(57)【要約】【課題】本発明は、手すり及び手すり支持金具を固定する時に、手すりの突出距離を小さくすることができ、また径の異なる手すりを取り付けでき、また畳上に手すりを取り付けることができ、また間口のある引戸周辺に手すりを取り付けできることを目的とする。【解決手段】手すり支持部材の取付面が他の部分より薄くなっているため突出距離を小さくできる接続部材、ならびに直径の異なる手すりを取り付けるために手すり支持部材に固定された接続部材、ならびに畳に手すりを取付けるために畳下の床材に取り付けた接続部材、ならびに引戸などの開口部に手すりを取付けるために開口部の中ほどに取付けられた接続部材。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手すりと手すり支持部材からなる手すり構造物を、被着物に固定する際に用いる接続部材において、手すり支持部材を取り付ける部分がくぼんでいることを特徴とした接続部材。
【請求項２】
前記接続部材は、畳間の隙間を通して畳下の構造物に取付けることを特徴とした接続部材。
【請求項３】
前記接続部材は、建築物の開口部の上部枠、下部枠にまたいで延長された構造であることを特徴とする接続部材。
【請求項４】
手すりを手すり支持部材に固定する際に用いる接続部材において、異なる径の手すりを取付け可能とするよう接続面の隙間に設置することを特徴とした接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、手すりとこれを保持する手すり支持部材からなる手すり構造物を被着物に固定する際に用いる接続部材ならびに固定方法、及び手すりを手すり支持部材に固定する際に用いる接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００１】  近年、高齢者や障害者の社会参加を目的に建築物のバリアフリー化が進み、手すりの設置が普及を増している。各家庭においても介護保険の定着化により、手すりの設置が制度上推奨され、相当年数経過した建築物にも手すりを取り付ける頻度が増してきている。そのような状況にあって、
（イ）日本の在来軸組工法による建築物は、建築後に壁面に手すりを取り付ける場合、構造上、直接手すりを取り付けることが出来ないことが多い。その理由は、壁の強度不足によるもので、一般的に壁は柱、受材、間柱、貫材等からなる構造部材の上に厚み５ｍｍ前後の合板で構成される壁材、あるいは合板の代わりに厚み９ｍｍ〜１５ｍｍの石膏ボードで構成される壁材が取り付けられた構造になっている。手すり及び手すり支持部材を取り付けるには、壁材を通して壁材の裏側にあるこれら建築部材に取り付けるが、その場合は必要充分な強度を有する。ところが、建築部材の無い箇所の壁面に取り付けようとすると、壁材のみでは強度が不足からことから使用中に抜け落ちてしまう。その対応策として、一般的に接続部材を中間構造物として壁材を通して建築部材に固定し、さらに接続部材に手すり及び手すり支持部材からなる手すり構造物を取り付ける。接続部材は厚み１５ｍｍ〜２５ｍｍ、幅１００ｍｍ程度の木製の板で、接続部材を取り付ければ、その表面であれば位置を特定することなく、手すり構造物を取り付けることが出来る。
（ロ）また、床に手すりを取り付ける場合は、床が木材であれば強度が充分あるため、支持部材を取り付け、その上に手すりを取り付ける。しかし畳の場合は、畳が井草、藁を編み込んで構成されていることから、取り付け部の強度が不充分なため、支持部材を固定したとしても、実用上充分な強度を有することができない。
（ハ）開き戸、または襖、障子、掃出し窓などの引戸に手すりを取り付けることは可能であるが、動いてしまい不安定である。開き戸、引戸を使用せず固定して壁材のように使用すれば、手すり構造物は取り付け可能であるが、通行が制限されてしまう。
（ニ）また、手すりの太さは一般的に直径３５ｍｍ又は３２ｍｍの円形断面の手すりが使われ、手すり支持部材もこれらの直径に合うよう製造、市場されている。しかし他の直径の手すりを取り付ける場合、取り付け部が合わないため、特別に製造した手すり支持部材を使用している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】（イ）従来は、壁などの被着物に接続部材を取り付ける場合、接続部材の厚みが１５ｍｍ〜２５ｍｍあるため、廊下の相対する両壁材に手すりを付けた場合、手すり構造物の突出距離は、接続部材を使わない場合に比べ両面合わせて３０ｍｍ〜５０ｍｍ狭くなってしまう。また板幅が１００ｍｍ程度あり、さらに手すりの長さ以上の接続部材を取り付ける必要があることから、外観上問題がある。
（ロ）被着物が畳である場合は構造物としての強度が不足するため、畳に手すり及び支持部材を取り付けることができず、和室に手すり構造物を設置することができない。
（ハ）開き戸または障子、掃き出し窓などの引戸構造物にまたがって手すりを取り付ける場合、手すり支持部材を取り付る間隔が半間、即ち９０ｃｍ程度以上あると手すり支持強度が不足するため、手すりを太くしなければならず、握りにくいといった欠点があった。
（ニ）手すりの直径に対して、相応する手すり支持部材がない場合で、直径の細い手すりを取り付けようとすると、隙間を生じてぐらつきを生じ、取り付け強度が低下する。
本発明は、上記の課題を解決するために、接続部材を意図された形状に変えることにより問題の解決をはかることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  上記目的を達成するため、請求項第１項記載の発明は、手すり支持部材を取り付ける部分の接続部材の構造をへこましたことを要旨とするものである。全体の強度はへこみが無い場合とほぼ同等で、手すり支持部材の取り付け面から被着面までの距離を小さくすることができる。
【０００４】  請求項第２項記載の発明は、畳構造の被着物に手すり及び手すり支持部材を取り付ける場合に接続部材を畳下の床構造物に固定し、接続部材の一部を畳上に延長し、そこに手すり支持部材を取り付ける構造としたものである。畳自体に固定することがないため、十分な取り付け強度をもつ。
【０００５】  請求項第３項記載の発明は、掃き出し窓のような建築物の開口部に手すりを取り付ける場合に、その中間付近に上部枠と下部の枠にまたがって接続部材を設け、そこに手すりを付ける構造としたものである。これにより開口部にも手すりを設置することができる。また片半分にのみ手すりを設置すれば開口部の一部を引き続き通路として利用できる。
【０００６】  請求項第４項記載の発明は、手すりと手すり支持部材の中間に両者を固着することができるよう合い相応する形状をもつ接続部材を設けたことを要旨とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１に示した実施例では、手すり４を手すり支持部材５に固定し、さらに接続部材ａ１に取り付け、被着物である壁材２に取り付けている。取り付け方法は図示していないが、ねじ結合を用いるか接着結合である。接続部材は木製に限定されず、金属、樹脂、セラミックスなどでも良い。接続部材ａ１が取り付けられる部分は図１に示したように窪んでおり、これにより従来の方式より手すりの突出距離を小さくすることができる。【０００８】図２の実施例では、図１のくぼみが長手方向に連続していて、これにより手すり支持部材を接続部材ａ６のへこみ部分の場所を限定して取り付けることなく、任意の位置に取り付けることができる。【０００９】図３に示した実施例では、接続部材ｂ８を薄板の折り曲げ構造とすることにより、板の厚みを薄くすることができる。【００１０】図４は図のＡ部を拡大したものである。図のような端部１１を接続部材９取付面よりも被着物側に飛び出した構造とすれば、接続部材ｂ８を取り付けた時に端部１１が被着物に密着することができる。段差距離１０は０ｍｍから２ｍｍまでが取り付け性がよく好ましい。【００１１】図５に示した実施例では、端部付近１３の形状が図３とは異なり、接続部材ｃ１５の上部、下部が傾斜している。このようにすると、接続部材の飛び出しが少なく外観的に好ましい。図５の場合も段差距離１２を図４と同程度にすれば被着物との密着性が向上する。【００１２】図６に示した実施例のように、接続部材ｄ１９の上部、下部形状が半月状になっていても良い。【００１３】図７に示した実施例では、接続部材ｂ−１２０、及び接続部材ｂ−２２１をある角度をもって接合し、かつ片方の側面に接することにより、接続部材用金具２２を用いて互いに接続することができる。
手すりがＬ字型になっているときは、このような接続にすれば手すりの配置に沿って接続部材を構成することができる。【００１４】図８に示した実施例では、接続部材ｆ２９は手すり支持部材２７の周辺に限定して取り付け可能としたものであり形状が小さいといった長所がある。
接続部材ｆ２９も、他の発明の部材と同じ接続方法である。接続部材ｅ２８については、折り曲げ構造となっており柱２５にも固定できるようにしてある。【００１５】この図９の実施例によれば、手すり２０と手すり支持部材３３及び手すり支持部材３４の中間に挿入して、直径の異なる手すりを取り付けることができる。【００１６】図１０は図９における断面ＡＡを示したものである。接続部材ｇ３２はリング状構造になっている。【００１７】図１１は図９の断面ＢＢを示したものである。直径の小さな手すりに対して、側面に取り付け可能なよう接続面Ｄ３５は手すりと同じ曲率となっており、接続面Ｃ３６は手すり支持部材３３の受け部の曲率と同じになっている。取り付けられる手すりの直径が２種類ある場合は、２種類の曲率を複合させた構造となっている。【００１８】図１２の実施例では、畳下の床構造物４３に固定し、畳間の隙間から畳上部にある手すり支持部材３７に固定される接続部材ｋ３８を示したものである。
このようにすれば、畳自体に固定することなく畳上に手すり構造物を設置することができる。【００１９】図１３から図１５までは、図１２で示した接続部材ｋ３８を組み上げる手順を示したものである。初めに畳ａ４１があって、その下面に接続部材ｋ−１４４の一部を図のように挿入し、固定ねじ４２ｂで床構造物４３に固定する。次に畳ａ４１の横に接する畳ｂ４０を図１４の位置に設置する。次に接続部材ｋ−２４５を畳ａ４１と畳ｂの４０隙間に挿入し接続部材ｋ−１４４に固定させる。次に図１２に示したように手すり支持部材３７を取り付ける。このようにすれば畳の全部ではなく一部を外せば手すりを取り付けることができる。【００２０】図１６の実施例では、襖や障子、引戸などがある固定建築物ではない開口部の上部枠４６、下部枠５１に接続部材ｍ４８を設け、これに手すり４９、手すり支持部材５０を設置する。このようにすれば、手すりの設置が可能になるとともに、手すりを取り付けない部分は通路として利用できる。
【発明の効果】
【００２１】  以上、説明したように請求項第１項記載の発明によれば、手すりの取り付け強度を保ちつつ、壁面から手すりの突出距離を小さくすることができる。
【００２２】また、第２項の発明によれば、標準的な手すり支持部材を利用して通常よりも細い手すりを取り付けることができる。
【００２３】また、第３項の発明によれば、畳上であっても手すりを取り付けることが可能となる。
【００２４】また、第４項の発明によれば、襖などのある広い間口があっても手すりを取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】    建築の分野で利用可能。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】接続部材と取り付け構造を示す縦断面図である。
【図２】接続部材の実施例を示す斜視図である。
【図３】接続部材の実施例を示す縦断面図である。
【図４】接続部材の縦断面の一部を拡大したものである。
【図５】接続部材の実施例を示す縦断面図である。
【図６】接続部材の実施例を示す縦断面図である。
【図７】接続部材の実施例を示す斜視図である。
【図８】接続部材の実施例を示す斜視図である。
【図９】接続部材の実施例を示す断面図である。
【図１０】接続部材の実施例を示す縦断面図である。
【図１１】接続部材の実施例を示す縦断面図である。
【図１２】接続部材の実施例を示す断面図である。
【図１３】接続部材の実施例を示す断面図である。
【図１４】接続部材の実施例を示す断面図である。
【図１５】接続部材の実施例を示す断面図である。
【図１６】接続部材の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】１、６、８、１５、１９、２０、２１、２８、２９、３１、３２、３８、４４、４５、４８  接続部材
５、２７、３３，３４、３７、５０  手すり支持部材
２、２３  壁材
４、３０、４９  手すり
３、２６  間柱
４０、４１  畳
４３  床構造物
４６  上部枠
４７  襖
５１  下部枠
３９、４２  固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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