(57)【要約】【課題】  記憶装置の持つ記憶装置間コピー機能により、データベースのデータを転送するディザスタリカバリシステムを構築し、そのデータ転送に必要な公衆回線を極小化する機能を実現可能とするリモートコピーシステムの制御技術を提供する。【解決手段】  メイン側記憶装置１０２のデータをリモート側記憶装置１０４へデータ転送するリモートコピーシステムにおいて、メイン側記憶装置１０２は、データの更新順序を保障する論理ボリュームのグループを複数の小グループに分類し、この分類した小グループごとに、データ転送を中断するサイドファイルの使用率を設定して、サイドファイルに滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、グループ内の全ての論理ボリュームのデータ転送を停止することなく、設定されたサイドファイルの使用率の低い方の小グループからデータ転送を中断するように制御する。【選択図】  図１
2006134204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶装置と、第２の記憶装置とを有し、前記第１の記憶装置のデータを前記第２の記憶装置へデータ転送するリモートコピーシステムであって、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置のそれぞれは、外部からのデータ授受を行うインタフェース制御部と、前記データを一時的に格納するメモリと、前記データを記録するディスクドライブと、前記メモリ上のデータを監視するマイクロプロセッサと、前記メモリ上のデータの前記ディスクドライブへの書き込みや読み出しを制御するディスク制御部と、記憶装置の設定管理を行うサービスプロセッサとを有し、
前記第１の記憶装置の前記メモリは、データ転送のための情報を格納するサイドファイルを有し、
前記第１の記憶装置の前記サービスプロセッサは、データの更新順序を保障する論理ボリュームのグループをログデータを蓄積する論理ボリュームのグループとログデータ以外の論理ボリュームのグループとに区分して、この区分したグループごとに、データ転送を中断するサイドファイルの使用率を設定する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、前記グループ内の全ての論理ボリュームのうち、前記設定されたサイドファイルの使用率の低い方のグループからデータ転送を中断するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項３】
請求項２記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記監視の結果、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していたグループのデータ転送を再開するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項４】
請求項３記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置の前記サービスプロセッサは、前記ログデータの論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を高く設定し、前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を低く設定し、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が第２の閾値を越えた場合に、前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、前記第２の閾値より低い第３の閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していた前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を再開することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項５】
請求項４記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が前記第２の閾値より高い第１の閾値を越えた場合に、前記ログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、前記第１の閾値より低い第４の閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していた前記ログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を再開することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項６】
請求項５記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置の前記ディスクドライブは、第１の論理ボリュームを有し、
前記第２の記憶装置の前記ディスクドライブは、第２の論理ボリュームと第３の論理ボリュームとを有し、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送して記憶装置間コピーを行い、前記第２の論理ボリュームから前記第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行うように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項７】
請求項６記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータおよび前記ログデータ以外のデータの両方が前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送されている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームから前記第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行い、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項８】
請求項６記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータが前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送され、前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームのログデータを前記第３の論理ボリュームにコピーして、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項９】
請求項６記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータが前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送され、前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームのログデータを前記第３の論理ボリュームにコピーして、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項１０】
請求項６記載のリモートコピーシステムにおいて、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータおよび前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、または中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項１１】
第１の記憶装置と、第２の記憶装置とを有し、前記第１の記憶装置のデータを前記第２の記憶装置へデータ転送するリモートコピーシステムの制御方法であって、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置のそれぞれは、外部からのデータ授受を行うインタフェース制御部と、前記データを一時的に格納するメモリと、前記データを記録するディスクドライブと、前記メモリ上のデータを監視するマイクロプロセッサと、前記メモリ上のデータの前記ディスクドライブへの書き込みや読み出しを制御するディスク制御部と、記憶装置の設定管理を行うサービスプロセッサとを有し、
前記第１の記憶装置の前記メモリは、データ転送のための情報を格納するサイドファイルを有し、
前記第１の記憶装置の前記サービスプロセッサは、データの更新順序を保障する論理ボリュームのグループをログデータを蓄積する論理ボリュームのグループとログデータ以外の論理ボリュームのグループとに区分して、この区分したグループごとに、データ転送を中断するサイドファイルの使用率を設定することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、前記グループ内の全ての論理ボリュームのうち、前記設定されたサイドファイルの使用率の低い方のグループからデータ転送を中断するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記監視の結果、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していたグループのデータ転送を再開するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置の前記サービスプロセッサは、前記ログデータの論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を高く設定し、前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を低く設定し、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が第２の閾値を越えた場合に、前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、前記第２の閾値より低い第３の閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していた前記ログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を再開することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記サイドファイルへ滞留するデータ量が前記第２の閾値より高い第１の閾値を越えた場合に、前記ログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、前記第１の閾値より低い第４の閾値未満になった場合に、前記データ転送を中断していた前記ログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を再開することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置の前記ディスクドライブは、第１の論理ボリュームを有し、
前記第２の記憶装置の前記ディスクドライブは、第２の論理ボリュームと第３の論理ボリュームとを有し、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送して記憶装置間コピーを行い、前記第２の論理ボリュームから前記第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行うように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータおよび前記ログデータ以外のデータの両方が前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送されている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームから前記第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行い、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１８】
請求項１６記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータが前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送され、前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームのログデータを前記第３の論理ボリュームにコピーして、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項１９】
請求項１６記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータが前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへデータ転送され、前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第１の論理ボリュームから前記第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、前記第２の論理ボリュームのログデータを前記第３の論理ボリュームにコピーして、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【請求項２０】
請求項１６記載のリモートコピーシステムの制御方法において、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の前記マイクロプロセッサは、前記ログデータおよび前記ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、または中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、前記第１の記憶装置に障害が発生した場合、前記第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御することを特徴とするリモートコピーシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコピーシステムの制御技術に関し、特に、遠隔地に配置した記憶装置間で、データを転送するリモートコピー技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムではテロや地震などの災害に起因するデータの喪失を回避するために、記憶装置内に蓄積されたデータの複製を遠隔地の記憶装置で多重に保持する必要性が高くなっている。
【０００３】
このような記憶装置間のデータのリモートコピー技術を利用したディザスタリカバリシステムは、一般に上位装置からのデータをメインセンタ（メインサイト）の記憶装置に書き込むと共に、遠隔地に設置されたリモートセンタ（リモートサイト）の記憶装置にも書き込んでデータの多重化を実現している。
【０００４】
これにより、災害でメインセンタの記憶装置の運用が不可能となった場合でも、短時間でリモートセンタの記憶装置に切り替えて運用を再開することができる（特許文献１）。
【０００５】
一方、メインセンタからリモートセンタにデータを転送する際のデータベースのログについては、メインセンタのログの更新に同期してリモートセンタのログを更新することにより、リモートセンタにあるデータベースのデータコピーとログからデータベースを復元する技術（特許文献２）なども提案されており、これによりデータベースが壊れた際であっても、長時間を要さずに最も間近で整合性のあるデータベースを復元することが可能になる。
【０００６】
さらに他の技術として、メインセンタにおいて、データベース表データをディスク装置に書き出し、それ以降の更新要求が起こっても更新を保留し、ディスク装置のデータベース表データをリモートセンタに転送し、データベース表データを複写して二重化する技術（特許文献３）などがある。
【０００７】
さらに、リモートコピーでペアを構成している場合に、何らかの障害が発生し、その後その回復中に再度障害が発生した場合に、リモートサイト側のデータが完全喪失されてしまうという事態を防止するために、リモートサイト側の論理ボリュームと同じデータを持つペアボリュームをさらに構築しておく方法などが知られている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平１１−１５６０４号公報
【特許文献２】特開平６−２１４８５３号公報
【特許文献３】特開２０００−３４７９１７号公報
【特許文献４】特開２００２−１８９５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、リモートコピーシステムを構築する場合、メインセンタとリモートセンタ間の記憶装置を繋ぐ回線の帯域は、そのシステムの転送ピーク時の更新データをも転送可能な帯域が必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、記憶装置の持つ記憶装置間コピー機能により、データベースのデータを転送するディザスタリカバリシステムを構築し、そのデータ転送に必要な公衆回線を極小化する機能を実現可能とするリモートコピーシステムの制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
本発明は、第１の記憶装置と、第２の記憶装置とを有し、第１の記憶装置のデータを第２の記憶装置へデータ転送するリモートコピーシステム、およびその制御方法に適用される。第１の記憶装置および第２の記憶装置のそれぞれは、外部からのデータ授受を行うインタフェース制御部と、データを一時的に格納するメモリと、データを記録するディスクドライブと、メモリ上のデータを監視するマイクロプロセッサと、メモリ上のデータのディスクドライブへの書き込みや読み出しを制御するディスク制御部と、記憶装置の設定管理を行うサービスプロセッサとを有し、以下のような特徴を有するものである。
【００１２】
（１）第１の記憶装置のメモリは、データ転送のための情報を格納するサイドファイルを有する。第１の記憶装置のサービスプロセッサは、データの更新順序を保障する論理ボリュームのグループをログデータを蓄積する論理ボリュームのグループとログデータ以外の論理ボリュームのグループとに区分して、この区分したグループごとに、データ転送を中断するサイドファイルの使用率を設定する機能を有する。
【００１３】
（２）第１の記憶装置のマイクロプロセッサは、サイドファイルに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、グループ内の全ての論理ボリュームのうち、設定されたサイドファイルの使用率の低い方のグループからデータ転送を中断するように制御する機能を有する。
【００１４】
（３）第１の記憶装置のマイクロプロセッサは、監視の結果、サイドファイルへ滞留するデータ量が閾値未満になった場合に、データ転送を中断していたグループのデータ転送を再開するように制御する機能を有する。
【００１５】
（４）第１の記憶装置のサービスプロセッサは、ログデータの論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を高く設定し、ログデータ以外の論理ボリュームのグループのサイドファイルの使用率を低く設定する。そして、第１の記憶装置のマイクロプロセッサは、サイドファイルへ滞留するデータ量が第２の閾値を越えた場合に、ログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、第２の閾値より低い第３の閾値未満になった場合に、データ転送を中断していたログデータ以外の論理ボリュームのグループのデータ転送を再開する。
【００１６】
（５）第１の記憶装置のマイクロプロセッサは、サイドファイルへ滞留するデータ量が第２の閾値より高い第１の閾値を越えた場合に、ログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を中断し、第１の閾値より低い第４の閾値未満になった場合に、データ転送を中断していたログデータの論理ボリュームのグループのデータ転送を再開する。
【００１７】
（６）第１の記憶装置のディスクドライブは、第１の論理ボリュームを有する。第２の記憶装置のディスクドライブは、第２の論理ボリュームと第３の論理ボリュームとを有する。そして、第１の記憶装置および第２の記憶装置のマイクロプロセッサは、第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへデータ転送して記憶装置間コピーを行い、第２の論理ボリュームから第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行うように制御する機能を有する。
【００１８】
（７）第１の記憶装置および第２の記憶装置のマイクロプロセッサは、ログデータおよびログデータ以外のデータの両方が第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへデータ転送されている状態で、第１の記憶装置に障害が発生した場合、第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへのコピーを中断し、第２の論理ボリュームから第３の論理ボリュームへ記憶装置内コピーを行い、第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有する。
【００１９】
（８）第１の記憶装置および第２の記憶装置のマイクロプロセッサは、ログデータが第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへデータ転送され、ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、第１の記憶装置に障害が発生した場合、第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、第２の論理ボリュームのログデータを第３の論理ボリュームにコピーして、第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有する。
【００２０】
（９）第１の記憶装置および第２の記憶装置のマイクロプロセッサは、ログデータが第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへデータ転送され、ログデータ以外のデータのデータ転送が中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、第１の記憶装置に障害が発生した場合、第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームへのログデータのコピーを中断し、第２の論理ボリュームのログデータを第３の論理ボリュームにコピーして、第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有する。
【００２１】
（１０）第１の記憶装置および第２の記憶装置のマイクロプロセッサは、ログデータおよびログデータ以外のデータのデータ転送が中断されている状態で、または中断された後に再開され、差分データのコピーが行われている状態で、第１の記憶装置に障害が発生した場合、第３の論理ボリュームのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２３】
本発明によれば、記憶装置の持つ記憶装置間コピー機能により、データベースのデータをリアルタイムにデータ転送するディザスタリカバリシステムを構築し、そのデータ転送に必要な公衆回線を極小化する機能を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜本発明の概念＞
一般に、メインサイトからリモートサイトへデータを転送するリモートコピーシステムにおいて、その対象データとしては、データベースがよく適用される。データベースには、ログデータというものがあり、これはデータベースの更新情報を管理するデータである。このログデータを用いれば、障害回復の時に、ある時点でのデータベースのデータにそれ以降のログデータ（更新情報）を反映させることにより、データベースのデータを最新の時点まで回復させることが可能となる。
【００２５】
このデータベースの性質に着想すると、データを転送する方式として次のような方式が考えられる。
【００２６】
すなわち、本願の第１の発明である更新されたデータのログ情報のみを転送する方式である。この方式によれば、転送データはログファイルのみなので、必要回線帯域は小さくてすむため、運用コストは安くてすむ。
【００２７】
併しながら、リモートサイトにおいて転送されるログデータ（情報）をある時点でのデータベースに反映する必要がある。この反映に要する時間のために、運用上の制約が生じる場合がある。そこで、本願の第２の発明は、データベース全体を転送するという状態をデータ転送帯域が許容する間は続け、転送するべきデータが転送帯域を上回る場合には、ログデータの送信に切り換える。
【００２８】
ここで、簡単にリモートコピーについて説明する。リモートコピーは、大きく２つに大別される。１つは同期リモートコピーで、もう１つは非同期リモートコピーである。同期リモートコピーというのは、上位装置からデータの書き込み命令を受けたメインサイトの記憶装置が、リモートサイトの記憶装置においてもそのデータの書き込み命令を完了したことを確認した上で、上位装置に書き込み命令の完了を報告するシステムである。この場合、メインサイトの記憶装置が保持するデータイメージと、リモートサイトの記憶装置が保持するデータイメージは、その運用中、同じ状態を保持することができる。
【００２９】
一方、非同期リモートコピーと呼ばれる方法では、メインサイトの記憶装置は、上位装置からデータの書き込み命令を受領した場合に、その処理が終わると直ちに上位装置にデータ書き込み処理の終了を報告する。そして、リモートサイトの記憶装置へのそのデータの転送は、その書き込み処理とは非同期に行われる。この場合、リモートサイトの記憶装置に送るべきデータをメインサイトの記憶装置は所定のメモリ（以下、サイドファイルと呼ぶ）上に保持しておく。そして、サイト間の回線を利用してサイドファイル上のデータを順次リモートサイトに転送する。回線の帯域（データ転送能力）が十分にある場合には、サイドファイルに停滞するデータの量は増加しないが、回線帯域を小さく設定すると、リモートサイトに転送されていないデータがサイドファイルに滞留することとなる。
【００３０】
なお、サイドファイルの容量をオーバーフローするような更新データが発生して、リモートコピーの運用ができなくなることを避けるために、サイドファイルの利用率が所定の閾値を越えた場合には、サイドファイルを用いたリモートコピーの方式を中断し、後述する差分コピーという方式に切り換える。
【００３１】
次に、メインサイトの記憶装置に構成されている論理ボリュームについて説明する。記憶対象としてデータベースを取り扱う場合は、データそのものを保持する論理ボリュームとデータベース更新の記録であるログデータを保持する論理ボリュームとで構成される。
【００３２】
ここで、サイドファイルの利用率に着目する。つまり、サイドファイルの利用率が高くなった場合（第２の閾値）に、ログデータの論理ボリューム以外の論理ボリューム、すなわちデータそのものを保持する論理ボリュームの更新データの転送を中断する。
【００３３】
データそのものを保持する論理ボリュームのデータ転送中断のサイドファイル使用率を低く設定しておき、ログデータの論理ボリュームのデータ転送中断のサイドファイル使用率を高く設定することにより、データ転送回線帯域を越えるデータ更新がメインサイトにて発生した場合にも、データベース全体のデータ転送が中断されるのではなく、ログデータ以外のデータのみ転送が中断されるので、ログデータは常にリモートサイトに転送され、極小化された回線帯域であっても、ログデータを用いることにより被災時のリモートサイトでのデータ回復は可能となる。
【００３４】
さらに、本発明に対し、データ転送の自動再開機能を適用することにより、中断されたログデータ以外のデータ転送は自動的に再開され、かつ、静止点におけるデータの整合性が確保されるので、ディザスタリカバリシステムの構築が可能となる。
【００３５】
ところで、後述する図１に示すように、データベースのデータやログデータを保持する論理ボリュームは通常複数で構成される。この複数の論理ボリュームのグループを以下、コンシステンシーグループと呼ぶ。データベースが行ったデータの更新の順序は、このコンシステンシーグループの中で維持される。
【００３６】
本発明においては、このコンシステンシーグループを構成する論理ボリュームを、さらにログデータを保持する論理ボリュームのグループとそれ以外のデータを保持する論理ボリュームのグループとに区分してデータの転送を制御する。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。但し、下記の説明に本発明が限定されるわけではない。
【００３８】
＜リモートコピーシステムの全体構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムの全体構成の一例を説明する。図１は、本実施の形態に係るリモートコピーシステムの全体構成を示す構成図である。
【００３９】
本実施の形態に係るリモートコピーシステムは、図１に示すように、メインサイトに設置されたメインセンタ１０１と、リモートサイトに設置されたリモートセンタ１０３との２つのデータセンタ間でのデータの二重化を行うシステムである。メインセンタ１０１には、メイン側記憶装置１０２と、これに接続される上位装置１０５が備えられている。リモートセンタ１０３には、リモート側記憶装置１０４と、これに接続される上位装置１０６が備えられている。
【００４０】
メインセンタ１０１のメイン側記憶装置１０２と、リモートセンタ１０３のリモート側記憶装置１０４は、両センタ内の上位装置１０５，１０６を介さずに互いに接続され、メイン側記憶装置１０２が保有するデータをリモート側記憶装置１０４へ二重化を行うリモートコピーシステムを実現している。
【００４１】
メインセンタ１０１において、メイン側記憶装置１０２は、インタフェースケーブル１０７を介して、メイン側記憶装置１０２に対して参照および更新のデータ処理を行うＣＰＵを持つ上位装置１０５に接続されている。この上位装置１０５には、データベースなどの各種のアプリケーション１１３が備えられている。
【００４２】
また、メイン側記憶装置１０２には、上位装置１０５から参照および更新処理を行うためのデータを格納する複数のプライマリ論理ボリューム（Ｐ−ＶＯＬ）１０８（１０８−１，１０８−２，・・・，１０８−ｎ）を有する。
【００４３】
一方、リモートセンタ１０３において、リモート側記憶装置１０４は、インタフェースケーブル１１０を介してＣＰＵを持つ上位装置１０６に接続されている。この上位装置１０６には、データベースなどの各種のアプリケーション１１４が備えられている。
【００４４】
この上位装置１０６は、メインセンタ１０１の上位装置１０５が災害や故障などにより本来の機能が果たせなくなった場合に、上位装置１０５の代替となって処理を行うことができる。また、災害や故障時以外にも、リモート側記憶装置１０４に格納されているデータを利用して、メインセンタ１０１の上位装置１０５とは異なる処理を、上位装置１０５とは独立に実行することもできる。
【００４５】
さらに、リモート側記憶装置１０４には、上位装置１０６から参照および更新処理を行うためのデータを格納した複数のセカンダリ論理ボリューム（Ｓ−ＶＯＬ）１１１（１１１−１，１１１−２，・・・，１１１−ｎ）と、ターゲット論理ボリューム（Ｔ−ＶＯＬ）１１２（１１２−１，１１２−２、・・・，１１２−ｎ）を有する。
【００４６】
メインセンタ１０１内の上位装置１０５からメイン側記憶装置１０２が有するＰ−ＶＯＬ１０８に対してデータの書き込み指示があった場合、各Ｐ−ＶＯＬ１０８および各Ｓ−ＶＯＬ１１１に対応する各インタフェースケーブル１０９（１０９−１，１０９−２，・・・，１０９−ｎ）を介して、リモートセンタ１０３内のリモート側記憶装置１０４が有するＳ−ＶＯＬ１１１へ向けて送出される。
【００４７】
なお、複数のプライマリ論理ボリューム（Ｐ−ＶＯＬ）１０８の少なくとも１つはアプリケーションソフトで提供されるデータベースの更新情報（ログデータ）を保持するログ用論理ボリュームである。
【００４８】
同様に、セカンダリ論理ボリューム（Ｓ−ＶＯＬ）１１１、およびターゲット論理ボリューム（Ｔ−ＶＯＬ）１１２のそれぞれも、プライマリ論理ボリュームのログ用の論理ボリュームに対応してログ用論理ボリュームを有する。
【００４９】
インタフェースケーブル１０９から送出された書き込みデータは、途中、回線多重分離かつ公衆網対応の回線多重分離・公衆網インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１３０で多重化され、公衆網上のある特定の公衆回線１４０を経由してＳ−ＶＯＬ１１１へ向けて送出される。つまり、Ｓ−ＶＯＬ１１１への書き込みデータのコピーにおいては、全ての書き込みデータがこの公衆回線１４０上を通過することになる。
【００５０】
従って、この公衆回線１４０上に一度に大きなトラフィックがかかると、ここがボトルネックになることになる。なお、回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３０はインタフェースケーブル１０９と１対１で接続されていても構わない。
【００５１】
本実施の形態では、大きなトラフィックがこの公衆回線１４０上に一度にかかった場合でも、データの更新順序を保障する論理ボリュームのコンシステンシーグループ内の全ての論理ボリュームのデータ転送を停止するのではなく、予めコンシステンシーグループをさらに小グループ分けしておき、その小グループごとに、データ転送を中断するサイドファイルの使用率を設定する機能を持つことにより、小グループの優先順位が決まり、重要なデータが必ずリモートサイトへ転送されることを可能にする。詳細については後述する。
【００５２】
＜記憶装置の構成＞
図２により、記憶装置の内部構成の一例を説明する。図２は、記憶装置の内部構成を示す構成図である。なお、図２は、メイン側記憶装置１０２を示すが、リモート側記憶装置１０４の内部構成も同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
メイン側記憶装置１０２は、上位装置１０５からのデータ授受を行うインタフェース制御部１１５と、上位装置１０５から参照または更新されるデータを一時的に格納するメモリ１１６と、リモートコピーが一時停止中の更新データの格納位置に関する情報などを格納するリモートコピー制御情報格納部１１７と、上位装置１０５のデータを記録する記録媒体としての磁気ディスクドライブ１１８と、これらのデータのやり取りを制御するマイクロプロセッサ１１９と、磁気ディスクドライブ１１８へのデータ授受を行い、これらの要素を制御する記憶制御部１２０と、それに加えてリモートコピーの実行状態の監視、および、リモートコピーをどのような設定にて行うかをユーザが設定できるサービスプロセッサ１２１を備える。
【００５４】
メモリ１１６は、参照または更新されるデータを格納するためのキャッシュ１１６ａと、データ転送用キャッシュのサイドファイル１１６ｂを格納する領域などを有する。サイドファイル１１６ｂには、データ転送用のデータとこのデータの格納位置、更新順序などを関連付けた情報などを含むデータ転送のための情報が格納されている。
【００５５】
磁気ディスクドライブ１１８は、メイン側記憶装置１０２には上位装置１０５から参照および更新処理を行うためのデータを格納した図１に示す複数のＰ−ＶＯＬ１０８を有する。なお、リモート側記憶装置１０４の磁気ディスクドライブ１１８には、図１に示す複数のＳ−ＶＯＬ１１１、Ｔ−ＶＯＬ１１２を有する。
【００５６】
また、図２のメイン側記憶装置１０２は、リモートセンタ１０３とデータの送受信を行うためのインタフェース制御部１１５を有する。そして、このインタフェース制御部１１５から、図１で示したインタフェースケーブル１０９が接続される。これらインタフェースケーブル１０９は、回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３０に接続される。
【００５７】
回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３０は、各インタフェースケーブル１０９から受け取ったデータを、公衆回線１４０を介してリモートセンタ１０３側の回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３１に送信する。リモートセンタ１０３側の回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３１は、リモート側記憶装置１０４内のインタフェース制御部１１５とインタフェースケーブル１０９を介して接続される。
【００５８】
この構成のため、メインセンタ１０１からリモートセンタ１０３へリモートコピーを行う場合、各記憶装置１０２，１０４内では各論理ボリューム対応に互いに異なる通信路でデータ転送が可能であるが、公衆網上では全ての論理ボリュームに対する通信が１つの公衆回線１４０上で行われることとなり、データ転送の負荷が集中する。
【００５９】
なお、センタ間を結ぶインタフェースケーブル１０９には、たとえばＬＥＤ駆動装置によって駆動されている光ファイバリンクや、光ファイバケーブルを用いて、一般にファイバチャネルと呼ばれるインタフェースプロトコルで駆動される。
【００６０】
また、公衆回線１４０とは、Ｔ３ネットワークやＡＴＭネットワークに代表される電気通信リンクであり、回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部１３０はチャネルエクステンダやファイバチャネルスイッチに代表されるインタフェースの接続距離を延長できるデータ転送機器である。
【００６１】
従って、メイン側記憶装置１０２とリモート側記憶装置１０４の間には、途中に一般のファイバチャネルを接続したり、Ｔ３ネットワークなどと接続することも可能である。
【００６２】
以上のように構成されるメイン側記憶装置１０２、リモート側記憶装置１０４において、特に、サービスプロセッサ１２１は、ログデータ以外の論理ボリュームのデータ転送を中断するサイドファイル１１６ｂの使用率を設定する機能を持っている。このサービスプロセッサ１２１により設定された各種情報（閾値など）は、リモートコピー制御情報格納部１１７に格納される。
【００６３】
また、マイクロプロセッサ１１９は、サイドファイル１１６ｂに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、サイドファイル１１６ｂへ滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、ログデータ以外の論理ボリュームのデータ転送を停止する。
【００６４】
ここで、論理ボリュームのコンシステンシーグループについて説明する。容量の大きなデータベースを取り扱う場合、それに必要な論理ボリュームは複数とする必要がある。また、データベースの巨大化に伴いログデータを保持する論理ボリュームもまた、複数の論理ボリュームで構成される場合がある。
【００６５】
この点について図１を用いて説明する。複数のプライマリ論理ボリューム１０８−１〜１０８−ｎのうち、たとえばＰ−ＶＯＬ１０８−１とＰ−ＶＯＬ１０８−２がデータベースのログデータを保持するプライマリ論理ボリュームであり、それ以外のＰ−ＶＯＬ１０８−ｎまでをデータベースのデータを扱うプライマリ論理ボリュームとして設定した場合、これら複数のプライマリ論理ボリュームが一まとまりの意味のあるデータでなければならない。ところが、インタフェースケーブル１０９−１〜１０９−ｎによる通信回線の転送状態によっては、実際には、後に更新されたプライマリ論理ボリュームのデータが、先に更新を受けたプライマリ論理ボリュームのデータよりも先に公衆回線１４０に送出されることがあり得る。
【００６６】
このような結果として、後に更新を受けたプライマリ論理ボリュームのデータが、先に更新を受けたプライマリ論理ボリュームのデータより早く、対応するセカンダリ論理ボリュームに送信されてしまうことがあり得る。このような状態においては、リモートセンタ１０３のセカンダリ論理ボリュームは、データベースの更新進行と同期の取れていないものになってしまう。このような状態で、メインセンタ１０１側に障害が発生してしまうと、最悪の場合、データの完全喪失に陥ってしまう。
【００６７】
そこで、このような非同期のリモートコピーシステムにおいては、コンシステンシーを維持しなければならない論理ボリューム群をコンシステンシーグループと呼んで、書き込みＩ／Ｏに順序番号を付与するなどして、リモートセンタ１０３側においても、上位装置１０５がデータを更新したときの順序でそのデータを更新するように制御する。他の方法として、あるタイミング毎に整合性のとれた状態を保証し、その状態をリモートセンタ１０３のターゲット論理ボリュームに保持しておく制御方法もある。
【００６８】
一般に、このコンシステンシーグループは、そのデータベースのログデータを保持する論理ボリュームも含めて構成される。本発明においては、このコンシステンシーグループをさらにログデータの論理ボリュームとログデータ以外の論理ボリュームとに分けてリモートコピーの実行を制御する。
【００６９】
最適な実施の形態においては、公衆回線１４０の回線帯域をデータ転送が最も多くなるときを想定した大きさにするのではなく、それよりも少ない帯域とする。そして、サイドファイルの使用率がある閾値に達した場合に、情報量の多いログデータ以外のデータを構成する論理ボリューム分の転送を中止して、ログデータの論理ボリューム分だけを転送するように制御する。ログデータさえリモートサイトのリモート側記憶装置１０４が受領していれば、セカンダリ論理ボリューム１１１がすでに受領しているデータにログデータを反映することにより、データの最新の状態まで更新することができるからである。
【００７０】
さらに、マイクロプロセッサ１１９は、監視の結果、サイドファイル１１６ｂへ滞留するデータ量が閾値未満になった場合に、データ転送を中断していたログデータ以外のデータを構成する論理ボリューム分のデータ転送を再開するように制御する機能を持っている。さらに、マイクロプロセッサ１１９は、万が一災害が発生した場合に、リモートサイトのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元するように制御する機能も持っている。
【００７１】
＜コピー機能による二重化＞
図１に示すようなリモートコピーシステムに含まれる、図２に示すようなメイン側記憶装置１０２は、上位装置１０５からメイン側記憶装置１０２が保有するＰ−ＶＯＬ１０８への通常の参照および更新処理と、Ｐ−ＶＯＬ１０８のデータをリモート側記憶装置１０４が保有するＳ−ＶＯＬ１１１へコピーする制御を行う。このリモートコピー制御は、マイクロプロセッサ１１９により実行される。無論、記憶制御部１２０に配置されるような図示しないマイクロプロセッサが行うように構成することもできることは言うまでもない。
【００７２】
具体的には、メイン側記憶装置１０２は、Ｐ−ＶＯＬ１０８とコピー対象のＳ−ＶＯＬ１１１の一組の論理ボリュームをペアとして構成する。たとえば、Ｐ−ＶＯＬ１０８−１とペアを成すのがＳ−ＶＯＬ１１１−１、Ｐ−ＶＯＬ１０８−２とペアを成すのがＳ−ＶＯＬ１１１−２といったペア論理ボリュームの構成と、ペア論理ボリュームのコピー実行状態（ステータス）を管理する。リモート側記憶装置１０４は、メイン側記憶装置１０２から送信されたデータの書き込みの実行とペア論理ボリュームの構成およびステータスを管理する。
【００７３】
ここで、ステータスとは、Ｐ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１間のコピー実行状態を示すものであり、「デュプレックス」、「デュプレックスペンディング」、「サスペンド」の３つの状態である。
【００７４】
「デュプレックス」は、Ｐ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１でペアの関係を維持した二重化の状態、言い換えればＰ−ＶＯＬ１０８の更新処理を逐次Ｓ−ＶＯＬ１１１へ反映する状態である。
【００７５】
「デュプレックスペンディング」は、Ｐ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へコピーは行われるが、二重化状態ではなく、差分のデータが送付されている状態である。
【００７６】
「サスペンド」は、ペアの関係を維持したまま、Ｐ−ＶＯＬ１０８の更新データをＳ−ＶＯＬ１１１へ反映する処理を一次中断した状態である。
【００７７】
これらステータスは、上位装置１０５，１０６上のアプリケーション１１３，１１４もしくは記憶装置１０２，１０４内のサービスプロセッサ１２１、記憶装置１０２，１０４とＬＡＮで直接に接続されたコンソール上のアプリケーションからペア論理ボリュームに対して発行するコマンドによって遷移させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、データ内容の一貫性を保持する論理ボリュームグループをＰ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１のペア論理ボリュームとする。これにより、ペア論理ボリュームがデュプレックスのステータスにある時、Ｐ−ＶＯＬ１０８の更新順序とＳ−ＶＯＬ１１１の更新反映の順序を一致させ、Ｐ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１のデータ内容に一貫性（コンシステンシー）を保持させる。
【００７９】
さらに、本実施の形態におけるリモート側記憶装置１０４が保有するＴ−ＶＯＬ１１２は、論理ボリュームグループとして定義したＰ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１の全ペア論理ボリュームをサスペンドにした時点のＳ−ＶＯＬ１１１の複製を格納した論理ボリューム群である。
【００８０】
なお、本実施の形態におけるＳ−ＶＯＬ１１１の複製をＴ−ＶＯＬ１１２に作成する技術は、ここでは詳細には説明しないが、リモートコピー機能が記憶装置間でデータを二重化する技術であるのに対し、当該作成技術は同一記憶装置内でデータを二重化する技術を利用することができる。
【００８１】
この構成により、Ｓ−ＶＯＬ１１１と同一記憶装置内のＴ−ＶＯＬ１１２を一組のペア論理ボリュームとして、Ｓ−ＶＯＬ１１１のデータをＴ−ＶＯＬ１１２に二重化することができる。
【００８２】
＜リモートコピーの詳細＞
図３および図４により、本実施の形態に係るリモートコピーをさらに詳細に説明する。図３は、論理ボリュームのログデータとログデータ以外のデータのサイドファイル使用率に対する論理ボリュームのペア状態を示す説明図である。図４は、１日の運用におけるデータベースのデータ更新量の推移を示す説明図である。これらを用いて、本発明をさらに詳細に説明する。
【００８３】
リモートコピーシステムにおいては、メインサイトのデータベース全体のデータの整合性を確保するために、データベース全体を１つのコンシステンシーグループに登録するが、そのコンシステンシーグループを２つの小グループに分割する。１つはログデータの論理ボリュームの小グループで、もう１つはログデータ以外のデータの論理ボリュームの小グループとする。そして、各小グループごとにサイドファイル１１６ｂの使用率の閾値を設定し、この閾値を越えると各小グループはリモートサイトへのデータ転送を中断する。
【００８４】
ここでは、ログデータの閾値を第１の閾値（１）とし、ログデータ以外のデータの閾値を第２の閾値（２）とし、閾値（２）＜閾値（１）とすることで、各論理ボリュームの小グループのサイドファイル使用率に対する論理ボリュームのペアの状態は、図３のようになる。
【００８５】
すなわち、図３に示すように、ログデータの論理ボリュームの小グループでは、サイドファイル使用率＜閾値（２）の場合、閾値（２）＜サイドファイル使用率＜閾値（１）の場合は共にデュプレックス状態、閾値（１）＜サイドファイル使用率の場合はサスペンド状態となる。ログデータ以外のデータの論理ボリュームの小グループでは、サイドファイル使用率＜閾値（２）の場合はデュプレックス状態、閾値（２）＜サイドファイル使用率＜閾値（１）の場合、閾値（１）＜サイドファイル使用率の場合は共にサスペンド状態となる。
【００８６】
実際の運用では、１日の運用が、図４に示すように、一時的に更新量が大きくなるデータベースにおいては、状態（１）の時点では、データベース全体をリモートサイトへデータ転送し、状態（２）の時点では、ログデータのみをリモートサイトへ転送し、万が一障害が発生した場合にも、ログデータからの障害回復が可能となる。１日の運用が終了した時点が、静止点となる。
【００８７】
これにより、一時的なデータ更新のピーク値を考慮したデータ転送回線を契約しなくても、突発的なデータ増に対応可能なシステムを構築することが可能となる。但し、このような運用を行った場合、一度、状態（２）のような状態になり、ログデータ以外のデータのデータ転送が中断された場合には、自動的に再度データ転送を開始する機能が必要となるため、後述するデータ転送の自動再開機能を適用することにより、データの整合性を保つことが必要である。
【００８８】
なお、リモートサイトへのデータ転送においては、データベースのデータ更新量、すなわちサイドファイル１１６ｂに滞留するデータ量に着目する他に、公衆回線１４０上のデータ転送量に着目することも可能である。公衆回線１４０上のデータ転送量に着目する場合には、公衆回線や回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部における圧縮などの仕様を記憶装置で認識する仕組みを有することによって実現することができる。
【００８９】
＜データ転送の自動再開機能＞
図５により、データ転送の自動再開機能の一例を説明する。図５は、データ転送の自動再開機能において、１日の運用におけるデータベースのデータ更新量の推移（ａ）と、サイドファイル使用率の推移（ｂ）を示す説明図である。
【００９０】
本実施の形態においては、予想外のデータ更新が発生した場合においても、データベースのログデータはデータ転送が継続される。このため、万が一災害が発生した場合においても、リモートサイトにてデータベースの回復は可能となる。しかし、このままではログデータ以外のデータは転送されないので、転送を中断されたログデータ以外のデータを再度データ転送する必要がある。そこで、データ転送の自動再開機能を適用してデータの整合性を確保する。
【００９１】
ここで、図５に示すように、サイドファイル使用率の第３の閾値（Ａ）を設定する。この閾値（Ａ）は、閾値（１）および閾値（２）よりも低い値に設定される値である。メインセンタ１０１のメイン側記憶装置１０２は、サイドファイルの利用率がこの閾値（Ａ）以下になったことを契機に、データ転送が中断されていた期間の分の更新データをリモートセンタ１０３に転送する。
【００９２】
ここで、図３のデュプレックスの状態について詳細に説明する。
【００９３】
メインサイトとリモートサイトの論理ボリューム（Ｐ−ＶＯＬとＳ−ＶＯＬ）がペアとして設定されると、そのペアの態様（ステータス）に応じて、Ｐ−ＶＯＬに対して発生した書き込み処理が、Ｓ−ＶＯＬに対する各種の処理を行う契機となる。ペアの態様（ステータス）には、サスペンド状態、デュプレックス状態、初期コピー状態などがあり、ペアの態様（ステータス）が、デュプレックス状態の場合は、正論理ボリュームに書き込まれたデータが、副論理ボリュームにも書き込まれるという処理がなされ、サスペンド状態の場合は、正論理ボリュームに書き込まれたデータが、副論理ボリュームには反映されず、その更新された部分位置情報が差分ビットマップを用いてメイン側記憶装置１０２内に保持される。
【００９４】
つまり、一旦データ部分の転送がサスペンドによって中断されると、中断された期間に更新されたデータ位置情報はメイン側記憶装置１０２内のメモリ（ビットマップと呼ばれる）に保持される。そして、その後、ペア状態を再度構築する前にビットマップを参照して更新があった部分のデータのみがキャッシュ１１６ａ上から読み出されて、リモートサイトのリモート側記憶装置１０４へ転送される。この場合の転送は、更新の順序を保持して送信しないので、この転送中に何らかの障害が発生した場合には、リモート側記憶装置１０４の論理ボリュームのデータは、一貫性を失い、完全に回復することができなくなる（データベースのログ情報との整合性が取れなくなる）。
【００９５】
このことを防止するために、図１に示すように、リモートサイト側の論理ボリューム（Ｓ−ＶＯＬ１１１−１〜１１１−ｎ）のそれぞれとペア関係にある論理ボリューム（Ｔ−ＶＯＬ１１２−１〜１１２−ｎ）をリモート側記憶装置１０４内に保持して、Ｓ−ＶＯＬが一貫性を維持していたときの状態を保持する。この点に関しては、前述の通り、特開２００２−１８９５７０号に詳しい（本発明にこの特開２００２−１８９５７０号を援用する）。
【００９６】
前記図４で示したデータ更新が発生するリモートコピーシステムでは、図４：状態（１）が、閾値（２）以下である場合には、データベースのすべての更新データとログデータが転送される。
【００９７】
この場合の状態を図５を用いて説明する。図５（ａ）のデータ更新量を示すグラフは、ある期間ごとの平均データ更新量を示している。図５の状態（１）のように、データ更新量が低い場合（図４の状態（１））のような期間においては、サイドファイルの使用率も低くなる（図５の状態（１））。
【００９８】
そして、図４：状態（２）のようにデータ更新がピークになると、サイドファイル使用率が徐々に増加し始め（図５の状態（２））、閾値（２）を超えると、ログデータのデータ転送は継続されるが、ログデータ以外のデータのデータ転送は中断される（図５の状態（２）と（３）の境界）。
【００９９】
ログデータ以外のデータのデータ転送が中断されると、転送されるデータ更新量は減るため、サイドファイル使用率は徐々に下がり始める（図５の状態（３））。そして、サイドファイル使用率が閾値（Ａ）以下となると（図５の再開ポイント）、中断されていたログデータ以外のデータのデータ転送が再開される（図５の状態（４））。
【０１００】
この点について、詳細に説明する。図５（ｂ）の閾値（Ａ）が示すように、サイドファイルの使用率が低い状態に戻った場合、再度、ログデータ以外のデータの転送を行うようにして、有効に通信回線の帯域を利用することが望ましい。併しながら、図５の状態（２）で、サイドファイルの使用率が、閾値（２）に達した時点で、ログデータ以外のデータの転送を止めている（ペアをサスペンドしている）ので、リモートサイトのデータを、まずサスペンドがされた時点のデータまで戻す必要がある。併せて、サイドファイルへの更新データの蓄積を開始する。
【０１０１】
この場合のデータ転送は、上述の通り、ビットマップに保持された更新領域に対応する個所のデータを送信することで行う。この更新データ分の送信中は、データベースに対する更新順序の通りにデータの転送がされるわけではない。従って、その期間は後述するようにリモート側記憶装置１０４内のＳ−ＶＯＬとＴ−ＶＯＬをサスペンド状態にしておく必要がある。このＴ−ＶＯＬによって、データベースの更新順序順に更新されている状態を維持しておくことができる。この更新順序を維持しないデータ転送期間が終了した後、このＳ−ＶＯＬとＴ−ＶＯＬが再度、ペア状態に設定されることは言うまでもない。
【０１０２】
なお、この更新順序を維持しないデータ転送の期間に何らかの障害が発生して、Ｓ−ＶＯＬが利用不可能になった場合、このＴ−ＶＯＬのデータイメージをログデータによって更新することで、リモートサイトに再度、整合性のとれたデータを復元することができる。
【０１０３】
その後、サイドファイルに蓄積されているデータのデータ転送を開始し、リモート側記憶装置１０４は、そのデータでＳ−ＶＯＬの更新を行う。つまり、この再開されたデータ転送では、中断中のデータ更新も転送され、１日の運用における静止点までに全て転送が完了すれば、ディザスタリカバリ運用は継続可能である。
【０１０４】
なお、サイドファイル使用率が閾値（１）を超えるような場合には、ログデータ以外のデータの他に、ログデータのデータ転送も中断し、サイドファイル使用率が下がった時点で、中断されていたログデータ、ログデータ以外のデータの順にデータ転送を再開することも可能である。ログデータのデータ転送の再開ポイントは、たとえば閾値（Ａ）と閾値（２）との間の第４の閾値とする。この場合も、中断中のデータはログデータもそれ以外のデータも差分ビットマップで管理され、再開に先立って、それらビットマップ上の差分データがまず転送される点は上述の通りである。
【０１０５】
これらの機能は、このマイクロプロセッサの制御を規定するマイクロプログラムによって実現される。メイン側記憶装置１０２のマイクロプロセッサ１１９や記憶制御部１２０などのマイクロプロセッサは、このマイクロプログラムによって、上述のような制御を実行するのである。
【０１０６】
＜リモートサイトのデータ回復方法＞
図６により、リモート側記憶装置１０４のデータ回復方法の一例を説明する。図６は、ログデータとログデータ以外のデータの論理ボリュームを作成する場合を示す説明図である。
【０１０７】
本実施の形態において、図６に示すように、Ｐ−ＶＯＬ１０８、Ｓ−ＶＯＬ１１１、Ｔ−ＶＯＬ１１２を構成する論理ボリュームを、ログデータ（ＬＯＧ）のファイルの論理ボリューム（論理ユニット：ＬＵ）と、ログデータ以外のデータ（ＤＢ）のファイルの論理ボリューム（論理ユニット：ＬＵ）とに分けて管理することにより、ログデータ以外のデータを転送できなかった場合でも、リモート側記憶装置１０４のＳ−ＶＯＬ１１１のログデータ以外のデータ部分の回復が可能となる。
【０１０８】
まず、ログデータ以外のデータ部分を蓄積する論理ボリュームのみがサスペンドされた状態で、何らかの障害が発生された場合について説明する。ＬＯＧファイルの内容は、（１）ログ通番（時刻を含む）、（２）ログレコードの種別、（３）更新前の状態／内容のログ、（４）更新後の状態／内容のログ、（５）付属情報、などからなる。これらのログデータの内容で、リモートセンタ１０３側のＴ−ＶＯＬ１１２を更新すればよい。その処理は、リモート側記憶装置１０４の制御部を用いて行ってもよいし、一旦リモートサイト側の上位装置がログデータを読み出して、上位装置側のデータベースアプリケーションがそのログデータに相当するコマンドをリモート側記憶装置１０４のＳ−ＶＯＬ１１１に対して発行するようにしてもよい。
【０１０９】
一方、ログデータ部分を蓄積するＰ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１がサスペンドされている場合に何らかの障害が発生した場合には、リモート側記憶装置１０４のＴ−ＶＯＬ１１２のログデータで、必要な場合に、Ｓ−ＶＯＬ１１１のデータの回復処理を行えばよい。ここで必要な場合としたのは、Ｔ−ＶＯＬ１１２のログデータで回復できる分までのデータを既にＴ−ＶＯＬ１１２のログデータ以外のデータ部が有している場合があるので、その場合はこの処理は必要ない。
【０１１０】
データの回復作業は、（１）ログデータの通番順に、（３）更新前の状態／内容のログを確認しながら、（４）更新後の状態／内容のログの内容に書き換えていく作業を繰り返すことにより実行される。
【０１１１】
いずれにしても、データの回復は、整合性の取れているデータとログファイルで行うので、ログファイルのクリアタイミングはバックアップのタイミングとなり、運用上の問題が生じることはない。
【０１１２】
実際に障害が発生した場合のデータの回復方法には、以下の４つのケースが考えられ、順に説明する。なお、このような場合において、リモートサイトとメインサイトのそれぞれに接続される上位装置は、互いに通信してメインサイトが終了したジョブまでの情報をリモートサイトに引き継ぐように構成する（フェイルオーバー機能）。
【０１１３】
（１）ケース１
ＬＯＧファイルを蓄積するＰ−ＶＯＬと、ＤＢファイルを蓄積するＰ−ＶＯＬの両方がペア関係を維持している状態での転送の場合、メインサイトに障害が発生した場合には、まずＰ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのコピーが中断される。この場合、Ｓ−ＶＯＬ１１１のデータは整合性のとれたデータなので、Ｔ−ＶＯＬ１１２へ記憶装置１０４内コピーを行い、上位装置１０６上のデータベースアプリケーションの機能で、データベースの回復処理を行う。Ｔ−ＶＯＬ１１２内のログデータと、データベースのチェックポイント機能などとを利用して、ＤＢファイル上のデータを更新する。これにより、データベースアプリケーションが障害発生直前までに行った分の処理を再現して、Ｔ−ＶＯＬ１１２に構成されたデータベースの復元を行う。
【０１１４】
（２）ケース２
Ｐ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのデータの転送量が多いため、ＤＢファイルのデータ転送のみが中断されているときに、メインサイトに障害が発生した場合には、まずＰ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのＬＯＧファイルのコピーが中断される。この状態では、直近のＬＯＧファイルはあるが、直近のＤＢファイルはない。併しながら、Ｔ−ＶＯＬ１１２に前回静止点でのＤＢファイルがあるので、Ｓ−ＶＯＬ１１１のＬＯＧファイルをＴ−ＶＯＬ１１２のＬＯＧファイルにコピーして、上位装置上のデータベースアプロケーションの機能で、Ｔ−ＶＯＬ１１２のＬＯＧファイルとＤＢファイルを用いてデータベースの復元を行う。
【０１１５】
（３）ケース３
Ｐ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのデータの転送量が多いときには、ＤＢファイルのデータ転送のみが中断された後に、データ転送の自動再開機能によりコピーが再開されるが、そのコピーがサイドファイルを利用する更新順序を保証するものではなく、ビットマップ上の差分データの転送をしている状態で、メインサイトに障害が発生した場合には、まずＰ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのＬＯＧファイルのコピーが中断される。この状態では、前記ケース２と同様、Ｓ−ＶＯＬ１１１のＤＢファイルには整合性が無いため、ケース２と同様に、Ｔ−ＶＯＬ１１２を更新する方式により、データベースの復元を行う。
【０１１６】
（４）ケース４
Ｐ−ＶＯＬ１０８からＳ−ＶＯＬ１１１へのデータの転送量が多く、ＬＯＧファイルおよびＤＢファイルのどちらもデータ転送が中断されている状態で、メインサイトに障害が発生した場合、もしくはデータ転送の自動再開機能によりコピーが再開されているが、ＬＯＧファイルおよびＤＢファイルのどちらもコピーが差分コピーである状態で、メインサイトに障害が発生した場合は、Ｓ−ＶＯＬ１１１のＬＯＧファイルおよびＤＢファイルには整合性が無いため、Ｔ−ＶＯＬ１１２のＬＯＧファイルとＤＢファイルにてデータベースの回復を行う。
【０１１７】
但し、静止点において計画的にコピーがされた状態で、メインサイトに障害が発生した場合には、Ｓ−ＶＯＬ１１１のＬＯＧファイルもＤＢファイルも整合性があるため、Ｓ−ＶＯＬ１１１のＬＯＧファイルとＤＢファイルのデータをＴ−ＶＯＬ１１２にコピーしてデータベースとして使用する。
【０１１８】
＜データ転送機能の設定方法＞
図７〜図１０により、データ転送機能の設定方法の一例を説明する。図７は、データ転送機能の設定方法において、設定したいＬＵを選択する場合を示す説明図である。図８は、コピー先ＶＯＬ、コンシステンシーグループを設定する場合を示す説明図である。図９は、設定するコンシステンシーグループを選択する場合を示す説明図である。図１０は、サイドファイルの要領を設定する場合を示す説明図である。
【０１１９】
本実施の形態において、記憶装置のデータ転送機能の設定は、前記図２のサービスプロセッサ１２１によって行われる。
【０１２０】
具体的には、まず、図７の画面より、設定したいＬＵを選択する。この画面の例では、記憶装置のＣＵ＃０Ｄにおいて、ＰｏｒｔがＣＬ２−Ａ、Ｇｒｏｕｐが０Ｄ、ＬＵＮ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）が０５（０Ｄ：Ｃ５）が選択される。
【０１２１】
さらに、図７のポップアップメニューより図８の画面を出すことにより、コピー先ＶＯＬの設定や、コンシステンシーグループを設定する。この画面の例では、コピー元であるＰ−ＶＯＬのＣＬ１−Ａ−００−０Ａに対して、コピー先のＳ−ＶＯＬとしてＣＬ１−Ａが設定され、ＣＴ  Ｇｒｏｕｐとして０２が設定される。
【０１２２】
さらに、コンシステンシーグループ内の小グループも設定する。このとき、小グループがサスペンドするときのサイドファイルの閾値も設定する。このコンシステンシーグループの設定は、図９のコンシステンシーグループ（ＣＴＧ）の一覧から、設定するコンシステンシーグループを選択する。この画面の例では、ＣＴＧの１０が選択される。
【０１２３】
また、小グループの詳細設定は、図１０の画面にて、サイドファイルの要領などを設定する。この画面の例では、Ｐｅｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅとして５０％、Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅｒとして９０ｓｅｃ、Ｉ／Ｏ  Ｄｅｌａｙ  Ｓｔａｒｔとして３０％、Ｉ／Ｏ  Ｄｅｌａｙ  Ｉｎｃｒｅａｓｅとして４０％が設定される。
【０１２４】
＜リモートデータ転送の制御＞
図１１により、リモートデータ転送の制御方法の一例を説明する。図１１は、リモートデータ転送の制御方法を示すフロー図である。
【０１２５】
リモートデータ転送の制御は、上位装置１０５からの書き込み要求コマンドをメイン側記憶装置１０２が受領することにより開始される。
【０１２６】
具体的には、メイン側記憶装置１０２において、インタフェース制御部１１５が上位装置１０５からの書き込みデータ要求を受信する（Ｓ２０１）。そして、受信した書き込みデータはキャッシュ１１６ａに記憶される（Ｓ２０２）。なお、キャッシュ１１６ａにデータが記憶された時点で、そのデータの記憶は保証され、このデータは記憶制御部１２０を介してＰ−ＶＯＬ１０８に記憶される。
【０１２７】
次に、メイン側記憶装置１０２の記憶制御部１２０は、このシステムが差分データ転送方式で、データを転送している状態であるかを判定する（Ｓ２０３）。この判定結果が、差分データ転送方式でのデータ転送中である場合（ＹＥＳ）については後述する。
【０１２８】
Ｓ２０３の判定の結果、データ転送中でない場合（ＮＯ）は、Ｓ２０１で受信された書き込みコマンドに基づいて、ログデータもキャッシュ１１６ａに蓄積される。このログデータと書き込みデータは、データ転送用のサイドファイル１１６ｂに蓄積され、その滞留量（サイドファイル使用率）は、インタフェース制御部１１５に接続されたマイクロプロセッサ１１９によって監視されている（Ｓ２０４）。
【０１２９】
そして、その滞留量が図４に示す閾値（２）よりも少ない場合（ＮＯ）には、そのログデータおよびログデータ以外のデータは、順次二重化のためにリモートセンタ１０３のリモート側記憶装置１０４へ転送され、リモート側記憶装置１０４内のキャッシュ１１６ａに書き込まれる（Ｓ２０５）。この場合の転送は、必ずしもデータ受領後に直ちに行われるのではなく、一旦サイドファイル１１６ｂに蓄積されてその蓄積順に従って、通信回線の帯域が許す限り順次転送していく。当然、更新データが増加すれば、徐々にサイドファイル１１６ｂに滞留するデータが増加する。すなわち、サイドファイル１１６ｂの使用率が増加する。
【０１３０】
リモート側記憶装置１０４では、サイドファイル１１６ｂを経由して受領したデータをメイン側記憶装置１０２側のＰ−ＶＯＬ１０８に書き込まれたのと同様に、キャッシュ１１６ａに一旦保持し、その後Ｓ−ＶＯＬ１１１に記憶する。いずれにしても、Ｐ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１のペアの状態がデュプレックス状態（二重化状態）である限り、サイドファイル１１６ｂ上にその更新データは順次蓄積される。
【０１３１】
ここで、マイクロプロセッサ１１９が、サイドファイル１１６ｂのデータ滞留量（サイドファイルの使用率）が、図４に示す閾値（２）よりも大きく、閾値（１）よりも小さいと判定した場合（ＹＥＳ）には、メイン側記憶装置１０２およびリモート側記憶装置１０４内の記憶制御部１２０が、ログデータ以外のデータを保持するＰ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１とのペア状態をペアステータスからサスペンドステータスに移行させる（Ｓ２０６）。この場合においても、サイドファイル１１６ｂ上のデータの転送は順次継続されている。但し、Ｐ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１の状況がサスペンド状態に移行した場合は、更新データはサイドファイル１１６ｂ上に蓄積されず、更新した位置情報だけをメイン側記憶装置１０２のビットマップ上に保持することとなる。
【０１３２】
そして、メイン側記憶装置１０２内の記憶制御部１２０は、リモート側記憶装置１０４に、サスペンド状態時のデータ確保要求を通知する（Ｓ２０７）。このデータ確保要求を受領したリモート側記憶装置１０４内の記憶制御部１２０は、ログデータ以外のデータを蓄積するＳ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２をサスペンド状態に移行させる（Ｓ２０８、Ｓ２０９）。
【０１３３】
Ｓ２０９について説明する。リモート側記憶装置１０４内のＳ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２は、Ｓ−ＶＯＬ１１１とメイン側記憶装置１０２内のＰ−ＶＯＬ１０８とのペア状態がデュプレックス状態である場合には、同様にペアの状態を維持しているように運用するとよい。この場合、Ｓ−ＶＯＬ１１１のデータが更新されるのと同期してＴ−ＶＯＬ１１２内のデータも更新されるので、Ｓ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２は同様のデータイメージを保持する。リモート側記憶装置１０４内のＳ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２とがこのように同期コピーをリモート側記憶装置１０４内で行うように制御しない場合は、Ｓ２０８が示すサスペンド状態時のデータ確保要求を受信した場合に、内部コピー機能により、Ｓ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２との間のデータの同期化（Ｓ−ＶＯＬからＴ−ＶＯＬへのコピーなど）処理を行う。
【０１３４】
そして、Ｓ−ＶＯＬ１１１とＰ−ＶＯＬ１０８がサスペンド状態になったタイミングで、Ｓ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２をサスペンドすれば、Ｔ−ＶＯＬ１１２は、少なくともデータの順序性が保持されている状態のＳ−ＶＯＬ１１１と同様のデータイメージを保持し続けることが可能になる。リモート側記憶装置１０４の記憶制御部１２０は、サスペンド状態への移行が完了したことを、メイン側記憶装置１０２の記憶制御部１２０に通知する（Ｓ２１０）。
【０１３５】
メイン側記憶装置１０２の記憶制御部１２０は、リモート側記憶装置１０４からのコピー完了通知、またはＳ−ＶＯＬ１１１とＴ−ＶＯＬ１１２のサスペンド完了通知を受領する（Ｓ２１１）。そして、上位装置１０５から受領した書き込みデータはメイン側記憶装置１０２のビットマップ上に蓄積する（Ｓ２１２）。
【０１３６】
ところで、Ｓ２０４の説明において、マイクロプロセッサ１１９が、サイドファイル１１６ｂのデータ滞留量（サイドファイルの使用率）が、図４に示す閾値（２）よりも大きく、閾値（１）よりも小さいと判定した場合について説明したが、閾値（１）よりもサイドファイル１１６ｂの使用率が高い場合には、ログデータを保持する論理ボリューム間のみならず、ログデータ以外のデータを保持する論理ボリューム間もサスペンド状態に移行させる。
【０１３７】
以上が、サイドファイル１１６ｂでのリモートコピー状態から差分データ転送方式（ビットマップ上に更新データを保持しておく方式）への移行の手順を示す説明である。
【０１３８】
次に、図１２を用いてビットマップ上に蓄積された更新データをリモート側記憶装置１０４に送信する場合の手順について説明する。
【０１３９】
メイン側記憶装置１０２は、上位装置１０５からの書き込み命令を受領すると（Ｓ３０１）、キャッシュ１１６ａにその情報を蓄積する。併せて、ビットマップ上にその更新されたデータの位置情報を保持する（Ｓ３０２）。キャッシュ１１６ａの一部をビットマップとして利用する方法もある。
【０１４０】
次に、メイン側記憶装置１０２のマイクロプロセッサ１１９は、サイドファイル１１６ｂの使用率を判定する（Ｓ３０３）。図４に示す閾値（Ａ）よりも使用率が低くなったことを判定した場合（ＹＥＳ）は、差分データの送信を開始する（Ｓ３０４）。この間のＰ−ＶＯＬ１０８とＳ−ＶＯＬ１１１のペア状態はサスペンド状態からリシンク状態へと移行する。このリシンク状態において、メイン側記憶装置１０２は、ビットマップ上に記録されたデータ更新個所に相当するデータをキャッシュ１１６ａから読み出して、リモート側記憶装置１０４のＳ−ＶＯＬ１１１に書き込み命令として発行する。
【０１４１】
この差分データの転送時は、ビットマップ上で更新された部分が示されている更新データをアドレスの先頭から送信するので、リモートセンタ側のＳ−ＶＯＬ１１１は、更新順序を維持することができない。但し、この場合、図１１で示すＳ２０８〜Ｓ２１０によって、Ｔ−ＶＯＬ１１２上に順序性を保持したデータが蓄積されているので、この差分データの転送（Ｓ３０４）の間に何らかの通信障害や、メイン側記憶装置１０２の障害が発生した場合でもリモート側記憶装置１０４のデータが完全に喪失されることを防ぐことができる。
【０１４２】
なお、メイン側記憶装置１０２が、差分データの送信が開始された後に、上位装置１０５から受領したデータは、図１１のＳ２０２〜Ｓ２０４に至る過程で説明したとおり、サイドファイル１１６ｂの使用率が所定の閾値よりも低い場合には、サイドファイル１１６ｂ上に蓄積されていく。差分データの転送中、その完了は、メイン側記憶装置１０２内の記憶制御部１２０で随時監視され、差分データの転送が完了した場合には、サイドファイル１１６ｂの使用率が所定の閾値を越えない間は、随時サイドファイル１１６ｂのデータを転送する処理に戻る。
【０１４３】
次に、図１１のＳ２０３で、差分データ転送方式で差分データが転送されている場合（ＹＥＳ）について説明する。
【０１４４】
差分データの転送がされている間に受領した更新データは、そのデータが書き込まれた領域に対応するエリアが既にリモートサイトのリモート側記憶装置１０４に送信済みである場合には、直ちにリモートサイトに送信して書き込みを行う。まだ、送信がされていない場合は、差分ビットマップの更新位置に対応する個所のビットをオンにしておけばよい。その後、転送されるからである。
【０１４５】
このように、リモート側記憶装置１０４で更新順序が保証されている個所までのデータを別の記憶領域に退避するようにすれば、メイン側記憶装置１０２からの差分コピーデータの送信（回復コピー）の間に、メイン側記憶装置１０２のメインサイトに何らかの障害が発生して回復コピーが中断しても、リモート側記憶装置１０４に即切り替えて、運用移行が迅速に行える。しかも、Ｔ−ＶＯＬ１１２に退避されたデータを使用してデータの二重化を速やかに再開できる。
【０１４６】
よって、サイドファイル１１６ｂの滞留量を監視し、その監視に応じて、サスペンド状態への移行制御、およびデータの二重化状態への移行制御といったリモート転送機能の制御を自動的に行うことができる。
【０１４７】
＜本実施の形態の効果＞
（１）サイドファイル１１６ｂに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、サイドファイル１１６ｂへ滞留するデータ量が閾値を越えた場合に、コンシステンシーグループ内の全ての論理ボリュームのデータ転送を停止することなく、設定されたサイドファイル１１６ｂの使用率の低い方の小グループからデータ転送を自動的に中断することができる。特に、ログデータ以外のデータの論理ボリュームの小グループのデータ転送を中断することができ、必要に応じて、ログデータの論理ボリュームの小グループのデータ転送を中断することも可能となる。
【０１４８】
（２）サイドファイル１１６ｂに滞留するデータ量を監視し、この監視の結果、サイドファイル１１６ｂへ滞留するデータ量が閾値未満になった場合に、データ転送を中断していた小グループのデータ転送を自動的に再開することができる。特に、ログデータ以外のデータの論理ボリュームの小グループのデータ転送を再開することができ、必要に応じて、ログデータの論理ボリュームの小グループのデータ転送を再開することも可能となる。
【０１４９】
（３）万が一災害が発生した場合に、データ転送の中断と再開の自動化により、リモートサイトのログデータおよびログデータ以外のデータを用いてデータベースを復元することができる。
【０１５０】
（４）使用する公衆回線１４０の帯域は、データ転送のピーク時の帯域以下の帯域での運用が可能となるので、データ転送に必要な公衆回線を極小化し、運用コストを低減することができる。
【０１５１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明のリモートコピーシステムの制御技術は、低コストであるにも関わらず、障害に対する回復の早い記憶システムの構築に適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、記憶装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、論理ボリュームのログデータとログデータ以外のデータのサイドファイル使用率に対する論理ボリュームのペア状態を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、１日の運用におけるデータベースのデータ更新量の推移を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおける、データ転送の自動再開機能において、１日の運用におけるデータベースのデータ更新量の推移（ａ）と、サイドファイル使用率の推移（ｂ）を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、ログデータとログデータ以外のデータの論理ボリュームを作成する場合を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおける、データ転送機能の設定方法において、設定したいＬＵを選択する場合を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおける、データ転送機能の設定方法において、コピー先ＶＯＬ、コンシステンシーグループを設定する場合を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおける、データ転送機能の設定方法において、設定するコンシステンシーグループを選択する場合を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおける、データ転送機能の設定方法において、サイドファイルの要領を設定する場合を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、リモートデータ転送の制御方法を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るリモートコピーシステムにおいて、ビットマップ上に蓄積された更新データをリモート側記憶装置に送信する場合の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０１…メインセンタ、１０２…メイン側記憶装置、１０３…リモートセンタ、１０４…リモート側記憶装置、１０５…上位装置、１０６…上位装置、１０７…インタフェースケーブル、１０８…プライマリ論理ボリューム、１０９…インタフェースケーブル、１１０…インタフェースケーブル、１１１…セカンダリ論理ボリューム、１１２…ターゲット論理ボリューム、１１３…アプリケーション、１１４…アプリケーション、１１５…インタフェース制御部、１１６…メモリ、１１７…リモートコピー制御情報格納部、１１８…磁気ディスクドライブ、１１９…マイクロプロセッサ、１２０…記憶制御部、１２１…サービスプロセッサ、１３０…回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部、１３１…回線多重分離・公衆網Ｉ／Ｆ部、１４０…公衆回線。
【図１】
2006134204.tif 000003
【図２】
2006134204.tif 000004
【図３】
2006134204.tif 000005
【図４】
2006134204.tif 000006
【図５】
2006134204.tif 000007
【図６】
2006134204.tif 000008
【図７】
2006134204.tif 000009
【図８】
2006134204.tif 000010
【図９】
2006134204.tif 000011
【図１０】
2006134204.tif 000012
【図１１】
2006134204.tif 000013
【図１２】
2006134204.tif 000014