(57)【要約】【課題】圧力検出部を不要として、設置の自由度の高い、浴槽の水位を特定する空焚き防止装置を提供することを目的とする。【解決手段】無線式ＩＣタグ１３と無線式ＩＣタグリーダー１２とを備え、前記無線式ＩＣタグ１３が水没することにより電波が遮断され通信不能となることで、無線式ＩＣタグ１３が水没していることを検出し浴槽の水位を特定するようにしたものである。これにより、設置の自由度の高い空焚き防止装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯を使用する識別可能な無線式ＩＣタグとその無線式ＩＣタグリーダーとを備え、前記無線式ＩＣタグを浴槽内面の風呂焚き口より上に配置し、前記浴槽に水を張ると前記無線式ＩＣタグが水没することにより前記無線式ＩＣタグの電波が遮断されたことを検出して前記浴槽の水位を特定する空焚き防止装置。
【請求項２】
無線式ＩＣタグを浴槽内面に配置する代わりに、浴槽と連結し垂直に配置された開放管の中に１個もしくは複数の無線式ＩＣタグを垂直方向に配置し、前記無線式ＩＣタグの１個もしくは複数が水没していることを検出し浴槽の水位を特定する請求項１に記載の空焚き防止装置。
【請求項３】
無線式ＩＣタグが水没することに代えて水位に連動した電波遮蔽手段を有し、１個もしくは複数の無線式ＩＣタグからの電波が遮蔽されたことを検出し浴槽の水位を特定する請求項１または２に記載の空焚き防止装置。
【請求項４】
前記所定の周波数は２．５ＧＨｚ帯とする請求項１〜３のいずれか１項記載の空焚き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽の水位を特定する空焚き防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽の開口部が水没する最低水位を基準として圧力による水位検出を行い設定水位に給湯する水位制御方式が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−３２４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、圧力検出による水位検出精度を上げるための配管内補助給水や圧力検出部の配線が必要であるという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、圧力検出部を不要として、設置の自由度の高い空焚き防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空焚き防止装置は、無線式ＩＣタグとその無線式ＩＣタグリーダーとを備え、前記無線式ＩＣタグを浴槽内面の風呂焚き口より上に配置し、前記浴槽に水を張ると前記無線式ＩＣタグが水没することにより前記無線式ＩＣタグの電波が遮断されたことを検出して前記浴槽の水位を特定するようにしたものである。
【０００６】
これにより、圧力検出部を不要として、設置の自由度の高い空焚き防止装置が提供できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空焚き防止装置は、圧力検出部を不要として、設置の自由度の高い空焚き防止装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、たとえば２．５ＧＨｚ帯を使用する識別可能な無線式ＩＣタグとリーダーを備え、２．５ＧＨｚ帯が水分に吸収されやすい特性を利用し、前記無線式ＩＣタグが水没する事により電波が遮断され、無線式ＩＣタグが水没していることを検出し特定する空焚き防止装置としたことにより、圧力検出部を不要として、設置の自由度の高い空焚き防止装置が提供できる。
【０００９】
第２の発明は、特に第1の発明において、無線式ＩＣタグを浴槽内面に配置する代わりに浴槽と連結し垂直に配置された開放管の中に無線式ＩＣタグを垂直方向に配置したことにより、無線式ＩＣタグの１個もしくは複数が水没していることを検出し浴槽の水位を特定する。これによって配置の自由度を大きくしたものである。
【００１０】
第３の発明は、特に第１、２の発明において、無線式ＩＣタグが水没することに代えて電波遮蔽手段を有し、１個もしくは複数の無線式ＩＣタグからの電波が遮蔽されたことを検出し水位の特定するようにしたことにより、配置の自由度を大きくしたものである。
【００１１】
第４の発明は、第１、２、３の発明において、所定の周波数を２．５ＧＨｚ帯とし、この周波数帯の電波が水分に吸収されやすい特性を利用するものである。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空焚き防止装置を示すものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態１における空焚き防止装置は、浴槽１１と、無線式ＩＣタグリーダー１２と、無線式ＩＣタグ１３と燃焼制御手段１９を備えている。
【００１５】
前記無線式ＩＣタグ１３は前記無線式ＩＣタグリーダー１２から放射される無線電波により非接触で給電されると同時に任意の識別データを前記前記無線式ＩＣタグリーダー１２と通信している。
【００１６】
以上のように構成された空焚き防止装置において、以下その動作、作用を説明する。
【００１７】
まず、定常時（浴槽１１に水が無い時）には無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３の識別データを通信しており無線式ＩＣタグ１３の存在を検出している。
【００１８】
次に浴槽１１に水を張って無線式ＩＣタグ１３が水没した場合、無線式ＩＣタグから発射されている２．５GHｚ帯の電波は水分に吸収される。無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３からの識別信号を受信できなくなり無線式ＩＣタグ１３が通信不可能であることを検出する。
【００１９】
以上のようにして検出された水位は無線式ＩＣタグリーダー１２から燃焼制御手段１９に入力され燃焼開始可能であるかどうかを判断する。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態においては、無線式ＩＣタグ１３は水没しても以後の動作に支障の無いように防水処理されていなくてはならない。
【００２１】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における空焚き防止装置の断面図を示すものである。
【００２２】
図２に示すように、本実施の形態２においては、実施の形態１の無線式ＩＣタグ１３が水没する代わりに電波遮蔽物２２により電波遮蔽されるようにしたものである。浮き２１は電波遮蔽物２２と水面１６との距離を一定に保持するためのものである。
【００２３】
以上のように構成された空焚き防止装置において、以下その動作、作用を説明する。
【００２４】
まず、定常時（浴槽１１に水が無い時）には無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３の識別データを受信しており無線式ＩＣタグ１３の存在を検出している。
【００２５】
次に浴槽１１に水を張って水面が上昇した場合、電波遮蔽物２２が無線式ＩＣタグ１３から発射されている電波を遮蔽する。無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３からの識別信号を受信できなくなり無線式ＩＣタグ１３が通信不可能であることを検出する。
【００２６】
以上のようにして検出された水位は無線式ＩＣタグリーダーから燃焼制御手段１９に入力され燃焼開始可能であるかどうかを判断する。
【００２７】
実施の形態１と比較して、この実施の形態２によれば、無線式ＩＣタグから発射される電波の周波数は２．５ＧＨｚ帯に限らず、電波遮蔽物２２で遮蔽できる周波数であればよい。
【００２８】
なお、本発明の実施の形態においては、電波遮蔽物２２は任意の大きさでよい。
【００２９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における空焚き防止装置の断面図を示すものである。
【００３０】
図３に示すように、本実施の形態３においては、図１のように無線式ＩＣタグを浴槽内面に配置する代わりに、浴槽１１と連結し垂直に配置された開放管３１の中に無線式ＩＣタグ１３を垂直方向に配置したものである。
【００３１】
以上のように構成された空焚き防止装置において、以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
まず、定常時（浴槽１１に水が無い時）には無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３の識別データを通信しており無線式ＩＣタグ１３の存在を検出している。
【００３３】
次に浴槽１１に水を張って無線式ＩＣタグ１３が水没した場合、無線式ＩＣタグから発射されている２．５ＧＨｚ帯の電波は水分に吸収される。無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３からの識別信号を受信できなくなり無線式ＩＣタグ１３が通信不可能であることを検出する。
【００３４】
以上のようにして検出された水位は無線式ＩＣタグリーダーから燃焼制御手段１９に入力され燃焼開始可能であるかどうかを判断する。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態においては、浴槽１１と開放管３１の配置は任意の距離を確保してよい。
【００３６】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における空焚き防止装置の断面図を示すものである。
【００３７】
図４に示すように、本実施の形態４においては、図２のように無線式ＩＣタグを浴槽内面に配置する代わりに浴槽と連結し垂直に配置された開放管３１の中に無線式ＩＣタグ１３を垂直方向に配置し、無線式ＩＣタグ１３が水没する代わりに電波遮蔽物２２により電波遮蔽されるようにしたものである。浮き２１は電波遮蔽物２２と水面との距離を一定に保持するためのものである。
【００３８】
以上のように構成された空焚き防止装置において、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
まず、定常時（浴槽１１に水が無い時）には無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３の識別データを受信しており無線式ＩＣタグ１３の存在を検出している。
【００４０】
次に浴槽１１に水を張って水面が上昇した場合、電波遮蔽物２２が無線式ＩＣタグ１３から発射されている電波を遮蔽する。無線式ＩＣタグリーダー１２は無線式ＩＣタグ１３からの識別信号を受信できなくなり無線式ＩＣタグ１３が通信不可能であることを検出する。
【００４１】
以上のようにして検出された水位は無線式ＩＣタグリーダーから燃焼制御手段１９に入力され燃焼開始可能であるかどうかを判断する。
【００４２】
実施の形態３と比較して、この実施の形態４によれば、無線式ＩＣタグから発射される電波の周波数は２．５ＧＨｚ帯に限らず、電波遮蔽物２２で遮蔽できる周波数であればよい。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態においては、浴槽１１と開放管３１の配置は任意の距離を確保してよい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、無線式ＩＣタグを１つとして説明したが、複数の無線式ＩＣタグを垂直方向に配置してもよい。通信できなくなった無線式ＩＣタグ（あるいは通信可能な無線式ＩＣタグ）の位置や個数からより一層詳細に浴槽の水位を特定することができる。
【００４５】
なお、各実施の形態において、無線式ＩＣタグリーダー１２と無線式ＩＣタグ１３との通信が確保できる範囲は約１ｍであり小型のものだけでなく通信が確保できる範囲で大型のものを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明における空焚き防止装置は、圧力検出部を不要とし、無線式ＩＣタグリーダーを任意の位置に配置できるので小型化を要求される水位検出装置全般に適用することができる。たとえば浴槽の水張り時の水位の特定に限らないで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１における空焚き防止装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における空焚き防止装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態３における空焚き防止装置の断面図
【図４】本発明の実施の形態４における空焚き防止装置の断面図
【符号の説明】
【００４８】
１１  浴槽
１２  無線式ＩＣタグリーダー
１３  無線式ＩＣタグ
１６  水面
１９  燃焼制御手段
２１  浮き
２２  電波遮蔽物（電波遮蔽手段）
３１  開放管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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