(57)【要約】【課題】  ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつサービスを提供することが可能な「情報連携サービスシステム」を提供する。【解決手段】  インターネットサービスサーバ２００は携帯電話メールサーバ３００を介して情報連携メールを携帯電話機１０１へ送信する。携帯電話機１０１は受信した電子メールが情報連携メールである場合、これをナビゲーション装置１０へ転送する。ナビゲーション装置１０は情報連携メールを受信すると、所定のアプリケーションを起動し、各種サービスをユーザへ提供する。また、携帯電話機１０１は、所定のアプリケーションを起動し、所定の情報を携帯電話機１０１に保存する。携帯電話機１０１は、無線タグリーダー９００を介して、認証装置８００と通信する。認証装置８００は、所定の情報を照合し、照合の結果認証を行う。【選択図】          図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、該サーバから電子メールを受信可能な携帯端末と、該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能な電子機器とを有し、
前記サーバは、所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールを前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記電子機器へ転送するメール転送部とを有し、
前記電子機器は、前記携帯端末から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有することを特徴とする情報連携サービスシステム。
【請求項２】
前記メール判別部は、前記電子メール内の所定のタグ情報を参照することで受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の情報連携サービスシステム。
【請求項３】
前記携帯端末及び前記サーバと所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した情報連携メールに基づく有効期限を含む所定の情報を前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを備える認証装置を有することを特徴とする請求項１記載の情報連携サービスシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記携帯端末に関する情報と、前記電子機器に関する情報とが関連付けられたテーブルを有し、該テーブルを参照して前記電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載の情報連携サービスシステム。
【請求項５】
前記電子機器は車載機であり、前記電子機器に関する情報は当該電子機器を搭載する車両の点検に関する情報を含むことを特徴とする請求項４記載の情報連携サービスシステム。
【請求項６】
前記サーバは、所定のタイミングで前記電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載の情報連携サービスシステム。
【請求項７】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されているプログラムの更新を実行する記述を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の情報連携サービスシステム。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されている表示部に所定の情報を出力する記述を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の情報連携サービスシステム。
【請求項９】
前記電子機器は、ナビゲーション機能を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の情報連携サービスシステム。
【請求項１０】
前記サーバは、前記所定のアプリケーションが実行された後に、前記テーブルの内容を更新することを特徴とする請求項４記載の情報連携サービスシステム。
【請求項１１】
電子メールを受信可能な携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能な電子機器であって、
前記携帯端末から転送された所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールを受信する受信部と、
前記受信部で受信した情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されているプログラムの更新を実行する記述を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されている表示部に所定の情報を出力する記述を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記所定のアプリケーションは、前記情報連携メール内の所定のタグ情報を判別する記述を含み、前記所定のタグ情報に基づき、前記表示部にサービスの情報と、サービス提供の位置情報と、目的地設定するかを選択させる表示とを出力することを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１５】
前記情報連携メールは車両の点検時期、オイル交換時期、オイルエレメント交換時期、車検時期の何れかを通知する電子メールであり、
前記アプリケーションは前記電子メールで通知された内容をユーザへ提示するためのアプリケーションであることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１６】
前記情報連携メールは前記電子機器に組み込まれたアプリケーションの更新版の存在を通知する電子メールであり、
前記アプリケーションは前記更新版を所定のサーバからダウンロードしてインストールするためのアプリケーションであることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１７】
電子機器と所定のネットワークを介して通信可能な携帯端末であって、
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部で受信した電子メールが所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、
前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記電子機器へ転送する転送部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
前記メール判別部は、前記電子メール内の所定のタグ情報を参照することで受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別することを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記情報連携メールが、有効期限情報を含むことを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２０】
前記情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有することを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２１】
前記所定のアプリケーションは、前記情報連携メールに記述された所定の情報を前記携帯端末に保存する記述を含むことを特徴とする請求項２０記載の携帯端末。
【請求項２２】
前記携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報をサーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有する認証装置へ、前記情報連携メールに基づく所定の情報を送信する送信部を有することを特徴とする請求項２０記載の携帯端末。
【請求項２３】
電子メールを受信可能な携帯端末と、当該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であって、
前記携帯端末から受信した所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールに基づく所定の情報を、前記認証装置が備えるメモリの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有することを特徴とする認証装置。
【請求項２４】
前記所定の情報は有効期限情報及び割引認証情報であり、
前記認証装置を販売店舗の精算所に備え、前記認証装置が有効期限情報及び割引認証情報を照合し、照合の結果に基づき前記認証装置に備えた表示部に認証結果を表示することを特徴とする請求項２３記載の認証装置。
【請求項２５】
サーバと、該サーバから電子メールを受信可能な携帯端末と、当該携帯端末及び前記サーバと所定のネットワークを介して通信可能であって、
前記携帯端末から受信した所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールに基づく所定の情報を、前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有することを特徴とする認証装置。
【請求項２６】
前記所定の情報は有効期限情報と入場チケット認証情報であり、
前記認証装置を入場ゲートとして備え、前記認証装置が有効期限情報及び入場チケット情報を照合し、照合の結果に基づき入場ゲートを制御することを特徴とする請求項２５記載の認証装置。
【請求項２７】
前記所定の情報は有効期限情報とレンタル予約認証情報であり、
前記認証装置をレンタル業を営む店舗に備え、前記認証装置が有効期限情報及びレンタル予約認証情報を照合し、照合の結果に基づき前期認証装置に備えた表示部に認証結果を表示することを特徴とする請求項２５記載の認証装置。
【請求項２８】
サーバから送信された電子メールが、所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールであるか否かを判別するステップと、
前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを電子機器へ転送するステップと、
前記電子機器において、前記携帯端末から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２９】
前記実行するステップは、前記電子機器に搭載されているプログラムの更新を実行することを特徴とする請求項２８記載の通信方法。
【請求項３０】
前記実行するステップは、前記電子機器に搭載されている表示部に所定の情報を出力することを特徴とする請求項２８記載の通信方法。
【請求項３１】
前記携帯端末において、前記電子メールが前記情報連携メールである場合、当該情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するステップと、
前記携帯端末において、当該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報を前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有する認証装置へ、前記情報連携メールに基づく所定の情報を送信するステップと、
前記認証装置において、前記携帯電話機から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報を照合するステップと、
前記認証装置において、前記照合の結果に基づき認証を行うステップと
を有することを特徴とする請求項２８記載の通信方法。
【請求項３２】
前記携帯端末において、前記実行するステップは、前記情報連携メールに記述された所定の情報を前記携帯端末に保存することを特徴とする請求項３１記載の通信方法。
【請求項３３】
前記照合するステップは、情報連携メールに基づく所定の情報と前記認証装置が備えるメモリの有する情報とを照合することを特徴とする請求項３１記載の通信方法。
【請求項３４】
前記照合するステップは、前記認証装置が前記サーバと所定のネットワークを介して通信し、情報連携メールに基づく所定の情報と前記サーバの有する情報とを照合することを特徴とする請求項３１記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報連携サービスシステム、電子機器、携帯端末、認証装置及び通信方法に関し、特に車載機などの電子機器と携帯電話機などの携帯端末及び携帯電話機と認証装置とをネットワークで接続したシステムでの情報連携サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車などに搭載された電子機器（以下、車載機という）がインターネットなどのネットワーク上のサーバへアクセスすることで、これと連携してユーザへサービスを提供するシステムが存在した。例えばナビゲーション装置がアプリケーションやデータの更新版をダウンロードしたり、点検やオイル交換などの時期をドライバへ通知したりするサービスがこれにあたる。
【０００３】
しかしながら、このようなプル型の方式では、ドライバが手動操作することでサーバへアクセスする必要があった。このため、ユーザが自ら操作しない限り、ソフトウェアやデータの更新版があるか否か、点検やオイル交換の時期が何時であるかを知ることができなかった。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、例えば以下に示す特許文献１には、更新版の存在を電子メールにてユーザへ通知する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−６３５８９号公報
【０００５】
この方法によれば、ユーザがサーバへアクセスすることなくソフトウェアやデータの更新版があるか否か、点検やオイル交換の時期が何時であるかを知ることができる。またこの方法を利用すれば、ユーザがサーバへアクセスすることなく種々のサービス情報を電子メールで知ることも可能である。例えば店舗が顧客に対しバーゲンセールの割引情報や予約確定の情報を電子メールで通知する場合がこれにあたる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、更新版の存在は知ることができるが、更新版をインストールするためにはユーザが手動でこれを操作しなければならず、要する手間は変わらないという問題があった。また、点検やオイル交換の時期を知ることができるが、次の点検やオイル交換の時期を設定するためにはユーザが手動でサーバへアクセスする必要があった。さらに、新規サービスを利用するためにはこの機能が組み込まれたナビゲーション装置を新たに導入しなければならないという問題も存在した。
【０００７】
また、このようなサービス情報の通知のみでは、サービスを受ける者が、サービスを受ける際、資格を有する者であることを証明することが困難であった。このため、別途チケットを受け取り入場の際チケットを提示する必要や、店頭で会員カードを提示する必要があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつサービスを提供することが可能な情報連携サービスシステム、車載機などの電子機器、携帯電話機などの携帯端末、認証装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、サーバと、該サーバから電子メールを受信可能な携帯端末と、該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能な電子機器とを有し、前記サーバは、所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールを前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記電子機器へ転送するメール転送部とを有し、前記電子機器は、前記携帯端末から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有して構成される。情報連携メールを例えば携帯電話機から電子機器へ転送することで、電子機器に電話機能を設けなくとも、電子機器からユーザへ提供するサービスを拡充させることが可能となる。これにより、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。
【００１０】
前記メール判別部は、前記電子メール内の所定のタグ情報を参照することで受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別する構成とすることができる。
【００１１】
また、前記携帯端末及び前記サーバと所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した情報連携メールに基づく有効期限を含む所定の情報を前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを備える認証装置を有して構成されてもよい。例えば携帯電話機から認証装置へ有効期限情報や認証情報を送信して認証を受けることにより、会員カード等を提示せずサービスを受けることが可能である。
【００１２】
また、前記サーバは、前記携帯端末に関する情報と、前記電子機器に関する情報とが関連付けられたテーブルを有し、該テーブルを参照して前記電子メールを送信する構成とすることができる。
【００１３】
前記電子機器は車載機であり、前記電子機器に関する情報は当該電子機器を搭載する車両の点検に関する情報を含む構成とすることができる。
【００１４】
前記サーバは、所定のタイミングで前記電子メールを送信する構成とすることができる。
【００１５】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されているプログラムの更新を実行する記述を含む構成とすることができる。
【００１６】
前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されている表示部に所定の情報を出力する記述を含む構成とすることができる。
【００１７】
前記電子機器は、例えばナビゲーション機能を備えている。
【００１８】
前記サーバは、前記所定のアプリケーションが実行された後に、前記テーブルの内容を更新する構成とすることができる。
【００１９】
また、本発明は、電子メールを受信可能な携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能な電子機器であって、前記携帯端末から転送された所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールを受信する受信部と、前記受信部で受信した情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部とを有して構成される。情報連携メールを携帯電話機から電子機器へ転送することで、電子機器に電話機能を設けなくとも、電子機器からユーザへ提供するサービスを拡充させることが可能となる。これにより、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。
【００２０】
上記電子機器において、前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されているプログラムの更新を実行する記述を含むようにすることができる。例えば、前記情報連携メールが前記電子機器に組み込まれたアプリケーションの更新版の存在を通知する電子メールであり、前記アプリケーションが前記更新版を所定のサーバからダウンロードしてインストールするためのアプリケーションであってもよい。情報連携メールを例えば携帯電話機から電子機器へ転送し、電子機器において自動的にアプリケーションを更新するように構成することで、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとしてアプリケーションのアップグレードを提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかったサービスをユーザへ確実に提供することができる。
【００２１】
また、前記所定のアプリケーションは、前記電子機器に搭載されている表示部に所定の情報を出力する記述を含む構成とすることもできる。例えば、前記情報連携メールが車両の点検時期、オイル交換時期、オイルエレメント交換時期、車検時期の何れかを通知する電子メールであり、前記アプリケーションが前記電子メールで通知された内容をユーザへ提示するためのアプリケーションであってもよい。点検時期やオイル交換時期やオイルエレメント交換時期や車検時期などを電子機器から通知することで、タイムリーな情報提供が可能となる。
【００２２】
また、前記所定のアプリケーションは、前記情報連携メール内の所定のタグ情報を判別する記述を含み、前記所定のタグ情報に基づき、前記表示部にサービスの情報と、サービス提供の位置情報と、目的地設定するかを選択させる表示とを出力する構成とすることもできる。例えばサービスの情報がバーゲン情報であって、店舗の位置情報を確認し目的地設定することで、容易に店舗に辿り着いてサービスの提供を受けることができる。
【００２３】
また、本発明は、電子機器と所定のネットワークを介して通信可能な携帯端末であって、電子メールを受信する受信部と、前記受信部で受信した電子メールが所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記電子機器へ転送する転送部とを有する構成される。情報連携メールを例えば携帯電話機から電子機器へ転送することで、電子機器に電話機能を設けなくとも、電子機器からユーザへ提供するサービスを拡充させることが可能となる。また、情報連携メールに基づく所定の情報を携帯電話機から認証装置に送信し認証を受けることで、サービスの提供を受ける者がその資格を容易に証明可能となる。これにより、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。
【００２４】
前記情報連携メールが、有効期限情報を含む構成であってもよい。これは、提供するサービスに期限がある場合に有効である。
【００２５】
前記情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有して構成されていてもよい。
【００２６】
前記所定のアプリケーションは、前記情報連携メールに記述された所定の情報を前記携帯端末に保存する記述を含む構成とすることができる。
【００２７】
前記携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報をサーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有する認証装置へ、前記情報連携メールに基づく所定の情報を送信する送信部を有して構成されていてもよい。
【００２８】
また、本発明は、電子メールを受信可能な携帯端末と、当該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であって、前記携帯端末から受信した所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールに基づく所定の情報を、前記認証装置が備えるメモリの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有して構成される認証装置である。情報連携メールに基づく所定の情報を例えば携帯電話機から認証装置に送信し認証を受けることで、サービスの提供を受ける者がその資格を容易に証明可能となる。これにより、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。
【００２９】
前記所定の情報は有効期限情報及び割引認証情報であり、前記認証装置を販売店舗の精算所に備え、前記認証装置が有効期限情報及び割引認証情報を照合し、照合の結果に基づき前記認証装置に備えた表示部に認証結果を表示する構成であってもよい。これにより、顧客が販売店舗から容易に割引サービスを受けることが可能である。
【００３０】
また、本発明は、サーバと、該サーバから電子メールを受信可能な携帯端末と、当該携帯端末及び前記サーバと所定のネットワークを介して通信可能であって、前記携帯端末から受信した所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールに基づく所定の情報を、前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有して構成される認証装置である。情報連携メールに基づく所定の情報を、例えば携帯電話機から認証装置に送信し認証を受けることで、サービスの提供を受ける者がその資格を容易に証明可能となる。また、サーバの有する情報と照合することにより、一括的に認証情報を管理可能であり、認証装置に認証情報を記録するメモリを搭載せずに照合が可能となる。サーバを利用することにより、認証情報に含める情報内容の変更や追加にも容易に対応可能である。これにより、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができ、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。
【００３１】
前記所定の情報は有効期限情報と入場チケット認証情報であり、前記認証装置を入場ゲートとして備え、前記認証装置が有効期限情報及び入場チケット情報を照合し、照合の結果に基づき入場ゲートを制御する構成であってもよい。これにより、別途チケットを受け取り入場の際チケットを提示せず、入場可能である。
【００３２】
前記認証装置をレンタル業を営む店舗に備え、前記認証装置が有効期限情報及びレンタル予約認証情報を照合し、照合の結果に基づき前期認証装置に備えた表示部に認証結果を表示する構成であってもよい。これにより、店頭で会員カード等を提示することなくレンタルサービスを受けることが可能である。
【００３３】
更に、本発明は、サーバから送信された電子メールが、所定のアプリケーションを実行するための記述を含む情報連携メールであるか否かを判別するステップと、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを電子機器へ転送するステップと、前記電子機器において、前記携帯端末から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するステップとを有する通信方法を含む。
【００３４】
また、前記携帯端末において、前記電子メールが前記情報連携メールである場合、当該情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するステップと、前記携帯端末において、当該携帯端末と所定のネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報を前記サーバの有する情報と照合する照合部と、前記照合の結果に基づき認証を行う認証部とを有する認証装置へ、前記情報連携メールに基づく所定の情報を送信するステップと、前記認証装置において、前記携帯電話機から受信した前記情報連携メールに基づく所定の情報を照合するステップと、前記認証装置において、前記照合の結果に基づき認証を行うステップとを有する通信方法を含んでもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつサービスを提供することが可能な情報連携サービスシステム、電子機器、携帯電話機、認証装置及び通信方法を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３７】
まず、本発明による実施例１について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施例による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。図１に示すように、情報連携サービスシステム１００は、車載機として自動車などに搭載されたナビゲーション装置１０とドライバなどのユーザが所有する携帯電話機１０１とナビゲーション装置１０へサービスを提供するインターネットサービスサーバ２００と携帯電話機１０１へ電子メールを送信する携帯電話メールサーバ３００とディーラやサービスステーションなどの店舗に設置された店舗端末７００とを有して構成される。なお、本実施例ではナビゲーション装置１０を適用した場合を例に挙げているが、本発明はこれに限定されず、例えば車載用オーディオ機器や運転を制御する制御系機器などを車載機として適用することも可能である。
【００３８】
ナビゲーション装置１０と携帯電話機１０１とは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）６００などで通信可能に接続される。ただし、これに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や専用ケーブルを用いた有線ネットワークなど、種々のネットワークを適用することが可能である。また、ナビゲーション装置１０は携帯電話機１０１からダイアルアップによりインターネット４００へ接続することで、インターネットサービスサーバ２００へアクセスすることができる。インターネットサービスサーバ２００と携帯電話メールサーバ３００とは例えばインターネット４００を介して接続されるが、これに限定されず、専用回線やＬＡＮなどで接続されていても良い。同様にインターネットサービスサーバ２００と店舗端末７００とはインターネット４００を介して接続されるが、これに限定されず、専用回線やＬＡＮなどで接続されてもよい。また、携帯電話メールサーバ３００は携帯電話機１０１へ例えば簡易型インターネット５００を介して電子メールを送信することが可能である。
【００３９】
次に、ナビゲーション装置１０の構成を図２を用いて詳細に説明する。図２において、読取り機構１は、地図データやその他の案内データを格納したＣＤ（コンパクトディスク）−ＲＯＭ（Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等の記録媒体を読み込むため構成である。ただし、これに限定されず、たとえばハードディスクドライブなどの記憶装置も適用することができる。
【００４０】
操作部２は、ドライバなどのユーザ（以下、ドライバとする）が車載用ナビゲーション装置１０に各種操作・設定を入力するための構成である。これは、リモートコントローラ装置やコントロールパネル等のように個別に構成されていても、後述する表示部７と一体に形成されたタッチパネル式の入力装置として構成されていても良い。更には、音声入力用のマイクロフォン等で構成されてもよい。
【００４１】
送受信部３は、携帯電話機１０１と無線ＬＡＮ６００を介して接続するための通信部である。このほかにも送受信部３は、各種サービスセンタや所定エリア（通信可能エリアともいう）内に存在する通信機能を搭載した車両等と通信するための機能を持たせても良い。
【００４２】
ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）受信部４は、電波ビーコン又は光ビーコンから送信されてくるＶＩＣＳ情報を受信するための構成である。ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部５は、ＧＰＳ衛星から送信されてくるＧＰＳ信号を受信して車両の現在位置の緯度及び経度を検出するための構成である。自立航法センサ６は、車両方位を検出するためのジャイロ等を含む角度センサ６ａと、一定の走行距離毎にパルスを発生する距離センサ６ｂとを有して構成されており、車両の進行方向や速度を検出する。
【００４３】
表示部７は、例えば液晶表示方式のディスプレイ装置等で構成され、ナビゲーション装置１０から入力された、地図や誘導経路や車両の現在位置や建造物その他アイコン等の各種情報を表示するための構成である。スピーカ８は、同じくナビゲーション装置１０から入力された音声案内情報等を出力するための構成である。尚、スピーカ８はその他、音響装置等から入力された音楽等も出力することができる。
【００４４】
また、ナビゲーション装置１０において、バッファメモリ１１は、後述する制御部１７からの制御の下に読取り機構１から入力された地図データ等を一時的に格納するための構成である。Ｉ／Ｆ（インタフェース）１２，１３，１４，１５，１６は、それぞれ操作部２，送受信部３，ＶＩＣＳ受信部４，ＧＰＳ受信部５，自立航法センサ６と車載用ナビゲーション装置１０における内部バスとを接続するための構成である。
【００４５】
制御部１７は、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される。この制御部１７は、ナビゲーション用のプログラムを内蔵しており、このプログラムに従い、ＧＰＳ受信部５及び自立航法センサ６から出力される信号に基づいて車両の現在位置を検出したり、表示させたい地図のデータ等を読取り機構１からバッファメモリ１１に読み出したり、バッファメモリ１１に読み出した地図データから誘導経路を探索したり、設定された探索条件に合う誘導経路をバッファメモリ１１に読み出された地図データ等を用いて１つ以上探索する等のナビゲーションに係る種々の処理を実行する。但し、例えば上記のプログラムはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等に記憶しておくことも可能である。この場合、制御部１７は必要に応じてこれを読出し、実行する。
【００４６】
地図描画部１８は、バッファメモリ１１に読み出された地図データを用いて地図イメージの描画処理を行うための構成である。表示情報生成部１９は、動作状況に応じて各種メニュー画面（操作画面）やカーソル等の各種マークを生成するための構成である。誘導経路記憶部２０は、出発地及び目的地やその他の探索条件に基づいて制御部１７において探索された誘導経路の全てのノードに関するデータ及び探索中に変更された誘導経路のデータ（以下、これらを誘導経路データという）を格納しておくための構成である。誘導経路描画部２１は、誘導経路記憶部２０から誘導経路データを読み出して誘導経路を他の道路とは異なる表示態様（色や線幅を用いた強調表示等）で描画するための構成である。アイコン描画部２２は、地図イメージ上に描画する建造物やスポットや自車または他車などのアイコンの描画処理を行うための構成である。音声出力部２３は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含んで構成され、制御部１７からの信号に基づいて音声信号をスピーカ８に出力する。
【００４７】
画像合成部２４は、地図描画部１８で描画された地図イメージに、誘導経路描画部２１で描画された誘導経路や、表示情報生成部１９で描画された操作画面及び各種マークや、アイコン描画部２２で描画された各種アイコンや、制御部１７から入力された画像等を適宜重ねて、表示部７に表示させるための構成である。
【００４８】
次に、本実施例による情報連携サービスシステム１００の動作を図面と共に説明する。図３は本実施例において、車の点検時期をドライバへ通知する際の動作を示すシーケンスである。ただし、このほかにも、例えば、オイル交換時期、オイルエレメント交換時期、車検時期などを通知する構成としても良い。
【００４９】
図３に示すように、まず、インターネットサービスサーバ２００が点検時期確認処理（Ｉ１）を実行する。これはインターネットサービスサーバ２００がユーザ（または車）ごとの点検時期を管理することで実現することができる。そこで、インターネットサービスサーバ２００は図４に示すようなテーブル（点検時期管理テーブル）を保持し、これを参照することで、各ユーザの点検時期を管理する。図４に示すように、点検時期管理テーブルでは、ユーザの名称（図中「ユーザ名」）と、当該ユーザが保有する自動車の車種（図中「車種」）と、前回の点検日（図中「前回点検日」）と、次回の点検時期（図中「次回点検時期」）と、連絡先の電子メールアドレス（図中「電子メールアドレス」）とが対応づけられている。また、ユーザにとって近所の店舗（点検をしてくれるディーラやサービスステーションなど。店舗名と住所と電話／ＦＡＸ番号等を含む）。図中「店舗」）を登録し、これも電子メールに含めて通知することで、ユーザへのサービスをより拡充させることができる。インターネットサービスサーバ２００は、点検時期確認処理において、次回点検時期を参照し、これの時期に該当するものがあるか否かを判定する。この点検時期確認処理において該当するものがある場合、インターネットサービスサーバ２００は、点検時期であることをユーザへ通知するための電子メールの送信を携帯電話メールサーバ３００へ要求する（Ｉ２→Ｍ１）。この際、送信先の電子メールアドレスや車種や前回点検日や次回点検時期や店舗などの情報も携帯電話メールサーバ３００へ通知される。
【００５０】
インターネットサービスサーバ２００から点検時期通知メール送信要求を受信した携帯電話メールサーバ３００は、この際にインターネットサービスサーバ２００から受信した該当者の電子メールアドレスと送信内容とに基づいて電子メール（点検時期通知メール）を作成し（Ｍ２）、これを携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ３→Ｃ１）。なお、この点検時期通知メールは情報連携メールであり、送信内容としてナビゲーション装置１０における所定のアプリケーションを起動させるための記述（以下、起動アプリ情報という）が本文または所定の拡張領域に記述されている。
【００５１】
点検時期通知メールを受信した携帯電話機１０１は、受信した電子メールが通常のメールであるか情報連携メールであるかを判別する処理（電子メール判別処理）を実行し（Ｃ２）、情報連携メールであれば、この点検時期通知メールをナビゲーション装置１０へ転送する（Ｃ３→Ｎ１）。すなわち、携帯電話機１０１は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記車載機へ転送するメール転送部とを有する。情報連携メールであるか否かは、電子メールにおける所定のタグ情報を解析することで容易に判別することができる。また、ナビゲーション装置１０への転送は、電子メール全体でなく、必要な情報のみであっても良い。さらに、携帯電話機１０１とナビゲーション装置１０とが接続状態にない場合、携帯電話機１０１は次回の接続時にこれを転送する。
【００５２】
点検時期通知メールを受信したナビゲーション装置１０は、点検時期通知メールに記述された起動アプリ情報を読込み、対応するアプリケーション（情報連携プログラムともいう）を起動する（Ｎ２）。すなわち、ナビゲーション装置１０は、携帯電話機１０１から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。本実施例では点検時期をユーザへ通知する場合の例であるため、この動作により、ナビゲーション装置１０の表示部７には図５に示すような通知画面が表示される。
【００５３】
また、点検をした店舗のスタッフは、点検が完了したことをインターネットサービスサーバ２００へ登録するため、店舗端末７００からインターネットサービスサーバ２００へアクセスする（Ｓ１→Ｉ３）。その後、スタッフは店舗端末７００へ点検が完了したこと（これを更新内容という）を入力し（Ｓ２）、これをインターネットサービスサーバ２００へ送信する（Ｓ３→Ｉ４）。インターネットサービスサーバ２００は更新内容を受信すると、これに基づいて図４に示す点検時期管理テーブルを更新する（Ｉ５）。また、点検時期管理テーブルを更新したインターネットサービスサーバ２００は、更新の対象であるアプリケーション（以下、点検データ更新アプリケーションという）と更新した内容を示す情報（以下、更新データという）とが所定のタグと共に記述された情報連携メール（以下、これを点検時期更新メールという）を携帯電話機１０１へ送信することを、携帯電話メールサーバ３００に要求する（Ｉ６→Ｍ４）。これを受けて携帯電話メールサーバ３００は点検時期更新メールを作成し（Ｍ５）、このメールを携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ６→Ｃ４）。点検時期更新メールを受信した携帯電話機１０１は、受信したメールが何であるかを所定のタグから判断し（Ｃ５）、これが点検時期更新メールであれば、このメールをナビゲーション装置１０へ転送する（Ｃ６→Ｎ３）。ナビゲーション装置１０は、点検時期更新メールに記述された更新データと点検データ更新アプリケーションの起動情報とを読み込み、対応するアプリケーションを起動する（Ｎ４）。このように点検データ更新アプリケーションを起動すると、ナビゲーション装置１０は、点検データ更新アプリケーションに従い、更新データを基にナビゲーション装置１０上のテーブルであって、点検の時期や履歴を管理するテーブルを更新する（Ｎ５）。これにより、ユーザの手を煩わせずに点検時期を管理することができる。なお、このテーブルは図４に示す点検時期管理テーブルと同様のものとすることができる。
【００５４】
以上のように動作することで、本実施例によれば、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ知り得なかった情報をユーザへ確実に知らせることができる。また、ユーザに点検時期を知らせ、点検を促すというサービスを、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができる。
【００５５】
また図６に、ナビゲーション装置１０に組み込まれているアプリケーションをアップデート（またはアップグレード）する際の動作を示す。
【００５６】
図６に示すように、まず、インターネットサービスサーバ２００（本実施例ではコンテンツプロバイダであってもよい）が更新確認処理（Ｉ１１）を実行する。これは更新版のアプリケーションが登録されたことをインターネットサービスサーバ２００が管理することで実現することができる。インターネットサービスサーバ２００は更新版のアプリケーションが存在する場合、更新版があることをユーザへ通知するための電子メール（更新通知メール）の送信を携帯電話メールサーバ３００へ要求する（更新通知メール送信要求。Ｉ１２→Ｍ１１）。
【００５７】
インターネットサービスサーバ２００から更新通知メール送信要求を受信した携帯電話メールサーバ３００は、この際にインターネットサービスサーバ２００から受信した該当者の電子メールアドレスと送信内容とに基づいて電子メール（更新通知メール）を作成し（Ｍ１２）、これを携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ１３→Ｃ１１）。なお、この更新通知メールは情報連携メールであり、送信内容としてナビゲーション装置１０における所定のアプリケーションを起動させるための記述（起動アプリ情報）が本文または所定の拡張領域に記述されている。
【００５８】
更新通知メールを受信した携帯電話機１０１は、受信した電子メールが通常のメールであるか情報連携メールであるかを判別する処理（電子メール判別処理）を実行し（Ｃ１２）、情報連携メールであれば、この更新通知メールをナビゲーション装置１０へ転送する（Ｃ１３→Ｎ１１）。すなわち、携帯電話機１０１は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部と、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記車載機へ転送するメール転送部とを有する。情報連携メールであるか否かは、電子メールにおける所定のタグ情報を解析することで容易に判別することができる。また、ナビゲーション装置１０への転送は、電子メール全体でなく、必要な情報のみであっても良い。さらに、携帯電話機１０１とナビゲーション装置１０とが接続状態にない場合、携帯電話機１０１は次回の接続時にこれを転送する。
【００５９】
更新通知メールを受信したナビゲーション装置１０は、更新通知メールに記述された起動アプリ情報を読込み、対応するアプリケーション（情報連携プログラム）を起動する（Ｎ１２）。すなわち、ナビゲーション装置１０は、携帯電話機１０１から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。本実施例ではアプリケーションを自動的に更新する場合の例であるため、この動作により、ナビゲーション装置１０は携帯電話機１０１へインターネット４００へのアクセスを要求する（アクセス要求。Ｎ１３→Ｃ１４）。
【００６０】
アクセス要求を受け付けると、携帯電話機１０１はインターネット４００へアクセスし、インターネットサービスサーバ２００との回線を確立する（Ｃ１４・Ｉ１３）。このように携帯電話機１０１・インターネットサービスサーバ２００間の回線が確立すると、ナビゲーション装置１０は携帯電話機１０１を介してインターネットサービスサーバ２００へアクセスし、更新版のダウンロードを要求する（ダウンロード要求。Ｎ１４→Ｉ１４）。これに対し、インターネットサービスサーバ２００は要求された更新版をナビゲーション装置１０へダウンロードする（Ｉ１５→Ｎ１５）。更新版を受信したナビゲーション装置１０は、これを自動的にインストールする（Ｎ１６）。
【００６１】
以上のように動作することで、本実施例によれば、いままでダイアルアップ等でサーバへ接続しなければ更新できなかった情報をユーザへ確実に提供することができる。また、自動的にアプリケーションを更新するというサービスを、ユーザに要する手間やコストを大幅に削減しつつ、ＰＵＳＨ型のサービスとして提供することができる。なお、更新版をダウンロードするか否かをユーザへ選択させるように構成することもできる。
【実施例２】
【００６２】
まず、本発明による実施例２について図面を用いて詳細に説明する。図７は本実施例による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。図７に示すように、情報連携サービスシステム１００の構成要素は、図１に示す実施例１の構成要素と、認証装置８００が追加された以外、同様である。また、本実施例では、携帯電話機１０１と通信可能に接続される無線タグリーダー９００が、認証装置８００に備えられている。ただし、これに限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線などで接続されていてもよい。この通信は、利便性の高い非接触方式が望ましい。また、通信のトリガーは、ユーザが携帯電話機１０１を操作することでも構わなく、これに限定されず、他の手段を用いてもよい。
【００６３】
また、本実施例では、情報連携サービスシステム１００の各構成要素は図１に示す実施例１の構成要素とほぼ同様に、通信可能に接続されている。ただし、本実施例では、認証装置８００は、無線タグリーダー９００を介して、携帯電話機１０１と通信可能に接続されている。
【００６４】
ここで、認証装置８００の構成を、図８を用いて詳細に説明する。図８において、認証装置８００は、インターネット４００を介してインターネットサービスサーバ２００と通信可能に接続されている。破線で示すインターネットサービスサーバ２００及びインターネット４００は、認証装置の構成からは除外される。ただしこの接続は、インターネット４００を介さず、専用回線やＬＡＮなどで接続されていても良い。情報受信部８０１は、例えば無線タグリーダーで構成され、携帯電話機が送信する有効期限情報や認証情報等の所定の情報を受信するための構成である。
【００６５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０２は、情報受信部８０１と認証装置８００における内部バスとを接続するための構成である。
【００６６】
また、バッファメモリ８０４は、後述する制御部８０３からの制御の下にインターネット４００を介してインターネットサービスサーバ２００から入力された有効期限情報、認証情報等を一時的に格納するための構成である。一方、メモリ８０５は、有効期限情報、認証情報等を認証装置８００に格納しておくための構成である。
【００６７】
制御部８０３は、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される。この制御部８０３は、情報認証用のプログラムを内蔵しており、このプログラムに従い、情報受信部８０１から入力される情報に基づいて、照合を行いたい情報等をインターネットサービスサーバ２００からインターネット４００を介してバッファメモリ８０４に読み出す。また、制御部８０３は、情報受信部８０１から入力される情報と、バッファメモリ８０４またはメモリ８０５に記録された情報とを照合部８０６が照合するよう制御する。さらに、制御部８０３は、照合部８０６が照合した結果に基づいて、後述する認証部８０７を制御する等の情報認証に係る種々の処理を実行する。但し、例えば上記のプログラムはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等に記憶しておくことも可能である。この場合、制御部８０３は必要に応じてこれを読出し、実行してもよい。
【００６８】
認証部８０７は、例えば表示情報生成部８０８と表示部８０９とで構成される。表示情報生成部８０８は、照合結果を受けた制御部８０３からの信号に基づいて、表示情報を生成するための構成である。また、表示部８０９は、例えば液晶表示方式のディスプレイ装置等で構成され、照合結果を表示するための構成である。
【００６９】
また認証部８０７は、例えば音声出力部８１０とスピーカ８１１で構成される。音声出力部８１０は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含んで構成され、照合結果を受けた制御部８０３からの信号に基づいて、音声信号をスピーカ８に出力する。
【００７０】
また認証部８０７は、例えばアクチュエータ部８１２で構成される。具体的には、入場ゲートをアクチュエータ部８１２とした構成では、照合結果を受けた制御部８０３からの信号に基づいて、ゲートの開放が制御される。
【００７１】
次に、本実施例による情報連携サービスシステム１００の動作を図面と共に説明する。図８は本実施例において、バーゲン会場で顧客が割引サービスを受けるまでの動作を示すシーケンスである。ただし、店舗が提供するサービスは、例えば期間限定品の優先サービス等であっても良い。
【００７２】
図９に示すように、まず、販売店は店舗端末７００でバーゲン期間、バーゲン内容、割引の案内などの情報と、タグ情報として割引認証情報、有効期限情報、店舗の位置情報、起動するアプリケーションなどの情報とをインターネットサービスサーバ２００に登録するサービス情報登録処理（Ｓ１）を行う。この処理によって、サービス情報は店舗端末７００からインターネントサービスサーバ２００へ送信され、登録される（Ｓ２→Ｉ１）。インターネットサービスサーバ２００は、顧客テーブルを保有し、登録されたサービス情報と顧客テーブルを対応付ける（Ｉ２）。図１０に示すように、顧客テーブルには、顧客の氏名や連絡先の電子メールアドレスなどが登録されてある。また、登録されたサービス情報は、図１１（ａ）に示すように、上述の顧客テーブル対応付け処理（Ｉ２）によって、顧客テーブルに登録された顧客と対応付けられる。図１１（ｂ）に示すように、顧客テーブルは、サービス種類別に複数あってもよい。例えば食品、衣料、家具販売などのサービス種類に分けた顧客テーブルと、登録されたサービス情報を対応付けてもよい。これは、サービス情報登録内容にサービス種類を含め、サービス種類別の顧客テーブルとサービス情報を対応付けることで実現可能である。また、図１１（ｃ）に示すように、顧客テーブルに登録された顧客毎にサービス種類を設定して、サービス情報を対応付けしても構わない。
【００７３】
図９に示すように、インターネットサービスサーバ２００は、バーゲン期間確認処理（Ｉ３）を実行する。これは、インターネットサービスサーバ２００が登録されたバーゲン期間を管理することで実現できる。インターネットサービスサーバ２００は、バーゲン期間確認処理（Ｉ３）において、バーゲン期間を参照し、これの期間に該当するものがあるか否かを判定する。この判定は、バーゲン期間前のしかるべき日、例えばバーゲン期間の１ヶ月前の日を判定させるよう適宜設定できる。このバーゲン期間確認処理（Ｉ３）において該当するものがある場合、インターネットサービスサーバ２００は、バーゲンに係るサービス情報を顧客へ通知するための電子メールの送信を携帯電話メールサーバ３００へ要求する（Ｉ４→Ｍ１）。この際、顧客テーブルに登録された連絡先の電子メールアドレスや、サービス情報登録処理（Ｓ１）で登録されたバーゲン情報、割引情報、店舗の位置情報なども携帯電話メールサーバ３００へ通知される。
【００７４】
インターネットサービスサーバ２００からバーゲン情報通知メール送信要求を受信した携帯電話メールサーバ３００は、この際にインターネットサービスサーバ２００から受信した該当者の電子メールアドレスと送信内容とに基づいて電子メール（バーゲン情報通知メール）を作成し（Ｍ２）、これを携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ３→Ｃ１）。なお、このバーゲン情報通知メールは情報連携メールであり、送信内容として携帯電話機１０１及びナビゲーション装置１０における所定のアプリケーションを起動させるための記述（以下、起動アプリ情報という）が本文または所定の拡張領域に記述されている。
【００７５】
バーゲン情報通知メールを受信した携帯電話機１０１は、受信した電子メールが通常のメールであるか情報連携メールであるかを判別する処理（電子メール判別処理）を実行する（Ｃ２）。すなわち、携帯電話機１０１は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部を有する。情報連携メールであれば、携帯電話機１０１は、バーゲン情報通知メールに記述された起動アプリ情報を読み込み、対応するアプリケーション（情報連携プログラムともいう）を起動する（Ｃ３）。すなわち、携帯電話機１０１は、携帯電話メールサーバ３００から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。この動作により、携帯電話機１０１には、有効期限情報、割引認証情報が保存される。
【００７６】
携帯電話機１０１は、ナビゲーション装置１０に無線ＬＡＮで接続される。この際、携帯電話機１０１は、バーゲン情報通知メールに記述された起動アプリ情報を読み込み、対応するアプリケーションを起動し、バーゲン情報通知メールが有効期限内か否かを判定する（Ｃ４）。そして有効期限内であれば、このバーゲン情報通知メールをナビゲーション装置１０へ転送する（Ｃ５→Ｎ１）。すなわち、前記電子メールが情報連携メールである場合、当該情報連携メールを前記車載機へ転送するメール転送部を有する。情報連携メールであるか否かは、電子メールにおける所定のタグ情報を解析することで容易に判別することができる。また、ナビゲーション装置１０への転送は、電子メール全体でなく、必要な情報のみであっても良い。さらに、携帯電話機１０１とナビゲーション装置１０とが接続状態にない場合、携帯電話機１０１は次回の接続時にこれを転送する。
【００７７】
バーゲン情報通知メールを受信したナビゲーション装置１０は、バーゲン情報通知メールに記述された起動アプリ情報を読込み、対応するアプリケーションを起動する（Ｎ２）。すなわち、ナビゲーション装置１０は、携帯電話機１０１から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。本実施例ではバーゲン情報をユーザへ通知する場合の例であるため、この動作により、ナビゲーション装置１０の表示部７には図１２に示すような通知画面が表示される。例えばナビゲーション装置１０のジョイスティックを操作し、操作メニューから「ここに行く」を選択することで、バーゲン会場を目的地として設定できる。また、後日バーゲン会場に行きたい場合には操作メニューの「登録地点にする」を選択すればよい。この操作により地点登録すれば、後日別の操作メニューの「登録した地点から探す」から、バーゲン会場を登録地点として容易に探し出し、目的地に設定できる。さらに「情報を見る」を選択すれば、バーゲン情報通知メールに記述された内容に基づくバーゲン情報の詳細を知ることができる。尚、操作メニューの表示は、上記表示でなくても構わない。また、操作手段はジョイスティックに制限されるものでなく、例えば表示部７がタッチパネルで、直接タッチして操作しても構わない。バーゲン会場を目的地に設定すると、ナビゲーション装置１０が経路探索してユーザを誘導するので、容易にバーゲン会場に辿り着くことができる。
【００７８】
バーゲン会場の精算所には認証装置８００が備えられている。携帯電話機１０１は、認証装置８００に備えられた無線タグリーダー９００を介して認証装置８００と通信可能である。代金の支払いの際、ユーザが携帯電話機１０１を無線タグリーダー８００にかざすと、図９に示すように、有効期限情報及び割引認証情報が、認証装置に送信される（Ｃ６→Ｄ１）。認証装置は、有効期限情報及び割引認証情報を照合し（Ｄ２）、有効期限内の有資格者であれば認証を行う（Ｄ３）。認証手段は、例えば認証装置８００に表示部を備えて割引認証情報や照合結果を表示してもよく、または、チャイム音やブザー音などを発しても構わない。割引認証情報を表示する場合には、割引率を一律に設定せず、例えば特定のユーザに異なる割引率を設定しても確認可能である。認証された場合には、販売店舗はユーザが支払う代金の割引を実施する。これにより、電子メールを利用したサービス情報通知において、ユーザを容易にバーゲン会場に誘導し、代金支払いの際には、身分証や会員証を提示することなく、割引サービスを受けることが可能である。
【実施例３】
【００７９】
まず、本発明による実施例３について図面を用いて詳細に説明する。図１３は本実施例による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。図１３に示すように、情報連携サービスシステム１００の構成要素は、図７に示す実施例２の構成要素と、ナビゲーション装置１０がなく、代わりにイベント会場ゲート１０００が構成される以外、同様である。また、本実施例では、認証装置８００は、イベント会場ゲート１０００として設けられ、無線タグリーダー９００は、イベント会場ゲート１０００の入場側に備えられている。
【００８０】
また、本実施例では、情報連携サービスシステム１００の各構成要素は図７に示す実施例２の構成要素とほぼ同様に通信可能に接続されている。ただし、本実施例では、イベント会場ゲート１０００である認証装置８００は、インターネット４００を介してインターネットサービスサーバ２００に通信可能に接続されている。
【００８１】
次に、本実施例による情報連携サービスシステム１００の動作を図面と共に説明する。図１４は本実施例において、チケット予約者がイベント会場ゲート１０００を通過するまでの動作を示すシーケンスである。
図１４に示すように、まず、予約者が、イベントチケットの予約をインターネット、電話等で予約すると、チケット販売会社は、店舗端末７００でイベント名、日時、開催場所などのチケット情報と、タグ情報としてチケット認証情報、有効期限情報、起動するアプリケーションなどの情報とをインターネットサービスサーバ２００に登録するサービス情報登録処理（Ｓ１）を行う。インターネットで予約が行われた場合には、このサービス情報登録処理（Ｓ１）を自動的に行うように構成することも可能である。この処理によって、サービス情報は店舗端末７００からインターネットサービスサーバ２００へ送信され、登録される（Ｓ２→Ｉ１）。
【００８２】
インターネットサービスサーバ２００は、サービス情報が登録され予約が完了すると、チケット情報を予約者へ通知するための電子メールの送信を携帯電話メールサーバ３００へ要求する（Ｉ２→Ｍ１）。この際、予約者の連絡先の電子メールアドレスや、サービス情報登録処理（Ｓ１）で登録されたチケット情報、チケット認証情報、有効期限情報なども携帯電話メールサーバ３００へ通知される。
【００８３】
インターネットサービスサーバ２００からチケット情報通知メール送信要求を受信した携帯電話メールサーバ３００は、この際にインターネットサービスサーバ２００から受信した予約者の電子メールアドレスと受信内容とに基づいて電子メール（チケット情報通知メール）を作成し（Ｍ２）、これを予約者の携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ３→Ｃ１）。なお、このチケット情報通知メールは情報連携メールであり、携帯電話機１０１における所定のアプリケーションを起動させるための記述（以下、起動アプリ情報という）が本文または所定の拡張領域に記述されている。
【００８４】
サービス情報通知メールを受信した携帯電話機１０１は、受信した電子メールが通常のメールであるか情報連携メールであるかを判別する処理（電子メール判別処理）を実行する（Ｃ２）。すなわち、携帯電話機１０１は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部を有する。情報連携メールであれば、携帯電話機１０１は、サービス情報通知メールに記述された起動アプリ情報を読み込み、対応するアプリケーション（情報連携プログラムともいう）を起動する（Ｃ３）。すなわち、携帯電話機１０１は、携帯電話メールサーバ３００から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。この動作により、携帯電話機１０１には、有効期限情報、チケット認証情報が保存される。
【００８５】
イベント会場の入口には、認証装置８００としてイベント会場ゲート１０００が設けられている。また、このイベント会場ゲート１０００の入口側には、無線タグリーダー９００が備えられている。携帯電話機１０１は、イベント会場ゲート１０００に備えられた無線タグリーダー９００を介してイベント会場ゲート１０００と通信可能である。イベント会場のゲートを通過する際、予約者が携帯電話機１０１を無線タグリーダー８００にかざすと、図１４に示すように、有効期限情報及びチケット認証情報が、認証装置に送信される（Ｃ４→Ｄ１）。イベント会場ゲート１０００は、有効期限情報及び予約認証情報とインターネット４００を介してインターネットサーバ２００の情報とを照合する（Ｄ２）。照合の結果、有効期限内の有資格者であれば認証を行う（Ｄ３）。認証は、イベント会場ゲート１０００のゲートを開放することで行われ、認証により予約者を入場させる。これにより、電子メールを利用したチケット情報通知において、イベント会場入場の際、チケットを提示することなく、入場することが可能である。また、チケット予約後に、チケット販売店にチケットを受け取りに行く手間を要しないことは言うまでもない。
【実施例４】
【００８６】
まず、本発明による実施例４について図面を用いて詳細に説明する。図１５は本実施例による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。図１５に示すように、情報連携サービスシステム１００の構成要素は、図１３に示す実施例３の構成要素と、イベント会場ゲート１０００がない以外同様である。また、本実施例では、店舗端末７００に無線タグリーダー９００を備え、店舗端末７００に照合及び認証機能を付加して認証装置８００としている。ただし、認証装置８００を、無線タグリーダー９００を備えた独立した装置としてもよい。
【００８７】
本実施例では、情報連携サービスシステム１００の各構成要素は図１３に示す実施例３の構成要素とほぼ同様に通信可能に接続されている。ただし、本実施例では、認証装置８００である店舗端末７００は、インターネット４００を介してインターネットサービスサーバ２００に通信可能に接続されている。
【００８８】
次に、本実施例による情報連携サービスシステム１００の動作を図面と共に説明する。図１６は本実施例において、予約者がビデオをレンタルするまでの動作を示すシーケンスである。ただし、本実施例のようにビデオのみでなく、ＣＤやＤＶＤや本など、およそあらゆるレンタル業を営む店舗に適用可能なことは言うまでもない。
【００８９】
図１６に示すように、まず、予約者が、ビデオをインターネット、電話等で予約すると、レンタルビデオ店は、店舗端末７００でビデオタイトル、店舗などの予約情報と、タグ情報として予約認証情報、有効期限情報、起動するアプリケーションなどの情報とをインターネットサービスサーバ２００に登録するサービス情報登録処理（Ｓ１）を行う。インターネットで予約された場合には、このサービス情報登録処理（Ｓ１）を自動的に行うように構成することも可能である。この処理によって、サービス情報は店舗端末７００からインターネントサービスサーバ２００へ送信され、登録される（Ｓ２→Ｉ１）。
【００９０】
インターネットサービスサーバ２００は、予約情報の登録が完了すると、予約情報を予約者へ通知するための電子メールの送信を携帯電話メールサーバ３００へ要求する（Ｉ２→Ｍ１）。この際、予約者の連絡先の電子メールアドレスや、サービス情報登録処理（Ｓ１）で登録された予約情報、予約認証情報、有効期限情報なども携帯電話メールサーバ３００へ通知される。
【００９１】
インターネットサービスサーバ２００から予約情報通知メール送信要求を受信した携帯電話メールサーバ３００は、この際にインターネットサービスサーバ２００から受信した予約者の電子メールアドレスと受信内容とに基づいて電子メール（予約情報通知メール）を作成し（Ｍ２）、これを予約者の携帯電話機１０１へ送信する（Ｍ３→Ｃ１）。なお、この予約情報通知メールは情報連携メールであり、送信内容として携帯電話機１０１における所定のアプリケーションを起動させるための記述（以下、起動アプリ情報という）が本文または所定の拡張領域に記述されている。
【００９２】
予約情報通知メールを受信した携帯電話機１０１は、受信した電子メールが通常のメールであるか情報連携メールであるかを判別する処理（電子メール判別処理）を実行する（Ｃ２）。すなわち、携帯電話機１０１は、受信した電子メールが情報連携メールであるか否かを判別するメール判別部を有する。情報連携メールであれば、携帯電話機１０１は、サービス情報通知メールに記述された起動アプリ情報を読み込み、対応するアプリケーション（情報連携プログラムともいう）を起動する（Ｃ３）。すなわち、携帯電話機１０１は、携帯電話メールサーバ３００から転送された情報連携メールの記述内容に基づいて所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部を有する。この動作により、携帯電話機１０１には、有効期限情報、予約認証情報が保存される。
【００９３】
レンタルビデオ店のカウンターには、無線タグリーダー９００が設けられている。携帯電話機１０１は、カウンターに備えられた無線タグリーダー９００を介して店舗端末７００と通信可能である。店舗端末７００は、認証装置８００としての照合及び認証機能を備えたものである。予約者がカウンターに行き、携帯電話機１０１を無線タグリーダー８００にかざすと、図１６に示すように、有効期限情報及び予約認証情報が、店舗端末７００に送信される（Ｃ４→Ｓ３）。店舗端末７００は、有効期限情報及び予約認証情報とインターネット４００を介してインターネットサーバ２００の情報とを照合する（Ｓ４）。照合した結果、有効期限内の有資格者であれば認証を行う（Ｓ５）。認証は、店舗端末７００のディスプレイに認証した旨を表示して行われる。また、レンタルビデオ店は、予約情報をもとに、あらかじめ予約に係るビデオを準備可能なので、そのような場合には、予約者は認証後即座にカウンターでビデオを受け取ることも可能である。また、レンタルビデオ店が自動でビデオを貸し出しする無人店舗であっても適用可能である。これにより、電子メールを利用したビデオレンタルの予約情報通知において、ビデオをレンタルする際、会員証を提示することなくビデオを受け取り可能である。また、レンタルビデオ店があらかじめ予約に係るビデオを準備可能なので、目的のビデオをレンタルビデオ店で探すことなく受け取ることも可能である。
【００９４】
以上、実施例１から４は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施例１による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施例１によるナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１において車の点検時期をドライバへ通知する際の動作を示すシーケンスである。
【図４】本発明の実施例１による点検時期管理テーブルを示す図である。
【図５】図３に示す動作により表示部７に表示される通知画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１においてナビゲーション装置１０に組み込まれているアプリケーションをアップデート（またはアップグレード）する際の動作を示すシーケンスである。
【図７】本発明の実施例２による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。
【図８】本発明の実施例２による認証装置８００の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例２においてバーゲン情報を顧客へ通知する際の動作を示すシーケンスである。
【図１０】本発明の実施例２による顧客テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の実施例２によるサービス情報と顧客テーブルとの対応付け処理を示す図である。
【図１２】図９に示す動作により表示部７に表示される通知画面例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例３による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。
【図１４】本発明の実施例３においてチケット情報を予約者へ通知する際の動作を示すシーケンスである。
【図１５】本発明の実施例４による情報連携サービスシステム１００の構成を示すシステム図である。
【図１６】本発明の実施例４においてビデオの予約情報を予約者へ通知する際の動作を示すシーケンスである。
【符号の説明】
【００９６】
１  読取り機構
２  操作部
３  送受信部
４  ＶＩＣＳ受信部
５  ＧＰＳ受信部５
６  自立航法センサ
６ａ  角度センサ
６ｂ  距離センサ
７  表示部
８  スピーカ
１０  ナビゲーション装置
１１  バッファメモリ
１２、１３、１４、１５、１６  Ｉ／Ｆ
１７  制御部
１８  地図描画部
１９  表示情報生成部
２０  誘導経路記憶部
２１  誘導経路描画部
２２  アイコン描画部
２３  音声出力部
２４  画像合成部
１００  情報連携サービスシステム
１０１  携帯電話機
２００  インターネットサービスサーバ
３００  携帯電話メールサーバ
４００  インターネット
５００  簡易型インターネット
６００  無銭ＬＡＮ
７００  店舗端末
８００  認証装置
８０１  情報受信部
８０２  Ｉ／Ｆ
８０３  制御部
８０４  バッファメモリ
８０５  メモリ
８０６  照合部
８０７  認証部
８０８  表示情報生成部
８０９  表示部
８１０  音声出力部
８１１  スピーカ
８１２  アクチュエータ部
９００  無線タグリーダー
１０００  イベント会場ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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