(57)【要約】【課題】  無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】  複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する処理を実行する情報処理装置において、各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受ける入力手段（入力装置１０ｉ）と、入力手段から入力された情報を参照して、各接続線の有するインピーダンスを算出する算出手段（ＣＰＵ１０ａ）と、算出手段によって算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定する決定手段（ＣＰＵ１０ａ）と、決定手段によって決定された各無停電電源装置の出力電圧を呈示する呈示手段（ビデオ回路１０ｅおよび表示装置１０ｈ）と、を有する。【選択図】  図１
2006042407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する処理を実行する情報処理装置において、
各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受ける入力手段と、
上記入力手段から入力された上記情報を参照して、各接続線の有するインピーダンスを算出する算出手段と、
上記算出手段によって算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定する決定手段と、
上記決定手段によって決定された各無停電電源装置の出力電圧を呈示する呈示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、接続線の長さおよび太さからインピーダンスを算出するとともに、実測値から求められた補正値を加えることによりインピーダンスを算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、接続線の接触抵抗も加味してインピーダンスを算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、各無停電電源装置間に流れる横流は無視して出力電圧を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、最大定格負荷の略５０％の負荷を接続した場合において、すべての無停電電源装置の出力電流が略等しくなるように出力電圧を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、運転時に負荷が一定である場合には、当該負荷を接続した場合において、すべての無停電電源装置の出力電流が略等しくなるように出力電圧を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する出力電圧算出方法において、
各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受け、
入力された情報を参照して各接続線の有するインピーダンスを算出し、
算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定し、
決定された各無停電電源装置の出力電圧を呈示する、
ことを特徴とする出力電圧算出方法。
【請求項８】
複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する処理をコンピュータに機能させるコンピュータ読み取り可能な出力電圧算出用プログラムにおいて、
コンピュータを、
各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受ける入力手段、
上記入力手段から入力された上記情報を参照して、各接続線の有するインピーダンスを算出する算出手段、
上記算出手段によって算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定する決定手段、
として機能させることを特徴とする出力電圧算出用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、出力電圧算出方法、および、出力電圧算出用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無停電電源装置で、いわゆる常時インバータ方式の無停電電源装置では、商用電源が正常なときでも商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た直流電力を交流電力に変換して負荷に出力し、商用電源が停電したときには、蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷に出力する。そして、この無停電電源装置は、電力変換用のインバータ回路と、このインバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した交流電力を出力電力を調整しながらインバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを備えている。
【０００３】
大きな電力容量を必要とする場合には、この種の無停電電源装置を複数台数並列接続して運転することが行われている。無停電電源装置だけでなく、モータ等の駆動用インバータを並列運転することをも行われている。複数台のインバータを並列運転する場合、１台のインバータの負荷分担率が極端に大きくなると、インバータに大きな負担がかかる場合がある。また安全回路が働いて、並列運転ができなくなる問題も発生する。
【０００４】
そして、無停電電源装置を複数台並列運転する場合には、各電源装置の出力電圧に振幅の差があると無効電流の横流電流が発生する。また出力電圧に位相の差があると有効電流の横流電流が発生する。そこで従来から、各無停電電源装置の出力電流から無効電流分と有効電流分とを抽出して、無効電流の変化に応じて出力電圧の振幅を変化させ、有効電流の変化に応じて出力電圧の位相を変化させることにより、各無停電電源装置に公平に電力を分担させることが行われている。
【０００５】
特許文献１には、出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路の出力を、ＰＷＭドライブ回路を介して制御される複数台のインバータに出力して複数台のインバータを並列運転する方法が示されている。この方法では、インバータの出力電流の検出信号を差動増幅回路の入力または出力に加算または減算する手段を設ける。そしてインバータの出力電圧を下げる場合には、出力電流の検出信号を正弦波発生回路からの正弦波信号に加えた後、出力電圧の検出信号と共に差動増幅回路に与え、インバータの出力電圧を上げる場合には、電流検出信号と電圧検出信号とを加えた信号と、正弦波発生回路からの信号とを誤差増幅回路に与える。これによりインバータ相互間における横流の制御を行う。この方法を用いると他のインバータの出力を参照せずに、自分自身で横流の制御を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１０１９３２号公報（特許請求の範囲、要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された技術では、それぞれの無停電電源装置が個別に動作することから、負荷を公平に分担するためには、各無停電電源装置から負荷まで（または接続点まで）の配線長を同じになるように設定する必要がある。
【０００８】
しかしながら、無停電電源装置を設置する際には、設置スペース等の関係から、すべての無停電電源装置の配線長を等しくすることが困難である。このため、設置する際には、ダミーの負荷を接続するとともに、測定器等を用いて各無停電電源装置の制御パラメータを個別に設定する必要があり、煩雑であるという問題点がある。
【０００９】
また、このような設定作業を行わない場合には、負荷分担が適正に行われず、特定の無停電電源装置の負荷が相対的に重くなる場合がある。また、負荷分担が所定量以上に偏った場合には、警告が発せられたり、動作が停止したりする場合があるという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な情報処理装置、出力電圧算出方法、および、出力電圧算出用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明は、複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する処理を実行する情報処理装置において、各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受ける入力手段と、入力手段から入力された情報を参照して、各接続線の有するインピーダンスを算出する算出手段と、算出手段によって算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定する決定手段と、決定手段によって決定された各無停電電源装置の出力電圧を呈示する呈示手段と、を有する。
【００１２】
このため、無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１３】
また、他の発明の情報処理装置は、上述の発明に加えて、算出手段が、接続線の長さおよび太さからインピーダンスを算出するとともに、実測値から求められた補正値を加えることによりインピーダンスを算出するようにしている。このため、接続線のインピーダンスを正確に求めることが可能になるため、出力電圧をより正確に求めることができる。
【００１４】
また、他の発明の情報処理装置は、上述の発明に加えて、算出手段が、接続線の接触抵抗も加味してインピーダンスを算出するようにしている。このため、接続線のインピーダンスをさらに正確に求めることが可能になるため、出力電圧を一層正確に求めることができる。
【００１５】
また、他の発明の情報処理装置は、上述の発明に加えて、決定手段が、各無停電電源装置間に流れる横流は無視して出力電圧を決定するようにしている。このため、計算を簡易化することが可能になる。
【００１６】
また、他の発明の情報処理装置は、上述の発明に加えて、決定手段が、最大定格負荷の略５０％の負荷を接続した場合において、すべての無停電電源装置の出力電流が略等しくなるように出力電圧を決定するようにしている。このため、負荷が変動する場合であっても、各無停電電源装置の出力電流のばらつきを少なくすることができる。
【００１７】
また、他の発明の情報処理装置は、上述の発明に加えて、決定手段が、運転時に負荷が一定である場合には、当該負荷を接続した場合において、すべての無停電電源装置の出力電流が略等しくなるように出力電圧を決定するようにしている。このため、負荷に応じた最適な設定を行うことができる。
【００１８】
また、本発明は、複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する出力電圧算出方法において、各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受け、入力された情報を参照して各接続線の有するインピーダンスを算出し、算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定し、決定された各無停電電源装置の出力電圧を呈示する。
【００１９】
このため、無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な出力電圧算出方法を提供することができる。
【００２０】
また、本発明は、複数の無停電電源装置を並列運転する際の各無停電電源装置の出力電圧を算出する処理をコンピュータに機能させるコンピュータ読み取り可能な出力電圧算出用プログラムにおいて、コンピュータを、各無停電電源装置から接続点までの接続線の長さと、接続線の太さに関する情報の入力を受ける入力手段、入力手段から入力された情報を参照して、各接続線の有するインピーダンスを算出する算出手段、算出手段によって算出されたインピーダンスを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を決定する決定手段、として機能させる。
【００２１】
このため、無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な出力電圧算出用プログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、無停電電源装置を並列運転する場合に、配線の長さや太さに関わらず、負荷分担を公平に行うことが可能な出力電圧を決定することが可能な情報処理装置、出力電圧算出方法、および、出力電圧算出用プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。この図に示すように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｄ、ビデオ回路１０ｅ、Ｉ／Ｆ（Interface）１０ｆ、バス１０ｇ、表示装置１０ｈ、および、入力装置１０ｉを有している。
【００２５】
ここで、算出手段および決定手段としてのＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄに格納されているプログラムに応じて、各種演算処理を実行するとともに、装置の各部を制御する中央処理装置である。
【００２６】
ＲＯＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラムを格納した半導体記憶装置である。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラムを一時的に記憶する半導体記憶装置である。
【００２７】
ＨＤＤ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラムおよびデータを格納している。具体的には、ＨＤＤ１０ｄは、シミュレーションプログラム１０ｄ１およびシミュレーションデータ１０ｄ２を有している。ここで、シミュレーションプログラム１０ｄ１は、後述するように、無停電電源装置を複数台並列運転する場合において、接続線の長さおよび太さを参照して、各無停電電源装置の出力電圧を算出するプログラムである。シミュレーションデータ１０ｄ２としては、接続線の長さおよび太さからインピーダンスを求めるためのデータ等が格納されている。
【００２８】
呈示手段としてのビデオ回路１０ｅは、ＣＰＵ１０ａから供給された描画コマンドに応じた描画処理を実行するとともに、描画処理の結果として得られた画像を映像信号に変換して表示装置１０ｈへ出力する。
【００２９】
Ｉ／Ｆ１０ｆは、入力装置１０ｉから出力される信号の表現形式を変換して入力する処理等を実行する。バス１０ｇは、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃ、ＨＤＤ１０ｄ、ビデオ回路１０ｅ、および、Ｉ／Ｆ１０ｆを相互に接続し、これらの間で情報の授受を可能とするための信号線群である。
【００３０】
表示装置１０ｈは、ビデオ回路１０ｅから出力される映像信号を表示するための装置であり、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタ等によって構成される。入力手段としての入力装置１０ｉは、例えば、キーボードまたはマウスによって構成されている。
【００３１】
つぎに、本実施の形態に係る情報処理装置がシミュレーションの対象とする無停電電源装置について説明する。
【００３２】
図２は、本実施の形態に係る情報処理装置がシミュレーションの対象とする無停電電源システムの一例である。この例では、無停電電源システムは、無停電電源装置５０〜７０を有しており、無停電電源装置５０〜７０から接続点Ｄまでの長さがそれぞれＸ１〜Ｘ３である接続線８１〜８３によって相互に接続され、接続線８４を介して負荷９０に接続されている。無停電電源装置５０〜７０は、並列運転を行っており、負荷９０を３台によって駆動している。
【００３３】
図３は、図２に示す無停電電源装置５０の詳細な構成例を示すブロック図である。なお、無停電電源装置６０，７０も無停電電源装置５０と同様の構成とされているので、以下では、無停電電源装置５０を例に挙げて説明を行い、無停電電源装置６０，７０の説明については省略する。
【００３４】
図３に示すように、無停電電源装置５０は、コンバータ５０ａ、蓄電池５０ｂ、インバータ５０ｃ、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）ドライブ回路５０ｄ、誤差増幅回路５０ｅ、基準正弦波発生回路５０ｆ、基準クロック発生回路５０ｇ、制御回路５０ｈ、変流器５０ｉ、トランス５０ｊ、および、スイッチ５０ｋ，５０ｍを有している。
【００３５】
ここで、コンバータ５０ａは、商用電力を直流電力に変換する変換装置である。蓄電池５０ｂは、例えば、鉛蓄電池によって構成され、通常運転時には、コンバータ５０ａから出力された直流電力によって充電され、停電の際にはインバータ５０ｃに対して電力を供給する。
【００３６】
インバータ５０ｃは、コンバータ５０ａから出力された直流電力または蓄電池から出力された直流電力を交流電力に変換して出力する変換装置である。ＰＷＭドライブ回路５０ｄは、誤差増幅回路５０ｅから出力される正弦波と、内部で発生した三角波とを比較し、比較結果に応じてインバータ５０ｃを駆動する。
【００３７】
誤差増幅回路５０ｅは、基準正弦波発生回路５０ｆから出力される基準正弦波と、出力電圧Ｖｏとを比較し、出力電圧Ｖｏの基準正弦波からのずれ（誤差）を検出して出力する。基準正弦波発生回路５０ｆは、基準クロック発生回路５０ｇから出力される基準クロックに基づき、制御回路５０ｈの制御に応じた振幅および周波数を有する基準正弦波を発生して出力する。
【００３８】
基準クロック発生回路５０ｇは、基準正弦波を生成する基準となるクロック信号を発生して基準正弦波発生回路５０ｆに供給する。制御回路５０ｈは、出力電流Ｉｏを示す変流器５０ｉの出力および出力電圧Ｖｏを参照して基準正弦波発生回路５０ｆを制御して正弦波の振幅を調整するとともに、基準クロック発生回路５０ｇを制御して正弦波の周波数を調整する。
【００３９】
変流器５０ｉは、出力電流Ｉｏ（トランス５０ｊの１次巻線に流入する電流）を対応する電圧に変換して出力する。トランス５０ｊは、１次巻線に印加された電圧を、巻数比に応じた電圧に変換して、２次巻線に出力する。
【００４０】
スイッチ５０ｋは、バイパススイッチであり、商用電源からの電力をそのまま出力する際にオンの状態とされ、それ以外の場合にはオフの状態とされる。スイッチ５０ｍは、インバータ５０ｃからの電力を出力する場合にはオンの状態とされ、それ以外の場合にはオフの状態とされる。
【００４１】
図４は、図２示す無停電電源システムの等価回路である。この例に示すように、無停電電源装置５０〜７０は、それぞれ出力電圧がＶ１〜Ｖ３である電圧源によって表され、負荷９０は、インピーダンスがＺＬの素子として表される。また、無停電電源装置５０〜７０と負荷９０とを接続する接続線は、その長さおよび太さから算出されるインピーダンスＺ１〜Ｚ３の素子として表される。すなわち、接続線の太さをｒとした場合、当該太さに対する接続線の単位長さあたりの抵抗値をＲｒとし、単位長さあたりのインダクタンス値をＬｒとし、各接続線の長さをＸ１〜Ｘ３とすると、Ｚ１〜Ｚ３は理論的には、以下の式によって求められる。
【００４２】
【数１】
2006042407.tif 000003
【００４３】
以上は、理論値であるが、実測によると、Ｚ１〜Ｚ３は理論値からずれを生じる。また、無停電電源装置５０〜７０と接続線との間には接触抵抗が存在することから、これらを考慮すると、実際の等価回路は、図５のようになる。ここで、Ｚ１’〜Ｚ３’は、実測値に基づいた補正値を理論値に加えた修正インピーダンス値であり、以下の式によって表される。また、Ｒ１〜Ｒ３は、接触抵抗であり、例えば、無停電電源装置の種類等によって定まる値である。
【００４４】
【数２】
2006042407.tif 000004
【００４５】
ここで、ΔＺ（Ｘ１）〜ΔＺ（Ｘ３）は、接続線８１〜８３のそれぞれの補正値であり、太さｒおよび長さＸ１〜Ｘ３によって定まる値である。なお、これらの値は、実測によって求めた値から近似式を導出し、当該近似式から求めるか、または、実測によって求めた値からデータベースを生成し、当該データベースから求めるようにすることができる。
【００４６】
ところで、図５に示すような等価回路において、各接続線の長さが一定でない場合に、負荷９０のインピーダンスＺＬを変動させると、各無停電電源装置５０〜７０から流出する出力電流Ｉ１〜Ｉ３は、負荷に応じて変動するが、その挙動はＺ１’〜Ｚ３’およびＲ１〜Ｒ３が同じではないため、同一とはならない。
【００４７】
このような場合には、無停電電源装置５０〜７０の出力電流Ｉ１〜Ｉ３が一致しないため、負荷の分担が公平とはならないことから、特定の無停電電源装置に負担が集中し、警告が発せられたり、装置が停止されたりする場合がある。
【００４８】
そこで、本実施の形態に係る情報処理装置１０では、負荷９０のインピーダンス値ＺＬが５０％である場合に、すべての無停電電源装置５０〜７０の出力電流が一致するように各無停電電源装置５０〜７０の出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を設定するためのシミュレーション（近似計算）を行う。以下にその概要について説明した後に、具体的な処理について説明する。
【００４９】
本実施の形態では、並列運転中の無停電電源装置５０〜７０に接続可能な最大の負荷をＺＬmaxとした場合に、この５０％の負荷である２・ＺＬmaxを接続した場合に、各無停電電源装置５０〜７０から最大定格電流であるＩmaxの５０％であるＩmax／２の電流が流れると仮定し、また、横流は無視できると仮定して計算を行う。このような条件の場合、各無停電電源装置５０〜７０の出力電圧は、以下の式により表される。
【００５０】
【数３】
2006042407.tif 000005
【００５１】
したがって、情報処理装置１０は、接続線の太さｒおよび長さＸ１〜Ｘ３の入力を受けて、上述の式によりＶ１〜Ｖ３を求めることにより、無停電電源装置５０〜７０の出力電圧の設定値を求めることができる。
【００５２】
図７は、図１に示す情報処理装置１０により、図２に示す無停電電源システムの各無停電電源装置５０〜７０の出力電圧の設定値を算出する際に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、ＨＤＤ１０ｄに格納されているシミュレーションプログラム１０ｄ１とハードウエア資源とが協働することにより実現される。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５３】
ステップＳ１０：ＣＰＵ１０ａは、入力装置１０ｉから並列運転する無停電電源装置の台数Ｎの入力を受ける。例えば、図２の例では、Ｎ＝３が入力される。
【００５４】
ステップＳ１１：ＣＰＵ１０ａは、無停電電源装置５０〜７０と接続点Ｄとを結ぶ接続線の太さｒ（線径）の入力を受ける。
【００５５】
ステップＳ１２：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉに値“１”を初期設定する。
【００５６】
ステップＳ１３：ＣＰＵ１０ａは、第ｉ台目の無停電電源装置と接続点Ｄとを結ぶ接続線の長さＸｉの入力を受ける。例えば、図２の例では、ｉ＝１である場合、線の長さとしてＸ１の入力を受ける。
【００５７】
ステップＳ１４：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉを値“１”だけインクリメントする。
【００５８】
ステップＳ１５：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉの値が、並列運転する無停電電源装置の台数Ｎより大きいか否かを判定し、大きい場合にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合にはステップＳ１３に戻って同様の処理を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ１６：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉに値“１”を初期設定する。
【００６０】
ステップＳ１７：ＣＰＵ１０ａは、シミュレーションデータ１０ｄ２から線の太さがｒである接続線の単位長さあたりのインピーダンス（Ｒｒ＋ｊω・Ｌｒ）を取得し、これに線長を乗算することにより、接続線のインピーダンスＺｉを算出する。例えば、図２の例では、無停電電源装置５０の接続線のインピーダンスとして、式（１）に示すインピーダンスを得る。
【００６１】
ステップＳ１８：ＣＰＵ１０ａは、シミュレーションデータ１０ｄ２から線の太さがｒであり、長さがＸｉである接続線の補正値ΔＺをＨＤＤ１０ｄのシミュレーションデータ１０ｄ２から取得し、修正インピーダンス値Ｚｉ’を得る。例えば、図２の例では、無停電電源装置５０の接続線のインピーダンスとして、式（４）に示すインピーダンスを得る。なお、前述したように、補正値ΔＺは、実測値によって求めた値に基づいて近似式を生成し、当該近似式に基づいて算出するか、または、実測値によって求めた値に基づいてデータベース（例えば、テーブル等）を生成し、当該データベースから取得することができる。
【００６２】
ステップＳ１９：ＣＰＵ１０ａは、最大負荷の５０％の負荷（＝２・ＺＬmax）を接続した場合に、各無停電電源装置の出力電流が最大電流の５０％（＝Ｉmax／２）で等しいとした場合に、各無停電電源装置の出力電圧を求める。例えば、図２の例では、無停電電源装置５０の出力電圧として、式（７）に示す出力電圧を得る。なお、接触抵抗Ｒｉは、接続線の太さに応じた値をＨＤＤ１０ｄのシミュレーションデータ１０ｄ２から取得することができる。また、当該接触抵抗Ｒｉは、無停電電源装置５０〜７０の種類によって定まる場合が多いので、無停電電源装置５０〜７０の型番をユーザに入力させ、その型番に応じた接触抵抗の値をシミュレーションデータ１０ｄ２から取得するようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ２０：ステップＳ１９において算出した出力電圧Ｖｉをビデオ回路１０ｅに供給して、表示装置１０ｈに表示させる。その結果、表示装置１０ｈには、各無停電電源装置に設定すべき出力電圧の値が表示されることになる。
【００６４】
ステップＳ２１：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉを値“１”だけインクリメントする。
【００６５】
ステップＳ２２：ＣＰＵ１０ａは、処理回数をカウントする変数ｉの値が、並列運転する無停電電源装置の台数Ｎより大きいか否かを判定し、大きい場合には処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ１７に戻って同様の処理を繰り返す。
【００６６】
以上のようにして求めた出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を参照し、無停電電源装置５０〜７０のそれぞれの制御回路５０ｈ〜７０ｈに対して出力電圧の設定を行う。その結果、制御回路５０ｈ〜７０ｈは、基準正弦波発生回路５０ｆを制御して、誤差増幅回路５０ｅに出力される正弦波の振幅を調整する。その結果、無停電電源装置５０〜７０からは、以上の処理によって求めた出力電圧Ｖ１〜Ｖ３がそれぞれ出力されることになるため、負荷が最大定格負荷の５０％である場合には、図６に示すように、すべての無停電電源装置５０〜７０の出力電流が等しくなる。
【００６７】
以上の処理によれば、無停電電源システムにおける各無停電電源装置の出力電圧を簡単に求めることが可能になる。このため、従来のように、無停電電源システムを設置した後に、ダミーの負荷を用いて負荷試験を行う必要がなくなる。
【００６８】
なお、以上の実施の形態では、負荷９０のインピーダンス値ＺＬが最大定格負荷ＺＬmaxの５０％である場合に、すべての無停電電源装置５０〜７０の出力電流が最大定格電流Ｉmaxの５０％となって一致するように設定したが、これ以外の方法によっても出力電圧を決定することができる。
【００６９】
例えば、図５において、Ｄ点の電圧をＶ０とすると、各無停電電源装置５０〜７０のそそれぞれの出力電流Ｉ１〜Ｉ３は、以下の式によって表される。
【００７０】
【数４】
2006042407.tif 000006
【００７１】
ここで、横流を無視すると、負荷９０に流れる電流は、Ｉ１〜Ｉ３の総和によって表されるので、Ｄ点の電圧Ｖ０は以下の式によって表される。
【００７２】
【数５】
2006042407.tif 000007
【００７３】
負荷９０を最大定格負荷ＺＬmaxの５０％であるとした場合に、Ｉ１〜Ｉ３がすべて等しくなるとし、Ｉ１〜Ｉ３＝Ｉ０とおくと、式（１３）は、以下の式によって表される。
【００７４】
【数６】
2006042407.tif 000008
【００７５】
式（１４）を式（１０）〜（１２）にそれぞれ代入し、Ｉ１〜Ｉ３＝Ｉ０とおいて、それぞれの式を変形すると、以下の式を得る。
【００７６】
【数７】
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【００７７】
このような式（１５）〜（１７）を用いても、無停電電源装置５０〜７０の出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を算出することが可能になる。なお、この式では、負荷９０に対する印加電圧Ｖ０が所与の値（例えば、１００Ｖまたは２００Ｖ）であることから、この所与の値を用いることにより、Ｖ１〜Ｖ３を求めることができる。
【００７８】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００７９】
例えば、以上の実施の形態では、３台の無停電電源装置５０〜７０によって無停電電源システムを構成する場合を例に挙げて説明したが、例えば、２または４台以上の無停電電源装置によって構成される無停電電源システムに本発明を適用可能であることはいうまでもない。
【００８０】
また、以上の実施の形態では、図６に示すように、最大定格負荷ＺＬmaxの５０％の負荷において出力電流が一致するように出力電圧を定めるようにしたが、例えば、無停電電源システムに接続された負荷が６０％で安定している場合には、６０％において出力電流が一致するように、出力電圧を算出するようにすればよい。また、例えば、５０％〜７０％の間で変動する場合には、例えば、中央値である６０％で出力電流が一致するようにすればよい。また、５０％〜７０％で変動する場合であっても、７０％で安定している時間が長い場合には、７０％で出力電流が一致するようにすればよい。また、例えば、負荷が２つの値を取る場合（例えば、夜間は２０％、昼間は６０％の場合）には、負荷が大きい場合（６０％の場合）において出力電流が一致するように設定すればよい。
【００８１】
また、以上の実施の形態では、接続線の太さと長さを入力するようにしたが、例えば、シミュレーションデータ１０ｄ２として、接続線の型番とその型番の接続線の有する電気特性とを関連付けして格納しておき、ユーザから接続線の型番と長さが入力された場合には、シミュレーションデータ１０ｄ２から該当する電気特性を検索して、シミュレーションを行うようにしてもよい。
【００８２】
また、以上の各実施の形態では、情報処理装置をパーソナルコンピュータとして実施する場合を例に挙げて説明したが、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または携帯電話として実施することも可能であることはいうまでもない。
【００８３】
なお、上記の処理機能は、例えば、図１に示すようなコンピュータによって実現される。その場合、情報処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００８４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、並列運転を行う無停電電源装置の各出力電圧を求める情報処理装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の処理の対象となる無停電電源システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す無停電電源装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す無停電電源システムの等価回路である。
【図５】図４に示す等価回路において、接触抵抗および理論値からのずれを考慮した場合の回路図である。
【図６】図２に示す無停電電源システムの負荷と電流との関係を示す図である。
【図７】図１に示す情報処理装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１０  情報処理装置
１０ａ  ＣＰＵ（算出手段、決定手段）
１０ｅ  ビデオ回路（呈示手段）
１０ｉ  入力装置（入力手段）
５０〜７０  無停電電源装置
８１〜８４  接続線
９０  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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