(57)【要約】【課題】簡便なシステムにより低コストで、しかも正確に地滑り等の傾斜面や、地盤沈下による地表変動などの各種変位状況を検出あるいは予知する。【解決手段】検測域外に設置され、検測域内に向けてレーザー光を発射するレーザー光発射手段と、同じく検測域外に設置され、上記レーザー光を受光するレーザー光受光手段と、検測領域内に設置され、レーザー光受光手段に向けてレーザー光をコントロールするためのレーザー光コントロール手段とからなり、さらに前記レーザー光受光手段は光センサを有し、これを増幅手段および解析手段を介して変位状況を解析するようにしたために、レーザービームの減衰が少なく、比較的広範囲での変位状況検出が可能となり、鳥や動物あるいは落ち葉、さらには地震などによる悪影響が殆どなく、きわめて簡単なシステムにより高精度の変位検出もしくは予知が可能となり、しかも大幅なコストの低減化ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を発射するレーザー光発射手段と、該レーザー光を受光する光センサを備えたレーザー光受光手段と、該レーザー光の受光状態を解析する解析手段と、必要に応じて上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段の間に設置されるレーザー光コントロール手段とからなり、少なくとも上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段、および必要に応じてレーザー光コントロール手段とを、地形や斜面など検測域の物理的状況に合わせて検測域を中心とした検測域付近に分散配置し、レーザー光受光手段に受光するレーザー光の受光状況を解析手段により解析して変位状況を解析するようにしたレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項２】
検測域外に設置され、検測域内に向けてレーザー光を発射するレーザー光発射手段と、同じく検測域外に設置され、上記レーザー光を受光する光センサを備えたレーザー光受光手段と、レーザー光の受光状態を解析する解析手段と、検測領域内におけるレーザー光路に合わせて設置され、レーザー光受光手段に向けてレーザー光をコントロールするための１又は２以上のレーザー光コントロール手段とからなり、レーザー光コントロール手段の変動によるレーザー光受光手段のレーザー光受光状況を解析手段により解析して変位状況を解析するようにしたレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項３】
レーザー光受光手段の光センサは、複数又は多数の小型センサを複眼状に配置してなるものであるところの請求項１に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項４】
解析手段は、レーザー光受光手段の光センサによる発電量を増幅する増幅部と増幅されたデータを判定する判定部と、判定結果の変位発生を警報や連絡用通信手段等に出力する出力部とを有するものであるところの請求項１又は請求項２に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項５】
レーザー光受光手段は筒状をなし、筒状体奥部に単一または複数の光センサを有するものであるところの請求項１又は請求項２に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項６】
レーザー光コントロール手段は、レーザー光発射手段からレーザー光受光手段に向けて発射されたレーザー光を通過させるスリットを形成したプレートを有するものであるところの請求項１又は請求項２に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項７】
レーザー光コントロール手段は、レーザー光発射手段からのレーザー光をレーザー光受光手段に向けて反射させる反射手段であるところの請求項１又は請求項２に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【請求項８】
レーザー光コントロール手段は、プリズムを利用して照射方向を変えるようにしたものであるところの請求項１又は請求項２に記載のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地滑りや表層崩壊、盛土部あるいは道路斜面の崩壊など傾斜面の変動、または埋め立て地や新規造成宅地をはじめとした地盤沈下による地表変動などの各種変位状況を検出し、あるいは崩壊落下を事前に予測するためのレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムに関し、簡便なシステムにより大幅な低コスト化と検出データの正確性を確保することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
傾斜面の変動を検出するための手段としては、例えば複数の杭と、これらの杭に沿って敷設された桁および光ファイバーケーブルとにより、杭と桁との間に相対的変位を生じた際に光ファイバーケーブルに生じた曲げ変形を利用し、光電送損失の変化を測定して斜面崩壊を検出するようにしたもの（実開平６−４６２３号公報）、あるいは検出すべき斜面に対し、これを貫通するべく水平方向のボーリング孔を形成するとともに、該ボーリング孔内に、その深さ方向に沿って所定間隔毎に巻回部を形成した第１の光ファイバーを配置するとともに、該第１の光ファイバーの端部に第２の光ファイバーを介して光ファイバー歪分布測定器を接続し、これに光パルスを伝播させてブリルアン散乱光の歪を観測することにより斜面崩壊を測定するようにしたもの（特開２００１−３０４９２４号公報）が知られている。
【０００３】
また、中心に感圧ケーブルを通す貫通孔を有し、かつ一方の接続部が球形で他方の接続部が凹球形部を有するパイプユニットを順次結合し、前記貫通孔内に電気パルス入射可能な感圧ケーブルを通して地中に配し、斜面が崩壊して相隣るパイプユニットが曲がると結合部分の双方の孔の食い違いにより前記感圧ケーブルに生じた圧縮によってインピーダンス変化による反射波を捉えて斜面崩壊を検出するようにしたものも知られている（特開平７−２７０２６２号公報）。
【０００４】
さらに斜面上の樹木に取り付けた振動センサからの地中音（例えば地下水推定音や樹木の根切れ音）と、不動位置に設置したデジタルカメラからの斜面画像（地表面画像）とをそれぞれデータ処理装置に取り込んで地中音の変化と地表面画像の変化とにより斜面崩壊を予測監視するシステムも知られている（特開平２００２−４２９４号公報）。
【０００５】
さらに観測地域の地下水中に含まれるナトリウムイオン等の特定イオン濃度と、イオン交換特性の高いイオンの濃度との比を算出し、かかる濃度比の変化を継続観測して変化が急激上昇である場合に地盤変位の前兆であることを予知するようにしたものも知られている（特開２００３−２７９５６１号公報）。
【特許文献１】実開平６−４６２３
【特許文献２】特開２００１−３０４９２４
【特許文献３】特開平７−２７０２６２
【特許文献４】特開平２００２−４２９４
【特許文献５】特開２００３−２７９５６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に記載の発明にあっては理論的には優れるものの、崩壊の可能性のある現場にこれを敷設する場合においては、風雨や鳥あるいは動物による障害を受けやすく、あまりにも誤作動が多すぎるところから現実的ではない。また著しく高コストとなるばかりでなく電気的な解析が必要であり、かつ、フェールセーフ型のシステムを構成することが難しい。  さらに引用文献２に記載の発明にあっては、斜面に水平方向のボーリング孔を形成する必要があるが、崩壊の可能性のある現場にボーリング孔を形成しなければならず、しかも形成したボーリング孔が長さ方向すべてにわたり崩れることなく機能させることは実際上きわめて難しい。
【０００７】
さらに引用文献３に記載の発明にあっては、順次結合させるところの、中心に感圧ケーブルを通す貫通孔を有し、かつ一方の接続部が球形で他方の接続部が凹球形部を有するパイプユニットを多数用意して現場に設置しなければならず、著しいコスト高となるばかりでなく僅か１個の落石があっただけでも斜面崩壊を疑わせる作動がおこなわれるところから信頼性に欠けるところが大きい。
【０００８】
さらに引用文献４に記載の発明にあっては、斜面上に樹木がない場合には適用できないばかりでなく、また地下水推定音や樹木の根切れ音といった地中音が拾える現場はそれほど多くはないためにこれも現実的ではない。  さらに引用文献５に記載の発明にあっては、観測地域の地下水中に含まれるナトリウムイオン等の特定イオン濃度を基準とするために、相当程度に大規模な観測領域でしか適用が難しく、また特定イオン濃度を対比する場合には高精度を期待することができない、といった難点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明にあっては、上記した在来技術による課題を解決し、現場設置が容易で、簡単な器具によりきわめて低コストに、しかも変位検出の精度が高く、信頼性の高いシステムを開発したものであって、具体的には、レーザー光を発射するレーザー光発射手段と、該レーザー光を受光する光センサを備えたレーザー光受光手段と、該レーザー光の受光状態を解析する解析手段と、必要に応じて上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段の間に設置されるレーザー光コントロール手段とからなり、少なくとも上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段、および必要に応じてレーザー光コントロール手段とを、地形や斜面など検測域の物理的状況に合わせて検測域を中心とした検測域付近に分散配置し、レーザー光受光手段に受光するレーザー光の受光状況を解析手段により解析して変位状況を解析するようにしたレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明はレーザー光を用いることにより、レーザービームの減衰が少なく、比較的広範囲での変位状況検出が可能となり、とくに検測域外や検測域内に設置され、検束域外や検測域内に向けてレーザー光を発射するレーザー光発射手段と、同じく検測域内や検測域外に設置され、上記レーザー光を受光するレーザー光受光手段と、必要に応じて上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段との間に設置されるレーザー光コントロール手段とからなり、少なくとも上記レーザー光発射手段とレーザー光受光手段、および必要に応じて設置されるレーザー光コントロール手段とを地形や斜面など検測域の物理的状況に合わせて検測域を中心とした検測域付近に分散配置してレーザー光受光手段に受光するレーザー光の受光状況を増幅手段・解析手段および判定手段を介して解析しつつ変位状況を解析するようにしたために、鳥や動物あるいは落ち葉、さらには地震などによる悪影響を殆ど排除することができる。
【００１１】
また上記のようにきわめて簡単なシステム（光センサにより、光があるか否かという単純な事象のみを判断するものであり、誤作動が少なく、かつ、フェールセーフを構成できる）により高精度の変位検出もしくは予知が可能となり、また、崩壊可能性のある所にスリットのみを設置すればよく、設置作業が安全に実施できる。さらに光が受光部に到達しているということは、安全な状態が継続していることであることから、安全確認型のシステムを容易に構成され、しかも大幅なコストの低減化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において本発明の具体的な内容を図１〜９の実施例をもとに説明すると、図１〜２には本発明の第１実施例があらわされている。  これはレーザー光発射手段とレーザー光受光手段とを検測域外に、そしてレーザー光コントロール手段をレーザー光路である検測領域内に、それぞれ設置するようにしたものであって、同図において、１はレーザー光発射手段、２はレーザー光受光手段、５は解析手段、９はレーザー光コントロール手段をあらわしている。  さらにレーザー光発射手段１は、たとえばレーザーダイオードを内蔵した通常の安価なレーザーポインターなどでもよい。
【００１３】
またレーザー光受光手段２は光照射により発電する光センサ４などのデバイス、たとえば太陽電池やフォトダイオードを利用した光センサなどを内蔵するものとし、この場合においては直射日光など自然光の影響を受けないように遮光手段として円筒体が用いられ、円筒部３の奥方に光センサ４が設置される。したがって上記円筒部３の片側からレーザー光を受け入れて円筒部３の内奥方に設置された光センサ４に照射されるようにする。
【００１４】
さらに解析手段５は上記レーザー光受光手段３の光センサ４において発電された電流を電圧に変換・増幅する増幅部６と、増幅された発電量をあらかじめ設定した規定値を下回る場合に異常を判定したり、異常の継続時間や異常の発生状況から動物や落ち葉などによるレーザー光の遮断、地震等による突発的な変位などの外乱要因を判定する判定部７、および判定部７の判定結果として異常（変位発生）である場合にこれを警報や連絡用通信手段等に出力する出力部８とから構成される。
【００１５】
さらに必要に応じて設置されるレーザー光コントロール手段９については、第１実施例の場合においては設置が必須であり、中央にレーザー光発射手段１よりレーザー光受光手段２に向けて発射されるレーザービームの大きさに合わせた円形あるいは四角形などのレーザー光を通過させるためのスリットを設けたプレートを有するものであり、かかるプレートは下部に地中への打ち込み杭を一体に有するなど検測領域Ｄ内におけるレーザー光路に合わせて任意の位置に設置可能に設計されており、かかるレーザー光コントロール手段９は検測領域Ｄ内におけるレーザー光路に合わせて１個または２個以上連続して設置することができる。
【００１６】
具体的な設置例として、図１に示したように道路Ｒに面した斜面における検測領域Ｄを挟み、検測領域Ｄ外の一方にレーザー光発射手段１を、また他方にレーザー光受光手段２を対向設置するとともに、該レーザー光受光手段２に解析手段５を接続し、さらに検測領域Ｄ内であって上記レーザー光発射手段１から発射されるレーザー光路に合わせて任意の位置にレーザー光コントロール手段９を設置する。
【００１７】
なおこの場合のレーザー光コントロール手段９については単独のみの設置でもよいが、図２（Ａ）にあらわしたように検測領域Ｄの規模如何によっては必要に応じてレーザー光路上に任意の間隔毎に複数個（本実施例では９ａ〜９ｇの７箇所）、それぞれのスリットが光路に合致してレーザー光路上においてレーザー光を遮らないようにして設置するようにしてもよい。  なおレーザー光発射手段１、レーザー光受光手段２、レーザー光コントロール手段９のそれぞれについては、設置位置の微調整が可能な調整手段を設けると、より一層好ましい。
【００１８】
上記の構成において、レーザー光発射手段１よりレーザー光受光手段２内の光センサ４に向けて常時レーザー光を照射すると、レーザー光は検測領域Ｄ内に設置されたレーザー光コントロール手段９のスリット、あるいは光路上に設置された複数のレーザー光コントロール手段９ａ・９ｂ・９ｃ・９ｄ・９ｅ・９ｆ・９ｇの各スリットを通過して光センサ４に達する。
【００１９】
光センサ４は、レーザー光を受光して発電し、これを解析装置５の増幅部６および判定部７において電圧に変換・増幅して判定部７に平常時の電圧として送られる。  ここで検測領域Ｄ内において斜面変位が発生し、あるいはその前兆としての微少な変形があると、その部分に設置したレーザー光コントロール手段９またはレーザー光コントロール手段９ａ〜９ｇのうちの斜面崩壊の可能性のある箇所に設置したレーザー光コントロール手段〔例えば図２（Ｂ）では９ｃ〕が変位し、レーザー光発射手段１からのレーザー光がスリットから外れて全面的に、あるいは部分的に遮られる。
【００２０】
その結果、光センサ４への光量が減少することになり、これに伴って光センサ４の発電量が減少する。  これを解析装置において増幅し、かつ判定部７において前記した平常時の設定電圧より低下した場合に、検測領域内における変位検出もしくは予知の判定がおこなわれ、出力部８により警報を発し、あるいは通信手段などに向けて出力される。
【００２１】
なお上記した第１実施例においては、レーザー光発射手段１とレーザー光受光手段２が検測領域Ｄ外で、レーザー光コントロール手段９のみを検測領域Ｄ内に設置する場合について説明したが、このほかにも例えばレーザー光コントロール手段９を検測領域Ｄ外に設置するとともに、レーザー光発射手段１あるいはレーザー光受光手段２のみを検測領域Ｄ内に設置するようにして用いることもできる。
【００２２】
また、図３には本発明の第２実施例があらわされている。  この場合には上記第１実施例において、検測領域Ｄ内に設置したレーザー光コントロール手段９に代えて反射鏡１０を用いるようにしたものであり、レーザー光発射手段１およびレーザー光受光手段２・解析装置５を、それぞれ検測領域Ｄ外に設置するとともに、反射鏡１０のみを検測領域Ｄ内に設置し、反射鏡１０に向けてレーザー光発射手段１より常時レーザー光を照射するとともに、反射鏡１０によりレーザー光受光手段２に向けて反射させるようにしたものである。
【００２３】
これにより、検測領域Ｄ内において斜面変位もしくはその前兆である微少な変位が発生し、設置した反射鏡１０が変位すると、レーザー光受光手段２に向けたレーザー光反射が不能となるか、もしくは一部分のレーザー光しか反射されなくなり、光センサ４の発電量が減少して検測領域Ｄ内における変位検出もしくは予知の判定がおこなわれる。
【００２４】
またこの場合に、上記した反射鏡１０を検測領域Ｄ内に複数設置してレーザー光発射手段１からのレーザービームを各反射鏡１０相互間に転送反射させたうえで、最終的にこれを光センサ４に向けて照射させるようにすると、より一層広範囲の変位検出・予知が可能となる。  なおこの場合においてもレーザー光発射手段１又はレーザー光受光手段２あるいは反射鏡１０のみを検測領域Ｄ内に設置し、それ以外のものを検測領域Ｄ外に設置するようにすることも可能である。
【００２５】
さらに図４には本発明の第３実施例があらわされている。  この場合には前記第１実施例において、検測領域Ｄ内に設置したレーザー光コントロール手段９に代えてプリズム１１を用いるようにしたものであり、レーザー光発射手段１およびレーザー光受光手段２・解析装置５を、それぞれ検測領域Ｄ外に設置するとともに、プリズム１１のみを検測領域Ｄ内に設置し、プリズム１１に向けてレーザー光発射手段１より常時レーザー光を照射するとともに、プリズム１１によりレーザー光のビーム方向をレーザー光受光手段２に向けて偏向させるようにしたものである。
【００２６】
このようにプリズム１１を用いると、検測領域Ｄの地形如何によりレーザー光発射手段１およびレーザー光コントロール手段９、レーザー光受光手段２・解析装置５を直線的に設置できない場合には前記した第２実施例と同様にレーザー光のビーム方向を自在に偏向させることができる。  なお、この場合においてもレーザー光発射手段１又はレーザー光受光手段２あるいはプリズム１１のみを検測領域Ｄ内に設置し、それ以外のものを検測領域Ｄ外に設置するようにすることも可能である。
【００２７】
さらに図５および図６には本発明の第４実施例があらわされている。  これは既述した第１実施例におけるレーザービームの大きさに合わせた円形あるいは四角形などのレーザー光を通過させるためのスリットを設けたプレートを有するレーザー光コントロール手段９を用いて変位量を定量的に計測することができるようにしたものであって、上記した斜面崩壊などによるスリットの変位量が透過するレーザービームを部分的に遮断していく場合には、光センサ４に到達するレーザー光の断面積が次第に変動するので、光センサで発生する電流量が比例的に変動する。
【００２８】
この電流量の変動量と実際のレーザー光コントロール手段９の変位量との関係をあらかじめ求めて相関性を定量化しておくことにより、レーザー光コントロール手段９の変位量を定量的に計測できる変位計として用いることができる。  すなわち図５において、左端の（Ａ）はレーザー光コントロール手段９をあらわしており、該レーザー光コントロール手段９におけるスリット板９Ｓの中央部には円形のスリット９ｔが形成されている。
【００２９】
またＢはスリット９ｔを通過するレーザー光の断面をあらわしており、光センサ４側から見た場合、図５（Ｂ）はレーザー光コントロール手段９は初期状態（平穏状態）にあり、斜面の一部分の変位などによりレーザー光コントロール手段９に若干の変位がみられると同図（Ｃ）のようにレーザー光Ｂの一部が遮られる（変位１）。  さらに斜面変位が進むと、レーザー光コントロール手段の変位も進み、同図（Ｄ）のようにレーザー光Ｂの約半分が遮られる（変位２）。
【００３０】
斜面変位がさらに進み、レーザー光コントロール手段の変位がより一層進むと同図（Ｅ）のようにレーザー光Ｂの左端僅かな一部のみを残してその殆どが遮られる（変位３）。上記のスリット９ｔのレーザー光透過状況をもとに、これを変位計測に応用した場合の光センサ４の発電量とレーザー光コントロール手段９の実位置との関係を図６に示す。  通常の変位形は一軸方向のみの変位を計測するものであるが、本発明の装置は二次元方向のどの方向に変位しても、変位したことが分かるという特徴を有する。
【００３１】
さらに図７には本発明の第５実施例があらわされている。  すなわちこの場合も上記第４実施例と同様に変位量を定量的に計測することができるようにしたものであって、第４実施例においては図７（Ａ）に示すように１個の光センサ４に到達するレーザー光Ｂの面積を変位量に変換するようにしたものであるのに対し、この場合には既述したレーザー光コントロール手段が必要ではなく、図７（Ｂ）に示したように複数又は多数の小型センサ（チャンネル１ａ・１ｂ・２ａ・２ｂ・３ａ・３ｂ等）を複眼状に配置し、これに向けてレーザー光発射手段１よりレーザー光を照射することで、変位量ばかりでなく、第４実施例の方法では不可能であった変位方向をも特定することができるようにしたことを特徴とするものである。
【００３２】
つまりこのシステムは既述したレーザー光発射手段１と光センサ４を内蔵したレーザー光受光手段２のみで構成され、レーザー光発射手段１またはレーザー光受光手段２のいずれか一方のみを検測領域内に設置して用いていずれか一方の変動量および変動方向を計測することになる。  このシステムによれば、例えば図７（Ｂ）にあらわしたようにレーザー光Ｂが照射されるチャンネル５ｆ・６ｆ・７ｆ・５ｇ・６ｇ・７ｇの光センサの発電量から、レーザー光Ｂの受光部分の平面位置を特定することが可能となる。
【実施例１】
【００３３】
本発明における既述した第１実施例のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムを、模擬的に作成した斜面崩壊試験装置を用いて実地に試験をおこなった結果を図８および図９に示す。  図８は使用した斜面崩壊試験装置１２の全体をあらわしており、該斜面崩壊試験装置１２は正面側を傾斜させた左右の側板１３・１４と、天板１５、および背面板１７、そして正面に設けた枠体１６からなり、底板はとくに設けていない。
【００３４】
上記の装置１２を床面上に載置するとともに、左右の側板１３・１４間に床面から天板１５に向けて土壌１８を順次一定の硬さに固めつつ正面側は傾斜面に沿わせて積み上げることにより、自然環境土壌の斜面を模擬的に形成した。  さらに斜面崩壊試験装置１２の正面に、レーザー光発射手段１および増幅部を片側の側板１３に、またレーザー光受光手段２を反対側の側板１４に、それぞれ相互に対向させて固定し、さらに土壌１８の斜面中央部にレーザー光コントロール手段９を、その中央部に形成したスリットをレーザー光が通過するように位置合わせして取り付けた。  なお１９は斜面崩壊試験装置１２の側板１３又は１４あるいは天板１５のいずれかに固定した非接触型変位計をあらわしている。
【００３５】
〔実験条件〕
正面側に形成した斜面の傾斜角度  ：  ６０度
斜面高さ                        ：  ２．２ｍ
レーザー光コントロール手段９のスリット径  ：  Φ５ｍｍ
レーザー光発射手段１とレーザー光コントロール手段９との間の距離ｘ：５００ｍｍ
レーザー光受光手段２とレーザー光コントロール手段９との間の距離ｙ：６７０ｍｍ
【００３６】
〔光センサ４の性能〕
センサの種類  ：  アモルファス光センサ
外形寸法  ：  14.0mm×13.0mm（うち有効部  11.9mm×8.70mm）
短絡電流  ：  １７．７μＡ（２００ルックス時）
アモルファス光センサの出力を０〜１０Ｖ程度に変換する回路を付加して計測
【００３７】
〔レーザー光の性能〕
出力  ：  １ｍＷ
波長  ：  ６３５ｎｍ
電源  ：  ＤＣ３Ｖ
【００３８】
〔非接触型変位計の諸元〕
型番  ：  ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＬＢー６０
測定範囲  ：  ±４０ｍｍ
【００３９】
〔実験概要〕
枠体１６近くの法尻部を図８において第１→第２→第３→第４の順で手掘りにより順次段階的に掘削することにより土壌斜面を次第に不安定化させ、完全崩壊に至るまでの変位状況を逐次計測した結果を図９に示した。
【００４０】
〔実験結果〕
図９の表から明らかであるように、完全崩壊に至るまでには予兆となる変位が非接触型変位計によって確認されており、この予兆となる変位に対して本発明による発電量が明らかな相関性を有していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施例であるレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムの概略をあらわした説明図。
【図２】図１の第１実施例において複数のレーザー光コントロール手段を用いた場合における部分的変位による変位計測・変位検知状況の説明図。
【図３】本発明の第２実施例であるレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムの概略をあらわした説明図。
【図４】本発明の第３実施例であるレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムの概略をあらわした説明図。
【図５】本発明の第４実施例であるレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムの概略をあらわした説明図。
【図６】レーザー光コントロール手段におけるスリットのレーザー光透過状況をもとに、これを変位計測に応用した場合の光センサの発電量とレーザー光コントロール手段の実位置との関係をあらわした模式図。
【図７】本発明の第５実施例あるレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムにおける受光部の別の実施例をあらわした説明図。
【図８】本発明における第１実施例のレーザー光と光センサを利用した変位計測及び変位検知システムを、模擬的に作成した斜面崩壊試験装置を用いて実地に試験するための斜面崩壊試験装置の概要と実験の手順をあらわした斜面図。
【図９】図８の斜面崩壊試験装置を用いた実験結果をあらわしたグラフ。
【符号の説明】
【００４２】
１          レーザー光発射手段
２          レーザー光受光手段
３          円筒部
４          光センサ
５          解析手段
６          増幅部
７          判定部
８          出力部
９          レーザー光コントロール手段
９ａ〜９ｇ  レーザー光コントロール手段
９ｔ        スリット
１０        反射鏡
１１        プリズム
１２        斜面崩壊試験装置
１３        側板
１４        側板
１５        天板
１６        枠体
１７        背面板
１８        土壌
１９        非接触型変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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