(57)【要約】【課題】  光学偏芯調整機構をコンパクトに構成し、光学機器を小型化する。【解決手段】    それぞれ光学素子を保持する第１の部材（１０９）および第２の部材（１１８）と、前記第１の部材に略光軸直交面内での移動が阻止されるように取り付けられ、前記第２の部材の前記第１の部材に対する光軸方向での移動を阻止する第３の部材（１１９）と、該第３の部材と前記第２の部材とを用いて構成され、前記第２の部材の前記第１の部材に対する略光軸直交面内での位置調節を行う調節機構（１１８ｄ、１４６）とを有することを特徴とする光学機器。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ光学素子を保持する第１の部材および第２の部材と、
前記第１の部材に略光軸直交面内での移動が阻止されるように取り付けられ、前記第２の部材の前記第１の部材に対する光軸方向での移動を阻止する第３の部材と、
該第３の部材と前記第２の部材とを用いて構成され、前記第２の部材の前記第１の部材に対する略光軸直交面内での位置調節を行う調節機構とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第３の部材は、締結部材によって前記第１の部材に取り付けられ、
前記位置調節は、前記締結部材の不完全な締め込み状態で行われることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記不完全な締め込み状態において、前記第２の部材を前記第１の部材に対して光軸方向にて圧接させる付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記第３の部材を介して前記第２の部材を前記第１の部材側に付勢することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記締結部材の頭部と前記第３の部材との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記調節機構は、前記第３の部材に当接する第１の周面と、前記第２の部材に当接し、前記第１の周面に対して偏芯した第２の周面とを有する偏芯部材を有し、該偏芯部材を回転させて前記位置調節を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１の部材は、前記光学素子を保持する保持部と、該保持部の周方向複数箇所から光軸方向に延びる延出部とを有し、
前記各延出部の先端に、前記第２の部材が光軸方向にて当接し、かつ前記第３の部材が略光軸直交面内での移動が阻止されるように係合することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
前記第３の部材は、前記複数の延出部を繋ぐリング状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記調節機構は、前記延出部ごとに設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を保持する部材を有する光学機器に関し、特に、光学素子を保持する部材の略光軸直交面内での位置調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような光学機器における光学素子の保持構造が、例えば特許文献１に開示されている。この保持構造では、それぞれ光学素子（レンズ等）を保持する複数の素子保持部材を光軸方向にて結合させて組み立てる際に、製造誤差に起因する各光学素子の光軸ずれを修正するために、結合部材による不完全結合状態において付勢部材の付勢力により第２の素子保持部材を第１の素子保持部材に対して押圧することにより、これらの光軸方向での相対位置決めを行うとともに、上記不完全結合状態において第１および第２の素子保持部材間に構成された調整機構によって第１および第２の素子保持部材の光軸直交方向における相対位置決めを行うことで、各素子保持部材の相対位置調整（すなわち、精度の良い光軸ずれ修正）を行うことができるとともに、相対位置調整状態を維持したまま第１および第２の素子保持部材を一体的に組み立てることができるように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１９６２０５号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記公報にて提案の光学機器では、第１および第２の素子保持部材間に、結合部材による第１および第２の素子保持部材の結合構造と、第１および第２の素子保持部材の光軸直交方向における相対位置決めを行う調整機構とを設けることが必要であり、
第１および第２の素子保持部材の形状が複雑で占有空間も大きくなることから、機器の設計自由度が大幅に制限され、機器が大型化してしまう場合があった。
【０００４】
そこで、本発明は、調整機構の配置効率を高めることで、光学機器の設計の自由度を向上させるとともに、光学機器を小型化することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、１つの観点としての本発明の光学機器は、それぞれ光学素子を保持する第１の部材および第２の部材と、前記第１の部材に略光軸直交面内での移動が阻止されるように取り付けられ、前記第２の部材の前記第１の部材に対する光軸方向での移動を阻止する第３の部材と、該第３の部材と前記第２の部材とを用いて構成され、前記第２の部材の前記第１の部材に対する略光軸直交面内での位置調節を行う調節機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第２の部材の第１の部材に対する略光軸直交面内での位置調節を行う調節機構を、第３の部材と第２の部材とを用いて構成しているため、従来例のように第１の部材と第２の部材の間に調整機構を設ける必要がなくなり、光学機器を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【０００８】
(実施例１)
図１には、本発明の実施形態である一眼レフカメラ用の交換レンズ（光学機器）の光軸方向断面図である。また、図２および図３には、上記交換レンズに備えられたレンズ保持構造を、それぞれ斜視図および分解斜視図で示している。図４は偏芯ピンを回転させたときの第６レンズ保持枠の挙動を示す図である。
【０００９】
この交換レンズは、第１〜第６レンズユニットＬ１〜Ｌ６を有しており、ズーミング動作に応じて全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ６が光軸方向に移動し、フォーカシング動作に応じて第２レンズユニットＬ２が光軸方向に移動する。このとき、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とが一体的に移動し、第５レンズユニットＬ５は光軸方向へ移動するとともに、振れ補正動作を行うために略光軸直交方向にも移動する。
【００１０】
第１レンズユニットＬ１は、第１レンズ保持枠１２３によって保持されており、第２のレンズユニットＬ２は、第２レンズ保持枠１４０によって保持されており、第３レンズユニットＬ３は第３レンズ保持枠１０９によって保持されており、第４レンズユニットＬ４は第４レンズ保持枠１１０によって保持されており、第６レンズユニットＬ６は第６レンズ保持枠１１８によって保持されている。
【００１１】
１０１はマウントで、カメラ本体に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止めされている。１０３は外装環で、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。
【００１２】
外装環１０３には、目盛窓１０４、名称プレート１０５、ＳＷパネル１０６が取り付けられている。ＳＷパネル１０６に設けられた不図示のスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などのカメラ機能を選択して使用することができる。
【００１３】
１０７は固定筒１０２に対して固定された案内筒であり、この案内筒１０７の外周には、カム筒１０８が光軸周りに回転できるように係合している。
【００１４】
ここで、第３レンズ保持枠１０９、第４レンズ保持枠１１０、振れ補正ユニット１１１及び直進筒１１２にはそれぞれ、コロ１１３〜１１６がビス止めされており、これらのコロ１１３〜１１６は、案内筒１０７の案内溝部及びカム筒１０８のカム溝部に係合している。
【００１５】
上述の構成において、カム筒１０８を光軸周りに回転させると、コロ１１３〜１１６と、案内溝部及びカム溝部との係合作用により、第３レンズユニットＬ３、第４レンズユニットＬ４、振れ補正ユニット１１１及び直進筒１１２が、光軸方向に移動する。
【００１６】
第３レンズ保持枠１０９（第１の部材）には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１７がビス止めされている。また、第３レンズ保持枠１０９には、光軸直交方向に突出するフランジ形状部が周方向３箇所に形成されており、これらのフランジ形状部には、光軸方向後方に延びる延出部１０９ａが設けられている。
【００１７】
これらの延出部１０９ａの先端には、光軸直交方向に延びる当接面１０９ｂ、ネジ穴部１０９ｄ及び一対の円柱状突起１０９ｃが設けられており、当接面１０９ｂには第６レンズ保持枠１１８（第２の部材）が当接する。
【００１８】
第６レンズ保持枠１１８の外周面における光軸方向前方には、第３レンズ保持枠１０９の当接面１０９ｂに対応するように、フランジ部１１８ａが周方向三箇所に設けられており、これらのフランジ部１１８ａには、延出部１０９ａに形成されたネジ穴部１０９ｄに対応する第６ビス穴部１１８ｂが形成されている。また、フランジ部１１８aの光軸方向後方には、光軸方向に延びる溝部１１８ｄ（調節機構）及び光軸方向にて向き合う一対の壁部１１８eが周方向三箇所に設けられている。
【００１９】
補強板１１９（第３の部材）はリング状に形成されており、この補強板１１９には、第６レンズ保持枠１１８の第６ビス穴部１１８ｂに対応する補強板ビス穴部１１９ａが周方向３箇所に形成されている。さらに、補強板１１９には光軸方向に延びる一対の壁部１１９ｄが周方向３箇所に形成されており、これらの壁部１１９ｄによって偏芯ピン１４６の第１の軸部１４６aが狭持されている。
【００２０】
さらに、補強板１１９には丸穴部１１９ｂおよび長穴部１１９ｃが形成されており、これらの穴部１１９ｂ、１１９ｃには、第３のレンズ保持枠１０９の円筒状突起１０９ｃが係合している。円筒状突起１０９ｃを穴部１１９ｂ、１１９ｃに対して係合させることにより、補強板１１９を第３レンズ保持枠１０９に対して光軸直交面内で位置決めするとともに、第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの変形を防止することができる。
【００２１】
また、補強板１１９には、光軸方向に延びる一対の壁部１１９ｄがアウトサート成形によって周方向３箇所に設けられている。
【００２２】
第４レンズ保持枠１１０の光軸方向前端にはフック部が設けられており、このフック部は、移動絞り１２１を光軸直交面内において移動可能に保持している。
【００２３】
振れ補正ユニット１１１は、第５レンズユニットＬ５を略光軸直交方向に移動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第５レンズユニットＬ５を駆動する。
【００２４】
直進筒１１２には、フィルタ枠１２２がビス止められている。このフィルタ枠１２２の先端外周にはバヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれフード、フィルタ等のアクセサリーが装着可能となっている。
【００２５】
また、フィルタ枠１２２には、第１レンズ保持枠１２３がビス止められている。フィルタ枠１２２と第１レンズ保持枠１２３の当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されており、第１レンズ保持枠１２３を回転させながらフィルタ枠１２２に取り付けることにより、第１レンズ保持枠１２３のフィルタ枠１２２に対する光軸方向の取り付け位置を変更することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のずれを補正することができる。
【００２６】
１２４は化粧環で、前面にレンズ名称等が表示されている。１２５はフォーカスユニットであり、案内筒１０７にビス止めされている。フォーカスユニット１２５は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１２６の回転量に応じたフォーカスキー１２７の回転量を出力する。なお、振動型モータに換えてステッピングモータを用いてもよい。
【００２７】
フォーカスユニット１２５の光軸方向前側には、水平および垂直方向の振れの角速度を検出する一対の振動ジャイロ１２８が半田付けされたジャイロ基板１２９が、ゴムダンパ（図示せず）を介してビス止められている。
【００２８】
また、フォーカスユニット１２５から円弧状に延出した突出部の外周には、グレイコードパターンが形成されたエンコーダフレキシブル基板１３０が貼り付けられている。さらに、フォーカスユニット１２５の光軸方向前側において、振動ジャイロ１２８およびエンコーダフレキシブル基板１３０が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部にはコロ１３１がビス止めされている。
【００２９】
１３２はズーム操作環で、周方向に設けられた溝部にコロ１３１が係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りの回転可能となっている。ズーム操作環１３２の内周には、カム筒１０８にビス止められたズームキー１３３が係合する凹部が形成されている。ズームキー１３３がこの凹部に係合することにより、ズームキー１３３を介してズーム操作環１３２と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。
【００３０】
１３４は中間筒で、その外周には、ズーム操作環１３２の内周に設けられた光軸方向に延びる直進溝部に係合する突起部が、内周には、フィルタ枠１２２の外周に設けられた突起部が係合するリード溝部が形成されている。このため、中間筒１３４は、ズーム操作環１３２と一体的に回転し、ズーム操作環１３２の回転方向の位置とフィルタ枠１２２の光軸方向の位置に応じて光軸方向に進退する。
【００３１】
１３５はズーム操作環１３２の外周に巻き付けられたズームゴムで、１３６はズーム操作環１３２の光軸方向前端部に弾性結合しているネームリングである。１３７はズーム操作環１３２にビス止められたズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板１３０のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３２とエンコーダフレキシブル基板１３０の位置関係を検出するために用いられる。
【００３２】
１３８はインナーカム筒で、コロ１３９がコイルばねを介してビス止めされている。このコロ１３９は、案内筒１０７に設けられたカム溝部およびカム筒１０８に設けられた光軸方向に延びる直進溝部に係合する。このため、インナーカム筒１３８はカム筒１０８と一体になって光軸周りに回転しながら光軸方向に進退する。
【００３３】
１４０は第２レンズユニットＬ２を保持する第２レンズ保持枠で、外周に設けられた突起部がインナーカム筒１３８の内周に設けられたカム溝部に係合している。また、第２レンズ保持枠１４０から延出したキー部は、フォーカスキー１２７と一体的に回転するよう係合している。
【００３４】
このため、第２レンズ保持枠１４０は、カム筒１０８の回転動作（フォーカスキー１２７は停止）に応じて、インナーカム筒１３８の光軸方向進退量とインナーカム筒１３８のカム溝部の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。また、第２レンズ保持枠１４０は、フォーカスキー１２７の回転動作（カム筒１０８は停止）に伴い、回転しながらインナーカム筒１３８のカム溝部との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。本実施例の交換レンズでは、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ずれをメカ的に補正して第２レンズユニットＬ２を光軸方向に進退させる。
【００３５】
１４１は目盛シートで、フォーカスユニット１２５の出力であるフォーカスキー１２７と一体的に回転し、目盛窓１０４と合わせて焦点位置の表示を行う。１４２はメイン基板で、フォーカスユニット１２５、電磁絞りユニット１１７、振れ補正ユニット１１１、ジャイロ基板１２９およびエンコーダフレキシブル基板１３０と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。
【００３６】
１４３はマウント１０１にビス止められ、メイン基板１４２とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。１４４は裏蓋で、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。
【００３７】
１４６は、それぞれが偏芯した中心軸を有する第１及び第２の軸部１４６a、１４６ｂとを有する偏芯ピン（調整機構）であり、プラスドライバを突き当てて、回転させるための十字穴形状部が第2の軸部１４６bの光軸から遠い側の端面中央に設けられている。
【００３８】
ここで、偏芯ピン１４６の第１の軸部１４６aは、第６レンズ保持枠１１８の溝部１１８ｄに圧入挟持されることにより、第６レンズ保持枠１１８に対して外れることなく回転可能な状態で光軸方向にガタなく移動することができる。すなわち、図４に示すように、第１の軸部１４６aは、溝部１１８ｄの光軸直交方向端面(光軸方向に延びる端面)によって狭持されている。
【００３９】
さらに、第2の軸部１４６bは第６レンズ保持枠１１８の壁部１１８ｅに圧入挟持されることにより、第６レンズ保持枠１１８に対して回転可能かつ周方向にガタなく移動可能に保持されている。また、第2の軸部１４６bは補強板１１９の壁部１１９ｄに圧入挟持されている。
【００４０】
上述の交換レンズの構成において、ズーム操作環１３２を回転させると、ズームキー１３３を介してカム筒１０８が回転し、全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ６が光軸方向に進退してズーミング動作が行われる。なお、この際、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とは一体的に進退する。
【００４１】
オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング１２６を手動で回転させることにより、フォーカスキー１２７に回転力を付与することができる。これにより、第２レンズユニットＬ２が進退し、フォーカシングを行うことができる。また、振れ補正動作時には、振動ジャイロ１２８の出力およびエンコーダフレキシブル基板１３０の出力に応じて振れ補正ユニット１１１を制御し、第５レンズユニットＬ５を略光軸直交面内で、発生している振れによる像面（フィルム撮像面）での像の移動を打ち消す方向に駆動する。
【００４２】
次に、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とを一体的に連結するレンズ保持構造における光軸ずれ修正について詳細に説明する。光軸ずれ修正は、上記で説明した構成部品のうち、マウント１０１、外装環１０３、マニュアルリング１２６、メイン基板１４２、裏蓋１４４およびこれらに固定された部品を組み込む前に、固定筒１０２を調整治具本体（不図示）に固定した状態で、第６レンズユニットＬ６を保持した第６レンズ保持枠１１８を、第３レンズユニットＬ３を保持した第３レンズ保持枠１０９に対して略光軸直交方向の位置を調整して取り付ける。
【００４３】
これにより、レンズユニットＬ１〜Ｌ６およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学特性を得ることができる。
【００４４】
次に、これらの部品により構成されるレンズ保持構造の組み立て方法について説明する。
まず、第３レンズ保持枠１０９の当接面１０９ｂに第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａの光軸方向前端面（光軸直交端面）を突き当てる。次に、補強板１１９を第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａの光軸方向後端面に当接させた状態で、ばね部材１２０を取り付けたセルフタップ用のビス１４５（締結部材）によって、第６レンズ保持枠１１８の３箇所のフランジ部１１８ａを第３レンズ保持枠１０９の３箇所の延出部１０９ａにそれぞれビス止めする。
【００４５】
これにより、第３レンズ保持枠１０９、第６レンズ保持枠１１８及び補強板１１９が一体化され、交換レンズ内において１つの可動ユニットを構成する。光軸ずれ修正は、ビス１４５を途中まで締め付けた（あるいは緩めた）状態（不完全な締め込み状態）、すなわち第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に完全に固定できていないが、ばね部材１２０（付勢部材）によるばね力（付勢力）によって補強板１１９を介して第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に対して押圧した状態（第３レンズ保持枠１０９と補強板１１９は光軸方向および光軸直交方向ともに相対移動不可、第６レンズ保持枠１１８は、これら２部品に対して光軸方向には移動不可であるが、略光軸直交方向には移動可に保持された状態）で行われる。
【００４６】
ここで、前述したように、偏芯ピン１４６のうち、第１の軸部１４６aは第６レンズ保持枠１１８に形成された溝部１１８ｄの光軸直交端面によって挟持されており、第2の軸部１４６bは第６レンズ保持枠１１８の壁部１１８ｅおよび補強板１１９の壁部１１９ｄによってそれぞれ、光軸方向及び補強板１１９の周方向から挟持されている。上述の構成において、偏芯ピン１４６の第2の軸部１４６bに形成された十字穴形状部にプラスドライバを突き当てて回転させると、第１の軸部１４６aが第2の軸部１４６bを回転中心として偏芯回転する。
【００４７】
すなわち、図４に示すように、第１の軸部１４６aを反時計周り方向に回転させると、第2の軸部１４６bは、破線Ｂの軌跡に従い、第１の軸部１４６aを回転中心として矢印Ａ方向に偏芯回転し、第１の軸部１４６aに対して溝部１１８ｄの光軸直交端面において当接する第６レンズ保持枠１１８は、略光軸直交方向に移動する。
【００４８】
そして、３箇所の偏芯ピン１４６を上述のように回転させることにより、第６レンズ保持枠１１８を光軸直交面内での所望の位置に移動させることができる。これにより、第３レンズユニットＬ３に対する第６レンズユニットＬ３の光軸ずれを補正することができる。ここで、第６レンズ保持枠１１８のビス穴部１１８ｂの内径は、想定される必要な光軸ずれ修正量分だけ第６レンズ保持枠１１８が移動できるように、ビス１４５のネジ軸部の外径よりも大きく設定されていることは言うまでもない。
【００４９】
以上説明したように、上述の実施例ではでは、第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に組み付ける過程において、第６レンズ保持枠１１８と第３レンズ保持枠１０９の光軸方向間隔を決めた状態（ばね部材１２０のばね力によって第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に押圧した状態）で、補強板１１９と第６レンズ保持枠１１８との間に設けた調整機構によって、第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に対して略光軸直交方向に移動させ、光軸ずれを修正することができるように構成している。
【００５０】
このため、光軸ずれ修正の精度を劣化させることなく、振れ補正ユニット１１１等を挟んで構成される第３レンズ保持枠１０９と第６レンズ保持枠１１８の連結部を小さい占有空間で効率的に構成し、交換レンズを小型化することができる。
【００５１】
また、本実施例では、偏芯ピン１４６の回転を第６レンズ保持枠１１８の略光軸直交方向の移動に変換することができるように構成しているため、第６レンズ保持枠１１８の調整移動を外部からの力で直接行う構成と比較して、偏芯ピン１４６の回転量を調節することによって第６レンズ保持枠１１８の第３レンズ保持枠１１８に対する微調整が簡単にでき、光軸ずれを精度良く修正することができる。
【００５２】
さらに、本実施例では、ビス１４５を締め付ける際にビス１４５の軸部と第３レンズ保持枠１０９のネジ穴部１０９ｄとの間に発生する摩擦力、ビス１４５の頭部と第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａとの間に発生する摩擦力、第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に対して略光軸直交方向に移動させる際に当接面１０９ｂに生じる摩擦力による第３レンズ保持枠１０９の延出部１１９ａの変形・ねじれ、第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａのねじれを、以下のように防止している。
【００５３】
第１に、ビス１４５のネジ軸部と第３レンズ保持枠１０９のネジ穴部１０９ｄとの間に発生する摩擦力、第６レンズ保持枠１１８と第３レンズ保持枠１０９との当接面に発生する摩擦力による第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの変形・ねじれに関しては、補強板１１９によって延出部１０９ａの変形を阻止することでこれを防止している。
【００５４】
第２に、ビス１４５の頭部と第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａとの間に発生する摩擦力によるフランジ部１１８ａのねじれに関しては、第３レンズ保持枠１０９との間の相対移動が阻止された補強板１１９を間に挟むことによって、上記摩擦力の発生を補強板１１９とビス１４５との間に制限して防止している。
【００５５】
さらに、本実施例では、偏芯ピン１４６を回転させるプラスドライバ係合用の十字穴形状（六角レンチ係合用の六角穴形状等でも可）の位置が光軸方向および第６レンズ保持枠１１８の周方向に移動しない構成とすることで、調整作業時に力の作用点が振れることがないため、作業性が良好で精度良く光軸ずれを修正することができる。
【００５６】
なお、本発明の具体的構成は、上記実施例に限定されない。例えば、上記実施例では、最終的な第６レンズ保持枠１１８の固定をビス１４５を締め付けることで行っているが、調整後に偏芯ピン１４６を第６レンズ保持枠１１８あるいは補強板１１９に接着することで偏芯ピン１４６の回転位置を固定する構成、あるいは第６レンズ保持枠１１８を補強板１１９に接着する構成としてもよい。
【００５７】
また、スペース的に許されるのであれば、ばね部材１２０によるばね力を、ビス１４５とは別の位置で発生させることも可能であるし、ばね部材１２０と補強板１１９の位置を入れ換えて構成してもよい。さらに、ばね部材１２０として、皿ばね、波形座金、板ばね、コイルばねといったばね性を有する部品を用いることも可能である。
【００５８】
なお、上記実施例では、一眼レフフィルムカメラに用いられる交換レンズについて説明したが、本発明は、レンズシャッタカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置（光学機器）のレンズ鏡筒部分に用いることができる。
【００５９】
上記実施例の記載は、以下の発明１〜発明７を具体化したものでもある。
【００６０】
(発明１)
互いに光軸方向にて結合され、光学素子をそれぞれ保持する第１および第２の素子保持部材を含む光学機器において、前記第１の素子保持部材と前記第２の素子保持部材の光軸方向の相対位置を規制する規制機構と、前記第１の素子保持部材と少なくとも光軸直交面方向の相対移動が制限されている移動制限部材と、この移動制限部材と前記第２の素子保持部材間に配置され、前記移動制限部材と前記第２の素子保持部材を光軸直交面方向に相対的に位置調整するための調整機構とを有することを特徴とする光学機器。
【００６１】
(発明２)
互いに光軸方向にて結合され、光学素子をそれぞれ保持する第１および第２の素子保持部材を含む光学機器において、前記第１の素子保持部材における光軸直交端面と前記第２の素子保持部材の光軸直交端面とを当接させた状態でこれら第１および第２の素子保持部材を結合させる結合部材と、この結合部材と前記第２の素子保持部材との間に配置され、少なくとも前記結合部材による未完全結合状態にて前記第２の素子保持部材を前記第１の素子保持部材に対して光軸方向に押圧するための付勢力を発生可能な付勢部材と、この付勢部材と前記第２の素子保持部材との間に配置され、前記第１の素子保持部材と少なくとも光軸直交面方向の相対移動が制限されている移動制限部材と、この移動制限部材と前記第２の素子保持部材間に配置され、前記不完全結合状態にて前記移動制限部材と前記第２の素子保持部材を光軸直交端面に沿って相対的に位置調整するための調整機構とを有することを特徴とする光学機器。
【００６２】
(発明３)
前記調整機構が、前記移動制限部材と前記第２の素子保持部材のうち一方の部材に対して、光軸直交方向の回転軸を中心に回転可能に配置され、この回転軸に対して偏芯した周面を有する偏芯部材と、他方の部材に形成され、前記偏芯部材の周面を挟む光軸方向に平行な２つの面とを有して構成されていることを特徴とする発明１又は２に記載の光学機器。
【００６３】
(発明４)
前記調整機構が、前記移動制限部材に対して、光軸直交方向の回転軸を中心に回転可能に配置され、この回転軸と同軸に形成された回転力伝達部と、この回転軸に対して偏芯した周面を有する偏芯部材と、前記第２の素子保持部材に形成され、前記偏芯部材の周面を挟む光軸方向に平行な２つの面とを有して構成されていることを特徴とする発明１又は２に記載の光学機器。
【００６４】
(発明５)
前記偏芯部材が、前記移動制限部材に形成された前記回転軸を挟む２つの面と、前記第２の素子保持部材に形成された前記回転軸を挟む２つの面とに挟まれ、前記移動制限部材あるいは前記第２の素子保持部材に対して、前記回転軸を中心に回転可能に配置されていることを特徴とする発明３又は４に記載の光学機器。
【００６５】
(発明６)
前記結合部材が、前記第１および第２の素子保持部材を締め付けにより結合させるビスであり、前記付勢部材が、前記ビスと前記第２の素子保持部材との間に挟まれる略環状のばね部材であることを特徴とする発明２から５のいずれかに記載の光学機器。
【００６６】
(発明７)
前記第１の素子保持部材における光学素子を保持する部分の周方向複数箇所に、光軸方向に延びてその先端に前記第２の素子保持部材を結合させる延出部分が形成されており、前記移動規制部材に、前記複数の延出部分の先端に係合する係合部が形成されていることを特徴とする発明１から６のいずれかに記載の光学機器。
【００６７】
以上説明したように、本実施例によれば、従来の構成と比較して第１および第２の素子保持部材を簡素で占有空間の小さい形状とすることが可能となり、機器の設計自由度が大幅に向上し、機器を小型にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態である一眼レフカメラ用交換レンズの断面図である。
【図２】上記交換レンズに備えられたレンズ保持構造を示す斜視図である。
【図３】上記交換レンズに備えられたレンズ保持構造を示す分解斜視図である。
【図４】偏芯ピンを回転させたときの第６レンズ保持枠の挙動を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０７  案内筒
１０８  カム筒
１０９  第３レンズ保持枠
１１０  第４レンズ保持枠
１１１  振れ補正ユニット
１１２  直進筒
１１７  電磁絞りユニット
１１８  第６レンズ保持枠
１１９  補強板
１２０  ばね部材
１２２  フィルタ枠
１２３  第１レンズ保持枠
１２５  フォーカスユニット
１３８  インナーカム筒
１４０  第２レンズ保持枠
１４５  ビス
１４６  偏芯ピン
【図１】
2006058582.tif 000003
【図２】
2006058582.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006058582.tif 000006