(57)【要約】【課題】  普通に座位した状態で容易に体重を測定することができるイス用体重計を提供する。【解決手段】  基台１１及び当該基台１１の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置１２からなる座部１０と、当該座部１０の先端１０ａ方向に備えられ、座部１０と共に脚を支える脚支持部２０と、前記体重測定装置１２と通信用ケーブル３１を介して接続し、測定した体重を表示する表示部３０とからなるので、使用者が着座状態で座部と脚支持部２０とで使用者の全体重を支持し、かかる支持した体重を全て体重測定装置１２に荷重することができ、使用者が通常の座位した状態で体重を容易に測定することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台及び当該基台の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置からなる座部と、当該座部の先端方向に備えられ、座部と共に脚を支える脚支持部と、測定した体重を表示する表示部とからなることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項２】
前記請求項１に記載のイス用体重計において、
所定方向に回動する手すり部、又は、着脱できる手すり部を備えることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項３】
前記請求項１または２記載のイス用体重計において、
前記座部の後端方向に背中を支える背もたれ部を備えることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のイス用体重計において、
前記座部の先端方向が後端方向に比べ高く形成していることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載のイス用体重計において、
イスと一体的に形成されていることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項６】
前記請求項５に記載のイス用体重計において、
一体的に形成されているイスが折りたたみイスであることを
特徴とするイス用体重計。
【請求項７】
前記請求項５に記載のイス用体重計において、
一体的に形成されているイスが座イスであることを
特徴とするイス用体重計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座位して体重を測定するイス用体重計に関し、特に、車イスでの生活をされている等の下肢の不自由な方でも容易に体重を測定することができるイス用体重計に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術となるイス用体重計に技術的に類似するイス置き減量ヘルスメーターが、特開２００１−２９２８６３号公報に開示されている。以下、本イス置き減量ヘルスメーターについて説明する。
この背景技術となるイス置き減量ヘルスメーターは、図１１に示すように、載台１０１の側端に凸部１０３を形成し、凸部１０３内にデジタルインジケーター１０４を配設すると共に、載台１０１にクッションマット１０６を貼着したものである。
この背景技術となるイス置き減量ヘルスメーターによれば、インジケーターを、脚を開かなくても覗き見ることができ、スカートを履いた人も使うことができる。
【特許文献１】特開２００１−２９２８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、背景技術となるイス置き減量ヘルスメーターは以上のように構成され、イスの上に載置して使用するものであり、体重を測定する場合にはかかるイス置き減量ヘルスメーター以外のものに体を接触しないようにしなければ正確な体重を測定することはできないが、背中を背もたれに接触させず、手すりにもたれることなく、地面に足を接触しないようにすることは困難であり、例え、かかる体勢が可能であったとしても体がバランスを取る為に絶えず動き、事実正確な体重を測定することはできないという課題を有する。さらに、車イスでの生活をされている等の体の不自由な方が使用する場合には、より困難となる。
【０００４】
ところで、車イスを利用されている方々には、車イスに乗ったままで体重を測定することができる車イス用体重計が存在するが、車イスのまま乗れる構成であって、機器自体が大きく、高価であるという課題を有する。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、普通に座位した状態で容易に体重を測定することができるイス用体重計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るイス用体重計は、基台及び当該基台の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置からなる座部と、当該座部の先端方向に備えられ、座部と共に脚を支える脚支持部と、測定した体重を表示する表示部とからなるものである。このように本発明においては、基台及び当該基台の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置からなる座部と、当該座部の先端方向に備えられ、座部と共に脚を支える脚支持部と、測定した体重を表示する表示部とからなるので、使用者が着座状態で座部と脚支持部とで使用者の全体重を支持し、かかる支持した体重を全て体重測定装置に荷重することができ、使用者が通常の座位した状態で体重を容易に測定することができる。表示装置は音声合成による発生装置を座部に一体もしくは、耳元スピーカ、イヤホンなどで報知出来るが、数値表示の場合は体重測定装置から表示装置までのデータ通信を、有線又は無線通信にて行い、通常であれば通信用ケーブルにて行う。
【０００７】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、所定方向に回動する手すり部、又は、着脱できる手すり部を備えるものである。このように本発明においては、所定方向に回動する手すり部、又は、着脱できる手すり部を備えるので、手すり部により腕の体重を適切に支持し、体重測定装置にかかる部分の体重を荷重することができ正確に体重を測定することができると共に、手すり部が回動自在となるか、脱着可能であるため、着座する場合に横側からでも移乗しやすく身を入れ易い。
【０００８】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、前記座部の後端方向に背中を支える背もたれ部を備えるものである。このように本発明においては、前記座部の後端方向に背中を支える背もたれ部を備えるので、脊柱側湾症による側湾や円背、亀背などの背骨の変形している使用者でも使用者が背中を背もたれ部に預けリラックスした状態で背もたれ部が支持している体重を体重測定装置に伝え、精度良く体重を測定することができる。
【０００９】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、前記座部の先端方向が後端方向に比べ高く形成しているものである。このように本発明においては、前記座部の先端方向が後端方向に比べ高く形成しているので、使用者が着座した場合に体の重心が腰に集中し、体重測定装置の設計想定外の部分に体重が荷重することを抑制し的確な体重を測定することができる。
【００１０】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、イスと一体的に形成されているものである。このように本発明においては、イスと一体的に形成されているので、通常はイスとして使用し、必要に応じて、体重を測定することができる。すなわち、一体的に形成されることにより、イス型体重計として形成されていることとなる。
【００１１】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、一体的に形成されているイスが折りたたみイスであるものである。このように本発明においては、一体的に形成されているイスが折りたたみイスであるので、折畳みが可能であって、場所をとらずに収納することができる。
【００１２】
また、本発明に係るイス用体重計は必要に応じて、一体的に形成されているイスが座イスであるものである。このように本発明においては、一体的に形成されているイスが座イスであるので、イスに配設することなく使用することができ、さらに、高さがないため使用者にとって安全上好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るイス用体重計について、図１ないし図４に基づき説明する。図１は本実施形態に係るイス用体重計の斜視図、図２は本実施形態に係るイス用体重計をイスに取り付けた側面方向からの図、図３は図２の斜視図及び図４は図２のイス用体重計に使用者が着座した図である。
【００１４】
本実施形態に係るイス用体重計は、基台１１及びこの基台の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置１２からなる座部１０と、この座部１０の先端１０ａ方向に備えられ、座部１０と共に脚を支える脚支持部２０と、前記体重測定装置１２と通信用ケーブル３１を介して接続し、測定した体重を表示する表示部３０と、所定方向に回動する手すり部４０と、前記座部１０の後端１０ｂ方向に背中を支える背もたれ部５０とからなる構成である。
【００１５】
前記基台１１は、イスの座に相当するものであり、一般に、座フレーム及びこの座フレームに座クッション体を配置した構成となっている。座部１０は、この基台１１の裏面に体重測定装置１２を配置した構成となっている。ここで、基台１１には座フレームが必要であるが、体重測定装置１２が座フレームの下に配置されるので、体重測定装置１２が座フレームの役目を果たす構成にすることもできる。このような構成にした場合であっても、体重測定装置１２は、人間の全体重を支えるような設計となっているため強度的な問題はない。通常基台は、金属板、金属フレームからなるが、強化プラスチックを成形したものでもよい。金属としては、一般的にスチールが用いられる。座クッション体は、ポリウレタン等の材料を成形したものを外布で覆ったもの、又は、ウレタン、強化プラスチック自体を成形したもの等である。
【００１６】
前記脚支持部２０は、座部１０と共に脚を支えるのであるが、座部１０が大腿部中心を支えるのに対し、脚支持部２０は膝下の脚中心に支えることとなる。脚支持部２０は、脚を支えるのであって、必ずしも図１に示すようにフットレスト２１が必要ではない。すなわち、脚支持部２０は脚を支え、使用者の下半身を座部１０を共に、全て体重測定装置１２に荷重されるように作用する。このように、脚支持部２０がなく、使用者の足が地面に着いた場合には、全体重が体重測定装置１２に荷重されず、正確な体重を測定することができない。脚支持部２０は、脚軸２２及びフットレスト２１共に強化プラスチックを成形したもの、又は、脚軸２２が金属フレームからなり、フットレスト２１が強化プラスチックからなるもので構成される。
【００１７】
前記体重測定装置１２は、基本的には通常の体重測定装置と同様に構成され、本体ケースと、人を載せる踏板と、踏板からの荷重を分散して受けるアームと、このアームで受けた全荷重の一部を受ける板ばねと、前記板ばねの曲がりを電気的に検出する検出器と、検出した電気を表示部にて表示させるマイコンとで構成される。一部ではなく全荷重を受ける重量センサからなるものもある。
【００１８】
通信用ケーブル３１は、RS232C用シリアルケーブル、汎用I/Oケーブル等を用いるが、他の種類のケーブルであっても構わない。通信ケーブル３１は、一端が体重測定装置１２と接続し、他端が表示部３０と接続している。この通信ケーブル３１を介して体重測定装置１２にて測定した測定値が電気信号となって測定データとして表示部３０に出力され、測定値が表示される構成である。また、通信ケーブルを介さずに、無線通信にて測定データを出力することもできる。なお、本実施形態では、通信ケーブルは、手すり部４０に形成された穴を介して手すり部４０内に入り、体重測定装置１２と接続している。このようにすることで、美観上好ましいだけでなく、腕などがケーブルに引っかからずに安全上好ましい。
【００１９】
前記手すり部４０は、図１に示すように、先端が鉤型となっている。また、基台１１の側面には掛部１１ａが設けられ、前記手すり部４０の先端が掛合可能となっている。これにより、掛合することで手すり部４０が傾動できず、安定して使用者の腕を支持することができる。
前記表示部３０は、数字が表示可能なLEDであるが、測定値を表示可能なものであればよく液晶ディスプレイであってもよい。
【００２０】
図１に示した本実施形態に係るイス用体重計は、図２に示すようにように、通常のイスに載置して使用するものである。一般にイスと呼称されるものだけでなく、台などのイスと同様に用いるものに対しては載置することができ、体重計として使用することができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係るイス用体重計の使用動作について説明する。予め、図２に示したように、イスに対して本イス用体重計を配設する必要がある。また、単に、配設するだけでもよいが、使用者が着座に移行するまでにイス用体重計の所定箇所に体重が荷重したとき、イス用体重計が配設されたイスから外れる可能性がある。したがって、イス用体重計の体重測定装置１２とイスとを固定することが望ましい。ここで、基台１１、手すり部４０又は背もたれ部５０とイスとを固定することは望ましくない。というのは、基台１１、手すり部４０又は背もたれ部５０は直接使用者と接触するため、かかる基台１１、手すり部４０又は背もたれ部５０を介して使用者の体重の荷重が逃げ、正確な体重を測定することができないからである。固定する方法としては、ボルト、ナット等の金具を用いる方法、ベルトでイスとイス用体重計とを固定する方法等がある。ベルトの固定方法としては、チャイルドシートに用いられている２点固定式、３点固定式を適用することができる（シートベルトはイス又はイス用体重計のどちらか一方に取り付ける）。
【００２２】
車イスに乗った使用者は、イス用体重計の一方の手すり部４０を跳ね上げ状に回動させ、身を入れる空間を空け、他方の手すり部４０に手をかける。手をかけた手すり部４０に重心を移動させながら、臀部を車イスから浮かせ、イス用体重計の座部１０に片側の臀部から徐々に移乗する。臀部が座部１０の所定位置に来た後に、脚支持部２０に脚を預け、先ほど回動させた手すり部４０を戻し、表示部３０の備えられた「測定」ボタン３２を押下する。
【００２３】
「測定」ボタン３２が押下されると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイクロコンピュータ（以下、マイコンとする）に測定開始の信号が出力される。マイコンは、荷重を検出する重量センサからの出力を受け、定量化して測定データとして表示部３０に通信用ケーブル３１を介して出力する。表示部３０は、測定データの入力を受け、かかる測定データを測定値として表示する。使用者が、「測定」ボタン３２を押下すると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイクロコンピュータに測定終了の信号が出力され、終了処理を行い、表示部３０の表示を消灯し、次に、「測定」ボタン３２が押下されるまで休止状態に移行する。体重測定が終了した後は、そのままイスとして使用してもよいし、車イスに戻ってもよい。
【００２４】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、基台１１及びこの基台１１の裏面に配設され体重を測定する体重測定装置１２からなる座部１０と、この座部１０の先端方向１０ａに備えられ、座部１０と共に脚を支える脚支持部２０と、前記体重測定装置１２と通信用ケーブル１０ａを介して接続し、測定した体重を表示する表示部３０とからなるので、使用者が着座状態で座部１０と脚支持部２０とで使用者の全体重を支持し、かかる支持した体重を全て体重測定装置に荷重することができ、使用者が通常の座位した状態で体重を容易に測定することができる。また、所定方向に回動する手すり部４０を備えるので、手すり部４０により腕の体重を適切に支持し、体重測定装置にかかる部分の体重を荷重することができ正確に体重を測定することができると共に、手すり部４０が回動自在となっているため、着座する場合に身を入れ易い。また、前記座部１０の後端１０ｂ方向に背中を支える背もたれ部５０を備えるので、使用者が背中を背もたれ部５０に預けリラックスした状態で背もたれ部５０が支持している体重を体重測定装置１２に伝え、精度良く体重を測定することができる。
【００２５】
なお、本実施形態に係るイス用体重計においては、手すり部４０を有しない構成にすることもできる。このような構成であっても、少なくとも座部１０及び脚支持部２０があれば、正確に安定した姿勢で体重を測定することができる。しかしながら、手すり部４０がないため、より安定して体重を測定することができず、着座及び離席が容易になるという効果を享受することができない。
【００２６】
また、本実施形態に係るイス用体重計においては、背もたれ部５０を有しない構成にすることもできる。このような構成であっても、少なくとも座部１０及び脚支持部２０があれば、正確に安定した姿勢で体重を測定することができる。しかしながら、背もたれ部５０がないため、より安定して楽な姿勢で体重を測定することができず、着座及び離席が容易になるという効果を享受することができない。
【００２７】
また、本実施形態に係るイス用体重計においては、イスに配設して使用するものであったが、イスと一体的に形成することもできる。例えば、イスの座部に本イス用体重計の体重測定装置１２を金具を用いて固定し、イスの座部とイス用体重計の座部１０とのクッション体を共有した形で形成することで実現することができる。ここで使用する金具は、ボルトとナットとのようなものでよく、体重測定装置１２とイスの座部とを数点かかる金具で固定する。体重測定装置１２の底面は、イスの座部と広く面接触していることが好ましい。というのは、点接触や面接触であっても接触している面積が少ないと、体重測定装置１２が安定した場所に設置されていないため、偏った荷重が体重測定装置にかかって正確な体重を測定することができないからである。
【００２８】
また、本実施形態に係るイス用体重計においては、体重測定装置１２のマイコンのみの構成となっているが、市販の体重測定装置１２を用いる場合には、体重測定装置１２のマイコン（電子回路で構成されている場合もある）とは別に、体重測定装置からの電気信号を表示装置に出力したり、「測定」ボタンの押下による動作を可能とするマイコンを備える構成となる場合もある。
【００２９】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るイス用体重計について、図５に基づき説明する。図５は本実施形態に係るイス用体重計の側面方向からの図である。
本実施形態に係るイス用体重計は、前記第１の実施形態に係るイス用体重計と同様に構成され、前記座部１０の先端１０ａ方向が後端１０ｂ方向に比べ高く形成していることを異にする構成である。本実施形態では、基台１１と体重測定装置１２との間に、基台１１と同一材質の三角柱を介在させて構成している。ここでは、この三角柱を用いているが、他の材質で成形されたものでもよいし、座部の先端１０ａと直下の体重測定装置１２の部分とを支持した構造の構成にしてもよい。また、クッション体により使用者の体重の荷重は分散されて基台１１に荷重されるが、さらに三角柱もクッション材により成形することによりさらに体重の荷重を分散させて、体重測定装置１２に体重を荷重することができ、より正確に体重を測定することができる。これは、起立状態で普通の体重計で体重を測定する場合には多少の変動があるものの、基準線に合わせて体重計に乗ると適切に体重を測定することができるが、本実施形態に係るイス用体重計の場合には、使用者は安定した姿勢で体重を測定できるため変動が少ないものの、使用者の座り方によっては体重を正確に測れない場合もあり、前記体重の荷重の分散は重要部分となる。
【００３０】
前記座部１０の先端１０ａ方向が後端１０ｂ方向に比べ高く形成しているとは、基本的には、座部１０の表面が傾きをもって形成されているということであり、座部１０の先端１０ａが後端１０ｂより相対的に高く位置するように傾きをもたせる。このような傾きを持たせることにより、使用者が座位した状態で、体の重心が腰に荷重され、前かがみとなってイスごと倒れる危険性を回避することができる。また、一般に、イスは座位状態にもよるが、前に重心がある場合が多く（特に、ご高齢の方は背が曲がっているため前かがみとなりやすい）、体重測定装置によっては、適切に体重を測定することができない。さらに、このような傾きを形成している場合にあっては、使用者の座位状態が無意識に設計者が想定する座位状態となりやすい。これは、使用者がかかる形状のイスを見て、本体重計が望む座位状態を予想するからだと考えられる。よりよい構成としては、座部の形状を、臀部の形状に沿って凹ませ、凹部を設けるといういわゆる「アンカーサポート効果」が得られることで、より使用者の座位を適切なものへと助長することができる。このように予め、使用者の座位状態が容易に予測される場合には、設計者側のメリットもあり、あらゆる状態を予測して対応することなく、所定の座位状態のみに絞って設計を行うことができる。すなわち、座部１０の先端１０ａ側のみに座位した場合であっても適切に体重測定を行えるよう設計する必要性を減じることができ、設計が容易に行える点及び高性能な体重測定装置を用いなくてよいという点でコスト軽減にも繋がる。
【００３１】
本実施形態に係るイス用体重計の使用動作について説明する。予め、イスに本イス用体重計を配設しなければならないという点は、前記第１の実施形態に係るイス用体重計と同様である。このようにイスに配設されたイス用体重計に対して、車イスの乗った使用者は、イス用体重計の一方の手すり部４０を回動させ、身を入れる空間を空け、他方の手すり部４０に手をかける。手をかけた手すり部４０に重心を移動させながら、臀部を車イスから浮かせ、イス用体重計の座部１０に片側の臀部から徐々に移乗する。臀部の移動に伴い、重心が腕又は脚から徐々に臀部に移動する。ここで、本イス用体重計の場合には、座部１０が傾いているため座部方向に使用者の膝下の脚がもたれかかるため、かかる膝下の脚を適切に支持できるように脚支持部２０を頑強に形成することが望ましい。すなわち、脚支持部２０が膝下の脚の体重により撓んだりしてイスと接触することとなれば、正確な体重を測定することができない。
【００３２】
臀部が座部１０の所定位置に来た後に、脚支持部２０に脚を預け、先ほど回動させた手すり部４０を戻し、「測定」ボタン３２を押下する。「測定」ボタン３２が押下されると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイコンに測定開始の信号が出力される。マイコンは、荷重を検出する重量センサからの出力を受け、定量化して測定データとして表示部３０に通信用ケーブル３１を介して出力する。表示部３０は、測定データの入力を受け、かかる測定データを測定値として表示する。使用者が、「測定」ボタン３２を押下すると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイクロコンピュータに測定終了の信号が出力され、終了処理を行い、表示部３０の表示を消灯し、次に、「測定」ボタンが押下されるまで休止状態に移行する。体重測定が終了した後は、そのままイスとして使用してもよいし、車イスに戻ってもよい。
【００３３】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、前記座部１０の先端１０ａ方向が後端１０ｂ方向に比べ高く形成しているので、使用者が着座した場合に体の重心が腰に集中し、体重測定装置１２の設計想定外の部分に体重が荷重することなく、正確な体重を測定することができる。
【００３４】
なお、本実施形態に係るイス用体重計においては、座部１０が予め傾きをもって構成されているため、傾きの程度にもよるが水平となっているイスと比べ座り難い面がある。したがって、座部１０の底面の一点を枢支しアクチュエーターを有する構成とし、使用者が着座する場合には座部１０を傾きなしの水平面とし、使用者が着座した後又は体重測定を開始した後にアクチュエーターにより傾く構成にすることもできる。ここでのアクチュエーターは、油圧や電動モーター等によってエネルギーを平行運動または回転運動に変換する駆動装置であればよく、例えば、油圧アクチュエーター、空気圧アクチュエーター、圧電素子型アクチュエーター、形状記憶合金型アクチュエーター及び電動アクチュエーターが該当する。
【００３５】
また、本実施形態に係るイス用体重計においては、座部１０が予め傾きをもって構成されているため、体重を測定後イス用体重計から下りる場合に、腰に荷重がかかっているため容易に下りれない面がある。したがって、容易に下りれるように、手すり部４０を改良することもできる。腰が深く座部に入り込んでいる状態から、浅く入り込んでいる状態に移行すれば、後は前記第１の実施形態に係るイス用体重計と同様であるため、この状態に移行可能なように、手すり部４０を直角に延出させて視線方向に形成する。このように形成すれば、延出部分を引手として上体を起こし、円滑に前記状態に移行することができる。移行した後は、延出部分は不要となるため、折畳方式であることが好ましい。
【００３６】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るイス用体重計について、図６に基づき説明する。図６は本実施形態に係るイス用体重計の側面図である。
本実施形態に係るイス用体重計は、図６に示す通り、前記第１の実施形態に係るイス用体重形と同様に構成され、本イス用体重計のみによって座イスを構成するものである。前記第１の実施形態に係るイス用体重計との主な違いは、脚支持部２０が座部１０と一体化している点、及び、手すり部４０がない点である。この違いにより、使用者は車イスから直接本イス用体重計に移動することなく、畳等に座っている状態から容易に本イス用体重計に移動することができ、転倒等の危険もなく安全性が極めて高い。
【００３７】
このイス用体重計と通常の体重計との主な違いは、背もたれ部５０、クッション材及び脚支持部２０が形成されていることである。この違いにより、使用者は安定した姿勢を継続してとることができ、正確な体重を測定することができる。通常の体重計は座ることを想定しておらず、座位することが困難であって、座位した場合であっても体がバランスを取ろうとして振動するため体重を正確に測定することができなかった。
【００３８】
次に、本実施形態に係るイス用体重計の使用動作について説明する。本実施形態では予めイスにイス用体重計を配設する必要はない。足が不自由な方であれば、腕の力を用いて地面をはってイス用体重計の側までいき、背もたれ部５０に手をかけ、手に体重を荷重しながら、座部１０に臀部がくるように移動する。移動後、脚支持部２０に足裏の載せ、「測定」ボタンを押下する。
【００３９】
「測定」ボタン３２が押下されると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイコンに測定開始の信号が出力される。マイコンは、荷重を検出する重量センサからの出力を受け、定量化して測定データとして表示部３０に通信用ケーブル３１を介して出力する。表示部３０は、測定データの入力を受け、かかる測定データを測定値として表示する。使用者が、「測定」ボタン３２を押下すると、通信用ケーブル３１を介して、体重測定装置１２内のマイクロコンピュータに測定終了の信号が出力され、終了処理を行い、表示部３０の表示を消灯し、次に、「測定」ボタンが押下されるまで休止状態に移行する。体重測定が終了した後は、そのままイスとして使用してもよいし、車イスに戻ってもよい。
【００４０】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、本イス用体重計のみによって座イスを構成するので、イスに配設することなく使用することができ、さらに、高さがないため使用者にとって安全上好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態に係るイス用体重計は、座椅子自体をも構成しているため、体重測定以外の使用頻度も多いが、そのため体重測定装置１２に影響を与え誤差を生じる可能性があるため、通常の体重測定装置１２よりも使用者との接触部分とを頑強に形成するか、または、振動を吸収する構造を有することが好ましい。
【００４２】
（本発明の第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係るイス用体重計について、図７に基づき説明する。図７は本実施形態に係るイス用体重計の斜視図である。
本実施形態に係るイス用体重計は、図７に示す通り、前記第１の実施形態に係るイス用体重計が折りたたみイスと一体的に形成された構成である。
【００４３】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、折畳みイスと一体に形成されているので、折畳みが可能であって、場所をとらずに収納することができる。特に体が不自由な方が使用することを考えれば、使用者が移動するのではなく、補助者が本イス用体重計を使用者のところまで持っていかなければならないが、このように折畳み式であれば、持ち運びも簡単で、補助者の負担も軽減される。
【００４４】
なお、本実施形態に係るイス用体重計は、折りたたみイスと一体的に形成され、折りたたみ可能であって収納容易ではあるが、他の折りたたみイスと同様に、折りたたんだ状態では自立して起立状態とならず、他の物によりかかっている。このように依りかかる自体には問題はないのであるが、よりかかっているため、倒れ易いという性質を有し、体重測定装置１２が倒れた衝撃により正しく動作しなくなる可能性がある。したがって、折りたたんだ状態であっても、自立して起立状態となるように、イスの脚だけでなく、折りただんだ状態のための足を別途設けることが好ましい。
【００４５】
（本発明の第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係るイス用体重計について、図８に基づき説明する。図８は本実施形態に係るイス用体重計の座部部分の斜視図及びα矢視断面図である。
図８において本実施形態に係るイス用体重計は、第１の実施形態に係るイス用体重計と同様に構成され、基台１１の底面に矩形の凹溝１１ｂを設け、上面に凹溝１３ａを有する支持板１３を備え、体重測定装置１２を基台１１と支持板１３との間に配設したことを異にする構成である。
【００４６】
前記基台１１の底面の四箇所には支持棒１１ｃが設けられている。これに対応して、支持板１３側にも支持棒１１ｃを挿通可能な支持孔１３ｂが設けられている。前記支持棒１１ｃにはワッシャー溝１１ｄが設けられ、前記支持孔１３ｂに挿通した後に、基台１１が支持板から外れないようにワッシャー１４をワッシャー溝１１ｄに嵌め合わせる。
【００４７】
また、支持孔１３ｂは図８（ｂ）に示すようにテーパ状に形成され、支持棒１１ｃの外径と比べ若干余裕をもった孔となっている。このようにテーパ状に形成することで、支持棒１１ｃが支持孔１３ｂに挿入された状態で、１点のみで接触することなく少なくとも線接触となるため使用者の着座による荷重を適切に分散することができる。
【００４８】
前記支持板１３の凹溝１３ａには、体重測定装置１２の足を受ける足受１３ｃが設けられている。
前記脚支持部２０、手すり部４０及び背もたれ部５０は、基台１１と接続し、体重測定装置１２に使用者の全自重がかかるように構成されている。
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、支持板１３で体重測定装置１２が堅固に支えられ、支持棒１１ｃ、支持孔１３ｂ及びワッシャー１４により基台１１が外れないので、安定した体重測定を行うことができる。
【００４９】
（本発明の第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係るイス用体重計について、図９に基づき説明する。図９は本実施形態に係るイス用体重計の態様移行図である。
図９において本実施形態に係るイス用体重計は、第１の実施形態に係るイス用体重計と同様に構成され、脚支持部２０がフットレスト２１を設けることなく使用者のふくろはぎ部分のみを受けるべく傾動可能な長方体形状となっていることを異にする構成である。すなわち、脚支持部２０が座部１０の先頭部分に配設された傾動可能なオットマン(Ottoman)から構成されるものである。
【００５０】
前記オットマンは、電動及び手動により傾動させることができる。電動は各種アクチュエーター等を用いる。手動は使用者の力を用いて、例えばてこの原理を用い力点部分に対して使用者が力を入れ、作用点部分に該当するオットマンが傾動する構成にすることもできる。また、このてこの原理に加えて、バネ、ギア等を用いてより容易に傾動可能な構成にすることもできる。
【００５１】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、脚支持部２０がオットマン(Ottoman)から構成されるので、フットレスト２１が着座、離座の場合に弊害とならず、フットレスト２１を折り畳む、又は、取り外すことなく、容易に着座、離座することができる。フットレスト２１がしっかりと構成されている場合には、使用者は直接フットレスト２１に全体重を掛けながら着座することができる。しかし、フットレスト２１が全体重を支えることができない構成であって全体重を掛けながら着座する場合には、椅子ごと倒れてしまう危険性がある。また、本実施形態に係るイス用体重計であれば、基台１１の凹溝１１ｂ及び支持板１３の凹溝１３ａに配設可能な体重測定装置１２であれば、一般に使用されている体重計を用いることができ、体重測定装置１２自体を一から作成する必要がなく、又は、一般の体重計を改造する必要がない。
【００５２】
（本発明の第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係るイス用体重計について、図１０に基づき説明する。図１０は本実施形態に係るイス用体重計の態様移行図である。
図１０において本実施形態に係るイス用体重計は、第１の実施形態に係るイス用体重計と同様に構成され、基台１１が傾動可能であって、背もたれ部５０がリクライニングできる構成である。図１０では、２つのアクチュエータにより基台１１の傾動、背もたれ部５０のリクライニングが可能となっているが、アクチュエータが他の構成であってもよいし、リンクを介した構成であってもよく、図１０は座部１０の傾動、背もたれ部５０のリクライニングの実装方法の例示である。
【００５３】
前記座部１０の傾動、及び、背もたれ部５０のリクライニングは、電動及び手動により実現することができる。電動は各種アクチュエーター等を用いる。手動は使用者の力を用いて、例えばてこの原理を用い力点部分に対して使用者が力を入れ、作用点部分に該当する座部１０が傾動又は背もたれ部５０がリクライニングする構成にすることもできる。また、このてこの原理に加えて、バネ、ギア等を用いてより容易に傾動可能な構成にすることもできる。リクライニングを手動により行うものとしては、例えば理美容用椅子と同様にシリンダ、リンクからなる構成にして、スライド機構を操作するフットスイッチを足で押下することでスライド可能なものを挙げることができる。すなわち、フットスイッチによりスライドの固定（ロック）が可能となっている。
【００５４】
このように本実施形態に係るイス用体重計によれば、基台１１が傾動可能であって、背もたれ部５０がリクライニングできる構成であるので、着座状態で図１０（ａ）となり、体重測定時に図１０（ｂ）となって安定して体重測定を行うことができ、離座する場合図１０（ｃ）となって使用者の立ち上がりを補助することができる。着座の場合であっても、図１０（ａ）となって容易に着座できるようにすることも可能である。
【００５５】
（その他の実施形態）
前記第２の実施形態に係るイス用体重計においては、前記座部１０の先端１０ａ方向が後端１０ｂ方向に比べ高くなるように傾きを設けた構成となっていたが、右端方向が左端方向に比べ高くなるように傾きを設けた構成とすることもできる。この構成によれば、右端から手すり部４０を回動させて身を入れると、進行方向に下り坂となっているため着座し易い。また、体重測定後、左端から手すり部４０を回動させてイス用体重計から離席しようとすると、左方向に体重が荷重しているため、離席が容易となる。
【００５６】
また、前記第２の実施形態に係るイス用体重計においては、座部１０全体が傾きをもって構成されているが、座部１０の表面の一部分に水平部分を有する構成にすることもでき、使用者が本イス用体重計に移動する場合にはかかる水平部分にまず臀部を下ろし、次に、傾き部分に移動するようにでき、より容易に着座をすることができる。
【００５７】
また、前記第２の実施形態に係るイス用体重計においては、予め傾きを設けている構成としているが、基台１１と体重測定装置１２との間にアクチュエーターを配設し、着座した後にアクチュエーターを駆動させて、傾きを設ける構成にすることもできる。この構成によれば、予め傾きがある場合には、通常であれば、着座はし易いが離席がし難いという性質を有するが、アクチュエーターを用いて離席の場合には傾きをなくして離席を容易にすることもできる。さらには、前記した通り、側方向に傾きを設けることもできるが、アクチュエーターによりかかる傾きも調整することができる。前後方向の傾き、及び、左右方向の傾きのどちらの傾きもアクチュエータにより調整することができ、例えば、座部の中心を点支持することにより様々な方向に傾きを設けることができる。
【００５８】
また、前記各実施形態に係るイス用体重計において全体を上下する構成にすることもでき、例えば、配設しているイスと体重測定装置との間にアクチュエーターを配設し、イス用体重計を上下させることにより、下方向に位置させて容易且つ案全に使用者が着座することができると共に、離席する場合には着座したときよりも若干高めにして容易に離席することができる。
【００５９】
また、前記各実施形態に係るイス用体重計において、接触すると正確に体重を測定できなくなる部分に対して接触センサーを設け、接触センサーからの検出がなくなるまでは体重測定を行わない、又は、警告音を鳴らすといった構成にすることもでき、正確に体重を測定することができる。ここで、接触センサーとしては感圧センサーがある。例えば、足支持部２０のイスと接触する可能性がある部分に対して感圧センサーを設けることで、接触が検出されればかかる接触部分からの体重の荷重が逃げていることが判断することができるので、それを防止して正確な体重を測定することができる。
【００６０】
また、前記各実施形態に係るイス用体重計においては、手すり部４０が婉曲した棒状のものからなっているが、背もたれ部５０のフレームの一部と接続し、座部１０の側端に枢着した板状の手すり部４０を構成することもでき、通常は、手すり部４０として利用し、着座又は離席時にはかかる枢軸構造を利用して手すり部４０を倒して車イスまでの架け橋の役目を果たさせることでき、安全且つ迅速に着座及び離席を支援する。
【００６１】
また、前記各実施形態に係るイス用体重計においては、体重測定装置１２を配設しているが、かかる体重測定装置１２が体脂肪計算機能を有するものであってもよく、例えば、手すり部４０の一部を電極としてインピーダンスを求め、かかる求めたインピーダンスと、予め入力した年齢、身長及び性別から体脂肪率、体脂肪量を求める機能を有するものであってよい。さらに体重測定装置によっては、基礎代謝、筋肉量及び推定骨量を測定することができるものもあり、これらの多機能体重測定装置を、座部の構成要素とすることで、より健康に留意すべきお年よりでも、容易且つ継続的に測定することができる。
【００６２】
また、前記第１の実施形態に係るイス用体重計においては、金具、ベルト等で固定していたが、イス用体重計を脱着できるベースを用意し、ベース自体をイスに頑強に取り付けた構成にもすることができる。別にベースと脱着できる通常の座部を用意することで、体重を測定しない場合には通常の座部を取り付け、体重を測定する場合にはかかる通常の座部を取り外しイス用体重計を取り付けることで、迅速にイスから体重計に移行することができる。脱着構造は、係合構造を用いることで容易に実現することができる。しかも、ベースが頑強に取り付けられているため、イス用体重計を取り付けて使用する場合も安定しているため、正確に体重を測定でき、さらに、安全に着座及び離席を行うことができる。
【００６３】
また、前記第１の実施形態に係るイス用体重計においては、イスに対して取り付ける構成となっているが、イス型マッサージ機と一体的に形成した構成にすることもでき、最近のイス型マッサージ機はフットレストが備えられており、マッサージ機全体で被施療者の体を支える構造となっているため、体が地面や他の物体と接触することがなく正確に体重を測定することができる。また、イス型マッサージ機はリクライニング機能をも有しており、前記第２の実施形態と同様に人体を斜めにして支えることができ、同様の効果を発揮する。さらに、マッサージ機と一体化することで、体の不自由な方も体重を測定するだけのための移動でなく、マッサージを受けることもでき、嫌がることなく、円滑に体重を測定することができる。ここで、留意すべき点としては、体重測定装置１２が少なくとも被施療者が接触しているマッサージ機の構成要素を支持した構成としなければならない点である。すなわち、通常のマッサージ機の構成であれば、座部、足部、フットレスト、背もたれ部、肘置き等が体重測定装置１２で支持されている必要がある。他の構成としては、載置した状態でマッサージ機の全荷重が荷重される、例えばマッサージ機の最下点となる脚、足に対して重量センサを設ける構成とする（通常であれば、４点の脚、足からなるので、それぞれに重量センサを設け、各重量センサの検出量を合算する）こともでき、従来のマッサージ機の基本的構造を変更することなく、容易に適用するメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るイス用体重計の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るイス用体重計をイスに取り付けた側面方向からの図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】図２のイス用体重計に使用者が着座した図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るイス用体重計の側面方向からの図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るイス用体重計の側面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るイス用体重計の斜視図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るイス用体重計の座部部分の斜視図及びα矢視断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係るイス用体重計の態様移行図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係るイス用体重計の態様移行図である。
【図１１】背景技術のイス置き減量ヘルスメーターの全体斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  座部
１０ａ  前端
１０ｂ  後端
１１  基台
１１ａ  掛部
１１ｂ  凹溝
１１ｃ  支持棒
１１ｄ  ワッシャー溝
１２  体重測定装置
１３  支持板
１３ａ  凹溝
１３ｂ  支持孔
１３ｃ  足受
１４  ワッシャー
２０  脚支持部
２１  フットレスト
２２  脚軸
３０  表示部
３１  通信用ケーブル
３２  「測定」ボタン
４０  手すり部
５０  背もたれ部
１０１  載台
１０２  基台
１０３  凸部
１０４  デジタルインジケーター
１０５  多段切替ＳＷ
１０６  クッションマット
１０７  受圧板
１０８  椅子座面
【図１】
2006058163.tif 000003
【図２】
2006058163.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006058163.tif 000006
【図５】
2006058163.tif 000007
【図６】
2006058163.tif 000008
【図７】
2006058163.tif 000009
【図８】
2006058163.tif 000010
【図９】
2006058163.tif 000011
【図１０】
2006058163.tif 000012
【図１１】
2006058163.tif 000013