(57)【要約】【課題】  企業における各事業部門の損益状況を的確に把握することが可能な、新管理会計システムを提供する。【解決手段】  財務会計システム１０は、財務会計に基づく財務諸表を作成するための一般的な財務会計システムである。新管理会計システムに基づく事業部別損益算出システム２０は、財務会計システム１０から必要なデータを抽出して、本発明に固有の演算処理を実行して事業部門別の損益指標であるＪＶＡを算出する。ＪＶＡ算出工程の主な特徴は、各事業部門の管理下にある費用を適切に配賦するために財務会計上の費用項目の再構成すること、売上原価のうち固定費の費用計上のタイミングを発生時基準に調整すること、事業部門別に作成したバランスシートから資金調達コストを算出して営業損益の算出に反映すること、である。【選択図】        図６
2006107227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務諸表の作成に必要な会計データを、発生年月、勘定科目コード、事業部門コード、金額を含む伝票データのフォーマットで格納する会計データ格納手段と、
前記会計データ格納手段から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別の損益の算出に用いる伝票データを選択する伝票データ選択手段と、
前記伝票データ選択手段が選択した伝票データから事業部門別の損益を算出する損益算出手段と、を備えていて、
前記損益算出手段は、前記伝票データ選択手段が選択した伝票データについて、前記伝票データに含まれる勘定科目コードが事業部門別の損益の算出対象であって事業部門コードが特定されている場合には、前記伝票データに含まれる金額を前記事業部門コードに対応する事業部門に配賦し、前記伝票データに含まれる勘定科目コードは事業部門別の損益の算出対象であるものの事業部門コードが特定されていない場合には、前記伝票データに含まれる金額を関連する事業部門に所定の比率で按分して配賦し、事業部門別の損益を算出すること
を特徴とする新管理会計システム。
【請求項２】
前記伝票データ選択手段は、財務会計上は仕掛品として計上される勘定科目コードのうち、固定費に属する勘定科目コードを含む伝票データを事業部門別の損益を算出に用いる伝票データとして選択し、前記損益算出手段は、前記伝票データに含まれる金額を前記伝票データに含まれる発生年月における損益の算出に用いること
を特徴とする請求項１記載の新管理会計システム。
【請求項３】
製造原価のうち固定費に属する費用を、発生年月を基準に集計する原価集計手段を備えていて、
前記損益算出手段は、前記原価集計手段が集計した固定費に属する科目の金額を、前記固定費に属する科目の金額の発生年月における損益の算出に用いること
を特徴とする請求項１記載の新管理会計システム。
【請求項４】
前記会計データ格納手段から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別のバランスシートの算出に用いる伝票データを選択する第２の伝票データ選択手段と、
前記第２の伝票データ選択手段が選択した伝票データから事業部門別のバランスシートを作成するバランスシート作成手段と、
前記バランスシート作成手段が作成したバランスシートから資産勘定に対する負債勘定の不足金額を算出し、前記不足金額分の資金調達により発生する支払利息を算出する支払利息算出手段と、を備えていて、
前記損益算出手段は、事業部門別の損益の算出において、前記支払利息算出手段が算出した支払利息を費用項目として用いること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の新管理会計システム。
【請求項５】
前記支払利息算出手段は、流動資産に対する流動負債の不足金額に短期金利を乗じて短期資金の調達により発生する利息を算出し、固定資産に対する固定負債の不足金額に長期金利を乗じて長期資金の調達により発生する利息を算出し、前記短期資金の調達により発生する利息と前記長期資金の調達により発生する利息を加算して前記支払利息を算出すること
を特徴とする請求項４記載の新管理会計システム。
【請求項６】
事業部門別の損益を算出するコンピュータシステムが、財務諸表の作成に必要な会計データを、発生年月、勘定科目コード、事業部門コード、金額を含む伝票データのフォーマットで格納する会計データ格納部から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別の損益の算出に用いる伝票データを選択するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データから事業部門別の損益を算出するステップと、を有していて、
前記損益を算出するステップでは、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データについて、前記伝票データに含まれる勘定科目コードが事業部門別の損益の算出対象であって事業部門コードが特定されている場合には、前記伝票データに含まれる金額を前記事業部門コードに対応する事業部門に配賦し、前記伝票データに含まれる勘定科目コードは事業部門別の損益の算出対象であるものの事業部門コードが特定されていない場合には、前記伝票データに含まれる金額を関連する事業部門に所定の比率で按分して配賦し、事業部門別の損益を算出すること
を特徴とする新管理会計の実施方法。
【請求項７】
前記伝票データを選択するステップでは、財務会計上は仕掛品として計上される勘定科目コードのうち、固定費に属する勘定科目コードを含む伝票データを事業部門別の損益を算出に用いる伝票データとして選択し、
前記損益を算出するステップでは、前記伝票データに含まれる金額を前記伝票データに含まれる発生年月における損益の算出に用いること
を特徴とする請求項６記載の新管理会計の実施方法。
【請求項８】
前記コンピュータシステムが、製造原価のうち固定費に属する費用を、発生年月を基準に集計するステップを有していて、
前記損益を算出するステップでは、前記固定費に属する費用を集計するステップで集計した固定費に属する科目の金額を、前記固定費に属する科目の金額の発生年月における損益の算出に用いること
を特徴とする請求項６記載の新管理会計の実施方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが、前記会計データ格納部から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別のバランスシートの算出に用いる伝票データを選択するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データから事業部門別のバランスシートを作成するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記バランスシートを作成するステップで作成したバランスシートから資産勘定に対する負債勘定の不足金額を算出し、前記不足金額分の資金調達により発生する支払利息を算出するステップと、を有していて、
前記損益を算出するステップでは、事業部門別の損益の算出において、前記支払利息を算出するステップで算出した支払利息を費用項目として用いること
を特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の新管理会計の実施方法。
【請求項１０】
前記支払利息を算出するステップでは、流動資産に対する流動負債の不足金額に短期金利を乗じて短期資金の調達により発生する利息を算出し、固定資産に対する固定負債の不足金額に長期金利を乗じて長期資金の調達により発生する利息を算出し、前記短期資金の調達により発生する利息と前記長期資金の調達により発生する利息を加算して前記支払利息を算出すること
を特徴とする請求項９記載の新管理会計の実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における各事業部門の損益状況を的確に把握することが可能な、新管理会計システム及び新管理会計の実施方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業の経営状況のうち、財務状況を定量的に表すための手段としては、企業会計原則に則った貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が、最も一般的な手段として広く用いられている。しかしながら、企業の経営状況を正確に表すためにはこれらの財務諸表のみでは十分でない場合も少なくなく、この他にも様々な経営指標が用いられるようになっている。
【０００３】
株主重視の傾向が鮮明になるにつれ、近年特に注目されているのは、企業活動によってどれだけの付加価値を生み出したかを表す指標である。これらの指標は、従来の財務諸表とは異なる演算処理が必要になるため、様々な切り口から付加価値を算出するコンピュータシステムや算出方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
付加価値の算出と併せて重視されるようになっているポイントは、企業内の各事業部門の経営状況を把握するために、事業部門別の損益状況や付加価値の創出状況を表すための指標を正確に算出することである。近年の企業経営においては、事業の選択と集中による経営の効率化、Ｍ＆Ａ等を用いた企業規模の拡大による企業価値の向上などがテーマになることが多いが、これらの意思決定においては各事業部門の損益状況を正確に把握することが前提となる。
【０００６】
前記特許文献１及び２に記載の発明は、いずれも財務会計上の利益とは異なる付加価値をどのように算出するかについての方法が開示されているが、上記のような事業部門別の損益を算出するための方法については開示されていない。
【０００７】
財務会計を管理するソフトウェアには、経営管理の参考指標として用いられるように、事業部門別の内訳を算出できるよう設定されているものも少なくない。これらのソフトウェアは財務諸表をベースとしているために、算出される事業部門別の損益は財務会計上の損益計算書に基づくものであることが通常である。しかしながら、事業部門別の損益を財務会計上の損益計算書に基づいて算出する場合には、以下のような課題が生じることになる。
【０００８】
まず、財務会計上の費用科目の中には、事業部門別の損益を算出するためには適切でないものが存在するということである。例えば、一般管理費に含まれる経費の中で事業部の管理下で発生している経費については、各事業部門の損益を正確に把握するためにはそれぞれの事業部門に配賦すべきである。また、営業外費用として計上されている支払利息の中で特定の事業部門にかかる借入に伴って発生したものなどについては、財務会計上は営業外の項目として把握されているものの、事業部門の営業活動により発生する損益として認識すべきものである。しかしながら、財務会計ソフトにおける計算では、これらの費用は事業部門別の損益計算には配賦しないか、又は個別に事業部門毎に発生した費用を計算して配賦することまでは行わず、売上高比例等の単純化した比率で按分するものが一般的である。各事業部門の損益を正確に把握するためには、一般管理費や営業外損益に該当する項目も含めて、事業部門の管理下にあるものについてはそれぞれの事業部門に配賦することが好ましい。
【０００９】
次に、製造原価の取り扱いについて、製造原価に属する費用のうち事業部門における労務費や減価償却費などの固定費は、財務会計上は一旦棚卸資産として資産計上され、製品が出荷されるタイミングにおいて、対応する費用を損益計算書に計上するのが原則である。しかしながら、過剰在庫が発生すると、既に支払った固定費が損益計算書上で費用に計上されるタイミングが遅れるため、営業利益が見かけ上は実態より膨らんで見えるケースが生じやすい。各事業部門の損益を正確に把握するためには、製造原価を変動費と固定費で区分し、固定費として発生するものについては、資産計上するのではなく発生したタイミングにおいて損益に反映することが好ましい。
【００１０】
さらに、財務諸表で損益状況を見る場合には損益計算書が主な対象となるが、損益状況を正確に把握するためには、前述のように実際は固定費として支出されているのに棚卸資産に計上されている部分、事業部門に必要な資産に対応する資金を調達するためのコストなどを考慮することが好ましく、事業部門毎の貸借対照表を参照することが必要になる。事業部門別の損益をわかりやすく把握するためには、かかる貸借対照表から判断される損益状況に関連する要素についても、一つの経営指標の中に反映できることが好ましい。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、企業における各事業部門の損益状況を的確に把握することが可能な、新管理会計システム及び新管理会計の実施方法を提供することを目的としている。
【００１２】
本発明による新管理会計システムは、各事業部門の損益状況を的確に把握するために、一般管理費等のうち事業部門の管理下にあるものについてはそれぞれの事業部門に配賦すること、製造原価のうち固定費については棚卸資産計上するのではなく発生したタイミングで損益に反映すること、貸借対照表から判断される損益状況に関連する要素についても一つの経営指標の中に反映すること、を主要な課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決する本発明は、財務諸表の作成に必要な会計データを、発生年月、勘定科目コード、事業部門コード、金額を含む伝票データのフォーマットで格納する会計データ格納手段と、前記会計データ格納手段から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別の損益の算出に用いる伝票データを選択する伝票データ選択手段と、前記伝票データ選択手段が選択した伝票データから事業部門別の損益を算出する損益算出手段と、を備えていて、前記損益算出手段は、前記伝票データ選択手段が選択した伝票データについて、前記伝票データに含まれる勘定科目コードが事業部門別の損益の算出対象であって事業部門コードが特定されている場合には、前記伝票データに含まれる金額を前記事業部門コードに対応する事業部門に配賦し、前記伝票データに含まれる勘定科目コードは事業部門別の損益の算出対象であるものの事業部門コードが特定されていない場合には、前記伝票データに含まれる金額を関連する事業部門に所定の比率で按分して配賦し、事業部門別の損益を算出することを特徴とする新管理会計システムである。
【００１４】
本発明においては、各事業部門の損益状況を的確に把握するために、一般管理費等のうち事業部門の管理下にあるものについては、それぞれの事業部門に配賦することが可能になるように、財務諸表の作成のために用いられる伝票データに勘定科目コードと事業部門コードを付与し、これらのコードの組合せによって事業部門に配賦する伝票と対象金額を特定する。例えば、財務会計上は一般管理費に属する勘定科目であっても、事業部門に配賦すべき費用については、当該事業部門の事業部門コードを伝票データに付与することによって、事業部門へ配賦すべき金額を特定することが可能になる。勘定科目上は事業部門に配賦する科目でありながら、配賦する事業部門が特定できない場合については、予め定められた配分比率や各事業部門の売上高比など、所定の比率で伝票データの金額を配賦することとすればよい。
【００１５】
尚、付与される事業部門コードの体系は、複数の階層（例えば、部、課、チームなど）からなる階層構造によるものであってもよく、ある伝票データについて、上位の階層には事業部門コードが付与されているものの最下位層の事業部門コードが付与されていない場合には、上位の階層の事業部門コードの下位に位置付けられる事業部門のみを対象にして、伝票データの金額を配賦することとすればよい。
【００１６】
また、本発明は、前記伝票データ選択手段は、財務会計上は仕掛品として計上される勘定科目コードのうち、固定費に属する勘定科目コードを含む伝票データを事業部門別の損益を算出に用いる伝票データとして選択し、前記損益算出手段は、前記伝票データに含まれる金額を前記伝票データに含まれる発生年月における損益の算出に用いることを特徴とすることもできる。
【００１７】
さらに、本発明は、製造原価のうち固定費に属する費用を、発生年月を基準に集計する原価集計手段を備えていて、前記損益算出手段は、前記原価集計手段が集計した固定費に属する科目の金額を、前記固定費に属する科目の金額の発生年月における損益の算出に用いることを特徴とすることもできる。
【００１８】
これらの構成によると、財務会計上は仕掛品として棚卸資産に計上される製造原価のうち、製造労務費等の固定費に属する費用ついては、発生したタイミングで損益に反映して、過剰在庫等の影響を排除したより正確な損益状況を把握することが可能になる。棚卸資産に計上される製造原価のうち、製造労務費等の固定費に属する費用を発生年月分の費用として直課するためには、前者のように財務諸表の作成に用いられる伝票データを用いて演算する方法か、後者のように製造原価について別途演算して調整する方法によることができる。
【００１９】
前者については、製造原価として棚卸資産に計上されるもののうち製造労務費等の固定費に属する費用については、伝票データに固有の勘定科目コードを付与することにより識別して、損益計算上は発生年月分の費用として直課することとしている。後者については、伝票データから財務諸表を作成する工程とは別系統において、製造原価を変動費と固定費に分けて発生年月で集計し、該当年月の損益計算に用いることとしている。
【００２０】
さらに、本発明は、前記会計データ格納手段から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別のバランスシートの算出に用いる伝票データを選択する第２の伝票データ選択手段と、前記第２の伝票データ選択手段が選択した伝票データから事業部門別のバランスシートを作成するバランスシート作成手段と、前記バランスシート作成手段が作成したバランスシートから資産勘定に対する負債勘定の不足金額を算出し、前記不足金額分の資金調達により発生する支払利息を算出する支払利息算出手段と、を備えていて、前記損益算出手段は、事業部門別の損益の算出において、前記支払利息算出手段が算出した支払利息を費用項目として用いることを特徴とすることもできる。
【００２１】
前記支払利息算出手段は、流動資産に対する流動負債の不足金額に短期金利を乗じて短期資金の調達により発生する利息を算出し、固定資産に対する固定負債の不足金額に長期金利を乗じて長期資金の調達により発生する利息を算出し、前記短期資金の調達により発生する利息と前記長期資金の調達により発生する利息を加算して前記支払利息を算出することを特徴としてもよい。
【００２２】
このように構成すると、各々の事業部門についての貸借対照表を作成して必要な資金調達額を仮想し、当該調達額に対して発生する支払利息を算出することによって、当該事業部門に必要な資金調達コストを反映した損益を算出することが可能になる。資金調達額の算出に際しては、流動負債と固定負債を別に算出し、それぞれ短期金利と長期金利から利息を算出することとすれば、より精緻な調達コストを損益に反映することができる。
【００２３】
さらに、本発明は、請求項６乃至１０にて特定するように、本発明にかかる新管理会計システムを用いて実施する新管理会計の実施方法として把握することもできる。
【００２４】
つまり、本発明にかかる請求項６の新管理会計の実施方法は、事業部門別の損益を算出するコンピュータシステムが、財務諸表の作成に必要な会計データを、発生年月、勘定科目コード、事業部門コード、金額を含む伝票データのフォーマットで格納する会計データ格納部から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別の損益の算出に用いる伝票データを選択するステップと、前記コンピュータシステムが、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データから事業部門別の損益を算出するステップと、を有していて、前記損益を算出するステップでは、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データについて、前記伝票データに含まれる勘定科目コードが事業部門別の損益の算出対象であって事業部門コードが特定されている場合には、前記伝票データに含まれる金額を前記事業部門コードに対応する事業部門に配賦し、前記伝票データに含まれる勘定科目コードは事業部門別の損益の算出対象であるものの事業部門コードが特定されていない場合には、前記伝票データに含まれる金額を関連する事業部門に所定の比率で按分して配賦し、事業部門別の損益を算出することを特徴とする事業部門別損益の算出方法である。
【００２５】
また、本発明にかかる請求項７の新管理会計の実施方法は、前記伝票データを選択するステップでは、財務会計上は仕掛品として計上される勘定科目コードのうち、固定費に属する勘定科目コードを含む伝票データを事業部門別の損益を算出に用いる伝票データとして選択し、前記損益を算出するステップでは、前記伝票データに含まれる金額を前記伝票データに含まれる発生年月における損益の算出に用いることを特徴とすることもできる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる請求項８の新管理会計の実施方法は、製造原価のうち固定費に属する費用を、発生年月を基準に集計する原価集計手段を備えていて、前記損益算出手段は、前記原価集計手段が集計した固定費に属する科目の金額を、前記固定費に属する科目の金額の発生年月における損益の算出に用いることを特徴とすることもできる。
【００２７】
さらに、本発明にかかる請求項９の新管理会計の実施方法は、前記コンピュータシステムが、前記会計データ格納部から、前記勘定科目コードと前記事業部門コードをキーに、事業部門別のバランスシートの算出に用いる伝票データを選択するステップと、前記コンピュータシステムが、前記伝票データを選択するステップで選択した伝票データから事業部門別のバランスシートを作成するステップと、前記コンピュータシステムが、前記バランスシートを作成するステップで作成したバランスシートから資産勘定に対する負債勘定の不足金額を算出し、前記不足金額分の資金調達により発生する支払利息を算出するステップと、を有していて、前記損益を算出するステップでは、事業部門別の損益の算出において、前記支払利息を算出するステップで算出した支払利息を費用項目として用いることを特徴とすることもできる。
【００２８】
前記支払利息を算出するステップでは、請求項１０で特定するように流動資産に対する流動負債の不足金額に短期金利を乗じて短期資金の調達により発生する利息を算出し、固定資産に対する固定負債の不足金額に長期金利を乗じて長期資金の調達により発生する利息を算出し、前記短期資金の調達により発生する利息と前記長期資金の調達により発生する利息を加算して前記支払利息を算出することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によって、企業における各事業部門の損益状況を把握するための指標の算出時において、一般管理費等のうち事業部門の管理下にあるものについてはそれぞれの事業部門に配賦することができるので、各事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出することが可能になる。
【００３０】
また、製造原価のうち固定費に属する費用については、棚卸資産計上するのではなく発生したタイミングで損益計算に用いるため、財務会計上は貸借対照表に表れる過剰在庫の影響も反映された、各事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出することが可能になる。
【００３１】
さらに、事業部門別の貸借対照表を作成し、必要な資金調達額から調達コストを算出して損益計算に用いるため、財務会計上の損益計算書のみからは算出が困難な各事業部門別に発生する調達コストが反映された、各事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明における財務会計システムの構成や伝票データに含まれる項目などの実施例は本発明を実施する場合の一例であって、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
図１は、従来の財務会計に基づく損益計算書と、本発明による損益計算書を対比する図である。図２は、財務会計に基づく原価計算の考え方を示す図である。図３は、財務会計と、本発明における製造原価の取扱いの相違を対比する図である。図４は、財務会計に基づく貸借対照表を示す図である。図５は、本発明において作成される事業部門別の貸借対照表を示す図である。図６は、本発明にかかる新管理会計システムの構成の一例を示すブロック図である。図７〜図９は、本発明にかかる新管理会計システムにおいて用いられる、伝票データの第１〜第３の例を示す図である。図１０は、本発明にかかる新管理会計の実施方法において、伝票データに記憶された金額を所定の事業部門に配賦するフローを示すフローチャートである。図１１は、本発明にかかる新管理会計の実施方法において、事業部門の支払利息を算出するフローを示すフローチャートである。
【００３４】
初めに、本発明にかかる新管理会計システムにより算出される営業損益の基本的な考え方について説明する。本発明の課題において説明したとおり、事業部門別の損益状況を把握したい場合、財務会計上の損益計算書を用いると、本来事業部門の損益として認識すべき費用が適切に配賦されない、貸借対照表を併せて参照しないと損益状況の実態が把握されない、といった課題が発生する。本発明によって算出される事業部門別の営業損益は、かかる課題に対応して、一の指標に貸借対照表上に表れる損益に関連する要素をも反映し、かつ事業部門の下にある費用を適切に配賦してより実態に近い損益状況の把握を可能にするものであって、この独自の指標を以下ではＪＶＡ（事業部版純付加価値）として説明する。
【００３５】
図１を用いて、従来の財務会計に基づいて算出される損益計算書（Ｐ／Ｌ）と、本発明にかかる新管理会計システムにより算出されるＪＶＡの相違について説明する。財務会計上の損益計算書（Ｐ／Ｌ）では、対象期間中に発生した「（Ａ）売上高」から「（Ｂ）売上原価＋販売費＋一般管理費」を減じて営業損益を算出する。すなわち、下記式にて営業利益を算出する。
営業利益＝（Ａ）−（Ｂ）
【００３６】
この財務会計上の（Ｂ）に占める売上原価の中には、工場等の労務費や設備の減価償却費などの固定費、原材料の仕入れ等の変動費、加工等を外部に委託して発生する外注費が含まれている。このうち、変動費と外注費は製品の製造量等に応じて変動するものであるが、固定費は製造量の如何に関わらず、生産設備等を維持するために必然的に発生するものである。また、財務会計上の（Ｂ）に占める一般管理費は、会社全体の管理費用を包含する。
【００３７】
これに対して、ＪＶＡを算出するための損益計算書（Ｐ／Ｌ）では、固定費は、さらに直接固定費（図１の＊１）と間接固定費（図１の＊２）と補助部門固定費（図１の＊４）に細分化して分類される。各固定費の内容は図１の下段に注釈のとおりである。また、一般管理費（図１の＊３）は上記財務会計上のものと異なり、事業部対応分のみ抽出して使用するが、複数の事業部門を跨いで発生しているものについては、売上高比、設備の面積費など、所定の比率を用いて対象となる事業部門に按分して配賦する。
【００３８】
また、事業部門の活動に必要な資産に対応して必要となる資金の調達コストについて、当該事業部門の仮想のバランスシートを作成して算出した資金調達額に対応する支払利息を算出し、ＪＶＡでは一般管理費の一部として費用項目に加える。さらに、財務会計上は営業外で認識される項目についても、当該事業部門で発生した雑収益や保険の入金額をＪＶＡの算出に反映させる。また、何らかの特殊要因により事業部門間で費用の付替えが必要になる場合は、調整項目としてＪＶＡの算出に反映させる。本発明の特徴とするＪＶＡは、以上の費用項目に基づき下記式にて算出する。
ＪＶＡ＝（Ａ´）−（Ｂ´）±（Ｃ´）  ・・・  式１
ここで、（Ａ´）、（Ｂ´）および（Ｃ´）は、図１に示すとおり次の通りである。
（Ａ´）＝売上高＋移出分
（Ｂ´）＝売上原価（変動費＋外注費）＋販売費＋直接固定費＋間接固定費＋補助部門固定費＋一般管理費＋Ｂ／Ｓ項目から計算した金利
（Ｃ´）＝事業部管理下の営業外項目（雑収益Ｘ＋事業部間の費用の付け替えＹ）
尚、式１において、Ｘ＞Ｙなら[＋Ｃ]、Ｘ＜Ｙなら[−Ｃ]となる。
【００３９】
このように、事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出するために、財務会計上の費用項目を再構成して、各事業部門の管理下にある費用を適切に配賦することが、ＪＶＡの第１の特徴である。
【００４０】
次に、図２と図３を用いて、財務会計に基づく原価計算と、ＪＶＡの算出における製造原価の取扱いの相違について説明する。図２は、財務会計に基づく原価計算の基本的な考え方を示したものであるが、先に説明したとおり、製品の製造原価には原材料費等の変動費と、労務費等の固定費が存在する。これらの費用は、支出時には仕掛品として棚卸資産に計上される。
【００４１】
製品を販売して売上が計上された時点において、販売量に対応した棚卸資産が売上原価として損益計算書に計上されるが、在庫となっている製品は引続き棚卸資産の扱いとなって、損益計算書には反映されない。従って、過剰在庫が発生した場合には、実際は在庫相当分の支出が発生しているにもかかわらず、損益計算書には原価として計上されず、見かけ上の利益を実際以上に押し上げてしまう状況が生じ得る。特に、労務費等の固定費については、例え製造量をゼロとしても製造能力の維持のためには必然的に発生する費用であり、各事業部門の損益を正確に把握するためには、発生した時点で損益計算に反映することが好ましい。
【００４２】
そこで、図３に示したように、ＪＶＡの算出においては、製造原価を変動費と固定費に区分して、各々の性格を反映して損益計算に反映するタイミングを区別する。変動費については、財務会計における取扱いと同様に、支出時に一旦在庫として資産計上し、製品の販売時に原価計上して損益計算に反映する。一方、固定費については、財務会計における取扱いとは異なって、支出を行った当月分の費用として、損益計算に直課する。
【００４３】
つまり、財務会計においては、変動費についても固定費についても販売に対応した金額のみが売上原価に計上される。これに対してＪＶＡでは、変動費については同様に販売見合いの金額のみが売上原価に計上されるが、固定費については在庫分相当についても資産計上されることはなく、発生ベースで当月分の費用として直課される。
【００４４】
尚、一般に実務上の管理においては、販売時に原価計上される変動費や固定費の算出においては、個別に販売される製品と変動費や固定費の紐付けが行われるのではなく、当月製造分と繰越在庫分の移動平均値が用いられることが多い。この計算において生じた差額や休転費用、試験費用等については、原価差額として調整される。
【００４５】
このように、事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出するために、財務会計上の原価計算に対して原価の性格に応じて売上原価への計上のタイミングを調整して、財務会計上の売上原価を損益の実態に合わせて計上することが、ＪＶＡの第２の特徴である。
【００４６】
続いて、図４と図５を用いて、事業部門別の貸借対照表を作成する際の考え方と、貸借対照表を用いた資金調達コストの算出方法について説明する。図４は、財務会計に基づく貸借対照表を示している。借方には事業に用いられる資産が、流動資産、固定資産、繰延資産の別で計上される。貸方には流動負債、固定負債、資本の別で、これに対応する調達手段が表されている。
【００４７】
図５は、ＪＶＡ算出のために作成される事業部門の貸借対照表を示したものであるが、借方には当該事業部門に帰属する売掛債権や棚卸資産などの流動資産、不動産や有価証券などの固定資産を積み上げて、事業部門の総資産を算出する。一方、貸方には当該事業部門に帰属する買掛債務を積み上げて、流動資産に対して買掛債務では不足する部分を短期の資金調達金額からなる短期借入金として、固定資産に対応する部分（通常は事業部門に個別に配賦されるような固定負債は考えにくいため、固定資産対応部分を全て長期資金調達額と仮想）を長期の資金調達金額からなる長期借入金として、それぞれ把握する。尚、流動資産と固定資産の合計額を一体の総資産と捉えて、総資産に対応する資金調達金額を長期短期の別なく把握することとしてもよい。
【００４８】
このようにして算出した短期、長期のそれぞれの資金調達金額をそれぞれ借入金によるものと考えて、前者には短期の基準金利を、後者には長期の基準金利を適用して（総資産に対応する資金調達金額を長期短期の別なく把握する場合には基準金利も長期短期の区別をしない。）、それぞれ必要な資金調達コストである支払利息を算出する。算出された支払利息は、事業部門の活動に必要な資金調達コストとして、ＪＶＡの算出に反映される。
【００４９】
このように、事業部門の実態をより正確に反映した損益指標を算出するために、事業部門別に必要な総資産についてのバランスシートを作成し、総資産に対応する資金調達額から事業の運営に必要な資金調達コストを算出して営業損益の算出に反映することが、ＪＶＡの第３の特徴である。
【００５０】
図６を用いて、本発明の新管理会計システムによって得られる事業部門別損益算出システムの構成について説明する。財務会計システム１０は、財務会計に基づく財務諸表を作成するための一般的な財務会計システムである。これに対して、事業部別損益算出システム２０は、財務会計システム１０から必要なデータを抽出して、本発明に固有のＪＶＡにかかる演算処理を実行して、事業部門別の損益を算出する。
【００５１】
財務会計システム１０においては、日常的な業務活動により発生する会計関連のデータが、販売実績データベース１１、給与データベース１２、物品購入データベース１３に格納され、これらのデータから仕訳を行って作成された伝票形式の伝票データが、会計データベース１４に格納されている。また、資産関連の勘定をそれぞれ管理するために、棚卸資産データベース１５、固定資産データベース１６、売掛買掛データベース１７が備えられている。
【００５２】
財務データ算出部１８は、これらのデータベースに格納されたデータを集計して、財務会計上必要な様々な帳簿類や、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成して、所定の様式で出力する。財務諸表の作成は、主として会計データベース１４に格納された伝票データの積上計算により行うが、原価計算には棚卸資産データベース１５に格納されたデータが、減価償却費の計算には固定資産データベース１６に格納されたデータが用いられる。
【００５３】
事業部別損益算出システム２０では、事業部門別営業損益算出部２５において、本発明固有の営業損益に関する指標であるＪＶＡの演算処理が実行される。事業部門別営業損益算出部２５で行われる営業損益にかかる演算では、財務データ算出部１８において実行される財務会計上の営業損益にかかる演算に比して、以下のような特徴的な処理が実行される。
【００５４】
まず、ＪＶＡの第１の特徴である、各事業部門の管理下にある費用を適切に配賦するための財務会計上の費用項目の再構成については、会計データベース１４に格納された伝票データの積上計算において、振替ルール記憶部２１に定義されたルールやプログラムでの設定に基づいて、事業部門別営業損益算出部２５がＪＶＡ算出のための固有の演算処理を実行する。
【００５５】
図７〜図９は、会計データベース１４に格納された伝票データの一例である。この例では、伝票データには発生年月日、勘定科目コード、金額の他に、該当する事業部門を特定するための事業部コードとユニットコードが記憶されている。ユニットは、事業部の下位の階層に位置する部門を示していて、ここではユニット単位で事業部門のＪＶＡを算出することとする。
【００５６】
図７の例において、伝票Ｎｏ．００１１〜００１３の３件の伝票は、いずれも賃借料として支出された費用に関するもので、賃借料の中でも本社部門などの一般管理費に属する費用として同一の勘定科目コードが付与されており、財務会計上の処理では、いずれの費用も一般管理費に計上される。このように、財務会計上の処理においては、事業部門の如何に関わらず、勘定科目コードをキーに営業損益の積上計算が実行される。
【００５７】
これに対して、ＪＶＡの算出においては、勘定科目コードの他に事業部コードとユニットコードがキーとして用いられる。伝票Ｎｏ．００１１については、例えば本社の中でＡ事業部のＰユニットの支援部門が専有しているオフィス部分に関する賃料であるため、Ａ事業部の事業部コードとＰユニットのユニットコードが記憶されており、これらのコードをキーにして、この伝票に計上されている１，０００，０００円は、ＰユニットのＪＶＡ算出に用いるものであると判定される。これに対して、伝票Ｎｏ．００１３については、特定の事業部に限らず全社に対する支援部門である総務部が専有しているオフィス部分に関する賃料であるため、総務部の事業部コードが記憶されており、この事業部コードをキーにして、この伝票に計上されている３，０００，０００円は、ＪＶＡの算出対象となる事業部に帰属する費用ではないものと判定される。
【００５８】
これに対して、伝票Ｎｏ．００１２については、例えば本社の中でＡ事業部全体の支援部門が専有しているフロアに関する賃料であるため、Ａ事業部の事業部門コードが記憶されているが、ユニットコードのフィールドはブランクとなっている。このようなケースでは、ＪＶＡの算出対象となる事業部コードが記憶されているため、いずれかのユニットのＪＶＡの算出に配賦することが必要になるが、ユニットコードからは対象となるユニットを特定することができない。そこで、この伝票に計上されている２，０００，０００円は、事業部コードで特定されるＡ事業部に属するユニットに所定のルールに基づいて配賦されることとなる。配賦のルールについては特に限定されるものではなく、予めユニット別の配賦割合を振替ルール記憶部２１に定義しておいてもよいし、ユニットの売上高比で配賦するようプログラムに設定することしてもよい。
【００５９】
また、売上高の算出について、外貨建の取引については、為替取引のタイミングや振当ルールによっては、特定のユニットに偏った影響が生じることも起り得る。為替に関する影響を排除するために、外貨建取引の換算用に管理会計為替レートを為替情報記憶部２２に記憶させておき、ＪＶＡの算出に反映することによって、かかる影響を軽減してより実態に近い営業損益を把握することができる。
【００６０】
図１０のフローチャートは、ＪＶＡの算出において、伝票データに記憶された金額を所定の事業部門に配賦するフローを示している。まず、事業部門別営業損益算出部２５では、会計データベース１４に格納された伝票データを取得して、所定のフィールドに記憶された勘定科目コードを読み取る（Ｓ０１）。勘定科目コードがＪＶＡの算出に必要な対象科目であるか否かを判定し（Ｓ０２）、対象科目でない場合は当該伝票データについての処理が終了し、次の伝票データを取得する。
【００６１】
対象科目である場合は、続いて所定のフィールドに記憶された事業部コードを読み取る（Ｓ０３）。事業部コードがＪＶＡの算出対象部であるか否かを判定し（Ｓ０４）、総務部など対象部でないコードである場合には、当該伝票データについての処理が終了し、次の伝票データを取得する。
【００６２】
対象部である場合は、続いて所定のフィールドに記憶されたユニットコードを読み取る（Ｓ０５）。所定のフィールドにユニットコードが存在するか否かを判定し（Ｓ０６）、ユニットコードが存在する場合には、伝票データに記憶された金額をユニットコードに対応するユニットのＪＶＡ算出に使用する（Ｓ０７）。ここで当該伝票データについての処理が終了し、次の伝票データを取得する。
【００６３】
ユニットコードが存在しない場合は、事業部コードに対応する事業部内における各ユニットに配賦するための配賦レートを、振替ルール記憶部２１より取得する（Ｓ０８）。取得した配賦レートに従って、伝票データに記憶された金額を各々のユニットのＪＶＡ算出に配賦して使用する（Ｓ０９）。ここで当該伝票データについての処理が終了し、次の伝票データを取得する。
【００６４】
次に、ＪＶＡの第２の特徴である、売上原価計上のタイミングの調整については、会計データベース１４に格納された伝票データの積上計算において、振替ルール記憶部２１に定義されたルールやプログラムでの設定に基づいて、ＪＶＡ算出のための固有の演算処理を実行する。又は、会計データベース１４に格納された伝票データの他に棚卸資産データベースに格納されたデータを用いて固有の原価計算を実行し、事業部門別営業損益算出部２５におけるＪＶＡの算出に反映する。
【００６５】
図８の例において、伝票Ｎｏ．００２１の伝票は製造労務費として支出された費用であるが、費用の支出時には財務会計上は仕掛品として資産計上される。財務会計に基づく処理では、その後に対応する製品が完成してその一部が売上計上されると、売上相当分については伝票Ｎｏ．０１２１のように製造労務費として原価計上され、販売されなかった残余相当については伝票Ｎｏ．０１２２のように商品として在庫計上される。この例では、完成した製品の１／２が販売され、３，０００，０００円の支出のうち１，５００，０００円ずつがそれぞれ原価計上、在庫計上されている。
【００６６】
図９の例は、図８と同様の状況発生時における原材料費の処理を示したものである。伝票Ｎｏ．００２２の伝票は原材料費として支出された費用であるが、費用の支出時には財務会計上は仕掛品として資産計上される。財務会計に基づく処理では、その後に対応する製品が完成してその一部が売上計上されると、売上相当分については伝票Ｎｏ．０１２３のように原材料費として原価計上され、販売されなかった残余相当については伝票Ｎｏ．０１２４のように商品として在庫計上される。この例では、完成した製品の１／２が販売され、５，０００，０００円の支出のうち２，５００，０００円ずつがそれぞれ原価計上、在庫計上されている。
【００６７】
ＪＶＡの原価計算においては、勘定科目コードをキーにして、売上原価のうち固定費に属する費用については仕掛計上を行わずに当月支出分の費用として直課し、売上原価のうち変動費に属する費用については財務会計と同様に仕掛計上を行って、製品の売上時に原価計上する。このような処理を行うために、財務会計システム１０で用いられる伝票データに記憶される勘定科目コードには、仕掛品について固定費となるものか変動費となるものかを識別できるように、異なるコードを使用することが必要になる。
【００６８】
つまり、図８の例では、製造労務費の支出時において計上される仕掛品は、製造労務費として支出されたことが識別できる勘定科目コード付与される。その結果、ＪＶＡの算出においては、財務会計上は仕掛品として棚卸資産計上された２００４年９月１日時点において費用が発生したものと認識され、３，０００，０００円全額が当月発生費用として直課される。
【００６９】
一方、図９の例では、原材料費の支出時において計上される仕掛品は、原材料費として支出されたことが識別できる勘定科目コード付与される。その結果、ＪＶＡの算出においても財務会計と同様の扱いがなされて、ＪＶＡを月次単位で算出する場合には、２００４年９月３０日時点において原価計上された２，５００，０００円については当月発生費用として扱われるものの、残額の２，５００，０００円については対応する売上が発生するまでは費用項目として扱われることはない。
【００７０】
これまで説明した勘定科目コードにおいて固定費と変動費を識別する方法の他に、原価計算については伝票データの積上計算とは別系統で原価計算を行って、ＪＶＡの算出に用いることとしてもよい。財務会計上も、原価計算については棚卸資産と販売される製品を伝票上紐付けることは困難であるため、伝票上の処理とは別に、月単位の期間中に発生した費用の平均値を用いた原価計算を行って、伝票データの積上計算と発生した誤差については、原価調整として処理することが一般的である。このような原価計算システムを用いる場合には、ＪＶＡのための原価計算においては変動費のみを原価計算の対象とし、固定費については当月発生分として直課するプログラムを設定し、当該プログラムによる演算結果をＪＶＡの算出に用いることとしてもよい。
【００７１】
最後に、ＪＶＡの第３の特徴である、事業部門別に作成したバランスシートから資金調達コストを算出して営業損益の算出に反映することについては、会計データベース１４に格納された伝票データや棚卸資産データベース１５、固定資産データベース１６、売掛買掛データベース１７に格納されたデータを用いて事業部門別バランスシート作成部２４がバランスシートを作成し、金利情報記憶部２３に記憶されたレートを用いて支払利息を算出して、事業部門別営業損益算出部２５におけるＪＶＡの算出に反映する。
【００７２】
図１１のフローチャートは、ＪＶＡの算出において、事業部門の支払利息を算出するフローを示している。まず、事業部門別のＪＶＡを算出するユニットコード単位で、ユニットコードをキーに伝票データ等から資産計上金額を取得して、流動資産を集計する（Ｓ１１）。同様にして、ユニットコード単位での流動負債を集計する（Ｓ１２）。ここで流動資産と流動負債の集計値を対比して（Ｓ１３）、流動資産が流動負債より大きい場合には、不足資金を短期借入金で調達するものと想定して、短期借入金の金額を演算する（Ｓ１４）。続いて、金利情報記憶部２３に記憶された短期の借入レートを取得し（Ｓ１５）、短期借入金に対応する利息を演算する（Ｓ１６）。
【００７３】
次に、同様にして、ユニットコード単位で固定資産を集計する（Ｓ１７）。一般に、事業部門の管理下において借入金以外に固有の固定負債が発生することは稀であるため、固定負債についての演算は行わない。そこで、固定資産に対応した長期借入金で調達するものと想定して、長期借入金の金額を演算する（Ｓ１８）。続いて、金利情報記憶部２３に記憶された長期の借入レートを取得し（Ｓ１９）、長期借入金に対応する利息を演算する（Ｓ２０）。最後に、短期借入金に対応する利息と長期借入金に対応する利息を合計して、ＪＶＡの算出で用いられる支払利息を算出する（Ｓ２１）。
【００７４】
尚、ＪＶＡの算出においては、事業部門間での補償請求などによって、財務会計システム１０から取得したデータの積み上げのみでは算出できない項目が発生する場合がある。かかる項目に関しては、事業部別損益算出システム２０の操作者が端末装置より別途調整金額の入力操作を行い、追加項目受付部２６において受け付けられて、事業部門別営業損益算出部２５におけるＪＶＡの算出に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来の財務会計に基づく損益計算書と、本発明による損益計算書の算出方法を対比する図である。
【図２】財務会計に基づく原価計算の考え方を示す図である。
【図３】財務会計と、本発明おける製造原価の取扱いの相違を対比する図である。
【図４】財務会計に基づく貸借対照表を示す図である。
【図５】本発明において作成される事業部門別の貸借対照表を示す図である。
【図６】本発明にかかる新管理会計システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明にかかる新管理会計システムにおいて用いられる、伝票データの第１の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる新管理会計システムにおいて用いられる、伝票データの第２の例を示す図である。
【図９】本発明にかかる新管理会計システムにおいて用いられる、伝票データの第３の例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる新管理会計の実施方法において、伝票データに記憶された金額を所定の事業部門に配賦するフローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる新管理会計の実施方法において、事業部門の支払利息を算出するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  財務会計システム
１１  販売実績データベース
１２  給与データベース
１３  物品購入データベース
１４  会計データベース
１５  棚卸資産データベース
１６  固定資産データベース
１７  売掛買掛データベース
１８  財務データ算出部
２０  事業部門別損益算出システム
２１  振替ルール記憶部
２２  為替情報記憶部
２３  金利情報記憶部
２４  事業部門別バランスシート作成部
２５  事業部門別営業損益算出部
２６  追加項目受付部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006107227.tif 000009
【図９】
2006107227.tif 000010
【図１０】
2006107227.tif 000011
【図１１】
2006107227.tif 000012
【図３】
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