(57)【要約】【課題】定期的に宅配便を利用する顧客への料金サービスをオペレータの軽微な負担で実施できるようにする。【解決手段】宅配便を受付ける毎に宅配便受付伝票の伝票コードを受付履歴メモリで保存する。宅配便受付処理時に過去の宅配便受付伝票の伝票コードが入力されると、受付履歴メモリに保存されている伝票コードか否かを判断する。そして、受付履歴メモリに保存されているデータであったならば、宅配料金の値引または割引演算を行い、算出された値引または割引後の宅配料金を表示させる。【選択図】      図３
2006134189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段を介して宅配便に関する情報が入力されると、この情報に基づいて宅配料金を算出して表示部に表示させる宅配便受付装置において、
宅配便の受付実績有無を判断する判断手段と、
前記宅配便の受付実績有りのとき前記宅配料金を値引または割引演算する料金サービス手段と、
値引または割引後の前記宅配料金を前記表示部に表示させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする宅配便受付装置。
【請求項２】
前記入力手段は、宅配便受付時に処理される宅配便受付伝票に付されている伝票コードの入力手段を含み、
前記判断手段は、前記入力手段を介して入力された伝票コードが過去に受付処理された実績のある宅配便受付伝票であるとき受付実績有りと判断する手段であることを特徴とする請求項１記載の宅配便受付装置。
【請求項３】
宅配便受付時に処理される宅配便受付伝票に付されている伝票コードの入力手段と、
受付けた宅配便受付伝票の伝票コードと受付日とを記憶する記憶手段と、
受付日から所定期間が経過した宅配便受付伝票の伝票コードを前記記憶手段から削除するコード削除手段とをさらに具備し、
前記判断手段は、前記入力手段を介して入力された伝票コードが前記記憶手段に記憶されているとき受付実績有りと判断する手段であることを特徴とする請求項１記載の宅配便受付装置。
【請求項４】
宅配便受付時に処理される宅配便受付伝票に付されている伝票コードの入力手段と、
受付けた宅配便受付伝票の伝票コード，受付日及びサービス回数を記憶する記憶手段と、
受付日から所定期間が経過した宅配便受付伝票の伝票コードを前記記憶手段から削除するコード削除手段とをさらに具備し、
前記判断手段は、前記入力手段を介して入力された伝票コードが前記記憶手段に記憶されておりかつその伝票コードに対応して記憶されているサービス回数が予め設定された制限回数以下であるとき受付実績有りと判断してサービス回数をカウントアップする手段であることを特徴とする請求項１記載の宅配便受付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物サイズ，配送先等の宅配便に関する入力情報から宅配料金を算出して表示する宅配便受付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配便の受付時に宅配料金を値引または割引するサービスとしては、次のものが知られていた。その１つは、配送先に拘らず１回に受付ける荷物の個数に応じて宅配料金を値引または割引するサービスである。別の１つは、１回の受付で同一配送先に複数の荷物を送る場合に１個あたりの宅配料金を値引または割引するサービスである。さらに別の１つは、宅配便依頼時に往路配送と復路配送を同時に依頼する場合に料金を値引または割引するサービスである。
【０００３】
また、商品販売店での値引または割引サービスとして、商品を購入した顧客が購入日より所定期間前までの間に同一商品または同一分類に属する商品を購入した実績がある場合に値引または割引を行う商品販売方法があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１-２２２７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した宅配便に対する３つの料金サービスは、いずれもその場限りのサービスであって、定期的に宅配便を利用する顧客へのサービスではないため、顧客の囲い込みにはつながらなかった。このため、宅配便に関しても顧客の囲い込みに有益な料金サービスの実施が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、定期的に宅配便を利用する顧客への料金サービスを実施することができ、顧客の囲い込みが期待できる宅配便受付装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、入力手段を介して宅配便に関する情報が入力されると、この情報に基づいて宅配料金を算出して表示部に表示させる宅配便受付装置において、宅配便の受付実績有無を判断する判断手段と、宅配便の受付実績有りのとき宅配料金を値引または割引演算する料金サービス手段と、値引または割引後の宅配料金を前記表示部に表示させる制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、定期的に宅配便を利用する顧客への料金サービスをオペレータの軽微な負担で実施することができ、顧客の囲い込みが期待できる宅配便受付装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、規定の期間内に宅配便の受付実績がある顧客に対して料金の値引または割引サービスを実施する機能を有した宅配便受付装置である。
【０００９】
図１は本実施の形態における宅配便受付装置の要部構成を示すブロック図である。この宅配便受付装置は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２、各種のデータを書換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３、現在の日付及び時刻を計時する時計部４、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線に接続されてデータ通信を司る通信インターフェイス５、プリンタ（不図示）とのデータ通信を司るプリンタインターフェイス６、スキャナ７とのデータ通信を司るスキャナインターフェイス８、ディスプレイ９の画面表示を制御する表示コントローラ１０、キーボード１１のキー入力を制御するキーボードコントローラ１２等を搭載している。そしてＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，時計部４，通信インターフェイス５，プリンタインターフェイス６，スキャナインターフェイス８，表示コントローラ１０及びキーボードコントローラ１２とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１３で接続している。
【００１０】
スキャナ７は、宅配便受付時に処理される宅配便受付伝票に付されている伝票コードのバーコードや、荷物の配送先を特定する地域コードのバーコード等を読取り可能なものである。ディスプレイ９は、宅配料金等を表示可能な表示部として機能するものである。キーボード１１は、重量やサイズ等で区分される荷物の分類コードや荷物の数量等を入力可能なものである。また、宅配便の受付確定を宣言する締めキーと、規定の期間内に宅配便の受付実績がある顧客か否かの確認を宣言する確認キーを、キーボード１１に配置している。ここに、スキャナ７とキーボード１１は、入力手段を構成している。
【００１１】
図２は宅配便受付装置のＲＡＭ３に形成される主要なメモリエリアを示す模式図である。同図において、２１は受付履歴メモリであり、２２は値割引メモリであり、２３は有効日数メモリである。受付履歴メモリ２１では、受付処理履歴のある宅配便受付伝票の伝票コードとその受付日とを対応づけて蓄積記憶する。値割引メモリ２２では、値引額または割引率のデータと、該データが値引額であるか割引率であるかを識別するステータス（例えば１＝値引額，２＝割引率）とを記憶する。有効日数メモリ２３では、料金サービスが得られる宅配便受付伝票の有効期間に相当する日数データを記憶する。例えば日数データが“３１”であった場合、本日より３１日前までの期間内で受付処理された宅配便受付伝票であれば値引または割引の料金サービスが得られる。
【００１２】
なお、図示しないが、宅配便受付装置の電源がオフされても上記各メモリ２１，２２，２３のデータを安定に記憶保持できるように、バッテリでＲＡＭ２の電源をバックアップしている。
【００１３】
図３は宅配便受付装置のＣＰＵ１が実行する通常処理の要部手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１は、処理待ちのアイドル状態において、ＳＴ（ステップ）１として今回、受付を処理ける宅配便の受付伝票に印刷されている伝票コードが入力されるのを待機している。そして、スキャナ７によって伝票コードのバーコードが読取られると、ＣＰＵ１は、この伝票コードを今回伝票コードとして記憶する。
【００１４】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ２として宅配便の荷物配送に関する情報が入力されるのを待機する。そして、スキャナ７によって配送先を特定する地域コードがスキャニング入力されるとともに、キーボード１１から荷物の分類コードがキー入力されると、ＣＰＵ１は、ＳＴ３としてこの入力された地域コードと荷物分類コードとから規定の料金テーブルを参照して宅配料金を算出する。そして、ＳＴ４としてこの宅配料金を記憶するとともにディスプレイ９に表示させる。なお、宅配料金の算出方法は、本発明は上記の方法に限定されるものではない。
【００１５】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ５として規定の期間内に宅配便の受付実績がある顧客か否かの確認を宣言するための確認キーが操作されるのを待機する。そして、キーボードコントローラ１２への入力信号により確認キーが操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ６として過去に受付処理した宅配便受付伝票に印刷されている伝票コードが入力されるのを待機する。そして、スキャナ７によって伝票コードのバーコードが読取られると、ＣＰＵ１は、この伝票コードを過去伝票コードとして記憶する。
【００１６】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ７として受付履歴メモリ２１を検索して、受付履歴メモリ２１に過去伝票コードと一致する伝票コードが記憶されているか調べる（判断手段）。その結果、該当する伝票コードが受付履歴メモリ２１に記憶されていない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、ＣＰＵ１は、ＳＴ９として過去に受付処理した宅配便受付伝票の使用不可を示すメッセージをディスプレイ９に表示させる。そして、確認キーが再度操作されるのを待機する。
【００１７】
これに対し、該当する伝票コードが受付履歴メモリ２１に記憶されていた場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、当該伝票コードの宅配便受付伝票は、当該宅配便受付装置にて過去の所定期間内に受付処理した伝票なので、ＣＰＵ１は、ＳＴ１０として値割引メモリ２２から値引額または割引率を取得する。例えばステータスが“１”であった場合には、対応するデータを値引額として取得する。ステータスが“２”であった場合には、対応するデータを割引率として取得する。
【００１８】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１としてこの値引額または割引率で記憶している宅配料金の値引または割引演算を行う（料金サービス手段）。そして、ＳＴ１２として値引または割引演算後の宅配料金を記憶するとともにディスプレイ９に表示させる（制御手段）。このとき、値引額（割引率から算出された宅配料金の値引額を含む）を同時に表示させてもよい。
【００１９】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１３として締めキーが入力されるのを待機する。そして、キーボードコントローラ１２への入力信号により締めキーの入力を検知すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ１４として有効日数メモリ２３に設定されている日数データを読み込む。そして、この日数データと時計部４にて計時されている現在の日付、いわゆるシステム日付とから、今回伝票コードの宅配便受付伝票が値引または割引の料金サービスを受けられなくなる有効期限切れ日を算出する。例えばシステム日付が「１１月２日」であり、日数データが３１日であったとすると、「１１月２日」より３１日後の日付「１２月３日」を有効期限切れ日付として算出する。そして、ＳＴ１５としてこの有効期限切れ日付をディスプレイ９に表示させる。
【００２０】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６として今回伝票コードとシステム日付、すなわち受付日とを宅配履歴メモリ２１に追加登録したならば（記憶手段）、当該１取引の宅配便受付処理を終了する。
【００２１】
なお、ＳＴ５の確認キー待機状態において、確認キーが操作される前に締めキーが操作された場合には、ＳＴ７〜ＳＴ１２の処理を実行することなくＳＴ１４〜ＳＴ１６の処理ステップに進み、今回伝票の有効期限日を算出して表示させるとともに、今回伝票コードと受付日とを宅配履歴メモリ２１に追加登録して（記憶手段）、当該１取引の宅配便受付処理を終了する。
【００２２】
図４は宅配便受付装置のＣＰＵ１が実行する日付更新割込処理の要部手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１は、時計部４にて計時されている日付、いわゆるシステム日付が翌日に更新されるとこの処理を開始する。
【００２３】
先ずＣＰＵ１は、ＳＴ２１として有効日数メモリ２３に設定されている日数データを読み込む。そして、この日数データと上記システム日付とから、過去に受付処理した宅配便受付伝票（過去伝票）の料金サービスが得られる有効期限の期限切れとなる日付を算出する。例えばシステム日付が「１１月２日」であり、日数データが３１日であったとすると、「１１月２日」より３１日前の日付「１０月２日」の前日「１０月１日」を過去伝票の有効期限切れ日付として算出する。
【００２４】
次にＣＰＵ１は、ＳＴ２２として番号カウンタｎを“０”に一旦リセットする。しかる後、ＳＴ２３としてこの番号カウンタｎを“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ２４として受付履歴メモリ２１からｎ番目（ｎは番号カウンタの値）の受付履歴レコードの受付日を取得し、ＳＴ２５としてこの受付日が前記有効期限切れ日付と一致若しくはそれより過去の日付であるか否かを判断する。そして、受付日が有効期限切れ日付と一致若しくはそれより過去の日付である場合にはＳＴ２３の処理に戻り、番号カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップして、ＳＴ２４，ＳＴ２５の処理を再度実行する。
【００２５】
こうして、ＳＴ２５にてｎ番目の受付履歴レコードの受付日が前記有効期限切れ日付より後であることを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ２６として受付履歴メモリ２１に１番から順番に格納されている受付履歴レコードのうち１番から（ｎ−１）番までの受付履歴レコードを削除する（コード削除手段）。しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ２７として受付履歴メモリ２１に残ったｎ番以降の受付履歴レコードを１番から受付日の早い順番にソートして、この割込処理を終了する。
【００２６】
次に、このように構成された宅配便受付装置を用いて行う宅配便の受付業務について説明する。  
業務担当者は、宅配便を利用する客から荷物と宅配便受付伝票とを預ると、宅配便受付伝票に印刷されている伝票コードをスキャナ７で読取る。また、配送先の地域コードをスキャナ７で読取るとともに荷物の分類コードをキー入力する。そうすると、宅配料金が自動的に算出されて、ディスプレイ９に表示されるので、客に請求する。そして、客から料金の支払いを受けると、締めキーを操作するとともに、宅配便受付伝票のお客様控えを客に渡す。
【００２７】
そうすると、宅配便受付伝票の伝票コードと本日の日付である受付日とが対応付けられて受付履歴メモリ２１に登録される。また、当該宅配便受付伝票でもって値引または割引の料金サービスが受けられる期間の期限切れとなる日付がディスプレイ９に表示される。したがって、客は表示された日付までに当該宅配便受付伝票のお客様控えを持参して宅配を依頼すれば、その宅配料金の値引または割引が得られることを知り得る。なお、お客様控えにも前もって料金サービスが得られることと有効日数とを印刷しておくことが望ましい。
【００２８】
次に、この客が別の日に再び宅配便の依頼に来店したとする。この場合も、業務担当者は、今回の宅配便受付伝票に印刷されている伝票コードをスキャナ７で読取るとともに、荷物配送に関する情報を入力して、宅配料金を算出する。ここで、客から過去に利用した宅配便受付伝票（お客様控え）の提示を受けると、業務担当者は、確認キーを操作後、この過去の宅配便受付伝票の伝票コードをスキャナ７で読取る。
【００２９】
そうすると、この過去の宅配便受付伝票の伝票コードが受付履歴メモリ２１に格納されているか否かが判断される。そして、格納されている場合には、値割引メモリ２２に設定されているデータに基づいて宅配料金が値引または割引される。例えば、値割引メモリ２２にステータスが“１”でデータが“２０”と設定されていたならば、２０円の値引が行われる。また、値割引メモリ２２にステータスが“２”でデータが“２０”と設定されていたならば、２０％の割引が行われる。
【００３０】
ここで、受付履歴メモリ２１には、受付日からの経過日数が有効日数以内のデータのみ保存されている。したがって、宅配便利用者は、受付日から有効期限内であれば過去の宅配便受付伝票を持参して宅配便を依頼することによって、宅配料金の値引または割引の料金サービスを得られるので、定期的に宅配便を利用する顧客に対して有益なサービスを実現でき、顧客の囲い込みを図ることができる。この場合において、受付業務の担当者は、顧客が提示した宅配便受付伝票の伝票コードをスキャナ７で読み取り操作するだけでよいので、業務負荷が増大することはない。
【００３１】
また、宅配便の受付処理時に以前から必要であった宅配便受付伝票を利用して宅配便受付の実績有無を判断しているので、会員カードなどを利用して顧客を個人管理する必要もない。したがって、このような料金サービスを行うために宅配業者が会員カードや会員カードリーダ等の設備を導入する必要がなく、低コストで導入することができる。
【００３２】
因みに、図１〜図４に示した構成を有する本実施の形態の宅配便受付装置は、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末を用いて実施することができる。
【００３３】
ところで、前記実施の形態では、宅配便受付装置のＲＡＭ２に受付履歴メモリ２１を設け、このメモリ２１に伝票コードが登録されている宅配便受付伝票が使用されると、値引または割引の料金サービスを実施するようにしている。このため、料金サービスが受けられるのは、１台の宅配便受付装置を使用する同一店舗に限られる。
【００３４】
そこで、図５に示すように、各店舗の宅配便受付装置５１と宅配業者のサーバ５２とを通信回線５３で接続してネットワークを構築し、各店舗の宅配便受付装置５１における受付履歴メモリ２１のデータを定期的（例えば日付更新割込処理後）に通信回線５３を介してサーバ５２へ送信し、サーバ５２の受付履歴ファイル５４に蓄積保存するように構成する。そして、図３のＳＴ７にて検索する領域をサーバ５２の受付履歴ファイル５４とする。こうすることにより、ネットワーク上のどの店舗でも過去に使用した宅配便受付伝票を持参すれば、値引または割引の料金サービスが受けられるようになり、顧客にとってより便利なサービスを提供できるようになる。
【００３５】
また、前記実施の形態では、料金サービスを受けた過去の宅配便受付伝票をそのまま回収できればよいが、客によっては回収されるのを拒む客もおり、その場合にはその宅配便受付伝票は有効期限内であれば何度でも料金サービスを受けることができることとなる。このため、１度使用された宅配便受付伝票を別の人に渡すことによって、初めての客でも値引または割引の料金サービスが得られてしまうおそれがある。
【００３６】
そこで、図６に示すように、受付履歴メモリ２１に保存される伝票コードと受付日の受付履歴データ毎に回数データを記憶させるようにする。また、図示しないが制限回数Ｘを記憶する制限回数メモリを設ける。そして、ＣＰＵ１の通常処理において、図７に示すように、ＳＴ３１とＳＴ３２を追加する。すなわち、ＳＴ７にて受付履歴メモリ２１を検索した結果、該当する伝票コードが受付履歴メモリ２１に記憶されていた場合に、ＣＰＵ１は、ＳＴ３１としてこの伝票コードに対応して記憶されている回数データが、制限回数メモリに設定されている制限回数Ｘ未満か否かを判断する。そして、回数データが制限回数Ｘ以上の場合にはＳＴ９に進み、過去に受付けた宅配便受付伝票の使用不可を示すメッセージをディスプレイ９に表示させる。
【００３７】
これに対し、回数データが制限回数Ｘ未満の場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ３２として当該回数データを＋１だけ増加させる。しかる後、ＳＴ１０〜ＳＴ１６の各処理を実行して、宅配料金の値引または割引サービスを実行する。
【００３８】
このような構成を採用することにより、過去の宅配便受付伝票を用いて値引または割引の料金サービスを受けられる回数を制限回数Ｘ以下に制限できる。
【００３９】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４０】
例えば前記実施の形態では、宅配便の受付実績有無を判断する判断手段として、入力手段を介して入力された伝票コードが過去に受付けた実績のある宅配便受付伝票のコードであるとき受付実績有りと判断する手段としたが、伝票コードでなくとも宅配便受付伝票を特定可能なデータであればそれを利用することができる。また、伝票コードの入力手段はスキャナ７に限定されるのではなく、キーボード１１等の他の入力デバイスを用いて入力してもよいのは言うまでもないことである。
【００４１】
また、前記実施の形態では宅配便受付伝票の有効期限を設定したが、例えば１回でも料金サービスに使用されたならば受付履歴メモリ２１から伝票コードを削除するように構成することによって、有効期限を設定しないようにしてもよい。
【００４２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態である宅配便受付装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における宅配便受付装置のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図３】同実施の形態における宅配便受付装置のＣＰＵが実行する通常処理の要部手順を示す流れ図。
【図４】同実施の形態における宅配便受付装置のＣＰＵが実行する日付更新割込処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】本発明の他の実施の形態である宅配受付システムの全体図。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態における受付履歴メモリのデータ構造を示す模式図。
【図７】同他の実施の形態における宅配便受付装置のＣＰＵが実行する通常処理の要部手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４４】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…時計部、７…スキャナ、９…ディスプレイ、１１…キーボード、２１…受付履歴メモリ、２２…値割引メモリ、２３…有効日数メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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