(57)【要約】    【課題】限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもビジネス地域の環境を保全する複合交通システムを提供する。    【解決手段】ビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ビジネス地域６と隣接し、かつ、このビジネス地域６とは隔離される交通基地１と、この交通基地１と、ベットタウン地域３、空港や別の地域２とを結ぶ一般道路１１，１２と、前記交通基地１から前記ビジネス地域６、学園地域４、レジャー地域５とを結ぶ共用走行路２１，２２，２３とを具備する。【選択図】図１
2006089969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビジネス地域と隣接し、かつ、該ビジネス地域とは隔離される場所に設けられる交通基地と、
（ｂ）該交通基地と、ベッドタウン地域、空港や別の地域とを結ぶ一般道路と、前記交通基地から前記ビジネス地域、レジャー地域、学園地域とを結ぶ、ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行できる共用走行路とを具備することを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項２】
請求項１記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記ビジネス地域は、外回りを周回する環状の共用走行路と、該環状の共用走行路に接続される網目状の軌道あるいは一般道路から構築されることを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項３】
請求項１記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記共用走行路は、走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、該コンクリート基礎部内に埋設され、走行方向に配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、前記コンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音側壁と、前記タイヤ走行路面の端部に形成される段部に敷設されるレールとを具備することを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項４】
請求項１記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記レールに案内される走行ガイド輪をゴムタイヤシステムの車両に具備することを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項５】
請求項１記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側に前記遮音側壁の下部に接触する走行ガイド輪を具備することを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項６】
請求項１記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両に磁気センサと制御装置とを搭載し、走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うことを特徴とするビジネス地域の環境を保全する複合交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然と人間の社会生活の調和を図り、しかも限られた財源で建設、維持管理ができ、特に、ビジネス地域の環境を保全する複合交通システムの構築に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の交通システム、例えば、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム：Ｌｉｇｈｔ  Ｒａｉｌ  Ｔｒａｎｓｉｔ）、都市鉄道、郊外非電化鉄道などは各地で展開されており、それなりの成果を果たしている。
【特許文献１】特許第３５４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような個々の交通システムを融合した、自然と人間の社会生活の調和を図り得る複合交通システムの構築については、十分なる展開をみていないのが現状である。
【０００４】
かかる現状に鑑みて、本願発明者らは、現状ではばらばらに存在している各交通機関を一部地域に集約し、相互乗り入れや同一ホームでの発着及び乗り換えを可能にして利便性を高めるとともに、相互乗り入れにより路線用地確保を容易にする複合交通システムとして、懸垂式モノレールと路面電車とを組み合わせた方式を上記特許文献１として提案した。
【０００５】
本発明は、上記したかかる複合交通システムを更に発展させて、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもビジネス地域の環境を保全する複合交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕ビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ビジネス地域と隣接し、かつ、このビジネス地域とは隔離される場所に設けられる交通基地と、この交通基地と、ベッドタウン地域、空港や別の地域とを結ぶ一般道路と、前記交通基地から前記ビジネス地域、レジャー地域、学園地域とを結ぶ、ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行できる共用走行路とを具備することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記ビジネス地域は、外回りを周回する環状の共用走行路と、この環状の共用走行路に接続される網目状の軌道あるいは一般道路から構築されることを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記共用走行路は、走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、このコンクリート基礎部内に埋設され、走行方向に配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、前記コンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音側壁と、前記タイヤ走行路面の端部に形成される段部に敷設されるレールとを具備することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記レールに案内される走行ガイド輪をゴムタイヤシステムの車両に具備することを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側に前記遮音側壁の下部に接触する走行ガイド輪を具備することを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕記載のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両に磁気センサと制御装置とを搭載し、走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１３】
（１）限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもビジネス地域の環境を保全することができる。
【００１４】
（２）天候に合わせて車両の種類を選択して運行させることができる。
【００１５】
（３）小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両には磁気センサ及び制御装置を搭載することにより、走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うことができる。これにより、走行車両の自動運転や無人運転が可能になる。
【００１６】
（４）各種の車両の適切な運行ダイヤを組むことにより、本発明の共用走行路を用いて乗客をはじめ、荷物などの運搬をも併せて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ビジネス地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ビジネス地域と隣接し、かつ、このビジネス地域とは隔離される場所に設けられる交通基地と、この交通基地とベッドタウン地域、空港や別の地域とを結ぶ一般道路と、前記交通基地から前記ビジネス地域、レジャー地域、学園地域とを結ぶゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行できる共用走行路とを具備する。よって、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもビジネス地域の環境を保全することができる。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例を示すビジネス地域の環境を保全する複合交通システムの基本的配置図、図２はその交通基地（その１）近傍を示す図、図３はその交通基地（その２）近傍を示す図である。
【００２０】
これらの図において、１はビジネス地域と隣接し、かつ、このビジネス地域とは隔離される位置に設けられる交通基地（交通センター）、２は空港やその他の地域、３はベッドタウン地域（例えば、Ａ〜Ｅベッドタウン群）、４は学園地域（大学、研究所など）、５はレジャー地域、６はビジネス地域であり、このビジネス地域６はオフィスビル群が林立し、勤務時間帯の人口密度が高い地域である。
【００２１】
このように、空港やその他の地域２やベッドタウン地域３からの利用者は一般道路１１，１２を利用して自動車（マイカー）やバスで交通基地１に到達する。そこで、ビジネス地域６に勤務するものは、その交通基地１で共用走行路２１を用いた交通手段に乗り換えて、ビジネス地域６へ向かう。例えば、ビルＡに勤務する利用者の場合は、地点ａ−地点ｂ−地点ｃを経由して地点ｄで下車してビルＡに到着することができる。また、ビルＢに勤務する利用者の場合は、地点ａ−地点ｇを経由し、又は地点ａ−地点ｂ−地点ｃ−地点ｅを経由して、地点ｆで下車してビルＢに到着することができる。なお、３１は円環状の共用走行路、３２〜４４は円環状の共用走行路３１内に設けられる網目状のＬＲＴ軌道あるいはバス用一般道路（路線）である。
【００２２】
例えば、図２に示すように、交通基地１は、多くの駐車スペースを有するバス・鉄道の駐車場５０とステーション５４からなる。そして、利用者はベッドタウン地域３などの郊外から、例えばここでは一般道路５２から通常の路線バス５３を利用して交通基地１に到着すると、そこで下車して、ステーション５４で、共用走行路５１を運行する交通機関（ここでは、鉄道車両５５）に乗り換える。
【００２３】
また、ここでは、郊外地域と都市部は河川で隔てられている。そこで、図３に示すように、ビジネス地域６１と郊外地域６４との間に河６２が存在する場合は、河６２を挟んだ郊外地域６４側に多くの駐車場を有する交通基地６０を配置して、交通基地６０から共用走行路６３を利用して河６２を渡りビジネス地域６１へ向かうようにしている。
【００２４】
このように、ベッドタウン地域３などの郊外地域６４からビジネス地域６１へ向かう利用者は、交通基地１，６０で自動車（マイカー）や一般の路線バスなどから降りて、共用走行路２１，３１〜４４，５１，６３を運行する交通機関を利用するようにしている。また、図３に示すように、河６２の郊外地域６４側に交通基地６０を設置すれば、都市部（ビジネス地域６１）への車両の流入を防止することができる。
【００２５】
したがって、従来のように、自動車や一般の路線バスが直接、人口密度が高いビジネス地域６，６１に向かうことによる、空気の汚染や交通渋滞を回避することができる。
【００２６】
そして、共用走行路は、後述するように、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷であり、しかもビジネス地域の環境を保全することができる。
【００２７】
また、同様に、学園地域（大学や研究所）４に向かう利用者も共用走行路２２を、レジャー地域５に向かう利用者も共用走行路２３を利用することができる。
【００２８】
図４は本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図、図５はその共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図、図６はその複合交通システムの共用走行路の斜視図、図７はその共用走行路を走行する鉄道車両の模式図、図８はその共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その１）の模式図であり、図８（ａ）はその正面図、図８（ｂ）はそのゴムタイヤシステムの車両の斜視図、図９はその共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その２）の模式図である。
【００２９】
まず、共用走行路１０１は、走行方向に対向して配置される大径の管路（鋼管）１０２Ａ，１０２Ｂと、この大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂ間にかけ渡されるように溶接によって連結される、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂよりは径が小さい小径の管路（鋼管）１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）からなるラダー方式の組立体１０４を設け、その大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂの部分にコンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂとその基礎部１０５Ａ，１０５Ｂから立ち上がる遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂを構築し、コンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂの上面にはゴムタイヤシステムの車両のタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂが形成されるとともに、そのタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂの端部に段部１０８Ａ，１０８Ｂが形成され、その段部１０８Ａ，１０８Ｂに、鉄道車両が走行するレール１０９Ａ，１０９Ｂが敷設される。また、１１０はレーンマーカーであり、所定間隔で配置された小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）上に配置するようにしている。また、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂからは細管１０２−１が分岐されて、先端に細管口１０２−２が配置されて、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂに流水できる流水装置（図示なし）を配置するようにしている。
【００３０】
なお、本発明の共用走行路は、上記に限定されることなく、予め大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂが埋設されたコンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂを設けておき、その大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂを小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）で連結することなく、コンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂとの間に小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）を配置してラダー方式の組立体を構築するようにしてもよい。
【００３１】
そこで、図７に示すように、鉄道車両１１１の車輪１１２は共用走行路１０１に敷設されたレール１０９Ａ，１０９Ｂ上を走行する。鉄道車両１１１の底部には磁気センサ１１３が配置され、その磁気センサ１１３でレーンマーカー１１０の情報を読み取って、制御装置１１４で磁気的に走行車両の走行方向を案内制御したり、前後の車両の間隔を検出して間隔制御を行うようにしている。これにより、走行車両の走行方向の案内制御と自車の前後を走行する車両との間隔制御を自動化することができ、自動運転、さらには無人運転を行うこともできる。
【００３２】
また、その鉄道車両１１１の走行音は遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂで有効に遮断される。
【００３３】
また、図８に示すように、ゴムタイヤシステムの車両１２１の場合は、その車両１２１の先頭部分のバンパー１２２の下部に昇降自在な支持部１２３が設けられ、その支持部１２３に軸受１２４を有する。その軸受１２４に支持される回転シャフト１２５の両端にレール１０９Ａと１０９Ｂ上を回転する回転輪１２６Ａ，１２６Ｂを有する走行ガイド輪１２７が配置される。
【００３４】
このように、走行ガイド輪１２７によってゴムタイヤシステムの車両１２１の走行はガイドされるが、当然、ゴムタイヤシステムの車両１２１は電気又は内燃機関によって駆動されるゴムタイヤ１２８によって走行する。
【００３５】
したがって、ゴムタイヤシステムの車両１２１は走行ガイド輪１２７によって案内されながら、車両１２１のゴムタイヤ１２８によってタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂ上を安全に走行することができる。
【００３６】
さらに、図９に示すように、走行ガイド輪１２７に代えてゴムタイヤシステムの車両１３１の下部の両側面に走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂを設け、この走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂを遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂ側面で回転させながらガイドするようにしてもよい。
【００３７】
なお、これらのゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１の底部にも磁気センサ１２９，１３３が配置され、その磁気センサ１２９，１３３でレーンマーカー１１０の情報を読み取って、制御装置１３０，１３４で、走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うことができるようにしている。これにより、自動運転、さらには無人運転も可能となる。
【００３８】
このように構成することにより、共用走行路１０１には、鉄道車両１１１及びゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１のいずれをも走行させることができる。
【００３９】
また、共用走行路１０１を構成するコンクリートとしては、流動性および強度特性に優れたＳＱＣ（スーパークオリティコンクリート）を活用し、構造物構築時の施工性を向上させ、安定して高品質な構造物が得られるようにするとともに、ＳＱＣ構造物の利点を最大限に活かした、軽量かつ構造特性に優れたものとする。その際に、低負荷の移動体である自転車・二輪車、軽自動車の通り抜けを妨げることなく、沿線地域の分断の改善を図るために、共用走行路１を半高架化（２ｍ程度の高さ）することにより、その半高架下スペースの有効活用が可能となる。
【００４０】
すなわち、図６に示すように、共用走行路１０１は、例えば、半高架（高さ２ｍ程度）１４１上に敷設するようにする。そのために、共用走行路１０１の下部には矩形筒状の空間１４３を有するプレキャスト構造のブロック１４２を等間隔に配置する。それにより、そのブロック１４２の矩形筒状の空間１４３内は自転車や二輪車、軽自動車などの置場として利用することができる。また、そのブロック１４２と隣接するブロック１４５との間の空間１４４を歩行者や低負荷の移動体である自転車・二輪車、軽自動車の通行に供することができる。なお、空間１４４の上部には図示しないが保護網や保護板を配置して、空間１４４の通行に支障がないようにする。
【００４１】
さらに、この共用走行路１０１はその維持管理を適切に行うことができる構造となっている。すなわち、冬季において、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂが凍りつくような場合には、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂに、温水を流すことにより、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂの凍結を防ぐことができ、積雪した場合にも積雪を溶かすことができ、その際の流水や流雪はラダー方式の小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）の隣り合う空間部から下方へ流すことができる。
【００４２】
また、極端な積雪によりゴムタイヤシステムによる車両がタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂを走行できないような場合には、ラッセル機能付きの鉄道車両を主とした運行ダイヤに変更することもできる。このように、共用走行路１０１を有することにより、鉄道車両とゴムタイヤシステムによる車両の運行の割合が適宜変更可能であるという利点を有する。
【００４３】
さらに、この共用走行路にはレーンマーカーシステムが備えられているので、車両はこのレーンマーカー１１０の情報を読み取る磁気センサ１１３，１２９，１３３およびその情報に基づいて車両の制御を行う制御装置１１４，１３０，１３４を備えることにより、走行車両の走行方向の案内制御や自車の前後を走行する車両との間隔制御を自動化することができる。つまり、自動的に前後の車両との間隔をとりながら自動運転、さらには無人運転を行うことも可能である。
【００４４】
このように、本発明の複合交通システムによって、ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）、都市鉄道、郊外非電化鉄道等を連結（走行路を共有）することにより既存交通システムの活性化を図ることが可能となる。
【００４５】
図１０は本発明の実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。なお、共用走行路の構造及び各種車両の構造は上記した実施例と同様である（図４〜図９参照）。
【００４６】
図１０において、Ａは鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）、Ｂはゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）、Ｃは鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路Ｂが合流するステーション、Ｄは鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置、Ｅはゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置、１０１は共用走行路（図４〜図６参照）である。
【００４７】
図１０においては、共用走行路１０１には図９に示されるゴムタイヤシステムの車両１３１が走っており、その車両１３１の側面には走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂが配置されている。
【００４８】
また、図８に示すゴムタイヤシステムの車両１２１、図７に示す鉄道車両１１１も同様に、共用走行路１０１上を走行させることができる。
【００４９】
このように構成することにより、共用走行路１０１には、鉄道車両１１１及びゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１のいずれをも走行させることができる。
【００５０】
図１１は本発明の実施例を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【００５１】
この図において、鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）Ａとゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点２３０には、鉄道専用走行路（線路）Ａを開閉可能な可動遮音側壁２３１とその開閉機構２３２が設けられ、鉄道車両１１１（図７参照）の合流を制御する。すなわち、図１１に示すように、可動遮音側壁２３１が位置ａにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａを走行する鉄道車両１１１は共用走行路１０１に入ることができる。一方、開閉機構２３２が駆動されると、監視装置Ｆから鉄道車両１１１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁２３１は位置ｂに移動して、鉄道車両１１１の進入を阻止することになる。その可動遮音側壁２３１が位置ｂにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点２３０に配置される可動遮音側壁２３３は位置ｃにあり、ゴムタイヤシステムの車両１３１（図９参照）は共用走行路１０１へ通行できる状態にある。しかし、可動遮音側壁２３１が位置ａにある場合には、開閉機構２３４の駆動により、監視装置Ｇからゴムタイヤシステムの車両１３１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁２３３が位置ｄに移動して、ゴムタイヤシステムの車両１３１の進入を阻止することになる。
【００５２】
このように、この実施例では、鉄道車両１１１とゴムタイヤシステムの車両１３１の合流付近における自動制御を行わせることができる。
【００５３】
図１２は本発明の実施例を示す車両の分流付近の模式図、図１３はその車両の分流付近の平面模式図、図１４はそこを走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【００５４】
これらの図において、２４１，２４２は可動遮音側壁であり、これらがそれぞれ逆方向に回動することにより、鉄道車両が共通走行路１０１より分流して、鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐できるようにする。その場合に、レール１０９Ａ，１０９Ｂが曲がる地点Ｈにおいて、ゴムタイヤシステムの車両１３１（上記図９参照）が真っ直ぐに進行できるように、回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード２４３，２４３′が配置されるようになっている。
【００５５】
したがって、レール１０９Ａ，１０９Ｂが右側に曲がって鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐しても、ゴムタイヤシステムの車両１３１は、このレールにかかわらず、直進してゴムタイヤシステムの車両１３１のみが走行する一般道路Ｂを走行することができる。
【００５６】
なお、２４５は可動遮音側壁の制御装置であり、電動アクチュエータにより駆動されるテコ連動機構２４５Ａとロック機構２４５Ｂを備えている。
【００５７】
図１５は本発明の実施例を示す一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図であり、分流付近は図１２〜図１３に示すように構成し、合流付近は図１２に示すように構成することができる。
【００５８】
右側の共通走行路１０１から左側の共通走行路１０１へと本線は通じており、可動遮音側壁２５１が可動遮音側壁の制御装置２５２によって制御され、鉄道専用走行路（線路）Ａへと分流することができる。その鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共通走行路１０１へ合流する場合には、可動遮音側壁２５３が可動遮音側壁の制御装置２５４によって制御されて、鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共通走行路１０１へ合流することができる。なお、２５０は回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガードである。
【００５９】
このような迂回ルートを構成すると、鉄道車両が故障したような場合に、退避させて点検や修理を行わせることができる。また、ダイヤ調整のために退避させることもできる。なお、各所に配置される制御装置は、その地域の総合交通制御センター（図示なし）により、的確な制御を実施することができる。
【００６０】
このように、鉄道車両１１１とゴムタイヤシステムの車両１３１は共用走行路１０１への乗り入れや共用走行路１０１からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる。
【００６１】
上記した共用走行路への合流方式（図１０，図１１参照）及び分流方式（図１２，図１３参照）を、図１の各地点ａ〜ｇなどへ用いることができる。
【００６２】
なお、本発明にかかる複合交通システムの最大の特徴は、各交通システムが共用して走行できる、共用走行路が構築されることである。複合交通システムが共用交通路を有する意義としては以下の項目が挙げられる。
【００６３】
（１）多種交通システム間の乗換利便性向上と、多種交通システムの混在による移動方向の多様化（共用ホームの設置）
（２）多種交通システムの乗り入れによる公道としての機能と、建設・維持運営費への公的資金導入（道路財源の注入の可能性）
（３）多種交通システムの乗り入れによる共用区間の融通性向上と運転頻度向上
（４）降雪時など、ゴムタイヤシステム運転不能時の鉄道車両による運転確保、共用走行路不通時にはゴムタイヤシステムの車両による一般道路走行でシステムの完全運休を防ぐ
（５）都市自動車交通乗入れ抑制に対する、パークアンドライド用公共輸送システムと施設の提供
（６）簡易列車制御方法（衝突防止）等による各交通システムの統一的な制御  また、オプションとして、共用走行路に電化区間（共用電化区間）を設け、電気モーターを使用するＦＩＴＳ、ハイブリッドガイドウェイバス、ＬＲＴの電気運転化を測ることができ、騒音、排気ガスによる空気汚染等に対する沿線環境の改善を図ることも可能となる。
【００６４】
以下、本発明で利用可能な各種の交通システムについて説明する。
【００６５】
（１）ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）
空港、レジャー地域、大学等の輸送変動の大きい拠点間の輸送は、収容力が可変で比較的大容量の輸送が可能なＦＩＴＳを導入する。ＦＩＴＳについては、中間停留所は通過扱い（急行運転中心）として加速減速ロスを省き、他交通システムへの影響を排除する。また、バス構造の利便性を生かし、マニュアルバス運転により目的地の多様化にも対応させる。共用走行路運転不能時には、一般路を迂回走行可能にする。
【００６６】
（２）ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）
都市内の既存路面電車区間に直通可能で、バッテリ走行可能なＬＲＴ車両を用い、共用走行路の一端は都市部、もう一端側は非電化ローカル鉄道及び交流電化幹線等に乗り入れ、市街地直通列車の設定によりこれらの郊外鉄道線区の活性化を図る。
【００６７】
（３）ガイドウェイバス
ガイドウェイバス（図９参照）は、各所に設けたランプによって縦横無尽に出入り自在な路線を設定可能とし、基本的に各駅停車運転として同一停留所で他システムとの乗換利便性を図る。また、共用走行路での事故や不具合の発生時等はＦＩＴＳ同様に一般路を迂回走行可能とする。そのため、簡易退出専用路も多く設置する。
【００６８】
また、本発明の共用走行路は、各種の車両の適切な運行ダイヤを組むことにより、乗客をはじめ、荷物などの運送をも併せて行うことができる。
【００６９】
更に、既存の駅などの鉄道施設、あるいは共用走行路に設けた施設により、各交通システム間の相互乗り換えの利便性を向上させることもできる。
【００７０】
本発明の共用走行路は以下のような概念で構築する。
【００７１】
（１）高架構造は簡便なプレキャスト構造（ＳＱＣの適用）とし、建設費の削減、工期短縮、景観の向上を図る。
【００７２】
（２）下路桁構造、少数主桁構造との複合化を図る。
【００７３】
（３）電化区間の設置による環境負荷の低減を図る。
【００７４】
（４）融雪設備等を設け、安定した輸送力の確保を図る。
【００７５】
（５）車輪転動音や環境騒音対策を図る。
【００７６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のビジネス地域の環境を保全する複合交通システムは、社会的基盤をなす複合交通システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例を示すビジネス地域の環境を保全する複合交通システムの基本的配置図である。
【図２】本発明の実施例を示す交通基地（その１）近傍を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す交通基地（その２）近傍を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図である。
【図５】本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図である。
【図６】本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の斜視図である。
【図７】本発明の実施例を示す共用走行路を走行する鉄道車両の模式図である。
【図８】本発明の実施例を示す共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その１）の模式図である。
【図９】本発明の実施例を示す共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その２）の模式図である。
【図１０】本発明の実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図１１】本発明の実施例を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図１２】本発明の実施例を示す車両の分流付近の模式図である。
【図１３】本発明の実施例を示す車両の分流付近の平面模式図である。
【図１４】本発明の実施例を示す車両の分流付近を走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【図１５】本発明の実施例を示す一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，６０    交通基地（交通センター）
２    空港やその他の地域
３    ベッドタウン地域（例えば、Ａ〜Ｅベッドタウン群）
４    学園地域（大学、研究所など）
５    レジャー地域
６，６１    ビジネス地域
１１，１２，５２    一般道路
２１，２２，２３，５１，６３，１０１    共用走行路
３１    円環状の共用走行路
３２〜４４    網目状の共用走行路（路線）
５０    駐車場
５３    通常の路線バス
５４，Ｃ    ステーション
５５    鉄道車両
６２    河
６４    郊外地域
１０２Ａ，１０２Ｂ    大径の管路（鋼管）
１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）    小径の管路（鋼管）
１０４    ラダー方式の組立体
１０５Ａ，１０５Ｂ    コンクリート基礎部
１０６Ａ，１０６Ｂ    遮音側壁
１０７Ａ，１０７Ｂ    タイヤ走行路面
１０８Ａ，１０８Ｂ    段部
１０９Ａ，１０９Ｂ    レール
１１０    レーンマーカー
１０２−１    細管
１０２−２    細管口
１１１    鉄道車両
１１２    車輪
１１３，１２９，１３３    磁気センサ
１１４，１３０，１３４    制御装置
１２１，１３１    ゴムタイヤシステムの車両
１２２    バンパー
１２３    昇降自在な支持部
１２４    軸受
１２５    回転シャフト
１２６Ａ，１２６Ｂ    回転輪
１２７，１３２Ａ，１３２Ｂ    走行ガイド輪
１２８    ゴムタイヤ
１４１    半高架（高さ２ｍ程度）
１４２，１４５    プレキャスト構造のブロック
１４３    矩形筒状の空間
１４４    ブロックとブロック間の空間
Ａ    鉄道専用走行路（線路）
Ｂ    一般道路（舗装道路）
Ｄ    鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｅ    ゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｆ，Ｇ    監視装置
Ｈ    レールが曲がる地点
２３０    合流地点
２３１，２３３，２４１，２４２，２５１，２５３    可動遮音側壁
２３２，２３４    開閉機構
２４３，２４３′，２５０    回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード
２４５，２５２，２５４    可動遮音側壁の制御装置
２４５Ａ    テコ連動機構
２４５Ｂ    ロック機構
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２】
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【図３】
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