(57)【要約】【課題】  スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ構造であるとともに、車椅子乗降時の安全性を確保したスロープ構造を提供すること。【解決手段】    第２スロープ部２０は第１スロープ部１０にヒンジ５で折り畳み可能に連結され、第１スロープ部１０の表面と第２スロープ部２０の表面が対向するように折り畳んで重ねたスロープ収納状態で車室内４に搭載可能である車両用のスロープ構造において、第１スロープ部１０の側部には第１フランジ１１ｃ、及び第２スロープ部２０の側部には第２フランジ２１ｃが構成されており、第２フランジ２１ｃはスロープ収納状態で第１フランジ１１ｃよりもスロープ幅方向内側に位置し、その第２フランジ２１ｃのスロープ展開状態における上縁部２１ｄがスロープ収納状態で対向する第１スロープ部１０の部位に凹部１１ｂが設けられていることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スロープ部と第２スロープ部を有し、前記第２スロープ部は前記第１スロープ部にヒンジで折り畳み可能に連結され、前記第１スロープ部の表面と前記第２スロープ部の表面が対向するように折り畳んで重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、前記第１スロープ部と前記第２スロープ部を広げたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ構造において、
前記第１スロープ部の側部には第１フランジ、及び前記第２スロープ部の側部には第２フランジが、それぞれ車椅子脱輪防止用としてスロープ展開状態で上方に突出して構成されており、
前記第２フランジの少なくとも１つはスロープ収納状態で前記第１フランジよりもスロープ幅方向内側に位置し、その第２フランジのスロープ展開状態における上縁部がスロープ収納状態で対向する前記第１スロープ部の部位に凹部が設けられていることを特徴とする車両用のスロープ構造。
【請求項２】
前記ヒンジは、前記第１フランジ及び前記第２フランジに設けられ、
前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部には、それぞれ中空断面を有してスロープ幅方向に延在する複数のフロア部材が構成され、
スロープ展開状態で前記第１スロープ部を支持する脚部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用のスロープ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスロープ部を有し、スロープ部を折り畳んで重ねた収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用スロープ構造としては、例えば、車椅子による乗降を容易にし、車両後部に搭載できる折り畳み式のものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このようなスロープ装置の構造としては、スロープ部のフロア部材に一般的にアルミニウム合金製の圧延材が用いられており、フロア部材の両サイド部は曲げ加工され車椅子の車輪の乗り越え防止が図られている。
【特許文献１】特開平１０−８６７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のスロープ構造においては、スロープの収納時では折り畳んで車室内の床に立たせた状態で車両後部に搭載されるが、折り畳むスロープの裏面同士を対向させる山折りにした状態で収納される場合は、脱輪防止用に設けられるスロープのフランジの高さが高いほど車両の前後方向に占有するため、車両の搭載スペースを制約するという課題があった。
【０００４】
また、折り畳むスロープの表面同士を対向させる谷折り状態で収納される場合も、脱輪防止用フランジが向き合って収納されることとなり、やはり収納厚さが増して車両の搭載スペースを制約するものであった。また、この谷折り状態で収納される場合で、スロープを折り畳むためのヒンジをスロープ乗降面（表面）に設定すると、車椅子の乗降時の安全性が損なわれてしまう恐れがあった。
【０００５】
それゆえ、本発明は、以上の事情を背景になされたものであり、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ構造であるとともに、車椅子乗降時の安全性を確保したスロープ構造を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した技術的課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、第１スロープ部と第２スロープ部を有し、第２スロープ部は第１スロープ部にヒンジで折り畳み可能に連結され、第１スロープ部の表面と第２スロープ部の表面が対向するように折り畳んで重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部と第２スロープ部を広げたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ構造において、第１スロープ部の側部には第１フランジ、及び第２スロープ部の側部には第２フランジが、それぞれ車椅子脱輪防止用としてスロープ展開状態で上方に突出して構成されており、第２フランジの少なくとも１つはスロープ収納状態で第１フランジよりもスロープ幅方向内側に位置し、その第２フランジのスロープ展開状態における上縁部がスロープ収納状態で対向する第１スロープ部の部位に凹部が設けられていることを特徴とする車両用のスロープ構造とした。
【０００７】
本発明に係るスロープ構造によれば、スロープ収納状態にて互いに向き合う脱輪防止用フランジ高さによる収納厚さを低減することができる。また、第１スロープ部に凹部を設けたので、スロープ収納状態では、その凹部に第２フランジの上縁部が入り込むことにより、更に収納厚さを低減することができる。このとき、凹部を設けたことで、スロープ部のフロア部の厚さは収納厚さに影響しなくなるため、中空断面を有してスロープ幅方向に延在する複数のフロア部材から構成される厚肉のスロープ部にも良好に適用され、スロープの強度確保と車両への搭載スペース低減を両立することが可能となる。
【０００８】
また、第１スロープ部と第２スロープ部を折り畳み可能に連結させるヒンジを、第１フランジ及び第２フランジに設けたことにより、第１スロープ部の表面と第２スロープ部の表面が対向するように谷折りで折り畳んで重ねて収納する場合でも、スロープ乗降面にヒンジを設ける必要がなくなり、車椅子乗降面における突出部材を廃止することができ、乗降時の安全性を確保できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脱輪用のフランジ高さを大きくした場合でも、スロープ収納時の収納厚さを低減でき、車両搭載の省スペース化が図ることができる。またスロープ部材を回転させる為のヒンジをスロープ側面のフランジに配置することで、車椅子乗降面の平滑化が可能となり安全性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、スロープ装置を搭載した車両の斜視図で、スロープ装置１を展開した状態を示しており、車体後部を開閉するドア２を開き車室内４に車椅子３（図示せず）を積載するようになっている。車室内４のフロア後端に車椅子３を出し入れ可能にするスロープ装置１は、図２に示すように未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内４側に搭載され、使用時には、図１に示すようにスロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【００１１】
図３〜図５は、本発明に係る車両用スロープ構造の一実施形態を示した図である。図３は、スロープ装置１が展開された状態であり、展開状態で隣り合う車両側の第１スロープ部１０と地上側の第２スロープ部２０の２つのスロープ部を有している。図４は、スロープ装置１を折り畳んだ状態を示している。
【００１２】
第１スロープ部１０は、スロープ幅方向の両端部でスロープ装置１の展開方向に延在する２つの第１レール部材１１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材１２、複数の中間部のフロア部材１３、及び車両側のフロア部材１４から構成されている。同様に、第２スロープ部２０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在する２つの第２レール部材２１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材２２、複数の中間部のフロア部材２３、及び車両側のフロア部材２４から構成されている。
【００１３】
第１スロープ部１０の車両側のフロア部材１４には、車室内４のフロア後端とを接続する取付部材４１が設けられている。第１スロープ部１０の地上側のフロア部材１２には、スロープ展開時に第１スロープ部１０を支持する脚部６が取り付けられている。
【００１４】
第２スロープ部２０は、第１スロープ部１０にヒンジ５で折り畳み可能に連結され、スロープ装置１は、第１スロープ部１０の表面と第２スロープ部２０の表面が対向するように折り畳んで重ねたスロープ収納状態で車室内４に搭載可能である。図４は、第２スロープ部２０をヒンジ５を中心として折り畳んで、第１スロープ部１０の上に覆いかぶせた状態である。このとき、脚部６は接地しており、この図４の状態でも脚部６は第１スロープ部１０を支持している。スロープ装置１は、第１スロープ部と第２スロープ部を広げたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れが可能である。
【００１５】
図５は、スロープ装置１を折り畳んで第１スロープ部１０に第２スロープ部２０を重ねた状態における拡大断面図であり、図４のＡ−Ａ断面図を示している。図５に示すように、第１スロープ部１０の側部に位置する第１レール部材１１には第１フランジ１１ｃ、及び第２スロープ部２０の側部に位置する第２レール部材２１には第２フランジ２１ｃが、それぞれ構成されている。第１フランジ１１ｃ及び第２フランジ２１ｃは、車椅子の脱輪を防止しているとともに、スロープ装置１の撓みも防止しており、スロープ展開状態で上方に突出している。
【００１６】
図４に示すように、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が折り畳まれた状態では、第１スロープ部１０に構成されている２つの第１レール部材１１の内側に、第２スロープ部２０に構成されている２つの第２レール部材２１が配置されている。すなわち、第２フランジ２１ｃは、スロープ収納状態で第１フランジ１１ｃよりもスロープ幅方向内側に位置している。
【００１７】
第１スロープ部１０のフロア部材１２、１３，１４、及び第２スロープ部２０のフロア部材２２、２３、２４のスロープ幅方向の両端部は、それぞれ第１レール部材１１及び第２レール部材２１の長手方向に延在する溝１１ａ、２１ａに嵌合されるとともに溶接又はビス止めにより固定されている。これらのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の表面上を車椅子等が移動可能となっており、第１レール部材１１及び第２レール部材２１は、車椅子の脱輪を防止するようになっている。
【００１８】
第２フランジ２１ｃの先端部（上縁部）２１ｄが、スロープ収納状態で第１スロープ部１０と対向する部位に、凹部１１ｂが設けられている。本実施形態では、第１レール部材１１に、長手方向に延材する凹部１１ｂが設けられており、第２レール部材２１の先端部２１ｄとの干渉を避けることができ、収納時の厚みを低減可能となる。凹部１１ｂの溝幅は、第２フランジ２１ｃの先端部２１ｄにおける厚さよりも大きく設定されている。
【００１９】
第１スロープ部１０の第１レール部材１１と第２スロープ部２０の第２レール部材２１には、両者を回動可能にするためのリンク部材（ヒンジ）５が固定されている。図６に示すように、リンク部材５は、ピン５１を中心として第１リンクプレート５２と第２リンクプレート５３が回転自在に形成されている。また第１リンクプレート５２及び第２リンクプレート５３には、それぞれ第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０に取付可能な取付孔５２ａ、５３ｂを有し、ビスにより固定できる。すなわち、リンク部材５は、第１フランジ１１ｃ及び第２フランジ２１ｃに設けられている。溶接による固定でも同等の効果が得られる。
【００２０】
車両側のフロア部材２２には、車両側端部上方を傾斜させた傾斜部が形成されており、車椅子が通過する際の段差を低減するようになっている。第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、地上側端部下方を傾斜させた傾斜部が形成されるとともに、フロア部材２２の裏面にはゴム材からなる緩衝部材が固定されており、第２スロープ部２０を地上に下ろしたときの接地状態が良好となるようになっている。
【００２１】
図７は図３のＢ−Ｂ拡大断面である。図７に示すように、フロア部材２２の車両側の端面には凸部が、フロア部材２２に隣り合うフロア部材２３の地上側の短面には凹部が形成されており、互いに嵌合するようになっている。同様に、全てのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の互いに対向する端面には、互いに嵌合するように凸部又は凹部が形成されている。
【００２２】
図７に示すように、フロア部材（１２〜１４、２２〜２４）は、それぞれアルミニウム合金の押出加工等により、前述した形状に加えて、スロープ装置１の表面側に位置する面には、スロープ幅方向に延びる滑り止め用の突起部や中空部が一体的に成形されている。
【００２３】
以上のように、本発明に係る車両用のスロープ構造によれば、第１スロープ部１０に凹部１１ｂを設けたので、スロープ収納状態では、その凹部１１ｂに第２フランジ２１ｃの上縁部２１ｄが入り込むことにより、スロープ収納状態にて互いに向き合う脱輪防止用フランジ高さによる収納厚さを低減することができる。このとき、凹部１１ｂを設けたことで、第１スロープ部１０のフロア部の厚さは収納厚さに影響しなくなるため、中空断面を有してスロープ幅方向に延在する複数のフロア部材（１２〜１４）から構成され、スロープ装置１の強度確保と車両への搭載スペース低減を両立することが可能となる。
【００２４】
また、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０を折り畳み可能に連結させるヒンジ５を、第１フランジ１１ｃ及び第２フランジ２１ｃに設けたことにより、第１スロープ部１０の表面と第２スロープ部２０の表面が対向するように谷折りで折り畳んで重ねて収納する場合でも、スロープ乗降面にヒンジを設ける必要がなくなり、車椅子乗降面における突出部材を廃止することができ、乗降時の安全性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両用スロープを展開した車両の斜視図である。
【図２】本発明に係る車両用スロープを収納した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用スロープの展開状態の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両用スロープを折り畳んで重ねた状態の斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図リンク部材５の拡大図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    車両用スロープ装置
１０    第１スロープ部
１１    第１レール部材
１１ｂ  凹部
１１ｃ  第１フランジ
１２、１３、１４    フロア部材
２０    第２スロープ部
２１    第２レール部材
２１ｃ  第２フランジ
２１ｄ  先端部（上縁部）
２２、２３、２４    フロア部材
５    リンク部材（ヒンジ）
５１  かしめピン
５２、５３  リンクプレート
６    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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