(57)【要約】【課題】  クローラ本体の内周面におけるクラックの発生を抑えることで耳切れが防止された弾性クローラを得る。【解決手段】  翼端７とクローラ本体の端面２ａとのクローラ幅方向距離が２０ｍｍ以上とされた弾性クローラ１において、クローラ本体の内周側縁部２Ａに傾斜面８を形成し、この傾斜面８を、クローラ本体の内周面２ｂとの稜線９が翼端７からクローラ幅方向内側へ１５ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度ｋ１がクローラ本体の内周面２ｂを基準として１５°以上となるように形成する。これにより、弾性クローラ１が縁石に接触した場合、この縁石を傾斜面８に沿って逃がしクローラ本体２の縁部が翼端７から過大な応力を受けないようにする。【選択図】      図１
2006168409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状の弾性体よりなるクローラ本体と、このクローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設された芯金と、前記クローラ本体の外周面に一体に形成された複数のラグよりなるラグ群とを備え、前記芯金の先端と前記クローラ本体の端面とのクローラ幅方向距離が２０ｍｍ以上とされた弾性クローラであって、
前記クローラ本体の内周側縁部に、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ接地側に向かって傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面は、前記クローラ本体の内周面との稜線が前記芯金の先端からクローラ幅方向内側へ１５ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度が前記クローラ本体の内周面を基準として１５°以上となるように形成されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
無端帯状の弾性体よりなるクローラ本体と、このクローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設された芯金と、前記クローラ本体の外周面に一体に形成された複数のラグよりなるラグ群とを備え、前記芯金の先端と前記クローラ本体の端面とのクローラ幅方向距離が２０ｍｍ以上とされた弾性クローラであって、
前記クローラ本体の内周側縁部に、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ接地側に向かって傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面は、前記クローラ本体の内周面との稜線が前記芯金の先端からクローラ幅方向外側へ１０ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度が前記クローラ本体の内周面を基準として３０°以上となるように形成されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項３】
前記傾斜面が、クローラ内周側に膨らむアール状とされている請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のクローラ式走行装置に用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式走行装置は、コンバイン等の農業機械やバックホー等の建設作業機械に幅広く用いられており、これらのクローラ式走行装置には無端状の弾性クローラが装着されている。この弾性クローラとして、弾性体よりなるクローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されクローラ幅方向に延びた芯金を備えたものが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−００１６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の弾性クローラ３０を装着したクローラ式走行装置４０が縁石１００の近くで旋回する場合、弾性クローラ（クローラ本体）の縁部３１が縁石１００に押しつけられてクローラ接地側に向かって大きく逆そりすることがある（図５（ａ）（ｂ）参照）。芯金３２のクローラ内周側のゴム厚みＳは比較的薄いため、その状態からさらに縁部３１がクローラ接地側に引っ張られゴムに無理な力がかかると、クローラ本体の内周面に芯金の先端形状が現れるようになる。これが繰り返されると、その先端３３を起点としてクローラ本体の内周面で次第にクラックが生じ、このクラックの成長により弾性クローラの縁部３１が切断されてしまう（耳切れ）という問題がある。
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み、クローラ本体の内周面におけるクラックの発生を抑えることで耳切れが防止された弾性クローラを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、無端帯状の弾性体よりなるクローラ本体と、このクローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設された芯金と、前記クローラ本体の外周面に一体に形成された複数のラグよりなるラグ群とを備え、前記芯金の先端と前記クローラ本体の端面とのクローラ幅方向距離が２０ｍｍ以上とされた弾性クローラであって、前記クローラ本体の内周側縁部に、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ接地側に向かって傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面は、前記クローラ本体の内周面との稜線が前記芯金の先端からクローラ幅方向内側へ１５ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度が前記クローラ本体の内周面を基準として１５°以上となるように形成されていることを特徴とする。
【０００５】
上記本発明の弾性クローラによれば、クローラ本体の内周側縁部に、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ接地側に向かって傾斜する傾斜面が形成されているので、クローラ本体の内周側縁部の角が落とされたような状態となり、弾性クローラが縁石に接触した場合、この縁石を傾斜面に沿って逃がすことができる。
また、上記傾斜面は、クローラ本体の内周面との稜線が芯金の先端からクローラ幅方向内側へ１５ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度が前記クローラ本体の内周面を基準として１５°以上となるように形成されているため、芯金の先端部内周側のゴム厚みが確保され、なおかつ縁石を傾斜面に沿ってスムーズに逃がすことができる。
これにより、クローラ本体の縁部が大きく逆そりするのを防ぎ、同縁部が芯金の先端から過大な応力を受けることがないようにすることができる。
【０００６】
また、上記傾斜面とクローラ本体の内周面との稜線は、芯金の先端よりもクローラ幅方向外側となっていてもよい。この場合、クローラ本体の内周側縁部の傾斜面が、クローラ本体の内周面との稜線が芯金の先端からクローラ幅方向外側へ１０ｍｍまでの範囲内に位置し、かつ、その傾斜角度がクローラ本体の内周面を基準として３０°以上となるように形成すればよい。このような傾斜面とすることで、縁石が当該傾斜面に沿って非常にスムーズに逃がされ、クローラ本体の縁部が大きく逆そりするのを確実に防ぐことができる。なお、上記各傾斜面は、クローラ内周側に膨らむアール状としてもよい。このようにすれば、クローラ本体の内周側縁部のゴム厚みを増すことができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記の通り、本発明によれば、クローラ本体の縁部が芯金の先端から過大な応力を受けないようにしたのでクローラ本体の内周面におけるクラックの発生が抑えられ耳切れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る弾性クローラ１を示している。この弾性クローラ１は、農業機械や建設作業機械等の走行部として採用されるクローラ式走行装置に装着されるもので、このクローラ式走行装置は、走行機体の前後に設けられたスプロケット、アイドラ、及びこれらスプロケットとアイドラとの間に列設された複数の転輪で構成される車輪群と、これら車輪群に巻き掛けられた弾性クローラ１とで構成されている（図示せず）。
【０００９】
弾性クローラ１は、無端帯状の弾性体よりなるクローラ本体２と、このクローラ本体２の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設された芯金３と、複数のラグ４よりなるラグ群と、クローラ周方向に沿って埋設された抗張体５とを備えている。このうちクローラ本体２は、ゴム製の弾性材料を無端帯状にして形成されており、その外周面にはクローラ周方向に所定間隔をおいて複数のラグ４が一体に突設されている。このラグ４は、芯金３と対応するクローラ周方向位置でかつ同芯金３と同じピッチで配置されている。また、上記芯金３間でかつクローラ本体２のクローラ幅方向中央部には、スプロケットの係合爪を挿通可能とすべく、その表裏を貫通する係合孔６が形成されており、スプロケットの係合爪がこの係合孔６に係合することで弾性クローラ１がクローラ周方向に駆動する。
【００１０】
また、芯金３のクローラ接地側には、クローラ本体２の伸長を規制するスチールコード等による二つの抗張体５が上記係合孔６を挟んでクローラ周方向全周に沿って無端状に周回している。芯金３は、クローラ幅方向に長く形成されたもので、その中央部に位置するベース部３Ａと、このベース部３Ａからクローラ幅方向左右に延びクローラ本体の外縁部２Ａに至る両翼部３Ｂと、ベース部３Ａの内周側の面から突設された左右一対のガイド突起３Ｃとから構成されている。図示しない転輪は、ガイド突起３Ｃの両側を跨ぐように構成されたマタギ転輪とされており、走行機枠等からの荷重を主に受け持つようにされている。そして、各転輪はクローラ本体２の内周面を転動し、ガイド突起３Ｃによりクローラ本体２から脱輪しないようになっている。
【００１１】
また、翼部３Ｂの先端７（芯金の先端、以下単に翼端という）からクローラ本体の端面２ａまでのクローラ幅方向距離ｃが２０ｍｍ以上とされており、すなわち同翼端部７の外側は２０ｍｍ以上の長さを有するゴムのみで構成されている。従って、次に説明する傾斜面８の充分な幅が確保されている。クローラ本体の内周側縁部２Ａには、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ接地側に向かって傾斜する傾斜面８が形成されている。この傾斜面８は、クローラ本体２の全周に渡って形成されており、クローラ本体の内周側縁部２Ａの角が落とされたような状態となっている。また、図１及び図２に示すように、傾斜面８とクローラ本体の内周面２ｂとの稜線９が、翼端７よりもクローラ幅方向内側とされており、当該傾斜面８は、クローラ本体の内周面２ｂにおける翼端７のクローラ幅方向内側からクローラ本体の端面２ａに至っている。
【００１２】
また、稜線９と翼端７とのクローラ幅方向距離ａ１が１５ｍｍ以下とされており、つまり当該稜線９は翼端７からクローラ幅方向内側へ１５ｍｍまでの範囲内に位置している。当該距離ａ１が１５ｍｍを越えれば、クローラ幅方向外側に向かう傾斜面８によって翼端７のクローラ内周側の充分なゴム厚みを確保することができないからである。傾斜面の傾斜角度ｋ１は、クローラ本体の内周面２ｂを基準として１５°以上とされている。
【００１３】
上記本実施形態の弾性クローラ１によれば、クローラ本体の内周側縁部２Ａに上記傾斜面８が形成されているので、弾性クローラ１が縁石に接触した場合、この縁石を傾斜面８に沿って逃がすことができる（図２参照）。これにより、クローラ本体２の縁部がクローラ接地側に大きく逆そりすることがなく、同縁部が翼端７から過大な応力を受けることがない。また、特に本実施形態の傾斜面８は充分な幅と１５°以上の傾斜角度ｋを有しているので、縁石を傾斜面８に沿ってスムーズに逃がすことができる。これにより、クローラ本体の内周面２ｂにおけるクラックの発生が抑えられ耳切れを防止することができる。
【００１４】
傾斜面８とクローラ本体の内周面２ｂとの稜線は、上記実施形態では翼端７のクローラ幅方向内側とされているが、次に説明する第２実施形態のように当該稜線が、翼端７のクローラ幅方向外側となるようにしてもよい。図３を参照しながら、本発明に係る弾性クローラの第２実施形態を説明する。なお、上記実施形態と共通する点は、同符号を付してその説明を省略する。上記実施形態と同様、翼端７（芯金の先端）とクローラ本体の端面２ａとのクローラ幅方向距離ｃが２０ｍｍ以上とされており、同翼端７の外側は２０ｍｍ以上の長さを有するゴムのみで構成されている。また、本実施形態の傾斜面１０とクローラ本体の内周面２ｂとの稜線１１は、翼端７よりもクローラ幅方向外側とされており、当該傾斜面１０は、翼端７のクローラ幅方向外側からクローラ本体の端面２ａに至っている。
【００１５】
また、稜線１１と翼端７とのクローラ幅方向距離ａ２が１０ｍｍ以下とされている。すなわち、当該稜線１１は翼端７からクローラ幅方向外側へ１０ｍｍまでの範囲内に位置している。距離ａ２を１０ｍｍ以上とした場合には、縁石が傾斜面１０に沿って逃げ難くなるからである。傾斜面１０の傾斜角度ｋ２は、クローラ本体の内周面２ｂを基準として３０°以上とされており、縁石を傾斜面１０上で非常にスムーズに逃がすことができる。これにより、クローラ本体２の縁部が翼端７から過大な応力を受けることがなく、クローラ本体の内周面２ａにおけるクラックの発生が抑えられ耳切れを防止することができる。
【００１６】
本発明は、上記各実施形態に限定するものではなく、例えば傾斜面をクローラ内周側に膨らむアール状としてもよい。この場合、傾斜面のアール半径を変えることによってアールの大きい図４（ａ）に示す傾斜面１２、あるいはアールの小さい図４（ｂ）に示す傾斜面１３とすることができる。傾斜面をアール状とすれば、クローラ本体の内周側縁部２Ａのゴム厚みが増し、クローラ本体の内周面２ｂに発生するクラックの防止効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る弾性クローラの幅方向断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】第２実施形態の弾性クローラの幅方向断面図である。
【図４】傾斜面の変更例を示す弾性クローラの幅方向断面図である。
【図５】（ａ）は従来技術における弾性クローラが縁石近く旋回する状態を示す幅方向断面図であり、（ｂ）は、縁石に接触している状態をあらわす同弾性クローラの幅方向断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      弾性クローラ
２      クローラ本体
２Ａ    クローラ本体の内周側縁部
７      翼端
８、１０    傾斜面
９、１１    稜線
【図１】
2006168409.tif 000003
【図２】
2006168409.tif 000004
【図３】
2006168409.tif 000005
【図４】
2006168409.tif 000006
【図５】
2006168409.tif 000007