(57)【要約】【課題】  軸受内部の潤滑性能を長期間持続させ、メンテナンス周期を確実に延ばすことができる潤滑剤供給構造を提供するものである。【解決手段】  潤滑剤を貯蔵するとともに該潤滑剤を軸受に供給する潤滑剤供給構造であって、該構造は、潤滑剤が含浸された樹脂製保油体を備えてなる。また、上記樹脂製保油体に含浸された潤滑剤と、上記軸受に封入されたグリースとがグリースを介して連続している。また、上記樹脂製保油体は、表面からの連通孔を有する樹脂製多孔体に潤滑油が含浸された樹脂製保油体であって、上記連通孔は、気孔形成材が配合された樹脂を成形して成形体とした後、該気孔形成材を溶解し、かつ上記樹脂を溶解しない溶媒を用いて、上記成形体から気孔形成材を抽出して得られる連通孔である。【選択図】  図２
2006258158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を貯蔵するとともに該潤滑剤を軸受に供給する潤滑剤供給構造であって、
該構造は、前記潤滑剤が含浸された樹脂製保油体を備えてなることを特徴とする潤滑剤供給構造。
【請求項２】
前記樹脂製保油体に含浸された潤滑剤と、前記軸受に封入されたグリースとがグリースを介して連続していることを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給構造。
【請求項３】
前記樹脂製保油体は、表面からの連通孔を有する樹脂製多孔体に潤滑油が含浸された樹脂製保油体であって、
前記連通孔は、気孔形成材が配合された樹脂を成形して成形体とした後、該気孔形成材を溶解し、かつ前記樹脂を溶解しない溶媒を用いて、前記成形体から前記気孔形成材を抽出して得られる連通孔であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の潤滑剤供給構造。
【請求項４】
前記樹脂製保油体の連通孔率が 30％以上であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の潤滑剤供給構造。
【請求項５】
前記気孔形成材は、前記樹脂の成形温度より高い融点を有する物質であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の潤滑剤供給構造。
【請求項６】
前記気孔形成材は、前記樹脂の成形温度より高い融点を有する物質と、前記樹脂の成形温度より低い融点を有する物質とを併用してなることを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５記載の潤滑剤供給構造。
【請求項７】
前記気孔形成材は、水溶性物質であることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか一項記載の潤滑剤供給構造。
【請求項８】
前記気孔形成材は、アルカリ性の化合物であることを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか一項記載の潤滑剤供給構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の耐久性を向上させるための潤滑剤供給構造に関する。特に、長期間にわたって潤滑性能を確保すると共に、保守点検回数を低減させるようにした鉄道車両の主電動機等に好適な潤滑剤供給構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の主電動機用の軸受の潤滑は軸受内に封入したグリースに加え、より長期間の潤滑を確実にするため、軸受周囲にグリースポケットを設けて潤滑グリース量を増やしている。最近では、省メンテナンスの観点から潤滑グリースの耐久性（潤滑寿命）を向上させることが課題となっており、軸受内のグリースの利用効率を高めるグリースポケットの位置、形状等に関する研究（非特許文献１）やグリース充填構造の改良が知られている（特許文献１）。
しかしながら、非特許文献１および特許文献１はいずれも潤滑剤はグリースであるという前提であり、特許文献１の改良はグリースの油分離性以上の効果は期待できない。
【非特許文献１】社団法人日本トライボロジー会議予稿集（東京２００３−５）Ｐ２３７〜Ｐ２３８「グリース基油供給能の優れたグリースポケット形状の検討」（財団法人鉄道総合技術研究所）
【特許文献１】特開２００４−１２４９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に対処するためになされたもので、軸受内部の潤滑性能を長期間持続させ、メンテナンス周期を確実に延ばすことができる潤滑剤供給構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の潤滑剤供給構造は、潤滑剤を貯蔵するとともに該潤滑剤を軸受に供給する潤滑剤供給構造であって、該構造は、潤滑剤が含浸された樹脂製保油体を備えてなることを特徴とする。
なお、本発明において潤滑剤とは、基油、潤滑油またはグリースをいう。
また、上記樹脂製保油体に含浸された潤滑剤と、上記軸受に封入されたグリースとがグリースを介して連続していることを特徴とする。
【０００５】
上記樹脂製保油体は、表面からの連通孔を有する樹脂製多孔体に潤滑油が含浸された樹脂製保油体であって、上記連通孔は、気孔形成材が配合された樹脂を成形して成形体とした後、該気孔形成材を溶解し、かつ上記樹脂を溶解しない溶媒を用いて、上記成形体から気孔形成材を抽出して得られる連通孔であることを特徴とする。
上記樹脂製保油体の連通孔率が 30％以上であることを特徴とする。
上記気孔形成材は、上記樹脂の成形温度より高い融点を有する物質であることを特徴とする。
上記気孔形成材は、上記樹脂の成形温度より高い融点を有する物質と、上記樹脂の成形温度より低い融点を有する物質とを併用してなることを特徴とする。
上記気孔形成材は、水溶性物質であることを特徴とする。
上記気孔形成材は、アルカリ性の化合物であることを特徴とする。
【０００６】
潤滑油は、従来のように練り込まれるのではなく、上記連通孔に含浸されることにより、該潤滑油の流動性が確保される。
なお、上記樹脂製保油体の表面にグリースを塗布することにより、封入グリースへの、上記樹脂製保油体から染み出した潤滑油の供給が促進される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の潤滑剤供給構造は、潤滑剤が含浸された樹脂製保油体を備えてなるので、長期にわたり軸受に対し潤滑性を付与することができ、メンテナンス期間を延長することができる。
このとき、上記樹脂製保油体の表面にグリースを塗布し、軸受の封入グリースまで連続させることにより、連続した潤滑油の通り道としての油膜が形成され、毛細管現象によって、上記樹脂製保油体から染み出した潤滑油が軸受の回転によって消費されたグリース中の基油として補給されるので、さらに軸受の潤滑性能の長寿命化、メンテナンス期間の延長が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の潤滑剤供給構造の一実施例について図２に基づいて説明する。図２は転がり軸受の潤滑剤供給構造を示す図である。
図２に示すように、潤滑剤供給構造は、回転軸４に取り付けられた転がり軸受１のグリース封入空間１２、１３と、グリース封入空間１２に連接する外側キャップ２と、グリース封入空間１３に連接する内側キャップ３とから構成されている。グリース封入空間１２は、内輪８と、外輪９と、転動体１０と、保持器１１、外側キャップ２とに囲まれた空間であり、グリース封入空間１３は、内輪８と、外輪９と、転動体１０と、保持器１１と、内側キャップ３とに囲まれた空間である。外側キャップ２は保油体第２ポケット５と、保油体第１ポケット６とを有し、保油体第２ポケット５および保油体第１ポケット６には、ポケット空間を埋める形状の樹脂製保油体が装着されるとともに、グリースが充填されている。内側キャップ３は保油体第３ポケット７を有し、この保油体第３ポケット７には、ポケット空間を埋める形状の樹脂製保油体が装着されるとともに、グリースが充填されている。このグリースはグリース封入空間１２、１３にも充填されていて、樹脂製保油体の表面から保油体第１ポケット６および保油体第２ポケット５を経て、グリース封入空間１２に至る連続グリース層と、樹脂製保油体の表面から保油体第３ポケット７を経て、グリース封入空間１３に至る連続グリース層とを形成している。
樹脂製保油体に含浸され、樹脂製保油体の有する連通孔に貯蔵された潤滑油は、連通孔を通って樹脂製保油体表面に染み出した後、上記連続グリース層を経てグリース封入空間１２、１３に供給される。
樹脂製保油体の有する連通孔は、潤滑油を貯蔵する貯槽としての役割と、連通孔の内部から、貯蔵した潤滑油を樹脂製保油体表面に染み出させる供給路としての役割を果たし、グリース封入空間１２、１３に潤滑油を供給する上記潤滑剤供給構造の最重要部分を構成するものである。
【０００９】
本発明に用いられる樹脂製保油体は、表面からの連通孔を有する樹脂製多孔体に潤滑油を含浸してなり、含油許容量に優れる。上記含浸された潤滑油が連通する連通孔を介して該樹脂製保油体表面に染み出し可能であり、摺動面において潤滑油として利用でき、長期間潤滑性を付与することができる。
なお、染み出しの速度は、該樹脂製保油体の用途および使用条件などにより異なる。
以下、連通孔率、本発明の潤滑剤供給構造に係る樹脂、気孔形成材、成形方法、および気孔形成材の抽出方法について説明する。
【００１０】
内部に気孔を有する多孔質体材料の気孔率について考える場合、多孔質体材料が１個の球体が集まった複数個の球体の集合体と、個々の球体間の間隙に存在する空間である気孔とからなると考えると、球体の点接触により最も密に充填する形態として面心立方格子、六方最密充填があり、それらの充填率は、(球の体積÷外接立方体の体積)÷(正三角形の高さ÷底辺)÷(正四面体の高さ÷一辺)で計算され、共に 74％である。（100−充填率）として定義される気孔率としては 26％になる。
以上の計算は、同一サイズの球体を考えた場合であるが、複数のサイズの球体を充填した場合は、六方最密充填よりも充填率は大きくなり、気孔率は小さくなる。
また、粉末状の球体樹脂粒子を圧縮成形した後に焼結する場合、点接触はあり得ず、球体樹脂粒子は変形して面接触する。このため、六方最密充填よりも充填率はより大きくなり、気孔率はより小さくなる。このため従来の焼結樹脂成形体の気孔率は 20％程度が限界となっている。
【００１１】
本発明における連通孔率は、上記の気孔率と略同一定義で、かつ気孔が連続している状態の気孔率をいう。すなわち、相互に連続している気孔の総体積が樹脂成形体に占める割合をいう。
具体的には、連通孔率は数１内の式（１）に示す方法で算出した。
【数１】
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上記、数１において、各符号の意味を以下に示す。
Ｖ；洗浄前成形体の体積
ρ；洗浄前成形体の密度
Ｗ；洗浄前成形体の重量
Ｖ1；樹脂粉末の体積
ρ1；樹脂粉末の密度
Ｗ1；樹脂粉末の重量
Ｖ2；気孔形成材の体積
ρ2；気孔形成材の密度
Ｗ2；気孔形成材の重量
Ｖ3；洗浄後の樹脂製多孔体の体積
Ｗ3；洗浄後の樹脂製多孔体の重量
Ｖ'2；洗浄後に樹脂製多孔体に残存する気孔形成材の体積
【００１２】
本発明においては、以下に述べる製造方法により、30％〜90％、より好ましくは 30％〜70％の連通孔率を有する樹脂製多孔体が得られる。
【００１３】
本発明の潤滑剤供給構造に使用できる樹脂製多孔体の連通孔は、気孔形成材が配合された樹脂を成形して成形体とした後、該気孔形成材を溶解し、かつ上記樹脂を溶解しない溶媒を用いて成形体から気孔形成材を抽出して得られる連通孔である。
なお、樹脂製多孔体の連通孔の形成方法は、これに限られるものでなく、任意の方法を採用できる。例えば、スピノーダル分解法などポリマーアロイによる二層分離にした樹脂の一方を溶剤で抽出する方法などがある。
【００１４】
本発明に使用できる樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーまたはゴムなどの樹脂粉末やペレットを使用できる。樹脂粉末、ペレットの粒径や形状は、溶融成形する場合には、溶融時に気孔形成材と混練されるので、特に限定されるものではない。ドライブレンドしてそのまま圧縮成形する場合には 1μｍ〜500 μｍの平均粒径が好ましい。
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂、変性ポリエチレン樹脂、水架橋ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、クロロトリフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリブチレンテレフタラート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリケトン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリオキサゾリン樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂などを例示できる。また、上記合成樹脂から選ばれた２種以上の材料の混合物、すなわちポリマーアロイなどを例示できる。
【００１５】
エラストマーまたはゴムとしては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の加硫ゴム類；ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、軟質ナイロン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー類が例示できる。
【００１６】
本発明に使用できる気孔形成材としては、該樹脂に配合されて成形体とされた後、その樹脂を溶解しない溶媒を用いて成形体から溶解されて抽出できる物質であれば使用できる。
気孔形成材は、無機塩化合物、有機塩化合物、またはこれらの混合物であることが好ましく、特に洗浄抽出工程が容易となる水溶性物質であることが好ましい。また、アルカリ性物質、好ましくは防錆剤として使用できる弱アルカリ性物質が好ましい。弱アルカリ塩としては、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、無機アルカリ金属塩、無機アルカリ土類金属塩などが挙げられる。未抽出分が脱落したときも、比較的軟らかく、転動面やすべり面を損傷し難いことから、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩を用いることが好ましい。なお、これらの金属塩は１種または２種以上混合して用いてもよい。また、洗浄用溶媒として安価な水を使用することができ、気孔形成時における廃液処理などが容易となることから水溶性の弱アルカリ塩を使用することが好ましい。
【００１７】
成形時における気孔形成材の溶解を防止するため、気孔形成材は使用する樹脂の成形温度よりも高い融点の物質を使用することが好ましい。
本発明に好適に用いることができる水溶性有機アルカリ金属塩としては、安息香酸ナトリウム（融点 430℃）、酢酸ナトリウム（融点 320℃）またはセバシン酸ナトリウム（融点 340℃）、コハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。融点が高く、多種の樹脂に対応でき、かつ水溶性が高いという理由から、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウムまたはセバシン酸ナトリウムが特に好ましい。
無機アルカリ金属塩としては、例えば、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウム、タングステン酸ナトリウム、三リン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
【００１８】
また、気孔形成材は上記樹脂の成形温度よりも高い融点の物質と、上記樹脂の成形温度よりも低い融点の物質との混合物として使用することができる。
上記樹脂の成形温度よりも低い融点の物質としては、ペンタエリスリトール、ホウ酸（ 171℃）等が挙げられる。
【００１９】
樹脂製保油体からの潤滑油の放出性については、遠心力による潤滑油の放出は期待できないので、気孔は大きいほうがよい。
本発明に使用する気孔形成材は、50μm〜1000μmの平均粒径であることが好ましい。
気孔形成材の割合は、樹脂粉末、気孔形成材料および充填材などの他の材料を含めた全量に対して、30 体積％〜90 体積％、好ましくは 40 体積％〜90 体積％とする。30 体積％以下では多孔体の気孔が連続孔になり難く、90 体積％以上では所望の機械的強度が得られない。
また配合時において、気孔形成材の抽出に使用する溶媒に不溶な充填材を配合してもよい。
【００２０】
樹脂材料と気孔形成材の混合法は特に限定されるものではなくドライブレンド、溶融混練など樹脂の混合に一般に使用する混練法が適用できる。溶融混練では剪断力が大きいので、気孔形成材の粒径が小さくなる。本発明では剪断力が小さいドライブレンドがより好ましい。
また、気孔形成材を液体溶媒中に溶解させて透明溶液とした後、この溶液に樹脂粉末を分散混合させて、その後、この溶媒を除去する方法を用いることができる。
分散混合させる方法としては、液中混合できる方法であれば特に限定されるものではなく、ボールミル、超音波分散機、ホモジナイザー、ジューサーミキサー、ヘンシェルミキサーなどが例示できる。また、分散液の分離を抑えるために少量の界面活性剤を添加することも有効である。なお、混合時においては、混合により気孔形成材が完全に溶解するよう溶媒量を確保する。
また、溶媒を除去する方法としては、加熱蒸発、真空蒸発、窒素ガスによるバブリング、透析、凍結乾燥などの方法を用いることができる。手法が容易で、設備が安価であることから加熱蒸発により液体溶媒の除去を行なうことが好ましい。
【００２１】
樹脂に気孔成形材を配合した混合物の成形に関しては、限定されるものではなく、目的とする潤滑剤供給構造の形状等に応じて、圧縮成形、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、真空成形、トランスファ成形などの任意の成形方法を採用できる。また成形前に作業性を向上させるため、ペレットやプリプレグなどに加工してもよい。
射出成形では剪断力が大きいので、気孔形成材の粒径が小さくなる。本発明では剪断力が小さい圧縮成形がより好ましい。
【００２２】
得られた成形体からの気孔形成材の抽出は、上記気孔形成材を溶解し、かつ上記樹脂を溶解しない溶媒で成形体を洗浄することにより行なう。
該溶媒としては、例えば、水、および水と相溶しうる溶媒としてアルコール系、エステル系、ケトン系溶媒などを用いることができる。これらの中で、樹脂および気孔形成材の種類によって上記条件に従い適宜選択される。また、これらの溶媒は１種または２種以上を混合し使用してもよい。廃液処理などが容易、安価などの利点から水を用いることが好ましい。
該抽出処理を行なうことにより、気孔形成材が充填されていた部分が溶解され、該溶解部分に連通孔が形成された樹脂製多孔体が得られる。
【００２３】
本発明の潤滑剤供給構造に用いる樹脂製保油体は、上記樹脂製多孔体に潤滑油を含浸させることで得られる。
含浸する潤滑油としては、例えば、スピンドル油、冷凍機油、タービン油、マシン油、ダイナモ油、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油等の鉱油、ポリブデン、ポリαオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、脂環式化合物等の炭化水素系合成油、または、天然油脂やポリオールエステル油、リン酸エステル、ジエステル油、ポリグリコール油、シリコーン油、ポリフェニルエーテル油、アルキルジフェニルエーテル油、フッ素化油等の非炭化水素系合成油等、一般に使用されている潤滑油であれば特に限定することなく使用できる。
本発明の潤滑剤供給構造に用いる樹脂製保油体に含浸する油は、軸受の回転によって消費されたグリース中の油を補充して、軸受内の油分量を維持する目的から封入グリースの基油と同じ油を用いることが好ましい。
【００２４】
上記潤滑油には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、極圧剤、酸化防止剤、防錆剤、流動点降下剤、無灰系分散剤、金属系清浄剤、界面活性剤、摩耗調整剤などを配合できる。酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、イオウ系などを単独または、混合して使用できる。
特に、樹脂製保油体から供給される潤滑油は長期にわたり酸化劣化しないことが望まれるので、上記のような酸化防止剤を配合することが好ましい。
また、樹脂製保油体に含浸する潤滑油には、封入グリースに用いた酸化防止剤と同じ酸化防止剤を添加することが望ましい。
含浸方法としては、樹脂製多孔体の内部まで含浸できる方法であればよい。潤滑油が満たされた含浸槽に樹脂製多孔体を浸漬した後、減圧して含浸する減圧含浸が好ましい。また、高粘度のシリコーン油などを用いる場合、加圧含浸することができる。これらを組み合わせた加圧減圧含浸としてもよい。
【００２５】
本発明の潤滑剤供給構造に用いる封入グリ−スは、一般に使用されているグリースであれば特に限定することなく使用できる。
また、本発明の潤滑剤供給構造においては、表面にグリースを塗布した樹脂製保油体を使用することが望ましい。樹脂製保油体の表面にグリースを塗布することにより、封入グリースへの、樹脂製保油体から染み出した潤滑油の供給が促進される。
すなわち、上記樹脂製保油体の表面にグリースを塗布し、軸受の封入グリースまで連続させることにより、連続した潤滑油の通り道としての油膜が形成され、毛細管現象によって、上記樹脂製保油体から染み出した潤滑油が軸受の回転によって消費されたグリース中の基油として補給されるので、さらに軸受の潤滑性能の長寿命化、メンテナンス期間の延長が可能となる。
【実施例】
【００２６】
実施例１
超高分子量ポリエチレン粉末（三井化学（株）製ミペロンＸＭ２２０）と安息香酸ナトリウム粉末（和光純薬（株）製試薬）とを体積比 50：50 の割合でミキサーにて 5 分間混合して混合粉末を得た。この混合粉末を用いて、直径φ 30 mm ×厚さｔ 5 mm のディスクを加圧して成形し、フリーシンター法（ 200℃×30 分）にて焼成した。この成形体を 80℃の温水で超音波洗浄器にて 10 時間洗浄して安息香酸ナトリウム粉末を溶出させた。その後 100℃で 8 時間乾燥し連通孔率 53％の多孔体を得た。この多孔体を、合成潤滑油（ＰＡＯ）（新日鉄化学社製シンフルード８０１（粘度 46 mm2/s（ 40℃）））を入れたビーカーに静置し、真空槽にて 60 分間含浸させた。この結果、連通孔率 53％に対して、100 体積％、樹脂製保油体全体に対して 53 体積％含油された樹脂製保油体を得た。この樹脂製保油体試料を用いて潤滑油の染み出し試験１を行なった。
【００２７】
潤滑油の染み出し試験１：
実施例１で作製した直径φ 30 mm ×厚さｔ 5 mm のディスク形状の樹脂製保油体試料を定量ろ紙Ｎｏ．５Ｃ（φ 100 mm、2 枚）で挟み、ろ紙への潤滑油の移動性を調べた。
【００２８】
比較例１
鉄道車両主電動機に広く使用されているユニマックスＲ２グリース（共同油脂社製）を使用した。この試料を用いて潤滑油の染み出し試験２を行なった。
【００２９】
潤滑油の染み出し試験２：
50 mg（φ 7 mm ×厚さｔ 1.5 mm ）程度のグリースを定量ろ紙Ｎｏ．５Ｃ（φ 100 mm、1 枚）の中央に置き、ろ紙への潤滑油の移動性を調べた。
【００３０】
実施例１および比較例１で作製した試料について、定量ろ紙への潤滑油の移行性を、試料の油分量の経時変化として調べた。結果を図１に示す。図１において横軸は経過時間（時間（ｈ））を、縦軸は油分量（％）をそれぞれ表わす。
図１に示すように、樹脂製保油体を用いた実施例１では潤滑油全量に対し 30％程度の潤滑油が染み出すが、グリースを用いた比較例１では初期含油割合が実施例１よりも多いにもかかわらず、染み出す油量は 17％程度である。実施例１の潤滑油の供給構造は含浸油を有効に利用できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の潤滑剤供給構造は長期間にわたって潤滑油を供給することができ、耐久性に優れるので、長寿命が要求される鉄道車両、建設機械、工作機械、食品機械に用いられる転がり軸受、すべり軸受などに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】含浸油の染み出し試験結果を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る潤滑剤供給構造を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  転がり軸受
２  外側キャップ
３  内側キャップ
４  回転軸
５  保油体第２ポケット
６  保油体第１ポケット
７  保油体第３ポケット
８  内輪
９  外輪
１０  転動体
１１  保持器
１２  グリース封入空間
１３  グリース封入空間
【図１】
2006258158.tif 000004
【図２】
2006258158.tif 000005