(57)【要約】【課題】            開閉装置の開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        開閉体１０をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、前記開閉体１０の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材３０を備え、この撓み抑制部材３０は、閉鎖状態の前記開閉体１０をその厚さ方向側から押圧するように付勢されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、
前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、
この撓み抑制部材は、閉鎖状態の前記開閉体をその厚さ方向側から押圧するように付勢されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記撓み抑制部材は、その一端と他端との間の部分が開閉体厚さ方向へ突出した形状を呈するとともに、その一端側の部分に相対して他端側の部分が開閉体厚さ方向へ弾性的に揺動するように構成され、
そして、この撓み抑制部材は、その両端側を不動部位に対し着脱可能に係止させるとともに、これら係止箇所の間の突出部分を、閉鎖状態の上記開閉体に対しその厚さ方向側から当接させて、上記開閉体を弾性的に押圧することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記撓み抑制部材は、上記一端側に配置された一方の揺動部材と、上記他端側に配置された他方の揺動部材と、これら双方の揺動部材を連結する弾性部材とを具備してなることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記撓み抑制部材には、上記双方の揺動部材の間が上記開閉体から離れる方向へ折れ曲がるようにして、一方の揺動部材が他方の揺動部材に相対し揺動するのを規制する揺動規制手段が具備されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
上記撓み抑制部材は、その長さ方向の略全長を伸縮させる伸縮手段を具備していることを特徴とする請求項２乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記撓み抑制部材は、上記開閉体に沿う方向を中心に回動して閉鎖状態の上記開閉体の表部または裏部に当接するように、不動部位に対し枢支されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項７】
上記撓み抑制部材は、不動部位に対し回動自在に枢支された軸部と、該軸部に対する交差方向へ延設された腕部と、該腕部の回動端側に位置するとともに閉鎖状態の上記開閉体に対し当接可能な当接部とから一体的に構成され、閉鎖状態の上記開閉体を押圧する回転方向へ付勢されていることを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
上記撓み抑制部材を付勢する弾性部材を備え、
この弾性部材は、上記撓み抑制部材が所定範囲以内に位置する場合に該撓み抑制部材を開閉体押圧方向へ回動させ、上記撓み抑制部材が前記所定範囲外に位置した場合には該撓み抑制部材を逆方向へ回動させるように、その一端側が上記撓み抑制部材に止着されるとともにその他端側が不動部位に止着されていることを特徴とする請求項６または７記載の開閉装置。
【請求項９】
開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、
閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿うとともに、その両端側が不動部位に対し着脱可能に係止されて、前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、
この撓み抑制部材は、その一端側に配置される一方の揺動部材と、その他端側に配置される他方の揺動部材と、一方の揺動部材に相対し他方の揺動部材を揺動させるように支持する揺動支持部材と、これら双方の揺動部材の間が前記開閉体から離れる方向へ折れ曲がるようにして、一方の揺動部材が他方の揺動部材に相対し揺動するのを規制する揺動規制手段とを具備していることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、
閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿って前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を着脱可能に備え、
この撓み抑制部材は、所定方向へ撓み可能であるとともに該所定方向と交差する方向へは撓み不能に構成され、前記開閉体の表部または裏部に沿う装着状態にある際に、その長さ方向を中心にして回動可能なように、その両端側が不動部位に対し係止されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて構造物の空間部分を仕切るようにした開閉装置に用いられる開閉装置に関し、特にシャッター装置として用いるのに好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されているように、構造物の窓サッシの屋外側に開閉体（シャッターカーテン３）を配置するようにした開閉装置であって、窓サッシ側の網戸障子（４）や、戸尻側縦框（１ｂ）、開閉体（シャッターカーテン３）の裏面等に緩衝材（９，９’，又は９０）を止着したものがある。
この従来技術によれば、屋外側から強風により開閉体（シャッターカーテン３）が室内側へ撓んだとしても、その撓んだ際の開閉体（シャッターカーテン３）が網戸障子（４）やサッシ障子（１）に直接的に当接するのを、これらの間に介在する前記緩衝材（９，９’，９０）によって緩和することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、開閉体（シャッターカーテン３）と網戸障子（４）やサッシ障子（１）との直接接触を緩衝材（９，９’，９０）により阻むようにしているとはいえ、開閉体（シャッターカーテン３）が撓み緩衝材（９，９’，９０）に衝突すれば、その衝撃が網戸障子（４）やサッシ障子（１）等へ伝達することになる。
その上、開閉体（シャッターカーテン３）が撓んだりばたついたりすれば、該開閉体（シャッターカーテン３）の幅方向の端部側が、ガイドレール（７）の内面に強く当接する場合もある。
したがって、上記従来技術においても、開閉体の撓みやばたつきに起因して、騒音の発生や各構成部材の損傷を生じるおそれがある。
また、台風等の強風により開閉体の撓み量が極めて大きい場合には、開閉体がガイドレールから外れてしまうおそれもある。
【特許文献１】特開平１１−２２３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉装置の開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明では、開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、この撓み抑制部材は、閉鎖状態の前記開閉体をその厚さ方向側から押圧するように付勢されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰り出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰り出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【０００８】
また、上記撓み抑制部材は、例えばスプリングや、板バネ、ゴム等の弾性部材、あるいは錘部材の重量等により付勢された部材であって、その付勢力によって閉鎖状態の上記開閉体を押圧する部材であればよい。
この撓み抑制部材は、当該開閉装置に対し一体的に具備された部材であってもよいし、当該開閉装置に対し着脱可能に具備された部材であってもよい。
また、この撓み抑制部材は、上記開閉体の表部側または裏部側のみに配置されるようにしてもよいし、上記開閉体の表部側と裏部側との双方に配置されるようにしてもよい。
【０００９】
また、第二の発明では、上記撓み抑制部材は、その一端と他端との間の部分が開閉体厚さ方向へ突出した形状を呈するとともに、その一端側の部分に相対して他端側の部分が開閉体厚さ方向へ弾性的に揺動するように構成され、そして、この撓み抑制部材は、その両端側を不動部位に対し着脱可能に係止させるとともに、これら係止箇所の間の突出部分を、閉鎖状態の上記開閉体に対しその厚さ方向側から当接させて、上記開閉体を弾性的に押圧することを特徴とする。
【００１０】
ここで、上記不動部位の具体例としては、上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールや、上記開閉体をその開放方向側で収納する収納ケース、上記開閉体によって当接される床面や地面、枠部材等が挙げられる。
【００１１】
また、上記撓み抑制部材の好ましい態様としては、上記開閉体の幅方向の端部を囲んで該開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールを備え、上記撓み抑制部材の一端側と他端側とが、上記開閉体と前記ガイドレールとの間に挿入されることで係止されるように構成する。
この構成によれば、開閉体の幅方向の端部とガイドレールとの隙間を有効に利用して、撓み抑制部材を容易に着脱することができる。
【００１２】
また、上記撓み抑制部材の他の好ましい態様としては、上記開閉体を構成するスラットの凹部に嵌脱するように構成される。
この構成によれば、撓み抑制部材を開閉体のスラットの凹部に嵌め合わせれば、該撓み抑制部材が開閉体開閉方向へずれたり、下方へ落下したりするのを防ぐことができる。
【００１３】
また、第三の発明では、上記撓み抑制部材は、上記一端側に配置された一方の揺動部材と、上記他端側に配置された他方の揺動部材と、これら双方の揺動部材を連結する弾性部材とを具備してなることを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記弾性部材には、コイルスプリングや、板バネ、ゴム体、弾性合成樹脂体等を含む。
【００１５】
また、第四の発明では、上記撓み抑制部材には、上記双方の揺動部材の間が上記開閉体から離れる方向へ折れ曲がるようにして、一方の揺動部材が他方の揺動部材に相対し揺動するのを規制する揺動規制手段が具備されていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記揺動規制手段の具体的な一例としては、一方の揺動部材と他方の揺動部材とを、所定の角度で当接し合う構成等とすればよい。
【００１７】
また、第五の発明では、上記撓み抑制部材は、その長さ方向の略全長を伸縮させる伸縮手段を具備していることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記伸縮手段の具体例としては、上記撓み抑制部材の端部側に、該撓み抑制部材に対し、その長さ方向へスライドするスライド部材を係合し、該スライド部材のスライドによって、上記撓み抑制部材の全長を可変させるようにした構成等が挙げられる。
【００１９】
また、第六の発明では、上記撓み抑制部材は、上記開閉体に沿う方向を中心に回動して閉鎖状態の上記開閉体の表部または裏部に当接するように、不動部位に対し枢支されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、「上記開閉体に沿う方向」には、上記開閉体の幅方向や、上記開閉体の開閉方向、該幅方向または該開閉方向に対し傾斜する方向であって開閉体厚さ方向でない方向等を含む。
【００２１】
また、この第六の発明の好ましい態様としては、上記開閉体の閉鎖動作に連動して上記撓み抑制部材を開閉体押圧方向へ回動させる連動手段を備える。
この態様によれば、開閉体を閉鎖動作させるのに伴って、撓み抑制部材が開閉体押圧方向へ自動的に回動する。よって、撓み抑制部材により開閉体を付勢する際の操作性を、いっそう良好にすることができる。
【００２２】
また、第七の発明では、上記撓み抑制部材は、不動部位に対し回動自在に枢支された軸部と、該軸部に対する交差方向へ延設された腕部と、該腕部の回動端側に位置するとともに閉鎖状態の上記開閉体に対し当接可能な当接部とから一体的に構成され、閉鎖状態の上記開閉体を押圧する回転方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００２３】
また、第八の発明では、上記撓み抑制部材を付勢する弾性部材を備え、この弾性部材は、上記撓み抑制部材が所定範囲以内に位置する場合に該撓み抑制部材を開閉体押圧方向へ回動させ、上記撓み抑制部材が前記所定範囲外に位置した場合には該撓み抑制部材を逆方向へ回動させるように、その一端側が上記撓み抑制部材に止着されるとともにその他端側が不動部位に止着されていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記開閉体押圧方向とは、付勢された上記撓み抑制部材によって、上記開閉体をその厚さ方向へ押圧する方向を意味する。
また、この第十の発明における上記弾性部材には、コイルスプリングや、ゼンマイ、板バネ、ゴム体、弾性合成樹脂体等を含む。
【００２５】
また、第九の発明では、開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿うとともに、その両端側が不動部位に対し着脱可能に係止されて、前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、この撓み抑制部材は、その一端側に配置される一方の揺動部材と、その他端側に配置される他方の揺動部材と、一方の揺動部材に相対し他方の揺動部材を揺動させるように支持する揺動支持部材と、これら双方の揺動部材の間が前記開閉体から離れる方向へ折れ曲がるようにして、一方の揺動部材が他方の揺動部材に相対し揺動するのを規制する揺動規制手段とを具備していることを特徴とする。
【００２６】
ここで、上記揺動支持部材は、上記一方の揺動部材に相対し上記他方の揺動部材を揺動させる部材であればよく、この揺動部材の具体例としては、上記一方の揺動部材と上記他方の揺動部材とを互いに回動し合うように接続する軸状部材やヒンジ状部材、上記一方の揺動部材と上記他方の揺動部材とを互いに揺動し合うように接続する可撓性部材（スプリングやゴム、弾性合成樹脂、板バネ等の弾性体を含む）等が挙げられる。
【００２７】
また、上記第九の発明においては、上記撓み抑制部材が上記開閉体を押圧するように弾性部材等によって付勢された態様であってもよいし、上記撓み抑制部材が弾性部材等により付勢されないない態様であってもよい。
【００２８】
また、第十の発明では、開閉体をスライドさせて開閉動作する開閉装置において、閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿って前記開閉体の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を着脱可能に備え、この撓み抑制部材は、所定方向へ撓み可能であるとともに該所定方向と交差する方向へは撓み不能に構成され、前記開閉体の表部または裏部に沿う装着状態にある際に、その長さ方向を中心にして回動可能なように、その両端側が不動部位に対し係止されていることを特徴とする。
【００２９】
ここで、この発明における撓み抑制部材の具体例としては、厚さ方向へ弾性的に撓み可能で且つ幅方向へは撓み不能な弾性板状部材（例えばバネ材料を平板状に加工した部材等）を具備した態様や、複数のリンク片を隣合うリンク片間で枢着することでチェーン状に構成された態様等が挙げられる。
【００３０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、付勢された撓み抑制部材が、閉鎖状態の開閉体をその厚さ方向側から押圧する。
したがって、閉鎖状態の開閉体が強風等に起因して撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、閉鎖状態の開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
しかも、前記撓みやばたつきに起因して、閉鎖状態の開閉体が該開閉体を支持しているガイドレール等から抜けてしまうのを防ぐことも可能である。
その上、閉鎖状態の開閉体が、付勢された撓み抑制部材によって常時押圧されることになるため、弱風等に起因する開閉体の比較的小さな撓みやばたつきも防止することができ、開閉体閉鎖状態における静音性を向上することができる。
【００３２】
更に、第二の発明によれば、撓み抑制部材の両端側の部分をそれぞれ不動部位に係止させれば、これら係止箇所の間の突出部分が、閉鎖状態の開閉体をその厚さ方向側から弾性的に押圧することになる。そのため、開閉体の撓みやばたつきを効果的に抑制することができる。
また、撓み抑制部材が不要な場合には、該撓み抑制部材を弾性的に変形させて不動部位から容易に外すことができる上、外された撓み抑制部材を弾性的に変形させて、コンパクトな収納態様とすることができる。
【００３３】
更に、第三の発明によれば、撓み抑制部材を生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００３４】
更に、第四の発明によれば、閉鎖状態の開閉体の撓みに対抗するようにして、一方の揺動部材に相対する他方の揺動部材の揺動が規制されるため、開閉体の撓みを、いっそう効果的に抑制することができる。
【００３５】
更に、第五の発明によれば、撓み抑制部材の長さ方向の全長を伸縮させることができるため、該撓み抑制部材の着脱作業を容易にすることができる上、該撓み抑制部材の長さ方向の全長を収縮させて、該撓み抑制部材をコンパクトな収納態様にすることもできる。
【００３６】
また、第六の発明によれば、撓み抑制部材を回動させるという容易な操作により、閉鎖状態の開閉体が強風等に起因して撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、閉鎖状態の開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
しかも、前記撓みやばたつきに起因して、閉鎖状態の開閉体が該開閉体を支持しているガイドレール等から抜けてしまうのを防ぐことも可能である。
その上、閉鎖状態の開閉体が、付勢された撓み抑制部材によって常時押圧されることになるため、弱風等に起因する開閉体の比較的小さな撓みやばたつきも防止することができ、開閉体閉鎖状態における静音性を向上することができる。
【００３７】
更に、第七の発明によれば、撓み抑制部材を回動させて開閉体に当接させる構成を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００３８】
更に、第八の発明によれば、撓み抑制部材は、所定範囲以内に位置する場合に開閉体押圧方向へ回動し、所定範囲以内に位置しない場合には逆方向へ回動する。
したがって、例えば、開閉体を閉鎖動作する際には、その閉鎖動作中の開閉体と撓み抑制部材とが緩衝しないように、撓み抑制部材を前記所定範囲外に位置した状態に維持することができる。また、開閉体が閉鎖された際には、撓み抑制部材を所定範囲以内に移動すれば、その撓み抑制部材は、弾性部材により付勢されて閉鎖状態の開閉体に押付けられる。
よって、撓み抑制部材により開閉体を付勢する際の操作性を良好にすることができる。
【００３９】
また、第九の発明によれば、装着状態の撓み抑制部材は、揺動規制手段によって開閉体から離れる方向へ折れ曲がらないように保持される。
したがって、開閉体は、強風等により撓み抑制部材側へ撓んだ場合、撓み抑制部材に当接することで、その撓みが抑制されることになる。
よって、閉鎖状態の開閉体が強風等に起因して撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、閉鎖状態の開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
しかも、前記撓みやばたつきに起因して、閉鎖状態の開閉体が該開閉体を支持しているガイドレール等から抜けてしまうのを防ぐことも可能である。
【００４０】
また、第十の発明によれば、撓み抑制部材を開閉体の表部または裏部に沿わせ、該撓み抑制部材の両端側を不動部位に係止した後、該撓み抑制部材をその長さ方向（換言すれば開閉体幅方向）を中心にして適宜量回動すれば、この係止された撓み抑制部材が開閉体厚さ方向へ撓み難い状態で保持される。
したがって、開閉体は、強風等により撓み抑制部材側へ撓んだ場合、撓み抑制部材に当接することで、その撓みが抑制されることになる。
よって、閉鎖状態の開閉体が強風等に起因して撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、閉鎖状態の開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
しかも、前記撓みやばたつきに起因して、閉鎖状態の開閉体が該開閉体を支持しているガイドレール等から抜けてしまうのを防ぐことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置の一例について説明する。
【００４２】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を開閉方向へ案内する左右のガイドレール２０，２０と、開閉体１０の開放方向側で開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置と、開閉体１０の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材３０とを備え、撓み抑制部材３０によって閉鎖状態の開閉体１０をその厚さ方向側から押圧するように構成してある（図１参照）。
【００４３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１（図２参照）を、上下に隣接するスラット間で回動するように複数連接することで、開閉体本体を構成し、この開閉体本体１１の下側の端部に、床面や地面、枠部材等の当接対象部位に当接させるための座板部材を、開閉体幅方向にわたって接続している。
【００４４】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向端部を断面略コ字状に囲んで開閉方向へ案内する部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側の各々に、上下方向へわたって配設されている。
【００４５】
また、撓み抑制部材３０は、一端側に配置された一方の揺動部材３１と、他端側に配置された他方の揺動部材３２と、これら双方の揺動部材３１，３２を連結する弾性部材３３とを具備し、弾性部材３３を中心にして略へ字状に曲げられた形状に保たれている。
【００４６】
一方の揺動部材３１は、開閉体１０の幅方向端部から同幅方向の略中央にわたる長さの棒状の本体部３１ａと、該本体部３１ａの一方の端部に固定された係合部３１ｂとからなり、該本体部３１ａの他方の端部を後述する弾性部材３３に固定している。
本体部３１ａは、開閉体幅方向へわたる略棒状の部材であり、その外面には、他方の揺動部材３２の掛合部３２ｃによって掛合される被掛合部３１ｃを止着している。
また、係合部３１ｂは、その先端側を一方のガイドレール２０内と開閉体１０との間の隙間ｓに挿入させるように形成され、図示例によれば、平面視略Ｌ字状を呈する。
【００４７】
また、他方の揺動部材３２は、前記揺動部材３１を左右対称に用いた形状を呈し、開閉体１０の幅方向へわたる棒状に形成された本体部３２ａと、該本体部３２ａの先端側に配設された伸縮手段３２ｂとからなる。前記本体部３２ａは、その外面に掛合部３２ｃを固定している。
【００４８】
この揺動部材３２側の掛合部３２ｃと上記揺動部材３１側の被掛合部３１ｃとは、着脱可能な構成であればよく、図示例によれば、その一方（掛合部３２ｃ）が略フック状に形成され、その他方（被掛合部３１ｃ）が掛合部３２ｃと掛脱可能な環状に形成されている。
この掛合部３２ｃと被掛合部３１ｃの他例としては、磁石により着脱されるようにした態様や、面ファスナーにより着脱されるようにした態様等とすることも可能である。
【００４９】
また、伸縮手段３２ｂは、本体部３２ａの先端側に配設されたスライド部３２ｂ１と、該スライド部３２ｂ１の基端側に固定された操作部３２ｂ２と、該スライド部３２ｂ１の先端側に固定された係合部３２ｂ３とからなる。
スライド部３２ｂ１は、その基端側を本体部３２ａに内在するとともに該本体部３２ａの長さ方向へスライドするように具備される。
操作部３２ｂ２は、本体部３２ａの周壁を貫通して外部に露出され、スライド部３２ｂ１と一体的にスライドするように設けられている。
係合部３２ｂ３は、上記係合部３１ｂと略同様に、その先端側を他方のガイドレール２０内と開閉体１０との間の隙間ｓに挿入させるように形成され、図示例によれば、平面視略Ｌ字状を呈する。
【００５０】
また、弾性部材３３は、例えばバネ用金属材料等の弾性材料からなり、図示された好ましい一例によれば、コイルスプリング状に成形され、その一端側と他端側との間の角度θを所定角度に保持した略へ字状に構成されている。
この弾性部材３３は、一方の揺動部材３１に相対して他方の揺動部材３２を弾性的に揺動させるものであればよく、例えば、ゴムや弾性合成樹脂材料等から構成することも可能である。
【００５１】
そして、上記構成の撓み抑制部材３０は、略直線状になるように曲げられ（図１参照）、スラット１１の裏部側の凹部１１ａに嵌め合わせられながら（図２参照）、その一端側の係合部３１ｂが開閉体１０と一方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれ、更に、他端側の係合部３２ｂ３が、操作部３２ｂ２の操作により延出されて、閉鎖状態の開閉体１０と他方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれる。
【００５２】
すると、撓み抑制部材３０は、弾性部材３３の弾発力により、開閉体幅方向の略中央側の部分を、開閉体１０側へ向けて略へ字状に突出させて開閉体１０の裏部（図１における開閉体１０の下側部分）に当接する。
また、同撓み抑制部材３０は、両端側の各係合部３１ｂ（又は係合部３２ｂ３）を、弾性部材３３の弾発力によりガイドレール２０内面に対し、圧接させるようにして係止する。
【００５３】
なお、上記伸縮手段３２ｂは、不意に収縮すること等がないように、スプリングや板バネ、ゴム等の弾性体により伸長する方向へ付勢された態様や、ロック機構によって伸長位置と収縮位置との一方または双方においてロックされる態様等としてもよい。
前記ロック機構の具体的構成としては、例えば、操作部３２ｂ２の操作により図示しないラッチが移動して、スライド部３２ｂ１と本体部３２ａとを係脱する態様や、スライド部３２ｂ１のスライド方向と交差する方向へ操作部３２ｂ２が操作されることにより、操作部３２ｂ２が係脱される態様、操作部３２ｂ２を案内する本体部３２ａ壁面の貫通孔（図示せず）を平面視略コ字状に形成し、操作部３２ｂ２が前記コ字状の貫通孔の両端側で交差方向へ移動されることで係脱する態様等が挙げられる。
【００５４】
したがって、開閉体１０は、その幅方向の略中央側の部分を、撓み抑制部材３０によって開閉体厚さ方向へ弾性的に押圧される。
この状態において、開閉体１０の表部に強風を受けた場合、その開閉体１０は、裏部側へ撓もうとするが、撓み抑制部材３０により表部側へ押圧されているため、その際の撓みが抑制されることになる。
なお、撓み抑制部材３０は、スラット１１の凹部１１ａに嵌め合わせられるため、開閉体１０の撓みやばたつき等に起因して、開閉体開閉方向へずれたり落下したりしないように支持される。
【００５５】
また、撓み抑制部材３０を外す際には、伸縮手段３２ｂの操作部３２ｂ２を開閉体幅方向の中央側へ移動する操作により、一方の係合部３２ｂ３を開閉体１０と一方のガイドレール２０との隙間ｓから外し、更に、他方の係合部３１ｂを開閉体１０と他方のガイドレール２０との隙間ｓから外せばよい。
外された撓み抑制部材３０は、図３に示すように、折り畳んで、掛合部３２ｃを被掛合部３１ｃに掛止することで、コンパクトな収納態様となる。
【００５６】
なお、上記実施の形態によれば、撓み抑制部材３０の両端部の係合部３１ｂ，３２ｂ３を、それぞれガイドレール２０と開閉体１０との間の隙間ｓに挿入するようにしているが、係合部３１ｂ，３２ｂ３を図示よりも厚肉に構成し、ガイドレール２０と開閉体１０との間に挟み込むようにしてもよい。この構成によれば、開閉体１０の幅方向の両端部側がより強固に固定されるため、開閉体１０の撓みやばたつきに起因して開閉体１０がガイドレール２０に当接するのを、いっそう効果的に防ぐことができる。
また、この構成にする場合、更に効果的には、係合部３１ｂ，３２ｂ３の各々を、その厚さ方向（開閉体厚さ方向）の寸法が先端側へ向かって徐々に狭くなる形状（換言すれば楔状）にすると好ましい。この構成によれば、係合部３１ｂ，３１ｂ３の各々を、開閉体１０とガイドレール２０との間に挟み込む作業を容易にすることができる。
【００５７】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について詳細に説明する。なお、以下に示す開閉装置において、上記開閉装置１と略同様の箇所については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
図４に示す開閉装置２は、開閉装置１における撓み抑制部材３０を撓み抑制部材３０’に置換した構成とされる。
【００５８】
撓み抑制部材３０’は、上記撓み抑制部材３０に対し、伸縮手段３２ｂを、スライドしない係合部３２ｂ’に置換するとともに、その全長を、予め左右のガイドレール２０，２０に係合可能な寸法に形成してある。
係合部３２ｂ’は、上記一方（図示の左側）の揺動部材３１の係合部３１ｂを左右対称に用いたものであり、本体部３２ａの先端に固定されている。
【００５９】
上記構成の撓み抑制部材３０’は、図４に示すように、初期の略ヘ字状の状態から、逆ヘ字状に曲げられると、その開閉体幅方向の全長が、両ガイドレール２０，２０間の寸法よりも小さくなる。
そして、この状態の撓み抑制部材３０’は、その一方の係合部３１ｂが、閉鎖状態の開閉体１０と一方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれ、他方の係合部３２ｂ’が、閉鎖状態の開閉体１０と他方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれる。
【００６０】
この状態において、開閉体１０が表部側から強風を受けた場合、上述した開閉装置１と略同様に、開閉体１０の撓みやばたつきが、撓み抑制部材３０’によって抑制されることになる。
また、撓み抑制部材３０’を外す際には、該撓み抑制部材３０’の長さ方向の中央側を手前方向へ引き、該撓み抑制部材３０’を逆へ字状に曲げれば、両端の係合部３１ｂ，３２ｂ’が開閉体１０と両ガイドレール２０，２０との隙間ｓ，ｓから外れることになる。
外された、撓み抑制部材３０’は、上記撓み抑制部材３０と略同様に、折り畳まれ、掛合部３２ｃが被掛合部３１ｃに掛止されることで、コンパクトな収納態様となる。
【００６１】
また、図５に示す開閉装置３は、上記開閉装置１における撓み抑制部材３０を、撓み抑制部材３０”に置換した構成とされる。
撓み抑制部材３０”は、上記構成の撓み抑制部材３０に対し、揺動規制手段３４を備えたものである。
揺動規制手段３４は、一方の撓み揺動部材３１に固定された揺動規制片３４ａと、他方の揺動部材３２に固定された揺動規制片３４ｂとから構成されている。
揺動規制片３４ａは、一方の揺動部材３１における弾性部材３３よりも開閉体１０側の部位に、他方の弾性部材３３側へ突出するようにして固定されている。
また、同様にして、揺動規制片３４ｂは、他方の揺動部材３２における弾性部材３３よりも開閉体１０側の部位に、他方の弾性部材３３側へ突出して前記揺動規制片３４ａと対向するようにして固定されている。
【００６２】
上記構成の開閉装置３によれば、上記開閉装置１の場合と略同様にして撓み抑制部材３０”が装着されると、その装着された撓み抑制部材３０”によって開閉体１０の撓みやばたつきが抑制される。
その上、開閉体１０の表部に受ける風がかなり強い場合であっても、揺動規制片３４ａと揺動規制片３４ｂとの当接により、一方の揺動部材３１に相対する他方の揺動部材３２の揺動量が規制されるため、撓み抑制部材３０”が逆へ字状に曲がってしまい、開閉体１０が撓んだりばたついたりするのを防ぐことができる。
【００６３】
なお、上記開閉装置３では、左右の揺動部材３１，３２の双方に対し揺動規制片３４ａ，３４ｂをそれぞれ設けたが、何れか一方の揺動規制片３４ａ（又は３４ｂ）を省き、他方の揺動規制片３４ｂ（又は３４ａ）を、揺動部材３１（又は３２）に対し直接的に当接させることで、一方の揺動部材３１に相対する他方の揺動部材３２の揺動量が規制されるようにしてもよい。
【００６４】
また、図６に示す開閉装置４は、上記開閉装置１における撓み抑制部材３０を撓み抑制部材３０”’に置換した構成とされる。
撓み抑制部材３０”’は、上記撓み抑制部材３０”の弾性部材３３を、揺動支持部材３５に置換した構成としてある。
揺動支持部材３５は、片半部を他半部に相対して回動自在に支持するようにした所謂ヒンジであり、その片半部を一方の揺動部材３１に固定するとともに、その他半部を他方の揺動部材３２に固定することで、一方の揺動部材３１に相対し他方の揺動部材３２を揺動させるように支持している。
【００６５】
この撓み抑制部材３０”’は、上記撓み抑制部材３０と略同様にして両ガイドレール２０，２０間に装着される。
そして、この撓み抑制部材３０”’は、強風等により裏部側へ撓んだ開閉体１０によって当接されると、揺動規制片３４ａと揺動規制片３４ｂとを当接させることで、逆へ字状に撓まないように保持され、開閉体１０の撓みやばたつきを抑制する。
また、両ガイドレール２０，２０から外された際には、折り畳まれて、掛合部３２ｃが被掛合部３１ｃに掛止されることで、コンパクトな収納態様に保持される。
【００６６】
次に、図７に示す撓み抑制部材４０及び該撓み抑制部材４０を備えた開閉装置５について説明する（図７〜９参照）
撓み抑制部材４０は、厚さ方向へ弾性的に撓み可能な複数（図示例によれば二つ）の弾性板状部材４１，４１と、これら弾性板状部材４１，４１の周囲を覆う可撓体４２と、該可撓体４２の長さ方向の両端に固定された係合部４３，４３とを具備する。
そして、この撓み抑制部材４０は、スラット１１の凹部１１ａに嵌め合わせられた状態で、弾性板状部材４１，４１を開閉体１０に対し略平行状に配置した平行位置（図９（ａ）参照）と、同弾性板状部材４１，４１を上記開閉体に対し略垂直に配置した垂直位置（図９（ｂ）参照）との間で回動するように、その両端側部分の各々（詳細には係合部４３）がガイドレール２０と開閉体１０との隙間ｓに差し込まれる。
【００６７】
各構成部材について詳細に説明すれば、各弾性板状部材４１は、例えばバネ材料等からなる弾性金属片であり、複数の弾性板状部材４１，４１は、略平行となるように配置され、後述する可撓体４２内に固定されている。
可撓体４２は、ビニールやゴム、可撓性合成樹脂材料等からなり、前記弾性板状部材４１，４１を内在し固定するようにして、前記弾性板状部材４１，４１の周囲に成形されている。
また、各係合部４３は、可撓体４２の端部から、開閉体幅方向へ突出するように形成され、図示例の好ましい一例によれば、縦断面略矩形状に形成されるとともに、上記平行位置との上記垂直位置との間の回動をスムーズにするために、その角部分を曲面状に形成している。
【００６８】
上記構成の撓み抑制部材４０は、図９（ａ）に示すように、弾性板状部材４１，４１が開閉体１０に対し略平行に配置された状態で、略逆へ字状に弾性的に曲げられ、その一端側の係合部４３が開閉体１０と一方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれ、他端側の係合部４３が開閉体１０と他方のガイドレール２０との隙間ｓに差し込まれる。そして、撓み抑制部材４０は、開閉体１０に対し弾性板状部材４１，４１を略平行に配置した平行位置に維持される。
【００６９】
次に、上記のようにして両ガイドレール２０，２０間に配置された撓み抑制部材４０は、開閉体幅方向を中心にして略９０度回転させられる。
すると、撓み抑制部材４０は、図９（ｂ）に示すように、弾性板状部材４１，４１の面を開閉体１０に対し略垂直にした垂直位置に維持される。
この垂直位置においては、両弾性板状部材４１，４１は、その両者が略平行した状態で、開閉体１０に対し略垂直するように配置されるため、開閉体厚さ方向へ撓み難い。
したがって、強風等により開閉体１０がその裏部側へ撓もうとしても、開閉体１０の撓みを、撓み抑制部材４０によって抑制することができる。
【００７０】
また、撓み抑制部材４０が両ガイドレール２０，２０間から外される際には、該撓み抑制部材４０が、開閉体幅方向を中心にして略９０度回転させられることで、元の平行位置にされ、手前に引かれて撓ませられることで、容易に外される。
【００７１】
次に、図１０に示す開閉装置６について説明する。
この開閉装置６は、上述した開閉装置１に対し、撓み抑制部材３０を撓み抑制部材５０に置換した構成とされる。
撓み抑制部材５０は、上記開閉体１０の幅方向を中心に回動して閉鎖状態の開閉体１０の裏部に当接するように、不動部位であるガイドレール２０，２０に対し枢支されている。
より詳細に説明すれば、この撓み抑制部材５０は、その開閉体幅方向の両側各々でガイドレール２０に対し回動自在に枢支された軸部５１と、該軸部５１に対し略直交する方向へ延設された腕部５２と、開閉体幅方向の両側の腕部５２，５２間にわたって設けられた揺動杆５３とから略一体クランク状に構成され、揺動杆５３における開閉体幅方向の略中央側に、開閉体１０に当接させるための当接部５４を固定している。
そして、この撓み抑制部材５０は、当接部５４を開閉体閉鎖方向へ向けた初期状態において、両端側各々の軸部５１が、付勢手段（図示せず）を内在する軸受機構６０を介して、対応する各ガイドレール２０によって回動可能に支持されている。
【００７２】
前記当接部５４は、図示された好ましい一例によれば、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性体から構成することで、開閉体１０に当接された際の衝撃を緩和するようにしている。
また、軸受機構６０は、コイルスプリングやゼンマイ等の付勢手段（図示せず）を内在しており、当接部５４を開閉体１０に当接させる回転方向（図１１における反時計方向）へ、撓み抑制部材５０を付勢している。
【００７３】
次に、この開閉装置６の作用効果について詳細に説明する。
先ず、開閉体１０が開放された状態では、撓み抑制部材５０が当接部５４を開閉体閉鎖方向（図示における下方）へ向けた初期状態に維持される（図１１（ａ）参照）。
撓み抑制部材５０によって開閉体１０の撓みを抑制する際には、開閉体１０を全閉する前に、撓み抑制部材５０が手で開閉体１０の外側（図示の左側）を通るように回され、該撓み抑制部材５０の当接部５４が開閉体１０の裏部に対向する位置に維持される（図１１（ｂ）参照）。
そして、開閉体１０が全閉された後に、撓み抑制部材５０から手を離せば、撓み抑制部材５０は、軸受機構６０内の付勢手段に付勢されて逆方向へ回動し、開閉体１０を押圧する（図１１（ｃ））。
したがって、開閉体１０の撓みやばたつきが、撓み抑制部材５０によって抑制されることになる。
【００７４】
なお、上記開閉装置６によれば、撓み抑制部材５０を開閉体１０により開閉される開口部ａの下方側に配置したが、図１２に示す開閉装置７のように、撓み抑制部材５０を開口部ａの上方側に配置することも可能である。
この態様の場合、初期状態にある撓み抑制部材５０によって開口部ａの面積が狭められないように、当接部５４が開閉体開放方向側（図示例の上側）に位置した状態で、撓み抑制部材５０が初期状態となるように構成するのが好ましい。
【００７５】
また、上記開閉装置６によれば、撓み抑制部材５０が開閉体幅方向を中心として回動するように構成したが、図１３（ａ）（ｂ）に示す開閉装置８のように、撓み抑制部材５０が開閉体開閉方向（図示における上下方向）を中心として回動する構成としてもよい。
この態様の場合、初期状態にある撓み抑制部材５０によって開口部ａの面積が狭められないように、当接部５４が一方のガイドレール２０に近接した状態で、撓み抑制部材５０が初期状態となるように構成するのが好ましい。
【００７６】
また、上記開閉装置６によれば、撓み抑制部材５０が軸受機構６０内の付勢手段（図示せず）によって付勢されて回動する構成としたが、図１４に示す開閉装置８のように、前記付勢手段に換えて弾性部材７０を備えた構成とすることも可能である。
弾性部材７０は、撓み抑制部材５０が所定範囲以内に位置する場合に該撓み抑制部材５０を開閉体押圧方向へ回動させ、撓み抑制部材５０が前記所定範囲外に位置した場合には該撓み抑制部材５０を逆方向へ回動させるように、その一端側が上記撓み抑制部材５０に止着されるとともにその他端側が不動部位（例えばガイドレール２０等）に止着されている。
より具体的に説明すれば、図１４に示すように、弾性部材７０の一端側は撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３よりも下方側であって、開閉体１０よりも屋内側（図１４における開閉体１０よりも右側）に止着される。また、同弾性部材７０の他端側は、撓み抑制部材５０の腕部５２に止着されている。
【００７７】
上記構成によれば、撓み抑制部材５０を室外側回り（図示による時計回り）に回動させると、弾性部材７０の両止着点ｐ１，ｐ２を結ぶ仮想直線が、撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３を超える前の状態では、撓み抑制部材５０は、元の状態へ戻ろうとする回転方向（図示例によれば反時計方向）へ付勢される。
そして、両止着点ｐ１，ｐ２を結ぶ仮想直線が、撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３を超えた後の状態では、撓み抑制部材５０は、前記と逆方向（図示例によれば時計方向）へ回動しようとし、不動部位（例えばガイドレール２０等）に固定された受け部７１に当接する。
【００７８】
したがって、この開閉装置８によれば、初期位置にある撓み抑制部材５０を手で回し、該撓み抑制部材５０を受け部７１に当接させると、手を離してもその当接状態（図１４（ｃ）参照）が維持される。
そして、開閉体１０が略全閉された後に、撓み抑制部材５０の回動端側を、手で開閉体１０側へ押し動かせば、撓み抑制部材５０は、弾性部材７０による付勢方向が転換し、開閉体１０の裏部を押圧することになる。
よって、この開閉装置８によれば、撓み抑制部材５０を回動して開閉体１０に当接させる際の操作性が良好である。
【００７９】
なお、上記弾性部材７０は、図１５に示す開閉装置８’のように用いられても構わない。
この開閉装置８’は、弾性部材７０の一方の止着点ｐ１を変えて、撓み抑制部材５０を、上記開閉装置８の場合と逆の回転方向へ付勢するようにしたものである。
より詳細に説明すれば、図１５に示すように、弾性部材７０の一端側は、撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３よりも下方側であって、開閉体１０よりも屋外側（図１５における開閉体１０よりも左側）に止着される。また、同弾性部材７０の他端側は、撓み抑制部材５０の腕部５２に止着されている。
【００８０】
上記構成によれば、撓み抑制部材５０を室内側回り（図示による反時計回り）に回動させると、弾性部材７０の両止着点ｐ１，ｐ２を結ぶ仮想直線が、撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３を超える前の状態では、撓み抑制部材５０は、元の状態へ戻ろうとする回転方向（図示例によれば時計方向）へ付勢される。
そして、両止着点ｐ１，ｐ２を結ぶ仮想直線が、撓み抑制部材５０の回動中心部ｐ３を超えた後の状態では、撓み抑制部材５０は、前記と逆方向（図示例によれば反時計方向）へ回動しようとする。
【００８１】
したがって、上記開閉装置８’によれば、開閉体１０を略全閉した後に、撓み抑制部材５０を初期状態から回動させ、該撓み抑制部材５０により開閉体１０を押圧することができ、その使い勝手が良好である。
【００８２】
また、図１６に示す開閉装置９は、開閉体１０の閉鎖動作に連動して撓み抑制部材５０を開閉体押圧方向へ回動させる連動手段８０を備えたものである。
より詳細に説明すれば、この開閉装置９は、上記開閉装置８’から弾性部材７０を省き、連動手段８０を加えた構成とされる。
連動手段８０は、その周囲に凸部８１を周方向へわたって複数配設した略歯車状の部材であり、撓み抑制部材５０の軸部５１に対し略同軸状に固定されている。
そして、前記各凸部８１は、開閉体１０における各スラット１１の凹部１１ａに嵌脱可能な形状に構成されている。
この凸部８１の数、および連動手段８０の開閉体開閉方向の位置は、連動手段８０を回動させることで、開閉体閉鎖方向きに位置する撓み抑制部材５０を、室内側回りに回動させて開閉体１０の裏面に当接させるように、適宜設定されている。
【００８３】
上記構成の開閉装置９によれば、開閉体１０を閉鎖動作させると、該開閉体１０におけるスラット１１の凹部１１ａが連動手段８０の外周の凸部８１に嵌り合い、連動手段８０を回動させる。
したがって、連動手段８０と一体的な撓み抑制部材５０は、室内側回りに回動し、開閉体１０が略全閉されると、当接部５４を開閉体１０の裏部に当接させる。
そのため、強風等に起因する開閉体１０の撓みやばたつきが抑制されることになる。
【００８４】
なお、上記開閉装置６，７，８，８’においては、軸受機構６０内の付勢手段や弾性部材７０を省き、揺動杆５３および当接部５４の自重により、撓み抑制部材５０を回動させて開閉体１０に当接させる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部横断面図である。
【図２】同開閉装置の一例を示す要部縦断面図である。
【図３】同開閉装置に用いられる撓み抑制部材の一例であり、（ａ）は弾性的に揺動可能なフリー状態を示し、（ｂ）は折り畳まれた状態を示す。
【図４】撓み抑制部材の他例が装着された開閉装置の一例を示す要部横断面図である。
【図５】撓み抑制部材の他例が装着された開閉装置の一例を示す要部横断面図である。
【図６】（ａ）は撓み抑制部材の他例が装着された開閉装置の一例を示す要部横断面図であり、（ｂ）は同撓み抑制部材を折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図７】撓み抑制部材の他例を示す斜視図である。
【図８】同撓み抑制部材の縦断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が開閉体に対し略平行に位置した状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が開閉体に対し略垂直に位置した状態を示す。
【図９】同撓み抑制部材が装着された開閉装置の一例であり、（ａ）は撓み抑制部材が開閉体に対し略平行に位置した状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が開閉体に対し略垂直に位置した状態を示す。
【図１０】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１１】同開閉装置の縦断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納された状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が回動された状態を示し、（ｃ）は同撓み抑制部材により開閉体が押圧された状態を示す。
【図１２】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１３】本発明に係わる開閉装置の他例を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図１４】撓み抑制部材の他例を備えた開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納された状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が回動された状態を示し、（ｃ）は同撓み抑制部材が開閉体に対向する位置で係止された状態を示し、（ｄ）は同撓み抑制部材により開閉体が押圧された状態を示す。
【図１５】撓み抑制部材の他例を備えた開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納された状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が回動された状態を示し、（ｃ）は同撓み抑制部材により開閉体が押圧された状態を示す。
【図１６】撓み抑制部材の他例を備えた開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納された状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が回動された状態を示し、（ｃ）は同撓み抑制部材により開閉体が押圧された状態を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１，２，３，４，５，６，７，８，８’，９：開閉装置
１０：開閉体
１１：スラット
１１ａ：凹部
３０，３０’，３０”，３０”’，４０，５０：撓み抑制部材
３１，３２：揺動部材
３１ｂ：係合部
３２ｂ：伸縮手段
３３：弾性部材
３４：揺動規制手段
３５：揺動支持部材
４１：弾性板状部材
５１：軸部
５２：腕部
５３：揺動杆
５４：当接部
７０：弾性部材
８０：連動手段
【図１】
2006299523.tif 000003
【図２】
2006299523.tif 000004
【図３】
2006299523.tif 000005
【図４】
2006299523.tif 000006
【図５】
2006299523.tif 000007
【図６】
2006299523.tif 000008
【図７】
2006299523.tif 000009
【図８】
2006299523.tif 000010
【図９】
2006299523.tif 000011
【図１０】
2006299523.tif 000012
【図１１】
2006299523.tif 000013
【図１２】
2006299523.tif 000014
【図１３】
2006299523.tif 000015
【図１４】
2006299523.tif 000016
【図１５】
2006299523.tif 000017
【図１６】
2006299523.tif 000018