(57)【要約】  【課題】胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できるとともに、長期に渡って、吸湿による輝尽性蛍光体層の特性低下を防止でき、かつ生産性が高いマンモグラフィ用放射線画像変換パネルおよびその製造方法を提供する。  【解決手段】マンモグラフィ用放射線画像変換パネルは、相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板に輝尽性蛍光体層が形成され、輝尽性蛍光体層が封止接着層を介して防湿保護フィルムによって封止されるものであり、輝尽性蛍光体層は、基板に対して、基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と輝尽性蛍光体層の端部とが防湿保護フィルムを基板に前記封止接着層を介して防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、第２の平行な辺の各辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが第１の距離よりも長く所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成されている。【選択図】図１
2006058171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板と、
前記基板上に形成される矩形状の輝尽性蛍光体層と、
前記輝尽性蛍光体層を封止する防湿保護フィルムと、
前記防湿保護フィルムの外縁部を前記基板に接着する封止接着層とを有し、
前記輝尽性蛍光体層は、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成されており、
前記封止接着層は、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域に形成されるとともに、前記基板の第１の辺側の側面または裏面に形成されていることを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネル。
【請求項２】
さらに、前記輝尽性蛍光体層を前記基板面方向で囲むとともに、前記封止接着層により前記防湿保護フィルムが接着される封止部を有し、
前記封止部の少なくとも前記第２の距離に相当する部分と前記輝尽性蛍光体層との高さの差が±０．３ｍｍ以内である請求項１に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項３】
相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板と、
前記基板に形成された平面視矩形状の凹部と、
前記凹部に形成された輝尽性蛍光体層と、
前記輝尽性蛍光体層を封止する防湿保護フィルムと、
前記防湿保護フィルムの外縁部を前記基板に接着する封止接着層とを有し、
前記凹部は、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記凹部の内壁とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記凹部の内壁とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成されており、
前記封止接着層は、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域に形成されるとともに、前記基板の第１の辺側の側面または裏面に形成されていることを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネル。
【請求項４】
少なくとも前記第２の距離に相当する部分の前記基板の表面と前記輝尽性蛍光体層の表面との高さの差が±０．３ｍｍ以内である請求項３に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項５】
前記第１の距離は２ｍｍ未満であり、前記第２の距離は２ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンモグラフィ用放射線画像変換パネル。
【請求項６】
前記封止接着層は、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、幅が２ｍｍ〜１０ｍｍ、かつ、厚さが０．５μｍ〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のマンモグラフィ用放射線画像変換パネル。
【請求項７】
相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板に輝尽性蛍光体層が形成され、前記輝尽性蛍光体層が防湿保護フィルムによって封止されるマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法であって、
前記基板上に前記輝尽性蛍光体層を、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成する工程と、
前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域および前記基板の第１の辺側の側面または裏面に接着剤を塗布する工程と、
前記防湿保護フィルムの外縁部を、前記接着剤が塗布された領域に接着する工程とを有することを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項８】
相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板に輝尽性蛍光体層が形成され、前記輝尽性蛍光体層が防湿保護フィルムによって封止されるマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法であって、
前記基板に凹部を、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記凹部の内壁とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記凹部の内壁とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成する工程と、
前記凹部に前記輝尽性蛍光体層を形成する工程と、
前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域および前記基板の第１の辺側の側面または裏面に接着剤を塗布する工程と、
前記防湿保護フィルムの外縁部を、前記接着剤が塗布された領域に接着する工程とを有することを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できるとともに、吸湿による特性劣化がなく生産性が高いマンモグラフィ用放射線画像変換パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、および紫外線等）の照射を受けると、この放射線エネルギーの一部を蓄積し、その後、可視光等の励起光の照射を受けると、蓄積されたエネルギーに応じた輝尽発光を示す蛍光体が知られている。この蛍光体は、輝尽性蛍光体（蓄積性蛍光体）と呼ばれ、医療用途などの各種の用途に利用されている。
【０００３】
一例として、この輝尽性蛍光体の膜（輝尽性蛍光体層）を有する放射線画像変換パネルを利用する放射線画像情報記録再生システムが知られており、例えば、富士写真フイルム社製のＦＣＲ（Fuji Computed Radiography）等として実用化されている。
この放射線画像情報記録再生システムでは、人体などの被写体を介してＸ線等を照射することにより、放射線画像変換パネル（輝尽性蛍光体層）に被写体の放射線画像情報を記録する。記録後に、放射線画像変換パネルをレーザ光等の励起光で２次元的に走査して輝尽発光を生ぜしめ、この輝尽発光光を光電的に読み取って画像信号を得、この画像信号に基づいて再生した画像を、ＣＲＴなどの表示装置、または写真感光材料などの記録材料等に、被写体の放射線画像として出力する。
【０００４】
放射線画像変換パネルは、通常、輝尽性蛍光体の粉末を、バインダ等を含む溶媒に分散してなる塗料を調製して、この塗料をガラスまたは樹脂製のパネル状の支持体に塗布し、乾燥することによって、作成される。
これに対し、真空蒸着またはスパッタリング等の真空成膜法（気相成膜法）によって、支持体に輝尽性蛍光体層（以下、蛍光体層ともいう）を形成してなる蛍光体パネルも知られている。真空成膜法による蛍光体層は、真空中で形成されるので不純物が少なく、また、輝尽性蛍光体以外のバインダなどの成分が殆ど含まれないので、性能のバラツキが少なく、しかも発光効率が非常に良好であるという優れた特性を有している。
【０００５】
放射線画像変換パネルの特性を劣化させる要因の１つとして、輝尽性蛍光体層の吸湿が挙げられる。
輝尽性蛍光体層、特に、良好な特性を有するアルカリハライド系の輝尽性蛍光体層は、吸湿性が高く、通常（常温／常湿）の環境下であっても、容易に吸湿する。その結果、輝尽発光特性すなわち感度の低下、または輝尽性蛍光体の結晶性の低下（例えば、柱状構造をもつアルカリハライド系の輝尽性蛍光体であれば、結晶の柱状性の崩壊）による再生画像の鮮鋭性の低下等を生じてしまう。
このような問題点を解決するために、放射線画像変換パネルでは、蛍光体層を防湿性の部材で封止することが行われている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００６】
特許文献１には、支持体、この支持体上に形成された輝尽性蛍光体層、保護層からなり、放射線画像変換パネル端面と支持体上に形成された輝尽性蛍光体層端面の距離をｔとしたとき、放射線画像変換パネルの４辺全てにおいて、ｔが４ｍｍ以下である放射線画像変換パネルが開示されている。
また、特許文献１には、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、蛍光体層１０４が形成されたガラスの支持体１０２に、プラスチックシート、例えばポリエチレンテレフタレートシートを保護膜１０６として用い、支持体１０２の裏面１０２ａで接着し封止した形態の放射線画像変換パネル１００が開示されている。この放射線画像変換パネル１００においては、支持体１０２より少し大きいポリエチレンテレフタレートシートを重ね十分密着した後、先ず、３辺をしっかり裏面１０２ａで封着剤または熱接着等を用いて接着する。後に、残った１辺から減圧により保護膜１０６のシートを蛍光体層１０４とよく密着させ完全に封着剤を用いるか、または熱接着し、封着する。
【０００７】
さらに、特許文献１には、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、１つの辺について、スペーサ１１６として用いるガラスの幅分だけの長さを蛍光体層１１４端面から残し、ここの部分で、支持体１１２、スペーサ１１６および保護層１１８（ガラス製）を接着して蛍光体層１１４を密封止した構造である形態の放射線画像変換パネル１１０が開示されている。
この放射線画像変換パネル１１０においては、いずれも１つの辺において、蛍光体層１１４端面と放射線画像変換パネル１１０の端面との距離Ｓが殆どスペーサ１１６の幅に限定されている。例えば、スペーサ１１６の幅Ｓを１ｍｍとすることで、この辺においては放射線画像変換パネル１１０の端面からすぐに撮影領域となるものである。
【０００８】
また、特許文献２には、支持体の上に、燐光体層の表面が支持体の表面よりも小さく、支持体の縁に到達しない燐光体層が形成されており、この燐光体層を覆うようにして支持体の上に耐湿性保護オーバーコート層が形成されている燐光体スクリーンおよび燐光体パネルが開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、支持体上に輝尽性蓄積蛍光体層が形成されてなる蛍光体シートの上面および下面が防湿保護フィルムで覆われており、蛍光体シートの周縁部がインパルスローラにより熱融着されている放射線画像変換パネルが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４８０９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９３９６号公報
【特許文献３】特開２００２−７１８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示された図９（ａ）および（ｂ）ならびに図１０（ａ）および（ｂ）に示す放射線画像変換パネル１００、１１０は、いずれも製造工程が複雑であり、生産性が低いという問題点がある。このため、製造コストが嵩む。
特に、図９（ａ）および（ｂ）に示す放射線画像変換パネル１００を製造する場合、裏面１０２ａで３辺にわたり、ポリエチレンテレフタレートシートを封着剤または熱接着等を用いて接着する必要があり、製造工程が極めて複雑になる。
さらに、図１０（ａ）および（ｂ）に示す放射線画像変換パネル１１０は、スペーサ１１６の幅Ｓを狭くした場合、封止部が狭くなり、スペーサ１１６と保護層１１８と接合面積が小さくなり、十分な封止効果を得ることができないという問題点がある。
【００１２】
また、特許文献２の燐光体スクリーンおよび燐光体パネルにおいては、燐光体層の表面が支持体の表面よりも小さいため、燐光体スクリーンまたは燐光体パネルの周縁部で画像を得ることができないという問題点がある。このため、マンモグラフィに要求される胸壁部の撮影に必要な画像位置を確保することができない。
【００１３】
さらに、特許文献３においては、周縁部を熱融着しているため、熱融着の接合代が必要になり、放射線画像変換パネルの周縁部で画像を得ることができないという問題点がある。このため、マンモグラフィに要求される胸壁部の撮影に必要な画像位置を確保することができない。
【００１４】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できるとともに、長期に渡って、吸湿による輝尽性蛍光体層の特性低下を防止でき、かつ生産性が高いマンモグラフィ用放射線画像変換パネルおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板と、前記基板上に形成される矩形状の輝尽性蛍光体層と、前記輝尽性蛍光体層を封止する防湿保護フィルムと、前記防湿保護フィルムの外縁部を前記基板に接着する封止接着層とを有し、前記輝尽性蛍光体層は、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成されており、前記封止接着層は、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域に形成されるとともに、前記基板の第１の辺側の側面または裏面に形成されていることを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを提供するものである。
【００１６】
本発明においては、さらに、前記輝尽性蛍光体層を前記基板面方向で囲むとともに、前記封止接着層により前記防湿保護フィルムが接着される封止部を有し、前記封止部の少なくとも前記第２の距離に相当する部分と前記輝尽性蛍光体層との高さの差が±０．３ｍｍ以内であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様は、相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板と、前記基板に形成された平面視矩形状の凹部と、前記凹部に形成された輝尽性蛍光体層と、前記輝尽性蛍光体層を封止する防湿保護フィルムと、前記防湿保護フィルムの外縁部を前記基板に接着する封止接着層とを有し、前記凹部は、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記凹部の内壁とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記凹部の内壁とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成されており、前記封止接着層は、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域に形成されるとともに、前記基板の第１の辺側の側面または裏面に形成されていることを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを提供するものである。
【００１８】
本発明においては、少なくとも前記第２の距離に相当する部分の前記基板の表面と前記輝尽性蛍光体層の表面との高さの差が±０．３ｍｍ以内であることが好ましい。
また、本発明においては、前記第１の距離は、例えば、２ｍｍ未満であり、前記第２の距離は、例えば、２ｍｍ以上である。
さらに、本発明においては、前記封止接着層は、例えば、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、幅が２ｍｍ〜１０ｍｍ、かつ、厚さが０．５μｍ〜２０μｍである。
【００１９】
また、本発明の第３の態様は、相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板に輝尽性蛍光体層が形成され、前記輝尽性蛍光体層が防湿保護フィルムによって封止されるマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法であって、前記基板上に前記輝尽性蛍光体層を、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記輝尽性蛍光体層の端部とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成する工程と、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域および前記基板の第１の辺側の側面または裏面に接着剤を塗布する工程と、前記防湿保護フィルムの外縁部を、前記接着剤が塗布された領域に接着する工程とを有することを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法を提供するものである。
【００２０】
また、本発明の第４の態様は、相互に直交する平行な辺を２組有する矩形状の基板に輝尽性蛍光体層が形成され、前記輝尽性蛍光体層が防湿保護フィルムによって封止されるマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法であって、前記基板に凹部を、前記基板に対して、前記基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と前記凹部の内壁とが、前記防湿保護フィルムを前記基板に前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、前記第２の平行な辺の各辺と前記凹部の内壁とが、前記第１の距離よりも長く、前記封止接着層を介して前記防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成する工程と、前記凹部に前記輝尽性蛍光体層を形成する工程と、前記輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、前記第２の距離の領域および前記基板の第１の辺側の側面または裏面に接着剤を塗布する工程と、前記防湿保護フィルムの外縁部を、前記接着剤が塗布された領域に接着する工程とを有することを特徴とするマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の態様および第２の態様のマンモグラフィ用放射線画像変換パネルによれば、輝尽性蛍光体層を、基板に対して、この基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と輝尽性蛍光体層の端部とが、防湿保護フィルムを基板に封止接着層を介して防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、第２の平行な辺の各辺と輝尽性蛍光体層の端部とが、第１の距離よりも長く封止接着層を介して防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離をあけて形成し、封止接着層を、輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、第２の距離の領域および基板の第１の辺側の側面または裏面に形成することにより、基板の側面と輝尽性蛍光体層との距離を近くできる。このため、マンモグラフィで要求される胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保することができる。さらに、輝尽性蛍光体層の両側に所定の防湿効果が得られる領域が設けられており、高温、高湿のような厳しい条件下であっても、長期に渡って、吸湿に起因する画像記録の特性劣化を抑制することができる。
また、基板の側面と輝尽性蛍光体層との距離を、防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない程度、近くした場合でも、防湿保護フィルムの外縁部を基板の側面または底面に、封止接着層により接着するだけでよく、特別な部材を設ける必要がない。このため、簡単に製造でき、生産性を高くできる。特に、ロール状の防湿保護フィルムを用いた場合には、更に生産性を高くできる。
【００２２】
さらに、本発明の第３の態様および第４の態様のマンモグラフィ用放射線画像変換パネルの製造方法によれば、輝尽性蛍光体層を、基板に対して、この基板の２組の平行な辺のうち、一方の第１の平行な辺の組の少なくとも１つの第１の辺と輝尽性蛍光体層の端部とが、防湿保護フィルムを基板に封止接着層を介して防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない第１の距離をあけるとともに、第２の平行な辺の各辺と輝尽性蛍光体層の端部とが、第１の距離よりも長く封止接着層を介して防湿保護フィルムを接着すると所定の防湿効果が得られる第２の距離の位置をあけて形成し、封止接着層を、輝尽性蛍光体層の周縁部のうち、第２の距離の領域および基板の第１の辺側の側面または裏面に形成することにより、基板の側面と輝尽性蛍光体層との距離を近くできる。このため、マンモグラフィで要求される胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保することができる。さらに、輝尽性蛍光体層の両側に所定の防湿効果が得られる領域が設けられており、高温、高湿のような厳しい条件下であっても、長期に渡って、吸湿に起因する画像記録の特性劣化を抑制することができる。
また、基板の側面と輝尽性蛍光体層との距離を、防湿保護フィルムを接着しても所定の防湿効果が得られない程度、近くした場合でも、防湿保護フィルムの外縁部を基板の側面または底面に、接着剤により接着するだけでよく、特別な部材を設ける必要がない。このため、簡単に製造でき、生産性を高くできる。特に、ロール状の防湿保護フィルムを用いた場合には、更に生産性を高くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のマンモグラフィ用放射線画像変換パネルおよびその製造方法を詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明の第１の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。図２は、図１（ｃ）の要部拡大図である。
【００２４】
図１（ａ）に示すマンモグラフィ用放射線画像変換パネル（以下、蛍光体パネルという）１０は、基板１２の長辺の一辺部側の側面１２ｂおよび他辺部側の側面１２ｄのいずれか一方を人体に向けてマンモグラフィに使用されるものである。
図１（ａ）〜（ｃ）および図２に示すように、蛍光体パネル１０は、基板１２と、輝尽性蛍光体層（以下、蛍光体層という）１６と、防湿保護フィルム１８と、防湿保護フィルム１８の周囲を基板１２に接着する封止接着層１９とを有するものである。蛍光体パネル１０においては、基板１２に凹部１４が形成されており、この凹部１４に蛍光体層１６が形成されている。また、基板１２の表面１２ａを覆うようにして防湿保護フィルム１８が設けられている。
【００２５】
基板１２は、相互に直交する平行な辺を２組有する略長方形状を呈する板状部材である。この基板１２の平行な長辺における各側面を、それぞれ一辺部側の側面１２ｂおよび他辺部側の側面１２ｄともいう。この基板１２の表面１２ａの略中央部には、平面視略長方形状の凹部１４が形成されている。この凹部１４の長辺は、基板１２の長辺と平行である。
また、凹部１４は、その内壁と、基板１２の一辺部の側面１２ｂおよび他辺部の側面１２ｄとの距離が共にＬであり、短辺側の側面１２ｅとの距離は共にＷである。
距離Ｌ（第１の距離）は、防湿保護フィルム１８を接着剤で貼り付けた場合、十分な接着長を得ることができず、十分な防湿性（所定の防湿性）を得ることができない長さである。
また、距離Ｗ（第２の距離）は、防湿保護フィルム１８を接着剤で貼り付けた場合、十分な接着長を得ることができ、十分な防湿性（所定の防湿性）を得ることができる長さである。距離Ｗは、距離Ｌよりも長く、例えば、距離Ｗが２ｍｍ以上である場合、距離Ｌは２ｍｍ未満である。
【００２６】
また、凹部１４は蛍光体層１６が形成されるものである。すなわち、距離Ｌは、蛍光体層１６の端部から一辺部の側面１２ｂまたは他辺部の側面１２ｄまでの距離である。また、距離Ｗは、蛍光体層１６の端部から側面１２ｅまでの距離である。
本実施例においては、基板１２の表面１２ａにおける蛍光体層１６の短辺と平行な方向には、蛍光体層１６を挟んで防湿保護フィルム１８の接着領域が形成されており、これにより、十分な防湿効果を得ることができる。
【００２７】
蛍光体層１６は、基板１２の凹部１４に、例えば、真空成膜法によって形成されたものである。蛍光体層１６は、その表面１６ａが基板１２の表面１２ａと略面一である。また、蛍光体層１６の表面１６ａと基板１２の表面１２ａとの高さの差は±０．３ｍｍ以内である。なお、本発明においては、基板１２の表面１２ａについて、少なくとも防湿保護フィルム１８の接着領域（距離Ｗの領域）が蛍光体層１６と略面一（高さの差が±０．３ｍｍ以内）であれば、十分な防湿効果を得ることができる。
【００２８】
また、本発明においては、蛍光体層１６の形成以前に各種の処理を行っても良い。蛍光体層１６の形成以前の処理としては、例えば、基板１２の凹部１４に形成された輝尽発光光を反射するための反射膜を形成することが例示される。さらに、この反射膜上に反射膜を保護するためのバリア膜等を形成してもよい。これらの膜が形成された基板１２の凹部１４に、蛍光体層１６を形成してもよい。
【００２９】
防湿保護フィルム１８は、例えば、真空蒸着によって形成された蛍光体層１６を封止して、吸湿を防止するために、蛍光体層１６を覆って封止するものである。防湿保護フィルム１８は、基板１２の表面１２ａを覆うとともに、防湿性が得られる接着長ｆを有する封止接着層１９により周縁部が基板の表面、または基板の側面もしくは基板の裏面に接着されるものである。封止接着層１９の接着長ｆは、所定の防湿性が得られれば、その長さは特に限定されるものではない。しかしながら、後述するように接着長ｆは２ｍｍ以上であることが好ましい。また、接着長ｆは、距離Ｗと同じでもよい。
【００３０】
図１（ｃ）および図２に示すように、防湿保護フィルム１８は、基板１２の一辺部側の側面１２ｂにおける端部が折り曲げられた折曲部１８ａが封止接着層１９により基板１２の側面１２ｂに接着される。また、他辺部側の側面１２ｄについても同様に防湿保護フィルム１８の外縁部（端部）が折り曲げられた折曲部１８ａが封止接着層１９により基板１２の側面１２ｄに接着される。また、防湿保護フィルム１８は、基板１２の表面１２ａにおいても、蛍光体層１６の短辺方向に延びる距離Ｗの領域において封止接着層１９により接着されている。なお、防湿保護フィルム１８は、例えば、熱ラミネーション法により、封止接着層１９を介して基板１２の表面、側面、裏面に接着される。
【００３１】
なお、本発明においては、基板１２は、凹部１４が形成可能であれば、特に限定されるものではない。
蛍光体パネル１０で使用されている各種のものが利用可能である。例えば、石英ガラス、無アルカリガラス、ソーダガラスもしくは耐熱ガラス（パイレックスTM等）などから形成されるガラス板、またはアルミニウムシート、鉄シート、銅シートおよびクロムシートなどの金属シート、もしくは金属酸化物の被覆層を有する金属シート等を用いることができる。
また、基板１２の凹部１４の形成方法は、特に限定されるものではなく、凹部１４は、例えば、ドライエッチング法またはウエットエッチング法により形成することができる。
【００３２】
蛍光体層１６を形成する輝尽性蛍光体としては、各種のものが利用可能であるが、一例として、下記の輝尽性蛍光体が好ましく例示される。
例えば、米国特許第３、８５９、５２７号明細書に記載されている輝尽性蛍光体である、「ＳｒＳ：Ｃｅ、Ｓｍ」、「ＳｒＳ：Ｅｕ、Ｓｍ」、「ＴｈＯ2 ：Ｅｒ」、および、「Ｌａ2 Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、Ｓｍ」。
【００３３】
特開昭５５−１２１４２号公報に開示される、「ＺｎＳ：Ｃｕ、Ｐｂ」、「ＢａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3：Ｅｕ（但し、０．８≦ｘ≦１０）」、および、一般式「ＭIIＯ・ｘＳｉＯ2：Ａ」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、ＭIIは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、ＣｄおよびＢａからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｅｕ、Ｔｍ、Ｐｂ、Ｔｌ、ＢｉおよびＭｎからなる群より選択される少なくとも一種である。また、０．５≦ｘ≦２．５である。）
【００３４】
特開昭５５−１２１４４号公報に開示される、一般式「ＬｎＯＸ：ｘＡ」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、Ｌｎは、Ｌａ、Ｙ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｘは、ＣｌおよびＢｒの少なくとも一種であり、Ａは、ＣｅおよびＴｂの少なくとも一種である。また、０≦ｘ≦０．１である。）
【００３５】
特開昭５５−１２１４５号公報に開示される、一般式「（Ｂａ1-x、Ｍ2+x）ＦＸ：ｙＡ」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、Ｍ2+は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、ＹｂおよびＥｒからなる群より選択される少なくとも一種である。また、０≦ｘ≦０．６であり、０≦ｙ≦０．２である。）
【００３６】
特開昭５７−１４８２８５号公報に開示される、下記のいずれかの輝尽性蛍光体。
すなわち、一般式「ｘＭ3（ＰＯ4）2・ＮＸ2：ｙＡ」または「Ｍ3（ＰＯ4）2・ｙＡ」で示される輝尽性蛍光体；
（上記式において、ＭおよびＮは、それぞれ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ＺｎおよびＣｄからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｓｂ、Ｔｌ、ＭｎおよびＳｎからなる群より選択される少なくとも一種である。また、０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１である。）
【００３７】
一般式「ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ’2：ｘＥｕ」または「ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ’2：ｘＥｕ、ｙＳｍ」で示される輝尽性蛍光体；
（上記式において、Ｒｅは、Ｌａ、Ｇｄ、ＹおよびＬｕからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、Ｂａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選択される少なくとも一種であり、ＸおよびＸ’は、それぞれ、Ｆ、Ｃｌ、およびＢｒからなる群より選択される少なくとも一種である。また、１×１０-4＜ｘ＜３×１０-1であり、１×１０-4＜ｙ＜１×１０-1であり、さらに、１×１０-3＜ｎ／ｍ＜７×１０-1である。）
【００３８】
および、一般式「ＭIＸ・ａＭIIＸ’2・ｂＭIIIＸ''3：ｃＡ」で示されるアルカリハライド系輝尽性蛍光体。
（上記式において、ＭI は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選択される少なくとも一種であり、ＭIIは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、ＣｕおよびＮｉからなる群より選択される少なくとも一種の二価の金属であり、ＭIIIは、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、ＧａおよびＩｎからなる群より選択される少なくとも一種の三価の金属であり、Ｘ、Ｘ’およびＸ''は、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ、ＢｉおよびＭｇからなる群より選択される少なくとも一種である。また、０≦ａ＜０．５であり、０≦ｂ＜０．５であり、０≦ｃ＜０．２である。）
【００３９】
特開昭５６−１１６７７７号公報に開示される、一般式「（Ｂａ1-X、ＭIIX）Ｆ2・ａＢａＸ2：ｙＥｕ、ｚＡ」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、ＭIIは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ａは、ＺｒおよびＳｃの少なくとも一種である。また、０．５≦ａ≦１．２５であり、０≦ｘ≦１であり、１×１０-6≦ｙ≦２×１０-1であり、０＜ｚ≦１×１０-2である。）
【００４０】
特開昭５８−６９２８１号公報に開示される、一般式「ＭIIIＯＸ：ｘＣｅ」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、ＭIIIは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＢｉからなる群より選択される少なくとも一種の三価の金属であり、Ｘは、ＣｌおよびＢｒの少なくとも一種である。また、０≦ｘ≦０．１である。）
【００４１】
特開昭５８−２０６６７８号公報に開示される、一般式「Ｂａ1-xＭaＬaＦＸ：ｙＥｕ2+」で示される輝尽性蛍光体。
（上記式において、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｌは、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、ＩｎおよびＴｌからなる群より選択される少なくとも一種の三価の金属であり、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種である。また、１×１０-2≦ｘ≦０．５であり、０≦ｙ≦０．１であり、さらに、ａはｘ／２である。）
【００４２】
特開昭５９−７５２００号公報に開示される、一般式「ＭIIＦＸ・ａＭIＸ’・ｂＭ’IIＸ''2・ｃＭIIIＸ3・ｘＡ：ｙＥｕ2+」で示される輝尽性蛍光体。（上記式においてＭIIは、Ｂａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選択される少なくとも１種であり、ＭIは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選択される少なくとも一種であり、Ｍ’IIは、ＢｅおよびＭｇの少なくとも一方の二価の金属であり、ＭIIIは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選択される少なくとも一種の三価の金属であり、Ａは、金属酸化物であり、Ｘ、Ｘ’およびＸ''は、それぞれ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなる群より選択される少なくとも一種である。また、０≦ａ≦２であり、０≦ｂ≦１×１０-2であり、０≦ｃ≦１×１０-2であり、かつ、ａ＋ｂ＋ｃ≧１０-6であり、さらに、０＜ｘ≦０．５であり、０＜ｙ≦０．２である。）
【００４３】
特に、優れた輝尽発光特性を有し、かつ、本発明の効果が良好に得られる等の点で、特開昭５７−１４８２８５号公報に開示されるアルカリハライド系輝尽性蛍光体は好ましく例示され、中でも特に、ＭIが、少なくともＣｓを含み、Ｘが、少なくともＢｒを含み、さらに、Ａが、ＥｕまたはＢｉであるアルカリハライド系輝尽性蛍光体は好ましく、その中でも特に、一般式「ＣｓＢｒ：Ｅｕ」で示される輝尽性蛍光体が好ましい。
【００４４】
蛍光体層１６は、このような輝尽性蛍光体からなり、形成方法には、特に限定はなく、真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）等の各種の真空成膜法で得られるものが利用可能である。さらには、塗布法により、蛍光体層１６を形成してもよい。
中でも、生産性等の点で真空蒸着により形成された蛍光体層１６が好ましく、特に、蛍光体成分の材料と、付活剤（賦活剤：activator)成分の材料とを別々に加熱蒸発させる、多元の真空蒸着により形成された蛍光体層１６が好ましい。例えば、前記「ＣｓＢｒ：Ｅｕ」の蛍光体層１６であれば、蛍光体成分の材料として臭化セシウム（ＣｓＢｒ）を、付活剤成分の材料として臭化ユーロピウム（ＥｕＢｒx（ｘは、通常、２〜３））を、それぞれ用いて、別々に加熱蒸発させる、多元の真空蒸着により形成されることが好ましい。
真空蒸着における加熱方法にも、特に限定はなく、例えば、電子銃等を用いる電子線加熱、または、抵抗加熱で形成されたものでもよい。さらに、多元の真空蒸着による形成される場合には、全ての材料を同様の同じ加熱手段（例えば、電子線加熱）で加熱蒸発してもよく、あるいは、蛍光体成分の材料は電子線加熱で、微量である付活剤成分の材料は抵抗加熱で、それぞれ加熱蒸発して形成されてもよい。
【００４５】
蛍光体層１６は、特に限定された成膜条件はなく、成膜方法または形成する蛍光体層１６の組成等に応じて、適宜、決定された成膜条件によって形成され、得られる蛍光体層１６であればよい。一例として、真空蒸着であれば、１×１０-5Ｐａ〜１×１０-2Ｐａの真空度で、０．０５μｍ／分〜３００μｍ／分の成膜速度で成膜し、得られる蛍光体層１６が好ましい。なお、多元の真空蒸着により形成される場合には、母体成分と付活剤成分の量比が目的範囲となるように、両材料の蒸発速度が制御される。
【００４６】
また、本件出願人の検討によれば、前述した各種の蓄積性蛍光体、特にアルカリハライド系蓄積性蛍光体、中でも特にＣｓＢｒ：Ｅｕを真空蒸着で成膜する場合には、一旦、系内を高い真空度に排気した後、アルゴンガスまたは窒素ガス等を系内に導入して、０．０１Ｐａ〜３Ｐａ程度の中真空度とし、この中真空下で抵抗加熱による真空蒸着を行うことにより、得られる蛍光体層１６が好ましい。前記ＣｓＢｒ：Ｅｕ等のアルカリハライド系の蛍光体層は、柱状結晶構造を有するが、このような中真空下で成膜して得られる蛍光体層１６は、特に良好な柱状の結晶構造を有し、輝尽発光特性画像の鮮鋭性等の点で好ましい。
【００４７】
また、基板１２の加熱等によって、成膜中に、形成された蛍光体層１６を３００℃以下、好ましくは２００℃以下で加熱してもよい。
さらに、厚さにも、限定はないが、５０μｍ以上、特に、２００μｍ以上の蛍光体層１６が好ましい。このため、凹部１４は、深さを５０μｍ以上とし、好ましくは２００μｍ以上とする。
【００４８】
このようにして形成された蛍光体層１６は、輝尽発光特性を良好に発現させ、かつ、輝尽発光特性を向上させるために、加熱処理（アニール）が施される。
蛍光体層１６のアニール条件には、特に限定はないが、一例として、窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で、５０℃〜６００℃、特に、１００℃〜３００℃で、１０分〜１０時間、特に、３０分〜３時間行うのが好ましい。
蛍光体層１６の加熱処理は、焼成炉を用いる方法等の公知の方法で実施すればよく、また、基板１２の加熱手段を有する真空蒸着装置であれば、これを利用して加熱処理を実施してもよい。
【００４９】
また、本発明においては、防湿保護フィルム１８は、十分な防湿性を有するものであれば、各種のものが利用可能であり、特に限定されるものではない。
一例として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ＳｉＯ２膜とＳｉＯ２とＰＶＡ（ポリビニルアルコール）とのハイブリット層とＳｉＯ２膜との３層を形成してなる防湿保護フィルム１８が例示される。これ以外にも、ガラス板（フィルム）、ポリエチレンテレフタレートまたはポリカーボネート等の樹脂フィルム、樹脂フィルムにＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣなどの無機物質が堆積したフィルム等も好ましく例示される。なお、ＰＥＴフィルム上に、ＳｉＯ２膜／ＳｉＯ２とＰＶＡとのハイブリット層／ＳｉＯ２膜の３層を形成した防湿保護フィルム１８において、例えば、ＳｉＯ２膜は、スパッタリング法を用いて、ＳｉＯ２とＰＶＡのハイブリット膜は、ＰＶＡとＳｉＯ２の比率が１：１となるようにゾル・ゲル法を用いて、それぞれ形成すればよい。
【００５０】
また、封止接着層１９は、蛍光体層１６を防湿保護フィルム１８で封止するために、防湿保護フィルム１８と基板１２とを封止接着するものである。封止接着層１９は、例えば、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（４０℃、相対湿度９０％の条件下で、１００μｍ厚さ当たり）の接着剤を用い、接着長ｆが２ｍｍ〜１０ｍｍで、かつ厚さが０．５μｍ〜２０μｍのものを用いることができる。
このような封止接着層１９で、防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６および基板１２を接着することにより、本発明の蛍光体パネル１０は、非常に優れた耐湿性を発現し、高温、高湿のような厳しい条件下でも、長期に渡って良好な画像記録特性を維持できる。
【００５１】
蛍光体層１６を形成する輝尽性蛍光体、特に、アルカリハライド系の輝尽性蛍光体は、吸湿性を有し、通常の環境下でも、容易に吸湿して、その結果、感度または再生画像の鮮鋭性の低下等を生じてしまう。このような不都合を防止するために、本発明者は、鋭意検討を行った結果、蛍光体層１６を封止する際の封止部分からの透湿が、蛍光体パネルの特性を劣化させていることを見出し、さらに、封止接着層１９を、例えば、上述の構成とすることにより、基板１２と防湿保護フィルム１８との封止接着層１９からの透湿を防止できることを見出した。
【００５２】
このような封止接着層１９の形成材料は、特に限定されるものではなく、幅が２ｍｍ〜１０ｍｍ、厚さが０．５μｍ〜２０μｍの範囲において、透湿度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を実現できるものであれば、各種の接着剤を利用することができる。
例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂等の接着剤が好ましく例示され、特に、熱可塑性の高分子樹脂が好ましく例示される。好ましくは、硬化後、４０℃、湿度９０％の条件下で、厚さ１００μｍ当たりの透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の接着剤が利用される。なお、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙを超える場合、透湿防止の効果が低く、十分な防湿効果を得ることができない。
【００５３】
前述のように、封止接着層１９は、接着長ｆが２ｍｍ〜１０ｍｍで、かつ、厚さが０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましい。
封止接着層１９の接着長ｆが２ｍｍ未満では、基板１２と防湿保護フィルム１８との十分な接着力を得られない場合があり、防湿保護フィルム１８の剥離等の問題が生じる。このため、十分な防湿効果を得ることができない。
一方、接着長ｆが１０ｍｍを超えると、蛍光体パネル１０全体のサイズに対する封止接着層１９のサイズが大きくなりすぎ、蛍光体パネル１０に対する撮像面が小さくなる。また、基板の側面または裏面に接着する場合でも、生産性が低下し、蛍光体パネル１０としての実用性に問題が生じる。なお、接着長ｆは、好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍである。
【００５４】
また、封止接着層１９は、厚さが０．５μｍ未満では、基板１２と防湿保護フィルム１８との十分な接着性を得られない場合があり、防湿保護フィルム１８の剥離等の問題が生じる虞がある。一方、厚さが２０μｍを超えると、封止接着層１９からの透湿が生じる可能性が高くなる。なお、この厚さは、好ましくは、０．８μｍ〜１０μｍである。
【００５５】
次に、本実施例の蛍光体パネル１０の製造方法について説明する。
先ず、略長方形状の基板１２に凹部１４を、所定の深さ、および大きさで形成する。このとき、凹部１２の形成位置は、凹部１４の側壁と基板１２の側面１２ｂ、１２ｄとの距離Ｌ、かつ凹部１４の側壁と基板１２の他の側面１２ｅとの距離Ｗの位置で形成されている。
【００５６】
次に、凹部１４に、例えば、真空蒸着法により、蛍光体層１６を形成する。このとき、蛍光体層１６の高さを、基板１２の表面１２ａ（接着領域）の高さに対して±０．３ｍｍ以内の精度で形成する。
次に、適宜、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の接着剤を選択して用い、封止接着層１９の接着長ｆが２ｍｍ〜１０ｍｍで、かつ厚さが０．５μｍ〜２０μｍとなるように、基板１２表面１２ａの蛍光体層１６の周囲の距離Ｗの領域と、基板１２の側面１２ｂ、１２ｄとにおける接着位置に、例えば、ディスペンサー等を用いて接着剤を塗布する。
【００５７】
次いで、例えば、ロール状に巻回された防湿保護フィルム１８の端部を、基板の側面１２ｂの接着剤が塗布された部分に被せる。
次に、この防湿保護フィルム１８の端部を、所定の温度に加熱された加圧圧着ロールを所定の線速度で一辺部側の側面１２ｂに加圧圧着させて、防湿保護フィルム１８の端部と接着する。
【００５８】
次に、防護保護フィルム１８を引き出しながら、基板１２の短辺方向に沿って加圧圧着ロールにより、防湿保護フィルム１８を基板１２の表面１２ａの接着剤が塗布された部分を加圧圧着しながら、加圧圧着ロールを反対側の側面１２ｄ側に移動させつつ、防湿保護フィルム１８の周縁部と基板１２の表面１２ａ（接着領域）とを接着する。
【００５９】
次に、防湿保護フィルム１８を加圧圧着ロールにより他辺部側の側面１２ｄに接着させる。最後に、余分に引き出された防湿保護フィルム１８を切断する。
このように、例えば、熱ラミネーション法により、封止接着層１９を介して防湿保護フィルム１８と基板１２とが接着されて、蛍光体層１６が封止された蛍光体パネル１０（図１（ａ）〜（ｃ）参照）を得る。
【００６０】
なお、本発明の蛍光体パネル１０の製造方法においては、上述のように蛍光体層１６を形成する前に、反射膜またはバリア膜等を形成してもよい。これらの膜が表面に形成されたものを基板としてもよい。
【００６１】
また、封止接着層１９で防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させ、かつ、熱ラミネーションを１回だけで、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を封止接着層１９の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。この範囲の温度には、例えば、基板１２の加熱により行うことができる。
【００６２】
このように、本実施例においては、防湿保護フィルム１８を基板１２の側面１２ｂ、１２ｄに接着することにより、蛍光体層１６の端部と基板１２の側面１２ｂ、１２ｄとの距離が近く、基板１２の表面１２ａに防湿保護フィルム１８を接着しても十分な防湿効果が得られない場合であっても、所定の防湿効果を得ることができる。このため、蛍光体層１６の端部と基板１２の側面１２ｂ、１２ｄとの距離を近くして、胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できる。これにより、マンモグラフィに好適に用いることができる。
また、蛍光体層１６は、防湿保護フィルム１８により封止処理されているため、高温、高湿のような厳しい条件下であっても、長期に渡って、吸湿に起因する画像記録の特性劣化を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施例の蛍光体パネル１０は、短辺方向における距離Ｌが共に短く胸壁部を撮影するに必要な画像位置を確保できるため、蛍光体パネル１０の側面１２ｂ、１２ｄのいずれを人体に向けて用いることができる。
【００６４】
さらに、本実施例においては、防湿保護フィルム１８を、基板１２の側面１２ｂに接着した後、順次基板１２の表面１２ａおよび基板１２の反対側の側面１２ｄに接着することにより、しわまたは引き攣れが生じることなく防湿保護フィルム１８を貼り付けることができるともに、蛍光体層１６を封止できる。
さらにまた、防湿保護フィルム１８の外縁部（端部）を基板１２の側面１２ｂ，１２ｄに、封止接着層１９を介して接着するだけであり、特別な部材を設ける必要がない。このため、簡単に製造でき、生産性を高くできる。
なお、本実施例においては、防湿保護フィルム１８の端部を基板１２の側面１２ｂ、１２ｄに接着したが、本発明はこれに限定されるものではなく、封止接着層１９の接着長ｆを確保することができれば、基板１２の裏面１２ｃであってもよい。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図３（ａ）は本発明の第２の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線による断面図である。図４は、図３（ｃ）の要部拡大図である。
なお、本実施例においては、図１（ａ）〜（ｃ）および図２に示す第１の実施例の蛍光体パネル１０と同一構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す本実施例の蛍光体パネル１０ａは、第１の実施例の蛍光体パネル１０（図１（ａ）〜（ｃ）参照）に比して、凹部１４の形成位置、および防湿保護フィルム１８の接着位置が異なり、それ以外の構成は、第１の実施例の蛍光体パネル１０と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施例においては、凹部１４の形成位置が、凹部１４の一辺部側の内壁と基板１２の一辺部側の側面１２ｂとの距離がＬ１（第１の距離）であり、また、凹部１４の他辺部側の内壁と基板１２の他辺部側の側面１２ｄとの距離がＬ２（第２の距離）である。凹部１４の短辺側の内壁と、基板１２の短辺側の側面１２ｅとの距離は共にＷ（第２の距離）である。
距離Ｌ１は、防湿保護フィルム１８を封止接着層１９により接着した場合、十分な防湿性を得ることができない長さである。一方、距離Ｌ２は、防湿保護フィルム１８を封止接着層１９により接着した場合、十分な防湿性を得られる長さである。本実施例の蛍光体パネル１０ａは、一辺部側の側面１２ｂを人体に向けて用いる。
【００６８】
図３（ｃ）および図４に示すように、防湿保護フィルム１８は、基板１２の側面１２ｂおよび裏面１２ｃに沿って折り曲げられた折曲部１８ｂおよび端部１８ｃを有し、この端部１８ｃが一辺部側の基板１２の底面１２ｃに接着されている。
防湿保護フィルム１８は、基板１２の表面１２ａの距離Ｌ２の領域および距離Ｗの領域に封止接着層１９により接着されている。この場合においても、接着長ｇは、第１の実施例の接着長ｆと同じものであり、接着長ｇは、接着長ｆと同様に２ｍｍ以上である。また、距離Ｌ２の領域および距離Ｗの領域における封止接着層１９の接着長は、防湿効果が得られる長さであり、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００６９】
このように、防湿保護フィルム１８の外縁部（端部）を封止接着層１９を介して、例えば、熱ラミネーション法により一辺部側の底面１２ｃ、ならびに基板１２の表面１２ａの距離Ｌ２の領域および距離Ｗの領域に接着することにより、簡単に防湿保護フィルム１８を貼り付けることができる。このように、基板１２の少なくとも一辺部側における蛍光体層１６と基板１２の側面１２ｂとの距離が短く、防湿保護フィルム１８を基板１２の表面１２ａに接着しても防湿効果を得ることができない場合であっても、第１の実施例と同様に、所定の防湿効果を得ることができる。このため、蛍光体層１６の端部と基板１２の側面１２ｂとの距離を近くして胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できる。これにより、マンモグラフィに好適に用いることができる。
【００７０】
なお、本実施例においては、防湿保護フィルム１８は、基板１２の裏面１２ｃに接着することに限定されるものではなく、いずれかの側面１２ｂ、１２ｄに接着してもよく、この場合でも、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
次に、本実施例の蛍光体パネル１０ａの製造方法について説明する。
本実施例においては、第１の実施例の蛍光体パネル１０の製造方法と比して、凹部１４の形成位置、および防湿保護フィルム１８の接着位置が異なるだけで、それ以外の製造方法は、第１の実施例の製造方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施例においては、凹部１４に蛍光体層１６を形成した後、例えば、ディスペンサーにより接着剤を、基板１２の底面１２ｃ、ならびに基板１２の表面１２ａの距離Ｌ２の領域および距離Ｗの領域に塗布する。
次に、基板１２を裏返しにして、ロール状に巻回された防湿保護フィルム１８を引き出し、その端部１８ｃを基板１２の裏面１２ｃに加圧圧着ロールにより接着する。
【００７３】
次に、基板１２を再度回転させつつ、加圧圧着ロールにより防湿保護フィルム１８を基板１２の表面１２ａに加圧圧着しながら、加圧圧着ロールを側面１２ｄ側に移動させつつ、防湿保護フィルム１８の周縁部と基板１２の表面１２ａとを接着する。
これにより、封止接着層１９を介して防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着し、蛍光体層１６を封止することにより蛍光体パネル１０ａを得る。
なお、本実施例の蛍光体パネル１０ａの製造方法においても、第１の実施例と同様の効果を得ることができるのは言うまでもない。
また、封止接着層１９で防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させて、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を封止接着層１９の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。
ここで、本発明は、基板に凹部を形成し、この凹部に蛍光体層を形成するもの限定されるものではない。
【００７４】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。
図５は、本発明の第３の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図であり、図１に示すＢ−Ｂ線による断面図に相当するものである。なお、図５において、封止接着層１９の図示は省略している。
なお、本実施例においては、図１（ａ）〜（ｃ）および図２に示す第１の実施例の蛍光体パネル１０と同一構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７５】
本実施例の蛍光体パネル２０は、第１の実施例の蛍光体パネル１０に比して、基板２２に凹部が形成されておらず、凹部１４に変えて、例えば、図５に示すように、基板２２の表面２２ａに、枠（封止部）２４を形成し、この枠２４の内部に蛍光体層１６を形成するものである。
本実施例の枠２４は、第１の実施例または第２の実施例に示す凹部１４の外縁部を囲むように形成されるものである。枠２４の内壁と基板２２の側面２２ｂとの距離、および枠２４の内壁と基板２２の側面２２ｄの距離は、上述の第１の実施例または第２の実施例と同様に、胸壁部分の撮影に必要な画像位置が得られる距離である。本実施例において、枠２４による距離の調整方法としては、例えば、人体に向ける側の枠２４の厚さを薄くする。
【００７６】
また、枠２４の上面と、蛍光体層１６の表面との高さの差は、第１の実施例と同様に小さいことが好ましい。高さの差が小さい場合、熱ラミネーション時に、蛍光体層１６の周縁で防湿保護フィルム１８の急峻な折れ曲がりが生じず、折れ曲がりに起因する防湿層（ＳｉＯ２層）の破壊による防湿性低下を防止することができる。したがって、枠２４を基板２２上に固定した際に、枠２４の上面と、蛍光体層１６の表面との高さの差が小さいことが好ましく、特に、高さの差は、±０．３ｍｍであることが好ましい。
また、枠２４の幅は、少なくとも一辺部が胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保することができれば、特に限定されるものではなく、第１の実施例または第２の実施例のように、相互に直交する平行な２組の辺の組のうち、少なくとも１つの平行な辺の組について、いずれかの辺との距離が胸壁部分の撮影に必要な画像位置が得られる距離であればよい。一辺部以外の残りの３辺については、枠２４の幅は封止接着層１９の接着長ｆに相当するものであり、枠２４の幅は、第１の実施例と同様に、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。また、枠２４は、アルミニウムを用いることができる。
【００７７】
本実施例においては、防湿保護フィルム１８の端部は、基板２２の側面２２ｂに接着されている。この防湿保護フィルム１８の接着位置は、特に限定されるものではなく、第１の実施例および第２の実施例の蛍光体パネル１０、１０ａと同様にすることができる。本実施例の蛍光体パネル２０の如く、基板２２の表面２２ａ上に蛍光体層１６を形成し、その周囲を枠２４で囲む場合であっても、上述の第１の実施例と同様の効果を得ることができるのは言うまでもない。
【００７８】
次に、本実施例の蛍光体パネルの製造方法について説明する。
先ず、基板２２の表面２２ａに枠２４を固定する。この枠２４の固定方法としては、耐熱性エポキシ接着剤等による接着方法、または基板２２上に溝を設け、この溝に枠２４をはめ込む方法が挙げられる。この溝を形成することにより、蛍光体層１６の蒸着位置精度を向上させることができる。
【００７９】
次いで、枠２４上に耐熱粘着剤付きのカプトンテープを貼り付け、枠２４の内側に沿って余剰部分を切り落とし、この枠２４付き基板２２上、かつ枠２４の内部に蛍光体層１６を形成する。
【００８０】
次に、枠２４の上面、および基板２２の側面２２ｂに接着剤を接着長ｆが２ｍｍ以上となるようにディスペンサーで塗布する。これ以降の防湿保護フィルム１８の接着工程については、第１の実施例と同様であるため、その詳細な説明は省略する。本実施例においても、例えば、熱ラミネーション法を用いて、防湿保護フィルム１８により蛍光体層１６を封止することができる。
なお、本実施例においても、封止接着層１９で防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させて、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を封止接着層１９の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。
【００８１】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
図６（ａ）は本発明の第４の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線による断面図である。
なお、本実施例においては、図３（ａ）〜（ｃ）に示す第２の実施例の蛍光体パネル１０ａと同一構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施例の蛍光体パネル３０は、第２の実施例の蛍光体パネル１０ａに比して、基板２２の表面２２ａに蛍光体層１６が形成されており、この蛍光体層１６が基板２２の表面２２ａから突出しているとともに、防湿保護フィルム２６の端部が折り曲げられた折曲部３２ａが基板２２の一辺部側の側面２２ｂに接着されている点が異なり、それ以外の構成は、第２の実施例の構成と同様であるので、その詳細な説明は省略する。なお、本実施例の蛍光体パネル３０においても、基板２２の一辺部側の側面２２ｂを人体に向けて配置して使用される。本実施例における蛍光体層１６の形成位置は、第２の実施例と同様である。蛍光体層１６の端部と側面２２ｂとは距離Ｌ１、側面２２ｄとは距離Ｌ２あけて形成されている。また、蛍光体層１６の端部と側面２２ｅとは距離Ｗあけて形成されている。
【００８３】
本実施例の蛍光体パネル３０においては、防湿保護フィルム１８の外縁部が側面２２ｂに、接着長ｆの封止接着層１９により接着されている。これ以外の防湿保護フィルム１８の外縁部は、接着長ｆの封止接着層１９により接着されている。
【００８４】
このように、本実施例のように、基板２２の表面２２ａ上に蛍光体層１６が形成された場合であっても、蛍光体層１６を湿度から守り、高温、高湿のような厳しい条件下であっても、長期に渡って、吸湿に起因する画像記録の特性劣化を抑制することができ、上述の第２の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、本実施例においては、上述の第２の実施例と同様に、側面１２ｂ側は、蛍光体層１６と基板の側面との距離が近く、基板の表面に防湿保護フィルムを接着しても十分な防湿効果が得られない場合であっても、所定の防湿効果を得ることができる。このため、蛍光体層１６の端部と基板の側面との距離を近くして、胸壁部分の撮影に必要な画像位置を確保できる。これにより、マンモグラフィに好適に用いることができる。
【００８６】
また、本実施例の蛍光体パネル３０の製造方法は、上述の第２の実施例の蛍光体パネル１０ａの製造方法と比して、基板２２の表面２２ａに蛍光体層１６を形成する点が異なり、それ以外の製造方法は、第１の実施例の蛍光体パネル１０、および第２の実施例の蛍光体パネル１０ａの製造方法と同様であるのため、その詳細な説明は省略する。
また、本実施例においても、封止接着層１９で防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させて、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を封止接着層１９の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。
【００８７】
本実施例の蛍光体パネル３０の製造方法においても、上述の第２の実施例と同様の効果を得ることができる。
また、本実施例においては、基板２２に、第１の実施例の蛍光体パネル１０の基板１２として例示したもの以外にも、例えば、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。
【００８８】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。
図７は、本発明の第５の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図であり、図１に示すＢ−Ｂ線による断面図に相当するものである。
なお、図６（ａ）〜（ｃ）に示す第４の実施例の蛍光体パネル３０と同一構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施例の蛍光体パネル３０ａは、第４の実施例の蛍光体パネル３０に比して、蛍光体層１６と防湿保護フィルム２６とを接着するための輝尽性蛍光体接着層２８を設けた点が異なり、それ以外の構成は、第４の実施例の蛍光体パネル３０と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００９０】
本実施例においては、蛍光体層１６の表面に輝尽性蛍光体接着層２８が設けられている。
この輝尽性蛍光体接着層２８は、十分な接着力を有し、かつ、放射線の入射および輝尽発光光の出射を妨げない光学特性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、各種の接着剤で形成可能である。例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましく例示され、特にポリエステル系樹脂等の熱可塑性の高分子樹脂が好ましい。熱可塑性の高分子樹脂を用いることにより、熱ラミネーション法により接着可能であるため、加工性および生産性が向上する。また、輝尽性蛍光体接着層２８の厚さは、特に限定されるものではないが、０．８μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００９１】
さらに、輝尽性蛍光体接着層２８は、蛍光体層１６の表面を覆う大きさに形成されれば、特に限定されるものではなく、形成方法および形成条件にも特に限定されない。例えば、塗布形成により形成されるものが好ましく例示される。
このように、輝尽性蛍光体接着層２８を蛍光体層１６と防湿保護フィルム２６との間に設けることにより、長期間使用しても、防湿保護フィルム２６が浮くことがなく、蛍光体パネル３０ａの耐久性が向上するためにより好ましい。
【００９２】
次に、本実施例の蛍光体パネル３０ａの製造方法について説明する。
まず、基板２２上の表面２２ａに蛍光体層１６を形成し、基板２２の表面２２ａの蛍光体層１６を囲む基板２２と防湿保護フィルム１８との接着位置に、第４の実施例の蛍光体パネル３０ａの製造方法と同様にして、封止接着層１９を形成する。
他方、防湿保護フィルム１８の表面中央の所定領域および蛍光体層１６の表面の少なくとも一方に、適宜選択した接着剤を用いて、所定の厚さになるように輝尽性蛍光体接着層２８を塗布形成する。
【００９３】
最後に、輝尽性蛍光体接着層２８を有する防湿保護フィルム１８を蛍光体層１６に被せ、加圧圧着、例えば、ラミネート機を用いて、所定の温度および線速で熱ラミネーションを実施し、輝尽性蛍光体接着層２８で、防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６とを接着する。その際に、接着強度を向上させるために、１方向に所定回数ラミネート機を通すのが好ましい。
また、本実施例においても、封止接着層１９で防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させて、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を封止接着層１９の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。
【００９４】
次に、本発明の第６の実施例について説明する。
図８は、本発明の第６の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図であり、図１に示すＢ−Ｂ線による断面図に相当するものである。
なお、図７に示す第５の実施例の蛍光体パネル３０ａと同一構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９５】
本実施例の蛍光体パネル３０ｂは、第５の実施例の蛍光体パネル３０ａに比して、封止接着層１９、および防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６とを接着する輝尽性蛍光体接着層２８を兼ねる輝尽性蛍光体接着層２８ａを有する点が異なり、それ以外の構成は、第５の実施例の蛍光体パネル３０ａと同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
本実施例においては、輝尽性蛍光体接着層２８ａと封止接着層１９とを１面で形成することにより、第５の実施例の輝尽性蛍光体接着層２８と同様に、耐久性等の点で好ましく、かつ、防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６および基板１２との接着を同時にできるため生産性および加工性が更に向上する。なお、輝尽性蛍光体接着層２８ａの厚さは、０．８μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００９７】
輝尽性蛍光体接着層２８ａは、蛍光体パネル２０の輝尽性蛍光体接着層と同様の材料で同様にして形成可能である。また、輝尽性蛍光体接着層２８ａに、熱可塑性の高分子樹脂を用いることにより、熱ラミネーション法により接着可能なため、加工性および生産性が向上する。
輝尽性蛍光体接着層２８ａは、防湿保護フィルム１８表面全体に所定の厚さになるように形成されれば、特に限定はなく、形成方法および形成条件にも特に限定はない。例えば、塗布形成により形成される。
【００９８】
次に、本実施例の蛍光体パネル３０ｂの製造方法について説明する。
なお、本実施例の製造は、第５の実施例の製造方法に比して、防湿保護フィルム１８の表面全体に、適宜選択した接着剤で、所定の厚さになるように、輝尽性蛍光体接着層２８ａを形成する点、および接着封止層１９を形成しない点が異なり、それ以外の製造方法は、第５の実施例の製造方法と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
輝尽性蛍光体接着層２８ａは、接着後、基板１２と防湿保護フィルム１８との接着部（すなわち、封止接着層１９に相当する部分）が、接着長ｆが２ｍｍ〜１０ｍｍで、かつ、厚さｂが０．５μｍ〜２０μｍになるように形成する。
輝尽性蛍光体接着層２８ａは、防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６とを接着し、さらに、防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着する。このような輝尽性蛍光体接着層２８は、防湿保護フィルム１８と蛍光体層１６とを接着するための層と蛍光体層１６と基板１２とを接着するための層を一体にし、１回の塗布形成で形成することが可能である。
また、本実施例においても、防湿保護フィルム１８と基板１２とを接着するときの接着強度を向上させて、良好な接着強度が得られるように、防湿保護フィルム１８による蛍光体層１６の封止に先立ち、封止部および蛍光体層１６を輝尽性蛍光体接着層２８の軟化温度より３０℃低い温度から１５０℃までの範囲の温度に加熱しておくことが好ましい。
【０１００】
なお、上述の第４の実施例〜第６の実施例に示すように、蛍光体層１６が基板２２の表面２２ａに形成され、蛍光体層１６の表面と基板２２の表面２２ａとに段差がある場合、ラミネーション方向を９０°回転して、各方向所定の回数ずつラミネーションを実施し、蛍光体層１６を封止することが好ましい。
【０１０１】
以上、本発明の蛍光体パネルについて説明したが、本発明は上述の実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２】図１（ｃ）の要部拡大図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図４】図３（ｃ）の要部拡大図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第４の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線による断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線による断面図である。
【図７】本発明の第５の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図である。
【図８】本発明の第６の実施例に係るマンモグラフィ用放射線画像変換パネルを示す模式的断面図である。
【図９】（ａ）は従来の第１の放射線画像形成パネルを示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の模式的断面図である。
【図１０】（ａ）は従来の第２の放射線画像形成パネルを示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０、１０ａ、２０、３０、３０ａ、３０ｂ  マンモグラフィ用放射線画像変換パネル（蛍光体パネル）
１２、２２  基板
１２ａ、２２ａ  表面
１２ｂ、１２ｄ、２２ｂ、２２ｄ、２２ｅ  側面
１２ｃ  裏面
１４  凹部
１６  輝尽性蛍光体層（蛍光体層）
１８、３２  防湿保護フィルム
１８ａ、３２ａ  折曲部
１９  封止接着層
２４  枠
３４  輝尽性蛍光体接着層
１００、１１０  放射線画像形成パネル
１０２、１１２  支持体
１０４、１１４  蛍光体層
１０６  保護膜
１１６  スペーサ
１１８  保護層
【図１】
2006058171.tif 000003
【図２】
2006058171.tif 000004
【図３】
2006058171.tif 000005
【図４】
2006058171.tif 000006
【図５】
2006058171.tif 000007
【図６】
2006058171.tif 000008
【図７】
2006058171.tif 000009
【図８】
2006058171.tif 000010
【図９】
2006058171.tif 000011
【図１０】
2006058171.tif 000012