(57)【要約】【課題】  商品の販売契約が複数の店舗で行われる各店舗について、それぞれ業務評価およびマーケティング分析を行い、特に各店舗間の業務成果の比較を行うことができる販売管理システムを提供する。【解決手段】  前記各店舗Ａ，Ｂ，・・・ごとに設けられた店舗コンピュータ１１と、各店舗ごとに設けられ、店舗コンピュータから販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）を受け取って顧客管理および商品管理を行う店舗サーバ１２と、各店舗外に設けられ、販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）を自動受信して蓄積するデータサーバ１４と各店舗外に設けられ、データサーバから前記販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）を自動受信し、各店舗についての業務評価およびマーケティング分析を行い、各店舗についての業務評価の結果および前記マーケティング分析の結果を各店舗の管理部門および／または各店舗に送り返す販売管理サーバ１５とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗の業務評価およびマーケティング分析を行う販売管理システムであって、
前記各店舗ごとに設けられ、販売内容にかかる情報が入力される店舗コンピュータと、
前記各店舗ごとに設けられ、前記店舗コンピュータから前記販売内容にかかる情報を受け取って顧客管理および商品管理を行う店舗サーバと、
前記各店舗外に設けられ、前記店舗コンピュータまたは前記店舗サーバから前記販売内容にかかる情報を自動受信して蓄積するデータサーバと、
前記各店舗外に設けられ、前記データサーバから前記販売内容にかかる情報を自動受信し、前記各店舗についての業務評価およびマーケティング分析を行い、前記各店舗についての前記業務評価の結果および前記マーケティング分析の結果を前記各店舗の管理部門および／または前記各店舗に送り返す販売管理サーバと、
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記各店舗は、商品の購入者から個人情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記販売管理サーバは、前記商品の購入者のアンケートに対する回答のうち前記商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答と、前記商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書を作成し、当該文書を前記業務評価および前記マーケティング分析の結果とともに、前記各店舗の管理部門および／または前記各店舗に送り返すことを特徴とする請求項１または２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
複数の店舗の業務評価およびマーケティング分析を行う販売管理システムであって、
販売内容にかかる情報を含む契約情報を取得するとともに、前記店舗外に設けたデータサーバ上のプログラムに、前記契約情報に基づき前記業務評価および前記マーケティング分析を行わせる店舗コンピュータ、
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項５】
前記各店舗は、商品の購入者から個人情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の販売管理システム。
【請求項６】
店舗コンピュータは、前記データサーバ上のプログラムに、前記商品の購入者がアンケート用紙のアンケート記入項目に対する回答のうち、前記商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答と、前記商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書を作成させることを特徴とする請求項４または５に記載の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売契約が行われる複数の店舗について、それぞれ業務評価およびマーケティング分析を行い、特に各店舗間の業務成果の比較を行うことができる販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、フランチャイズの加盟店舗での仕入れ、売上等の情報は、フランチャイズ本部のサーバに通信回線を介して送信され、サーバは加盟店舗での業務管理を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この種の業務管理には、一般に加盟店舗とサーバとを接続する通信回線が専用線であるため使用費用がかかり、またサーバとして高価な大型コンピュータを用いなければならず、システムの維持に高コストを要することがある。
本発明の目的は、複数の店舗について、それぞれ業務評価およびマーケティング分析を行い、特に各店舗間の業務成果の比較を行うことができる、システム価格が安価な販売管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１発明の販売管理システムは、複数の店舗の業務評価およびマーケティング分析を行うものであって、前記各店舗ごとに設けられ販売内容にかかる情報が入力される店舗コンピュータと、前記各店舗ごとに設けられ前記店舗コンピュータから前記販売内容にかかる情報を受け取って顧客管理および商品管理を行う店舗サーバと、前記各店舗外に設けられ前記店舗コンピュータまたは前記店舗サーバから前記販売内容にかかる情報を自動受信して蓄積するデータサーバと、前記各店舗外に設けられ前記データサーバから前記販売内容にかかる情報を自動受信し、前記各店舗についての業務評価およびマーケティング分析を行い、前記各店舗についての前記業務評価の結果および前記マーケティング分析の結果を前記各店舗の管理部門および／または前記各店舗に送り返す販売管理サーバとを備えたことを特徴とする。
本発明では、前記販売管理サーバまたはさらに前記データサーバの運営主体と、前記店舗コンピュータや店舗サーバの使用主体と、同一企業体に属していてもよいし、異なる企業体に属していてもよい。
【０００５】
本発明の第１発明の販売管理システムでは、前記各店舗は、商品の購入者から個人情報を取得することができる。
本発明の第１発明の販売管理システムでは、前記販売管理サーバは、前記商品の購入者がアンケートの回答項目のうち前記商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答（たとえば、アンケート用紙への記入回答または口頭アンケートに対する口頭回答）と、前記商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書を作成し、当該文書を前記業務評価および前記マーケティング分析の結果とともに、前記各店舗の管理部門および／または前記各店舗に送り返すことができる。
【０００６】
本発明の第２発明の販売管理システムは、複数の店舗の業務評価およびマーケティング分析を行うものであって、販売内容にかかる情報を含む契約情報を取得するとともに、前記店舗外に設けたデータサーバ上のプログラムに、前記契約情報に基づき前記業務評価および前記マーケティング分析を行わせる店舗コンピュータを備えたことを特徴とする。
本発明の第２発明の販売管理システムでは、前記各店舗は、商品の購入者から個人情報を取得することができる。
また、本発明の第２発明の販売管理システムでは、前記店舗コンピュータは、前記データサーバ上のプログラムに、前記商品の購入者がアンケート用紙のアンケート記入項目に対する回答のうち、前記商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答と、前記商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書を作成させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明の販売管理システムでは、各店舗に保存された販売内容にかかる情報（顧客データ・販売データ）を、インターネット等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）経由で取得し、販売管理サーバで業務実績（売上実績等）およびマーケティング分析またはさらに業務評価（評価値の算出）を含む文書（ＩＮＦ＿Ｂ）を作成し、当該文書をもって各店舗に販売や経営の指針を示すことができる。  第１発明では、複数の企業で、システムのデータサーバおよび／または販売管理サーバを共有できる。また、第１発明では、店舗内にサーバ（店舗サーバ）を設置しているので、従来、ネットワークの信頼性が必要となる処理（顧客管理および商品管理）は店舗内で処理できる。したがって、ネットワークの信頼性がさほど高くなくても、システムの信頼性が損なわれることはない。
【０００８】
第１発明では、各店舗のデータを各店舗外のデータサーバで一括管理するため、無駄な入力作業が発生せず、入力ミスの可能性が低くなる。
第２発明では、各店舗からは、販売管理サーバ上のプログラムを操作をし、販売管理サーバ上で販売管理ソフトの実行を行う。これにより、インターネット等のＷＡＮ上でやり取りされる情報は主として画面情報であり、処理データを流さないようにできるので、ＷＡＮ自体の信頼性が低くても、販売管理システムの信頼性が損なわれることはない。
【０００９】
また、店舗内にサーバを必要としないことから、システム管理者の管理コストが削減でき、また各店舗においても、初期導入費用を抑えることができる。
第１発明および第２発明では、通信回線としてインターネットを使用できるので、システムの維持に要する費用を安く抑えることができる。また、第１発明および第２発明では、各店舗に、安価な汎用パソコンと、ＷＡＮ（インターネット等）に接続できる環境があれば、販売管理システムを構築できる。
【００１０】
第１発明および第２発明では、毎日のデータを、深夜の時間帯に自動で暗号化して、データサーバに転送（ＦＴＰ、ＷＥＢで使用されるＨＴＴＰ）できるので、ネットワーク全体のスループットが低下することがない。
第１発明および第２発明では、たとえば、ＰＯＳ（ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥＳ：販売時点情報管理）により、売上管理、請求管理、仕入管理、発注管理、在庫管理、支払管理、マーケティング分析まで一括管理でき、また、例えば、顧客、売上、仕入、入金、支払データの入力で、顧客管理、販売管理、経営管理まで一元管理できる。
第１発明および第２発明は、ともに会計システム等の他のシステムと連携することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、第１発明をコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理システムに適用した一実施形態を示す説明図である。
図１の販売管理システム１は、複数の店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・の業務評価およびマーケティング分析を行うもので、商品（サービスを含む：ここでは、コンタクトレンズ／アイウェア）の販売契約が店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・で行われる。
本実施形態では、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・では、商品またはサービスを購入者に販売する。複数の店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・は、フランチャイズの加盟店舗であってもよいし、いわゆるチェーン店であってもよい。
【００１２】
販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）は、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・から後述する販売管理サーバ１５に転送され、販売管理サーバ１５では業務評価およびマーケティング分析が行われ、業務評価の結果およびマーケティング分析の結果（ＩＮＦ＿Ｂ）は店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・の図示しない管理部門および各店舗に送り返される。
【００１３】
販売管理システム１は、店舗コンピュータ１１と、店舗サーバ１２と、ルータ１３と、データサーバ１４と、販売管理サーバ１５とを備えている。店舗コンピュータ１１と店舗サーバ１２とルータ１３は、店舗内ＬＡＮ２００に接続されている。
店舗コンピュータ１１には、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・ごとに設けられ、店舗コンピュータ１１は、販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）（本実施形態では、契約内容，契約環境および後述するアンケートの内容）を含む契約情報を取得する。
【００１４】
契約内容は、契約者の氏名，年齢，性別，住所，カルテ内容，装用履歴（装用年数，レンズの種類，１日あたりの装用時間）等であり、契約環境は、店舗コード，現在の担当者名，契約日時，カルテの有効期限等である。
また、顧客にアンケートを記入させる場合には、アンケートの内容は、店舗コンピュータ１１に、販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）としてデータ入力される。
【００１５】
図３（Ａ）にアンケート用紙３の一例を示す。アンケート用紙３には主観的な項目（商品の資質に依存しない質問項目）と客観的な項目（商品の資質に依存する質問項目）が含まれる。
（１）主観的な項目として、たとえば店舗員の服装や対応の良否、担当医師の対応の良否、店内の雰    囲気の良否、入店のし易さ、価格の満足度等があり、
（２）客観的な項目として、たとえば、購入したコンタクトレンズの装用感の良否、顧客が要求する    商品（たとえば、特定メーカの特定種類のレンズ）が提供されるか否か等である。
（１），（２）のアンケートに際して、顧客により評価点が付けられる（たとえば複数ランクの何れか等）。
（３）事実要素として、来店のきっかけ（街頭で頒布されるチラシを見た、知人に紹介された、テレ    ビ・ラジオの広告を視聴・聴取した等）、顧客が新規であるかリピータであるか否か等である。
【００１６】
店舗サーバ１２は、各店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・に設けられ、販売管理を行う。この管理は、契約内容（氏名，年齢，性別，住所，カルテ内容，装用履歴（装用年数，レンズの種類，１日あたりの装用時間））、契約環境（店舗コード，過去の担当者名，契約時，カルテの有効期限等）、図３に示したアンケート用紙の記入結果等をデータベース化して行われる。図４に顧客情報の例を示す。
【００１７】
ルータ１３は、インターネット１００を店舗内ＬＡＮ２００に接続することができる。
データサーバ１４は、ワイドエリアネットワーク（図１ではインターネット１００）に接続され、店舗コンピュータ１１から、契約内容および契約環境を含む契約情報を自動受信して蓄積する。このとき、転送プロトコルとして、ＦＴＰ等を使用することができる。送信データを圧縮・暗号化することにより、送信効率の向上とセキュリティが確保される。
【００１８】
販売管理サーバ１５は、店舗（Ｍ１，Ｍ２，・・・）外に設けられ、データサーバ１４から販売内容にかかる情報（ＩＮＦ＿Ａ）を自動受信し、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・についての業務評価およびマーケティング分析を行い、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・についての業務評価の結果およびマーケティング分析の結果を店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・の管理部門（図示せず）および／または店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・に送り返す。
【００１９】
販売管理サーバ１４は、商品の購入者のアンケート用紙の記入項目のうち商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答と、商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書（ＩＮＦ＿Ｃ）を作成し、この文書を上述した業務評価およびマーケティング分析の結果（すなわち文書ＩＮＦ＿Ｂ）とともに、店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・の管理部門および／または店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・に送り返す。
たとえば、評価値は上述した（１）の主観的要素についての評価値の合計値、上述した（２）の客観的要素についての評価値の合計値、および上述した（３）事実要素について付与された点数の合計値とすることができるし、さらにこれらを総計した値とすることができる。図３（Ｂ）に評価画面を示す。この評価画面をプリントアウトして、評価値を含む文書とすることができる。
なお、（１）から（３）各要素に加え、顧客からのクレームをデータベース化するとともに、上記評価値の減点要素とすることができる。
【００２０】
販売管理サーバ１５は、評価値を参照して、どのようにすれば売上が向上するかを店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・にアドバイスすることができ、あるいは店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・では、他の店舗との相対評価を得ることができる（特に店舗間の業務成果の比較を行うことができる）ので、たとえば実質上の売上が他の店舗よりも低い場合には、自らがその原因（売上が低い原因）を調べることもできる。
また、販売管理システム１では、たとえば評価値を参照して、顧客と「良好な関係」を構築するためのアドバイスを店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・に通知することができる。これにより、顧客の満足、感動を継続的にマネジメントできる。
【００２１】
データサーバ１４と販売管理サーバ１５とのデータやり取り、販売管理サーバ１５と店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・とのデータのやり取りにも、プロトコルとしてＦＴＰを使用することができ、送信データを圧縮・暗号化することにより、送信効率の向上とセキュリティが確保される。
なお、従来の販売管理システムであればネットワーク１００に信頼性が要求されるが、本実施形態では、基本的な管理（顧客管理および商品管理）は、店舗サーバ１２により実現されるので、ネットワーク１００に高い信頼性は必要とされない。
ルータ１５は、インターネット１００に接続され、店舗コンピュータ１１または店舗サーバ１２とのデータサーバ１４とのアクセスを実現することができる。
【００２２】
図２は、第１発明の他の例を示す図である。同図では、データサーバ１４と販売管理サーバ１５とはサーバシステムＳ内のＬＡＮ３００上に設けられており、サーバシステムＳは、ルータ１６によりインターネット１００に接続されている。
図５は、第２発明をコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理システムに適用した一実施形態を示す説明図である。
図５の販売管理システム２では、コンタクトレンズ／アイウェア関連の商品（サービスを含む）の販売契約が複数の店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・で行われ、かつ店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・で業務評価およびマーケティング分析が行われる。
販売管理システム２は、店舗コンピュータ２１と、ルータ２２と、データサーバ２３とを備えている。
店舗コンピュータ２１とルータ２２とは各店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・に設けられ、販売内容にかかる情報（契約内容および契約環境）を含む契約情報を取得するとともに、データサーバ２３上のプログラムにより、契約情報に基づき、契約情報の業務評価およびマーケティング分析を行う。店舗コンピュータ２１は、データサーバ２３に実行指示コマンドＥＣを送出し、データサーバ２３では演算結果ＰＲを店舗コンピュータ２１に返す。
【００２３】
データサーバ２３は、上述したように店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・の外に設けられる。
販売管理システム２では、店舗コンピュータ２１は、データサーバ２３上のプログラムに、商品の購入者がアンケート用紙のアンケート記入項目に対する回答のうち、商品の購入者の恣意による主観的な項目に対する回答と、商品の資質による客観的な項目に対する回答とに基づき、評価値を含む文書を作成させることができる（図３（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００２４】
図５の販売管理システム２では、データサーバ２３で販売管理ソフトが実行されるので、インターネット１００上を流れる情報は画面情報のみで、処理データは流れない。したがって、インターネット１００自体の信頼性が低くても、システムの信頼性が損なわれることはない。
図６は、販売管理システム２の応用例を示す図である。図６では、データサーバ２３上に３つの企業グループの各チェーン店舗のデータが格納されている。ここでは、第１のチェーン店舗はＭ１，Ｍ２，・・・を含み、第２のチェーン店舗はＮ１，Ｎ２，・・・を含み、第３のチェーン店舗はＯ１，Ｏ２，・・・を含む。
データサーバ２３は、各店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・、Ｎ１，Ｎ２，・・・、Ｏ１，Ｏ２，・・・の情報を集約し、結合したり、併合したりする処理を実行できる。
データサーバ２３は、各店舗に上記の処理の実行結果を通知することができる。
データサーバ２３と、各店舗Ｍ１，Ｍ２，・・・、Ｎ１，Ｎ２，・・・、Ｏ１，Ｏ２，・・・との通信はＦＴＰにより行われる。
【００２５】
チェーン店舗の経営者にとって、図６の販売管理システム２の適用を受けるために必要な初期投資は、各コンピュータ２２の購入費用と、データサーバ２３の使用料のみであり、またインターネット１００を使用するため、専用線を用いたデータサーバとチェーン店舗との通信形態と比較して費用は各段に安くなる。しかも、販売管理システム２は、独立採算を行う店舗への適用ができるため、各店舗独自にマーケット戦略を実施でき、またチェーン店舗の場合には、顧客情報等の一元化管理により、あるチェーン店舗が他のチェーン店舗の顧客について商品やサービスを提供することもできる。さらに、独立採算を行う店舗からチェーン店舗へのシステム変更も可能である。
第１発明および第２発明の販売管理システム１，２では、図６に示すように、価格の一括設定ができる。
【００２６】
図７では、商品コードごとではなく、商品小分類ごとに仕入価格と販売価格の設定をしており、設定時間の大幅な削減ができる。
第１発明および第２発明の販売管理システム１，２では、帳票データを簡単に表計算ソフトウェアにより出力でき、集計資料を処理画面上から表計算ソフトウェアのシートに自動的に書き込むことができる。
【００２７】
また、ソフトウェアボタンを操作することにより、表計算ソフトウェアを起動して、検索を行うことができる。図８に顧客データの検索画面例を示す。図８に示した画面からダイレクトメール送付用のデータを簡単に作成することもできる。
【００２８】
第１発明および第２発明の販売管理システム１，２では、図４の「来店動機」の欄に示すように、来店動機の保存をコンタクトレンズ／アイウェア購入時にできるので、マーケティング／販促活動を効果的に行うことができる。
第１発明および第２発明の販売管理システム１，２では、処方データと売上データを連動させることができ、処方データを検査室で入力すると、そのデータがそのまま清算で使用できる。これにより、データの二度打ちと入力ミスを防ぐことができ、業務の効率化を図ることができる。
第１発明および第２発明の販売管理システム１，２では、コンタクトレンズ／アイウェアの特性上、前回購入品をそのまま購入することが多い。したがって、ボタン一つで前回の購入品を呼び出し可能に構成できるので、清算業務を速やかに行うことができる。図９に、一の顧客の購入商品情報の表示例を示す。図９では、処方有効期限が切れたときに、その商品が強調表示される。
図１０（Ａ）に示すように、レンズ処方箋が必要な場合、ソフトウェアボタンを操作することにより、代金清算時にレシートとともに処方箋を出力できるようにもできる。
図１０（Ｂ）に示すように、レンズ処方時または代金清算時に、顧客ごとに伝言登録ができ、担当者間の連携をスムーズに行うことができる。
図１０（Ｃ）に示すように、売上伝票をボタン一つで返品・取消伝票に即座に変換することができる。
図１０（Ｄ）に示すようにレンズ清算画面でメーカ注文品の発注データの作成が可能となり、発注ミスが激減することが期待できる。
【００２９】
なお、本発明では、図示はしないが、上記の利点に加え、以下に例示する利点も享受することができる。
（ａ）商品購入時に自動で購入デジタルポイントが発行・保存され、レシートに印字することができる。
（ｂ）商品ごとにポイント率が設定可能な為、商品ごとの販促と顧客サービスが実現でき、また、ポイントカードを用意する必要がなくなる。
（ｃ）優待券／当り券がレシート用紙幅（80mm）の範囲内で自由設計できる。自店舗で優待券／当り券が作成可能なので、コストをかけずに顧客サービスを向上させることができる。また、強制的に優待券／当り券発行機能も搭載できるので、優待するべき顧客の来店時にも対応ができる。
（ｄ）在庫データ、売上データ、仕入データより発注候補データを自動作成できる。また、自動作成された発注候補データを使用し、発注書まで作成可能となるので、時間のかかる発注作業も時間短縮でき、しかも、各社が提供しているオーダシステムに接続が可能であり、これら各社にオンラインでの発注が可能となる。
上記実施形態では、本発明の販売管理システムをコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理に応用した場合を説明したが、かつら等の販売管理に応用できることはもちろん、食品等の販売管理に応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１発明をコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理システムに適用した一実施形態を示す説明図である。
【図２】第１発明をコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理システムに適用した他の実施形態を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は評価値を求めるために使用されるアンケート用紙を示す図、（Ｂ）は評価結果を示す図である。
【図４】顧客情報の例を示す図である。
【図５】第２発明をコンタクトレンズ／アイウェアの販売管理システムに適用した一実施形態を示す説明図である。
【図６】販売管理システムの応用例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるコンタクトレンズ／アイウェアの価格の一括設定の画面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における顧客データの検索画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における一の顧客の購入商品情報の表示例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の実施形態において代金清算時にレシートといっしょに処方箋を出力する場合のユーザインタフェース、（Ｂ）は本発明の実施形態においてレンズ処方時または代金清算時に顧客ごとに伝言登録を行うためのユーザインタフェース、（Ｃ）は本発明の実施形態において売上伝票を返品・取消伝票に即座に変換するためのユーザインタフェース、（Ｄ）は本発明の実施形態においてレンズ清算画面でメーカ注文品の発注データの作成をするためのユーザインタフェースを例示する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２  販売管理システム
３  アンケート用紙
１１，２１  店舗コンピュータ
１２  店舗サーバ
１３，１６，２２  ルータ
１４，２３  データサーバ
１５  販売管理サーバ
１００  インターネット
２００  店舗内ＬＡＮ
Ｍ１，Ｍ２，・・・  店舗
【図１】
2006107318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006107318.tif 000007
【図６】
2006107318.tif 000008
【図７】
2006107318.tif 000009
【図８】
2006107318.tif 000010
【図９】
2006107318.tif 000011
【図１０】
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