(57)【要約】【課題】電源装置の１次側から電力供給を受ける加熱手段を有する画像形成装置において、商用電力の電圧低下による不具合を確実に抑えつつ加熱手段に充分な電力を供給して待機時間を短縮化する。【解決手段】画像形成装置は、ＡＣ電源９０から商用電力を１次側で受け取って電力変換部３０により所定の変換を施して２次側に出力する電源装置を備え、定着装置を構成する第１および第２ヒータ１１，１２には１次側から電力を供給する。制御部４０は、ＡＣ電源９０から供給される電流を変流器１００によって検出し、ＡＣ電源９０から供給可能な最大許容電力の範囲内で出来る限り多くの電力が第１および第２ヒータ１１，１２に供給されるように、最大許容電流値と変流器１００による電流検出値との差ΔＩおよび２次側負荷の増減に応じて、第１および第２ヒータ１１，１２への供給電流を交流電力調整回路１３，１４で制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側から入力された商用電力に所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置と、当該電源装置の１次側から電力の供給を受ける加熱手段を含む１次側負荷部と、当該電源装置の２次側から電力の供給を受ける２次側負荷部とを備える画像形成装置であって、
前記電源装置は、
前記商用電力の当該画像形成装置への入力量を示す電流値を検出する検出手段と、
前記商用電力の許容される入力量の最大値を示す電流値として予め決められた許容電流値と前記検出手段によって検出された電流値との差に基づき、前記加熱手段に供給される電力を制御する電力制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷変動が生じるときには、当該負荷変動に応じて前記加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が増加するときには、前記加熱手段に供給される電力の増加を所定時間だけ抑止することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が増加するときには、当該負荷の増加に相当する分量だけ前記加熱手段への供給電力が減少するように当該供給電力を制御し、当該供給電力の減少後は所定時間だけ前記加熱手段への供給電力の増減を抑止することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、
前記２次側負荷部の各構成要素につき動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量の最大値および最小値を示すテーブルを格納する第１の記憶手段を更に含み、
前記２次側負荷部の構成要素のうちいずれかの構成要素が待機状態から動作状態とされるときに、前記２次側において負荷が増加すると判定し、前記テーブルに基づき、前記供給電力の減少させるべき前記分量を前記動作状態とされるべき構成要素の消費電力の変化量の最大値とすることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が減少するときには、当該負荷の減少に相当する分量だけ前記加熱手段への供給電力が増加するように当該供給電力を制御し、当該供給電力の増加後は所定時間だけ前記加熱手段への供給電力の増減を抑止することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、
前記２次側負荷部の各構成要素につき動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量の最大値および最小値を示すテーブルを格納する第１の記憶手段を更に含み、
前記２次側負荷部の構成要素のうちいずれかの構成要素が動作状態から待機状態とされるときに、前記２次側において負荷が減少すると判定し、前記テーブルに基づき、前記供給電力の増加させるべき前記分量を前記待機状態とされるべき構成要素の消費電力の変化量の最小値とすることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、前記加熱手段への通電が開始されてから所定時間は、前記差に基づく前記加熱手段への供給電力の制御を停止することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱手段を含む定着装置を備え、
電子写真方式により画像を形成することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加熱手段は
複数のヒータと、
各ヒータへの供給電力を位相制御によって調整するために各ヒータに直列に接続されたスイッチング素子とを含み、
前記電力制御手段は、
各ヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブル、および／または、前記複数のヒータを構成する２以上のヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブルを格納する第２の記憶手段とを含み、
前記複数のヒータのうち通電されるヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブルに基づき前記スイッチング素子の点弧角を制御することにより、前記加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
１次側から入力された商用電力に所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置と、当該電源装置の１次側から電力の供給を受ける加熱手段を含む１次側負荷部と、当該電源装置の２次側から電力の供給を受ける２次側負荷部とを備える画像形成装置において、当該加熱手段への供給電力を制御するための方法であって、
前記商用電力の前記画像形成装置への入力量を示す電流値を検出する検出ステップと、
前記商用電力の許容される入力量の最大値を示す電流値として予め決められた許容電流値と前記検出ステップにて検出された電流値との差に基づき、前記加熱手段に供給される電力を制御する電力制御ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記電力制御ステップでは、前記２次側において負荷変動が生じるときには、当該負荷変動に応じて前記加熱手段への供給電力が制御されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、更に詳しくは、電子写真方式の画像形成装置における定着装置のヒータ等の加熱手段に供給される電力の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複写機のような電子写真方式の画像形成装置は、１次側から入力された商用電力に変圧器や整流回路等によって所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置を備えており、画像形成を行う本体部等は、当該電源装置の２次側から整流された直流電力の供給を受け、一方、用紙に転写されたトナー像を熱定着させるための定着装置やオプションとして装着されるソータや両面ユニット等は、当該電源装置の１次側から電力の供給を受ける。
【０００３】
このような画像形成装置において画像形成を開始するためには、定着装置の温度を所定値に設定しなければならない。このため、定着装置への通電開始後、その温度が所定値になるまで待機状態となり、その間、画像形成を行うことができない。この待機時間を短くするためには、定着装置内のヒータに供給される電流（以下「ヒータ電流」という）または電力を増加させる必要がある。しかし、ヒータ電流を増加させると、ヒータへの通電開始時の突入電流や２次側の負荷の大きさによっては、当該画像形成装置に供給される商用電力が過大となって商用電源の電圧が低下し、当該画像形成装置の設置されている室内電灯にフリッカが発生する等の不具合が生じる。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、両面ユニットや大量給紙ユニット等のオプションを装着して、システムを構成する画像形成装置であって、上記オプションの装着状態および動作状態を制御基板上のＲＯＭテーブルに記憶しておき、また、システムの各部の温度を測定し、それらに基づいて電源負荷容量を管理するように構成された画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、装置に入力する商用電源ライン電圧及び電流を測定することにより、最大に供給可能な電力を制御する手段を有することを特徴とする加熱装置が提案されているとともに、未定着画像を被記録材に熱定着させる定着手段として上記加熱装置を備え、画像形成装置の本体電源を含めた最大供給可能電力を設定し、画像形成装置本体動作に応じて、最大供給電力を動的に制御する手段を有することを特徴とした画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２４２６４４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された画像形成装置では、電源負荷容量はリアルタイムで管理されるのではなく、ＲＯＭテーブルに基づいて管理され安全（マージン）を見込んだ管理となることから、室内電灯におけるフリッカ発生等の不具合を生じさせることのない最大許容電力まで充分に商用電力を利用することができない
【０００７】
また、特許文献２に開示された加熱装置や画像形成装置は、商用電力の電源ラインである商用電源ラインから当該加熱装置または画像形成装置に供給される電流を直接に検出するのではなく、商用電源ラインの交流を整流平滑化した後に流れる電流の検出を行うように構成されている。このような電流検出方法は、電源装置の商用電源ライン１次側から画像形成装置に供給される電流と平滑後に定着装置等に供給される電流の波形および瞬時値が１対１の関係でなく、画像形成装置への商用電力の入力量の全てに相当する電流を検出するものでもない。また、このような画像形成装置では、２次側の負荷変動が直接に供給電力の制御に反映されず、２次側の負荷変動の影響が商用電源ライン電圧及び電流の測定結果に現れた時点で供給電力の制御に反映される。このため、２次側の負荷変動が生じた場合には、平滑コンデンサ等の遅れ要素の存在のために電力制御の応答性が問題となる。この応答性の問題により、商用電力の電圧低下による不具合を確実に抑えつつ最大許容電力まで商用電力を充分に利用することはできない。
【０００８】
さらに、定着装置に用いられるヒータなどの加熱部材はその消費電力あるいは消費電流が部品仕様で管理されているが、画像形成装置の生産性を考慮し、加熱部材の仕様は許容範囲が設定されており、また商用電源についても商用電源電圧変動に許容値が設定されている。ここで、従来の画像形成装置は加熱部材の仕様許容範囲、および、商用電源電圧変動の許容範囲を考慮して、両者の組み合わせの最悪値においても商用電源容量の許容値以下となるように設計されており、言い換えると、最悪値となる組み合わせ以外の条件では商用電源容量に余裕のある状態で駆動されていた。
【０００９】
そこで本発明は、電源装置の１次側から電力供給を受ける加熱手段を有する画像形成装置であって、商用電力の電圧低下による不具合を確実に抑え、かつ、加熱部材の部品ばらつき及び商用電源電圧変動を吸収し、商用電源容量の上限まで活用し、加熱手段に充分な電力を供給して待機時間を短縮化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、１次側から入力された商用電力に所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置と、当該電源装置の１次側から電力の供給を受ける加熱手段を含む１次側負荷部と、当該電源装置の２次側から電力の供給を受ける２次側負荷部とを備える画像形成装置であって、
前記電源装置は、
前記商用電力の当該画像形成装置への入力量を示す電流値を検出する検出手段と、
前記商用電力の許容される入力量の最大値を示す電流として予め決められた許容電流値と前記検出手段によって検出された電流値との差に基づき、前記加熱手段に供給される電力を制御する電力制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷変動が生じるときには、当該負荷変動に応じて前記加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が増加するときには、前記加熱手段に供給される電力の増加を所定時間だけ抑止することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第２の発明において、
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が増加するときには、当該負荷の増加に相当する分量だけ前記加熱手段への供給電力が減少するように当該供給電力を制御し、当該供給電力の減少後は所定時間だけ前記加熱手段への供給電力の増減を抑止することを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、
前記電力制御手段は、
前記２次側負荷部の各構成要素につき動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量の最大値および最小値を示すテーブルを格納する第１の記憶手段を更に含み、
前記２次側負荷部の構成要素のうちいずれかの構成要素が待機状態から動作状態とされるときに、前記２次側において負荷が増加すると判定し、前記テーブルに基づき、前記供給電力の減少させるべき前記分量を前記動作状態とされるべき構成要素の消費電力の変化量の最大値とすることを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、第２の発明において、
前記電力制御手段は、前記２次側において負荷が減少するときには、当該負荷の減少に相当する分量だけ前記加熱手段への供給電力が増加するように当該供給電力を制御し、当該供給電力の増加後は所定時間だけ前記加熱手段への供給電力の増減を抑止することを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、第６の発明において、
前記電力制御手段は、
前記２次側負荷部の各構成要素につき動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量の最大値および最小値を示すテーブルを格納する第１の記憶手段を更に含み、
前記２次側負荷部の構成要素のうちいずれかの構成要素が動作状態から待機状態とされるときに、前記２次側において負荷が減少すると判定し、前記テーブルに基づき、前記供給電力の増加させるべき前記分量を前記待機状態とされるべき構成要素の消費電力の変化量の最小値とすることを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は、第１の発明において、
前記電力制御手段は、前記加熱手段への通電が開始されてから所定時間は、前記差に基づく前記加熱手段への供給電力の制御を停止することを特徴とする。
【００１８】
第９の発明は、第１から第８の発明のいずれかにおいて、
前記加熱手段を含む定着装置を備え、
電子写真方式により画像を形成することを特徴とする。
【００１９】
第１０の発明は、第１から第８の発明のいずれかにおいて、
前記加熱手段は
複数のヒータと、
各ヒータへの供給電力を位相制御によって調整するために各ヒータに直列に接続されたスイッチング素子とを含み、
前記電力制御手段は、
各ヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブル、および／または、前記複数のヒータを構成する２以上のヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブルを格納する第２の記憶手段を含み、
前記複数のヒータのうち通電されるヒータの電流と前記スイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブルに基づき前記スイッチング素子の点弧角を制御することにより、前記加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする。
【００２０】
第１１の発明は、１次側から入力された商用電力に所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置と、当該電源装置の１次側から電力の供給を受ける加熱手段を含む１次側負荷部と、当該電源装置の２次側から電力の供給を受ける２次側負荷部とを備える画像形成装置において、当該加熱手段への供給電力を制御するための方法であって、
前記商用電力の前記画像形成装置への入力量を示す電流値を検出する検出ステップと、
前記商用電力の許容される入力量の最大値を示す電流値として予め決められた許容電流値と前記検出ステップにて検出された電流値との差に基づき、前記加熱手段に供給される電力を制御する電力制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
第１２の発明は、第１１の発明において、
前記電力制御ステップでは、前記２次側において負荷変動が生じるときには、当該負荷変動に応じて前記加熱手段への供給電力が制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記のような第１の発明によれば、画像形成装置への商用電力の実際の入力量を示す電流値が検出され、商用電力の許容入力量の最大値を示す許容電流値と当該検出された電流値との差に基づいて、加熱手段への供給電力が制御されるので、加熱手段に流れる電流のばらつきや２次側における負荷変動およびそのばらつきがあっても、商用電力の入力量の許容値を越えない範囲で、出来るだけ多くの電力を加熱手段に供給することができる。これにより、商用電源の電圧低下による不具合を発生させることなく、加熱対象の温度を短時間で所望温度に到達させることができる。
【００２３】
上記のような第２の発明によれば、電源装置の２次側において負荷変動が生じるときには、当該負荷変動に応じて加熱手段への供給電力が制御されるので、例えば平滑回路等が存在するために２次側の負荷変動が１次側の電流検出値に反映されるまでに時間を要する場合であっても、１次側の電流の応答の遅れによる過電流を回避しつつ、より多くの電力を加熱手段に供給することができる。
【００２４】
上記のような第３の発明によれば、電源装置の２次側において負荷が増加するときには、加熱手段に供給される電力の増加が所定時間だけ抑止されるので、２次側の負荷変動に対する１次側の電流検出値の応答に遅れがある場合であっても、商用電源からの供給電流は許容値を超えず、商用電源の電圧低下を招くことはない。
【００２５】
上記のような第４の発明によれば、電源装置の２次側において負荷が増加するときには、当該増加に相当する分量だけ加熱手段への供給電力が減少するように当該供給電力が制御され、その後は所定時間だけ当該供給電力の増減が抑止されるので、２次側の負荷変動に対する１次側の電流検出値の応答に遅れがある場合であっても、商用電源からの供給電流が許容値を超えるの確実に回避することができる。
【００２６】
上記のような第５の発明によれば、所定のテーブルを参照することによって電源装置の２次側負荷の増加量がばらつきを考慮して決定され、２次側負荷が増加するときには、その増加量の最大値分だけ加熱手段への供給電力が低減されるので、商用電源からの供給電流が許容値を超えるのを簡易かつ確実に回避することができる。
【００２７】
上記のような第６の発明によれば、電源装置の２次側において負荷が減少するときには、当該負荷の減少に相当する分量だけ加熱手段への供給電力が増加するように当該供給電力が制御され、その後は所定時間だけ当該供給電力の増減が抑止されるので、２次側の負荷変動に対する１次側の電流検出値の応答に遅れがある場合であっても、商用電源からの電流供給が過電流となるのを確実に回避しつつ、加熱手段への供給電力を増大させることができる。
【００２８】
上記のような第７の発明によれば、所定のテーブルを参照することによって電源装置の２次側負荷の減少量がばらつきを考慮して決定され、２次側負荷が減少するときには、その減少量の最小値分だけ加熱手段への供給電力が増加するので、商用電源からの供給電流が許容値を超えるのを簡易かつ確実に回避しつつ、加熱手段への供給電力を増大させることができる。
【００２９】
上記のような第８の発明によれば、加熱手段への通電が開始されてから所定時間は、商用電力の許容入力量の最大値を示す許容電流値と商用電源からの供給電流の検出値との差に基づく加熱手段への供給電力の制御が停止されるので、加熱手段への通電の開始時の突入電流による商用電源の電圧低下が回避または低減され、これにより、商用電源に接続される電灯等に生じるフリッカ現象が抑制または緩和される。
【００３０】
上記のような第９の発明によれば、大電力を消費する定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置において当該定着装置の加熱手段への供給電力が制御されるので、商用電源の電圧低下を招くことなく定着処理の開始までの待機時間を効果的に短縮することができる。
【００３１】
上記のような第１０の発明によれば、加熱手段が複数のヒータが備える場合において、それら複数のヒータのうち通電されるヒータの電流と電力調整用のスイッチング素子の点弧角との関係を示すテーブルに基づき、当該スイッチング素子の点弧角が制御されるので、定着処理を施すべき用紙サイズやウォームアップ時か否か等に応じて適切なテーブルを参照することにより、加熱手段に対して高精度な電力制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜１．全体的な構成および動作＞
図１は、本発明の一実施形態係る画像形成装置の概略構成を模式的に示す断面図である。この画像形成装置は、複写機等の電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成部１と、給紙部２と、定着装置３と、原稿読取部４と、電源・制御装置５と、本体トレイ６と、ソータ部７とを備えている。この画像形成装置では、電源・制御装置５が商用の交流電源から交流電力（商用電力）を受け取り、必要に応じて適宜電力変換を行って各部に供給し、各部がその電力供給の下に所定の動作を行うことにより用紙上に画像が形成される。
【００３３】
原稿読取部４は、上面に透明なガラス等からなる原稿載置台と、この原稿載置台上の原稿の画像を読み取るスキャナー光学系とを有している。この原稿読取部３で原稿の画像を読み取って得られる画像データは、電源・制御装置５内で所定の画像処理を施された後、画像形成部１へ供給される。
【００３４】
画像形成部１は、その画像データに基づきレーザー光を感光体の表面に照射することにより上記原稿の画像に対応する静電潜像を形成し、次に、この静電潜像をトナーにより可視像に現像し、更に、現像により感光体の表面に形成されたトナー像を給紙部２から供給される用紙に転写する。
【００３５】
画像形成部１にてトナー像が転写された用紙は定着装置３に送られる。定着装置３は、トナー像が転写された用紙が画像形成部１から本体トレイ６またはソータ部７へ搬送するための搬送路上に配置された加熱ローラおよび加圧ローラを備えている。加熱ローラは、例えばハロゲンヒータ等の加熱手段を内蔵しており、定着処理を行う際には、その加熱手段に電源・制御装置５から電力が供給されることで加熱されて所定温度に保持される。本実施形態における定着装置３は、加熱ローラの長手方向に延在する２個のヒータ１１，１２を備えており、図２に示すように、このうち第１ヒータ１１は、所定の用紙サイズに対応する長さＬ１（例えば２２０ｍｍ）の加熱部を有し、第２ヒータ１２は、第１ヒータ１１の加熱部の両側に相当する位置にそれぞれ配置される２個の加熱部を有している。第２ヒータ１２の１個の加熱部の長さをＬ２（例えば５５ｍｍｍ）とすると、第１および第２ヒータ１１，１２の双方に通電することにより、幅がＬ１＋Ｌ２＋Ｌ２（例えば３３０ｍｍ）の用紙に対し定着処理を施すことができる。なお、比較的狭い幅Ｌ１の用紙に対して加熱処理が施される場合には、第１ヒータ１１のみ通電すればよい。
【００３６】
トナー像の転写された用紙は、定着装置３における上記加熱ローラおよび加圧ローラによる定着ニップ部を通過することにより加熱かつ加圧され、これによりトナー像が用紙に定着する。このようにしてトナー像の定着した用紙は、上記搬送路を経て本体トレイ６またはソータ部７へ搬送されて排出される。
【００３７】
＜２．電力供給の観点から見た構成＞
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の電力供給の観点から見た構成を示す機能ブロック図である。この画像形成装置は、電圧が一定（振幅が一定）となるように設定された商用の交流電源（以下「ＡＣ電源」と略記する）９０から交流電力を１次側で受け取り、当該電力に対して例えば変圧器や整流回路等によって所定の変換を施し、変換後の電力を２次側に出力する電力変換部３０を備えている。電力変換部３０の１次側には、第１および第２ヒータ１１，１２とソータ部７や両面送り部等のオプション負荷部１５とを含む１次側負荷部１０が接続され、電力変換部３０の２次側には、画像形成部１等の本体の各駆動回路を含む２次側負荷部２０と後述の制御部４０とが接続されている。そして、１次側負荷部１０には、加熱手段の構成要素として、第１ヒータ１１への供給電力を調整するための第１交流電力調整回路１３、および、第２ヒータ１２への供給電力を調整するための第２交流電力調整回路１４も設けられている。
【００３８】
また、本画像形成装置は、電力変換部３０の２次側に接続されて、画像形成部１等の本体部の駆動回路（２次側負荷部）２０や、第１および第２ヒータ１１，１２、電力変換部３０、オプション負荷部１５を構成するソータ部７等を制御する制御部４０を備えている。この制御部４０は、電力変換部３０および後述の変流器１００と共に、図１に示す電源・制御装置５を構成し、電力制御手段として機能すると共に、本画像形成装置の各駆動回路の動作を制御する手段としても機能する。
【００３９】
さらに、本画像形成装置には、ＡＣ電源９０から本画像形成装置に入力される電力を示す電流（ＡＣ電源９０から本画像形成装置に供給される電流）であるＡＣ電流を計測するための変流器１００が設けられており、制御部４０は、この変流器１００によって得られるＡＣ電流検出値Ｉａｃに基づき、第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力を制御する（詳細は後述）。
【００４０】
＜３．回路構成例＞
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の具体的な回路構成の一例を示す回路図であり、図３に示した構成要素に対応する部分には同一の参照番号を付している。以下、図４に示した回路構成例について説明する。
【００４１】
１次側負荷部１０における第１および第２交流電力調整回路１３，１４は、トライアックを用いて実現されている。また、１次側負荷部１０は、ツェナーダイオード１６２や発光ダイオード１７等を用いて１次側交流電流のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路１６を有している。上記第１および第２交流電力調整回路１３，１４のトライアックは、ゼロクロス検出回路１６で検出されたゼロクロス点に基づき点弧角を制御されることで、第１ヒータ１１および第２ヒータ１２への供給電力を調整する。
【００４２】
電力変換部３０は、ＡＣ電源９０から受け取る交流電力を整流する４個のダイオードからなる全波整流回路３１と、電界効果トランジスタ（以下「ＦＥＴ」と略記する）３２２およびトランス３２１を用いて構成されるスイッチングレギュレータ３２とを備えている。ＦＥＴ３２２のゲート端子にはフォトトランジスタ３３が接続されており、制御部４０に設けられた発光ダイオード４８からの光によってこのフォトトランジスタ３３をオン／オフすることで、ＦＥＴ３２２によるスイッチング発振（発振を行うか停止するか）が制御される。
【００４３】
制御部４０は、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）４９を備えると共に、ゼロクロス検出回路１６内の発光ダイオード１７からの光を受け取るフォトトランジスタ４７や、第１および第２交流電力調整回路１３，１４におけるトライアックの点弧角を制御するための発光ダイオード４１，４２、１次側負荷部１０への電力の供給／遮断を制御するリレーの制御部４３、スイッチングレギュレータ３２におけるフォトトランジスタ３３をオン／オフするための発光ダイオード４８を含んでいる。これらの発光ダイオード４１，４２，４８およびリレー制御部４３は、マイコン４９によって駆動され、これにより、電力変換部３０の制御やヒータ電流の制御（第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力の制御）が行われる。
【００４４】
＜４．ヒータ電流の制御のための構成および動作＞
本実施形態では、マイコン４９がその内蔵メモリに格納された所定プログラムを実行することにより、ヒータ電流の制御すなわち第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力の制御を行う。具体的には、マイコン４９が発光ダイオード４１，４２を駆動して第１および第２交流電力調整回路１３，１４におけるトライアックの点弧角を変更することにより、第１および第２ヒータ１１，１２に流れる電流（ヒータ電流）を制御する。以下では、第１および第２ヒータ１１，１２に対応するトライアックの点弧角が互いに同一になるように第１および第２交流電力調整回路１３，１４が動作し、第１ヒータ１１に流れる電流Ｉ１と第２ヒータ１２に流れる電流Ｉ２との和であるヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２をその点弧角によって制御するものとして説明する。そしてマイコン４９内のメモリには、第１および第２交流電力調整回路１３，１４におけるトライアックの点弧角（以下「点弧角φ」と記す）を同一にして変化させたときの、点弧角φとヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２との関係を示すテーブルが予め格納されている。より具体的には、点弧角φとヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２との関係として、各点弧角φに対応するヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値と最小値とが得られるように、図６に示す如く点弧角φとヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値との関係および点弧角φとヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最小値との関係を表すテーブル、すなわち図７に示すようなテーブル（以下「点弧角制御テーブル」という）がマイコン４９内のメモリに予め格納されている。
【００４５】
また、電力変換部３０の２次側負荷を構成する各駆動回路が動作状態と待機状態との間で変化するときに生じる２次側負荷の増減量をそのばらつきを含めて示すテーブル（以下「２次側負荷テーブル」という）がマイコン４９内のメモリに予め格納されている。この２次側負荷テーブルは、図８に示すようなテーブルであり、２次側負荷を構成する各駆動回路が動作状態と待機状態との間で変化するときに各駆動回路への供給電流（より一般的には消費電力）がどの程度変化するか示しており、この変化量（動作状態から待機状態へ変化する場合は減少量、待機状態から動作状態へ変化する場合は増加量）の最大値と最小値とが各駆動回路について示されている。この２次側負荷テーブルに基づき、各駆動回路の制御手段として機能するマイコン４９では、各時点においていずれの駆動回路を動作させるか停止させるかにより、２次側負荷が減少するか否かを判定できるようになっている。なお、図８に示したテーブルでは、２次側負荷部２０を構成する各駆動回路につき動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量に相当する電流変化量の最大値と最小値とが直接的に示されているが、これに代えて、２次側負荷部２０を構成する各駆動回路につき動作状態の場合と待機状態の場合の消費電力に相当する電流の最大値と最小値とを示すことにより、動作状態と待機状態との間での状態変化による消費電力の変化量に相当する電流変化量の最大値と最小値とを間接的に示す構成としてもよい。
なお、上記２次側負荷テーブルを作成する際には、駆動回路や駆動モータの部品ばらつきなどを考慮して上記の最大値および最小値を求めている。
【００４６】
本実施形態では、マイコン４９は、変流器１００によって検出されるＡＣ電流検出値Ｉａｃが予め決められた許容値ＩLimを越えない範囲で第１および第２ヒータ１１，１２に出来る限り多くの電流を供給すべく、点弧角制御テーブルに基づき点弧角φを制御するために、上記所定プログラムに従って動作する。図５は、このときのマイコンの動作を示すフローチャート、すなわちヒータ電流の制御のための処理手順を示すフローチャートである。以下、図５を参照して本実施形態におけるヒータ電流制御のためのマイコンの動作を説明する。
【００４７】
まず、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２が予め設定された値（以下「ヒータ電流設定値」という）Ｉｈとなるような点弧角（以下「駆動点弧角」という）を点弧角制御テーブル（図７）に基づき決定し、第１および第２交流電力調整回路１３，１４におけるトライアックの点弧角φがその駆動点弧角となるように当該トライアックを制御した状態で、第１および第２ヒータ１１，１２に通電を開始する（ステップＳ１０）。このとき、実際のヒータ電流のばらつきを考慮して、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値がヒータ電流設定値Ｉｈとなる点弧角を駆動点弧角とする。例えばヒータ電流設定値Ｉｈが１０［Ａ］である場合には、図７の点弧角制御テーブルを参照して、駆動点弧角を１３７［ｄｅｇ］とする（図６参照）。なお、点弧角制御テーブルには、所定間隔での複数の点弧角φと、当該複数の点弧角φのそれぞれに対応するヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値および最小値とが格納されており、その点弧角制御テーブルに格納された値の中間の値に対応する点弧角は、補間によって算出される。
【００４８】
第１および第２ヒータ１１，１２への通電の開始後は、所定時間（例えば２００ｍsec）だけ待機し（ステップＳ１２）、この間、第１および第２ヒータへの供給電力（ヒータ電流）の増加（および減少）が抑止される。第１および第２ヒータ１１，１２への突入電流によるＡＣ電源９０の電圧低下に起因して当該ＡＣ電源に接続される電灯などにフリッカが生じるのを防止するためである。
【００４９】
次に、変流器１００によって検出されるＡＣ電流の検出値をＡＣ電流検出値Ｉａｃとして取得し（ステップＳ１４）、許容されるＡＣ電流の最大値として予め設定された許容値ＩLimと当該取得されたＡＣ電流検出値Ｉａｃとの差ＩLim−Ｉａｃを、電流マージンΔＩとして算出する（ステップＳ１６）。そして、この電流マージンΔＩが正か否かを判定する（ステップＳ１８）。なお、ＡＣ電源９０の電圧は一定と見なせるので、上記許容値ＩLimは、ＡＣ電源９０から本画像形成装置への商用電力の許容される入力量の最大値を示し、上記ＡＣ電流検出値Ｉａｃは、ＡＣ電源９０から本画像形成装置への商用電力の実際の入力量を示している。
【００５０】
ステップＳ１８での判定の結果、電流マージンがΔＩが正でなければ、ＡＣ電流検出値Ｉａｃが許容値ＩLim以上であるので、ヒータ電流設定値Ｉｈから電流マージンΔＩだけ減算し、その減算結果Ｉｈ−ΔＩを新たなヒータ電流設定値Ｉｈとする（ステップＳ２４）。そして、点弧角制御テーブルを参照して、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値が新たなヒータ電流設定値Ｉｈとなるような点弧角φを決定し、以後、その点弧角φで第１および第２交流電力調整回路１３，１４内のトライアックを駆動する（ステップＳ２５）。このようにしてヒータ電流設定値Ｉｈの更新に応じて点弧角φを変更した後、ステップＳ１４へ戻る。
【００５１】
ステップＳ１８での判定の結果、電流マージンがΔＩが正であれば、ステップＳ２０へ進み、電力変換部３０の２次側負荷が減少するか否かを判定する。具体的には、各駆動回路の制御手段として機能するマイコン４９が、２次側負荷を構成する駆動回路のうち動作状態のものを待機状態とする場合に、２次側負荷が減少すると判定する。
【００５２】
ステップＳ２０での判定の結果、２次側負荷が減少する場合には、ステップＳ２６へ進み、２次側負荷の減少分の１次側換算値Ｉｄを算出する。具体的には、図８の２次側負荷テーブルを参照して、動作状態から待機状態とされるべき駆動回路に供給される電流の当該状態変化による変化量（この場合は減少量）の最小値を取得し、この最小値の１次側換算値Ｉｄを算出する。そして、ヒータ電流設定値Ｉｈに電流マージンΔＩおよびこの１次側換算値Ｉｄを加算し、その加算結果Ｉｈ＋ΔＩ＋Ｉｄを新たなヒータ電流設定値Ｉｈとする（ステップＳ２８）。ここで、新たなヒータ電流設定値Ｉｈを得るために加算される１次側換算値Ｉｄを上記待機状態とされるべき駆動回路の電流変化量（減少量）の最小値の１次側換算値としているのは、当該駆動電流のばらつきを考慮したためである。次に、図７の点弧角制御テーブルを参照して、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値が新たなヒータ電流設定値Ｉｈとなるような点弧角φを決定し、以後、その点弧角φで第１および第２交流電力調整回路１３，１４内のトライアックを駆動する（ステップＳ２９）。このようにしてヒータ電流設定値Ｉｈの更新に応じて点弧角φを変更した後、２次側負荷の上記減少にＡＣ電流が応答するのに必要な所定時間（例えば１秒）だけ待機する（ステップＳ３０）。この待機の間、ヒータ電流の増減（第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力の増減）が抑止され、その後、ステップＳ１４へ戻る。
【００５３】
ステップＳ２０での判定の結果、２次側負荷が減少しない場合には、ステップＳ２２へ進み、２次側負荷が増加するか否かを判定する。具体的には、各駆動回路の制御手段として機能するマイコン４９が、２次側負荷を構成する駆動回路のうち待機状態のものを動作状態とする場合（起動する場合）に、２次側負荷が増加すると判定する。
【００５４】
ステップＳ２２での判定の結果、２次側負荷が増加する場合には、ステップＳ３２へ進み、２次側負荷の増加分の１次側換算値Ｉｕを算出する。具体的には、図８の２次側負荷テーブルを参照して、待機状態から動作状態とされるべき駆動回路に供給される電流の当該状態変化による変化量（この場合は増加量）の最大値を取得し、この最大値の１次側換算値Ｉｕを算出する。そして、ヒータ電流設定値Ｉｈに電流マージンΔＩを加算しかつ１次側換算値Ｉｕを減算し、その加減算結果Ｉｈ＋ΔＩ−Ｉｕを新たなヒータ電流設定値Ｉｈとする（ステップＳ３４）。ここで、新たなヒータ電流設定値Ｉｈを得るために減算される１次側換算値Ｉｕを上記動作状態とされるべき駆動回路の電流変化量（増加量）の最大値の１次側換算値としているのは、当該駆動電流のばらつきを考慮したためである。次に、図７の点弧角制御テーブルを参照して、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値が新たなヒータ電流設定値Ｉｈとなるような点弧角φを決定し、以後、その点弧角φで第１および第２交流電力調整回路１３，１４内のトライアックを駆動する（ステップＳ３５）。このようにしてヒータ電流設定値Ｉｈの更新に応じて点弧角φを変更した後、２次側負荷の上記増加にＡＣ電流が応答するのに必要な所定時間（例えば１秒）だけ待機する（ステップＳ３６）。この待機の間、ヒータ電流の増減が抑止され、その後、ステップＳ１４へ戻る。
【００５５】
ステップＳ２２での判定の結果、２次側負荷が増加しない場合、２次側負荷に変動がないことになる。この場合、ステップＳ３８へ進んで、ヒータ電流設定値Ｉｈに電流マージンΔＩだけ加算し、その加算結果Ｉｈ＋ΔＩを新たなヒータ電流設定値Ｉｈとする。そして、点弧角制御テーブルを参照して、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値が新たなヒータ電流設定値Ｉｈとなるような点弧角φを決定し、その点弧角φで第１および第２交流電力調整回路１３，１４内のトライアックを駆動する（ステップＳ３９）。このようにしてヒータ電流設定値Ｉｈの更新に応じて点弧角φを変更した後、ステップＳ１４へ戻る。
【００５６】
ステップＳ１４へ戻ると、以降、第１および第２ヒータ１１，１２が通電されている間、上記の処理（ステップＳ１４〜Ｓ３９）が繰り返し実行される。
【００５７】
なお、上記の処理では、ステップＳ２２での判定の結果、２次側負荷が増加している場合には、ステップＳ３２〜Ｓ３５の実行によりヒータ電流設定値Ｉｈが更新されその更新に応じて点弧角φが変更されるが、これに代えて、図５に点線で示されているようにステップＳ２２から直接にステップＳ３６へ進んで、ヒータ電流設定値Ｉｈの更新や点弧角φの変更を行うことなく、２次側負荷の上記増加にＡＣ電流が応答するのに必要な所定時間（例えば１秒）だけ待機するようにしてもよい。
【００５８】
＜５．効果＞
上記実施形態によれば、ＡＣ電源９０から画像形成装置に供給される電流がリアルタイムでＡＣ電流検出値Ｉａｃとして検出され（図５のステップＳ１４）、そのＡＣ電流検出値Ｉａｃと商用電力の許容される入力量の最大値に相当するＡＣ電流許容値ＩLimとの差である電流マージンΔＩ＝Lim−Ｉａｃに応じて点弧角φを制御することで、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２が調整される。このとき、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２の最大値が当該電流マージンΔＩに応じて更新されたヒータ電流設定値Ｉｈとなるような点弧角φで、第１および第２交流電力調整回路１３，１４が動作する。このようにして、リアルタイムで検出されるＡＣ電流検出値Ｉａｃに基づく電流マージンΔＩに応じて第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力が調整されるので、ヒータ電流Ｉ１＋Ｉ２のばらつきや２次側における負荷変動およびそのばらつきがあっても、ＡＣ電源９０から本画像形成装置への商用電力の入力量の許容値を超えない範囲で、出来るだけ多くの電力を第１および第２ヒータ１１，１２に供給することができる。これにより、商用電源の電圧低下による不具合を発生させることなく、第１および第２ヒータ１１，１２への通電の開始から定着処理の開始までの待機時間、すなわち定着ローラが所定温度の達するまでの待機時間を短縮することができる。
【００５９】
また、上記実施形態によれば、２次側負荷の増減の有無および増減量がマイコン４９による２次側負荷テーブル（図８）の参照に基づいて決定されるので（図５のステップＳ２０，Ｓ２２）、２次側負荷の増減があったときには、その増減の一次側への反映（ＡＣ電流検出値Ｉａｃへの反映）を待つことなく、点弧角φを制御することにより（ステップＳ２８，Ｓ２９，Ｓ３４，Ｓ３５）、第１および第２ヒータ１１，１２への供給電流（供給電力）を応答性良く調整することができる。しがって、２次側負荷の変動の１次側におけるＡＣ電流への応答の遅れによる過電流を回避しつつ、２次側負荷の増減に応じて第１および第２ヒータ１１，１２に大きな電力を供給することができる。しかも、２次側負荷が減少した場合にその減少分に対応するヒータ電流設定値Ｉｈの加算量Ｉｄ（ステップＳ２８参照）は、２次側負荷の減少をもたらす駆動回路すなわち動作状態から待機状態とされるべき駆動回路の電流変化量（減少量）の最小値に相当する。また、２次側負荷が増加した場合にその増加分に対応するヒータ電流設定値Ｉｈの減算量Ｉｕ（ステップＳ３４参照）は、２次側負荷の増加をもたらす駆動回路すなわち待機状態から動作状態とされるべき駆動回路の電流変化量（増加量）の最大値に相当する。したがって、２次側負荷の増減に対応する駆動電流のばらつきを考慮して、許容される入力電力（ＡＣ電流の許容値）の範囲内で第１および第２ヒータ１１，１２にできるだけ多くの電力（ヒータ電流）を供給することができる。これにより、ＡＣ電源９０の電圧低下による不具合を確実に防止しつつ、第１および第２ヒータ１１，１２への通電の開始から定着処理の開始までの待機時間を短縮することができる。
【００６０】
さらに、上記実施形態によれば、第１および第２ヒータ１１，１２への通電開始（ステップＳ１０）の後、ＡＣ電流検出値Ｉａｃおよび２次側負荷の増減に応じて第１および第２ヒータ１１，１２への供給電力（ヒータ電流）を調整するための制御処理、すなわち図５のステップＳ１４〜Ｓ３９の処理（以下「ヒータ電流制御処理」）が開始される前に、所定時間だけ待機している（ステップＳ１２）。これにより、許容範囲内でヒータ電流をできるだけ増大させるヒータ電流制御処理はヒータ電流が安定してから開始されるので、第１および第２ヒータ１１，１２への通電の開始時の突入電流によるＡＣ電源９０の電圧低下が回避または低減され、その結果、当該ＡＣ電源に接続される電灯等に生じるフリッカ現象が抑制または緩和される。
【００６１】
＜６．変形例＞
上記実施形態では、ヒータ電流制御処理（図５）のステップＳ２４、Ｓ２８，Ｓ３４，Ｓ３８において、ＡＣ電流検出値ＩａｃとＡＣ電流の最大許容値ＩLimとの差である電流マージンΔＩ＝Lim−Ｉａｃに基づきヒータ電流設定値Ｉｈを更新するために、更新前のヒータ電流設定値Ｉｈに上記電流マージンΔＩが加算または減算される。しかし、この電流マージンΔＩは、ＡＣ電流検出値Ｉａｃに対して増減させるべき量であり、更新前のヒータ電流設定値Ｉｈに対して増減させるべき量は、ΔＩ×（Ｉｈ／Ｉａｃ）と考えることができる。したがって、ステップＳ２４、Ｓ２８，Ｓ３４，Ｓ３８において算出される更新後のヒータ電流設定値Ｉｈを示す式において、ΔＩをΔＩ×（Ｉｈ／Ｉａｃ）に変更してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、定着装置３を動作させる場合には第１および第２ヒータ１１，１２の双方が同時に通電されるが、定着処理を施すべき用紙の幅が狭い場合（幅がＬ１以下の場合）には、図２を参照して既に説明したように、第１ヒータ１１のみに通電すればよい。この場合、マイコン４９は、その内蔵メモリに、点弧角φと第１ヒータ１１に流れるヒータ電流Ｉ１の最大値および最小値との関係を示す点弧角制御テーブルとして、図９（ａ）に示すようなテーブルをも格納している。そして、この点弧角制御テーブルを参照することにより、電流マージンΔＩおよび２次側負荷の増減に応じてヒータ電流Ｉ１を制御すべく、図５に示したフローチャートに従い、第１ヒータ１１に対応する第１交流電力調整回路１３におけるトライアックの点弧角φを制御する。
【００６３】
ところで、このような構成の場合、図５のフローチャートが表す制御処理の実際の内容と当該処理で参照される点弧角制御テーブルとは、第１ヒータ１１にのみ通電する動作モードと、上記実施形態のように第１および第２ヒータ１１，１２の双方に通電する動作モードとの間で切り替わり、この切換は、定着処理を施すべき用紙サイズやウォームアップ時か否か等に応じて行われる。なお、通常、第２ヒータ１２のみに通電することはないが、第２ヒータ１２のみに通電することが必要な場合は、図９（ｂ）に示すような点弧角制御テーブルをもマイコン４９内のメモリに格納しておくことで、第２ヒータ１２のみに通電してヒータ電流Ｉ２を制御することが可能となる。また、一般的には、定着装置３が複数のヒータを備える場合において、各ヒータに対する点弧角制御テーブルおよび／または使用され得るヒータの組み合わせに対する点弧角制御テーブルを用意しておき（例えばマイコン４９内のメモリに格納しておく）、それら複数のヒータのうち実際に通電されるヒータまたはその組み合わせに対する点弧角制御テーブルを参照することで、精度よくヒータ電流を制御することができる。
【００６４】
上記実施形態では、電力変換部３０の２次側負荷の増減の有無および増加量／減少量は、図８に示したような２次側負荷テーブルに基づき決定されるが、これに代えてまたはこれと共に、２次側の負荷電流を検出する変流器等の計測手段を設け、上記ヒータ電流制御処理（図５）において、その計測手段による２次側負荷電流の検出値を用いて、２次側負荷の減少分の１次側換算値Ｉｄおよび２次側負荷の増加分の１次側換算値Ｉｕを決定してもよい（ステップＳ２６，Ｓ３２参照）。
【００６５】
なお、上記実施形態においては電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、１次側から入力された商用電力に所定の変換を施して２次側へ出力する電源装置を備えると共に、１次側から電力の供給を受ける加熱手段を備える画像形成装置であれば、電子写真方式以外の方式による画像形成装置にも本発明の適用が可能である。例えば、磁気誘導加熱方式の加熱手段または発熱抵抗体を用いた加熱手段を有する画像形成装置にも本発明を適用できる。ただし、電子写真方式の画像形成装置は大電力を消費する定着装置を備えているので、本発明はそのような画像形成装置において特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図２】上記実施形態に係る画像形成装置における定着装置内のヒータの構成を説明するための図である。
【図３】上記実施形態に係る画像形成装置の電力供給の観点から見た構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記実施形態に係る画像形成装置における具体的な回路構成の一例を示す回路図である。
【図５】上記実施形態におけるヒータ電流の制御のための処理手順を示すフローチャートである。
【図６】上記実施形態における点弧角とヒータ電流（第１および第２ヒータに流れる電流の和）との関係を示す図である。
【図７】上記実施形態における点弧角とヒータ電流（第１および第２ヒータに流れる電流の和）との関係を示すテーブルを表す図である。
【図８】上記実施形態における２次側負荷を構成する各駆動回路が動作状態と待機状態との間で変化したときの電流変化量の最大値および最小値を格納するテーブルを示す図である。
【図９】上記実施形態における点弧角と第１ヒータの電流との関係を示すテーブルを表す図（ａ）、および、点弧角と第２ヒータの電流との関係を示すテーブルを表す図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００６７】
１          …画像形成部
２          …給紙部
３          …定着装置
４          …原稿読取部
５          …電源・制御装置
６          …本体トレイ
７          …ソータ部
１０        …１次側負荷部
１１        …第１ヒータ
１２        …第２ヒータ
１３        …第１交流電力調整回路
１４        …第２交流電力調整回路
１６        …ゼロクロス検出回路
２０        …２次側負荷部（本体の各駆動回路）
３０        …電力変換部
３２        …スイッチングレギュレータ
４０        …制御部
４１，４２  …発光ダイオード
４９        …マイクロコンピュータ（電力制御手段）
９０        …商用交流電源（ＡＣ電源）
１００      …変流器
Ｉ１        …第１ヒータの電流
Ｉ２        …第２ヒータの電流
Ｉａｃ      …ＡＣ電流検出値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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