(57)【要約】【課題】弾性歪エネルギーをはんだ等の可溶材による接合固定で支持している弾性体の弾性歪エネルギーが可溶体の溶融で解放されて動作するタイプのサーモプロテクタの長期信頼性や長期安定性の向上を図る。【解決手段】一対の電極１、１０の平行部間に、導電弾性体２が長さ方向に圧縮されると共に曲げ変形された状態で当該導電弾性体２の一端部が一方の電極１に、同導電弾性体他端部が他方の電極１０にそれぞれ連結され、少なくとも一方の連結が導電性可溶材３を介しての面接合により行われている。【選択図】図１−１
2006351393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極の平行部間に、導電弾性体が長さ方向に圧縮されると共に曲げ変形された状態で当該導電弾性体の一端部が一方の電極に、同導電弾性体他端部が他方の電極にそれぞれ連結され、少なくとも一方の連結が導電性可溶材を介しての面接合により行われていることを特徴とするサーモプロテクタ。
【請求項２】
導電弾性体の弾性歪エネルギーが前記導電性可溶材の軟化乃至は溶融により開放されて前記面接合の界面が離脱される際、面接合箇所から離脱された導電弾性体端部をフロートさせるガイド部を有することを特徴とする請求項１記載のサーモプロテクタ。
【請求項３】
可溶材を介しての接合面に可溶材が入り込む孔、窪みまたは切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のサーモプロテクタ。
【請求項４】
導電性可溶材との導電弾性体の接合面または導電性可溶材との電極の接合面を粗面としたことを特徴とする請求項１〜３記載のサーモプロテクタ。
【請求項５】
導電弾性体が金属または金属と樹脂との混合物若しくは積層体であることを特徴とする請求項１〜４何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項６】
導電性可溶材が低融点金属または導電性熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜５何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項７】
導電弾性体の少なくとも一端部が折り返され、その折り返し面が一方の電極に導電性可溶材を介して面接合されていることを特徴とする請求項１〜６何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項８】
導電弾性体が多層の重畳体とされていることを特徴とする請求項１〜７何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項９】
各電極が上下分割ハウジング片に装着され、両ハウジング片のパーティクルラインが接合されていることを特徴とする請求項１〜８何れか記載のサーモプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可溶材の融点または軟化点を動作温度とするサーモプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気機器における異常発熱を感知し、この感知に基づくカットオフ動作で機器を電源から遮断して機器の過熱を防止し、火災の発生を未然に防止するサーモプロテクタとして、弾性歪みエネルギーを蓄積させておき、可溶材の溶融乃至は軟化により弾性歪みエネルギーを解放させる方式が知られている。
例えば、図５に示すサーモプロテクタでは、導電弾性板２’の一端部２１’が電極１’にリベッティングや溶接等により固定され、該導電弾性板２’が凸曲線状に曲げられて弾性曲げ歪エネルギーが加えられた状態で当該導電弾性板２’の他端部２２’が前記電極１’に低融点可溶合金等の可溶材３’による面接合で固定されて導電弾性板２’の曲げ頂部が他方の電極１０’に接触されており、可溶材３’の溶融乃至は軟化による前記弾性曲げ歪エネルギーの解放で前記接触が開放される（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このサーモプロテクタでは、導電弾性板２’の凸曲線頂部とリード導体１０’との接触点ｐの電気導通性が酸化や汚損等により低下し易く、経時的な性能低下が懸念され長期信頼性に問題がある。
また、接触点ｐの接触圧力を高くして電気導通性を高くするには、導電弾性板２’の曲げ剛性ＥＩをある程度高くする必要があり、このように曲げ剛性を高くすると可溶材３’による接合界面に作用する法線方向反力、いわゆる劈開力が大となって接合界面が剥離し易くなり、長期安定性を保証し難い。
【０００５】
本発明の目的は、弾性歪エネルギーをはんだ等の可溶材による接合固定で支持している弾性体の弾性歪エネルギーが可溶体の溶融で解放されて動作するタイプのサーモプロテクタの長期信頼性や長期安定性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係るサーモプロテクタは、一対の電極の平行部間に、導電弾性体が長さ方向に圧縮されると共に曲げ変形された状態で当該導電弾性体の一端部が一方の電極に、同導電弾性体他端部が他方の電極にそれぞれ連結され、少なくとも一方の連結が導電性可溶材を介しての面接合により行われていることを特徴とする。
請求項２に係るサーモプロテクタは、請求項１のサーモプロテクタにおいて、導電弾性体の弾性歪エネルギーが前記導電性可溶材の軟化乃至は溶融により開放されて前記面接合界面が離脱される際、面接合箇所から離脱された導電弾性体端部をフロートさせるガイド部を有することを特徴とする。
請求項３に係るサーモプロテクタは、請求項１〜３のサーモプロテクタにおいて、可溶材を介しての接合面に可溶材が入り込む孔、窪みまたは切欠きが設けられていることを特徴とする。
請求項４に係るサーモプロテクタは、請求項１〜３のサーモプロテクタにおいて、導電性可溶材との導電弾性体の接合面または導電性可溶材との電極の接合面を粗面としたことを特徴とする。
請求項５に係るサーモプロテクタは、請求項１〜４何れかのサーモプロテクタにおいて、導電弾性体が金属または金属と樹脂との混合物若しくは積層体であることを特徴とする。
請求項６に係るサーモプロテクタは、請求項１〜５何れかのサーモプロテクタにおいて、導電性可溶材が低融点金属または導電性熱可塑性樹脂であることを特徴とする。
請求項７に係るサーモプロテクタは、請求項１〜６何れかのサーモプロテクタにおいて、導電弾性体の少なくとも一端部が折り返され、その折り返し面が一方の電極に導電性可溶材を介して面接合されていることを特徴とする。
請求項８に係るサーモプロテクタは、請求項１〜７何れかのサーモプロテクタにおいて、導電弾性体が多層の重畳体とされていることを特徴とする。
請求項９に係るサーモプロテクタは、請求項１〜８何れかのサーモプロテクタにおいて、各電極が上下分割ハウジング片に装着され、両ハウジング片のパーティクルラインが接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
通電路中にオーミックな接触部位が存在しないので、接触部位の酸化や汚損による性能低下の問題がない。
蓄積させる弾性歪エネルギーの大部分を導電弾性体の長手方向圧縮力により得ており、この長手方向圧縮力に対して可溶材の接合界面に作用する反力が主に剪断応力であって接合界面に作用する法線方向の反力が僅かであるために接合界面に作用する劈開力を充分に小さくして接合界面を安定に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１−１は本発明に係るサーモプロテクタの基本的構造を示す図面である。
図１−１において、１及び１０は一対の平行電極である。２は導電弾性板、３は導電性可溶材、４はリベッティング、溶接等の連結箇所箇所であり、図１−２の（イ）に示すように、導電弾性板２の一端部が一方の電極１に適宜の手段、例えばリベッティング、溶接等４により撓み角ほぼ０で面接合され、図１−２の（ロ）に示すように導電弾性体２の他端に横方向力Ｆが加えられて導電弾性体２が撓み量Ｈで撓ませられ、この状態で導電弾性体２の他端が導電性可溶材３を介して一方の電極１０に撓み角ほぼ０で面接合されている。
図１−２の（ロ）において、導電性可溶材３による接合面には法線方向反力Ｆ、すなわち劈開力が作用しており、導電弾性体の長さをＬ’、曲げ剛性をＥＩとすると、
〔式１〕  Ｆ＝３ＥＩＨ／Ｌ’3
が成立する。
図１−２の（ロ）に対し、図１−２の（ハ）のように、長手方向圧縮力Ｓが加えられて導電弾性体２が図１−１の曲げ形状とされる。
その導電弾性体２の曲げ形状を
ｙ＝Ｈ（１−cosｘπ／Ｌ）／２
とすると、位置（ｘ，ｙ）における前記横方向力Ｆによる曲げモーメントＭｙは
Ｍｙ＝Ｆｘ
で与えられ、
長手方向圧縮力Ｓによる曲げモーメントＭｘは
Ｍｘ＝Ｆｙ
で与えられ、
蓄積弾性歪エネルギーＷは
Ｗ＝∫（Ｍｙ）２／（２ＥＩ）ｄｘ＋∫（Ｍｘ）２／（２ＥＩ）ｄｘ
＝｛Ｆ2Ｌ3＋（９Ｓ2Ｈ2Ｌ）／８｝／（６ＥＩ）
で与えられる（積分領域は０〜Ｌ）。
〔式１〕のＦ＝３ＥＩＨ／Ｌ’3において、導電弾性体２の長さＬ’が図１−２の（ハ）の曲げ形状の巾Ｌにほぼ等しいから、
〔式２〕
Ｗ＝（ＦＨ／２）＋（９Ｓ2Ｈ2Ｌ）／（４８ＥＩ）
で表すことができる。
【０００９】
而して、可溶材３の接合面に作用する劈開力Ｆを小さくしても長手方向圧縮力Ｓのために導電弾性体に充分な量の弾性歪エネルギーＷを蓄積させることができる。
本発明に係るサーモプロテクタでは、導電弾性体２に充分に強い弾性歪エネルギーを蓄積させることができるから、高速で動作させることができる。また可溶材３の接合界面に作用する劈開力Ｆを低減できるから、可溶材３による接合界面でのクリープ変形を排除して長期安定性を保証できる。
【００１０】
前記の〔式１〕から明らかな通り、可溶材３の接合界面に作用する劈開力Ｆを低減するには導電弾性体２の曲げ剛性ＥＩを低減することが有効であり、前記の〔式２〕から明らかな通り、曲げ剛性ＥＩの低減は弾性歪エネルギーＷの増加にも有効である。
この導電弾性体の曲げ剛性の低減には、多層積重構成とすることが有効である。１枚ものの導電弾性板の厚みをｔ、巾をｂ、弾性率をＥとすると、その導電弾性板の曲げ剛性ＥＩは
ＥＩ＝Ｅｂｔ３／１２
で与えられ、この１枚もの導電弾性板の厚みｔをｎ分割して積重構成にすると、その積重導電弾性板の曲げ剛性ＥＩ’は
ＥＩ’＝Ｅｂｎ（ｔ／ｎ）３／１２＝Ｅｂｔ３／（１２ｎ２）
で与えられ、例えばｎ＝２の場合、曲げ剛性を１／４にできる。
従って、導体断面積を同一にして曲げ剛性を１／４にできる結果、可溶材による接合界面に作用する劈開力を充分に低くでき、接合界面の可溶材の常時でのクリープをよく排除できて接合界面の可溶材がクリープすること等に起因する動作不良を良好に防止できる。  可溶材３による接合界面をより一層に安定化するために、接合界面の弾性体２または電極１０の一方または双方に、孔、窪み、切欠きを設けて可溶材を食い込ませたり、面接合される弾性体２の端部または電極１０の一方または双方を粗面として接合界面の剪断強度を増強することが望ましい。
【００１１】
前記導電性可溶材３には、はんだ等の可溶合金、単体金属または熱可塑性樹脂に導電性粉末を添加した導電性熱可塑性樹脂を用いることができる。
導電弾性体全長の片面または両面に可溶材をコーティングして弾性体全長の曲げ剛性を均等化することは、曲げ応力の集中化防止に有効である。
【００１２】
本発明に係るサーモプロテクタを製作するには、図２−１の（イ）に示すように一方の電極１に導電弾性体２の一端部をリベッティングや溶接４に撓み角ほぼ０で連結し、導電弾性体２の他端部を他方の電極１０に撓み角ほぼ０で可溶材３により面接合する。更に、図２−１の（ロ）に示すように各電極１，１０にハウジング片６，６０を装着し、リベッティング等（図示されていない）により固着する。この装着時に前記した横方向力Ｆが作用する。
次で、図２−１の（ハ）に示すように両ハウジング片６，６０を上下に位置合わせする。この位置合わせ時に前記の長手方向圧縮力Ｓが作用する。最後に両ハウジング片６，６０を接合し、これにてサーモプロテクタの製作を終了する。
【００１３】
本発明に係るサーモプロテクタの製作においては、図２−２の（イ）または（ロ）に示すように、導電弾性体２の一端を所定の角度で折り曲げ、その折り曲げ部を電極１０に可溶材３を介し角度αで面接合し、導電弾性体２の他端を電極１にリベッテングや溶接４により連結した導電弾性体付き電極を使用することもできる。
この場合、α＝tan-H/L
とすれば、前記の横方向力Ｆを低減でき、可溶材３の接合界面に作用する劈開力の一層の軽減により、安定性を更に向上できる。
【００１４】
導電弾性体付き電極は、図２−３の（イ）に示すように広巾導電弾性板材２ａの一端部を広巾電極１０ａの先端部に可溶材３ａを介しヒートローラや電磁誘導加熱等で面接合し、更に、広巾導電弾性板２ａをで折り返し、広巾導電弾性板２ａの他端部に広巾電極１ａの先端部をリベッティングや溶接等４ａにより連結し、次で図２−３の（ニ）に示すように金型カッターで多数条の短冊片に切断して製作することができる。
【００１５】
ハウジングには、セラミックスや合成樹脂等の絶縁体が使用され、上下二つ割れ構成とし、融着例えば高周波溶着や接着剤や嵌合方式等により組み立てることができる。
【００１６】
図３−１は本発明に係るサーモプロテクタの動作状態を示し、常時は図３−１の（イ）に示すように、電極１０→この電極１０と導電弾性体２との導電性可溶材３による接合面→導電弾性体２と他方の電極１とのリベッティング４等による連結箇所→電極１の経路で導通されている。
外部温度の上昇により可溶材３がその融点乃至は軟化点にまで加熱されると、図３−１の（ロ）に示すように、導電弾性体２の弾性歪エネルギーにより導電弾性体他端部と電極１との間の可溶材３による面接合が解放され、導電弾性体２が元の平板状に復帰され、前記弾性板２と電極１との電気的接続が脱離されて非復帰の通電オフが行なわれる。
動作後、導電弾性体端部２０と電極１との確実な絶縁を保証するために、図６に示すように導電弾性体端部２０をガイド部２０１で逃がしてフロートさせることが望ましい。
【００１７】
本発明に係るサーモプロテクタにおいては、上下のハウジング片を共通化することが好ましい。
図４−１〔図４−１の（イ）は平面図、同じく（ロ）は図４−１の（イ）のロ−ロ断面図、同じく（ハ）は左側面図、同じく（ニ）は右側面図〕はハウジング片６０の一例を示し、ベース部６１の両脇に側壁部６２，６２を設け、その長手方向中央において段差６３を付け、各側壁部６２，６２の長手方向一端側に電極押え用凸部５，５を設け、各側壁上面の内側半分の面に超音波溶着用エネルギーダイレクタとしての三角凸条６４を設けてある。また、ベース部の一端側にハウジング片内巾よりも狭巾のリベッティング突部４０を設けてある。
【００１８】
このハウジング片を用いて本発明に係るサーモプロテクタを製作するには、導電弾性体付き電極（電極の一端側の巾は両押え用凸部６２０，６２０間の内巾に等しくするようにやや狭くしてある）Ａの電極に孔ａ，ａを穿設し、両ハウジング片６０，６０を上下および長手方向に逆向きとするように配し、図４−２〔図４−２の（イ）は縦断面図、同じく（ロ）は図４−２の（イ）のロ−ロ断面図〕に示すように、導電弾性体付き電極Ａの一方の電極１を孔ａにおいて一方のハウジング片６０にリベッテング突部４０の加熱圧潰により固定し、また、他方の電極１０についても、孔ａにおいて他方のハウジング片６０にリベッテング突部４０の加熱圧潰により固定し、次いで、これら両ハウジング片を重畳して両ハウジング片６０，６０の側壁を段差６３，６３の噛み合いで勘合し、導電弾性体付き電極Ａの電極１，１０の巾両側に他方のハウジング片の電極押え用凸部５，５を当接し、ついで超音波溶着機にセットし、両ハウジング片の前記エネルギーダイレクタを圧潰溶着させ、これにてサーモプロテクタの製作を終了する。
前記超音波溶着に代え、レザー溶着や接着剤を使用することも可能である。
【００１９】
両電極の１，１０のリード部１ｒ、１０ｒの高さレベルを合わせるように、図４−３に示すように一方の電極１のリード部１ｒをハウジング端面に沿い段差を経て折り曲げ加工することもできる。
【００２０】
本発明に係るサーモプロテクタに用いる金属製の導電弾性体には、例えばリン青銅を使用できる。導電弾性体として、弾性金属材と合成樹脂との複合体、例えばリン青銅板とポリアミドフィルムとの積層体を使用することもできる。
【００２１】
導電弾性体の寸法は、金属弾性板の場合、例えば厚み０．００８〜０．１ｍｍ、巾０．３〜４．６ｍｍ、長さ１．５〜１１ｍｍとされる。
【００２２】
上記弾性材としての樹脂や可溶材としての熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリアミド、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンサルファイド、ポリサルホン等のエンジニアリングプラスチック、ポリアセタ−ル、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエ−テルエ−テルケトン、ポリエ−テルイミド等のエンジニアリングプラスチックやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマ−、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂等中から所定融点のものを選定できる。
ハウジングには、これらの樹脂の外、セラミックスも使用できる。ハウジングの寸法は、例えば厚み０．３〜１．５ｍｍ、巾１〜５ｍｍ、長さ２〜１２ｍｍとされる。
【００２３】
上記可溶材としての可溶合金としては、ＰｂやＣｄ等の生体系に有害な元素を含まないものを使用することが好ましく、次ぎの組成[Ａ]（１）４３％＜Ｓｎ≦７０％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（２）２５％≦Ｓｎ≦４０％，５０％≦Ｉｎ≦５５％，残Ｂｉ、（３）２５％＜Ｓｎ≦４４％，５５％＜Ｉｎ≦７４％，１％≦Ｂｉ＜２０％、（４）４６％＜Ｓｎ≦７０％，１８％≦Ｉｎ＜４８％，１％≦Ｂｉ≦１２％、（５）５％≦Ｓｎ≦２８％，１５％≦Ｉｎ＜３７％，残Ｂｉ（但し、Ｂｉ５７．５％，Ｉｎ２５．２％，Ｓｎ１７．３％とＢｉ５４％，Ｉｎ２９．７％，Ｓｎ１６．３％のそれぞれを基準にＢｉ±２％，Ｉｎ及びＳｎ±１％の範囲を除く）、（６）１０％≦Ｓｎ≦１８％，３７％≦Ｉｎ≦４３％，残Ｂｉ、（７）２５％＜Ｓｎ≦６０％，２０％≦Ｉｎ＜５０％，１２％＜Ｂｉ≦３３％、（８）（１）〜（７）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（９）３３％≦Ｓｎ≦４３％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（１０）４７％≦Ｓｎ≦４９％，５１％≦Ｉｎ≦５３％の１００重量部にＢｉを３〜５重量部を添加、（１１）４０％≦Ｓｎ≦４６％，７％≦Ｂｉ≦１２％，残Ｉｎ、（１２）０．３％≦Ｓｎ≦１．５％，５１％≦Ｉｎ≦５４％，残Ｂｉ、（１３）２．５％≦Ｓｎ≦１０％，２５％≦Ｂｉ≦３５％，残Ｉｎ、（１４）（９）〜（１３）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（１５）１０％≦Ｓｎ≦２５％，４８％≦Ｉｎ≦６０％，残Ｂｉを１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ−Ｂｉ系合金の組成[Ｂ]（１６）３０％≦Ｓｎ≦７０％，０．３％≦Ｓｂ≦２０％，残Ｂｉ、（１７）（１６）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ−Ｓｂ系合金の組成[Ｃ]（１８）５２％≦Ｉｎ≦８５％，残Ｓｎ、（１９）（１８）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ系合金の組成[Ｄ]（２０）４５％≦Ｂｉ≦５５％，残Ｉｎ、（２１）（２０）の組成の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｂｉ系合金の組成、[Ｅ]（２２）５０％＜Ｂｉ≦５６％，残Ｓｎ、（２３）（２２）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ系合金の組成[Ｆ]（２４）Ｉｎの１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２５）９０％≦Ｉｎ≦９９．９％，０．１％≦Ａｇ≦１０％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２��）９５％≦Ｉｎ≦９９．９％，０．１％≦Ｓｂ≦５％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加等のＩｎ系合金の組成（２７）２％≦Ｚｎ≦１５％，７０％≦Ｓｎ≦９５％，残Ｂｉ及びその合金１００重量部にＡｕ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加した合金の組成等からサーモプロテクタの動作温度に適合した融点の組成を選定することができる。
また、可溶合金にｂ．ｃ．ｃやｃ．ｐ．ｈ等の結晶構造の金属を多く含ませることにより塑性変形を抑止しクリープ強度を向上させることができる。
【００２４】
これらの合金、特に、Ｂｉリッチ合金の場合は、金属弾性体に予め層状に被覆しておくことが好ましい。
【００２５】
上記の電極には、ニッケル、銅、銅合金等の導電性金属乃至は合金を使用でき、必要に応じ鍍金することができる。
電極にはリード部付きのものが使用され、リード導体の先端部を扁平に圧潰加工して電極部とすることもできる。
電極の寸法は、例えば厚み、０．０５〜０．３ｍｍ、巾０．５〜４．６ｍｍとされる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
リチウムイオン２次電池、リチウムポリマー２次電池等に対する電池パックにおいては、電池や電力トランジスター等の異常発熱を検知して不通電とするサーモプロテクタが必要であるが、本発明に係るサーモプロテクタにおいては小型化が容易であり電池パックに良好に組み込み得、その電池用サーモプロテクタとして好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１−１】本発明に係るサーモプロテクタの基本的構造を示す図面である。
【図１−２】図１−１のサーモプロテクタにおける導電弾性板の弾性歪エネルギーの付与経過を示す図面である。
【図２−１】本発明に係るサーモプロテクタの製作過程を示す図面である。
【図２−２】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の異なる実施例の要部を示す図面である。
【図２−３】本発明に係るサーモプロテクタにおいて使用される導電弾性体付き電極の製作過程を示す図面である。
【図３】本発明に係るサーモプロテクタの動作状態を示す図面である。
【図４−１】本発明に係るサーモプロテクタに使用されるハウジングの一例を示す図面である。
【図４−２】図４−１に示すハウジングを用いた本発明に係るサーモプロテクタを示す図面である。
【図４−３】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例の要部を示す図面である。
【図５】従来のサーモプロテクタを示す図面である。
【符号の説明】
【００２８】
１            電極
１０          電極
２            導電弾性体
３            可溶材
６            ハウジング
６０          ハウジング片
Ａ            導電弾性体付き電極
【図１−１】
2006351393.tif 000003
【図１−２】
2006351393.tif 000004
【図２−１】
2006351393.tif 000005
【図２−２】
2006351393.tif 000006
【図２−３】
2006351393.tif 000007
【図３】
2006351393.tif 000008
【図４−１】
2006351393.tif 000009
【図４−２】
2006351393.tif 000010
【図４−３】
2006351393.tif 000011
【図５】
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