(57)【要約】【課題】本発明は、紙層中に含む水分が加熱されて生ずる水蒸気による積層材料に発生する発泡現象に伴う積層材料の層間剥離やピンホールを防止する、紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器およびその容器を構成する積層材料の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器であって、前記紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であって、その接着剤塗布面にウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにして紙層とバリアフィルム層を積層した積層材料を成形してなることを特徴とする紙容器およびその容器を構成する積層材料の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器であって、
前記紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であって、その接着剤塗布面にウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにして紙層とバリアフィルム層を積層した積層材料を成形してなることを特徴とする紙容器。
【請求項２】
請求項１記載の溶融押し出し樹脂層を構成する溶融押し出し樹脂のＪＩＳ  Ｋ６７６０の測定方法に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１以上１０以下であることを特徴とする請求項１記載の紙容器。
【請求項３】
前記バリアフィルム層を構成するバリアフィルムが、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、金属酸化物蒸着フィルムから選ばれるいずれかのバリアフィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の紙容器。
【請求項４】
容器が、積層材料を予め設けた罫線から折り曲げ成形してなる屋根型形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器。
【請求項５】
容器が、カップ形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器。
【請求項６】
容器が、円筒型形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器。
【請求項７】
少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器において、
前記紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であるその接着剤塗布面に、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層をインラインで０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層面に溶融押し出し樹脂を溶融押し出し、前記接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるように紙層とバリアフィルム層を積層することを特徴とする積層材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器およびその容器を構成する積層材料の製造方法に関する。さらに詳細には、液体状内容物または酸素、水蒸気に対するバリア性が要求される固体状内容物を充填・保存するに好適な紙容器を、特に、ヒートシールなどにより加熱成形する際に、紙層中に含む水分が加熱されて生ずる水蒸気による積層材料に発生するバブリング（発泡）現象を抑制し、積層材料の層間で生ずる層間剥離やピンホールの発生を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）先行技術１（特許文献１参照）
紙層を基材とし、最内層がポリプロピレン層、最外層がポリプロピレン層からなる積層材料を成形した紙容器において、前記基材と最内層の間にバリア層を設け、前記最内層及び最外層のポリプロピレン層が溶融押出成形されている、スープ等の油分を含んだ液体の内容物をいれ、電子レンジ等で加熱しても発泡が生じることが無く安定した形状を維持することができる紙容器が提案されている。しかしながら、この紙容器は、最内層および最外層にポリプロピレンフィルムを使用することから、一般的に、ポリエチレンの溶融点は約１００〜１２０℃であるのに対して、ポリプロピレンの溶融点は約１４０〜１６０℃であり、溶融点が高いために耐熱性は向上するが、成形が困難であり成形する際の熱エネルギーの制御が困難で成形加工時の問題があった。また、紙基材との接着やバリアフィルムとの接着などが十分でなく接着の点でも問題があった。
【０００３】
（２）先行技術２（特許文献２参照）
紙層とバリア層とをドライラミネート層を介して積層した基材の両側に、熱可塑性樹脂層を設けた積層材料をそのまま加熱成形しても、接着樹脂層を用いた場合のようなバブリング現象の発生、内層のフィルムが露出する恐れがなく、また、ウエットラミネート層のように水分を除去する工程を必要とせず、しかも経時的にラミネート強度の低下がない、加熱成形した紙製液体容器が提案されている。しかしながら、この紙容器は、通常、紙基材として坪量が２４０〜３５０ｇ／ｍ2の厚紙が用いるために、ドライラミネート積層法は溶融押し出し積層法に比較して加工速度が遅く、コスト高になる問題、ラミネートする場合、接着剤を介して貼り合わせるため接着層から剥離したり、接着剤の残留有機溶剤によって異臭が残ったりする場合があった。
【０００４】
（３）先行技術３（特許文献３参照）
外面側よりポリエチレン樹脂層、紙、中間樹脂層、バリアフィルム、シーラント層が順次積層され、前記中間樹脂層に高融点のポリエチレン樹脂が使用されている、成形時にピンホールの発生のない、また、貼り合わせ不良を生じないカップ状容器用積層材料とその積層材料を用いたカップ状容器が提案されている。しかしながら、この紙容器は、前記層構成からなる積層材料を用いてカップ状容器を成形する際、最内層のシーラント層であるポリエチレン樹脂を３００〜４００℃のホットエアで溶融してヒートシール等の加熱成形時、この時の熱量で紙層の水分が蒸発し、紙とバリア層との間に存在する低密度ポリエチレン樹脂層が発泡現象を起こして、バリア層にピンホールを発生させたり、あるいは、貼り合わせ不良を招いたりすることがあった。また、発泡現象が発生したまま、容器を成形すると、バブリングした部分の内側のフィルムが露出して、外観が悪くなるうえ、バブリングで延びた積層材料を傷つけ、ピンホールが発生していた。
【０００５】
以下に特許文献を記す。
【特許文献１】特開平１１−１３００４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１３８３７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、紙容器をヒートシールなどで加熱成形する際に、紙層中に含む水分が加熱されて生ずる水蒸気による積層材料に発生する発泡現象を抑制し、その発泡現象に伴う積層材料の層間剥離やピンホールの発生を防止して安定した形状を維持することができる、紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器およびその容器を構成する積層材料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、すなわち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器であって、
前記紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であって、その接着剤塗布面にウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにして紙層とバリアフィルム層を積層した積層材料を成形してなることを特徴とする紙容器である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
請求項１記載の溶融押し出し樹脂層を構成する溶融押し出し樹脂のＪＩＳ  Ｋ６７６０の測定方法に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１以上１０以下であることを特徴とする請求項１記載の紙容器である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記バリアフィルム層を構成するバリアフィルムが、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、金属酸化物蒸着フィルムから選ばれるいずれかのバリアフィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の紙容器である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
容器が、積層材料を予め設けた罫線から折り曲げ成形してなる屋根型形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
容器が、カップ形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
容器が、円筒型形状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙容器である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器において、
前記紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であるその接着剤塗布面に、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層をインラインで０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層面に溶融押し出し樹脂を溶融押し出し、前記接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるように紙層とバリアフィルム層を積層することを特徴とする積層材料の製造方法である。
【００１４】
＜作用＞
本発明により、少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層する際に、紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であるその接着剤塗布面に、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにして紙層とバリアフィルム層を押し出しサンドラミネーション法により積層された積層材料を成形してなる紙容器であることから、紙層中に含む水分が加熱されて生ずる水蒸気による積層材料に発生する発泡現象を抑制し、その発泡現象に伴う積層材料の層間で生ずる層間剥離やピンホールの発生を防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、紙容器をヒートシールなどで加熱成形する際に、紙層中に含む水分が加熱されて生ずる水蒸気による積層材料に発生する発泡現象を抑制し、その発泡現象に伴う積層材料の層間で生ずる層間剥離やピンホールの発生を防止する安定した形状を維持することができる、紙基材を主体とする積層材料を成形してなる紙容器およびその容器を構成する積層材料の製造方法を提供することができる。そして、下記のような効果を奏するものである。
（１）紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層するその溶融押し出し樹脂として、一般汎用の接着性熱可塑性樹脂を用いることができるので、押し出し適性、バリアフィルムとの接着適性、量産適性に対応した熱可塑性樹脂を広い範囲の材料から選択することができる。（２）インラインで接着剤層を形成できるので、同一工程で積層材料を製造することができ、経済的コスト面で有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の紙容器の実施形態の一例について図面を参照して説明する。図１は、本発明の紙容器の一例のカップ形状紙容器を示したもので、（ａ）は、その外観模式図である。（ｂ）は、紙容器を構成する積層材料の（イ）の部分を拡大して示した断面模式図である。
【００１７】
本発明の一例としてのカップ形状紙容器１０は、図１（ａ）に示すように、少なくとも、紙層とバリアフィルム層とを溶融押し出し樹脂層を介して積層した紙基材を主体とする積層材料２０を成形してなる紙容器１０であって、図１（ｂ）に示すように、最外層から、熱可塑性樹脂層２１／紙層２２／接着剤層２３／溶融押し出し樹脂層２４／バリアフィルム層２５／シーラントフィルム層２６が順次積層されており、そして紙層２２にウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層２３を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層２３を紙層２２と溶融押し出し樹脂層２４の間に介在させるようにして紙層２２とバリアフィルム層２５を積層した積層材料２０からなる容器である。なお、最外層の熱可塑性樹脂層２１は必ずしも設ける必要が無く、適宜必要に応じて設けることができる。
【００１８】
本発明において使用される紙層を構成する紙基材２２は、坪量が２００〜４００ｇ／ｍ2程度のバージンパルプからなるカップ原紙が好適に使用でき、接着剤を塗布する面のＪ
ＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であることが望ましい。サイズ度を４００秒以上とすることで、接着剤の紙層中への染み込みを防止できることから、接着剤層を容易に塗布形成できことから、紙層からの水分を遮蔽して発泡抑制効果も向上する。また、必要に応じて紙基材の熱可塑性樹脂層と接する面に印刷層（図示せず）を設けることができる。
【００１９】
本発明において適宜必要に応じて設ける熱可塑性樹脂層２１を構成する熱可塑性樹脂としては、目的に応じて選択すればよく特に制限されない。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
【００２０】
本発明において使用される接着剤層２３を構成する接着剤としては、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤が好適に用いられる。ウレタン結合を有している２液硬化型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポカーボネートポリール、アクリルポリオール、ポリエステルポリオールなどの他、これらの過剰量のポリオールとイソシアネートと反応させたオリゴマーあるいはポリマーからなるポリオール成分と、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘシルソシアネート）、イソホロジイソシアネートなど、あるいはオリゴマーからなるイソシアネート成分を配合されたものなどが使用できる。
【００２１】
紙基材に、上記のウレタン結合を有する２液硬化型接着剤を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成して接着剤層２３を形成する。この接着剤層２３を形成することにより、容器を成形する際、最内層のシーラント層を３００〜４００℃のホットエアで溶融してヒートシール等の加熱成形時、紙層中の水分の蒸発による発泡現象が抑制することができる。接着剤層２３の塗布量が０．５ｇ／ｍ2よりも少ないと発泡現象を抑制するのに十分な接着力および接着被膜を得ることができず、接着剤層２３の塗布量が４ｇ／ｍ2よりも多いと残留溶剤による臭気などの問題が生ずる。また、経済的なコスト面からも好ましくない。
【００２２】
本発明において使用される溶融押し出し樹脂層２４を構成する溶融押し出し樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）などの単体またはブレンドしたものが用いられる。
【００２３】
そして、上記の溶融押し出し樹脂のＪＩＳ  Ｋ６７６０の測定方法に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１以上１０以下であることが望ましい。ＭＦＲが１以上１０以下であることにより、高温時の樹脂物性としての粘性が高く、容器の成形時のホットエアーによる加熱時に、紙層中の水分による発泡現象を抑制する効果がさらに向上する。
【００２４】
上記の溶融押し出し樹脂を、紙基材に設けたウレタン結合を有する２液硬化型接着剤の面に溶融押し出し、その接着剤層２３を紙層２２と溶融押し出し樹脂層２４の間に介在させるようにしてバリアフィルム２５を積層する。
【００２５】
本発明において使用されるバリアフィルム２５としては、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、金属酸化物蒸着フィルムから選ばれるいずれかのバリアフィルムが好適に使用される。これらのバリアフィルムは、容器成形する際のホットエアーによる加熱時、紙層中の水分が蒸発して生じる水蒸
気に対して安定であって、成形後においても、長期間安定したバリア性を維持することができる。
【００２６】
本発明において使用されるアルミニウム箔としては、アルミニウム箔の材質がアルミニウム−鉄系合金のＯ材（軟質材）を使用する。鉄含有量が０．３〜９．０％、好ましくは０．７〜２．０％とすることが望ましい。前記鉄含有量が０．３％未満の場合は、ピンホールの発生の防止の効果が認められず、また、前記アルミニウムの鉄含有量が９．０％を超える場合は、アルミニウムとしての柔軟性が阻害され、積層体として加工性が悪くなる。また、冷間圧延で製造されたアルミニウムは焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性・腰の強さ・硬さが変化するが、アルミニウムは焼きなましをしていない、いわゆる硬質処理品より、多少または完全に焼きなまし処理を行った柔軟性アルミニウムが好ましい。アルミニウムの柔軟性・腰の強さ・硬さの度合い、すなわち焼きなましの条件は、容器加工適性に合わせ適宜選定すればよい。例えば、しわやピンホールを防止するためには、加工の程度に応じた焼きなましされた柔軟アルミニウムを用いることが望ましい。
【００２７】
次に、本発明で用いられる金属酸化物蒸着フィルムは、フィルム基材上に金属酸化物蒸着薄膜層を形成したものである。
【００２８】
まず、フィル基材としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６など）等、あるいはこれら高分子の共重合体などの材料が用いられる。
【００２９】
上記の蒸着薄膜層を形成するする側のフィル基材のフィルム表面上に、コロナ処理、低温プラズマ処理、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施してもよい。
【００３０】
本発明における蒸着薄膜層を構成する金属酸化物としては、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫などの酸化物の単体、あるいはそれらの複合物からる金属酸化物が挙げられるが、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムの単体、あるいはそれらの複合物が好ましく用いられる。
【００３１】
蒸着薄膜層の厚さは、用いられる金属酸化物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００３２】
金属酸化物からなる蒸着薄膜層をプラスチック基材上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることも可能である。但し、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また蒸着薄膜層と基材の密着性および蒸着薄膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素等の各種ガスなど吹き込む反応蒸着を用いてもよい。
【００３３】
アルミニウム蒸着フィルムとしては、金属蒸着材料としてアルミニウムを用いて上記同様フィルム基材上にアルミニウム蒸着薄膜層を形成したものを用いることができる。
【００３４】
本発明において使用されるシーラント層２６を構成する接着性熱可塑性樹脂は、容器などを形成するために接着層として積層されるものであ。シーラント層２６としては、熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂であり、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂その他等の樹脂を使用することができる。厚さは、目的に応じて適宜決められるが、一般的には１５〜４０μｍ、
次に、上述した本発明の紙容器用積層材料の製造方法について説明する。
【００３５】
少なくとも、紙層２２とバリアフィルム層２５とを溶融押し出し樹脂層２４を介して積層した紙基材を主体とする積層材料２０を成形してなる紙容器１０において、
前記紙層２２を構成する紙基材に、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層２３をインラインで０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層２３面に溶融押し出し樹脂を溶融押し出し、前記接着剤層２３を紙層２２と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにしてバリアフィルム層２５を積層する。
【００３６】
紙基材にインラインで接着剤を塗布する方法としては、グラビアコート、ロッドコート、エアナイフコート、ロールコートなど公知の塗布方法を適用できる。紙基材に接着剤を塗布形成して、乾燥後、押し出しサンドラミネート法により溶融押し出し樹脂を溶融押し、接着剤層２３を紙層２２と溶融押し出し樹脂層２４の間に介在させるようにして積層する本発明の製造方法によれば、一工程で接着剤層２３と溶融押し出し樹脂層２４を形成することから、コスト面、量産性、品質面の点から有利な製造方法である。
【００３７】
また、バリアフィルム２５を積層する方法としては、２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネーション法、無溶剤接着剤を用いて貼り合わせるノンソルベントラミネーション法により積層する方法、樹脂を加熱溶融させてカーテン状に押し出し貼り合わせる押し出しサンドラミネーション法などいずれも公知の方法により積層することができるが、押し出しサンドラミネーション法を採用して積層するのが、コスト面、量産性、品質面の点から有利な積層方法である。
【００３８】
また、シーラントフィルム２６を積層する方法としては、特に限定されないが、２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネーション法が一般に採用される。ドライラミネーション用接着剤としては、２液型の硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエ−テル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を使用することができるが、２液硬化型ウレタン系接着剤が好ましく使用される。
【００３９】
上記の接着剤のコ−ティング法としては、例えば、ダイレクトグラビアロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、フォンテン法、トランスファ−ロ−ルコ−ト法、その他等の方法で塗布することができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位、より好ましくは、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。
【００４０】
本発明の紙容器としては、カップ形状容器以外に、積層材料を予め設けた罫線から折り曲げ成形してなる屋根型形状容器、円筒型形状容器である。
【００４１】
以下、本発明の具体的実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００４２】
紙層を構成する紙基材として坪量２４０ｇ／ｍ2のコートカップ原紙（接着剤を塗布する面でのサイズ度４４０秒）、接着剤層を構成するウレタン結合を有する２液硬化型接着剤としてポリエステルポリウレタン系接着剤、溶融押し出し樹脂としてポリエチレン樹脂（ＭＦＲが３．７）、バリアフィルムとしてポリエチレン（ＰＥ）（１５μｍ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（１２μｍ）／ポリエチレン（ＰＥ）（３０μｍ）からなる３層構成のバリアフィルムを各々用いて、接着剤塗布後、貼り合わせ速度１３０ｍ／ｍｉｎ、エアギャップ１３０ｍｍ、押し出し巾５００ｍｍにて押し出しサンドラミネーション法により積層し、下記構成の本発明の紙容器用積層材料を作製した。
【００４３】
紙層（コートカップ原紙）／接着剤層（塗布量、１．５ｇ／ｍ2）／溶融押し出し樹脂層（ＰＥ、２０μｍ）／バリアフィルム層（ＰＥ／ＰＥＴ／ＰＥ）
【実施例２】
【００４４】
実施例１の本発明の紙容器用積層材料と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、ポリエステルポリウレタン系接着剤の代わりにポリエーテル系接着剤を用いた以外は実施例１と同様にして紙容器用積層材料を作製した。
【実施例３】
【００４５】
実施例１の本発明の紙容器用積層材料と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、接着剤層を設けないで実施例１と同様にして紙容器用積層材料を作製した。
【実施例４】
【００４６】
実施例１の本発明の紙容器用積層材料と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、接着剤層を設けないで、溶融押し出し樹脂としてポリエチレン樹脂（ＭＦＲが３．７）の代わりにポリエチレン樹脂（ＭＦＲが１６）を用いた以外は実施例１と同様にして紙容器用積層材料を作製した。
【実施例５】
【００４７】
実施例１の本発明の紙容器用積層材料と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、紙層を構成する紙基材として坪量２４０ｇ／ｍ2のコートカップ原紙（接着剤を塗布する面でのサイズ度４４０秒）の代わりに坪量２４０ｇ／ｍ2のノーコートカップ原紙（接着剤を塗布する面でのサイズ度３５秒）を用いた以外は実施例１と同様にして紙容器用積層材料を作製した。
【００４８】
上記実施例１〜５で得られた積層材料を、エージング５０℃３日後、水分調整し、紙基材の水分量を約６％として、２８０℃のホットエアーを当てた後、発泡するまでの時間を測定し、その発泡現象を目視観察した。その結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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表１より、実施例１で得られた本発明の紙容器を構成する積層材料は、比較例としての実施例２〜５で得られた積層材料に比較して、発泡するまでに時間が長く、発泡が微少であり、実用面では紙層とバリアフィルム層との間で生ずる層間剥離やピンホール等を生ず
ることなく実用性があることが確認された。このことは、本発明の紙容器を構成する積層材料を構成する紙層紙基材の接着剤塗布面のＪＩＳ  Ｐ８１２２の測定法に準拠したサイズ度が４００秒以上であるその接着剤塗布面に、ウレタン結合を有する２液硬化型接着剤からなる接着剤層を０．５ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2以下の塗布量で塗布形成し、その接着剤層を紙層と溶融押し出し樹脂層の間に介在させるようにして紙層とバリアフィルム層を積層した構成であることから、２８０℃のホットエアーで加熱した場合であっても、紙層中に含む水分による発泡現象を抑制し、それに伴って、紙層とバリアフィルム層との間で層間剥離やピンホール等の発生を防止することが可能となったものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の紙容器の一例のカップ形状紙容器を示したもので（ａ）は、その外観模式図である。（ｂ）は、紙容器を構成する積層材料の（イ）の部分を拡大して示した断面模式図である。
【図２】本発明の紙容器の他の例の屋根型形状紙容器の外観を示す模式図である。
【図３】本発明の紙容器の他の例の円筒型形状紙容器の外観を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・カップ形状紙容器
２０・・・紙容器を構成する積層材料
２１・・・熱可塑性樹脂層
２２・・・紙層
２３・・・接着剤層
２４・・・押し出し溶融樹脂層
２５・・・バリアフィルム層
２６・・・シーラント層
３０・・・円筒形状紙容器
４０・・・屋根型形状紙容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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