(57)【要約】【課題】  延伸速度を低下させることなく、優れた透気性を有する多孔性フィルムを製造する方法を提供する。また、該製造法により得られる多孔性フィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、（Ａ）アミド系化合物の少なくとも１種からなるβ晶核剤０．０００１〜５重量部、（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩の少なくとも１種０．００１〜２重量部を含有することを特徴とする多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物から、ポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、該原反シートを、好ましくは高い延伸速度で、一軸又は二軸延伸することにより透気性に優れた多孔性フィルムを製造する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【化１】
2006089727.tif 000021
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【化２】
2006089727.tif 000022
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有するポリプロピレン樹脂組成物からポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、得られたβ晶含有原反シートを一軸延伸又は二軸延伸に供することを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５〜４０．０ｇ／１０分である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数１〜１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜１０の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ2及びＲ3が、同一又は異なって、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜８の飽和脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が、１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基又は非置換フェニル基である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、フタル酸残基又はナフタレンジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基又は非置換フェニル基である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
アミド系化合物が、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドである請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）成分が、分子内に水酸基を１個又は２個有していてもよい炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
（Ｂ）成分が、分子内に水酸基を１個有していてもよい炭素数１８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
（Ｂ）成分が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム及び１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記β晶含有原反シートを、５０％／ｓｅｃ以上の縦延伸速度で一軸延伸に供する請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
上記β晶含有原反シートを、５０％／ｓｅｃ以上の縦延伸速度、及び、５０％／ｓｅｃ以上の横延伸速度で、逐次二軸延伸に供する請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【化３】
2006089727.tif 000023
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【化４】
2006089727.tif 000024
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有するポリプロピレン樹脂組成物からポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、得られたβ晶含有原反シートを一軸延伸又は二軸延伸に供することにより得られる多孔性フィルム。
【請求項１３】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分未満であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１４】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分未満であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が３０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１５】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１５〜４０ｇ／１０分であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が２５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１６】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分未満であり、空孔率が６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が８００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１７】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分未満であり、空孔率が６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１８】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１５〜４０ｇ／１０分未満であり、空孔率が６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである請求項１２に記載の多孔性フィルム。
【請求項１９】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【化５】
2006089727.tif 000025
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【化６】
2006089727.tif 000026
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有し、ポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有することを特徴とする多孔性フィルム製造用原反シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性フィルムの製造法及び該製造法により得られる多孔性フィルムに関する。また、本発明は、該製造法に使用するβ晶含有原反シートにも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、β晶系ポリオレフィンシート（即ち、ポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する未延伸のシート。以下「β晶含有原反シート」という。）を一軸延伸又は同時若しくは逐次二軸延伸し、多孔性フィルムを製造する方法が多数提案されている（特許文献１、２及び非特許文献１参照）。そして、この多孔性フィルムは衛生材料、医療用材料、建築用材料、電池セパレーター等の各種用途に使用されている。
【０００３】
一般的な延伸方法として採用されている逐次二軸延伸工程において、縦及び／又は横延伸速度、特に横延伸速度を大きくすると、得られる多孔性フィルムの透気性が低下する。このため、高い透気性を有する多孔性フィルムを製造するには、横延伸速度を小さくしてフィルムを製造する必要がある。一方、横延伸速度を下げると製膜時のライン速度を落とさなければならず、生産性が著しく低下するという問題がある。ここでいうライン速度とはフィルム製造後の最終フィルム巻き取り速度に相当する。
【０００４】
近年では生産性を向上させるため、製膜時のライン速度が上がってきているが、ライン速度を上げるには横延伸速度を大きくしなければならず、得られる多孔性フィルムの透気性の低下は避けられないという問題があった。
【０００５】
しかしながら、これまでこれらの問題を解消する方法が強く求められてきたが、未だ十分な解決には至っていないのが現状である。
【特許文献１】特開平６−６４０３８号公報
【特許文献２】特開平８−２２５６６２号公報
【非特許文献１】木村ら，Ｐｏｌｙｍｅｒ,３５,３４４２（１９９４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、延伸速度を低下させることなく、優れた透気性を有する多孔性フィルムを製造し得るβ晶含有原反シートを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、該β晶含有原反シートを用いて、延伸速度を低下させることなく、優れた透気性を製造する方法を提供することにある。
【０００８】
更に、本発明の目的は、該方法により製造される多孔性フィルムを提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その過程で、ポリプロピレン樹脂組成物を構成する成分、特に、従来からポリプロピレン樹脂中の重合触媒や塩素を補足する目的でしばしば使用されている中和剤に着目して研究を重ねた結果、次の知見を得た。
【００１０】
(1)特定量のポリプロピレン樹脂、アミド系β晶核剤及び、これらに加えて、特定の脂肪酸金属塩、即ち分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩を含む樹脂組成物を用いることにより得られるポリプロピレン樹脂系β晶含有原反シートは、延伸速度を大きくしても、高い空孔率及び高透気性を有する多孔性フィルムを与える。
【００１１】
(2)例えば、一軸延伸法において、同一の縦延伸速度で比較すると、本発明に従い上記の脂肪酸マグネシウム塩又は脂肪酸亜鉛塩を用いたβ晶含有原反シートを使用すると、従来のステアリン酸カルシウムを使用したβ晶含有原反シートを用いる場合に比し、空孔率が高くなり、透気性が著しく向上する（例えば、後述の実施例１、２、５〜９及び比較例１、２，５〜１４参照）。
【００１２】
(3)また、二軸延伸法においても、同一の縦延伸速度、同一の横延伸速度で比較すると、本発明に従い上記の脂肪酸マグネシウム塩又は脂肪酸亜鉛塩を用いたβ晶含有原反シートを使用すると、従来のステアリン酸カルシウムを使用したβ晶含有原反シートを使用する場合に比し、得られる多孔性フィルムは、より優れた透気性を有する（例えば、後述の実施例１０、１２、１４及び１５及び比較例１５、１７、１９及び２０参照）。
【００１３】
(4)同じく中和剤であっても、無機系の中和剤として汎用されているハイドロタルサイトを用いた場合、延伸速度を上げると、優れた透気性を有する多孔性フィルムを得ることは困難である。（後述の比較例１２及び比較例２６参照）。また、脂肪酸の他の塩、例えば、アルカリ金属塩、アルミニウム塩等では、延伸速度を上げると、優れた透気性を有する多孔性フィルムを得ることはできない。（後述の比較例７〜１１及び比較例２１〜２５参照）。従って、延伸速度を上げても優れた透気性を有する多孔性フィルムを製造できる効果は、前記の分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩に特異的な現象であると思われる。
【００１４】
本発明は、かかる知見に基づき、更に検討を重ねて完成されたものである。即ち、本発明は、以下の多孔性フィルムの製造法、該製造法により得られる多孔性フィルム並びに該製造法で使用するβ晶含有原反シート等を提供するものである。
【００１５】
項１  ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【００１６】
【化１】
2006089727.tif 000002
【００１７】
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【００１８】
【化２】
2006089727.tif 000003
【００１９】
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有するポリプロピレン樹脂組成物からポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、得られたβ晶含有原反シートを一軸または二軸延伸に供することを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【００２０】
項２  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５〜４０．０ｇ／１０分である項１に記載の製造方法。
【００２１】
項３  上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数１〜１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜１０の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ2及びＲ3が、同一又は異なって、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す項１に記載の製造方法。
【００２２】
項４  上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜８の飽和脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が、１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基又は非置換フェニル基である項１に記載の製造方法。
【００２３】
項５  上記一般式（１）において、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、フタル酸残基又はナフタレンジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が、１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基又は非置換フェニル基である項１に記載の製造方法。
【００２４】
項６  アミド系化合物が、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドである項１に記載の製造方法。
【００２５】
項７  （Ｂ）成分が、分子内に水酸基を１個又は２個有していてもよい炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【００２６】
項８  （Ｂ）成分が、分子内に水酸基を１個有していてもよい炭素数１８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸マグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である項７に記載の製造方法。
【００２７】
項９  （Ｂ）成分が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム及び１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種である項７に記載の製造方法。
【００２８】
項１０  上記β晶含有原反シートを、５０％／ｓｅｃ以上の縦延伸速度で一軸延伸に供する項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【００２９】
項１１  上記β晶含有原反シートを、５０％／ｓｅｃ以上の縦延伸速度、及び、５０％／ｓｅｃ以上の横延伸速度で、逐次二軸延伸に供する項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【００３０】
項１２   ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【００３１】
【化３】
2006089727.tif 000004
【００３２】
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【００３３】
【化４】
2006089727.tif 000005
【００３４】
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有するポリプロピレン樹脂組成物からポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、得られたβ晶含有原反シートを一軸または二軸延伸に供することにより得られる多孔性フィルム。
【００３５】
項１３  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００３６】
項１４  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が３０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００３７】
項１５  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１５．０〜４０．０ｇ／１０分であり、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が２５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の一軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００３８】
項１６  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満であり、空孔率が６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が８００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００３９】
項１７  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満であり、空孔率が６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００４０】
項１８  ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１５．０〜４０．０ｇ／１０分であり、空孔率６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムである項１２に記載の多孔性フィルム。
【００４１】
項１９  ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ａ）下記一般式（１）
【００４２】
【化５】
2006089727.tif 000006
【００４３】
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【００４４】
【化６】
2006089727.tif 000007
【００４５】
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
で表されるアミド系化合物の少なくとも１種０．０００１〜５重量部、及び
（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部
を含有し、ポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有することを特徴とする多孔性フィルム製造用原反シート。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、中和剤として、従来のステアリン酸カルシウムに代えて、前記分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を使用することにより、次の優れた効果が奏される。
【００４７】
(i)一軸延伸又は二軸延伸する際に、延伸速度を大きくしても高空孔率及び高透気性を有する多孔性フィルムを得ることができるβ晶含有原反シートが提供される。
【００４８】
(ii)そのため、本発明のβ晶含有原反シートを延伸することにより、ステアリン酸カルシウムを使用する場合に比し、延伸速度を大きくしても、優れた透気性を有する多孔性フィルムが得られる。
【００４９】
(iii)従って、本発明の製造法は、当該多孔性フィルムの生産性が高い。
【００５０】
(iv)又、上記飽和又は不飽和脂肪酸金属塩の中で、分子内に水酸基を１個以上有する炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用した場合、β晶含有原反シートのフィッシュアイの発生が抑制される。そのため、その原反シートを延伸して得られる多孔性フィルムの表面欠点（例えばピンホールや窪みなど）の発生が著しく低減される。よって、当該多孔性フィルムの品質が向上する。
【００５１】
(v)また、本発明のβ晶含有原反シートを一軸延伸又は二軸延伸する際に、ステアリン酸カルシウムを使用する場合と同様の延伸速度を採用すると、一段と優れた透気性を有する多孔性フィルムが得られる。
【００５２】
(vi)本発明により得られる多孔性フィルムは、使い捨て紙オムツ、生理用品などの衛生材料、建築材料、各種包装材料、合成紙、農業用マルチシート、電池セパレーター等の分野において極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００５４】
本発明の多孔性フィルムの製造法は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、（Ａ）一般式（１）で表されるアミド系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種０．０００１〜５重量部及び（Ｂ）分子内に水酸基を１個以上有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸マグネシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜２重量部を含有する樹脂組成物から、ポリプロピレン樹脂のβ晶結晶を含有する原反シートを得、得られた原反シートを一軸延伸又は二軸延伸に供することを特徴とする。
【００５５】
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物からなる原反シートは、速い延伸速度でも高空孔率及び高透気性を維持できる多孔性フィルム用原料として好適である。そのため該原料を用いて製造した原反シートを延伸することにより透気性に優れた多孔性フィルムが容易に得られる。
【００５６】
ポリプロピレン樹脂
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂としては、プロピレンを主要な構成成分とする重合体であって、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンを主体とするランダム又はブロックプロピレン共重合体を挙げることができる。
【００５７】
該プロピレン共重合体としては、例えば、プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体又はブロック共重合体であって、プロピレンを主成分とするものが例示できる。該コモノマーとしては、プロピレン以外の１−アルケン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン等）の他、他のコモノマー、例えば、スチレン、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸等を例示できる。また、該共重合体は、プロピレン・エチレン多元共重合体であってもよく、例えば、プロピレン、エチレンに加えて、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン又は１，４−ヘキサジエン等を含む共重合体等が例示される。
【００５８】
上記共重合体におけるプロピレンの含量は、７０〜９９重量％程度、特に８０〜９８重量％程度であるのが好ましい。また、プロピレンを主体とする共重合体のなかでも、プロピレン−エチレン共重合体が好ましい。プロピレン−エチレン共重合体としては、エチレンコンテントが１〜３０重量％程度、特に２〜２０重量％程度の共重合体が好ましい。  
【００５９】
本明細書において、上記「エチレンコンテント」とは、プロピレン−エチレンコポリマーに含まれているエチレン量（エチレン由来の構造部分の量）の総和である。上記エチレンコンテントは、一般的に赤外線スペクトル法（J.Polym.Sci.,7,203(1964)）により測定することができる。
【００６０】
また、上記ポリプロピレン樹脂は、他に少量の熱可塑性樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等を含んでいるポリマーブレンドとして使用してもよい。これらポリマーブレンドにおけるポリプロピレン樹脂の含量は、７０〜９９重量％程度、特に８０〜９８重量％程度であるのが好ましい。
【００６１】
これらのポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（「ＭＦＲ」と略記する。ＪＩＳ  Ｋ−７２１０）としては、０．５〜４０．０ｇ／１０分程度、好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分程度が推奨される。上記ポリマーブレンドのＭＦＲも同様に、０．５〜４０．０ｇ／１０分程度、好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分程度が推奨される。
【００６２】
本発明において、用いられるポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、多孔性フィルム製造時の延伸性及び得られる多孔性フィルムの透気性に影響を与えることが見いだされた。例えば、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが高くなると、得られる多孔性フィルムの透気性は向上するが、製造時の延伸性は低下し、フィルムが破断し易くなる傾向が見られる。一方、ＭＦＲが低くなると、製造時の延伸性は改善されるが、得られる多孔性フィルムの透気性は低下する傾向が見られる。
【００６３】
従ってフィルム製造時の破断を防止しつつ、十分な透気性を有する多孔性フィルムを得る観点から、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、上記のように、０．５〜４０．０ｇ／１０分程度であるのが好ましい。
【００６４】
（Ａ）β晶核剤
本発明に用いられるβ晶ポリプロピレン樹脂用核剤（以下、「β晶核剤」と記す。）としては、下記一般式（１）で示されるアミド系化合物等が例示される。
【００６５】
【化７】
2006089727.tif 000008
【００６６】
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、又は、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表し、
【００６７】
【化８】
2006089727.tif 000009
【００６８】
一般式(a)〜(d)において、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
本明細書において、Ｒ1で表される飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は芳香族ジカルボン酸残基は、対応するジカルボン酸から２つのカルボキシル基を除いて得られる基を指す。
【００６９】
また、本明細書において、Ｒ1で表される飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は芳香族ジカルボン酸残基の炭素数は、ジカルボン酸残基としての炭素数（即ち、対応するジカルボン酸の炭素数−２）である。
【００７０】
一般式（１）で示されるアミド系化合物は、一般式（１ａ）
【００７１】
【化９】
2006089727.tif 000010
【００７２】
［式中、Ｒ8は前記のＲ1と同義である。］
で表される脂肪族、脂環族又は芳香族のジカルボン酸と一般式（１ｂ）
【００７３】
【化１０】
2006089727.tif 000011
【００７４】
［式中、Ｒ9は前記のＲ2、Ｒ3と同義である。］
で表される１種若しくは２種の脂環族又は芳香族のモノアミンとを常法に従ってアミド化することにより容易に調製することができる。
【００７５】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数３〜２６、好ましくは３〜１４の飽和又は不飽和の脂肪族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、マロン酸、ジフェニルマロン酸、コハク酸、フェニルコハク酸、ジフェニルコハク酸、グルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸が例示される。
【００７６】
脂環族ジカルボン酸としては、炭素数６〜３０、好ましくは８〜１２の脂環族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸が例示される。
【００７７】
芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜３０、好ましくは８〜２２の芳香族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−フェニレンジエタン酸、フタル酸、４−tert−ブチルフタル酸、イソフタル酸、５−tert−ブチルイソフタル酸、テレフタル酸、１，８−ナフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビナフチルジカルボン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、３，３’−スルホニルジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、３，３’−オキシジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、３，３’−カルボニルジ安息香酸、４，４’−カルボニルジ安息香酸、３，３’−チオジ安息香酸、４，４’−チオジ安息香酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジ安息香酸、４，４’−イソフタロイルジ安息香酸、４，４’−テレフタロイルジ安息香酸、ジチオサリチル酸などの芳香族二塩基酸が例示される。
【００７８】
脂環族モノアミンとしては、炭素数３〜１８のシクロアルキルアミン、一般式（２）
【００７９】
【化１１】
2006089727.tif 000012
【００８０】
［式中、Ｒ10は前記のＲ5と同義である。］
又は一般式（３）
【００８１】
【化１２】
2006089727.tif 000013
【００８２】
［式中、Ｒ11は前記のＲ7と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−プロピルシクロヘキシルアミン、２−イソプロピルシクロヘキシルアミン、４−プロピルシクロヘキシルアミン、４−イソプロピルシクロヘキシルアミン、２−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−イソブチルシクロヘキシルアミン、４−sec−ブチルシクロヘキシルアミン、４−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−アミルシクロヘキシルアミン、４−イソアミルシクロヘキシルアミン、４−sec−アミルシクロヘキシルアミン、４−tert−アミルシクロヘキシルアミン、４−ヘキシルシクロヘキシルアミン、４−ヘプチルシクロヘキシルアミン、４−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ノニルシクロヘキシルアミン、４−デシルシクロヘキシルアミン、４−ウンデシルシクロヘキシルアミン、４−ドデシルシクロヘキシルアミン、４−シクロヘキシルシクロヘキシルアミン、４−フェニルシクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロドデシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、α−シクロヘキシルエチルアミン、β−シクロヘキシルエチルアミン、α−シクロヘキシルプロピルアミン、β−シクロヘキシルプロピルアミン、γ−シクロヘキシルプロピルアミンが例示される。
【００８３】
芳香族モノアミンとしては、一般式（４）
【００８４】
【化１３】
2006089727.tif 000014
【００８５】
［式中、Ｒ12は前記のＲ4と同義である。］
又は一般式（５）
【００８６】
【化１４】
2006089727.tif 000015
【００８７】
［式中、Ｒ13は前記のＲ6と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、アニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｏ−エチルアニリン、ｐ−エチルアニリン、ｏ−プロピルアニリン、ｍ−プロピルアニリン、ｐ−プロピルアニリン、ｏ−クミジン、ｍ−クミジン、ｐ−クミジン、ｏ−tert−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−ブチルアニリン、ｐ−イソブチルアニリン、ｐ−sec−ブチルアニリン、ｐ−tert−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−アミルアニリン、ｐ−イソアミルアニリン、ｐ−sec−アミルアニリン、ｐ−tert−アミルアニリン、ｐ−ヘキシルアニリン、ｐ−ヘプチルアニリン、ｐ−オクチルアニリン、ｐ−ノニルアニリン、ｐ−デシルアニリン、ｐ−ウンデシルアニリン、ｐ−ドデシルアニリン、ｐ−シクロヘキシルアニリン、ｏ−アミノジフェニル、ｍ−アミノジフェニル、ｐ−アミノジフェニル、ベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミンが例示される。
【００８８】
上記一般式（１）の化合物のうちでも、特に、Ｒ1が炭素数１〜１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜１０の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ2及びＲ3が、同一又は異なって、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す化合物が好ましい。
【００８９】
これらの化合物のうちでも、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６〜８の飽和脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が、１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基又は非置換フェニル基である一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【００９０】
これらのうちでも、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、又は炭素数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が、１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基又は非置換フェニル基である一般式（１）の化合物がより好ましい。
【００９１】
なかでも、Ｒ1が炭素数４〜８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、フタル酸残基又はナフタレンジカルボン酸残基であり、Ｒ2及びＲ3が１個の炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基又は非置換フェニル基である一般式（１）の化合物が好ましい。
【００９２】
一般式（１）で表されるアミド系化合物のうち、特に好ましい化合物としては、アジピン酸ジアニリド、テレフタル酸ジ（シクロヘキシルアミド）、テレフタル酸ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等が例示でき、なかでもＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドが挙げられる。
【００９３】
本発明に用いられるアミド系化合物の最大粒径としては、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下であることが推奨される。最大粒径が２０μｍを越えると延伸時の破断の原因となる可能性がある。ここで、最大粒径は、 レーザー回折方式に基づく方法により測定した場合の粒径を指す。
【００９４】
本発明において、一般式（１）で表されるアミド系化合物と、従来公知のβ晶ポリプロピレン用核剤とを本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて併用することもできる。
【００９５】
具体的には、下記一般式（６）
【００９６】
【化１５】
2006089727.tif 000016
【００９７】
［式中、Ｒ14は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、シクロヘキシル基又はカルボキシル基を表し、ａは０〜１２の整数を表し、Ａは下記の一般式（ｅ）、一般式（ｆ）、一般式（ｇ）、一般式（ｈ）又は一般式（ｉ）で表されるジカルボン酸残基を表し、
【００９８】
【化１６】
2006089727.tif 000017
【００９９】
上記一般式(e)〜(i)において、Ｒ15は、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子を表し、ｘは１〜４の整数、ｙは１〜６の整数を表す。尚、ｘ及びｙが１より大きい場合、Ｒ15で表されるそれぞれの基は同一又は異なってもよい。］
で表される化合物、有機二塩基酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩（例えばピメリン酸カルシウム、テレフタル酸カルシウムなど）、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウム等、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタリンスルホン酸ナトリウム等の芳香族スルホン酸化合物、ジ又はトリカルボン酸のジもしくはトリエステル類、テトラオキサスピロ化合物類、イミドカルボン酸誘導体、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン系、キナクリドン、キナクリドンキノン等のキナクリドン系等の顔料、有機二塩基酸である成分(i)と周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物又は塩である成分(ii)とからなる二成分系が例示される。
【０１００】
（Ｂ）飽和又は不飽和脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩
本発明に用いられる飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩としては、分子内に１個以上（特に１〜２個、好ましくは１個）の水酸基を有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩、好ましくは、炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩が挙げらる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することもできる。
【０１０１】
これらのうちでも、分子内に水酸基を１個又は２個有していてもよい炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（特に飽和脂肪酸）のマグネシウム塩又は亜鉛塩が好ましく、更に、分子内に水酸基を１個有していてもよい炭素数１８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（特に飽和脂肪酸）のマグネシウム塩又は亜鉛塩が特に好ましい。
【０１０２】
これら好ましい飽和又は不飽和脂肪酸金属塩の具体例としては、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、フプタデシル酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、エルカ酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩が挙げられる。
【０１０３】
本発明によれば、これらの飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩の少なくとも１種を使用することにより、中和剤として汎用されているステアリン酸カルシウムを使用する場合に比較して、原反シートを延伸する際の延伸速度を上げることができ、更に、該原反シートを延伸して得られる多孔性フィルムの透気性が大幅に改善される。
【０１０４】
特に上記飽和又は不飽和脂肪酸金属塩の中でも、多孔性フィルムの高透気性の観点から、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛が特に推奨される。又、多孔性フィルムの表面欠点の低減の観点から、分子内に水酸基を１個以上（（特に１〜２個、好ましくは１個））有する炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸（特に飽和脂肪酸）のマグネシウム塩又は亜鉛塩が好ましい。好ましい具体例としては、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛が挙げられる。
【０１０５】
また、脂肪酸の他の塩、例えば、アルカリ金属塩、アルミニウム塩等では、延伸速度を上げると優れた透気性を有する多孔性フィルムを得ることは困難であった（後述の比較例参照）。従って、延伸速度を上げても優れた透気性を有する多孔性フィルムを製造できる効果は、前記の分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩又は亜鉛塩に特異的な現象であると思われる。
【０１０６】
他の添加剤
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物には、使用目的やその用途に応じて、適宜、従来公知のポリオレフィン用添加剤を本発明の効果を損なわない程度の範囲で配合してもよい。特に、β晶核剤の核剤効果を阻害する添加剤については、その核剤効果を損なわない範囲で配合することが好ましい。
【０１０７】
かかるポリオレフィン用改質剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（２００１年５月）に記載されている各種添加剤が挙げられ、より具体的には、安定剤（金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物、フェノール系化合物、ＵＶ吸収剤など）、界面活性剤（非イオン性、陰イオン性、両イオン性、陽イオン性など）、滑剤（パラフィン、ワックスなどの脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜１８の脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体など）、充填剤（酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、けい酸塩など）、発泡剤、発泡助剤、ポリマー添加材などの各種添加剤が例示される。
【０１０８】
β晶含有原反シート
本発明のβ晶含有原反シートは、前記ポリプロピレン樹脂、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて前記他の添加剤を含有するポリプロピレン樹脂組成物から得られる。
【０１０９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を製造するには、所望の該樹脂組成物が得られる限り、特に限定されることなく、常法を用いることができる。例えば、ポリプロピレン樹脂（粉末又はフレーク）と（Ａ）成分（β晶核剤）、（Ｂ）成分（前記飽和又は不飽和脂肪酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩の少なくとも１種）、及び必要に応じて前記他の添加剤を混合することにより製造される。
【０１１０】
混合方法には特に制限はなく、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、スーパーミキサー、タンブラー型等の公知の混合機を用いて混合する方法等が挙げられる。この場合の、混合温度は通常室温〜１００℃程度であり、混合時間は、装置の回転速度などにもよるが、一般に１〜２０分間程度である。その後、通常の一軸あるいは二軸スクリュー押出機、タンデム型混練押出機等によって１８０〜３００℃、好ましくは２５０〜３００℃で混練し、ペレット化する。
【０１１１】
本発明の（Ａ）成分であるβ晶核剤の配合量としては、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、０．０００１〜５重量部が推奨され、より好ましくは、０．００１〜１重量部である。０．０００１重量部未満では、原反シートのβ晶含量が低い。また、５重量部を越えて含有しても効果上の優位差が認められず、更には延伸工程時の破断の原因となり得るので好ましくない。
【０１１２】
本発明の（Ｂ）成分である飽和又は不飽和脂肪酸金属塩の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０．００１重量部未満の量では、多孔性フィルムの透気性の改良効果が十分に得られにくく、また、２重量部を越えて使用しても、透気性の改良効果に更なる優位性は認めらにくいばかりでなく、不経済である。
【０１１３】
本発明に係る原反シートは、上記ポリプロピレン樹脂組成物から、Ｔダイ等が装着された押出成形機、円形ダイが装着されたインフレーション成形機等の公知の成形機を用いて製造することができる。特に、上記ポリプロピレン樹脂組成物をＴダイ等が装着された押出成形機を用いて溶融混練し、Ｔダイから押し出された溶融シートを所定温度のチルロール上で冷却固化することにより製造することが推奨される。
【０１１４】
場合によっては、本発明に係る原反シートは、上記ポリプロピレン樹脂組成物をペレット化せず、直接成形機で製造することもできる。例えば、ポリプロピレン樹脂（粉末又はフレーク）、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて他の添加剤をドライブレンドすることにより得られる未混練原料を、或いは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて他の添加剤を高濃度に配合した高濃度添加剤配合物（例えば、上記添加剤を高濃度にポリプロピレン樹脂に配合したマスターバッチ、上記各成分を事前にブレンドしたプリブレンド物）をポリプロピレン樹脂（粉末又はフレーク）に配合することにより得られる未混練原料を、ペレット化工程を経ることなく、直接、Ｔダイが装着された成形機に投入して溶融混練し、Ｔダイから押し出すことにより製造することもできる。
【０１１５】
当該原反シートを製造する際の溶融混練時の樹脂温度としては、１９０〜２６０℃、好ましくは２００〜２４０℃、さらに好ましくは２００〜２１０℃の範囲である。１９０℃未満では未溶融樹脂が発生し、延伸工程での破断の原因となる可能性があり、一方、２６０℃を越えると透気性が悪化する傾向が見られ好ましくない。
【０１１６】
また、チルロールの表面温度（結晶化温度）としては、原反シートのβ晶含量をできる限り高くするため１１０〜１３０℃が好ましく、特に１２０〜１２５℃が好ましい。
【０１１７】
得られる原反シートのβ晶含量としては、本発明の効果を損なわない範囲から選択されるが、通常、６０〜９０％、特に７０〜８５％とするのが好ましい。尚、β晶含量とは、ポリプロピレン原反シートを適当な大きさに切り取ったサンプルを、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎでＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」）により示差走査熱量分析を行い、このとき得られるＤＳＣサーモグラムのα晶とβ晶の融解熱量から以下の式に従い求めた値である。
【０１１８】
β晶含量（％）＝100×Ｈβ／（Ｈα＋Ｈβ）
［式中、Ｈβはβ晶の融解熱量を示し、Ｈαはα晶の融解熱量を示す。］。
【０１１９】
原反シートの厚さは、最終製品に応じて適宜選択すればよく、通常、５０〜２０００μｍ、好ましくは１００〜１０００μｍとするのが好ましいが、この範囲に限定されない。また、原反シートの幅も、最終製品に応じて適宜選択すればよく、通常、１００〜２０００ｍｍ、好ましくは１００〜１０００ｍｍとするのが好ましいが、この範囲に限定されない。
【０１２０】
かくして得られる原反シートは、多孔性フィルム製造の際の延伸工程時の延伸速度を低下させることがなく、生産効率よく多孔性フィルムを得ることができる有用なβ晶含有原反シートである。
【０１２１】
多孔性フィルムの製造法及び得られる多孔性フィルム
本発明に係る多孔性フィルムは、上記で得られた原反シートを、公知のロール法、テンター法、ギアストレッチ法、又はこれらの方法の組み合わせによって一軸又は二軸延伸することにより製造することができる。
【０１２２】
延伸方向は、機械方向（以下、「縦方向」という。）又は機械方向と直角をなす方向（以下、「横方向」という。）に一軸延伸してもよいし、また、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよく、逐次二軸延伸であってもよい。特に、高い透気性が得られる点で逐次二軸延伸が好ましい。
【０１２３】
＜一軸延伸＞
一軸延伸条件としては、延伸温度が７０〜１４０℃、好ましくは、９０〜１３０℃であり、延伸倍率が２〜６倍、好ましくは３〜５倍の範囲であることが推奨される。延伸温度が、７０℃未満では均一な延伸が困難であり、１４０℃を越えると得られるフィルムの透気性が著しく低下してしまう。延伸速度としては、例えば、５０%/sec以上、特に５０〜３００%/sec程度が好ましく、５０〜２００%/secがより好ましい。
【０１２４】
また、延伸した後、必要に応じて得られた開孔の形態を安定させるために熱固定処理を行ってもよい。熱固定処理条件としては、１３０〜１６０℃の温度において、１〜３００秒間熱処理する条件が例示できる。
【０１２５】
本発明の一軸延伸を採用する製造法において、ＭＦＲが（１）０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満、(２)５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満、又は(３)１５．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲であるポリプロピレン樹脂を使用することにより、以下の一軸延伸多孔性フィルムが得られる。
【０１２６】
(i)ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満の場合、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、４０００〜２０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある一軸延伸多孔性フィルム。
【０１２７】
(ii)ＭＦＲが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満の場合、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が３０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、３０００〜２０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある一軸延伸多孔性フィルム。
【０１２８】
(iii)ＭＦＲが１５．０〜４０．０ｇ／１０分の場合、空孔率が５０〜６５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に従って測定されたガーレ透気度が２５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、２０００〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある一軸延伸多孔性フィルム。
【０１２９】
このように、本発明では、ＭＦＲの異なるポリプロピレン樹脂（１）〜（３）に対して、５０%/sec以上の高い縦延伸速度を採用できるので生産性が高く、しかも、かかる高い縦延伸速度を採用しても、得られる多孔性フィルム(i)〜(iii)は、それぞれ(i)５０００sec/100cc以下、(ii)３０００sec/100cc以下、(iii)２５００sec/100cc以下という優れたガーレ透気度を有している（後述の実施例１〜９参照）。
【０１３０】
また、ポリプロピレン樹脂の種類と使用量、β晶核剤の種類と使用量、脂肪酸金属塩の使用量を同一とし、且つ、原反シート中のβ晶含量を実質上同量にして比較すると、本発明に従い特定の脂肪酸金属塩（即ち、マグネシウム塩又は亜鉛塩）を使用して得られる一軸延伸フィルムは、対応する脂肪酸カルシウム塩、アルカリ金属塩又はアルミニウム塩を使用して得られる一軸延伸フィルムに比し、格段に優れた透気性を有している。このことは、後述の実施例１〜９と、これらに対応する比較例１〜１４とを対比することから明らかである。
【０１３１】
＜逐次二軸延伸＞
また、逐次二軸延伸の場合、縦延伸条件としては、延伸温度が７０〜１４０℃、好ましくは９０〜１３０℃であり、延伸倍率が２〜６倍、好ましくは３〜５倍の範囲であることが推奨される。延伸温度が、７０℃未満では均一な延伸が困難であり、１４０℃を越えると得られたフィルムの透気性が著しく低下してしまう。
【０１３２】
横延伸条件としては、延伸温度が、１００〜１６０℃、好ましくは、１２０〜１４０℃であり、延伸倍率が１．５〜１０倍、好ましくは６〜８倍の範囲であることが推奨される。延伸温度が、１００℃未満では延伸において破断する可能性があり、１６０℃を越えると得られたフィルムの透気性が著しく低下してしまう。横延伸倍率が１．５倍未満では、生産性に乏しく、１０倍を越えると延伸において破断する可能性がある。
【０１３３】
縦延伸時の延伸速度としては、例えば、５０%/sec以上、特に５０〜３００%/sec程度が好ましく５０〜２００%/secがより好ましい。
【０１３４】
横延伸時の延伸速度は、広い範囲が採用でき、例えば１０〜３００%/sec程度、特に２０〜２００%/sec程度が採用でき、横延伸速度が５０%/sec以上の高い場合であっても、透気性の高い多孔性フィルムを得ることができる。より好ましい横延伸速度は、５０〜１００%/secである。
【０１３５】
また、横延伸した後、必要に応じて得られた開孔の形態を安定させるために熱固定処理を行ってもよい。熱固定処理条件としては、１３０〜１６０℃の温度において、１〜３００秒間熱処理する条件が例示できる。
【０１３６】
本発明の二軸延伸法を採用する製造法において、ＭＦＲが（１）０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満、（２）５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満、又は（３）１５．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲のポリプロピレン樹脂を使用することにより、以下の二軸延伸多孔性フィルムが得られる。
【０１３７】
(iv)ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満の場合、空孔率６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が８００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、７００〜４００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある二軸延伸多孔性フィルム。
【０１３８】
(v)ＭＦＲが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満の場合、空孔率６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、６００〜３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある二軸延伸多孔性フィルム。
【０１３９】
(vi)ＭＦＲが１５．０〜４０．０ｇ／１０分の場合、空孔率６５〜７５％、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）で測定したガーレ透気度が３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下（特に、３００〜２００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下）の範囲にある二軸延伸多孔性フィルム。
【０１４０】
このように、本発明では、ＭＦＲの異なる上記ポリプロピレン樹脂（１）〜（３）に対して、５０%/sec以上の高い縦延伸速度、及び５０%/sec以上の横延伸速度を採用できるので生産性が高く、しかも、かかる高い縦延伸速度、特に高い横延伸速度を採用しても、得られる多孔性フィルム(iv)〜(vi)は、それぞれ(iv)８００sec/100cc以下、(v)６００sec/100cc以下、(vi)３００sec/100cc以下という優れたガーレ透気度を有している（後述の実施例１０〜１８参照）。
【０１４１】
ポリプロピレン樹脂の種類と使用量、β晶核剤の種類と使用量、脂肪酸金属塩の使用量を同一とし、且つ、原反シート中のβ晶含量を実質上同量にして比較すると、本発明に従い特定の脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を使用して得られる二軸延伸フィルムは、対応する脂肪酸カルシウム塩、アルカリ金属塩又はアルミニウム塩を使用して得られる二軸延伸フィルムに比し、優れた透気性を有している。このことは、後述の実施例１０〜１８と、これらに対応する比較例１５〜２８とを対比することから明らかである。
【０１４２】
また、ステアリン酸カルシウムを含有する原反シートを二軸延伸する場合、横延伸速度の上昇にともない、透気性は低下する。しかしながら、本発明に従いステアリン酸マグネシウム塩を含有する原反シートを使用する場合は、従来のステアリン酸カルシウム塩を使用する場合と比較して、横延伸速度の影響が小さく、透気性の低下を大幅に抑制することができるため、延伸工程において横延伸速度を大きくしても、優れた透気性及び高空孔率を有するフィルムが得られるという優れた利点がある。
【０１４３】
上記一軸延伸法又は二軸延伸法により得られる本発明の多孔性フィルムの厚さは、一般に、１０〜１０００μｍ、特に２０〜５００μｍであるのが好ましいが、この範囲に限定されない。
【０１４４】
これら本発明の多孔性フィルムは、いずれも、従来の多孔性フィルムが使用されてきたと同様の分野において利用できる。
【０１４５】
具体的には、簡易雨具、簡易作業服等の透湿防水衣料、衛生製品（例えば、紙おむつ（使い捨ておむつ、パンツ型おむつ等）、生理用ナプキン等の生理用品、失禁パッド等の吸収性物品、ベッドシーツ等の衛生用品等）、防水シート、壁紙等の建築材料、除湿剤、脱酸素剤、ケミカルカイロ等の各種包装材料、合成紙、濾過膜や分離膜、電池や電気分解等に使われる電池セパレータ、医療材料及び農業用マルチシート等の分野で利用することができる。
【実施例】
【０１４６】
以下に実施例及び比較例を掲げ、本発明を詳しく説明する。本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、原反シートのβ晶含量、延伸フィルムのガーレ透気度、空孔率、縦又は横延伸速度、フィッシュアイ数を以下の方法により求めた。
【０１４７】
（１）β晶含量：  ポリプロピレン原反シートから切り取ったサンプルを窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎでＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」）により示差走査熱量分析を行い、このとき得られるＤＳＣサーモグラムのα晶とβ晶の融解熱量から以下の式に従い求めた。
【０１４８】
β晶含量（％）＝100×Ｈβ／（Ｈα＋Ｈβ）
［式中、Ｈβはβ晶の融解熱量を示し、Ｈαはα晶の融解熱量を示す。］。
【０１４９】
（２）ガーレ透気度：  ＪＩＳ  Ｐ−８１１７（１９９８）に準拠して測定した。この値が小さいほど透気性に優れる。
【０１５０】
（３）空孔率：  延伸フィルムを正方形状に切り取り、一辺の長さＬ（ｃｍ）、重量Ｗ（ｇ）、厚みＤ（ｃｍ）を測定し、以下の式より求めた。
【０１５１】
空孔率（％）＝１００−１００（Ｗ／ρ）／（Ｌ2×Ｄ）
［式中、ρは、延伸前の原反シートの密度を示す。］。
【０１５２】
（４）縦又は横延伸速度（％／ｓｅｃ）：縦又は横延伸倍率（％）を延伸に必要な時間(sec)で割った値である。
【０１５３】
（５）フィッシュアイ数（個／０．１ｍ2）：原反シート０．１ｍ2中のフィッシュアイを目視で判定した数である。
【０１５４】
多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物の調製方法
表１に示したホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０分，６．０ｇ／１０分，又は３０．０ｇ／１０分の３タイプ）と、当該ホモポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、表１に記載の量のβ晶核剤（Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、商品名「エヌジェスターＮＵ−１００」、新日本理化株式会社製）、表１に記載の飽和脂肪酸マグネシム塩又は亜鉛塩０．０５重量部若しくは０．２重量部、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名、「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名、「イルガフォス１６８」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１重量部、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸と（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトとの１：２ブレンド（商品名、「サイアノックス２７７７」、サイテック・インダストリーズ社製）０．１重量部をヘンシェルミキサーで混合し、３００℃で溶融混練した後、冷却、ペレット化して、本発明の多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物を調製した。
【０１５５】
原反シートの調製方法
上記「多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物の調製方法」に記載の方法に従って得られた多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物を、Ｔダイ押出機を用いて２００℃の樹脂温度で溶融混練してシート状に押出し、表面温度１２０℃のチルロールで冷却固化し、厚さ２００μｍのポリプロピレン原反シートを得た。得られた原反シートのβ晶含量を表１に示す。
【０１５６】
一軸延伸フィルムの調製方法
得られた原反シートを、二軸延伸機（東洋精機株式会社製）を用いて、縦方向に１２５℃、５３％／ｓｅｃ、１００％／ｓｅｃ又は１５０％／ｓｅｃの延伸速度で４倍延伸を行い、白色不透明な多孔性フィルムを得た。得られたフィルムの厚さは、９０〜１１０μｍであった。
【０１５７】
逐次二軸延伸フィルムの調製方法
得られた原反シートを二軸延伸機（東洋精機株式会社製）を用いて、縦方向に１２５℃、５３％／ｓｅｃの延伸速度で４倍延伸を行い、連続して横方向に１２５℃、表２に記載の横延伸速度で２倍延伸を行い、白色不透明な多孔性フィルムを得た。得られたフィルムの厚さは、５０〜７０μｍであった。
【０１５８】
実施例１〜９、比較例１〜１４
表１に記載の配合比となる多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物から上記「一軸延伸フィルムの調製方法」に従って原反シート、一軸延伸フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含量、縦延伸速度、並びに一軸延伸フィルムのガーレ透気度、空孔率を表１に示す。
【０１５９】
表１において、各略号は次の意味を表す（下記の表２及び表３においても同じ）。
【０１６０】
ＢｅＭｇ：ベヘン酸マグネシウム
ＳｔＭｇ：ステアリン酸マグネシウム
１２−ＯＨＳｔＭｇ：１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム
ＳｔＺｎ：ステアリン酸亜鉛
ＳｔＣａ：ステアリン酸カルシウム
ＳｔＬｉ：ステアリン酸リチウム
ＳｔＮａ：ステアリン酸ナトリウム
ＳｔＫ  ：ステアリン酸カリウム
ＳｔＡｌ（モノ）：モノステアリン酸アルミニウム
ＳｔＡｌ（ジ）  ：ジステアリン酸アルミニウム
ＤＨＴ−４Ａ（商品名、協和化学工業社製）：ハイドロタルサイト
【０１６１】
【表１】
2006089727.tif 000018
【０１６２】
表１から次のことが明らかである：
(i)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満の範囲内の２．９ｇ／１０分である場合：
従来のステアリン酸カルシウムを使用した場合、低い透気性（ガーレ透気度が６９００ｓｅｃ／１００ｃｃ）の一軸延伸多孔性フィルムが得られた（比較例１）。
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩を使用した場合、空孔率が５０〜６５％の範囲内の５６％であり、ガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内の２８００ｓｅｃ／１００ｃｃである、より透気性の高い一軸延伸多孔性フィルムが得られた（実施例１）。
【０１６３】
(ii)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満の範囲内の６．０ｇ／１０分である場合：
従来のステアリン酸カルシウムを使用すると、低い透気性（ガーレ透気度が４１００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上）の一軸延伸多孔性フィルムが得られた（比較例２〜６）。
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を使用すると、空孔率が５０〜６５％の範囲内であり、ガーレ透気度が３０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内にある高透気性の一軸延伸多孔性フィルムを得ることができた（実施例２〜８）。
【０１６４】
(iii)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１５．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内の３０．０ｇ／１０分である場合：
従来のステアリン酸カルシウムを使用すると、低い透気性（ガーレ透気度が４２００ｓｅｃ／１００ｃｃ）の一軸延伸多孔性フィルムが得られた（比較例１４）。
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を使用すると、空孔率が５０〜６５％の範囲内の６０％であり、ガーレ透気度が２５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内の１９００ｓｅｃ／１００ｃｃである高透気性の一軸延伸多孔性フィルムを得ることができた（実施例９）。
【０１６５】
また、表１から判るように、ポリプロピレン樹脂の種類と使用量、β晶核剤の種類と使用量、脂肪酸金属塩の使用量を同一とし、且つ、原反シート中のβ晶含量を実質上同量にして比較すると、本発明に従い特定の脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を含有する原反シートを一軸延伸して得られる多孔性フィルムは、対応する脂肪酸カルシウム塩、アルカリ金属塩、アルミニウム塩又はハイドロハイドロタルサイトを含有する原反シートを一軸延伸して得られる多孔性フィルムに比し、格段に優れた透気性を有している。このことは、実施例１と比較例１との対比、実施例２〜４と比較例２〜４との対比、実施例６と比較例６との対比、実施例６〜８と比較例６〜８との対比等から明らかである。また、本発明に従い特定の脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛を使用する場合、縦延伸速度がガーレ透気度に及ぼす影響は小さく、延伸工程において縦延伸速度を大きくしても、優れた透気性及び高空孔率を有するフィルムが得られるという優れた利点がある。
【０１６６】
実施例１０〜１８、比較例１５〜２８
表２に記載の配合比となる多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物から上記「逐次二軸延伸フィルムの調製方法」に従って原反シート、逐次二軸延伸フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含量、縦及び横延伸速度、並びに逐次二軸延伸フィルムのガーレ透気度、空孔率を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
2006089727.tif 000019
【０１６８】
表２から次のことが明らかである：
(i)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満の範囲内の２．９ｇ／１０分である場合：
従来のステアリン酸カルシウムを使用すると、低い透気性（ガーレ透気度が８５０ｓｅｃ／１００ｃｃ）の二軸延伸多孔性フィルムが得られた（比較例１５）。
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩を使用すると、空孔率が６５〜７５％の範囲内の６７％であり、ガーレ透気度が８００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内の５８０ｓｅｃ／１０分である、より透気性の高い二軸延伸多孔性フィルムが得られた（実施例１０）。
【０１６９】
(ii)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが５．０ｇ／１０分以上１５．０ｇ／１０分未満範囲内の６．０ｇ／１０分である場合：
横延伸速度が５３％／ｓｅｃの場合、従来のステアリン酸カルシウムを使用すると、ガーレ透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムは得られなかった（比較例１７、１９及び２０）。
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を使用すると、空孔率が６５〜７５％の範囲内であり、ガーレ透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内にある、高透気性の二軸延伸多孔性フィルムが得られた（実施例１２及び１４〜１７）。
【０１７０】
(iii)ホモポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１５．０〜４０．０ｇ／１０分範囲内の３０．０ｇ／１０分である場合：
従来のステアリン酸カルシウムを使用すると、ガーレ透気度が３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の二軸延伸多孔性フィルムは得られない（比較例２８）
一方、本発明に従い脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を使用すると、空孔率が６５〜７５％の範囲内であり、ガーレ透気度が３００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下の範囲内の２８０ｓｅｃ／１００ｃｃである、より透気性の高い二軸延伸多孔性フィルムが得られた（実施例１８）。
【０１７１】
更に、表２から判るように、ポリプロピレン樹脂の種類と使用量、β晶核剤の種類と使用量、脂肪酸金属塩の使用量を同一とし、且つ、原反シート中のβ晶含量を実質上同量にして比較すると、本発明に従い特定の脂肪酸マグネシウム塩又は亜鉛塩を含有する原反シートを使用して得られる二軸延伸フィルム（実施例１０〜１８）は、対応する脂肪酸カルシウム塩を含有する原反シートを使用して得られる二軸延伸フィルム（比較例１５〜２０）、及び、アルカリ金属塩、アルミニウム塩又はハイドロタルサイトを含有する原反シートを使用して得られる二軸延伸フィルム（比較例２１〜２６）に比し、優れた透気性を有している。
【０１７２】
また、表２の実施例１１〜１３及び比較例１６〜１８に示されているように、ポリプロピレン樹脂の種類と使用量、β晶核剤の種類と使用量、脂肪酸金属塩の使用量を同一とし、且つ、原反シート中のβ晶含量を実質上同量にして、横延伸速度（２５、５３、１００％／ｓｅｃ）の影響を比較すると、ステアリン酸カルシウムを含有する原反シートを二軸延伸する場合、横延伸速度の上昇にともない、透気性は低下する。しかしながら、本発明に従いステアリン酸マグネシウム塩を含有する原反シートを使用する場合は、従来のステアリン酸カルシウム塩を使用する場合と比較して、横延伸速度の影響が小さく、透気性の低下を大幅に抑制することができるため、延伸工程において横延伸速度を大きくしても、優れた透気性及び高空孔率を有するフィルムが得られるという優れた利点がある。
【０１７３】
実施例１９及び２０、比較例２９
表３に記載の配合比となる多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物から上記「原反シートの調製方法」に従って原反シートを調製した。但し、Ｔダイ押出機における樹脂温度を２００℃から２４０℃へと変更し、且つ、原反シートの厚さを２００μｍから５０μｍへ変更した。得られた原反シートのβ晶含量及びフィッシュアイ数を表３に示す。
【０１７４】
【表３】
2006089727.tif 000020
【０１７５】
表３から、判るように、ステアリン酸カルシウムを使用した場合（比較例２９）と比較して、１２−ヒドロキシ酸ステアリン酸マグネシウムを使用した場合には、原反シートでのフィッシュアイ発生の顕著な抑制効果が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の多孔性フィルム用β晶系ポリプロピレン樹脂組成物から、横延伸速度を低下させることなく、多孔性フィルムを効率よく生産できる原反シートが得られ、該原反シートを延伸することにより、優れた透気性及び高空孔率を有する多孔性フィルムが得られる。かくして得られる多孔性フィルムは、使い捨て紙オムツ、生理用品などの衛生材料、建築材料、各種包装材料、合成紙、農業用マルチシート、電池セパレーター等の分野において極めて有用である。