(57)【要約】【課題】  二重化共用ディスク装置を備えた二重化通信制御システム及び通信制御方法に関し、二重化共用ディスク装置の障害発生時にも通信サービスを続行させる。【解決手段】  ０系、１系の通信制御装置１−０，１−１と、共用ディスク装置２ａ，２ｂを有する二重化共用ディスク装置２とを備え、二重化共用ディスク装置２に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを内蔵ディスク装置７−０，７−１に格納し、二重化共用ディスク装置２の障害発生時に、運用系の通信制御装置は、内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を用いてサービスを提供する。【選択図】        図１
2006107074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置と共用ディスク装置とをそれぞれ運用系と待機系との二重化構成とした二重化通信制御システムに於いて、
二重化構成の前記共用ディスク装置に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを格納した内蔵ディスク装置を、前記二重化構成の通信制御装置にそれぞれ設けた構成を有する
ことを特徴とする二重化通信制御システム。
【請求項２】
通信制御装置と共用ディスク装置とをそれぞれ運用系と待機系との二重化構成として通信制御を行う通信制御方法に於いて、
二重化された前記共用ディスク装置に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを、二重化された前記通信制御装置のそれぞれの内蔵ディスク装置に転送して格納する過程を含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
前記通信制御装置の内蔵ディスク装置へのサービス必須情報の転送、格納過程に於いて、前記通信制御装置にかかる負荷を軽減する過程を含むことを特徴とする前記請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出により、運用系の前記通信制御装置の内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を用いて、サービスを開始する過程を含むことを特徴とする請求項２記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出時に、前記二重化された共用ディスク装置の障害発生中は前記内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を保護する過程を含むことを特徴とする前記請求項２記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出時に、前記二重化された共用ディスク装置の障害発生中は障害状況により運転状態を縮退させる過程を含むことを特徴とする前記請求項２記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記二重化された共用ディスク装置の障害回復検出により、運用系の前記通信制御装置の内蔵ディスク装置に格納されているサービス必須情報を前記共用ディスク装置に転送して格納し、該共用ディスク装置を用いた運用に復帰させる過程を含むことを特徴とする請求項２記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用系通信制御装置と待機系通信制御装置とに対する二重化構成の共用ディスク装置を備えた二重化通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定一般電話機等の固定端末又は携帯電話機等の移動端末を用いた各種の通信システムに於いては、一部に障害が発生しても通信サービスが停止しないように、加入者系処理装置や関門中継処理装置等の各部を運用系と待機系との二重化構成としている。又複数の運用系の装置に対して単一の待機系の装置を設けて、障害発生の運用系の装置に対して待機系の装置を切替接続するｎ：１の運用待機システムも知られている。又通信制御に必要な各種情報を格納するディスク装置を運用系と待機系とに対して共用化し、運用系の障害発生により、待機系は共用ディスク装置の内容を基に、運用系の通信制御を引き継ぐシステムも知られている。又この共用ディスク装置も二重化し、何れか一方を運用系とし、他方を待機系として、それぞれ通信制御に必要な情報を格納するシステムも知られている。
【０００３】
又運用系の処理装置と待機系の処理装置とのそれぞれ内蔵ディスク装置と、二重化した共用ディスク装置とに対する各種の情報の書込みを行い、運用系の処理装置は、内蔵ディスク装置から読出した情報を基に制御し、運用系の処理装置の障害発生により、待機系に切替えて、待機系の処理装置の内蔵ディスク装置から読出した情報を基に処理を継続する構成とし、恰もディスク装置を三重化構成としたシステムも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１７５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
共用ディスク装置を二重化して、その一方の障害発生により他方の健全な共用ディスク装置を用いて処理を継続することができるが、機械的な可動部分を含む構成であるから、二重化構成の共用ディスク装置に同時に障害が発生する場合があり、その場合は、運用系と待機系との通信制御装置が正常であっても、通信サービスが停止する問題がある。これに対して、共用ディスク装置の記憶内容と同一記憶内容とする内蔵ディスク装置を用いる従来のシステムに於いては、内蔵ディスク装置が健全であれば、二重化共用ディスク装置に障害が発生しても処理を継続することができるが、一般的に、内蔵ディスク装置は、通信制御装置等に内蔵する構成であるから、共用ディスク装置に比較して記憶容量が小さいものである。従って、内蔵ディスク装置を、共用ディスク装置の機能として運用することは現実的ではない。
【０００５】
本発明は、通信サービス開始に必須となる情報のみを内蔵ディスク装置に格納することにより、二重化構成の共用ディスク装置の障害発生時にも通信サービスを続行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の二重化通信制御システムは、通信制御装置と共用ディスク装置とをそれぞれ運用系と待機系との二重化構成とした二重化通信制御システムに於いて、二重化構成の共用ディスク装置に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを格納した内蔵ディスク装置を、二重化構成の通信制御装置にそれぞれ設けた構成を有するものである。
【０００７】
又本発明の通信制御方法は、通信制御装置と共用ディスク装置とをそれぞれ運用系と待機系との二重化構成として通信制御を行う通信制御方法に於いて、二重化された共用ディスク装置に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを、二重化された通信制御装置のそれぞれの内蔵ディスク装置に転送して格納する過程を含むものである。
【０００８】
又前記通信制御装置の内蔵ディスク装置へのサービス必須情報の転送、格納過程に於いて、前記通信制御装置にかかる負荷を軽減する過程を含むことができる。又前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出により、運用系の前記通信制御装置の内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を用いて、サービスを開始する過程を含むことができる。又前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出時に、前記二重化された共用ディスク装置の障害発生中は前記内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を保護する過程を含むことができる。又前記二重化された共用ディスク装置の障害発生検出時に、前記二重化された共用ディスク装置の障害発生中は障害状況により運転状態を縮退させる過程を含むことができる。
【０００９】
又二重化された共用ディスク装置の障害回復検出により、運用系の通信制御装置の内蔵ディスク装置に格納されているサービス必須情報を、共用ディスク装置に転送して格納し、この共用ディスク装置を用いた運用に復帰させる過程を含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
二重化された共用ディスク装置の両方に障害が発生した場合、運用系の通信制御装置は、内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を用いて、サービスを継続することができる。又共用ディスク装置に格納された各種情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを内蔵ディスク装置に格納するものであるから、記憶容量が共用ディスク装置に比較して小さい内蔵ディスク装置を用いて、共用ディスク装置の二重障害発生時でも、通信サービスを運用系の通信制御装置により行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の二重化通信制御システムは、０系、１系の通信制御装置１−０，１−１と、二重化共用ディスク装置２とを備え、二重化構成の共用ディスク装置２に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを格納した内蔵ディスク装置７−０，７−１を、通信制御装置１−０，１−１にそれぞれ設けた構成を有するものである。
【００１２】
本発明の通信制御方法は、０系と１系との通信制御装置１−０，１−１と、二重化共用ディスク装置２とを備えて通信制御を行う通信制御方法に於いて、二重化された共用ディスク装置２に格納された情報の中のサービス開始に必要なサービス必須情報のみを、二重化された通信制御装置１−０，１−１のそれぞれの内蔵ディスク装置７−０，７−１に転送して格納する過程を含むものである。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１の機能説明図であり、１−０は運用系として説明する０系の通信制御装置、１−１は待機系として説明する１系の通信制御装置、２は二重化共用ディスク装置、２ａ，２ｂは二重化接続構成とした共用ディスク装置を示し、二重化通信制御システムの主要部を示す。又３−０，３−１は運転管理部、４−０，４−１はサービス必須情報更新部、５−０，５−１はファイル退避処理部、６−０，６−１は故障管理部、７−０，７−１は内蔵ディスク装置を示す。この内蔵ディスク装置７−０，７−１は、共用ディスク装置２ａ，２ｂに比較して記憶容量が小さいものであり、サービス開始に必要なサービス必須情報を格納する。なお、通信回線との接続制御構成及び二重化共用ディスク装置２との間の切替制御構成は図示を省略しているが、既に知られている構成を適用することができる。
【００１４】
二重化共用ディスク装置２は、二重化接続切替えの構成を含む運用系と待機系との共用ディスク装置２ａ，２ｂにより構成され、通信制御装置１−０，１−１と系間バスを介して接続され、例えば、０系の運用系の通信制御装置１−０は、通信制御に於ける各種の情報を共用ディスク装置２ａ，２ｂに書込み、その何れか一方を運用系として各種の情報を読出して通信制御を行い、運用系として動作する共用ディスク装置に障害が発生すると、待機系の共用ディスク装置に切替えるものである。又運用系の通信制御装置１−０に障害が発生すると、１系の待機系としての通信制御装置１−１が運用系として通信制御を引き継ぐものである。
【００１５】
又内蔵ディスク装置７−０，７−１の記憶容量は、一般的なシステムと同様に共用ディスク装置２ａ，２ｂに比較して小さいものであり、サービス開始に必要とする最小限度のサービス必須情報を格納するものである。このサービス必須情報は、通信ネットワークのノード等の位置に応じて多少の差異があるが、例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）固有情報、契約加入者情報、基地局情報、課金情報等があり、呼の状態を管理する呼制御テーブルの内容等は含まないものである。しかし、加入者数を絞り込むことにより、その加入者数に対応した少ない呼制御テーブルを内蔵ディスク装置７−０，７−１に保持することもできる。従って、内蔵ディスク装置７−０，７−１は、共用ディスク装置２ａ，２ｂに比較して記憶容量が小さい一般的な構成に於いても、共用ディスク装置２ａ，２ｂの二重障害発生時に、後述のような切替えの制御により対処することができる。なお、共用ディスク装置２ａ，２ｂの障害発生検出の手段は、既に知られている各種の手段を適用することができ、通信制御装置１−０，１−１は、その障害発生検出に対応して、共用ディスク装置２ａ，２ｂの切替え及び二重障害発生検出による内蔵ディスク装置７−０，７−１への切替えの処理を行うものである。
【００１６】
図２は、携帯電話機を含む無線系の移動機に対しても通信制御を行うＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式のネットワーク構成の概要を示すもので、パケット加入者系処理装置ＰＰＭと、パケット関門中継処理装置ＰＧＷとを、前述の二重化構成の通信制御装置１−０，１−１と二重化共用ディスク装置２とを含む構成とするものである。なお、パケット関門交換装置Ｘ−ＰＧＷ，Ｍ−ＰＧＷにも適用することができる。又点線は制御信号の経路を示す信号線、実線は音声信号の経路を示す音声用回線、太点線はオペレーション用信号の経路を示す信号線、太線はパケット通信用回線を示す。
【００１７】
パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、無線系の終端装置に相当し、グループ内局間ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ、パケット関門交換装置Ｘ−ＰＧＷ，Ｍ−ＰＧＷに対するルーティング機能を備えている。このパケット加入者系処理装置ＰＰＭに於けるサービス必須情報としては、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ、パケット関門交換装置Ｘ−ＰＧＷ，Ｍ−ＰＧＷとの接続を可能とする為の接続情報（局データ）と、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳ及び基地局制御装置ＢＣＥとの接続を可能とする為の情報（制御チャネル情報等）と、新規機能切替情報と、パケット課金情報等を含むものである。
【００１８】
又パケット関門中継処理装置ＰＧＷ、パケット関門交換装置Ｘ−ＰＧＷ，Ｍ−ＰＧＷは、ＮＳＰ（ネットワークサービスプロバイダ）との間のインタフェース機能を備え、且つパケット加入者系処理装置ＰＰＭに対するルーティング機能を有するもので、サービス必須情報としては、ＮＳＰ等との間の接続情報（局データ，ＳＯ(サービスオーダー)データ等）と、パケット加入者系処理装置ＰＰＭとの間の接続情報（局データ）と、新規機能切替情報と、パケット課金情報等を含むものである。
【００１９】
次に図２の（１）〜（１８）の各部の機能を説明する。パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（１）は、ＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）／イントラネットからのパケットを受信した場合、及び移動機側（ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳ及び基地局制御装置ＢＣＥ）からのパケットを、パケット加入者系処理装置ＰＰＭを介して受信した場合、着ＩＰアドレスから宛先の移動機か、ＮＳＰ／イントラネットにパケットを転送するかを判定する。パケットが移動機宛の場合には、着ＩＰアドレスから移動機のＭＳＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）を求めて、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リンクでパケットを転送する。このＰＰＰリンクがない場合には、改めてＰＰＰリンクを移動機との間で設定する。このＰＰＰリンクは、移動機からパケットを送信してくる場合にも使われる。
【００２０】
移動機宛にパケットを送信する場合は、パケット関門中継処理装置ＰＧＷに於いて、該当のＭＳＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）で、モバイルサービス制御部Ｍ−ＳＣＰにアクセスして、移動機の位置情報を収集し、在圏パケット加入者系処理装置ＰＰＭへパケットを転送する。又ＮＳＰ／イントラネット宛にパケットを送信する場合は、そのＮＩＤ(ネットワークＩＤ)のルータにパケットを転送する。又移動機側の端末ＤＴＥに予め固定的にＩＰアドレスを割り当てない方式のＮＳＰ/イントラネットのユーザに対しては、移動機が接続に使用可能なＩＰアドレスを動的に割り当てる。又ノード間の信号中継も行うものである。
【００２１】
又グループ代表ＰＧＷ（２）（パケット関門中継処理装置）は、グループ間をまたがる通信を行う際に、グループ間の信号送受信を行うものであり、又移動機が接続に指定した接続先番号から、該当ＮＩＤ（ネットワークＩＤ）を求める機能を有し、又グループ内のパケット関門中継処理の機能も有するものである。
【００２２】
又パケット加入者系処理装置ＰＰＭ（３）は、移動機ＭＳからのパケット通信登録要求を受けると、移動機ＭＳに対して認証を行い、使用するチャネルを記憶し、パケットの送受信が可能な状態とする。又、ユーザが接続先を接続毎に指定可能な場合には、ユーザが指定した接続先番号を基にパケット関門中継処理装置ＰＧＷを選択し、パケットの転送を行う。パケット送受信が可能な状態でパケット関門中継処理装置ＰＧＷからパケットを受信した場合は、そのパケットをそのチャネルへ送信し、移動機ＭＳからパケットを受信した場合は、パケット関門中継処理装置ＰＧＷにパケットを送信する。又制御チャネルでパケット着信待ち受け中の移動機ＭＳにパケット着信があった場合には、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳへ一斉呼出指示を行う。又パケット通信中に音声着信が発生すると、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳから着信通知を受信するので、パケット通信中の移動機に対して、音声着信通知を行う。
【００２３】
又ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳ（４）は、一斉呼出機能や基地局制御装置ＢＣＥからの信号中継機能を有し、又パケット通信中に音声着信が発生した場合に、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに対して音声着信通知を行う。又基地局制御装置ＢＣＥ（５）は、無線チャネルの管理を行う。
【００２４】
又モバイルサービス制御部Ｍ−ＳＣＰ（６）は、加入者データ、移動機ＭＳの移動機ＩＤ（ＭＳＩ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｆｉｅｒ）に対応する移動機データを管理し、又顧客システムからパケット加入者に対してＳＯ(サービスオーダー)情報の変更等の場合に、パケット関門中継処理装置ＰＧＷに通知する。又モデムＭＤＥ（７）は音声通信用の無線信号の変復調を行う。又パケットモデムＰ−ＭＤＥ（８）は、パケット通信用の無線信号の変復調を行う。
【００２５】
又顧客システム（９）は、加入者の契約情報の入力を行うシステムで、ネットワークで使用される情報をモバイルサービス制御部Ｍ−ＳＣＰに転送する。又ＮＩＤ(ネットワークＩＤ)毎に、ＩＰ−ＭＳＮ変換テーブルを作成する為のＳＯ(サービスオーダー)情報を投入する。又料金明細システム（１０）は、各ノードが収集した各種計数情報を集めて料金明細を作成する。又グループ内局間ＷＡＮ（１１）は、専用線等により、ＴＣＰ／ＩＰインタフェースでグループ内のノード間信号の送受信を行う。又グループ間局間ＷＡＮ（１２）は、専用線等により、ＴＣＰ／ＩＰインタフェースでグループ間のノード間信号の送受信を行う
【００２６】
又サイト情報中継装置ＳＩＴＥ（１３）は、ＰＤＣ−Ｐネットワークの通信機器監視情報の中継を、集約蓄積中継装置ＯＣＳＥ−Ｐに対して行う。又ＮＴＰサーバ、ファイルサーバ等の機能を有する。又ＰＤＣＰ集約蓄積装置ＯＣＳＥ−Ｐ（１４）は、ＰＤＣ−Ｐネットワークの監視制御及び各種情報の収集を遠隔から行う。又位置情報変換機（１５）は、ＮＳＰ／イントラネットに送出する位置情報送出先種別が網外の場合、網内コード（ＣＺ／ＰＭＤＥ／ＰＡＩ）を網外コード（緯度経度）に変換する。
【００２７】
又パケット関門交換装置Ｍ−ＰＧＷ（１６）は、ＰＤＣ−Ｐネットワーク内のＧＷサービス契約加入者とＧＷサーバとを接続するもので、加入者及びＧＷサーバからのパケットの発着アドレスをマッピングして、通信を実現する相互接続機能、ＭＳ〜Ｍ−ＰＧＷ間の通信を保証する為のトランスポート層に相当するＴＬ、及びＨＴＴＰ通信では実現できない移動通信特有のアプリケーションプロトコルの網内専用プロトコルを制御する機能を有するものである。
【００２８】
又Ｐ−ＭＴＣＳ（パケット・モバイルトラフィックコントロールシステム）（１７）は、ＰＤＣ−Ｐネットワーク内の各ノードのトラヒック状況を監視及び解析し、必要に応じて各種規制コマンドを投入する。又パケット関門交換装置Ｘ−ＰＧＷ（１８）は、ＰＤＣ−Ｐネットワーク内のｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）サービス契約加入者とｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）側システムを接続するパケット関門交換装置であり、加入者及びｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）側システムからのパケットの発着アドレスをマッピングして通信を実現する相互接続機能、ＭＳ〜Ｘ−ＰＧＷ間の通信を保証する為のトランスポート層に相当するＴＬのＭ−ＰＧＷと同等機能に加えて、ｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）からの着信通知を制御する機能、ｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）からの要求によって加入者の位置情報を提供する機能、Ｘ−ＰＧＷ〜ｘＳＰ（ＮＳＰｏｒＩＳＰ）側システム間で状態を制御する機能を有する。
【００２９】
次に、内蔵ディスク装置（図１参照）に格納するサービス必須情報について説明する。
先ず、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに於けるサービス必須情報とその用途は、
（ａ）基地局制御装置ＢＣＥ関連データ
音声網（ＰＤＣシステム）との通信時（着信シーケンスに於けるパケット呼出時）に
通信先を特定する為に使用する。
（ｂ）制御チャネル情報
パケット通信開始時に無線区間のチャネル情報を移動機（ＭＳ）に通知する為に使用
する。
（ｃ）明細制御情報
パケット課金時、料金明細システム（ＣＣＣ−Ｐ）に送信する明細情報内に通番を設
定する為に使用する。
（ｄ）局データ
局情報として、無線情報（ディジタル移動通信用交換機（ＭＬＳ）、パケット変幅調
装置（Ｐ−ＭＤＥ）、基地局制御装置（ＢＣＥ）等）、ＧＷ情報（パケット関門中継
処理装置（ＰＧＷ）、ルーティング情報）等の各種通信を可能にする為に使用する。
（ｅ）機能切替（ＳＷ）情報
新規機能提供時、他装置（ディジタル移動通信用交換機（ＭＬＳ））、パケット変幅
調装置（Ｐ−ＭＤＥ）、基地局制御装置（ＢＣＥ）、パケット関門中継処理装置（Ｐ
ＧＷ）と同期した機能を提供する為に使用する。
【００３０】
パケット関門中継処理装置ＰＧＷに於けるサービス必須情報とその用途は、
（Ａ）ＳＯ(サービスオーダー)情報（ＳＯ(サービスオーダー)データ互換チェック情報
を含む）加入者固有の接続情報を把握するために使用する。
（Ｂ）明細制御情報
パケット課金時、料金明細システム（ＣＣＣ−Ｐ）に送信する明細情報内に通番を設
定する為に使用する。
（Ｃ）局データ
ＮＳＰ（ネットワークサービスプロバイダ）情報、ＮＭＳＣＰ（大容量移動通信サー
ビス制御装置）情報、ＣＣＣ−Ｐ（料金明細システム）情報との各種通信を可能にす
る為に使用する。
（Ｄ）機能切替機能（ＳＷ）情報
新規機能提供時、他装置（パケット加入者系処理装置（ＰＰＷ）、大容量移動通信サ
ービス制御装置（ＮＭＳＣＰ）、料金明細システム（ＣＣＣ−Ｐ）と同期した機能を
提供する為に使用する。
なお、呼状態を管理する呼制御テーブルについては、前述のサービス必須情報には含めないものである。
【００３１】
次に、図１に示す構成と同様な構成の図３〜図５を参照して、運用系（０系）と待機系（１系）との内蔵ディスク装置を有する通信制御装置と、二重化構成の共用ディスク装置との制御動作を説明する。なお、二重化共用ディスク装置は、単一の共用ディスク装置として図示し、又矢印の（１）〜（１９）は処理順序を示す。又通常運用時と共用ディスク装置障害の緊急運用時との相違点は、再開契機として呼状態（呼制御テーブル）の引継ぎが可能か否かである。二重化構成の共用ディスク装置の障害発生の場合は、呼状態の引継ぎを行わず、サービス再開処理を行うものである。又緊急モードでは課金処理を行わない(非課金とする)。又緊急モードでは、サービス必須情報への追加、変更、削除は許容しないものである。
【００３２】
先ず図３の（Ａ）に於いて、
（１）運用系(０系)の通信制御装置の起動時（再開時を含む）、運転管理部ファイル退避処理部に初期設定通知信号を送信する。
（２）ファイル退避処理部は、共用ディスク装置に保持されるサービス必須情報を内蔵ディスク装置に退避する処理を行う。この時、内蔵ディスク装置に保持するサービス必須情報は、システム固有情報(顧客情報、課金情報、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）情報等)に限定することで、内蔵ディスク装置の少ない記憶容量に対応させるものである。この状態で、運用系（０系）は、共用ディスク装置を用いて通信制御処理を行うことができる。
【００３３】
図３の（Ｂ）に於いて、
（３）０系から１系に系切替えを行う。
（４）新たに運用系(１系)となった通信制御装置の起動時（再開時を含む）、運転管理部からファイル退避処理部に初期設定通知信号を送信する。
（５）サービス必須情報更新部は、サービス必須情報変更通知に従い、共用ディスク装置に格納されている各サービス必須情報を、前記（２）の処理と同様にして更新する。従って、１系の通信制御装置の内蔵ディスク装置にサービス必須情報が格納される。この状態に於いては、０系と１系との通信制御装置の内蔵ディスク装置には、それぞれ同一のサービス必須情報が格納された状態となる。従って、システム初期立上げ時に、図３の（Ａ），（Ｂ）の処理により、二重化構成の共用ディスク装置に格納されたサービス必須情報と、０系及び１系の通信制御装置の内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報は、同一の内容となる。
【００３４】
図４の（Ｃ）に於いて、
（６）サービス必須情報更新部は、各サービス必須情報の更新通知を端末等から受信すると、
（７）サービス必須情報更新部は、サービス必須情報更新通知に従って、共有ディスク装置に格納されている各サービス必須情報を更新する。
（８）サービス必須情報更新部は、ファイル退避処理部に対してサービス必須情報変更通知を送信する。
（９）ファイル退避処理部は、サービス必須情報更新部からの変更通知内容に従い、共用ディスク装置に格納されているサービス必須情報を内蔵ディスク装置に退避する。
（１０）運用系（０系）のファイル退避処理部は、０系と１系との通信制御装置間の系間パスを使用して、待機系（１系）の内蔵ディスク装置にｒｃｐコマンドで退避する。
（１１）サービス必須情報更新部に対し、一定期間内に同一ファイルへのサービス必須情報変更通知を受信することを考慮し、サービス必須情報更新部で一定期間のタイマを持ち、その一定期間内に同一ファイルへの変更通知を複数回受信した場合、タイマのタイムアウト契機でファイル退避処理部へサービス必須情報変更通知を送信する。
【００３５】
図４の（Ｄ）は、二重化された共用ディスク装置の障害発生時の制御処理を示すものであり、
（１２）故障管理部が共用ディスク装置の故障を検出する。
（１３）運転管理部が０系から１系に系切替する。
（１４）運転管理部が共用ディスク装置の故障を確認し、サービス必須情報更新処理部に対してサービス必須情報を共用ディスク装置ではなく内蔵ディスク装置を参照する旨通知する。
（１５）サービス必須情報更新部が、共用ディスク装置ではなく内蔵ディスク装置に格納されているサービス必須情報を参照して、サービスを継続させる。
即ち、二重化された共用ディスク装置に障害が発生しても、内蔵ディスク装置に格納されたサービス必須情報を用いて、サービス再開を可能とすることができる。
【００３６】
図５の（Ｅ）は、二重化された共用ディスク装置の障害が回復した場合の制御処理を示すものであり、
（１６）０系から１系に系切替えする。
（１７）運転管理部が共用ディスク装置の故障回復を確認し、内蔵ディスク装置に退避されているサービス必須情報を共用ディスク装置にコピーする。
（１８）運転管理部サービス必須情報更新処理部に対してサービス必須情報を内蔵ディスク装置ではなく共用ディスク装置を参照する旨通知する。
（１９）サービス必須情報更新部が、内蔵ディスク装置ではなく共用ディスク装置に格納されているサービス必須情報を参照し、サービスを継続させる。
【００３７】
図６は、図２に於けるパケット加入者系処理装置ＰＰＭの説明図であり、パケット変復調装置Ｐ−ＭＤＥと、基地局制御装置ＢＣＥとを、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳを介して接続した構成を示す。又ＳＰＥは音声処理装置、ＭＬＥは接続インタフェースを示す。又パケット加入者系処理装置ＰＰＷは、切替部と回線対応部と接続部と制御部とを含む構成を有し、切替部は、ハイウェイ切替装置ＨＷＳＷと、ＭＬＳ接続インタフェースＭＬＳＩＦとから構成されている。
【００３８】
又回線対応部は、パケット回線処理装置ＰＬＵ＃００〜ＰＬＵ＃２７により構成され、接続部は、ハブＡ−ＳＨＵＢにより構成され、又制御部は、ルータＡ−ＲＴ＃０，Ａ−ＲＴ＃１と、０系と１系とのＰＰＭ中央処理装置ＰＣＰ＃０，ＰＣＰ＃１と、ファイルユニットＦＩＬＵ＃０，ＦＩＬＵ＃１と、回線切替装置ＣＳＷ＃００〜ＣＳＷ＃２１とから構成されている。このファイルユニットＦＩＬＵ＃０，ＦＩＬＵ＃１が、前述の二重化構成の共用ディスク装置に相当し、ＰＰＭ中央処理装置ＰＣＰ＃０，ＰＣＰ＃１は、図示を省略した内蔵ディスク装置を備えている。従って、ＰＰＭ中央処理装置ＰＣＰ＃０，ＰＣＰ＃１は、図１に於ける通信制御装置１−０，１−１に相当する。
【００３９】
図７は、図２に於けるパケット関門中継処理装置ＰＧＷの説明図であり、ネットワークサービスプロバイダＮＳＰ／イントラネット等と接続する為のＭＳＰ−ＬＡＮ部と、制御部とを含む構成を有し、ＭＳＰ−ＬＡＮ部は、ルータＲＴ＃０〜ＲＴ＃１９１と、ハブＡ−ＳＨＵＢ＃０〜Ａ−ＳＨＵＢ＃７，Ｂ−ＳＨＵＢとを含み、制御部は、ルータＡ−ＲＴ＃０，Ａ−ＲＴ＃１と、０系と１系とのＰＧＷ中央処理装置ＧＣＰ＃０，ＧＣＰ＃１と、ファイルユニットＦＩＬＵ＃０，ＦＩＬＵ＃１とから構成されている。このファイルユニットＦＩＬＵ＃０，ＦＩＬＵ＃１が、前述の二重化構成の共用ディスク装置に相当し、ＰＧＷ中央処理装置ＧＣＰ＃０，ＧＣＰ＃１は、図示を省略した内蔵ディスク装置を備えている。ＰＧＷ中央処理装置ＧＣＰ＃０，ＧＣＰ＃１は、図１に於ける通信制御装置１−０，１−１に相当する。
【００４０】
図８〜図１０は、図２に示すネットワーク構成に於ける移動機ＭＳ起動によるシーケンス説明図であり、移動機ＭＳと、パケット加入者系処理装置ＰＰＭと、グループ代表ＰＧＷ又はＰＧＷ（パケット関門中継処理装置）と、大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰと、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（ＮＩＭ(ネットワークインタフェースモジュール)）と、ＮＩＭ(ネットワークインタフェースモジュール)とに於ける処理を示す。又丸付き数字の１〜７は、呼制御管理テーブルと、局データと、制御チャネル情報と、機能切替（ＳＷ）情報と、ＢＣＥ（基地局制御装置）関連情報と、明細制御情報と、Ｓ０情報とに関連していることを示すもので、これらの情報は、二重化共有ディスク装置に記憶される。この場合の呼制御管理テーブルの情報は、本発明の実施例に於けるサービス必須情報に含めないものであり、従って、この呼制御管理テーブルを除く他の情報を内蔵ディスク装置に記憶する。
【００４１】
移動機ＭＳからのパケット通信登録要求により、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、呼制御管理テーブル及び局データに基づくパケット発信情報読出要求をグループ代表ＰＧＷ又はＰＧＷ（Ｐ／Ｓ）に送出し、これを大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰに転送すると、その応答を送出するから、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット発信情報チェック、パケット接続方式設定ありの場合、移動機ＭＳにパケット認証要求を行い、移動機ＭＳからのパケット認証応答により認証判定を行い、認証が得られると、自ＰＡＩか否かを判定し、自ＰＡＩの場合、在圏位置情報とＲＮとが在圏エリアと一致するか否かを判定し、一致した場合、パケット通信中の状態に移行する。
【００４２】
又図９に於いて、パケット通信中に、移動機ＭＳからのＳＡＢＭＥ（非同期平衡モード設定）により、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、ＵＡ（非番号制確認）を送出し、移動機ＭＳからの仮想回線接続要求により、該当ＳＶＣ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）キャッシュの有無を判定し、有りの場合、グループ代表ＰＧＷ又はＰＧＷ（Ｐ／Ｓ）に、呼制御管理テーブル及び局データに基づく接続先番号変換を通知し、その応答により、ＮＩＤ（ネットワークＩＤ）リストにより接続可能なＮＩＤ（ネットワークＩＤ）をラウンドロビン方式により選択し、開放／閉域表示を開放とし、パケット発信情報開放ＮＩＤ(ネットワークＩＤ)接続許容を許容とし、回線接続要求をパケット関門中継処理装置ＰＧＷに送出する（図１０参照）。
【００４３】
パケット関門中継処理装置ＰＧＷは、局データ上にＮＩＤ（ネットワークＩＤ）設定の有無を判定し、有りの場合、ＮＩＭに回線接続要求を行い、ＮＩＭ(ネットワークインタフェースモジュール)は、加入者状態を判定し、空きの場合，ＮＩＤ（ネットワークＩＤ）通停を判定し、通停でない場合、ＰＰＰリソース確保可か否かを判定し、可能の場合、ＰＰＰリソースを確保し、接続方式が固定ＩＰ接続かダイナミックＩＰ接続かを判定し、固定ＩＰ接続の場合、ＩＰ−ＭＳＮ登録の有無を判定し、有りの場合、端末種別を確認し、確認ＯＫの場合、ＮＩＤ（ネットワークＩＤ）規制中か及び規制対象か否かを判定し、何れでもない場合は、回線接続応答をパケット関門中継処理装置ＰＧＷに送出する。その回線接続応答をパケット加入者系処理装置ＰＰＷに送出し、移動機ＭＳに仮想回線接続応答を送出する。又ＰＰＰリソース確保がダイナミックＩＰ接続の場合、ＩＰ割当可か否かを判定し、可能の場合、ＩＰアドレスを割当て、無通信監視タイマを設定し、ＩＰ−ＭＳＮ登録を行い、パケット関門中継処理装置ＰＧＷに回線接続応答を送出する。
【００４４】
図１１、図１２は、移動機ＭＳに対する着信のシーケンス説明図であり、図１１に於いて、ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール）はユーザパケットの受信により、ＳＯ(サービスオーダー)情報に基づくＩＰ−ＭＳＮ登録有り、呼制御管理テーブルに基づくＰＰＰ確立中でなく、ＰＰＰリソース確保の状態で、局データに基づく通信開始通知をパケット関門中継処理装置ＰＧＷに送出する。パケット関門中継処理装置ＰＧＷは、呼制御管理テーブル及び局データに基づくパケット着信情報読出要求を、大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰに送出する。この大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰは、該当加入者有り、パケット対応移動機、パケット未契約の時、パケット読出応答をパケット関門中継処理装置ＰＧＷに送出する。
【００４５】
パケット関門中継処理装置ＰＧＷは、端末種別確認，Ｐ−ＬＭ空き、ＰＡＩ＝０の時、パケット着信情報をチェック、着信一時撤去無し、着信通話非停止の場合、キャッシュ更新し、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに通信開始通知を行う。パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット通信中でない時に、呼制御管理テーブルとＢＣＥ関連データとに基づく呼出しを移動機ＭＳに対して行う。
【００４６】
そして、移動機ＭＳからの応答により、図１２に示すように、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット関門中継処理装置ＰＧＷにパケット発信情報読出要求を送出し、パケット関門中継処理装置ＰＧＷは、大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰにパケット発信情報読出要求を転送し、この大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰからのパケット発信読出応答を、パケット関門中継処理装置ＰＧＷを介して、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに送出する。
【００４７】
パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット発信情報のチェック、パケット接続方式の設定、パケット発信情報の判定後、移動機ＭＳにパケット認証要求を行い、その応答により、認証ＯＫの場合、自ＰＡＩであり、在圏位置情報及びＲＮが在圏エリアと一致すると、パケット関門中継処理装置ＰＧＷに回線接続要求を送出し、この回線接続要求をＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール）に送出し、その応答を受信することにより、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、移動機ＭＳに呼制御管理テーブルと制御チャネル情報とに基づくパケット通信登録応答を送出する。それにより、パケット通信中となる。
【００４８】
図１３は、通信リンク確立時のパケット転送手順を示すもので、移動機ＭＳからのパケットは、パケット加入者系処理装置ＰＰＭからパケット関門中継装置ＰＧＷに、呼制御管理テーブルと局データと明細制御情報とに基づくパケット転送を行い、ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール）にそのパケットを転送し、ＰＰＰ確立中であると、ユーザパケットとして送出し、又受信したパケットを、パケット関門中継処理装置ＰＧＷからパケット加入者系処理装置ＰＰＭを介して、移動機ＭＳに転送する。
【００４９】
図１４は、パケット通信終了の手順を示すもので、パケット通信中の移動機ＭＳから仮想回線接続解除要求を送出すると、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール））に回線切断要求を送出し、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール））は、ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール）に回線切断要求を送出し、それに対する応答を受信すると、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに回線切断応答を送出し、パケット加入者系処理装置ＰＰＭから移動機ＭＳに仮想回線接続解除応答を送出する。又ＮＩＭ（ネットワークインタフェースモジュール）は、ＰＰＰ確立の状態からＰＰＰリソース解除を行う。又移動機ＭＳは、パケット通信登録解除要求を送出し、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（Ｐ／Ｓ）にパケット通信登録解除要求を送出し、これを大容量移動通信サービス制御装置ＮＭＳＣＰに送出し、それに対応した処理を行って、パケット関門中継処理装置ＰＧＷ（Ｐ／Ｓ）、パケット加入者系処理装置ＰＰＭを介して、移動機ＭＳに、呼制御管理テーブルと、制御チャネル情報とに基づくパケット通信登録解除応答を送出する。移動機ＭＳは、パケット通信登録解除確認を送出する。
【００５０】
図１５は、移動機ＭＳと、パケット加入者系処理装置ＰＰＭと、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳとの間のパケット通信中の音声着信時の処理手順を示すもので、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳは、呼制御管理テーブルと、局データと、ＢＣＥ関連データとに基づく音声着信通知を、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに送出する。パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳに応答を送出し、且つ移動機ＭＳにＵＰＣＨ音声着信通知２を送出する。移動機ＭＳは、ユーザ操作自動応答でない場合、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに音声着信通知２確認を送出し、自動応答の場合で、音声移行でない場合、ＵＰＣＨ音声着信通知２応答を送出し、音声移行の場合は、ＵＰＣＨ着信無線状態報告を送出する。パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、ＵＰＣＨ着信無線状態報告により、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳに音声着信切替を送出すると、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳは、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに音声着信通知終了要求（音声切替完了）を送出する。又音声移行でない場合は、パケット加入者系処理装置ＰＰＭに，ＵＰＣＨ音声着信通知２応答を送出し、パケット加入者系処理装置ＰＰＭは、ディジタル移動通信用交換機ＭＬＳに、音声着信通知終了[終了理由として、確認／留守番電話／着信転送]を送出する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１の機能説明図である。
【図２】ＰＤＣ方式のネットワーク構成の概要説明図である。
【図３】運用系と待機系との処理説明図である
【図４】運用系と待機系との処理説明図である
【図５】運用系と待機系との処理説明図である
【図６】パケット関門中継処理装置の説明図である。
【図７】パケット加入者系処理装置の説明図である。
【図８】移動機発信のシーケンス説明図である。
【図９】移動機発信のシーケンス説明図である。
【図１０】移動機発信のシーケンス説明図である。
【図１１】着信シーケンス説明図である。
【図１２】着信シーケンス説明図である。
【図１３】通信リンク確立時のパケット転送シーケンス説明図である。
【図１４】パケット通信終了時のシーケンス説明図である。
【図１５】音声着信時のシーケンス説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１−０  運用系の通信制御装置
１−１  待機系の通信制御装置
２  二重化共用ディスク装置
２ａ，２ｂ  共用ディスク装置
３−０，３−１  運転管理部
４−０，４−１  サービス必須情報更新部
５−０，５−１  ファイル退避処理部
６−０，６−１  故障管理部
７−０，７−１  内蔵ディスク装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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