(57)【要約】【課題】折版屋根材の屋根壁を補強して膨壁現象や中折れ現象を確実に防止し、既存の折版屋根も必要に応じて追加的に強度向上できる折版屋根の補強構造を提供する。【解決手段】折版屋根材３の接合構造に装着固定される締結金具１１と、締結金具１１で固定支持される規制具１２とを有する。締結金具１１は一対の挟持体１４と、両挟持体１４を互いに引き寄せて挟持操作するねじ手段１５とを含む。規制具１２は、締結金具１１に固定される座壁２０と、折版屋根材３の屋根壁を外面側から受け止める受止腕２１とを有する。規制具１２の座壁２０は、ねじ手段１５を利用して締結金具１１に締結する。受止腕２１で屋根壁を受け止めることにより、膨壁現象および中折れ現象を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折版屋根材（３）とタイトフレーム（２）とが、はぜ接合構造、嵌合構造、ボルト接合構造のいずれかひとつの接合構造を介して連結固定されている折版屋根の補強構造であって、
折版屋根材（３）の接合構造に装着固定される締結金具（１１）と、締結金具（１１）で固定支持される規制具（１２）とを含み、
規制具（１２）が、締結金具（１１）に固定される座壁（２０）と、折版屋根材（３）の屋根壁の一部を外面側から受け止めて膨壁現象および中折れ現象を規制する受止腕（２１）とで構成されていることを特徴とする折版屋根の補強構造。
【請求項２】
締結金具（１１）が、接合構造を対向状に挟持する一対の挟持体（１４）と、一対の挟持体（１４）を互いに引き寄せて挟持操作するねじ手段（１５）とを含み、
規制具（１２）の座壁（２０）が、前記ねじ手段（１５）を利用して締結金具（１１）に締結されている請求項１記載の折版屋根の補強構造。
【請求項３】
締結金具（１１）が、接合構造を対向状に挟持する一対の挟持体（１４）と、一対の挟持体（１４）を互いに引き寄せて挟持操作するねじ手段（４０）とを含み、
規制具（１２）の座壁（２０）が、挟持体（１４）の上端に設けた締結座（４１）にボルト（４２）で接合固定されている請求項１記載の折版屋根の補強構造。
【請求項４】
折版屋根材（３）とタイトフレーム（２）とが、タイトフレーム（２）に固定の剣先ボルト（４６）で締結固定されているボルト接合構造を含む折版屋根の補強構造であって、
規制具（１２）の座壁（２０）が、剣先ボルト（４６）と、剣先ボルト（４６）にねじ込まれるナット（４８）とで締結されている請求項１記載の折版屋根の補強構造。
【請求項５】
補強構造が、複数組の締結金具（１１）と、複数組の受止腕（２１）を一体に備えた規制具（１２）とで構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の折版屋根の補強構造。
【請求項６】
規制具（１２）が、座壁（２０）と、一対の受止腕（２１）と、両受止腕（２１）の下端部から上向きに折り返された縦壁（３０）と、両縦壁（３０）の端部どうしを橋絡固定する強化枠（３１）とで構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の折版屋根の補強構造。
【請求項７】
隣接する規制具（１２）どうしが、軒線と平行な強化枠（３１）で橋絡固定されている請求項１〜５のいずれかに記載の折版屋根の補強構造。
【請求項８】
折版屋根材（３）とタイトフレーム（２）とが、はぜ接合構造、嵌合構造、ボルト接合構造のいずれかひとつの接合構造を介して連結固定されている折版屋根の補強構造であって、
補強構造が、折版屋根材（３）の山部の外面に固定される規制具（１２）を含み、
規制具（１２）が、折版屋根材（３）の屋根壁の外面にボルト（５０）で締結される一対の受止腕（２１）と、両受止腕（２１）どうしを繋ぐ座壁（２０）とを備えていることを特徴とする折版屋根の補強構造。
【請求項９】
隣接する規制具（１２）の間に、軒線と平行な強化枠（３１）が橋絡固定されている請求項８記載の折版屋根の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折版屋根に適用される補強構造、なかでも折版屋根材が風圧を受けて折版屋根材の谷壁部分が上突状に裏返ったり（以下、単に膨壁現象という）、あるいは長手方向中途部で上突状に折れ曲がったり（以下、単に中折れ現象という）するのを防止するための補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
折版屋根材の浮き上がりや飛散を防ぐ屋根構造として、例えば特許文献１がある。そこでは、隣接する折版屋根材どうしをはぜ接合してタイトフレームと一体化する以外に、折版屋根材の傾斜壁をタイトフレームに係合装着して、折版屋根材がタイトフレームから浮き離れるのを阻止している。台形状のタイトフレームの斜辺部壁には、掛止板を横スライド可能に装着してあり、この掛止板の外突端の掛止爪に、折版屋根材の傾斜壁の内面に折り曲げた係合段部を圧嵌係合している。この種の屋根構造は特許文献２にも開示されている。
【０００３】
隣接する折版屋根材どうしをはぜ接合してタイトフレームと一体化したうえで、例えば特許文献３に開示の締結金具を使用して、はぜ接合部分を補強することは公知である。そこでは、はぜ接合構造のくびれ部分を左右から挟むクリップと、クリップを受け止める受枠と、受枠にねじ込まれてクリップを受枠側へ引き寄せ操作するボルトなどで締結金具を構成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４２７１５号公報（段落番号００１６、図１）
【特許文献２】特開２００１−１３２１７６号公報（段落番号００１８、図２）
【特許文献３】実公平６−１３２９９号公報（２頁第４欄１３〜３５行、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な折版屋根においては、下地フレームの配置間隔を小さくし、あるいは厚み寸法が大きな折版屋根材を使用することによって、屋根強度を向上して先の膨壁現象や中折れ現象を防ぐことができる。しかし、この種の対策はすぐにでも適用できる反面、下地フレームの使用個数が多く、しかも折版屋根材の厚み寸法が大きい分だけ資材コストが高く付く。折版屋根材の葺き上げに多くの手間を要し、折版屋根の全体コストが高くつく。建物躯体の着工後に設計変更を行う場合には、工期の遅れやコスト増加が避けられず不経済である。さらに、いったん葺き上げた折版屋根に対しては、強度向上の措置を講ずることができず、柔軟性に欠ける。
【０００６】
この点、特許文献１の折版屋根構造においては、隣接する折版屋根材どうしをはぜ接合し、さらに傾斜壁をタイトフレームに係合装着するので、折版屋根材とタイトフレームとの係合強度を向上して、折版屋根材の浮き上がりや飛散をある程度までは防止できる。しかし、折版屋根材とタイトフレームとの係合強度が極端に増強できるわけではなく、例えばタイトフレームから離れた屋根壁部分において、先の膨壁現象や中折れ現象を生じる余地がある。従来の屋根構造と同様に、いったん葺き上げられた折版屋根に対して、強度向上の措置を講ずることができない不便もある。
【０００７】
特許文献３の締結金具によれば、はぜ接合部分を補強して隣接する折版屋根材の連結強度を向上し、従来の補強されていない屋根強度に比べて、概ね１０％の強度向上を実現できる。しかし、この締結金具は、はぜ接合部分以外の屋根壁の補強には役立たないので、膨壁現象や中折れ現象を確実に防ぐことができない。
【０００８】
本発明の目的は、折版屋根材の屋根壁の補強を行って折版屋根の強度を向上し、膨壁現象や中折れ現象を確実に防止できる折版屋根の補強構造を提供することにある。本発明の目的は、折版屋根材の接合部分を補強できるうえ、既存の折版屋根であっても必要に応じて追加的に強度向上措置を講ずることができる折版屋根の補強構造を提供することにある。本発明の目的は、ケラバや軒先など、他の屋根部分に比べてより大きな屋根強度が要求される個所を、局部的ないし重点的に補強することができ、補強に伴うコスト増加を最小限化でき、全体コストが少なくて済む折版屋根の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の補強構造は、折版屋根材３とタイトフレーム２とが、はぜ接合構造（図１参照）、嵌合構造（図９参照）、ボルト接合構造（図１２参照）のいずれかひとつの接合構造を介して連結固定されている折版屋根を適用対象とする。補強構造は、折版屋根材３の接合構造に装着固定される締結金具１１と、締結金具１１で固定支持される規制具１２とを含み、規制具１２が、締結金具１１に固定される座壁２０と、折版屋根材３の屋根壁の一部を外面側から受け止めて膨壁現象および中折れ現象を規制する受止腕２１とで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
締結金具１１は、接合構造を対向状に挟持する一対の挟持体１４と、一対の挟持体１４を互いに引き寄せて挟持操作するねじ手段１５とを含み、規制具１２の座壁２０は、図１に示すように、前記ねじ手段１５を利用して締結金具１１に締結することができる。
【００１１】
締結金具１１は、接合構造を対向状に挟持する一対の挟持体１４と、一対の挟持体１４を互いに引き寄せて挟持操作するねじ手段４０とを含み、図１０および図１１に示すように、規制具１２の座壁２０は、挟持体１４の上端に設けた締結座４１にボルト４２で接合固定することができる。
【００１２】
折版屋根材３とタイトフレーム２とが、タイトフレーム２に固定の剣先ボルト４６で締結固定してあるボルト接合構造の折版屋根においては、図１２に示すように、規制具１２の座壁２０は、剣先ボルト４６と、同ボルト４６にねじ込まれるナット４８とで締結することができる。
【００１３】
補強構造は、図７に示すように複数組の締結金具１１と、複数組の受止腕２１を一体に備えた規制具１２とで構成することができる。
【００１４】
規制具１２は、図６に示すように座壁２０と、一対の受止腕２１と、両受止腕２１の下端部から上向きに折り返される縦壁３０と、両縦壁３０の端部どうしを橋絡固定する強化枠３１とで構成することができる。
【００１５】
隣接する規制具１２どうしは、図８に示すように軒線と平行な強化枠３１で橋絡固定することができる。
【００１６】
本発明の別の補強構造は、折版屋根材３とタイトフレーム２とが、はぜ接合構造、嵌合構造、ボルト接合構造のいずれかひとつの接合構造を介して連結固定してある折版屋根を適用対象とする。その補強構造は、折版屋根材３の山部の外面に固定される規制具１２を含む。その規制具１２は、図１３に示すように折版屋根材３の屋根壁の外面にボルト５０で締結される一対の受止腕２１と、両受止腕２１どうしを繋ぐ座壁２０とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
規制具１２をボルト５０で屋根壁の外面に直接締結する補強構造においては、隣接する規制具１２の間に、軒線と平行な強化枠３１を橋絡固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、折版屋根材３の接合構造に装着固定される締結金具１１と、締結金具１１で固定支持される規制具１２とで補強構造を構成し、規制具１２に設けた受止腕２１で屋根壁を外面側から受け止めて折版屋根材３を補強するので、折版屋根の強度を向上して膨壁現象や中折れ現象を確実に防止できる。折版屋根材３の接合構造部分に締結金具１１を装着固定するので、接合構造部分を締結金具１１で補強できるうえ、既存の折版屋根であっても必要に応じて補強構造を付加して強度アップを図れる。
【００１９】
従来構造の折版屋根に補強構造を付加して屋根強度のアップを図れるので、下地フレームの配置間隔を小さくし、あるいは厚み寸法が大きな折版屋根材を使用して屋根強度を向上する、従来の補強措置に比べて補強に伴うコスト増加を最小限化できる。締結金具１１および規制具１２の配置個数を必要に応じて自由に選択できるので、例えばケラバや軒先など、他の屋根部分に比べてより大きな屋根強度が要求される個所を、局部的、重点的に補強でき、従来の屋根構造に比べて膨壁現象や中折れ現象を防ぐために強化された折版屋根の全体コストを削減できる。
【００２０】
一対の挟持体１４と、挟持体１４を挟持操作するねじ手段１５とで締結金具１１を構成し、締結金具１１のねじ手段１５を利用して規制具１２の座壁２０を締結金具１１に締結固定する補強構造によれば、締結金具１１のねじ手段１５を利用する分だけ補強構造の構成部品点数を少なくして、補強構造の施工に要する手間とコストを減らすことができる。
【００２１】
一対の挟持体１４と、挟持体１４を挟持操作するねじ手段４０などで締結金具１１を構成し、挟持体１４の上端に設けた締結座４１に規制具１２の座壁２０をボルト４２で接合固定する補強構造によれば、折版屋根材３の接合構造部分に対する締結金具１１の組み付け作業と、規制具１２の締結金具１１に対する連結作業とを分けて行えるので、締結金具１１が折版屋根材３の接合部に適正に締結されたことを、目視であるいは手で揺するなど確認しながら作業を進めることができ、補強構造の一連の組み付け作業を適正に、しかも確実に進めることができる。
【００２２】
折版屋根材３とタイトフレーム２とを剣先ボルト４６で締結するボルト接合構造の折版屋根において、規制具１２の座壁２０を剣先ボルト４６と、同ボルト４６にねじ込まれるナット４８とで締結する補強構造によれば、締結金具１１を使用する必要もなく規制具１２を接合構造部分に組み付けることができるので、補強構造の構成部品点数を少なくして、補強構造の施工に要する手間と総コストを減らすことができる。
【００２３】
複数組の締結金具１１と、複数組の受止腕２１を一体に備えた規制具１２とで構成した補強構造によれば、隣接する受止腕２１を一体化して互いに補強し合うことができ、さらに規制具１２の複数個所が締結金具１１に締結されるので、組み付け状態における規制具１２の構造強度を高めて、折版屋根の屋根強度を向上でき、膨壁現象や中折れ現象をさらに確実に防止できる。規制具１２に複数組の受止腕２１を設けてあるので、施工現場における規制具１２の取り扱いの手間が簡便化する。
【００２４】
受止腕２１に連続して縦壁３０を設け、両縦壁３０の端部どうしを強化枠３１で橋絡固定した規制具１２によれば、強化枠３１を付加することによる強度向上と、受止腕２１が両持ち梁構造となることによる規制具１２の強度向上を実現でき、その分だけ規制具１２による補強効果が高まって折版屋根の屋根強度を増強できる。
【００２５】
隣接する規制具１２どうしを強化枠３１で橋絡固定する補強構造によれば、隣接する規制具１２を強化枠３１で一体化して互いに補強し合うことができ、さらに規制具１２、および強化枠３１の複数個所が締結金具１１に締結されるので、組み付け状態における規制具１２の構造強度を高めて、折版屋根の屋根強度を向上でき、膨壁現象や中折れ現象をさらに確実に防止できる。
【００２６】
本発明の別の補強構造においては、折版屋根材３の山部の外面に一対の受止腕２１をボルト５０で締結し、規制具１２を折版屋根屋根材３に直接固定して屋根壁を補強するので、締結金具１１を省略できる分だけ補強構造が簡素化し、補強構造の施工に要する手間と総コストを減らすことができる。
【００２７】
規制具１２をボルト５０で屋根壁の外面に直接締結する補強構造において、隣接する規制具１２を強化枠３１で橋絡固定すると、隣接する規制具１２を強化枠３１で一体化して互いに補強し合うことができ、さらに規制具１２および強化枠３１の複数個所が折版屋根材３に締結されるので、組み付け状態における規制具１２の構造強度が高まり、折版屋根の屋根強度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施例１）  図１ないし図４は本発明に係る折版屋根の補強構造の実施例１を示す。図２および図３において、符号１は形鋼からなる下地フレーム、２は帯板を鋸歯状に形成したタイトフレーム、３はタイトフレーム２に装着固定される折版屋根材である。
【００２９】
タイトフレーム２は下地フレーム１上に溶接してあり、タイトフレーム２の立壁部に吊子４と逆Ｌ字状の当金５とがボルト６で締結されている。図１に示すように、タイトフレーム２の立壁部に連続する上壁２ａと、当金５の上壁５ａとで折版屋根材３の接合部を含む山部頂壁３ａが受け止められる。
【００３０】
折版屋根材３は断面逆台形状に形成された鋼板製のロール成形品であり、その両側端部分にそれぞれ横向きの山部頂壁３ａを張り出し形成し、山部頂壁３ａの端部に？字状の接合壁８・９が形成されている。折版屋根材３の接合壁８・９を吊子４の内外に巻き締めることにより、隣接する折版屋根材３・３とタイトフレーム２とを分離不能に一体化できる。図２において、符合３ｂは折版屋根材３の谷部底壁、３ｃは山部頂壁３ａと谷部底壁３ｂとを繋ぐ傾斜壁である。
【００３１】
前記はぜ接合構造で連結された折版屋根において、本発明は、個々の折版屋根材３が屋根内面からの風圧（負圧）を受けて、膨壁現象や中折れ現象に陥るのを防ぐための補強構造を備えている。この補強構造は、はぜ接合部分に装着固定される締結金具１１と、締結金具１１に固定支持される規制具１２とからなる。
【００３２】
図１および図４において締結金具１１は、一対の挟持体１４と、一対の挟持体１４を互いに引き寄せ操作するねじ手段１５とを含み、後述する規制具１２の補助を受けて前記はぜ接合部分に挟持固定される。
【００３３】
図４において各挟持体１４は、折版屋根材３・３どうしのはぜ接合部分のくびれ部を左右方向から挟む接当爪１６と、接当爪１６に連続する傾斜壁１７と、傾斜壁１７に連続する横向きの天壁１８とを一体に備えたプレス金具からなる。ねじ手段１５はボルト１５ａとナット１５ｂとからなる。天壁１８には、ボルト１５ａを挿通するための挿通孔１９が左右横長の長孔として形成してある。その意味は後述する。
【００３４】
図４において規制具１２は、先のボルト１５ａを利用して締結金具１１に固定される座壁２０と、折版屋根材３の傾斜壁３ｃを外面側から受け止める左右一対の受止腕２１とを有し、座壁２０と受止腕２１との間にガイド壁２２を備えている。座壁２０の中央部分には、ボルト１５ａ用の挿通孔２３を設けてある。ガイド壁２２は、先の傾斜壁１７を受け止めて、一対の挟持体１４を互いに接近する向きに移動操作する。
【００３５】
因みに、挟持体１４の板厚は折版屋根材３の板厚より充分に大きい。規制具１２の板厚は挟持体１４の板厚よりさらに大きい。この実施例では、折版屋根材３の板厚を0.８mmとするとき、挟持体１４および規制具１２の板厚は、それぞれ３mm、６mmとした。
【００３６】
締結金具１１と規制具１２とは、ねじ手段１５で仮組みした状態にして供給される。具体的には、接当爪１６どうしが左右に対向し、天壁１８どうしが上下に重なるように一対の挟持体１４を重ね、天壁１８に設けた挿通孔１９にボルト１５ａを下面側から挿通する。さらに、座壁２０の挿通孔２３にボルト１５ａを挿通し、ボルト１５ａの上部にナット１５ｂをねじ込む。この状態の各挟持体１４は、挿通孔１９の範囲内で左右方向へ移動操作でき、同時に上下傾動できるので、接当爪１６の対向間隔を拡げてはぜ接合部分を乗り越えたのち、折版屋根材３のくびれ部を左右方向から挟むことができる。そのために挿通孔１９は横長に形成されている。
【００３７】
上記のように締結金具１１と規制具１２をはぜ接合部分に仮組みした状態でナット１５ｂを締め込むと、一対の挟持体１４が規制具１２の座壁２０側へ引き寄せられる。その結果、傾斜壁１７が規制具１２のガイド壁２２に案内されて、一対の挟持体１４が徐々に接近する向きへ移動操作される。最終的には、図１に示すように、はぜ接合部分のくびれ部が一対の接当爪１６によって挟持され、同時に規制具１２の受止腕２１が、折版屋根材３の傾斜壁３ｃの肩部分（上部寄り）に外接して、締結金具１１および規制具１２がはぜ接合部分に固定される。
【００３８】
上記構成の補強構造によれば、折版屋根材３の内面に強い風圧が作用しても、その傾斜壁３ｃの肩部分を規制具１２の受止腕２１で受け止めて、折版屋根材３が浮き上がるのを規制する。締結金具１１によってはぜ接合部分を補強できるので、折版屋根の強度が向上し、膨壁現象や中折れ現象を確実に防ぐ。また、折版屋根材３の接合構造を利用して補強構造を屋根外面に装着固定するので、既存の折版屋根にも必要に応じて追加的に強度向上措置を講ずることができる。
【００３９】
補強構造は、図２に示すごとく基本的に下地フレーム１と対応した位置に装着するが、必要に応じて隣接する下地フレーム１の中間部分に装着することができる。とくに、軒先やケラバなど他の屋根部分に比べてより大きな屋根強度が要求される個所では、隣接する下地フレーム１の中間部分に複数組の補強構造を装着して、屋根強度を重点的に向上することができる。因みに、上記の実施例で説明した補強構造を下地フレーム１に対応した位置に設けることで、従来の補強されていない屋根強度に比べて、３０％の強度アップを実現できることが確認された。
【００４０】
次に、上記の実施例１とは異なる補強構造の実施例を列挙するが、実施例１と実質的に同じ部材には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
（実施例２）  図５および図６は補強構造の実施例２を示しており、規制具１２が、座壁２０およびガイド壁２２と、ガイド壁２２に連続する左右一対の受止腕２１と、各受止腕２１の下端部から上向きに折り返された左右の縦壁３０と、両縦壁３０の端部どうしを橋絡固定する強化枠３１とを含む。縦壁３０の上端には強化枠３１を載置するための受壁３２が対向状に形成されており、これら受壁３２に強化枠３１が溶接されている。アングル材で形成した強化枠３１は、その中央部分にボルト１５ａ用の挿通孔３３を有し、座壁２０と共に締結金具１１に締結される。
【００４２】
上記の縦壁３０および強化枠３１が付加されていると、片持ち梁構造であった受止腕２１が両持ち梁構造になるので規制具１２の構造強度が向上し、折版屋根の負圧および正圧に対する耐力をさらに強化できる。なお、この実施例２における規制具１２は、先の規制具１２に比べて板厚を薄くした。
【００４３】
（実施例３）  図７は補強構造の実施例３を示しており、隣接する規制具１２を一体化することによって、規制具１２の構造強度を高めるようにした。詳しくは、隣接する規制具１２の受止腕２１どうしを、折版屋根の谷部分を横断する横腕３５で繋ぐことにより、左右の規制具１２を一体形成した。このように、隣接する規制具１２を一体に形成してあると、個々の規制具１２どうしが互いに隣接相手の規制具１２を補強するので、規制具１２が単体の場合に比べて、折版屋根の負圧および正圧に対する耐力の更なる向上を図れる。２個以上の規制具１２を一体化する場合にも同様に耐力が向上する。
【００４４】
（実施例４）  図８は補強構造の実施例４を示しており、実施例３と同様に、隣接する規制具１２の受止腕２１どうしを横腕３５で繋いで一体化し、さらに実施例２と同様に、両側端に位置する受止腕２１の端部に縦壁３０を設け、両縦壁３０の端部どうしを強化枠３１で橋絡固定した。この実施例４における強化枠３１は断面Ｌ字形のプレス金具からなり、実施例２と同様に、底側の壁がねじ手段１５で座壁２０とともに締結金具１１に締結されている。
【００４５】
（実施例５）  図９は折版屋根材３を嵌合構造で接合した場合の補強構造の実施例５を示す。そこでは、折版屋根材３の接合壁８・９を、タイトフレーム２の上端の吊子４に圧嵌係合し、両接合壁８・９をクリップ３７で係合連結し、さらにその外面にキャップ３８を圧嵌係合して、隣接する折版屋根材３とタイトフレーム２とを連結している。補強構造は実施例１のそれと実質的に同じであるが、各挟持体１４の接当爪１６が、キャップ３８の側端下面と、接合壁８・９に連なる折版屋根材３の肩壁３ｄとの間のくびれ部分を挟持する点が実施例１の締結金具とは異なる。
【００４６】
（実施例６）  図１０は折版屋根材３が実施例５と同様の嵌合構造で接合される場合の補強構造の実施例６を示しており、締結金具１１の形態が異なる。詳しくは、二重に重ねた一対の挟持体１４を専用のねじ手段４０で互いに引き寄せて挟持操作できるようにし、各挟持体１４の上端に規制具１２の座壁２０を固定するための締結座４１を形成した。座壁２０と各締結座４１とは、ボルト４２およびナット４３で締結固定する。各挟持体１４の上部には、ねじ手段４０のボルト４０ａとナット４０ｂとで締結される立壁４４が形成されており、その上端に締結座４１が横向きに折り曲げ形成されている。この実施例６では、専用のねじ手段４０で一対の挟持体１４を引き寄せて挟持操作するので、規制具１２にガイド壁２２を形成する必要はない。
【００４７】
（実施例７）  図１１は補強構造の実施例７を示しており、先の各実施例と比べて締結金具１１の構造が異なる。そこでは、一対の挟持体１４の上端どうしを天壁１８で繋いで一体化し、一対の挟持体１４を専用のねじ手段４０で互いに引き寄せて挟持操作できるようにした。規制具１２の座壁２０は、締結金具１１の天壁１８にボルト４２およびナット４３で締結した。締結金具１１の天壁１８は、実施例６における締結座４１に相当する。
【００４８】
（実施例８）  図１２は補強構造の実施例８を示しており、折版屋根材３がボルト接合構造で接合されている。そこでは、折版屋根材３の接合壁８・９とタイトフレーム２とが、タイトフレーム２の上端に固定した剣先ボルト４６と、同ボルト４６にねじ込まれるナット４７とで締結されている。さらに、規制具１２の座壁２０を剣先ボルト４６に挿通し、同ボルト４６にねじ込まれるナット４８で締結してある。この実施例から理解できるように、ボルト接合構造の折版屋根においては、締結金具１１を用いる必要もなく規制具１２を取り付けることができるので、補強構造の構成部品点数を最小限化できる。
【００４９】
（実施例９）  図１３は補強構造の実施例９を示しており、折版屋根材３の山部の外面に規制具１２を直接に固定して締結金具１１を省略した。規制具１２は、一対の受止腕２１と、両受止腕２１の上端どうしを繋ぐ座壁２０とを備えており、受止腕２１のそれぞれにボルト５０用の挿通孔５１が形成されている。各受止腕２１を折版屋根材３の傾斜壁３ｃの外面にあてがい、各挿通孔５１からボルト５０を傾斜壁３ｃにねじ込むことにより、規制具１２を折版屋根材３に固定できる。なお、ボルト５０としては、セルフドリリングボルトやタッピンビスなどを適用することができる。
【００５０】
（実施例１０）  図１４は補強構造の実施例１０を示しており、折版屋根材３の谷部の外面に規制具１２を直接に固定して締結金具１１を省略した。この場合の規制具１２は、折版屋根材３の傾斜壁３ｃの上部に外接する受止腕２１と、両受止腕２１の下端どうしを繋ぐ下腕５２と、受止腕２１の上端に連続して山部頂壁３ａに外接する上腕５３とを一体に備えている。受止腕２１には、それぞれボルト５０用の挿通孔５１が形成されている。このように、規制具１２は折版屋根材３の谷部を横断する形態を採ることができる。
【００５１】
（実施例１１）  図１５は断熱や防音のために折版屋根を内外二重に葺き、内外の折版屋根材３・３の間にグラスウールや発泡プラスチック体などの断熱材５５を充填している。そこでは、内側の折版屋根材３の接合部に吊子金具５６を固定し、吊子金具５６で支持した外側の吊子４に外側の折版屋根材３の接合壁８・９をはぜ接合している。さらに外側の折版屋根材３の接合部分に、実施例１と同じ構造の補強構造が組み付けられている。
【００５２】
上記の実施例以外に、規制具１２の受止腕２１の板面にリブを形成して、受止腕２１の曲げ強度を向上することができる。座壁２０は締結金具１１に溶接してもよい。強化枠３１は断面Ｌ字状に形成する必要はなく、棒、板、チャンネル材などで形成することができる。縦壁３０は強化枠３１と一体に形成することができる。タイトフレーム２の構造は実施例のそれに限定されない。実施例５ないし実施例１１の規制具１２は、強化枠３１で補強することができる。折版屋根材３は複数個の山部分と谷部分とが連続する構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】折版屋根の補強構造の断面図である。
【図２】折版屋根の斜視図である。
【図３】折版屋根の縦断正面図である。
【図４】補強構造の分解斜視図である。
【図５】実施例２の補強構造の断面図である。
【図６】実施例２の補強構造の分解斜視図である。
【図７】実施例３の補強構造の断面図である。
【図８】実施例４補強構造の縦断正面図である。
【図９】実施例５の補強構造の断面図である。
【図１０】実施例６の補強構造の断面図である。
【図１１】実施例７の補強構造の断面図である。
【図１２】実施例８の補強構造の断面図である。
【図１３】実施例９の補強構造の断面図である。
【図１４】実施例１０の補強構造の断面図である。
【図１５】実施例１１の補強構造の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  タイトフレーム
３  折版屋根材
１１  締結金具
１２  規制具
１４  挟持体
１５  ねじ手段
２０  規制具の座壁
２１  規制具の受止腕
４１  締結座
４２  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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