(57)【要約】【課題】保温材を撤去することなく、最小限の作業時間で効率的に肉厚測定を行える保温材付配管の減肉検査装置および方法を提供することを目的とする。【解決手段】外側から金属カバー１、保温材２、配管３の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなるシース管４と、該シース管の内部に配置され、水封入したゴム膜７を介して配管表面に接触してなる超音波探触子５と、該超音波探触子の送受信波から配管肉厚を演算する探触器８とを備える。【選択図】図１
2006258610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、
金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなるシース管と、
該シース管の内部に配置され、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触してなる超音波探触子と、
該超音波探触子の送受信波から配管肉厚を演算する探触器とを備えることを特徴とする保温材付配管の減肉検査装置。
【請求項２】
外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、
金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなる２重管構造のシース管と、
該シース管の内管内部に配置され、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触してなる超音波探触子と、
該超音波探触子の送受信波から配管肉厚を演算する探触器とを備え、
前記シース管の内管と外管と間隙から前記超音波探触子に媒質液を供給しながら、前記探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査装置。
【請求項３】
外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、
前記金属カバーおよび保温材を貫通する孔を空けた後に、シース管を貫通させて配管表面に接触させ、
該シース管の内部に、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触させるように超音波探触子を配置して、
該超音波探触子の送受信波に基づき、探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査方法。
【請求項４】
外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、
前記金属カバーおよび保温材を貫通する孔を空けた後に、２重管構造のシース管を貫通させて配管表面に接触させ、
該シース管の内管内部に、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触させるように超音波探触子を配置して、
前記シース管の内管と外管との間隙から前記超音波探触子に媒質液を供給しながら、前記超音波探触子の送受信波に基づき、探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波探触子を設置して、配管の減肉厚を測定する減肉検査装置および方法に関し、特に保温材付配管の減肉検査装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業界における各種プラントで用いられている配管の中には、高温または低温の液体・気体などを搬送するため、外部が保温材で覆われているものがある。定期点検等配管の劣化を調べようとした場合、これら保温材付配管では、保温材を完全に撤去してから、外観検査や、例えば特許文献１に開示された超音波探触子を使用した配管肉厚測定を行ってきた。
【特許文献１】特開２０００−８８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、検査前にまず保温材を撤去するこれまでの手法では、検査後に保温材を修復する必要があるため、保温材がない場合に比べて検査に費用と時間がかかるという問題があった。このために保温材付配管では検査実施率が低く、腐食減肉等重大な損傷が見逃される可能性が多いと心配されてきた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、保温材を完全に撤去することなく、最小限の作業時間で効率的に肉厚測定を行える保温材付配管の減肉検査装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る発明は、外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなるシース管と、該シース管の内部に配置され、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触してなる超音波探触子と、該超音波探触子の送受信波から配管肉厚を演算する探触器とを備えることを特徴とする保温材付配管の減肉検査装置である。
【０００６】
また本発明の請求項２に係る発明は、外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなる２重管構造のシース管と、該シース管の内管内部に配置され、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触してなる超音波探触子と、該超音波探触子の送受信波から配管肉厚を演算する探触器とを備え、前記シース管の内管と外管と間隙から前記超音波探触子に媒質液を供給しながら、前記探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査装置である。
【０００７】
また本発明の請求項３に係る発明は、外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、前記金属カバーおよび保温材を貫通する孔を空けた後に、シース管を貫通させて配管表面に接触させ、該シース管の内部に、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触させるように超音波探触子を配置して、該超音波探触子の送受信波に基づき、探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査方法である。
【０００８】
さらに本発明の請求項４に係る発明は、外側から金属カバー、保温材、配管の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、前記金属カバーおよび保温材を貫通する孔を空けた後に、２重管構造のシース管を貫通させて配管表面に接触させ、該シース管の内管内部に、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触させるように超音波探触子を配置して、前記シース管の内管と外管との間隙から前記超音波探触子に媒質液を供給しながら、前記超音波探触子の送受信波に基づき、探触器により配管肉厚を演算することを特徴とする保温材付配管の減肉検査方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、金属カバーおよび保温材を貫通し、配管表面に接触してなるシース管と、該シース管の内部に配置され、水封入したゴム膜を介して配管表面に接触してなる超音波探触子をそなえるようにしたので、金属カバーや保温材などの配管被覆を撤去・修復することなく、容易に肉厚検査を行うことが可能である。また、水封入したゴム膜を介して超音波探触子を配管表面に接触するようにしたので、配管表面が多少粗い場合でも、媒質液を使用せずに精度良く配管肉厚を計測することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明を実施するための装置構成の一例を示す図である。図中、１は金属カバー、２は保温材、３は配管、４はシース管、５は超音波探触子、６は棒、７は水封入したゴム膜、および８は探触器をそれぞれ示す。
【００１１】
保温材付配管は、熱効率向上のために、石油精製プラントや発電プラントの配管に多く用いられており、一般的に金属カバー１と、保温材２と、配管３とから構成されている。配管３は、小さなものは５０Ａから、大きいもので２００Ａ程度のものまであり、その内部には、低圧蒸気や熱水が流れていている。この配管３の外側に、保温材２が厚さ約２５〜１００ｍｍ程巻かれており、材質はグラスウールなどの断熱効果のあるものが用いられる。そして最後に、厚さ１ｍｍ以下の金属カバー１が巻かれている。この金属カバー１には、ＳＵＳや亜鉛鉄板などが用いられることが多く、配管内部に低圧蒸気や熱水が流れている場合には、金属カバーの表面温度は１００度近くになることも多い。
【００１２】
従来、上記のような保温材付配管の肉厚を測定する場合は、操業を停止し、金属カバーである鉄板と保温材を撤去してから測定しなければならず、時間と費用がかかるため検査実施率が少なかった。本発明の保温材付配管の減肉検査装置では、鉄板と保温材の撤去・修復に掛かる手間をなくすことにより、効率的な減肉検査を行うものである。
【００１３】
まず最初に、金属カバー１の表面にシース管４が通せるほどの孔をあける。孔の径は、シース管４の内部に通す超音波探触子５の大きさにもよるが、せいぜい直径５ｍｍ程度あればよい。シース管４は、単管でもよいが、媒質液を注入する場合には２重管構造にすると媒質液の注入がスムーズとなり好適である。次に、あけた孔からシース管４を挿入し、保温材２を貫通させた上で配管３の表面に接触させる。その後、シース管４の内側配管に、水封入したゴム膜７を先端に設けた超音波探触子５を先に取付けた棒６を挿入する。
【００１４】
そして、水封入したゴム膜７を介して超音波探触子５を配管３の表面に接触するようにする。このようにすることによって、超音波探触子５の配管３の表面への接触角度の調整が容易になり、配管表面粗さへの追従性が向上する。
【００１５】
配管表面の粗さが粗い場合には、超音波探触子５を挿入する際に、２重管構造のシース管４の内管と外管の間隙から媒質液を注入するようにすると良い（図２）。超音波探触子５を水封入したゴム膜７を介して、配管３の表面に接触させた後、探触器８により送受信波の演算を行って配管肉厚を測定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施するための装置構成の一例を示す図である。
【図２】２重管構造シース管先端部を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    金属カバー
２    保温材
３    配管
４    シース管
５    超音波探触子
６    棒
７    水封入したゴム膜
８    探触器
【図２】
2006258610.tif 000003
【図１】
2006258610.tif 000004