(57)【要約】      （修正有）【課題】  アンテナエレメントとなる金属線材と給電点に接続される部材である金属板材とを、電気的及び機械的に高い信頼性で接続した構造のアンテナ及びこれを備えた無線通信端末を提供する。【解決手段】  金属線材と金属板材とを結合したアンテナであって、金属線材には、形状弾性を備えた弾性部１０と所定のアンテナ特性を有するアンテナ素子部とが形成されており、弾性部１０は、金属板材の一部である一対の折り返し部２１、２２を金属板材の板面上に折り返すことによって、折り返し部２１、２２の配列方向に押し縮められた状態で挟持されている。【選択図】  図１
2006081072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材と金属板材とを結合したアンテナであって、
前記金属線材には、形状弾性を備えた弾性部と所定のアンテナ特性を有するアンテナ素子部とが形成されており、
前記弾性部は、前記金属板材の一部である一対の折り返し部を該金属板材の板面上に折り返すことによって、前記折り返し部の配列方向に押し縮められた状態で挟持されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記弾性部は、前記金属線材の一端部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記弾性部は、前記金属線材の略中央部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
前記金属板材は、略矩形状の基部の一端の両脇に袖部が張り出した略Ｔ字形状であり、前記袖部が前記折り返し部を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項５】
金属線材と金属板材とをそれぞれ２以上連結したアンテナであって、
前記金属線材と前記金属板材との連結箇所の少なくとも一つは、前記金属線材を曲げることによって形状弾性が付与された弾性部が、前記金属板材の一部であり該金属板材の板面上に折り返された一対の折り返し部によって、前記折り返し部の配列方向に押し縮められた状態で挟持されることにより前記金属線材と前記金属板材とが固定された構造であることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
前記金属板材のうち、二つの前記金属線材を連結するものは、略矩形状の基部の両端の両脇に袖部が張り出した略Ｈ字形状であり、各端の前記袖部がそれぞれ前記折り返し部を形成することを特徴とする請求項５記載のアンテナ。
【請求項７】
前記金属板材のうち、前記金属線材が一つだけ固定されるものは、略矩形状の基部の一端の両脇に袖部が張り出した略Ｔ字形状であり、前記袖部が前記折り返し部を形成することを特徴とする請求項５又は６記載のアンテナ。
【請求項８】
前記一対の折り返し部は、前記弾性部の幅よりも狭い間隔で前記金属板材の板面上に折り返されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項９】
前記弾性部は、前記金属線材の一部をコイル状に曲げて形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記弾性部は、前記金属線材の一部を波状に曲げて形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記弾性部は、前記金属線材の一部を弧状に曲げて形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記弾性部は、前記折り返し部によって前記金属板材の面に垂直な方向にも押し縮められることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記折り返し部によって挟持された前記弾性部の周囲が樹脂によって固められていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載のアンテナ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載のアンテナを備え、該アンテナを介して無線通信を行うことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線材と金属板材とを接合して構成したアンテナ及びこれを備えた無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナエレメントとなる金属線材と給電点に接続される部材である金属板材とを接続する場合には、以下に示すような手法が用いられてきた。
図１２に、従来の第１の手法を示す。従来第１の手法では、金属線材１の一部を鍛造するなどして平面部１０１を設け、溶接やろう付けなどによって平面部１０１と金属板材１０２とを機械的及び電気的に接続する。
この手法は、金属線材１が細い場合には平面部１０１の面積を大きくすることができないため、溶接やろう付けの強度が低く、接続の信頼性が低いという欠点がある。例えば、金属線材１が線径０．１５ｍｍのリン青銅、金属板材２が板厚０．２ｍｍのリン青銅の場合、リン青銅という溶接に適した材料を用いているにも関わらず、線径が細すぎるため溶接による接続は非常に困難となる。仮に溶接できたとしても溶接面積が狭く、機械的強度が低下して長期的な接続信頼性は確保できない。
また、加工に高度な技術を要するため、アンテナの製造コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００３】
図１３に、従来の第２の手法を示す。従来第２の手法は、金属板材２に挟持部１０２を設け、これで金属線材１を挟んで固定するものである。この手法では、金属線材１が細い場合や金属板材２が薄い場合などは挟持部１０２が金属線材１を挟持する力が十分得られず、挟持の状態がゆるんだ場合に接触が不完全となる可能性がある。
【０００４】
図１４に、従来の第３の手法を示す。従来第３の手法は、金属板材２に設けたスリットに金属線材１を通すことで挟持して固定するものである。この手法では、上記従来第２の手法よりも挟持強度は向上するものの、経時変化によって挟持状態がゆるむため、長期的に見れば信頼性に欠ける。
【０００５】
金属線材と金属板材との接合に関する従来技術としては、特許文献１に開示される「アンテナ」、特許文献２に開示される「一体型成型アンテナの構造」、特許文献３に開示される「携帯無線機用アンテナとその製法およびアンテナの給電構造」、特許文献４に開示される「４線巻ヘリカルアンテナ」がある。
【０００６】
特許文献１に開示される発明は、線状金属の一端側をコイル状アンテナエレメントとし、他端を１ターン以下の巻回部とし、これを導電スリーブの円筒に沿った溝に圧入することによって、アンテナエレメントを導電性スリーブに固定した構造である。
【０００７】
特許文献２に開示される発明は、線状金属であるアンテナエレメントを導電部材に固着し、この周囲を軟性樹脂で覆うことによって、アンテナエレメントと導電部材との接合を補強した構造である。
【０００８】
特許文献３に開示される発明は、コイルエレメントの内側に樹脂を充填して樹脂成形体を形成し、これにキャップを被せて筐体に取り付ける構造である。
【０００９】
特許文献４に開示される発明は、螺旋状に巻かれた同軸ケーブルと金属線とを用い、同軸ケーブルと金属線とが接続されている給電点部に絶縁体を挿入することで給電点間の電気的絶縁をとり、エレメントを一定のピッチで巻き付けるためにその支持用の円筒に溝を掘り、同軸ケーブルの外導体と位相給電回路の接地面とを金属板を介して接続した構造である。
【特許文献１】特開２００２−２０４１１５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６８５２７号公報
【特許文献３】特開平１１−２０５０１７号公報
【特許文献４】特開２０００−２２３９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に開示される発明は、コイルの軸と直交するように巻回部を形成しなければならい構造である。すなわち、巻回部がコイルの軸と平行に形成されている場合には、巻回部は溝に沿って回転してしまうため、アンテナエレメントを導電性スリーブに固定することはできない。すなわち、薄型化が困難な構造である。
また、金属線材の線径が非常に細い場合には、１ターン以下の巻数では、アンテナエレメントを導電性スリーブに固定するのに十分な弾性力は得られない。
【００１１】
また、特許文献２に開示される発明は、軟性樹脂でアンテナエレメントと導電部材との回りを補強しているものの、アンテナエレメントと導電部材との接続部分に関しては、信頼性を高める工夫が何らされていない。すなわち、特許文献２に開示される発明においても、上記従来の各手法と同様に金属線材を確実に固定できないという問題が生じる。
【００１２】
また、特許文献３に開示される発明は、コイルエレメントとアンテナ給電部との接続箇所は、上記従来の第２の手法とほぼ同様に単に金属線材が２枚の金属板材によって挟持されている構造である。従って、上記同様に電気的接続及び機械的接続の信頼性は低い。
【００１３】
特許文献４に開示される発明は、支持用円筒に螺旋状に掘った溝に同軸ケーブルや金属線を嵌め込むことでアンテナエレメント自体の強度を向上させてはいるものの、同軸ケーブルと金属板との固定方法については開示されていない。すなわち、上記従来の各手法における金属線材と金属板材との接続の信頼性についての問題を解決することはできない。
【００１４】
このように、従来は、アンテナエレメントとなる金属線材と給電点に接続される部材である金属板材とを、電気的及び機械的に高い信頼性で接続した構造のアンテナは提供されていなかった。
【００１５】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、アンテナエレメントとなる金属線材と給電点に接続される部材である金属板材とを、電気的及び機械的に高い信頼性で接続した構造のアンテナ及びこれを備えた無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、金属線材と金属板材とを結合したアンテナであって、金属線材には、形状弾性を備えた弾性部と所定のアンテナ特性を有するアンテナ素子部とが形成されており、弾性部は、金属板材の一部である一対の折り返し部を該金属板材の板面上に折り返すことによって、折り返し部の配列方向に押し縮められた状態で挟持されていることを特徴とするアンテナを提供するものである。
本発明の第１の態様においては、弾性部は、金属線材の一端部に設けられていることが好ましい。又は、弾性部は、金属線材の略中央部に設けられていることが好ましい。
【００１７】
本発明の第１の態様の上記のいずれの構成においても、金属板材は、略矩形状の基部の一端の両脇に袖部が張り出した略Ｔ字形状であり、袖部が折り返し部を形成することが好ましい。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、金属線材と金属板材とをそれぞれ２以上連結したアンテナであって、金属線材と金属板材との連結箇所の少なくとも一つは、金属線材を曲げることによって形状弾性が付与された弾性部が、金属板材の一部であり該金属板材の板面上に折り返された一対の折り返し部によって、折り返し部の配列方向に押し縮められた状態で挟持されることにより金属線材と金属板材とが固定された構造であることを特徴とするアンテナを提供するものである。
【００１９】
上記本発明の第２の態様においては、金属板材のうち、二つの金属線材を連結するものは、略矩形状の基部の両端の両脇に袖部が張り出した略Ｈ字形状であり、各端の袖部がそれぞれ折り返し部を形成することが好ましい。
【００２０】
本発明の第２の態様の上記のいずれの構成においても、金属板材のうち、金属線材が一つだけ固定されるものは、略矩形状の基部の一端の両脇に袖部が張り出した略Ｔ字形状であり、袖部が折り返し部を形成することが好ましい。
【００２１】
本発明の第１の態様又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、一対の折り返し部は、弾性部の幅よりも狭い間隔で金属板材の板面上に折り返されることが好ましい。
【００２２】
本発明の第１の態様又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、弾性部は、金属線材の一部をコイル状に曲げて形成されていることが好ましい。または、弾性部は、金属線材の一部を波状に曲げて形成されていることが好ましい。または、弾性部は、金属線材の一部を弧状に曲げて形成されていることが好ましい。
【００２３】
本発明の第１の態様又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、弾性部は、折り返し部によって金属板材の面に垂直な方向にも押し縮められることが好ましい。
【００２４】
本発明の第１の態様又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、折り返し部によって挟持された弾性部の周囲が樹脂によって固められていることが好ましい。
【００２５】
また、上記目的を達成するため、本発明は第３の態様として、上記本発明の第１の態様又は第２の態様のいずれかの構成にかかるアンテナを備えた無線通信端末を提供するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、アンテナエレメントとなる金属線材と給電点に接続される部材である金属板材とを、電気的及び機械的に高い信頼性で接続した構造のアンテナ及びこれを備えた無線通信端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔発明の原理〕
一般に、金属材料は剛性が高く、体積弾性による変形量は極めて小さい。このため、従来第２の手法や従来第３の手法のように、金属板材で金属線材をかしめると、実際には金属板材が広がる方向に塑性変形を起こしてしまい、金属線材に挟持力は作用しない。
本発明では、金属線材１を曲げる（湾曲又は屈曲）ことによって弾性部（弧状や一巻き以上の円（楕円を含む）や波形、ミアンダなどの形状）を形成し、この部分を金属板材で挟持する。すなわち、金属線材の一部を曲げることによって、形状弾性を備える弾性部を形成し、これを形状弾性の弾性限度内で押し縮めた上で金属板材で挟持することによって、金属線材と金属板材との接合力を高める。このような構造とすることで、仮に、金属板材が広がる方向に塑性変形したとしても、弾性部がそれに追随して広がるため、金属板材が金属線材を挟持する力は保持される。
よって、金属線材と金属板材との機械的・電気的な接続が確実なものとできる。
【００２８】
上記原理に基づく本発明の好適な実施の形態について以下に説明する。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。図１に本実施形態にかかるアンテナの構造を示す。
金属線材１は一端側がコイル状に曲げられて弾性部１０を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように折り曲げられてアンテナ素子部３を形成している。金属板材２は、プリント基板や金属接点などの給電点に接続される部材である。金属板材２は、折り返し部２１及び２２を備えており、弾性部１１はこれらによって挟持されている。
【００３０】
折り返し部２１及び折り返し部２２は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０を挟持している。これにより、弾性部１０は形状弾性によって折り返し部２１及び２２と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
【００３１】
図２に、金属線材１と金属板材２とを接合する前の状態を示す。図示するように、金属板材２は、折り返し部２１及び２２（特許請求の範囲における袖部に相当）を備えた略Ｔ字形状である。接合前の弾性部１０のコイル径をＷ１、金属板材２の折り返し部２１と折り返し部２２との間隔をＷ２で表すと、Ｗ１＞Ｗ２となっている。よって、弾性部１０は折り返し部２１及び２２によって挟持される際にコイル径がＷ２に圧縮されることとなり、弾性力が生じて金属線材１と金属板材２とが電気的に安定して接触する。
【００３２】
図３に、折り返し部２１及び２２によって弾性部１０が挟持された状態を示す。
【００３３】
このように、本実施形態にかかるアンテナは、金属線材１の一端を折り曲げて形状弾性を付与した弾性部１０をかしめるため、電気的な接続が確実に行える。
また、溶接やろう付けといった手法に比べて接合作業が容易であるため、組み立て性が向上する。
【００３４】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。図４に、本実施形態にかかるアンテナ構造の組み立て前の状態を示す。
金属線材１は一端側が弧状（円弧状、楕円弧状、サイン曲線状など）に曲げられて弾性部１０を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように折り曲げられてアンテナ素子部３を形成している。金属板材２は、プリント基板や金属接点などの給電点に接続される部材である。金属板材２は、略Ｔ字形状であり、折り返し部２１及び２２を備えている。
【００３５】
接合前の弾性部１０の弧の幅をＷ１、金属板材２の折り返し部２１と折り返し部２２との間隔をＷ２で表すと、Ｗ１＞Ｗ２となっている。よって、弾性部１０は折り返し部２１及び２２によって挟持される際に弧の幅がＷ２に圧縮されることとなり、弾性力が生じて金属線材１と金属板材２とが電気的に安定して接触する。
【００３６】
金属線材１の剛性が高い場合には、弾性部１０を弧状としても、金属板材２との間の電気的・機械的な接続の信頼性を確保するのに十分な接触圧が生じる。
【００３７】
弾性部１０は、コイル状とするよりも弧状とする方が加工が容易である、よって、本実施形態にかかるアンテナ構造は、第１の実施形態にかかるアンテナ構造よりも製造コストを低減できる。
【００３８】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。
図５に、本実施形態にかかるアンテナ構造の組み立て前の状態を示す。
金属線材１は一端側が波状に曲げられて弾性部１０を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように折り曲げられてアンテナ素子部３を形成している。金属板材２は、プリント基板や金属接点などの給電点に接続される部材である。金属板材２は、略Ｔ字形状であり、折り返し部２１及び２２を備えている。
【００３９】
接合前の弾性部１０の幅をＷ１、金属板材２の折り返し部２１と折り返し部２２との間隔をＷ２で表すと、Ｗ１＞Ｗ２となっている。よって、弾性部１０は折り返し部２１及び２２によって挟持される際に幅がＷ２に圧縮されることとなり、弾性力が生じて金属線材１と金属板材２とが電気的に安定して接触する。
【００４０】
上記第１の実施形態においては、金属線材１の一端をコイル状にして弾性部２を形成していたため、強い弾性力を得るために巻数を多くすると弾性部１０が厚くなってしまう。これに対し、本実施形態では、金属線材１の一端を波状に曲げて弾性部１０を形成しているため、弾性部１０の厚さは金属線材１の線径と同じである。よって、第１の実施形態にかかるアンテナ接合構造よりも実装上の制約が少なくなり、端末の薄型化が可能となる。
【００４１】
〔第４の実施形態〕
本発明を好適に実施した第４の実施形態について説明する。
図６に、本実施形態にかかるアンテナ構造の組み立て前の状態を示す。
金属線材１は、略中央部にループ設けられたループが弾性部１０を形成している。金属線材１の全体の長さは送受信の対象となる電磁波の波長λの半分（λ／２）である。
金属板材２は、プリント基板や金属接点などの給電点に接続される部材である。金属板材２は、略Ｔ字形状であり、折り返し部２１及び２２を備えている。
【００４２】
接合前の弾性部１０の幅をＷ１、金属板材２の折り返し部２１と折り返し部２２との間隔をＷ２で表すと、Ｗ１＞Ｗ２となっている。よって、弾性部１０は折り返し部２１及び２２によって挟持される際に幅がＷ２に圧縮されることとなり、弾性力が生じて金属線材１と金属板材２とが電気的に安定して接触する。
【００４３】
本実施形態にかかるアンテナ構造では、弾性部１０の位置を変えることによってアンテナインピーダンスを調整できる。
【００４４】
なお、ここではアンテナ素子部３の長さが送受信の対象となる電磁波の半波長であるものとしたが、λ／４、λ／８、３λ／８などであっても良い。
【００４５】
〔第５の実施形態〕
本発明を好適に実施した第５の実施形態について説明する。
本実施形態にかかるアンテナ構造は、第１の実施形態にかかるアンテナの構造とほぼ同様であり、金属線材１は一端側がコイル状に折り曲げられて弾性部１０を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように折り曲げられてアンテナ素子部３を形成している。ただし、図７（ａ）に示すように、本実施形態においては、弾性部１０は渦状に丸められている。
【００４６】
金属線材１と金属板材２とを連結する際には、金属板材２の折り返し部２１，２２で弾性部１０を挟持する。この際、弾性部１０は、図７（ｂ）に示すように、幅方向だけでなく厚さ方向にも押し縮められる。
よって、金属線材１と金属板材２とは、弾性部１０が幅方向及び厚さ方向へそれぞれ発生させる弾性力によって接触する。
【００４７】
本実施形態にかかるアンテナ構造では、弾性部が２方向の弾性力によって金属板材と接触するため、上記各実施形態よりも電気的・機械的な接続が確実に行える。
【００４８】
なお、弾性部が弧状や波状であっても立体的に曲げる（例えば、高さ方向に弧を描くように曲げる）ことによって弾性力を２方向に生じさせることが可能となる。
【００４９】
〔第６の実施形態〕
本発明を好適に実施した第５の実施形態について説明する。
図８に本実施形態にかかるアンテナ構造の構成を示す。このアンテナ構造は、第１の実施形態と同様に、金属線材１の一端付近にコイル状に形成された弾性部を、略Ｔ字形状の金属板材２の折り返し部２１、２２を折り返して挟持する構造である。
金属線材１は一端側がコイル状に折り曲げられて弾性部１０を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように折り曲げられてアンテナ素子部３を形成している。
金属線材１と金属板材２とは、樹脂材２３によって一体成型されている。
【００５０】
樹脂材２３には、ＡＢＳなどの機械的強度の高いエンジニアプラスチックが適用できる。
【００５１】
金属線材１や金属板材２の機械的強度が低い場合（例えば、金属線材１の線径が０．２ｍｍ、金属板材２の板厚が０．２ｍｍ）、金属線材１や金属板材２は外力が作用すると容易に変形してしまう。金属線材１や金属板材２が変形してしまうと、金属線材１と金属板材２との電気的な接続の不良の原因となる他、アンテナ素子部３が変形してしまうと所望のアンテナ特性が得られなくなる。
【００５２】
本実施形態にかかるアンテナ構造では、金属線材１と金属板材２とを樹脂材２３を用いて一体成型しているため、金属線材１や金属板材２が変形しにくい。
また、金属線材１と金属板材２との接合部も、樹脂材２３によって補強されるため、これらの電気的な接続を確実に行える。
【００５３】
なお、ここでは弾性部がコイル状である金属線材と金属板材とを樹脂材で一体成型した構成を例に説明したが、弾性部の構造は、コイル状に限定されることはない。
【００５４】
〔第７の実施形態〕
本発明を好適に実施した第６の実施形態について説明する。図９に、本実施形態にかかるアンテナ構造を示す。このアンテナ構造は、金属線材１と金属線材１’とが金属板材２’を介して直線状に連結された構成である。
金属線材１は両端がコイル状に曲げられて弾性部１０及び１０’を形成しており、略中央部は、所望のアンテナ特性を有するように曲げられてアンテナ素子部３を形成している。金属板材２は、プリント基板や金属接点などの給電点に接続される部材である。金属板材２は、折り返し部２１及び２２を備えた略Ｔ字形状である。
金属板材２’は、折り返し部２１’、２２’及び２１’’、２２’’（特許請求の範囲における袖部に相当）を備えた略Ｈ字形状である。金属線材１’は一端側がコイル状に曲げられて弾性部１０’’を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように曲げられてアンテナ素子部３’を形成している。
【００５５】
折り返し部２１及び折り返し部２２は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０を挟持している。これにより、弾性部１０は形状弾性によって折り返し部２１及び２２と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
折り返し部２１’及び折り返し部２２’は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０’を挟持している。これにより、弾性部１０’は形状弾性によって折り返し部２１’及び２２’と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
折り返し部２１’’及び折り返し部２２’’は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０’’を挟持している。これにより、弾性部１０’’は形状弾性によって折り返し部２１’’及び２２’’と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
【００５６】
従来、無線通信端末のアンテナは、筐体外に露出したタイプ（使用時に筐体から引き出すタイプ）が主流であったが、近年では筐体内に収納するタイプが主流になっている。
アンテナが筐体外に露出した構成であれば、アンテナ素子の実装上の制約は少ないが、筐体内に収納する構成では、実装上の制約を大きく受ける。
【００５７】
一般に、金属線材を曲げてアンテナ素子を形成すると、その部分の厚さは金属線材の線径よりも大きくなる。このため、所望のアンテナ特性を得るためにアンテナ素子の長さを長くする必要がある場合でも、小型無線機器のように実装密度が高い機器では実装上の制約条件によっては金属線材１の長さを必要な長さにできない場合がある。
例えば、無線通信端末内部の実装スペースが図１０（ａ）に示すような形状の場合、図１０（ｂ）に示すアンテナは筐体内に収容することはできない。
【００５８】
このような場合には、本実施形態にかかるアンテナ構造のように、複数の金属線材（１、１’）を金属板材で連結し、その状態でのアンテナ特性が所望のアンテナ特性を示すようにすれば、図１０（ｃ）に示すようにアンテナを筐体内に収容できる。
【００５９】
金属板材２は、アンテナ素子を形成することができない狭い空間でも設置可能であるため、本実施形態にかかるアンテナ構造では、狭い空間を有効に活用して所望のアンテナ特性を得られる。
【００６０】
なお、ここでは二つの金属線材を連結した構成を例に説明したが、３以上を連結する構成であっても良いことは言うまでもない。
【００６１】
〔第８の実施形態〕
本発明を好適に実施した第８の実施形態について説明する。
図１１に、本実施形態にかかるアンテナ構造を示す。このアンテナ構造は、金属線材１と金属線材１’とが金属板材２’を介して略Ｌ字状に連結された構成である。
金属線材１、金属線材１’及び金属板材２は、第６の実施形態のものと同様である。
金属板材２’は、折り返し部２１’、２２’及び２１’’、２２’’を備えた略Ｌ字形状である。金属線材１’は一端側がコイル状に曲げられて弾性部１０’’を形成しており、他端側は所望のアンテナ特性を有するように曲げられてアンテナ素子部３’を形成している。
【００６２】
接合前の弾性部１０のコイル径をＷ１、金属板材２の折り返し部２１と折り返し部２２との間隔をＷ２で表すと、Ｗ１＞Ｗ２となっている。
また、接合前の弾性部１０’のコイル径をＷ１’、金属板材２’の折り返し部２１’と折り返し部２２’との間隔をＷ２’で表すと、Ｗ１’＞Ｗ２’となっている。
さらに、接合前の弾性部１０’’のコイル径をＷ１’’、金属板材２’の折り返し部２１’’と折り返し部２２’’との間隔をＷ２’’で表すと、Ｗ１’’＞Ｗ２’’となっている。
【００６３】
折り返し部２１及び折り返し部２２は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０を挟持している。これにより、弾性部１０は形状弾性によって折り返し部２１及び２２と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
折り返し部２１’及び折り返し部２２’は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０’を挟持している。これにより、弾性部１０’は形状弾性によって折り返し部２１’及び２２’と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
折り返し部２１’’及び折り返し部２２’’は、コイルの半径方向に押し潰すようにして弾性部１０’’を挟持している。これにより、弾性部１０’’は形状弾性によって折り返し部２１’’及び２２’’と圧接しており、機械的及び電気的な接続が確実に行われる。
【００６４】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれらに限定されることはない。
例えば、弾性部は少なくとも幅方向に形状弾性を有する形状であれば、上記各実施形態に示したものと異なる構造であっても良い。一例をあげれば、金属線材をランダムに曲げて弾性部を形成しても良い。換言すると、上記各実施形態のように特定の幾何学形状となるように金属線材を曲げる必要はない。
このように本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかるアンテナの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかるアンテナの組み立て前の状態を示す図である。
【図３】折り返し部によって挟持された弾性部の状態を示す図である。
【図４】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかるアンテナの組み立て前の状態を示す図である。
【図５】本発明を好適に実施した第３の実施形態にかかるアンテナの組み立て前の状態を示す図である。
【図６】本発明を好適に実施した第４の実施形態にかかるアンテナの組み立て前の状態を示す図である。
【図７】本発明を好適に実施した第５の実施形態にかかるアンテナの構成を示す図である。
【図８】本発明を好適に実施した第６の実施形態にかかるアンテナの構成を示す図である。
【図９】本発明を好適に実施した第７の実施形態にかかるアンテナの構成を示す図である。
【図１０】第７の実施形態にかかるアンテナ装置を無線通信端末の筐体内に収容した状態を示す図である。
【図１１】本発明を好適に実施した第８の実施形態にかかるアンテナの構成を示す図である。
【図１２】従来の手法によって連結した金属線材と金属板材とを示す図である。
【図１３】従来の手法によって連結した金属線材と金属板材とを示す図である。
【図１４】従来の手法によって連結した金属線材と金属板材とを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    金属線材
２    金属板材
３    アンテナ素子部
１０    弾性部
２１、２２    折り返し部
２３    樹脂材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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