(57)【要約】【課題】被収容体の外形に対応して緩衝保持できるとともに、保形性がよく、取り扱いやすい緩衝装置を提供する。【解決手段】被収容体を収容保持する保持面を形成する柔軟性及び保形性を有するブロックからなる。その外周縁に縁枠を残して、一端が前記保持面を形成するとともに他端が共通の基部に連結する多数の柱状体を相互に隣接して形成した緩衝装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容体を収容保持する保持面を形成する柔軟性及び保形性を有するブロックからなり、その外周縁に縁枠を有し、その縁枠内に、一端が前記保持面を形成するとともに他端が共通の基部に連結する多数の柱状体を相互に隣接して形成した緩衝装置。
【請求項２】
前記柱状体は、多数の升目状のスリットによって形成されている前記請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記基部は、少なくともその一部を補強板で構成した前記請求項１又は２記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記緩衝装置は、さらに収容箱に収容される前記請求項１ないし３項のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝装置を１対、その保持面を被収容体を挟んで対向配置してなる前記請求項１ないし４項のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記柱状体は、多数の紐状体である前記請求項１ないし５項のいずれかに記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝装置に係り、特に、被収容体の外形に対応してまんべんなく充分な緩衝保持ができるようにした緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パソコン等の電子機器や、陶器等の易損品を輸送するために、それらの収容物を弾性的に緩衝して梱包する種々の構造が提案されてきている。
【０００３】
中でも比較的簡単な構成で、緩衝効果が大きく、収容物の多様な形状に応じて適切な緩衝保持ができるものとして、特許文献１に記載されたようなコンテナがある。このコンテナは、それぞれ、箱状の上部・下部容器内に発泡樹脂製のパッキングを備えたもので、そのパッキングの少なくとも一方に保持面の全面に升目状のスリットを形成して、収容物をそのパッキング内に没入することにより、弾性的に緩衝保持するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−２１１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものはそのパッキングの保持面の全面に升目状のスリットを形成しただけの構成であるために、パッキング単体での保形性が悪く、扱い難いものである。特に、その収容物が携帯パソコンのように小型軽量のものにあっては、パッキングの升目を比較的に細かく、かつ深くすることによって、より柔軟な緩衝性を実現しようとすると、保形性が悪く、扱い難いばかりでなく、パッキングがちぎれたり、破損しやすいという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、被収容体を収容保持する保持面を形成する柔軟性及び保形性を有するブロックからなり、その外周縁に縁枠を有し、その縁枠内に、一端が前記保持面を形成するとともに他端が共通の基部に連結する多数の柱状体を相互に隣接して形成した緩衝装置であって、保持面に配置された被収容体は、その形状に対応して押圧される柱状体が、柔軟に変形することによって没入し、充分に緩衝保持される。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記柱状体が、多数の升目状のスリットによって形成される緩衝装置であるから、製造が容易であるとともに、均質な緩衝性を有することができる。
【０００７】
請求項３記載の発明は、前記基部は、少なくともその一部を補強板で構成した緩衝装置であるから、充分な保形ができ、取り扱いが容易である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、さらに収容箱に収容された緩衝装置であるから、同様に充分な緩衝と収容がされるものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、前記緩衝装置を１対、その保持面が被収容体を挟んで対向配置する緩衝装置であるから、被収容体は両側から挟まれる形で収容され、被収容体はその形状に対応して押圧される柱状体によって、充分に緩衝保持される。
【００１０】
請求項６記載の発明は、前記柱状体は、多数の紐状体である緩衝装置であるから、被収納体は、さらにまんべんなく充分に緩衝保持されるとともに、堅固に収容することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように構成されているから、緩衝材の柱状体がそれぞれ独立して変形することにより、被収容体の外形状に柔軟に対応してまんべんなく保持するとともに、それに隣接する柱状体とも接触し得るから、被収容体の側面も柱状体によって保持され得るので、簡単な構造でありながらきわめて良好な緩衝保持を実現できるものである。
【００１２】
さらに、緩衝材材料に充分な復元性のあるものを用いることにより、一旦使用後も被収容体を取り出した後は使用前の保持面に復元することができるので、形状の異なる被収容体について再利用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、図１及び図２において、符号１は、この発明の一実施例を示す緩衝装置であって、発泡ポリウレタンのような柔軟性及び保形性を有する発泡樹脂からなるブロック１ａで形成され、例えば図示のとおり、やや扁平な直方体をなしている。このブロック１ａの上面側が後述する被収容体Ａを収容保持する保持面２を構成するもので、以下のように構成される。
【００１４】
すなわち、この保持面２は、ブロック１ａ内に形成される多数の柱状体３、３・・・の一端で形成されている。ブロック１ａには、図２によりよく明示されるように、その外周縁に縁枠４を残して、多数の升目状のスリット又は切り込み５が形成され、その結果、多数の柱状体３、３・・・が相互に隣接して密集して設けられて、その一端は前記保持面を形成するとともに、他端はそれぞれ共通する基部６、すなわち底部に連結されている。
【００１５】
外周縁に形成された前記縁枠４は、前記柱状体３、３・・・のうちのブロック１ａにおける最外周に位置するものに隣接する配置となることから、それらの柱状体３、３・・・が外方に変形するのを抑制する機能を有し、全体としてブロック形状を維持することができるものである。
【００１６】
前述のような升目状のスリット５を形成するには、前記ブロック１ａの縁枠４部分よりも内側に位置する寸法の升目状の平板プレスである刃物型（ビク型）を用いる。すなわち、このビク型は、図示しないが、周知のとおり、ブロック１ａに形成される升目状のスリットに相当して配置された升目状の薄刃が植立された木製平板を、プレス台の上部に取り付けて構成される。そしてこのプレス台に前記ブロック１ａを送り込んで、ビク型を下降することにより、ブロック１ａにスリットが打ち抜かれて、この薄刃の形状通りのスリットが形成されるものである。この場合、ビク型の下降位置、すなわち、薄板の下端がブロック１ａの下面を超えてしまうと、ブロック１ａは、完全に打ち抜かれて、相互に完全に独立した柱状体を形成してしまうことになる。
【００１７】
したがって、その下降位置を慎重に制御することによって、各柱状体の基端部は薄刃によって切断されることがないように、この基端部を共通の基部として連結するようにプレスすることが重要である。
【００１８】
例えば、発泡ポリウレタンの平板状ブロック１ａの厚み方向に対して、その深さが厚み方向の５分の４程度の、多数の正方形のスリット５を形成する。その結果、多数の柱状体が相互に隣接して密集して植立されるとともに、その厚み方向の残り５分の１については、その柱状体３、３・・・の基端側が一体に連結される共通の基部６、すなわち底部に連結された形態となり、またその先端側は、前述したとおり被収容体Ａの保持面２となる。
【００１９】
この実施例では、後述するように、携帯パソコンを被収容体Ａとしていることから、実施例としてのブロック１ａの形状は、３４０×４４０×４０ｍｍであり、縁枠４の幅は２０ｍｍ、柱状体３、３・・・の寸法、すなわち太さは、１辺が約１０ｍｍの断面ほぼ正方形、長さは約３０ｍｍ、したがって、底部は約１０ｍｍの厚さを有している。
【００２０】
したがって、ブロック１ａは、通常の操作においてはその全体形状を維持し得るものであり、さらに保持面２は、その多数の柱状体３、３・・・が独立して変形可能であるため充分な柔軟性を持って被収容体Ａの形状に対応して没入できるようになっている。
【００２１】
なお、緩衝装置１のブロック１ａにおいて、前記底部６の厚さが充分でなく、またその保形性が充分でない場合には、図１及び図２に示すように、その底部６、すなわち底板に相当する部分に充分な保形性を有する、例えば発泡ポリエチレン製の補強板７を、例えばエポキシ樹脂接着剤による接着ないし両面テープにより貼着した状態で、前記ビク型によってスリットを形成することもできる。この補強板７は、例えば、比重０．１６ないし０．１８のエーテル系ウレタン製ブロックに対して、１５倍発泡のポリエチレンであって、前記ブロック１ａよりも硬質になっている。
【００２２】
この補強板７の機能は、プレス時にビク型の薄刃が補強板７を貫通しにくいため、スリット形成時のブロック１ａの深さ方向に極力深めのスリットが形成できるように、ビク型の薄刃を受入れることができるものであるとともに、各柱状体３、３・・・が分離独立してしまうことがなく、保形性のある緩衝装置１を形成できる。したがって、補強板７は、ブロック１ａの底部６を補強してその一部を構成する場合と、スリット５によって分断されている柱状体３、３・・・を連結する基部を構成している場合とがある。
【００２３】
このように構成された緩衝装置１は、単一で使用した場合にも、その保持面２に被収容体を載置すると、柱状体３、３・・・が被収容体の自重によって押圧されて下方に変形して没入する。さらに被収容体を押込むとそれらの柱状体３、３・・・はさらに没入して被収容体は、まんべんなく柱状体３、３・・・を緩衝的に支持した状態で収容することとなる。この状態では、被収容体の側面も、被収容体によって変形された柱状体に隣接する変形していない柱状体と接触して保持され得る。
【００２４】
このような収容状態を維持するには、前述の押込み状態を維持するように、緩衝装置１に対して図示していない板状の蓋体をかぶせてバンドで緊締すればよく、又この蓋体には、その内側に緩衝材を介在することにより一層の緩衝作用を得ることができる。簡単な構造でありながらきわめて良好な緩衝を実現できるものである。もちろん、この発明における被収容体の収容の状態としては、被収容体が全体として完全にブロック１ａ内に没入した形態ばかりでなく、その一部を没入して緩衝する形態をも意味するものである。
【００２５】
なお、同様に図示していないが、前記縁枠４をなす外壁がその柔軟性によって外方に変形するおそれがある場合には、その外周側面に粘着補強テープを貼り回すことによってその保形性を維持することができ、前記補強板７の機能と同様に、緩衝装置が取扱いやすいものとなり、以下に述べる実施例の箱体への収容作業も一層容易になる。
【００２６】
つぎに、図３にしたがってこの発明の他の実施例を説明すると、この実施例では前述の実施例の緩衝装置１を１対使用して、その間に、被収容体Ａである携帯パソコンを収容するものである。
【００２７】
すなわち、一方の緩衝装置１の保持面２に被収容体Ａを載置収容するとともに、他方の緩衝装置１の保持面２をその上から重ねて緩衝装置としたものである。その収容状態が図３の断面図に明確に表われているように、下側の緩衝装置１の保持面２に携帯パソコンＡを載置すると、前述したように、その自重を受けた柱状体３、３・・・が押圧されて下方に変形するため、携帯パソコンＡはその分、没入する。この状態で上側の緩衝装置１の保持面２を重ねると、携帯パソコンＡはさらに押圧されて押込まれ、その柱状体３、３・・・はさらに没入して携帯パソコンＡの下半をまんべんなく緩衝して完全に保持することとなる。
【００２８】
また、上側の緩衝装置１の保持面２は、携帯パソコンＡの上半によって、前述と同様にその柱状体３、３・・・が押込まれて、携帯パソコンＡの上半をまんべんなく緩衝して完全に保持するものである。この状態では、携帯パソコンＡの側面も携帯パソコンＡで変形された柱状体３、３・・・に隣接する変形していない柱状体３、３・・・と接触して、携帯パソコンＡは横方向にも充分に弾性的に保持され得る。
【００２９】
このように組み合わされた緩衝装置１は、その縁枠４によって、柱状体３、３・・・が外方に変形するのを抑制して、ブロック状の形状を保持しているから、これらを一緒に段ボール等の箱体８に収容することによって一体に結合して、緩衝装置として充分な強度をもつものとして完成する。したがって、段ボール箱体８内の１対の緩衝装置１によって収容物があたかも中間に浮いたように緩衝保持できるものである。
【００３０】
図３の段ボール箱体８は、通常の箱体であるから、その断面から明らかなように、底面、側面、蓋フラップ面を有し、その底面及び蓋フラップ面の内側には、側面から連続する底部フラップ及び蓋部フラップが位置している。
【００３１】
前述の実施例では、柱状体３、３・・・の太さ寸法は、約１０ｍｍ角を採用したが、緩衝材料の柔軟性及び被収容体の重量や形状、易損性によっては、例えば５ｍｍから２０ｍｍ角程度までを選択でき、さらに適切な他の寸法を選択することができる。
【００３２】
柱状体の形状は、前記実施例においては、１０ｍｍ角、４０ｍｍ高さであるが、収容物によっては、２０ｍｍ角８０ｍｍでも、さらには５ｍｍ角５０ｍｍ高さでもよく、柱状体の一辺長対高さ比は、例えば１：５から１：１０の範囲で細長くすることによって充分な柔軟性をもたせることができる。このように細長い柱状体の場合には収容物によって没入するときには、単に長さ方向に圧縮されるだけではなく、それとは直交する方向に複雑に屈曲して折れ曲がるように変形することによって、さらに柔軟に変形して収容物の形状に充分対応し、それをまんべんなく緩衝的に保持することができる。
【００３３】
すなわち、柱状体は起立した紐状体のような形状をも包含するものであり、複数の紐状体の基端を補強板に接着して緩衝装置を形成することもできる。
【００３４】
また、前記実施例では、縁枠と柱状体とを同一のブロックからビク型により一体に形成したが、縁枠と柱状体部とを別個に形成した後に、柱状体部を縁枠に嵌合して接着剤等で結合することもできる。
【００３５】
また、前記実施例においては、柱状体の形状、すなわちブロック１ａにスリット５を形成する金型の升目は、均一の寸法のものを使用したが、被収容物の形状や重量配分、易損品の内容によっては、例えば、中央部分の寸法を大きくして比較的に固く、周辺すなわち収容物の周縁に接する部分は充分に小寸法の柱状体を形成して充分に柔軟にするようにしてもよく、もちろん被収容物によっては逆でもよく、要は柔軟性をより要求される部分にはより小寸法の柱状体を形成することもできる。
【００３６】
なお、さらに、柱状体３、３・・・の作成は、前述の実施例では升目状のビク型を使用したが、他の形状の薄刃を有する型を使用してもよく、例えば円筒型刃を近接配置したものを用いてもよく、その場合には形成された柱状体は、円柱とその円柱の３つないし４つによって囲われる断面形状の柱状体とが隣接配置されるものとなる。
【００３７】
さらに、柱状体３、３・・・の先端部、例えば上半分をさらに細分する十文字のスリットを形成して、柱状体の上半分をより柔軟に形成して、被収容体の微細な形状に対応できる緩衝保持を実現することも可能である。
【００３８】
また、前述した実施例においては、柱状体、すなわち緩衝材の材料として、発泡ポリウレタンを使用したが、他の発泡樹脂や柔軟なゴム製や紙、または布パルプ製等の柔軟性及び保形性を有する緩衝性能の素材を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】は、この発明の一実施例を示す斜視図、
【図２】は、図１の２−２線に沿う断面図、
【図３】は、被収容体を収容支持した状態を示すこの発明の他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ・・・被収容体、携帯パソコン、  １・・・緩衝装置、  １ａ・・・ブロック、２・・・保持面、３・・・柱状体、  ４・・・縁枠、  ５・・・スリット、  ６・・・基部、底部、  ７・・・補強板、  ８・・・箱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006089121.tif 000005