(57)【要約】【課題】  通信機器間で既に認証関係が成立している互いに独立した２つのネットワークを統合する際に、認証サーバ等の専用の機器を導入することなく、共通情報等の認証に必要な情報の設定を自動的に行う通信機器を提供する。【解決手段】  第１及び第２のネットワークから、それぞれ代表機器を任意に１つ選択し新規の共通情報を設定する。両ネットワークの代表機器は、各ネットワークにおいて既に認証関係が成立している通信機器間で用いる共通情報を交換する。両ネットワークの代表機器は、各ネットワークを構成する通信機器に相手代表機器と交換した共通情報を配布する。【選択図】  図５
2006042208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる通信機器であって、
自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力される設定部と、
前記記憶部に記憶されている共通情報と識別情報とを前記代表機器に送信する送信部と、
前記代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、当該共通情報に対応した機器固有の識別情報とを受信する受信部と、
前記新たな共通情報と前記受信部で受信された共通情報及び識別情報とを、前記記憶部に記憶すると共に、自ネットワークを構成する他の通信機器に送信する制御部とを備えることを特徴とする、通信機器。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する共通情報は、他の通信機器に認証を要求する際に用いる要求共通情報と、他の通信機器からの認証要求を確認する際に用いる確認共通情報とで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記記憶部は、前記共通情報に対応する新規フラグを記憶する領域を有し、
前記制御部は、前記新たな共通情報と前記受信部で受信された共通情報及び識別情報とを前記記憶部に記憶する際に、前記新規フラグを設定することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の通信機器。
【請求項４】
前記設定部には、ネットワークを分割する指示が入力され、
前記制御部は、前記設定部を介して受信するネットワーク分割指示に応じて、ネットワークを構成する他の通信機器に対して、前記新規フラグが設定されている前記共通情報及び識別情報を前記記憶部から削除するよう指示すると共に、自身の前記記憶部から前記新規フラグが設定されている前記共通情報及び識別情報を削除することを特徴とする、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部を介してネットワークを分割する指示を受信すると、前記記憶部から前記新規フラグが設定されている前記共通情報及び識別情報を削除することを特徴とする、請求項３に記載の通信機器。
【請求項６】
ネットワークの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させるために通信機器が行う方法であって、
相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力されるステップと、
予め記憶されている自ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と機器固有の識別情報とを、前記代表機器に送信するステップと、
前記代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、当該共通情報に対応した機器固有の識別情報とを受信するステップと、
前記新たな共通情報と前記受信するステップで受信された共通情報及び識別情報とを記憶するステップと、
前記新たな共通情報と前記受信するステップで受信された共通情報及び識別情報とを自ネットワークを構成する他の通信機器に送信するステップとを備えることを特徴とする、方法。
【請求項７】
ネットワークの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させるために通信機器が実行するプログラムであって、
相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力されるステップと、
予め記憶されている自ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と機器固有の識別情報とを、前記代表機器に送信するステップと、
前記代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、当該共通情報に対応した機器固有の識別情報とを受信するステップと、
前記新たな共通情報と前記受信するステップで受信された共通情報及び識別情報とを、記憶するステップと、
前記新たな共通情報と前記受信するステップで受信された共通情報及び識別情報とを自ネットワークを構成する他の通信機器に送信するステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項８】
複数の通信機器から構成される自ネットワークと相手ネットワークとの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる通信システムであって、
自ネットワークを構成する複数の通信機器の１つである主機器は、
自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部と、
相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力される設定部と、
前記第１の記憶部に記憶されている共通情報と識別情報とを前記代表機器に送信する送信部と、
前記代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、当該共通情報に対応する機器固有の識別情報とを受信する第１の受信部と、
前記新たな共通情報と前記第１の受信部で受信された共通情報及び識別情報とを、前記第１の記憶部に記憶すると共に、自ネットワークを構成する他の通信機器に送信する第１の制御部とを備え、
自ネットワークを構成する前記主機器以外の通信機器である副機器は、
自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、
前記第１の制御部によって送信された情報を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部で受信された情報を前記第２の記憶部に記憶する第２の制御部とを備えることを特徴とする、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証機能を備えた通信機器及び通信システムに関し、より特定的には、互いに認証関係にある複数の通信機器から構成される独立した２つのネットワークを統合する際に、統合後のネットワークにおいて新たに認証関係を成立させる通信機器と認証に必要な情報を自動的に交換する通信機器、及び複数の通信機器から構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを中心としたＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークが急速に拡大し、ＰＣの他、ＡＶ機器や監視カメラ、ＩＰ電話等の様々な家電機器がＩＰネットワークに接続される傾向にある。また、家庭内にＩＰネットワークを張りめぐらし、家電機器間で通信サービスを提供する機運も高まっている。しかし、これらのネットワークの拡大に伴い、なりすまし等による不正侵入などの脅威も増加している。そのため、ＩＰネットワークを介して家電機器間で通信を行うときも、不正侵入などの脅威に対処しなくてはならない。
【０００３】
これらの脅威からネットワークを保護するためのセキュリティ技術の一つとして、通信相手の機器が正当な機器であることを確認する機器認証が用いられている。機器認証とは、互いの機器同士のみが知る共通の情報（以下、共通情報と記す）の存在を、通信を行う機器同士が確認することで行われることが多い。複数の通信機器で構成されるネットワークに関して、既に各通信機器間で機器認証を用いた認証関係が成立している独立した二つのネットワークを一つのネットワークに統合する場合、統合に際し新たに認証関係が成立する通信機器間において秘密裏に共通情報を設定する必要がある。従来、この様な共通情報は、通信機器毎に利用者が手入力することになっており、これがネットワーク統合時の作業を煩雑にしていた。特に通信機器の台数が多い場合には、共通情報を設定する作業がさらに繁雑となっていた。
【０００４】
ネットワーク統合の際、手入力によらないで共通情報を設定するシステムとしては、従来、各ネットワークが備える認証サーバ同士が共通情報（秘密鍵）を交換するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。図２４は、従来の認証サーバ同士が秘密鍵の交換を行う認証システムの一例を示す図である。図２４において、認証サーバ１００７及び認証サーバ１００８は、互いに接続されることで１つのネットワークを形成し、通信機器１００１〜１００４の秘密鍵を共同で管理している。このネットワークに、通信機器１００５及び通信機器１００６の秘密鍵を管理する認証サーバ１００９（認証サーバ１００９のネットワーク）を新たに接続（統合）したとする。
【０００５】
この場合、認証サーバ１００７あるいは認証サーバ１００８は、新たな認証サーバ１００９の接続を検知し、認証サーバ１００９に対して自身のアドレスを通知する。認証サーバ１００９は、通知されたアドレスを互いに連携する認証サーバのアドレスとして記憶する。この作業を経て認証サーバ１００９は、統合後のネットワークにおいて互いに連携して認証を行う認証サーバ群の一員となる。その後、認証サーバ１００７〜１００９は、各認証サーバが持つ秘密鍵が同じ内容になるように各認証サーバ間で秘密鍵を交換する。すなわち、認証サーバ１００７〜１００９は、統合後のネットワークに所属する全ての通信機器（この例では、通信機器１００１〜１００６）の秘密鍵を記憶することになる。これにより、例えば、認証サーバ１００９に接続されている通信機器１００６は、認証サーバ１００７に接続されている通信機器１００２と秘密鍵を用いた認証を行うことができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−３３７８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の認証システムにおいては、所属する通信機器の秘密鍵を管理する認証サーバをネットワーク上に設置しなければならず、認証サーバを設置するコストや認証サーバを管理するのに専門の知識等が必要である。そのため、従来の認証システムは、宅内ネットワーク等の比較的規模の小さなネットワークに導入するには向かない。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、ネットワーク同士を統合する際に、認証サーバ等の専用の機器を導入することなく、共通情報等の認証に必要な情報の設定を自動的に行う通信機器、及び通信機器から構成される通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネットワークの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる通信機器に向けられている。そして上記目的を達成するために、本発明の通信機器は、記憶部、設定部、送信部、受信部及び制御部を備える。記憶部は、自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する。設定部には、相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力される。送信部は、記憶部に記憶されている共通情報と識別情報とを代表機器に送信する。受信部は、代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、共通情報に対応した機器固有の識別情報とを受信する。制御部は、新たな共通情報と受信部で受信された共通情報及び識別情報とを、記憶部に記憶すると共に、自ネットワークを構成する他の通信機器に送信する。
【０００９】
また、記憶部が記憶する共通情報は、他の通信機器に認証を要求する際に用いる要求共通情報と、他の通信機器からの認証要求を確認する際に用いる確認共通情報とで構成されてもよい。
【００１０】
好ましくは、記憶部は、共通情報に対応する新規フラグを記憶する領域を有する。制御部は、新たな共通情報と受信部で受信された共通情報及び識別情報とを記憶部に記憶する際に新規フラグを設定することができる。
【００１１】
また、設定部には、ネットワークを分割する指示が入力される場合がある。その場合、  制御部は、設定部を介して受信するネットワーク分割指示に応じて、ネットワークを構成する他の通信機器に対して、新規フラグが設定されている共通情報及び識別情報を記憶部から削除するよう指示すると共に、自身の記憶部から新規フラグが設定されている共通情報及び識別情報を削除する。
【００１２】
好ましくは、制御部は、受信部を介してネットワークを分割する指示を受信すると、記憶部から新規フラグが設定されている共通情報及び識別情報を削除する。
【００１３】
上述した通信機器の記憶部、設定部、送信部、受信部及び制御部が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる方法としても捉えることができる。すなわち、相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力し、予め記憶されている自ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と機器固有の識別情報とを代表機器に送信し、代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と共通情報に対応した機器固有の識別情報とを受信し、新たな共通情報と受信した共通情報及び識別情報とを記憶し、新たな共通情報と受信された共通情報及び識別情報とを自ネットワークを構成する他の通信機器に送信する方法である。
【００１４】
好ましくは、この相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる方法は、一連の処理手順を通信機器に実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータに読みとり可能な記憶媒体に記憶されてもよい。
【００１５】
また、本発明は、複数の通信機器から構成される自ネットワークと相手ネットワークとの統合によって、相手ネットワークを構成する他の通信機器と新たに認証関係を成立させる通信システムにも向けられている。そして上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、自ネットワークを構成する複数の通信機器の１つである主機器と、自ネットワークを構成する主機器以外の通信機器である副機器とから構成されている。
【００１６】
主機器は、第１の記憶部、設定部、送信部、第１の受信部、及び第１の制御部を備える。第１の記憶部は、自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する。設定部には、相手ネットワークの代表機器との認証に必要な新たな共通情報が入力される。送信部は、第１の記憶部に記憶されている共通情報と識別情報とを代表機器に送信する。第１の受信部は、代表機器から相手ネットワークを構成する他の通信機器との認証に必要な共通情報と、共通情報に対応する機器固有の識別情報とを受信する。第１の制御部は、新たな共通情報と第１の受信部で受信された共通情報及び識別情報とを、第１の記憶部に記憶すると共に、自ネットワークを構成する他の通信機器に送信する。
【００１７】
副機器は、第２の記憶部、第２の受信部及び第２の制御部を備える。第２の記憶部は、自ネットワーク上で認証関係にある他の通信機器との認証に必要な共通情報と、機器固有の識別情報とを対応付けて記憶する。第２の受信部は、第１の制御部によって送信された情報を受信する。第２の制御部は、第２の受信部で受信された情報を前記第２の記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、ネットワーク統合の際、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させるために必要な情報（共通情報）を自動的に設定することができる。そのため、統合後のネットワークにおいて、手入力による共通情報の設定や、認証サーバ等の専用の機器を導入することなく、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させることができる。また、認証を要求する際に用いる共通情報と、認証を確認する際に用いる共通情報とを異なる情報にすることで、さらに安全性の高い機器認証を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明が提供する通信機器を説明する前に、まず本発明の通信機器が適用されるネットワーク構成について説明する。図１は、本発明の通信機器が適用されるネットワーク構成を説明する図である。図１において、第１のネットワークは、ネットワーク接続された複数の通信機器１１〜１Ｍによって構成される。また、第２のネットワークは、ネットワーク接続された複数の通信機器２１〜２Ｎによって構成される。ただし、Ｍ及びＮは、２以上の任意の整数である。本発明の前提として、第１のネットワーク内の通信機器１１〜１Ｍは、同一ネットワーク内の全ての通信機器と互いに認証関係が成立しているもとする。また、第２のネットワーク内の通信機器２１〜２Ｎについても、同一ネットワーク内において全ての通信機器と認証関係が成立しているものとする。
【００２０】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態において前提となる認証関係を説明する図である。図２（ａ）において、第１のネットワークは、通信機器１１と通信機器１２との間で、共通情報ａ１２を用いた認証関係が既に成立しているものとする。また、第２のネットワークにおいても、通信機器２１と通信機器２２との間で共通情報ｂ２２を用いた認証関係が既に成立しているものとする。ここで共通情報とは、互いに機器認証を行う通信機器同士のみが知る情報である。具体的には、共通情報としては、個別のパスワードや秘密鍵などが用いられる。
【００２１】
図２（ｂ）において、第１のネットワークは、さらに通信機器１３を備える。この場合も、通信機器１３は、通信機器１１及び通信機器１２と共通情報ａ１３を用いた認証関係を成立させているものとする。第２のネットワークにおいても同様に、通信機器２３は、通信機器２１及び通信機器２２と共通情報ｂ２３を用いた認証関係を成立させているものとする。
また、第１のネットワーク及び第２のネットワークが４つ以上の通信機器を備える場合も、同様に全ての通信機器間で認証関係が成立しているものとする。例えば、第１のネットワークに通信機器１４が追加された場合も、通信機器１４は、通信機器１１〜１３と共通情報ａ１４を用いた認証関係を成立させる。なお、図２においては、第１のネットワーク及び第２のネットワークを構成する通信機器の数が同じである場合を示したが、互いのネットワークを構成する通信機器の数が異なっていてもよい。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る通信機器１１の構成を示す図である。図３において、通信機器１１は、記憶部１１１、設定部１１２、制御部１１３、送受信部１１４、認証確認部１１５、及び認証要求部１１６を備える。記憶部１１１は、機器認証に用いる情報が設定される認証テーブルを記憶する。設定部１１２は、制御部１１３に各種情報を入力する。なお、具体的には、設定部１１２は、キーボード等の入力インタフェースである。制御部１１３は、通信機器が行う各種動作を制御する。送受信部１１４は、ネットワークを介して他の通信機器と各種情報の送受信を行う。認証確認部１１５は、他の通信機器から受信した認証要求に対する確認を行う。認証要求部１１６は、他の通信機器に対して認証を要求する。なお、通信機器１２〜１Ｍ、及び通信機器２１〜２Ｎも、通信機器１１と同様の構成である。
【００２３】
図４は、記憶部１１１に記憶される認証テーブルの一例を示す図である。図４において、認証テーブルは、識別情報、共通情報及び属性情報から構成される。識別情報とは、ネットワーク上において通信機器を一意に識別するための情報である。具体的には、識別情報としては、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の所謂ネットワークアドレスや、機器の名称や機器個別に設定された番号などが用いられる。共通情報とは、上述した通り互いに機器認証を行う通信機器同士のみが知る情報である。属性情報とは、通信機器の属性を示す情報である。通信機器の属性としては、例えば、通信機器が電子レンジであれば“調理機器”、オーディオプレイヤであれば“オーディオ機器”等が設定される。なお、属性情報は、必須の情報ではなく必要時にのみ設定することが可能である。
【００２４】
図５は、ネットワーク統合のイメージを説明する図である。図５において、第１のネットワーク及び第２のネットワークを統合する際には、それぞれのネットワークを代表する代表機器を任意に選択する。ここでは、第１のネットワークにおける代表機器として通信機器１２（以下、代表機器１２と記す）を、第２のネットワークにおける代表機器として通信機器２２（以下、代表機器２２と記す）を選択したものとする。各ネットワークの代表機器には、代表機器間で機器認証を行うときに用いられる新規の共通情報ｘ、及び相手ネットワークの代表機器の識別情報が入力される（図６参照）。なお、以下の説明では、相手ネットワークの代表機器を特に相手代表機器と省略して記す。
【００２５】
次に、ネットワーク統合時に各通信機器が行う動作について、図７〜１１を用いて説明する。図７は、第１の実施形態に係る代表機器１２のネットワーク統合時の動作を示すシーケンス図である。図８は、ネットワーク統合後の代表機器１２が記憶する情報の一例を示す図である。図９は、ネットワーク統合後の代表機器２２が記憶する情報の一例を示す図である。図１０は、ネットワーク追加メッセージを受信した通信機器１１の動作を示すシーケンス図である。図１１は、ネットワーク統合後の通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図である。
【００２６】
図７を参照して、代表機器１２には、新規の共通情報ｘ、及び相手代表機器２２の識別情報が入力される（ステップＳ１１）。代表機器１２は、新規の共通情報ｘ、及び相手代表機器２２の識別情報が入力されると、相手代表機器２２を受け入れるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断は、属性情報を用いて行うことができる。例えば、代表機器１２は、相手代表機器２２に設定された属性情報と、自身に設定された属性情報とが同一の場合に相手代表機器２２を受け入れる。なお、代表機器１２は、この相手代表機器２２を受け入れるか否かの判断（ステップＳ１２）を省略できるものとする。
【００２７】
代表機器１２は、相手代表機器２２を受け入れると判断した場合、新規の共通情報ｘと相手代表機器２２の識別情報とを対応させて記憶する（ステップＳ１３）。すなわち、代表機器１２が記憶する認証テーブルには、相手代表機器２２の識別情報及び新規の共通情報ｘが追加される（図８における符号Ｒ１３を参照）。一方、代表機器１２は、相手代表機器２２を受け入れないと判断した場合はネットワークの統合処理を終了する。
【００２８】
代表機器１２は、自身が記憶する認証テーブル（図８）を参照して、第１のネットワークにて既に認証関係が成立している通信機器（通信機器１１、１３〜１Ｍ）の識別情報を“ネットワーク代表メッセージ”として、相手代表機器２２に送信する（ステップＳ１４）。また、相手代表機器２２においても同様の動作を行っているため、代表機器１２は、相手代表機器２２から、第２のネットワークにて既に認証関係が成立している通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報を、“ネットワーク代表メッセージ”として受信する（ステップＳ１５）。
【００２９】
代表機器１２は、相手代表機器２２から“ネットワーク代表メッセージ”を受信すると、当該メッセージによって受信した識別情報に新規の共通情報ｘを対応させて記憶する（ステップＳ１６）。すなわち、代表機器１２が記憶する認証テーブルには、第２のネットワークに所属する通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報、及び新規の共通情報ｘが追加される（図８における符号Ｒ１６を参照）。
【００３０】
その後、代表機器１２は、自身が記憶する認証テーブル（図９）を参照して、ネットワーク統合後に追加された識別情報及び共通情報（図８における符号Ｒ１３及びＲ１６を参照）を、“ネットワーク追加メッセージ”として、自ネットワークにおいて既に認証関係が成立している通信機器（通信機器１１、１３〜１Ｍ）に対して送信する（ステップＳ１７）。
【００３１】
なお、第２のネットワークにおいても、代表機器２２は、上述したステップＳ１１〜Ｓ１７と同様の動作を行う。すなわち、代表機器２２が記憶する識別テーブル（図９）には、第１のネットワークに所属する通信機器（通信機器１１、１３〜１Ｍ）の識別情報、及び新規の共通情報ｘが追加される（図９における破線で囲まれた情報を参照）。
【００３２】
次に、“ネットワーク追加メッセージ”を受信した通信機器１１の動作について、図１０を用いて説明する。図１０において、通信機器１１は、代表機器１２から“ネットワーク追加メッセージ”を受信する（ステップＳ２１）。通信機器１１は、“ネットワーク追加メッセージ”によって通知された識別情報と新規の共通情報ｘとを対応させて記憶する（ステップＳ２２）。すなわち、通信機器１１が記憶する認証テーブル（図１１）には、第２のネットワークに所属する通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報及び新規の共通情報ｘが追加される（図１１における破線で囲まれた情報を参照）。なお、第１のネットワークにおける通信機器１３〜１Ｍ、及び第２のネットワークにおける通信機器２１、２３〜２Ｎの動作も、上述した通信機器１１の動作と同様である。
【００３３】
上述した動作ステップにより、統合後のネットワークにおいて、第１の実施形態に係る通信機器は、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させることができる。図１２は、第１の実施形態に係る通信機器間でネットワーク統合後に成り立つ認証関係の一例を示す図である。図１２において、通信機器１１〜１３は、ネットワークの統合によって、それぞれ新たに通信機器２１〜２３と共通情報ｘを用いた認証関係を成立させる。なお、図１２において、ネットワーク統合前から既に認証関係が成立していた通信機器間は破線の矢印で、ネットワーク統合後に新たに認証関係を成立させた通信機器間は実線の矢印で示している。
【００３４】
次に、統合後のネットワークにおいて、第１の実施形態に係る通信機器が行う機器認証の詳細な動作について説明する。ここでは、通信機器１２と通信機器２２との間で機器認証を伴う通信サービスが行われる場合を説明する。ただし、通信機器１２が認証を要求し、認証機器２２がその確認を行うものとする。
通信機器１２は、通信機器２２との通信サービスを開始する前に、通信機器２２との間で機器認証を行う。具体的には、通信機器１２は、自身が記憶する認証テーブル（図８）から通信機器２２に対応する共通情報を読み出し、読み出した共通情報の少なくとも１部を用いた認証鍵を元に認証情報を生成する。なお、通信機器１２は、さらに通信機器２２から通知されるＮＯＮＣＥと呼ばれる不定値を用いて認証情報を生成してもよい。この認証情報を生成する手順は、予め通信機器２２との間で決められているものとする。通信機器１２は、生成した認証情報を、認証要求メッセージとして通信機器２２に対して送信する。
【００３５】
通信機器２２は、通信機器１２から認証要求メッセージを受信すると、自身が記憶する認証テーブル（図９）から通信機器１２に対応した共通情報を読み出し、読み出した共通情報を元に検査用の認証情報を生成する。この検査用の認証情報を生成する手順は、通信機器１２が行う認証情報の作成手順と同一であり、予め通信機器１２との間で決められた手順に従うものとする。通信機器２２は、認証要求メッセージによって要求された認証情報と、検査用の認証情報とを比較して、一致した場合に通信機器１２が正しいものと確認する。
【００３６】
なお、通信機器１２及び通信機器２２は、如何なるメッセージを送信する際にも、相手通信機器の識別情報に対応した共通情報の少なくとも一部を元に暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いてメッセージを暗号化することもできるものとする。この際、メッセージの一部のみを暗号化することも可能である。
【００３７】
なお、第１の実施形態に係る通信機器は、ネットワークの統合等によって新しく認証関係が成立した通信機器に関する情報を認証テーブルから自動的に削除（すなわち、ネットワークを分割）する機能を備えてもよい。この場合、記憶部が記憶する認証テーブル（図１３）は、さらに新規フラグを備えるものとする。新規フラグとは、ネットワークの統合等によって、新しく認証関係が成立した通信機器に関する情報を示すフラグである。制御部は、新しく認証関係が成立した通信機器に関する共通情報を認証テーブルに追加する際に、新規フラグを“ＯＮ”に設定する。
統合後のネットワークにおいて、ネットワークを分割する指示は任意の通信機器に対して要求することができる。ここでは、ネットワークを分割する際の通信機器の動作を、通信機器１１（図３参照）の構成を用いて説明する。通信機器１１には、設定部１１２を介して、ネットワークを分割する要求（分割要求）が入力される。通信機器１１は、分割要求を受けると、統合後のネットワークに接続された各通信機器に対して、分割要求メッセージを送信する。その後、通信機器１１は、自身が記憶する認証テーブルから、新規フラグが“ＯＮ”になっている通信機器に関する情報を削除する。また、分割要求メッセージを受けた通信機器は、記憶部が記憶する認証テーブルから、新規フラグが“ＯＮ”になっている通信機器に関する情報を削除する。
【００３８】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る通信機器によれば、ネットワーク統合の際、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させるために必要な情報（共通情報）を自動的に設定することができる。そのため、統合後のネットワークにおいて、手入力による共通情報の設定や、認証サーバ等の専用の機器を導入することなく、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態において前提となる認証関係について、図１４〜図１７を用いて説明する。図１４は、第２の実施形態において前提となる認証関係を説明する図である。図１５は、図１４の通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図である。図１６は、図１４の通信機器１２が記憶する情報の一例を示す図である。図１７は、図１４の通信機器１３が記憶する情報の一例を示す図である。
第２の実施形態に係る通信機器は、第１の実施形態に係る通信機器が認証を要求する際に使用する共通情報（以下、要求共通情報と記す）と、認証を確認する際に使用する共通情報（以下、確認共通情報と記す）とが同じ情報であったの対して、要求共通情報と確認共通情報とに異なる情報を用いる。すなわち、第２の実施形態に係る通信機器は、要求共通情報が設定される認証要求テーブル、及び確認共通情報が設定される認証確認テーブルの両方を記憶部に記憶する（図１５〜１７参照）。
【００４０】
図１４において、通信機器１３から通信機器１１に対して認証を要求する（ｒ１１）とき、通信機器１３は、自身が記憶する認証要求テーブル（図１７）を参照し、通信機器１１に対して設定されている共通情報ａ１３を通信機器１１に提示して認証を要求する。通信機器１１は、通信機器１３から共通情報ａ１３を提示されると、自身が記憶する認証確認テーブル（図１５）を参照し、通信機器１３に対して設定されている共通情報ａ１３を確認することで認証を行う。
また、通信機器１３から通信機器１２に対して認証を要求する（ｒ１２）ときも、通信機器１３は、自身が記憶する認証要求テーブル（図１７）を参照し、通信機器１２に対して設定されている共通情報ａ１３を、通信機器１２に提示して認証を要求する。通信機器１２は、通信機器１３から共通情報ａ１３を提示されると、自身が記憶する認証確認テーブル（図１６）を参照することで認証を確認する。
【００４１】
次に、第２の実施形態において、ネットワーク統合時の各通信機器が行う動作について、図１８〜図２１を用いて説明する。
図１８は、第２の実施形態に係る代表機器１２のネットワーク統合時の動作を示すシーケンス図である。図１９は、ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る代表機器１２が記憶する情報の一例を示す図である。図２０は、ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る代表機器２２が記憶する情報の一例を示す図である。図２１は、ネットワーク追加メッセージを受信した第２の実施形態に係る通信機器１１の動作を示すシーケンス図である。図２２は、ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図である。
【００４２】
図１８を参照して、第２の実施形態では、ステップＳ１１〜１２までの動作は、第１の実施形態と同様である。代表機器１２は、相手代表機器２２を受け入れると判断すると、新規の共通情報ｘと相手代表機器２２の識別情報とを対応させて、認証要求テーブル及び認証確認テーブルに記憶する（ステップＳ３３）。すなわち、代表機器１２が記憶する認証要求テーブル及び認証確認テーブルには、相手代表機器２２の識別情報及び新規の共通情報ｘが追加される（図１９における符号Ｒ３３を参照）。一方、代表機器１２は、相手代表機器２２を受け入れないと判断した場合はネットワークの統合処理を終了する。
【００４３】
代表機器１２は、自身が記憶する認証要求テーブル（図１９）を参照して、ネットワーク統合の前から認証関係が成立している通信機器（通信機器１１、１３〜１Ｍ）の識別情報及び共通情報を“ネットワーク代表メッセージ”として、相手代表機器機器２２に送信する（ステップＳ３４）。また、相手代表機器２２においても同様の動作を行っているため、代表機器１２は、相手代表機器２２から、第２のネットワークにて既に認証関係が成立している通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報及び共通情報を、“ネットワーク代表メッセージ”として受信する（ステップＳ３５）。
【００４４】
代表機器１２は、相手代表機器２２から“ネットワーク代表メッセージ”を受信すると、当該メッセージで受信した識別情報及び共通情報を認証確認テーブルに記憶する（ステップＳ３６）。また、通信機器１２は、当該メッセージによって受信した識別情報に、新規の共通情報ｘを対応させて認証要求テーブルに記憶する（ステップＳ３７）。すなわち、通信機器１２が記憶する認証要求テーブル及び認証確認テーブルには、第２のネットワークに所属する通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報及び共通情報が追加される（図１９における符号Ｒ３６及びＲ３７を参照）。
【００４５】
その後、代表機器１２は、自身が記憶する認証確認テーブル（図１９）を参照して、ネットワーク統合後に追加された識別情報、及び識別情報に対応する共通情報（図１９における符号Ｒ３３及びＲ３６を参照）を、“ネットワーク追加メッセージ”として、自ネットワークにおいて既に認証関係が成立している通信機器（通信機器１１、１３〜１Ｍ）に対して送信する（ステップＳ３８）。
【００４６】
なお、第２のネットワークにおいても、代表機器２２は、上述したステップＳ３３〜３８と同様の動作を行う。すなわち、代表機器２２が記憶する認証要求テーブル及び認証確認テーブルには、第１のネットワークに所属する通信機器（例えば、通信機器１１、１３〜１Ｍ）の識別情報及び共通情報が追加される（図２０における破線で囲まれた情報を参照）。
【００４７】
次に、“ネットワーク追加メッセージ”を受信した通信機器１１の動作について、図２１を用いて説明する。図２１において、通信機器１１は、代表機器１２から“ネットワーク追加メッセージ”を受信する（ステップＳ４１）。通信機器１１は、“ネットワーク追加メッセージ”によって受信した識別情報及び共通情報を認証確認テーブルに記憶する（ステップＳ４２）。また、通信機器１１は、当該メッセージによって受信した識別情報を、認証要求テーブルが既に記憶している共通情報（共通情報ａ１２）と対応させて認証要求テーブルに記憶する（ステップＳ４３）。すなわち、通信機器１１が記憶する認証要求テーブル及び認証確認テーブルには、第２のネットワークに所属する通信機器（通信機器２１、２３〜２Ｎ）の識別情報及び共通情報が追加される（図２２における破線で囲まれた情報を参照）。
【００４８】
上述した動作ステップにより、統合後のネットワークにおいて、第２の実施形態に係る通信機器は、相手ネットワークに所属していた通信機器と新たに認証関係を成立させることができる。図２３は、第２の実施形態に係る通信機器間でネットワーク統合後に成り立つ認証関係の一例を示す図である。図２３において、通信機器１１〜１３は、ネットワークの統合によって、それぞれ新たに通信機器２１〜２３と所定の共通情報を用いた認証関係を成立させる。なお、ネットワーク統合前から既に認証関係が成立していた通信機器間は破線の矢印で、ネットワーク統合後に新たに認証関係を成立させた通信機器間は実線の矢印で示している。
【００４９】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る通信機器によれば、第１の実施形態に係る通信機器と同様の効果を得ることができる。また、認証を要求する際に用いる共通情報と、認証を確認する際に用いる共通情報とを異なる情報にすることで、さらに安全性の高い機器認証を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の通信機器は、既に認証関係が成立しているネットワーク同士を統合すること等に適しており、特に新しく認証関係を成立させる通信機器に、機器認証で用いる共通情報を自動的に設定する場合等に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の通信機器が適用されるネットワーク構成を説明する図
【図２】第１の実施形態において前提となる認証関係を説明する図
【図３】第１の実施形態に係る通信機器１１の構成を示す図
【図４】記憶部１１１に記憶される認証テーブルの一例を示す図
【図５】ネットワークの統合のイメージを説明する図
【図６】第１のネットワーク及び第２のネットワークにおける各代表機器の構成を示す図
【図７】第１の実施形態に係る代表機器１２のネットワーク統合時の動作を示すシーケンス図
【図８】ネットワーク統合後の代表機器１２が記憶する情報の一例を示す図
【図９】ネットワーク統合後の代表機器２２が記憶する情報の一例を示す図
【図１０】ネットワーク追加メッセージを受信した通信機器１１の動作を示すシーケンス図
【図１１】ネットワーク統合後の通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図
【図１２】第１の実施形態に係る通信機器間でネットワーク統合後に成り立つ認証関係の一例を示す図
【図１３】新規フラグを備える認証テーブルの一例を示す図
【図１４】第２の実施形態において前提となる認証関係を説明する図
【図１５】図１４の通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図
【図１６】図１４の通信機器１２が記憶する情報の一例を示す図
【図１７】図１４の通信機器１３が記憶する情報の一例を示す図
【図１８】第２の実施形態に係る代表機器１２のネットワーク統合時の動作を示すシーケンス図
【図１９】ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る代表機器１２が記憶する情報の一例を示す図
【図２０】ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る代表機器２２が記憶する情報の一例を示す図
【図２１】ネットワーク追加メッセージを受信した第２の実施形態に係る通信機器１１の動作を示すシーケンス図
【図２２】ネットワーク統合後の第２の実施形態に係る通信機器１１が記憶する情報の一例を示す図
【図２３】第２の実施形態に係る通信機器間でネットワーク統合後に成り立つ認証関係の一例を示す図
【図２４】従来の認証サーバ同士が秘密鍵の交換を行う認証システムの一例を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１１〜１Ｍ、２１〜２Ｎ  通信機器
１１１  記憶部
１１２  設定部
１１３  制御部
１１４  送受信部
１１５  認証確認部
１１６  認証要求部
１００１〜１００６  通信機器
１００７〜１００９  認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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