(57)【要約】      （修正有） 【課題】ＲＦＩＤタグに記録された情報を保護するセキュリテイを確保する。【解決手段】本発明は、情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、保護すべき保護情報に対応する乱数が記録可能な又は記録された情報記録媒体と、乱数を発生させることができる乱数発生手段と、保護情報と前記乱数を対応づけて格納可能なデータベースとを具備し、前記データベースは、保護情報の暗号化要求、或いは、前記乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数を対応づけて格納することができ、前記データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができるシステム。【選択図】  図１
2006134101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、
保護すべき保護情報に対応する乱数が記録可能な又は記録された情報記録媒体と、
乱数を発生させることができる乱数発生手段と、
保護情報と前記乱数を対応づけて格納可能なデータベースとを具備し、
前記データベースは、保護情報の暗号化要求、或いは、前記乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数を対応づけて格納することができ、
前記データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができるシステム。
【請求項２】
情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのサーバシステムであって、
保護情報と乱数を対応づけて格納することができる情報格納手段と、
保護情報の所有者を示す所有者情報及び前記保護情報と共に所定の情報端末から送信された保護情報暗号化要求に対して、或いは、前記所有者情報及び乱数と共に所定の情報端末から送信された乱数更新要求に対して許否の判別を行う判別手段と、    
保護情報暗号化要求、或いは、乱数更新要求に対して判別手段で許可された場合に保護情報を暗号化のために、或いは、前記乱数の更新のために乱数を発生させることができる乱数発生手段と、
該乱数を前記情報端末に提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
前記判別手段は、情報記録媒体の読取り権利者を示す読取り権利者情報及び情報記録媒体に記録された乱数と共に所定の情報端末から送信された保護情報提供要求に対して、前記読取り権利者情報及び前記乱数に基づいて許否の判別をし、
判別手段で許可された場合に、前記情報提供手段は、前記情報端末に前記保護情報を提供することを特徴とする請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
所定の更新期間ごとに情報記憶媒体に記録された乱数を前記情報端末からの乱数更新要求に対して、前記判別手段は前記読み取り権利者情報に対応づけられた更新期間を確認し、前記乱数発生手段で発生した新たな乱数に更新し、前記情報提供手段は、前記情報端末に保護情報と共に新たな乱数を送信することを特徴とする請求項３に記載のサーバシステム。  
【請求項５】
前記送信された乱数と、前記乱数発生手段により発生させた乱数とを比較し、同一の乱数が存在する場合は、乱数の再発生を行って同じ乱数が二重に登録されないことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項６】
情報記録媒体に記録された情報および情報格納手段で使用する保護情報と前記乱数を対応づけて格納したデータベース情報は、乱数を管理する為に、所定のグループ毎にグループを識別するためのグループ情報が付与されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記システムは、情報端末からの情報記録媒体への乱数の記録確認を受けてから乱数と保護情報とが対応づけられて情報格納手段に格納されることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項８】
情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、
保護情報と前記乱数が対応づけて格納されているデータベースを具備し、
判別手段は、情報記録媒体の読取り権利者を識別するための読取り権利者情報及び情報記録媒体に記録された乱数と共に所定の情報端末から送信された保護情報提供要求に対して、前記読取り権利者情報及び前記乱数に基づいて許否の判別をし、
判別手段で許可された場合に、前記情報提供手段は、前記保護情報を提供することを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
乱数を記録可能な情報記録媒体と、乱数と対応づけた情報を管理するデータベースとの間で乱数によって保護情報のセキュリティを確保するための方法であって、
保護すべき保護情報に対応した乱数を発生させる段階と、
保護情報の暗号化要求、或いは、前記乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数とを対応づけてデータベースに格納する段階と、
情報記録媒体に乱数を記録する段階と、
を含み、
データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができるセキュリティ方法。
【請求項１０】
乱数を記録した情報記録媒体と、乱数と対応づけた情報を管理するデータベースとの間で乱数によって保護情報のセキュリティを確保するための方法を実行するプログラムであって、
保護すべき保護情報に対応した乱数を発生させる段階と、
保護情報の暗号化要求、或いは、乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数とを対応させてデータベースに格納する段階と、
情報記録媒体に該乱数を記録する段階と、
を含み、
データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができるセキュリティを確保するための方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体を利用した保護情報のセキュリティを確保する方法、システムに関し、特にＲＦＩＤタグと乱数を利用した商品情報の漏洩に対する保護に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報を記録可能な記録媒体であるＲＦＩＤタグは、数バイトから数キロバイトの情報格納能力を有し、読取り及び書き込み機能を備えた装置（以下リーダ・ライタと称する）によってＲＦＩＤタグへの情報の読取り及び書き込みを行うことができるため、多分野の用途に渡って広く利用されている。例えば、対象物に貼り付けて対象物の個別情報や所在情報等を記録して対象物に識別情報を所有させたり、対象物の所在を把握したりすることができる。
【０００３】
これを応用して、商品の流通において商品情報、商品の製造元情報、商品の所有者情報等を記録したＲＦＩＤタグを商品に取り付けて、所定情報の読取り及び書き込みを行ってそれらの管理を図ることにより、効率的な流通が図られる。  
【０００４】
しかし、流通の過程でＲＦＩＤタグのリーダ・ライタの所有者に対しては情報が公開されるため、流通過程において情報公開を許可されていない悪意を有する者がリーダ・ライタを所有していれば、その者に情報秘密を搾取される可能性がある。共通鍵暗号等による擬似乱数による暗号化対策を行っても、解読の可能性が残り、当該悪意を有する者に対する情報保護の対策は困難であり、現状ではＲＦＩＤタグに記録された情報の有効な情報保護は図られていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１８６５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明はＲＦＩＤタグに記録された情報を保護するセキュリティを確保することを目的とし、読取り及び書き込み許可者以外の者に情報内容を搾取されないシステム及び方法を開示するものであり、具体的にはＲＦＩＤタグに記録されているものは数式で発生させる方式では無い、できる限り真正乱数に近い乱数を発生させて記録し、個別にも統計的にも解読されることが無く、乱数からは何の情報も取り出すことができないセキュリティ確保を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態によれば、請求項１に記載の本発明のシステムは、情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、
保護すべき保護情報に対応する乱数が記録可能な又は記録された情報記録媒体と、
乱数を発生させることができる乱数発生手段と、
保護情報と前記乱数を対応づけて格納可能なデータベースとを具備し、
前記データベースは、保護情報の暗号化要求、或いは、前記乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数を対応づけて格納することができ、
前記データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができる。
【０００８】
請求項１に記載の本発明のシステムでは、例えば、商品に付されるＲＦＩＤタグといった流通性を有し、乱数が記録された情報記録媒体と、乱数を発生させることができる乱数発生手段と、当該乱数と保護情報とを対応づけて多様な保護情報を管理でき、外部からのアクセスを許容するための各情報を格納するデータベースとを具備する。データベースでは、情報端末からの各要求に対して以下に述べる効果を有する。
第１に、情報端末によりネットワークを介して保護情報と前記アクセスを許容するための情報と共に保護情報の暗号化要求がなされて、情報端末からのアクセス要求及び暗号化要求が許可された場合には、乱数発生手段において乱数を発生させて保護情報と対応づけしてデータベースに登録することにより、暗号化が行われる。
第２に、情報端末によりネットワークを介して情報記録媒体に記録された乱数と前記アクセスを許容する情報と共に乱数の更新要求がなされて、情報端末からのアクセス要求及び乱数の更新要求が許可された場合には、当該乱数に基づいて対応づけられた保護情報が認識される。次いで、乱数発生手段で新たな乱数を発生させて、情報記録媒体に記録された乱数を新たな乱数に更新して保護情報と対応づけなおしてデータベースに登録する。
以上により、情報端末から、当該乱数と対応してデータベースに格納された所定の保護情報の参照及び獲得が可能となる。また、情報端末側では、アクセス許容者以外の者に情報記録媒体が読み取られてもデータベースへのアクセスなしに保護情報を搾取される恐れはない。
【０００９】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、請求項２に記載の本発明のシステムは、情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのサーバシステムであって、
保護情報と乱数を対応づけて格納することができる情報格納手段と、
保護情報の所有者を示す所有者情報及び前記保護情報と共に所定の情報端末から送信された保護情報暗号化要求に対して、或いは、前記所有者情報及び乱数と共に所定の情報端末から送信された乱数更新要求に対して許否の判別を行う判別手段と、    
保護情報暗号化要求、或いは、乱数更新要求に対して判別手段で許可された場合に保護情報を暗号化のために、或いは、前記乱数の更新のために乱数を発生させることができる乱数発生手段と、
該乱数を前記情報端末に提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のサーバシステムは、保護情報、それに対応する乱数及び所有者情報を格納する情報格納手段、判別手段、乱数発生手段、及び情報提供手段とで構成され、保護情報の暗号化要求に対しては保護情報を乱数と対応づけて暗号化し、乱数の更新要求に対しては情報記録媒体に記録された乱数のみを常時更新することができる。
判別手段は、記録媒体の読取り及び書き込み可能であって、ネットワーク等を介して情報を双方向に送受信可能な情報端末から、保護情報の所有者の所有者情報と前記保護情報と共に保護情報暗号化要求を受けて、送信された所有者情報を情報格納手段内のアクセス許諾者リストと照合し、所有者情報が適合すると暗号化要求可能の判別をし、所有者情報が適合しないと要求不可の判別をする。
乱数発生手段は、前記判別で許可された場合に新たに乱数を発生させる。
情報格納手段は、前記新たに発生した乱数と保護情報とを対応づけなおして登録し、管理する。
情報提供手段は、情報記録媒体に記録するために、乱数のみをネットワーク等を通じて情報端末に送信する。
以上のように、保護情報の所有者からの、情報記録媒体に記録された乱数を更新する要求によって、情報記録媒体は常時新たな乱数が記録された状態で商品管理が行われる。これによって、所有者の保護情報はサーバ側で管理されているために、情報記録媒体に記録された情報が悪意者により搾取されても、第３者にとっては単なる数字の羅列であって有効な情報を搾取することはできない。
【００１１】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、請求項２に係る請求項３に記載の本発明のシステムにおける前記判別手段は、情報記録媒体の読取り権利者を示す読取り権利者情報及び情報記録媒体に記録された乱数と共に所定の情報端末から送信された保護情報提供要求に対して許否の判別をし、
判別手段で許可された場合に、前記情報提供手段は、前記情報端末に前記保護情報を提供することを特徴とする。
本発明の別の好ましい実施形態によれば、請求項３に係る請求項４に記載の本発明のシステムは、所定の更新期間ごとに情報記憶媒体に記録された乱数を前記情報端末からの乱数更新要求に対して、前記判別手段は読み取り権利者情報に対応づけられた更新期間を確認し、前記乱数発生手段で発生した新たな乱数に更新し、前記情報提供手段は、前記情報端末に保護情報と共に新たな乱数を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る請求項３に記載の本発明のシステムにおける判別手段は、記録媒体の読取り及び書き込み可能であって、ネットワーク等を介して情報を双方向に送受信可能な情報端末から、情報記録媒体の読取り権利者を示す読取り権利者情報及び情報記録媒体に記録された乱数と共に保護情報提供要求を受けて、送信された所有者情報を、例えば、アクセス許諾者リストと照合し、所有者情報が適合すると情報提供要求可能の判別をし、所有者情報が適合しないと情報提供要求不可の判別をする。次いで、判別で許可された場合、本発明のシステム内では、送信された乱数を、例えば、乱数と対応づけされた保護情報を格納する情報格納手段と照合し、保護情報を特定する。次いで、情報提供手段は、特定された保護情報を、情報端末に送信して提供することができる。
請求項３に係る請求項４に記載の本発明のシステムは、請求項３に記載の本発明のシステムにおいて、保護情報を特定してから、乱数発生手段により乱数を発生させて、該乱数と保護情報を対応づけなおし、情報提供手段は、特定した保護情報と乱数発生手段により発生させた乱数とを情報端末に送信することができる。この処理を所定期間ごとに行うことによって、所定期間ごとに乱数の更新が行われ、保護情報と乱数の対応づけが常時更新されるため、高い保護情報のセキュリティを確保することができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、請求項２ないし４のいずれかに係る請求項５に記載の本発明におけるシステムは、前記送信された乱数と、前記乱数発生手段により発生させた乱数とを比較し、同一の乱数が存在する場合は、乱数の再発生を行って同じ乱数が二重に登録されないことを特徴とする。
【００１４】
保護情報は、唯一の乱数と対応づけられているため、乱数発生手段において発生した乱数が、予め対応づけられた乱数と同一であった場合には、再度乱数の発生を行って乱数の更新作業を行い、同一の乱数と対応づけられるのを回避する。これにより、より高い保護情報のセキュリティを確保することができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によれば、請求項２ないし５のいずれかに係る請求項６に記載の本発明のシステムにおける情報記録媒体に記録された情報および情報格納手段で使用する保護情報と前記乱数を対応づけて格納したデータベース情報は、乱数を管理する為に、所定のグループ毎にグループを識別するためのグループ情報が付与されていることを特徴とする。
【００１６】
当該乱数を保護情報の他に、例えば、会社種別コードや業界別コード等の識別子を対応づけて管理することにより、幅広い分野における製品又は商品情報の提供を行うことができる。
【００１７】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、請求項３ないし６のいずれかに係る請求項７に記載の本発明のシステムは、情報端末からの情報記録媒体への乱数の記録更新確認を受けてから乱数と保護情報とが対応づけられて情報格納手段に格納されることを特徴とする。
【００１８】
乱数発生手段が新たな乱数を発生させ、当該新たな乱数と保護情報とを対応づけて情報格納手段に格納される前に、情報提供手段によって乱数が情報端末に送信され、次いで、情報記録媒体に記録されたことを確認するために情報端末から、情報記録媒体に記録された乱数の更新完了の確認情報を本発明のシステムで受信してから情報格納手段に格納することで、乱数及びそれと対応づけした各保護情報を確実に管理することができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態によれば、請求項８に記載の本発明によるシステムは、情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、
保護情報と前記乱数を対応づけて格納しているデータベースを具備し、
前記判別手段は、情報記録媒体の読取り権利者を識別するための読取り権利者情報及び情報記録媒体に記録された乱数と共に所定の情報端末から送信された保護情報提供要求に対して許否の判別をし、
判別手段で許可された場合に、前記情報提供手段は、前記保護情報を提供することを特徴とする。
【００２０】
本発明のサーバシステムは、例えば、ネットワークを介して接続された情報端末等からの保護情報提供要求に対して保護情報を提供することができ、記録媒体の読取り許可者又は保護情報の所有者の所有者情報と情報記録媒体に記録された乱数とに基づいて保護情報の提供を判別する判別手段を備えている。
判別手段は、例えば、記録媒体の読取り及び書き込み可能であって、ネットワーク等を通じて情報を双方向に送受信可能な情報端末を用いて、情報記録媒体を読み取って、読み取った乱数と情報記録媒体の読取り許可者情報又は保護情報の所有者情報と共に保護情報提供要求を受信した際、情報記録媒体の読取り許可者又は保護情報の所有者の所有者情報に基づいて、例えば、情報提供許可者のデータベース等との照合により、保護情報の提供の許否を判別し、受信した乱数に基づいて、例えば、保護情報と乱数とを対応づけた乱数表データベースとの照合により、保護情報を特定し、前記許否判別で許可された場合に参照許可を与え、所望された保護情報を提供することができる。
このように、情報記録媒体の読取りを許可された者又は商品情報の所有者等の正規の保護情報参照許可者のみが所望された保護情報の参照が可能となり、サーバ側における商品情報の管理状態を把握することができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態によれば、請求項９に記載の本発明は、乱数を記録可能な情報記録媒体と、乱数と対応づけた情報を管理するデータベースとの間で乱数によって保護情報のセキュリティを確保するための方法であって、
保護すべき保護情報に対応した乱数を発生させる段階と、
保護情報の暗号化要求、或いは、前記乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数とを対応づけてデータベースに格納する段階と、
情報記録媒体に乱数を記録する段階と、
を含み、
データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができる。
【００２２】
本発明の方法は、ネットワーク等を介して情報記憶媒体の読取り又は書き込み可能な情報端末とデータベースとの間で乱数を送受信することによって実現される。情報記録媒体には乱数のみが記録されているため、例えば、ＲＦＩＤタグといった情報記録媒体が商品に付されて流通される場合、流通過程において第３者に情報記録媒体に記録された情報を読み取られても保護情報は当該乱数と対応づけてデータベース側で管理されているため、安全な情報の保護が図られる。
【００２３】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、本発明は、乱数を記録した情報記録媒体と、乱数と対応づけた情報を管理するデータベースとの間で乱数によって保護情報のセキュリティを確保するための方法を実行するプログラムであって、
保護すべき保護情報に対応した乱数を発生させる段階と、
保護情報の暗号化要求、或いは、乱数の更新要求が許可されたときに保護情報と前記乱数とを対応させてデータベースに格納する段階と、
情報記録媒体に該乱数を記録する段階と、
を含み、
データベースを参照することによってのみ情報記録媒体に記録された乱数に対応する保護情報を獲得することができるセキュリティを確保するための方法を実行する。
【００２４】
前記の各段階を含む方法はコンピュータ上で動作可能なプログラムによって実行することができる。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態によれば、本発明のシステムは、情報記録媒体に記録された乱数によって保護情報のセキュリティを確保するためのシステムであって、
所有者情報を含む保護情報と乱数を格納することができる情報格納手段と、
情報記録媒体の読取り許可者であって保護情報を所有する現所有者の所有者情報のみと、又は、前記現所有者の所有者情報及び情報記録媒体の読取り許可者であって保護情報を移転される新たな所有者の所有者情報の双方と、情報記録媒体に記録された乱数と共に所定の情報端末から送信された前記保護情報の所有者の変更要求を受信し、前記現所有者の所有者情報及び前記乱数に基づいて受信した該要求に対する許否の判別を行って、該許否に応じて保護情報を現所有者から新たな所有者への移転を許可する判別手段と、
判別手段で許可された場合に乱数を発生させることができる乱数発生手段と、
前記情報記録媒体に記録するために乱数のみを前記情報端末に提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明のシステムは、ネットワークに接続された情報端末からの、例えば所有者情報等の保護情報の更新要求に対して保護情報の更新処理を行うことができ、所有者情報を含む保護情報とそれに対応づけられた乱数を格納する情報格納手段と、判別手段と、乱数発生手段及び情報提供手段を備えている。
判別手段は、例えば、情報記録媒体の読取り及び書き込み可能であって、ネットワーク等を通じて情報を双方向に送受信可能な情報端末を用いて、情報記録媒体を読み取った乱数と、情報記録媒体の読取り許可者である現所有者の所有者情報と共に保護情報更新要求を受信した際、受信した乱数に基づいて情報格納手段（データベース）に格納された乱数を照合し、適合する乱数が存在する場合は当該乱数に対応する保護情報の特定が行われ、且つ、現所有者の所有者情報に基づいて情報格納手段（データベース）に格納された所有者情報を照合し、更新要求に対する許否の判別が行われる。そして、前記許否の判別で許可された場合に、上記特定された保護情報と対応する現所有者の情報が、新たな所有者情報として更新される。ここで、「新たな所有者情報」とは、情報端末からの保護情報更新要求と共に、保護情報が移転される新たな所有者の所有者情報が判別手段に送信される場合は、当該新たな所有者の所有者情報自体のことであり、新たな所有者の所有者情報が判別手段に送信されない場合は、情報格納手段において、仮所有者情報及びパスワードが発行され、これらが新たな所有者情報となる。
乱数発生手段は、この保護情報の更新に伴い、新たに乱数を発生させる。
情報格納手段では、当該新たに発生した乱数と保護情報とが対応づけなおされて登録される。
情報提供手段は、情報記録媒体に記録するために乱数のみをネットワーク等を通じて情報端末に送信する。
以上のように、保護情報の所有者の更新によって保護情報と対応する乱数を更新するので、情報記録媒体に記録された乱数は常時新たな乱数が記録された状態で商品管理が行われる。これによって、保護情報はサーバ側で管理されているために、記録媒体に記録された情報が悪意者により搾取されても、第３者にとっては単なる数字の羅列であって有効な情報を搾取することはできない。
【００２７】
添付図面を参照し、以下に本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明による乱数によって保護情報のセキュリティを確保するための商品管理システムの構成図である。ここでいう保護情報とは、ＲＦＩＤタグの製品情報、商品の識別情報（識別ＩＤ）等のＲＦＩＤタグに書き込まれている乱数と対応づけされた情報であり、ここでは簡単にするために商品の識別情報として説明する。
【００２９】
図１に示すシステムは、販売店、購入者及び第３者等において、商品に付されたＲＦＩＤタグに記録された情報を読取り及び書き込み可能なリーダ・ライタ３００と接続された情報端末２００Ａ〜２００Ｃと、該情報端末２００Ａ〜２００Ｃとネットワーク５０を介して接続されたセンター（以下商品情報管理サーバ１０と称する）とで構成される。各情報端末２００Ａ〜２００Ｃは、ＲＦＩＤタグと分離されたものでも、一体化されたものであってもよく、例えば携帯電話にＲＦＩＤリーダ・ライタ３００の機能が付加されたものであってもよい。また、各情報端末２００Ａ〜２００Ｃは、各々所有者ＩＤ（識別子）を含む固有の所有者情報を持ち、情報端末２００Ａは店情報１３、情報端末２００Ｂは購入者の所有者情報１４及び情報端末２００Ｃは第３者の所有者情報１５が各々所有者情報に該当する。
さらに、各情報端末上で動作するソフトウェアは、商品情報管理サーバ１０にアクセスしたときに自動的にダウンロード、あるいは所定の操作によりダウンロードすることができる。
【００３０】
図１に示すシステムにおいて、商品情報管理システムサーバ１０は、所有者商品情報データベース１、ＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７、判別手段３、乱数発生手段４、情報提供手段５、商品情報データベース１００及び商品コード変換表データベース９０を具備する。ここで、乱数発生手段４は、例えば、特許文献１に記載の「乱数発生方法及び乱数発生装置」を用いて、ほとんど真正乱数に近いものを発生させる。
【００３１】
所有者商品情報データベース１は、１以上の商品識別子１２（以下商品の識別ＩＤと称する）と対応づけられた商品の所有者を表す所有者情報１１を格納することができ、所有者情報１１は、情報端末の各所有者情報１３〜１５に対応する。
【００３２】
判別手段３は、ネットワーク５０を介して各情報端末２００Ａ〜２００Ｃからなされた要求に対し、商品コード変換表データベース９０又はＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７の少なくとも一方との照合により、当該要求が許可された者から発せられたことを判別する。また、乱数発生手段により発生した乱数を商品コード変換表データベース９０の乱数表と照合し、同じ乱数が格納されている場合は再度乱数を発生させる。
【００３３】
乱数発生手段４は、判別手段３が情報端末２００Ａ〜２００Ｃから、特定の商品の識別ＩＤと対応する所有者情報１１の更新や乱数の更新等の要求を受信して、要求を許可した場合に新たに乱数を発生させる。
【００３４】
情報提供手段５は、乱数発生手段４により発生されて、所有者情報１１の更新や乱数の更新によって商品の識別ＩＤと新たに対応づけされた乱数や、情報端末からの参照要求によって提供される参照商品情報や、所有者情報の変更完了電文又はエラー電文等をネットワーク５０を介して各情報端末２００Ａ〜２００Ｃに送信する。
【００３５】
ＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７は、商品情報の参照、所有者の変更による商品の識別ＩＤの更新又は乱数の更新の場合に、各情報端末２００Ａ〜２００ＣからＲＦＩＤタグに記録された乱数の読取りを許可された有資格者を商品の識別ＩＤと対応づけて格納している。
【００３６】
商品情報データベース１００は、商品の識別ＩＤごとに、例えば、製造工場、商品名、定価、材質等の商品の詳細な情報を格納している。
【００３７】
商品コード変換表データベース９０は、商品の識別ＩＤとそれに対応づけた乱数とを格納している。
【００３８】
ここで、所有者商品情報データベース１、ＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７、商品情報データベース１００及び商品コード変換表データベース９０の各データベースの連関性を図６（ａ）ないし図６（ｅ）によって説明する。図６は、データの構造を一例として示す図である。
図６（ａ）は、商品を識別するための商品の識別ＩＤと、商品に付されるＲＦＩＤタグの製品情報（機関ＩＤ、企業ＩＤ、製品ＩＤ、シリアル番号）とが対応づけられている。
図６（ｂ）は、情報端末を所有する店情報１３、購入者情報１４、第３者情報１５等の所有者ＩＤを含む所有者情報１１を示すデータ構造であって、商品を所有する所有者の所有者ＩＤ、所有者名、連絡先及びｅ−ｍａｉｌ等の情報が対応づけられている。
図６（ｃ）は、所有者商品情報１を示すデータ構造であって、商品を所有する所有者ＩＤ、商品の識別ＩＤ、所有者認証情報及び所有者通知先情報が対応付けられている。
図６（ｄ）は、読み取り及び書き込み許諾者データベース７のデータ構造であって、商品の識別ＩＤごとに保護情報参照許可者及びＲＦＩＤタグの読み取り及び書き込みの許可者が対応づけられている。
図６（ｅ）は、商品の識別ＩＤがＩＤ０１である商品の商品情報（製造工場、商品名、定価、材質・・・）のデータベースのデータ構造である。
図６（ｆ）は、商品コード変換表データベース９０のデータ構造であって、商品の識別ＩＤと、それに対応けられた乱数を格納している。
【００３９】
図１に示すシステムによって、各情報端末２００Ａ〜２００Ｃから商品管理サーバ１０に商品情報１２を参照する参照要求を行う本発明の第１実施形態を、図２に示すフローを用いて説明する。ここでは、販売店端末２００Ａから当該参照要求が行われた場合を記す。
【００４０】
商品情報管理サーバ１０に所要情報が既に登録された状態であって、工場等で予め乱数が記録されたＲＦＩＤタグが付された商品を仕入れた、店情報１３を有する販売店所有者は、一例として、情報端末２００Ａ上で動作するソフトウェアによって「商品の参照」を選択し（Ｓ１）、商品情報を取得するためにリーダ・ライタ３００を用いて商品に付されたＲＦＩＤタグに記録した乱数を読み取って情報端末２００Ａに入力し（Ｓ２）、当該乱数と、参照要求者を示す所有者ＩＤ（店情報１３）と共に参照要求を商品情報管理サーバ１０に送信する（Ｓ３）。次いで、商品情報管理サーバ１０において、判別手段３は、受信した電文が商品情報参照要求なのでＲＦＩＤタグに記録された乱数に対応した商品情報参照処理を行う（Ｓ４）。判別手段３は、送信された乱数を商品コード変換表データベース９０と照合して商品の識別ＩＤを抽出し、抽出した商品の識別ＩＤと参照要求者の所有者ＩＤとに基づいてＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７を照合することにより、参照者が有資格者であるか許否判別をする（Ｓ５）。判別で許可された場合、商品の識別ＩＤ又は参照要求者の所有者ＩＤに対応する各保護情報の参照が可能になり、判別で否定された場合、参照不可になる（Ｓ６）。次いで、参照可能の場合は、処理完了の電文を作成し、参照不可でエラーの場合はエラー電文を作成する（Ｓ７）。最後に、参照可能な場合は、情報提供手段５は、処理完了電文と共に参照許可された各情報をネットワーク５０を介して情報端末２００Ａに返信し、参照要求者は所定の保護情報を参照することができる。参照不可の場合は、情報提供手段４は、エラー電文をネットワーク５０を介して情報端末２００Ａに返信し（Ｓ８）、参照要求者は保護情報を参照できない旨を認識する。
なお、ここでは、乱数から商品の識別ＩＤを抽出することにより、保護情報を取得しているが、乱数の元情報である商品の識別ＩＤのみを知るために、商品の識別ＩＤを参照要求して、商品の識別ＩＤと対応する商品情報を提供せずに、情報提供手段５によって乱数の元情報である商品の識別ＩＤのみを提供することも可能である。
【００４１】
図３は、商品が購入されて商品を所有する所有者ＩＤが変更されることにより、所有者商品情報１１の変更を行う本発明の第２実施形態を図３に示すフローを用いて説明する。第２実施形態では、購入時点でＲＦＩＤタグに乱数が既に記録されている場合を説明するが、購入時点で商品情報が未登録でＲＦＩＤタグに何も記録されていない場合は、図６（ｂ）における所有者情報１１のｅ−ｍａｉｌ等により、所有者ＩＤと商品の識別ＩＤ１２を商品情報管理サーバ１０に送信して所有者商品情報データベース１に登録し、乱数発生手段４により乱数を発生させて、当該乱数と商品の識別ＩＤ１２を対応づけて商品コード変換表データベース９０に登録する処理を行った後、以下の処理を行う。
【００４２】
購入者が販売店で商品を購入したことで商品を所有する所有者が移転する場合、商品情報管理サーバ１０では、所有者商品情報データベース１の所有者商品情報１１を変更する処理が必要となるため、以下の処理を行う。販売店情報端末２００Ａ上で動作するソフトウェアの「商品所有者変更」を選択し（Ｓ９）、リーダ・ライタ３００を用いて商品に付されたＲＦＩＤタグに記録された乱数を読み取って該乱数を情報端末に入力し（Ｓ１０）、当該乱数、所有者変更要求者を示す所有者ＩＤ（ここでは店情報１３）及び商品が移転された所有者ＩＤ（購入者所有者情報１４）と共に所有者変更要求を商品情報管理サーバ１０に送信する（Ｓ１１）。ここで、商品が移転された所有者ＩＤを商品情報管理サーバ１０に送信しない場合は後述する。次いで、商品情報管理サーバ１０において、判別手段３は、受信した電文が商品所有者変更要求なのでＲＦＩＤタグに記録された乱数に基づいて商品所有者変更処理を行う（Ｓ１２）。判別手段３は、送信された乱数を商品コード変換表データベース９０と照合して商品の識別ＩＤを抽出し、抽出した商品の識別ＩＤと所有者変更要求者の所有者ＩＤとに基づいてＲＦＩＤタグの読み取り及び書き込み許諾者データベース２を照合することにより、所有者変更要求者が有資格者であるか許否判別をする（Ｓ１３）。判別で許可された場合、乱数発生手段４は新たに乱数を発生させ、商品コード変換表データベース９０では、当該データベース９０の乱数表と発生した乱数とを参照し、同一の乱数が存在しない場合は当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして登録しなおし、同一の乱数が存在する場合は再度乱数発生手段４で新たな乱数を発生させて、当該データベース９０の乱数表に存在しないことを確認するまで反復させる。なお、このような使用法では識別ＩＤのコード長を３２Byteとすればほとんど同一の乱数になる可能性はない。所有者商品情報１では、抽出した商品の識別ＩＤと対応づけられた現在の所有者ＩＤから、移転された所有者ＩＤに更新され、判別で否定された場合、所有者の変更が不可になる（Ｓ１４）。次いで、所有者が変更された場合は、変更完了の電文を作成し、変更不可でエラーの場合はエラー電文を作成する（Ｓ１５）。最後に、変更完了な場合は、情報提供手段５は、処理完了電文と共に新たに発生した乱数をネットワークを介して販売店情報端末２００Ａに返信し（Ｓ１６）、ＲＦＩＤタグには当該新たに発生させた乱数が記録されて商品は新たな所有者（購入者）に移転される。ここで、乱数をＲＦＩＤタグに記録した記録確認を情報端末２００Ａから商品情報管理サーバ１０に送信して、商品情報管理サーバ１０が当該記録確認を受信してから、発生させた乱数と当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして商品コード変換表データベース９０に登録してもよい。変更不可の場合は、情報提供手段５は、エラー電文をネットワーク５０を介して販売店情報端末２００Ａに返信し（Ｓ１６）、商品所有者変更要求者は、再度所定の所有者変更処理を行う。
【００４３】
図４は、図３の第２実施形態の処理において、販売店情報端末２００Ａから、商品が移転された所有者ＩＤが商品情報管理サーバ１０に送信されなかった場合の処理を示す本発明の第３実施形態である。
【００４４】
第３実施形態では、第２実施形態２のＳ９及びＳ１０は同様の処理が行われ、Ｓ１１において、リーダ・ライタ３００を用いて商品に付されたＲＦＩＤタグから読み取った乱数と、所有者変更要求者を示す現在の所有者ＩＤと共に所有者変更要求を商品情報管理サーバ１０に送信する。次いで、Ｓ１２及びＳ１３は第２実施形態と同様の処理が行われる。次いで、第２実施形態のＳ１４と同様に、判別で許可された場合、乱数発生手段４は新たに乱数を発生させ、商品コード変換表データベース９０では、当該データベース９０の乱数表と発生した乱数とを参照し、同一の乱数が存在しない場合は当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして登録しなおし、同一の乱数が存在する場合は再度乱数発生手段４で新たな乱数を発生させて、当該データベース９０の乱数表に存在しないことを確認するまで反復させる。所有者商品情報データベース１では、仮所有者ＩＤ及びパスワード（暗号キー）が発行され、現在の所有者ＩＤに対応づけられた商品の識別ＩＤが仮所有者ＩＤ及びパスワードに新たに対応づけなおされる。次いで、第２実施形態のＳ１５と同様の処理が行われる。次いで、第２実施形態のＳ１６と同様に、最後に、変更完了な場合は、情報提供手段５は、処理完了電文と共に新たに発生した乱数、仮所有者ＩＤ及びパスワードをネットワークを介して販売店情報端末２００Ａに返信し、ＲＦＩＤタグには当該新たに発生させた乱数が記録されて仮所有者ＩＤ及びパスワードと共に商品は新たな所有者に移転される。ここで、乱数をＲＦＩＤタグに記録した記録確認を情報端末２００Ａから商品情報管理サーバ１０に送信して、商品情報管理サーバ１０が当該記録確認を受信してから発生した乱数と当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして商品コード変換表データベース９０に登録してもよい。そして、後述する第４実施形態で説明するように、後に移転された所有者自身の購入者情報端末２００Ｂで仮所有者ＩＤから正規の所有者ＩＤに再登録がなされる。変更不可の場合は、情報提供手段５は、エラー電文をネットワーク５０を介して販売店情報端末２００Ａに返信し、商品所有者変更要求者は、再度所定の所有者変更処理を行う。
【００４５】
図５は、図４に示す第３実施形態のＳ１６において付与された仮所有者ＩＤ及びパスワードと、商品に付されて新たな乱数が記録されたＲＦＩＤタグと共に購入者情報端末２００Ｂを用いて所有者の変更処理を行う処理を示す第４実施形態である。
【００４６】
購入者情報端末２００Ｂ上で動作するソフトウェアの「商品所有者変更」を選択し（Ｓ１７）、リーダ・ライタ３００を用いて商品に付されたＲＦＩＤタグに記録された乱数を読み取って該乱数を、前記仮所有者ＩＤ及びパスワードと共に情報端末に入力し（Ｓ１８）、当該乱数、仮所有者ＩＤ、パスワード及び購入者の所有者ＩＤと共に所有者変更要求を商品情報管理サーバ１０に送信する（Ｓ１９）。次いで、商品情報管理サーバ１０において、判別手段３は、受信した電文が商品所有者変更要求なのでＲＦＩＤタグに記録された乱数に基づいて商品所有者変更処理を行う（Ｓ２０）。判別手段３は、送信された乱数を商品コード変換表データベース９０と照合して商品の識別ＩＤを抽出し、抽出した商品の識別ＩＤと所有者変更要求者の所有者ＩＤとに基づいてＲＦＩＤタグの読み取り及び書き込み許諾者データベース２を照合することにより、所有者変更要求者が有資格者であるか許否判別をする（Ｓ２１）。判別で許可された場合、乱数発生手段４は新たに乱数を発生させ、商品コード変換表データベース９０では、当該データベース９０の乱数表と発生した乱数とを参照し、同一の乱数が存在しない場合は当該商品の識別ＩＤを新たに対応づけして登録しなおし、同一の乱数が存在する場合は再度発生手段４に新たな乱数を発生させて、当該データベース９０の乱数表に存在しないことを確認するまで反復させる。所有者商品情報１１では、仮所有者ＩＤ及びパスワードが購入者の正式な所有者ＩＤに更新され、判別で拒否された場合、所有者の変更が不可となる（Ｓ２２）。次いで、変更された場合は、変更完了の電文を作成し、変更不可でエラーの場合はエラー電文を作成する（Ｓ２３）。最後に、変更完了の場合は、情報提供手段５は、処理完了電文と共に新たに発生した乱数をネットワークを介して購入者情報端末２００Ｂに返信し（Ｓ２４）、ＲＦＩＤタグには当該新たに発生させた乱数が記録されて商品情報は購入者に正式に移転される。ここで、乱数をＲＦＩＤタグに記録した記録確認を情報端末２００Ａから商品情報管理サーバ１０に送信して、商品情報管理サーバ１０が当該記録確認を受信してから、発生した乱数と当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして商品コード変換表データベース９０に登録してもよい。変更不可の場合は、情報提供手段５は、エラー電文をネットワーク５０を介して購入者情報端末２００Ｂに返信し（Ｓ２４）、商品所有者変更要求者である購入者は、再度所定の所有者変更処理を行う。
【００４７】
次に、図１に示すシステムにおいて、商品を所有する所有者により、定期的に乱数のみの書き換えを行う処理を示す本発明の第５実施形態を説明する。
【００４８】
情報端末上で動作するソフトウェアの「定期情報更新」を選択し、リーダ・ライタ３００を用いてＲＦＩＤタグに記録された乱数を読み取って、該乱数を情報端末に入力する。次いで、当該乱数と、定期更新要求者を示す所有者ＩＤと共に定期更新要求が商品情報管理サーバ１０に送信される。次いで、商品情報管理サーバ１０において、判別手段３は、受信した電文が定期更新要求なので所有者情報に対応づけられた更新期間を確認し、所定の更新期間間隔内ならばＲＦＩＤタグに記録された乱数の更新処理を行う。次いで、判別手段３は、送信された乱数を商品コード変換表データベース９０と照合して商品の識別ＩＤを抽出し、抽出した商品の識別ＩＤと参照要求者の所有者ＩＤとに基づいてＲＦＩＤタグの読取り及び書き込み許諾者データベース７を照合することにより、参照者が有資格者であるか許否判別をする。判別で許可がなされた場合、乱数発生手段４は新たに乱数を発生させ、コード変換表データベース９０では、当該データベース９０の乱数表と発生した乱数とを参照し、同一の乱数が存在しない場合は当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして登録しなおされ、同一の乱数が存在する場合は再度乱数発生手段４に新たな乱数を発生させて、当該データベース９０の乱数表に存在しないことを確認するまで反復させる。判別で許可がなされなかった場合、更新作業は終了される。最後に、更新が変更された場合、変更完了された電文が作成され、変更不可でエラーの場合はエラー電文が作成される。最後に、変更完了な場合は、情報提供手段５は、処理完了電文と共に新たに発生した乱数をネットワークを介して情報端末に送信し、送信された乱数が情報端末からＲＦＩＤタグに記録されて更新を完了し、ＲＦＩＤタグには当該新たに発生させた乱数が記録されて乱数の更新処理が行われる。ここで、乱数をＲＦＩＤタグに記録した記録確認を情報端末２００Ａから商品情報管理サーバ１０に送信して、商品情報管理サーバ１０が当該記録確認を受信してから、発生した乱数と当該商品の識別ＩＤとを新たに対応づけして商品コード変換表データベース９０に登録してもよい。変更不可の場合は、情報提供手段５は、エラー電文をネットワーク５０を介して情報端末に返信し、再度所定の乱数更新処理を行う。
なお、事前に定期的に更新する契約を結んだＲＦＩＤタグの所有者向けの情報端末ソフトウェア上でＲＦＩＤタグを読み込んだ時に所定期間毎に更新依頼を行う要求電文を商品情報管理サーバ１０に送信し、商品情報管理サーバ１０で更新された乱数をネットワーク５０を介して情報端末側で受信するようにしてもよい。そして、更新履歴等を示すログ情報から、更新期間が所定期間を超えている場合は、その所有者に警告メールを送信するようにしても良い。
【００４９】
図７は、本発明の実施形態１ないし実施形態５のシステムを稼動するプログラムにおいて、現在の所有者ＩＤを有する情報端末の画像表示装置で表示されたメニュー画面を示しており、所有者変更要求を選択した図である（ａ）。次いで、ＲＦＩＤタグの読み取りによって商品コード（実際は乱数に相当する）と、購入者（新所有者）の情報が参照される（ｂ）。次いで、所有者情報等の確認がなされる（ｃ）。最後に、更新処理がなされて、商品の移転先の確認がなされる（ｄ）。
【００５０】
以上、商品の識別ＩＤと乱数を用いて本発明による保護情報のセキュリティを確保する具体的なシステム及び方法を実施形態１ないし実施形態５に述べた。さらに、別の実施形態としてＲＦＩＤタグに記録される乱数との対応づけを、商品の識別ＩＤに加えて、会社の識別ＩＤ（会社コード）或いは情報種別識別ＩＤ（情報識別コード）のみ、又は、会社の識別ＩＤ或いは情報種別識別ＩＤ及び商品の識別ＩＤの双方とすることができ、それにより、商品情報管理サーバ側で会社別、或いは、業種別に乱数を発生させ、乱数による情報管理が可能となる。
【００５１】
発明の効果
商品情報管理サーバ側でのみＲＦＩＤタグに記録された、数式で発生させる方式では無い、できる限り真正乱数に近い乱数と商品の識別ＩＤとを対応づけた対応表データベースを管理することにより、ＲＦＩＤタグには、乱数のみが記録されているため、個別にも統計的にも何の情報もない。つまり、技術的に保護情報に対して絶対のセキュリティを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明による保護情報のセキュリティを確保するシステム構成図である。
【図２】図２は、図１に示すシステムによって、各情報端末２００Ａ〜２００Ｃから商品管理サーバ１０に商品情報１２を参照する参照要求を行う本発明の第１実施形態である。
【図３】図３は、商品が購入されて商品を所有する所有者ＩＤが変更されることにより、所有者商品情報１１の変更を行う本発明の第２実施形態である。
【図４】図３の第２実施形態の処理において、販売店情報端末２００Ａから、商品が移転された所有者ＩＤが商品情報管理サーバ１０に送信されなかった場合の処理を示す本発明の第３実施形態である
【図５】図４に示す第３実施形態のＳ１６において付与された仮所有者ＩＤ及びパスワードと、商品に付されて新たな乱数が記録されたＲＦＩＤタグと共に購入者情報端末２００Ｂを用いて所有者の変更処理を行う処理を示す第４実施形態である。
【図６】図６（ａ）は、商品を示す商品の識別ＩＤと、商品に付されるＲＦＩＤタグの製品情報（機関ＩＤ、企業ＩＤ、製品ＩＤ、シリアル番号）との対応づけを示している。図６（ｂ）は、情報端末を所有する店情報１３、購入者情報１４、第３者情報１５等の所有者ＩＤを含む所有者情報１１を示すデータ構造である。図６（ｃ）は、所有者商品情報１を示すデータ構造である。図６（ｄ）は、読み取り及び書き込み許諾者データベース７のデータ構造である。図６（ｅ）は、商品の識別ＩＤがＩＤ０１であるＲＦＩＤタグを付された商品の商品情報（製造工場、商品名、定価、材質・・・）のデータベースのデータ構造である。図６（ｆ）は、商品コード変換表データベース９０のデータ構造である。
【図７】図７は、本発明の実施形態のシステムを実行するプログラムを動作させる情報端末の表示画面に表示されたメニュー画面で、所有者変更を選択した場合の処理を実行した各工程における表示状況を図示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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