(57)【要約】【課題】使用者が所望するデータを、容易に収集することができるようにする。【解決手段】伝送されてきたデータが受信され、通信インターフェイス３２およびデータ処理部３３を介して、蓄積装置３１に供給されて蓄積される。その後、ＣＰＵ３４において、ＲＡＭ３５（あるいは蓄積装置３１の所定の領域）にあらかじめ記憶されている、データを選択するための情報である選択情報に基づいて、蓄積装置３１に蓄積されたデータが選択され、モニタ装置７に出力されて表示される。【選択図】図５
2006174495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定の情報処理装置に配信されるメディアデータを受信し、特定の情報処理装置に向けて配信される契約情報に基づいて前記メディアデータを利用する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を識別する第１の装置識別子を保持する保持手段と、
前記メディアデータ、前記メディアデータを識別する第１のデータ識別子及び前記メディアデータを復号するための第１のキー情報を受信するとともに、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子を含む契約情報及び前記契約情報の配布対象となる情報処理装置を指定する第２の装置識別子を受信する受信手段と、
前記保持手段に保持されている前記第１の装置識別子と前記受信手段により受信される前記第２の装置識別子とを比較する装置識別子比較手段と、
前記装置識別子比較手段による比較が一致した場合に、前記メディアデータを識別する前記第１のデータ識別子と、利用が許可される前記メディアデータを指定する前記第２のデータ識別子とを比較し、比較結果に基づいて前記メディアデータの復号の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により復号可と判定された場合に、前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する復号手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記契約情報は、更に契約条件を含み、
前記判定手段は、前記契約条件に基づいて前記メディアデータの復号の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記復号手段は、前記第１のキー情報に基づいて生成される値によって前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記復号手段により復号された前記メディアデータを再生する再生手段
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信される前記メディアデータは、前記第１のキー情報を用いてスクランブルされている
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも前記第１のキー情報は、暗号化されており、
前記受信手段は、更に少なくとも前記第１のキー情報を復号するための第２のキー情報を受信し、
前記復号手段は、前記第２のキー情報を用いて暗号化された前記第１のキー情報を復号し、復号された前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２のキー情報は、暗号化されており、
前記保持手段は、前記第１の装置識別子と共に前記情報処理装置に固有のキー情報である第３のキー情報を保持しており、
前記復号手段は、前記第３のキー情報を用いて、暗号化された前記第２のキー情報を復号し、復号された前記第２のキー情報を用いて暗号化された前記第１のキー情報を復号し、復号された前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記メディアデータを蓄積する蓄積手段
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記蓄積手段に蓄積された前記メディアデータを着脱可能な記録媒体に転送する転送手段
を更に備えることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
不特定の情報処理装置に配信されるメディアデータを受信し、特定の情報処理装置に向けて配信される契約情報に基づいて前記メディアデータを利用する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置を識別する第１の装置識別子を保持する保持ステップと、
前記メディアデータ、前記メディアデータを識別する第１のデータ識別子及び前記メディアデータを復号するための第１のキー情報を受信するとともに、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子を含む契約情報及び前記契約情報の配布対象となる情報処理装置を指定する第２の装置識別子を受信する受信ステップと、
前記保持ステップで保持された前記第１の装置識別子と前記受信ステップで受信された前記第２の装置識別子とを比較する装置識別子比較ステップと、
前記装置識別子比較ステップでの比較が一致した場合に、前記メディアデータを識別する前記第１のデータ識別子と、利用が許可されるメディアデータを指定する前記第２のデータ識別子とを比較し、比較結果に基づいて前記メディアデータの復号の可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで復号可と判定された場合に、前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する復号ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記契約情報は、更に契約条件を含み、
前記判定ステップは、前記契約条件に基づいて前記メディアデータの復号の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記復号ステップは、前記第１のキー情報に基づいて生成される値によって前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記復号ステップで復号された前記メディアデータを再生する再生ステップ
を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記受信ステップで受信される前記メディアデータは、前記第１のキー情報を用いてスクランブルされている
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１５】
少なくとも前記第１のキー情報は、暗号化されており、
前記受信ステップは、更に少なくとも前記第１のキー情報を復号するための第２のキー情報を受信し、
前記復号ステップは、前記第２のキー情報を用いて暗号化された前記第１のキー情報を復号し、復号された前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記第２のキー情報は、暗号化されており、
前記保持ステップは、前記第１の装置識別子と共に前記情報処理装置に固有のキー情報である第３のキー情報を保持しており、
前記復号ステップは、前記第３のキー情報を用いて、暗号化された前記第２のキー情報を復号し、復号された前記第２のキー情報を用いて暗号化された前記第１のキー情報を復号し、復号された前記第１のキー情報を用いて前記メディアデータを復号する
ことを特徴とする請求項１５記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記メディアデータを蓄積する蓄積ステップ
を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記蓄積ステップで蓄積された前記メディアデータを着脱可能な記録媒体に転送する転送ステップ
を更に含むことを特徴とする請求項１７記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば衛星を用いたデータ放送システムなどにおいて、新聞社やその他のデータベースなどを有する情報提供者側から伝送されてきたデータを受信し、その中から所望するもの、あるいは所望しないもの以外のものを得る場合に用いて好適な情報処理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、例えばコンピュータ通信サービスなどを提供するデータベースシステムにおいては、使用者が、端末を操作し、センターシステムにアクセスすると、情報（データ）検索のための所定のメニューが表示され（これは、例えばセンターシステムで、所定の検索プログラムが実行されることにより行われる）、そのメニューにしたがって、さらに端末を操作することにより、所望するデータを得ることができるようになされている。
【０００３】
即ち、例えばセンターシステムでは、データが、その種別（ジャンル）ごとなどに階層化されて記憶されているので、使用者は、所望するデータが記憶されている階層まで、メニューを辿っていくことにより、その所望するデータを得ることができるようになされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、使用者は、所望するデータの階層に入るまで、端末を操作する必要がある。このため、例えば毎日などの定期的に、同一のジャンルの情報（データ）を所望する使用者は、センターシステムにアクセスするたびに、同一の操作を行わなければならず、使用者に煩わしさを感じさせる課題があった。
【０００５】
さらに、センターシステムにおいて、膨大なジャンルの情報（データ）が用意されている場合などには、所望するデータの階層に入るまでに時間がかかる課題があった。
【０００６】
また、センターシステムと使用者の端末とは、通常、電話回線で接続されており、所望するデータを得るまでに時間がかかる場合には、使用者に、過大な通信費用を負担させる課題があった。
【０００７】
そこで、例えばセンターシステム側において、放送衛星（ＢＳ）や通信衛星（ＣＳ）などを介して、センターシステムに登録されている情報（データ）を順次伝送し、使用者側では、センターシステムから伝送されている情報のうちの契約しているものを受信し、その受信した情報の中から、所望するものを検索する方法が考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合には、情報の検索のために、一時、受信した情報すべてを蓄積しておく必要があり、また不特定多数の使用者の要求に応えるべく、センターシステムからは、膨大な量の情報（ジャンル数が膨大で、さらには１つのジャンルの情報の量も膨大なもの）を伝送する必要があるため、膨大な蓄積量の記録媒体を必要とする課題があった。
【０００９】
また、この場合、使用者は、膨大な量の情報から、所望するものを検索しなければならず、使用者に煩わしさを感じさせる課題があった。
【００１０】
即ち、例えばセンターシステムから伝送されてくるデータが、複数の新聞社が発行する新聞（例えば、ＡおよびＢ新聞）に関するものである場合に、例えば、まず最初にＡ新聞における政治に関する記事を読み、その次にＢ新聞における経済に関する記事を読もうとするときには、同様の手順の検索操作を繰り返して、記録媒体からＡ新聞の政治に関する記事とＢ新聞の経済に関する記事を検索する必要があった。
【００１１】
また、例えばセンターシステムから伝送されてくるデータが、１つの新聞社が発行する１つの新聞に関するものである場合であっても、例えば、まず最初に政治に関する記事を読み、その次に経済に関する記事を読もうとするときには、同様の手順の検索操作を繰り返して、記録媒体から政治に関する記事と経済に関する記事を検索する必要があった。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、使用者が所望する情報（データ）を、容易に得ることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置を識別する第１の装置識別子を保持する保持手段と、メディアデータ、メディアデータを識別する第１のデータ識別子及びメディアデータを復号するための第１のキー情報を受信するとともに、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子を含む契約情報及び契約情報の配布対象となる情報処理装置を指定する第２の装置識別子を受信する受信手段と、保持手段に保持されている第１の装置識別子と受信手段により受信される第２の装置識別子とを比較する装置識別子比較手段と、装置識別子比較手段による比較が一致した場合に、メディアデータを識別する第１のデータ識別子と、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子とを比較し、比較結果に基づいてメディアデータの復号の可否を判定する判定手段と、判定手段により復号可と判定された場合に、第１のキー情報を用いてメディアデータを復号する復号手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
契約情報は、更に契約条件を含み、判定手段は、契約条件に基づいてメディアデータの復号の可否を判定することができる。
【００１５】
復号手段は、第１のキー情報に基づいて生成される値によってメディアデータを復号することができる。
【００１６】
復号手段により復号されたメディアデータを再生する再生手段を更に設けることができる。
【００１７】
受信手段により受信されるメディアデータは、第１のキー情報を用いてスクランブルされているようにすることができる。
【００１８】
少なくとも第１のキー情報は、暗号化されており、受信手段は、更に少なくとも第１のキー情報を復号するための第２のキー情報を受信し、復号手段は、第２のキー情報を用いて暗号化された第１のキー情報を復号し、復号された第１のキー情報を用いてメディアデータを復号することができる。
【００１９】
第２のキー情報は、暗号化されており、保持手段は、第１の装置識別子と共に情報処理装置に固有のキー情報である第３のキー情報を保持しており、復号手段は、第３のキー情報を用いて、暗号化された第２のキー情報を復号し、復号された第２のキー情報を用いて暗号化された第１のキー情報を復号し、復号された第１のキー情報を用いてメディアデータを復号することができる。
【００２０】
メディアデータを蓄積する蓄積手段を更に設けることができる。
【００２１】
蓄積手段に蓄積されたメディアデータを着脱可能な記録媒体に転送する転送手段を更に設けることができる。
【００２２】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置を識別する第１の装置識別子を保持する保持ステップと、メディアデータ、メディアデータを識別する第１のデータ識別子及びメディアデータを復号するための第１のキー情報を受信するとともに、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子を含む契約情報及び契約情報の配布対象となる情報処理装置を指定する第２の装置識別子を受信する受信ステップと、保持ステップで保持された第１の装置識別子と受信ステップで受信された第２の装置識別子とを比較する装置識別子比較ステップと、装置識別子比較ステップでの比較が一致した場合に、メディアデータを識別する第１のデータ識別子と、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子とを比較し、比較結果に基づいてメディアデータの復号の可否を判定する判定ステップと、判定ステップで復号可と判定された場合に、第１のキー情報を用いてメディアデータを復号する復号ステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
契約情報は、更に契約条件を含み、判定ステップは、契約条件に基づいてメディアデータの復号の可否を判定することができる。
【００２４】
復号ステップは、第１のキー情報に基づいて生成される値によってメディアデータを復号することができる。
【００２５】
復号ステップで復号されたメディアデータを再生する再生ステップを更に含むことができる。
【００２６】
受信ステップで受信されるメディアデータは、第１のキー情報を用いてスクランブルされているようにすることができる。
【００２７】
少なくとも第１のキー情報は、暗号化されており、受信ステップは、更に少なくとも第１のキー情報を復号するための第２のキー情報を受信し、復号ステップは、第２のキー情報を用いて暗号化された第１のキー情報を復号し、復号された第１のキー情報を用いてメディアデータを復号することができる。
【００２８】
第２のキー情報は、暗号化されており、保持ステップは、第１の装置識別子と共に情報処理装置に固有のキー情報である第３のキー情報を保持しており、復号ステップは、第３のキー情報を用いて、暗号化された第２のキー情報を復号し、復号された第２のキー情報を用いて暗号化された第１のキー情報を復号し、復号された第１のキー情報を用いてメディアデータを復号することができる。
【００２９】
メディアデータを蓄積する蓄積ステップを更に含むことができる。
【００３０】
蓄積ステップで蓄積されたメディアデータを着脱可能な記録媒体に転送する転送ステップを更に含むことができる。
【００３１】
本発明の情報処理装置および方法においては、情報処理装置を識別する第１の装置識別子が保持され、メディアデータ、メディアデータを識別する第１のデータ識別子及びメディアデータを復号するための第１のキー情報が受信されるとともに、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子を含む契約情報及び契約情報の配布対象となる情報処理装置を指定する第２の装置識別子が受信され、保持された第１の装置識別子と受信された第２の装置識別子とが比較され、その比較が一致した場合に、メディアデータを識別する第１のデータ識別子と、利用が許可されるメディアデータを指定する第２のデータ識別子とが比較され、比較結果に基づいてメディアデータの復号の可否が判定され、復号可と判定された場合に、第１のキー情報を用いてメディアデータが復号される。
【発明の効果】
【００３２】
以上の如く、本発明によれば、例えば情報提供者が提供する多くの情報の中から、使用者が所望するものを、容易に得る（収集する）ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、本発明を適用したデータ放送システムの構成例を示している。情報提供者としての新聞社は、大型計算機１を有している。この大型計算機１には、紙面データベースが蓄えられている。この紙面データベースには、新聞に印刷するための記事情報や、レイアウト情報などを含んでいる。このデータベースのデータは、必要に応じてワークステーション２に伝送され、そこにおいて編集される。
【００３４】
即ち、データベースのデータは、例えば各紙面ごとに、受信（受信者）側において検索し易いフォーマットの記事データに編集される。例えば、この編集により、レイアウトはそのままで、見出しだけが見える形で紙面がそのまま縮小された検索のための画面（この画面は、例えば画像データで構成される）を作成する。さらに、この見出しから、それに対応する記事を表示することができるように、検索の画面（見出し）と、その詳細を記述した記事（この記事は、例えばテキストデータで構成される）との関係付けが行われる。
【００３５】
また、編集された新聞記事には、受信側で、その検索（取捨選択）を行うのに必要となる情報（以下、適宜、検索情報という）としての、例えばその新聞記事のジャンル（種類）や、その新聞記事が記載されている新聞紙面のページ、その新聞の発行元の新聞社名（あるいは、その新聞社にあらかじめ付された識別番号）、その新聞名、その他のインデックス（例えば、情報提供者である新聞社が決めたものなど）が付される。このように、受信側で検索し易い形態に編集したデータが、地上のデータ回線を介して放送センタ（放送局）３に伝送される。
【００３６】
さらに、情報提供者である新聞社には、同じく情報提供者であるテレビ局から、大型計算機１には蓄えられていない、例えば付加的なテキスト情報（テキストデータ）や、画像（動画像または静止画像）の情報であるビデオ情報（画像データ）、音声の情報であるオーディオ情報（音声データ）（例えば、新聞記事に対応する、ニュース番組の情報など）などが伝送される。新聞社におけるワークステーション２では、テレビ局からの情報（テキストデータ、画像データ、音声データ）も、受信側において検索し易いフォーマットに編集され（この場合、上述したように、情報（テキストデータ、画像データ、音声データ）を画面表示するときのレイアウトの編集や、その情報に対する検索情報の付加が行われる他、その情報と、その情報に対応する新聞記事との関連付けなども行われる）、放送センタ３に伝送される。
【００３７】
さらに、放送センタ３には、その他の情報提供者が有するデータベースの情報（例えば、ショッピングサービスに用いられる製品のカタログ情報や、ゲームのプログラム、競馬などの予想情報やそのレース結果、劇場インフォメイション、映画情報、製品その他の広告、雑誌や書籍のデータなど）が、インターフェイス制御部１０１で、上述した新聞社のワークステーション２における場合と同様に編集されて伝送される。
【００３８】
ここで、インターフェイス制御部１０１においては、ワークステーション２における場合と同様に、データベースの情報（データ）に検索情報が付されるが、これは、その種類に応じて、例えば次にように行われる。即ち、例えば製品（商品）のカタログ情報に対しては、製品の分類（例えば、オーディオ製品や食品、衣料品、スポーツ用品など）や、製品名（商品名）（あるいはその一般名称）、製造会社名（メーカ名）、製品の価格、製品に対するキーワード、情報提供者により設定される製品のインデックス（例えば、製品（商品）が衣料品である場合には、その専用のＩＤなど）などが、検索情報として付加される。また、例えばゲームのプログラムに対しては、そのゲームに登場するキャラクタ名や、発売元（メーカ名）などが、検索情報として付加される。
【００３９】
さらに、インターフェイス制御部１０１（ワークステーション２においても同様）では、データベースの情報（データ）は、関連する情報ごとに、所定のグループ単位にまとめられ、受信側においてそのグループ単位の識別を行うことができるフォーマットにされるようになされている。
【００４０】
即ち、例えばあるメーカの、ある製品のカタログ情報は、例えばその製品の仕様説明に対応するテキストデータや、その製品を撮影したビデオデータ（画像データ）、その製品を紹介する音声データなどからなり、インターフェイス制御部１０１においては、これらのデータは、１つのグループのデータとされるようになされている。
【００４１】
以上のように、ワークステーション２およびインターフェイス制御部１０１では、テキストデータ、画像データ、および音声データのうちの、関連するものどうしを組み合わせたデータであるマルチメディアデータであって、検索情報を含むものが、放送センタ３に伝送される。
【００４２】
なお、テレビ局から新聞社へは、情報を伝送する他、その情報が記録された記録媒体（例えば、ビデオテープや、磁気ディスクなど）を配送（配達）するようにすることも可能である。
【００４３】
また、テレビ局に、インターフェイス制御部１０１と同様のブロックを設けることにより、テレビ局から、放送センタ３に、データを直接伝送するようにすることも可能である。
【００４４】
さらに、データベースを有する情報提供者からは、インターフェイス制御部１０１を介して、データベースの情報（データ）を、放送センタ３に伝送するのではなく、テレビ局の場合と同様に、新聞社に、一旦伝送するなどして、そこから、放送センタ３へさらに伝送するようにすることが可能である。
【００４５】
放送センタ３に伝送されたデータ（マルチメディアデータ）は、そこから衛星（放送衛星（ＢＳ）または通信衛星（ＣＳ））４に伝送され、さらに衛星４から、受信側（例えば、各家庭における受信者（契約者）など）に伝送される。即ち、情報提供者が提供する情報（データ）は、衛星回線を介して、受信者側に伝送される。
【００４６】
なお、データ（マルチメディアデータ）は、衛星回線のような無線回線の他、図２に示すように有線回線（例えば、ＰＳＴＮや、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶのケーブル、専用線、その他のデータ線）でなる通信網１０２を介して伝送するようにすることも可能である。図２に示す場合においては、双方向の通信が可能であり、従って情報提供者からの情報を伝送する他、受信者側からは、所望する情報を、情報提供者に対して要求することができる。
【００４７】
放送センタ３は、例えば図３に示すような送信装置を有している。即ち、新聞社やその他の情報提供者から伝送されてくるデータは、上述したようなマルチメディアデータ（検索情報を含むもの）の他、スクランブルキー、データ識別子（マルチメディアデータを識別するためのもの）などを含む共通情報、並びにデータ受信装置６（図１）などの個々のデータ受信装置ごとに設定されている受信装置ＩＤおよび契約内容などのデータを含んでいる。このうち、マルチメディアデータは、データスクランブラ１４に供給され、ＰＮ（ｐｓｅｕｄｏｎｏｉｓｅ）発生器１３が出力する疑似ランダム系列に対応してスクランブルされ、独立データチャンネル多重化回路１２に出力される。ＰＮ発生器１３が発生する疑似ランダム系列は、情報提供者より供給されるスクランブルキーに対応して設定される。
【００４８】
このスクランブルキーの他、共通情報、受信装置ＩＤ、および契約内容は、暗号化回路１１に供給される。暗号化回路１１には、上述のデータに加え、所定のワークキーも供給されており、これらのデータは、そこで、ワークキーに基づいて（そのワークキーも含めて）暗号化される。暗号化されたデータは、関連情報として、独立データチャンネル多重化回路１２に供給される。
【００４９】
独立データチャンネル多重化回路１２は、データスクランブラ１４より供給されるスクランブルされたマルチメディアデータと、暗号化回路１１より供給される関連情報とを多重化し、ディジタルチャンネル信号多重化回路１５に出力する。
【００５０】
以上の構成が、図４を参照して後述する独立データチャンネルにおけるデータを生成するためのエンコーダ２５を構成している。
【００５１】
また、ディジタルチャンネル信号多重化回路１５には、ディジタルチャンルネル信号として伝送される音声信号（少なくともその一部は、後述する映像信号に付随する音声信号である）も入力される。ディジタルチャンネル信号多重化回路１５は、入力される音声信号（ディジタル音声信号）と、エンコーダ２５より供給されるデータとを多重化し、４相ＤＰＳＫ変調器１６に供給する。
【００５２】
４相ＤＰＳＫ変調器１６は、入力されたデータを４相ＤＰＳＫ変調し、映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路１７に出力する。この映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路１７には、また、放送センタ３において放送する映像信号が入力される。ディジタルチャンネル信号多重化回路１５に入力される音声信号がディジタル信号であるのに対して、映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路１７に入力される映像信号はアナログ信号とされている。
【００５３】
映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路１７は、入力される映像信号と、４相ＤＰＳＫ変調器１６より供給される信号とを周波数多重化し、ＦＭ変調器１８に出力する。ＦＭ変調器１８は、入力された信号で所定のキャリアをＦＭ変調し、アップコンバータ１９に出力する。アップコンバータ１９は、入力されたＦＭ信号を、ギガヘルツのオーダの周波数帯域（例えば、ＫｕバンドやＫａバンド）の信号に周波数変換する。アップコンバータ１９より出力されたＦＭ信号は、電力増幅器２０により電力増幅された後、送信アンテナ２１に供給され、そこから衛星４（図１）に送出される。
【００５４】
図４は、４相ＤＰＳＫ変調されたディジタルチャンネルデータのフォーマット（Ａモードのフォーマット）を表している。同図に示すように、横６４ビット、縦３２ビットの、合計２０４８ビットのデータにより、１フレームのデータが構成されている。最初の２ビット×３２ビットの範囲には、フレーム同期信号、制御信号およびレンジビット信号が配置（記録）されるようになされている。
【００５５】
１フレームのデータは１ｍｓの時間で伝送されるため、伝送レートは２．０４８Ｍｂｐｓとなる。
【００５６】
フレーム同期信号は、各フレームの同期を取るための信号である。制御信号は、１６ビットが１単位とされ、最初の１ビットは、ＡモードまたはＢモードのいずれのモードであるのかを表している。次の第２ビットと第３ビットにより、テレビジョン音声信号（映像信号に付随する音声信号）（図４の音声１と２に配置される）がステレオ信号であるのか、モノラル１チャンネルの信号であるのか、モノラル２チャンネルの信号であるのかを表すようになされている。
【００５７】
また、第４ビットと第５ビットは、テレビジョン音声以外に付加される付加信号（図４の音声３と４に配置される）がステレオ音声信号であるのか、モノラル１チャンネルの音声信号であるのか、モノラル２チャンネルの音声信号であるのか、あるいはまた、音声以外のデータであるのかを表している。第６ビット乃至第１５ビットは、将来の使用のための拡張ビットとされている。第１６ビットは、音声出力を抑圧するかしないかを表すための符号とされている。
【００５８】
図４に示すように、最初の２×３２ビットの範囲の次の１０×３２ビットの範囲、およびそれに続く１０×３２の３つの範囲には、それぞれ音声１乃至音声４の音声データが記録（配置）されるようになされている（但し、上述したように音声３と４には、音声以外のデータが配置される場合もある）。１０×３２ビットの各範囲には、音声データが３２サンプル分配置される。即ち、１サンプル当りのビット数は１０ビットとされている。
【００５９】
Ａモード時においては、この１０×３２ビットの範囲に、１チャンネルの音声データを配置するようにするのであるが、Ｂモード時においては、２０×３２ビットの範囲に１チャンネル分の音声データが配置されるようになされる。即ち、Ｂモード時においては、より高品位の音声データを伝送することができるようになされている。
【００６０】
音声４のデータの次には、１５×３２ビットの範囲に、独立データチャンネルのデータが配置され、さらに最後の７×３２ビットの範囲には、横方向の誤り訂正符号が配置されている。
【００６１】
この図４に示す独立データチャンネルのデータは、所定のパケット単位で伝送される。例えば、１パケットは２８８ビットにより構成され、先頭の１６ビットはヘッダとされ、それに続く１９０ビットに実質的なデータが配置され、最後の８２ビットに、パケットの誤り訂正符号が配置される。ヘッダは、少なくともサービス識別符号と、その誤り訂正符号（チェックビット）を含み、サービス識別符号は、例えば関連情報とマルチメディアデータの識別を行うための符号などを含んでいる。
【００６２】
独立データチャンネルには、図３に示した暗号化回路１１が出力する関連情報と、データスクランブラ１４が出力するマルチメディアデータとが、パケット単位で割り付けられ、そのパケットの割り付けられたデータ（そのデータが、関連情報であるか、またはマルチメディアデータであるか）に対応して、サービス識別符号が設定される。
【００６３】
受信側においては、関連情報（スクランブルキー、共通情報、受信装置ＩＤ、契約内容、ワークキーなど）のパケットをモニタすることにより、情報提供者のスクランブルキーなどを検知することができ、また伝送されてきた関連情報に含まれる受信装置ＩＤを有するデータ受信装置が、その契約内容に符合する場合、所定の情報提供者が提供する情報（マルチメディアデータ）をダウンロードすることが可能となる。
【００６４】
以上のようなデータが、図１における放送センタ３から衛星４に伝送され、衛星４から、さらに例えば各家庭における受信者（契約者）に伝送される。各家庭においては、衛星から伝送されてきた信号が、室外装置（パラボラアンテナ）５により受信され、さらに所定の中間周波信号（ＩＦ信号）に変換される。このＩＦ信号は、データ受信装置６に入力される。データ受信装置６に入力されたＩＦ信号は、そこで復調され、その内蔵する蓄積装置３１（図５）や、その記録媒体用スロットに着脱可能なＭＤ８などの記録（記憶）媒体に記録される。あるいは、受信データは、蓄積装置３１に、一旦記録され、その後、その中から所望するものの検索が行われ、ＭＤ８にダウンロードされる。
【００６５】
ＭＤ８にデータを記録（記憶）した後は、使用者は、ＭＤ８を、例えばポータブル端末９や、デスクトップ型の利用者端末１０などに装着し、受信したデータから、所望するものを検索して表示させることができる。また、使用者は、蓄積装置３１に記録したデータを読み出して、必要に応じてモニタ装置７に出力し、表示させることができる。
【００６６】
次に、図５は、データ受信装置６の構成例を示しており、図６は、その動作を説明するフローチャートである。まず、室外装置５からのＩＦ信号は、例えばＢＳチューナ（あるいはＣＳチューナ）などである通信インターフェイス３２に供給される。
【００６７】
また、ＢＳチューナ（通信インターフェイス）３２には、例えばキーボードや、マウス、その他のキー、ダイヤルなどでなる操作部３７の操作に対応した制御信号（チューナ制御信号）が供給されており、そこでは、入力されたＩＦ信号が受信され、制御信号に対応するチャンネルの信号が復調されて、デコーダであるデータ処理部３３に出力される。デコーダ（データ処理部）３３では、ＢＳチューナ３２からの復調出力がデコード（復号）されて出力される（ステップＳ１）。
【００６８】
ここで、図７は、ＢＳチューナ３２とデコーダ３３のより詳細な構成例を示している。室外装置５より入力されたＩＦ信号は、ＢＳチューナ３２のＦＭ復調器７１に入力される。ＦＭ復調器７１には、操作部３７よりＢＳチューナ制御信号が入力されている。ＦＭ復調器７１は、このＢＳチューナ制御信号に対応するチャンネルのＩＦ信号を、ベースバンド信号に復調し、映像信号／ディジタルチャンネル信号分離回路７２に出力する。映像信号／ディジタルチャンネル信号分離回路７２は、入力された信号から映像信号とディジタルチャンネル信号とを分離し、映像信号を、バスを介して、例えばモニタ装置７に出力し、表示させる。
【００６９】
一方、映像信号／ディジタルチャンネル信号分離回路７２により分離されたディジタルチャンネル信号は、４相ＤＰＳＫ復調器７３に入力され、復調される。４相ＤＰＳＫ復調器７３より出力された信号は、ディジタルチャンネル信号分離回路７４に入力され、そこで音声信号（図４に示した音声１乃至４に配置された信号）と独立データチャンネルの信号とに分離される。音声信号は、上述した映像信号に対応するものである場合、図示せぬスピーカに出力される。
【００７０】
また、ディジタルチャンネル信号分離回路７４は、分離した独立データチャンネル信号を、デコーダ３３のマルチメディアデータ／関連情報分離回路８１に出力する。マルチメディアデータ／関連情報分離回路８１は、入力された信号から、マルチメディアデータと関連情報とを分離し、マルチメディアデータをデータデスクランブラ８７に出力するとともに、関連情報を復号回路８２に出力する。
【００７１】
一方、メモリ８３には、このデコーダ３３（データ受信装置６）に割り当てられている受信装置ＩＤおよびマスタキー（データ受信装置６（受信者）に固有の、ワークキーにかけられた暗号を解くためのキー（ワークキーを復号するためのキー））があらかじめ記憶されている。復号回路８２は、メモリ８３に記憶されているマスタキーを用いて、関連情報として入力されたワークキーの復号を行い、そのワークキーの復号を正しく行うことができた場合において、メモリ８３に記憶されている受信装置ＩＤと一致する受信装置ＩＤの契約内容が関連情報として入力されてきたとき、その契約内容を契約条件比較回路８４に供給し、内蔵するメモリ８４Ａに記憶させる。また、復号回路８２は、関連情報として伝送されてきたスクランブルキーを復号し、オン／オフ切換回路８５に出力する。
【００７２】
そして、その後、入力される関連情報から、共通情報に含まれるデータ識別子を復号したとき、このデータ識別子が復号回路８２から契約条件比較回路８４に供給される。契約条件比較回路８４は、入力されたデータ識別子を、メモリ８４Ａに既に記憶されている契約内容と比較する。この契約内容には、あらかじめ契約されているマルチメディアデータのデータ識別子が含まれている。契約条件比較回路８４は、契約料金未納、その他の禁止条件が契約内容に含まれていない限り、メモリ８４Ａに記憶されているデータ識別子と、復号回路８２より供給されたデータ識別子とが一致したとき、オン／オフ切換回路８５をオン状態に切り換える制御信号を出力する。これにより、復号回路８２より出力されたスクランブルキーが、オン／オフ切換回路８５を介してＰＮ発生器８６に供給される。
【００７３】
ＰＮ発生器８６は、入力されたスクランブルキーに対応して、疑似ランダム系列を発生する。データデスクランブラ８７は、このＰＮ発生器８６より供給された疑似ランダム系列を利用して、マルチメディアデータ／関連情報分離回路８１より供給されるマルチメディアデータをデスクランブルして出力する。
【００７４】
デコーダ３３（データデスクランブラ８７）から出力されたマルチメディアデータは、バスを介して蓄積装置３１に供給されて記録（蓄積）される（ステップＳ２（図６））。
【００７５】
一方、ＲＯＭ３６には、蓄積装置３１に記録されたマルチメディアデータから、使用者が所望するものを検索する検索プログラムが記憶されており、蓄積装置３１にマルチメディアデータが記録されると、ＲＯＭ３６に記憶されている検索プログラムが、ＲＡＭ３５に転送、記憶され（ロード）され、ＣＰＵ３４において実行される。これにより、ＣＰＵ３４においては、ＲＡＭ３５あるいは蓄積装置３１にあらかじめ記憶されている選択情報テーブル（後述する）に登録された選択情報と同一の検索情報が付加されているマルチメディアデータの、蓄積装置３１からの検索が行われる。即ち、選択情報に基づいてのマルチメディアデータの取捨選択（選択情報に対応するマルチメディアデータの選択）が行われる（この処理を、以下、適宜、記録後のフィルタ処理という）（ステップＳ３）。
【００７６】
なお、記録後のフィルタ処理において、マルチメディアデータの検索は、例えば上述したグループ単位で行われる。
【００７７】
記録後のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、例えばモニタ装置７の表示回路３８に供給される。表示回路３８は、供給されたマルチメディアデータに対応して、モニタ３９を駆動し、これによりモニタ３９では、マルチメディアデータに対応する画面表示が行われる（ステップＳ４）。
【００７８】
また、記録後のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、ＭＤ８に記録（記憶）させることもできるようになされており、これにより上述したように、ＭＤ８を、ポータブル端末器９や、デスクトップ型の利用者端末１０などに装着し、そこに記録されたデータを表示させることができる。さらに、記録後のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、蓄積装置３１の所定の記録領域に記録させることもできるようになされており、これにより使用者専用のデータベースを構築することができるようになされている。
【００７９】
次に、図６のステップＳ３における記録後のフィルタ処理の詳細について説明する。なお、ここでは、使用者（受信者）が、例えばＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の新聞を受信（視聴）することを、情報提供者（新聞社）と契約しているものとして、記録後のフィルタ処理の説明する。
【００８０】
まず使用者は、蓄積装置３１に記録された新聞データ（マルチメディアデータのうちの新聞社が情報提供するＡ乃至Ｄ新聞に関するデータ）のうちの、所望するもの（必要とするもの）を選択するための情報である選択情報を登録した選択情報テーブルを、次のようにしてあらかじめ作成しておく。即ち、ＲＯＭ３６には、選択情報を登録するための登録プログラムが記憶されており、この登録プログラムは、操作部３７を操作することにより、ＲＡＭ３５にロードさせ、ＣＰＵ３４に実行させることができるようになされている。登録プログラムの起動後、使用者が、操作部３７を操作することなどにより、選択情報を入力すると、ＣＰＵ３４において、その選択情報を登録した選択情報テーブルが新規作成され、あるいは既に作成されている選択情報テーブルの内容が変更される。新規作成あるいは変更された選択情報テーブルは、蓄積装置３１またはＲＡＭ３５の所定の記録（記憶）領域に記録（記憶）される。
【００８１】
ここで、選択情報は、上述した検索情報と同一のフォーマットとすることができるようになされている。即ち、選択情報としては、例えば新聞データに対しては、新聞記事のジャンルや、新聞紙面のページ、新聞の発行元の新聞社名、その他のインデックス（例えば、情報提供者である新聞社が決めたものなど）を用いることができるようになされている。また、新聞データのうちのテキストデータでなる部分に対しては、その文章中に含まれるキーワードも、選択情報として用いることができるようになされている（キーワードが選択情報とされた場合には、そのキーワードを含むテキストデータが検索される）。
【００８２】
その後、上述した検索プログラムが起動され、そのサブルーチンの１つであるパーソナル新聞プログラムが、ＣＰＵ３４により実行されることにより、記録後のフィルタ処理が行われる。即ち、図８に示すように、まずステップＳ１１において、使用者が、操作部３７を操作することにより、ＣＰＵ３４に対し、選択情報テーブルに基づくマルチメディアデータ（新聞データ）の検索の要求（利用者記事要求）がなされると、ステップＳ１２に進み、ＣＰＵ３４では、蓄積装置３１に記録された選択情報テーブルが参照され、その選択情報テーブルに基づいて、蓄積装置３１に記録された新聞データの検索が行われる。
【００８３】
ここで、図９は、選択情報テーブルの例を示している。この選択情報テーブルには、選択情報として、新聞記事のジャンル、新聞名、および新聞紙面のページが登録されている。
【００８４】
この場合、ＣＰＵ３４では、選択情報テーブル（図８）の最初の選択情報の組（先頭行に登録された選択情報すべて）（「一般」、「Ａ新聞」、「１・２・２２・２３」）が参照され、それらを検索情報として含む新聞データ、即ち新聞記事のジャンルが一般で、新聞名がＡ新聞で、ページが１，２，２２、または２３となっている検索情報が少なくとも付加されている新聞データが蓄積装置３１から検索される。これにより、Ａ新聞の１，２，２２、および２３ページの新聞データであって、一般のジャンルに属する記事に対応するものが、蓄積装置３１から検索され、その新聞データは、例えばモニタ装置７に出力されて、上述したステップＳ４（図６）で表示される。
【００８５】
その後、ステップＳ１３に進み、操作部３７が、パーソナル新聞プログラムを終了するように、終了操作がされたか否かが、ＣＰＵ３４によって判定される。ステップＳ１３において、終了操作がされたと判定された場合、処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１３において、終了操作がされていないと判定された場合、ステップＳ１１に戻る。
【００８７】
この場合、ステップＳ１１において、さらに利用者記事要求がなされると、ステップＳ１２に進み、ＣＰＵ３４では、選択情報テーブル（図８）の次の選択情報の組（「経済」、「Ｂ新聞」、「３〜５」）が参照され、これにより新聞記事のジャンルが経済で、新聞名がＡ新聞で、ページが３，４、または５となっている選択情報が少なくとも付加されている新聞データ、即ちＢ新聞の３乃至５ページの新聞データであって、経済のジャンルに属する記事に対応するものが、蓄積装置３１から検索され、上述したようにモニタ装置７で表示される。
【００８８】
以下、ステップＳ１１で利用者処理要求がなされるごとに、選択情報テーブルの登録内容が順次参照され、蓄積装置３１から新聞データが検索されて、モニタ装置７で表示される。即ち、この場合には、Ｂ新聞の３乃至５ページの新聞データであって、経済のジャンルに属する記事に対応するものが検索、表示された後、さらに、Ｃ新聞の１乃至６ページの新聞データであって、産業のジャンルに属する記事に対応するもの、Ｄ新聞の１乃至５および１２ページの新聞データであって、スポーツのジャンルに属する記事に対応するものが、順次検索、表示される。
【００８９】
従って、使用者は、あらかじめ所望する新聞データの検索情報に対応する選択情報を設定しておくだけで、煩わしい操作（検索操作）をすることなく、所望する新聞データを得る（収集する）ことができる（新聞記事（新聞データ）を読むことができる）。また、この場合、選択情報テーブルに、所定の順番で選択情報（選択情報の組）を登録しておくことにより、使用者は、その登録順に、選択情報に一致する検索情報が付加された新聞データを読むことができる。即ち、使用者は、所望する順番で新聞データを読むことができる。
【００９０】
さらに、使用者は、例えばいままでと異なるジャンルの新聞記事を読もうとする場合には、選択情報テーブルの登録内容を変更するだけで済む。
【００９１】
なお、モニタ装置７における新聞データの表示は、検索した記事単位やページ単位で行われる。但し、いまの場合、検索の対象とするデータ（マルチメディアデータ）を新聞データに限定したので、モニタ装置７では、記事単位やページ単位で表示が行われるが、表示単位は、検索対象のデータにより変更されるようになされている。即ち、検索対象のデータが、例えば雑誌のデータや、製品カタログの情報（カタログ情報）などである場合には、例えば雑誌の見開き１ページ単位や、製品単位などで、検索されたデータの表示が行われる。
【００９２】
さらに、ＣＰＵ３４には、選択テーブルに登録された選択情報の組すべてを参照させるのではなく、そのうちのいくつかだけを、操作部３７を操作することにより指定し、その指定したものだけを参照させるようにすることができる。即ち、上述の場合においては、例えば最初の選択情報の組（「一般」、「Ａ新聞」、「１・２・２２・２３」）を参照し、Ａ新聞の１，２，２２、または２３ページの新聞データであって、一般のジャンルに属する記事を検索、表示するようにしたが、この他、例えば選択情報の組（「一般」、「Ａ新聞」、「１・２・２２・２３」）のうちの、例えばジャンル「一般」と新聞名「Ａ新聞」だけに注目し、Ａ新聞の全紙面のうちの一般のジャンルに属する新聞データを検索、表示するようにすることができる。
【００９３】
また、例えば新聞名「Ａ新聞」とページ「１・２・２２・２３」だけに注目し、Ａ新聞の１，２，２２、および２３ページの新聞データを検索、表示するようにすることができる。但し、新聞は、通常、その日によって、ページ数や紙面に対する記事の割り当て位置が異なるので、常時、所定の内容の記事を読む場合には、上述したように、その記事が属するジャンル（および新聞名）を利用して、新聞データの検索を行うようにする方が好ましい。
【００９４】
さらに、例えばページ「１・２・２２・２３」だけに注目し、契約しているすべての新聞、即ちこの場合には、Ａ乃至Ｄ新聞の１，２，２２、および２３ページに対応する新聞データを検索、表示するようにすることができる。
【００９５】
また、上述の場合においては、検索の対象とするデータ（マルチメディア）を、新聞データとし、選択情報テーブルに、新聞記事のジャンル、新聞名、および新聞紙面のページの選択情報を登録しておくようにしたが（図９）、検索の対象とするデータが、例えば雑誌のデータや、製品カタログの情報（カタログ情報）などである場合には、それに付加される検索情報に応じて、選択情報テーブルに登録された選択情報を変更すれば良い。
【００９６】
ところで、上述の場合、図６に示したように、ステップＳ２で、デコーダ３３（図５）からのマルチメディアデータすべてを、蓄積装置３１に、一旦記録し、その後ステップＳ３で、使用者が所望するもの（必要とするもの）を検索（選択）するフィルタ処理（記録後のフィルタ処理）を行うようにしたので、受信契約をしたデータが多いときには、蓄積装置３１として、多くの記録容量を有するものを用いる必要がある。
【００９７】
また、蓄積装置３１には、使用者が所望するマルチメディアデータの他、所望しないもの（必要としないもの）も記録されることから、蓄積装置３１を効率良く使用しているとは言い難い。
【００９８】
そこで、図６のステップＳ３における記録後のフィルタ処理の結果得られたデータ、即ち使用者が所望するデータを、上述したように蓄積装置３１の所定の領域に記録し、その他の領域に記録されているデータを削除する方法が考えられる。
【００９９】
この場合、蓄積装置３１の利用効率は向上させることができるが、上述したように、デコーダ３３からのマルチメディアデータは、一度は、蓄積装置３１に蓄積（記録）されるので、やはり蓄積装置３１には、多くの記録容量が要求される。
【０１００】
そこで、データ受信装置６（図１、図５）には、図６のフローチャートの他、例えば図１０に示すフローチャートにしたがった動作をさせることができるようになされている。この場合、まずチューナ３２およびデコーダ３３（図５）で、図６のステップＳ１における処理と同様の処理が、室外装値５からのＩＦ信号に対して施され（ステップＳ２１）、これによりデスクランブルされたマルチメディアデータが、デコーダ３３より出力されると、ＣＰＵ３４において、そのデータが、上述したグループ単位で、ＲＡＭ３５に順次転送されて記憶される。
【０１０１】
さらに、ＣＰＵ３４では、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のデータに付加されている検索情報が、蓄積装置３１にあらかじめ記憶されている選択情報テーブルに登録された選択情報（選択情報の組）と同一であるか否かが判定される（検索情報が、選択情報を含むものか否かが判定される）。そして、選択情報と同一の（選択情報を含む）検索情報が付加されているグループ単位のデータは、ＲＡＭ３５から読み出され、その他のものは、ＲＡＭ３５から削除される。即ち、選択情報に基づいてのマルチメディアデータの取捨選択（選択情報に対応するマルチメディアデータの選択）が、グループ単位で行われる（この処理を、以下、適宜、記録前のフィルタ処理という）（ステップＳ２２）。
【０１０２】
記録前のフィルタ処理において、ＲＡＭ３５から読み出されたマルチメディアデータは、蓄積装置３１に転送されて記録（記憶）される（ステップＳ２３）。そして、その後、操作部３７が、蓄積装置３１に記録されたマルチメディアデータを表示するように操作されると、マルチメディアデータは、例えば蓄積装置３１に記録された順番で読み出され、例えばモニタ装置７の表示回路３８に供給される。表示回路３８は、供給されたマルチメディアデータに対応して、モニタ３９を駆動し、これによりモニタ３９では、マルチメディアデータに対応する画面表示が行われる（ステップＳ２４）。
【０１０３】
なお、記録前のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、ＭＤ８に記録（記憶）させることもできるようになされており、これにより上述した場合と同様に、ＭＤ８を、ポータブル端末器９や、デスクトップ型の利用者端末１０などに装着し、そこに記録されたデータを表示させることができるようになされている。
【０１０４】
また、上述の場合においては、デコーダ３３からのマルチメディアデータを、グループ単位で、一時ＲＡＭ３５に記憶させた後、選択情報に基づく選択を行うようにしたが、ＣＰＵ３４の処理速度などに応じて、マルチメディアデータを、ＲＡＭ３５に一時記憶させることなく、その選択を行うようにすることが可能である。
【０１０５】
次に、図１０のステップＳ２２における記録前のフィルタ処理の詳細について説明する。なお、ここでは、使用者（受信者）が、例えばＳ，Ｔ，Ｕ，Ｖの４社のメーカの製品カタログを受信（視聴）することを、情報提供者と契約しているものとして、記録前のフィルタ処理の説明する。
【０１０６】
まず使用者は、上述したように、登録プログラムを起動して、選択情報テーブルを作成し、蓄積装置３１またはＲＡＭ３５の所定の記録（記憶）領域に記録（記憶）させておく。
【０１０７】
ここで、選択情報としては、例えば製品（商品）のカタログ情報に対しては、それに付加される検索情報と同様の情報、即ち上述した製品の分類（ジャンル）や、製品名（商品名）、製造会社名（メーカ名）、製品の価格、キーワードなどを用いることができるようになされている。
【０１０８】
その後、上述した検索プログラムが起動され、そのサブルーチンの１つであるフィルタリングプログラムが、ＣＰＵ３４により実行されることにより、記録前のフィルタ処理が行われる。即ち、図１１に示すように、デコーダ３３からのカタログデータ（マルチメディアデータのうちの、メーカＳ乃至Ｖの社が製造する製品に関するデータ）が、グループ単位で、ＲＡＭ３５に順次転送され、一時記憶（ストア）される。そして、ステップＳ３２において、ＣＰＵ３４により、蓄積装置３１に記録された選択情報テーブルが参照され、ステップＳ３３に進み、その選択情報テーブルに登録されている選択情報の組（あるいは選択情報）のいずれかと、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付された検索情報とが同一であるか否かが判定される（カタログデータが、グループ単位で条件を満たすか否かが判定される）。
【０１０９】
ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組（あるいは選択情報）のいずれかとも同一でないと判定された場合、ステップＳ３５に進み、そのグループ単位のカタログデータは、ＲＡＭ３５から削除される（破棄される）。
【０１１０】
一方、ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組（あるいは選択情報）のいずれかと同一であると判定された場合、ステップＳ３４に進み、そのグループ単位のカタログデータは、ＲＡＭ３５から読み出され、上述したステップＳ２３（図１０）において、蓄積装置３１に記録される。
【０１１１】
ここで、図１２は、選択情報テーブルの例を示している。この選択情報テーブルには、選択情報として、製品のジャンル、メーカ、価格（価格範囲）、およびキーワードが登録されている。
【０１１２】
この場合、ＣＰＵ３４によるステップＳ３２乃至Ｓ３５の処理によれば、まず選択情報テーブル（図１２）の最初の選択情報の組（先頭行に登録された選択情報すべて）（「オーディオ」、「Ｓ社」、「＜５００００（５００００円未満）」、「ＭＤ」）が参照され（ステップＳ３２）、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付加されている検索情報が、少なくとも「オーディオ」、「Ｓ社」、「５００００円未満」（検索情報として付加されている製品の価格が５００００円未満であることを意味する）、「ＭＤ」を含むものであるという条件を満足するものであるか否かが判定される（ステップＳ３３）。そして、カタログデータが、上述の条件を満足する場合、即ちカタログデータが紹介する製品のジャンルがオーディオで（製品がオーディオ製品で）、その製造メーカがＳ社で、価格が５００００円未満で、さらにキーワードがＭＤ（この場合は、製品名がＭＤ）である場合、そのカタログデータは、ＲＡＭ３５から読み出され（ステップＳ３４）、上述したステップＳ２３において、蓄積装置３１に記録される。
【０１１３】
一方、カタログデータが、上述の条件を満足しない場合、ＣＰＵ３４では、選択情報テーブル（図１０）の次の選択情報の組（「食品」、「Ｔ社」、「４０００〜５０００」、「カニ」）が参照される。そして、カタログデータが紹介する製品のジャンルが食品で、その製造（生産）メーカがＴ社で、価格が４０００乃至５０００円の範囲で、さらにキーワードがカニ（この場合は、食品がカニ）である場合には、そのカタログデータは、上述したように蓄積装置３１に記録される。
【０１１４】
一方、カタログデータが、上述の条件を満足しない場合は、選択情報テーブルのさらに次の選択情報の組が参照され、同様の処理が行われる。
【０１１５】
そして、その後、ＣＰＵ３４において、カタログデータに付加された検索情報が、選択情報テーブル（図１０）の最後の選択情報の組（「食品」、「Ｔ社」、「４０００〜５０００」、「カニ」）を、少なくとも含むものでないと判定された場合、そのカタログデータは、ＲＡＭ３５から削除される（ステップＳ３５）。
【０１１６】
ステップＳ３４またはＳ３５の処理後、ステップＳ３６に進み、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが、まだ記憶されているか否かが判定される。ステップＳ３６において、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが、まだ記憶されていると判定された場合、ステップＳ３７に進み、ＣＰＵ３４で処理の対象が、ＲＡＭ３５に記憶されている次のグループ単位のカタログデータに変更され、ステップＳ３２に戻る。また、ステップＳ３６において、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが記憶されていないと判定された場合、処理を終了する。
【０１１７】
従って、この場合、上述した図６における場合と同様の効果が得られる。さらに、この場合、デコーダ３３からのマルチメディアデータ（カタログデータ）のうちの、使用者が所望するものが選択された後に、蓄積装置３１に蓄積されるので、その記録（記憶）容量の低減化、および利用効率の向上を図ることができる。
【０１１８】
なお、図１１における場合においても、図６における場合と同様に、ＣＰＵ３４には、選択テーブルに登録された選択情報の組すべてを参照させるのではなく、そのうちのいくつかあるいは１つだけを参照させるようにすることができる。
【０１１９】
ところで、図１０のフローチャートによる処理においては、上述したように、蓄積装置３１の記録容量の低減化を図ることができるが、デコーダ３３からのマルチメディアデータのうちの、選択情報テーブルに登録された選択情報（あるいは選択情報の組）に対応しないものを削除してしまうため、後に、その削除してしまったマルチメディアデータのいずれかが必要となっても、使用者は、そのデータを得ることができない。
【０１２０】
そこで、データ受信装置６（図１、図５）には、図６および図１０のフローチャートの他、例えば図１３に示すフローチャートにしたがった動作をさせることができるようになされている。
【０１２１】
即ち、この場合、チューナ３２およびデコーダ３３（図５）で、図６のステップＳ１における処理と同様の処理が、室外装値５からのＩＦ信号に対して施され（ステップＳ４１）、これによりデスクランブルされたマルチメディアデータが、デコーダ３３より出力されると、そのマルチメディアデータに対し、図１１で説明した記録前のフィルタ処理が行われる（ステップＳ４２）。
【０１２２】
そして、記録前のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、蓄積装置３１に転送されて記録され（ステップＳ４３）、その後、操作部３７が、蓄積装置３１に記録されたマルチメディアデータを表示するように操作されると、蓄積装置３１に記録されたマルチメディアデータに対し、図８で説明した記録後のフィルタ処理が行われる（ステップＳ４４）。
【０１２３】
記録後のフィルタ処理の結果得られたマルチメディアデータは、例えばモニタ装置７に供給され、そこで表示される（ステップＳ４５）（上述したように、ＭＤ８や蓄積装置３１の所定の領域に供給して記録（記憶）させることもできる）。
【０１２４】
従って、この場合、記録前のフィルタ処理の結果得られるマルチメディアデータが、記録後のフィルタ処理の結果得られるマルチメディアデータより広い範囲のものとなるように（後述する記録前選択情報テーブルに基づいて選択されるデータが、同じく後述する記録後選択情報に基づいて選択されるデータより広い範囲のものとなるように）、即ち、例えば記録前のフィルタ処理により、必要になると予想されるデータが得られ、さらに記録後のフィルタ処理により、真に所望するデータが得られるように、記録前または記録後のフィルタ処理それぞれで用いられる選択情報テーブル（以下、適宜、それぞれを、記録前選択情報テーブルまたは記録後選択情報テーブルという）を作成しておくことにより、記録後のフィルタ処理で削除した（選択しなかった）データが、後に必要となったときに、記録前のフィルタ処理で削除されなかったデータであれば、記録後選択情報テーブルの登録内容を変更するだけで、そのデータを得ることができる。
【０１２５】
次に、図８または図１１それぞれに示した記録後のフィルタ処理または記録前のフィルタ処理では、あらかじめ選択情報テーブルに、使用者が所望する（必要とする）マルチメディアデータに対応する選択情報を登録しておき、その選択情報に対応するマルチメディアデータを選択（検索）するようにしたが、この場合、例えば情報提供者側で、検索情報が変更（追加、削除を含む）されたときに、いままで選択されていたマルチメディアデータが選択されなくなる恐れがある。
【０１２６】
これは、選択情報テーブルの登録内容を変更することで対応することができるが、この場合、検索情報の変更があるたびに、情報提供者は、使用者（受信者）に、その旨を知らせなければならず、使用者は、選択情報テーブルを変更しなければならない。
【０１２７】
また、上述の場合においては、情報提供者が、使用者に見てもらいたい情報（例えば、スポンサの広告や、最新情報など）があっても、（記録前または記録後の）フィルタ処理で削除される恐れがある。
【０１２８】
そこで、あらかじめ選択情報テーブルに、使用者が所望しない（必要としない）マルチメディアデータに対応する選択情報を登録しておき、記録後のフィルタ処理または記録前のフィルタ処理では、その選択情報に対応しないマルチメディアデータを選択（検索）するようにすることができる。
【０１２９】
即ち、図８に示した記録後のフィルタ処理は、例えば図１４に示すフローチャートにしたがって行われるようにすることができる。図１４に示す場合によれば、ステップＳ１０１で、選択情報テーブルに登録されたいずれの選択情報にも対応しないマルチメディアデータが、蓄積装置３１から検索される。
【０１３０】
また、図１１に示した記録前のフィルタ処理は、例えば図１５に示すフローチャートにしたがって行われるようにすることができる。図１５のフローチャートによれば、各ステップで、図１１における場合と同様の処理が行われるが、ステップＳ３３の判定処理後、その判定結果に応じて、その後に行われる処理だけが異なるものとされている。即ち、図１１の場合においては、ステップＳ３３の判定結果が真（ＹＥＳ）または偽（ＮＯ）であるときには、その後、それぞれステップ３４またはＳ３５の処理が行われるが、図１５の場合においては、ステップＳ３３の判定結果が真（ＹＥＳ）または偽（ＮＯ）であるときには、その後、それぞれステップ３５またはＳ３４の処理が行われる。
【０１３１】
従って、図１５における場合は、ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のマルチメディアデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報のいずれかとも同一でないと判定された場合、ステップＳ３４に進み、そのグループ単位のマルチメディアデータは、ＲＡＭ３５から読み出される。
【０１３２】
一方、ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のマルチメディアデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組のいずれかと同一であると判定された場合、ステップＳ３５に進み、そのグループ単位のマルチメディアデータは、ＲＡＭ３５から削除される（破棄される）。
【０１３３】
以上から、この場合には、情報提供者側で、検索情報の追加や変更があっても、いままで選択されていたマルチメディアデータが選択されなくなることを防止することができる。さらに、情報提供者が、使用者に見せたい情報も、いわば強制的に見せることができる。
【０１３４】
以上、本発明を、マルチメディアデータを受信する場合を例として説明したが、本発明は、マルチメディアデータではなく、例えばテキストデータなどのみを受信する場合に応用することが可能である。
【０１３５】
なお、図１３に示したステップＳ４２またはＳ４４においては、図１５または図１４で説明した記録前または記録後のフィルタ処理を、それぞれ行うようする他、ステップＳ４２で、図１１に示した記録前のフィルタ処理を行い、ステップＳ４４で、図１４に示した記録後のフィルタ処理を行うようにすることもできるし、また、ステップＳ４２で、図１５に示した記録前のフィルタ処理を行い、ステップＳ４４で、図８に示した記録後のフィルタ処理を行うようにすることもできる。
【０１３６】
また、ポータブル端末９および利用者端末１０に、ＭＤ８を装着し、そこに記録されたデータを表示させる場合においては、ポータブル端末９および利用者端末１０に、上述した図８または図１４に示した記録後のフィルタ処理を、ＭＤ８に記録されたデータに対して施させるようにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明を適用したデータ放送システムの一実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明を適用したデータ放送システムの他の実施例の構成を示す図である。
【図３】図１（図２）の放送センタ３の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図３のディジタルチャンネル信号多重化回路１５におけるディジタルチャンネルのデータフォーマットを示す図である。
【図５】図１（図２）のデータ受信装置６の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】図５のデータ受信装置６の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図５の通信インターフェイス（チューナ）３２およびデータ処理部（デコーダ）３３の詳細構成を示すブロック図である。
【図８】図６のステップＳ３（図１３のステップＳ４４）のより詳細を説明するフローチャートである。
【図９】選択情報テーブルを示す図である。
【図１０】図５のデータ受信装置６の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２２（図１３のステップＳ４２）のより詳細を説明するフローチャートである。
【図１２】選択情報テーブルを示す図である。
【図１３】図５のデータ受信装置６の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】図６のステップＳ３（図１３のステップＳ４４）のより詳細を説明するフローチャートである。
【図１５】図１０のステップＳ２２（図１３のステップＳ４２）のより詳細を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１  記事データベース用大型計算機，２  ワークステーション（編集装置），３  放送センタ，４  衛星，５  室外装値，６  データ受信装置，７  モニタ装置，８  ミニディスク（ＭＤ），９  ポータブル端末，１０  利用者端末，１１  暗号化回路，１２  独立データチャンネル多重化回路，１３  ＰＮ発生器，１４  データスクランブラ，１５  ディジタルチャンネル信号多重化回路，１６  ４相ＤＰＳＫ変調回路，１７  映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路，１８  ＦＭ変調器，１９  アップコンバータ，２０  電力増幅器，２１  送信アンテナ，３１  蓄積装置，３２  通信インターフェイス（チューナ），３３  データ処理部（デコーダ），３４  ＣＰＵ，３５  ＲＡＭ，３６  ＲＯＭ，３７  操作部，３８  表示回路，３９  モニタ，７１  ＦＭ復調器，７２  映像信号／ディジタル信号分離回路，７３  ４相ＤＰＳＫ復調器，７４  ディジタルチャンネル信号分離回路，８１  マルチメディアデータ／関連情報分離回路，８２  復号回路，８３  メモリ，８４  契約条件比較回路，８４Ａ  メモリ，８５  オン／オフ切換回路，８６  ＰＮ発生器，８７  データスクランブラ，１０１  インターフェイス制御部，１０２  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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