(57)【要約】  【課題】振れ補正光学装置の高性能化    【解決手段】ベース部材と、ヨーク部材、永久磁石、コイルを含む構成よりなる磁気回路と、該コイルまたは該永久磁石を伴って移動する移動部材とを有し、該移動部材が前記ベース部材に対して光軸方向への移動が規制され、光軸と垂直方向へは所定移動量だけ移動できるように支持された支持手段と、前記移動部材を駆動するための電気回路基板を含む構成からなる振れ補正光学装置において、前記支持手段は、前記ベース部材の外周に設けられた柱状の突出片に固定された支持軸部と、前記移動部材に設けられた長穴部との係合により構成されていて、前記突出片の近傍には、前記ヨーク部材を媒介として前記突出片の変形を係止する係止手段が施されていることを特徴とする振れ補正光学装置。  【選択図】図１
2006058761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、ヨーク部材と永久磁石とコイルを含む構成よりなる磁気回路と、該コイルまたは該永久磁石を伴って移動する移動部材とを有し、該移動部材が前記ベース部材に対して光軸方向への移動が規制され、光軸と垂直方向へは所定の移動量だけ移動できるように支持された支持手段とを含む構成よりなる振れ補正光学装置において、前記支持手段は、前記ベース部材の外周に設けられた複数の突出片に一体的に固定された支持軸と、前記移動部材に設けられた長穴部との係合により構成され、前記突出片の近傍には、前記ヨーク部材を位置決めするための位置決め手段または前記ヨーク部材を固定するための固定手段が施されていることを特徴とする振れ補正光学装置。
【請求項２】
前記ベース部材は、合成樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１の振れ補正光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機能を搭載したレンズ鏡筒において、振れ補正光学装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンズ鏡筒の振れ補正光学装置は、特許文献１に記載されているように、振れ補正光学装置のベース部材の外周に突出片が設けられ、その突出片に螺合によって固定された支持軸と、支持軸が嵌合する長穴部が施された支持枠（移動部材）を含む構成からなり、ベース部材および支持軸と支持枠（移動部材）とが光軸と略直交する平面上で、相対的に移動するようになっている。また、ベース部材には、光軸周りに互いに略直交した位置に配置された２つのコイルと、それらと対向するように支持枠（移動部材）に配置された永久磁石およびヨークが配置され、前述の相対移動の駆動源となっている磁気回路が構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３５０９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例によれば、ベース部材の外周に設けられた突出片に固定された支持軸と、支持軸に嵌合する長穴部が施された支持枠を含む構造となっている。
【０００４】
このような構造の場合、支持軸の一方の端部がベース部材外周の突出片に固定され、他端部が、支持枠（移動部材）の長穴に嵌合して、ベース部材が支持枠（移動部材）を支持しているため、衝撃などによって、支持枠（移動部材）より支持軸先端に、過大な力が光軸方向に作用すると、支持軸の先端部が光軸方向へ移動し、それに伴い、支持軸が固定されたベース部材の突出片が、光軸に垂直方向に倒れる。ベース部材の突出片が倒れた時に、突出片の根元付近に応力が集中し、塑性変形を起こしてしまうと、突出片に固定された支持軸がベース部材に対して初期位置より倒れたままの状態になり、それによって支持軸（移動部材）が、初期位置より常に倒れた状態となる。支持枠（移動部材）は光学部材を保持しているため、支持軸の倒れが光学部材の倒れとなり、初期の振れ補正性能を著しく悪化させてしまう恐れがある。
【０００５】
本発明は、以上のような局面に鑑みてなされたもので、良好な振れ補正性能を得るための振れ補正光学装置を有するレンズ鏡筒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来例における上記のような課題を解決するため、本発明は、以下(１)〜(２)に示す振れ補正光学装置の提供により、前記目的を達成しようとするものである。
【０００７】
(１)ベース部材と、ヨーク部材と永久磁石とコイルを含む構成よりなる磁気回路と、コイルまたは永久磁石を伴って移動する移動部材とを有し、移動部材がベース部材に対して光軸方向への移動が規制され、光軸と垂直方向へは所定の移動量だけ移動できるように支持された支持手段とを含む構成よりなる振れ補正光学装置において、支持手段は、ベース部材の外周に設けられた複数の突出片に一体的に固定された支持軸と、移動部材に設けられた長穴部との係合により構成され、突出片の近傍には、ヨーク部材を位置決めするための位置決め手段またはヨーク部材を固定するための固定手段が施されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）ベース部材は、合成樹脂で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突出片にはヨーク部材の位置決め手段もしくは突出片の近傍には、ヨーク部材の固定手段があるため、衝撃などによって、レンズ保持部材より支持軸に、過大な力が光軸方向に作用した場合でも、ヨーク部材の剛性により、突出片の、光軸に垂直方向への倒れを防止し、レンズ保持部材を、常に初期の状態に維持でき、初期の良好な振れ補正性能を維持できる。特に、ベース部材が合成樹脂で形成されている場合に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、本発明の振れ補正装置が搭載されたレンズシステムとカメラシステムの構成について説明する。
【００１１】
図５は、像振れ補正装置を搭載した、レンズ交換式オートフォーカス（ＡＦ）一眼レフカメラシステム（レンズシステムを含む）の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図中、２００はカメラ本体、３００は交換レンズ本体を表している。２０１はマイクロコンピュータで構成されるカメラＣＰＵで、後述するカメラ本体２００内の種々の装置回路の動作を制御すると共に、レンズ本体３００の装着時にはレンズ接点３０２とカメラ接点２０２が接続されて、レンズＣＰＵ３０１との通信を行うものである。２０３は外部より操作可能な電源スイッチであり、カメラＣＰＵ２０１を立ち上げてシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給及びシステムの動作を可能な状態とするためのスイッチである。２０は外部より操作可能な２段ストローク式のレリーズスイッチで、その信号はカメラＣＰＵ２０１に入力される。
【００１３】
カメラＣＰＵ２０１はレリーズスイッチ２０より入力された信号に従い、第１ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ１信号発生）であれば、測光装置２０５による露光量の決定や測距装置２０８による被写体の測距演算結果に基づいた後述の合焦装置への合焦レンズ駆動命令による合焦動作および合焦判定等を行って撮影準備状態に入り、第２ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ２信号発生）まで操作されたことを検知すると、レンズ本体３００内のレンズＣＰＵ３０１（後述するレンズ本体３００内の種々の装置回路の動作を制御すると共に、カメラ本体２００に装着された時にはレンズ接点３０２とカメラ接点２０２が接続されて、カメラＣＰＵ２０１との通信を行うもの）に後述のレンズ本体３００内の絞り装置の駆動命令を送信して、絞り装置を駆動するとともに、露光装置２０６に露光開始命令を送信して実際の露光動作を行わせ、露光終了信号を受信すると給送装置２０７に給送開始命令を送信してフィルムの巻き上げ動作を行わせる。２０９は表示装置で、絞り値やシャッタスピードなどの各種撮影条件や、撮影枚数、電池残量、各種モードを、カメラＣＰＵ２０１の指令により表示を行う装置である。
【００１４】
３０３は外部より操作可能な像振れ補正作動切替スイッチ（以下、ＩＳスイッチと記す）であり、後述の像振れ補正動作（以下、ＩＳ動作とも記す）を行わせるかどうかを選択すること（ＯＮでＩＳ動作を選択）が可能である。
【００１５】
３０５は振れ補正光学装置であり、以下の６つの構成要素に大別される。第１は、振れ補正レンズとそれを保持する保持枠とから成る振れ補正光学系、第２は、振れ補正光学系を駆動するための駆動手段、第３は、移動した振れ補正光学系の位置を検出するための位置検出手段、第４は、振れ補正光学系を所定位置（光軸中心位置）にロックしたりロック解除（アンロック）したりすることのできるロック手段、第５は、ロック手段を駆動するためのロック駆動手段、第６はカメラの縦振れおよび横振れの加速度あるいは速度を検出して、振れ補正の対象となる振動状態を検出する振動検出手段である。
【００１６】
３０６は合焦装置であり、合焦レンズおよびその保持枠と、合焦レンズを目標位置まで駆動するための合焦レンズ駆動手段と、合焦レンズ駆動手段による駆動力を合焦レンズの移動力として伝達する伝達機構と、前述のようにカメラＣＰＵ２０１から送信された、合焦レンズの移動量の情報に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御され、合焦レンズ駆動手段に駆動指令を送る合焦レンズ駆動回路とから構成されている。
【００１７】
３０７は絞り装置であり、開口面積を設定する絞り機構と、絞り機構を駆動するための絞り機構駆動手段と、前述のようにカメラＣＰＵ２０１から送信された絞り動作命令に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御され、絞り機構駆動手段に駆動指令を送る絞り駆動回路とから構成されている。
【００１８】
図６は、図５に示したレンズシステムおよびカメラシステムにおける主要動作を示すフローチャートである。なお、図中記載の『Ｙ』はＹＥＳ、『Ｎ』はＮＯを意味する。
【００１９】
まず、カメラ本体２００の電源スイッチ２０３がＯＮされ、レンズ本体３００に電源の供給が開始（又は、新しい電池を入れられた場合、カメラ本体２００にレンズ本体３００が装着された場合などカメラ本体２００とレンズ本体３００との間で通信が開始）されたことを判別すると（＃５００１のＹ）、レンズＣＰＵ３０１は振れ補正光学装置３０５に通電を行い、振れ補正光学装置３０５のイニシャル動作を行う。このイニシャル動作についての詳細は、本発明の振れ補正光学装置の機械的構成を説明した後に説明（後述）するが、概説すると、振れ補正光学装置３０５のロック手段のロック部材（振れ補正光学系の保持枠をロックする部材）を所定の基準位置に設定するための処理で、ロック手段の駆動途中での電源遮断や衝撃等で、ロック手段のロック部材の位置がずれて、現在のロック状態が所定の基準位置から特定できなくなってしまった時のために、必ず電源投入時にロック手段を駆動して、ロック部材を所定の基準位置に設定する処理である。例えば、ロック駆動手段の駆動源として、ステッピングモータ（パルス駆動モータ）を用いた場合、所定の基準位置から目標位置までの駆動パルス数を制御することで、目標位置に到達させているため、所定の基準位置（現在の位置が基準位置から何パルス目のところか）が分からなくなると、目標位置までの正確なパルス数が算出できなくなる。このために、まず、所定の基準位置を定める動作が必要になる。
【００２０】
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０にＳＷ１信号が発生しているか否かを判別し（＃５００３）、発生していればレンズＣＰＵ３０１がＩＳスイッチ３０３がＯＮ（ＩＳ動作選択）になっているかを判別し（＃５００）、ＩＳ動作が選択されていればステップ＃５００５へ、選択されていなければステップ＃５０１９へ進む。ステップ＃５００５では、レンズＣＰＵ３０１が内部タイマをスタートさせ、次にカメラＣＰＵ２０１が、測光装置２０５、測距装置２０８による測光，測距動作を行い、レンズＣＰＵ３０１が、合焦装置３０６による合焦動作、振れ補正光学装置３０５による振れ検出の開始、更にはロック駆動手段による振れ補正光学系のロック解除を行う（＃５００６）。
【００２１】
次に、レンズＣＰＵ３０１が上記タイマでの計時内容が、所定の時間ｔ1 に達したか否かを調べ、達していなければ達するまでこのステップに留まる（＃５００７）。これは、振動検出手段の出力信号が安定するまでの間、待機する為の処理である。その後、所定の時間ｔ1 が経過すると、振動検出手段の出力信号によって演算される目標値信号と、位置検出手段の出力信号に基づいて、振れ補正光学装置の駆動手段によって振れ補正光学系を駆動し、振れ補正制御を開始する（＃５００８）。
【００２２】
次に、カメラＣＰＵ２０１が、レリーズスイッチ２０のＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ（＃５００９）、発生していなければ再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い（＃５０１１）、もしＳＷ１信号も発生していなければ、レンズＣＰＵ３０１が振れ補正制御を停止する（＃５０１２）と共に、振れ補正光学系を所定の位置（光軸中心位置）にロックするようロック手段を駆動する（＃５０１３）。
【００２３】
また、前記ステップ＃５００９でＳＷ２信号は発生していないが、ステップ＃５０１１でＳＷ１信号が発生していると判別した場合はステップ＃５００９へ戻る。そして、このステップ＃５００９でレリーズスイッチ２０のＳＷ２信号が発生したことを判別すると、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１が、露光装置２０６によりフィルムへの露光動作を行う（＃５０１０）。次いで、カメラＣＰＵ２０１がＳＷ１信号の状態を調べ（＃５０１１）、ＳＷ１信号が発生しなくなったらレンズＣＰＵ３０１が振れ補正制御を停止する（＃５０１２）と共に、振れ補正光学系を所定の位置（光軸中心位置）にロック手段によりロックするよう、駆動手段を駆動する（＃５０１３）。
【００２４】
以上の動作を終了すると、次にレンズＣＰＵ３０１は、上記タイマを一旦リセットして再度スタートさせ（＃５０１）、再びＳＷ１信号が所定時間ｔ2 内に発生するかどうかの判別を行う。もし振れ補正を停止してから所定時間ｔ2 内に再度ＳＷ１信号が発生したならば、測光，ＡＦ（測距動作及び合焦動作）及び振れ補正光学系のロック解除を行い（＃５０１７）、振れ検出はそのまま継続されているので、直ちに目標値信号と位置検出手段の出力信号に基づいて、振れ補正光学系を駆動し、振れ補正制御を再び開始する（＃５００８）。
【００２５】
以下、前述と同様の動作を繰り返す。このような所定時間ｔ２の経過判定の処理をすることにより、撮影者がレリーズ操作を停止した後に再度レリーズ操作をした際に、その度に振動検出手段を起動してその出力安定まで待機するといった不都合を無くすことが可能になる。
【００２６】
一方、振れ補正を停止してから所定時間ｔ2 以内にＳＷ１信号が発生しなかった場合は（＃５０１５のＹ）、振れ検出を停止（振動検出手段の動作を停止）する（＃５０１８）。その後はステップ＃５００３に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。
【００２７】
上記ステップ＃５００でＩＳ動作が選択されていなければ、カメラＣＰＵ２０１が測光、測距動作を、レンズＣＰＵ３０１が合焦動作を、それぞれ実行する（＃５０１９）。
【００２８】
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０のＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ（＃５０２０）、発生していなければ再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い（＃５０２２）、もしＳＷ１信号も発生していなければステップ＃５００３に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。また、ステップ＃５０２０でＳＷ２信号は発生していないがＳＷ１信号は発生していれば、ステップ＃５０２０へ戻る。そして、このステップ＃５０２０でレリーズスイッチ２０にＳＷ２信号が発生したことを検知すると、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１が露光装置２０６を制御して、フィルムへの露光動作を行う（＃５０２１）。次いで、カメラＣＰＵ２０１がＳＷ１信号の状態を調べ（＃５０２２）、ＳＷ１信号が発生していなければステップ＃５０２２からステップ＃５００３へ戻る。
【００２９】
本発明の実施の形態におけるレンズ交換式のＡＦ一眼レフカメラシステムでは、電源スイッチ２０３がＯＦＦされるまで上記一連の動作を繰り返し、ＯＦＦされるとカメラＣＰＵ２０１とレンズＣＰＵ３０１との通信が終了しレンズ本体３００への電源供給が終了する。
【００３０】
次に、本発明の振れ補正装置の機械的構成について説明する。
【００３１】
まず各部品について、概説する。図１は本発明の振れ補正装置の分解斜視図である。１は合成樹脂で形成されたベース部材、２は透磁率の高い鋼板で形成された第１のヨーク部材、３は永久磁石、４は金属の線材を屈曲させて形成されたガイド軸、５は合成樹脂材で形成され、振れ補正レンズ１４を保持しているレンズ保持部材、６は導線で形成されたコイル、７は透磁率の高い鋼板で形成された第２のヨーク部材、８は電気絶縁性の高い合成樹脂で形成された絶縁板、９は主に振れ補正制御回路の電気部品が実装された振れ補正系電気回路基板、１０は合成樹脂で形成され、レンズ保持部材の補正動作方向の移動を機械的にロックするロックリング、１１はロックリング１０を駆動するためのモータ、１２はロックリング１０のフォトインタラプタ等の位置検出素子、１３はフレキシブルプリント基板、１５は発光素子、１６は受光素子、１７〜２０は締結部材、２１ａ〜２１ｃは金属の線材で形成された支持軸、２２はフレキシブルプリント基板１３を電気回路基板９に結線するためのコネクタ等の接続部材である。
【００３２】
次に各部品の詳細と各部品の相互関係について説明する。
まず、第１のヨーク部材２に永久磁石３を設置する。その際、永久磁石３ａ−１、３ａ−２が、第１のヨーク部材２に半抜き加工等により施された突部３ｃ−１〜３ｃ−７（３ｃ−６、３ｃ−７は不図示だが、３ｃ−１、３ｃ−２の対向位置に配置されている）で規制される範囲に吸着し、永久磁石３ｂ−１と３ｂ−２が、第１のヨーク部材２に半抜き加工等により施された突部３ｄ−１〜３ｄ−７（３ｄ−６、３ｄ−７は不図示だが、３ｄ−１、３ｄ−２の対向位置に配置されている）で規制される範囲に磁気吸引力により吸着して、それぞれ位置決めされる。
【００３３】
次に、ベース部材１に第１のヨーク部材２が取付けられる。その際、ベース部材１に設けられた突出軸部１ａ−１〜１ａ−２に、第１のヨーク部材２に設けられた穴部２ａ−１〜２ａ−２をそれぞれ嵌合させる。また、ベース部材１に設けられた当接面部１ｂ−１、１ｂ−２に第１のヨーク部材２の端面を当接させ、締結部材１７ａ、１７ｂを第１のヨーク部材２の溝部２ｂ−１、２ｂ−２に挿通させて、ベース部材１の穴部（不図示）に螺合させ、ベース部材１に第１のヨーク部材２を固定する。
【００３４】
次に、レンズ保持部材５にコイル６が取付けられる。その際、レンズ保持部材５に設けられたコイル固定片部５ａ−１、５ａ−２、５ｂ−１、５ｂ−２にコイル６ａ、6ｂの端面がそれぞれ当接して、コイル６が光軸方向に位置決めされる。また、コイル６ａ、６ｂに設けられた長穴部６ａ−１、６ｂ−１が、レンズ保持部材５の突出部５ｃ、５ｄ（先端に面取りが施されている）にそれぞれ嵌合することで、コイル６が光軸と垂直方向に位置決めされる。また、レンズ保持部材５に、コイル６を取り付けた後に、コイル固定片部５ａ−１、５ａ−２、５ｂ−１、５ｂ−２に設けられた溝部５ａ−１−ｂ、５ａ−２−ｂ、５ｂ−１−ｂ、５ｂ−２−ｂに接着剤を塗布することにより、レンズ保持部材５とコイル６が接着されて固定される。なお、溝部５ａ−１−ａ、５ｂ−１−ａは、コイル線を通すための溝である。  
【００３５】
次に、発光素子１５ａ、１５ｂはレンズ保持部材５に熱カシメ等により取付けられる。
【００３６】
突出部５ｉ−１、５ｉ−２を熱カシメすることで、発光素子１５ａ、１５ｂの端子部がレンズ保持部材５に固定される。レンズ保持部材５には長穴部５ｅ−１、５ｅ−２が施されていて、それらの長穴部より、発光素子の発光光線が通過できるように発光素子１５a、１５ｂがそれぞれ配置されている。
【００３７】
次に、フレキシブルプリント基板１３が、レンズ保持部材５に取り付けられる。フレキシブルプリント基板１３の端面に両面テープ等の粘着材が施されていて、レンズ保持部材５の側面に貼付されて固定される。その際、端部１３ｂ−１、１３ｂ−２にはコイル６ａ、6ｂの端子部が半田付け等により接続され、端部１３ｃ−１、１３ｃ−２に発光素子１５ａ、１５ｂの端子部が半田付け等により接続される。また、端部１３ａに設けられた穴部に、フォトインタラプタ等の検出素子１２の端子部１２ａが挿通されて、半田付け等により検出素子１２が端部１３ａに取り付けられる。なお、５ｇ−１、５ｇ−２、５ｈはレンズ鏡筒が光軸と垂直方向に移動したときに鏡筒のすき間から被写体側から入射した光線が漏れないように遮光するための遮光片であるが、遮光片５ｇ−１、５ｇ−２は前述のフレキシブルプリント基板１３の引き回しのための案内部にもなっている。また、溝部５ｆ−１、５ｆ−２も、フレキシブルプリント基板１３の引き回しのための案内溝である。
【００３８】
次に、ガイド軸４の一方の長辺軸部４ｂが、レンズ保持部材５に設けられた係合柱部５ｆ、５ｇの嵌合穴部１ｆ−１、１ｇ−１に嵌合する（１ｇおよび１ｇ−１は、図２に図示）。
【００３９】
次に、モータ１１の穴部１１ｃおよび溝部１１ｄが、ベース部材１の突出部１ｅ、１ｆに嵌合して位置決めされ、ピニオン部１１ａが穴部１ｇに挿通され、穴部１ｈから挿通された締結部材１９により、モータ１１がベース部材１に固定される。
【００４０】
次に、レンズ保持部材５に設けられた長穴部５ｊ−１〜５ｊ−３（入口部に面取りが施されている）と、ベース部材１に設けられた穴部１ｐ−１〜１ｐ−３を位置合わせし、支持軸２１ａ〜２１ｃをベース部材１の突出片１ｎ−１〜１ｎ−３に設けられた穴部１ｐ−１〜１ｐ−３およびレンズ保持部材５の長穴部５ｊ−１〜５ｊ−３にそれぞれ挿通させ、圧入や接着等により固定する。特に圧入で固定する場合は、ベース部材１の外周部からレンズ保持部材５の方向へ、組立工具によって挿入される。その際突出片１ｎ−１〜１ｎ−３に設けられた突出軸部１y−１〜１y−３または、突出片１ｎ−１〜１ｎ−３の内側端面を工具で押えるようにしながら圧入すれば、圧入時に突出片がベース部材１の内側（外周から光軸に向かう方向）への力を受けて倒れるを防ぐことができる。仮に、倒れによって突出片１ｎ−１〜１ｎ−３の根元が塑性変形を起こすと、支持軸２１ａ〜２１ｃによって支持されたレンズ保持部材５が倒れ、光学性能が悪くなる要因となるため、ベース部材１に支持軸２１ａ〜２１ｃを固定する時は、上記のような方法によって、突出片１ｎ−１〜１ｎ−３が倒れないようにすることが必要である。
【００４１】
支持軸２１ａ〜２１ｃが、ベース部材１に固定される際、ガイド軸４の長辺軸部４ａが、ベース部材１の溝部１ｓ、１ｔに嵌合する。また、フレキシブルプリント基板１３をベース部材１のスリット部１ｒ−１、１ｒ−２に挟みこませ、モータ１１の端子部１１ｂをフレキシブルプリント基板１３の穴部１３ｅに挿通させ、端子部１１ｂを半田付けして固定する。
【００４２】
なお、レンズ保持部材５の外周側面部５ｍ−１〜５ｍ−４がベース部材１の内周面部１ｕ−１〜１ｕ−４に当接することで、ベース部材１に対するレンズ保持部材５の光軸に垂直な方向の移動量を規制している。また、ベース部材１の溝部１ｖ−１〜１ｖ−４は、レンズ保持部材５に施された嵌合凸部５ｎ−１〜５ｎ−４の逃げ溝である。また、ベース部材１に設けられている溝部１ｗ−１、１ｗ−２は、コイル６の光軸に垂直な方向への移動時に干渉しないための逃げ溝部である。
【００４３】
次に、ロックリング１０をベース部材１に組み込む。その際、ロックリング１０は光軸方向への移動を規制され、光軸を中心として回動するように、ベース部材１に保持されている。ロックリング１０のギヤ部１０ａは、前述のモータ１１のピニオン１１ａと噛合っていて、モータの駆動により、ロックリング１０が回動するようになっている。また、遮光板部１０ｂは、位置検出素子１２と係合する位置に設けられており、レンズ保持部材５のロック状態およびロック解除状態を電気的に検出できるようになっている。また、ロックリング１０の内径部には、溝部１０ｃ−１〜１０ｃ−４が施されており、前述のレンズ保持部材５の嵌合凸部５ｎ−１〜５ｎ−４と係合することで、ロック状態およびロック解除状態を機械的に行える構成になっている（嵌合凸部５ｎ−１〜５ｎ−４が、ロックリング１０の内径部１０ｄ−１〜１０ｄ−４に移動を規制されているときはロック状態。嵌合凸部５ｎ−１〜５ｎ−４と溝部１０ｃ−１〜１０ｃ−４の位置が合っている時はロック解除状態）。
【００４４】
次に、フレキシブルプリント基板１３の端部１３ａの穴部１３ａ−１および溝部１３ａ−２に、ベース部材１に設けられた突出軸部１ｃ−１、１ｃ−２を嵌合させ、締結部材１８をフレキシブルプリント基板１３の穴部１３ｂに挿通させて、ベース部材１の穴部１ｄに螺合させ、ベース部材１にフレキシブルプリント基板１３を固定させる。その際、位置検出素子１２は、ベース部材１の穴部１ｍに収まる。
【００４５】
以上の部品の組み立て後の状態を図３に示す。レンズ保持部材５には、穴部５ｋ−１〜５ｋ−３が施されていて、支持軸２１ａ〜２１ｃが、所定の位置に組み込まれているかどうかの確認用のための穴である。また、図３が示すように、ベース部材１の、支持軸２１ａ〜２１ｃの取付部近傍は、振れ補正装置の外径に対して、凹部1ｑ−1〜1ｑ−3が施されている。これは、レンズ鏡筒内の他のレンズ保持部材の一部を通すための凹部であり、振れ補正装置の外径より、レンズ保持部材の一部を入り込ませられるので、その分レンズ鏡筒の外径を小さくできる効果がある。また、移動部材であるレンズ保持部材５には、支持軸２１ａ〜２１ｃを伴わないため、可動部が軽量化でき、省電力化できる効果がある。
【００４６】
次に、図３に示された、ベース部材１に施された突出片１ｎ−３の端面部１ｎ−３−ａ、および１ｘ−１、１ｘ−２の端面部１ｘ−１−ｂ、１ｘ−２−ｂ、および端面部1ｚ−１−ａ、1ｚ−2−ｂに、第２のヨーク部材７の端面を当接させて取り付ける。その際、突出軸部１ｙ−１が穴部７ａに嵌合し、端面部１ｘ−１−ａ、１ｘ−２−ａに端面部７ｃ−１、７ｃ−２が当接することにより、位置決めされる。第２のヨーク部材７を取り付けることによって、第１のヨーク部材２、永久磁石３、コイル６、第２のヨーク部材７とによる、磁気回路が形成される。そして、コイル６に通電することによって、レンズ保持部材５を光軸に垂直な方向へ移動するための推力が得られる。第２のヨーク部材７は、支持軸固定部の上面である端面部１ｎ−３−ａ、１ｘ−１−ｂ、１ｘ−２−ｂに、永久磁石３の磁気吸引力により押圧して当接している。従来のように、ベース部材側に長穴部が設けられ、その上面にヨークが当接している場合と比較すると、本実施例の構成ではベース部材側に長穴部がなく、上記押圧力による長穴部の変形がないので、変形した長穴部が支持軸を押圧して摺動摩擦力が増大して振れ補正性能が悪化することがなく、長穴部と支持軸とによるレンズ保持部材の良好な支持状態を維持でき、優れた補正性能を得ることができる。
【００４７】
発光素子１５からの発光光線を、受光素子１６が受け、後述の補正系電気回路で信号処理することにより、レンズ保持部材５の位置を検出して、振れ補正のための駆動制御ができるようになっている。
【００４８】
次に、振れ補正系電気回路基板９に、シート部材８が、粘着部８ｂ−１、８ｂ−２により、貼付される。このシート部材は、不要な光線を遮光のための部材である。また、振れ補正系電気回路基板９には、ＰＳＤ等の受光素子１６ａ、１６ｂ、接続部材２２、その他の信号処理回路用部品２３が実装されている。
【００４９】
次に、振れ補正系電気回路基板９をベース部材１に取り付ける。その際、振れ補正系電気回路基板９に施された穴部９ａ−１、９ａ−２と、シート部材８に施された穴部８ａ−１、８ａ−２と、第２のヨーク部材に施された穴部７ｂ−１、７ｂ−２に、締結部材２０ａ、２０ｂを挿通させ、ベース部材１に設けられた穴部１ｚ−１、１ｚ−２に螺合させて、それぞれの部品を締結固定させる。その際、ベース部材１の突出軸部１y−２、１y−３と、電気回路基板９の穴部9ｂおよび溝部9ｃがそれぞれ嵌合し、ベース部材１に対して、電気回路基板９が位置決めされる。
【００５０】
このように、突出片１ｎ−３には第２のヨーク部材７の位置決め手段となる突出軸部１ｙ−１があり、突出片１ｎ−１、１ｎ−２の近傍には、第２のヨーク部材７の固定手段となる締結用穴部１ｚ−１、１ｚ−２があるため、仮に衝撃などによって、レンズ保持部材５より支持軸２１ａ〜２１ｃに、過大な力が光軸方向に作用した場合でも、第２のヨーク部材の剛性により、突出片１ｎ−１〜１ｎ−３の、光軸に垂直方向への倒れを防止し、レンズ保持部材５を、常に初期の状態に維持でき、初期の良好な振れ補正性能を維持できる。特に本実施例で採用されているように、ベース部材が、金属部材と比較して剛性の低い合成樹脂で形成されている場合に有効である。
【００５１】
上記構成では、３箇所の突出片のうちの１箇所にヨーク部材の位置決め手段を施し、残りの２箇所にヨーク部材の固定手段を施したが、ヨーク部材を取り付けることにより、突出片の倒れ方向への規制が行われる構成であれば同様の効果が得られる。
【００５２】
接続部材２２に、フレキシブルプリント基板１３の接続部１３ｄを接続することによって、振れ補正系電気回路基板９と、コイル６、発光素子１５、位置検出素子１２が電気的な導通状態になる。また、振れ補正系電気回路基板９のフレキシブルプリント基板部９ｄの端面が、両面テープ等により、ベース部材１の取付面部１ｉに貼付され、フレキシブルプリント基板部９ｄの先端部を、レンズ鏡筒の本体電気回路基板（レンズＣＰＵが実装された基板）に接続することで、本体電気回路基板との電気的導通状態となる。
【００５３】
以上が本実施例の振れ補正光学装置の機械的構成である。
【００５４】
次に、ベース部材に設けられる支持軸の固定部およびレンズ保持部材に設けられる長穴部（支持軸嵌合部）の最適な配置スペースについて、説明する。
【００５５】
図４は、ベース部材の形状とレンズ保持部材およびコイルの配置により、支持軸の固定部および支持軸と嵌合する長穴部の最適な配置スペースを示す模式図である。ベース部材１０１には、コイル１０６ａ、１０６ｂの間に凹部１０１ｑ−３が設けられている。この凹部は、前述したように、他の部材の一部を入り込ませて、レンズ鏡筒全体の外径を小さくするための部分である。通常、他の部材の一部は、例えば特開平11-211959号に示されているように、レンズ保持部材の、光軸方向に延びる足部を、光軸周りに略等分に複数本設ける構成となる。複数本（通常3本もしくは4本）の足部を略等分に配置するのは、保持されたレンズの倒れの影響を小さく抑えるためで、レンズ保持部材の支持構造では周知の技術である。それらの足部の内、少なくとも一ヶ所は、２つのコイル間を跨ぐようにし、振れ補正装置の外周に設ける凹部（前述の足部の逃げ）を、２つのコイル間に配置するのが望ましい。なぜならば、２つのコイルは、機能および磁気回路上、独立に離間して配置され、コイルの両端が円弧形状であるため、２つのコイル間には、空きスペースが生じるからである。本発明は、その空きスペースを有効に活用しようとしたものである。図４の１０１はベース部材、１０５はレンズ保持部材、１０６ａ、１０６ｂはレンズ保持部材１０５に取り付けられているコイル、１１４は振れ補正レンズである。ハッチングで表されたエリアＡは、レンズ保持部材１０５の長穴部を設けるエリアであり、ハッチングで表されたエリアＢは、支持軸の固定部（取付部）を設けるエリアを示している。エリアＡはコイル１０６ａとコイル１０６ｂとの間にあるスペースであり、それぞれのコイルはレンズ保持部材１０５に一体的に固定されているため、レンズ保持部材１０５の振れ補正による移動（図中Ｐ、Ｙ方向）があっても、スペースの大きさは一定である。一方、エリアＢは、ベース部材１０１に割り当てられるスペースであり、コイル１０６ａ、１０６ｂとは相対的に移動するため、コイル１０６ａ、１０６ｂの所定の最大移動量（図中Ｐ、Ｙ方向の最大移動量）分だけ逃げたスペースとなる。以上のようなエリアＡとエリアＢを比較すると、明らかにエリアＢの幅寸法（図中Ｄ）よりも、エリアＡの幅寸法（図中Ｃ）の方が大きく稼げる。したがって、エリアＡには比較的幅寸法が必要な長穴部を設け、エリアＢには比較的幅寸法を必要としない支持軸の固定部を設けると、ベース部材の外周に凹部を設けたにも関らず、コイルのスペースと振れ補正のためのコイルの移動量を充分に確保しつつ、支持軸の固定部と長穴部が効率よく配置できるので、小型で、良好な振れ補正性能を持つ振れ補正装置が得られる。仮に、エリアＢ側に、長穴部を設けようとすると、コイル１０６ａ、１０６ｂを小さくしたり、振れ補正に必要な移動量（図中Ｐ，Ｙ方向の移動量）を小さくしたり、凹部１０１ｑ−３をなくしたり、ベース部材１０１の外径を大きくしたりして、長穴部を設けるために要するスペースを確保する必要があるが、そうすることによって、充分な振れ補正性能が得られなかったり、振れ補正装置およびレンズ鏡筒全体が大型化してしまう。しかし、上述の構成によれば、限られたスペースに効率的に部品を配置できるため、���れ補正性能に優れた振れ補正装置および小型のレンズ鏡筒を提供することができる。
【００５６】
また、エリアＡとエリアＢの間の距離Ｅは、コイル１０６ａ、１０６ｂの所定の最大移動量（図中Ｐ、Ｙ方向の最大移動量）にほぼ等しく設定されている。長穴部（支持軸嵌合部）と支持軸固定部との距離は、出来る限り小さい方が望ましい。なぜなら、支持軸固定部の部品精度のバラツキにより、取付固定後の支持軸の倒れが大きい場合に、支持軸取付部から距離が離れるほど、その影響を顕著に受け、光学性能を悪化させてしまう懸念があるからである。しかし、上述の構成によれば、長穴部（支持軸嵌合部）と支持軸固定部との距離は、必要最小限に留めているため、支持軸の倒れの影響を小さく抑えられ、光学性能の良好な振れ補正装置および小型のレンズ鏡筒を提供できる。
【００５７】
本発明の実施の形態では、移動部材（レンズ保持部材）にコイルが取り付けられる場合について述べたが、移動部材に永久磁石が取り付けられ、それと対向するように、コイルが配置されている構成においても有効である。その際には、永久磁石の両端部の形状をコイルのように擬似的に円弧状に形成すると、より小型化に有効である。
【００５８】
さらに、本発明の実施の形態では、カメラに適用した例を述べたが、これに限定されるものではなく、支持軸と長穴部のような支持手段と、その支持手段によって可動する可動部材を含む構成の装置であれば同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態の振れ補正光学装置の分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態の振れ補正光学装置のレンズ保持部材を示す図
【図３】本発明の実施の形態の振れ補正光学装置の組立途中の状態を示す図
【図４】本発明の実施の形態の振れ補正光学装置の部品配置スペースを示す図
【図５】レンズ交換式ＡＦ一眼レフカメラシステムのブロック図
【図６】レンズ交換式ＡＦ一眼レフカメラシステムの動作フローチャート
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１：ベース部材
２：第１のヨーク部材
３：永久磁石
４：ガイド軸
５、１０５：レンズ保持部材
６、１０６：コイル
７：第２のヨーク部材
１０：ロックリング
１１：モータ
１２：フォトインタラプタ
１５：発光素子
１６：受光素子
２００：カメラ本体
３００：レンズ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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