(57)【要約】【課題】  原子炉内に設けられた液貯留用装置に貯留された液中に浸漬して使用され、工具類を使用することなく二つ以上を容易に脱着可能な液中用継手を提供する。【解決手段】  貫通孔１０と、貫通孔１２と、貫通孔１２と長手方向にずれると共に貫通孔１２に連なる切欠部１４とが形成された管状の第１継手部２を備える。一方の端部２８が第１継手部２に固定された本体部２６を備える。径の内外方向に移動可能な突起部４４と、第２突出部５０とを有すると共に、外径が第１の継手部２の内径よりも小さくかつ本体部２６に固定された第２継手部３６を備える。第２継手部３６が他の継手の第１継手部２に内挿されたとき、第１突起部４４と他の継手の貫通孔１０とが係合しかつ第２突起部５６と他の継手の貫通孔１２とが係合し、本体部２６の外周面２６ａと他の継手の第１継手部２の外周面２ａとが略面一となる。【選択図】  図１
2006200576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中に浸漬して使用される棒状の継手であって、
外周面から径内に向けて貫通する第１貫通孔と、前記第１貫通孔と長手方向に対応して一方の端部側に設けられ、外周面から径内に向けて貫通する第２貫通孔と、前記第２貫通孔と長手方向にずれた前記一方の端部側の端面から前記第２貫通孔に連なる切欠部とが形成された管状の第１継手部と、
外周面が前記第１継手部の外周面と略面一であって、かつ一方の端部が前記第１継手部の他方の端部に固定された管状又は円柱状の本体部と、
径外方向に向けて付勢されることによって径外方向と径内方向とに移動可能な第１突起部と、前記第１突起部と長手方向に対応して一方の端部側に設けられ、外周面から径外方向に向けて突出する第２突起部とを有すると共に、外径が前記第１の継手部の内径よりも小さくかつ一方の端部が前記本体部の他方の端部に略同心に固定された管状又は円柱状の第２継手部と、を備え、
前記第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿されたとき、前記第１突起部と前記他の継手の第１貫通孔とが係合しかつ前記第２突起部と前記他の継手の第２貫通孔とが係合すると共に、前記本体部の外周面と前記他の継手の第１継手部の外周面とが略面一となることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記第１継手部が、前記第２貫通孔と周方向に対応して形成された第３貫通孔と、前記第３貫通孔と長手方向にずれた前記一方の端部側の端面から前記第３貫通孔に連なる切欠部とをさらに有し、
前記第２継手部が前記第２突起部と周方向に対応していると共に、前記第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿されたとき前記第３貫通孔に係合可能な第３突起部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１継手部の内周面には、第１継手部の一方の端部から他方の端部に向けて径が小さくなる第１テーパ部が形成されており、
前記第２継手部の外周面には、第２継手部の他方の端部から一方の端部に向けて径が大きくなると共に前記第１テーパ部に沿った第２テーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の継手に関し、とくに複数の継手を接続して原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中に浸漬して使用された場合であっても、他の継手との接続を容易に解除可能な液中で使用可能な継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉内に設けられた液貯留設備、例えば、使用済燃料貯蔵プール、サイドバンカー、ドライヤセパレータプール及びタンクに代表される液貯留設備に貯留された液中内において、部材の切断作業など、種々の作業が行われる場合がある。このように、液中内において種々の作業が行われる理由は、液貯留装置に貯留された液によって放射能等を遮蔽する効果を利用するためである。なお、これらの液貯留設備には、例えば、水又はほう酸水が貯留されている。
【０００３】
このように、原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中で例えば切断作業等を行った場合、切断された部材等を液中から取り出す必要がある。また、このような作業中に、液貯留設備に貯留された液中に工具や部品等が落下してしまう場合もある。さらには、液貯留設備に貯留された液中に浸かっている切断装置等の装置を洗浄する場合もある。これらの作業を行うために、液中用継手（一般的にはポールジョイントと呼ばれている）が用いられている。
【０００４】
ここで、従来用いられてきた液中用継手の構成について、図５を参照しつつ説明する。ここで、図５は、従来の液中用継手の接続状態を示す概略図であって、（ａ）が接続前の状態を示す概略図、（ｂ）が接続後の状態を示す概略図である。
【０００５】
図５（ａ）において、従来の液中用継手１００は管状の部材であって、両端部１０２、１０４の外周面には、それぞれ、雄ネジ１０６が形成されている。そして、一の液中用継手の一方の端部１０２と他の液中用継手の他方の端部１０４とが、継手部材１０８によって接続されている。継手部材１０８は管状の部材であって、内周面には、液中用継手の外周面に形成された雄ネジと螺合する雌ネジ１１０が形成されている。
【０００６】
一の液中用継手の一方の端部１０２と他の液中用継手の他方の端部１０４とが継手部材１０８によって接続さると、図５（ｂ）に図示されるように、液中用継手１００と継手部材１０８との間に凹部１１２が形成される。
【０００７】
ここで、原子炉内に設けられた液貯留設備における液中用継手１００の使用方法の一例について、図６を参照しつつ説明する。図６は、使用済燃料貯蔵プールの液中に落下した部品を取り出す作業の一例を示した概略図である。なお、図６においては、原子炉内に設けられた液貯留設備の一例として使用済燃料貯蔵プールを用いて説明する。
【０００８】
図６に図示されるように、使用済燃料貯蔵プール１２０における作業では、複数の液中用継手１００が所望の長さとなるまで接続されて使用される。また、一方の端部には作業者が操作するための把持部が設けられた継手１１４が接続され、他方の端部には落下物１１３を引っ掛けるための治具１１５が設けられた継手１１６が接続されている。なお、一方の端部に設けられた継手１１４は、クレーンで吊ることが可能となっている。このように、液中用継手１００は、使用済燃料貯蔵プール１２０の液中１２２、即ち水中に浸漬されて使用される場合が多い。従って、使用後の液中用継手１００は放射能に汚染されていることから、互いに接続された液中用継手１００を分解（即ち、互いに接続された液中用継手１００の接続状態を解除）して廃棄する必要がある。複数の液中用継手１００が接続されたままであると、放射能に汚染された部材を廃棄するための専用の廃棄ボックスに廃棄できないからである。なお、液中用継手１００の分解は、複数接続された液中用継手１００を使用済燃料貯蔵プール１２０の液中１２２から取り出す際に、最上方の液中用継手１００から、一つずつ、順次、分解しながら行われる。このようにして、液中用継手１００が使用済燃料貯蔵プール１２０の液中１２２から引き上げられる。
【０００９】
ところが、使用済燃料貯蔵プール１２０など原子炉内に設けられた液貯留用装置に貯留された液中１２２には、錆やクラッド（粉）などのゴミが多量に含まれている場合が多い。そのため、液中用継手１００がこの液中１２２に浸漬されて使用されると、液中用継手１００と継手部材１０８との間に形成される凹部１１２にゴミが溜まってしまう。このように、凹部１１２にゴミが溜まった状態で互いに接続された液中用継手１００を分解すると、凹部１１２に溜まったゴミが雄ネジ１０６と雌ネジ１１０との間に噛み込んでしまい、分解が困難となることが多々発生していた。とくに、粒状の細かいゴミが雄ネジ１０６と雌ネジ１１０との間に噛み込みやすく、分解しようとすればするほど雄ネジ１０６と雌ネジ１１０との間に噛み込んだゴミがネジの螺旋に沿って中に入り込んでいき、さらに分解が困難となっていた。
【００１０】
このように、液中用継手１００の分解が困難となった場合には、専用の廃棄ボックスに廃棄できる程度の大きさに、複数接続された液中用継手１００を切断しなければならない。この場合、使用済燃料貯蔵プール１２０の液中１２２に浸漬されて使用された液中用継手１００は放射能に汚染されているので、使用済燃料貯蔵プールが設けられた建屋内の所定の場所で切断する必要がある。従って、この建屋内の所定の場所で切断作業を行うために切断装置を運搬したり、切断時の火花が飛び散らないように養生しなければならず、単に液中用継手１００を廃棄するだけのために多大な労力を要していた。
【００１１】
このような問題を解決するために、二つの液中用継手１００を接続した場合に、接続部が滑らかな面一状となって凹部１１２が形成されない継手を使用することも考えられる。二つの管材を滑らかな面一状に接続可能な継手については、例えば特許文献１の段落〔００２１〕〜〔００４２〕及び図１に開示されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−６８４０５号公報（段落〔００２１〕〜〔００４２〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に開示されている継手を二つ以上接続するためにはスパナ等の回転工具を使用しなければならないため（特許文献１の段落〔００３６〕を参照）、液中用継手１００を容易に脱着（接続及び分解）することができないといった問題点がある。とくに、最上方の液中用継手１００から、一つずつ、順次、分解しながら液中用継手１００を使用済燃料貯蔵プール１２０などの原子炉内に設けられた液貯留用装置から引き上げていくことには多大な困難が伴う。また、原子炉内に工具類を持ち込むと、かかる工具類が放射能に汚染されてしまうため、その都度、かかる工具類を除染又は廃棄しなければならないといった問題点もある。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、原子炉内に設けられた液貯留用装置に貯留された液中に浸漬して使用され、工具類を使用することなく二つ以上を容易に脱着可能な液中用継手を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る継手は、原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中に浸漬して使用される棒状の継手であって、外周面から径内に向けて貫通する第１貫通孔と、前記第１貫通孔と長手方向に対応して一方の端部側に設けられ、外周面から径内に向けて貫通する第２貫通孔と、前記第２貫通孔と長手方向にずれた前記一方の端部側の端面から前記第２貫通孔に連なる切欠部とが形成された管状の第１継手部と、外周面が前記第１継手部の外周面と略面一であって、かつ一方の端部が前記第１継手部の他方の端部に固定された管状又は円柱状の本体部と、径外方向に向けて付勢されることによって径外方向と径内方向とに移動可能な第１突起部と、前記第１突起部と長手方向に対応して一方の端部側に設けられ、外周面から径外方向に向けて突出する第２突起部とを有すると共に、外径が前記第１の継手部の内径よりも小さくかつ一方の端部が前記本体部の他方の端部に略同心に固定された管状又は円柱状の第２継手部と、を備え、前記第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿されたとき、前記第１突起部と前記他の継手の第１貫通孔とが係合しかつ前記第２突起部と前記他の継手の第２貫通孔とが係合すると共に、前記本体部の外周面と前記他の継手の第１継手部の外周面とが略面一となることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、一の継手の第２突起部が他の継手の第１継手部の一方の端部の端面から第２貫通孔に向けて形成された切欠部に沿って、一の継手の第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿されたとき、一の継手部の第１突起部は他の継手の第１継手部の内面に押圧されて径内側に位置している。そして、一の継手の第２突起部が他の継手の第１継手部の第２貫通孔に達して係合したとき、一の継手の第１突起部と他の継手の第１貫通孔とが係合する。これにより、一の継手と他の継手とが接続される。このとき、前記本体部の外周面と前記他の継手の第１継手部の外周面とが略面一となる。また、一の継手の第１突起部を径内側に向けて押圧することによって、一の継手の第２突起部を他の継手の第２貫通孔から移動させることができる。これにより、一の継手と他の継手との接続状態が解除される。
【００１７】
本発明に係る継手において、前記第１継手部が、前記第２貫通孔と周方向に対応して形成された第３貫通孔と、前記第３貫通孔と長手方向にずれた前記一方の端部側の端面から前記第３貫通孔に連なる切欠部とをさらに有していても良い。このとき、前記第２継手部が前記第２突起部と周方向に対応していると共に、前記第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿されたとき前記第３貫通孔に係合可能な第３突起部をさらに有することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、一の継手の第２突起部と他の継手の第１継手部の第２貫通孔とが係合したとき（即ち、一の継手の第１突起部と他の継手の第１貫通孔とが係合したとき）、一の継手の第３突起部と他の継手の第３貫通孔とが係合する。また、一の継手の第１突起部を径内側に向けて押圧することによって一の継手の第２突起部を他の継手の第２貫通孔から移動させたとき、一の継手の第３突起部も他の継手の第３貫通孔から移動させることができる。
【００１９】
本発明に係る継手において、前記第１継手部の内周面には、第１継手部の一方の端部から他方の端部に向けて径が小さくなる第１テーパ部が形成されていても良い。このとき、前記第２継手部の外周面には、第２継手部の他方の端部から一方の端部に向けて径が大きくなると共に前記第１テーパ部に沿った第２テーパ部が形成されていることが好ましい。  
【００２０】
上記構成によれば、一の継手の第２継手部が他の継手の第１継手部に内挿された接続状態から一の継手と他の継手との接続状態を解除するとき、一の継手の第２継手部の外周面と他の継手の第１継手部の内周面との間の間隙が大きくなる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、工具類を使用することなく二つ以上の継手を容易に脱着できる。しかも、多量のゴミが含まれる使用済燃料貯蔵プールなど、原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中に浸漬して使用されても、一の継手の本体部の外周面と他の継手の第１継手部の外周面とが略面一となるので、一の継手の第２継手部の外周面と他の継手の第１継手部の内周面との間隙にゴミが入りにくい。さらに、工具類を使用する必要がないので、工具類が放射能に汚染されるといった懸念もない。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、一の継手と他の継手とが３箇所で固定されるので、一の継手と他の継手とが容易に脱着可能に接続されるのみならず、より強固に接続されかつ容易に接続を解除（脱）できるという更なる効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、一の継手の第２継手部の外周面と他の継手の第１継手部の内周面との間にゴミが噛み込んだ場合であっても、一の継手と他の継手との接続状態を容易に解除できるという更なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る液中用継手の好適な実施形態の例について、図１〜図３を参照しつつ説明する。なお、図１は、（ａ）が本発明に係る液中用継手の一例を示す断面図、（ｂ）が（ａ）に図示されるＡ−Ａ線断面図である。図２は、本発明に係る液中用継手の第１継手部と第２継手部との脱着方法の一例を示す概略斜視図である。図３は、本発明に係る液中用継手の使用方法の一例を示す概略図である。
【００２５】
図１（ａ）において、本発明に係る液中用継手１は棒状の継手であって、雌側継手部（第１継手部）２と本体部２６と雄側継手部（第２継手部）３６とを有する。なお、雌側継手部２、本体部２６及び雄側継手部３６のいずれも、管材から構成されている。なお、本実施形態において、液中用継手１が棒状に伸びる方向を長手方向、液中用継手１の外周面に沿う方向を周方向と称する。
【００２６】
雌側継手部２には、外周面２ａから径内に向けて貫通する貫通孔（第１貫通孔）１０が形成されている。貫通孔１０は、図１（ｂ）に図示されるように、管材の内側（即ち内周面）に形成される内側開口部１０ａと、管材の外側（即ち外周面）に形成され、内側開口部１０ａよりも開口径が大きい外側開口部１０ｂとを有する。内側開口部１０ａと外側開口部１０ｂとの間にはテーパ面１０ｃが形成されている。
【００２７】
図１（ａ）に戻って、貫通孔１０と長手方向に対応する一方の端部４側（貫通孔１０に対して対応する一方の端部４側）には、外周面から径内に向けて貫通する貫通孔（第２貫通孔）１２が形成されている。なお、「貫通孔１０と長手方向に対応する一方の端部４側」とは、貫通孔１０を通過する長手方向の仮想線Ｌ１上であって一方の端部４に近い部位を意味する。ここでは、仮想線Ｌ１は、貫通孔１０の中心と貫通孔１２の中心とを通っている。
【００２８】
さらに、貫通孔１２から周方向に伸びる縦切欠部１６と、貫通孔１２とは反対側の縦切欠部１６の端部１３から雌側継手部２の一方の端部４の端面６に向けて長手方向に伸びる横切欠部１８とが形成されている。即ち、貫通孔１２から雌側継手部２の一方の端部４の端面６に向けて略逆Ｌ字状の切欠部（第１切欠部）１４が形成されていることを意味する。換言すれば、縦切欠部１６は、貫通孔１０及び貫通孔１２と長手方向にずれた一方の端部４側の端面６から貫通孔１２に向けて略Ｌ字状に形成されていることとなる。なお、「貫通孔１０及び貫通孔１２と長手方向にずれた一方の端部４側の端面６」とは、貫通孔１０及び貫通孔１２を通過する長手方向の仮想線Ｌ１とずれた一方の端部４の端面６の部位を意味する。
【００２９】
また、雌側継手部２には、貫通孔１２と周方向に対応する部位（貫通孔１２に対して周方向に対応する部位）に貫通孔（第３貫通孔）１９が形成されている。即ち、貫通孔１２が形成された部位から周方向に約１８０度反対側に貫通孔１９が形成されている。換言すれば、貫通孔１２と周方向の対面に貫通孔１９が形成されていることとなる。
【００３０】
さらに、貫通孔１９から周方向に伸びる縦切欠部２２と、貫通孔１９とは反対側の縦切欠部２２の端部（図示せず）から雌側継手部２の一方の端部４の端面６に向けて長手方向に伸びる横切欠部２４とが形成されている。即ち、貫通孔１９から雌側継手部２の一方の端部４の端面６に向けて略逆Ｌ字状の切欠部（第２切欠部）２０が形成されていることを意味する。換言すれば、縦切欠部２２は、貫通孔１９と長手方向にずれた一方の端部４側の端面６から貫通孔１９に向けて略Ｌ字状に形成されていることとなる。
【００３１】
なお、図１（ａ）においては、貫通孔１９、縦切欠部２２及び横切欠部２４が仮想の二点鎖線で図示されている。
【００３２】
本体部２６は、管材２７と補強管３２とを有しており、補強管３２は管材２７の内側に内挿されている。即ち、補強管３２は、本体部２６の一方の端部２８側の内側に内挿されていることとなる。また、補強管３２の長手方向のほぼ中間位置には、径外に向けて突出する突出部３３が外周面に沿って周方向に形成されている。この突出部３３は管材２７の端面２７ｂと接面しており、管材２７の外径と突出部３３の外径とが略同じ寸法（同じ寸法を含む）となっている。従って、管材２７の外周面２７ａと補強管３２の突出部３３の外周面３２ａとは略面一となっている。
【００３３】
本体部２６は、本体部２６の中心と雌側継手部２の中心とが同心となるように、一方の端部２８が雌側継手部２の他方の端部（一方の端部４とは反対側の端部）８に溶接固定されている。即ち、管材２７と雌側継手部２とによって補強管３２の突出部３３を挟むように溶接固定されていることとなる。また、本体部２６の外径と雌側継手部２の外径とは略同じ寸法（同じ寸法を含む）である。従って、本体部２６の外周面２６ａと雌側継手部２の外周面２ａとは略面一となる。
【００３４】
なお、本実施形態において、「略面一」とは、物理的に完全に面一である場合と実質的に面一である場合とを含む意味である。ここで、「実質的に面一」とは本体部２６と雌側継手部２との間にゴミが入り込まない程度の面一を意味する。
【００３５】
さらに、補強管３２には、雌側継手部２に固定された側の端面３２ｂに位置決め板３４が設けられている。この位置決め板３４は板状部材であって、補強管３２の中空部を塞ぐことによって、雌側継手部２の一方の端部４から挿入された他の液中用継手１の雄側継手部３６の長手方向の位置決めを行うものであるが、詳細は後述する。
【００３６】
雄側継手部３６の外径寸法は、雌側継手部２の内径寸法及び本体部２６の内径寸法よりも若干小さい寸法となっている。また、雄側継手部３６は、雄側継手部３６の中心と本体部２６の中心とが同心となるように、一方の端部３８が本体部２６の一方の端部２８とは反対側の他方の端部３０に内挿されて溶接固定されている。
【００３７】
また、雄側継手部３６の他方の端部４０に近い部位には外周面３６ａから径内に向けて貫通する貫通孔４２が形成されている。この貫通孔４２には、雄側継手部３６が他の継手の雌側継手部２に内挿された場合に位置を固定することとなる位置固定部（第１突起部）４４が配置されている。位置固定部４４は円柱部材で構成されており、その長さは雄側継手部３６の径よりも小さく、その径は雌側継手部２に形成された貫通孔１０の径よりも若干小さい。また、位置固定部４４の先端部４４ａには丸みを帯びた曲面が形成されている。雄側継手部３６の内面３６ｂであってかつ位置固定部４４と直列に（即ち同心に）過押圧防止部４６が設けられている。過押圧防止部４６は位置固定部４４と略同じ径をした円柱部材で構成されている。
【００３８】
位置固定部４４と過押圧防止部４６との間にはコイルバネ４８が配置されており、コイルバネ４８の両端が、それぞれ、位置固定部４４と過押圧防止部４６とに固定されている。これにより、位置固定部４４に対して雄側継手部３６の径外から径内に向かう押圧力が作用していない通常時には、位置固定部４４は、コイルバネ４８によって径外方向に向けて付勢されて雄側継手部３６の外周面３６ａから径外側に向けて突出している。一方、位置固定部４４に対して雄側継手部３６の径外から径内に向かい押圧力が作用した場合には、位置固定部４４はコイルバネ４８による付勢力に対抗して、位置固定部４４は径内側に押圧される。即ち、位置固定部４４は、雄側継手部３６の径外方向（径外側の位置）と径内方向（径内側の位置）とに移動可能となっている。なお、通常時、位置固定部４４は雌側継手部２の径よりも径外側まで突出している。
【００３９】
雄側継手部３６の一方の端部３８側には、位置固定部４４と長手方向に対応する部位に貫通孔５０が形成されている。この貫通孔５０の中心と位置固定部４４の中心との長手方向の距離Ｚは、雌側継手部２に形成された貫通孔１０の中心と貫通孔１２の中心との長手方向の距離と同じ寸法である。また、貫通孔５０の周方向に約１８０度ずれた位置（即ち、貫通孔５０と周方向の対面側）には貫通孔５２が形成されている。さらに、貫通孔５０と貫通孔５２とをピン５４が貫通して雄側継手部３６に溶接固定されている。このピン５４は、円柱状の部材で構成されており、その長さは雌側継手部２の外径寸法よりも大きい。即ち、雄側継手部３６が他の継手の雌側継手部２に内挿されたとき、雌側継手部２の外周面２ａよりも径外側に突出することとなる。なお、貫通孔５０から突出するピン５４の長さと貫通孔５２から突出するピン５４の長さとは略同じ長さとなっている。
【００４０】
また、雄側継手部３６の他方の端部４０の端面４１の略中央部には、液中用継手１を使用済燃料貯蔵プール１２０（図６参照）などの原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中から取り出す際に、管材の内部に侵入している液を抜くための水抜き孔５６が形成されている。
【００４１】
なお、本発明に係る液中用継手１の雌側継手部２と本体部２６との合計長さＸは約１，５００ｍｍであり、雄側継手部３６の長さＹは約１５０ｍｍである。ただし、これらの長さＸ、Ｙは、これの限られるものではない。
【００４２】
次に、一の継手の雄側継手部３６と他の継手の雌側継手部２との脱着方法（接続方法及び接続解除方法）について説明する。
【００４３】
図２において、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６の位置固定部４４と他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の縦切欠部１６とを位置合わせした上で、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６を他の液中用継手１ｂの雌側継手部２に内挿する。一の液中用継手１ａの位置固定部４４が他の液中用継手１ｂの横切欠部１８に当接したのち、位置固定部４４が雄側継手部３６の径外位置から径内位置に移動する。これは、位置固定部４４の先端部４４ａ（図１も参照）には曲面が形成されているので、他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の内周面によって押圧されるからである。
【００４４】
また、液中用継手１ａ側の雄側継手部３６から径外側に突出するピン５４が、他の液中用継手１ｂ側の縦切欠部１６及び縦切欠部２２に沿って形成されている。従って、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６を、他の液中用継手１ｂの雌側継手部２に内挿される方向にさらに移動させることが可能となっている。ここで、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６を、他の液中用継手１ｂの雌側継手部２に内挿される方向にさらに移動させると、一の液中用継手１ａ側の端面４１と他の液中用継手１ｂ側の位置決め板３４とが当接する。このとき、一の液中用継手１ａ側のピン５４と他の液中用継手１ｂ側の横切欠部１８とも当接している。なお、一の液中用継手１ａ側の位置固定部４４は、雄側継手部３６の径内方向に位置したままである。
【００４５】
その後、一の液中用継手１ａを他の液中用継手１ｂに対して横切欠部１８に沿って回すと（図２中に図示される方向に回すと）、一の液中用継手１ａ側の位置固定部４４及びピン５４が、それぞれ、他の液中用継手１ｂ側の貫通孔１０及び貫通孔１２、１９と係合する。これにより、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６と他の液中用継手１ｂの雌側継手部２とが接続される。さらに、一の液中用継手１ａ側の位置固定部４４が貫通孔１０と係合しているので、両者１ａ、１ｂは、長手方向及び周方向のいずれにも固定される。
【００４６】
このように、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとが接続されたとき、即ち、一の液中用継手１ａが他の液中用継手１ｂに内挿されたとき、一の液中用継手１ａの位置固定部４４と他の液中用継手１ｂの貫通孔１０とが係合しかつ一の液中用継手１ａのピン５４の一方（第２突起部）５６と他の液中用継手１ｂの貫通孔１２とが係合する。また、一の液中用継手１ａの本体部２６の外周面２６ａ（図１参照）と他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の外周面２ａとが隙間なく略面一となる。ここで、「隙間なく略面一」とは、一の液中用継手１ａの本体部２６の外周面２６ａと他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の外周面２ａとが略連続する面であることをいう。なお、「略連続する面」とは、厳密に連続していることを要求するものではなく、一の液中用継手１ａの本体部２６の外周面２６ａ（図１参照）と他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の外周面２ａとの間に液中のゴミが入り難い程度に連続面となっていれば良い。
【００４７】
なお、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとを接続した状態において、一の液中用継手１ａ側の雄側継手部３６の外周面３６ａと他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の内周面２ｂとの間の間隙は、両者１ａ、１ｂの接続状態をワンタッチで容易に解除できかつかかる間隙（雄側継手部３６の外周面３６ａと雌側継手部２の内周面２ｂとの間）にゴミが入りにくいよう、０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内であることが好ましい。この間隙により、両者１ａ、１ｂの接続がワンタッチでできるので、接続が容易となる。なお、両者１ａ、１ｂの接続状態の解除もワンタッチでできる。また、一の液中用継手１ａ側の雄側継手部３６の外周面３６ａと他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の内周面２ｂとの間の間隙は、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内であることがさらに好ましい。作業中において両者１ａ、１ｂの接続状態が不安定となることがなく、作業者がいわゆるグラグラ感を感じることがないからである。
【００４８】
また、このように他の液中用継手１ｂ側の貫通孔１０に係合された一の液中用継手１ａ側の位置固定部４４を径内方向に押圧すると、一の液中用継手１ａを他の液中用継手１ｂに対して横切欠部１８、２４（横切欠部２４については図１参照）に沿って（図２中に図示される方向と反対の方向に）回転させることが可能となる。これは、一の液中用継手１ａ側の位置固定部４４が他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の内周面よりも径内側に移動可能だからである。さらに、位置固定部４４の先端部４４ａには曲面が形成されているので、一の液中用継手１ａを他の液中用継手１ｂに対して回転させることがさらに容易となっている。
【００４９】
このように、一の液中用継手１ａを他の液中用継手１ｂに対して横切欠部１８、２４（横切欠部２４については図１参照）に沿って回転させたのち、一の液中用継手１ａ側のピン５４を縦切欠部１６に沿わせて移動させることによって、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとの接続状態を解除できる。
【００５０】
従って、工具類を使用することなく二つ以上の液中用継手１をワンタッチで容易に脱着できる。しかも、多量のゴミが含まれる原子炉内の液貯留設備に貯留された液中に浸漬されて使用されても、一の液中用継手１ａの本体部２６の外周面２６ａ（図１参照）と他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の外周面２ａとが略面一となり、凹部が形成されない。従って、一の液中用継手１ａの雄側継手部３６の３６ａと他の液中用継手１ｂの雌側継手部２の内周面２ｂとの間隙にゴミが入りにくい。さらに、工具類を使用する必要がないので、工具類が放射能に汚染されるといった懸念もない。
【００５１】
また、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとを接続したとき、位置固定部４４と貫通孔１０とが、ピン５４の一方５６と貫通孔１２とが、ピン５４の他方５８（第３突起部）と貫通孔１９とが、それぞれ、係合する。このように、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとが３箇所で固定されるので、一の液中用継手１ａと他の液中用継手１ｂとが容易に脱着可能に接続されるのみならず、より強固に接続されかつ容易に接続を解除（脱）できる。なお、これらのピン５６、５８は、突出部と称することもできる。
【００５２】
また、図５に図示される従来の液中用継手１００であれば、液中用継手１００を回さなければ脱着できなかったため作業性が悪かったが、本発明に係る液中用継手１においては、そのような問題がない。さらに、従来の液中用継手１００では継手部材１０８の重量が大きかったが、本発明に係る液中用継手１では継手部材１０８を使用する必要がないので、液中用継手１全体として軽量化を図ることができた。また、従来の液中用継手１００と対比すると、継手部材１０８を必要としない分、製造コストも安価にすることが可能となった。
【００５３】
次に、この液中用継手１の使用方法の一例を説明する。
【００５４】
図３において、複数（図３では２本）の液中用継手１を互いに接続して原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中で使用する場合、これらの液中用継手１とは異なる構成をした継手６４、７０も同時に使用される。即ち、把持部６６を有すると共に一方の端部にクレーンに引っ掛けることが可能なリング６８が形成された先端継手６４と、一方の端部に部品等を吊り上げることが可能な治具７２が取り付けられた後端継手７０とが同時に使用される。なお、先端継手６４に把持部６６を設けることによって、液中でのハンドリング操作が容易となる。
【００５５】
ただし、先端継手６４に形成されたリング６８は必須のものではない。また、後端継手７０に取り付けられる治具７２は部品等を吊り上げるものに限定されるものではなく、液中用継手１の用途、即ち、液中での作業に応じて決められるものである。
【００５６】
先端継手６４の他方の端部には、液中用継手１と接続可能であるよう、雄側継手部３６が形成されている。雄側継手部３６の構成は液中用継手１の雄側継手部３６と同じ構成である。従って、液中用継手１の雌側継手部２に先端継手６４の雄側継手部３６を内挿することによって両者が接続可能となっている。また、このとき、先端継手６４の外周面６４ａと、先端継手６４に接続される液中用継手１の雌側継手部２の外周面２ａとは略面一となる。
【００５７】
後端継手７０の他方の端部には、液中用継手１と接続可能であるよう、雌側継手部２が形成されている。雌側継手部２の構成は液中用継手１の雌側継手部２と同じ構成である。従って、後端継手７０の雌側継手部２に液中用継手１の雄側継手部３６を内挿することによって両者が接続可能となっている。また、このとき、後端継手７０の外周面７０ａ（即ち、後端継手７０の雌側継手部２の外周面２ａ）と液中用継手１の本体部２６の外周面２６ａとは略面一となる。
【００５８】
このようにして、複数の液中用継手１と先端継手６４と後端継手７０とを接続することによって、原子炉内に設けられた液貯留設備に貯留された液中に浸漬されて使用される。しかも、液中用継手１を接続する本数を変えることによって所望の長さとすることができる。
【００５９】
次に、本発明に係る液中用継手の他の例について、図４を参照しつつ説明する。この液中用継手８０は、図１に図示される液中用継手１の雌側継手部２及び雄側継手部３６に代えて、雌側継手部８２及び雄側継手部９０を有している。図４は、本発明に係る液中用継手の他の例を示す断面図である。なお、図１〜図３に示した本発明の一例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては当該本発明の一例との相違点を主に説明する。
【００６０】
図４において、雌側継手部８２の内周面８２ｂには、雌側継手部８２の一方の端部８４から他方の端部８６に向けて次第に径が小さくなるテーパ面８８が形成されている。また、雄側継手部９０の外周面９０ａには、雄側継手部９０の他方の端部９４から一方の端部９２に向けて次第に径が大きくなるテーパ面９６が形成されている。ここで、一の液中用継手８０の雄側継手部９０を他の液中用継手８０の雌側継手部８２に内挿させると（即ち、接続させると）、一の液中用継手８０の雄側継手部９０の外周面９０ａに形成されたテーパ面９６と、他の液中用継手８０の雌側継手部８２の内周面８２ｂに形成されたテーパ面８８とが緊密する。一方、一の液中用継手８０の雄側継手部９０を他の液中用継手８０の雌側継手部８２から接続状態を解除する方向に移動させると、一の液中用継手８０の雄側継手部９０の外周面９０ａに形成されたテーパ面９６と、他の液中用継手８０の雌側継手部８２の内周面８２ｂに形成されたテーパ面８８との間の間隙が大きくなる。即ち、雄側継手部９０の外周面９０ａに形成されているテーパ面９６は、雌側継手部８２の内周面８２ｂに形成されているテーパ面８８に対応して形成されている。換言すれば、雄側継手部９０の外周面９０ａに形成されているテーパ面９６は、雌側継手部８２の内周面８２ｂに形成されているテーパ面８８に沿って形成されていることとなる。
【００６１】
これにより、一の液中用継手１の雄側継手部９０の外周面９０ａと他の継手の第１継手部の雌側継手部８２の内周面８２ｂとの間にゴミが噛み込んだ場合であっても、一の継手８０と他の継手８０との接続状態を容易に解除できる。
【００６２】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。例えば、本実施形態において、雌側継手部２には切欠部１４と切欠部２０とが形成されているが、必ずしもこのように２ヶ所の切欠部が形成されている必要はない。少なくとも、貫通孔１０と長手方向に対応して形成される貫通孔１２に連なる切欠部１４が形成されていれば、本発明の目的を達成することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態の液中用継手１は、雌側継手部２に形成された切欠部１４及び切欠部２０がいずれも略Ｌ字状の切欠部となっているが、これに限られず、例えば、略Ｔ字状（Ｔ字を含む）に形成されていても良い。さらには、縦切欠部１６、２２と横切欠部１８、２４とが形成されているものに限られず、一方の端部４の端面６から貫通孔１２、１９に滑らかにカーブを描いて連なる切欠部であっても良い。即ち、切欠部１４及び切欠部２０が、それぞれ、貫通孔１２及び貫通孔１９と長手方向にずれた部位に形成されていれば良い。
【００６４】
また、本実施形態の液中用継手１は、雌側継手部２のみでなく、本体部２６及び雄側継手部３６もが管状部材で構成されているが、これに限られず、本体部２６及び雄側継手部３６は、円柱状の部材で構成されていても良い。ただし、作業性の観点からいえば、軽量化を図ることができる点において、本体部２６及び雄側継手部３６のいずれも管状部材で構成されていることが好ましい。
【００６５】
また、本実施形態の液中用継手１は、位置固定部４４を径外方向に付勢するためにコイルバネ４８が使用されているが、これに限られず、コイルバネ４８に代えて、板バネなどの弾性部材であっても良い。即ち、位置固定部４４が雌側継手部２の外周面２ａから径側側に突出するよう、位置固定部４４に対して径外方向に付勢することが可能な弾性部材であれば良い。
【００６６】
また、従来例で説明したような使用済燃料貯蔵プール１２０に落下した部材を取り上げる作業は一例であって、この他、液中に浸っている装置の洗浄作業及びプールの洗浄作業などが行われる場合もある。即ち、原子炉内に設けられた液貯留用装置に貯留された液中で行われる作業であれば特定の作業に限定されるものではない。
【００６７】
また、「液中」とは、原子炉内に設けられた液貯留用装置又はこの液貯留装置に貯留された液中に浸漬された装置の除洗を行う場合のように、完全に液中に浸漬されている場合のみを意味するものではなく、液中のゴミが液中用継手１に付着する態様での使用も含まれる。
【００６８】
また、本発明に係る液中用継手１が、液中のみでなく、大気中で使用される場合があることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）は本発明に係る液中用継手の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に図示されるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る液中用継手の第１継手部と第２継手部との脱着方法の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明に係る液中用継手の使用方法の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る液中用継手の他の例を示す断面図である。
【図５】従来の液中用継手の接続状態を示す概略図であって、（ａ）は接続前の状態を示す概略図、（ｂ）は接続後の状態を示す概略図である。
【図６】使用済燃料貯蔵プールの液中に落下した部品を取り出す作業を示した概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  液中用継手
２  雌側継手部（第１継手部）
２ａ  外周面
４  一方の端部
６  端面
１０  貫通孔（第１貫通孔）
１２  貫通孔（第２貫通孔）
１４  切欠部（第１切欠部）
１９  貫通孔（第３貫通孔）
２０  切欠部（第２切欠部）
２６  本体部
２６ａ  外周面
２８  一方の端部
３０  他方の端部
３６  雄側継手部（第２継手部）
３８  一方の端部
４０  他方の端部
４４  位置固定部（第１突起部）
４８  コイルバネ
５４  ピン
５６  ピンの一方（第２突起部）
５８  ピンの他方（第３突起部）
８２  雌側継手部
８２ｂ  内周面
８４  一方の端部
８６  他方の端部
８８  テーパ面（第１テーパ部）
９０  雄側継手部
９０ａ  外周面
９２  一方の端部
９４  他方の端部
９６  テーパ面（第２テーパ部）
【図１】
2006200576.tif 000003
【図２】
2006200576.tif 000004
【図３】
2006200576.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006200576.tif 000007
【図６】
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