(57)【要約】【課題】  この発明は、記録媒体に記録されているデータを再生する際に、記録媒体に記録されている地域的な制限に基いて、上記データの再生を制限することができる。【解決手段】  この発明は、記録媒体に記録されているデータを再生する際に、記録媒体に記録されている地域的な制限に基いて、上記データの再生を制限するようにしたものである。【選択図】      図２
2006351179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からデータが再生可能な再生装置において、再生されるための被再生データと、上記被再生データを再生することができるか否かを、地域ごとに制御するための媒体リージョンコードを記録している記録媒体を再生するものであって、
上記再生装置の販売地域ごとの装置リージョンコードを記録する記録工程と、
上記記録媒体から媒体リージョンコードを再生する第１の再生工程と、
この第１の再生工程により再生される媒体リージョンコードと上記記録手段の装置リージョンコードとを比較することにより、上記記録媒体に記録されている被再生データの再生が行えるか否かを判断する判断工程と、
この判断工程により、上記記録媒体に記録されている被再生データの再生が行えると判断された際に、上記記録媒体から被再生データを再生する第２の再生工程と、
を備えたことを特徴とする再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体に記録されているデータを再生する再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えばテープやディスク及び半導体メモリに代表される多種類の記録媒体が開発され市場に出現している。このような記録媒体では、地域的な制限等は何等関係なく、再生できるものとなっている。
【０００３】
しかし、現実問題としては、記録媒体に映画等が記録されている場合、世界各国を複数の地域に分けた配給順に再生できるものが要望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、地域的な制限を持たせた再生方法を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の再生方法は、記録媒体からデータが再生可能なものにおいて、再生されるための被再生データと、上記被再生データを再生することができるか否かを、地域ごとに制御するための媒体リージョンコードとを記録している記録媒体を再生するものであって、上記再生装置の販売地域ごとの装置リージョンコードを記録する記録工程と、上記記録媒体から媒体リージョンコードを再生する第１の再生工程と、この第１の再生工程により再生される媒体リージョンコードと上記記録手段の装置リージョンコードとを比較することにより、上記記録媒体に記録されている被再生データの再生が行えるか否かを判断する判断工程と、この判断工程により、上記記録媒体に記録されている被再生データの再生が行えると判断された際に、上記記録媒体から被再生データを再生する第２の再生工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上詳述したように、この発明によれば、地域的な制限を持たせた再生方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】
この発明のデータ再生システムを示す実施例の概要説明図を図１に示す。
【０００９】
以下の実施例では、”データを提供する側”としてＣＤ、ＤＶＤビデオ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどのパッケージメディアである記録媒体１が第１の記録部となっている。
【００１０】
また“データ供給を受ける側”はデータ再生装置２とホストコンピュータ３で構成されるシステムが対応する。データ読み取り部４により記録媒体１に蓄えられているデータを読み取り、データバス５を伝わってデータがホストコンピュータ３へ送られ、ＣＲＴまたは液晶／プラズマディスプレイなどの表示部６で表示される。
【００１１】
ホストコンピュータ３には、制御部７を持つとともに、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭで構成されるキャッシュメモリ８とＨＤＤもしくは光ディスク９からなる第２の記録部１０を持ち、データバス５を伝わって送られてきたデータが表示部６に表示されること無く直接ＨＤＤもしくは光ディスク９やキャッシュメモリ８に記録される場合もある。
【００１２】
データ再生装置２内には制御部１１を持ち、データ読み取り部４で読み取ったデータをホストコンピュータ３側への転送処理に関する制御を行う。またＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記録素子で構成される第２の記録部としての記録部１２を有し、必要に応じてこの記録部１２に記録されているデータを制御部１１で読み取り、転送制御へ反映させる。
【００１３】
また、記録媒体１は、ディスクモータ１３により回転駆動されるようになっている。
【００１４】
図２に示すデータ再生装置２は、記録媒体１に対し集束光を用いて記録されているデータの再生を行うものである。
【００１５】
ユーザによる追記可能な記録媒体１における記録するデータ内容の構造を図３に示す。この記録媒体１は、図示しない透明基板越しに記録層に対して光を入射することにより、データの再生がなされるようになっている。
【００１６】
記録媒体１の最内周にはデータ再生装置２に取り付け、偏心合わせをするための内側の穴２１が開いている。
【００１７】
記録媒体１は、内周部から順に、リードイン領域（Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ａｒｅａ）２２、ユーザによる追記録領域（Ｄａｔａ  Ａｒｅａ／Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ  ｄａｔａ  Ｚｏｎｅ）２３、リードアウト領域（Ｌｅａｄ−ｏｕｔ  Ａｒｅａ）２４から構成され、最外周が外周縁２５となっている。
【００１８】
ユーザによる追記録領域２３は、データが記録されている領域とユーザによる追記録可能な領域とからなっている。
【００１９】
リードイン領域（Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ａｒｅａ）２２は内周側から参照コードが記録されている参照信号部２６、コントロールデータ部２７、書き換え可能な事前データ部２８から構成され、参照信号部２６とコントロールデータ部２７は凹凸の形で製造時に始めからデータが記録されている。
【００２０】
書き換え可能な事前データ部２８は記録媒体１の製造完了後に製造者側で記録し、“個々の記録媒体の認証部”“データ交代領域に関するデータ記載部”“テスト記録部”（図３では図示して無い）などで構成されている。
【００２１】
コントロールデータ部２７内に“記録媒体の製造年月日”“リージョンコード”“特別許可を与えるユーザ名やユーザ組織名”などの製造に関するデータが記載されている。またこのコントロールデータ部２７には記録時の線速や再生パワー、記録パワー、記録パルス幅などの記録条件などに関する物理フォーマットデータも記載されている。
【００２２】
リードアウト領域（Ｌｅａｄ−ｏｕｔ  Ａｒｅａ）２４は“個々の記録媒体の認証部”“データ交代領域に関するデータ記載部”“テスト記録部”（図２では図示して無い）などから構成されている。
【００２３】
図４に再生専用の記録媒体１の構造を示す。
【００２４】
記録媒体１の最内周にはデータ再生装置２に取り付け、偏心合わせをするための内側の穴３１が開いている。
【００２５】
記録媒体１は、内周部から順に、リードイン領域（Ｌｅａｄ−ｉｎ  Ａｒｅａ）３２、ユーザに供給するデータが記録されているデータ領域３３から構成され、最外周が外周縁３４となっている。
【００２６】
主にこのデータ領域３３に記録されているデータが図１におけるデータバス５を経由してホストコンピュータ３へ転送される。
【００２７】
このリードイン領域３２には再生時の線速や再生パワーとともに地域的データを有した“リージョンコード（ｒｅｇｉｏｎ  ｃｏｄｅ）”、時間的データに関する“記録媒体の製造年月日”、データ転送制御に関する内容の“転送許可条件”などが（事前に）製造時にデータとして記録されている。
【００２８】
この転送許可条件は記録媒体１の個々により異なるが“記録媒体製造後どの期間経過後にリージョンコードが異なるデータ再生装置２に対してもデータ転送を許可するか”とか“リージョンコードが異なるデータ再生装置２に対してもデータ転送を許可する特別のデータ再生装置２の指定や特定ユーザ名、特定組織名とパスワード・ＩＤ番号”などのデータが記載されている。
【００２９】
図５の（ａ）と図６を用いて再生専用の記録媒体１上でのリードイン領域２２内の具体的なデータ内容について説明を行う。
【００３０】
図５の（ａ）と図６のデータ内容はユーザによる追記録可能な記録媒体１のコントロールデータ部２７内のデータ内容と同一の内容になっている。記録媒体１のリードイン領域３２での記録面上での物理的構造は図５の（ａ）に示すように微細な凹凸形状になっており、再生光が微細な凹凸領域を通過するときの平らなベース部分からの反射光と凹凸形状のピット３４の底部（または山部）で反射した光の間で干渉を起こして実質的反射光量が低下する。
【００３１】
この実質的反射光量の変化を用いてデータ再生を行う。凹凸形状のピット３４の段差量ｄはそこから実質的反射光量の変化を得る条件として記録媒体１の透明基板の屈折率をｎ、再生光の波長をλとした時、
０＜ｄ＜λ／（２ｎ）
の条件を満たす必要が有る。一般的にはおよそ
λ／（８ｎ）≦ｄ≦３λ／（８ｎ）
の範囲に入っている。
【００３２】
また同様に実質的な反射光量の変化を得る条件として凹凸形状のピット３４の幅ｗの値は再生光の記録面上のスポットサイズ（中心強度を１とした時の１／ｅ2 の幅の直径値）よりも小さい必要が有る。データはピット開始位置３５とピット終了位置３６の間の相互間間隔（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４など）に意味を持たせて記録して有る。
【００３３】
再生時には再生光の強度変化を行う位置を検出してピット開始位置３５とピット終了位置３６を図５の（ｂ）に示すように検出し、図５の（ｃ）に示すクロックに基くチャネルビット間隔を基準（デジタル的最小間隔）としてそれぞれの開始／終了位置間の間隔を量子化して切り出し、量子化後の間隔位置に１を立ててデジタル的再生信号とする。図５の（ａ）に示した凹凸形状のピット３４の形で記録されたデータは記録媒体１の製造段階で事前に記録されており、しかもユーザ側で変更する事が出来ない。
【００３４】
したがって、この凹凸形状のピット３４に記録されたデータは改ざんが不可能な非常に信頼できるデータになっている。
【００３５】
図５の（ａ）の形で記録されたリードイン領域３２内でのデータの一部の具体的内容について図６に示す。すなわち、図６に示すように、ＶＦＯ領域４０、製造年月日領域４１、リージョンコード（ｒｅｇｉｏｎ  ｃｏｄｅ）領域４２、データの転送制御に関するデータが記録されている領域４３により構成されている。
【００３６】
リードイン領域３２内での最初には特定のパターンで記録されたＶＦＯ領域４０が来る。
【００３７】
図１で記録媒体１を回転させるディスクモータ１３は回転むらを持っている。従ってデータ読み取り部４でデータを読み取りチャネルビット間隔で量子化するときの時間的基準間隔がディスクモータ１３の回転むらに応じて微妙に変化する。
【００３８】
このディスクモータ１３の回転むらの影響を補正するため一般のデータを読み取る前に有る特定の間隔でピットが形成されているＶＦＯ領域４０を読み取り、データ読み取り部４での基準クロック周波数を合わせる（ＰＬＬ回路の周波数ロックをかける）。
【００３９】
このように基準クロック周波数を合わせるためのＶＦＯ領域４０の後に記録媒体１に関するデータを記録した部分が配置されている。
【００４０】
図６のように時間データとして記録媒体１の原盤が作成された時期を表す製造年月日が記録される製造年月日領域４１を有している。
【００４１】
その次に地域に関するリージョンコード（ｒｅｇｉｏｎ  ｃｏｄｅ）領域４２を有している。
【００４２】
地域データとして地球上を、図７に示すように、６つの地域に分割し、それぞれの地域に＃１〜＃６の番号を付けている。すなわち、リージョンコードの対象としては、地球上の地域を北米、欧州と日本、東南アジア、オセアニアと南アメリカ、ロシアとアフリカ、中国に分割する。そして各地域に対応して６ビットコードがリージョンコードとして設定されている。図６においてＲＭＡ＃ｍ（ｍ＝１〜６）の値が“０”の時はその地域でのデータ再生・転送を許可し、“１”の時は該当地域のデータ再生・転送を不許可にしている。
【００４３】
したがって、複数のＲＭＡ＃ｍ  （ｍ＝１〜６）の値を“０”にする事により地球上の複数地域でのデータ再生・転送が可能となる。
【００４４】
＃１の地域は、放送方式がＮＴＳＣのアメリカ合衆国、カナダ等の英語圏でとなっている。＃２の地域は、放送方式がＰＡＬのイギリス、フランス等の欧州、ヨルダン等の中東と、放送方式がＮＴＳＣの日本となっている。＃３の地域は、ブルネイ、カンボジア等の東南アジアとなっている。＃４の地域は、オーストラリア等のオセアニアと、メキシコと、ブラジル等の南米と、バハマ等の中南米となっている。＃５の地域は、エジプト、南アフリカを除くアフリカ各国と、ロシア等の、旧ソビエト連邦各国と、インド、パキスタン等のアジアの一部となっている。＃６の地域は、共産圏の中国となっている。
【００４５】
このように、記録媒体１は、世界を６地域に分けたリージョンコードにより、地域的制限を持たせることができる。
【００４６】
また、記録媒体１は、＃２の地域のように、放送方式がＰＡＬのイギリス、フランス等の欧州、ヨルダン等の中東と、放送方式がＮＴＳＣの日本となっているように、標準テレビジョン方式では異ならずに地域的な制限を持たせることができる。
【００４７】
また、記録媒体１は、＃６の地域のように、共産圏の中国を別のリージョンコードとすることにより、異なる主義、異なる価値観に対応して地域的な制限を持たせることができる。
【００４８】
地域の番号は、映画の配給順（リリース時期：封切り時期）に合わせて順番からふってある。
【００４９】
上記リージョンコード領域４２の次には、データの転送制御に関するデータが記録されている領域４３を有している。その中の具体的なデータとして始めに時間的許可条件データ４４が“月単位”の値で記録されている。ここの値が例えば「２４」の場合には記録媒体１の（原盤の）製造した後、２年間（２４ヵ月）を経過すれば図６のリージョンコード領域４２の値と図１の記録部１２内に記録されたリージョンコード間の不一致が合ってもデータの再生とデータのホストコンピュータ３側へのデータの転送を許可される事になる。
【００５０】
その次にはユーザ／データ再生装置に関する許可条件データ４５が記録されている。ここではリージョンコードの不一致が発生しても特定のデータ再生装置２もしくはパスワードやＩＤ番号の一致したユーザや組織体のみデータの再生・データの転送を許可するための条件を記録して有る。
【００５１】
上記記録媒体１は、図２に示すように、光ピックアップ５１によってその記録されたデータが読み出される。この光ピックアップ５１で読み出された信号はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ５２およびフォーカストラッキング制御回路５３にそれぞれ供給されている。このうちＲＦアンプ５２は光ピックアップ５１から出力された信号を増幅し、そのＲＦ信号をレベルスライスＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路５４に出力している。
【００５２】
また、フォーカストラッキング制御回路５３は、光ピックアップ５１から出力された信号に基づいて、光ピックアップ５１に内蔵された図示しない対物レンズに対するフォーカスサーボ及びトラッキングサーボのために必要なフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を生成している。そしてこのフォーカストラッキング制御回路５３は、これらフォーカスエラー信号に基づいて、対物レンズをフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するための図示しないアクチュエータを制御している。
【００５３】
また、フォーカストラッキング制御回路５３は制御部１１の指示によりアクチュエータを制御してレンズキックによる読み出しトラックの移動も制御し、±１００トラック前後の範囲で目的のトラックへの瞬時の移動を制御する。
【００５４】
また、上記光ピックアップ５１は送りモータ５５によって、記録媒体１の径方向に移動されるようになっている。この送りモータ５５は、上記フォーカストラッキング制御回路５３から出力されるトラッキングエラー信号や、制御部１１から出力されるサーチ指示信号等が入力される送りモータ制御回路５６によって制御されている。
【００５５】
さらに、上記レベルスライスＰＬＬ回路５４は入力されたＲＦ信号を２値化した後、８−１６変調された１バイトが１６ビットでなるデータを生成するとともに、その１６ビットのデータに同期したＰＬＬクロックを生成している。そしてこのレベルスライスＰＬＬ回路５４は、１６ビットデータとそのＰＬＬクロックとを、信号処理回路５７に出力している。この信号処理回路５７は、入力されたＰＬＬクロックを用いて周期的な同期信号の検出を行うことにより、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）制御信号を生成し、ディスクモータ制御回路５８に出力されている。このディスクモータ制御回路５８は、入力されたＣＬＶ制御信号に基づいて、上記記録媒体１を回転するディスクモータ１３の回転速度を制御している。
【００５６】
また、上記信号処理回路５７は、ＰＬＬクロックを用いて、入力された１６ビットデータを、元の１バイトが８ビットでなるデータに復調する。そして、この信号処理回路５７は、復調された８ビットデータをＰＬＬクロックにより訂正ＲＡＭ５９に書き込んでエラー訂正処理を施し、このエラー訂正処理が完了したデータをホストＩ／Ｆ制御回路６０を介してホストコンピュータ３ヘ転送している。
【００５７】
また、このホストＩ／Ｆ制御回路６０は、ホストコンピュータ３との交信制御も行っている。クロック発生回路６１は、水晶発振器からの発振周波数を分周することにより得られる基準周波数のクロックを発生するものであり、そのクロックは信号処理回路５７、ディスクモータ制御回路５８、ホストＩ／Ｆ制御回路６０へ出力される。
【００５８】
上記光ディスク装置の動作は制御部１１によって統括的に制御されている。
【００５９】
上記光ピックアップ５１、ＲＦアンプ５２、フォーカストラッキング制御回路５３、送りモータ制御回路５６、送りモータ５５、レベルスライスＰＬＬ回路５４により、データ読み取り部４が構成されている。
【００６０】
光ピックアップ５１は、図示しないＩＶ変換アンプを有し、たとえばＴＡ１２４４ＦＮによって構成されている。
【００６１】
ＲＦアンプ５２は、ＴＡ１２３６Ｆによって構成されている。
【００６２】
フォーカストラッキング制御回路５３、送りモータ制御回路５６、ディスクモータ制御回路５８は、ＴＡ１２５３ＦＮ、ＴＣ９４２０によって構成されている。
【００６３】
レベルスライスＰＬＬ回路５４、信号処理回路５７は、ＴＣ９０Ａ１９Ｆによって構成されている。
【００６４】
訂正ＲＡＭ５９は、ＴＣ５１４８００Ａによって構成されている。
【００６５】
制御部１１は、ＴＭＰ９３ＣＳ４２ＡＦによって構成されている。
【００６６】
データ読み取り部４で記録媒体１上のリージョンコード領域４２のリージョンコードと製造年月日領域４１の製造年月日を読み取りに行く時、このデータが微細な凹凸形状で記録されているかの判定を制御部１１で行う。
【００６７】
これはＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭなど追記可能な記録媒体１にユーザ側で虚偽のリージョンコードと製造年月日を記録し、不正使用（海賊版の発行など）を行うことを防止するために行う。
【００６８】
微細な凹凸形状での記録とは異なり、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭなど追記可能な記録媒体１では一定周期で蛇行する連続溝上にデータを追記記録している。一定周期で蛇行（ウォブル）する連続溝上にデータを追記記録した信号を再生した時の生信号は図８の（ａ）に示すように連続溝の蛇行に合わせて再生信号レベルが変動し、その信号の下側の方絡線部分に追記記録したデータから得られる信号が現れる。
【００６９】
図２におけるＲＦアンプ５２に上記信号を処理する回路が付加されており、その要部の構造図を、図９に示す。ＲＦアンプ５２内には、光ピックアップ５１からの信号を増幅するプリアンプ７１が配置され、そこから出た信号は２つに分かれ、一方はレベルスライスＰＬＬ回路５４へつながり、他方はピーク検出回路７２へ行った後、信号処理回路５７へ進む。
【００７０】
ピーク検出回路７２は、抵抗Ｒ、コンデンサＣ、ツェナーダイオードＤ、比較器７２ａにより構成されている。
【００７１】
ピーク検出回路７２により図８の（ａ）に現れる追記記録データ信号を除去し、図８の（ｂ）のように蛇行した連続溝のみから得れる信号を抽出する。信号処理回路５７では図８の（ｂ）の一定周期で変動する信号の振幅と周波数を検出して蛇行した連続溝の有無を判別する。再生信号が図８の（ｂ）の様に一定周期で変動する信号成分を持たない場合にはリージョンコードや記録媒体１の製造年月日を記録して有るデータが記録媒体１の記録面上で微細な凹凸形状で記録されていると見なす。
【００７２】
次に、図２を用いてデータ再生装置２のリージョンコードに関する詳細機能説明を行う。
【００７３】
まず始めに初期状態でリージョンコードが不一致となっても、データサービスを可能とする実施例として、
１）  リージョンコード以外にデータサービスが可か不可かを判定する判断データを事前に記録しておき、そのデータを利用してデータサービスの許可を与える場合について説明する。
【００７４】
この場合、上記記録部１２には、図１０に示すように、
Ａ〕データ再生装置２自体に付与したリージョンコード
Ｂ〕この記録部１２に最後にリージョンコードを設定（または更新）した時期
Ｃ〕現在の年月日
Ｄ〕リージョンコードの不一致に対するデータ再生・転送の許可／不許可データ
Ｅ〕リージョンコードの不一致時のデータ再生・転送を許可するまでの期間
などが記録されている。
【００７５】
初期のリージョンコードはデータ再生装置２の製造者が出荷時にあらかじめ設定している。
【００７６】
上記した“Ｅ〕リージョンコードの不一致時のデータ再生・転送を許可するまでの期間”としての最適値は、記録されているデータの種類により異なり、
・映画などに関するデータ…約１ヶ月
・パソコンに関するデータやアプリケーションソフトに関した情…半年
・Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）３．１，９５，９７などの基本ＯＳに関係したデータ…約２年
・経理に関係したデータなど…７年
などが目安となる。
【００７７】
図１に示したようにデータ再生装置２をホストコンピュータ３の外部記録装置として使う場合には上記の目安に沿っておよそ半年に設定しておく。
【００７８】
このような状態において、データの再生処理について、図１１、図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７９】
まず、制御部１１ではデータ再生装置２の起動時に、記憶部１２に記録されているＡからＥのデータを読み込む（ＳＴ１）。新たに記録媒体１が取り付けられ（ＳＴ２）、データ読み取り部４によるデータ読み取りが開始されると（ＳＴ３）、光ピックアップ５１は図３のリードイン領域２２のコントロールデータ部２７または図４に示したリードイン領域３２に移動し（ＳＴ４）、記録媒体１の製造年月日領域４１の製造年月日とリージョンコード領域４２のリージョンコードを読み込む（ＳＴ５）。
【００８０】
これにより、制御部１１にその読み込まれた製造年月日とリージョンコードとが供給される（ＳＴ６）。
【００８１】
まず始めに、制御部１１は、記録媒体１からの製造年月日と記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”とを比較する（ＳＴ７）。この比較の結果、制御部１１は、記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”よりも記録媒体１からの製造年月日の方が新しいと判断した場合（ＳＴ８）、その記録媒体１からの製造年月日で、記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”を更新する（ＳＴ９）。
【００８２】
データ再生装置２は基本的にタイマを持たないので、データ再生装置２に取り付けられた最新の記録媒体１の製造年月日にデータ再生装置２上での“Ｃ〕現在の年月日”を更新する。
【００８３】
また、制御部１１は上記ステップ８で記録媒体１からの製造年月日の方が古いと判断した場合、ステップ１０へ進む。
【００８４】
次に、制御部１１は、“Ｃ〕現在の年月日”と“Ｂ〕この記録部１２に最後にリージョンコードを設定（または更新）した時期”との期間を算出する（ＳＴ１０）。制御部１１はその算出した期間が“Ｅ〕リージョンコードの不一致時のデータ再生・転送を許可するまでの期間”よりも長いと判断した場合に（ＳＴ１１）、記録部１２の“Ｄ〕リージョンコードの不一致に対するデータ再生・転送の許可／不許可データ”の部分を許可モードに再設定する（ＳＴ１２）。
【００８５】
また、制御部１１は上記ステップ１１でその期間の差が“Ｅ〕リージョンコードの不一致時のデータ再生・転送を許可するまでの期間”よりも短いと判断した場合、ステップ１３へ進む。
【００８６】
次に、制御部１１は記録部１２からのリージョンコードと記録媒体１からのリージョンコードとを比較する（ＳＴ１３）。この比較の結果、制御部１１は、両者のリージョンコードが一致していると判断した場合（ＳＴ１４）、データ読み取り部４でユーザに供給するデータが記録されているデータ領域３３またはユーザによる追記録領域２３から読み取ったデータをデータバス５を介してホストコンピュータ３側に転送する（ＳＴ１５）。
【００８７】
上記ステップ１４で、両者のリージョンコードの不一致が判断された場合、光ピックアップ５１により記録媒体１の領域４３の時間的許可条件データ４４を読み込む（ＳＴ１６）。
【００８８】
これにより、制御部１１にその読み込まれた時間的許可条件データ４４が供給される（ＳＴ１７）。
【００８９】
すると、制御部１１は、記録媒体１からの時間的許可条件データとしての期間と上記読み込んでいる記録媒体１の製造年月日から記録部１２からの“Ｃ〕現在の年月日”までの経過時間とを比較する（ＳＴ１８）。この比較の結果、制御部１１は、上記期間が経過時間よりも短いと判断した場合（ＳＴ１９）、データの再生・転送を許可する（ＳＴ２０）。これにより、制御部１１は、光ピックアップ５１によりデータ領域３３または追記録領域２３から読み取ったデータをホストコンピュータ３へ転送する（ＳＴ２１）。
【００９０】
また、上記ステップ１９で、上記期間が経過時間よりも長いと判断した場合、制御部１１は、記録部１２の“Ｄ〕リージョンコード不一致に対するデータ再生・転送の許可／不許可データ”を参照し（ＳＴ２２）、許可モードを判断した場合（ＳＴ２３）、その許可モード示すデータをホストＩ／Ｆ制御回路６０を介してホストコンピュータ３に通知する（ＳＴ２４）。
【００９１】
ホストコンピュータ３は、その状況をＣＲＴなどの表示部６に表示し（ＳＴ２５）、パスワードもしくはＩＤコードの入力をユーザに要求する。
【００９２】
また、次に、制御部１１は、光ピックアップ５１により記録媒体１の領域４３の許可条件データ４５を読み込む（ＳＴ２６）。
【００９３】
これにより、制御部１１にその読み込まれた許可条件データ４５が供給される（ＳＴ２７）。
【００９４】
すると、制御部１１は、その許可条件データをホストコンピュータ３へ転送する（ＳＴ２８）。
【００９５】
上記一連の処理の結果、ステップ２３等で、データの再生・転送が不可の状況になった場合、制御部１１は、データの再生と転送を停止し、その停止を示すデータをホストＩ／Ｆ制御回路６０を介してホストコンピュータ３に通知する（ＳＴ２９）。
【００９６】
上記データの再生と転送を停止する代わりに制御部１１からホストＩ／Ｆ制御回路６０へ特定の信号パターンを送り、それを再生データに混入させて転送データを乱す方法も有る。
【００９７】
次に、初期状態でリージョンコードが不一致となっても、データサービスを可能とする実施例として、
２）  リージョンコードが不一致の場合、どちらか一方のリージョンコードの内容を他方のリージョンコードの内容に合わせて変更させる場合についての第１の実施形態を説明する。
【００９８】
この第１の実施形態は、リージョンコードの変更条件の判定方法が、記録部１２に記録された時間データもしくはデータの転送制御に関するデータを用いて地域データに関するリージョンコードを変更するものである。
【００９９】
この場合、上記記録部１２には、図１３に示すように、
Ａ〕データ再生装置２自体に付与したリージョンコード
Ｂ〕この記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期
Ｃ〕現在の年月日
Ｆ〕リージョンコードの更新の許可／不許可データ
Ｇ〕リージョンコードの更新後、再更新を許可するまでの期間
が記録されている。
【０１００】
データ再生装置２の製造時には製造者は暫定的に製造場所に対応したリージョンコードを設定し、かつ〔Ｂ〕に対応する製造時のリージョンコードを設定した時期を実際より大幅に過去に設定し、ユーザへ設置した時に自動的に容易にリージョンコードを再設定出来る環境に設定しておく。
【０１０１】
また、“Ｇ〕リージョンコードの更新後、再更新を許可するまでの期間”は製造時に製造者が事前に設定する。
【０１０２】
このような状態において、データの再生処理について、図１４、図１５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０３】
まず、制御部１１ではデータ再生装置２の起動時に、記憶部１２に記録されているＡからＣとＦからＧのデータを読み込む（ＳＴ３１）。新たに記録媒体１が取り付けられ（ＳＴ３２）、データ読み取り部４によるデータ読み取りが開始されると（ＳＴ３３）、光ピックアップ５１は図３のリードイン領域２２のコントロールデータ部２７または図４に示したリードイン領域３２に移動し（ＳＴ３４）、記録媒体１の製造年月日領域４１の製造年月日とリージョンコード領域４２のリージョンコードを読み込む（ＳＴ３５）。
【０１０４】
これにより、制御部１１にその読み込まれた製造年月日とリージョンコードとが供給される（ＳＴ３６）。
【０１０５】
まず始めに、制御部１１は、記録媒体１からの製造年月日と記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”とを比較する（ＳＴ３７）。この比較の結果、制御部１１は、記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”よりも記録媒体１からの製造年月日の方が新しいと判断した場合（ＳＴ３８）、その記録媒体１からの製造年月日で、記録部１２に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”を更新する（ＳＴ３９）。
【０１０６】
データ再生装置２は基本的にタイマを持たないので、データ再生装置２２に取り付けられた最新の記録媒体１の製造年月日にデータ再生装置２上での“Ｃ〕現在の年月日”を更新する。
【０１０７】
また、制御部１１は上記ステップ３８で記録媒体１からの製造年月日の方が古いと判断した場合、ステップ４０へ進む。
【０１０８】
次に、制御部１１は、“Ｃ〕現在の年月日”と記録部１２からの“Ｂ〕この記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期”と“Ｇ〕リージョンコード更新後、再更新を許可するまでの期間”とから、再更新が許可されるか否かを判断する（ＳＴ４０）。この判断の結果、再更新が判断された際に、制御部１１は、記録部１２の“Ｆ〕リージョンコードの更新の許可／不許可データ”の部分を許可モードに再設定する（ＳＴ４１）。
【０１０９】
また、制御部１１は上記ステップ４０で再更新が判断されなかった場合、ステップ４２へ進む。
【０１１０】
次に、制御部１１は記録部１２からのリージョンコードと記録媒体１からのリージョンコードとを比較する（ＳＴ４２）。この比較の結果、制御部１１は、両者のリュージョンコードの一致を判断した場合（ＳＴ４３）、データ読み取り部４でユーザに供給するデータが記録されているデータ領域３３またはユーザによる追記録領域２３から読み取ったデータをデータバス５を介してホストコンピュータ３側に転送する（ＳＴ４４）。
【０１１１】
上記ステップ４３で、両者のリージョンコードが不一致の場合、制御部１１はホストＩ／Ｆ制御回路６０を介してホストコンピュータ３側へ記録部１２内のリージョンコードを変更するかの問い合わせを出す（ＳＴ４５）。
【０１１２】
この問合せに応答して、変更が指示された際に、制御部１１は、記録媒体１からのリージョンコードで記録部１２のリージョンコードを更新する（ＳＴ４６）。
【０１１３】
このリージョンコードを更新した直後に、制御部１１は、記録部１２内に記録されている“Ｃ〕現在の年月日”を用いて“Ｂ〕この記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期”を更新する（ＳＴ４７）。
【０１１４】
リージョンコード変更条件の判定方法は上記の方法に限らず、記録部１２に記録された時間データもしくはデータの転送制御に関するデータを用いて地域データに関するリージョンコードを変更する方法で有ればどのような方法を用いることもできる。
【０１１５】
例えば記録部１２には、図１６に示すように、
Ａ〕データ再生装置２自体に付与したリージョンコード
Ｂ〕記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期
のみを持たせる。
【０１１６】
これにより、リージョンコードの異なる記録媒体１が掛かった時、制御部１１は、記録媒体１の領域４１の製造年月日を読み取る。
【０１１７】
次いで、制御部１１は、記録媒体１からの製造年月日から記録部１２からの［Ｂ〕最近のリージョンコードの更新時期］を差し引く。この差し引いた値が、事前に決めた月日（たとえば“＋６ヶ月”と設定する）より大きい場合に、制御部１１はリージョンコードの変更許可を判断する。この変更許可の判断により、リージョンコードを更新する際に、この時に使った記録媒体１からの製造年月日で、記憶部１２の“Ｂ〕記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期”を更新する。
【０１１８】
リージョンコード更新許可する条件として
上記記録媒体１の製造年月日から記録部１２の最近のリージョンコードの更新時期を差し引いたの値と比較する事前に決めた月日は、＋６ヶ月に限らず、“１ヶ月〜７年”の値のいずれかを設定する事が出来る。
【０１１９】
以下に、記録部１２内に記録されたリージョンコードの変更とリージョンコードとの更新時期の更新方法について、図１７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１２０】
前述したように記録媒体１の持つリージョンコードと記録部１２に記録されたリージョンコード間で不一致が発生し、記録部１２内に記録されたリージョンコードの変更とリージョンコードの更新時期の更新許可条件を満足した場合には、最も簡単な更新方法として
１．データ再生装置２の制御部１１は、リージョンコードの変更に対する問合せをホストＩ／Ｆ制御回路６０を経由してホストコンピュータ３に通知する（ＳＴ５１）。
【０１２１】
２．ホストコンピュータ３の制御部７は、供給されるリージョンコードの変更に対する問合せを表示部６で表示する（ＳＴ５２）。これにより、その表示によりエンドユーザに知らせ、データ再生装置２のリージョンコードを変更するかエンドユーザに問い合わせる。
【０１２２】
３．エンドユーザからリージョンコードの変更要求が図示しないキーボード等により指示された際、ホストコンピュータ３の制御部７は、そのリージョンコードの変更要求をデータ再生装置２の制御部１１に通知する（ＳＴ５３）。
【０１２３】
４．データ再生装置２の制御部１１は、返送されたリージョンコードの変更要求に基づいて、データ読み取り部４で読み取った記録媒体１のリージョンコードで、記録部１２内に記録されたリージョンコードを変更する（ＳＴ５４）。
【０１２４】
５．さらに、データ再生装置２の制御部１１は、データ読み取り部４で読み取った記録媒体１の製造年月日と記録部１２内に記録されたリージョンコードの更新時期とを比較し（ＳＴ５５）、どちらか新しい日付けに合わせて記録部１２内に記録されたリージョンコードの更新時期を変更する（ＳＴ５６）。
【０１２５】
また、記録部１２内にさらに、“Ｃ〕現在の年月日”も記録されている場合には、それとデータ読み取り部４で読み取った記録媒体１の製造年月日とを比較し、記録媒体１の製造年月日の方が新しい場合には“Ｃ〕現在の年月日”を更新する。（それ以外は更新しない。）その後“Ｃ〕現在の年月日”の値をリージョンコードの更新時期として記録部１２内のデータを更新する。
【０１２６】
このように、エンドユーザサイドで更新することが出来る。
【０１２７】
しかし、データ再生装置２のリージョンコード更新をエンドユーザに任せた場合、エンドユーザ側で複数台のデータ再生装置２を購入し、それぞれのデータ再生装置２のリージョンコードを異なる値に設定するか、図６に示すリージョンコード領域４２のフォーマットにおいて１から６までのすべての“ＲＭＡ＃ｍ”の値を“０”に設定して異なるリージョンコードを有した全ての記録媒体１の読み取り・転送が可能なように設定するなどの不正が容易に行える。
【０１２８】
したがって、データ再生装置２内のリージョンコード更新はエンドユーザでは無く、プロバイダや販売店（ディラー）／更新専門店サイドで行うのが望ましい。
【０１２９】
ネットワークを介してプロバイダや更新専門店サイドでリージョンコードの更新を行う方法について、図１８に示すデータ再生システムを用いて説明する。
【０１３０】
作業の効率化からリージョンコードの変更許可か不許可の判定まではデータ再生装置２側で実施する。具体的な判定までのプロセスは上述した図１と図２とを用いたプロセスと一致しているのでここでの説明は省略する。
【０１３１】
リージョンコードの更新はプロバイダや更新専門店が保有するサーバマシン８０で自動的に行う。サーバマシン８０は自動的にタイムリーに通信時に用いる公開鍵と秘密鍵を作成し、公開鍵をネットワーク上で公開するユーザ側に有るホストコンピュータ３でも公開鍵と秘密鍵を作成する。
【０１３２】
図１８の制御部１１でリージョンコードの更新の許可を判定すると、図１９、図２０のフローチャートに示す、以下の処理がなされる。
【０１３３】
１．ホストコンピュータ３はネットワーク上の自分のＩＰアドレスから自分の地球上での存在位置を割り出し、ホストコンピュータ３の存在する地域に該当するリージョンコードを事前に調べておく（ＳＴ６１）。
【０１３４】
２．データ再生装置２は、データ読み取り部４で読み取った記録媒体１の持つリージョンコードを制御部１１からホストコンピュータ３へ送り、同時にリージョンコードの変更許可データもホストコンピュータ３側に送る（ＳＴ６２）。
【０１３５】
３．上述した図６のリージョンコード領域４２に記録されているリージョンコードから分かるように、記録媒体１は複数の再生を許可するリージョンコードを持つ（複数のＲＭＡ＃ｍの所が“１”になっている）場合がある。ホストコンピュータ３は、データ再生装置２から送られて来た記録媒体１上に記録されている再生許可のリージョンコードの中から、ホストコンピュータ３が持つリージョンコードと一致したコードのみを選択し、記録部１２に更新すべき新しいリージョンコードと見なす（ＳＴ６３）。
【０１３６】
次いで、ホストコンピュータ３は、記録媒体１上に記録されている再生許可のリージョンコードの中でホストコンピュータ３が持つリージョンコードと一致したコードが無い場合、使用している記録媒体１を不正媒体と見なしてリージョンコードの更新処理を中止するとともに、その結果を表示部６に表示する（ＳＴ６４）。
【０１３７】
４．記録部１２上に記録して有る“Ｃ〕現在の年月日”と記録媒体１に記録して有る製造年月日を制御部１１で比較し、新しい方の年月日を“Ｃ〕現在の年月日”として制御部１１により記録部１２のデータ更新を行う（ＳＴ６５）。
【０１３８】
５．制御部１１は、最新の“Ｃ〕現在の年月日”をリージョンコードの更新時期としてホストコンピュータ３に通知する（ＳＴ６６）。
【０１３９】
６．“更新すべき新しいリージョンコード”と“ホストコンピュータ３側で発行した公開鍵”“リージョンコードの更新時期”“記録部１２内のリージョンコードとリージョンコードの更新時期を記録したアドレス”を、ホストコンピュータ３がサーバマシン８０で発行した公開鍵でスクランブルを掛け、このスクランブルが掛けられたデータがサーバマシン８０へ送信される（ＳＴ６７）。
【０１４０】
７．サーバマシン８０は、この自分の発行した秘密鍵で送られてきたスクランブルが掛けられたデータを解読し、サーバマシン８０側で更新すべき新しいリージョンコードとホストコンピュータ３の送信側ＩＰアドレスを比べ、新しいリージョンコードがホストコンピュータ３が設置されている地域のリージョンコードと一致している事を確認する（ＳＴ６８）。サーバマシン８０は、不一致の場合にはネットワーク上のプロキシサーバ（図示しない）を変更するようにホストコンピュータ３に回答する（ＳＴ６９）。
【０１４１】
８．ＥＥＰＲＯＭなどで作られた記録部１２の内容変更は一般エンドユーザに公開されてないベンダーユニークなコマンドを用いて変更される。
【０１４２】
サーバマシン８０から送られてきたデータを基に、制御部１１は記録部１２上の指定アドレスの内容を変更するコマンドをサーバマシン８０側でホストコンピュータ３が発行した公開鍵を用いて暗号化し、この暗号化データをホストコンピュータ３側に送り返す（ＳＴ７０）。
【０１４３】
９．ホストコンピュータ３側は、その暗号化データを自分の発行した秘密鍵で解読し、サーバマシン８０で発行したコマンドをそのまま制御部１１に送る（ＳＴ７１）。
【０１４４】
以上はネットワークを用いた更新について説明した。他の実施例としてネットワークを用いる代わりにデータ再生装置２を直接プロバイダや販売店（ディラー）や更新専門店に持ち込んでリージョンコードを変更する方法について説明する。
【０１４５】
プロバイダや販売店（ディラー）や更新専門店では更新専用のホストコンピュータ３とサーバマシン８０を所有し、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ、ＲＳ２３２Ｃなどのインターフェースで持ち込まれたデータ再生装置２に接続する。後の更新方法は上記ネットワークを用いた方法と全く同じプロセスを取る。
【０１４６】
次に、初期状態でリージョンコードが不一致となっても、データサービスを可能とする実施例として、
２）  リージョンコードが不一致の場合、どちらか一方のリージョンコードの内容を他方のリージョンコードの内容に合わせて変更させる場合についての第２の実施形態を説明する。
【０１４７】
この第２の実施形態は、データ再生装置２に複数の記録媒体１を使用し、それぞれの記録媒体１が持っているリージョンコード番号の合計値が最も多いリージョンコードに合わせて記録部１２に記録された地域データに関するリージョンコードを更新するものである。
【０１４８】
上記第１の実施形態では、データ再生装置２の作成場所（製造メーカー）で出荷時に暫定的にリージョンコードを付加する場合について説明してきた。しかし、第２の実施形態では、出荷時にはリージョンコードを設定せず、複数の記録媒体１の使用後に初めてリージョンコードを設定することも出来る。
【０１４９】
この場合、データ再生装置２としてはリージョンコードの設定以前にはあらゆるリージョンコードを持った記録媒体１からの再生を許可することになる。
【０１５０】
第２の実施形態におけるデータ再生装置２では、過去に使用した記録媒体１が持っているリージョンコードの履歴を記録する場所を持っている。
【０１５１】
このリージョンコード履歴を記録する場所としては、図１のＥＥＰＲＯＭなどで構成される記録部１２を兼用し、前述した記録媒体１が認識しているリージョンコード、リージョンコードの更新時期の記録して有る場所とは異なるアドレスにリージョンコードの履歴を記録させる。
【０１５２】
また、上記実施形態に限らず、記録部１２とは別に第３の記録部（図１には図示してない）としてＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを別に持たせ、ここに過去の記録媒体１ごとのリージョンコードと記録媒体１の製造年月日を記録させることも可能である。
【０１５３】
次に、記録部１２内に記録した記録媒体１毎のリージョンコードの履歴内容を図２１と図２２を用いて説明する。
【０１５４】
図２１において横方向の行が個々の記録媒体１に対応する。データ再生装置２がユーザの手元に届き、ユーザが使用した最初の記録媒体１の製造年月日が“１９９６年１１月１日”でリージョンコード“１”と“２”の地域に対して再生を許可する物の場合、記録部１２内には図２１のように“１枚目の行”にそのデータが記録されると共に記録媒体１の使用フラグ列に“１”が記録される。
【０１５５】
データ再生装置２が新たに記録媒体１を使用する毎に、逐一新たな行が追記される。この応用実施例ではデータ再生装置２の製造時にはリージョンコードを設定せず、１１枚の記録媒体１を使用後初めて自動的にリージョンコードを設定するようになっている。
【０１５６】
したがって図２１のようにまだ５枚しか使用してない場合にはどのようなリージョンコードを持った記録媒体１に対しても情報の転送を制限すること無くユーザ再生を可能としている。この時には記録媒体１をデータ再生装置２に掛ける毎に表示部６に、
“この光ディスク装置（データ再生装置２）購入後、１１枚まではサービスとしてどの地域のディスクも再生することができますが、なるべく皆さんの地域で使われているディスクを使って下さい。１２枚目からは皆さんの地域で売られているディスクしか使えなくなります。”
と表示させる。
【０１５７】
ユーザが１１枚目を使用すると、図２２のようにすべての欄が埋まる。記録媒体１の使用開始時には毎回、データ再生装置２の制御部１１が“記録媒体１の使用フラグ”の“合計値（累計値）”を読み取りに行く。この合計値が“１１”になると、以下の処理を行い、１２枚目から記録媒体１のリージョンコードのチェックの制御を始める。
【０１５８】
（１）各リージョンコードの合計値（累計値）を読み取り、もっともリージョンコード発生頻度の高い（合計値が最大になる）リージョンコード値をデータ再生装置２のリージョンコードとして自動的に設定（記録部１２内の別のアドレスに記録）もしくは更新される。
【０１５９】
（２）各リージョンコードの合計値の最大値が複数有る場合には
（ａ）最後（１１枚目）に近い記録媒体１のリージョンコードを優先する
（ｂ）製造年月日の最も古い記録媒体１のリージョンコードを優先する
のシーケンスに従ってリージョンコード（一つ）を設定する。
【０１６０】
（３）記録媒体１の製造年月日の最も新しい年月日を
“リージョンコードを設定（または更新）した時期”として自動的に設定（記録部１２内の別のアドレスに記録）する。
【０１６１】
所で、本発明実施例は上記方法に限らず、例えば記録媒体１の製造年月日の最も新しい年月日をデータ再生装置２の現在の時間に設定し、リージョンコードを設定した時期を記録媒体１の製造年月日の内、最も古い年月日をリージョンコードを設定した時期に設定することも可能である。
【０１６２】
また前述したようにデータ再生装置２の作成場所（製造メーカー）で出荷時にはリージョンコードを設定せず、複数の記録媒体１の使用後に初めてリージョンコードを設定する場合には、記録媒体１を１１枚使用後に初めてデータ再生装置２のリージョンコードを設定する。
【０１６３】
また、出荷時に暫定的にリージョンコードを付加する場合には、記録媒体１を１１枚使用後に暫定的に付加したリージョンコード内容の更新をする。この場合には使用する記録媒体１の最初の１１枚に対してはデータ再生装置２に暫定的に設定されたリージョンコードと記録媒体１のリージョンコード間に不一致が生じてもデータの再生、転送を許可する。上記更新後はデータ再生装置２内に記録されたリージョンコードと１２枚目以降の記録媒体１のリージョンコードが不一致時にはデータの再生もしくはデータの転送を禁止する。
【０１６４】
この応用実施例において、リージョンコードを設定するまでに使用する記録媒体１の枚数は３枚以上１００枚以下が望ましい。なぜなら図２１から分かるように一枚の記録媒体１内に複数のリージョンコードが登録されている場合が多い。例えば図２１での１枚目の記録媒体１には“１”と“２”のリージョンコードが登録されている。
【０１６５】
従って、この応用実施例に従ってデータ再生装置２のリージョンコードを設定（または更新）する場合には、１枚の記録媒体１からだけではデータ再生装置２のリージョンコードとして１種類の値を設定（または更新）は不可能になる。従って複数の（最低でも３枚以上の）記録媒体１が必要となる。
【０１６６】
また、ユーザがデータ再生装置２の購入後、長期に渡ってリージョンコードの不一致を許可するのは好ましくない。すなわち、使用不可能な地域での記録媒体１の再生、もしくは再生データの転送の許可するのは好ましくない。
【０１６７】
例えばユーザが１日に３枚の記録媒体１を使用した場合、１ヶ月（約３０日）でおよそ９０枚の記録媒体１を使用することになる。およそ１ヶ月でリージョンコードの不一致を不許可にする場合には１００枚の記録媒体１を使用した場合にデータ再生装置２のリージョンコードの設定（もしくは更新）をするのが好ましい。
【０１６８】
以上３枚と１００枚の間のログスケールでの中間値として１１枚目、あるいは５枚目前後でリージョンコードの設定（もしくは更新）を行うのが最も好ましい。
【０１６９】
上記１１枚目、あるいは５枚目前後の記録媒体１は、出荷時に添付されているものであり、密封された状態でパッケージングされているものであっても良い。あるいは市販のものでも良い。
【０１７０】
基本的には１１枚目、あるいは５枚目でリージョンコードの設定（もしくは更新）を行った以降は、データ再生装置２のリージョンコードの更新は行わない。しかし前述したようなリージョンコードの更新時期の更新許可条件を満足した場合には更にリージョンコードの更新を行うことが出来る。
【０１７１】
この場合の処理方法について以下に説明する。
【０１７２】
今までの説明ではユーザがデータ再生装置２の購入後、最初の１１枚だけ記録媒体１のリージョンコード履歴を記録する方法について説明したが、１２枚目以降の記録媒体１を使用した場合にはリージョンコードの不一致によるデータ再生もしくはデータの転送を禁止した記録媒体１も含めてすべての記録媒体１のリージョンコード関連データを図２２の“１１枚目”の行に記録し、同時に古いデータを１行ずつ上にシフトさせる。
【０１７３】
そしてその都度
“［１１枚目の行に記録した記録媒体１の製造年月日］−［Ｂ〕最近のリージョンコードの更新時期］の値”
を計算する。この計算した値が事前に決めた月日（たとえば“＋６ヶ月”と設定する）より大きい場合に制御部１１側でリージョンコード変更許可を出し、リージョンコード更新時には１１枚目の行に記録した記録媒体１の製造年月日を“Ｂ〕記録部１２に最後にリージョンコードを更新した時期”としてそのまま更新する。
【０１７４】
以上、データ再生装置２のリージョンコード設定に使用する記録媒体１の枚数は３枚と１００枚の間で１１枚、あるいは５枚が望ましいことを説明したが、それに限らず以下に説明するように奇数枚が望ましく、その条件を満足している限り３〜１００枚の条件からはずれても良いことを説明する。
【０１７５】
すなわち、図２２に示すような記録部１２内に記録される記録媒体１ごとのデータは“データ再生装置２に新たに記録媒体１を装着する毎”に登録される。従ってユーザが２枚の記録媒体１のみを所持し、それを交互に使用する場合にも記録部１２内に使用記録媒体１のデータが順次登録されて行く。
【０１７６】
例えば偶数枚の記録媒体１のリージョンコードを用いてデータ再生装置２のリージョンコードを設定した場合には、図２３の例を用いると“リージョンコード３”の使用記録媒体１が５枚、“リージョンコード６”の使用記録媒体１が５枚となる。このように各リージョンコードの合計値の最大値が複数有る場合には前述したように
（２）各リージョンコードの合計値の最大値が複数有る場合には
（ａ）最後（１０枚目）に近い記録媒体１のリージョンコードを優先する
（ｂ）製造年月日の最も古い記録媒体１のリージョンコードを優先する
のシーケンスに従ってリージョンコード（一つ）を設定する。
【０１７７】
のシーケンスでデータ再生装置２のリージョンコードを“６”に設定することは出来る。
【０１７８】
しかしなるべく各リージョンコードの合計値の最大値が複数発生する現象を回避するため“データ再生装置２のリージョンコードを設定するために使用する記録媒体１の枚数を奇数にする”と言う工夫を行うのが望ましい。
【０１７９】
図２３のように偶数（例えば１０枚）の記録媒体１を用いる方法に対して、図２４のように奇数（例えば１１枚）の記録媒体１を用いると、図２４の例の場合には“リージョンコード３”の使用記録媒体１が６枚、“リージョンコード６”の使用記録媒体１が５枚となり、各リージョンコードの合計値の最大値が複数発生しにくくなっている。
【０１８０】
上記１１枚の記録媒体１によるリージョンコードの多数決を行った際に、タイブレークが発生した場合には、さらに次の記録媒体１で決定する。
【０１８１】
また、上記図６で説明した、データの転送制御に関するデータが記録されている領域４３に、図２５に示すように、さらに著作権利用の有効期限データ４６が記録されるようにしても良い。著作権利用の有効期限を制限する、つまりデータを再生する期限を設けることにより、著作権利用の期間を限定して著作権料を安価に設定（契約）することが可能となる。上記著作権利用の有効期限データ６６としては、何年何月何日までの有効期限であっても、何年何月何日から何年何月何日までの有効期間の範囲を示すものであっても良い。
【０１８２】
この場合、データ再生装置２は、著作権利用の有効期限データ４６を利用して、対応する記録媒体１のデータ領域３３または追記録領域２３から読取ったデータをデータバス５を介してホストコンピュータ３側に転送する。
【０１８３】
つまり、データ再生装置２は、記録部１２に記録されている現在の年月日と記録媒体１のデータの転送制御に関するデータが記録されている領域４３から読取った著作権利用の有効期限データ４６とを比較する。この比較の結果、現在の年月日が著作権利用の有効期限を超過している際（あるいは有効期間の範囲外の場合）、データ再生装置２は、上記データの転送を行わない。また、上記比較の結果、現在の年月日が著作権利用の有効期限を超過していない際（あるいは有効期間の範囲内の場合）、データ再生装置２は、上記データの転送を行う。
【０１８４】
また、上述した各実施形態では、データ再生装置２とホストコンピュータ３とにより構成されるデータ再生システムについて説明したが、これに限らず、インターネットなどのネットワークを用いてデータを転送し、この転送されたデータをＣＲＴ画面に表示したり紙への印刷によるデータ表示を行うネットワーク分野におけるデータ再生システムにおいても上記同様に実施できる。
【０１８５】
上記インターネットなどのネットワークは、有線および電波、光などを用いた無線の両方を含む。
【０１８６】
上記ネットワーク分野におけるデータ再生システムを、図２６を用いて説明する。
【０１８７】
まず、リージョンコード以外にデータサービスの可不可を判定する判断データを事前に記録しておき、そのデータを利用してデータサービスの許可を与える方法について説明する。
【０１８８】
すなわち、ネットワークでのデータ提供サービスにおいて“データを供給する側”はデータベースサーバ９１であり、提供すべきデータはＨＤＤや光ディスクで構成される第１の記録部９２に格納されている。ここで提供されるデータ単位毎に提供可能な地域を指定したリージョンコード（ｒｅｇｉｏｎ  ｃｏｄｅ）が第１のデータとして付加され、第２のデータであるデータ供給を受ける側のリージョンコードと不一致だった場合にはデータ転送を制御する制御部９３が動作してデータ転送を停止し、代わりにエラーメッセージをクライアント側に送付する。このエラーメッセージとしては、リージョンコードが不一致のための、データを提供することができませんという内容が転送される。
【０１８９】
また、別の例としては、データ転送停止の代わりに、データ転送時に制御部９３からノイズデータを転送信号に付加し、転送データの内容を変更する場合がある。この場合、提供される画像が乱れたものとなっている。
【０１９０】
更に第１の記録部９２には第３のデータとして時間的データに関係した物としてクライアント側に提供されるデータ毎にそのデータ作成年月日が設定されている。
【０１９１】
また、第１の記録部９２には、それ以外にデータ毎に転送の許可条件データも記録されている。
【０１９２】
データベースサーバ９１にはタイマ（図示しない）が内蔵されている。一般にはデータ転送の制御条件としてリージョンコードの不一致ではデータ転送を停止するが、上記第３のデータに基づきデータ転送条件を変更可能にした。
【０１９３】
すなわち、制御部９３でデータベースサーバ９１に内蔵されたタイマから現在の日時を読み取り、第１の制御部９２からと上記当データの作成年月日を読み取って比較し、そのデータ作成後有る特定時期（許可条件の範疇なら）を経過した後なら制御部９３でデータ転送を許可する。許可するための経過時期としてデータの種類によって１ヶ月〜７年と設定する。
【０１９４】
たとえば、映画の上映封切りの地域による差は短い物で約１ヶ月毎にずれているので映画などに関するデータの許可期間としては１ヶ月と設定する。現在パソコンやアプリケーションソフトの世代交代、バージョンアップ期間はおよそ半年なので、世代交代期間の短い物に関したデータは半年とする。
【０１９５】
また、Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１，９５，９７の周期から判るように基本ＯＳは約２年周期で変化している。従ってそれに関したデータは２年を目安として設定する。日本では税法上過去の帳簿は７年間保存が義務付けられている。従って経理に関係したデータなどは許可期間として７年を設定する。
【０１９６】
それ以外の応用例でデータ転送制御に関するデータとしてクライアント側からユーザ名やユーザの所属する組織名をデータ供給リクエストとともに送ってもらい、リージョンコードが不一致の場合でも特定のユーザのみデータ転送制御条件を変化させデータを転送することもできる。
【０１９７】
次に、リージョンコードが不一致の場合、どちらか一方のリージョンコードの内容を他方のリージョンコードの内容に合わせて変更する方法について説明する。
【０１９８】
すなわち、“データ供給を受ける側”はクライアント側としては、ネットワークのプロキシサーバ９４を介して接続されるＰＣもしくはＥＷＳ９５になる。供給されるデータ毎に付加された地域データとしての第１のデータであるリージョンコードはデータベースサーバ９１の第１の記録部９２にあらかじめ記録されている。
【０１９９】
クライアント側にはＣＲＴなどのソフト的表示を行う表示部（出力手段）９６とプリンターなどのハード的表示を行う表示部（出力手段）９７を持ち、第２の記録部９８としてＨＤＤや光ディスクなどの大容量記録の出来るメモリ９９とＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのキャッシュメモリ１００を持っている。また、表示部９６、９７のかわりに、音声を発生する図示しないスピーカ（出力手段）（図示しない）を持つようにしても良い。
【０２００】
各クライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５には、１個または複数個の高速ＣＰＵを主とした制御部１０１が有る。
【０２０１】
データベースサーバ９１に対しデータ供給サービスを要求する時には“要求するデータ内容”“クライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５が設置して有る場所（地域）を指定したリージョンコード（第２の記録部９８内にデータがあらかじめ記録して有る）”“ユーザ名（所属組織名も含む）”“ユーザＩＤ番号”“ユーザ側で作成した公開鍵・秘密鍵のうちデータベースサーバ９１側に公開できる公開鍵データ”などのデータをデータベースサーバ９１側が公開している公開鍵によりスクランブルをかけてデータベースサーバ９１に送る。
【０２０２】
通常、リージョンコードが一致した場合には制御部９３でデータ供給要求時に通信プロトコルのパケットに入っているクライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５のＩＰアドレスを確認し、リージョンコードの正偽を判定後にデータ転送を許可し、この許可に応答して希望したデータがクライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５で発行した公開鍵でスクランブルをかけられた後、ＰＣもしくはＥＷＳ９５へ送られてくる。
【０２０３】
ＰＣもしくはＥＷＳ９５の制御部１０１は、送られてきたデータは事前に作った秘密鍵で解凍し、そのまま表示部９６または表示部９７に表示される。アプリケーションソフトや再加工必要なデータは表示部９６、９７に表示される代わりに秘密鍵で解凍後、直接第２の記録部９８へ格納される。
【０２０４】
例えば以前に日本で使っていたクライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５を米国へ移した場合、第２の記録部９８に記録されたリージョンコードを変更する必要が生じる。
【０２０５】
より詳細に説明するとデータ供給を希望するデータに対応した第１の記録部９２に記録されている第１のデータである地域データを意味するリージョンコードに合わせて第２の記録部９８に記録されている第２のデータである地域データを意味するリージョンコードを更新する必要が生じる。
【０２０６】
ユーザ側で頻繁にリージョンコードを更新できると例えば日本にいながら供給を受けたいデータに合わせてタイムリーに米国のリージョンコードに変えることにより容易に不正を行える。
【０２０７】
従って、制御部１０１では頻繁にリージョンコードを更新できないようにプログラムされる。そのため第２の記録部９８には“時間データとしてリージョンコードを更新した時期”が記録され、クライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５が持っているタイマと比較して、リージョンコード更新後、１ヶ月〜７年などの特定の期間が経過後にリージョンコード変更を可能にしている。
【０２０８】
また、他の実施例として“データ転送制御に関するデータとしてリージョンコード変更許可・不許可データ”を第２の記録部９８に記録可能とし、特定ユーザを特定パスワードを認証した時のみ“リージョンコードの許可データ”を事前に与えておき、この許可状況に応じて制御部１０１で第２の記録部９８内のリージョンコードを更新する方法も有る。
【０２０９】
他の実施例としてデータベースサーバ９１側で第２の記録部１０１のキャッシュメモリ１００内に記録されている地域データであるリージョンコードを変更する方法もある。
【０２１０】
リージョンコードの変更をユーザが希望すると“希望する変更後のリージョンコード番号”“クライアント側ＰＣもしくはＥＷＳ側で発行した公開鍵コード”と“最近リージョンコードを更新した時期”または“ユーザ名、ユーザ組織名やユーザ特有のパスワードなど更新許可条件を満たすデータ”をデータベースサーバ９１が事前に発行した公開鍵でスクランブルをかけてデータベースサーバ９１側に要求を出す。
【０２１１】
この場合、データベースサーバ９１が事前に発行した公開鍵とは、第３者が閲覧できるもので、対応するデータベースサーバのネットワークを介して認証局等に登録することにより発行してもらう。
【０２１２】
データベースサーバ９１側は自分で発行した秘密鍵でデータを解読し、希望する変更後のリージョンコードと送付元のＩＰアドレスの照合を行う。
【０２１３】
まれにプロキシサーバ９４とクライアント側のＰＣもしくはＥＷＳ９５間の距離が離れて照合結果が一致しない場合には通信経路として近くに有るプロキシサーバ９４に変更後、再度要求を出すようにユーザに回答する。リージョンコード変更許可条件がそろった場合にはデータベースサーバ９１側からキャッシュメモリ１００の内容を変更するためのベンダーユニークな隠しコマンドを公開鍵でスクランブルを掛けてクライアント側に送り返す。クライアント側の制御部１０１で自分の発行した秘密鍵を用いて解除し、そのコマンドをクランブルを掛けてクライアント側に送り返す。クライアント側の制御部１０１でキャッシュメモリ９９へ送る。
【０２１４】
上記第１の記録部９２は、図１に示す記録媒体１に対応している。第１の情報は、図６のリージョンコード領域４２のリージョンコードに対応している。第２の情報は、記録部１２の図１０、図１３に示すデータ再生装置２自体に付与したリージョンコードに対応している。第３の情報は、図６の製造年月日領域４１の製造年月日と領域４３の時間的許可条件データ４４とから判断される時間情報あるいは領域４３の許可条件データ４５に対応している。
【０２１５】
上記したように、記録媒体に対しては、リージョンコードと製造年月日を微細な凹凸の形で記録するため、記録膜劣化などによる記録データが劣化することなく非常に安定な記録が行える。
【０２１６】
また、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭなどに記録した時の再生信号波形が異なるため、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭを用いたエンドユーザによる偽造記録データの排除が容易に行える。
【０２１７】
したがって使用環境的にも信頼性の高いデータとする事が出来る。
【０２１８】
また、データ再生装置においては、
（１）リージョンコード以外のデータを用いてリージョンコードの不一致時にもデータ再生・転送を可能にする。
【０２１９】
（２）リージョンコードの不一致時にどちらかのリージョンコードを変更する
の少なくともいずれかの非常に簡単な方法でリージョンコードの不一致時の救済が可能となる。
【０２２０】
また、データ再生装置が内蔵する記録部でのリージョンコードは、更新後、一定の期間は更新不可能となるため、個々の記録媒体のリージョンコードに合わせて変更して再生するというエンドユーザによる不正を防止出来る。
【０２２１】
また、再生信号波形による再生専用信号とユーザによる追記記録可能信号との識別を行うため、エンドユーザによる偽造記録の排除が容易となりリージョンコードに関して非常に信頼性高く処理を行うことが出来る。
【０２２２】
従来からデータ再生装置のシーケンシャルプログラムなどのデータ格納場所としてＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを内蔵していた。その不揮発性メモリにリージョンコードやリージョンコードの更新時期などを記録することにより従来のデータ再生装置のハード構造を変更することなく、つまりなんらコストアップをすること無く）リージョンコード管理を信頼性高く実施できる。
【０２２３】
さらに、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリの内容変更コマンドは、一般エンドユーザの知らないベンダーユニークなコマンドなため、不正のためエンドユーザがリージョンコードを安易に変更できないようになる。
【０２２４】
また、データ再生システムとしては、
（１）リージョンコード以外のデータを用いてリージョンコード不一致時にもデータ再生・転送を可能にする。
【０２２５】
（２）リージョンコード不一致時にどちらかのリージョンコードを変更する。
【０２２６】
の少なくともいずれかの非常に簡単な方法でリージョンコードの不一致時の救済が可能となる。
【０２２７】
また２つの記録部のうちのどちらかのリージョンコードの更新後は一定の期間、更新不可能となるため、エンドユーザに近い側の記録部に記録されたリージョンコードを頻繁に変更して異なるリージョンコードを持つ世界各地からデータを集めるというエンドユーザによる不正を防止出来る。
【０２２８】
また、ＩＰアドレスからホストコンピュータが設置して有る地域のリージョンコードを割り出し、記録媒体に記録して有るリージョンコードと比較するため、地域外で使用される不正な記録媒体を用いたデータ再生装置のリージョンコードの不正変更を防止することが出来る。
【０２２９】
また、リージョンコードに基づいて時間監視して、記録媒体の内容を出力できるようにしているが、その時間監視するタイマは最新の記録媒体が入った際に、その記録媒体からの製造年月日により更新されるものを用いる。
【０２３０】
これにより、ハード的な不可を行うこと無く、またタイマを管理するバッテリも不要となる。
【０２３１】
また、記録媒体の内容を再生できる期間を限定することができ、たとえば使用開始から２年間等限定でき、著作権料を安価な形で契約可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】図１は、記録媒体を用いたデータ再生システムの概略構成を説明するための図。
【図２】図２は、記録媒体を用いたデータ再生システムの概略構成を説明するための図。
【図３】図３は、図１の記録媒体の概略構成を示す平面図。
【図４】図４は、図１の記録媒体の概略構成を示す平面図。
【図５】図５は、図１の記録媒体のリードイン領域内での記録面上での物理的構造、ピット開始位置とピット終了位置の検出信号、量子化を行う際に用いるクロックに基くチャネルビット間隔を説明するための図。
【図６】図６は、図１の記録媒体上のリードイン領域内に記録されたデータの一部の具体的内容を示す図。
【図７】図７は、リージョンコードによる地球上の地域分けの状態を説明するための図。
【図８】図８は、一定周期で蛇行する連続溝上にデータを追記記録した信号を再生した時の生信号と、ＲＦアンプ内のピーク検出回路におけるピーク検出信号を示す図。
【図９】図９は、図２のＲＦアンプの構成を示す回路図。
【図１０】図１０は、図１の記録部１２におけるデータサービスが可か不可かを判定する判断データの記録例を示す図。
【図１１】図１１は、データの再生処理を説明するためのフローチャート。
【図１２】図１２は、データの再生処理を説明するためのフローチャート。
【図１３】図１３は、図１の記録部１２におけるデータサービスが可か不可かを判定する判断データの記録例を示す図。
【図１４】図１４は、データの再生処理を説明するためのフローチャート。
【図１５】図１５は、データの再生処理を説明するためのフローチャート。
【図１６】図１６は、図１の記録部１２におけるデータサービスが可か不可かを判定する判断データの記録例を示す図。
【図１７】図１７は、記録部１２内に記録されたリージョンコードの変更とリージョンコードとの更新時期の更新方法を説明するためのフローチャート。
【図１８】図１８は、ネットワークを介してプロバイダが接続される再生システムの概略構成を説明するための図。
【図１９】図１９は、ネットワークを介してプロバイダや更新専門店サイドでリージョンコード更新を行う方法を説明するためのフローチャート。
【図２０】図２０は、ネットワークを介してプロバイダや更新専門店サイドでリージョンコード更新を行う方法を説明するためのフローチャート。
【図２１】図２１は、データ再生装置の記録部内に記録した記録媒体毎のリージョンコードの履歴内容を説明するための図。
【図２２】図２２は、データ再生装置の記録部内に記録した記録媒体毎のリージョンコードの履歴内容を説明するための図。
【図２３】図２３は、データ再生装置の記録部内に記録した記録媒体毎のリージョンコードの履歴内容を説明するための図。
【図２４】図２４は、データ再生装置の記録部内に記録した記録媒体毎のリージョンコードの履歴内容を説明するための図。
【図２５】図２５は、記録媒体上のリードイン領域内に記録されたデータの一部の具体的内容を示す図。
【図２６】図２６は、ネットワーク分野に応用したデータ再生システムの概略構成を説明するための図。
【符号の説明】
【０２３３】
１…記録媒体
２…データ再生装置
３…ホストコンピュータ
４…データ読み取り部
１０…第２の記録部
１２…記録部
２２、３２…リードイン領域
２３…追記録領域
２７…コントロールデータ部
３３…データ領域
４１…製造年月日領域
４２…リージョンコード領域
４３…データの転送制御に関するデータが記録されている領域
４４…時間的許可条件データ
４５…ユーザ／データ再生装置に関する許可条件データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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