(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止する機器認証装置を実現する。【解決手段】  ネットワーク接続させる初期登録時に自己に隣接するネットワーク機器のＭＡＣアドレス、ネットワーク経路情報およびルーティング情報を検出して判定データを生成する。判定データ生成後、一定期間経過する毎に自己に隣接するネットワーク機器のＭＡＣアドレス、ネットワーク経路情報およびルーティング情報を検出して位置データを生成して判定データと比較し、「ＭＡＣアドレス一致率」、「ネットワーク経路情報一致率」および「ルーティング情報一致率」のいずれかが閾値より小さい場合に、自己の移動を検知して機器機能停止を指示する。【選択図】  図２
2006134151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置であって、
前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段と、
前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記第１の環境情報発生手段により生成された第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする機器認証装置。
【請求項２】
前記第１の環境情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段が前記機器の移動を検知しない場合、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として前記記憶手段に更新登録する登録手段と、を備え、
前記検知手段は、
前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記記憶手段に記憶される第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知することを特徴とする請求項１に記載の機器認証装置。
【請求項３】
ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置であって、
前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段と、
前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第２の環境情報を一定期間経過毎に発生する第２の環境情報発生手段と、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第１の検知手段と、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第２の検知手段と、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第３の検知手段と、
前記第１から第３の検知手段のいずれかが前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする機器認証装置。
【請求項４】
前記第１の環境情報を記憶する記憶手段と、
前記第１から第３の検知手段が前記機器の移動を検知しない場合、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として前記記憶手段に更新登録する登録手段と、を備え、
前記第１の検知手段は、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知し、
前記第２の検知手段は、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知し、
前記第３の検知手段は、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知することを特徴とする請求項３に記載の機器認証装置。
【請求項５】
ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置のコンピュータを、
前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段、
前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記第１の環境情報発生手段により生成された第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知する検知手段、
前記検知手段が前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置のコンピュータを、
前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段、
前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第２の環境情報を一定期間経過毎に発生する第２の環境情報発生手段、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第１の検知手段、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第２の検知手段、
前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第３の検知手段、
前記第１から第３の検知手段のいずれかが前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばルータ等のネットワーク機器に設けられ、当該ネットワーク機器の設置場所の移動を検知した場合に機器機能を停止させる機器認証装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される機器を管理する技術として、例えば特許文献１には、ネットワーク接続される各機器のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスおよびＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、それぞれリソースに関連付けてサーバに登録しておき、定期的にサーバがネットワーク上にある各機器のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスを取得し、それと登録されている各機器のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスとを比較して機器の移動や交換を自動的に判定する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０８７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ネットワーク機器の設置場所をセキュリティ環境として利用し、例えばデータセンタに設置されている時にはネットワーク接続を可能とし、それ以外の場所に設置された時にはネットワーク接続を不可にする形態が考えられる。こうした形態を具現するには、ネットワーク接続される機器の移動や交換を自動的に判定する上記特許文献１に開示の技術が好適であるが、管理するサーバが無ければ、移動した機器は何の制約もなく自由に使われてしまい、不正な移動後の利用を防止することができない、という問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止する機器認証装置およびコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置であって、前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段と、前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記第１の環境情報発生手段により生成された第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知する検知手段と、前記検知手段が前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段と、を具備することを特徴とする機器認証装置である。
【０００６】
本発明は、上記に記載の発明において、前記第１の環境情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段が前記機器の移動を検知しない場合、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として前記記憶手段に更新登録する登録手段と、を備え、前記検知手段は、前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記記憶手段に記憶される第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置であって、前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段と、前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第２の環境情報を一定期間経過毎に発生する第２の環境情報発生手段と、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第１の検知手段と、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第２の検知手段と、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第３の検知手段と、前記第１から第３の検知手段のいずれかが前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段と、を具備することを特徴とする機器認証装置である。
【０００８】
本発明は、上記に記載の発明において、前記第１の環境情報を記憶する記憶手段と、前記第１から第３の検知手段が前記機器の移動を検知しない場合、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として前記記憶手段に更新登録する登録手段と、を備え、前記第１の検知手段は、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知し、前記第２の検知手段は、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知し、前記第３の検知手段は、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記記憶手段に記憶された第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置のコンピュータを、前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段、前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と前記第１の環境情報発生手段により生成された第１の環境情報との比較に応じて、前記機器の移動の有無を検知する検知手段、前記検知手段が前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明は、ネットワークに接続する機器に搭載される機器認証装置のコンピュータを、前記機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を発生する第１の環境情報発生手段、前記機器をネットワーク接続させた初期登録後、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第２の環境情報を一定期間経過毎に発生する第２の環境情報発生手段、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報と前記第１の環境情報に含まれる他機器固有の識別情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第１の検知手段、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれる経路情報と前記第１の環境情報に含まれる経路情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第２の検知手段、前記第２の環境情報発生手段が第２の環境情報を発生する毎に、この第２の環境情報に含まれるルーティング情報と前記第１の環境情報に含まれるルーティング情報との一致率が所定値以上であるか否かで前記機器の移動の有無を検知する第３の検知手段、前記第１から第３の検知手段のいずれかが前記機器の移動を検知した場合、当該機器に機能停止を指示する指示手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、機器認証装置は、機器をネットワーク接続させる初期登録時にネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を発生させ、その後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と第１の環境情報との比較から当該機器の移動を検知すると、機器の機能停止を指示するので、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止することができる。また、機器の信憑性の高い位置情報を自動的に把握することができ、設置環境などの機器の属性に基づいて、安全な通信・接続制御を可能とする。
【００１２】
本発明によれば、機器認証装置は、機器をネットワーク接続させる初期登録時にネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報を生成して記憶しておき、その後、一定期間経過毎に当該機器のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報を発生し、発生した第２の環境情報と記憶しておいた第１の環境情報との比較から当該機器の移動の有無を検知する。移動検知しなければ、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として更新登録し、一方、移動検知すると、機器の機能停止を指示する為、動的に変化するネットワーク環境に適応しながら、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止することができる。
【００１３】
本発明によれば、機器認証装置は、機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を、その後一定期間経過毎に同様の第２の環境情報を生成する。そして、第２の環境情報が生成される毎に、第２の環境情報中の識別情報と第１の環境情報中の識別情報との一致率、第２の環境情報中の経路情報と第１の環境情報中の経路情報との一致率および第２の環境情報中のルーティング情報と第１の環境情報中のルーティング情報との一致率がそれぞれ所定値以上であるか否かを判断し、これら判断のいずれかが判定条件を満たさない場合に機器が移動されたとして当該機器の機能停止を指示するので、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止することができる。
【００１４】
本発明によれば、機器認証装置は、機器をネットワーク接続させる初期登録時に、当該機器に隣接する他機器固有の識別情報、ネットワーク上における当該機器の経路情報およびルーティング情報からなる第１の環境情報を生成して記憶しておき、その後一定期間経過毎に同様の第２の環境情報を生成する。そして、第２の環境情報が生成される毎に、第２の環境情報中の識別情報と第１の環境情報中の識別情報との一致率、第２の環境情報中の経路情報と第１の環境情報中の経路情報との一致率および第２の環境情報中のルーティング情報と第１の環境情報中のルーティング情報との一致率がそれぞれ所定値以上であるか否かで機器の移動の有無を検知し、移動を検知しなければ、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報として更新登録し、一方、移動検知すると、機器の機能停止を指示する為、動的に変化するネットワーク環境に適応しながら、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（１）構成
図１は、本実施形態による機器認証装置を備えたルータから構成されるネットワーク図である。
同図において、ルータ２ａは隣接するルータ２ｂ〜２ｄと接続する。また、ルータ２ｂ〜２ｄを介して管理サーバ１に接続する。また、ルータ２ａ〜２ｄ（以下、ルータの全体を示す場合にはルータ２と記載する）は、それぞれ機器認証装置１０ａ〜１０ｄ（以下、機器認証装置の全体を示す場合には機器認証装置１０と記載する）を備える。
【００１６】
管理サーバ１は、本来ルータ２ａ〜２ｄをＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって制御する装置であるが、本実施形態では、ルータ２ａ〜２ｄがネットワークの経路情報をｔｒａｃｅ  ｒｏｕｔｅコマンドで収集する際の到達先として利用される。
【００１７】
図２は、機器認証装置１０の内部構成を示したブロック図であり、初期登録部１１、メモリ１２、移動検知部１３および指示部１４から構成される。
初期登録部１１は、ルータ２をネットワーク接続させる初期登録時に、後述する初期登録処理を実行してルータ２のネットワーク上の設置環境を表す第１の環境情報（後述の判定データに相当）を発生してメモリ１２に記憶する。移動検知部１３は、ルータ２をネットワーク接続させた初期登録後、一定期間経過する毎にルータ２のネットワーク上の設置環境を表す第２の環境情報（後述の位置データに相当）を発生し、この第２の環境情報とメモリ１２に記憶される第１の環境情報との比較に応じて、ルータ２の移動の有無を検知する。移動検知部１３では、ルータ２の移動を検知しなければ、現在生成されている第２の環境情報を第１の環境情報としてメモリ１２に更新登録し、一方、ルータ２の移動を検知すると、指示部１４を介してルータ２に機能停止を指示する。
【００１８】
なお、上述した第１の環境情報発生手段は、初期登録部１１に該当する。また、第２の環境発生手段、検知手段、第１の検知手段、第２の検知手段、第３の検知手段及び登録手段は、移動検知部１３に該当する。また、記憶手段は、メモリ１２に該当し、指示手段は、指示部１４に該当する。
【００１９】
（２）動作
次に、図３〜図４を参照してルータ２ａに搭載される機器認証装置１０ａが実行する初期登録処理および移動検知処理の各動作について説明する。
【００２０】
＜初期登録処理の動作＞
ルータ２ａをネットワーク接続させる初期登録時に装置電源をパワーオンすると、初期登録部１１は、図３に図示する初期登録処理を実行する。最初に、ステップＳＡ１に進み、隣接するネットワーク機器（各ルータ２ｂ〜２ｄ）のＭＡＣアドレスを収集する。ＭＡＣアドレスの収集には、例えばＡＰＲ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、図１に図示する一例の場合にはルータ２ａに接続されるルータ２ｂ〜２ｄのＭＡＣアドレスが収集される。
【００２１】
次いで、ステップＳＡ２〜ＳＡ４では、ルータ２ａに接続される全てのネットワーク機器（各ルータ２ｂ〜２ｄ）について相互認証する。ここで言う相互認証とは、例えば、認証ＩＤを記憶する耐タンパ性チップをルータ２ａおよび各ルータ２ｂ〜２ｄにそれぞれ設けておき、そのチップから読み出す認証ＩＤを用いて相互に認証する処理操作を指す。
【００２２】
そして、相互認証する過程で不正なネットワーク機器が見つかった場合には、ステップＳＡ３の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ５に進み、指示部１４がルータ２ａ側で一定時間エラー表示、すなわち不正なネットワーク機器が見つかった旨を報知した後、ルータ２ａにパワーオフを指示する。したがって、ルータ２ａに接続されるネットワーク機器に、チップ改竄などの不正がある場合には接続を阻止することが可能になる。
【００２３】
一方、ルータ２ａに接続される全てのネットワーク機器が真正であると、ステップＳＡ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ６に進み、初期登録部１１は、上記ステップＳＡ１にて収集した隣接するネットワーク機器のＭＡＣアドレスをメモリ１２に記録する。続いて、ステップＳＡ７では、ルータ２ａに備えられたネットワーク経路の情報を検出するｔｒａｃｅ  ｒｏｕｔｅコマンドを実行してルータ２ａから管理サーバ１までのネットワーク経路（パケット転送経路）情報を検出してメモリ１２に記録する。次いで、ステップＳＡ８では、ルーティングプロトコル（例えばＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ＰａｔｈＦｉｒｓｔ）やＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））を用い、宛先ＩＰと転送先ＩＰとを表すルーティング情報を検出してメモリ１２に記録した後、本処理を完了させる。
【００２４】
なお、上記ステップＳＡ６〜ＳＡ８にてメモリ１２に記録された「隣接するネットワーク機器のＭＡＣアドレス」、「ネットワーク経路情報」および「ルーティング情報」は、ルータ２ａが最初に設置された環境を表す判定データ（第１の環境情報）として扱われる。
また、上記ステップＳＡ７において検出するネットワーク経路情報は、ルータ２ａから管理サーバ１までの経路に替えて、管理サーバ１側で検出する「管理サーバ１からルータ２ａまでの経路」を管理サーバ１から受信してメモリ１２に記録する態様としても良いし、あるいは「ルータ２ａから管理サーバ１までの経路」および「管理サーバ１からルータ２ａまでの経路」の双方をメモリ１２に記録するようにしても構わない。
【００２５】
＜移動検知処理の動作＞
上述した初期登録処理の実行後、ルータ２ａに搭載される機器認証装置の移動検知部１３は、一定期間経過する毎に図４に図示する移動検知処理を実行する。移動検知部１３によって移動検知処理が実行されると、先ずステップＳＢ１に進み、隣接するネットワーク機器のＭＡＣアドレスを収集する。ＭＡＣアドレスの収集は、上述のステップＳＡ１と同様、ＡＰＲを用いる。続いて、ステップＳＢ２では、ｔｒａｃｅ  ｒｏｕｔｅコマンドを実行してルータ２ａから管理サーバ１までのネットワーク経路情報を検出してメモリ１２に記録する。次いで、ステップＳＢ３では、ルーティングプロトコル（例えばＲＩＰやＯＳＰＦやＢＧＰ）を用い、宛先ＩＰと転送先ＩＰとを表すルーティング情報を検出してメモリ１２に記録する。
【００２６】
次に、ステップＳＢ４〜ＳＢ６では、上記ステップＳＢ１〜ＳＢ３にて検出した、ルータ２ａの現状の設置場所を表す位置データ（第２の環境情報）と、上述の初期登録処理にて得られた判定データ（第１の環境情報）とを比較してルータ２ａの設置場所が移動したかどうかを判断する。
すなわち、ステップＳＢ４では、位置データとして収集したＭＡＣアドレスと判定データとして収集したＭＡＣアドレスとの一致率が予め設定される閾値ＴＨ１以上であるか否かを判断し、その一致率が閾値ＴＨ１以上であれば、移動していないとして判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ５に進む。
【００２７】
ステップＳＢ５では、位置データとして検出したネットワーク経路情報と判定データとして検出したネットワーク経路情報との一致率が予め設定される閾値ＴＨ２以上であるか否かを判断し、その一致率が閾値ＴＨ２以上であれば、移動していないとして判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ６に進む。
ステップＳＢ６では、位置データとして検出したルーティング情報と判定データとして検出したルーティング情報との一致率が予め設定される閾値ＴＨ３以上であるか否かを判断し、その一致率が閾値ＴＨ３以上であれば、移動していないとして判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ８に進む。ステップＳＢ８では、上記ステップＳＢ１〜ＳＢ３にて検出した位置データを判定データとして更新登録して本処理を終える。
【００２８】
一方、「ＭＡＣアドレス一致率」、「ネットワーク経路情報一致率」および「ルーティング情報一致率」のいずれかが閾値より小さいと、ルータ２ａが移動されたと見做して、上記ステップＳＢ４〜ＳＢ６のいずれかの判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳＢ７に進み、指示部１４が、ルータ２ａに通信機能停止を指示する一方、不正な移動である旨をエラー表示する。
【００２９】
次に、図５を参照して機器認証装置１０の具体的な移動検知の一例について説明する。上述した実施の形態は、説明の簡略化を図る為、図１に図示した簡易なネットワークを一例としたが、例えば図５（ａ）に図示するように、ルータ２をネットワーク接続させる初期登録時に実行される初期登録処理によって、ＭＡＣアドレス「ａ，ｂ，ｃ，ｄ」、ネットワーク経路情報「ｈ−ｉ−ｊ−ｋ」およびルーティング情報「ｏ：ｐ，ｑ：ｒ，ｓ：ｔ，ｕ：ｖ」からなる判定データ（第１の環境情報）がメモリ１２に登録されたとする。
【００３０】
そして、ＭＡＣアドレス一致率の閾値ＴＨ１が６０％以上、ネットワーク経路情報一致率の閾値ＴＨ２が３０％以上およびルーティング情報一致率の閾値ＴＨ３が８０％以上に設定されている場合に、初期登録時より一定期間経過した後に実行される移動検知処理によって、例えばＭＡＣアドレス「ａ，ｂ，ｆ，ｇ」、ネットワーク経路情報「ｈ−ｍ−ｎ−ｏ−ｌ」およびルーティング情報「ｏ：ｐ，ｑ：ｒ，ｓ：ｔ，ｕ：ｘ」からなる位置データ（第２の環境情報）が得られると、判定データとの比較からＭＡＣアドレス一致率が閾値ＴＨ１を下回り、これにより移動を検知してルータ２に通信機能停止を指示する一方、不正な移動である旨をエラー表示する。
【００３１】
これに対し、初期登録時より一定期間経過した後に実行される移動検知処理によって、例えばＭＡＣアドレス「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｆ，ｇ」、ネットワーク経路情報「ｈ−ｉ−ｊ−ｋ−ｌ」およびルーティング情報「ｏ：ｐ，ｑ：ｒ，ｓ：ｔ，ｕ：ｖ」からなる位置データ（第２の環境情報）が得られた場合には、判定データとの比較からＭＡＣアドレス一致率、ネットワーク経路情報一致率およびルーティング情報一致率の全てが閾値を満たす為、移動していないと判断して、この得られた位置データを次回の判定データとして用いるために図５（ｂ）に示すようにメモリ１２に更新登録する。
【００３２】
以上説明したように、本発明による機器認証装置１０が搭載されたルータ２は、上述の初期登録処理を実行した後、設置環境が異なる他の場所に移設すると、通信機能が停止してしまい他所での使用が制限される結果、ネットワーク接続される機器の不正な移動後の利用を防止することが可能になっている。
【００３３】
なお、本実施の形態では、移動検知する閾値ＴＨ１〜ＴＨ３を固定としたが、これに替えて、移動検知処理を実行する毎に動的に変化させる態様としても構わない。具体的には移動検知処理を実行する毎に更新される判定データの内容に応じて閾値ＴＨ１〜ＴＨ３を可変設定する。このようにすることで、常に動的に変化するネットワーク環境に適応することができ、しかも移動検知の信頼性が向上する。
【００３４】
上述の機器認証装置１０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した初期登録処理や移動検知処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態である機器認証装置が備えられたルータから構成されるネットワーク図である。
【図２】機器認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】機器認証装置が実行する初期登録処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】機器認証装置が実行する移動検知処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】機器認証装置の具体的な移動検知の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  管理サーバ
２ａ〜２ｄ  ルータ
１０ａ〜１０ｄ  機器認証装置
【図１】
2006134151.tif 000003
【図２】
2006134151.tif 000004
【図３】
2006134151.tif 000005
【図４】
2006134151.tif 000006
【図５】
2006134151.tif 000007