(57)【要約】【課題】  悪意の第三者が犯行に及ぶ気力を喪失させ、犯行を未然に防止する。【解決手段】  それぞれネットワークＮに接続可能な携帯端末装置１０及びサービス用コンピュータ２０を備え、携帯端末装置は緊急操作手段１１と、ＧＰＳ機能その他の機能により携帯端末装置の位置を検出して位置データを出力する位置検出手段１２と、位置検出手段からの位置データを含む通報データを出力する通報手段１３とを有し、緊急操作手段をオン操作すると通報手段からの通報データをネットワークを介してサービス用コンピュータに送信し、サービス用コンピュータが通報データを記憶するように構成すると共に、携帯端末装置は、緊急操作手段をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されている防犯システム。【選択図】  図１
2006107405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれネットワークに接続可能な携帯端末装置及びサービス用コンピュータを備え、
携帯端末装置は緊急操作手段と、ＧＰＳ機能その他の機能により携帯端末装置の位置を検出して位置データを出力する位置検出手段と、位置検出手段からの位置データを含む通報データを出力する通報手段とを有し、
緊急操作手段をオン操作すると通報手段からの通報データをネットワークを介してサービス用コンピュータに送信し、サービス用コンピュータが通報データを記憶するように構成すると共に、
携帯端末装置は、緊急操作手段をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されている防犯システム。
【請求項２】
請求項１の防犯システムにおいて、
さらに、携帯端末装置は、周辺の音声を検出して音声データを出力する音声処理手段又は周辺の画像を検出して画像データを出力する画像処理手段を備え、
通報手段が出力する通報データには、音声処理手段からの音声データ又は画像処理手段からの画像データが含まれている防犯システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の防犯システムにおいて、さらに、携帯端末装置は、
取消・確認モードを起動する取消・確認待ち受け手段と、
取消・確認モードの起動後に操作を受けると緊急操作手段のオン操作が誤操作であったことを知らせる取消信号を出力する取消処理手段と、
取消・確認モードの起動後に操作を受けると、先に緊急操作手段がオン操作されているときには緊急操作手段のオン操作が誤動作でなかったことを知らせる確認信号を通報手段によりサービス用コンピュータに送信させ、先に緊急操作手段がオン操作されていないときには通報データを通報手段によりサービス用コンピュータに送信させる確認処理手段とを備え、
通報手段により、取消処理手段からの取消信号、確認処理手段からの確認信号又は通報データをネットワークを介してサービス用コンピュータに送信し、サービス用コンピュータが取消信号、確認信号又は通報データを記憶するように構成し、
携帯端末装置では、取消処理手段の操作手段と確認処理手段の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されている防犯システム。
【請求項４】
携帯端末装置は、取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたときにも取消処理手段による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータにより取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うように構成した請求項３の防犯システム。
【請求項５】
携帯端末装置が、携帯端末装置と無線通信する遠隔操作装置を備えており、遠隔操作装置の操作により緊急操作手段をオン操作するように構成した請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の防犯システム。
【請求項６】
携帯端末装置が携帯電話機であり、緊急操作手段が携帯端末装置に設けられたボタン又はスイッチである請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項の防犯システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の防犯システムにおいて、
さらに、ネットワークに接続可能なコンピュータ又は携帯端末装置などの通報先機器を備え、
サービス用コンピュータが記憶する通報データ、取消信号、確認信号又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークを介して通報先機器に送るように構成した防犯システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項の防犯システムで特定された携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置を用いた防犯システムの技術分野に属し、防犯機能を向上させた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯電話機と、サーバと、通報先端末装置とを備え、携帯電話機は、緊急用ボタン及びＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有しており、緊急用ボタンが操作されると、これに応答してＧＰＳ機能により、この携帯電話機の位置を検出し、サーバをネットワークを通じて呼び出して、携帯電話機の位置をサーバに送信し、サーバは、携帯電話機の位置を受信すると、通報先端末装置をネットワークを通じて呼び出して、携帯電話機の位置を通報先端末装置に送信するセキュリティシステムを開示している。
【特許文献１】特開２００４−４０７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このセキュリティシステムを用いると、この携帯電話機を携帯するユーザーが悪意の第三者等（以下、単に犯人という）に襲われ又は拘束されたときにユーザーが緊急用ボタンを操作すれば、携帯電話機の位置が通報先端末装置に送信され、通報先端末装置を管理する者が位置を知って直接に救出活動に向かい、または他の者に通報して間接的に救出活動を行うことができる。さらに、携帯電話機周辺の音声又は画像が通報先端末装置に送信されるようにすれば、犯行を阻止し切れなくとも音声データ又は画像データを基にして犯人の特定が容易となり、その逮捕等に寄与することができる。
【０００４】
ところで、ユーザーを襲い又は拘束した犯人が、ユーザーの携帯電話機をみて緊急用ボタンの存在等によりセキュリティシステムが機能し得ることを知った場合、既にユーザーが緊急用ボタンを操作したか否かに関心を持つことになる。その場合、画面における緊急時表示部位に表示がなかったり、警告ランプ等が非点灯であるなどの状況からユーザーが緊急用ボタンを操作し得なかったことが確信できたときは、通報による救出活動無しとして又は音声データ等による追求無しとして犯行に及ぶ可能性が高い。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、先に説明した携帯電話機その他の携帯端末装置でユーザーが緊急操作手段をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるようにすることで、ユーザーが緊急操作手段をオン操作しなかったことを確信することができないようにして、犯人が犯行に及ぶ気力を喪失させ、犯行を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する解決手段としての本発明の防犯システムは、それぞれネットワークに接続可能な携帯端末装置及びサービス用コンピュータを備え、携帯端末装置は緊急操作手段と、ＧＰＳ機能その他の機能により携帯端末装置の位置を検出して位置データを出力する位置検出手段と、位置検出手段からの位置データを含む通報データを出力する通報手段とを有し、緊急操作手段をオン操作すると通報手段からの通報データをネットワークを介してサービス用コンピュータに送信し、サービス用コンピュータが通報データを記憶するように構成すると共に、携帯端末装置は、緊急操作手段をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されている。
【０００７】
ユーザーが犯人に襲われ又は拘束された場合、緊急操作手段をオン操作すると通報手段からの通報データがネットワークを介してサービス用コンピュータに送信され、サービス用コンピュータが通報データを記憶する。そうすると、例えば通報データに基づいて救出活動が開始され、又は通報データがネットワークを介して他のコンピュータに送られて救出活動が開始されることになる。
【０００８】
その場合、携帯端末装置のユーザーを襲い又は拘束した犯人が、ユーザーの携帯端末装置をみて緊急操作手段の存在、本発明の防犯システムの表示等により本発明の防犯システムが機能し得ることを知った場合、既にユーザーが緊急操作手段を操作したか否かに関心を持つことになる。その場合、緊急操作手段をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されているので、ユーザーが緊急操作手段をオン操作しなかったことを確信することができず、通報による救出活動無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。また、広告宣伝等によってこの防犯システムの仕組みを周知徹底すれば、犯人には携帯端末装置をみただけで抑止力が作用することが期待できる。
【０００９】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、さらに、携帯端末装置は、周辺の音声を検出して音声データを出力する音声処理手段又は周辺の画像を検出して画像データを出力する画像処理手段を備え、通報手段が出力する通報データには、音声処理手段からの音声データ又は画像処理手段からの画像データが含まれている。
【００１０】
このようにすれば、さらに音声データ又は画像データによる追求無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を更に喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。
【００１１】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、さらに、携帯端末装置は、取消・確認モードを起動する取消・確認待ち受け手段と、取消・確認モードの起動後に操作を受けると緊急操作手段のオン操作が誤操作であったことを知らせる取消信号を出力する取消処理手段と、取消・確認モードの起動後に操作を受けると、先に緊急操作手段がオン操作されているときには緊急操作手段のオン操作が誤動作でなかったことを知らせる確認信号を通報手段によりサービス用コンピュータに送信させ、先に緊急操作手段がオン操作されていないときには通報データを通報手段によりサービス用コンピュータに送信させる確認処理手段とを備え、通報手段により、取消処理手段からの取消信号、確認処理手段からの確認信号又は通報データをネットワークを介してサービス用コンピュータに送信し、サービス用コンピュータが取消信号、確認信号又は通報データを記憶するように構成し、携帯端末装置では、取消処理手段の操作手段と確認処理手段の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成する。
【００１２】
このようにすれば、緊急時ではないのに誤って緊急操作手段をオン操作した場合、取消処理手段を操作すれば、取消信号がサービス用コンピュータに送信され、誤操作に基づく無用な混乱が防止される。一方、携帯端末装置のユーザーを襲い又は拘束した犯人がユーザーに、取消処理を強要した場合、携帯端末装置をみても取消処理手段の操作手段と確認処理手段の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されているので、取消処理を行うものと見せかけて取消処理手段ではなく確認処理手段を操作すれば、緊急操作手段がオン操作されたあとでは確認信号がサービス用コンピュータに送信され、緊急操作手段がオン操作されていないときは通報データがサービス用コンピュータに送信され、救出活動を行うことができる。
【００１３】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、携帯端末装置は、取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたときにも取消処理手段による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータにより取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うように構成する。
【００１４】
このようにすれば、取消処理手段ではなく確認処理手段を操作したにもかかわらず、犯人に、取消処理を行ったものと欺瞞することができる。
【００１５】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、携帯端末装置が、携帯端末装置と無線通信する遠隔操作装置を備えており、遠隔操作装置の操作により緊急操作手段をオン操作するように構成する。
【００１６】
このようにすれば、遠隔操作装置を小型として身につけておれば、携帯端末装置を手元に置いていなくても遠隔操作装置の操作により緊急操作手段がオン操作されるので、その分、隙がなくなる。
【００１７】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、携帯端末装置が携帯電話機であり、緊急操作手段が携帯端末装置に設けられたボタン又はスイッチである。
【００１８】
このようにすれば、携帯電話機という身近な存在の機器を利用することで本発明の防犯システムの普及が進む。
【００１９】
本発明の防犯システムは、次のようにしてもよい。すなわち、上記防犯システムにおいて、さらに、ネットワークに接続可能なコンピュータ又は携帯端末装置などの通報先機器を備え、サービス用コンピュータが記憶する通報データ、取消信号、確認信号又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークを介して通報先機器に送るように構成する。
【００２０】
このようにすれば、通報データ等がネットワークを介して通報先機器に送られて救出活動が開始されることになる。
【００２１】
本発明は、上記防犯システムで特定された携帯端末装置を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防犯システムを用いると、携帯端末装置のユーザーを襲い又は拘束した犯人は、ユーザーが緊急操作手段をオン操作しなかったことを確信することができず、通報による救出活動無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。また、広告宣伝等によってこの防犯システムの仕組みを周知徹底すれば、犯人には携帯端末装置をみただけで抑止力が作用することが期待できる。
【００２３】
さらに、音声処理手段又は画像処理手段を設ければ、音声データ又は画像データによる追求無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を更に喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。
【００２４】
さらに、取消・確認待ち受け手段、取消処理手段及び確認処理手段を設ければ、緊急時ではないのに誤って緊急操作手段をオン操作した場合、取消処理手段を操作すれば、取消信号がサービス用コンピュータに送信され、誤操作に基づく無用な混乱が防止される。一方、携帯端末装置のユーザーを襲い又は拘束した犯人がユーザーに、取消処理を強要した場合、取消処理を行うものと見せかけて確認処理手段を操作することで確認信号又は通報データがサービス用コンピュータに送信され、救出活動を受けることができる。
【００２５】
さらに、携帯端末装置において、取消処理手段、確認処理手段のいずれが操作されたときにも取消処理手段による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータにより取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うように構成すれば、取消処理手段ではなく確認処理手段を操作したにもかかわらず、犯人に、取消処理を行ったものと欺瞞することができ、本発明の効果が向上する。
【００２６】
さらに、遠隔操作装置を設ければ、遠隔操作装置を小型として身につければ携帯端末装置を手元に置いていなくても遠隔操作装置の操作により緊急操作手段がオン操作されるので、その分、隙がなくなる。
【００２７】
さらに、携帯端末装置を携帯電話機とすれば、携帯電話機という身近な存在の機器を利用することで本発明の防犯システムの普及が進む。
【００２８】
さらに、通報データ等をサービス用コンピュータからネットワークを介して通報先機器に送るようにすれば、通報先機器が受けた通報データに基づいて救出活動が開始されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の防犯システム及びそれに用いられる携帯端末装置の実施の形態を説明する。図１及び図２は、実施形態の防犯システムを示す。この防犯システムは、それぞれネットワークＮに接続可能な携帯端末装置１０と、サービス用コンピュータ２０とを備えている。ネットワークＮは、例えばインターネットであるが、携帯端末装置が携帯電話機であるときには、さらに無線基地局を介した無線通信網、電話回線等の回線網を含む概念であり、さらに専用線等を含む概念である。インターネットは、種々のコンピュータを、電話回線に例示されるような種々の電子的なデータを送受信することができる線により接続して構成されたコンピュータネットワークを指す。専用線は一対一対応で種々の電子的なデータを送受信できるように接続する線のことである。この実施形態の防犯システムでは、ネットワークＮに接続可能なコンピュータ又は携帯端末装置などの通報先機器３０が設けられている。防犯システムは、防犯サービスの提供者と防犯サービスを受けるユーザーとの間で機能する。防犯サービスの提供者は、サービス用コンピュータ２０を管理しており、ユーザーの携帯端末装置１０から送られてきた通報データに基づいて防犯サービスの提供者自身が、又はサービスの提供者から連絡を受けた者が救出活動に乗り出すことになる。また、通報先機器３０が設けられているときは、通報データをサービス用コンピュータ２０から通報先機器３０に転送し、この通報データに基づいて通報先機器３０を管理する警備会社、自治会、商店街組合、家族、友人その他の組織、個人等が救出活動に乗り出すことになる。
【００３０】
サービス用コンピュータ２０は、例えばＣＰＵ、メモリ、キーボード等の入力装置、ディスプレー等の出力装置、記憶装置などを備えたハードウエア資源と、コンピュータの動作にかかわるソフトウェアとを備え、例えば記憶装置に通報データその他のデータを書き込み、また記憶装置からこれらのデータを読み出すことができる。通報先機器３０としてコンピュータを用いるときも、その構成はサービス用コンピュータ２０とほぼ同様である。このサービス用コンピュータ２０、通報先機器３０としてのコンピュータは、例えばサーバである。
【００３１】
携帯端末装置１０は、この実施形態では携帯電話機であるが、パーソナルコンピュータなどであってもよい。携帯端末装置１０は、地域ごとに設けられた無線基地局との間で無線通信を行う。無線基地局はパケット通信網、携帯電話通信網等を含む通信網に接続されている。携帯電話機には携帯電話機が付いているＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント、携帯可能なパソコンを指す）、ＰＤＡ機能が付いている携帯電話機が含まれる。このように携帯端末装置１０が携帯電話機であるときは、携帯電話機としての基本機能を発揮するため、音声を入力するマイク等及び音声を出力するスピーカ等からなる通話手段と、データを表示するディスプレーと、データを入力する入力キーと、これらを制御する制御手段とを備えている。また、携帯端末装置１０がパーソナルコンピュータであるときは、例えばＣＰＵ、メモリ、キーボード等の入力装置、ディスプレー等の出力装置、記憶装置などを備えたハードウエア資源と、コンピュータの動作にかかわるソフトウェアとを備え、例えば記憶装置に通報データその他のデータを書き込み、また記憶装置からこれらのデータを読み出すことができる。通報先機器３０として携帯端末装置を用いるときも、その構成はここで説明した携帯端末装置１０とほぼ同様である。
【００３２】
携帯端末装置１０、サービス用コンピュータ２０及び通報先機器３０は、それぞれネットワークＮと通信を行なう通信制御部を備え、ネットワークＮを介してデータ通信を行うことができる。
【００３３】
携帯端末装置１０は、緊急時に操作されるボタン又はスイッチ等よりなる緊急操作手段１１と、人工衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ機能により携帯端末装置１０の位置を検出して位置データを出力する位置検出手段１２と、位置検出手段１２からの位置データを含む通報データを出力する通報手段１３と、必要な電源等とを備えている。そして、緊急操作手段１１をオン操作すると通報手段１３からの通報データをネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が通報データを記憶するように構成している。また、通報先機器３０を設けたときは、サービス用コンピュータ２０が記憶する通報データ、取消信号、確認信号又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークＮを介して通報先機器３０に送るように構成する。この実施形態の場合、携帯端末装置１０は、さらに、音声を入力するマイク等を有し、周辺の音声を検出して音声データを出力する音声処理手段１４と、ＣＣＤカメラ等を有し、周辺の画像を検出して画像データを出力する画像処理手段１５を備え、通報手段１３が出力する通報データに音声処理手段１４からの音声データと画像処理手段１５からの画像データが含まれている。この実施形態では、ＧＰＳ機能を用いた位置検出手段１２を採用し、これによって携帯端末装置１０の位置を検出して位置データを出力するようにしたが、これに代えて、或いはこれと併用して新たな位置検出手段を構成してもよい。一例として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の技術を用いて構成した位置検出手段が挙げられる。この技術は、微小な無線チップにより人や物を識別・管理する仕組みであり、例えば不動産等にこの無線チップを埋め込んでおき、この無線チップからの信号を受け又は交信することで携帯端末装置１０の位置を検出して位置データを出力するように構成するものである。
【００３４】
携帯端末装置１０の緊急操作手段１１、位置検出手段１２、通報手段１３、音声処理手段１４、画像処理手段１５は、携帯端末装置１０が携帯電話機、パーソナルコンピュータ等として基本機能を発揮するために備えている手段を用いて構成されていてもよい。一方、携帯端末装置１０をそれ専用の装置として成立させるときは、携帯端末装置１０は、少なくとも緊急操作手段と、位置検出手段と、通報手段とを備えておればよく、さらに必要に応じて音声処理手段、画像処理手段を設ければよい。
【００３５】
そして、携帯端末装置１０は、緊急操作手段１１をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されている。すなわち、緊急操作手段１１をオン操作しても、ディスプレーの表示内容、スピーカからの再生音、ランプの点灯状況などに全く変化が生じない。
【００３６】
携帯端末装置１０は、取消・確認待ち受け手段１８、取消処理手段１６及び確認処理手段１７を備える。取消・確認待ち受け手段１８は、取消・確認モードを起動する。取消・確認モードは、操作を受けると取消処理又は確認処理が行えるモードである。取消・確認待ち受け手段１８、取消処理手段１６及び確認処理手段１７は、それぞれ操作手段としてこれらの処理の開始を命じるための独立したボタン又はスイッチ等を備えていてもよいが、ボタン又はスイッチ等に代えて、携帯端末装置１０が携帯電話機、パーソナルコンピュータ等として基本機能を発揮するために備えている入力キー、キーボード等を操作手段とし、これらを用いて処理の開始を命じるように構成してもよい。その場合、入力キー、キーボード等による操作がディスプレーに表示されるようにしてもよい。
【００３７】
取消処理手段１６は、取消・確認待ち受け手段１８により取消・確認モードが起動した後に操作を受けると緊急操作手段１１のオン操作が誤操作であったことを知らせる取消信号を出力する。確認処理手段１７は、取消・確認待ち受け手段１８により取消・確認モードが起動した後に操作を受けると、先に緊急操作手段１１がオン操作されているときには緊急操作手段１１のオン操作が誤動作でなかったことを知らせる確認信号を通報手段１３によりサービス用コンピュータ２０に送信させ、先に緊急操作手段１１がオン操作されていないときには通報データを通報手段１３によりサービス用コンピュータ２０に送信させる。そして、通報手段１３により、取消処理手段１６からの取消信号、確認処理手段１７からの確認信号又は通報データをネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が取消信号、確認信号又は通報データを記憶するように構成している。この通報データは少なくとも位置検出手段１２からの位置データにより構成され、さらに必要に応じて音声処理手段１４からの音声データ、画像処理手段１５からの画像データを含めて構成される。また、通報先機器３０を設けたときは、この取消信号、確認信号又は通報データを通報先機器３０に送信するように構成してもよいし、さらに通報先機器３０に取消信号、確認信号又は通報データを記憶するように構成してもよい。また、携帯端末装置１０では、取消処理手段１６の操作手段と確認処理手段１７の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されている。この実施形態では、これらの両機能を併せ備えているが、いずれか一方の機能のみを備えるようにしてもよい。すなわち、防犯システムのサービス提供者及びユーザーには、携帯端末装置１０をみて取消処理手段１６の操作手段がどれか、確認処理手段１７の操作手段がどれかの識別は可能であるが、それ以外の者にはこの識別が出来ないようになっている。例えば、ディスプレーにおける操作手段の表示は、互いに異なってはいるものの各操作手段が開始を命じる処理の内容と全く無関係な人名、季節名その他の記号等で表わされている。また、これらの操作手段が独立したボタン又はスイッチ等であるときは、ボタン又はスイッチ等の表示は、互いに異なってはいるものの各操作手段が開始を命じる処理の内容と全く無関係な人名、季節名その他の記号等で表されている。この表示は固定的であってもよいし、サービス提供者とユーザーとの申し合わせなどにより随時変更するようにしてもよい。また、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたかが外見的に識別できないようにする方法の一例として、この実施形態では具体的に次の方法が用いられる。
【００３８】
携帯端末装置１０は、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたときにも取消処理手段による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータにより取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うように構成している。この実施形態の場合、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたときにも取消が行われたという内容が表示される。この表示は、ディスプレーの表示で行ってもよいし、このような表示が関連づけられたランプ等の点灯により行ってもよい。
【００３９】
携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０と無線通信する遠隔操作装置４０を備えている。携帯端末装置１０及び遠隔操作装置４０には、それぞれ無線通信部が設けられ、これらの間の信号の授受を可能としている。そして、遠隔操作装置４０の操作により緊急操作手段１１をオン操作するように構成している。
【００４０】
次に、防犯システムの処理を図３に示すフローチャート及び図４に示す画面表示に基づいて説明する。防犯システムの処理をスタートすると、ステップＳ１で緊急スイッチがオン操作されたか否かを判断し、通常、緊急スイッチがオン操作されていない間はステップＳ９を経てステップＳ１の判断を繰り返す。この間、携帯端末装置１０のディスプレーには、図４のＤ１に示すように、「システム稼働中」と表示されている。この状態でユーザーが犯人に襲われ又は拘束され、ユーザーが非常事態であると認識すると、緊急スイッチよりなる緊急操作手段１１をオン操作する。そうすると、ステップＳ１からステップＳ２に進み、ステップＳ２で位置検出手段１２により携帯端末装置１０の位置を検出して位置データを出力し、ステップＳ３で音声処理手段１４により周辺の音声を検出して音声データを出力し、ステップＳ４で画像処理手段１５により周辺の画像を検出して画像データを出力し、ステップＳ５で位置データ、音声データ及び画像データを含む通報データを通報手段１３からネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が通報データを記憶する。そして、ステップＳ６からステップＳ２に戻って以上の処理を繰り返す。この場合、ステップＳ２ないしＳ４の処理の順序はこれに限らず、順序を変更してもよいし順序付けせずに並行して行うようにしてもよい。また、通報先機器３０を設けたときは、サービス用コンピュータ２０が記憶する通報データ又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークＮを介して通報先機器３０に送り、通報先機器３０は必要に応じてこれを記憶する。この段階においてもなお、携帯端末装置１０は外観上の変化がなく無反応である。すなわち、緊急操作手段１１をオン操作しても、ディスプレーの表示内容、スピーカからの再生音、ランプの点灯状況などに全く変化が生じておらず、携帯端末装置１０のディスプレーには、図４のＤ１に示すように、「システム稼働中」と表示されたままである。
【００４１】
次に、ユーザーが誤操作で緊急操作手段１１をオン操作したために取消をする場合、及び犯人に襲われ又は拘束されたのちに次の操作を行う場合について説明する。まず、取消・確認待ち受け手段１８により取消・確認モードを起動する。これはボタン又はスイッチ等を操作して行う。この実施形態の場合、入力キー等を操作して行う。そうすると、緊急スイッチがオン操作されているときは、ステップＳ６からステップＳ２に戻っていた手順がステップＳ７に進む。また、ステップＳ１で緊急スイッチがオン操作されていないと判断したときにステップＳ９からステップＳ１に戻っていた手順がステップＳ１０に進む。次に、取消処理手段１６又は確認処理手段１７の操作手段を操作するが、これらの操作手段がボタン又はスイッチ等であるときは、これらのうちいずれかの操作手段をオン操作することになる。この実施形態の場合、入力キー等を操作して取消・確認モードに切り換えることで携帯端末装置１０のディスプレーには図４のＤ２に示すように、「取消・確認モード」と表示され、さらに「キーを選んでくださいＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／」と表示される。このように携帯端末装置１０では、取消処理手段１６の操作手段と確認処理手段１７の操作手段が外見的に識別できないようになっている。すなわち、この選択メニューＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちいずれかが取消処理手段１６の操作手段であり、それ以外の選択メニューに確認処理手段１７の操作手段が含まれる。この表示は固定的であってもよいし、サービス提供者とユーザーとの申し合わせなどにより随時変更するようにしてもよい。例えばＡが取消処理手段１６の操作手段であり、他のＢ、Ｃ、Ｄが全て確認処理手段１７の操作手段である場合、ユーザーが誤操作で緊急操作手段１１をオン操作したために取消をするときはＡを選択してオン操作する。そうすると、ステップＳ７又はステップＳ１０からステップＳ８へ進み、取消処理手段１６により緊急操作手段１１のオン操作が誤操作であったことを知らせる取消信号が出力され、通報手段１３により、この取消信号をネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が取消信号を記憶する。また、通報先機器３０を設けたときは、サービス用コンピュータ２０が記憶する取消信号又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークＮを介して通報先機器３０に送り、通報先機器３０は必要に応じてこれを記憶する。一方、犯人に襲われ又は拘束されたのちに次の操作を行うときはＢ、Ｃ、Ｄのうちいずれかを選択してオン操作する。その場合、先に緊急操作手段１１がオン操作されているときにはステップＳ７からステップＳ１１に進み、緊急操作手段１１のオン操作が誤動作でなかったことを知らせる確認信号を出力し、先に緊急操作手段１１がオン操作されていないときにはステップＳ１０からステップＳ２に進み、先の場合と同様にしてステップＳ２ないしステップＳ４の処理を行い、ステップＳ５で位置データ、音声データ及び画像データを含む通報データを通報手段１３からネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が通報データを記憶する。また、通報先機器３０を設けたときは、サービス用コンピュータ２０が記憶する確認信号もしくは通報データ又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークＮを介して通報先機器３０に送り、通報先機器３０は必要に応じてこれを記憶する。
【００４２】
その場合、携帯端末装置１０は、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたときにも取消処理手段１６による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータ２０により取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うことで、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されている。この実施形態の場合、ディスプレーには図４のＤ３に示すように、「取消がおこなわれました。元の画面にもどります。」と表示され、さらにＤ４に示すように、「システム稼働中」の表示に戻る。この実施形態では入力キー等を操作して取消・確認モードに切り換えたときにディスプレーに「取消・確認モード」と表示するようにしたが、単に「取消モード」「取消画面」「取り消し」などと表示して、確認などのような取消の概念以外の概念を表示しないようにしてもよい。
【００４３】
したがって、この防犯システムにおいては、ユーザーが犯人に襲われ又は拘束された場合、緊急操作手段１１をオン操作すると通報手段１３からの通報データがネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信され、サービス用コンピュータ２０が通報データを記憶する。そうすると、例えば通報データに基づいて救出活動が開始され、又は通報先機器３０を設けたときは、通報データがネットワークＮを介して通報先機器３０に送られて救出活動が開始されることになる。
【００４４】
その場合、携帯端末装置１０のユーザーを襲い又は拘束した犯人が、ユーザーの携帯端末装置１０をみて緊急操作手段１１の存在、「システム稼働中」のような本発明の防犯システムの表示等により本発明の防犯システムが機能し得ることを知った場合、既にユーザーが緊急操作手段１１を操作したか否かに関心を持つことになる。その場合、緊急操作手段１１をオン操作しても外観上の変化がなく無反応であるように構成されているので、ユーザーが緊急操作手段１１をオン操作しなかったことを確信することができず、通報による救出活動無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。また、広告宣伝等によってこの防犯システムの仕組みを周知徹底すれば、犯人には携帯端末装置１０をみただけで抑止力が作用することが期待できる。
【００４５】
本発明の防犯システムでは、通報データを位置データだけで構成してもよい。しかし、上記実施形態の携帯端末装置１０は、周辺の音声を検出して音声データを出力する音声処理手段１４及び周辺の画像を検出して画像データを出力する画像処理手段１５を備え、通報手段１３が出力する通報データに、音声処理手段１４からの音声データ又は画像処理手段１５からの画像データを含めた。このようにすれば、さらに音声データ又は画像データによる追求無しといえず、犯人が犯行に及ぶ気力を更に喪失させ、犯行を未然に防止することが期待できる。
【００４６】
本発明の防犯システムは、取消・確認待ち受け手段、取消処理手段及び確認処理手段を設けない実施形態を含む。しかし、上記実施形態の携帯端末装置１０は、さらに、取消・確認モードを起動する取消・確認待ち受け手段１８と、取消・確認モードの起動後に操作を受けると緊急操作手段１１のオン操作が誤操作であったことを知らせる取消信号を出力する取消処理手段１６と、取消・確認モードの起動後に操作を受けると、先に緊急操作手段１１がオン操作されているときには緊急操作手段１１のオン操作が誤動作でなかったことを知らせる確認信号を通報手段１３によりサービス用コンピュータ２０に送信させ、先に緊急操作手段１１がオン操作されていないときには通報データを通報手段１３によりサービス用コンピュータ２０に送信させる確認処理手段１７とを備え、通報手段１３により、取消処理手段１６からの取消信号、確認処理手段１７からの確認信号又は通報データをネットワークＮを介してサービス用コンピュータ２０に送信し、サービス用コンピュータ２０が取消信号、確認信号又は通報データを記憶するように構成し、携帯端末装置１０では、取消処理手段１６の操作手段と確認処理手段１７の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されている。このようにすれば、緊急時ではないのに誤って緊急操作手段１１をオン操作した場合、取消処理手段１６を操作すれば、取消信号がサービス用コンピュータ２０に送信され、誤操作に基づく無用な混乱が防止される。一方、携帯端末装置１０のユーザーを襲い又は拘束した犯人がユーザーに、取消処理を強要した場合、携帯端末装置１０をみても取消処理手段１６の操作手段と確認処理手段１７の操作手段が外見的に識別できず、又は取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたかが外見的に識別できないように構成されているので、取消処理を行うものと見せかけて取消処理手段１６ではなく確認処理手段１７を操作すれば、緊急操作手段１１がオン操作されたあとでは確認信号がサービス用コンピュータ２０に送信され、緊急操作手段１１がオン操作されていないときは通報データがサービス用コンピュータ２０に送信され、救出活動を行うことができる。
【００４７】
本発明の防犯システムは、取消処理手段、確認処理手段のいずれかが操作されたときの携帯端末装置の表示内容を限定するものではない。しかし、上記実施形態の携帯端末装置１０は、取消処理手段１６、確認処理手段１７のいずれが操作されたときにも取消処理手段１６による操作がなされ若しくは取消信号が送信され又はサービス用コンピュータ２０により取消信号が受け付けられたとの内容の表示を行うように構成した。このようにすれば、取消処理手段１６ではなく確認処理手段１７を操作したにもかかわらず、犯人に、取消処理を行ったものと欺瞞することができ、本発明の効果が向上する。
【００４８】
本発明の防犯システムは、遠隔操作装置を設けない実施形態を含む。しかし、上記実施形態の防犯システムは、携帯端末装置１０が、携帯端末装置１０と無線通信する遠隔操作装置４０を備えており、遠隔操作装置４０の操作により緊急操作手段１１をオン操作するように構成した。このようにすれば、遠隔操作装置４０を小型として身につけておれば、携帯端末装置１０が手元に置いていなくても遠隔操作装置４０の操作により緊急操作手段１１がオン操作されるので、その分、隙がなくなる。
【００４９】
本発明の防犯システムの携帯端末装置は、ネットワークに接続可能な携帯端末装置であればよく、これにはパーソナルコンピュータなどが含まれる。しかし、上記実施形態の携帯端末装置１０は携帯電話機であり、緊急操作手段１１が携帯端末装置１０に設けられたボタン又はスイッチである。このようにすれば、携帯電話機という身近な存在の機器を利用することで本発明の防犯システムの普及が進む。
【００５０】
本発明の防犯システムは、通報先機器を設けない実施形態を含む。しかし、上記実施形態の防犯システムは、さらに、ネットワークＮに接続可能な通報先機器３０を備え、サービス用コンピュータ２０が記憶する通報データ、取消信号、確認信号又はこれを加工したデータもしくは信号をネットワークＮを介して通報先機器３０に送るように構成した。このようにすれば、通報データがネットワークＮを介して通報先機器３０に送られて救出活動が開始されることになる。このように通報先機器を設けても、サービス用コンピュータが記憶する通報データ、取消信号、確認信号又はこれを加工したデータもしくは信号をどの範囲でネットワークを介して通報先機器に送るように構成するかは任意であり必要に応じて決めればよい。
【００５１】
本発明の防犯システムは、この実施形態の記載によって限定解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の防犯システムの概念図である。
【図２】実施形態の防犯システムの携帯端末装置及び遠隔操作装置を示す図である。
【図３】実施形態の防犯システムの作動を示すフローチャート図である。
【図４】実施形態の防犯システムの携帯端末装置のディスプレーの表示を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｎ    ネットワーク
１０  携帯端末装置
１１  緊急操作手段
１２  位置検出手段
１３  通報手段
１４  音声処理手段
１５  画像処理手段
１６  取消処理手段
１７  確認処理手段
１８  取消・確認待ち受け手段
２０  サービス用コンピュータ
３０  通報先機器
４０  遠隔操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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