(57)【要約】【課題】インク等の液体の過吸引や逆流等を生じさせないチューブポンプ等を提供すること。【解決手段】チューブ部１００に沿って配置される当接部１２０と当接部移動手段１３０とを有し、当接部移動手段は、液体吸引部１３１ａと非液体吸引部１３１ｂと連結部１３１と、を有し、当接部移動手段は、液体吸引部と非液体吸引部との間で当接部を移動させる構成となり、チューブ部には、当接部が液体吸引部に配置させても液体吸引状態における吸引力が他の部分より小となるリーク部１１１が設けられ、チューブポンプの使用状態から液体吸引部の異常状態発生蓋然性を判断する異常状態発生蓋然性判断部１５２を有し、異常状態発生蓋然性判断部で液体吸引部の異常状態発生の蓋然性の存在を判断したときは、当接移動手段が、当接部をリーク部に配置し、その後、当接部を液体吸引部から非液体吸引部へ移動させる構成となっているチューブポンプ１００。【選択図】図５
2006258051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、
前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、
前記当接部移動手段は、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、
前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、
前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、
前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプであって、
前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記チューブポンプの使用状態から前記液体吸引部の異常状態発生蓋然性を判断する異常状態発生蓋然性判断部を有し、
前記異常状態発生蓋然性判断部で前記液体吸引部の異常状態発生の蓋然性の存在を判断したときは、前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記当接部は円柱状部材であり、
前記当接部分移動手段が円盤状の回転板となっており、
前記連結部が前記回転板に形成された溝であり、
前記液体吸引部は、前記溝の一端部に形成され、前記回転板の一方向の回転により前記円柱状部材が前記液体吸引部に位置し、
前記非液体吸引部は、前記溝の他端部に形成され、前記回転板の別方向の回転により前記円柱状部材が前記非液体吸引部に位置し、
前記チューブ部が円環形状をなしていると共に、前記円環形状の前記チューブ部の基端部には、前記リーク部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記当接部が前記リーク部に配置されているか否かを検出する位置検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記チューブポンプの使用状態が、チューブポンプによるクリーニング動作の回数であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項６】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、
前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、
前記当接部移動手段は、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して、非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、
前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、
前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、
前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプを有する液体噴射装置であって、
前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、
前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、
前記当接部移動手段は、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、
前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、
前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、
前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、
前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプの制御方法であって、
前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置するリーク部配置工程と、
前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる当接部移動工程と、を有することを特徴とするチューブポンプの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸引等するためのチューブポンプ、液体噴射装置及びチューブポンプの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット式記録装置は、記録用紙等にインクを吐出するためのインクジェット式記録ヘッドを有している。このインクジェット式記録ヘッドは、ノズルを介してインクを記録用紙等に吐出するため、ノズル近傍においてインクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、インクの吐出が良好に行えなくなるおそれがあった。
このため、インクジェット式記録装置には、これらの現象を回避するためヘッドクリーニング装置が備えられている。
【０００３】
ヘッドクリーニング装置は、ノズルを覆うように配置されるキャッピング部と、このキャッピング部内を負圧にするためのポンプを有し、ノズル近傍等のインクをポンプで吸引することで、クリーニングする構成となっている。
ポンプとしては、比較的構造が簡単で、且つ小型化が図り易いチューブポンプが用いられている（例えば、特許文献１）。
チューブポンプは、特許文献１の図７等に示すように、モータにより回転板２５を介して、ローラ部材２１がチューブ部材２０押し潰しながら、例えば反時計回り方向に移動し、インクを吸引する構成となっている。
また、回転板２５には、案内溝２５ｂが形成され、ローラ部材２１の回転軸２１ａが、この案内溝２５ｂ内を移動することで、ローラ部材２１のチューブ部材２０に対する位置を変化させることができる構成となっている。
【０００４】
図６は、従来のローラ部材２、案内溝５ａ、そしてチューブ部材１との関係を示す概略説明図である。
図６に示すように、ローラ部材２の回転軸２ａが吸引側端部５ａａに配置されると、ローラ部材２は、チューブ部材１を押し潰す方向に移動する。この状態でローラ部材２をチューブ部材１に沿って移動させるとインクが吸引される。
一方、ローラ部材２が、そのチューブ部材１に対する周方向の位置を変更するため、インクを吸引することなく、チューブ部材１に沿って移動する場合がある。この場合は、ローラ部材２の回転軸２ａを、図６の案内溝５ａ内のレリース側端部５ａｂまで移動させる。すると、ローラ部材２はチューブ部材１から離れる方向に移動し、チューブ部材１を押し潰さない位置に配置される。この移動はローラ部材２とチューブ部材１の摩擦を利用している。
このように、チューブポンプは、インクを吸引する場合は、回転軸２ａを案内溝５ａ内の吸引側端部５ａａに配置し、逆に、インクを吸引しない場合は、回転軸２ａをレリース側端部５ａｂに配置する構成となっている。この回転軸２ａの移動は回転板の回転方向を変えることで行われる。図６において、回転板に形成された案内溝５ｂが時計方向に回転すると、ローラ部材２はレリース側端部５ａｂに移動し、反時計方向に回転するとローラ部材２は吸引側端部５ａａに相対的に移動する。
【特許文献１】特開２００４−３１４６２２号公報（図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように回転軸２ａは、案内溝５ａ内を吸引側端部５ａａとレリース側端部５ａｂとの間で相対的に移動するため、案内溝５ａが回転軸２ａによって摩擦によって擦られ、案内溝５ａが削られることがある。
特に、図６に示すように、回転軸２ａが吸引側端部５ａａに位置しているときは、チューブ部材１に押しつけられているため、回転軸２ａによって案内溝５ａは削られ易くなる。
図７は、回転軸２ａによって案内溝５ａが削られた状態を示す概略図である。図７に示すように、案内溝５ａは吸引側端部５ａａで矢印Ｃに示すように削られる。
図８は、案内溝５ａが削られた状態で回転軸２ａが配置された状態を示す概略図である。
図８に示すように、吸引側端部５ａａに配置された回転軸２ａは、チューブ部材１からの圧力を受け矢印Ｃの削られた部分に押し込まれるように位置する。
この状態で、回転板を動かし回転軸２ａをレリース側端部５ａｂへ相対的に移動させようとしても、回転軸２ａは、矢印Ｃの削られた部分に、嵌り込んでローラ部材２とチューブ部材１との摩擦力では、移動させることができない場合が生じる。
この場合でもチューブポンプは、ローラ部材２が未だ吸引側端部５ａａに存在することは分からず、レリース側端部５ａｂに配置されているとして、例えば、ローラ部材２をさらに動かすと、チューブポンプがインクを過吸引するという問題が生じた。
また、この状態で例えば、ローラ部材２を逆回転させると、チューブポンプがインクを逆流させるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、インク等の液体の過吸引や逆流等を生じさせないチューブポンプ、液体噴射装置及びチューブポンプの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、前記当接部移動手段は、前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプであって、前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とするチューブポンプにより達成される。
【０００８】
前記構成によれば、当接移動手段が、当接部を前記リーク部に配置し、その後、当接部を液体吸引部から非液体吸引部へ移動させる構成となっている。
チューブポンプの使用回数等から液体吸引部に異常状態、例えば削れ等の不具合が発生し、当接部の液体吸引部と非液体吸引部との間の移動が困難となる場合がある。
このように液体吸引部に削れ等の異常状態が発生しているときに、当接部が液体吸引部に配置されていると、当接部がチューブ部を押し潰しているため、チューブ部から当接部に大きな力が加わる。これにより、当接部は削れ部分等に嵌り込み、容易に当接部を非液体吸引部へ移動できない状態となる。
この点、本発明の構成によれば、当接移動手段が、当接部をリーク部に配置し、その後、当接部を液体吸引部から非液体吸引部へ移動させる構成となっている。
すなわち、当接部をリーク部へ移動させ、チューブ部からの当接部への力を弱めた後、当接部を連結部を介して非液体吸引部へ移動させる。
このため、例え異常事態が生じ、液体吸引部の削れ部分等に当接部が嵌り込んでいても、当接部が削れ部分等に押しつけられる力が緩和されるので、当接部を容易に非液体吸引部へ移動させることができる。
したがって、その後、当接部をチューブ部に沿って吸引方向に移動させても、当接部が非吸引部へ移動しないことによって生じる、チューブポンプの液体の過吸引を防止することができる。また、当接部をチューブ部に沿って反吸引方向に移動させても、チューブポンプの液体の逆流を防止することができる。
【０００９】
好ましくは、前記チューブポンプの使用状態から前記液体吸引部の異常状態発生蓋然性を判断する異常状態発生蓋然性判断部を有し、前記異常状態発生蓋然性判断部で前記液体吸引部の異常状態発生の蓋然性の存在を判断したときは、前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とするチューブポンプである。
【００１０】
前記構成によれば、チューブポンプの使用状態から液体吸引部の異常状態発生蓋然性を判断する異常状態発生蓋然性判断部を有している。
チューブポンプの使用回数等から液体吸引部に異常状態、例えば削れ等の不具合が発生し、当接部の液体吸引部と非液体吸引部との間の移動が困難となっても、異常状態発生蓋然性判断部で、かかる当接部の移動の困難等の異常状態発生の蓋然性を高いことを判断することができる。
また、本発明の構成によれば、異常状態発生蓋然性判断部で液体吸引部の異常状態発生の蓋然性の存在を判断したときは、当接移動手段が、当接部をリーク部に配置し、その後、当接部を液体吸引部から非液体吸引部へ移動させる構成となっている。
すなわち、本発明では、異常状態発生の蓋然性が存在する場合のみ、当接部をリーク部へ移動させ、チューブ部からの当接部への力を弱めた後、当接部を連結部を介して非液体吸引部へ移動させる構成となっている。ところで、この当接部をリーク部へ移動させる動作は、その分時間を要する。したがって、異常状態発生の蓋然性が存在しないときは、当接部をリーク部へ移動させる動作を行わないことにより、無駄な時間を消費しない構成とすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記当接部は円柱状部材であり、前記当接部分移動手段が円盤状の回転板となっており、前記連結部が前記回転板に形成された溝であり、前記液体吸引部は、前記溝の一端部に形成され、前記回転板の一方向の回転により前記円柱状部材が前記液体吸引部に位置し、前記非液体吸引部は、前記溝の他端部に形成され、前記回転板の別方向の回転により前記円柱状部材が前記非液体吸引部に位置し、前記チューブ部が円環形状をなしていると共に、前記円環形状の前記チューブ部の基端部には、前記リーク部が形成されていることを特徴とするチューブポンプである。
【００１２】
前記構成によれば、連結部が回転板に形成された溝であり、液体吸引部と前記非液体吸引部が溝の一端部及び他端部にそれぞれ形成されている。このため、当接部がチューブ部を押し潰す反力を受けながら回転するため、特に溝内の液体吸引部側に削れ等が発生するおそれがある。また、リーク部が円環形状のチューブ部の基端部に形成されている。
このため、溝内の液体吸引部側に削れ等が発生するおそれがあるときは、当接部をチューブ部の基端部に配置した後、当接部を非液体吸収部へ移動させれば、この削れ等に妨げられることなく、当接部を円滑に移動させることができる。
また、本発明では、リーク部は、チューブ部に既に存在している基端部を用いるので、リーク部を新たに形成する必要がない。このため、新たにリーク部を形成する場合に比べ、製造コストを低く抑えることができる。
【００１３】
好ましくは、前記当接部が前記リーク部に配置されているか否かを検出する位置検出手段を有することを特徴とするチューブポンプである。
前記構成によれば、当接部がリーク部に配置されているか否かを検出する位置検出手段を有するので、容易、迅速且つ正確に当接部をリーク部に配置することができる。
【００１４】
好ましくは、前記チューブポンプの使用状態が、チューブポンプによるクリーニング動作の回数であることを特徴とするチューブポンプである。
前記構成によれば、チューブポンプの使用状態が、チューブポンプによるクリーニング動作の回数である。チューブポンプによるクリーニング動作においては、例えば、先ず、当接部が液体吸引部に配置されて、液体がチューブポンプにより吸引される。そして、チューブポンプによる吸引が終了すると、当接部が連結部を介して非液体吸引部に移動配置される。
したがって、クリーニング動作毎に、当接部は液体吸引部に配置させチューブ部からの圧力を受ける、また、当接部は、クリーニング動作毎に、連結部を介して液体吸引部と非液体吸引部との間を移動する。このため、液体吸引部には削れ等の異常が発生し易い。
以上から、チューブポンプのクリーニング動作回数から液体吸引部の削れ等の異常状態の発生蓋然性を正確に判断することができる。
【００１５】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、前記当接部移動手段は、前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して、非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプを有する液体噴射装置であって、前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置し、その後、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる構成となっていることを特徴とする液体噴射装置により達成される。
【００１６】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させる当接部移動手段と、を有し、前記当接部移動手段は、前記当接部で前記チューブ部を押し潰しながら移動し、液体吸引状態にさせる液体吸引部と、前記当接部で前記チューブ部を押し潰さない状態で移動して非液体吸引状態にさせる非液体吸引部と、前記液体吸引部と前記非液体吸引部とを連結する連結部と、を有し、前記当接部移動手段は、前記連結部を介して前記液体吸引部と前記非液体吸引部との間で前記当接部を移動させる構成となっており、前記チューブ部には、前記当接部が前記液体吸引部に配置させても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部が設けられているチューブポンプの制御方法であって、前記当接移動手段が、前記当接部を前記リーク部に配置するリーク部配置工程と、前記当接部を前記液体吸引部から前記非液体吸引部へ移動させる当接部移動工程と、を有することを特徴とするチューブポンプの制御方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）１０を示す概略斜視図である。
（記録装置１０の全体構成の概略について）
図１に示すように、記録装置１０は、フレーム１１を有し、フレーム１１にはプラテン１２が配置されている。このプラテン１２上には、図示しない紙送り機構により用紙Ｐが給送される構成となっている。
また、記録装置１０は、キャリッジ１３を有し、キャリッジ１３は、ガイド部材１４を介してプラテン１２の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１５によりタイミングベルト１６を介して往復運動される構成となっている。
【００１９】
キャリッジ１３には、その下部に、インクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）２０を搭載している。記録ヘッド２０は、用紙Ｐに対して液体である例えば、インクを吐出する構成となっている。
具体的には、記録ヘッド２０は、インクを吐出するノズルを有し、圧電振動子の伸縮等によりノズルからインク滴が吐出される構成となっている。
キャリッジ１３上には、インクを収容するインクカートリッジ１７が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ１７から記録ヘッド２０へインクが供給される構成となっている。
すなわち、キャリッジ１３がプラテン１２に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、圧電振動子が伸縮されることで、記録ヘッド２０から用紙Ｐにインクが吐出されて、印刷が行われる構成となっている。
【００２０】
図１のフレーム１１には、用紙Ｐが配置され、用紙Ｐに対して印字が行われる印刷領域Ｔを有している。また、フレーム１１は、その一端側に非印刷領域であるホームポジションＨを有している。
キャリッジ１３は、プラテン１２に沿って移動することで、印刷領域ＴとホームポジションＨとの間を移動可能な構成となっている。
【００２１】
（ホームポジションＨにおける構成等について）
ホームポジションＨには、図１に示すように、ヘッドクリーニング機構３０が配置されている。ヘッドクリーニング機構３０には、キャップホルダ３１とチューブポンプ１００を有している。キャップホルダ３１は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能にフレーム１１に設置されている。
【００２２】
また、ヘッドクリーニング機構３０は、キャップ３２を有している。キャップ３２は、その上端縁が記録ヘッド２０のノズルプレート等に当接して、記録ヘッド２０のノズルを封止することが可能な構成となっている。
【００２３】
ところで、図１に示すように、記録装置１０には、ブレード１９が備わっている。このブレード１９は、記録ヘッド２０のノズルプレートに当接し、インクを拭き取ることでワイピング動作を行う構成となっている。
【００２４】
図２は、図１のヘッドクリーニング機構３０等を示す概略図である。
キャップ３２には、その底部に図２に示すように、シート状のスポンジ３２ａが配置されている。このスポンジ３２ａは、キャップ３２が記録ヘッド２０に当接した状態で、記録ヘッド２０のノズルと所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを吸収する構成となっている。
【００２５】
さらに、図２に示すように、キャップ３２には、その底面を貫通するように排出口３２ｂが形成されている。
チューブポンプ１００は、キャップ３２が記録ヘッド２０のノズルを封止した状態で、キャップ３２内を減圧し、負圧にし、記録ヘッド２０のノズルからインクを吸引し、フレーム１１内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出する構成となっている。
【００２６】
（チューブポンプ１００の主なハードウエア構成等について）
図３は、チューブポンプ１００の主なハードウエア構成等を示す概略斜視図であり、図４は図３のチューブポンプ１００の内部構造を示す概略図である。
先ず、図４に示すように、チューブポンプ１００はインクを吸引するためのチューブ部であるチューブ１１０を有している。
チューブ１１０は、円環状に湾曲させた可撓性チューブの両端を同方向に引き出して同一平面内で束ねる形状を成している。
【００２７】
また、チューブポンプ１００は、チューブ１１０の内周に沿って移動可能に配置されている円柱状部材の当接部である例えば、プーリ１２０を有している。プーリ１２０はプーリ中心軸１２１を中心に回転可能な構成となっている。
また、チューブポンプ１００は、プーリ１２０をチューブ１１０の内周に沿って移動させる当接部移動手段である例えば、円盤状の回転板１３０を有している。
【００２８】
また、回転板１３０には、図４に示すように、プーリ中心軸１２１がその中で移動する案内溝１３１が形成されている。すなわち、プーリ中心軸１２１が案内溝１３１の中を移動することで、プーリ１２０がチューブ１１０との距離を変化させることができる構成となっている。
具体的には、図４に示すように、案内溝１３１の図において左側の端部が吸引端部１３１ａで、図において右側の端部がレリース端部１３１ｂとなっている。
すなわち、プーリ１２０が吸引端部１３１ａに位置しているときは、レリース端部１３１ｂより径方向で外側に位置し、プーリ１２０はチューブ１１０を押し潰すように配置されるため、回転板１３０が図４の矢印のように反時計回りで回転すると、プーリ１２０は、チューブ１１０を押し潰して時計方向に回転しながら移動するとチューブ１１０のキャップ側１１０ａが負圧となりインクを吸引することになる。そして、チューブ１１０の廃インクタンク側１１０ｂにインクが排出される構成となっている。
【００２９】
一方、回転板１３０が反時計方向に回転すると、プーリ１２０が図４のレリース端部１３１ｂに位置し、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰さずに移動するので、チューブポンプ１００を非吸引状態とすることができる構成となっている。
したがって、吸引端部１３１ａは、プーリ１２０でチューブ１１０を押し潰しながら移動し液体吸引状態にさせる液体吸引部の一例であり、レリース端部１３１ｂは、プーリ１２０でチューブ１１０を押し潰さない状態で移動して非液体吸引状態にさせる非液体吸引部の一例である。
また、案内溝１３１は、吸引端部１３１ａとレリース端部１３１ｂとを連結する連結部の一例である。このように、案内溝１３１は、回転板１３０に形成された溝の一例である。
また、吸引端部１３１ａは、案内溝１３１の一端部に形成され、回転板１３０の一方向の回転により吸引端部１３１ａにプーリ１２０が位置し、レリース端部１３１は、案内溝１３１の他端部に形成され、回転板１３０の別方向の回転により、レリース端部１３１ｂにプーリ１２０が位置する構成となり、吸引端部１３１ａとレリース端部１３１ｂは、この溝の一例である案内溝１３１の両端部に形成されている。
【００３０】
また、回転板１３０には、図４に示すように、モータ部である例えば、ステッピングモータ１５０が接続されている。
すなわち、ステッピングモータ１５０が駆動すると、回転板１３０が回り、回転板１３０の回転でプーリ１２０がチューブ１１０の内周側を転動しながら移動する構成となっている。
【００３１】
また、チューブ１１０は図４に示すように、円環状の基端部であり、チューブ１１０を束ねた部分には、リーク部である例えば、リークポイント１１１が形成されている。
リークポイント１１１では、プーリ１２０とチューブ１１０との間に空間が存在するため、プーリ１２０によるチューブ１１０の押し潰し量が減少し、吸引が不十分となる部分である。
すなわち、リークポイント１１１は、プーリ１２０が吸引端部１３１ａに配置されても液体吸引状態における押し潰し量が他の部分より小となるリーク部の一例である。
【００３２】
次に、回転板１３０に形成された案内溝１３１内の吸引端部１３１ａとレリース端部１３１ｂとの間をプーリ１２０のプーリ中心軸１２１が移動する機構について説明する。
図４のようにプーリ中心軸１２１が案内溝１３１の吸引端部１３１ａ側に配置されている場合で、回転板１３０が矢印方向である吸引方向と反対方向にチューブ１１０に沿って移動すると、プーリ１２０とチューブ１１０の摩擦力に対し案内溝１３１がプーリ１２０を移動させる力の方が小さいため、プーリ１２０は移動せずに案内溝１３１だけが回転移動する。そのため、プーリ１２０のプーリ中心軸１２１は、案内溝１３１内をレリース端部１３１ｂ側へと相対的に移動する。そして、プーリ中心軸１２１がレリース端部１３１ｂに到達した後、レリース端部１３１ｂに押されて、プーリ１２０自体が移動を開始する。
また、プーリ中心軸１２１が案内溝１３１のレリース端部１３１ｂ側に配置されている状態で、回転板１３０が図４の矢印方向である吸引方向に移動すると、今度は逆にプーリ中心軸１２１は、レリース端部１３１ｂから吸引端部１３１ａ側へ、案内溝１３１を相対移動する。そして、プーリ中心軸１２１が吸引端部１３１ａ到達した後に、吸引端部１３１ａに押されてプーリ１２０が矢印方向に移動を開始する。
このように、プーリ１２０のプーリ中心軸１２１の案内溝１３１内の移動は、回転板１３０の動きによって行われる。このため、回転板１３０は、案内溝１３１を介して吸引端部１３１ａとレリース端部１３１ｂとの間でプーリ１２０を移動させる構成となっている。
【００３３】
また、図３に示すように、チューブポンプ１００はポンプフレーム１０１を有し、このポンプフレーム１０１内に、図４のチューブ１１０、回転板１３０及びプーリ１２０等が格納されている。
このポンプフレーム１０１から突出するように検出用回転軸１０２が形成されている。この検出用回転軸１０２は、図４の回転板１３０と一体に回転する構成となっている。
この検出用回転軸１０２の先端には検出用回転板１０３が取り付けられており、この検出用回転板１０３には、切り欠き部１０３ａが形成されている。
【００３４】
検出用回転板１０３の近傍には、検出用回転板１０３の回転動作の位相を検出するための位相検出装置１４０が配置されている。位相検出装置１４０は、検出用回転板１０３の位相を検出するための光センサ１４１を有している。
光センサ１４１は、光を照射する発光部１４１ａと、この発光部が照射した光を受光する受光部１４１ｂとを有している。
すなわち、図３に示すように、発光部１４１ａからの光は検出用回転板１０３によって遮られ、受光部１４１ｂで光を検出することができないが、検出用回転板１０３の切り欠き部１０３ａの部分では、発光部１４１ａの光を受光部１４１ｂが受光できる。
検出用回転板１０３は図４の回転板１３０と同期して回転するため、切り欠き部分１０３ａの位置とプーリ１２０の位置との位置関係は不変である。また、光センサ１４１は固定されているので、光センサ１４１とチューブ１１０との位置関係も不変である。
したがって、切り欠き部１３１ａの位置を光センサ１４１で検知することで、プーリ１２０がチューブ１１０のどの部分に位置しているかを把握することができる。
本実施の形態では、切り欠き部１３１ａが光センサ１４１に達したときに、プーリ１２０がリークポイント１１１に位置するよう構成されている。
したがって、位相検出装置１４０は、プーリ１２０がリークポイント１１１に配置されているか否かを検出する位置検出手段の一例である。
【００３５】
また、図４に示すように、ステッピングモータ１５０には、ステッピングモータ１の動作を制御する、ステッピングモータ駆動制御部１５１が接続されている。また、ステッピングモータ駆動制御部１５１には、上述の位相検出装置１４０が接続されていると共に、駆動判断用データ格納部１５３が接続されている。
駆動判断用データ格納部１５３には、リークポイント位置データ１５３ａが格納され、リークポイント位置データ１５３ａは、具体的には、位相検出装置１４０で切り欠き部１０３ａを検知した位置がリークポイント１１１であるというデータである。
したがって、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、位相検出装置１４０の光センサ１４１の受光の有無に基づき、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置させることが可能な構成となっている。
また、プーリ１２０を案内溝１３１内で吸引端部１３１ａとレリース端部１３１ｂとの間を移動させるときは、ステッピングモータ駆動制御部１５１がステッピングモータ１５０を吸引方向（図４の矢印方向）又は反吸引方向（図４の矢印と反対方向）に回転させることによって行われる。
【００３６】
チューブポンプ１００は、削れ等発生判断部１５２を有している、この削れ等発生判断部１５２には、削れ等判断用データ格納部１５４が接続されており、具体的には、クリーニング動作の回数が１００以上の場合は、吸引端部１３１ａに削れ等が発生するおそれがある旨のデータであるクリーニング回数１００回以上１５４ａのデータが格納されている。
また、削れ等発生判断部１５２には、クリーニング回数記憶部１５５が接続されている。クリーニング回数記憶部１５５は、図２のクリーニング機構３０のクリーニング動作の回数を記憶する。具体的には、キャップ３２が記録ヘッド２０に当接してクリーニング動作を行った回数を記憶する。
したがって、削れ等発生判断部１５２は、クリーニング回数記憶部１５５のクリーニング回数と削れ等判断用データ格納部１５４のクリーニング回数１００以上１５４ａのデータとを比較して、１００回以上である場合は、吸引端部１３１ａに削れ等が発生するおそれがあると判断することができる。
すなわち、削れ等発生判断部１５２は、チューブポンプ１００の使用状態から吸引端部１３１ａの異常状態発生蓋然性を判断する異常状態発生蓋然性判断部の一例であり、このチューブポンプ１００の使用状態がチューブポンプ１００によるクリーニング動作の回数となっている。
【００３７】
また、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、削れ等発生判断部１５２と接続されているので、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、吸引端部１３１ａに削れ等が発生するおそれがあることを認識することができる。そして、その場合は、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置させた後、ステッピングモータ１００を介し回転板１３０を反吸引方向（図４の矢印と反対方向）に動かし、プーリ１２０を吸引端部１３１ａからレリース端部１３１ｂに移動させる。
すなわち、削れ等発生判断部１５２で吸引端部１３１ａの削れ等の発生の蓋然性の存在を判断したときは、回転板１３０がプーリ１２０をリークポイント１１１に配置させ、その後、プーリ１２０を吸引端部１３１ａからレリース端部１３１ｂへ移動させる構成となっている。
【００３８】
以上のように、クリーニング回数が１００以上の場合は、案内溝１３１の吸引端部１３１ａに削れ等が発生する蓋然性が高く、このまま、プーリ１２０をレリース端部１３１ｂ側へ移動させると、削れ等に嵌り込んで移動を妨げられるおそれがある。
しかし、本実施の形態では、クリーニング回数が１００以上の場合は、プーリ１２０をリークポイント１１１へ移動させ、その後、プーリ１２０を吸引端部１３１ａからレリース端部１３１ｂへ移動させる。
このリークポイント１１１ではプーリ１２０はチューブ１１０から圧力が弱くなるので、プーリ１２０が削れ等の部分に嵌り込む力が弱く、またプーリ１２０がリークポイント１１１で進行を阻害されるため、プーリ１２０を移動させずに案内溝１３１だけを回転させることで容易にプーリ１２０を溝内で移動させることができる。
したがって、その後、プーリ１２０をチューブ１１０に沿って吸引方向に移動させても、プーリ１２０がレリース端部１３１ｂへ移動しないことによって生じる、チューブポンプ１００のインクの過吸引を防止することができる。
また、プーリ１２０をチューブ１１０に沿って反吸引方向に移動させても、チューブポンプ１００のインクの逆流を防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、プーリ１２０に対するチューブ１１０からの圧力を弱めるため、既に存在するリークポイント１１１を利用する。このため、新たに圧力を弱めるための部分を設ける必要がないので、製造コストを抑えることができる。
また、本実施の形態では、プーリ１２０がリークポイント１１１に配置されているか否かについては、位相検出装置１４０で判断するので、容易、迅速且つ正確にプーリ１２０をリークポイント１１に配置することができる。
【００４０】
以上が本実施の形態にかかる記録装置１０の構成であるが、以下のその動作例を説明する。図５は、記録装置１０のクリーニング動作を示す主な概略フローチャートである。
先ず、ＳＴ１示すようにキャップ３２が閉状態となる。すなわち、図２のキャップ３２が上昇し、記録ヘッド２０のノズルプレート面に当接してキャップ３２が閉空間となる。
次に、ＳＴ２に示すように、ポンプモータであるステッピングモータ１５０を正転（吸引方向、図４の矢印方向）させ、高速で５回転させる。なお、高速は例えば、３回転／秒である。
この工程で、キャップ３２内のインクはチューブ１１０により吸引され、廃インクタンク１０ｂに排出される。
次に、ＳＴ３に示すようにキャップ３２内の負圧を解除する。これはキャップ３２内の負圧が高い状態で、キャップ３２を開状態、すなわち、図２のキャップ３２を下降させ、ノズルプレート面から離間させると、急激に負圧状態が大気圧常態に変化するため、ノズル内のメニスカスが破壊されるおそれがある。
そこで、キャップ３２内の雰囲気を負圧状態から時間をかけて大気圧状態に変えるステップである。キャップ３２内の負圧が解除された後、例えば３秒経過した後にキャップ３２は下降し、記録ヘッド２０から離間する（ＳＴ４）。
【００４１】
次に、ポンプモータの正転のステップとなる（ＳＴ５）。具体的には、図４のステッピングモータ１５０を駆動させ、プーリ１２０を矢印方向に高速で３回転させる。すると、図４のキャップ３２内のインクがチューブポンプ１００により廃インクタンク３３へ排出されることになる。
次に、キャップ３２から離間した記録ヘッド２０は、ホームポジションＨから印刷領域Ｔに移動する途中で、ノズルプレートの表面が図１のブレード１９に当接し、汚れを拭き取られることになる。すなわち、図５のＳＴ６のワイピング工程が行われる。
【００４２】
以上で、主なクリーニング工程が終了するが、この段階では、プーリ１２０は、図４の案内溝１３１の吸引端部１３１ａに位置しており、且つ、プーリ１２０は、チューブ１１０の内、任意の位置に配置されている。
しかし、チューブポンプ１００におけるインクの吸引量を毎回一定にするには、プーリ１２０を定められた初期位置まで移動させる必要がある。
このとき、プーリ１２０が吸引端部１３１ａにある状態で、回転板１３０を吸引方向又は反吸引方向に動かすと、インクの過吸引又はインクの逆流が発生する。
そこで、プーリ１２０を初期位置に設定するには、先ず、プーリ１２０をレリース端部１３１ｂに移動させ、その後、プーリ１２０を移動させる必要がある。
【００４３】
しかしながら、クリーニング回数が１００回以上ともなると、図７のように吸引端部１３１ａに削れ等が生じ、チューブ１１０からの圧力でプーリ１２０は削れ等に嵌め込まれて、プーリ１２０がレリース端部１３１ｂ側に移動できないおそれがある。
そこで、本実施の形態では、ＳＴ７に示すように、クリーニング回数が１００以上であるか否かを判断する。
具体的には図４のクリーニング回数記憶部１５５に累積して記憶されている回数を参照して判断する。
【００４４】
ＳＴ７で、クリーニング回数が１００回以上の場合は、プーリ１２０がインク吸引を終了した位置で、回転板１３０を反吸引方向に動かし、プーリ１２０をレリース端部１３１ｂ側へ移動させようとすると、上述のように、吸引端部１３１ａに形成された削り等の部分にプーリ１２０が嵌り込んで移動できないおそれがある。
このため、ＳＴ８に示すように、ポンプモータであるステッピングモータ１５０を低速（例えば、０．６回転／秒）で回転させる。
このように、低速でプーリ１２０を動かすことで、チューブポンプ１００に吸引力を発生させずインクの過吸引を防ぐことができる。
そして、プーリ１２０がリークポイント１１１まで移動したときに、回転板１３０の回転を停止し、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置する。
【００４５】
具体的には、図４に示すように位相検出装置１４０で、光センサ１４１が図３の切り欠き部１０３ａを検知し、発光部１４１ａの光を受光すると同時に、プーリ１２０はリークポイント１１１に位置する。このため、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、位相検出装置１４０が切り欠き部１０３ａを検知した位置で停止する。
一方、ＳＴ７でクリーニング回数が１００回未満の場合は、吸引端部１３１ａに削れ等が発生する蓋然性が低いため、ＳＴ８の工程が省略される。これにより、ＳＴ８でポンプを低速で回転することによる時間の無駄を解消することができる。
したがって、ＳＴ７は、異常状態発生蓋然性判断工程の一例であり、ＳＴ８は、リーク部配置工程の一例である。
【００４６】
次に、ポンプモータであるステッピングモータ１５０を逆転（反吸引方向）させ、低速で１回転させる（ＳＴ９）。
このとき、たとえ、吸引端部１３１ａに削れ等が生じており、プーリ１２０がレリース端部１３１ｂへ移動し難い状態であっても、プーリ１２０はリークポイント１１１に配置され、チューブ１１０からの圧力が弱まっている。このため、プーリ１２０は、削れ部分等に嵌め込まれることなく、容易にレリース端部１３１ｂへ移動することが可能となる。
これにより、プーリ１２０はレリース端部１３１ｂに配置されて、初期位置に移動させられることになる、したがって、ＳＴ９は、当接部移動工程の一例である。
【００４７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。また、本発明は、インクジェット式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）を示す概略斜視図である。
【図２】図１のヘッドクリーニング機構等を示す概略図である。
【図３】チューブポンプの主なハードウエア構成等を示す概略斜視図である。
【図４】図３のチューブポンプの内部構造を示す概略図である。
【図５】記録装置のクリーニング動作を示す主な概略フローチャートである。
【図６】従来のロータ部材、案内溝、そしてチューブ部材との関係を示す概略説明図である。
【図７】回転軸によって案内溝が削られた状態を示す概略図である。
【図８】案内溝が削られた状態で回転軸が配置された状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・インクジェット式記録装置、１００・・・チューブポンプ、１０１・・・ポンプフレーム、１０２・・・検出用回転軸、１０３・・・検出用回転板、１０３ａ・・・切り欠き部、１１０・・・チューブ、１１１・・・リークポイント、１２０・・・プーリ、１２１・・・プーリ中心軸、１３０・・・回転板、１３１・・・案内溝、１３１ａ・・・吸引端部、１３１ｂ・・・レリース端部、１４０・・・位相検出装置、１４１・・・光センサ、１４１ａ・・・発光部、１４１ｂ・・・受光部、１５０・・・ステッピングモータ、１５１・・・ステッピングモータ駆動制御部、１５２・・・削れ等発生判断部、１５３・・・駆動判断用データ格納部、１５３ａ・・・リークポイント位置データ、１５４・・・削れ等判断用データ格納部、１５４ａ・・・クリーニング回数１００回以上、１５５・・・クリーニング回数記憶部
【図１】
2006258051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006258051.tif 000008
【図７】
2006258051.tif 000009
【図８】
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