(57)【要約】【課題】複数の熱定着器４１ａ・４１ｂを使用し、定着性および高品位な画質を確保する一方で、消費電力を抑え、さらには部品点数も削減し、環境に配慮しかつ低コスト化を実現した画像形成装置を提供するものである。【解決手段】記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段と、記録媒体に形成されたトナー像を熱定着する第１及び第２の定着器と、を有する画像形成装置において、前記第１の定着器からの排熱経路を前記第２の定着器を経由するように構成したことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2006058646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段と、記録媒体に形成されたトナー像を熱定着する第１及び第２の定着器と、を有する画像形成装置において、
前記第１の定着器からの排熱経路を前記第２の定着器を経由するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排熱経路はダクト状の部材によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の定着器を前記第２の定着器よりも下方に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排熱経路の排熱方向の下流部に排熱ファンを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段と、記録媒体に形成されたトナー像を熱定着する第１及び第２の定着器と、を有する画像形成装置において、
前記第１の定着器の排熱を利用して前記第２の定着器を加熱する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録方式や電子写真記録方式などの画像形成プロセス手段を採用し、シート等の記録媒体上に転写方式または直接方式で未定着トナー像を形成し、記録媒体に形成した未定着トナー像を熱定着手段で記録媒体に永久固着像として定着して画像形成物を出力する、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置には、熱定着手段として複数の熱定着器を備えたものが提案されている。そして、定着温度の異なる複数の熱定着器を利用して、転写材上に転写されたトナーを低温で転写材に仮定着させ、その後その仮定着されたトナーを高温で転写材に本定着させるものがある（特許文献１参照）。この構成をとる画像形成装置によれば、ライン画像や画像濃度の各種の画像条件に悪影響を及ぼすことがなく、転写材上に転写されたトナーを転写材に十分に定着させることが出来、定着強度が高く、かつ高品位な画質のものが得られるようになった。
【特許文献１】特開平３−７５７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したような複数の熱定着器を配置した場合には、元々消費電力の高い熱定着器が複数となるため、画像形成装置全体としての消費電力が大幅に増加してしまうという問題点が指摘されている。また、画像形成装置内部に、熱気がこもらないように、熱定着器で生じる熱気を排熱する為の排熱手段も複数必要となってくる。さらに排熱する熱量も増大する。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、複数の熱定着器を使用し、定着性および高品位な画質を確保する一方で、消費電力を抑え、さらには部品点数も削減し、環境に配慮しかつ低コスト化を実現した画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段と、記録媒体に形成されたトナー像を熱定着する第１及び第２の定着器と、を有する画像形成装置において、前記第１の定着器からの排熱経路を前記第２の定着器を経由するように構成したことを特徴とする画像形成装置、である。
【発明の効果】
【０００６】
すなわち、第１の定着器で生じる熱気を第２の定着器の加熱に利用することによって、熱定着部を複数使用しながら、熱定着部の発熱にかかる消費電力を少なく抑えることが出来ると共に、熱気を受ける熱定着部においては発熱に係る発熱装置を小規模に構成できる。また、第１及び第２の定着器の排熱を同一の排熱経路で行うことで第１及び第２の定着器それぞれに排熱ダクトを設ける必要はなく、部品点数の減少、画像形成装置内レイアウトの簡素化、画像形成装置の小型化にも貢献できる。その上、第１の定着器の熱気を利用して第２の定着器の温調を助けている為、画像形成装置から排出される熱量は相対的に少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【０００８】
（１）画像形成装置例の概略説明
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は、電子写真方式でインライン型のフルカラー複写機である。
【０００９】
１Ｒは画像形成装置本体の上面側に配設したリーダー部であり、複写すべきカラー原稿の画像を色分解して光電読取りする。このリーダー部１Ｒは、原稿台ガラス７３、原稿圧着板７４、原稿照明ランプと移動ミラーを有する走査部７０、光学レンズ系７１、ＣＣＤ（固体撮像素子）７２等からなる。原稿台ガラス７３上に、複写すべきカラー原稿Ｏを画像面下向きで所定の載置基準に従って載置して原稿圧着板７４を被せる。画像形成開始信号により走査部７０において原稿台ガラス７３上の原稿Ｏの下向画像面に光を照射して走査する動作がなされる。原稿面走査光（原稿からの反射光）が光学レンズ系７１を介してＣＣＤ７２に入力されて、色分解光電読取りされる。その色分解光電読取り電気信号が次に説明するプリンタ部の第１〜第４の４つの画像形成部の露光装置に入力される。原稿圧着板７４は原稿自動給装装置（ＡＤＦ装置、ＲＤＦ装置）にする場合もある。
【００１０】
１Ｐは画像形成装置本体内のプリンタ部（記録媒体としての転写材に未定着トナー像を形成する画像形成プロセス手段部）である。プリンタ部１Ｐには、イエロー色の画像を形成する第１の画像形成部１ａと、マゼンタ色の画像を形成する第２の画像形成部１ｂと、シアン色の画像を形成する第３の画像形成部１ｃと、ブラック色の画像を形成する第４の画像形成部１ｄの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００１１】
図２は図１の画像形成装置における第１〜第４の４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ部分の拡大図である。この図２を参照して、各画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムという）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。そして、各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、ドラムクリーニング装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。また、各画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにおいて、帯電器３と現像装置４間の上方には露光装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがそれぞれ設置されている。
【００１２】
各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（反時計回り）に所定のプロセススピードで回転駆動される。帯電手段としての帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００１３】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、それぞれ感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによる現像方法としては、例えばトナー粒子に対して磁性キャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し、各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対して接触状態で現像する２成分接触現像法を用いることができる。
【００１４】
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは各画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにおける転写手段としての転写ブレードである。この各転写ブレードは弾性部材で構成されており、各画像形成部の転写部Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄのニップ部にて無端ベルト状の転写材搬送ベルト（以下、転写ベルトという）３１を介して各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接している。
【００１５】
尚、ここでは転写手段として転写ブレード３５を使用したが、トナー像を転写材に転写する際に高圧が印加され、かつ転写ベルト３１に対して当接する転写ローラとしてもよい。
【００１６】
ドラムクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、ブレード部材によって感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面にそれぞれ残った転写残トナーを除去して回収する。
【００１７】
露光装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、前記のリーダー部１Ｒからそれぞれ入力される色分解画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光をレーザ出力部（不図示）から出力し、高速回転するポリゴンミラー（不図示）等を介して各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面を露光する。これにより、各帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで帯電された各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に各色の色分解画像情報に応じたパターンの静電潜像が形成される。
【００１８】
転写ベルト３１は、駆動ローラ３２、テンションローラ３３間に張架されており、駆動ローラ３２の駆動によって矢印方向（反時計回り）に回転（移動）される。転写ベルト３１は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００１９】
また、転写ベルト３１の転写材搬送方向の下流側には、第１と第２の熱定着部（定着器）４１ａと４１ｂを有するタンデム定着ユニット４１が配置されている。このタンデム定着ユニット４１については後記（２）項で詳述する。
【００２０】
次に、図１を参照して上記した画像形成装置による画像形成動作について説明する。画像形成開始信号が発せられると、リーダー部１Ｒにおいて、原稿画像の光電読取りが実行される。また、プリンタ部１Ｐにおいて、第１〜第４の各画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが所定のプロセススピードで回転駆動される。そして、その各感光ドラムそれぞれ帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、リーダー部１Ｒから入力される、原稿Ｏのカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光は帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上をそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００２１】
そして、先ず、第１の画像形成部１ａの感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを付着させて、トナー像として可視像化する。
【００２２】
そして、感光ドラム２ａ上のトナー像先端が感光ドラム２ａと転写ブレード５ａ間の転写部Ｔａに移動されるタイミングに合わせて、第１の給紙カセット２１ａ又は第２の給紙カセット２１ｂ、もしくは手差しカセット２７から選択されて転写材搬送部２０を通して給紙される転写材（用紙）Ｐが、レジストローラ２４により転写部Ｔａに搬送される。そして、転写部Ｔａに搬送された転写材Ｐに、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ブレード３５ａにより感光ドラム２ａ上のイエローのトナー像が転写材Ｐ上に転写される。
【００２３】
イエローのトナー像が転写された転写材Ｐは、転写材搬送ベルト３１によって第２の画像形成部１ｂに移動される。そして、この画像形成部１ｂと転写ブレード３５ｂによって構成された転写部Ｔｂにおいても、前記と同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、転写材Ｐ上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、転写される。
【００２４】
以下、同様にして転写材Ｐ上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、第３と第４の画像形成部１ｃ，１ｄの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各転写部Ｔｃ，Ｔｄにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を転写材Ｐ上に形成する。
【００２５】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐはタンデム定着ユニット４１に搬送されてトナー像の熱定着を受け、フルカラー画像形成物として排紙トレイ６２上に排出される。
【００２６】
上記した画像を感光ドラムから転写材に転写した際において、各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に残留している転写残トナーは、各ドラムクリーニング装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによってそれぞれ除去されて回収される。
【００２７】
（２）タンデム定着ユニット４１
図３は図１の画像形成装置におけるタンデム定着ユニット４１部分の拡大図である。このタンデム定着ユニット４１は、転写材搬送ベルト３１の転写材紙搬送方向下流側近傍に設置した第１の熱定着部４１ａ（以下、第１の熱定着器と記す）と、この第１の熱定着器４１ａよりも更に転写材搬送方向下流側に設置した第２の熱定着部４１ｂ（以下、第２の熱定着器と記す）と、の２つの熱定着器を有している。本実施例においては第１および第２の熱定着器４１ａ・４１ｂは共にヒートローラ定着装置である。第１の熱定着器４１ａと第２の熱定着器４１ｂの間には転写材搬送ガイド４６が配置されている。
【００２８】
そして、転写材搬送ベルト３１によってこのタンデム定着ユニット４１に搬送された、未定着トナーの載った転写材Ｐは、まず第１の熱定着器４１ａの熱圧作用によりトナー像の仮定着処理を受ける。次いで、第２の熱定着器４１ｂの熱圧作用により仮定着トナーの完全定着処理を受ける。
【００２９】
ａ）第１の熱定着器４１ａ
第１の熱定着器４１ａは、加熱ローラ（定着ローラ）４２ａと、加圧ローラ４４ａと、定着排紙ローラ４５ａを有する。
【００３０】
加熱ローラ４２ａは、アルミニウムや鉄系の金属材料で芯金が構成されている。芯金の肉厚（０．３〜１０ｍｍが望ましい）、外径（３０〜１００ｍｍが望ましい）は適切に設定されている。また加熱ローラ４２ａの表面は、トナーの付着を防止する為に、フッ素系樹脂でコーティングされている。
【００３１】
一方、加圧ローラ４４ａは、芯金およびゴム部から構成されている。その外径（１０〜１００ｍｍが望ましい）、ゴム部の肉厚（２〜３０ｍｍが望ましい）、ゴム硬度（４０〜９０°が望ましい）はそれぞれ適切に設定されている。また加圧バネ（不図示）等のばね力（５〜３００ｋｇが望ましい）によって加熱ローラ４２ａに圧接させて加熱ローラ４２ａとの間に所定幅の定着ニップ部を形成させている。
【００３２】
加熱ローラ４２ａの内部には、その長手方向に伸びるハロゲンヒータ４３が配設され、このハロゲンヒータ４３の発熱により加熱ローラ４２ａが加熱される。加熱ローラ４２ａは不図示の温調系によりその表面が所定の定着温度に温調される（加熱ローラ４２ａの表面で１５０〜２５０℃が望ましい）。
【００３３】
転写材搬送ベルト３１によって搬送されてきた未定着トナーの載った転写材Ｐは、加熱ローラ４２ａと加圧ローラ４４ａとの間の定着ニップ部で挟持搬送され、その間の熱圧作用で未定着トナーが転写材Ｐ上に仮定着される。
【００３４】
なお、所定の熱量を確保する為に、図３に示すように、ハロゲンヒータ４３ａを２本並列に配設する場合もある。さらに、ハロゲンヒータではなく、別の熱源（例えば磁気誘導加熱方式による加熱装置など）を利用しても良い。
【００３５】
ｂ）第２の熱定着器４１ｂ
第２の熱定着器４１ｂは、上記の第１の熱定着器４１ａとほぼ同様のヒートローラ定着装置であり、加熱ローラ（定着ローラ）４２ｂと、加圧ローラ４４ｂと、定着排紙ローラ４５ｂを有する。ただし、加熱ローラ４２ｂの内部の熱源４３ｂ（図ではハロゲンヒータ）の発熱量が、第１の熱定着器４１ａの熱源４３ａの発熱量に比べて小さくなるように設定されている。例えば、第１の熱定着器４１ａの熱源４３ａの発熱量は１０００Ｗ（図で示すように、加熱ローラ４２ａ内のハロゲンヒータは２本：５００Ｗ×２＝１０００Ｗ）であるのに対し、第２の熱定着器４１ｂの熱源４３ｂの発熱量は５００Ｗ（加熱ローラ４２ｂ内のハロゲンヒータは１本：５００Ｗ×１＝５００Ｗ）と設定される。
【００３６】
この第１と第２の熱定着器４１ａと４２ｂの発熱量は、仕様や、画像形成装置内の配置により適切に設定されなければならないが、発熱量の大きい第１の熱定着器４１ａの発熱量は５００〜２０００Ｗ、発熱量の小さい第２の熱定着器４１ｂの発熱量は５０〜１０００Ｗの領域内で設定されるのが望ましい。
【００３７】
第１の熱定着器４１ａにおいてトナー像の仮定着を受けた転写材Ｐは、定着排紙ローラ４５ａと転写材搬送ガイド４６によって第２の熱定着器４１ｂに搬送され、この第２の熱定着器４１ｂの加熱ローラ４２ｂと加圧ローラ４４ｂとの間の定着ニップ部で挟持搬送され、その間の熱圧作用で転写材Ｐ上の仮定着トナーが完全定着される。
【００３８】
第２の熱定着器４１ｂでトナー像の完全定着を受けた転写材Ｐは排紙ローラ対４５ｂ、搬送ガイド４７、外排紙ローラ対６１によって排紙トレイ６２に排出される。
【００３９】
上記の第１の熱定着器４１ａおよび第２の熱定着器４１ｂは、それらより出る熱気（以下、定着熱気と呼ぶ）を排気するための排熱経路としての排熱ダクト５０に内包されている。この排熱ダクト５０の第１の熱定着器４１ａ近傍には、外気を吸引する為の吸引口５１が配設されており、また排熱ダクト５０の第２の熱定着器４１ｂ近傍には、第１の熱定着器４１ａおよび第２の熱定着器４１ｂより出る定着熱気を画像形成装置外に排出する為の排熱口（排気口）５２が設けられている。さらにその排熱口５２には排熱ファン５３が設けられ、吸気口５１より外気を取り入れて排熱口５２より排熱する一連の作業を強力に補助している。
【００４０】
本構成によれば、排熱ファン５３によって排熱ダクト５０内に吸気口５１から排熱口５２に通気している為、第１の熱定着器４１ａで発生の定着熱気は、排熱ダクト５０内を伝って、第２の熱定着器４２ｂに到達する。前述したように第１の熱定着器４１ａは１５０〜２５０℃の高温となるため、この第１の熱定着器４１ａ周囲の空気も定着熱気として７０〜１００℃の熱を有し、さらに排熱ダクト５０によって略密閉されている為、その第１の熱定着器４１ａ周囲の定着熱気が殆ど損失のないまま、排熱ダクト５０内の通気により第２の熱定着器４１ｂに到達する。従って第２の熱定着器４１ｂは第１の熱定着器４１ａで生じる７０〜１００℃になる熱気中に配設されていることになり、該第２の熱定着器４１ｂが所定の温度（１００〜２００℃が望ましい）に到達する為に必要な発熱量は少なくとも第１の熱定着器４１ａの半分程度に抑えることが出来る。
【００４１】
すなわち、第１の熱定着器４１ａの定着熱気の排熱経路（排熱ダクト）５０は第２の熱定着器４１ｂを経由し、かつ同一の排熱経路５０内にある第１の熱定着器４１ａと第２の熱定着器４１ｂの定着熱気を同一の排熱口５２より排出する構成にしてある。
【００４２】
以上のように、１台の熱定着器４１ａの発熱による熱気を、他の熱定着器４１ｂの発熱に利用することによって、熱定着器を複数台（実施例では２台）使用しながら、熱定着器の発熱にかかる消費電力を少なく抑えることが出来ると共に、熱気を受ける熱定着器４１ｂにおいては発熱に係る発熱装置を小規模に構成できる。
【００４３】
また、第１の熱定着器４１ａ、第２の熱定着器４１ｂの排熱を同一の排熱ダクト５０で行っている為、それぞれに排熱ダクトを設ける必要はなく、部品点数の減少、画像形成装置内レイアウトの簡素化、画像形成装置の小型化にも貢献できる。
【００４４】
その上、１台の熱定着器４１ａの排熱を利用して他方の熱定着器４１ｂの温調を助けている為、画像形成装置から排出される熱量は相対的に少なくて済み、画像形成装置周辺の環境を悪化させない効果がある。
【００４５】
なお、排熱経路を構成する排熱ダクト５０の吸気口５１付近にも、外気吸引用の吸気ファンを配設すれば、より効果的に通気出来、排熱ダクト５０内の通気下流側の第２の熱定着器４１ｂへの熱伝達も活発に行われる為、さらに消費電力を抑えることが出来る。
【実施例２】
【００４６】
図４は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は電子写真方式でかつ中間転写ベルトを採用したフルカラー複写機である。
【００４７】
この画像形成装置は、給紙ユニット２０、レーザ走査露光方式の光学ユニット１４、第１〜第４の４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄからなる画像形成ユニット１０、中間転写ユニット３０、タンデム定着ユニット４０などからなる。
【００４８】
画像形成ユニット１０の第１〜第４の４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、図１の画像形成装置の第１〜第４の４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと同様の電子写真ポロセス機構部である。図１の画像形成装置と同様の画像形成手順により、画像形成ユニット１０と光学ユニット１４の作動で、未定着フルカラー画像が中間転写ユニット３０の中間転写ベルト３１上に形成される。その中間転写ベルト３１上の未定着フルカラー画像が二次転写部Ｔｅにおいて、給紙ユニット２０の第１の給紙部２０ａまたは第２の給紙部２０ｂから二次転写部Ｔｅに給紙されてきた転写材Ｐに対して一括して二次転写される。その転写材Ｐがタンデム定着ユニット４０に搬送される。
【００４９】
タンデム定着ユニット４０は、実施例１と同様に、第１の熱定着器４１ａと、この第１の熱定着器４１ａよりも更に転写材搬送方向下流側に設置した第２の熱定着器の２つの熱定着器を有している。そして第１および第２の熱定着器４１ａ・４１ｂは、実施例１と同様に、共にヒートローラ定着装置である。第１の熱定着器４１ａと第２の熱定着器４１ｂの間には転写材搬送ガイド４６が配置されている。
【００５０】
第１の熱定着器４１ａおよび第２の熱定着器４１ｂの内部構成は、何れも実施例１と同様であり、発熱量は、第２の熱定着器４１ｂの方が第１の熱定着器４１ａよりも小さく設定されている。
【００５１】
タンデム定着ユニット４０の内部には、二次転写部Ｔｅ近傍に第１の熱定着器４１ａ、搬送ガイド４６を挟んで第２の熱定着器４１ｂが転写材搬送方向下流側かつ鉛直方向上方に配設されている。また、第１の熱定着器４１ａ、第２の熱定着器４１ｂは、排熱経路としての排熱ダクト５０に内包され、第１の熱定着器４１ａ近傍に外気の吸気口５１、第２の熱定着器４１ｂのさらに上方に排熱口（排気口）５２が配設されている。
【００５２】
本構成によれば、第１の熱定着器４１ａで生じた定着熱気は、自然対流によって排熱ダクト５０内を伝って上昇し、第２の熱定着器４１ｂに到達する。実施例１と同様、第１の熱定着器４１ａは１５０〜２５０℃の高温となる為、この第１の熱定着器４１ａ周囲の空気も定着熱気として７０〜１００℃の熱を有し、さらに排熱ダクト５０によって略密閉されている為、その第１の熱定着器４１ａ周囲の定着熱気が殆ど損失のないまま、第２の熱定着器４１ｂに到達する。従って第２の熱定着器４１ｂは第１の熱定着器４１ａで生じる７０〜１００℃になる熱気によって下方から熱せられていることになり、該第２の熱定着器４１ｂが所定の温度（１００〜２００℃が望ましい）に到達する為に必要な発熱量は少なくとも第１の熱定着器４１ａの半分程度に抑えることが出来る。
【００５３】
以上のように、この実施例２の場合も、第１の熱定着器４１ａの定着熱気の排熱経路（排熱ダクト）５０は第２の熱定着器４１ｂを経由し、かつ同一の排熱経路５０内にある第１の熱定着器４１ａと第２の熱定着器４１ｂの定着熱気を同一の排熱口５２より排出する構成にしてある。従って、実施例１の場合と同様に、１台の熱定着器４１ａの発熱による熱気を、他の熱定着器４１ｂの発熱に利用することによって、２台の熱定着器を使用しながら、熱定着器の発熱にかかる消費電力を少なく抑えることが出来ると共に、熱気を受ける熱定着器４１ｂにおいては発熱に係る発熱装置を小規模に構成できる。
【００５４】
また、第１の熱定着器４１ａ、第２の熱定着器４１ｂの排熱を同一の排熱ダクト５０で行っている為、それぞれに排熱ダクトを設ける必要はなく、部品点数の減少、画像形成装置内レイアウトの簡素化、画像形成装置の小型化にも貢献できる。
【００５５】
その上、１台の熱定着器４１ａの排熱を利用して他方の熱定着器４１ｂの温調を助けている為、画像形成装置から排出される熱量は相対的に少なくて済み、画像形成装置周辺の環境を悪化させない効果がある。
【００５６】
さらに、本実施例の場合は、鉛直方向に第１と第２の熱定着器４１ａ・４１ｂを配設することによって、排熱経路（排熱ダクト）５０内において自然対流による排熱が行われるので、排熱ファンも廃止することができる。もっとも、必要に応じて実施例１と同様に排熱ファンや外気吸引用の吸気ファンを具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置における第１〜第４の４つの画像形成部分の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるタンデム定着ユニット部分の拡大図である。
【図４】実施例２に係る画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・各色の画像形成部、４１ａ，４１ｂ・・・第１と第２の熱定着器、４２ａ，４２ｂ・・・加熱ローラ、４３ａ，４３ｂ・・・ハロゲンヒータ、４４ａ，４４ｂ・・・加圧ローラ、５０・・・排熱ダクト、５１・・・吸気口、５２・・・排熱口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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