(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイなどの大型ディスプレイ装置に装着しても、映り込みが防止できる防眩性フィルムを提供する。【解決手段】  防眩層とこの防眩層の少なくとも一方の面に形成された低屈折率の樹脂層（低屈折率層）とで構成された防眩性フィルムであって、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であり、かつ全光線透過率が７０〜１００％であるとともに、０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いた写像性測定器で測定した透過像鮮明度１０％以上７０％未満及びヘーズ２〜３０％を有する防眩性フィルムを調製する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防眩層とこの防眩層の少なくとも一方の面に形成された低屈折率の樹脂層とで構成された防眩性フィルムであって、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であり、かつ全光線透過率が７０〜１００％であるとともに、ヘーズが１〜３０％であり、かつ０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いた写像性測定器で測定した透過像鮮明度が１０％以上７０％未満である防眩性フィルム。
【請求項２】
防眩層が、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体とで構成された層であって、前記ポリマー及び前駆体のうち少なくとも２つの成分が、液相からのスピノーダル分解により相分離しているとともに、前記前駆体が硬化している請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体、又は複数の硬化性樹脂前駆体同士が、スピノーダル分解により相分離している請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
ポリマーが、スピノーダル分解により相分離可能な複数のポリマーで構成されるとともに、硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと相溶性を有する請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基を有している請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、（メタ）アクリロイル基を有する請求項３記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
スピノーダル分解により相分離する複数のポリマーが、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂とで構成されるとともに、前記ポリマーのうち少なくとも１つのポリマーが、重合性基を有している請求項５記載の防眩性フィルム。
【請求項８】
硬化性樹脂前駆体が、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、及び少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体から選択された少なくとも一種で構成されている請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項９】
硬化性樹脂前駆体の硬化により防眩層に耐擦傷性が付与されている請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項１０】
硬化性樹脂前駆体の硬化により、防眩層に規則的又は周期的な相分離構造が固定化されている請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項１１】
防眩層が、活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種により硬化している請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１２】
防眩層が、ポリマーと硬化樹脂とを、ポリマー／硬化樹脂＝５／９５〜６０／４０（重量比）の割合で含む請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１３】
複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーがセルロース誘導体であり、セルロース誘導体の割合が、防眩層を構成する固形分中５〜１０重量％である請求項３記載の防眩性フィルム。
【請求項１４】
低屈折率の樹脂層が、１．３０〜１．４９の屈折率を有する樹脂で構成されている請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１５】
低屈折率の樹脂層がフッ素含有化合物を含む請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１６】
低屈折率の樹脂層が、硬化性フッ素樹脂の前駆体で構成されており、この前駆体が活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種により硬化している請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１７】
透明支持体上に、防眩層及び低屈折率の樹脂層が順次形成されている請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１８】
透明支持体が、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されている請求項１７記載の防眩性フィルム。
【請求項１９】
液晶表示装置、プラズマディスプレイ及びタッチパネル式入力装置から選択された少なくとも一種の表示装置に用いられる請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項２０】
少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む液相から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、相分離構造を形成し、前記樹脂前駆体を硬化させて防眩層を形成し、この防眩層の少なくとも一方の面に、低屈折率の樹脂層を形成する請求項１記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項２１】
複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体、又は複数の硬化性樹脂前駆体同士が、スピノーダル分解により相分離構造を形成する請求項２０記載の製造方法。
【請求項２２】
熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成する請求項２０記載の製造方法。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂と、この熱可塑性樹脂に対して非相溶で且つ光硬化性基を有する樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成する請求項２０記載の製造方法。
【請求項２４】
透明支持体上に少なくとも一層の防眩層を形成し、この防眩層上に低屈折率の樹脂層を形成する請求項２０記載の製造方法。
【請求項２５】
偏光板の少なくとも一方の面に請求項１記載のフィルムが積層されている光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ディスプレイ（液晶ディスプレイなど）に用いられる防眩性フィルム、その製造方法、及びこの防眩性フィルムを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）などの各種ディスプレイの開発が進んでいる。特に、液晶ディスプレイは、テレビジョン（ＴＶ）用途もしくは動画表示用途で、表示装置としてめざましい進歩を遂げ、急速に普及が進んでいる。例えば、高速応答性を有する液晶材料の開発や、オーバードライブなどの駆動方式の改良により、従来、液晶が苦手としていた動画表示を克服するとともに、表示の大型化に対応した生産技術革新も進んでいる。
【０００３】
これらのディスプレイにおいて、画質を重視するテレビやモニタなどの用途、外光の強い屋外で使用されるビデオカメラなどの用途では、外光の防止する処理が表面に施されるのが通例である。その手法の一つに防眩処理があり、例えば、通常、液晶ディスプレイの表面には防眩処理がなされている。防眩処理は、表面に微細な凹凸構造を形成することにより、表面反射光を散乱し、映り込み像をぼかす効果を有する。従って、防眩層では、クリアな反射防止膜とは異なり、鑑賞者、背景の形が映り込むといったことがないため、反射光が映像の邪魔をしにくい。
【０００４】
例えば、特開平７−２７９２０号公報（特許文献１）には、ワープロ、コンピュータ、テレビなどの各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイの表面に用いられる偏光板に貼着されるポリエチレンテレフタレートフィルムであって、表面に微細な凹凸を有する賦型フィルムの賦型によって防眩処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている。この文献には、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、電離放射線硬化型樹脂組成物を塗工し、次に塗工された電離放射線硬化型樹脂組成物の未硬化状態の塗膜上に、表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートし、次にこのラミネートされた塗工物に電離放射線を照射して塗膜を完全硬化させ、次に前記マット状賦型フィルムを完全硬化された塗膜から剥離することにより表面に微細な凹凸を形成された防眩層を得ること記載されている。
【０００５】
特開平１１−３３７７３４号公報（特許文献２）には、液晶セルの材料として好適な偏光膜表面に形成される表面処理層として、表面に凹凸が形成された防眩処理層が開示されている。この文献には、前記防眩処理層は、樹脂液中に屈折率の高い微粒子を分散させたものをスピンコートなどで塗布して形成するか、あるいはアクリル樹脂だけをスピンコートなどで塗布した後に直接表面に機械的あるいは化学的に凹凸を付けるなどして形成すると記載されている。
【０００６】
特開２００１−２１５３０７号公報（特許文献３）には、平均粒径１５μｍの透明微粒子を、前記平均粒径の２倍以上の厚さの被膜中に含有するアンチグレア層であって、前記被膜のうち空気と接触する片側に前記透明微粒子が偏在して表面微細な凹凸構造を形成したアンチグレア層が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの防眩層は、防眩性付与のためのフィルム表面の凹凸によって表面での光の散乱が大きくなり、本来黒色に見える部分に散乱光が混入して白っぽくなる。すなわち、外光が強い場所などでは画面が全体的に白っぽくなり、コントラスト感に欠ける。特に、テレビジョン（ＴＶ）用途では、近年のホームシアターブームが追い風となって、より黒色が引き締まったコントラスト感の強い映像が要求される。
【０００８】
そこで、液晶ＴＶの中には、防眩処理を施さずにクリアな表面にしているものが増加している。しかし、クリアな表面による鑑賞者、背景の映り込みが著しくなり、しばしば高品位な映像を阻害することになった。特に、前述のホームシアターブームによる大型ディスプレイでは、コントラストの低下や映り込みが激しく、両特性の両立は困難である。
【０００９】
このような映り込みは、表面からの反射がない場合には消滅し、低反射の場合には映りこみも低下する。そこで、低反射性能の発現のために表面に低屈折率層を配設する技術として、特開２００１−２６４５０８号公報（特許文献４）には、透明支持体に、平均粒径１〜１０μｍの粒子を含有する防眩性ハードコート層と、平均粒径０．００１〜０．２μｍの無機微粒子、光硬化性オルガノシランの加水分解物及び／又はその部分縮合物、並びに含フッ索ポリマーを含有し、かつ屈折率が１．３５〜１．４９の低屈折率層とを順次形成した防眩性反射防止フィルムが開示されている。
【００１０】
特開２００１−２８１４１１号公報（特許文献５）には、特許文献４とほぼ同様の構成の防眩性反射防止フィルムにおいて、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が３０〜７０％である防眩性反射防止フィルムが開示されている。
【００１１】
しかし、これらのフィルムでも粒子サイズにより透過散乱光の強度分布をコントロールするため、表示面でのギラツキや文字ボケを有効に防止することができない。また、特殊な微粒子を用いるため、コスト的に不利である。
【００１２】
一方、特開２００４−１２６４９５号公報（特許文献６）では、少なくとも防眩層で構成された防眩性フィルムであって、前記防眩層が、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、かつ散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であるとともに、全光線透過率が７０〜１００％である防眩性フィルムが開示されている。この文献には、少なくとも１つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、適当な条件でスピノーダル分解させ、その後前記前駆体を硬化させることにより、規則性を有する相分離構造及びその相分離構造に対応した表面凹凸構造が形成できることや、このような規則性を有する相分離構造を有する防眩層を、表示装置に装着すると、文字ボケが生じないクリアな画質が得られると同時に、白っぽさや白浮き（白滲み）のない良好な防眩効果が得られることが記載されている。さらに、このフィルムを高精細表示装置に装着すると、表地面のギラツキを有効に除去でき、高性能な防眩機能が得られることが記載されている。
【００１３】
しかし、この防眩性フィルムは、透過像鮮明度が高いため、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのディスプレイに装着すると、防眩層を透過した光が、ＩＴＯ（インジウム−チタン−オキサイド）電極などの電極で反射して、映り込みが発生する。
【特許文献１】特開平７−２７９２０号公報（請求項１及び３、段落番号［0001］［0020］）
【特許文献２】特開平１１−３３７７３４号公報（請求項１、４及び８、段落番号［0001］）
【特許文献３】特開２００１−２１５３０７号公報（請求項１、段落番号［0012］）
【特許文献４】特開２００１−２６４５０８号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００１−２８１４１１号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００４−１２６４９５号公報（請求項１、２１、段落番号［0090］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、液晶ディスプレイなどの大型ディスプレイ装置に装着しても、映り込みが防止できる防眩性フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、強い外光下であっても、ディスプレイへの映り込みやギラツキが防止でき、かつ白っぽさや白浮き（白滲み）が低減されたコントラストの高い画像を表示できる防眩層及びその製造方法を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は、大型ディスプレイであっても、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できる防眩層及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、適当な条件でスピノーダル分解させ、その後前記前駆体を硬化させると、規則性を有する相分離構造及びその相構造に対応した表面凹凸構造が形成できること、このような規則性を有する相分離構造を有する防眩層（防眩性ハードコート層）と低屈折率の樹脂層（低屈折率層）とを積層すると、入射光を等方的に透過して散乱し、かつ散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であるとともに、全光線透過率が７０〜１００％であり、ヘーズ１〜３０％及び０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いた写像性測定器で測定した透過像鮮明度１０％以上７０％未満である防眩性フィルムが得られ、液晶ディスプレイなどのディスプレイ装置に装着しても、映り込みが防止できること、さらに、最表層に低屈折率層を配設すると、大型ディスプレイであっても、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、本発明の防眩性フィルムは、防眩層とこの防眩層の少なくとも一方の面に形成された低屈折率の樹脂層（低屈折率層）とで構成された防眩性フィルムであって、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であり、かつ全光線透過率が７０〜１００％であるとともに、ヘーズが１〜３０％でり、かつ０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いた写像性測定器で測定した透過像鮮明度が１０％以上７０％未満である。
【００１９】
前記防眩層は、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体とで構成された層であって、前記ポリマー及び前駆体のうち少なくとも２つの成分（例えば、複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体、又は複数の硬化性樹脂前駆体同士など）が、液相からのスピノーダル分解により相分離しているとともに、前記前駆体が硬化している。前記ポリマーは、スピノーダル分解により相分離可能な複数のポリマー（例えば、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など）で構成されるとともに、硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと相溶性を有していてもよい。複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基（例えば、（メタ）アクリロイル基などの重合性基）を有していてもよい。前記硬化性樹脂前駆体は、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体などで構成されていてもよい。尚、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂前駆体とは、通常、互いに非相溶である。さらに、防眩層には、硬化性樹脂前駆体の硬化により、ハードコート性（又は耐擦傷性）が付与してもよく、規則的又は周期的な相分離構造を固定化してもよい。前記防眩層は、例えば、活性エネルギー線（紫外線、電子線など）、熱などにより硬化されてもよい。また、前記防眩層は、ポリマーと硬化樹脂とを、ポリマー／硬化樹脂＝５／９５〜６０／４０（重量比）の割合で含んでいてもよい。さらに、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーがセルロース誘導体であり、かつセルロース誘導体の割合が、防眩層を構成する固形分中５〜１０重量％程度であってもよい。
【００２０】
前記低屈折率層は、１．３０〜１．４９の屈折率を有する樹脂で構成されていてもよい。低屈折率層は、フッ素含有化合物を含んでいてもよい。また、低屈折率層は、硬化性フッ素樹脂の前駆体で構成されていてもよく、この前駆体が活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種により硬化していてもよい。
【００２１】
防眩性フィルムは、防眩層及び低屈折率層で構成してもよく、透明支持体（光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムなど）と、この支持体上に形成された防眩層と、この防眩層の上に形成された低屈折率層とで構成してもよい。
【００２２】
本発明では、光学要素（偏光板など）の少なくとも一方の光路面（又は一方の面）に前記防眩性フィルムが積層された光学部材（積層光学部材）が得られる。この光学部材では、光学要素の保護フィルム（例えば、偏光板の両面の保護フィルムなど）に代えて前記防眩性フィルムを用いることにより、液晶ディスプレイなどのディスプレイ装置に装着しても、映り込みが防止できるとともに、光学要素（偏光板など）に高い耐擦傷性を付与できる。このため、本発明のフィルムは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル式入力装置などの表示装置にも好ましく用いられる。
【００２３】
本発明の防眩性フィルムは、例えば、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む液相から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、相分離構造を形成し、前記樹脂前駆体を硬化させて防眩層を形成し、この防眩層の少なくとも一方の面に、低屈折率の樹脂層を形成することにより製造できる。液相からのスピノーダル分解は、前記溶媒を蒸発させることにより行うことができる。相分離構造を形成する組み合わせは、例えば、複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体、複数の硬化性樹脂前駆体同士などであってもよい。この方法において、熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物（光重合性モノマーやオリゴマーなど）と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒（共通溶媒）とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成してもよい。また、熱可塑性樹脂と、この熱可塑性樹脂に対して非相溶で且つ光硬化性基を有する樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成してもよい。これらの方法において、透明支持体上に少なくとも一層の防眩層を形成し、この防眩層上に低屈折率の樹脂層を形成してもよい。また、本発明には、偏光板の少なくとも一方の面に前記フィルムが積層されている光学部材も含まれる。
【００２４】
なお、明細書中において、「低反射防眩層」は、防眩層と低屈折率層との積層構造を意味し、「防眩層」は、防眩層単独を意味する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、スピノーダル分解を利用した相分離構造を有する防眩層と低屈折率層とで防眩性フィルムの構造を制御し、特定の光学的特性を付与しているので、液晶ディスプレイなどの大型ディスプレイ装置に装着しても、映り込みが防止できる。また、強い外光下であっても、ディスプレイへの映り込みやギラツキが防止でき、かつ白っぽさや白浮き（白滲み）が低減されたコントラストの高い画像を表示できる。さらに、大型ディスプレイであっても、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［防眩性フィルム（防眩性反射防止フィルム）］
防眩性フィルムは、少なくとも防眩層及び低屈折率の樹脂層（低屈折率層）で構成されている。
【００２７】
（防眩層）
前記防眩層は相分離構造を有しており、この相分離構造は、液相からのスピノーダル分解（湿式スピノーダル分解）により形成されている。すなわち、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とで構成された本発明の樹脂組成物を用い、この樹脂組成物の液相（又は均一溶液やその塗布層）から、溶媒を乾燥などにより蒸発又は除去する過程で、濃度の濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が比較的規則的な相分離構造を形成できる。より具体的には、前記湿式スピノーダル分解は、通常、少なくとも１つのポリマーと少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む混合液又は樹脂組成物（均一溶液）を支持体にコーティングし、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。さらに、前記防眩層は、乾燥の過程で細胞状回転対流の発生により、塗膜表面が隆起されて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状が形成されていてもよい。
【００２８】
前記支持体として剥離性支持体を用いる場合には、低屈折率層を防眩層に積層した後、支持体を防眩層から剥離したり、支持体から防眩層を剥離した後、低屈折率層を前記防眩層に積層したりすることにより防眩層及び低屈折率層で構成された積層構造の防眩性フィルムを得ることができる。また、支持体として非剥離性支持体（好ましくは透明支持体）を用いることにより、支持体と防眩層と低屈折率層とで構成された積層構造の防眩性フィルムを得ることができる。
【００２９】
（１）ポリマー成分
ポリマー成分としては、通常、熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３０】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体［（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など］との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体などが使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３３】
有機酸ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００３４】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ1-10アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ1-10アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００３５】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００３６】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００３７】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートやポリＣ2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位（Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及び／又はＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステルなど］が例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ2-4アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-10アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００３９】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００４０】
セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ1-6有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ7-12芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ2-4アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ1-6アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００４１】
好ましい熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類など）などが好ましい。特に、本発明においては、熱可塑性樹脂として、セルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体は、半合成高分子であり、他の樹脂や硬化性樹脂前駆体と溶解挙動が異なるため、非常に良好な相分離性を有する。
【００４２】
前記ポリマー（熱可塑性樹脂）として、硬化反応に関与する官能基（硬化性前駆体と反応可能な官能基）を有するポリマーを用いることもできる。このようなポリマーは、官能基を主鎖に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。前記官能基は、共重合や共縮合などにより主鎖に導入されてもよいが、通常、側鎖に導入される。このような官能基としては、縮合性又は反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基又はイミノ基、エポキシ基、グリシジル基、イソシアネート基など）、重合性官能基（例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、アリルなどのＣ2-6アルケニル基、エチニル、プロピニル、ブチニルなどのＣ2-6アルキニル基、ビニリデンなどのＣ2-6アルケニリデン基、又はこれらの重合性官能基を有する官能基（（メタ）アクリロイル基など）など）などが挙げられる。これらの官能基のうち、重合性官能基が好ましい。
【００４３】
重合性官能基を側鎖に有する熱可塑性樹脂は、例えば、反応性基（前記縮合性又は反応性官能基の項で例示の官能基と同様の基など）を有する熱可塑性樹脂(i)と、この熱可塑性樹脂の反応性基に対する反応性基と、重合性官能基とを有する化合物（重合性化合物）(ii)とを反応させ、化合物(ii)が有する重合性官能基を熱可塑性樹脂に導入することにより製造できる。
【００４４】
前記反応性基を有する熱可塑性樹脂(i)としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂［例えば、（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体など）、末端カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂など］、ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂［例えば、（メタ）アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル共重合体など）、末端ヒドロキシル基を有するポリエステル系樹脂又はポリウレタン系樹脂、セルロース誘導体（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ2-4アルキルセルロース）、ポリアミド系樹脂（Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体など）など］、アミノ基を有する熱可塑性樹脂（例えば、末端アミノ基を有するポリアミド系樹脂など）、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂（例えば、エポキシ基（グリシジル基など）を有する（メタ）アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂など）などが例示できる。また、前記反応性基を有する熱可塑性樹脂(i)としては、スチレン系樹脂やオレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂に、共重合やグラフト重合により、前記反応性基を導入した樹脂を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂(i)のうち、反応性基としてカルボキシル基又はその酸無水物基、ヒドロキシル基やグリシジル基（特にカルボキシル基又はその酸無水物基）を有する熱可塑性樹脂が好ましい。なお、前記（メタ）アクリル系樹脂のうち、前記共重合体は、（メタ）アクリル酸を５０モル％以上含有するのが好ましい。前記熱可塑性樹脂(i)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４５】
重合性化合物(ii)の反応性基としては、熱可塑性樹脂(i)の反応性基に対して反応性の基、例えば、前記ポリマーの官能基の項で例示した縮合性又は反応性官能基と同様の官能基などが挙げられる。
【００４６】
前記重合性化合物(ii)としては、エポキシ基を有する重合性化合物［例えば、エポキシ基含有（メタ）アクリレート（グリシジル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシブチル（メタ）アクリレートなどのエポキシＣ3-8アルキル（メタ）アクリレート；エポキシシクロヘキセニル（メタ）アクリレートなどのエポキシシクロＣ5-8アルケニル（メタ）アクリレートなど）、アリルグリシジルエーテルなど］、ヒドロキシル基を有する化合物［ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ2-4アルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ2-6アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど］、アミノ基を有する重合性化合物［例えば、アミノ基含有（メタ）アクリレート（アリルアミンなどのＣ3-6アルケニルアミン；４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなどのアミノスチレン類など）、イソシアネート基を有する重合性化合物［例えば、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレートやビニルイソシアネートなど］、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する重合性化合物［例えば、（メタ）アクリル酸や無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物など］が例示できる。これらの重合性化合物(ii)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
なお、熱可塑性樹脂(i)の反応性基と重合性化合物(ii)の反応性基との組合せとしては、例えば、以下の組合せなどが挙げられる。
【００４８】
(i-1)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基
重合性化合物(ii)の反応性基：エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基
(i-2)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：ヒドロキシル基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、イソシアネート基
(i-3)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：アミノ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル又はその酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基
(i-4)熱可塑性樹脂(i)の反応性基：エポキシ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、アミノ基。
【００４９】
重合性化合物(ii)のうち、特に、エポキシ基含有重合性化合物（エポキシ基含有（メタ）アクリレートなど）が好ましい。
【００５０】
前記官能基含有ポリマー、例えば、（メタ）アクリル系樹脂のカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を導入したポリマーは、例えば、「サイクロマーＰ」などとしてダイセル化学工業（株）から入手できる。なお、サイクロマーＰは、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートのエポキシ基を反応させて、側鎖に光重合性不飽和基を導入した（メタ）アクリル系ポリマーである。
【００５１】
熱可塑性樹脂に対する硬化反応に関与する官能基（特に重合性基）の導入量は、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して、０．００１〜１０モル、好ましくは０．０１〜５モル、さらに好ましくは０．０２〜３モル程度である。
【００５２】
これらのポリマーは適当に組み合わせて使用できる。すなわち、ポリマーは複数のポリマーで構成されていてもよい。複数のポリマーは、液相スピノーダル分解により、相分離可能であってもよい。また、複数のポリマーは、互いに非相溶であってもよい。複数のポリマーを組み合わせる場合、第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせは特に制限されないが、加工温度付近で互いに非相溶な複数のポリマー、例えば、互いに非相溶な２つのポリマーとして適当に組み合わせて使用できる。例えば、第１のポリマーがセルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類）である場合、第２のポリマーは、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（前記ポリＣ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などであってもよい。また、例えば、第１のポリマーがスチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）である場合、第２のポリマーは、セルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（前記ポリＣ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などであってもよい。複数の樹脂の組合せにおいて、少なくともセルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ2-4脂肪族カルボン酸エステル類）を用いてもよい。
【００５３】
なお、複数のポリマーは、溶媒を蒸発させるための乾燥過程でポリマー同士が相分離せず、防眩層として機能する複数のポリマーの相分離性は、双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。
【００５４】
なお、スピノーダル分解により生成された相分離構造は、活性光線（紫外線、電子線など）や熱などにより最終的に硬化し、硬化樹脂を形成する。最終的な硬化により防眩層は、ハードコート層を形成する。そのため、防眩層に耐擦傷性を付与でき、耐久性を向上できる。
【００５５】
硬化後の耐擦傷性の観点から、複数のポリマーのうち、少なくとも一つのポリマー、例えば、互いに非相溶なポリマーのうち一方のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂とを組み合わせる場合、特に両方のポリマー）が硬化性樹脂前駆体と反応可能な官能基を側鎖に有するポリマーであるのが好ましい。
【００５６】
第１のポリマーと第２のポリマーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９９／１、好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０程度の範囲から選択でき、通常、２０／８０〜８０／２０程度、特に３０／７０〜７０／３０程度である。特に、第１のポリマーにセルロース誘導体を用いる場合、第１のポリマーと第２のポリマーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜３０／７０、好ましくは５／９５〜２８／７２、さらに好ましくは１０／９０〜２７／７３（特に、１５／８５〜２５／７５）程度である。セルロース誘導体の割合がこの範囲にあると、ヘイズが低く、透過像鮮明度も抑制された防眩性フィルムを形成できる。
【００５７】
なお、相分離構造を形成するためのポリマーとしては、前記非相溶な２つのポリマー以外にも、前記熱可塑性樹脂や他のポリマーが含まれていてもよい。
【００５８】
ポリマーのガラス転移温度は、例えば、−１００℃〜２５０℃、好ましくは−５０℃〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。
【００５９】
なお、表面硬度の観点から、ガラス転移温度は、５０℃以上（例えば、７０〜２００℃程度）、好ましくは１００℃以上（例えば、１００〜１７０℃程度）であるのが有利である。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１，０００，０００以下、好ましくは１，０００〜５００，０００程度の範囲から選択できる。
【００６０】
（２）硬化性樹脂前駆体
硬化性樹脂前駆体としては、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能な種々の硬化性化合物が使用できる。
【００６１】
前記樹脂前駆体としては、例えば、熱硬化性化合物又は樹脂［エポキシ基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有する低分子量化合物（又はプレポリマー、例えば、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂などの低分子量樹脂など）］、活性光線（紫外線など）により硬化可能な光硬化性化合物（光硬化性モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示でき、光硬化性化合物は、ＥＢ（電子線）硬化性化合物などであってもよい。なお、光硬化性モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい光硬化性樹脂などの光硬化性化合物を、単に「光硬化性樹脂」という場合がある。硬化性樹脂前駆体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６２】
前記光硬化性化合物は、通常、光硬化性基、例えば、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）や感光性基（シンナモイル基など）を有しており、特に重合性基を有する光硬化性化合物（例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂））が好ましい。光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
重合性基を有する光硬化性化合物のうち、単量体としては、例えば、単官能性単量体［（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（メチル（メタ）アクリレートなどのＣ1-6アルキル（メタ）アクリレートなど）、シクロアルキル（メタ）アクリレート、橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなど）、グリシジル（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体など］、少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの３〜６程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体］が例示できる。
【００６４】
重合性基を有する光硬化性化合物のうち、オリゴマー又は樹脂としては、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体の（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ（メタ）アクリレートなど）、ポリエステル（メタ）アクリレート（例えば、脂肪族ポリエステル型（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル型（メタ）アクリレートなど）、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレートなど）、シリコーン（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００６５】
好ましい硬化性樹脂前駆体は、短時間で硬化できる光硬化性化合物、例えば、紫外線硬化性化合物（モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい樹脂など）、ＥＢ硬化性化合物である。特に、実用的に有利な樹脂前駆体は、紫外線硬化性モノマー、紫外線硬化性樹脂である。さらに、耐擦傷性などの耐性を向上させるため、光硬化性樹脂は、分子中に２以上（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４程度）の重合性不飽和結合を有する化合物であるのが好ましい。
【００６６】
硬化性樹脂前駆体の分子量としては、ポリマーとの相溶性を考慮して５０００以下、好ましくは２０００以下、さらに好ましくは１０００以下程度である。
【００６７】
硬化性樹脂前駆体は、その種類に応じて、硬化剤と組み合わせて用いてもよい。例えば、熱硬化性樹脂前駆体は、アミン類、多価カルボン酸類などの硬化剤と組み合わせて用いてもよく、光硬化性樹脂前駆体は光重合開始剤と組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
前記光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類などが例示できる。
【００６９】
光硬化剤などの硬化剤の含有量は、硬化性樹脂前駆体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部（特に１〜５重量部）程度であり、３〜８重量部程度であってもよい。
【００７０】
さらに、硬化性樹脂前駆体は硬化促進剤や架橋剤を含んでいてもよい。例えば、光硬化性樹脂前駆体は、光硬化促進剤、例えば、第三級アミン類（ジアルキルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤などと組み合わせてもよい。
【００７１】
本発明において、少なくとも１つのポリマー及び少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体のうち、少なくとも２つの成分が、加工温度付近で互いに相分離する組み合わせで使用するのが好ましい。相分離する組み合わせとしては、例えば、（ａ）複数のポリマー同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせ、（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する組み合わせや、（ｃ）複数の硬化性樹脂前駆体同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせなどが挙げられる。これらの組み合わせのうち、通常、（ａ）複数のポリマー同士の組み合わせや、（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体との組み合わせであり、特に（ａ）複数のポリマー同士の組み合わせが好ましい。相分離させる両者の相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程で両者が有効に相分離せず、防眩層としての機能が低下する。
【００７２】
なお、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂前駆体（又は硬化樹脂）とは、通常、互いに非相溶である。ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する場合に、ポリマーとして複数のポリマーを用いてもよい。複数のポリマーを用いる場合、少なくとも１つのポリマーが樹脂前駆体（又は硬化樹脂）に対して非相溶であればよく、他のポリマーは前記樹脂前駆体と相溶してもよい。
【００７３】
また、互いに非相溶な２つの熱可塑性樹脂と、硬化性化合物（特に複数の硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマー）との組み合わせであってもよい。さらに、硬化後の耐擦傷性の観点から、前記非相溶な熱可塑性樹脂のうち一方のポリマー（特に両方のポリマー）が硬化反応に関与する官能基（前記硬化性樹脂前駆体の硬化に関与する官能基）を有する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００７４】
ポリマーを互いに非相溶な複数のポリマーで構成して相分離する場合、硬化性樹脂前駆体は、非相溶な複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、第１の樹脂と第２の樹脂とで構成する場合、硬化性樹脂前駆体は、第１の樹脂及び第２の樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂と相溶すればよく、両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、第１の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物と、第２の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離してもよい。
【００７５】
選択した複数のポリマーの相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程でポリマー同士が有効に相分離せず、防眩層としての機能が低下する。
【００７６】
硬化性モノマーと互いに非相溶な複数のポリマーとは、少なくとも１成分のポリマーと硬化性モノマーとが加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、ポリマーＡとポリマーＢとで構成する場合、硬化性モノマーは少なくともポリマーＡ又はポリマーＢのどちらかと相溶すればよく、好ましくは、両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、ポリマーＡ及び硬化性モノマーを主成分とした混合物と、ポリマーＢ及び硬化性モノマーを主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離する。
【００７７】
なお、複数のポリマー相分離性、及びポリマーと硬化性モノマーとの相分離性は、それぞれ双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。
【００７８】
さらに、通常、ポリマーと、樹脂前駆体の硬化により生成した硬化又は架橋樹脂とは互いに屈折率が異なる。また、複数のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂）の屈折率も互いに異なる。ポリマーと硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、複数のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂）の屈折率の差は、例えば、０．００１〜０．２、好ましくは０．０５〜０．１５程度であってもよい。
【００７９】
スピノーダル分解において、相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離が進行すると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造（球状、真球状、円盤状や楕円体状などの独立相の海島構造）となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造（上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造）も形成できる。本発明において、防眩層の相分離構造は、海島構造（液滴相構造、又は一方の相が独立または孤立した相構造）、共連続相構造（又は網目構造）であってもよく、共連続相構造と液滴相構造とが混在した中間的構造であってもよい。これらの相分離構造により溶媒乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００８０】
前記相分離構造において、表面凹凸構造を形成し、かつ表面硬度を高める点からは、少なくとも島状ドメインを有する液滴相構造であるのが有利である。なお、ポリマーと前記前駆体（又は硬化樹脂）とで構成された相分離構造が海島構造である場合、ポリマー成分が海相を形成してもよいが、表面硬度の観点から、ポリマー成分が島状ドメインを形成するのが好ましい。なお、島状ドメインの形成により、乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００８１】
さらに、前記相分離構造のドメイン間の平均距離は、通常、実質的に規則性又は周期性を有している。例えば、ドメインの平均相間距離は、例えば、３０〜３００μｍ、好ましくは４０〜２５０μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍ程度であってもよい。
【００８２】
ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、特に制限されず、例えば、前者／後者＝５／９５〜９５／５程度の範囲から選択でき、表面硬度の観点から、好ましくは５／９５〜６０／４０程度であり、さらに好ましくは１０／９０〜５０／５０、特に１０／９０〜４０／６０程度である。特に、ポリマーの全部又は一部にセルロース誘導体を用いる場合、ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１０／９０〜８０／２０、好ましくは２０／８０〜７０／３０、さらに好ましくは３０／７０〜５０／５０程度である。
【００８３】
防眩性フィルムにおいて、防眩層の厚みは、例えば、０．３〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ（例えば、１〜１０μｍ）程度であってもよく、通常、２〜１０μｍ（特に３〜７μｍ）程度である。なお、支持体と積層して用いない場合には、防眩層の厚みは、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍ程度の範囲から選択してもよい。
【００８４】
（低屈折率層）
低屈折率層は、低屈折率樹脂で構成されている。低屈折率層を前記防眩層の少なくとも一方の面に積層することにより、光学部材などにおいて、低屈折率層を最表面となるように配設した場合などに、外部からの光（外部光源など）が、防眩性フィルムの表面で反射するのを有効に防止できる。
【００８５】
低屈折率樹脂の屈折率は、例えば、１．３０〜１．４９、好ましくは１．３６〜１．４９、さらに好ましくは１．３８〜１．４８程度である。
【００８６】
低屈折率樹脂としては、例えば、メチルペンテン樹脂、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）などのフッ素樹脂などが挙げられる。また、低屈折率層は、通常、フッ素含有化合物を含有するのが好ましく、フッ素含有化合物を用いると、低屈折率層の屈折率を所望に応じて低減できる。
【００８７】
前記フッ素含有化合物としては、フッ素原子と、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基（架橋性基又は重合性基などの硬化性基など）とを有し、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋してフッ素含有樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能なフッ素含有樹脂前駆体が挙げられる。
【００８８】
このようなフッ素含有樹脂前駆体としては、例えば、フッ素原子含有熱硬化性化合物又は樹脂［フッ素原子とともに、反応性基（エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基など）、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有する低分子量化合物］、活性光線（紫外線など）により硬化可能なフッ素原子含有光硬化性化合物又は樹脂（光硬化性フッ素含有モノマー又はオリゴマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示できる。
【００８９】
前記熱硬化性化合物又は樹脂としては、例えば、少なくともフッ素含有モノマーを用いて得られる低分子量樹脂、例えば、構成モノマーとしてのポリオール成分の一部又は全部に代えてフッ素含有ポリオール（特にジオール）を用いて得られるエポキシ系フッ素含有樹脂；同様に、ポリオール及び／又はポリカルボン酸成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はフッ素原子含有ポリカルボン酸成分を用いて得られる不飽和ポリエステル系フッ素含有樹脂；ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分を用いて得られるウレタン系フッ素含有樹脂などが例示できる。これらの熱硬化性化合物又は樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９０】
前記光硬化性化合物には、例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂）が含まれ、単量体としては、例えば、前記防眩層の項で例示の単官能性単量体及び多官能性単量体に対応するフッ素原子含有単量体［（メタ）アクリル酸のフッ化アルキルエステルなどのフッ素原子含有（メタ）アクリル系単量体、フルオロオレフィン類などのビニル系単量体などの単官能性単量体；１−フルオロ−１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシエチレンなどのフッ化アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートなど］が例示できる。また、オリゴマー又は樹脂としては、前記防眩層の項で例示のオリゴマー又は樹脂に対応するフッ素原子含有オリゴマー又は樹脂などが使用できる。これらの光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９１】
フッ素含有樹脂の硬化性前駆体は、例えば、溶液（コート液）状の形態で入手でき、このようなコート液は、例えば、日本合成ゴム（株）製「ＴＴ１００６Ａ」及び「ＪＮ７２１５」や、大日本インキ化学工業（株）製「ディフェンサＴＲ−３３０」などとして入手できる。
【００９２】
低屈折率層の厚みは、例えば、０．０５〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ（例えば、０．１〜０．５μｍ）、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍ程度である。
【００９３】
前記のように、防眩性フィルムは、防眩層及び低屈折率層で構成してもよく、支持体と、この支持体上に順次形成された防眩層及び低屈折率層とで構成してもよい。支持体としては、光透過性を有する支持体、例えば、合成樹脂フィルムなどの透明支持体が使用される。また、光透過性を有する支持体は、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されていてもよい。
【００９４】
一般に、低屈折率層を防眩層の表面にコートすると、コート前の防眩層単独に比べ、ヘイズは１〜１０％程度下がり、透過鮮明度は１〜１０％程度上がる傾向がある。このため、最終的な低反射防眩層のヘイズおよび透過鮮明度を、本発明の範囲に調整するためには、予め防眩層単独のヘイズは高めになるように調製し、防眩層単独の透過鮮明度は、低めになるように調製する必要がある。
【００９５】
（透明支持体）
透明支持体（又は基材シート）としては、ガラス、セラミックスの他、樹脂シートが例示できる。透明支持体を構成する樹脂としては、前記防眩層と同様の樹脂が使用できる。好ましい透明支持体としては、透明性ポリマーフィルム、例えば、セルロース誘導体［セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテートなどのセルロースアセテートなど］、ポリエステル系樹脂［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアリレート系樹脂など］、ポリスルホン系樹脂［ポリスルホン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）など］、ポリエーテルケトン系樹脂［ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）など］、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、環状ポリオレフィン系樹脂［アートン（ＡＲＴＯＮ）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）など］、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニリデンなど）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、酢酸ビニル又はビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールなど）などで形成されたフィルムが挙げられる。透明支持体は１軸又は２軸延伸されていてもよいが、光学的に等方性であるのが好ましい。好ましい透明支持体は、低複屈折率の支持シート又はフィルムである。光学的に等方性の透明支持体には、未延伸シート又はフィルムが例示でき、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、セルロースエステル類、特にセルロースアセテート類（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートＣ3-4有機酸エステル）などで形成されたシート又はフィルムが例示できる。二次元的構造の支持体の厚みは、例えば、５〜２０００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍ、さらに好ましくは２０〜５００μｍ程度の範囲から選択できる。
【００９６】
［光学部材］
前記低反射防眩層は、防眩性が高いだけでなく光散乱性も高い。特に、透過光を等方的に透過して散乱させながら、特定の角度範囲での散乱強度を大きくできる。さらに、透過像の鮮明性も高い。また、低屈折率層の表面では、外光反射を効率よく防止できる。そのため、本発明の防眩性フィルムは、光学部材等の用途に適しており、前記支持体を、種々の光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成することもできる。透明ポリマーフィルムと組み合わせて得られた防眩性フィルムは、そのまま光学部材として用いてもよく、光学要素（例えば、偏光板、位相差板、導光板などの光路内に配設される種々の光学要素）と組み合わせて光学部材を形成してもよい。すなわち、光学要素の少なくとも一方の光路面に前記防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。例えば、前記位相差板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムを積層してもよく、導光板の出射面に防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。
【００９７】
低反射防眩層に耐擦傷性が付与されている防眩性フィルムは、保護フィルムとしても機能させることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムは、偏光板の２枚の保護フィルムのうち少なくとも一方の保護フィルムに代えて、防眩性フィルムを用いた積層体（光学部材）、すなわち、偏光板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムが積層された積層体（光学部材）として利用するのに適している。
【００９８】
本発明の防眩性フィルムにおいて、防眩層の表面には、前記相分離構造に対応した微細な凹凸構造が大量に形成されている。そのため、表面反射による外景の映り込みを抑制しつつ、ギラツキも抑制でき、防眩性を高めることができる。さらにこのような防眩層の上に低屈折率層をオーバーコートするので、微細な凹凸（例えば、高低差が約１μｍ以下の凹凸）を覆い、その結果、表面の低屈折率化による反射率低下と相まって表示の白浮きを低減することが出来る。なお、表示の白浮きは、例えば、透明の粘着剤を介して防眩性フィルムを黒色板に貼り合わせ、目視にて評価できる。
【００９９】
さらに、前記のように、相分離構造において、ドメインの平均相間距離は実質的に規則性又は周期性を有している。そのため、防眩性フィルムに入射して透過する光は、相間平均距離（又は表面凹凸構造の周期性）に対応したブラッグ反射により、直進透過光とは離れた特定角度に散乱光極大を示す。すなわち、本発明の防眩性フィルムは、入射光を等方的に透過して散乱又は拡散するものの、散乱光（透過散乱光）は、散乱中心からシフトした散乱角［例えば、０．１〜１０°、好ましくは１〜１０°（例えば、３〜９°）、さらに好ましくは１〜８°（例えば、４〜８°）、特に、１．５〜８°（例えば、１．５〜５°）、通常、２〜５°程度］で光強度の極大値を示す。従って、直進透過光のプロファイルに対して表面凹凸による散乱光の悪影響が極めて小さく、従来の微粒子分散型の防眩シートでは解決できなかったギラツキの問題を回避できる。
【０１００】
前記散乱光強度の極大値は、散乱光強度の角度分布プロファイルにおいてピーク状に分離していてもよく、ショルダー状ピークであったり、平坦状ピークである場合も極大値を有するとみなすことができる。
【０１０１】
なお、防眩性フィルムを透過した光の角度分布は、図１に示すように、Ｈｅ−Ｎｅレーザなどのレーザ光源１と、ゴニオメーターに設置した光受光器４を備えた測定装置を用いて測定できる。なお、この例では、レーザ光源１からのレーザ光をＮＤフィルタ２を介して試料３に照射し、試料からの散乱光を、レーザ光の光路に対して散乱角度θで変角可能であり、かつ光電子増幅管を備えた検出器（光受光器）４により検出し、散乱強度と散乱角度θとの関係を測定している。このような装置として、レーザ光散乱自動測定装置（日本科学エンジニアリング（株）製）を利用できる。
【０１０２】
本発明の防眩性フィルムの全光線透過率は、例えば、７０〜１００％、好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％（例えば、８５〜９５％）、特に９０〜１００％（例えば、９２〜９９％）程度である。
【０１０３】
本発明の防眩性フィルムのヘーズは１〜３０％であり、好ましくは２〜２５％、さらに好ましくは２〜２０％（例えば、３〜１５％）、特に３〜１０％（例えば、５〜１０％）程度である。
【０１０４】
ヘーズ及び全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａヘーズメーターを用いて測定できる。
【０１０５】
本発明の防眩性フィルムの透過像鮮明度は、０．５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合、１０％以上７０％未満であり、好ましくは１０〜５０％、さらに好ましくは１０〜４０％（特に１０〜３０％）程度である。
【０１０６】
透過像鮮明度とは、フィルムを透過した光のボケや歪みを定量化する尺度である。透過像鮮明度は、フィルムからの透過光を移動する光学櫛を通して測定し、光学櫛の明暗部の光量により値を算出する。すなわち、フィルムが透過光をぼやかす場合、光学櫛上に結像されるスリットの像は太くなるため、透過部での光量は１００％以下となり、一方、不透過部では光が漏れるため０％以上となる。透過像鮮明度の値Ｃは光学櫛の透明部の透過光最大値Ｍと不透明部の透過光最小値ｍから次式により定義される。
【０１０７】
Ｃ（％）＝［(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)］×１００
すなわち、Ｃの値が１００％に近づく程、防眩性フィルムによる像のボケが小さい［参考文献；須賀、三田村，塗装技術，１９８５年７月号］。
【０１０８】
前記透過像鮮明度測定の測定装置としては、スガ試験機（株）製写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰが使用できる。光学櫛としては、０．１２５〜２ｍｍ幅の光学櫛を用いることができる。
【０１０９】
透過像鮮明度が前記範囲にあると、映り込みの輪郭を十分ぼやかすことができるため、良好な防眩性を付与できる。特に、このような透過像鮮明度を有する防眩性フィルムは、高精細用ＬＣＤなどの液晶ディスプレイに好適である。透過像鮮明度が高すぎると、強い外光が低反射防眩層を透過し、液晶セル中での鏡面反射性層（例えば、上部電極のガラス面及びセル内部の上部電極の導電面）から散乱されずに反射し、その反射光をあまり散乱せずに透過させる。従って、透過像鮮明度が７０％以上の防眩性フィルムでは、液晶ディスプレイ、特に大型ディスプレイに要望される映り込み防止は達成できない。一方、透過鮮明度が小さすぎると、前記の映り込みは防止できるが、画像の鮮明さが低下する。
【０１１０】
しかし、透過像鮮明度が７０％未満であっても、フィルムの曇り度の尺度であるヘーズが前記範囲にあることが必要である。すなわち、ヘーズと透過像鮮明度とが前記範囲にあることにより、液晶ディスプレイなどの大型ディスプレイ装置に装着しても、映り込みを防止することができる。
【０１１１】
なお、特開２００４−１２６４９５号公報には、本発明と同様に、少なくとも１つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、適当な条件でスピノーダル分解させ、その後前記前駆体を硬化させることにより防眩層を作製する方法が開示されている。この文献では、防眩層単独で構成された透過像鮮明度が７０％以上の防眩性フィルムが開示されているものの、透過像鮮明度７０%未満の防眩性フィルム及びその製造方法について具体的に開示されていない。
【０１１２】
このような透過像鮮明度及びヘーズを有する防眩性フィルムは、ポリマーの種類や割合を選択することにより調製することができる。例えば、まず、安定した液液相分離を行うポリマーとしてセルロース誘導体（特にセルロースアセテートプロピオネートなどの脂肪族Ｃ1-6有機酸エステル）を用いること、さらに、そのセルロース誘導体の配合比を、防眩層を形成する固形分のうちの５〜１０重量％（好ましくは６〜１０重量％、さらに好ましくは７〜１０重量％）に抑制し、液液相分離による防眩層を形成し、低屈折率層をコートすることにより調製できる。特に、セルロース誘導体の配合において、硬化反応に関与する官能基を有するポリマー（エポキシ基を有する（メタ）アクリル系樹脂など）や硬化性樹脂前駆体（多官能性（メタ）アクリル系単量体など）などの硬化性成分と、セルロース誘導体（特に、セルロースアセテートプロピオネートなどの脂肪族Ｃ1-6有機酸エステル）との割合（重量比）が、例えば、硬化性成分／セルロース誘導体＝９０／１０〜９５／５、好ましくは９０／１０〜９４／６、さらに好ましくは９０／１０〜９３／７程度であるのが好ましい。なお、その機構については未解明であるが、セルロース誘導体の配合比を調節することにより、防眩層の表面が、なだらかでかつ周期の比較的大きな相分離構造に由来する凹凸形状で埋め尽くされ、この表面形状が、基本的には低屈折率層をコートした後にも保持され、透過鮮明度を低下させると推定される。
【０１１３】
湿式スピノーダル分解において、溶媒は、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択でき、少なくとも固形分（複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、メトキシプロパノール、プトキシエタノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、アルキレングリコール類（エチレングリコール、プロピレングリコールなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。また、溶媒は混合溶媒であってもよい。
【０１１４】
本発明の防眩性フィルムは、前記ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む液相（又は液状組成物）から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、相分離構造を形成し、前記硬化性樹脂前駆体を硬化させて防眩層を形成し、この防眩層上に、低屈折率層を形成することによりを製造できる。
【０１１５】
前記相分離構造は、通常、前記ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む混合液（特に均一溶液などの液状組成物）を剥離性又は非剥離性の支持体に塗布又は流延し、塗膜から溶媒を蒸発させることにより、形成できる。得られた相分離構造は、規則的又は周期的な平均相間距離を有している。
【０１１６】
防眩層は、相分離構造を形成後、少なくとも前記硬化性樹脂前駆体を熱や活性光線などを利用して硬化させることにより形成できる。好ましい態様では、前記混合液として、前記熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。また、他の好ましい態様では、前記混合液として、前記互いに非相溶な複数のポリマーと、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、溶媒とを含む組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。
【０１１７】
混合液中の溶質（ポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）の濃度は、相分離が生じる範囲及び流延性やコーティング性などを損なわない範囲で選択でき、例えば、１〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％（特に２０〜４０重量％）程度である。
【０１１８】
なお、透明支持体に前記混合液を塗布すると、溶媒の種類によっては透明支持体が溶解又は膨潤する場合がある。例えば、トリアセチルセルロースフィルムに、複数の樹脂を含有する塗布液（均一溶液）を塗布すると、溶媒の種類によって、トリアセチルセルロースフィルムの塗布面が溶出、侵食若しくは膨潤する場合がある。このような場合、透明支持体（トリアセチルセルロースフィルムなど）の塗布面に予め耐溶剤性コーティング剤を塗布し、光学的に等方性の耐溶剤性コーティング層を形成していてもよい。このようなコーティング層は、例えば、ＡＳ樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）などの熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、紫外線硬化型樹脂などの硬化性樹脂などを用いて形成できる。
【０１１９】
また、混合液又は塗布液を透明支持体に塗布する場合、透明支持体の種類に応じて、透明支持体を溶解・侵食若しくは膨潤しない溶媒を選択してもよい。例えば、透明支持体としてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合、混合液又は塗布液の溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、トルエンなどを用いると、フィルムの性質を損なうことなく、防眩層を形成できる。
【０１２０】
前記混合液を流延又は塗布した後、溶媒を蒸発させることにより、スピノーダル分解による相分離を誘起することができる。溶媒蒸発の温度（相分離温度）は、特に制限されないが、溶媒の沸点と蒸発させる温度との差を、例えば、１２０℃以内、好ましくは１００℃以内（例えば、７０℃以内）、さらに好ましくは６０℃以内（例えば、５０℃以内）の範囲で選択するのが好ましい。また、溶媒の沸点よりも低い温度（例えば、溶媒の沸点よりも１〜１２０℃、好ましくは５〜５０℃、特に１０〜５０℃程度低い温度）で溶媒を蒸発させてもよい。溶媒の蒸発は、通常、乾燥、例えば、溶媒の沸点に応じて、３０〜２００℃、（例えば、３０〜１００℃）、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜８０℃程度の温度で乾燥させることによリ行うことができる。
【０１２１】
このような溶媒の蒸発を伴うスピノーダル分解により、相分離構造のドメイン間の平均距離に規則性又は周期性を付与できる。そして、スピノーダル分解により形成された相分離構造は、前駆体を硬化させることにより直ちに固定化できる。前駆体の硬化は、硬化性樹脂前駆体の種類に応じて、加熱、光照射など、あるいはこれらの方法の組合せにより行うことができる。加熱温度は、前記相分離構造を有する限り、適当な範囲、例えば、５０〜１５０℃程度から選択でき、前記層分離温度と同様の温度範囲から選択してもよい。
【０１２２】
光照射は、光硬化成分などの種類に応じて選択でき、通常、紫外線、電子線などが利用できる。汎用的な露光源は、通常、紫外線照射装置である。なお、光照射は、必要であれば、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【０１２３】
低屈折率層の形成方法は、特に制限されず、前記防眩層上に、少なくとも前記樹脂系材料で構成された層を形成できればよいが、通常、前記防眩層上に、低屈折率成分を含む塗工液を塗布又は流延し、熱又は活性光線などにより塗膜を硬化させることにより低屈折率層を形成できる。
【０１２４】
前記塗工液は、低屈折率成分（フッ素含有化合物など）の他に、通常、有機溶媒［例えば、低屈折率樹脂の種類に応じて、前記防眩層の項で例示の溶媒と同様の有機溶媒］の他、反応性稀釈剤（多官能（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマーなど）などを含んでいてもよい。このような溶媒は、塗膜に伴って、蒸発除去してもよく、溶媒が反応性稀釈剤である場合には、フッ素含有樹脂前駆体の硬化に伴って、重合により、硬化させてもよい。前記塗工液は、さらに、硬化剤［有機過酸化物などの熱重合開始剤；光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンなどのケトン系重合開始剤など）など］を含んでいてもよい。また、前記塗工液は、架橋剤などを含んでいてもよい。
【０１２５】
低屈折率層用塗工液中の固形分（低屈折率成分、硬化反応可能な化合物、その他添加剤）の濃度は、コーティング性などを損なわない範囲で選択でき、例えば、０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。
【０１２６】
［表示装置］
本発明の防眩性フィルムは、テレビジョン（ＴＶ）用途では、黒色が引き締まったコントラスト感の強いテレビジョン（ＴＶ）用途に特に好適に使用される。また、種々の表示装置、例えば、液晶表示（ＬＣＤ）装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル付き表示装置などの表示装置に使用できる。これらの表示装置は、前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体など）を光学要素として備えている。特に、高精細又は高精彩液晶ディスプレイなどの大型液晶表示装置に装着しても映り込みを防止できるため、液晶表示装置に好ましく使用できる。
【０１２７】
なお、液晶表示装置は、外部光を利用して、液晶セルを備えた表示ユニットを照明する反射型液晶表示装置であってもよく、表示ユニットを照明するためのバックライトユニットを備えた透過型液晶表示装置であってもよい。前記反射型液晶表示装置では、外部からの入射光を、表示ユニットを介して取り込み、表示ユニットを透過した透過光を反射部材により反射して表示ユニットを照明できる。反射型液晶表示装置では、前記反射部材から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体）を配設できる。例えば、反射部材と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【０１２８】
透過型液晶表示装置において、バックライトユニットは、光源（冷陰極管などの管状光源，発光ダイオードなどの点状光源など）からの光を一方の側部から入射させて前面の出射面から出射させるための導光板（例えば、断面楔形状の導光板）を備えていてもよい。また、必要であれば、導光板の前面側にはプリズムシートを配設してもよい。なお、通常、導光板の裏面には、光源からの光を出射面側へ反射させるための反射部材が配設されている。このような透過型液晶表示装置では、通常、光源から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。例えば、導光板と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、防眩性と光散乱性が必要とされる種々の用途、例えば、前記光学部材や、液晶表示装置（特に高精細又は高精彩表示装置）などの表示装置の光学要素として有用である。
【実施例】
【０１３０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３１】
実施例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％］５．２５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０．１重量部、１−ブタノール５．４重量部、１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧ）１．８６重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、８０℃の防爆オーブン内で２分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩層を形成した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３２】
実施例２
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％］６．０５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．８重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．２重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をＭＥＫ２６．５重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、６０℃の防爆オーブン内で１．５分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩層を形成した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３３】
比較例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％］５．６５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）１．２重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５３重量部をテトラヒドロフラン３７．１５重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム（株）製、ＴＤ−８０）上に流延した後、８０℃の防爆オーブン内で３分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩層を形成した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３４】
比較例２
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％］５．２５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）１．１重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユーシービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．６２重量部をテトラヒドロフラン３７．３６重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム（株）製、ＴＤ−８０）上に流延した後、防爆オーブン内で３分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩層を形成した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３５】
比較例３
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％］５．２４重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）１．１重量部、多官能ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユーシービー（株）製、ＥＢ８３０１）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．６２重量部をテトラヒドロフラン３７．３６重量部に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フイルム（株）製、ＴＤ−８０）上に流延した後、防爆オーブン内で３分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩層を形成した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３６】
比較例４
多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユーシービー（株）製、ＤＰＨＡ）２０重量部、透明微粒子として平均粒径３．５μｍのアクリル−スチレン共重合体ビーズ１．６重量部、光開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）１重量部をテトラヒドロフラン／トルエン＝７／３（重量比）の混合溶媒３０重量部に混合した分散液を調製した。この分散液を乾燥厚みが３μｍとなるように塗工し、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射し、ＵＶ硬化処理した。低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させた。
【０１３７】
実施例１〜２及び比較例１〜４の防眩性反射防止フィルムを透過型光学顕微鏡により観察したところ、実施例１〜２及び比較例１〜３のコート層は液滴状相分離構造を有していた。
【０１３８】
実施例１〜２、比較例１〜４を図１に示す装置を用いて、透過光の角度分布を測定したところ、実施例１〜２は散乱角＝２°近辺に、、比較例１〜３のフィルムは散乱角＝５°近辺に、直進透過光（散乱角度＝０°）とは分離した散乱角度に散乱光極大が見られた。なお、比較例４は、散乱に極大は認められなかった。
【０１３９】
実施例１〜２及び比較例１〜４で得られた防眩性フィルムの透過像鮮明度、全光線透過率、ヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１４０】
反射光の映り込み、白浮き（黒表示の沈み）、画像のコントラストは実施例及び比較例で得られた低反射防眩層を、それぞれ、正面輝度４５０ｃｄ／ｍ2、コントラスト４００対１、２０型、解像度６０ｐｐｉのＶＡ（垂直配向）型ＬＣＤパネルの表面に実装し、以下の基準で目視評価した。
【０１４１】
（映り込み）
○：映り込みがない
△：わずかな映り込みがある
×：映り込みが激しい。
【０１４２】
（白浮き）
◎：黒表示が鮮明に見える
○：黒表示がやや白味がかって見える
△：黒表示が白味がかって見える
×：黒表示が白く見える。
【０１４３】
（画像のコントラスト）
◎：鮮明に見える
○：ほぼ鮮明に見える
△：見える
×：見えにくい。
【０１４４】
【表１】
2006103070.tif 000002
【０１４５】
表１の結果から明らかなように、実施例１及び２の防眩性反射防止フィルムは、映り込み、白浮きがなく、画像のコントラストも高い。これに対して、比較例１〜３のフィルムは、映り込みが激しく、比較例４のフィルムは、白浮きが激しく、画像のコントラストも低い。従って、本発明の防眩性フィルムは、特に大型液晶ディスプレイにコントラストの高い画像を形成させるに好適なフィルムである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】図１は透過光の角度分布を測定するための装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１・・・レーザー光源
２・・・ＮＤフィルター
３・・・試料
４・・・検出器
【図１】
2006103070.tif 000003