(57)【要約】【課題】ノズル表面層流を乱して液体燃料粒の拡散微粒化を促進することにより低ノックス化を実現すること。【解決手段】空気流が通される混合容器（２）の内側に配置される燃料ノズル（１）の下流側部位は、旋回翼（６）より下流側に配置されている。燃料ノズル（１）は液体燃料を噴射する噴出口を形成している。噴出口は、噴出口から噴出する液体燃料噴出流を燃料ノズルのノズル表面に沿う表面流の形成を抑制する表面流形成抑制物性を有している。その表面流形成抑制物性はノズル表面の表面特性と液体燃料流の噴出特性とに対応している。表面特性と噴出特性は、空気流と液体燃料流の相対速度を高速化する。その高速化により、特性のために必要である。ノズル表面層流を乱して液体燃料粒の拡散微粒化を促進することにより低ノックス化を実現する。【選択図】          図１
2006112670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流が通される混合容器と、
前記混合容器の内側に配置される燃料ノズルと、
前記混合容器の内側に配置される旋回翼とを具え、
前記燃料ノズルの下流側部位は前記旋回翼より下流側に配置され、
前記燃料ノズルは液体燃料を噴射する噴出口を備え、
前記噴出口は、前記燃料ノズルのノズル表面に沿う表面流の形成を抑制する表面流形成抑制物性を有し、前記表面流形成抑制物性は前記ノズル表面の表面特性と前記液体燃料流の噴出特性とに対応し、且つ、前記表面特性と前記噴出特性は、前記空気流と前記液体燃料流の相対速度を高速化する特性を含む
タービン燃焼器。
【請求項２】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が先細りに形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流の向きが前記噴出口の近傍領域で前記空気流に対して概ね逆向きであることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項３】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が拡開面として形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流が前記近傍領域で前記拡開面の内側で前記拡開面に沿って前記拡がることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項４】
前記表面特性は前記下流側部位の下流側端面が前記液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流が放射方向成分を有し前記近傍領域に一致する循環流域で前記空気流と前記液体燃料噴出流は概ね直交することである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項５】
前記表面特性は前記下流側部位の下流側端面が軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流の噴出方向が前記近傍領域で概ね放射方向であり且つ前記近傍領域で前記液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する方向であることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項６】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が先細りに形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流の向きが前記近傍領域の前記ノズル表面の前記空気流の層流に対して概ね直交していることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項７】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が先細りに形成されることであり、前記噴出特性は前記噴出口で噴出し前記ノズル表面に沿って流れる前記液体燃料噴出流の層流が前記ノズル表面に形成される突起により前記ノズル表面から剥離されることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項８】
前記突起は放射方向に延びる円盤として形成されている
請求項７のタービン燃焼器。
【請求項９】
前記円盤には上流側から下流側に貫通する穴が開けられている
請求項８のタービン燃焼器。
【請求項１０】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が先細りに形成されることであり、前記噴出特性は前記噴出口が前記ノズル表面から半径方向外側に離隔する高さ位置で開口していることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項１１】
前記噴出口は前記ノズル表面から立ち上がる柱状体の半径方向外側面で開口し、前記柱状体は翼形状に形成されている
請求項１０のタービン燃焼器。
【請求項１２】
前記表面特性は前記下流側部位の表面形状が拡開面として形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流が前記ノズル表面で噴出し前記近傍領域で前記拡開面に沿って拡がることである
請求項１のタービン燃焼器。
【請求項１３】
前記表面特性は前記下流側部位の下流側端面が前記液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることであり、前記噴出特性は前記液体燃料噴出流が放射方向成分を有していることであり、
前記液体燃料ノズルは前記液体燃料ノズルの軸心線領域に配置される空気噴出管を更に備え、前記空気噴出管は前記液体燃料噴出流の中心線領域に軸心線方向に空気流を噴出する
請求項１のタービン燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービン燃焼器に関し、特に、ガスタービンに利用されるタービン燃焼器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンは、軸流高温ガスの運動エネルギーをタービンの機械的回転エネルギーに変換する機械である。このようなエネルギーの変換効率の向上と機械的安定性のために、燃料・空気の混合性能と火炎の安定性とが要求される。混合性能の向上のために、特許文献１に示されるように、予混合ノズルが設けられている。気体液体両用のデュアル燃料ノズルを開示する特許文献２は、低ノックス化に限界があることを記述している。同文献２によれば、低ノックス化の限界の原因は、所定濃度の均一な予混合気の形成が十分でないことにある。特許文献３は、低ノックス化のために、混合比率の制御を提唱している。
【０００３】
混合性能の向上のためには、液体燃料の微粒化が重要である。微粒化程度が進めば液体燃料粒流の表面積は極端に大きくなって、その気化が顕著に進み、結果的に液体燃料と燃焼用空気の混合が飛躍的に改善される。
【０００４】
図１５は、油燃料ノズルの混合性能の向上を阻む流体力学的な原因を解析的に示している。混合管１０１の軸心線領域に油噴射ノズル１０２が配置されている。油噴射ノズル１０２を同心的に囲むように混合管１０１の内側に旋回羽根１０３が配置されている。旋回羽根１０３は、空気流１０４に旋回を与える羽根（例示：固定羽根又は静翼）である。微粒化過程は、下記の３段階のステップで実行される。
ステップ１：
ノズル先端部位の液体燃料噴射孔から噴出する燃料粒流の大部分は、旋回羽根１０３の後流側（下流側）の空気流１０５に乗らずに、油噴射ノズル１０２の円滑な流線面であるノズル表面１０６の押し付けられてノズル表面に沿って流れる。
ステップ２：
ノズル表面１０６に沿って流れる燃料粒流は、ノズル先端領域Ｐで集束的に衝突して微粒化する。このように微粒化する微粒化流の大部分１０７は、空気流１０５に乗らずに散乱的に直進して混合管１０１の延長部分である延長管１０８に衝突する。
ステップ３：
延長管１０８に衝突した後に延長管面に沿って流れる微粒化流１０９は、延長管出口１１０で再微粒化される。
【０００５】
このような過程の微粒化による液滴の粒径は満足できるほどには小さくない。大部分１０７の流線は拡散的でなので、大部分１０７と空気流１０５の混合性能は満足できるほどには十分ではなく、燃料濃度の空間的均一度が低く、低ノックス化は不十分である。このような不十分さの原因は、３ステップのうちのステップ１にあると概ね断定的に推定され得る。
【０００６】
ステップ１のノズル表面流の円滑性を崩すことにより、低ノックス化を実現する技術の確立が求められる。
【０００７】
【特許文献１】Ｕ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．６，６７５，５８１  Ｂ１
【特許文献２】特開２００３−７４８５５号
【特許文献３】特開２００３−３４３８３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ノズル表面層流を乱して液体燃料粒の微粒拡散化を促進することにより低ノックス化を実現する技術を確立するタービン燃焼器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるタービン燃焼器は、空気流が通される混合容器（２）の内側に配置される燃料ノズル（１）と、混合容器の内側に配置される旋回翼（６）と、その他の構造部位とから構成されている。燃料ノズル（１）の下流側部位は旋回翼（６）より下流側に配置されている。燃料ノズル（１）は液体燃料を噴射する噴出口を形成している。噴出口は、噴出口から噴出する液体燃料噴出流を燃料ノズルのノズル表面に沿う表面流の形成を抑制する表面流形成抑制物性を有している。その表面流形成抑制物性はノズル表面の表面特性と液体燃料流の噴出特性とに対応している。表面特性と噴出特性は、空気流と液体燃料流の相対速度を高速化する特性のために必要である。
【００１０】
噴出口の形状又は位置は、表面特性と噴出特性との相乗作用である表面流形成抑制を規定する。表面流形成の抑制は、空気流と液体燃料流の相対速度を高速化する。その高速化は、層流の乱れと拡散を促進し、燃料粒の微粒化を促進して、結果的に低ノックス化を実現する。
【００１１】
具体的には図１の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位（４）の表面形状が先細りに形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流の向きが噴出口の近傍領域で空気流に対して概ね逆向きであることにより実現される。
【００１２】
又は、具体的には図２の参照下で詳述されるように、表面特性は、下流側部位の表面形状が拡開面（５’）として形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流が既述の近傍領域で拡開面の内側で拡開面に沿って拡がることにより実現される。
【００１３】
又は、具体的には図３の参照下で詳述されるように、表面特性は、下流側部位の下流側端面が液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流が放射方向成分を有し噴出口の近傍領域に一致する循環流域で空気流と液体燃料噴出流は概ね直交することにより実現される。
【００１４】
又は、具体的には図４の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の下流側端面が軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流の噴出方向が近傍領域で概ね放射方向であり、且つ、噴出口の近傍領域で液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する方向であることにより実現される。
【００１５】
又は、具体的には図５，６の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の表面形状が先細りに形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流の向きが噴出口の近傍領域のノズル表面の空気流の層流に対して概ね直交していることにより実現される。
【００１６】
又は、具体的には図７の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の表面形状が先細りに形成されることにより実現され、噴出特性は噴出口で噴出しノズル表面に沿って流れる液体燃料噴出流の層流がノズル表面に形成される突起（２３）によりノズル表面から剥離されることにより実現される。
【００１７】
又は、具体的には図８の参照下で詳述されるように、突起は放射方向に延びる円盤（２３’）として形成されることにより実現される。更には、図９の参照下で詳述されるように、円盤には上流側から下流側に貫通する穴が開けられることにより実現される。
【００１８】
又は、具体的には図１０の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の表面形状が先細りに形成されることにより実現され、噴出特性は噴出口（２８）がノズル表面から半径方向外側に離隔する高さ位置で開口していることにより実現される。更に具体的には、図１１の参照下で詳述されるように、噴出口（２８）はノズル表面から立ち上がる柱状体の半径方向外側面で開口し、柱状体（２７）は翼形状に形成されることにより実現される。
【００１９】
又は、具体的には図１２の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の表面形状が拡開面（５’）として形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流がノズル表面で噴出しその近傍領域で拡開面に沿って拡がることにより実現される。
【００２０】
又は、具体的には図１３の参照下で詳述されるように、表面特性は下流側部位の下流側端面が液体燃料ノズルの軸心線に概ね直交する端面形状として形成されることにより実現され、噴出特性は液体燃料噴出流が放射方向成分を有していることにより効果的に実現される。液体燃料ノズルは液体燃料ノズルの軸心線領域に配置される空気噴出管（３６）を構成し、空気噴出管は液体燃料噴出流の中心線領域に軸心線方向に空気流を噴出する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によるタービン燃焼器は、微粒化の手段がノズル表面と噴出口の噴出特性とにより簡易に構成され、微粒化の促進効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明によるタービン燃焼器の実施の最良の形態は、図に対応して、詳細に記述される。液体燃料噴射ノズル１は、図１に示されるように、混合管２の中に、特に、混合管２の軸心線領域に固定的に配置される。液体燃料噴射ノズル１は、本体部分３と先端流線面部分（滑らかな先細り部分）４とから形成されている。先端流線面部分４は、本体部分３の下流側で本体部分３に連続して位置し本体部分３に一体化している。本体部分３の軸心線と先端流線面部分４の軸心線は、混合管２の軸心線に概ね一致している。先端流線面部分４の外側表面であるノズル面５はその軸心線に対して線対称に形成されている。ノズル面５は、円錐面のような先細り流線形状面として形状化されている。旋回羽根（旋回静翼）６は、混合管２の内側面（例示：円筒面）に固着されている。旋回羽根６は、導入空気流７に対して旋回を与える。旋回羽根６は、先端流線面部分４より上流側に位置し、且つ、本体部分３の先頭側部位より上流側に位置している。
【００２３】
液体燃料噴射ノズル１と混合管２と旋回羽根６は、空気と燃料液体を混合させる混合構造を構成している。液体燃料噴射ノズル１から噴射される液体燃料粒流を空気流に対して拡散する拡散機構が混合機構に追加される。拡散機構は、逆噴射機構と、表面流攪乱機構と、剥離機構と、表面流生成阻止機構と、表面流層薄膜化機構とに分別される。これらの多様な機構は、相対速度高速化又は相対速度最大化の物性を共通に有している。以下に記述される実施の複数の形態は、これらの機構のいずれかに属するが、それらの１つのみに属することはない。後述されるように、拡散機構は、表面流形成抑制物性を有し、表面流形成抑制物性はノズル表面の表面形状と液体燃料流の噴出特性とに対応し、且つ、表面流形成抑制物性は、噴出口の近傍領域で空気流と液体燃料流の相対速度を最大化する特性を有している。
【００２４】
逆噴射機構：
図１は、逆噴射機構の実施の形態を示している。本形態は、斜軸噴射口列として提供されている。斜軸噴射口列は、複数の斜軸噴射口８が先端流線面部分４の周囲で同一円周上に配列されている。斜軸噴射口８は、楕円又は長楕円に形状化されている。楕円の長軸線は、先端流線面部分４の軸心線に対して平行ではなく傾斜している。先端流線面部分４の内部空間の先頭部位の高圧化液体燃料が楕円口から噴射する際には、液体燃料は、ベクトルＡで示されるように、楕円の長軸心線方向に、且つ、空気流の軸心線前方方向に逆向きである成分を有して逆噴射的に噴射される。このような逆噴射方向Ａは、旋回羽根６により旋回が与えられている旋回性空気流の空気流ベクトル又は空気流方向Ｂに対して正反対に調整されている。その調整は、旋回羽根６の捻れの程度と斜軸噴射口８の長軸の傾斜角度に対応して設計されている。本形態では、先端流線面部分４の先頭端は閉じられていることが好ましい。方向Ａと方向Ｂが正反対である場合に、空気流と液体燃料噴射流の相対速度が最大化される。空気流と液体燃料噴射流は正面衝突的に激しく散乱し、その拡散率が最大化され、液体燃料の微粒化が最大に促進される。
【００２５】
図２は、逆噴射機構又は不完全逆噴射機構の他の実施の形態を示している。本形態は、拡開ノズルとして提供されている。本形態の液体燃料噴射ノズル１は、本体部分３と先端拡開面部分４’とから形成されている。先端拡開面部分４’は、本体部分３の下流側で本体部分３に連続して位置し本体部分３に一体化している。旋回羽根６の下流側の空気流９は、混合管２の内周面と先端拡開面部分５’の拡開面とで挟まれて高速化するが、先端拡開面部分４’の拡開口１１から噴射される燃料流１２は低速化していて、相対流速は低速化されている。相対速度の低速化が微粒化することは、既述の通りである。
【００２６】
図３は、逆噴射機構の更に他の実施の形態を示している。本形態は、平坦面ノズルとして提供されている。本形態の液体燃料噴射ノズル１は、既述の本体部分３はそのままであるが、既述の先端流線面部分４はなく、又は、既述の先端拡開面部分４’は削除されている。液体燃料噴射ノズル１の先端部位は、円錐形状でもなく拡開面形状でもなく、軸心線に直交する平面形状の平板（例示：円板）１３として提供されている。複数の噴射口は、円板１３に分散的に与えられている。ノズル先端形状が流線面に形成されずにある程度の面積を有する円板１３として形成される場合には、空気流の円滑性が失われて、循環流１４が旋回羽根６と円板１３との間に形成される。円板１３の噴射口から噴出される燃料流１５は、循環流１４に直交する。こような直交性又は交叉性は、相対速度を高速化し、微粒化を促進する。液体燃料噴射ノズル１の先端部位は、図４に示されるように、図３の円板１３に代えられて蓋１３’として提供されている。本体部分３の先端面と円板１３’の裏面（後端面、上流側面）との間に、噴射口列１６が形成されている。噴射口列１６の複数の噴射口からそれぞれに噴射される燃料流１７はそれぞれに、空気流（既述の循環流）の軸方向流部分に概ね直交している。微粒化の促進は、図３の微粒化促進に概ね同等である。
【００２７】
表面流攪乱機構：
図５は、表面流攪乱機構の実施の形態を示している。先端流線面部分４の円錐面状周面に同一円周上で、複数の法線方向噴射口１８から形成される噴射口列が提供されている。複数の法線方向噴射口１８には、それぞれに向付け管１９が対応している。法線方向噴射口１８は、向付け管１９の開口として形成されている。向付け管１９の一部分は、返し２１として形状化されている。返し２１の返し面は、軸心線に概ね直交している。軸心線に対して傾斜する向付け管１９に導入される空気流２２は、遠心方向に向き付けられ、更に返し２１で反射的により遠心方向に向き付けられて、先端流線面部分４のノズル面（円錐面）からそれの法線方向に噴出する。このように噴出する噴出燃料流は、法線方向噴射口１８より上流側の空気表層流（空気表面流）に貫通し、法線方向噴射口１８より下流側で先端流線面部分４の表面に沿う流れを乱し、法線方向噴射口１８より下流側で表層流の形成を阻害する。表面流形成阻止は、本発明の課題の直接的解決である。図６に示されるように、向付け管１９を逆向きに形成することができる。
【００２８】
剥離機構：
図７は、剥離機構の実施の形態を示している。先端流線面部分４は、既述の通り流線面形状に形成されている。液体燃料噴射ノズル１が本体部分３と先端流線面部分４とから形成されている点は、既述の通りである。先端流線面部分４に先端流線面部分４の外側面で離散突起列環又は連続突起環２３が形成されている。連続突起環２３より上流側に配置されている燃料噴射口（図示されず）から噴出して本体部分３に沿って流れる表層燃料流２４は、連続突起環２３により剥離される。剥離される燃料粒流は微粒化され、更に、空気流に貫通して更に微粒化される。このような剥離は、連続突起環２３より下流側で表層流の生成を阻止する。図８に示されるように、連続突起環２３に代えられて、突起高さがより高い円盤状突起２３’が有効である。表層流２４の表層流れが阻止され、且つ、空気流２５の表層流れが阻止され、半径方向分散（拡散）が促進され、剥離効果が相乗的に有効である。図９に示されるように、円盤状突起２３’に多数の貫通孔２６を開ける（円盤状突起２３’を中空化し円盤状突起２３’に多数の穴を開ける）ことにより、空気流と燃料流の流れに抵抗を与える円盤状突起２３’の圧損を低減することができる。
【００２９】
表面流生成阻止機構：
図１０は、表面流生成阻止機構の実施の形態を示している。液体燃料噴射ノズル１が本体部分３と先端流線面部分４とから形成されている点は、既述の通りである。本形態では、本体部分３に本体部分３の外周面で複数の柱状突起２７を含む柱状突起列が１円周上に形成されている。柱状突起２７として、円柱突起が例示されている。柱状突起２７の内部は空洞（図示されず）に形成され、その空洞は本体部分３の内部の燃料供給路に接続し、且つ、その空洞は噴出口２８を介して液体燃料噴射ノズル１を囲む空気流路２９に接続している。噴出口２８は、柱状突起２７の高さ方向端面（半径方向外側端面領域）で開口している。噴出口２８と本体部分３との間の距離（高さ幅）Ｄ１は、混合管２の内面と本体部分３の周面との間の距離（最短距離）で定義される空気流路幅Ｄ２の３分の１又はそれより広いことが重要である。高さ幅Ｄ１が小さ過ぎる場合には、噴出口２８から噴出する燃料流は先端流線面部分４の表面に再接近して再層流化し、高さ幅Ｄ１が大き過ぎる場合には、空気流の圧損が大きくなり過ぎる。柱状突起２７は、先端流線面部分４の表面の表面燃料流の形成を阻止することができる。
【００３０】
図１１は、既述の柱状突起２７の変形を示している。本形態の柱状突起２７は、翼形状に形成されている。その柱状突起２７の翼面３１は、軸心線方向空気流を非軸心線方向流に変える翼面形状に形成されている。このような翼面化は、空気流の圧損を軽減することができる。
【００３１】
表面流層薄膜化機構：
図１２は、表面流層薄膜化機構の実施の形態を示している。液体燃料噴射ノズル１が本体部分３と既述の先端拡開面部分４’とから形成されている点は、図２の形態の液体燃料噴射ノズル１に同じである。本体部分３の外周面に複数の噴出口３２を含む噴出口列が同一円周上で形成されている。噴出口３２は、旋回羽根６の中心面上に配置され、又は、その中心面より下流側であり、特には旋回羽根６より直ぐ下流側で配置されている。噴出口３２から噴出する表面燃料層流３３の有効層厚は、先端拡開面部分４’の拡開面（既述の先端拡開面部分）５’で薄くなる。層厚が低減した表面燃料層流３３が拡開口（ノズル先端縁）１１を離れて再微粒化する際に、その離脱時の初期粒径は顕著に小さくなって全表面積が顕著に大きくなり、且つ、より小さい粒径の燃料粒は空気流に乗りやすくなって、液粒の気化が顕著に促進される。
【００３２】
その他の改善：
図１３は、循環流域３４が生成される図３の形態の改善を示している。複数本の燃料供給管３５は、液体燃料噴射ノズル１の軸心線のまわりで同一円周上に配列されている。単一の空気供給管３６は、液体燃料噴射ノズル１の軸心線上に配列されている。空気供給管３６の先端開口である噴出口３７は円板１３に開けられている。複数の燃料供給管３５のそれぞれの先頭部位は、半径方向外側に向く成分を有して軸心線から放射方向に向いている。噴出口３７から噴出する空気流３９は、軸心線方向に向いている。噴出口３８から噴出する燃料流４１は、放射方向成分を有して空気本流に交叉的に合流する。循環流域３４に向かって噴出する空気流３９は、フラッシュバックを防止することができ、その結果として混合が促進される。複数の燃料供給管３５のそれぞれの先頭部位を同一方向に軸心線に対して傾斜させることにより、図１４に示されるように、複数の燃料流４１を含む燃料流の全体に旋回性を与えることができる。燃料流４１と空気流３９の相対的回転により、混合が更に促進される。
【００３３】
相対速度高速化：
相対速度の高速化は、それの最大化が最も好ましいことは当然である。その最大化は、噴出口から噴出する液体燃料流の噴出口位置の初期速度の絶対値の最大化ではない。その絶対値が同じである場合に、その初期速度のベクトルの向きにより相対速度（ベクトル）の絶対値の高速化又は最大化が行われる。
図１の相対速度の高速化：
両速度ベクトルの向きが正反対である場合に、相対速度が最大化される。
図２の相対速度の高速化：
液体燃料流９は高速化され、且つ、燃料流１２は低速化される。
図３の相対速度の高速化：
循環流に対して燃料流１５の速度が概ね最大化される。
図４の相対速度の高速化：
直交化により、相対速度が高速化される。
図５の相対速度の高速化：
直交化により、相対速度が高速化される。
図６の相対速度の高速化：
直交化により、相対速度が高速化される。
図７の相対速度の高速化：
剥離による拡散により平均流速が高速化される。
図８の相対速度の高速化：
制動と拡散により平均流速が高速化される。
図９の相対速度の高速化：
制動と拡散により平均流速が高速化される。
図１０の相対速度の高速化：
層流と空気流は同速化が促進されるが、空気流と燃料流とが層流領域から離隔し、空気流速度ベクトルに対して燃料噴射流の初期半径方向成分が零化されることにより、高速化が達成される。
図１１の相対速度の高速化：
図１０の高速化は、旋回性能の付加により、更に高速化が促進される。
図１２の相対速度の高速化：
剥離効果に対応する攪乱により、平均流速が高速化される。
図１３の相対速度の高速化：
循環流の防止は高速化のためではないが、高速化効果は失われない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の他の形態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、図１３の一部の側面図である。
【図１５】図１５は、公知の技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…燃料ノズル
２…混合容器
４…下流側部位
５’…拡開面
６…旋回翼
２３…突起
２３’…円盤
２７…柱状体
２８…噴出口
３６…空気噴出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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