(57)【要約】【課題】本発明は、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、容易且つ低コストで構築することができる情報伝達システムを提供することを目的とする。更に、通信費用を均等に割り付けることができると共に所望の送信先情報機器に確実に情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る情報伝達システムを用いて情報を伝達する場合には、送信元情報機器は所定の回線を介して送信先情報機器へ発呼を行い、発呼に対するリングバックトーンを検出した場合には発呼を停止する。一方、送信先情報機器は発呼があった場合にリンガー鳴動の数のカウントを開始し、所定のリンガー鳴動の数以下で発呼が停止された場合には発信元へコールバックを行う。そして、送信元情報機器はコールバックがあった場合に回線接続して伝達情報を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回線に対して発呼する回線制御手段と、前記発呼に対して返信されるリングバックトーンを検出するリングバックトーン管理手段とを備え、前記回線制御手段は前記リングバックトーンを検出した場合に前記発呼を停止し、前記発呼に対するコールバックがあった場合に回線接続することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
発呼があった時に発信されるリンガー鳴動の数をカウントするリンガー鳴動数認識手段と、所定の前記リンガー鳴動の数以下で前記発呼が停止された場合に所定の回線に対してコールバックを行う回線制御手段とを、備えた情報機器。
【請求項３】
所定の回線を介して互いに接続可能な少なくとも２つの情報機器から成り、送信元情報機器から所定の伝達情報を送信先情報機器に送信する情報伝達システムであって、前記送信元情報機器は、所定の回線に対して発呼する第１の回線制御手段と、前記発呼に対して返信されるリングバックトーンを検出するリングバックトーン管理手段とを備え、前記送信先情報機器は、前記発呼があった時に発信されるリンガー鳴動の数をカウントするリンガー鳴動数認識手段と、所定の前記リンガー鳴動の数以下で前記発呼が停止された場合に所定の回線に対してコールバックを行う第２の回線制御手段とを備え、前記第１の回線手段は、前記リングバックトーンを検出した場合に前記発呼を停止し、前記発呼に対する前記コールバックがあった場合に回線接続して前記伝達情報を出力することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項４】
前記送信元情報機器は前記リンガー鳴動数認識手段を有しており、前記送信先情報機器からの前記コールバックがあった場合に、所定のリンガー鳴動の数以下で前記回線接続することを特徴とする請求項３に記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記送信先情報機器は、前記回線接続があった場合に情報送信要求コードを送信し、前記送信元情報機器は前記情報送信要求コードの受信後に前記情報伝達の出力を開始することを特徴とする請求項３または４に記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記情報機器は、前記発呼を受けた場合に回線を接続することなく発信元の識別番号を特定する発信元特定手段を有しており、前記送信元情報機器は前記コールバックがあった場合に前記コールバックの発信元の前記識別番号を特定し、前記発呼を停止した前記送信先情報機器の前記識別番号と一致した場合に前記回線接続することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項７】
前記情報機器は、少なくとも前記情報機器の前記識別番号を登録して保存する送信条件登録テーブルを有しており、前記送信先情報機器は、前記発呼を受けた場合に前記発呼の発信元の前記識別番号を特定し、前記送信条件登録テーブルに登録された前記識別番号と一致した場合に前記リンガー鳴動の数のカウントを開始することを特徴とする請求項６に記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記情報機器は、前記伝達情報を入力、保存及び出力する伝達情報管理手段を有しており、前記送信元情報機器は前記発呼の前に前記伝達情報を保存し、前記コールバックがあった場合には保存した前記伝達情報を出力することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項９】
前記送信元情報機器は前記伝達情報の出力後に終了コードを送信すると共に、前記送信先情報機器は前記情報送信要求コードの送信後に前記伝達情報の保存を開始し、前記終了コードの受信により保存を終了することを特徴とする請求項８に記載の情報伝達システム。
【請求項１０】
前記情報機器は電話機であることを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項１１】
前記伝達情報は音声であることを特徴とする請求項３から１０のいずれか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項１２】
所定の回線に対して発呼する工程と、
前記発呼に対するリングバックトーンを検出した場合に前記発呼を停止する工程と、
前記発呼に対するコールバックがあった場合に回線接続する工程と、
から成る回線制御方法。
【請求項１３】
所定の回線から発呼を受ける工程と、
所定のリンガー鳴動の数以下で前記発呼が停止された場合に前記回線に対してコールバックする工程と
から成る回線制御方法。
【請求項１４】
所定の回線を介して互いに接続可能な少なくとも２つの情報機器による、送信元情報機器から所定の伝達情報を送信先情報機器に送信する情報伝達方法において、
前記送信元情報機器が前記回線に対して発呼を行う工程と、
前記送信元情報機器が前記発呼に対するリングバックトーンを検出して前記発呼を停止する工程と、
前記送信先情報機器が前記発呼があった場合にリンガー鳴動の数のカウントを開始する工程と、
前記送信先情報機器が前記リンガー鳴動が所定の数以下で前記発呼が停止された場合に前記回線に対してコールバックを行う工程と、
前記送信元情報機器が前記コールバックに対して回線接続して伝達情報を出力する工程と、
から成る情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の回線に接続される情報機器において、回線の制御または情報機器相互間の情報の伝達を自動で行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報の伝達に様々な回線及び情報機器が用いられている。回線を介した情報機器による情報伝達システムの一つに、所定の信号を送信して情報機器に一定の動作をさせることで、情報機器間で自動で情報を伝達するシステムがある。例えば特許文献１では、連絡網を用いた電話機による伝言自動通知システムが提案されている。従来から、学校やサークル内で各家庭や各会員に連絡を回す場合は、予め次に伝える人を定めた連絡網を用いた電話機による伝達が行われている。昨今では、電子メールを用いて指定されたアドレスに一斉に伝達内容を送信することができるようになってはいるものの、必ずしも全員が電子メールアドレスを有していない等から、電話機を用いた連絡網による情報伝達が依然として主流である。
【０００３】
特許文献１に記載の伝言自動通知システムでは、図９に示すように通知元加入者７０及び通知先加入者７１は伝言自動通知装置１００を備えた電話回線に接続されている。ここで伝言自動通知装置１００とは、送受信装置７２、記憶装置７３、制御装置７４等から成っている。この伝言自動通知装置１００は電話回線に付加させるものであり、伝言通知手順としては、先ず通知元加入者７０から伝言自動通知装置１００を備えた電話回線に発呼し、伝達したい伝言情報と情報を伝達したい通知先加入者７１とを電話回線に通知する。電話回線側では通知元加入者７０から通知された伝達情報及び通知先加入者７１を登録すると共に、指定された通知先加入者７１の電話番号に発呼し、回線が接続した時に伝言情報を送信する。
【０００４】
一方、特許文献２では、電話の着呼を受けた際に発信者電話番号を取得して、取得した発信者電話番号がサーバの電話番号であると判別された場合に、このサーバに発呼して接続し、このサーバから印刷データを受信し、プリンタに印刷させる印刷制御装置が提案されている。サーバが印刷制御装置に発呼した場合でも、回線接続することなしに発信者電話番号を取得して、取得した発信者電話番号がサーバの電話番号であるか否かを判別するため、セキュリティーの高いシステムであると共に、印刷制御装置はサーバに接続することをせずに、印刷制御装置がサーバに発呼して印刷データを受信するようにするので、サーバ側に電話料金が課金されることなく、印刷が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７００２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３６６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の伝言自動通知システムには次のような問題がある。すなわち、伝言自動通知システムを利用するには、電話回線側に伝言自動通知装置１００を付加する必要があり、サービス導入に手間とコストがかかる。また、電話回線側から通知先電話番号へ回線接続させるため、電話回線側に通信費が発生してしまい、学校やサークルの連絡網として使用する場合には、例えば電話回線側からはコレクトコールを用いる等の配慮が必要となる。更に、伝言情報を送信しようとする相手が所望の通知先電話番号を有する加入者か否かを判断するには、いったん電話回線を接続する必要があり、セキュリティー上の問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２では印刷データ受信専用に印刷制御装置を設置及び維持する必要があり、例えば学校やサークル内での連絡網を用いた情報伝達に適用させる場合に、印刷データ受信専用に印刷制御装置を設置及び維持するのは大変困難である。
【０００８】
そこで本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、容易且つ低コストで構築することができる情報伝達システムを提供することを目的とする。更に、通信費用を均等に割り付けることができると共に所望の送信先情報機器に確実に情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明に係る情報伝達システムは、所定の回線を介して互いに接続可能な少なくとも２つの情報機器から成り、送信元情報機器から所定の伝達情報を送信先情報機器に送信する情報伝達システムである。ここで、送信元情報機器は、所定の回線に対して発呼する第１の回線制御手段と、発呼に対して返信されるリングバックトーンを検出するリングバックトーン管理手段とを備えている。一方、送信先情報機器は、発呼があった時に発信されるリンガー鳴動の数をカウントするリンガー鳴動数認識手段と、所定のリンガー鳴動の数以下で発呼が停止された場合に所定の回線に対してコールバックを行う第２の回線制御手段とを備えている。更に、第１の回線制御手段は、リングバックトーンを検出した場合に発呼を停止し、コールバックがあった場合に回線接続して伝達情報を出力するものである。尚、回線に接続して用いられる情報機器では、これらの手段は標準的に備えているものである。
【００１０】
上記の情報伝達システムを用いて情報を伝達する場合には次のように行う。先ず、送信元情報機器は送信先情報機器へ発呼を行い、発呼に対するリングバックトーンを検出した場合には発呼を停止する。一方、送信先情報機器は発呼があった場合にリンガー鳴動の数のカウントを開始し、所定のリンガー鳴動の数以下で発呼が停止された場合には発信元へコールバックを行う。そして、送信元情報機器はコールバックがあった場合に回線接続して伝達情報を出力する。
【００１１】
上記の情報伝達システムでは、送信元情報機器はリングバックトーンを検出した後で発呼を停止する。すなわち、回線が良好であることを確認してから発呼を停止するため、確実に送信先情報機器に情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システムを構築することができる。
【００１２】
また、送信元情報機器と送信先情報機器とで予めリンガー鳴動の数を定めておき、送信先電話機は所定のリンガー鳴動の数以下で発呼が停止された場合にのみコールバックを行い、所定のリンガー鳴動の数を超えて発呼が継続される場合には本情報伝達サービスの利用ではないと判断して通常の発呼に対する処理を行う。一方、発呼の停止が所定のリンガー鳴動の数を超えてされた場合には本情報伝達サービスの利用ではないと判断してコールバックは行わない。すなわち、リンガー鳴動の数をコールバックの要求信号とすることで、回線を接続することなしに通常の発呼と本情報伝達サービスの利用とを区別することができるので、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、特殊な回線または本情報伝達サービス専用の情報機器を用意する必要がなく、容易且つ低コストでシステム構築することが可能である。
【００１３】
また、送信先情報機器から送信元情報機器への発呼に対して回線接続するので、通信費用は送信先情報機器に発生する。個々の送信先情報機器が自身への情報伝達に要する通信費用のみを負担することにより、通信費用を均等に割り付けることが可能である。
【００１４】
更に上記課題を解決すべく本発明に係る情報伝達システムは、送信元情報機器はリンガー鳴動数認識手段を有しており、送信先情報機器からのコールバックがあった場合には所定のリンガー鳴動の数以下で回線接続することを特徴とするものである。コールバックを行った送信先情報機器は、所定のリンガー鳴動の数を超えても回線が接続されない場合には、送信元情報機器がビジー状態であると判断して一旦コールバックを停止する。尚、コールバックを停止した後は、改めて新たなコールバックを行うことでも良いし、そのまま終了させても良い。
【００１５】
更に前記課題を解決すべく本発明に係る情報伝達システムは、送信先情報機器は、回線接続があった場合に情報送信要求コードを送信し、送信元情報機器は情報送信要求コードの受信後に情報伝達の出力を開始することを特徴とするものである。すなわち、送信元情報機器と送信先情報機器との間で予め情報送信要求コードを決めておき、送信元情報機器は回線接続を行った場合でも、情報送信要求コードが受信できない場合には、本情報伝達サービスの利用ではないか、または送信先情報機器が伝達情報の受け入れ準備が整っていないと判断して伝達情報を送信しない。すなわち、送信先情報機器に確実に情報を伝達することができる信頼性の高い情報伝達システムを提供することができる。
【００１６】
更に情報機器は、発呼を受けた場合に回線を接続することなく発信元の識別番号を特定する発信元特定手段を有しており、送信元情報機器は本情報伝達サービスの利用において発呼を停止した後に新たな発呼を受けた場合には、発呼の発信元の識別番号を特定し、送信元情報機器が発呼を停止した送信先情報機器の識別番号と一致した場合に回線接続することを特徴とするものである。送信元情報機器は新たな発呼を受けた場合には回線接続前に送信元情報機器を特定し、送信元情報機器が発呼を停止した送信先情報機器の識別番号と一致しない場合には、通常の発呼に対する処理を行うと共に伝達情報の出力制限を行う。従って、確実に所望の情報機器にのみ情報伝達することができると共にサイバー攻撃を受けた場合等でも安全である。
【００１７】
更に前記課題を解決すべく本発明に係る情報伝達システムは、情報機器は少なくとも情報機器の識別番号を登録して保存する送信条件登録テーブルを有しており、送信先情報機器は、発呼を受けた場合に発呼の発信元の識別番号を特定し、送信条件登録テーブルに登録された識別番号と一致した場合にリンガー鳴動の数のカウントを開始することを特徴とするものである。特定した発信元の識別番号が送信条件登録テーブルに存在しない場合には、本情報伝達サービスの利用ではないと判断して通常の発呼に対する処理を行う。すなわち、回線接続することなしに通常の発呼と本情報伝達サービスの利用とを区別することができるので、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、特殊な回線または本情報伝達サービス専用の情報機器を用意する必要がなく、容易且つ低コストでシステム構築することが可能である。
【００１８】
更に前記課題を解決すべく本発明に係る情報伝達システムは、情報機器は伝達情報を入力、保存及び出力する伝達情報管理手段を有しており、送信元情報機器は発呼の前に伝達情報を保存し、コールバックがあった場合には予め保存した伝達情報を出力することを特徴とするものである。従って、送信先情報機器が複数存在する場合でも、常に同一の伝達情報が送信されることとなり、正確な情報の伝達が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
上記の情報伝達システムでは送信元情報機器はリングバックトーンの検出を確認してから発呼を停止する。すなわち、回線が良好であることを確認してから発呼を停止するため、確実に送信先情報機器に情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システムを構築することができる。また、リンガー鳴動の数をコールバックの要求信号として利用することで、回線接続することなしに通常の発呼と本情報伝達サービスの利用とを区別することができる。従って、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、特殊な回線または本情報伝達サービス専用の情報機器を用意する必要がなく、容易且つ低コストでシステム構築することが可能である。
【００２０】
更に、送信先情報機器から送信元情報機器への発呼に対して回線接続するので、通信費用は送信先情報機器に発生する。個々の送信先情報機器が自身への情報伝達に要する通信費用のみを負担することにより、通信費用を均等に割り付けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明に係る第１の実施の形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報伝達システム１の全体構成を示すブロック図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る情報機器２の原理図、図３は本発明の第１の実施の形態における情報伝達システム１の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
先ず図１について説明する。図１において、第１の実施の形態に係る情報伝達システム１は、所定の回線４を介して互いに接続されている７台の情報機器２であって、伝達情報５を送信する送信元情報機器２ａが１台と、伝達情報５を受信する送信先情報機器２ｂが６台とから構成されている。尚、各情報機器２は送信元情報機器２ａ及び送信先情報機器２ｂに固定させる必要はなく、必要に応じて送信元情報機器２ａまたは送信先情報機器２ｂのいずれにも対応することができる。
【００２３】
送信元情報機器２ａから送信先情報機器２ｂへ伝達情報５を送信する場合には、先ず、送信元情報機器２ａはＡの送信先情報機器２ｂへ発呼２１Ａを行う。発呼２１Ａを受けたＡの送信先情報機器２ｂはコールバック２５Ａを行って伝達情報５を受信する。送信元情報機器２ａはＡの送信先情報機器２ｂへの伝達情報５の送信が終了したら、Ｂの送信先情報機器２ｂへ発呼２１Ｂを行い、Ｂの送信先情報機器２ｂはコールバック２５Ｂを行って伝達情報５を受信する。以下、送信元情報機器２ａはＣ、…、Fの送信先情報機器２ｂへの伝達情報５の送信が終了するまで一連の動作を繰り返す。尚、第１の実施の形態ではＡからFまで順番に発呼２１を行っていったが、Ａ〜Fへの発呼２１を同時に行うことでも良い。
【００２４】
次に図２を用いて情報機器２の原理を説明する。図２に示すように、情報機器２は回線４への発呼等を行う回線制御手段１１と、発呼を行った時に返信されるリングバックトーンを検出するリングバックトーン検出手段１２または発呼を行った時に発信されるリンガー鳴動の数をカウントするリンガー鳴動数認識手段１３有している。ここで、回線接続手段１１は、所定の回線に対して発呼し、リングバックトーンを検出した場合に発呼を停止し、更にコールバックがあった場合に回線接続して伝達情報を出力する第１の回線制御手段１１ａ、所定のリンガー鳴動の数以下で発呼が停止された場合に所定の回線に対してコールバックを行う第２の回線制御手段１１ｂを含むものである。送信元情報機器２ａは第２の回線制御手段１１ｂ及びリンガー鳴動数認識手段１３は必ずしも有していなくて良く、送信先情報機器２ｂは第１の回線制御手段１１ａ及びリングバックトーン検出手段１２は必ずしも有していなくて良い。尚、これらの手段は回線に接続して用いられる情報機器であれば標準的に備えているものである。
【００２５】
次に図３を用いて本発明の第１の実施の形態に係る情報伝達システム１の動作フローについて説明する。先ず、本情報伝達システム１を利用するに当たり、送信元情報機器２ａと送信先情報機器２ｂとの間で任意のリンガー鳴動２３の数を決めておく。ここで、リンガー鳴動２３の数とは通常の発呼と本情報伝達システム１の利用による発呼２１との識別に用いる数である。所定のリンガー鳴動２３の数を超えた場合に通常の発呼と判断することから、１〜３程度の数に設定しておくと良い。第１の実施の形態において、リンガー鳴動２３の数は「２」に設定した。更に、伝達情報５の送信者は送信元情報機器２ａを用いて送信先情報機器２ｂの指定を行う。
【００２６】
図３に於いて、先ず送信元情報機器２ａは最初の送信先情報機器２ｂ（図１におけるＡの送信先情報機器２ｂ）に対して発呼２１を行う（ステップ１０１）。そして送信元情報機器２ａは、発呼２１に対するリングバックトーン２２を検知したら（ステップ１０２）、発呼２１を停止する（ステップ１０３）。
【００２７】
一方、発呼２１を受けた送信先情報機器２ｂはリンガー鳴動２３の数のカウントを開始する（ステップ１０４）。送信先情報機器２ｂは、リンガー鳴動２３の数が「２」以下で（ステップ１０５）発呼２１の停止を検出した場合は（ステップ１０６）、送信元情報機器２ａに対してコールバック２５を行う（ステップ１０７）。更に、送信元情報機器２ａは送信先情報機器２ｂからのコールバック２５を受けたら、回線を接続して（ステップ１０８）伝達情報５の送信を行う（ステップ１０９）。そして伝達情報５の送信が終了したら回線を切断する（ステップ１１０）。
【００２８】
尚、図１に示したように、送信先情報機器２ｂはＡ〜Ｆの６台ある。送信元情報機器２ａはＡの送信先情報機器２ｂへの伝達情報５の送信が終了して回線を切断したら、次にＢの送信先情報機器２ｂへの発呼２１（ステップ１０１）を行う。以下、Ｆの送信先情報機器２ｂへ伝達情報５を送信するまでステップ１０１からステップ１１０を繰り返す。
【００２９】
ここで、ステップ１０２において送信元情報機器２ａは発呼２１を行ってもリングバックトーン２２を検出できない場合には、回線４に何らかの障害があると判断して一旦発呼２１を停止して新たな発呼２１を行う。すなわち、リングバックトーン２２を確認した後に発呼２１を停止させることで、確実に送信先情報機器２ｂに情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システム１を構築することができる。
【００３０】
また、ステップ１０５において送信先情報機器２ｂはリンガー鳴動２３の数が「２」を超えても発呼が継続される場合には、本情報伝達サービスの利用でないと判断して速やかに回線４の接続を行う。また、ステップ１０６において、送信先情報機器２ｂは発呼の停止がリンガー鳴動２３の数が「２」を超えてされた場合には本情報伝達サービスの利用でないと判断してコールバック２５は行わない。
以上のように、回線４を接続することなしに通常の発呼と本情報伝達サービスの利用による発呼２１とを区別することができるため、本情報伝達システム１は、既存の回線４及び情報機器２を用いることが可能であり、容易且つ低コストでシステム構築することが可能である。
【００３１】
更に、本発明に係る第１の実施の形態において、伝達情報５の送信は送信先情報機器２ｂから送信元情報機器２ａへのコールバック２５で行われるので、通信費用は送信先情報機器２ｂに発生する。個々の送信先情報機器２ｂが自身への情報伝達に要する通信費用のみを負担することにより、通信費用を均等に割り付けることが可能である。
【００３２】
尚、ここで送信先情報機器２ａまたは送信先情報機器２ｂとしては、回線４を介して情報の授受を行えるものであれば良く、例えば電話機、ＦＡＸ電話機、サーバー等で良い。また、伝達情報５としては、音声情報、文字情報、映像情報、電子データ等が該当する。
【００３３】
次に、本発明に係る第２の実施の形態について、図４〜図６を用いて説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る電話機３の原理図を示すもの、図５は本発明の第２の実施の形態における情報伝達システム１の動作を示すフローチャート、図６は本発明の第２の実施の形態における送信条件登録テーブル１６の一例を示したものである。
【００３４】
本発明に係る第２の実施の形態において情報機器２は電話機３であり、図４に示すように、電話機３は回線制御手段１１、リングバックトーン検出手段１２、リンガー鳴動数認識手段１３、発信元特定手段１５、送信条件登録テーブル１６、及び伝達情報管理手段１７を有している。回線制御手段１１、リングバックトーン検出手段１２、リンガー鳴動数認識手段１３は第１の実施の形態に示した情報機器２の各手段と同様のものである。
【００３５】
発信元特定手段１５とは所定の回線を介して発呼を受けた場合に、回線を接続することなく発信元の識別番号２４である電話番号を特定するものであり、いわゆるナンバーディスプレイサービスのことである。また、送信条件登録テーブル１６は、本情報伝達システム１を利用する電話機３の電話番号２４ａ、リンガー鳴動２３の数、情報送信要求コード２７等の送信条件２６を登録しておくテーブルである。伝達情報管理手段１７とは、伝達情報を入力、保存及び出力するもので、電話機３の場合には音声による音声情報を録音及び再生するものであり、いわゆる留守録機能である。尚、ＦＡＸ電話機の場合には文字情報を保存及び印刷するものであり、テレビ電話機の場合には映像情報を録画及び再生するものである。
【００３６】
次に図５を用いて本発明の第２の実施の形態に係る情報システムの動作フローについて説明する。ここでは、第１の実施の形態と同様に、送信元電話機３ａからＡ〜Ｆの６台の送信先電話機３ｂに音声情報５ａを送信する場合について説明する。先ず、本情報伝達システム１を利用するに当たり、送信元電話機３ａと送信先電話機３ｂとの間で電話番号２４ａ、リンガー鳴動２３及びリンガー鳴動３３の数、情報送信要求コード２７を決め、送信条件登録テーブル１６に登録しておく。送信条件登録テーブル１６の一例を図６に示す。ここで、リンガー鳴動２３の数とは通常の発呼と本情報伝達システム１の利用による発呼２１との識別に用いるものであり、リンガー鳴動３３の数とは通常の発呼と本情報伝達システム１の利用によるコールバック２５との識別に用いるものである。
【００３７】
第２の実施の形態においては、図６に示したように送信条件２６としてリンガー鳴動２３、３３の数には「２」が、情報送信要求コード２７には「３３３」が設定されている。ここで、「２」及び「３３３」はいずれもＰＢ信号（プッシュボタン信号）である。尚、情報送信要求コード２７はパスワードとしての機能もあるため、第３者に容易に推測されないように設定しておくことが望ましい。更に、伝達情報５の送信者は、送信元電話機３ａの留守録手段を用いて音声情報５ａの録音を行う。
【００３８】
図５に於いて、先ず送信元電話機３ａは、指定された送信条件２６に従って１番目に指定された送信先電話機３ｂ（電話番号２４ａは「ＡＡＡＡＡ」）に回線４を介して発呼２１を行う（ステップ２０１）。更に、送信元電話機３ａは発呼２１に対するリングバックトーン２２を検出したら（ステップ２０２）、発呼２１を停止する（ステップ２０３）。一方、発呼２１を受けた送信先電話機３ｂはナンバーディスプレイサービスを利用して発信元の電話番号２４ａを取得し、送信条件登録テーブル１６に登録されている電話番号２４ａ「ＸＸＸＸＸ」であるか確認する（ステップ２０４）。発呼２１の発信元の電話番号２４ａが「ＸＸＸＸＸ」である場合には、リンガー鳴動２３の数のカウントを開始する（ステップ２０５）。送信先電話機３ｂは、リンガー鳴動２３の数が「２」以下（ステップ２０６）で発呼２１が停止された場合には（ステップ２０７）にはコールバック２５を行う（ステップ２０８）。
【００３９】
更に送信元電話機３ａは、ステップ２０３にて発呼２１を停止した後に回線４を介して発呼を受けた場合は、ナンバーディスプレイサービスを利用して発信元の電話番号を取得する。送信元電話機３ａは取得した発信元の電話番号がステップ２０３で発呼２１を停止した送信先電話機３ｂの電話番号２４ａ「ＡＡＡＡＡ」であり、送信先電話機３ｂからのコールバック２５であると確認できた場合には（ステップ２０９）、コールバック２５についてのリンガー鳴動３３の数が「２」以下で回線接続する（ステップ２１０）。
【００４０】
更に、送信先電話機３ｂはリンガー鳴動３３の数が「２」以下（ステップ２１１）で回線接続された場合には（ステップ２１２）、情報送信要求コード２７として「３３３」を送信する（ステップ２１３）。更に、送信元電話機３ａは情報送信要求コード２７を受信した場合には（ステップ２１４）、音声情報５ａの送信を開始し（ステップ２１５）、音声情報５ａの送信が終了したら回線４を切断する（ステップ２１６）。
【００４１】
以下、送信元電話機３ａはＡ〜Ｆの６台の送信先電話機３ｂへの音声情報５ａの送信が終了するまで、ステップ２０１〜ステップ２１６を繰り返す。
【００４２】
ここで、ステップ２０４において、特定した発信元の電話番号２４ａが送信条件登録テーブル１６に登録された電話番号２４ａと一致しない場合には、本情報伝達サービスの利用ではないと判断して通常の発呼２１に対する処理を行う。すなわち、回線接続することなしに通常の発呼２１と本情報伝達サービスの利用に係る発呼２１とを区別することができるので、既存の回線４及び電話機３を用いることが可能であり、特殊な回線または本情報伝達サービス専用の情報機器を用意する必要がなく、容易且つ低コストでシステム構築することが可能である。
【００４３】
また、ステップ２０９において、取得した発信元の電話番号２４ａとステップ２０３で発呼２１を停止した送信先電話機３ｂの電話番号２４ａとが一致しない場合は、通常の発呼に対する処理を行うと共に伝達情報５の出力制限を行うことで、確実に所望の送信先電話機３ｂにのみ情報伝達することができると共にサイバー攻撃を受けた場合等でも安全である。
【００４４】
更にステップ２０９で発呼２１を停止した送信先電話機３ｂからコールバック２５であると確認できた場合でも、ステップ２１４において情報送信要求コード２７が受信されない場合には、本情報伝達サービスの利用ではないか、または送信先電話機３ｂが音声情報５ａの受け入れ準備が整っていないと判断して音声情報５ａを送信しない。すなわち、送信先電話機３ｂに確実に音声情報５ａを伝達することができる信頼性の高い情報伝達システム１を提供することができる。
【００４５】
また、第２の実施の形態においては、音声情報５ａの送信者は送信元電話機３ａの留守録手段を用いて音声情報５ａの録音を行っておき、ステップ２１５においては予め録音された音声情報５ａを送信している。従って、Ａ〜Ｆの６台の送信先電話機３ｂに対して常に同一の音声情報５ａが送信されることとなり、正確な情報伝達が可能となる。
更に、第２の実施の形態においては、ステップ２１１で送信先電話機３ｂはコールバック２５に対して、リンガー鳴動３３の数が「２」を超えても送信元電話機３ａからの回線接続がない場合には、送信元電話機３ａがビジー状態であると判断して、一旦コールバック２５を停止して新たなコールバック２５を行うこととした。しかし、必ずしも新たなコールバック２５をする必要はなく、本情報伝達サービスの利用ではないと判断してそのまま終了することでも良い。
【００４６】
また、第２の実施の形態において、送信元電話機３ａの発呼に係るリンガー鳴動２３の数と送信先電話機３ｂのコールバックに係るリンガー鳴動３３の数はいずれも「２」としたが、リンガー鳴動２３の数とリンガー鳴動３３の数を異なる数に設定するのでも良い。
【００４７】
次に、本発明に係る第３の実施の形態について、図７及び図８を用いて説明する。図７は本発明の第３の実施の形態における情報伝達システム１のうちコールバック２５以降の動作を示すフローチャート、図８は本発明の第３の実施の形態における送信条件登録テーブル１６の一例を示したものである。
【００４８】
本発明に係る第３の実施の形態において、電話機３は第２の実施の形態の電話機３と同様の手段を有している。また、第２の実施の形態と同様に、送信元電話機３ａからＡ〜Ｆの６台の送信先電話機３ｂに音声情報５ａを送信する。更に、第３の実施の形態に係る情報伝達システム１を利用するに当たり、送信元電話機３ａと送信先電話機３ｂは予めリンガー鳴動２３、３３の数、情報送信要求コード２７、終了コード２８等を決めて送信条件登録テーブル１６に登録しておく。第３の実施の形態に係る送信条件登録テーブル１６を図８に示す。尚、リンガー鳴動２３、３３の数にカッコが付されているのは、第３の実施の形態においては、送信条件２６に共通する数を設定する必要があるからである。
【００４９】
第３の実施の形態では、図８において送信条件２６として「１」が選択された。すなわち、リンガー鳴動２３、３３の数には「２」が、情報送信要求コード２７には「３３３」が、終了コード２８には「＃」が、情報形態には「音声」が設定されている。ここで、「２」「３３３」及び「＃」はいずれもプッシュボタン信号（以下、ＰＢ信号と記す）である。更に、第３の実施の形態に係る情報伝達システム１を利用するに当たり音声情報５ａの送信者は、送信元電話機３ａの留守録手段を用いて音声情報５ａの録音を行う。
【００５０】
次に、第３の実施の形態における情報伝達システム１の動作について説明する。ここで、第３の実施の形態における情報伝達システム１は、第２の実施の形態の送信元電話機３ａの発呼２１（ステップ２０１）から送信先電話機３ｂによるコールバック２５（ステップ２０８）までは同様の動作を行う。従って、図７では本発明に係る第３の実施の形態の動作のうち、図５のステップ２０１からステップ２０７までに対応するステップ３０１からステップ３０７までを省略して送信先電話機３ｂからのコールバック２５（ステップ３０８）以降の動作を示す。以下、図７について第２の実施の形態の動作と異なる部分を中心に説明する。
【００５１】
図７において、送信先電話機３ｂから送信元電話機３ａに対してコールバック２５を行う（ステップ３０８）。送信元電話機３ａはナンバーディスプレイサービスを利用して発信元の電話番号を取得し、図示しないステップ３０３において発呼２１を停止した送信先電話機３ｂの電話番号２４ａとが一致するか判定する（ステップ３０９）。電話番号が一致した場合には、コールバック２５についてのリンガー鳴動３３の数が「２」以下で回線接続する（ステップ３１０）と共に送信条件２６として「１」のＰＢ信号を送信する（ステップ３１１）。
【００５２】
一方、送信先電話機３ｂはコールバック２５についてのリンガー鳴動３３の数が「２」以下（ステップ３１２）で回線接続された場合には（ステップ３１３）、送信条件２６を受信して（ステップ３１４）、送信条件登録テーブル１６の送信条件２６で「１」に設定されている情報送信要求コード２７として「３３３」を送信する（ステップ３１５）と共に音声情報５ａの録音を開始する（ステップ３１６）。更に、送信元電話機３ａは情報送信要求コード２７を受信した場合には（ステップ３１７）、音声情報５ａの送信を開始し（ステップ３１８）、音声情報５ａの送信が終了したら終了コード２８「＃」を送信した後に（ステップ３１９）回線４を切断する（ステップ３２０）。一方、送信先電話機３ｂは終了コード２８「＃」を受信したら音声情報５ａの録音を終了する（ステップ３２１）。以下、送信元電話機３ａはＡ〜Ｆの６台の送信先電話機３ｂへの音声情報５ａの送信が終了するまで一連のステップを繰り返すことについては言うまでもない。
【００５３】
ここで、ステップ３１４において、リンガー鳴動３３の数が「２」以下で回線４が接続されても送信元電話機３ａから送信条件２６として「１」が送信されてこない場合には、送信元電話機３ａが音声情報５ａを送信できない状態にあると判断して一旦コールバック２５を停止して、新たなコールバック２５を行う。
【００５４】
一方、送信元電話機３ａ側でステップ３０３の発呼２１の停止から所定時間が経過しても送信先電話機３ｂからのコールバック２５がない場合には新たな発呼２１を行うように設定してある場合には、新たなコールバック２５を行わなくても良い。例えば図８において、送信条件２６が「２」の時にリダイヤル待機時間が「６０分」に設定されている。この場合、送信先電話機３ｂが何らかの原因で送信条件２６の受信を失敗して回線４を切断した場合には、送信元電話機３ａはコールバック２５がないと判断して、ステップ３０３の発呼の停止から６０分後に送信元電話機３ａから送信先電話機３ｂへ新たな発呼２１（ステップ３０１）がされることになる。従って、送信先電話機３ｂ側からは新たなコールバック２５は行わない。
【００５５】
以上のように、送信先電話機３ａから送信先電話機３ｂへは送信条件２６を、送信先電話機３ｂから送信先電話機３ａへは情報送信要求コード２７を送受信することにより互いに通信可能であることを確認してから音声情報５ａの送受信を行うため、信頼性の高い情報伝達システムを提供することができる。
【００５６】
尚、図８の送信条件登録テーブル１６において、送信条件２６が「２」の場合には送信元電話番号欄が空欄になっているが、この場合は送信先電話番号に登録された電話番号２４ａを有する電話機３のいずれかが送信元電話機３ａになる。また、情報形態として「文字」が設定されているので、ステップ３１６において送信先電話機３ｂは文字情報の保存または印刷を開始する。
【００５７】
更に、タイムテーブルを設定して発呼２１を開始する時間を指定したり、ステップ３０８のコールバック２５を自動と手動のいずれか選択できるようにしておいても良い。また、図８の送信条件登録テーブル１６の書き換えを行う場合には本情報伝達システムを利用すると便利である。例えば送信先電話番号の追加を行う場合には、送信元電話機３ａから送信先電話番号を追加した新たな送信条件登録テーブル１６を本情報伝達システムを利用して送信し、送信先電話機３ｂは新たな送信条件登録テーブル１６を受信して既存の送信条件登録テーブル１６に上書きすれば良い。
【００５８】
以上のように、本発明に係る情報伝達システムは、既存の回線及び情報機器を用いることが可能であり、容易且つ低コストで構築することができる情報伝達システムを提供することができる。更に、通信費用を均等に割り付けることができると共に所望の送信先情報機器に確実に情報を伝達できる信頼性の高い情報伝達システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報伝達システム１の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報機器の原理を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る情報システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態２に係る電話機の原理を示すブロック図。
【図５】本発明の実施の形態２に係る情報システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態２における送信条件登録テーブルの具体例。
【図７】本発明の実施の形態３に係る情報システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態３における送信条件登録テーブルの具体例。
【図９】従来の電話回線網を用いた伝言自動通知システムの全体構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６０】
１    情報伝達システム
２    情報機器
２ａ  送信元情報機器
２ｂ  送信先情報機器
３    電話機
３ａ  送信元電話機
３ｂ  送信先電話機
４    回線
５    伝達情報
５ａ  音声情報
１１    回線制御手段
１１ａ  第１の回線制御手段
１１ｂ  第２の回線制御手段
１２    リングバックトーン検出手段
１３    リンガー鳴動数認識手段
１５    発信元特定手段
１６    送信条件登録テーブル
１７    伝達情報管理手段
２１    発呼
２２    リングバックトーン
２３、３３    リンガー鳴動
２４    識別番号
２４ａ  電話番号
２５    コールバック
２６    送信条件
２７    情報送信要求コード
２８    終了コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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