(57)【要約】【課題】            開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        開閉体をスライドさせて開口部ａを開閉するようにした開閉装置において、撓んだ際の前記開閉体１０により当接される撓み抑制部材４０を備え、この撓み抑制部材４０は、閉鎖状態の前記開閉体１０の表部または裏部に沿った撓み抑制位置と、前記開口部ａの周囲側に収納された収納位置との間で回動するように、少なくともその一端側が不動部位に対し枢着されている。【選択図】          図１
2006299522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をスライドさせて開口部を開閉するようにした開閉装置において、
撓んだ際の前記開閉体により当接される撓み抑制部材を備え、
この撓み抑制部材は、閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿った撓み抑制位置と、前記開口部の周囲側に位置した収納位置との間で回動するように、少なくともその一端側が不動部位に対し枢着されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記撓み抑制部材は、連設された複数のリンク片からなり、これら複数のリンク片の内の隣り合う二つのリンク片を、その一方に相対して他方が回動するように接続していることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
開閉体開放方向側に、開閉体幅方向へわたって回転可能に配設された螺子軸と、該螺子軸に螺合されて開閉体幅方向へ移動する移動体とを備え、
上記撓み抑制部材を、一方に相対して他方が回動するように枢着された二つのリンク片から構成し、
これら二つのリンク片の一端側を、前記移動体に対し回動自在となるように枢着し、
同二つのリンク片の他端側を、開閉体閉鎖方向側に位置し且つ開閉体幅方向の一端側に位置する不動部位に対し、回動自在となるように枢着し、
前記螺子軸の回転に伴って、前記二つのリンク片が上記撓み抑制位置と上記収納位置との間で回動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
上記二つのリンク片間の枢着点を、これら二つのリンク片の両端側における両枢着点を結ぶ仮想直線よりも、上記収納位置側に配置するようにしたことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
上記二つのリンク片からなる上記撓み抑制部材を、交差状に二組備えた開閉装置であって、
上記螺子軸は、その軸方向における片半部側の螺子部が、他半部側の螺子部に対し逆螺子となるように形成され、
前記二組の撓み抑制部材は、その一方が前記片半部側の螺子部に対し螺合され、その他方が前記他半部側の螺子部に対し螺合されていることを特徴とする請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記撓み抑制部材は、上記収納位置にある際に上記複数のリンク片を上記開口部の角側に沿わせて配置し、上記撓み抑制位置にある際には同複数のリンク片を略直線状に配置するように設けられていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項７】
上記撓み抑制部材は、上記複数のリンク片の一端側を、開閉体開放方向側の不動部位に対し枢着し、その他端側を、上記開閉体の閉鎖方向端部側の部分に対し枢着していることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項８】
上記撓み抑制部材は、複数のスライド部材を、隣り合うスライド部材間のスライドにより、その全長が伸縮するように接続し、その基端側が不動部位に対し回動自在に枢着されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項９】
上記撓み抑制部材は、その先端側が、上記開閉体の閉鎖方向端部側の部分に対し、回動自在に枢着されていることを特徴とする請求項８記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて構造物の空間部分を仕切るようにした開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されているように、構造物の窓サッシの屋外側に開閉体（シャッターカーテン３）を配置するようにした開閉装置であって、窓サッシ側の網戸障子（４）や、戸尻側縦框（１ｂ）、開閉体（シャッターカーテン３）の裏面等に緩衝材（９，９’，又は９０）を止着したものがある。
この従来技術によれば、屋外側から強風により開閉体（シャッターカーテン３）が室内側へ撓んだとしても、その撓んだ際の開閉体（シャッターカーテン３）が網戸障子（４）やサッシ障子（１）に直接的に当接するのを、これらの間に介在する前記緩衝材（９，９’，９０）によって緩和することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、開閉体（シャッターカーテン３）と網戸障子（４）やサッシ障子（１）との直接接触を緩衝材（９，９’，９０）により阻むようにしているとはいえ、開閉体（シャッターカーテン３）が撓み緩衝材（９，９’，９０）に衝突すれば、その衝撃が網戸障子（４）やサッシ障子（１）等へ伝達することになる。
その上、開閉体（シャッターカーテン３）が撓んだりばたついたりすれば、該開閉体（シャッターカーテン３）の幅方向の端部側が、ガイドレール（７）の内面に強く当接する場合もある。
したがって、上記従来技術においても、開閉体の撓みやばたつきに起因して、騒音の発生や各構成部材の損傷を生じるおそれがある。
また、台風等の強風により開閉体の撓み量が極めて大きい場合には、開閉体がガイドレールから外れてしまうおそれもある。
【特許文献１】特開平１１−２２３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体をスライドさせて開口部を開閉するようにした開閉装置において、撓んだ際の前記開閉体により当接される撓み抑制部材を備え、この撓み抑制部材は、閉鎖状態の前記開閉体の表部または裏部に沿った撓み抑制位置と、前記開口部の周囲側に位置した収納位置との間で回動するように、少なくともその一端側が不動部位に対し枢着されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰り出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰り出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【０００８】
また、上記撓み抑制部材は、閉鎖状態の開閉体の表部または裏部に沿うようにして回動する部材あればよく、その形状等は限定されない。
また、この撓み抑制部材の具体例としては、開閉体幅方向の端部側の不動部位（例えばガイドレール等）に枢着され、その枢着箇所を中心にして回動する態様や、開閉体開閉方向の端部側の不動部位（例えば、上記開閉体を収納するための収納ケースや、上記開閉体により当接される床面、地面、枠部材等）に枢着され、その枢着箇所を中心にして回動する態様が挙げられる。
【０００９】
また、この撓み抑制部材には、閉鎖状態の上記開閉体の表部または裏部に対し開閉体幅方向へわたって近接または接触する態様、閉鎖状態の上記開閉体の表部または裏部に対し開閉体幅方向へわたって近接または接触する態様、閉鎖状態の上記開閉体の表部または裏部に対し開閉体幅方向と傾斜する方向へわたって近接または接触する態様等を含む。
また、この撓み抑制部材は、閉鎖状態の上記開閉体の全長（開閉体幅方向の全長、開閉体開閉方向の全長、および斜め方向の全長を含む）にわたるように設けられていてもよいし、閉鎖状態の上記開閉体の前記全長よりも短い範囲内にわたるように設けられていてもよい。
【００１０】
また、この撓み抑制部材は、上記開閉体の厚さ方向の一方側に設けられていてもよいし、上記開閉体の厚さ方向の両側に設けられていてもよい。
また、この撓み抑制部材は、上記開閉体の厚さ方向の一方側に、単数設けられていてもよいし複数設けられていてもよい。この撓み抑制部材を上記開閉体の厚さ方向の一方側に複数設けるようにした場合、開閉体幅方向へわたって複数も設けてもよいし、開閉体開閉方向へわたって複数設けてもよい。
【００１１】
また、この撓み抑制部材は、上記開閉体の開閉動作に連動する態様としてもよいし、上記開閉体の開閉動作とは独立して制御動作されたり手動操作されたり等する態様としてもよい。
また、この撓み抑制部材の好ましい一例としては、風力計等により所定の気象条件が感知された場合に、自動的に上記撓み抑制位置に移動する構成としてもよい。
【００１２】
また、この撓み抑制部材の好ましい他例としては、上記撓み抑制部材の回動方向側の部分に、物体の当接によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる感知手段（例えば、弾性的に変形するテープスイッチや、リミットスイッチ、その他の接触式または非接触式センサー等）を設けるようにしてもよい。
この構成によれば、上記撓み抑制部材が回動して、物体に当接したことを感知することができ、更には、物体の当接を感知した場合に上記撓み抑制部材を停止や反転動作等させることで、物体に当接した際の衝撃を緩和することができる。
また、前記感知手段の他の態様としては、上記撓み抑制部材を電動駆動源により回動させるようにした構成において、前記電動駆動源の負荷を感知する負荷感知手段を備え、該負荷感知手段により電動駆動源の負荷の急上昇を感知した場合に、上記撓み抑制部材が物体に当接したものと判断するようにしてもよい。
更に、前記感知手段を具備した態様において、より安全性を向上するためには、上記撓み抑制部材が物体に当接したことを前記感知手段によって感知した場合であって、且つ上記開閉体が動作中の場合に、その開閉体を停止や反転動作などさせるようにしてもよい。
また、上記開閉体の閉鎖方向側にある物体を感知するための感知手段（例えばテープスイッチや、リミットスイッチ、その他の接触式または非接触式センサー等）を備え、該感知手段による物体の感知があった場合であって、且つ上記撓み抑制部材が動作中の場合に、その撓み抑制部材を停止や反転動作などさせるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記撓み抑制部材の他の好ましい態様としては、よりスムーズに上記収納位置側へ回動するとともに、急激に撓み抑制位置側へ回動しないように、上記撓み抑制部材を回動可能に支持する部分に、上記撓み抑制部材を回動方向と逆の方向へ付勢する付勢部材（例えば、スプリングやゼンマイ等）を備えてもよい。
【００１４】
また、上記撓み抑制部材は、上記撓み抑制位置と上記収納位置との間を含む範囲で回動すれば、その範囲を超えて回動する構成であってもよいが、好ましくは、上記撓み抑制位置と上記収納位置との間の範囲内で回動するように、回動規制手段が具備される。この回動規制手段は、例えば、上記撓み抑制部材に対しその回動方向側から当接する部材を、不動部位に固定した構成とすればよい。
【００１５】
なお、上記撓み抑制位置とは、上記撓み抑制部材が、上記開閉体の表部または裏部に沿って、上記開閉体に近接または接触するように配置された状態を意味する。
また、上記収納位置とは、上記撓み抑制部材が、上記開口部の周囲側に位置するようにして収納された状態を意味する。
【００１６】
また、第二の発明では、上記撓み抑制部材は、連設された複数のリンク片からなり、これら複数のリンク片の内の隣り合う二つのリンク片を、その一方に相対して他方が回動するように接続していることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記リンク片の形状等は限定されず、このリンク片には、長尺板状に形成された態様や、棒状に形成された態様等を含む。
また、この第二の発明における撓み抑制部材の好ましい一例としては、一方の上記リンク片に相対する他方のリンク片の急激な回動を緩和して、安全性を向上するために、一方のリンク片と他方のリンク片との接続箇所に、一方または他方のリンク片をその撓み抑制位置側の回動方向と逆方向へ付勢する付勢手段（例えば、スプリングやゼンマイ等）や、一方または他方のリンク片の回動に抵抗を与える回動規制手段（例えばダンパー装置等）等を設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、第三の発明では、開閉体開放方向側に、開閉体幅方向へわたって回転可能に配設された螺子軸と、該螺子軸に螺合されて開閉体幅方向へ移動する移動体とを備え、上記撓み抑制部材を、一方に相対して他方が回動するように枢着された二つのリンク片から構成し、これら二つのリンク片の一端側を、前記移動体に対し回動自在となるように枢着し、同二つのリンク片の他端側を、開閉体閉鎖方向側に位置し且つ開閉体幅方向の一端側に位置する不動部位に対し、回動自在となるように枢着し、前記螺子軸の回転に伴って、前記二つのリンク片が上記撓み抑制位置と上記収納位置との間で回動するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、第四の発明では、上記二つのリンク片間の枢着点を、これら二つのリンク片における両端側の両枢着点を結ぶ仮想直線よりも、上記収納位置側に配置するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、第五の発明では、上記二つのリンク片からなる上記撓み抑制部材を、交差状に二組備えた開閉装置であって、上記螺子軸は、その軸方向における片半部側の螺子部が、他半部側の螺子部に対し逆螺子となるように形成され、前記二組の撓み抑制部材は、その一方が前記片半部側の螺子部に対し螺合され、その他方が前記他半部側の螺子部に対し螺合されていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記螺子軸の好ましい態様としては、上記開閉体の開閉動作に連動して回転するように構成する。
この構成によれば、開閉体の開閉動作に連動して螺子軸が回転し、その螺子軸の回転に伴って、撓み抑制部材が回動する。
すなわち、開閉体の開閉動作と撓み抑制部材の回動とを連動させることができ、当該開閉装置の使い勝手を良好にすることができる。
【００２２】
また、第六の発明では、上記撓み抑制部材は、上記収納位置にある際に上記複数のリンク片を上記開口部の角側に沿わせて配置し、上記撓み抑制位置にある際には同複数のリンク片を略直線状に配置するように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
また、第七の発明では、上記撓み抑制部材は、上記複数のリンク片の一端側を、開閉体開放方向側の不動部位に対し枢着し、その他端側を、上記開閉体の閉鎖方向端部側の部分に対し枢着していることを特徴とする。
【００２４】
また、第八の発明では、上記撓み抑制部材は、複数のスライド部材を、隣り合うスライド部材間のスライドにより、その全長が伸縮するように接続し、その基端側が不動部位に対し回動自在に枢着されていることを特徴とする。
【００２５】
ここで、上記複数のスライド部材は、隣り合う二つの部材の内の一方を他方に対しスライドさせることでその全長を伸縮させるように構成されていればよく、各スライド部材の形状等は限定されない。
上記複数のスライド部材の具体例としては、例えば、複数の筒状部材を径方向へ重ね合わせ、隣り合う該筒状部材間のスライドによりその全長が伸縮するようにした態様や、複数の板状部材を、隣り合う該板状部材間のスライドにより、その全長が伸縮するように接続した態様等が挙げられる。
【００２６】
また、第九の発明では、上記撓み抑制部材は、その先端側が、上記開閉体の閉鎖方向端部側の部分に対し、回動自在に枢着されていることを特徴とする。
【００２７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、撓み抑制部材を回動させて撓み抑制位置にすれば、強風等に起因して撓んだりばたついたりした場合の開閉体を、撓み抑制部材に当接させて、該開閉体の撓みやばたつきを抑制することができる。
また、撓み抑制部材を逆方向へ回動させれば、該撓み抑制部材を、開口部を通過する人や物体の邪魔にならないように、体裁よく収納することができる。
よって、撓んだりばたついたりした開閉体が、網戸障子やサッシ障子等の窓サッシ側の部材、あるいはガイドレール等に当接したり、ガイドレールから外れてしまったり等するのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
【００２９】
更に、第二の発明によれば、撓み抑制部材が複数のリンク片から構成されているため、各リンク片を回動させて、撓み抑制部材を、よりコンパクトに収納することができる。
【００３０】
また、第三の発明によれば、螺子軸を回転させれば、撓み抑制部材を撓み抑制位置と収納位置との間で回動させることができ、その動作性および操作性が良好である。
【００３１】
更に、第四の発明によれば、撓み抑制部材の動作性を、いっそう良好にすることができる。
【００３２】
更に、第五の発明によれば、撓み抑制部材を交差状に二組備えているため、開閉体の撓みやばたつきを、より効果的に抑制することができる。
しかも、交差状に具備された二組の撓み抑制部材を、一つの螺子軸の回転により、同時に回動させることができ、ひいては、二組の撓み部材を回動させるための機構を、生産性の良好な簡素構造とすることができる。
【００３３】
また、第六の発明によれば、撓み抑制部材を、簡素で収納性の良好な具体的構成とすることができる。
【００３４】
また、第七の発明によれば、開閉体を閉鎖動作させれば、閉鎖動作中の開閉体に牽引されて撓み抑制部材が撓み抑制位置側へ回動する。
また、逆に、開閉体を開放動作させれば、開放動作中の開閉体に牽引されて撓み抑制部材が収納位置側へ回動する。
したがって、開閉体の開閉動作に伴って撓み抑制部材を回動させることができ、当該開閉装置の使い勝手を、より向上することができる。
【００３５】
また、第八の発明によれば、開閉体の撓みを抑制する際には、撓み抑制部材を収納位置から撓み抑制位置まで回動させるとともに伸長させることで、撓み抑制部材を、より長い範囲にわたって開閉体に近接させることができる。そのため、撓み抑制位置による撓み抑制効果が良好である。
また、撓み抑制部材を収納する際には、該撓み抑制部材を逆方向へ回動させるとともに収縮させることで、よりコンパクトな収納態様とすることができる。
【００３６】
更に、第九の発明によれば、開閉体を閉鎖動作させれば、閉鎖動作中の開閉体に牽引されて撓み抑制部材が撓み抑制位置側へ回動しながら伸長する。
また、逆に、開閉体を開放動作させれば、開放動作中の開閉体に牽引されて撓み抑制部材が収納位置側へ回動しながら収縮する。
したがって、開閉体の開閉動作に伴って撓み抑制部材を回動させることができ、当該開閉装置の使い勝手を、より向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、構造物の開口部を開閉するシャッター装置の一例について説明する。
【００３８】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部を上下方向へスライド動作させて開口部ａを開閉する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を開閉方向へ案内する左右のガイドレール２０，２０と、開閉体１０の開放方向側で開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０と、閉鎖状態の開閉体１０の撓みを抑制すべく交差状に配設された撓み抑制部材４０，４０とを備えている（図１参照）。
【００３９】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接するスラット間で回動するように複数連接することで、開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下側の端部に、床面や地面、枠部材等の当接対象部位ｂに当接させるための座板部材１２を、開閉体幅方向にわたって接続している。
【００４０】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向端部を断面略コ字状に囲んで開閉方向へ案内する部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側の各々において、当接対象部位ｂと後述する巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００４１】
また、各ガイドレール２０における下端側には、各撓み抑制部材４０を枢着するための枢着ブラケット２１が固定されている。
この枢着ブラケット２１は、開閉体閉鎖方向側に位置し且つ開閉体幅方向の一端側に位置する不動部位であり、各撓み抑制部材４０の下端部を、軸部材等を介して回動自在に支持する。
【００４２】
また、両ガイドレール２０の上端側には、両撓み抑制部材４０，４０を、閉鎖状態の開閉体１０の表部または裏部に沿って該開閉体１０に近接した撓み抑制位置と、開口部ａの周囲側に収納された収納位置との間で回動させるための移動機構５０が設けられている。
この移動機構５０は、図示しない駆動源によって両方向へ回転する螺子軸５１と、該螺子軸５１をその両端側で回動自在に支持する両支持ブラケット５２，５２と、螺子軸５１に螺合された二つの移動体５３，５３とを具備してなる。
【００４３】
螺子軸５１は、その軸方向の略中央部を境にして、片半部側の外周に雄螺子部５１ａを形成するとともに、その他半部側に、前記螺子軸５１に対し逆螺子となる雄螺子部５１ｂを形成している。
そして、この螺子軸５１は、開口部ａにおける開閉体開放方向側に開閉体幅方向へわたって配置され、その両端部が、左右の支持ブラケット５２，５２によって回動自在に支持されている。
雄螺子部５１ａの螺子方向は、開閉体１０の閉鎖動作に伴って螺子軸５１が回転した際に、該雄螺子部５１ａに螺合された移動体５３を、他方の移動体５３から離間する方向へ移動させるように設定されている。
同様にして、雄螺子部５１ｂの螺子方向は、開閉体１０の閉鎖動作に伴って螺子軸５１が回転した際に、該雄螺子部５１ｂに螺合された移動体５３を、他方の移動体５３から離間する方向へ移動させるように設定されている。
したがって、前記構成によれば、螺子軸５１を所定の回転方向へ回転させると、双方の移動体５３，５３が開閉体幅方向へ離間するようにして移動することになる。また、螺子軸５１を前記と逆方向へ回転させると、双方の移動体５３，５３が接近するようにして移動することになる。
【００４４】
また、各支持ブラケット５２は、各ガイドレール２０の開閉体開放方向の端部側に固定され、ベアリング等の軸受部材を介して、螺子軸５１の端部側を回動自在に支持している。
【００４５】
また、各移動体５３は、螺子軸５１の外周面に螺合され、より詳細には、左右の移動体５３，５３の内の一方は、螺子軸５１の片半部側の雄螺子部５１ａに螺合され、他方は、螺子軸５１の他半部側の雄螺子部５１ｂに螺合されている。そして、各移動体５３は、各撓み抑制部材４０の上端側を回動自在に枢着している。
【００４６】
なお、上記構成は、生産性の良好な特に好ましい態様を示しているが、雄螺子部５１ａを有する螺子軸５１と、雄螺子部５１ａを有する螺子軸５１とを、それぞれ別個に開閉体開閉方向や開閉体厚さ方向に略平行に並べて設けるようにすることも可能である。
この場合、一方の撓み抑制部材４０の上端側の枢着部分の開閉体開閉方向の位置と、他方の撓み抑制部材４０の上端側の枢着部分の開閉体開閉方向の位置とを、略同位置にすることが好ましい。この構成によれば、撓み抑制位置にある両撓み抑制部材４０，４０の交差点を開閉体１０の幅方向の略中央に配置させることができる。したがって、撓み抑制位置にある両撓み抑制部材４０，４０の意匠性が良好な上、これら撓み抑制部材４０，４０による撓み抑制作用を効果的に得ることができる。
【００４７】
また、螺子軸５１を回転させるための上記駆動源には、例えば、交流または直流の回転式モータが用いられ、開閉体１０の開閉動作に連動して所定方向へ回転するように制御されている。
なお、前記駆動源の他の態様としては、巻取装置３０の巻取軸３１の回転力を、チェーンとスプロケット、ベルトとプーリー、または複数の歯車等の動力伝達機構によって移動機構５０へ伝達する機構としてもよい。
更に、前記駆動源の他の態様としては、円形状ハンドルやクランク状ハンドル等の手動操作用ハンドルを設け、該ハンドルが手動で回転操作された際の回転力を、チェーンとスプロケット、ベルトとプーリー、または複数の歯車等の動力伝達機構によって移動機構５０へ伝達する機構としてもよい。
【００４８】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻き取ったり巻き戻したりする巻取軸３１や、該巻取軸３１および該巻取軸３１に巻き取られた開閉体１０を収納する収納ケース３２等を備え、収納ケース３２内に左右のガイドレール２０，２０の上端部を挿入させるようにして、開閉体幅方向へわたって配設されている。
この巻取装置３０は、開閉体１０を手動で開閉するようにした態様や、開閉体１０を電動で開閉するようにした態様、開閉体１０を該開閉体１０の自重や錘体の重量により閉鎖するようにした態様、開閉体１０を錘体の重量により開放するようにした態様、これらの態様を適宜に組み合わせて開閉体１０を開閉動作させるようにした態様等、何れの態様であっても構わない。
【００４９】
また、撓み抑制部材４０は、一方に相対して他方が回動するように枢着された二つのリンク片４１，４２から構成されている。
リンク片４１，４２の各々は、略長尺状の金属製部材である。これらリンク片４１，４２は、閉鎖状態の開閉体１０の対角線上の略全長にわたって略直線状に配設され、その一方が他方に対して回動自在となるように、軸部材等を介して枢着されている。
そして、前記両リンク片４１，４２は、その略全長における一端側が移動体５３に対し回動自在に枢着され、その他端側が枢着ブラケット２１に対し回動自在に枢着されている。
【００５０】
上記撓み抑制部材４０の枢着箇所について詳細に説明すると、図２に示すように、両リンク片４１，４２の枢着箇所を枢着点４０ａとし、リンク片４１と支持ブラケット５２との枢着箇所を枢着点４０ｂとし、リンク片４２と枢着ブラケット２１との枢着箇所を枢着点４０ｃとすれば、枢着点４０ａは、枢着点４０ｂと枢着点４０ｃとを結ぶ仮想直線４０ｂｃよりも、上記収納位置側（図２によれば、左斜め上側）に配置されている。
この構成によれば、双方の移動体５３，５３を、その間が狭まるように移動させれば、枢着点４０ｂを上記収納位置側（図２によれば左斜め上方）へ移動させることができる。
【００５１】
次に、上記構成の開閉装置１についてその作用効果を詳細に説明する。
先ず、開閉体１０が略全開された初期状態（図１（ａ）参照）においては、両撓み抑制部材４０，４０の各々が、そのリンク片４１，４２間を折り曲げるようにして、開口部ａの周囲側に収納された収納位置となっている。この収納位置においては、移動機構５０の両移動体５３，５３は、開閉体幅方向の略中央側に位置する。
開閉体１０の閉鎖動作に伴って、螺子軸５１が所定方向へ回転すると、両移動体５３，５３は、離間するようにして開閉体幅方向の両端側へ移動する。
【００５２】
すると、各撓み抑制部材４０の両リンク片４１，４２は、これらリンク片４１とリンク片４２との間の角度を広げるようにして回動する。
そして、両移動体５３，５３の各々がその進行方向側のガイドレール２０に近接し、各撓み抑制部材４０のリンク片４１とリンク片４２とが略直線状に配置されると、両撓み抑制部材４０，４０は、開閉体１０の撓みを抑制する撓み抑制位置となる。
【００５３】
この状態において、強風等により開閉体１０が、その厚さ方向における撓み抑制部材４０側へ撓んだ場合、その撓んだ開閉体１０は、両撓み抑制部材４０に当接するため、その撓みが抑制されることになる。
また、この状態においては、両撓み抑制部材４０が、開口部ａの中央側に交差状に配置されるため、開閉体１０を故意に破損して侵入しようとする第三者の犯罪行為等を妨害することもできる。
【００５４】
また、開閉体１０を開閉動作した際には、上記と逆の動作になり、各移動体５３が開閉体幅方向における略中央側へ向かって移動する。すると、各撓み抑制部材４０は、リンク片４１とリンク片４２との間の角度を狭めながら、折れ曲がるようにして回動する。
【００５５】
なお、各撓み抑制部材４０は、撓み抑制位置において、リンク片４１，４２間の枢着点４０ａを、枢着点４０ｂと枢着点４０ｃとを結ぶ仮想直線４０ｂｃよりも収納位置側に配置している。そのため、前記のようにして回動する際、枢着点４０ａがスムーズに収納位置へ向かって移動することになる。
すなわち、仮に、リンク片４１，４２間の枢着点４０ａが、枢着点４０ｂと枢着点４０ｃとを結ぶ仮想直線４０ｂｃ上、または仮想直線４０ｂｃよりも下方側に位置している場合には、リンク片４１とリンク片４２とが逆方向へ折れ曲がるようにして回動してしまうおそれがあるが、本実施の形態の好ましい一例では、そのような逆方向への回動が阻まれることになる。
【００５６】
なお、上記リンク片４１とリンク片４２が逆方向へ回動してしまうのを阻む手段は、上記開閉装置１の構成に限定されるものでなく、例えば、図３に示す開閉装置２のようにしてもよい。
この開閉装置２では、撓み抑制位置において、各撓み抑制部材４０のリンク片４１とリンク片４２とが、略へ字状に曲がった状態で、その角部分を収納位置側へ向けて配置されるようにしている。
この開閉装置２によれば、撓み抑制位置において、リンク片４１とリンク片４２とを枢着している枢着点４０ａが、撓み抑制部材４０における一端側の枢着点４０ｂと他端側の枢着点４０ｃとを結ぶ仮想直線４０ｂｃよりも収納位置側に位置している。
そのため、開閉体１０を開放動作させて、移動体５３を螺子軸５１の略中央側へ移動させれば、リンク片４１とリンク片４２の枢着点４０ａが、収納位置側へスムーズに移動することになる。
【００５７】
上記開閉装置１及び開閉装置２においては、二つの撓み抑制部材４０を交差状に配置することで、両撓み抑制部材４０の撓み強度を向上した好ましい一例を示しているが、何れか一方の撓み抑制部材４０を省いた簡素な構造とすることも可能である。
【００５８】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について、詳細に説明する。なお、以下に示す開閉装置の他例において、上述した開閉装置１を略同様の構成箇所については、開閉装置１と同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００５９】
図４に示す開閉装置３は、大まかに説明すれば、開閉装置１における撓み抑制部材４０、枢着ブラケット２１、及び移動機構５０等の構成を、撓み抑制部材６０に置換した構成とされる。
前記撓み抑制部材６０は、上記収納位置にある際に、二つのリンク片６１，６２を上記開口部ａの角側に沿わせて略Ｌ字状に配置（図４（ａ）参照）し、上記撓み抑制位置にある際には、同二つのリンク片６１，６２を、開閉体開閉方向へわたる略直線状に配置するように構成されている。
【００６０】
より詳細に説明すれば、この撓み抑制部材６０は、金属製の二つのリンク片６１，６２を、ヒンジ部材６３を介して接続し、開閉体開放方向側のリンク片６１の上端側を、不動部位である収納ケース３２に対し、自在回動するように枢着している。
【００６１】
基端側のリンク片６１は、収納ケース３２の下面に沿った収納位置（図４（ａ）の状態）において、その先端側をガイドレール２０に近接させる長さに形成されている。
また、その回動端側（図４（ｂ）における下端側）のリンク片６２は、収納位置において後述する縦枠部材７０に係止させるための係止突部６２ａ（図５参照）を備えている。この係止突部６２ａは、リンク片６２における先端側における収納位置側の部位に配置されている。
【００６２】
また、前記ヒンジ部材６３は、一片部に対し他片部を回動させるようにした周知の部材であり、その一片部をリンク片６１に止着し、他片部をリンク片６２に止着している。その止着箇所は、両リンク片６１，６２における収納位置側の部位（図４における右側の面）に対する逆側の部位（図４における左側の面）とされる。
したがって、撓み抑制位置にある両リンク片６１，６２は、収納位置側へのみ折れ曲がるようにして回動し、逆方向へは折れ曲がらないように支持される。
【００６３】
また、当接対象部位ｂには、撓み抑制位置にある撓み抑制部材６０の下端をはめ合わせる断面凹状の係合部材６４が固定されている。
この係合部材６４は、撓み抑制位置にある撓み抑制部材６０の下端側が開閉体厚さ方向の少なくとも一方側へ揺動するのを防いでいる。
なお、この係合部材６４は、図示例によれば、当接対象部位ｂよりも上方へ突出しているが、当接対象部位ｂに埋設することで、通行の妨げにならないようにしてもよい。
また、この係合部材６４は、撓み抑制位置にある撓み抑制部材６０の下端側が開閉体幅方向の少なくとも一方側へ揺動するのを防ぐ構成であってもよい。
【００６４】
また、収納位置側のガイドレール２０には、収納された際の撓み抑制部材４０のリンク片４２を当接させるための縦枠部材７０が固定されている。
この縦枠部材７０には、上記リンク片６２の係止突部６２ａを係脱するための係止孔７１が形成されている。
【００６５】
上記構成の開閉装置３によれば、開閉体１０が略全開されている際、撓み抑制部材６０は、リンク片６１を収納ケース３２に沿わせ、リンク片６２を縦枠部材７０に沿わせた略横向きＬ字状に収納される（図４（ａ）参照）。この収納位置において、撓み抑制部材４０は、リンク片６２の係止突部６２ａを、縦枠部材７０の係止孔７１に係合させているため、自重により回動するようなことがない。
【００６６】
そして、開閉体１０が略全閉された際には、前記係止突部６２ａを係止孔７１から外し、撓み抑制部材６０を下方へ回動すれば、撓み抑制部材６０は、開閉体開閉方向へわたって略垂直状に立設され、撓み抑制位置となる（図４（ｂ）参照）。
この状態において、開閉体１０が強風等により撓み抑制部材６０側へ撓んだ場合、その撓んだ開閉体１０が撓み抑制部材６０に当接するため、開閉体１０の撓みが抑制される。
【００６７】
撓み抑制部材６０を収納する際には、上記と逆の動作により、撓み抑制部材６０を折り曲げるようにして逆方向へ回動させ、リンク片６２の係止突部６２ａを係止孔７１に係合すれば、撓み抑制部材６０が収納位置に維持される。
【００６８】
なお、上記開閉装置３によれば、撓み抑制部材６０の収納状態、リンク片６２側の係止突部６２ａと縦枠部材７０側の係止孔７１との凹凸状の係合により維持するようにしているが、その凹凸関係を、図示のものと逆にしても構わない。
また、上記開閉装置３によれば、リンク片６２を縦枠部材７０に対し係脱するようにしているが、同リンク片６２をガイドレール２０に対し直接的に係脱する構成とすることも可能である。
【００６９】
また、図示例の開閉装置３によれば、撓み抑制位置にある際の撓み抑制部材６０を開閉体開閉方向に沿って略垂直状に配置（図４（ｂ）参照）したが、撓み抑制位置にある際の撓み抑制部材６０の下端部を上端部に対し開閉体幅方向へずらすように配置（換言すれば、撓み抑制位置にある際の撓み抑制部材６０を開閉体開閉方向に対し斜めに配置）してもよい。
【００７０】
また、図示例の開閉装置３によれば、収納位置にあるリンク片６２とガイドレール２０とが開閉体幅方向へ並ぶようにしているが（図４（ａ）参照）、収納位置にあるリンク片６２がガイドレール２０の開閉体厚さ方向に並ぶように構成してもよい。この構成の場合、例えば、上記係止突部６２ａと置換される係止突部（図示せず）を、開閉体厚さ方向へ突出させてガイドレール２０側に設け、このガイドレール２０側の係止突部によってリンク片６２を係止するようにすればよい。
【００７１】
また、上記開閉装置３において、係止突部６２ａを係止孔７１から外した際に、撓み抑制部材６０が急激に撓み抑制位置方向へ揺動しないように、ダンパー装置等の動作緩和手段をリンク片６１の枢着部に設けてもよい。
【００７２】
また、図示例の開閉装置３によれば、基端側の枢着位置を開閉体幅方向の略中央側とした単一の撓み抑制部材６０を例示したが、他例としては、一方のガイドレール２０側を収納位置とする単数もしくは複数の撓み抑制部材（図示せず）と、他方のガイドレール２０側を収納位置とする単数もしくは複数の撓み抑制部材（図示せず）とを具備した構成とすることも可能である。
【００７３】
また、図示例の開閉装置３は開閉体開閉方向が上下方向となる一例を示しているが、開閉体開閉方向が左右方向となる構成とした場合には、開口部ａを通行する通行者の妨げとならないように、リンク片６２の収納位置が上部側となるようにすることが好ましい。
また、上記開閉装置３によれば、リンク片６１とリンク片６２とから撓み抑制部材６０を構成するようにしているが、リンク片６２を省くとともに、リンク片６１の揺動端側を延長し、その延長した揺動端側を、撓み抑制位置の際に当接対象部位ｂに係合するようにしてもよい。この構成の場合、収納位置にある際のリンク片６１の揺動端側を係止突部６２ａ等によりガイドレール２０に係合するようにしてもよいが、例えば、開口部ａの開閉体幅方向寸法がその開閉体開閉方向の寸法に比較して大きく、リンク片６１の揺動端側がガイドレール２０に届かない場合等には、収納位置にある際のリンク片６１の揺動端部を収納ケース３２に係止する構造とすればよい。
【００７４】
次に、図６に示す開閉装置４について説明する。
この開閉装置４は、大まかに説明すれば、開閉装置１における撓み抑制部材４０、枢着ブラケット２１、及び移動機構５０等の構成を、撓み抑制部材８０に置換した構成とされる。
撓み抑制部材８０は、開閉体開閉方向に配置された二つのリンク片８１，８２を、その一方に相対して他方が回動するように枢着し、これらリンク片８１，８２を左右対称に２組配設して、パンタグラフ状に構成したものである。
そして、この撓み抑制部材８０は、その開閉体開放方向側の端部が、収納ケース３２内に枢着され、開閉体閉鎖方向側の端部が、開閉体１０の座板部材１２に枢着されている。
【００７５】
上記構成の開閉装置１によれば、開閉体１０が略全開状態にある際には、撓み抑制部材８０がリンク片８１とリンク片８２との間を折り曲げるようにして収納ケース３２内に収納される（図６（ａ）参照）。
また、この収納位置から開閉体１０が閉鎖動作されると、座板部材１２の閉鎖方向への移動に伴って、リンク片８１とリンク片８２との間の角度が広げられ、撓み抑制部材８０全体が開閉体閉鎖方向へ延出されてゆく。
そして、開閉体１０が略全閉されると、撓み抑制部材８０は、開閉体１０の開閉方向へわたって開閉体１０に近接した撓み抑制位置となる。
この状態において、開閉体１０が強風等により撓み抑制部材８０側へ撓んだ場合、その撓んだ開閉体１０が撓み抑制部材８０に当接するため、開閉体１０の撓みを抑制することができる。
【００７６】
また、上記構成によれば、撓み抑制位置にある撓み抑制部材８０が上下方向へ伸縮可能な状態であるため、開口部ａの開閉体開閉方向の寸法が異なる開閉装置に対しても、容易に装着することが可能である。
なお、上記撓み抑制部材８０は、左右のリンク片８１，８１，８２，８２をパンタグラフ状に構成した一例を示しているが、左右何れかのリンク片８１，８２を省いた蛇行状の構成とすることも可能である。
また、上記撓み抑制部材８０は、左右側の各々において、二つのリンク片８１，８２を枢着した構成としているが、三以上の複数のリンク片を枢着した構成とすることも可能である。
【００７７】
なお、図示例の開閉装置４によれば、撓み抑制部材８０の収納位置において、リンク片８１を巻取装置３０の収納ケース３２に枢着する位置と、リンク片８２を座板部材１２に枢着する位置とを開閉体開閉方向へずらすようにしているが（図６（ａ）参照）、これら双方の枢着位置が開閉体開閉方向において略同位置となる構成にすることも可能である。
また、図示例の開閉装置４によれば、左右のリンク片８１，８１およびリンク片８２，８２の一端側を同一箇所（収納ケース３２）に枢着するとともに、これらの他端側も同一箇所（座板部材１２）に枢着しているが、左側のリンク片８１およびリンク片８２と、右側のリンク片８１およびリンク片８２とを、それぞれ別々に収納ケース３２や座板部材１２に枢着するようにしてもよい。
また、図示例の開閉装置４によれば、撓み抑制部材８０の下端を座板部材１２に枢着することで、撓み抑制部材８０の動作と開閉体１０の開閉動作とを連動させるようにしたが、他の態様としては、撓み抑制部材８０の下端を座板部材１２から外して、該撓み抑制部材８０と開閉体１０とがそれぞれ独立して動作するようにすることも可能である。
【００７８】
次に、図７に示す開閉装置５について説明する。
この開閉装置５は、大まかに説明すれば、開閉装置１における撓み抑制部材４０、枢着ブラケット２１、及び移動機構５０等の構成を、撓み抑制部材９０に置換した構成とされる。
撓み抑制部材９０は、複数（図示例によれば三つ）のスライド部材９１，９２，９３を、隣り合うスライド部材間のスライドにより、その全長が伸縮するように接続し、その基端側を、不動部位である一方のガイドレール２０に対し、ブラケット等を介して回動自在に枢着している。
【００７９】
スライド部材９１は、中空棒状または中実棒状に形成され、その一端側がガイドレール２０における開閉体開放方向側の部位に対し回動自在に枢着され、その他端側の外周面に、スライド部材９２を接続している。
スライド部材９２は、中空棒状（換言すれば筒状）に形成され、その一端側の内部に、前記スライド部材９１を挿入している。
スライド部材９３は、中空棒状または中実棒状に形成され、その一端側をスライド部材９２内に挿入させ、その他端側を、収納位置にある際に係合部材１１１に係合させ、また、同他端側を、撓み抑制位置にある際に係合部材１１２に係合させる。
そして、撓み抑制部材９０の先端側には、該撓み抑制部材９０を回動させる際に牽引操作される紐状部材９４が止着されている。
【００８０】
一方の係合部材１１１は、弾性的に変形可能な金属材料からなり、図８に示すように、開口部１１１ａ側を窄めた断面略凹状を呈し、その開口部１１１ａの寸法ｗを、スライド部材９３の外径よりも若干小さく形成している。また、開口部１１１ａの外側の部分は、断面略ラッパ状に形成されることで、スライド部材９３の挿入を容易にしている。
そして、この係合部材１１１は、上記撓み抑制部材９０の基端側の枢着部と略同じ高さ位置に配置され、開口部１１１ａを下方へ向けて、ガイドレール２０に固定されている。
【００８１】
また、他方の係合部材１１２は、上記係合部材１１１を上下逆さまに用いたものであり、その開口部を上方へ向けて、ガイドレール２０の下端側に固定されている。
【００８２】
上記構成の開閉装置５によれば、開閉体１０が略全開されている際には、撓み抑制部材９０の先端が係合部材１１１内に嵌り合って係止され、撓み抑制部材９０が収納ケース３２と略平行な収納位置に維持される（図７（ａ）参照）。
【００８３】
開閉体１０が略全閉され、紐状部材９４が開閉体閉鎖方向へ引かれると、係合部材１１１の開口部１１１ａが撓み抑制部材９０の外周面にならって弾性的に広がるため、撓み抑制部材９０は、その先端側を係合部材１１１から離脱して下方へ回動させる。
【００８４】
そして、下方へ回動した撓み抑制部材９０は、その先端側を、ガイドレール２０下端側の係合部材１１２に係合させて、撓み抑制位置となる（図７（ｂ）参照）。
この撓み抑制位置となった撓み抑制部材９０は、略全閉状態の開閉体１０に対し、その対角線上に沿って配置され、強風等により撓んだ際の開閉体１０に当接して、開閉体１０の撓みを抑制する。
【００８５】
また、開閉体１０を開放して撓み抑制部材９０を収納する際には、上記と逆の動作により、撓み抑制部材９０先端が係合部材１１２から外され、上方へ回動されて係合部材１１１に係止される。
【００８６】
なお、上記撓み抑制部材９０によれば、中間部の中空棒状のスライド部材９２の両側に、スライド部材９１とスライド部材９３とをスライド自在に挿入し接続するようにしたが、例えば、スライド部材９１，９２，９３の各々を中空棒状（略筒状）に形成し、順次に径方向へ重ね合わせた構成とすることも可能である。
また、上記開閉装置５において、上側の係合部材１１１は、スライド部材９３の他端側を開閉体幅方向内側から差し込み載せるようにした断面略Ｌ字状や、断面略Ｃ字状、断面略Ｏ字状、断面略Ｕ字状などの受け部材に置換されてもよい。
また、図示例によれば、撓み抑制部材８０の枢着部分や係合部材１１１，１１２を、左右のガイドレール２０，２０の間に配置しているが、他の態様としては、撓み抑制部材８０の枢着部分と一方のガイドレール２０との開閉体幅方向の位置を略同一とするとともに、係合部材１１１，１１２と他方のガイドレール２０との開閉体幅方向の位置も略同一にし、開口部ａがより広く確保されるようにしてもよい。
また、図示例によれば、撓み抑制位置にある撓み抑制部材９０を上方へ回動させて巻取装置３０に沿った位置に収納するようにしたが、他の態様としては、撓み抑制位置にある撓み抑制部材９０を、開閉体幅方向へ回動させてガイドレール２０に沿った位置に収納する構成とすることも可能である。
【００８７】
次に、図９に示す開閉装置６は、上述した開閉装置５に対し、係合部材１１１，１１２および紐状部材９４を省くとともに、撓み抑制部材９０の先端を、開閉体１０の座板部材１２に枢着したものである。
より詳細に説明すれば、撓み抑制部材９０は、その最先端側のスライド部材９３の先端を、座板部材１２に対し回動自在に接続している。
【００８８】
この構成の開閉装置６によれば、開閉体１０が略全開されている状態では、撓み抑制部材９０が座板部材１２に沿った収納位置に維持される。
開閉体１０が閉鎖動作すると、撓み抑制部材９０は、その最先端側のスライド部材９３がスライド部材９３によって牽引されることで、開閉体閉鎖方向へ回動しながら徐々に延出されていく。
そして、開閉体１０が略全閉された状態では、撓み抑制部材９０が開閉体１０の対角線上に配置され、開閉体１０の撓みを抑制する。
また、開閉体１０が開放動作すると、前記と逆の動作になり、撓み抑制部材９０は、座板部材１２によって開閉体開放方向へ牽引され、回動しながら徐々に収縮されてゆき、元の収納位置となる。
【００８９】
次に、図１０に示す開閉装置７について説明する。
この開閉装置７は、上述した開閉装置６における撓み抑制部材９０を、全閉状態の開閉体１０に対し交差状に配置されるように、二つ具備したものである。
この開閉装置７によれば、開閉体１０が略全閉された際、交差状に配置された両撓み抑制部材９０，９０により、開閉体１０の撓みが、より効果的に抑制されることになる。
【００９０】
なお、図示例の上記開閉装置５，６，７によれば、撓み抑制部材９０の枢着部分が巻取装置３０の収納ケース３２外側に露出する構成としているが、外観状の体裁を向上する等のために、前記枢着部分を収納ケース３２内側に隠すようにして取り付けてもよい。また、前記枢着部分は、開閉体幅方向の略中央側に配置され、収納ケース３２等の不動部位に支持されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に関わる開閉装置の一例を示す背面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図２】同開閉装置における撓み抑制部材を示す拡大図。
【図３】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図４】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図５】同開閉装置において、撓み抑制部材を収納位置にて不動部位に係止させた状態を示す要部拡大図である。
【図６】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図７】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図８】撓み抑制部材を係止するための被係合部材の拡大断面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が被係合部材に係合する前の状態を示し、（ｂ）は撓み抑制部材が被係合部材に係合した後の状態を示す。
【図９】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、（ａ）は撓み抑制部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【図１０】本発明に関わる開閉装置の他例を示す背面図であり、撓み抑制部材が撓み抑制位置にある状態を示す。
【符号の説明】
【００９２】
１，２，３，４，５，６，７：開閉装置
１０：開閉体
２０：ガイドレール
４０：撓み抑制部材
４１，４２：リンク片
５０：移動機構
５１：螺子軸
５３：移動体
６０：撓み抑制部材
６１：リンク片
６２：リンク片
８０：撓み抑制部材
８１，８２：リンク片
９０：撓み抑制部材
９１，９２：スライド部材
ａ：開口部
【図１】
2006299522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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