(57)【要約】    【課題】  被記録媒体の飛び量を検出して、その飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる手段を提供する。    【解決手段】  本発明に係る記録用紙Ｐの搬送方法は、記録用紙Ｐが搬送路２３に沿って単位送り量づつ搬送されるステップと、搬送される記録用紙Ｐの後端の飛び警戒領域Ｑへの進入が検出されるステップと、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入したときに、上記単位送り量が複数の微小送り量Ｌに分割され記録用紙Ｐが微小送り量Ｌづつ送られるステップと、記録用紙Ｐに飛び現象が生じたときに駆動ローラ４２の回転に応じて記録用紙Ｐの飛び量Ｊが検出されるステップと、当該飛び量Ｊを相殺すべく微小送り量Ｌが調整されるステップとを含むものである。【選択図】  図６
2006168286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し得る一対のローラを有する搬送手段と、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段とを備えた画像記録装置に適用される被記録媒体搬送方法であって、
被記録媒体が搬送路に沿って単位送り量づつ搬送される第１ステップと、
搬送される被記録媒体後端の飛び警戒領域への進入が検出される第２ステップと、
被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量が複数の微小送り量に分割され当該被記録媒体が当該微小送り量づつ送られる第３ステップと、
被記録媒体に飛び現象が生じたときに搬送手段に備えられた回転センサの回転に応じて当該被記録媒体の飛び量が検出される第４ステップと、
当該飛び量を相殺すべく上記微小送り量が調整される第５ステップとを含む被記録媒体搬送方法。
【請求項２】
上記飛び現象の発生は、上記回転センサが上記ローラの連れ回りを検出することによって判断される請求項１に記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項３】
上記一対のローラは、上記回転センサが設けられた駆動ローラと、当該駆動ローラに所定の押圧力で押圧され、駆動ローラに従動する押さえローラとを備えたものである請求項１又は２に記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項４】
上記微小送り量は、上記単位送り量をｎ分割して決定される請求項１から３のいずれかに記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項５】
第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目の微小分割送りによって送り量の最大限の補正が行われ、当該補正によっても上記飛び量が相殺されないときに、第（ｋ＋２）番目以降の微小分割送りによってさらに送り量の補正が行われる請求項１から４のいずれかに記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項６】
第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目ないし第（ｋ＋３）番目の微小分割送りによって当該飛び量が相殺される請求項１から４のいずれかに記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項７】
検出された飛び量が所定の閾値を超えるときは、上記微小送り量が一定量だけ調整される請求項１から４のいずれかに記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項８】
被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記第４ステップ及び第５ステップに代えて、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第６ステップを行う請求項１に記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項９】
被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記第４ステップ及び第５ステップに加えて、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第６ステップを行う請求項１に記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項１０】
所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し得る一対のローラを有する搬送手段、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段及び被記録媒体のサイズを決定するサイズ決定手段を備えた画像記録装置に適用される被記録媒体搬送方法であって、
被記録媒体が搬送路に沿って単位送り量づつ搬送される第１ステップと、
搬送される被記録媒体後端の飛び警戒領域への進入が検出される第２ステップと、
被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量が複数の微小送り量に分割され当該被記録媒体が当該微小送り量づつ搬送される第３ステップと、
被記録媒体が所定の規格サイズ以下であるときに予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第４ステップとを含む被記録媒体搬送方法。
【請求項１１】
上記微小送り量は、上記単位送り量をｎ分割して決定される請求項１０に記載の被記録媒体搬送方法。
【請求項１２】
所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し搬送路に沿って単位送り量づつ搬送する一対のローラを有する搬送手段と、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段とを備えた画像記録装置であって、
給送される被記録媒体後端の位置を検出する位置センサと、上記ローラの回転を検出する回転センサと、上記ローラの回転を制御する制御装置とを有し、
当該制御装置は、給送される被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量を複数の微小送り量に分割し、当該被記録媒体が当該微小送り量づつ搬送されるように上記ローラの回転を制御する第１制御部と、被記録媒体に飛び現象が生じたときに、上記回転センサの回転に基づいて当該被記録媒体の飛び量を求め、当該飛び量を相殺すべく上記ローラの回転を制御する第２制御部とを備える画像記録装置。
【請求項１３】
上記回転センサは、上記飛び現象によって生じる上記ローラの連れ回りを検出するエンコーダである請求項１２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に設けられたローラによって被記録媒体を狭持して搬送しながら、記録手段によって該被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関するものであり、より詳しくは、当該画像記録装置に適用される被記録媒体の搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の画像記録装置における画像記録手段周辺の構成を示すものである。図に示すように、搬送路９０の上側に、記録用紙Ｐの幅方向に走査されながらインクを吐出する記録ヘッド９１が走査可能に設けられ、該記録ヘッド９１と対向する搬送路９０の下側には、記録中の記録用紙を支持するプラテン９２が配設されて画像記録手段を構成している。また、記録ヘッド９１の搬送方向上流側及び下流側には、駆動ローラ９３，９４及び押さえローラ９５，９６が搬送路９０の対向位置に各一対設けられて搬送手段を構成している。図には示していないが、駆動ローラ９３，９４にはモータ等の駆動源からギア等を介して駆動力が伝達されるようになっており、一方、押さえローラ９５，９６は上下動可能に配設されるとともに、バネ等により駆動ローラ９３，９４側へそれぞれ付勢されて、駆動ローラ９３，９４と圧接している。
【０００３】
不図示の用紙トレイから搬送手段により給送された記録用紙Ｐは、上流側の駆動ローラ９３及び押さえローラ９５に狭持されてプラテン９２上へ搬送される。記録用紙Ｐの先端が記録ヘッド９１の下方に至ると記録ヘッド９１の走査が開始されて、該記録用紙Ｐに記録ヘッド９１からインクが吐出される。上記駆動ローラ９３及び押さえローラ９５は所定の改行幅で間欠駆動しており、該駆動ローラ９３及び押さえローラ９５が間欠する毎に記録ヘッド９１が走査され、これを繰り返すことにより、所定の改行幅毎で搬送される記録用紙Ｐの所定領域に画像が記録される。また、記録用紙Ｐの先端が下流側の駆動ローラ９４及び押さえローラ９６へ至ると、記録用紙Ｐは、先端側を駆動ローラ９４及び押さえローラ９６に狭持され、且つ後端側を駆動ローラ９３及び押さえローラ９５に狭持された状態で画像記録が行われる。さらに記録用紙Ｐが搬送されると、記録用紙Ｐの後端が駆動ローラ９３及び押さえローラ９５を通過して、該記録用紙Ｐは下流側の駆動ローラ９４及び押さえローラ９６によって搬送される。そして、画像記録が終了した記録用紙Ｐは、駆動ローラ９４及び押さえローラ９６も通過して、不図示の排紙トレイへ排出される。
【０００４】
ここで、記録ヘッド９１の上流側に配設された駆動ローラ９３と押さえローラ９５とは互いのローラ面が圧接してニップ領域を形成しているが、記録用紙Ｐの後端が該ニップ領域を通過する際に、駆動ローラ９３と押さえローラ９５とによる狭持力が一度に開放されるとともに、記録用紙Ｐの後端に押さえローラ９５の付勢力が加わることにより、記録用紙Ｐは搬送方向へ押し出される。この押し出し力により、所定の改行幅以上に記録用紙Ｐが搬送されるという所謂飛びが生じる。当該飛びが生じると、副走査方向の記録位置がずれ、例えば写真印刷のように用紙全面に画像を記録する場合に、記録画像にムラや白抜けが発生するという問題があった。
【０００５】
かかる問題を解決するための手段として、記録用紙Ｐの後端が駆動ローラ９３と押さえローラ９５とのニップ領域を通過する際に、記録用紙Ｐに生じるであろう飛び量の分だけ所定改行幅を少ない量として搬送するように駆動ローラ９３を制御する方法が公知である（特許文献１参照）。すなわち、駆動ローラ９３と押さえローラ９５とのニップ領域を記録用紙Ｐの後端が通過する際には、所定の改行幅から予測される飛び量を差し引いた量だけ記録用紙Ｐを搬送するように駆動ローラ９３の回転を制御する。これにより、記録用紙Ｐに飛びが生じても改行幅が増加することがなく、記録画像に白抜け等が生じることを防止できる。
【０００６】
また、駆動ローラ９３及び押さえローラ９５の下流側の駆動ローラ９６の回転量で記録用紙Ｐの飛び量を検出して搬送誤差を求め、該搬送誤差を補正する制御方法が公知である（特許文献２参照）。すなわち、記録用紙Ｐに飛びが発生すると、その際に該記録用紙を狭持して搬送している下流側の駆動ローラ９４が所定の改行幅より余分に回転するので、該回転量から搬送誤差を求めることができる。搬送誤差が検出された場合には、前述したような記録ヘッド９１による通常の画像記録を行わずに、搬送誤差分だけ記録用紙Ｐを逆方向へ搬送してから記録ヘッド９１を走査するように制御する。また、記録用紙Ｐを逆送する代わりに、記録ヘッド９１のノズルを通常数より搬送方向に多く配置して、搬送誤差の分だけ使用するノズルをシフトさせて画像記録を行うように制御する。これにより、記録用紙Ｐに飛びが生じても記録画像にムラや白抜けが生じることを防止できる。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２４００８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、記録用紙Ｐの後端が駆動ローラ９３と押さえローラ９５とのニップ領域を通過する際に発生する飛び量は、記録用紙Ｐのサイズや厚み等によって変動し、常に一定の飛び量が発生するわけではない。図１２は、駆動ローラ９３及び押さえローラ９５の配置を示す平面図であるが、図に示すように、１つの駆動ローラ９３に対して４つの押さえローラ９５が軸方向に所定間隔で列設されており、各押さえローラ９５が不図示のバネ等の付勢手段により駆動ローラ９３へ付勢されて駆動ローラ９３のローラ面と各押さえローラ９５のローラ面とが圧接してニップ領域Ｎを形成している。したがって、例えば記録用紙Ｐの幅が駆動ローラ９３のローラ幅のほぼ全域に渡る場合には、該記録用紙Ｐは４つの押さえローラ９５により狭持されるが、駆動ローラ９３のローラ幅の半分程度である場合には、該記録用紙Ｐは２つの押さえローラ９５により狭持されることとなる。記録用紙Ｐを狭持する押さえローラ９５の数が異なれば、該押さえローラ９５の付勢力による記録用紙Ｐの押し出し力も異なるので、記録用紙Ｐに生じる飛び量も異なる。同様に、記録用紙Ｐの厚みが異なれば飛び量も異なる。さらに、記録用紙Ｐの後端が４つの押さえローラ９５の各ニップ領域Ｎを常に同時に通過するとは限らず、そのタイミングによっても記録用紙Ｐに生じる飛び量は異なる。このように、記録用紙Ｐのサイズや厚み、後端が通過するタイミング等によって変動する飛び量を、すべて一定の予測値で補正することは難しい。また、記録用紙Ｐの後端が通過するタイミングのように、同じ紙厚で同じサイズの記録用紙Ｐであっても、搬送される記録用紙Ｐ毎に変動するものを、予め予測することも困難である。
【０００９】
一方、記録ヘッド９１より下流側の駆動ローラ９４の回転量で記録用紙Ｐの飛び量を検出するには、記録用紙Ｐの移動と駆動ローラ９４の回転とを的確に一致させる必要がある。したがって、下流側の駆動ローラ９４に記録用紙Ｐを密接させるべく、押さえローラ９６により付勢力を加える必要があるが、押さえローラ９６は記録ヘッド９１により記録された直後の記録面と接触するので、該押さえローラ９６による付勢力をあまりに強くすれば、押さえローラ９６による狭持の跡が記録画像に残るという問題があり、押さえローラ９６の付勢力を高めることは好ましくない。しかし、押さえローラ９６の付勢力が弱ければ、記録用紙Ｐの飛び量を正確に検出することができないとい問題がある。
【００１０】
また、検出した記録用紙Ｐの飛び量を補正するために、その飛び量を搬送誤差として記録用紙Ｐを逆方向へ搬送するには、駆動ローラ９４を逆方向に回転する必要があり、駆動伝達機構のギア間のバックラッシをも考慮して駆動系の制御を行わなければならず、極めて複雑である。
【００１１】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の飛び量を検出して、その飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた本発明は、所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し得る一対のローラを有する搬送手段と、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段とを備えた画像記録装置に適用される被記録媒体搬送方法であって、被記録媒体が搬送路に沿って単位送り量づつ搬送される第１ステップと、搬送される被記録媒体後端の飛び警戒領域への進入が検出される第２ステップと、被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量が複数の微小送り量に分割され当該被記録媒体が当該微小送り量づつ送られる第３ステップと、被記録媒体に飛び現象が生じたときに搬送手段に備えられた回転センサの回転に応じて当該被記録媒体の飛び量が検出される第４ステップと、当該飛び量を相殺すべく上記微小送り量が調整される第５ステップとを含むものである。
【００１３】
この構成によれば、被記録媒体は搬送路に沿って搬送手段により単位送り量つづ送られる。ここで、「単位送り量」とは、記録手段によって画像が連続的に記録される際の被記録媒体の所定の改行幅を意味する。したがって、被記録媒体は、搬送手段により当該改行幅ずつ搬送され、当該改行幅毎に記録手段によって画像記録が行われる。その後、被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入すると、被記録媒体は上記単位送り量づつ搬送されずに、該単位送り量を複数に分割した微小送り量づつ搬送される。ここで、「飛び警戒領域」とは、被記録媒体に飛び現象が発生する可能性が高い領域を意味し、具体的には、記録手段の上流側で被記録媒体を狭持する一対のローラ付近を意味する。上記回転センサは、上記飛び現象とその飛び量を検出し、被記録媒体に飛び現象が生じたときは、上記微小送り量が調整され、上記飛び現象によって生じた飛び量が相殺される。
【００１４】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、上記飛び現象の発生は、上記回転センサが上記ローラの連れ回りを検出することによって判断されるものである。
【００１５】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、上記一対のローラは、上記回転センサが設けられた駆動ローラと、当該駆動ローラに所定の押圧力で押圧され、駆動ローラに従動する押さえローラとを備えたものである。
【００１６】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、上記微小送り量は、上記単位送り量をｎ分割して決定されるものである。
【００１７】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目の微小分割送りによって送り量の最大限の補正が行われ、当該補正によっても上記飛び量が相殺されないときに、第（ｋ＋２）番目以降の微小分割送りによってさらに送り量の補正が行われるものである。ここで、「最大限の補正」とは、当該微小送り量に対応する量の補正である。
【００１８】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目ないし第（ｋ＋３）番目の微小分割送りによって当該飛び量が相殺されるものである。
【００１９】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、検出された飛び量が所定の閾値を超えるときは、上記微小送り量が一定量だけ調整されるものである。
【００２０】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記第４ステップ及び第５ステップに代えて、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第６ステップを行うものである。ここで、「所定の規格サイズ」は、被記録媒体の少なくとも幅によって定められるものであり、必ずしも幅及び長さから定める必要はない。
【００２１】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記第４ステップ及び第５ステップに加えて、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第６ステップを行うものである。なお、該第６ステップは、上記第４ステップ及び第５ステップの前後のいずれで行うこととしてもよい。
【００２２】
また、本発明は、所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し得る一対のローラを有する搬送手段、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段及び被記録媒体のサイズを決定するサイズ決定手段を備えた画像記録装置に適用される被記録媒体搬送方法であって、被記録媒体が搬送路に沿って単位送り量づつ搬送される第１ステップと、搬送される被記録媒体の飛び警戒領域への進入が検出される第２ステップと、被記録媒体が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量が複数の微小送り量に分割され当該被記録媒体が当該微小送り量づつ搬送される第３ステップと、被記録媒体が所定の規格サイズ以下であるときに予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第４ステップとを含むものである。
【００２３】
この構成によれば、被記録媒体は搬送路に沿って搬送手段により単位送り量つづ送られる。ここで、「単位送り量」とは、記録手段によって画像が連続的に記録される際の被記録媒体の所定の改行幅を意味する。したがって、被記録媒体は、搬送手段により当該改行幅ずつ搬送され、当該改行幅毎に記録手段によって画像記録が行われる。その後、被記録媒体後端が飛び警戒領域に進入すると、被記録媒体は上記単位送り量づつ搬送されずに、該単位送り量を複数に分割した微小送り量づつ搬送される。ここで、「飛び警戒領域」とは、被記録媒体に飛び現象が発生する可能性が高い領域を意味し、具体的には、記録手段の上流側で被記録媒体を狭持する一対のローラ付近を意味する。そして、被記録媒体のサイズが所定の規格サイズ以下であるときは、上記微小送り量が予め定められた補正量だけ調整される。
【００２４】
また、本発明は、上記被記録媒体搬送方法において、上記微小送り量は、上記単位送り量をｎ分割して決定されるものである。
【００２５】
また、本発明は、所定の搬送路の上流側に設けられ、被記録媒体を挟持し搬送路に沿って単位送り量づつ搬送する一対のローラを有する搬送手段と、当該搬送路の下流側に設けられ、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録手段とを備えた画像記録装置であって、給送される被記録媒体の位置を検出する位置センサと、上記ローラの回転を検出する回転センサと、上記ローラの回転を制御する制御装置とを有し、当該制御装置は、給送される被記録媒体が飛び警戒領域に進入したときに、上記単位送り量を複数の微小送り量に分割し、当該被記録媒体が当該微小送り量づつ搬送されるように上記ローラの回転を制御する第１制御部と、被記録媒体に飛び現象が生じたときに、上記回転センサの回転に基づいて当該被記録媒体の飛び量を求め、当該飛び量を相殺すべく上記ローラの回転を制御する第２制御部とを備えるものである。
【００２６】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記回転センサが、上記飛び現象によって生じる上記ローラの連れ回りを検出するエンコーダである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る被記録媒体搬送方法によれば、搬送手段により単位送り量つづ送られて画像記録が行われている被記録媒体の後端が飛び警戒領域に進入すると、単位送り量を複数に分割した微小送り量づつ搬送され、回転センサが上記飛び現象とその飛び量を検出したときは、飛び量が相殺されるように上記微小送り量が調整されるので、飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる。これにより、被記録媒体後端付近に記録される画像の劣化がないという利点がある。
【００２８】
また、本発明によれば、上記飛び現象の発生を、上記回転センサが上記ローラの連れ回りを検出することによって判断することとしたので、被記録媒体の記録画像を劣化させることなく、飛び現象及び飛び量を正確に把握できる。
【００２９】
また、本発明によれば、上記一対のローラを、上記回転センサが設けられた駆動ローラと、当該駆動ローラに所定の押圧力で押圧され、駆動ローラに従動する押さえローラとから構成したので、被記録媒体を押さえローラにより駆動ローラに密接させて、非記録媒体の飛び量を駆動ローラの連れ回りで確実に検出することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、上記単位送り量をｎ分割して決定したので、微小送り量が一定となり、上記飛び現象を確実に検出することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目の微小分割送りによって送り量の最大限の補正が行われ、当該補正によっても上記飛び量が相殺されないときに、第（ｋ＋２）番目以降の微小分割送りによってさらに送り量の補正が行われるものとしたので、飛び現象が発生した直後に、その飛び量を相殺することができる。したがって、単位送り量分の微小分割送りを行う間に飛び現象が発生しても、その単位送り量分の微小分割送りが終了するまでに、その飛び量の相殺をして、単位送り量を一定に保つことができる。
【００３２】
また、本発明によれば、第ｋ番目の微小分割送りによって被記録媒体の飛び量が検出されたときに、第（ｋ＋１）番目ないし第（ｋ＋３）番目の微小分割送りによって当該飛び量を相殺するので、飛び現象が発生した直後に、その飛び量を相殺することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、検出された飛び量が所定の閾値を超えるときは、上記微小送り量が一定量だけ調整するので、すべての飛び量に対応した複雑な制御を要することなく、飛び量が簡単且つ実用的な範囲で迅速に相殺される。
【００３４】
また、本発明によれば、被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記第４ステップ及び第５ステップに代えて、又は上記第４ステップ及び第５ステップに加えて、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整される第６ステップを行うので、飛び量の検出が困難な所定規格サイズ以下の被記録媒体に対しても、被記録媒体の飛び現象によって生じた飛び量を補正することができる。これにより、所定の規格サイズ以下の被記録媒体に、複数に分割したバンド単位で画像記録を行う場合に、各バンド間のつながり部分の記録画像にムラが生じる所謂バンディングが生じることを防止できる。
【００３５】
また、本発明に係る被記録媒体搬送方法によれば、搬送手段により単位送り量つづ送られて画像記録が行われている被記録媒体の後端が飛び警戒領域に進入すると、単位送り量を複数に分割した微小送り量づつ搬送され、被記録媒体のサイズが所定の規格サイズ以下であるときは、予め定められた補正量だけ上記微小送り量が調整されるので、飛び量の検出が困難な所定規格サイズ以下の被記録媒体に対して、被記録媒体の飛び現象によって生じた飛び量の補正することができる。これにより、前述と同様に、所定の規格サイズ以下の被記録媒体においてバンディングが生じることを防止できる。
【００３６】
また、本発明によれば、上記微小送り量を、上記単位送り量をｎ分割して決定されるものとしたので、微小送り量が一定となり、上記補正量を任意の微小分割送りで補正することが容易である。
【００３７】
また、本発明に係る画像記録装置によれば、位置センサにより、単位送り量つづ送られて画像記録が行われている被記録媒体の後端が飛び警戒領域に進入したか否かを検出し、第１制御部が、単位送り量を複数に分割した微小送り量となるようにローラの回転を制御し、回転センサが上記飛び現象とその飛び量を検出したときは、第２制御部が飛び量を相殺すべくローラの回転を制御するので、飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる。これにより、被記録媒体後端付近に記録される画像の劣化がないという利点がある。
【００３８】
また、本発明によれば、上記回転センサを、上記飛び現象によって生じる上記ローラの連れ回りを検出するエンコーダとしたので、回転センサが簡単且つ安価に構成され得るという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１（画像記録装置）の外観構成を示すものである。本複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能を有する。該複合機１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタであっても、さらに通信部を備えてファクシミリ機能等を有するものであってもよい。また、本発明に係る画像記録装置を複合機として実施する場合には、本実施の形態に示す複合機１のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えた大型のものであってもよい。また、複合機１は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録するものであるが、その他、デジタルカメラと接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、各種記録媒体を装填して、該記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００４０】
図１に示すように、複合機１は概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２となっている。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されており、該開口２ａに露出するようにして給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、被記録媒体である記録用紙を貯蔵するためのものであり、Ａ４サイズ以下の、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能となっており、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出してトレイ面を拡大することができるようになっている。該給紙トレイ２０に収容された記録用紙（不図示）がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。
【００４１】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及び画像読取キャリッジ３２が設けられている。プラテンガラス３１は画像読取りを行う原稿を載置するためのものであり、該プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向を主走査方向とする画像読取キャリッジ３２が、複合機１の幅方向に走査可能に設けられている。
【００４２】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は各種操作ボタンや液晶表示部から構成されており、複合機１は、該操作パネル４からの操作指示によっても、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバを介して送信される指示によっても動作するようになっている。例えば、複合機１の正面の左上部には、記録媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部５が設けられており、該スロット部５に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出して液晶表示部に表示させ、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させるための入力を、操作パネル４から行うことができる。
【００４３】
以下、図２及び図３を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図に示すように、複合機１の底側に設けられた給紙トレイ２０の奥側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を分離して上方へ案内するための分離傾斜板２２が配設されており、該分離傾斜板２２から上方へ向かって搬送路２３が形成されている。該搬送路２３は、上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延びており、画像記録部２４（記録手段）を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至り、該画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出されることとなる。
【００４４】
図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するための給紙ローラ２５が設けられている。該給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の先端に軸支されており、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、モータ（不図示）の駆動が伝達されて回転するようになっている。給紙アーム２６は、基端側を軸として上下方向に揺動可能に配設されており、待機状態では、不図示の給紙クラッチやバネ等により図に示すように上側へ跳ね上げられており、記録用紙を供給する際に下側へ揺動する。給紙アーム２６が下側へ揺動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。また、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することによって制止される。
【００４５】
搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の搬送路２３は、外側ガイド面は複合機１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面がガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。また、搬送路２３において、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、各搬送コロ２９が外側ガイド面又は内側ガイド面へローラ面を露出するようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。これら各搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００４６】
図３に示すように、搬送路２３が下方から上方へＵターンした後の下流側には、画像記録部２４が設けられている。該画像記録部２４は、不図示の走査キャリッジに搭載されたインクジェット記録ヘッド４０が、搬送路２３の幅方向を主走査方向として走査可能に設けられ、不図示のインクカートリッジから供給されるシアン（Ｃ）・マゼンダ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｋ）の各色インクを吐出しながら走査されることにより、プラテン４１上を搬送される記録用紙へ画像記録を行うものである。
【００４７】
また、上記画像記録部２４の上流側には、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持して、プラテン４１上へ搬送する一対の駆動ローラ４２及び押さえローラ４３が設けられている。一方、画像記録部２４の下流側には、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する一対の排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５が設けられている。駆動ローラ４２及び排紙ローラ４４に、不図示のモータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動するようになっている。一方、押さえローラ４３は駆動ローラ４２に所定の押圧力で押圧するように付勢されて回転自在に設けられており、駆動ローラ４２との間に記録用紙が進入した場合に該記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を駆動ローラ４２とともに狭持し、駆動ローラ４２の回転力を確実に記録用紙へ伝達するためのものである。拍車ローラ４５も排紙ローラ４４に対して同様に設けられたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸したものとなっている。
【００４８】
したがって、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持された記録用紙は、所定の改行幅でプラテン４１上を間欠して搬送され、その改行毎にインクジェット記録ヘッド４０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の先端側は、その後、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５に狭持され、該記録用紙は先端側を排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５に、後端側を駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、同様にインクジェット記録ヘッド４０により画像記録が行われる。さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が駆動ローラ４２及び押さえローラ４３を通過して、これらによる狭持が開放され、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５により所定の改行幅で間欠して搬送され、同様にインクジェット記録ヘッド４０により画像記録が行われる。記録用紙の所定領域に画像記録を行った後は、排紙ローラ４４が連続的に回転駆動され、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５により狭持された記録用紙は排紙トレイ２１へ排出される。
【００４９】
ここで、所定の改行幅は当該発明でいう単位送り量であり、被記録媒体に画像記録を行う場合には、通常、駆動ローラ４２及び排紙ローラ４４は単位送り量に応じて間欠して回転されるようになっている。当該改行幅は、画像記録密度等によって変動され、例えば、インタレース方式で画像記録を行う場合には、通常モードの画像記録時より高画質のファインモードの画像記録時の方が改行幅を少なく設定されていることが一般的である。
【００５０】
図４は、本複合機１の制御部６（制御装置）の構成を示すブロック図であり、図５は、画像記録部２４周辺のセンサ等の配置を示す図である。
図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）で構成された中央処理部６０が、バス６１及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）６２を介して、各種センサや、スキャナ部３、操作パネル４等とデータ送受信可能に接続されている。本発明においては、中央処理部６０（第１制御部、第２制御部）は、各種センサの情報に応じて駆動ローラ４２の駆動源であるＬＦモータ（直流モータ）６３の回転を制御を主として行うが、本実施の形態に係る中央処理部６０は、複合機１のプリンタ部２やスキャナ部３等の制御を統括して行うものであり、本発明の制御を行うための専用のデバイスである必要はない。したがって、図に示すように、ＬＦモータ６３の他に、スキャナ部３において画像読取キャリッジ３２を走査するためのＣＲモータ６４や、インクジェット記録ヘッド４０へも制御信号を出力するようになっている。
【００５１】
また、中央処理部６０は、ＬＦモータ６３及びＣＲモータ６４の回転を制御するために、用紙搬送用エンコーダ６５及びキャリッジ用エンコーダ６６からの検出信号が受信可能となっている。用紙搬送用エンコーダ６５（回転センサ）は画像記録部２４の上流側に配置された駆動ローラ４２の回転量を検出するものであり、詳細については後述する。キャリッジ用エンコーダ６６は、画像読取キャリッジ３２の走査を行う駆動プーリ等に設けられるものであるが、本実施の形態では詳細な説明は省略する。さらに、中央処理部６０は、搬送路２３の所定位置において記録用紙を検出するレジストセンサ６７（位置センサ）及びスロット部５に各種メディアが挿入されたかを検出するメディアセンサ６８からの検出信号が受信可能となっている。該レジストセンサ６７についても詳細は後述する。また、本複合機１は、操作パネル４からの入力の他、コンピュータ（ＰＣ）６９と接続されて、該コンピュータ６９から送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録することができる。そのために、コンピュータ６９とデータを送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）も備えている。なお、本実施の形態で示した制御部６の構成は一例であり、本発明の制御装置は当該制御部６の構成に限定されないことは当然である。
【００５２】
図５は、搬送路２３によるＵターンパスを模式的に示しており、搬送路２３がＵターンした後の駆動ローラ４２や各種センサの配置を示している。図に示すように、搬送路２３の上流側から一対の駆動ローラ４２及び押さえローラ４３，インクジェット記録ヘッド４０及びプラテン４１、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５が、搬送路２３に沿って順次に配置されている。また、図に示すように、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３から搬送路２３の上流側へ所定距離の位置には、上記レジストセンサ６７が設けられている。該レジストセンサ６７は、搬送路２３を通過する記録用紙Ｐの有無を検出するものであり、図には詳細に示していないが、例えば所謂光学センサであれば、搬送路２３の対向位置に投光器と受光器とが設けられ、該投光器の発する光を記録用紙Ｐが遮断したか否かによって記録用紙Ｐの有無を検出できるものである。このようなセンサであればレジストセンサ６７は光学センサに限らず周知且つ任意のセンサを用いることができる。
【００５３】
また、駆動ローラ４２には、上記用紙搬送用エンコーダ６５が設けられて、駆動ローラ４２の回転量が検出可能となっている。用紙搬送用エンコーダ６５は、透明な円盤に放射状のマークが所定ピッチで記されたエンコーダホイール６５ａと、該エンコーダホイール６５ａのマークを検出する光学センサ６５ｂとからなるものである。エンコーダホイール６５ａは、図に示すように、駆動ローラ４２とともに回転するように駆動ローラ４２の軸に固定されており、駆動ローラ４２とともに回転して光学センサ６５ｂを通過するエンコーダホイール６５ａのマークにより光学センサ６５ｂの光が遮断されるので、そのカウント数により駆動ローラ４２の回転数を検出することができるものである。
【００５４】
以下、上記中央処理部６０が、用紙搬送用エンコーダ６５及びレジストセンサ６７の検出信号を受けて、インクジェット記録ヘッド４０，駆動ローラ４２及び排紙ローラ４４を制御して記録用紙Ｐを搬送する方法について説明する。不図示の給紙トレイ２０から給紙ローラ２５により搬送路２３へ給送された記録用紙Ｐの先端が、レジストセンサ６７が設けられた位置に至ると、中央処理部６０はレジストセンサ６７の検出信号により記録用紙Ｐが位置Ｐ１に達したとして、その後の給紙ローラ２５を回転させるモータのステップ数をカウントする。このカウント数により、中央処理部６０は、記録用紙Ｐの先端が駆動ローラ４２と押さえローラ４３とが圧接する位置Ｐ２へ達したことを判断する。なお、この時点で駆動ローラ４２は搬送逆方向へ回転している。その後、中央処理部６０は、記録用紙Ｐの先端が位置Ｐ２に達してから、所定のカウント数をカウントした後、駆動ローラ４２を搬送正方向へ回転させる。当該カウント数に相当するタイムラグにより、記録用紙Ｐの先端は駆動ローラ４２のローラ面に当接した状態で撓み、これにより、記録用紙Ｐの斜行矯正が行われる。その後、駆動ローラ４２の回転に伴って、記録用紙Ｐは、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持されてプラテン４１上へ搬送される。
【００５５】
記録用紙Ｐの先端がプラテン４１上の印刷開始位置へ達した後、中央処理部６０は、駆動ローラ４２を単位送り量に相当する回転量毎に間欠して回転させる。ここで、「単位送り量」とは、インクジェット記録ヘッド４０により、記録用紙Ｐに画像を連続的に記録する際の改行幅である。すなわち、記録用紙Ｐは、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持されて、インクジェット記録ヘッド４０の下方を改行幅づつ搬送される。中央処理部６０は、この改行幅づつの搬送に対して、インクジェット記録ヘッド４０を主走査方向へ走査しながらインクを吐出させて画像記録を行う。すなわち、改行幅毎に画像記録、搬送を繰り返しながら記録用紙Ｐの全域に連続的な画像記録が行われる。なお、画像記録の方式は特に限定されず、例えばインターレース方式で画像記録が行われる。
【００５６】
つぎに、画像記録が行われている記録用紙Ｐの後端が、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３のニップ位置、即ち位置Ｐ２を通過する際の記録用紙Ｐの搬送方法について説明する。
上記レジストセンサ６７は、所定の改行幅毎に搬送されて画像記録が行われている記録用紙Ｐの後端が通過したか否かを検出し、上記中央処理部６０は、該検出信号に基づいて記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入したか否かを判断する。ここで、「飛び警戒領域」とは、記録用紙Ｐに飛び現象が発生する可能性が高い領域を意味し、具体的には、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３が記録用紙Ｐの後端近傍を狭持する位置を含む一定領域、すなわち上記位置Ｐ２を含む数ｍｍ程度の領域である。中央処理部６０は、レジストセンサ６７の検出信号により記録用紙Ｐの後端が位置Ｐ１に達したとして、その後の駆動ローラ４２を回転させるＬＦモータ６３のステップ数をカウントし、該カウント数により、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入したことを判断する。図７は、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入した状態を示している。記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入すると、中央処理部６０は、記録用紙Ｐを単位送り量（改行幅）づつ搬送せずに、該単位送り量を複数に分割した微小送り量づつ搬送する。以下、この搬送方法を微小分割送りという。そして、この微小分割送り中に記録用紙Ｐの飛び現象が生じるが、この飛び現象による飛び量を相殺すべく、中央処理部６０は微小送り量を補正する。
【００５７】
図６は、上記微小分割送りにおける微小送り量の補正方法を示すものである。図に示すように、記録用紙Ｐの搬送中において、中央処理部６０は、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入したか否かを判断し（Ｓ１）、進入前であれば補正位置カウンタを０とする（Ｓ２）。この補正位置カウントは上記微小送り量毎の搬送に用いられるものである。そして、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入していなければ（Ｓ３）、前述と同様に単位送り量づつ記録用紙Ｐを搬送する。
【００５８】
一方、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入すれば（Ｓ３）、中央処理部６０は、画像記録の解像度により、記録用紙Ｐの搬送方法を決定する（Ｓ５）。具体的には、副走査方向の解像度が１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉであれば、微小分割送りによる記録用紙Ｐの搬送を行い（Ｓ６〜Ｓ１４）、それ未満の解像度、例えば、３００ｄｐｉや４００ｄｐｉであれば、前述と同様に単位送り量づつ記録用紙Ｐを搬送する（Ｓ４）。記録画像の解像度は、例えば、コンピュータ６９から送信された画像データを印刷する場合には、該コンピュータ６９にインストールされたプリンタドライバにより設定され、該画像データとともに送信されるが、操作パネル４からも入力することが可能である。このように、副走査方向の解像度により搬送方法を変更するのは、記録用紙Ｐに飛び現象が生じたときに、該解像度が１２００ｄｐｉ以上の場合であれば記録画像の劣化が肉眼で識別できるが、該解像度が３００ｄｐｉや４００ｄｐｉでは、そもそもの副走査方向の記録画像が緻密でないため、記録用紙Ｐの飛び現象が画質に与える影響が少なく、記録画像の劣化が肉眼で識別困難だからである。このように、記録用紙Ｐの飛び現象による記録画像の劣化が認められない解像度では、通常の単位送り量よる搬送とすることにより、搬送方法の制御が容易となり、且つ印刷速度の向上を図ることができる。なお、本実施の形態では、副走査方向の解像度が１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉの場合に、本発明に係る搬送方法を用いることとしているが、この解像度は例示にすぎず、本発明が副走査方向の解像度１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉで画像記録を行う場合にのみ限定されるものでないことは当然である。
【００５９】
副走査方向の解像度が１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉであれば、中央処理部６０は、記録用紙Ｐを上記微小分割送りにより搬送するが、記録用紙Ｐのサイズにより、記録用紙Ｐの飛び現象に対する補正方法を決定する（Ｓ６）。具体的には、記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版以下であれば、補正量テーブルを用いた補正を行い（Ｓ７，Ｓ８）、２Ｌ版より大きいサイズ、例えば、Ｂ５サイズやＡ４サイズであれば、飛び量に相当する補正を行う（Ｓ９）。記録用紙Ｐのサイズを決定するサイズ決定手段は、例えば、コンピュータ６９から送信された画像データを印刷する場合には、該コンピュータ６９にインストールされたプリンタドライバにより実現され、記録用紙Ｐのサイズは画像データとともにコンピュータ６９から複合機１へ送信される。また、給紙トレイ２０や搬送路２３に設けたサイズセンサをサイズ決定手段として、該サイズセンサの検出値から記録用紙Ｐのサイズを得ることもできる。このように、記録用紙Ｐのサイズにより搬送方法を変更するのは、記録用紙Ｐのサイズが小さければ、押さえローラ４３により記録用紙Ｐに作用する付勢力も小さくなり、記録用紙Ｐの飛び現象を正確に検出することが困難だからである。したがって、このような記録用紙Ｐのサイズによる搬送方法の選択は、記録用紙Ｐの飛び現象の検出限界に応じて設定される。なお、押さえローラ４３により記録用紙Ｐに作用する付勢力は、記録用紙Ｐの幅に応じて変動するものであるから、前述したような記録用紙Ｐのサイズによる補正方法の決定は、必ずしも記録用紙Ｐの長さ方向と幅方向とで規定する必要はなく、記録用紙Ｐの幅のみにより行うことも可能である。したがって、上記サイズセンサのようなサイズ決定手段も記録用紙Ｐの幅を検出するものであればよい。
【００６０】
以下、記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版以下である場合の補正方法（調整方法）を説明する。
記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版以下の場合は、飛び現象を正確に検出することが困難なので、中央処理部６０は補正量テーブルＴを参照して（Ｓ７）、補正量ａを決定する（Ｓ８）。上記補正量テーブルＴは、図８に示すように、副走査方向の解像度と縁なし印刷か否かで定められており、これら各補正量テーブルＴが中央処理部６０のＲＯＭに格納されている。したがって、中央処理部６０は、コンピュータ６９又は操作パネル４から送信される副走査方向の解像度や縁なし印刷の有無の指示によって対応する補正量テーブルＴを参照する。図に示した補正量テーブルＴにおいて、ｎは補正位置を、ａは補正量を示している。ここで、補正位置とは、改行幅に相当する単位送り量をｎ分割した際の各微小送り量Ｌの位置である。詳細には、例えば、図８（ａ）に示すように、副走査方向の解像度が１２００ｄｐｉ、又は副走査方向の解像度が２４００ｄｐｉであって縁あり印刷の場合には、単位送り量として回転駆動されるＬＦモータ６３のステップ数が１３８ステップ、各微小送り量Ｌが６ステップであり、単位送り量は２３分割され、補正位置ｎは０〜２２の整数となる。つまり、記録用紙Ｐは、改行幅である単位送り量（１３８ステップ）が一度に搬送されるのではなく、微小送り量Ｌ（６ステップ）づつ２３回に分割して搬送される。図８（ａ）に示す補正量テーブルＴは、その２３回のうちのいずれの微小分割送りで、飛び量に相当する量を相殺すべく、マイナス補正するかを示すものであり、図に示すように、補正位置ｎ＝０〜３において補正量ａ＝６を行うことを示している。したがって、補正位置ｎ＝０〜３では、補正後の微小送り量Ｌ’は０であり、単位送り量（１３８ステップ）当たり１８ステップに相当するマイナス補正が行われる。
【００６１】
なお、上記各微小送り量Ｌは必ずしもすべて一定にする必要はないが、上記単位送り量をｎ分割した一定量を微小送り量とすることにより、中央処理部６０による制御が簡易となり、また、記録用紙Ｐの飛び現象を確実に検出することができるので好適である。ただし、各微小送り量Ｌを前述のようにＬＦモータ６３を回転駆動させるステップ数とする場合には、微小送り量Ｌは自然数しかとり得ないので、最後の微小分割送りにおいて端数が生じることまでも排除する趣旨ではない。また、単位送り量をｎ分割する分割数ｎは任意の値をとり得るが、本発明の効果を顕著に得るには、分割数ｎは８以上であることが好適である。一方、分割数ｎをあまりに多くすれば、搬送速度が遅くなり、また中央処理部６０による制御が煩雑となり、さらには微小分割送りの精度を維持することが難しくなるので、分割数ｎは２０程度までが好適である。
【００６２】
一方、図８（ｂ）に示す補正量テーブルＴは、副走査方向の解像度が２４００ｄｐｉの縁なし印刷の場合のものであり、この場合は、単位送り量として回転駆動されるＬＦモータ６３のステップ数は６９ステップ、各微小送り量Ｌが６ステップである。したがって、単位送り量は１２分割され、補正位置ｎは０〜１１の整数となる。なお、この場合補正位置ｎ＝１１の微小送り量は端数の３ステップとなる。この場合、図に示すように、補正位置ｎ＝０，２，６において補正量ａ＝６を行うことを示している。したがって、補正位置ｎ＝０，２，６では、補正後の微小送り量Ｌ’は０であり、単位送り量（６９ステップ）当たり１８ステップに相当するマイナス補正が行われる。このような補正量テーブルＴが中央処理部６０のＲＯＭに格納されており、中央処理部６０は、該補正量テーブルＴと補正位置カウンタのカウント数に基づいて補正量ａを得る。なお、いずれの補正位置ｎでどの程度の量のマイナス補正を行うかは、予め実機を用いてデータを得て記録画像が最も良好となるように設定され、本実施の形態では、副走査方向の解像度及び縁なし印刷か否かで補正量テーブルＴを別に設定しているが、本発明に係る補正量テーブルは本実施の形態に示したものに限定されない。
【００６３】
このようにして、中央処理部６０は、図８に示した補正量テーブルＴと補正位置カウンタ数から補正量ａを得る。例えば、副走査方向の解像度が２４００ｄｐｉの縁なし印刷で、補正位置カウンタ数が０であれば、補正量ａ＝６である。つぎに、中央処理部６０は補正量カウンタのカウント数を１つだけ上げてｎ＝１とし（Ｓ１０）、補正後の微小送り量Ｌ’を決定する（Ｓ１１）。補正後の微小送り量Ｌ’は、単位送り量をｎ分割した微小送り量Ｌ、ここでは６ステップから上記補正量ａを除した量（Ｌ’＝Ｌ−ａ）である。その後、駆動ローラ４２の駆動源であるＬＦモータ６３に、補正後の微小送り量Ｌ’に相当する０ステップの駆動を指示する。ここでは、補正位置ｎ＝０における補正後の微小送り量Ｌ’＝０であるので、ＬＦモータ６３は駆動せず、駆動ローラ４２が回転しないので、記録用紙Ｐの補正位置ｎ＝０の搬送量も０である（Ｓ１２）。同様に、中央処理部６０は、補正位置ｎ＝１について、図８（ｂ）に示す補正量テーブルから補正量ａ＝０を得て、補正後の微小送り量Ｌ’＝６を決定し、該微小送り量Ｌ’に相当する６ステップの駆動をＬＦモータ６３に指示する。これにより、駆動ローラ４２が６ステップ相当回転して、記録用紙Ｐの補正位置ｎ＝１の搬送量も６ステップ相当の微小送り量となる。
【００６４】
このような微小分割送りを、単位送り量のｎ分割分だけ繰り返して記録用紙Ｐを微小分割送りした後、インクジェット記録ヘッド４０を主走査方向へ走査してインクを吐出させ、画像記録を行う。この際、上記微小分割送りにより、単位送り量当たりに１８ステップのマイナス補正が行われており、当該補正量は２Ｌ版以下のサイズの記録用紙Ｐに生ずる飛び量として予め設定されたものであるから、実際の記録用紙Ｐの飛び量に概ね一致し、該飛び量が相殺されることとなる。したがって、記録用紙Ｐに、副走査方向に複数に分割したバンド単位で画像記録を行う場合に、記録用紙Ｐの後端付近のバンド間のつながり部分において、飛び量に相当する記録画像のムラ、すなわちバンディングが生じることを防止できる。
【００６５】
以下、記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版より大きい場合の補正方法（調整方法）を図９を用いて説明する。
記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版より大きい場合は、記録用紙Ｐの飛び現象により駆動ローラ４２が連れ回りすることから、駆動ローラ４２に連れ回りを用紙搬送用エンコーダ６５で検出することにより、飛び現象及び飛び量を把握する。前述したように、駆動ローラ４２には、押さえローラ４３が押圧されて圧接しており、該駆動ローラ４２と押さえローラ４３とに狭持されて記録用紙Ｐが搬送されるので、該搬送中において記録用紙Ｐと駆動ローラ４２とは密接しており、記録用紙Ｐに飛び現象が発生すれば、その飛び量に応じて駆動ローラ４２が連れ回りする。また、押さえローラ４３は、画像記録部２４より搬送路２３の上流側において、言い換えれば記録前において記録用紙Ｐを駆動ローラ４２へ押圧するので、記録用紙Ｐと駆動ローラ４２とが密接するような押圧力を押さえローラ４３に付与しても、記録画像への影響がない。したがって、上記駆動ローラ４２の連れ回りを用紙搬送用エンコーダ６５で検出することにより、記録用紙Ｐの飛び現象及び飛び量を的確に把握できる。
【００６６】
前述したように、副走査方向の解像度が２４００ｄｐｉであって縁なし印刷の場合には、単位送り量として回転駆動されるＬＦモータ６３のステップ数が６９ステップ、各微小送り量Ｌが６ステップ及び端数の３ステップで１２分割される。ここでは、記録用紙Ｐに飛びが生じた第ｋ番目の位置を補正位置ｎ＝５として、飛び量Ｊに相当する補正方法を説明する。したがって、すでに記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入し、記録用紙Ｐは、補正位置ｎ＝１〜４において微小送り量Ｌづつ搬送されている。図１０に示すように、補正位置ｎ＝５において９ステップの飛び量が発生したとする。つまり、補正位置ｎ＝５では微小送り量Ｌ＝６ステップに加えて９ステップの飛び量Ｊが発生し、記録用紙Ｐは１５ステップ分だけ移動している。駆動ローラ４２の駆動源であるＬＦモータ６３には、中央処理部６０より微小送り量である６ステップの回転量が指示されており、駆動ローラ４２が６ステップに相当する回転量であったか否かは、用紙搬送用エンコーダ６５の検出値により把握することができる。したがって、補正位置ｎ＝５において目標となる用紙搬送用エンコーダ６５の検出値、すなわち６ステップ相当の検出値からのずれ量が、駆動ローラ４２の連れ回り量として把握される。このようにしてして中央処理部６０は飛び量Ｊを得る（Ｓ９０）。
【００６７】
つぎに、中央処理部６０は、上記飛び量Ｊが所定の閾値Ｚより大きいか否かを判断する（Ｓ９１）。そして、飛び量Ｊが閾値Ｚ以下である場合は、該飛び量Ｊを全補正量Ａとし（Ｓ９２）、飛び量Ｊが閾値Ｚより大きい場合は、該飛び量Ｊに代えてみなし量Ｍを全補正量Ａとする（Ｓ９３）。このような閾値Ｚを設定するのは、通常想定しうる飛び量Ｊを超えた過大な飛び量Ｊが生じた場合にまで補正を行うこととすれば、駆動ローラ４２等の制御が煩雑となることを考慮して、通常想定される飛び量Ｊの上限までにのみ対応した補正を行い、記録用紙Ｐの飛びを実用的な範囲で迅速に相殺するためである。例えば、補正位置ｎ＝５において５０ステップの飛び量Ｊが発生したとしても、すでに３０ステップ（補正位置ｎ＝１〜５分）の微小分割送りがなされているので、残り３９ステップの範囲でしかマイナス補正をすることができず、５０ステップの飛び量Ｊを完全に相殺することは不可能である。また、飛び現象が発生した補正位置によっては、残りの微小分割送りで過大な飛び量Ｊを相殺することが可能であるとしても、その後の各微小分割送りの大部分でマイナス補正を行う必要が生じ、中央処理部６０により駆動ローラ４２等の制御が煩雑となる。これらを考慮して、過大な飛び量Ｊに対しては、中央処理部６０による制御に過大な負担が生じない程度の一定のみなし量Ｍを全補正量Ａとしてマイナス補正を行うこととしている。上記閾値Ｚ及びみなし量Ｍは、中央処理部６０の処理能力や微小送り量Ｌ等を考慮して設定されるものであり、例えば、飛び量Ｊを相殺するためのマイナス補正を、その後３回の微小分割送りを超えて行わなず、且つ補正後の微小送り量Ｌ’を１ステップ以上とするのであれば、閾値Ｚ＝１６ステップ、みなし量Ｍ＝１５ステップとすればよい。したがって、本実施の形態の例では、飛び量Ｊ＝９ステップであるので、当該飛び量Ｊが全補正量Ａとなる。なお、上記みなし量Ｍより過大な飛び量Ｊが生じた場合には、みなし量Ｍにより該飛び量Ｊを相殺することができないことも考えられるが、そのような過大な飛び量Ｊを補正するには、駆動ローラ４２等を逆転させて記録用紙Ｐを戻すこととなるので制御が煩雑となる。また、そのような過大な飛び量Ｊが生じる頻度は高くない。したがって、本発明では、駆動ローラ４２等を逆転させる必要がある飛び量Ｊについては相殺する補正を行わなず、発生頻度の高い飛び量Ｊに対して相殺をすべく微小送り量を調整することにより、飛び量Ｊの補正を実用的且つ簡易な制御で実現している。
【００６８】
つぎに、中央処理部６０は、累積補正量ＴＡを求める（Ｓ９４）。該累積補正量ＴＡは、上記全補正量Ａに持越補正量ＣＡを加えたものである。１回の分割微小分割送りで可能なマイナス補正は微小送り量Ｌ以内でしかとり得ないので、例えば、１回の分割微小分割送りで可能な最大補正量を５ステップとすれば、６ステップ以上の飛び量Ｊが発生した場合には、複数回の分割微小分割送りでマイナス補正をすることとなる。このような場合に、次回の微小分割送りに持ち越される補正量、すなわち全補正量ＴＡから今回の補正量ａを除した量が持越補正量ＣＡとなる（ＣＡ＝ＴＡ−ａ）。本実施の形態では、補正位置ｎ＝１〜４においては飛び現象が発生していないので、現時点で持越補正量ＣＡ＝０ステップである。したがって、累積補正量ＴＡは全補正量Ａとなる（ＴＡ＝Ａ＋ＣＡ）。
【００６９】
つぎに、中央処理部６０は、微小送り量Ｌから累積補正量ＴＡを除した量が１ステップ以上であるか否かを判断する（Ｓ９５）。つまり、第ｋ番目の微小分割送りによって記録用紙Ｐの飛び量Ｊが検出されたときに、第（ｋ＋１）番目の微小分割送りによって行われる最大限の補正量ａは、微小送り量Ｌから１ステップを除した量である。したがって、本微小分割送りにおいて、すべての補正位置ｎにおいて１ステップ以上の微小分割送りが行われることとなる。微小送り量Ｌから累積補正量ＴＡを除した量が１ステップ未満であれば、補正量ａは微小送り量Ｌ−１ステップ＝５ステップである（Ｓ９６）。そして、持越補正量ＣＡは、累積補正量ＴＡから補正量ａを除した量となる（ＣＡ＝ＴＡ−ａ）。一方、微小送り量Ｌから累積補正量ＴＡを除した量が１ステップ以上であれば、補正量ａは累積補正量ＴＡであり（ａ＝ＴＡ）、持越補正量ＣＡは０である（Ｓ９７）。本実施の形態では、累積補正量ＴＡ＝９ステップなので、第６番目の微小分割送りにおける補正量ａ＝５ステップ、持越補正量ＣＡ＝４ステップとなる。
【００７０】
このようにして得られた補正量ａ＝５ステップから、中央処理部６０は、第６番目の微小分割送りにおける微小送り量Ｌ’＝１ステップを得て（Ｓ１１）、該微小送り量Ｌ’を微小分割送りすべくＬＦモータ６３に指示する。続いて、第７番目の微小分割送りにおいては、中央処理部６０は、補正量ａ＝４ステップを得て、微小送り量Ｌ’＝２ステップを微小分割送りすべくＬＦモータ６３に指示する。その後、記録用紙Ｐに飛び現象が発生しなければ補正量ａ＝０であり、図９に示すように、所定の微小送り量Ｌのとおり、補正位置ｎ＝８〜１１において６ステップ、補正位置ｎ＝１２において３ステップの微小分割送りを行う。その結果、中央処理部６０の指示により行われた全微小送り量は６０ステップであり、飛び量Ｊ＝９ステップ分だけ少なくる。つまり、マイナス補正により飛び量Ｊ＝９ステップが相殺される。これにより、単位送り量が一定に保たれ、単位送り量に相当する全微小分割送りが行われた後に、インクジェット記録ヘッド４０を主走査方向へ走査してインクを吐出させ、画像記録を行っても、記録用紙Ｐの飛び現象による後端付近の画像の劣化を防止できる。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、第ｋ番目の微小分割送りによって記録用紙Ｐの飛び量Ｊが検出されたときに、第（ｋ＋１）番目の微小分割送りで当該飛び量Ｊを相殺すべく補正を行い、該補正によっても飛び量Ｊが相殺されないときに、第（ｋ＋２）番目以降の微小分割送りにおいてさらに補正が行われるものとしたので、飛び現象が発生した直後に、できるだけ早く該飛び量Ｊを相殺することができる。したがって、例えば、記録用紙Ｐに飛び現象が発生した第ｋ番目の微小分割送りが、ｎ分割された単位送り量の第ｎ番目付近であっても、その単位送り量分の微小分割送りが終了するまでに、飛び量Ｊの相殺をして、単位送り量を一定に保つことができる。また、記録用紙Ｐの飛び量Ｊが検出された第ｋ番目の微小分割送りの直後のみでなく、第（ｋ＋１）番目ないし第（ｋ＋３）番目の微小分割送りによって当該飛び量Ｊを相殺することとしても、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
このように、本実施の形態に係るプリンタ部２による記録用紙Ｐの搬送方法によれば、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３により単位送り量つづ送られて画像記録が行われている記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入すると、単位送り量をｎ分割した微小送り量Ｌづつ記録用紙Ｐの分割微小送りがなされ、該分割微小送りにおいて用紙搬送用エンコーダ６５が駆動ローラ４２の連れ回りにより記録用紙Ｐの飛び現象及び飛び量Ｊを検出したときは、該飛び量Ｊが相殺されるように微小送り量Ｌが補正量ａにより調整されるので、飛び量Ｊに対する補正を簡易且つ確実に行うことができる。
【００７３】
また、特に、本複合機１のプリンタ部２のように、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３より上流側の搬送路２３が、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３の狭持部より下方から、記録用紙ＰをＵターンさせながら該狭持部へ案内する所謂Ｕターンパスである場合には、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３により記録用紙Ｐを上方へ引き上げるように搬送させることとなるので、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３による記録用紙Ｐの狭持力を大きくする必要がある。そのような場合には、その狭持を開放する際の押し出し力も強くなり、記録用紙Ｐに飛び現象が生じやすいので本発明の効果が顕著である。
【００７４】
なお、本実施の形態では、記録用紙Ｐのサイズにより、記録用紙Ｐの飛び現象に対する補正方法を決定して（Ｓ６）、記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版以下であれば、補正量テーブルを用いた補正（Ｓ７，Ｓ８）を行い、２Ｌ版より大きいサイズであれば、飛び量に相当する補正（Ｓ９）を行うこととしたが、補正量テーブルを用いた補正（Ｓ７，Ｓ８）と飛び量に相当する補正（Ｓ９）とは、必ずしも２者択一で行う必要はない。すなわち、記録用紙Ｐのサイズが２Ｌ版以下であれば、補正量テーブルを用いた補正（Ｓ７，Ｓ８）を行った後に飛び量に相当する補正（Ｓ９）を行い、或いは、飛び量に相当する補正（Ｓ９）を行った後に補正量テーブルを用いた補正（Ｓ７，Ｓ８）を行い、その補正後の微小送り量Ｌ’の微小分割送りを行うように制御してもよい。このような搬送方法の制御によれば、記録用紙Ｐのサイズが所定の規格サイズ以下であれば、飛び量に相当する補正（Ｓ９）では飛び量Ｊが検出されにくいので、実質的に補正量テーブルを用いた補正（Ｓ７，Ｓ８）により微小送り量Ｌが補正されることとなり、また、所定の規格サイズ以下であっても大きな飛び量Ｊが発生した場合には、その飛び現象による駆動ローラ４２の連れ回りが用紙搬送用エンコーダ６５で検出され、該飛び量Ｊに相当する補正が行われることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、複合機１の制御部６の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、駆動ローラ４２周辺のセンサ等の配置を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る記録用紙Ｐの搬送方法を示すフローチャート図ある。
【図７】図７は、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｑに進入した状態を示す模式図である。
【図８】図８は、補正量テーブルＴを示す図である。
【図９】図９は、記録用紙Ｐが２Ｌ版より大きい場合に補正量ａを得る方法を示すフローチャート図ある。
【図１０】図１０は、２Ｌ版より大きい記録用紙Ｐを分割微小送りした際の補正後の微小送り量Ｌ’，飛び量Ｊ、補正量ａを示すものである。
【図１１】図１１は、従来の画像記録装置における画像記録部周辺の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、従来の画像記録装置における駆動ローラ９３及び押さえローラ９５を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２・・・プリンタ部（画像記録装置）
４・・・制御部（制御装置）
２３・・・搬送路
２４・・・画像記録部（記録手段）
４２・・・駆動ローラ
４３・・・押さえローラ
６０・・・中央処理部（第１制御部、第２制御部）
６５・・・用紙搬送用エンコーダ（回転センサ）
ａ・・・補正量
Ｊ・・・飛び量
Ｌ・・・微小送り量
Ｐ・・・記録用紙（被記録媒体）
Ｑ・・・飛び警戒領域
Ｚ・・・閾値
【図１】
2006168286.tif 000003
【図２】
2006168286.tif 000004
【図３】
2006168286.tif 000005
【図４】
2006168286.tif 000006
【図５】
2006168286.tif 000007
【図６】
2006168286.tif 000008
【図７】
2006168286.tif 000009
【図８】
2006168286.tif 000010
【図９】
2006168286.tif 000011
【図１０】
2006168286.tif 000012
【図１１】
2006168286.tif 000013
【図１２】
2006168286.tif 000014