(57)【要約】【課題】配管接続作業の簡素化、省作業スペース化を一層促進でき、しかも軽量で低コストの配管継手構造を提供する。【解決手段】配管の径方向に膨出する鍔部を有する第１の配管と、該第１の配管が内挿されるとともに前記鍔部を係止し挿入代を規制する係止部を端部に有する第２の配管と、前記鍔部の配管軸方向への移動を防止する配管継手部材とを有する配管継手構造において、前記係止部を第２の配管の端部を拡径した拡径部から形成するとともに、前記配管継手部材を弾性変形部材から構成し、該配管継手部材を前記係止部の内部に収納可能に構成したことを特徴とする配管継手構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の径方向に膨出する鍔部を有する第１の配管と、該第１の配管が内挿されるとともに前記鍔部を係止し挿入代を規制する係止部を端部に有する第２の配管と、前記鍔部の配管軸方向への移動を防止する配管継手部材とを有する配管継手構造において、前記係止部を第２の配管の端部を拡径した拡径部から形成するとともに、前記配管継手部材を弾性変形部材から構成し、該配管継手部材を前記係止部の内部に収納可能に構成したことを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
前記配管継手部材の最大外径が、前記係止部の内径よりも大きく形成されている、請求項１の配管継手構造。
【請求項３】
前記配管継手部材の最大外径が、前記係止部の内径よりも小さく形成されている、請求項１の配管継手構造。
【請求項４】
前記配管継手部材が略円筒状に形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項５】
前記配管継手部材が略円錐筒状に形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項６】
前記配管継手部材に配管軸方向に延びるスリットが設けられている、請求項１ないし５のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項７】
前記配管継手部材が樹脂または金属からなる、請求項１ないし６のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項８】
前記配管継手部材の内面の少なくとも第１の配管の挿入側の端部が、該第１の配管の挿入側の端部から徐々に縮径されるテーパ状に形成されている、請求項１ないし７のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項９】
前記第１および第２の配管が、車両用空調システムの熱交換媒体用配管である、請求項１ないし８のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項１０】
前記熱交換媒体用配管が熱交換器の熱交換媒体の導入出配管である、請求項９の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の配管の端部を他方の配管の端部に内挿する配管継手構造に関し、とくに車両用空調装置の熱交換媒体用配管の接続部に用いて最適な配管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの配管を接続する配管継手構造としては、図７、図８に示すような、いわゆるユニオンナット構造が知られている。図７、図８において１００は配管継手構造を示している。配管継手構造１００は、第１の配管１０１と第２の配管１０２とを有している。第１の配管１０１の端部には、配管の径方向に膨出する鍔部１０３およびシール材１０４（図７、図８においてはＯリング）が嵌着される環状の凹部１０５が設けられている。また、第１の配管１０１の鍔部１０３の上方にはナット１０７が設けられている。一方、第２の配管１０２の端部には、ユニオン１０６が接合（ろう付け）されている。
【０００３】
上記のような配管継手構造においては、第１の配管１０１の鍔部１０３の上方からナット１０７を、第２の配管１０２のユニオン１０６に螺合させることにより、両配管１０１、１０２が接合されるようになっている。また、該接続部の気密性はＯリング１０４により確保されるようになっている。
【０００４】
しかし、上記のような配管継手構造においては、ユニオン１０６およびナット１０７は、たとえばアルミニウムのブロック体を切削加工した切削加工品から構成されているので、材料コスト、加工コストが増加するおそれがある。また、配管継手構造の重量が増加するおそれがある。また、第２の配管１０２の端部にユニオン１０６を予めろう付けしておく必要がある。さらに、配管継手構造を形成する際には、工具（たとえば、スパナ）を用いてナット１０７をユニオン１０６に螺合させる必要があるため組み付け作業が煩雑化するおそれもある。とくに、配管１０１、１０２がたとえば車両用空調システムの熱交換媒体の配管である場合には、配管１０１、１０２はエンジンルーム等に配設されるため十分な作業スペースが確保できず一層組み付け作業が煩雑化する。
【０００５】
このため、いわゆるワンタッチで着脱可能な配管継手構造の提案もなされている（たとえば、特許文献２、特許文献３）。たとえば、特許文献２に係る提案においては、中空状に構成された取り付け具を配管の端部に設け、取り付け具の弾性復元力を利用し、フランジに設けられた穴部に配管を接続する配管継手構造が記載されているが、取り付け具を中空状に構成する必要があるため、製造コスト面において不利である。また、特許文献３に係る提案においては、係止部材内にコイルバネを収容し、該コイルバネを用いて一方の配管を他方の配管側に圧接する構造が記載されているが、このようなコイルバネを用いる構成においては、組み付け作業性の低下や構造の複雑化を招来するおそれがある。
【特許文献１】特開２００１−５６０７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５３７７号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、配管接続作業の簡素化、省作業スペース化を一層促進でき、しかも軽量で低コストの配管継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る配管継手構造は、配管の径方向に膨出する鍔部を有する第１の配管と、該第１の配管が内挿されるとともに前記鍔部を係止し挿入代を規制する係止部を端部に有する第２の配管と、前記鍔部の配管軸方向への移動を防止する配管継手部材とを有する配管継手構造において、前記係止部を第２の配管の端部を拡径した拡径部から形成するとともに、前記配管継手部材を弾性変形部材から構成し、該配管継手部材を前記係止部の内部に収納可能に構成したことを特徴とするものからなる。このような構成においては、配管継手部材は弾性変形部材から構成され、かつ、係止部の内部に収納可能に構成されているので、配管継手部材を係止部内において弾性変形させ弾性復元力を利用して第１および第２の配管を接続することができる。たとえば、配管継手の最大外径を、前記第２の配管の係止部の内径よりも大きく形成すれば、配管継手部材は第２の配管の係止部内において弾性復元しようとするので、該弾性復元力を利用し第１および第２の配管を接続することができる。また、配管継手の最大外径を、前記第２の配管の係止部の内径よりも小さく形成し、第２の配管の係止部内で弾性変形させることにより第１の配管と第２の配管とを接続できる。なお、本願明細書、特許請求の範囲等における最大外径とは、たとえば弾性変形部材が円錐筒状の場合は、外径が最も大きい部分の外径をいい、自然状態、つまり弾性変形部材が外部から応力を受けていない場合の径寸法である。
【０００８】
上記配管継手部材は、たとえば略円筒状または略円錐筒状に形成することができる。また、配管継手部材に配管軸方向に延びるスリットを形成すれば、配管継手部材を容易に弾性変形させることができるので、該配管継手部材の係止部内へ簡単に挿入できる。
【０００９】
上記配管継手部材は、たとえば樹脂あるいは薄肉状の金属等から製造できる。
【００１０】
また、上記配管継手部材の内面の少なくとも第１の配管の挿入側の端部は、該第１の配管の挿入側の端部から徐々に縮径されるテーパ状に形成すれば、配管継手部材に第１の配管を容易に挿入することができる。
【００１１】
本発明に係る配管継手構造は、様々な産業分野において広範に利用可能であるが、たとえば、車両用空調システムの熱交換媒体用配管の配管継手構造、とくに車両用空調システムの熱交換器の熱交換媒体の導入出配管の配管接続構造として好適なものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配管継手構造においては、第１の配管を第２の配管に内挿し、鍔部を係止部に係止させた状態で配管継手部材を配管の軸方向に移動させれば、配管継手部材が第２の配管の係止部内に収納され、両配管の強固な接続構造を簡単に形成できるので、配管の接続作業性を向上できる。また、配管継手部材は、たとえば、樹脂、金属等により容易にしかも低コストで成形できるので、配管継手構造の製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の配管継手構造の望ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１ないし図３は本発明の第１実施態様に係る配管継手構造を示している。図において、１は配管継手構造を示している。配管継手構造１は、第１の配管２と第２の配管３とを有している。第１の配管２の端部には、配管の径方向に膨出する鍔部４およびシール材としてのＯリング５を嵌着可能な環状の凹部６がこの順に形成されている。鍔部４および凹部６は第１の配管２に一体に形成されている。
【００１４】
第２の配管３の端部は多段に拡径されており、先端の拡径部７が係止部８に構成されている。該係止部８の係止面８ａに、配管継手部材としての円筒状の弾性変形部材９が係止され、第２の配管３内への第１の配管２の挿入代が規制されるようになっている。
【００１５】
配管継手部材は円筒状の弾性変形部材９から構成されている。弾性変形部材９は、図３に示すように略円筒状に形成されており、該弾性変形部材９の内面には鍔部４が嵌合可能な溝部１０が形成されている。また、弾性変形部材９には配管軸方向に延びるスリット１１が設けられている。さらに、弾性変形部材９の第１の配管挿入側の端部１２は、該端部１２から徐々に縮径されるテーパ部１３に形成されている。このような溝部１０、スリット１１、テーパ部１３を有する弾性変形部材９は、たとえば樹脂または金属により一体成形することができるので、軽量化の要請に対応しつつコストダウンを達成できる。
【００１６】
第２の配管３の係止部８には弾性変形部材９が収納されている。弾性変形部材９の最大外径は、第２の配管３の係止部８の内径よりも小さく形成されている。また、溝部１０の内径は、第１の配管２の鍔部４の径よりも小径に形成されている。
【００１７】
本実施態様においては、たとえば係止部８に予め弾性変形部材９を収納する。なお、弾性変形部材９の最大外径は、係止部８の内径よりも小さく形成されているので、弾性変形部材９を簡単に係止部８内に収納することができる。この状態で第１の配管２を、図２の矢印方向から挿入すると、鍔部４が弾性変形部材９のテーパ部１３に沿って徐々に進入し、鍔部４が溝部１０に嵌合される。この状態においては、鍔部４により弾性変形部材９が拡径され該弾性変形部材９の側面９ａが係止部８の内面に密着する。つまり、本実施態様においては、たとえば、第１の配管２を第２の配管３に挿入するだけで、係止部８内に収納された弾性変形部材９の溝部１０に第１の配管２の鍔部４が嵌合され第１の配管２と第２の配管３の強固な接続構造を形成できる。
【００１８】
図４ないし図５は、本発明の第２実施態様に係る配管継手構造を示している。図において、１４は配管継手構造を示している。配管継手構造１４は、第１の配管１５と第２の配管１６とを有している。第１の配管１５の端部には、配管の径方向に膨出する鍔部１７およびシール材としてのＯリング１８を嵌着可能な環状の凹部１９がこの順に形成されている。鍔部１７および凹部１９は第１の配管１５に一体に形成されている。
【００１９】
第２の配管１６の端部は多段に拡径されており、先端の拡径部２０が係止部２１に構成されている。該係止部２１の係止面２１ａに、第１の配管１５の鍔部１７が係止され、第２の配管１６内への第１の配管１５の挿入代が規制されるようになっている。
【００２０】
配管継手部材は円錐筒状の弾性変形部材２２から構成されている。弾性変形部材２２は、図６に示すように略円錐筒状に形成されている。また、弾性変形部材２２には配管軸方向に延びるスリット２３が設けられている。さらに、弾性変形部材２２の内面は第１の配管挿入側の端部２４側から徐々に縮径されるテーパ部２５に形成されている。このような、弾性変形部材２２は、たとえば樹脂または金属により一体成形することができるので、軽量化の要請に対応しつつコストダウンを達成できる。
【００２１】
第２の配管１６の係止部２１には弾性変形部材２２が収納されている。弾性変形部材２２の最大外径（つまり、第１の配管挿入側の端部２４の外径）は、係止部２１の内径よりも大きく形成されている。このため、弾性変形部材２２が係止部２１に収納された状態においては、弾性変形部材２２の弾性復元力によりその端部２４が、係止部２１の内面に密着されるようになっている。
【００２２】
本実施態様においては、たとえば第１の配管１５を第２の配管１６に挿入し、係止部２１に弾性変形部材２２を収納する。なお、弾性変形部材２２の最大外径は、係止部２１の内径よりも大きく形成されているが、弾性変形部材２２にはスリット２３が形成されているので、弾性変形部材２２を簡単に弾性変形させることができ、係止部２１への弾性変形部材２２の挿入を容易に行なうことができる。また、弾性変形部材２２が係止部２１に収納された際には、弾性変形部材２２の弾性復元力により、該弾性変形部材２２の端部２４が係止部２１の内面に密着し、さらに弾性変形部材２２の端部２６は、係止部２１の係止面２１ａに係止される鍔部１７に当接する。したがって、本実施態様においては、たとえば予め第１の配管１５を第２の配管１６に挿入し、弾性変形部材２２を係止部２１内に挿入するだけで、極めて容易に第１の配管１５と第２の配管１６の強固な接続構造を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の配管継手構造は、二つの配管を接続する配管継手構造として広範な産業分野に利用できるが、とくに車両用空調システムの熱交換媒体用配管の配管継手構造、とくに車両用空調システムの熱交換器の熱交換媒体の導入出配管の配管接続構造として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施態様に係る配管継手構造の正面図である。
【図２】図１の配管継手構造の縦断面図である。
【図３】図１の配管継手構造の配管継手部材の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施態様に係る配管継手構造の正面図である。
【図５】図４の配管継手構造の縦断面図である。
【図６】図４の配管継手構造の配管継手部材の斜視図である。
【図７】従来の配管継手構造を一部断面表示した分解正面図である。
【図８】図７の配管継手構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１、１４  配管継手構造
２、１５  第１の配管
３、１６  第２の配管
４、１７  鍔部
５、１８  Ｏリング
６、１９  凹部
７、２０  拡径部
８、２１  係止部
８ａ、２１ａ  係止面
９、２２  弾性変形部材
９ａ  側面
１０  溝部
１１、２３  スリット
１２、２４  第１の配管挿入側の端部
１３、２５  テーパ部
２６  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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