(57)【要約】【課題】  簡易に携帯機器の二次電池を充電できるようにする。【解決手段】  携帯機器１０は、電源となる二次電池１２と、携帯機器１０の外部に露出した太陽電池１４と、太陽電池１４の出力により二次電池１２を充電する充電回路１６を具備する。充電装置２０は、台２２の上方に、携帯機器１０が通過可能なスペースを空けて、面発光パネル２４を設置してある。台２２と面発光パネル２４との間を携帯機器１０が移動する間に、面発光パネル２４を発光させ、二次電池１２を充電する。フォトカップラ２６は携帯機器１０の進入を検知し、フォトカプラ２８は携帯機器１０の退出を検知する。制御回路３０は、フォトカプラ２６の受光素子２６ｂの出力変化に従い面発光パネル２４を発光させ、タイマ３２による一定時間の経過又はフォトカプラ２８の受光素子２８ｂの出力変化に従い、面発光パネル２４の発光を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に露出した光電変換素子（１４）により充電される充電可能電池（１２）を有する携帯機器（１０）の当該充電可能電池（１２）を充電する充電装置であって、
面発光手段（２４）と、
当該面発光手段の出力光が到達する所定域内への当該携帯機器（１０）の進入を検知する進入検知手段（２６）と、
当該進入検知手段の進入検知出力に従い、当該面発光手段（２４）を発光させ、所定発光停止条件で当該面発光手段（２４）の発光を停止する制御手段（３０）
とを具備することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
更に、当該進入検知手段による進入検知からの所定時間の経過を計測するタイマ（３２）を具備し、当該所定発光停止条件が、当該タイマ（３２）による当該所定時間の経過であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
更に、当該所定域から当該携帯機器の退出を検知する退出検知手段（２８）を具備し、当該、当該所定発光停止条件が、当該退出検知手段（２８）により検知される当該所定域からの当該携帯機器の退出であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項４】
更に、当該進入検知手段による進入検知からの所定時間の経過を計測するタイマ（３２）と、当該所定域から当該携帯機器の退出を検知する退出検知手段（２８）を具備し、
当該所定発光停止条件が、当該タイマ（３２）による当該所定時間の経過と、当該退出検知手段（２８）により検知される当該所定域からの当該携帯機器の退出の何れか早い方であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項５】
当該面発光手段が、二次元配置された複数の発光ダイオードからなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置に関し、より具体的には、携帯機器の充電可能電池を非接触で充電する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話及び携帯情報処理機器のような携帯機器は、一般に電池を電源として動作しており、その電池には、充電可能電池が使用されることが多く、充電可能電池の充電のための充電端子が外部に露出している。
【０００３】
充電可能電池を充電する場合には、商用交流電源に接続する充電装置と携帯機器とを充電用ケーブルで接続し、充分に充電可能電池が充電されたら、充電用ケーブルを携帯機器から外す。
【０００４】
また、太陽電池により発電し、直流電圧・電流を出力する充電装置もある。この種の充電装置を携帯機器の充電端子に接続しても、携帯機器の充電可能電池を充電できる。また、太陽電池を筐体表面に装備した携帯電話機が、特許文献１に記載されている。
【０００５】
携帯機器を充電する充電システムが特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−０５７９８３公報
【特許文献２】特開２００５−０５７９１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
充電装置と携帯機器を充電用ケーブルで接続する方法は、確実ではあるが、面倒でもある。また、常に充電用ケーブルを用意しておかなければならない。これは、対応する充電用ケーブルが無い場合には、充電できないことを意味する。
【０００７】
本発明は、より簡便に携帯機器の充電可能電池を充電可能な充電装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る充電装置は、外部に露出した光電変換素子により充電される充電可能電池を有する携帯機器の当該充電可能電池を充電する充電装置である。当該充電装置は、面発光手段と、当該面発光手段の出力光が到達する所定域内への当該携帯機器の進入を検知する進入検知手段と、当該進入検知手段の進入検知出力に従い、当該面発光手段を発光させ、所定発光停止条件で当該面発光手段の発光を停止する制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、面発光手段の出力光が到達する所定域内に携帯機器を置くだけで、携帯機器の充電可能電池を充電できる。携帯機器への充電用ケーブルの接続や、クレードル等への携帯機器の設置といった制約が無く、携帯機器の光電変換素子と面発光手段を単に対面させればよいので、手軽に利用できる。
【００１０】
タイマ又は退出検知手段を設けることで、無駄な電力消費を防げる。当該面発光手段に複数の発光ダイオードを設けることで、熱による悪影響が携帯機器に及ぶことを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。携帯機器１０は、電源となる二次電池１２と、携帯機器１０の外部に露出した太陽電池１４と、太陽電池１４の出力により二次電池１２を充電する充電回路１６を具備する。
【００１３】
充電装置２０は、台２２の上方に、携帯機器１０が通過可能なスペースを空けて、面発光パネル２４を設置してある。図２は、充電装置２０の外観斜視図を示す。面発光パネル２４は、光源として高輝度ランプ、高輝度発光ダイオード又は拡散処理された高輝度レーザダイオードを使用し、これらを面的に配置したものである。長尺の高輝度ランプを横に並べた構成、高輝度ランプ、高輝度発光ダイオード又は拡散処理された高輝度レーザダイオードを二次元的に配置した構成の何れでもよい。熱が携帯機器１０に及ぼす悪影響を避けることができる点では、高輝度発光ダイオード、又は拡散処理された高輝度レーザダイオードが、高輝度ランプよりも優れている。
【００１４】
本実施例では、太陽電池１４が面発光パネル２４に対面する向きにした携帯機器１０を、台２２上又は台２２と面発光パネル２４の間の空間を手動で移動させる。面発光パネル２４の手前側には、台２２と面発光パネル２４の間の空間への携帯機器１０の進入を検知する進入検知器としてのフォトカプラ２６を配置してある。フォトカプラ２６は、台２２に埋め込まれた発光素子２６ａと、面発光パネル２４の隣に配置され、発光素子２６ａの出力光を受光する受光素子２６ｂからなる。携帯機器１０が、台２２と面発光パネル２４の間の空間に進入する直前に、発光素子２６ａから受光素子２６ｂへの光を遮断するので、受光素子２６ｂの出力変化により、台２２と面発光パネル２４の間の空間への携帯機器１０の進入を検知できる。
【００１５】
また、面発光パネル２４の、フォトカプラ２６とは反対の側には、台２２と面発光パネル２４の間の空間からの携帯機器１０の退出を検知する退出検知器としてのフォトカプラ２８を配置してある。フォトカプラ２８は、台２２に埋め込まれた発光素子２８ａと、面発光パネル２４の隣に配置され、発光素子２８ａの出力光を受光する受光素子２８ｂからなる。携帯機器１０が台２２と面発光パネル２４の間の空間から出ると、発光素子２８ａから受光素子２８ｂへの光を遮断するので、受光素子２８ｂの出力変化により、台２２と面発光パネル２４の間の空間からの携帯機器１０の退出を検知できる。
【００１６】
制御回路３０は、受光素子２６ｂ，２８ｂの出力をモニタしている。制御回路３０は、受光素子２６ｂの出力変化により携帯機器１０の進入を検知すると、駆動回路３４に指示して、面発光パネル２４を発光させる。駆動回路３４は、制御回路３０からの指令に従い、商用交流電力を電源として面発光パネル２４を駆動して発光させる。制御回路３０はまた、受光素子２６ｂの出力変化により携帯機器１０の進入を検知すると、タイマ３２をスタートさせる。
【００１７】
制御回路３０は、受光素子２８ｂの出力による携帯機器１０の退出検知と、タイマ３２の出力による一定時間の経過の何れか早い方に応じて、駆動回路３４に指示して、面発光パネル２４を消灯させる。タイマ３２を設けることで、長時間の無駄な発光を避けることができる。また、受光素子２８ｂの出力に応じて面発光パネル２４の発光を停止することでも、無用な発光を避けることができる。
【００１８】
充電装置２０により携帯機器１０の二次電池１２を充電する手順を説明する。利用者は、携帯機器１０の太陽電池１４を上に向けて携帯機器１０を手に持ち、進入検知器としてのフォトカプラ２６の側から、面発光パネル２４と台２２の間を通って、退出検知器としてのフォトカプラ２８を通り抜けるように、携帯機器１０を手動で移動する。携帯機器１０がフォトカプラ２６の光路を遮断すると、制御回路３０が、受光素子２６ｂの出力変化に応じて、駆動回路３４に指示して面発光パネル２４を発光させ、タイマ３２を始動する。
【００１９】
携帯機器１０が面発光パネル２４の下方に位置する間、面発光パネル２４の出力光は、携帯機器１０の太陽電池１４に入射する。太陽電池１４は入射光パワーを電気パワーに変換し、充電回路１６は、太陽電池１４の出力電力で二次電池１２を充電する。
【００２０】
退出検知器としてのフォトカプラ２８の光路を携帯機器１０が遮断するか、又は、タイマ３２が所定時間の経過を示すと、制御回路３０は、駆動回路３４に指示して面発光パネル２４の発光を停止させる。
【００２１】
面発光パネル２４の輝度、太陽電池１４の発電能力、及び、面発光パネル２４下の携帯機器１０の移動距離又は滞留時間により、二次電池１２の充電量が決定される。要求される充電量に応じて、これらのパラメータ値を決定すればよい。何れにしても、本実施例は、簡易な充電に役立つ。充電用ケーブルを携帯機器１０に接続する必要が無いし、クレードルなどの充電台に携帯機器１０を設置する必要も無いので、手軽に利用できる。また、利用者が携帯機器１０を手に持って移動させる方法を採用することで、携帯機器１０を奪われる可能性が低くなり、高い安心感を利用者に与えることができる。
【００２２】
勿論、ベルトコンベヤ等により、携帯機器１０を台２２と面発光パネル２４の間を電動で移動させてもよい。その場合には、携帯機器１０の存在を常時、確認できるように、且つ、利用者がベルトコンベヤのベルトに触れないような透明遮蔽板を前面に配置しておくのが好ましい。
【００２３】
進入検知器及び退出検知器としてフォトカプラを例示したが、その他の手段、例えば、近接センサを利用してもよい。
【００２４】
面発光パネル２４を下向きに発光させることで、高輝度の光が利用者の目に入る可能性が大幅に低くなる。面発光パネル２４を台２２に組み込み、上向きに発光させる場合には、利用者の目に入るのを防ぐ遮光手段を設けるべきである。勿論、台２２の高さを適切に設定することで、上向きの発光でも、利用者の目に光が入らないようすることは可能である。
【００２５】
面発光を利用することで、携帯機器１０の太陽電池１４と面発光パネル２４との間の光学位置関係をラフに決定できるようになり、複雑な光軸調整機構等が不要になる。
【００２６】
上記実施例では、光電変換素子として太陽電池１４を例示したが、太陽電池以外の、光パワーを電気パワーに変換する光電変換素子を使用できることは明らかである。光電変換素子は、面発光パネル２４の発光波長に応じて決定される。二次電池１２は充電可能電池の一例であり、充電可能電池は、電気二重層コンデンサを含む。
【００２７】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】充電装置２０の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：携帯機器
１２：二次電池
１４：太陽電池
１６：充電回路
２０：充電装置
２２：台
２４：面発光パネル
２６：フォトカプラ（進入検知器）
２６ａ：発光素子
２６ｂ：受光素子
２８：フォトカプラ（退出検知器）
２８ａ：発光素子
２８ｂ：受光素子
３０：制御回路
３２：タイマ
３４：駆動回路
【図１】
2006304520.tif 000003
【図２】
2006304520.tif 000004