(57)【要約】【課題】  従来の「森林による二酸化炭素吸収量の測定方法」は、森林の中央付近に位置する代表的と考えられるポイントで測定を行っており、森林周辺に二酸化炭素発生源が存在する場合など、森林全体の正確な二酸化炭素吸収量を測定することができない。【解決手段】  森林をｎ個のセグメントに分割し、各セグメントにおいて群落部および上空部での二酸化炭素濃度を測定する手段１００と、森林外周部において二酸化炭素濃度および風向・風速を測定する手段１１０と、取得したデータを処理・管理する管理センター１２０とから構成する。これにより群落部とその上空部の二酸化炭素濃度の差より、森林の定常的な二酸化炭素吸収量を計算し、さらに森林外周部の二酸化炭素濃度および風向・風速の測定データから森林外部との二酸化炭素量の収支を計算する。以上の計算値より、任意の時間における森林全体の二酸化炭素吸収量をリアルタイムで得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象となる領域を全体にわたってカバーするガス濃度測定手段と、
測定対象の領域外周部のガス濃度および風向風速測定手段と、
上記測定手段によって取得した測定データを転送する通信手段と、
を有するガス濃度測定装置を用いてガス量を算出することを特徴としたガス濃度測定解析方法。
【請求項２】
測定対象の領域内全体におけるガスの変動量と、
測定対象の領域内部と外部とのガスの出入り量と、
を測定して算出することを特徴としたガス濃度測定解析方法。
【請求項３】
上記測定手段によって測定対象の領域におけるガスの回収量を測定し、
該回収量データから、取引相場情報に基づきガスの取引高を市場公開することを特徴とするガス取引方法。
【請求項４】
測定対象となる領域を全体にわたってカバーするガス濃度測定手段と、
測定対象の領域外周部のガス濃度および風向風速測定手段と、
上記測定手段によって取得した測定データを転送する通信手段と、
を有するガス濃度測定装置。
【請求項５】
買い手の端末装置および売り手の端末装置間に、仲介サーバを設けた電子商取引システムであって、
前記商取引システムは、請求項３に記載のガス取引方法を実施するためのものであり、
前記仲介サーバに前記買い手端末装置または売り手端末装置からの前記電子取引所に対して、買い手または売り手が契約している全ての電子取引所に対して処理を行うことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
前記売り手の端末装置自身が請求項４に記載のガス濃度測定装置であるかまたは前記売り手の端末装置を介して請求項４に記載のガス濃度測定装置から得られたガスの取引を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス移動量の測定解析方法に関し、特に大気中に含まれる、二酸化炭素など特定の意味あるいは価値のあるガスの広域にわたる移動量あるいは回収量を定量的に測定して解析する方法に関し、さらにその方法により得られた結果を用いたガス体の取引方法に関する。さらに本発明は、前記解析方法に使用される装置ならびに商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大気中の二酸化炭素は、地球温暖化の原因の１つとされて重要な注目されるガスであり、二酸化炭素の排出量の削減するための努力とともに、放出された二酸化炭素をより多量に固定するための様々な方法が試みられている。大気中に拡散している二酸化炭素を固定する方法としては、広大な土地に植林を行うことが原始的ではあるが、最も現実的な方法と言える。ただし、森林における二酸化炭素の収支は、樹木の成長による炭素固定分だけではなく、呼吸や落葉あるいは土壌からの二酸化炭素放出も当然考慮する必要があり、森林の運用条件次第では、トータルとしての二酸化炭素の吸収効果がほとんどないか、逆に放出の方が多くなるケースも生じることになる。
したがって森林による二酸化炭素吸収量を排出権取引などの対象として取引可能にするためには、森林による二酸化炭素の正味の吸収量を実際に測定しなければならない。
【０００３】
従来の、樹木による二酸化炭素の吸収量を測定する代表的な方法は、たとえば特許文献１（第５頁および図１など）あるいは非特許文献１〜２などに記載されている。特許文献１に記載された手法は、図５に示すように、樹木を密閉空間形成体で覆い、樹木が育成している状況を変えずに密閉空間内での二酸化炭素変化量を測定することにより、正味の二酸化炭素吸収量を測定することができる。
【０００４】
また非特許文献１および２に記載された方法は、図６に示すような、森林内に建設した、高さ数十メートルの観測タワーに設置した計測器により、森林上空の二酸化炭素の流れと群落内大気中の二酸化炭素濃度の時間変化を同時に計測し、両者を合計することにより、図７に示すような森林−大気間の正味の二酸化炭素移動量(F )が計算される。なお森林上空の二酸化炭素の流れは、風速の鉛直成分の変動とCO2濃度の変動を毎秒５〜１０回程度の速さで測定し，この測定値から計算する。また群落内大気中の二酸化炭素濃度の時間変化は，群落内の数高度からサンプリングした大気を，赤外線CO2アナライザなどで測定し濃度分布から計算して求めている。
【特許文献１】特開２００２−１５３１２８号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１６２号公報
【非特許文献１】大谷義一  著「二酸化炭素フラックス」、森林科学、33,10-17（2001日本林学会）、pp.1-4http://cse.ffpri.affrc.go.jp/ohtan03/global/fnetetc1/fs01.htm
【非特許文献２】山本晋 著「日本／アジアのCO2フラックス測定ネット」、資源環境技術総合研究所  NIREニュース、1998年10月2日http://www.aist.go.jp/NIRE/hist/1999-02-12/nire_WWW/publica/news-98/98-10-2.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献に記載された手法の問題点は、十分に広い森林において、森林を形成する植生による定常的な二酸化炭素吸収量を定量することはできても、森林の周辺に工場や道路などの二酸化炭素発生源が存在する場合、正確な二酸化炭素吸収量を測定することができない領域が生じることである。
その理由は、上記の手法は、通常森林の中央付近に位置する代表的と考えられるポイントで測定を行っており、森林の周辺からの二酸化炭素の流入を考慮に入れていないからである。
【０００６】
本発明の目的は、独立した森林が全体で吸収しているトータルの二酸化炭素量をリアルタイムで測定する手段を提供することにある。
本発明の他の目的は、森林が吸収した二酸化炭素などの特定の意味あるいは価値のあるガスの広域にわたる移動量あるいは回収量を定量化した測定結果を、排出権取引の対象として活用するシステム、あるいは取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のガス移動量の測定解析方法は、測定対象エリア内全体をカバーするガス濃度測定手段と、測定対象エリア外周部のガス濃度および風向風速測定手段とを備え、測定対象エリアに周辺から流入あるいは流出するガスの量および測定対象エリア内で固定されるガスの量を測定するよう動作する。このような構成を採用し、測定データを収集し演算することにより森林が全体で吸収しているトータルの二酸化炭素量をリアルタイム算出することができ、本発明の目的を達成することができる。
より具体的には、本発明は、測定対象となる領域を全体にわたってカバーするガス濃度測定手段と、測定対象の領域外周部のガス濃度および風向風速測定手段と、上記測定手段によって取得した測定データを転送する通信手段とを有するガス濃度測定装置を用いてガス量を算出することを特徴としたガス濃度測定解析方法の発明である。
また本発明は、測定対象の領域内全体におけるガスの変動量と、測定対象の領域内部と外部とのガスの出入り量と、を測定して算出することを特徴としたガス濃度測定解析方法の発明である。特に、上記測定手段によって測定対象の領域におけるガスの回収量を測定し、該回収量データから、取引相場情報に基づきガスの取引高を市場公開することを特徴とするガス取引方法として用いることができる。
【０００８】
また、本発明は、ガス濃度測定解析方法に使用される装置であって、測定対象となる領域を全体にわたってカバーするガス濃度測定手段と、測定対象の領域外周部のガス濃度および風向風速測定手段と、上記測定手段によって取得した測定データを転送する通信手段とを有する。
【０００９】
また本発明は、買い手の端末装置および売り手の端末装置間に、仲介サーバを設けた電子商取引システムであって、前記商取引システムは、前記のガス取引方法を実施するためのものであり、前記仲介サーバに前記買い手端末装置または売り手端末装置からの前記電子取引所に対して、買い手または売り手が契約している全ての電子取引所に対して処理を行うことを特徴とする電子商取引システムである。特に、前記売り手の端末装置自身が前記のガス濃度測定装置であるかまたは前記売り手の端末装置を介して前記のガス濃度測定装置から得られたガスの取引を行うことを特徴とする前記電子商取引システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の効果は、独立した森林が全体で吸収しているトータルの二酸化炭素量を測定できることにある。
その理由は、森林の周辺に二酸化炭素発生源が存在する場合でも、森林とその周辺との二酸化炭素の収支を測定することができるためである。
【００１１】
第２の効果は、森林が吸収した二酸化炭素量の測定結果を、排出権取引の対象として活用するシステムを提供できることにある。
その理由は、森林運用者の管理下での二酸化炭素吸収量に関する信頼性の高いデータがリアルタイムで得られるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１および図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、対象の森林の群落部を、樹木高Ｈの高さをもつ容積Ｖのセグメントｎ個に分割し、各セグメントにおいて高さＨ以下の群落部および高さＨ以上のセグメント上空部での二酸化炭素濃度を測定する手段１００（黒丸●）と、森林外周部において二酸化炭素濃度および風向・風速を測定する手段１１０（白抜き丸：○）と、取得したデータを処理・管理する管理センター１２０とから構成されている。
【００１４】
各セグメントにおける二酸化炭素濃度測定手段１００は、観測タワー１０１と、観測タワー１０１に設置された群落二酸化炭素濃度測定装置１０２および上空二酸化炭素濃度測定装置１０３とから構成されている。群落二酸化炭素濃度測定装置１０２および上空二酸化炭素濃度測定装置１０３にはデータ通信機能が装備されており、測定した二酸化炭素濃度データは遠隔地の管理センター１２０へ転送される。
【００１５】
また森林外周部での二酸化炭素濃度および風向・風速測定手段１１０は、設置台１１１と、二酸化炭素濃度測定装置１１２と、風向・風速測定装置１１３とから構成されている。二酸化炭素濃度測定装置１１２と、風向・風速測定装置１１３にはデータ通信機能が装備されており、測定した二酸化炭素濃度データおよび風向・風速データは遠隔地の管理センター１２０へ転送される。
【００１６】
次に、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
まず、各セグメントにおいて群落部の二酸化炭素濃度Ｃｃおよび上空部の二酸化炭素濃度Ｃｓを測定し、データを管理センターに転送し、次の計算を行う。まず容積Ｖの各セグメントにおける群落部と上空部の二酸化炭素濃度差から算出した二酸化炭素固定量Ｆｎの全セグメントの合計を定常的な森林による二酸化炭素固定量Ｆとする。すなわち二酸化炭素固定量Ｆｎと、このＦｎの総和Ｆは、以下のようにして算出される。
Ｆｎ＝（Ｃｓ−Ｃｃ）×Ｖ    （１−１）
Ｆ＝ΣＦｎ                  （１−２）
上記式（１−２）において、Σは、各セグメントの二酸化炭素における和を表す。
【００１７】
さらに、森林周辺部の各観測点において図３に示すように、二酸化炭素濃度をＣｍとし、風速をsとし、Ｎ方向に対する風向θを測定し、森林外周の法線の方向θｍから、観測点間隔pと、高さＨから求まるｐ×Ｈで表される森林境界面の面積Ａｍを移動する二酸化炭素量Ｍｍは、下記式で表される。
Ｃｍ（Ａｍ・Ｓ・ｃｏｓ（θ−θｍ））＝Ｍｍ        （２−１）
Ｍ＝ΣＭｍ                              （２−２）
Ｅ＝ΣＭ                                （２−３）
【００１８】
式（２−３）において、Σは、時間での積算を表す。
全観測点の値の合計Ｍを、時間で積算したものが、森林と森林周辺との間での二酸化炭素の収支Ｅとなる。以上から、任意の時間における森林による二酸化炭素吸収量は、上記ＦとＥの合計で与えられる。
【００１９】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、森林全体にわたって二酸化炭素吸収量を測定し、また森林周辺との二酸化炭素の収支を測定するように構成したため、周辺の影響を含めて、森林全体での二酸化炭素吸収量を正確に測定できる。
また、本実施の形態ではさらに、任意の時間における二酸化炭素吸収量が測定できるよう構成されているため、排出権取引市場において取引相場に照らしたリアルタイムの二酸化炭素の取引ができる。
【００２０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の方法を例示する発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図４に示すように、本発明の第２実施形態は、森林上空部の二酸化炭素濃度の測定手段として、赤外線レーザーを用いた広域二酸化炭素濃度測定装置２００を有して構成される。
前記赤外線レーザーによる広域測定装置２００は、発光部２０１と、受光部２０２とを含む。
【００２１】
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
発光部２０１から発せられたレーザーは、森林上空部を通って受光部２０２に達する。この際、発光部２０１と受光部２０２との空間に存在する二酸化炭素によってレーザーは吸収され、受光部２０２で減衰量を測定することにより、発光部２０１と受光部２０２との空間に存在する二酸化炭素の量を測定できる。また測定データは通信機能を有する通信部により、遠隔地の管理センターに転送する。
【００２２】
次に、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
まず、第１の実施の形態と同様に、森林をセグメントに分割し、各セグメントにおける群落部の二酸化炭素濃度Ccを測定する。一方、上空部の二酸化炭素濃度は、各セグメント毎に測定するのではなく、発光部２０１と受光部２０２とのペアにより二次元的に測定する。この第２実施形態に示す手法では、上空部の二酸化炭素濃度は発光部２０１と受光部２０２間の平均値として計測されるため、各セグメント毎に二酸化炭素吸収量を計算することはできないが、森林全体の二酸化炭素吸収量を算出するのには問題はない。すなわち、発光部２０１と受光部２０２とのペアによる測定値の平均をＣｓａとすると、定常的な森林による二酸化炭素固定量Fは次式（３）で表される。
Ｆ＝Ｃｓａ×ｎＶ−Σ（Ｃｃ×Ｖ）                （３）
【００２３】
あとは第１実施の形態で示したのと同様の手順により、森林と森林周辺との間の二酸化炭素の収支Ｅを加味した、任意の時間における森林による二酸化炭素吸収量を求めることができ、排出権取引市場において取引相場に照らしたリアルタイムの取引ができる。
【００２４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では、森林上空の二酸化炭素濃度をセグメント毎ではなく、赤外線レーザーの吸収により二次元的に測定するというように構成されているため、多数の観測タワーを建設する必要がなく、低コストで測定が可能となる。
【００２５】
〔第３実施形態〕
本実施形態では、第１および第２実施形態のいずれかの方法での二酸化炭素算出量を用いて、このガスの商取引するシステムである。以下、まず、システム構成について説明する。
【００２６】
本発明のシステムは、たとえば本実施形態では、インターネットを利用して売買を行う電子商取引を行う。この電子商取引所間および契約した買い手の端末装置・売り手の端末装置間にたとえば、ブローカリングサーバ（仲介サーバ）を設ける。このブローカリングサーバに買い手端末装置または売り手端末装置からの前記電子取引所に対して、買い手または売り手が契約している全ての電子取引所に対して処理を行うことができるものとする。
また、買い手または売り手が契約している全ての電子取引所から、買い手端末装置・売り手端末装置に対して処理を行うことができるものとする。このために、ブローカリングサーバは、電子取引所によって異なるプロトコル／データフォーマットおよびデータフォーマット形式について電子取引所とブローカリングサーバ間の相互変換を行えることが好ましい。また電子取引所ごとにデータ形式が異なる場合にはそれを共通のデータ形式に変換することができる。
【００２７】
ブローカリングサーバは、たとえば、第１または第２実施形態から送信されたガス算出量を格納する取引ガス算出量データ格納部と、買い手側処理部２と、売り手側処理部３とを少なくとも備えている。さらに本システムは、プロトコル／データフォーマットの相互変換を含む電子取引所との通信処理を行う電子取引所と１対１に対応する通信処理部４と、各電子取引所とブローカリングサーバ間とのデータ形式で行う相互変換コンバータ５と、買い手が契約している電子取引所を含むユーザ情報を格納するユーザ情報格納部６と、買い手端末装置が発注した発注情報（ガス取引量、価格、期間などを含む取引条件）を格納する発注データ格納部７とを備えていてもよい。なお売り手端末装置は少なくとも上記実施形態１または２に記載の測定装置からの測定データを売り手側処理部７等に、送信するが、この売り手側端末装置は、実施形態１または２で使用されるガス濃度測定装置であってもよい。下記に記す売り手側端末装置も、同様である。また上記した取引ガス算出量データ格納部は、図６の（ａ）では、ユーザ情報格納部９または受注データ格納部の少なくとも一方がこの部（または機能）を有し、また、（ｂ）では、ユーザ情報格納部９がこの取引ガス算出量データ格納部を有する構成となっている。
【００２８】
そして、買い手側処理部２は、売り手端末装置が受注した受注情報を格納し売り手端末装置から参照される受注と、データ格納部と買い手端末装置からの電子取引所に対する処理・発注を受け付けると、ユーザ情報格納部を参照して契約している電子取引所にプロトコル／データフォーマットが共通化されていないものを用いている場合には、コンバータ経由で処理・発注を振り分け、また各電子取引所からのデータを前記同様の場合にはコンバータ経由で受けると買い手端末装置に送信し、また発注データ格納部を参照して一定期間内に同一品目に対する発注情報があれば、１つの発注情報として扱う。
【００２９】
また、売り手側処理部は、売り手端末装置からの電子取引所に対する処理を受け付けると、ユーザ情報格納部を参照して契約している電子取引所にコンバータ経由で処理を振り分け、また売り手に対する発注情報をコンバータ経由で収集して受注データ格納部に格納して売り手端末装置に送信する。
【００３０】
［第３実施形態の構成］
次に、本発明の取引方法に用いられるシステムの構成例を実施形態に基づいて図面を参照しつつ説明する。
図５に示すように、本発明の一実施形態は、買い手７１および売り手９１が契約しているインターネット取引所Ａ８１と、買い手７３および売り手９３が契約しているインターネット取引所Ｂ８２と、買い手７２および売り手９２並びにインターネット取引所Ａ８１およびインターネット取引所Ｂ８２と契約しているインターネット取引所ブローカリングサーバ１とを含む。
【００３１】
図６はインターネット取引所ブローカリングサーバ１の詳細図を買い手７２および売り手９２の端末装置と共に示す。買い手７２の端末装置（７２１）は、ガス取引量などの発注機能と、商談機能（取引成立の可否など）等の情報を有する。売り手９２の端末装置（９２１）は、ガス取引量などの受注検索機能と、前記商談機能（取引成立の可否）等を有する。これらの機能は、パソコン等のコンピュータ上にインストールされたＷｅｂブラウザやクライアントソフトウェアなどにより実現される。
【００３２】
インターネット取引所ブローカリングサーバ１は、図６の（ａ）に示すように、通信処理部５、６と、コンバータ４と、買い手処理部３と、発注データ格納部２と、売り手処理部７と、受注データ格納部８と、ユーザ情報格納部９とを備えることができる。また、インターネット取引所ブローカリングサーバ１は、図６の（ｂ）に示すように、通信処理部５、６と、買い手処理部３と、発注データ格納部２と、売り手処理部７と、ユーザ情報格納部９とを備えることができる。すなわち、図６の（ｂ）に示すように、コンバータ４および受注データ格納部８を省略することもできる。
【００３３】
通信処理部５、６は、インターネット取引所Ａ８１およびインターネット取引所Ｂ８２との間の通信処理を行う。インターネット取引所Ａ８１とＢ８２の間は、それぞれ通信方式、プロトコル、データフォーマットが異なってもよく、通信処理部５、６は、それぞれのインターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２に合わせた形式に変換するプロトコル／データフォーマット変換機能を備える。
【００３４】
コンバータ４は、インターネット取引所Ａ８１，Ｂ８２によって異なるデータ形式等を、インターネット取引所ブローカリングサーバ１内部で使用できる共通のデータ形式に相互変換する機能を備える。
【００３５】
ユーザ情報格納部９は、インターネット取引所ブローカリングサーバ１と契約しているユーザである買い手７２および売り手９２がどのインターネット取引所と契約しているかなどの情報を格納しておく。この情報は買い手側処理部３，売り手側処理部７，通信処理部５、６およびコンバータ４が、インターネット取引所に対応した処理を行うときにユーザがどのインターネット取引所と契約しているか参照するためのものである。
【００３６】
買い手側処理部３は４つの機能を有する。第１は、インターネット取引所ブローカリングサーバ１と契約している買い手７２からの各インターネット取引所A８１,Ｂ８２に対する処理を受け付け、ユーザ情報格納部９を参照して買い手７２が契約している各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２、・・・を特定し、コンバータ４と通信処理部５、６を介して各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２、・・・へ、その処理を発行する機能である。第２の機能は、各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２からのデータを１つのインターネット取引所のデータに見えるように、コンバータ４で加工されたデータを買い手７２の端末装置（７２１）へ送信する機能である。第３の機能は、買い手７２の発注情報を、ユーザ情報格納部９を参照して各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２毎に振り分け、コンバータ４を介して各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２に対応する通信処理部５、６へ送信する機能である。第４の機能は、買い手７２が発注情報を一定期間保持するために発注データ格納部２に格納し、複数の買い手が同注文（同取引条件：同取引ガス量であり、その他の取引条件も略同一）をした場合に１つの注文として扱い、各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２に発注を行う機能を有している。
【００３７】
売り手側処理部７は３つの機能を有することができる。第１は、コンバータ４を通じて各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２、・・・より、インターネット取引所ブローカリングサーバ１と契約している売り手９２に対する買い注文を収集し、受注データ格納部８に格納する機能である。第２の機能は、それを売り手９２に送信し、または売り手９２に参照させる機能である。第３の機能は、売り手９２が納期回答等のように各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２に対して行う処理に対して、ユーザ情報格納部９を参照して売り手９２が契約しているインターネット取引所を特定し、コンバータ４と通信処理部５、６を介して各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２に処理を振り分ける機能である。
【００３８】
［第３実施形態の動作例］
次に、図に示したインターネット取引所ブローカリングサーバ１の動作を図に示す処理フローを使用して説明する。
【００３９】
図７は、インターネット取引所ブローカリングサーバ１と契約している買い手７２が、契約しているインターネット取引所Ａ８１およびインターネット取引所Ｂ８２の機能を利用する過程で、インターネット取引所ブローカリングサーバ１を利用する。これによって、各インターネット取引所Ａ８１、Ｂ８２、・・・に対して個別に処理を行うことなく、一度の処理で済ませることができることを示した処理フローである。この例では、買い手７２はインターネット取引所Ａ８１とインターネット取引所Ｂ８２と契約している。
【００４０】
図７において、買い手７２は買い手側の端末装置（７２１）を使って売り手のガス取引量、その価格情報を含むテーブル参照処理を行う（図７のステップＳ１）と、買い手側処理部３は、買い手７２が契約しているインターネット取引所を特定するために、ユーザ情報格納部９から買い手７２が契約しているインターネット取引所の情報を取り出す（ステップＳ２）。買い手側処理部３が契約しているインターネット取引所を特定する（ステップＳ３）。この場合に、各データフォーマットやプロトコルが異なると判断すると、コンバータ４により処理の要求がインターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２の共通のものに変換する（ステップＳ４）。このようにしてデータフォーマット等が異なる場合には、コンバータ４は、次に各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２に対応した通信処理部５、６に変換データを振り分けて送信する（ステップＳ５）。
【００４１】
インターネット取引所Ａ（８１）用の通信処理部（１０５）はインターネット取引所Ａ（８１）にテーブル参照の要求を送信する。同様に、インターネット取引所Ｂ（８２）用の通信処理部（１０６）はインターネット取引所Ｂ（８２）に同じ処理を行う。テーブルの参照要求を受信した各インターネット取引所Ａ（８１）,Ｂ（８２）は、テーブル検索機能によりテーブルを検索し（ステップＳ６，Ｓ７）、インターネット取引所ブローカリングサーバ（１０１）へテーブル参照結果を送信する（ステップＳ８，Ｓ９）。各インターネット取引所Ａ（８１），Ｂ（８２）よりテーブル参照結果を受信した通信処理部（１０５，１０６）は、データをコンバータ（１０４）に渡す（ステップＳ１０，Ｓ１１）。コンバータ（１０４）は各インターネット取引所Ａ（８１），Ｂ（８２）のデータを、インターネット取引所ブローカリングサーバ（１０１）内部で共通のデータ形式に変換し（ステップＳ１２）、買い手側処理部（１０３）へ送信する。買い手側処理部（１０３）は、各インターネット取引所Ａ（８１）,Ｂ（８２）から集められたテーブル参照結果を一つのリストにまとめ（ステップS１３）、買い手側の端末装置（７２１）にテーブル参照結果を返す。
このように、ステップＳ３〜４およびステップステップ１０〜１２は、データフォーマットおよびプロトコルが共通化されている場合には、省略可能なステップである（図６（ｂ）の構成が採用可能な場合）。
【００４２】
図６に示す構成例では、買い手（７１〜７３），売り手（９１〜９３），インターネット取引所ブローカリングサーバ１および各インターネット取引所Ａ８１,Ｂ８２間の通信路には、インターネット（２００）を利用しているが、通信路はインターネット（２００）に限定されず、ＶＡＮ（Value Added Network）やＥＤＩ（Electronic Data Interchange）などであってもよい。
【００４３】
また他の構成例を示す図８において、売り手（３１）は電子テーブルをインターネット取引所（１１）に登録し、１社または複数の買い手（２１）がインターネット取引所（１１）に対して、売り手（３１）のガス取引量などの情報を電子データのテーブル等で参照し、買い注文を発注する。インターネット取引所（１１）は注文の受付を仲介し、売り手（３１）に注文を発注する。売り手（３１）は受注処理および納期回答などを行い、インターネット取引所（１１）は買い手（２１）に伝える。インターネット取引所（１１）は、このようにして売買仲介サービスを行うようにすることもできる。
【００４４】
図９は、もう１つの他の構成例を示す。図９において、あるインターネット取引所Ａ（５１）があり、それと契約している買い手（４１）と売り手（６１）がある。また、他のインターネット取引所Ｂ（５２）があり、それと契約している買い手（４３）と売り手（６３）がある。買い手（４２）と売り手（６２）はインターネット取引所Ａ（５１）とインターネット取引所Ｂ（５２）の２つの取引所と契約していることになる。このような取引形態は、買い手（４２）側は1つの資材調達代行サービスでは調達資材を満たさなくてもよい場合があり、一方、売り手（６２）側は、より多くの買い手から商品の購入を期待できることがある。
【００４５】
インターネット取引所Ａ（５１）とインターネット取引所Ｂ（５２）の両方と契約している買い手（４２）は、買い注文の発注を、例えば売り手（６１）と売り手（６３）に対して行いたい場合、インターネット取引所Ａ（５１）とインターネット取引所Ｂ（５２）に対して発注処理を行うのが一般的である。同様に、インターネット取引所Ａ（５１）とインターネット取引所Ｂ（５２）の両方と契約している売り手（６２）は、買い注文に対する処理をインターネット取引所Ａ（５１）とインターネット取引所Ｂ（５２）に対して行うのが一般的である。
【００４６】
また、図８または図９におけるインターネット取引所ブローカリングサーバ１を構成している買い手処理部（１０３），売り手処理部（１０７），通信処理部５、６およびコンバータ４の代わりに、各インターネット取引所に対応した買い手および売り手のクライアントソフトウェアおよびクライアントソフトウェア間を連携する手段とコンバータとを使用することも可能である。なお、クライアントソフトウェアとは、買い手および売り手がインターネット取引所を介して売買する場合に備えるべき基本的なソフトウェアであって、具体的には、受注検索、見積り、商談等の機能を有する。
【００４７】
また、図における買い手側の端末装置（７４１，７５１）、売り手側の端末装置（９４１，９５１）をウェブブラウザや、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）のウェブ閲覧ソフトウェアなどで、代用してもよい。
本第３実施形態は、地球温暖化に関する環境ガス取引の仲介に応用したものである。
【００４８】
この本実施形態で説明した方法を、コンピュータに実行させるために、その実行のためのプログラムを半導体メモリ，フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体に記録してコンピュータに読み込ませ実行させるようにしてもよい。そのプログラムは、コンピュータを制御し、図２に示したインターネット取引所ブローカリングサーバ１と同様な機能を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、排出権取引市場において取引相場に照らしたリアルタイムの取引が可能となる。また、森林の運営者は二酸化炭素の効率的な吸収に特化した、最適な森林の運営のための基礎データとしても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の発明を実施するための実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】第１の発明を実施するための第１実施形態の構成例の詳細を示す図である。
【図３】第１の発明を実施するための実施形態の動作例を示す図である。
【図４】本発明の第２の発明を実施するための第２実施形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の発明（第３実施形態）を実施するためのシステムの構成例を示す図である。
【図６】第３実施形態で使用されるインターネットブローカリングサーバの構成例を示す図であり、（ａ）はコンバータを有する場合の構成例を示し、（ｂ）はコンバータを省略可能な場合の構成例を示す。
【図７】図６の（ａ）を用いて取引を行う場合の動作例を示す図である。
【図８】第３実施形態の他の構成例を示す図である。
【図９】第３実施形態のもう一つの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００    二酸化炭素濃度測定手段
１０１    観測タワー
１０２    群落二酸化炭素濃度測定装置
１０３    上空二酸化炭素濃度測定装置
１１０    二酸化炭素濃度および風向風速測定手段
１１１    設置台
１１２    二酸化炭素濃度測定装置
１１３    風向風速測定装置
１２０    データ処理・管理センター
２００    広域二酸化炭素濃度測定手段
２０１    赤外線レーザー発光部
２０２    赤外線レーザー受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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