(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮性に優れた高品位の複合紡績糸を提供する。【解決手段】  少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維からなる実撚り糸条を、精紡工程におけるフロントローラの直前で短繊維フリースと引き揃えた後、フロントローラ出の直後に、ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸条の撚り方向とは逆の方向に撚り合わせることにより、ポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた伸縮性複合紡績糸を製造する。この伸縮性複合紡績糸では、該複合紡績糸中におけるポリエステル系複合長繊維が、複合紡績糸全体よりも撚り数が少ない状態で存在するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた複合紡績糸であって、該複合紡績糸中におけるポリエステル系複合長繊維が、複合紡績糸全体よりも撚り数が少ない状態で存在することを特徴とする伸縮性複合紡績糸。
【請求項２】
前記ポリエステル系複合長繊維が、ポリトリメチレンテレフタレート層とポリエチレンテレフタレート層とからなる複合長繊維であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性複合紡績糸。
【請求項３】
前記ポリエステル系複合長繊維におけるポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの重量比率が（３０／７０）〜（７０／３０）であることを特徴とする請求項２に記載の伸縮性複合紡績糸。
【請求項４】
複合紡績糸のヨリ係数Ｋ２が、２．８以上４．０以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮性複合紡績糸。
【請求項５】
複合紡績糸中でのポリエステル系複合長繊維の混用率が２０％以上７０％以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮性複合紡績糸。
【請求項６】
少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維からなる実撚り糸条を、精紡工程におけるフロントローラの直前で短繊維フリースと引き揃えた後、フロントローラ出の直後に、ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸条の撚り方向とは逆の方向に撚り合わせることにより、ポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた複合紡績糸を製造することを特徴とする、伸縮性複合紡績糸の製造方法。
【請求項７】
フロントローラの直前に供給するポリエステル系複合長繊維からなる実撚り糸条のヨリ係数Ｋ１が、５００以上８０００以下の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の伸縮性複合紡績糸の製造方法。
【請求項８】
綿紡式紡績工程におけるフロントローラ出の直後でポリエステル系複合長繊維の実撚り糸条と短繊維フリースとを撚り合わせる際のヨリ係数Ｋ２が、２．８以上４．０以下の範囲であることを特徴とする請求項６又は７に記載の伸縮性複合紡績糸の製造方法。
【請求項９】
複合紡績糸中でのポリエステル系複合長繊維の混用率が２０％以上７０％以下の範囲となるような割合で引き揃えることを特徴とす請求項６〜８のいずれかに記載の伸縮性複合紡績糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性複合紡績糸およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、伸縮性及び均整性等に優れた伸縮性複合紡績糸であって、地薄で軽量でソフトな肌触りのストレッチ生地や、また、シャリ感や清涼感のある触感を有するストレッチ布帛を得るために好適な伸縮性複合紡績糸およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、織編物用に用いる単糸調伸縮性紡績糸としては、一般に、ポリウレタン弾性繊維を芯糸に配したコアスパン糸が用いられてきている。このコアスパン糸は、精紡工程において、予めドラフトしたポリウレタン弾性繊維を芯糸として挿入し、短繊維ステープルとフロントローラ部にて重ね合わせ、フロントローラを出た直後に加撚してコアスパン糸とする方法によって製造される。
【０００３】
この伸縮性コアスパン糸は、スポーツ、インナー、外衣用のストレッチ素材として幅広く使用されてきている。このようにポリウレタン系弾性繊維を芯に用いた伸縮性コアスパン糸をストレッチ素材を用いて製編織した場合、高レベルの伸縮性をもつ編織物を製造することができるが、風合いが硬く、ドレープ性に劣り、布帛が厚くなるという欠点がある。また、この伸縮性コアスパン糸は芯糸がポリウレタン弾性繊維であるので、耐薬品性、長期耐久性や洗濯寸法安定性が不十分であり、フォーマルウェア、紳士外衣及びワーキングウエアには使用できない。そこで、このような用途では、長繊維フィラメントの捲縮加工糸を芯部に配置して精紡合撚させた伸縮性精紡合撚糸が使用されてきているが、ストレッチ性能が十分ではないという問題がある。
【０００４】
また、中空部の周りを、ポリエステル系複合マルチフィラメントがスパイラル構造で取り囲み、その外周を短繊維が取り囲む糸構造のストレッチ複合紡績糸が特許文献１で提案されている。このストレッチ複合紡績糸は、天然繊維の風合いと温湿快適性を有し、軽量感とストレッチ特性に優れ、さらに形態安定性に優れる編織物を製造するためのストレッチ素材として好適である。しかし、このような複合糸構造の場合、複合糸を構成するマルチフィラメントと短繊維との特性（特に収縮特性）の差やそれらの表面平滑性の差によって、拘束力の差が生じ、糸条走行時に走行ガイドとの擦過によって糸ずれが発生して、節状の欠点が発生し易いという問題がある。また、この問題は、撚り数が少ない場合に特に生じ易いので、複合紡績糸の撚り数を少なくすることが難しいものである。
【０００５】
さらにまた、ポリエステル系複合マルチフィラメント糸条に綿紡績糸を巻付けることによって綿被覆された複合糸を製造する方法が特許文献２で提案されている。この複合糸は、肌触りが柔らかく、生地が薄く、フラット感があるストレッチ布帛を得ることができるという利点があるが、その反面、綿被覆糸の巻付けがずれて不均整になり易く、また、毛羽が発生し易いという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５５６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記した従来技術の問題点がなく、伸縮性に優れ、耐薬品性や長期耐久性等に優れ、毛羽立ちや節状欠点が生じ難く、さらに均整性に優れた高品位の伸縮性複合紡績糸を提供することを主な目的とする。さらに、その伸縮性複合紡績糸を製造するために好適な方法の提供を別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮性複合紡績糸は、以下の手段を採用する。
すなわち、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた複合紡績糸であって、該複合紡績糸中におけるポリエステル系複合長繊維が、複合紡績糸全体よりも撚り数が少ない状態で存在することを特徴とするものである。
【０００９】
また、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維からなる実撚り糸条を、精紡工程におけるフロントローラの直前で短繊維フリースと引き揃えた後、フロントローラ出の直後に、ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸条の撚り方向とは逆の方向に撚り合わせることにより、ポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた複合紡績糸を製造するものである。
【００１０】
このように、芯に配置するポリエステル系複合長繊維を、紡績での撚り方向とは逆の方向の撚りが加えられた実撚り糸条の状態で、精紡工程におけるフロントローラの直前で供給しているので、精紡機のフロントローラを出た直後の撚り合わせ時に、ポリエステル系複合長繊維糸条の撚りがトラベラーの回転で瞬時に解撚されて緩んで無撚状態となり、この無撚り状態部分に短繊維フリースが挟み込まれ、さらに撚りが加えられ、長繊維と短繊維とが一体化された伸縮性複合紡績糸が得られるものである。
【００１１】
本発明で用いるポリエステル系複合長繊維は、伸縮伸長率が６０％以上と良好な伸縮性を有するが、他の素材と組合わせて撚り合わせた場合には伸縮伸長率が大幅に減少する傾向にある。しかし、本発明法によって伸縮性複合紡績糸を製造する場合、複合紡績工程での撚り合わせによって解撚される方向の実撚りが加えられた状態のポリエステル系複合長繊維糸を、芯糸として供給し、この複合長繊維糸と短繊維とを合わせて撚りを加えているので、無撚り状態の複合長繊維糸と短繊維とを合わせて撚りを加える場合に比べ、次のような利点が得られる。
【００１２】
（１）複合長繊維と短繊維との交絡度合いが高くなる。
（２）短繊維を複合長繊維の間に挟み込んでいるため、しごきネップの発生が防止される。
（３）短繊維を複合長繊維の間に挟み込んでいるため、毛羽伏せ効果が得られる。
（４）短繊維を複合長繊維の間に挟み込んでいるため、繊維のずれ発生が防止される。
（５）複合長繊維糸に撚りが入りすぎないため、短繊維による拘束力が小さく、伸縮効果を保持できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伸縮性複合紡績糸は、伸縮性に優れ、耐薬品性や長期耐久性等に優れたものである。さらに、異種の繊維どうしのずれや毛羽立ちが生じ難く、毛羽や節状欠点が少なく
均整性に優れた高品位の伸縮性複合紡績糸となる。さらに、品質が安定した伸縮性複合紡績糸とすることができる。
【００１４】
例えば、通常の紡績ヨリ数で撚り合わせして得られた本発明の伸縮性複合紡績糸の場合は、反染めした生地で３０％以上の良好なストレッチ率を有し、地薄、軽量で、ソフトな肌触りの生地とすることができる。また、強撚条件で撚り合わせして得られた本発明の伸縮性複合紡績糸の場合、生地化すると、シャリ感と清涼感のある触感を有するストレッチ布帛とすることができる。
【００１５】
また、本発明法によると、この伸縮性複合紡績糸を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の伸縮性複合紡績糸、及びその製造方法について説明する。
【００１７】
本発明の伸縮性複合紡績糸の芯糸として用いるポリエステル系複合繊維は、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維である。このポリエステル系複合長繊維は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層と、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層とがサイドバイサイド型または偏芯シースコア型に複合されたポリエステル系複合長繊維であるのが好ましい。
【００１８】
前記ポリエステル系複合長繊維は、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとの組合せで、極限粘度ηの異なる異種重合体が張り合わされているものであるので、紡糸、延伸工程において高粘度側に応力が集中し、２成分間での内部歪みが異なり、潜在捲縮性となっている。そのため、延伸後の弾性回復率差および布帛の熱処理工程での熱収縮差により高粘度側が大きく収縮し、単繊維内で歪みが生じて３次元コイル捲縮の形態が発現する。この３次元コイルの径および単繊維長当たりのコイル数は、高収縮ポリマ層と低収縮ポリマ層との収縮差（弾性回復率差を含む）に大きく依存し、収縮差が大きいほどコイル径が小さく、単位繊維長当たりのコイル数が多くなる。
【００１９】
伸縮性素材に要求されるコイル捲縮特性としては、コイル径が小さく、単位繊維長当たりのコイル数が多いこと（伸長特性に優れ、見映えがよくなるので）、コイルの耐へたり性がよいこと（伸縮回数の応じたコイルのへたり量が小さく、伸縮保持性に優れるので）がある。さらには、コイルの伸縮特性には、低収縮成分を支点とした高収縮成分の伸縮特性が支配的となるため、高収縮成分に用いる重合体には高い伸長性および回復性が要求される。
【００２０】
ポリエステルの優れた特性を損なうことなく優れたコイル捲縮特性を得るためには、低収縮ポリマ層をポリエチレンテレフタレートを主成分とし、高収縮ポリマ層をポリトリメチレンテレフタレートを主成分とすることが有効である。ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、代表的なポリエステル繊維であるポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維と同等の力学的特性や化学的特性を有しつつ、伸長回復性がきわめて優れているからである。これは、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶構造においてアルキレングリコール部のメチレン鎖がゴーシューゴーシュ構造（分子鎖が９０度に屈曲）であること、さらにはベンゼン環同士の相互作用（スタッキング、並列）による拘束点密度が低く、フレキシビリティーが高いことから、メチレン基の回転により分子鎖が容易に伸長・回復するためと考えられる。
【００２１】
前記ポリエステル系複合長繊維における低収縮ポリマ層の主たる構成成分であるポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリマである。すなわち、このポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルである。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものでもよい。１０モル％以下の割合で含まれるものがより好ましい。共重合可能な化合物として、たとえばスルフォン酸、ナトリウムスルフォン酸、硫酸、硫酸エステル、硫酸時エチル、硫酸エチル、脂肪族スルフォン酸、エタンスルフォン酸、クロロベンゼンスルフォン酸、脂環式スルフォン酸、イソフタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、アジピン酸、シュウ酸、デカンジカルボン酸などのジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡなどのジオール類が好ましく使用される。
【００２２】
また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、着色顔料などが添加されていてもよい。
【００２３】
前記ポリエステル系複合長繊維における高収縮ポリマ層の主たる構成成分であるポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とする重合体である。すなわち、このポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルである。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものでもよい。１０モル％以下の割合で含まれるものがより好ましい。共重合可能な化合物として、例えば、イソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール類が好ましく使用される。
【００２４】
また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、着色顔料などが添加されていてもよい。
【００２５】
本発明で用いるポリエステル系複合長繊維は、上記した２種のポリマが、溶融紡糸時にサイドバイサイド型又は偏芯シース・コア型に複合されたものである。このようなサイドバイサイド型または偏芯シースコア型の複合でないと、糸条に熱が付与された際に、コイル状捲縮が発現せず、糸条に伸縮性を付与することができない。
【００２６】
その単糸断面形状は、サイドバイサイド型複合の場合、丸断面でもよいが、変形断面形状であることが好ましい。変形断面形状としては、まゆ形や雪だるま形のような非円形形状や、長円のような変形円形状が挙げられる。まゆ形や雪だるま形断面形状の場合には、略丸形状の各ポリマ層が連接された複合形状がとられる。
【００２７】
また、ポリエステル系複合長繊維におけるポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率は、製糸性および繊維長さ方向のコイルの寸法均質性の観点から、３０／７０以上、７０／３０以下の範囲であることが好ましい。
【００２８】
精紡工程におけるフロントローラの直前で供給されるポリエステル系複合長繊維糸条は、予め実撚りを付与されている必要がある。このポリエステル系複合長繊維糸条と短繊維フリースとが撚り合される際に、この実撚りが解撚され、続いて加撚されるようにし、得られる複合紡績糸中において、ポリエステル系複合長繊維が複合紡績糸全体よりも撚り数が少ない状態で存在するようにさせるためである。その両者を撚り合わせるときに、ポリエステル系複合長繊維糸条に加えられていた実撚りが解撚し、さらに引き続き加撚されることによってポリエステル系複合長繊維と短繊維との絡まりを高めることができる。
【００２９】
前記ポリエステル系複合長繊維糸条に予め付与されている実撚りは、撚り係数（Ｋ１）が５００以上８０００以下の範囲であるのが好ましい。
【００３０】
ここで、実撚りの撚り係数（Ｋ１）は、次式で定義される係数である。
Ｔ１＝Ｋ１／√Ｄ
（但し、Ｔ１：実撚りのヨリ数（ｔ／ｍ）、Ｋ１：ヨリ係数、Ｄ：ポリエステル系複合長繊維糸条の繊度（ｄｔｅｘ））
【００３１】
上記した範囲の撚り係数の実撚り数であれば、ポリエステル系複合長繊維が精紡工程にて解撚され引き続き加撚されることにより、短繊維との絡まりが良くなり、これら異種繊維のずれ防止と毛羽立ち防止につながる。その撚り係数（Ｋ１）が８０００を超える場合、撚りが甘くなり、ポリエステル系複合長繊維と短繊維との交絡度が下がり伸縮率は向上するが、短繊維との絡まりがほとんど持たれないまま加撚されるため、二種の繊維のずれや毛羽立ちを抑えることができなかったり、整経機や織機でのガイドとの走行擦過で繊維分離が起こり、しごきネップや糸荒れに伴い過長毛羽が誘起されたり、生地染色後の生地品位が低下、ピリングが発生する等のトラブルが生じ易い。また、その撚り係数（Ｋ１）が５００未満の場合、ポリエステル系複合長繊維への短繊維による拘束力が大きくなり過ぎるため伸縮性が減殺されてしまうと共に、短繊維の優れた風合いをも減じてしまう場合がある。
【００３２】
また、ポリエステル系複合長繊維糸条に予め加えられている実撚りは、該実撚り糸が精紡機上にて解撚・加撚されるために、精紡機での撚り方向と逆方向でなければならない。すなわち、精紡機での撚り方向がＳ方向の場合はポリエステル系複合長繊維糸条の実撚りはＺ方向であり、精紡機での撚り方向がＺ方向の場合はポリエステル系複合長繊維糸条の実撚りはＳ方向である。
【００３３】
ポリエステル系複合長繊維糸条に予め実撚りを加える手法は、公知の方法を用いればよい。例えば、リング撚糸機等のダウンツイスタまたはダブルツイスタ、イタリー撚糸機やカバリング機等のアップツイスタのいずれを用いてもよい。
【００３４】
精紡機上のフロントローラの直前で供給されるポリエステル系複合長繊維糸条の繊度は、製造される伸縮性複合紡績糸の繊度に応じた最適繊度とすればよい。即ち、複合紡績糸中においてポリエステル系複合長繊維の伸縮性が損なわれないようにするためには、伸縮性複合紡績糸中でのポリエステル系複合長繊維の混用率を２０重量％以上７０重量％以下の範囲にすることが好ましい。このポリエステル系複合長繊維の混用率は、伸縮性複合紡績糸全体に対するポリエステル系複合長繊維の重量％割合であり、例えば、一定糸長あたりのそれぞれの重量を、伸縮性複合紡績糸の紡出番手から、また、ポリエステル系複合長繊維糸条の繊度から算出し、それらの割合を算出することにより求めることができる。
【００３５】
ポリエステル系複合長繊維糸条の繊度は、一般的に２２ｄｔｅｘ以上、３３０ｄｔｅｘ以下の範囲が好ましい。また、そのポリエステル系複合長繊維の単糸繊度は０．４ｄｔｅｘ以上、２５ｄｔｅｘ以下の範囲が好ましい。
【００３６】
このポリエステル系複合長繊維糸条は、伸縮性複合紡績糸の繊度に応じた最適繊度となるように必要に応じて引き揃えた後に、必要な実撚りを加え、精紡機上のフロントローラの直前に供給される。このポリエステル系複合長繊維糸条は、なま糸でもよく、また、微細捲縮化の目的でウーリー加工したものや伸長率向上のために弛緩熱処理、すなわちＤＤＷ加工を施した加工糸でもよく、その加工の有無、形態に制限はないが、精紡機上のフロントローラの直前で供給されるときに、所定の実撚りが加えられていることが必要である。
【００３７】
本発明の伸縮性複合紡績糸は、上記ポリエステル系複合長繊維糸条と短繊維とからの複合紡績により製造されるものであるが、その短繊維としては、綿や麻などの植物繊維、羊毛や絹などの動物繊維などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維ステープル、ポリアミドやポリエステルなどからなる合成繊維ステープル、さらにはこれらの共重合タイプや同種又は異種ポリマ使いの複合繊維（サイドバイサイド型や偏芯シースコア型等）等の短繊維を用いることができ、その種類に特に制限はない。また、本発明に使用する短繊維の繊維の太さ、繊維長分布、繊維本数、繊維断面形状についても特に制限はない。これら短繊維の種類や太さ等は、伸縮性複合紡績糸の所望特性に応じて適宜選択すればよい。
【００３８】
本発明では、上記ポリエステル系複合長繊維からなる実撚り糸条を、精紡機上におけるフロントローラの直前で短繊維フリースと引き揃えた後、フロントローラ出の直後に、ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸条の撚り方向とは逆の方向に撚り合わせることにより、ポリエステル系複合長繊維の周りに短繊維が撚り合わせられた複合紡績糸を製造するものである。
【００３９】
ここで実撚り糸条と短繊維フリースとを引き揃えた後に行う撚り合わせは、ポリエステル系複合長繊維実撚り糸の撚り数や、伸縮性複合紡績糸の撚り数や、短繊維の種類等に応じた撚り方向や撚り数で行えばよい。例えば、綿紡式精紡機を用いて伸縮性複合紡績糸を製造する場合には、複合紡績糸全体の撚り数（Ｔ２（Ｔ／インチ））とその綿番手（Ｎ２）とから下式により算出されるヨリ係数（Ｋ２）を２．８以上４．０以下の範囲とするのが好ましい  また、梳毛式精紡機を用いて伸縮性複合紡績糸を製造する場合には、伸縮複合紡績糸全体の撚り数（Ｔ３（Ｔ／メートル））とその梳毛番手（Ｎ３）とから下式より算出されるヨリ係数（Ｋ３）を６０以上１２０以下の範囲とするのが好ましい。
【００４０】
これらヨリ係数Ｋ２、Ｋ３は次式で定義される係数である。
Ｔ２＝Ｋ２・√Ｎ２
（但し、Ｔ２：ヨリ数（Ｔ／インチ）、Ｋ２：ヨリ係数、Ｎ２：綿番手）
Ｔ３＝Ｋ３・√Ｎ３
（但し、Ｔ３：ヨリ数（Ｔ／メートル）、Ｋ３：ヨリ係数、Ｎ３：梳毛番手）
【００４１】
上記したヨリ係数Ｋ２、Ｋ３が前述した範囲を満たす場合、得られる伸縮性複合紡績糸は、強度が十分となり、形態安定性に優れ、毛羽立ちが少なく、伸縮性が出やすく、風合いがソフトなものとなる。ヨリ係数Ｋ２が前述した範囲よりも大きい場合、伸縮性が発現されにくくなる。ヨリ係数が前述した範囲未満の場合、異種繊維のずれや毛羽立ちが生じ易くなる。
【００４２】
即ち、本発明法の場合、精紡機上でのヨリ数を多くし過ぎると、そのヨリの拘束力によって複合長繊維糸自体の伸縮率が低下し、短繊維自体の優れた風合いが減殺されることになるので好ましくない。逆に、ヨリを甘くし過ぎると、複合長繊維と短繊維との交絡度が下がり、伸縮率は向上するものの、整経機や織機でガイドとの走行擦過で繊維分離が起こり、シゴキネップや、糸荒れに伴う過長毛羽の誘起や、生地染色後の生地品位の荒れピリング等のトラブルが生じ易くなるので好ましくない。
【００４３】
本発明の伸縮性複合紡績糸は、前記ポリエステル系複合長繊維と短繊維から複合紡績された加工糸であり、その紡績工程中での撚り合わせにより、ポリエステル系複合長繊維糸条の解撚・加撚と短繊維の撚りとが加わり、これに伴って、短繊維がドラフトされながら複合長繊維に絡みつけられることによって製造される。
【００４４】
次に本発明の伸縮性複合紡績糸の製造方法を具体的に図１〜図３を用いて説明する。
【００４５】
図１は一般的な精紡機を用いて本発明の伸縮性複合紡績糸を製造する一例を示す概略模式図である。
【００４６】
本発明法においては、精紡工程に供給するポリエステル系複合長繊維糸条１１は、予めヨリ係数５００以上８０００以下の範囲、好ましくは１０００以上５０００以下の範囲の実撚りを加えた糸条であり、この実撚りの撚り方向は、精紡工程で加えられる撚り方向と逆である。
【００４７】
予めヨリ係数５００以上８０００以下の範囲の実撚りが加えられたポリエステル系複合長繊維糸条１１は、コイル状の顕在捲縮を有する長繊維糸条に実撚りがかけられたものであるので、精紡機上では、その顕在捲縮を伸ばした状態で短繊維と撚り合わせる。したがって、ポリエステル系複合長繊維との撚り上がりの状態での短繊維との絡みつきを向上させる観点から、実撚り糸ボビン１から解舒供給されたポリエステル系長繊維実撚り糸１１は、フィードローラ３とフロントローラ４との間でドラフトがかけられるのが好ましい。ここでポリエステル系複合長繊維実撚り糸１１にかけられるドラフトは１．０１倍以上１．５０倍以下の範囲であるのが好ましい。または、ポリエステル系複合長繊維実撚り糸１１には、テンションデバイス２により所定のテンションがかかるようにすることが好ましい。かかるテンションは、０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下の範囲であるのが好ましい。テンションデバイスとしてはリングテンサが安定性が高く好ましいが、ゲートテンサやマグネットテンサなどを用いる方法でもよい。
【００４８】
一方、短繊維は、短繊維チーズ５（粗糸、スライバ、ボビナなど）から解舒供給され、ポリエステル系複合長繊維実撚り糸と引き揃える前に、バックローラ６とフロントローラ４との間で所定のドラフトがかけられる。ここでのドラフトは３０倍以上８０倍以下が好ましい。フロントローラ上でポリエステル系複合長繊維実撚り糸と短繊維とが引き揃えられ、続いて、スピンドルとトラベラの周速差によってヨリが入れられつつ、巻き上げられる。
【００４９】
ここで、フロントローラ４上でポリエステル系複合長繊維実撚り糸１１と短繊維フリース１２とが引き揃えられる時における両者の配置は、図２に示すような並列配置でもよいし、また、図３に示すような重状配置でもよい。
【００５０】
伸縮複合紡績糸全体に加えられているヨリ数は、布帛形成時に熱処理した後に短繊維による被覆性が十分なものとなって目剥きが防止できるという観点、及び、ポリエステル系複合長繊維による短繊維の拘束の程度が適度なものとなり、布帛の伸縮性を有効に発揮するという観点、及び、風合いが硬くなることを防止するという観点、及び、フロントローラの直前に供給されたポリエステル系複合長繊維実撚り糸の撚りが精紡機上で解撚され、引き続き加撚されるという観点を考慮し、さらに紡績糸の紡出番手を考慮して最適値を設定すればよい。ただし、綿紡式精紡機を使用した複合紡績の場合は、１インチ当たりのヨリ係数（Ｋ２）が２．８以上４．０以下範囲となるような撚り数とすることが好ましく、また、梳毛式精紡機を使用した複合紡績の場合は、１メータ当たりのヨリ係数（Ｋ３）が６０以上１２０以下の範囲となるような撚り数とすることが好ましい。これら範囲のヨリ係数によって、効果的な伸縮性を有する複合紡績糸を得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、以下において、複合紡績糸の番手変動率、ウースター斑、毛羽数、ネップ数、クラシマット値は次の方法で測定したものである。
【００５２】
（１）番手変動率
ＪＩＳ−Ｌ１０９５の番手測定に準じて番手を測定し、その変動率を計算したものである。
（２）ウースター斑
ウースターツエルベガー社製の糸斑試験機を用い、糸速：２５ｍ／分で５分間測定した値である。
【００５３】
（３）毛羽（３mm以上）数（個／１０ｍ）
東レ（株）製毛羽カウンター（DT-104）で、スパン用ヘッドを用い、外径が３ｍｍ以上の毛羽の数を、糸速：５０ｍ／分で、５分間測定し、１０ｍ当たりに換算した値である。
（４）ネップ数（個／１０００ｍ）
Ｋｅｉｓｏｋｋｉ製イブネステスターを用い、糸速２５ｍ／分で１０分間測定し，１０００ｍ当たりに換算した値である。
【００５４】
（５）クラシマット値（個／１０００ｍ）
Ｋｅｉｓｏｋｋｉ製クラシフォルト測定器を用い、糸速：５００ｍ／分で１０分間測定し、１０００ｍ当たりに換算した値である。
【００５５】
［実施例１］
ポリエステル系複合長繊維糸としては、ポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維糸（５６ｄｔｅｘ、２４フィラメント、無撚り糸、東レ株式会社製（オペロンテックス株式会社販売）のＴ−４００、以下Ｔ−４００という。）を用いた。短繊維としては、綿１００％の短繊維粗糸（練條３工程を通過したコーマスライバ）の紡出番手６６番手相当を用いた。
【００５６】
まず、株式会社石川製作所製パーンツイスタ（リングツイスタ）を用いて、Ｔ−４００にＳ方向の実撚り４５０Ｔ／Ｍを加え、Ｔ−４００実撚り糸とした。
【００５７】
このＴ−４００実撚り糸を、図１に示す綿式精紡工程におけるフロントローラの直前に供給し、また、紡出番手６６番手の綿短繊維フリースをバックローラを経てフロントローラへと供給する。フロントローラ直前で合わせられ、ヨリ数１０００Ｔ／Ｍ、ヨリ方向Ｚ方向のヨリをかけ、綿４０番手の伸縮性複合紡績糸を製造した。
【００５８】
なお、Ｔ−４００実撚り糸をフィードローラの直前に供給する前に、Ｔ−４００実撚り糸の張力を安定させるために、４ｃＮ（約０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ）のプレテンションを加え、１．０５のドラフトを加えた。また、綿粗糸（コーマスライバ）はバックローラとフロントローラとの間で４０のドラフトを加えた。Ｔ−４００実撚り糸と綿短繊維粗糸のフロントローラ直前における糸条配置は、図２に示す並列配置とした。
【００５９】
得られた伸縮性複合紡績糸の特性は表１に示す通りであり、毛羽数、ネップ数、及びクラシマット値等が低く、均整性良好な伸縮性複合紡績糸であった。また、得られた伸縮性複合紡績糸で筒編み地を作製し、ボイル処理した編み地は優れた伸縮性を有する物であった。
【００６０】
［実施例２］
Ｔ−４００実撚り糸と綿短繊維粗糸のフロントローラ直前における糸条配置を、図３に示す重状配置に変更した以外は、実施例１と同様にして、綿４０番手の伸縮性複合紡績糸を製造した。
【００６１】
得られた伸縮性複合紡績糸の特性は表１に示す通りであり、毛羽数、ネップ数、及びクラシマット値等が低く均整性良好な伸縮性複合紡績糸であった。また、得られた伸縮性複合紡績糸で筒編み地を作製し、ボイル処理した編み地は優れた伸縮性を有する物であった。
【００６２】
［比較例１］
綿１００％の短繊維粗糸（連条３工程を通過したコーマスライバ）の紡出番手６６番手相当を通常の綿式精紡機にて紡績し、綿４０番手（Ｚ撚り）の綿紡績糸を製造した。
得られた綿１００％の紡績糸の特性は、表１に示す通りであった。通常の綿紡績糸であるため、該糸で筒編み地を作成し、ボイル処理した編み地は伸縮性に劣るものであった。
【００６３】
［比較例２］
ポリエステル系複合長繊維として、実施例１で用いたと同じサイドバイサイド型複合繊維糸（Ｔ−４００）を用い、また、短繊維として、実施例１で用いたと同じ綿短繊維粗糸を用いた。
まず、株式会社石川製作所製パーンツイスタ（リングツイスタ）を用いて、Ｔ−４００にＺ方向の実撚り４５０Ｔ／Ｍを加え、Ｔ−４００実撚り糸とした。また、綿１００％の短繊維粗糸（連条３工程を通過したコーマスライバ）の紡出番手６６番手相当を通常の綿式精紡機にて紡績し、綿４０番手の綿紡績糸（Ｚ撚り）とした。
【００６４】
Ｔ−４００実撚り糸と綿４０番手の綿紡績糸とを、ヨリ数１０００Ｔ／Ｍ、ヨリ方向Ｓ方向にて、通常のリングツイスタにて並列配置で合撚した。
得られた合撚糸の特性は表１に示す通りであり、毛羽数、ネップ数、及びクラシマット値等が高く、実施例で得られた複合紡績糸に比べて特性が劣るものであった。なお、得られた合撚糸で筒編み地を作製し、ボイル処理した編み地は伸縮性を有するものであった。
【００６５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の伸縮性複合紡績糸は、伸縮性が付与された衣料や衣類副資材を製造するためのストレッチ糸として有用であり、他の繊維とともに製編織されて衣料用布帛が製造される。例えば、本発明の伸縮性複合紡績糸を用いて製編織することにより、反染めでのストレッチ率が３０％以上有し、地薄で軽量、さらにはソフトな肌触りのストレッチ生地を得ることができる。また、強撚条件の本発明の伸縮性複合紡績糸を用いた場合は、シャリ感と清涼感のある触感を有するストレッチ布帛を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】伸縮性複合紡績糸の製造工程を示す
【図２】ポリエステル系複合長繊維糸と短繊維スライバとをフロントローラ直前で並列配置させる場合を示す
【図３】ポリエステル系複合長繊維糸と短繊維スライバとをフロントローラ直前で重状配置させる場合を示す
【符号の説明】
【００６８】
１：ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸のボビン
２：テンションデバイス
３：フィードローラ
４：フロントローラ
５：短繊維のチーズ
６：バックローラ
７：スネルガイド
８：スピンドル
９：伸縮性複合紡績糸の巻取りパッケージ
１１：ポリエステル系複合長繊維の実撚り糸
１２：短繊維フリース
１３：伸縮性複合紡績糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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