(57)【要約】【課題】隣接アクセスポイント間の電波干渉を削減し、無線ネットワーク全体の使用率を向上させる。【解決手段】本発明の負荷分散処理システムは、各無線ネットワーク端末の存在位置情報を管理する位置情報管理手段と、各無線ネットワーク端末の接続状況が所定条件を満たしたときに、第１無線アクセス装置が接続する１又は複数の第１無線ネットワーク端末と接続可能な他の第２無線アクセス装置を探索する探索手段と、探索した他の第２無線アクセス装置に、第１無線アクセス装置が接続する各第１無線ネットワーク端末以外の第２無線ネットワーク端末について、第３無線アクセス装置との接続に切り替え指示をする接続切替指示手段と、切替指示に応じて、第２無線ネットワーク端末の接続を、第３無線アクセス装置に切り替え処理を行なう接続切替処理手段とを備える。【選択図】      図１
2006304085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを構成する複数の無線アクセス装置の接続負荷を分散する負荷分散処理システムにおいて、
上記各無線アクセス装置に到来する１又は複数の無線ネットワーク端末からの送信信号の受信に基づいて、上記各無線ネットワーク端末の存在位置情報を管理する位置情報管理手段と、
上記各無線ネットワーク端末の存在位置情報に基づいて、上記各無線ネットワーク端末の接続状況が所定条件を満たしたときに、第１無線アクセス装置が接続する１又は複数の第１無線ネットワーク端末と接続可能な他の第２無線アクセス装置を探索する探索手段と、
上記探索手段が探索した上記他の第２無線アクセス装置に対して、上記第１無線アクセス装置が接続する上記各第１無線ネットワーク端末以外の第２無線ネットワーク端末について、第３無線アクセス装置との接続に切り替え指示をする接続切替指示手段と、
上記接続切替指示手段からの切替指示に応じて、上記第２無線ネットワーク端末の接続を、上記第２無線アクセス装置から上記第３無線アクセス装置に切り替え処理を行なう接続切替処理手段と
を備えることを特徴とする負荷分散処理システム。
【請求項２】
上記位置情報管理手段は、上記各無線アクセス装置のそれぞれに搭載されることを特徴とする請求項１に記載の負荷分散処理システム。
【請求項３】
上記探索手段は、少なくとも上記無線ネットワークを構成する上記第１無線アクセス装置に搭載されることを特徴とする請求項１又は２に記載の負荷分散処理システム。
【請求項４】
上記接続切替指示手段は、少なくとも上記無線ネットワークを構成する上記第２無線アクセス装置に搭載されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の負荷分散処理システム。
【請求項５】
上記接続切替処理手段は、少なくとも上記無線ネットワークを構成する上記第３無線アクセス装置に搭載されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の負荷分散処理システム。
【請求項６】
無線ネットワークを構成する複数の無線アクセス装置のそれぞれにおいて、
他の無線アクセス装置と情報を送受信する通信手段と、自無線アクセス装置の接続負荷を分散する負荷分散処理手段とを備え、
上記負荷分散処理手段が請求項１に記載の負荷分散処理システムに対応するものである
ことを特徴とする無線アクセス装置。
【請求項７】
複数の無線アクセス装置を有して構成する無線ネットワークにおいて、上記各無線アクセス装置が請求項６に記載の無線アクセス装置に対応するものであることを特徴とする無線ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷分散処理システム、無線アクセス装置及び無線ネットワークに関し、例えば、無線ネットワークにおいて、アクセスポイントと接続する無線ネットワーク端末の数が増加することによる隣接電波干渉を削減するための負荷分散処理システム、この負荷分散処理システムを有するアクセスポイント、及びこのアクセスポイントを有して構成される無線ネットワークに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ネットワーク環境下において、無線ネットワーク端末が接続する際、無線ネットワーク端末は、周辺に位置する１又は複数のアクセスポイントのそれぞれが送出する制御信号（例えばビーコン信号）を受信し、その制御信号の受信強度が一番強いものを選択して、そのアクセスポイントと接続する。
【０００３】
このような無線ネットワーク端末のアクセスポイントとの接続技術は、例えば、特許文献１に開示されている。例えば、特許文献１では、無線ネットワーク端末が、受信電界強度の測定、受信電界強度が閾値以下となったときの再確立などが可能であり、キャリアセンス機能を用いて、複数のチャネルの中から使用するチャネルを設定する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されている技術も含め、無線ネットワークにおいて、無線ネットワーク端末とアクセスポイントとの接続ペアは、あくまで無線ネットワーク端末側に決定権があり、アクセスポイント側にはなく、接続先を決定する条件は、主にアクセスポイントからの電波強度しかなく、無線ネットワークのエリア全体からみると、電波干渉が発生するムラのある接続が多くなるという。なお、従来技術は、電波干渉を回避することが考慮されていない。
【０００６】
以下では、このような電波干渉が発生して電波の使用率が低下する場合について図２を参照して説明する。
【０００７】
図２において、５台のアクセスポイント１０−１〜１０−５を有して構成する無線ネットワークのエリア全体に、４台の無線ネットワーク端末２−１〜２−４が接続する場合のネットワーク構成を示す。
【０００８】
なお、図２において、各アクセスポイント１０−１〜１０−５の下の円は各アクセスポイント１０−１〜１０−５の電波到達範囲であり、各アクセスポイント１０−１〜１０−５との通信が可能である。また、円が重なっている場合には、両アクセスポイントとの通信が可能となる。全ての無線通信は、無線ネットワーク端末の移動時の接続容易性を考慮し、同一チャネルで行なうものとする。さらに、各アクセスポイント１０−１〜１０−５は相互の電波到達範囲内に位置しないので、各アクセスポイント１０−１〜１０−５間の無線通信はできない。
【０００９】
図２において、アクセスポイント１０−２の配下には、２台の無線ネットワーク端末２−１及び２−２が位置するが、無線ネットワーク端末２−２は、アクセスポイント１０−３と接続している。
【００１０】
また、アクセスポイント１０−３の配下には、２台の無線ネットワーク端末２−２及び２−３が位置し、両端末２−２及び２−３は共に、アクセスポイント１０−３と接続している。
【００１１】
さらに、アクセスポイント１０−４の配下には、２台の無線ネットワーク端末２−３及び２−４が位置するが、無線ネットワーク端末２−３は、アクセスポイント１０−３と接続している。
【００１２】
このような接続状態において、まず、アクセスポイントにおける電波干渉による帯域減少について、アクセスポイント１０−２における場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
アクセスポイント１０−２は、無線ネットワーク端末２−１との無線通信を占有的に行なわれるはずであるが、アクセスポイント１０−２は無線ネットワーク端末２−２も配下にもつため、無線ネットワーク端末２−２がアクセスポイント１０−３と無線通信を開始すると、無線ネットワーク端末２−２が送出した電波が、アクセスポイント１０−２にも届いてしまう。図中の実線矢印は、電波の通信を表し、図中の点線矢印は、電波の通信に伴う干渉電波の到達を表す。
【００１４】
そうすると、無線ネットワーク端末２−１と無線ネットワーク端末２−２とが同時に通信を行なった場合、アクセスポイント１０−２において、無線ネットワーク端末２−１と無線ネットワーク端末２−２とのそれぞれが送出した電波同士がぶつかってしまい、アクセスポイント１０−２は無線ネットワーク端末２−１からの電波を正常に受信できないということが起こりうる。
【００１５】
このとき、アクセスポイント１０−２が無線ネットワーク端末２−１からの電波を正常に受信できなかったために、無線ネットワーク端末２−１にデータ受信の応答を返さないため、無線ネットワーク端末２−１は再送を行う。つまり、アクセスポイント１０−２と無線ネットワーク端末２−１との通信は占有的には行われず、無線ネットワーク端末２−２の通信量だけ帯域が減少することとなる。
【００１６】
また、アクセスポイント１０−４においても同様の理由により帯域減少が生じ得る。
【００１７】
続いて、無線ネットワーク端末における電波干渉による帯域減少について説明する。
【００１８】
例えば、アクセスポイント１０−３について考えてみると、アクセスポイント１０−３では、一見、電波のぶつかりは発生していないように見える。
【００１９】
しかし、アクセスポイント１０−３が無線ネットワーク端末２−２に対する電波を送出するタイミングと、隣接するアクセスポイント１０−２が無線ネットワーク端末２−１に対する電波を送出するタイミングが一致すると、無線ネットワーク端末２−２において、アクセスポイント１０−２及び１０−３が送出した電波のぶつかりが発生し、アクセスポイント１０−３からの電波を正常に受信できないことが起こりうる。そのため、アクセスポイント１０−３による再送が生じ得る。
【００２０】
また、無線ネットワーク端末２−３においても、アクセスポイント１０−３及び１０−４との関係において、同様の理由により、アクセスポイント１０−３による再送が生じ得る。
【００２１】
つまり、アクセスポイント１０−３の配下において、隣接するアクセスポイント１０−２及び１０−４の配下との重複範囲に位置する無線ネットワーク端末の数に応じた通信分の帯域が減少する。
【００２２】
以上のように、無線ネットワークのエリア全体で考えると、重なり（電波干渉）の分だけ帯域が減少していることがわかる。
【００２３】
そこで、本発明は、無線ネットワーク端末のトラフィック数が所定数まで増加する等の所定条件を満たしたときに、隣接するアクセスポイントとの接続による電波干渉を削減し、無線ネットワーク全体のネットワーク使用率を向上させる負荷分散処理システム、無線アクセス装置及び無線ネットワークが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の負荷分散処理システムは、無線ネットワークを構成する複数の無線アクセス装置の接続負荷を分散する負荷分散処理システムにおいて、（１）各無線アクセス装置に到来する１又は複数の無線ネットワーク端末からの送信信号の受信に基づいて、各無線ネットワーク端末の存在位置情報を管理する位置情報管理手段と、（２）各無線ネットワーク端末の存在位置情報に基づいて、各無線ネットワーク端末の接続状況が所定条件を満たしたときに、第１無線アクセス装置が接続する１又は複数の第１無線ネットワーク端末と接続可能な他の第２無線アクセス装置を探索する探索手段と、（３）探索手段が探索した他の第２無線アクセス装置に対して、第１無線アクセス装置が接続する各第１無線ネットワーク端末以外の第２無線ネットワーク端末について、第３無線アクセス装置との接続に切り替え指示をする接続切替指示手段と、（４）接続切替指示手段からの切替指示に応じて、第２無線ネットワーク端末の接続を、第２無線アクセス装置から第３無線アクセス装置に切り替え処理を行なう接続切替処理手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、第２の本発明の無線アクセス装置は、無線ネットワークを構成する複数の無線アクセス装置のそれぞれにおいて、（１）他の無線アクセス装置と情報を送受信する通信手段と、（２）自無線アクセス装置の接続負荷を分散する負荷分散処理手段とを備え、負荷分散処理手段が第１の本発明の負荷分散処理システムに対応するものであることを特徴とする。
【００２６】
さらに、第３の本発明の無線ネットワークは、複数の無線アクセス装置を有して構成する無線ネットワークにおいて、各無線アクセス装置が第２の本発明の無線アクセス装置に対応するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の負荷分散処理システム、無線アクセス装置及び無線ネットワークによれば、隣接するアクセスポイントとの接続による電波干渉を削減し、無線ネットワーク全体のネットワーク使用率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の負荷分散処理システム、無線アクセス装置及び無線ネットワークの実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の無線ネットワークの全体構成は図２に示す構成に対応する。すなわち、本実施形態の無線ネットワーク１は、ネットワーク３に接続可能な複数（本実施形態では５台）のアクセスポイント１０−１〜１０−５と、複数（本実施形態では４台）の無線ネットワーク端末２−１〜２−４とを有して構成される。
【００３０】
なお、本実施形態の無線ネットワーク１の複数のアクセスポイント１０−１〜１０−５を同一チャネルで面上に配置したものである。
【００３１】
アクセスポイント１０−１〜１０−５は、所定周期で制御信号（例えばビーコン信号）を送出し、電波到達範囲内に位置する無線ネットワーク端末２−１〜２−４と情報を送受信して、無線通信を行なうものである。
【００３２】
また、アクセスポイント１０−１〜１０−５は、到来する電波を受信して、自装置が無線通信する無線ネットワーク端末２−１〜２−４と、自装置と無線通信しないが電波到達範囲内に位置する無線ネットワーク端末２−１〜２−４とを記録して管理するものである。
【００３３】
さらに、アクセスポイント１０−１〜１０−５は、所定条件を満たしたときに、ネットワーク３を通じて情報を送受信しあい、他のアクセスポイント１０−１〜１０−５における無線ネットワーク端末２−１〜２−４に関する管理状況に応じて、ハンドオーバ処理を行なうものである。
【００３４】
図３は、各アクセスポイント１０−１〜１０−５のハードウェア構成を示す構成図である。図３に示すように、アクセスポイント１０（１０−１〜１０−５）は、制御部１１、記憶部１２、無線通信部１３、ネットワーク側通信部１４を少なくとも備える。
【００３５】
制御部１１は、例えばＣＰＵが該当し、アクセスポイント１の制御を司るものである。また、記録部１２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ（ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書き換え可能メモリを含む）等が該当する。例えば、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリデータを用い、ＲＡＭをワーキングメモリとして用いて実行することにより、アクセスポイント１の各種機能を実現させる。
【００３６】
無線通信部１３は、図示しないアンテナ部と接続し、制御部１１の制御の下、所定の通信方式に従って、電波到達範囲内の無線ネットワーク端末２−１〜２−４と無線通信するものである。また、無線通信部１３は、到来した電波を捕捉し、その電波に含まれている情報を制御部１１に与えるものである。
【００３７】
ネットワーク側通信部１４は、ネットワーク３に接続し、制御部１１の制御の下、他のアクセスポイント１０−１〜１０−５と通信するものである。
【００３８】
図１は、アクセスポイント１０−１〜１０−５の内部機能を示すソフトウェア構成図である。
【００３９】
図１に示すように、アクセスポイント１０−１〜１０−５は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１、無線ネットワークドライバ部１０２、有線ネットワークドライバ部１０３、無線データ処理部１０４、配下端末テーブル１０７、隣接電波モニタテーブル１０８、負荷分散処理部１０９、負荷分散処理部１１０を少なくとも有する。また、無線データ処理部１０４は、端末記録処理部１０５、帯域使用率計算処理部１０６を有する。
【００４０】
オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１は、アクセスポイント１０が実行する機能をソフトウェア的に制御するものである。
【００４１】
無線ネットワークドライバ部１０２は、受信した受信信号のヘッダに含まれている送信先アドレス及び送信元アドレスに基づいて、当該受信信号が接続する無線ネットワーク端末２からの受信信号であるか、又は接続していないが配下に位置する無線ネットワーク端末２からの受信信号であるかを判断し、受信データを無線データ処理部１０４における端末記録処理部１０５及び帯域使用率計算処理部１０６に与えるものである。また、無線ネットワークドライバ部１０２は、送信データから所定のフレーム構成の送信信号を作成して送信させるものである。
【００４２】
端末記録処理部１０５は、無線ネットワークドライバ部１０２から受信データを受け取り、自アクセスポイント１０と接続している無線ネットワーク端末２のリストを無線ネットワークドライバ部１０２から取得し、その無線ネットワーク端末２を配下端末テーブル１０７に記録するものである。
【００４３】
また、端末記録処理部１０５は、無線ネットワークドライバ部１０２が受信したデータのうち、自アクセスポイント１０宛以外のデータ（送信元アドレス及び送信先アドレス）から境界線上（電波到達範囲の重複範囲）に位置する無線ネットワーク端末２と隣接アクセスポイント１０を知り、それら無線ネットワーク端末２と隣接アクセスポイント１０のアドレスを隣接電波モニタテーブル１０８に記録するものである。
【００４４】
帯域使用率計算処理部１０６は、無線ネットワーク１の帯域使用率を計算し、帯域使用率がある閾値を超えた場合に、負荷分散依頼処理部１０９に負荷分散を依頼するものである。
【００４５】
負荷分散依頼処理部１０９は、帯域使用率計算処理部１０６から負荷分散依頼を受け取ると、ネットワーク３を通じて、他のアクセスポイント１０−１〜１０−５に対して負荷分散を依頼するものである。
【００４６】
負荷分散処理部１１０は、ネットワーク３を通じて、他のアクセスポイント１０−１〜１０−５から負荷分散依頼を受け取ると、配下に位置する無線ネットワーク端末２に対するハンドオーバ処理を行なうものである。負荷分散処理部１１０がハンドオーバ処理を行なうことにより、隣接アクセスポイント１０における無線通信による電波干渉を起こすことを回避できるので、ネットワークの使用率を上げることができる。
【００４７】
ネットワーク３は、所定の通信方式に従って、各アクセスポイント１０−１〜１０−５間で情報を送受信するための通信網である。また、ネットワーク３は、専用網、公衆網のいずれであってもよく、さらに網トポロジーは、メッシュ状、バス状、リング状、スター状及びこれらを組み合わせたいずれの方式であってもよい。また、ネットワーク３に適用する通信方式は、各アクセスポイント１０−１〜１０−５間で通信可能であれば、特に限定されないが、例えばＴＣＰ／ＩＰなどを適用することができる。
【００４８】
なお、ネットワーク３は、本実施形態では、有線ネットワークを想定して説明するが、各アクセスポイント１０−１〜１０−５間での情報通信が可能であれば、全部又は一部に無線ネットワークを有するものとしてもよい。
【００４９】
無線ネットワーク端末２−１〜２−４は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機（携帯ＩＰ電話機を含む）、携帯情報通信端末（例えばＰＤＡ）、ＰＨＳ端末等が該当する。
【００５０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態の無線ネットワーク１を構成するアクセスポイント１０による負荷分散処理の動作について図４〜図１７を参照して説明する。
【００５１】
以下では、例えばアクセスポイント１０−３を起点として説明し、またアクセスポイント１０−１〜１０−５のそれぞれをＡＰ０１〜ＡＰ０５と示し、また無線ネットワーク端末２−１〜２−４のそれぞれをＳＴＡ０１〜ＳＴＡ０４と示して説明する。
【００５２】
まず、図４及び図５を参照して、ＡＰ０３による起点動作について説明する。ＡＰ０３は、所定周期で制御信号（例えばビーコン信号）を送出し、電波到達範囲に位置する無線ネットワーク端末２と無線通信する。図４では、ＡＰ０３は、配下に位置するＳＴＡ０２及びＳＴＡ０３と無線通信を行なっている。
【００５３】
また、ＡＰ０３において、帯域使用率計算処理部１０６は、無線ネットワーク１の帯域使用率を計算する（Ｓ１）。帯域使用率計算処理部１０６により計算された帯域使用率が閾値を越えると（Ｓ２）、帯域使用率計算処理部１０６は、負荷分散処理を依頼する旨を負荷分散依頼処理部１０９に与える（Ｓ３）。
【００５４】
このとき、帯域使用率計算処理部１０６は、配下端末テーブル１０７から無線通信を行なっている無線ネットワーク端末２のアドレスを取り出し、その無線ネットワーク端末２のアドレスを負荷分散依頼処理部１０９に与える。なお、配下端末テーブル１０７から取り出す無線ネットワーク端末２のアドレスは、いずれのアドレスであってよい。
【００５５】
例えば、図４では、ＡＰ０３の帯域使用率計算処理部１０６は、配下端末テーブル１０７からＳＴＡ０２のアドレスを取り出すものとし、ＳＴＡ０２のアドレスを負荷分散処理部１０９に与える。
【００５６】
負荷分散処理部１０９に負荷分散処理の依頼が与えられると、負荷分散処理部１０９は、負荷分散処理を依頼する旨及び無線ネットワーク端末２のアドレスを有線ネットワークドライバ部１０３に与える。そして、有線ネットワークドライバ部１０３は、受け取った無線ネットワーク端末２のアドレスを含んだ負荷分散処理依頼メッセージを作成し（Ｓ４）、その負荷分散処理依頼メッセージをネットワーク３を通じてブロードキャストで送信する（Ｓ５）。
【００５７】
続いて、図６及び図７を参照して説明する。負荷分散処理依頼メッセージがＡＰ０３以外のＡＰに与えられると（Ｓ１１）、各ＡＰにおいて、有線ネットワークドライバ部１０３は、負荷分散処理依頼メッセージに含まれている無線ネットワーク端末２のアドレスを取り出し（Ｓ１２）、その無線ネットワーク端末２のアドレスを負荷分散依頼処理部１０９に与える。
【００５８】
負荷分散依頼処理部１０９は、受け取った無線ネットワーク端末２のアドレスが隣接電波モニタテーブル１０８に記録されているか確認する（Ｓ１３）。そして、無線ネットワーク端末２のアドレスが隣接電波モニタテーブル１０８に記録されている場合に、負荷分散処理依頼をしたＡＰ０３に対して応答メッセージを送信する（Ｓ１４）。
【００５９】
例えば、図６では、ＳＴＡ０２のアドレスが隣接電波モニタテーブル１０８に記録されているのはＡＰ０２のみであるので、ＡＰ０２がＡＰ０３に対して応答メッセージを返信する。
【００６０】
続いて、図８及び図９を参照して説明する。応答メッセージの返信がＡＰ０３に与えられると、負荷分散依頼処理部１０９は、配下端末テーブル１０７に登録されているすべての無線ネットワーク端末２のアドレスを取り出す（Ｓ２１）。
【００６１】
そして、負荷分散依頼処理部１０９は、それら取り出した無線ネットワーク端末２のアドレスを含み、これらの無線ネットワーク端末２以外の無線ネットワーク端末２についてハンドオーバ処理を依頼するメッセージを作成し（Ｓ２２）、その作成したメッセージをＡＰ０２に送信する（Ｓ２３）。
【００６２】
例えば、図８では、ＡＰ０３は、配下端末テーブル１０７にＳＴＡ０２及びＳＴＡ０３のアドレスが登録されているから、ＳＴＡ０２及び０３のアドレスを取り出し、ＳＴＡ０２及び０３以外のＳＴＡについてハンドオーバ処理をするように、ＡＰ０２に依頼する。
【００６３】
次に、図１０及び図１１を参照して説明する。ＡＰ０２は、ハンドオーバ処理依頼のメッセージを受信すると（Ｓ３１）、そのメッセージに含まれているＡＰ０３が配下にもつ無線ネットワーク端末２のアドレスを取り出す（Ｓ３２）。
【００６４】
メッセージからＡＰ０３の配下の無線ネットワーク端末２のアドレスを取り出すと、ＡＰ０２の負荷分散依頼処理部１０９は、配下端末テーブル１０７を参照して、メッセージに含まれていない無線ネットワーク端末２のアドレスを探索する（Ｓ３３）。
【００６５】
そして、探索した無線ネットワーク端末２からの電波を受信しているアクセスポイント１０がほかにいるかどうかを、他のアクセスポイント１０に対して問い合わせを行なう（Ｓ３４及びＳ３５）
例えば、図１０において、ＡＰ０２は、メッセージからＳＴＡ０２及び０３のアドレスを取り出し、それら以外であってハンドオーバ処理の対象とするものとしてＳＴＡ０１を探索する。そして、ＳＴＡ０１について、他のアクセスポイント１０が電波受信しているかどうかを問い合わせを行なう。このメッセージの送信は、例えば、ネットワーク３を用いてブロードキャスト送信することで実現できる。
【００６６】
次に、図１２〜図１５を参照して説明する。ＡＰ０２以外の各ＡＰにおいて、ＡＰ０２が送信した問い合わせメッセージを受信すると（Ｓ４１）、そのメッセージに含まれているハンドオーバ処理の対象となる無線ネットワーク端末２のアドレスをメッセージから取り出す。
【００６７】
そして、負荷分散依頼処理部１０９は、ハンドオーバ処理対象の無線ネットワーク端末２のアドレスが、隣接電波モニタ１０８に記録されているか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００６８】
ハンドオーバ処理対象の無線ネットワーク端末２のアドレスが記録されている場合、ＡＰ０２からの問い合わせメッセージ対する応答メッセージを作成し、ＡＰ０２に返信する（Ｓ４３及びＳ４４）。
【００６９】
例えば、図１２では、ＡＰ０２からの問い合わせメッセージが与えられると、ＡＰ０１の負荷分散依頼処理部１０９は、隣接電波モニタテーブル１０８を参照して、ＳＴＡ０１からの電波を受信していることを判断し、ＡＰ０２に対して応答メッセージを返信する。
【００７０】
そうすると、図１４に示すように、ＡＰ０２の負荷分散依頼処理部１０９は、応答メッセージを送信してきたＡＰ０１に対してＳＴＡ０１についてのハンドオーバ処理を行なうように依頼する（Ｓ４５）。
【００７１】
その後、ＳＴＡ０１についてのハンドオーバ処理が終了すると、ＡＰ０１からＡＰ０２に対してＳＴＡ０１についてのハンドオーバ処理完了した旨のメッセージが与えられる（Ｓ４６）。これにより、ＳＴＡ０１はＡＰ０１と接続することができるので、ＡＰ０３における電波干渉を回避することができる。
【００７２】
ここで、ＳＴＡ０１についてのハンドオーバ処理の方法は、種々の方法が考えられるが、次のようなハンドオーバ処理を適用することができる。図１６は、ハンドオーバ処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図１６において、ＡＰ０１は、ＡＰ０２からＳＴＡ０１のハンドオーバ要求を受信することで（Ｓ５１）、ＡＰ０１がＳＴＡ０１をハンドオーバしたいことを認知し、自らがハンドオーバ先として受け入れ可能かどうかを判断する（Ｓ５２）。この判断にはＳＴＡから受信したフレームの受信信号強度などを利用することが可能で、例えばＡＰ０２はハンドオーバ要求時に受信信号強度などの情報を転送することで、ＡＰ０２は自らの受信信号強度などと比較し、ハンドオーバの受け入れが可能かどうかを判断することができる。
【００７４】
ハンドオーバの受け入れを判断したＡＰ０２は、ＡＰ０１ヘハンドオーバの受け入れ通知を行う（Ｓ５３）。このタイミングにおいてＳＴＡ０１から送信されたＤａｔａフレームがあった場合は、フレームを受信するのはＡＰ０２である。ハンドオーバ手続き中は、その時点でＢＳＳＩＤ管埋テーブルにＳＴＡ０１を登録しているＡＰ０２が、Ｄａｔａフレームの送受信を請負わなければならない。
【００７５】
ハンドオーバの受け入れ通知を受信したＡＰ０２は、ＡＰ０１へＳＴＡ０１（無線端末装置）のアドレスや、割り当てられたＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）値、ＡＰからＳＴＡに対して送信されるＢｅａｃｏｎの送信間隔の情報などを通知する（Ｓ５４）。そして、ＡＰ０１は、自らが有する管理テーブルに通知されたアドレスや、割り当てられたＢＳＳＩＤ値、Ｂｅａｃｏｎの送信間隔の情報などを登録し（Ｓ５５）、ハンドオーバが完了したことをＡＰ０２へ通知する（Ｓ５６）。
【００７６】
ハンドオーバの完了を通知されたＡＰ０２は、自らが有する管埋テーブルから該当ＳＴＡ０１の情報を抹消する。しかしこの時ＡＰ０２は、ＢＳＳＩＤ割当て許可テーブルからＢＳＳＩＤのチェックを外してはいけない。ＳＴＡ０１は、他のＢＳＳネットワークにハンドオーバしただけであって、ＥＳＳネットワークから脱退した訳ではないため、同じＢＳＳＩＤやＳＡ（ＡＰのアドレス）、を他のＳＴＡへまだ割り当てることができないためである。
【００７７】
これをもってすべてのハンドオーバ手続きは終了し、次のＤａｔａフレームよりＡＰ０１が送受信の処理を請負うことになる。そしてまたＡＰ０２は、ＡＰ０１に引き継いだＢＳＳＩＤ、ＡＰ１を送信元とするＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を付したＢｅａｃｏｎフレームの送信を終了し、ＡＰ０１は新しく入手したＢｅａｃｏｎフレーム情報を元に当該Ｂｅａｃｏｎフレームの送信をハンドオーバした端末に対して開始することができる。
【００７８】
また、上述ではＡＰ０３について説明したが、他のアクセスポイント１０についても同様に隣接するアクセスポイント間の電波干渉を回避することができ、図１７に示すような接続形態を取ることができる。
【００７９】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、各アクセスポイント１０が接続している無線ネットワーク端末２を管理すると共に、電波受信可能な他の無線ネットワーク端末２も管理し、所定条件を満たしたときに、ネットワーク３を通じて、隣接アクセスポイント間の電波干渉となり得る接続を他の接続に切り替えることで、隣接アクセスポイント間の電波干渉を最小限にすることができ、無線ネットワーク１全体の使用率を向上させることができる。
【００８０】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態では、アクセスポイント１０の配下端末テーブル１０７、隣接電波モニタテーブル１０８、負荷分散依頼処理部１０９などを各アクセスポイント１０が備えるものとして説明したが、これら構成要件をネットワーク３上に分散配置させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態のアクセスポイントの内部機能を示す機能ブロック図である。
【図２】無線ネットワークの全体構成を示す構成図である。
【図３】本実施形態のアクセスポイントの内部構成を示す構成図である。
【図４】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図５】本実施形態のアクセスポイントにおける動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図７】本実施形態のアクセスポイントにおける動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図９】本実施形態のアクセスポイントにおける動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図１１】本実施形態のアクセスポイントにおける動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図１３】本実施形態のアクセスポイントにおける動作を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図１５】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【図１６】本実施形態のハンドオーバ処理の手順を説明する説明図である。
【図１７】本実施形態の負荷分散処理を体系的に説明する説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…無線ネットワーク、２（２−１〜２−４）…無線ネットワーク端末（ＳＴＡ０１〜ＳＴＡ０４）、１０（１０−１〜１０−５）…アクセスポイント（ＡＰ０１〜ＡＰ０５）、１０１…ＯＳ、１０２…無線ネットワークドライバ部、１０３…有線ネットワークドライバ部、１０５…端末記録処理部、１０６…帯域使用率計算処理部、１０７…配下端末テーブル、１０８…隣接電波モニタテーブル、１０９…負荷分散依頼処理部、１１０…負荷分散処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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