(57)【要約】  【課題】構成が簡単でロール製品の出し入れが容易で、しかも効率的にロール製品の保管及び輸送が可能なロール製品用コンテナを提供する。  【解決手段】本発明のロール製品用コンテナは、パレットと、パレットの上に配置され、水平方向に位置するロール製品２０の両端部から飛び出ている支軸２２の各々を、相互に向き合いともにスライド移動する一対の押え部材４２及び４３で保持する。押え部材４２及び４３は、バネ部材５３あるいはボルト・ナット構造５４、５６及び５７により固定される。支軸２２の固定のための別部材を必要とせずに簡単な構成のコンテナを構成することができる。また、押え部材４２及び４３をスライドさせることによりロール製品２０の支軸２２を押え部材４２及び４３の間に挟持することができ、簡単にロール製品２０を保持することができる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットと、
前記パレットの上に配置され、水平方向に位置するロール製品の両端部から突出している支軸の各々を、相互に向き合い少なくとも一方がスライド移動する一対の押え治具で保持する一対の支軸保持部と
を有するロール製品用コンテナ。
【請求項２】
前記パレットに、前記支軸を受ける溝が形成してある受け台をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のロール製品用コンテナ。
【請求項３】
前記一対の押え治具は、水平方向又は鉛直方向から前記支軸を挟持し保持する請求項１又は２に記載のロール製品用コンテナ。
【請求項４】
転写フィルムを含む任意のロール製品を輸送するために用いられる請求項１〜３の何れかに記載のロール製品用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール製品用コンテナに係り、さらに詳しくは、構成が簡単で、ロール製品の出し入れが容易で、より効率的にロール製品の保管及び輸送が可能なロール製品用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール製品を輸送するために適した組立式コンテナとして、例えば特許文献１に示すコンテナが知られている。このコンテナによれば、ロール製品は、横向きに置かれ、コンテナの内部に懸架されるように収納される。
またロール製品の出し入れが容易で、効率的にロール製品の保管及び輸送が可能なコンテナとして、パレット上の受け台の受け溝にロール製品の支軸を載置し、これを押え部材で押えて保持するようにしたコンテナも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示すコンテナは、パレットの上に組立自在に装着してある側板の一部を利用してロール製品の支軸を保持するように構成してあるために、コンテナ内からロール製品を出し入れする際の作業性に問題があった。例えばコンテナ内からロール製品を取り出す際には、ロール製品がコンテナの側板で保持してあることから、側板をパレットから取り外すことができない。このため、ロール製品の支軸両端部をベルト又はロープにより保持して、ロール製品を上方に持ち上げることによりこれをコンテナから取り出すが、その際に、ロール製品が側板に衝突してロール製品を傷付ける可能性がある。また、ベルトやロープの摩損などによりゴミやホコリなどが発生し、それらがロール製品のコンタミネーションの原因となる可能性がある。このような問題点は、ロール製品をコンテナの内部に収容する作業においても同様である。
【０００４】
特許文献２に示すコンテナにおいては、側板を取り外した状態でロール製品の出し入れが可能なため、その取り扱いを効率よく行うことができるが、受け台が設置されたパレットとは別部材である押え部材を用いてロール製品の固定を行う必要があり、構造が複雑であった。また、受け溝に載置したロール製品の支軸を押え部材で押えた後にこれを固定するという２ステップの動作が必要であり、作業効率が低下する可能性があった。そのため、より簡単な構成で、より簡易な操作によりロール製品を固定し保持するコンテナが望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１３００６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０５７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、構成が簡単でロール製品の出し入れが容易で、しかも効率的にロール製品の保管及び輸送が可能なロール製品用コンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るロール製品用コンテナは、パレットと、前記パレットの上に配置され、水平方向に位置するロール製品の両端部から突出している支軸の各々を、相互に向き合い少なくとも一方がスライド移動する一対の押え治具で保持する一対の支軸保持部とを有する。
【０００７】
好ましくは、前記パレットに、前記支軸を受ける溝が形成してある受け台をさらに有する。
また好ましくは、前記一対の押え治具は、水平方向又は鉛直方向から前記支軸を挟持し保持する。
また好ましくは、本発明に係るロール製品用コンテナは、転写フィルムを含む任意のロール製品を輸送するために用いられる。
【０００８】
本発明において、スライド移動する一対の押え治具は、例えば１本あるいは複数本のレールに沿ってスライドする機構が好ましい。あるいは、支持部材に貫通された開口に嵌め合わされた棒状部材がその開口を貫通してその開口の軸線方向に移動する機構等により実現されるのが好ましい。
【０００９】
また本発明において、各押え治具には、少なくとも支軸を支持し保持する位置において押え治具を維持する機構を具備することが好ましい。この押え治具の位置の維持機構としては、例えば押え治具が支軸を保持する位置に維持されるようにバネ等の弾性部材の弾性力により力を作用させる機構により実現されても良い。あるいは、ネジ、ボルト及びナット等の機械的な手段により、押え治具を支軸を保持する位置に固定する機構等により実現されるのが好ましい。
【００１０】
なお、本発明において、ロール製品としては、特に限定されず、例えば磁気テープ、液晶用フィルム、転写フィルム、金属箔、各種フィルムシート、織物などが支軸の回りに巻回してあるものなどが例示される。支軸は、中実棒材あるいは中空パイプでも良く、その材質は、特に限定されず、金属でもプラスチックなどでも良い。支軸が中空パイプである場合には、支軸の両端部は、キャップにより閉塞してあっても良い。
【００１１】
本発明に係るロール製品用コンテナでは、ロール製品の支軸は、パレット上に設置された支軸保持部の一対の押え治具により支持するため、支軸の固定のための別部材を必要とせずに簡単な構成のコンテナを構成することができる。また、一対の押え治具は、相互に向き合い少なくとも一方がスライド移動するように構成されているため、そのスライド可能な治具をスライドさせることにより、ロール製品の支軸を押え治具の間に挟持することができ、簡単にロール製品を保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構成が簡単でロール製品の出し入れが容易で、しかも効率的にロール製品の保管及び輸送が可能なロール製品用コンテナを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るロール製品用コンテナ２は、パレット４を有する。パレット４は、例えばステンレスなどの金属製棒材を組み合わせて構成してあり、フォークリフトの爪部が差し込まれる凹部６を有する。
このパレット４の上面には底板４ａが設置してあり、その上面には、パレット４の長手方向Ｘに沿って相互に向き合う二対の支軸保持部３０が配置してある。これらパレット４の長手方向に沿って向き合う一対の支軸保持部３０毎に、１つのロール製品２０（図２（Ｂ）参照）の両端部から突出している支軸２２が保持される。すなわち、図１に示すコンテナ２では、２つのロール製品２０を収容することが可能である。支軸保持部３０の詳細については後述する。
【００１４】
図１に示すように、パレット４の上には、上蓋８付きの側板１０ａ及び１０ｂが着脱自在に装着される。上蓋８付きの側板１０ａ及び１０ｂは、パレット４の上に配置されるロール製品２０の四方と上部とを覆うようになっている。上蓋８付きの側板１０ａ及び１０ｂにおいて、上蓋８と側板１０ａ及び１０ｂとは、予め組み立ててあるが、着脱自在な構成としても良い。
【００１５】
長手方向Ｘに細長い一対の側板１０ａには、その下端部に、側板止め金具１２が固定してある。側板止め金具１２は、パレット４に対して係合し、側板１０ａの下端部をパレット４に対して着脱自在に取り付ける。また、各側板１０ａの上端部には、一対の取っ手１４が固定してあり、上蓋８付き側板１０ａ及び１０ｂをパレット４から持ち上げ操作可能になっている。
【００１６】
上蓋８の四角部には、ズレ防止凸部１６が形成してある。ズレ防止凸部１６は、コンテナを積み重ねる際にコンテナ相互のズレを防止するためのものである。また、上蓋８の略中央部には、一対の覗き窓１８が形成してあり、コンテナの内部を観察可能になっている。覗き窓１８は、例えば透明ガラス又は透明プラスチックにより構成してある。
【００１７】
パレット４の長手方向Ｘの両側に位置する各一対の支軸保持部３０は、スライドバー３１の上に固定してある。スライドバー３１の両端部は、移動案内用金具３３に係合している。固定用ボルト３５によりスライドバー３１がパレット４に対して固定されていない状態では、スライドバー３１は、移動案内用金具３３に沿って、パレット４の長手方向Ｘに沿って移動可能になっている。
【００１８】
すなわち、パレット４の長手方向に沿って相互に向き合う支軸保持部３０は、スライドバー３１の移動により、接近及び離反移動自在になっている。スライドバー３１の移動量は、支軸保持部３０により保持されるロール製品の軸方向長さに合わせて調節され、ロール製品の軸方向長さに合わせた適切な位置で、スライドバー３１は、ボルト３５によりパレット４に対して固定される。
【００１９】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、各支軸保持部３０は、受け台４０及びその上部（＋Ｚ方向）に構成される支軸保持機構を有する。受け台４０には、支軸２２の半径に合わせた円弧形状の溝４１が形成してあり、その溝４１の両側に支軸２２を押える第１及び第２の押え部材（押え治具）４２及び４３が配置される。押え部材４２及び４３の各々には、押え面４４及び４５が形成されており、図示のごとくロール製品２０の支軸２２が溝４１に収容された時に、この押え面４４及び４５が支軸２２の周面に当接し、支軸２２を、溝４１に収容された位置で固定する。
【００２０】
押え部材４２及び４３の押え面４４及び４５及び溝４１の支軸２２との各接触面には、緩衝材５０、５１及び４９が貼着してあり、支軸２２が滑るのを防ぐとともに、外部からロール製品２０に伝わる振動が減衰されるようになっている。緩衝材５０，５１及び４９を構成する材料は特に限定されないが、例えば、ゴム、熱可塑性樹脂、フェルト等が挙げられる。
【００２１】
なお、押え部材４２及び４３の長さＬ（図２（Ａ）参照。支軸２２の周面周りの長さ）は、支軸２２を適切に保持できる長さであれば任意の長さで良い。
また、押え部材４２及び４３の幅Ｗ（図２（Ｂ）参照。Ｘ方向の長さ）は、本実施形態においては受け台４０の幅（Ｘ方向の長さ）よりも若干長い程度としたが、これに限られるものではない。受け台４０の幅より短くても良いし、受け台４０の幅とほぼ等しい長さでも良いし、支軸２２の長さ（Ｘ方向の長さ）に近い程度に十分長くても良い。
これら、押え部材４２及び４３の長さＬ及び幅Ｗは、例えば押え部材４２及び４３に貼着される緩衝材５０及び５１の摩擦力等に応じて、ロール製品２０の支軸２２の着脱が容易に行われるとともに、ロール製品２０が適切に支軸保持部３０により保持されるように、任意好適な長さ及び幅にしてよい。
【００２２】
第１の押え部材４２は、支持バー４６を介して、受け台４０の上面に設置された支持部４７に支持されている。第１の押え部材４２は、例えばピン等の結合部材４８により支持バー４６に接続されており、その接続部（結合部材４８による結合箇所）を支点として図示する方向Ｒに回転可能な構成とされている。支持部４７には、Ｙ方向に貫通した開口が形成されており（図示省略）、支持バー４６は、この開口に挿入される。これにより、支持バー４６は、ＸＺ面における位置がこの開口の位置により規定され、また、開口の方向であるＹ方向に摺動可能な状態で、支持部４７に支持される。また、支持バー４６の第１の押え部材４２との接続箇所と支持部４７との接続箇所（支持部４７の開口への挿入箇所）との間には、ストッパー５２が設けられており、ストッパー５２と支持部４７との間にはストッパー５２を支持部４７から離反する方向に力を作用させるバネ部材５３が設置されている。これにより、第１の押え部材４２に対して＋Ｙ方向に力が作用し、溝４１にロール製品２０の支軸２２が収容された場合に、第１の押え部材４２の押え面４４が支軸２２に当接してこれを押える力が作用する。なお、支持バー４６には、図示しないが、例えば支軸２２が溝４１に収容されていない場合に、支持バー４６が支持部４７の開口から抜け出るのを防ぐためのストッパーが具備されている。
【００２３】
第２の押え部材４３は、支持バー５４を介して、受け台４０の上面に設置された支持部５５に支持されている。第２の押え部材４３は、所定の角度で支持バー５４に固設されている。支持部５５には、Ｙ方向に貫通した開口が形成されており（図示省略）、支持バー５４は、この開口に挿入される。これにより、支持バー５４は、ＸＺ面における位置がこの開口の位置により規定され、また、開口の方向であるＹ方向に摺動可能な状態で支持部５５に支持される。支持バー５４にはネジが形成されており、すなわち支持バー５４はボルトとして形成されており、支持部５５を介在させて２つのナット５６及び５７が嵌め合わされている。ナット５６及び５７を支持部５５に対して締めることにより、第２の押え部材４３及び支持バー５４のＹ方向の位置が決定され固定される。なお、２つのナット５６及び５７を使用する代わりに、支持部５５の開口をネジ穴として形成しておき、これと１つのナット５７により、第２の押え部材４３及び支持バー５４の位置を決定し固定するようにしても良い。
【００２４】
このような構成のロール製品用コンテナ２において支軸保持部３０にロール製品２０の支軸２２を保持させる場合、まず、ナット５６及び５７を緩めて支持バー５４をＹ方向に移動可能（スライド可能）な状態とし、第２の押え部材４３を第１の押え部材４２から離反する方向（＋Ｙ方向）にスライドさせる。この際のスライド量は、支軸２２を溝４１に収容するために、支軸２２が第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との間を通過可能な状態となるような量で良い。但し、第１の押え部材４２はバネ部材５３を用いて支持部４７に対して支持されており第２の押え部材４３から離反する方向（−Ｙ方向）に容易にスライド可能なこと、及び、第１の押え部材４２は支持バー４６に対して周方向Ｒに沿って回転可能に構成されていることから、第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との距離が支軸２２の直径よりも狭くても、支軸２２を溝４１の位置に移動させることは可能である。従って、第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との距離が支軸２２の直径よりも完全に広くなるまで、第２の押え部材４３をスライドさせる必要はない。すなわち、実際の第２の押え部材４３のスライド量は、それよりも少ない量で良い。
【００２５】
第２の押え部材４３をスライドさせたら、溝４１に収容する支軸２２の位置に応じて第１の押え部材４２の周方向Ｒに沿った角度を適宜変えながら、第１の押え部材４２をバネ部材５３の力に抗して第２の押え部材４３から離れる方向に押しやり（スライドさせ）、これにより十分に確保された第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との間を通過させて、支軸２２を溝４１に収容する。
支軸２２を溝４１に収容したら、第１の押え部材４２を支持部４７方向に押し戻していた力を解除する。その結果、第１の押え部材４２は支軸２２方向にスライドし、その押え面４４が支軸２２に当接し、さらにバネ部材５３の力により支軸２２を押える。
また、第２の押え部材４３を支軸２２方向にスライドさせ、その押え面４５が支軸２２に当接した状態で、ナット５６及び５７を締め、支持バー５４を支持部５５に対して固定する。その結果、支軸２２は、押え部材４２及び４３により保持される。
これを一対の支軸保持部３０の両方で行うことにより、ロール製品２０は両端が支軸保持部３０に保持され、ロール製品用コンテナ２に収容される。
【００２６】
なお、図２に示した支軸保持部３０においては、第１の押え部材４２はバネ部材５３の作用により支軸２２を押えこれを保持するように作用し、また、第２の押え部材４３はボルトとしての支持バー５４及びナット５６，５７により位置が固定されて各々支軸２２を押えこれを保持するものとした。しかしながら、押え部材４２及び４３の両方がバネ部材の作用を利用した構成であっても良いし、あるいはまた、その両方がボルト及びナットによる構成であっても良い。また、その他のスライド機構により押え部材を構成しても良い。また、バネ部材は、図２に示したような巻きバネに限られず、板バネ等の他のバネ、あるいはゴム等の弾性部材で構成しても良い。
【００２７】
支軸保持部３０の他の構成例を、図３及び図４に示す。
図２に示した支軸保持部３０は、受け台４０に支持部４７及び支持部５５を形成し、これに支持バー４６及び支持バー５４を貫通させた構成であった。しかしながら、図３に示すように、受け台４０ｂの両端部（±Ｙ方向の端部）を上方（＋Ｚ方向）に延長させて柱形状の部分を形成し、この柱部５８及び５９に第１の押え部材４２及び第２の押え部材４３を設置するようにしても良い。
【００２８】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す支軸保持部３０ｂにおいては、受け台４０の一部としての柱部５８及び５９に、各々開口部６０及び６１を形成し、これに押え部材４２及び４３に接続された支持バー６２及び６３を通す。支持バー６２及び６３は、押え部材４２及び４３に対して、各々ＸＺ面に平行な面内に置いて自由に回転可能に構成されるのが好適である。開口部６０及び６１の内周面にはネジ溝が形成されている。また、支持バー６２及び６３にはネジ山が形成されている。すなわち、支持バー６２及び６３はボルトとして構成されている。また、支持バー６２及び６３の押え部材４２及び４３とは反対側の各端部には、柱部５８及び５９を介在させてナット６４及び６５が設置されている。
【００２９】
このような支軸保持部３０ｂにロール製品２０の支軸２２を保持させる場合、まず、ナット６４及び６５を緩めるとともにボルトとしての支持バー６２及び６３を回転させて、押え部材４２及び４３が各々支軸２２の収容位置から離れる方向に移動させる。
そして、第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との間が、支軸２２の直径よりも広い幅に十分開いたら、この第１の押え部材４２と第２の押え部材４３との間を通過させて支軸２２を受け台４０ｂの溝４１に収容する。
その後、支持バー６２及び６３を回転させることにより押え部材４２及び４３を支軸２２方向に移動させ、これを押えて保持する。そして、さらにナット６４及び６５を締めて柱部５８及び５９に対して支持バー６２及び６３を固定する。その結果、支軸２２は、押え部材４２及び４３により保持される。
本発明に係るロール製品用コンテナ２の支軸保持部は、このような構成であっても良い。
【００３０】
また、受け台４０とは独立した位置に配置される押え部材４２及び４３により、ロール製品２０の支軸２２を保持するような構成であっても良い。そのような支軸保持部３０ｃを図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す。図４に示す支軸保持部３０ｃにおいては、受け台４０ｃに支軸２２を収容する溝４１（又は４１ｂ。図２及び図３参照）は形成されておらず、単に支軸２２が通過する凹部６６が形成されている。凹部６６の両側の柱部６７及び６８からは、支軸２２の延長方向（Ｘ方向）外側に支持部６９及び７０が設置されている。この支持部６９及び７０に、支持バー６２及び６３を介して押え部材４２ｃ及び４３ｃが設けられている。
押え部材４２ｃ及び４３ｃの支軸２２の周面に沿った方向の長さＬ’（図４（Ａ）参照）は、図２に示した押え部材４２及び４３の長さＬ（図２（Ａ）参照）よりも長い方が好適である。
【００３１】
支軸保持部３０ｃにおいては、柱部６７及び６８からＸ軸方向外側に延長するように設置された支持部６９及び７０に、各々開口部７１及び７２が形成されている。図３を参照して例示した支軸保持部３０ｂのように、この開口部７１及び７２に、押え部材４２ｃ及び４３ｃに接続された支持バー６２及び６３が通される。支持バー６２及び６３は、押え部材４２ｃ及び４３ｃに対して、各々ＸＺ面に平行な面内に置いて自由に回転可能に構成されるのが好適である。また、開口部７１及び７２の内周面にはネジ溝が形成されており、支持バー６２及び６３にはネジ山が形成されている。すなわち、支持バー６２及び６３はボルトとして構成されている。また、支持バー６２及び６３の押え部材４２及び４３とは反対側の各端部には、柱部６７及び６８を介在させてナット６４及び６５が設置されている。
【００３２】
このような支軸保持部３０ｃにロール製品２０の支軸２２を保持させる場合、まず、ナット６４及び６５を緩めるとともにボルトとしての支持バー６２及び６３を回転させて、押え部材４２ｃ及び４３ｃが各々支軸２２の収容位置から離れる方向に移動させる。
そして、第１の押え部材４２ｃと第２の押え部材４３ｃとの間が、支軸２２の直径よりも広い幅に十分開いたら、この第１の押え部材４２ｃと第２の押え部材４３ｃとの間に支軸２２を配置し、今度は支持バー６２及び６３を回転させることにより押え部材４２ｃ及び４３ｃを支軸２２方向に移動させ、支軸２２を押えて保持する。そして、さらにナット６４及び６５を締めて支持部６９及び７０に対して支持バー６２及び６３を固定する。その結果、支軸２２は、押え部材４２ｃ及び４３ｃにより保持される。
本発明に係るロール製品用コンテナ２の支軸保持部は、このような構成であっても良い。
【００３３】
なお、図４に示した支軸保持部３０ｃのように、押え部材４２ｃ及び４３ｃにより支軸２２を保持する構成においては、押え部材４２ｃ及び４３ｃの受け台４０に対する設置方法は任意で良いし、その方向も任意で良い。例えば、図５に示すように、上下方向（±Ｚ方向）から支軸２２を押え部材４２ｃ及び４３ｃにより挟み込んで保持する構成であっても良い。
【００３４】
このように、図２〜図５に示した各支軸保持部を有するロール製品用コンテナ２では、パレット４と別部材の押え部材等を用いることなく、ロール製品２０を支軸保持部に保持させることができる。従って、ロール製品用コンテナ２を形成する構成部材の数を少なくすることができ、構成を簡単にすることができる。
また、２つの押え部材の少なくとも一方をスライドさせることにより、支軸２２を保持位置に配置させ、スライドさせた押え部材を戻すことにより支軸２２を保持することができる。従って、支軸２２を容易に支持し、保持することができる。
【００３５】
なお、図２に示した支軸保持部３０の押え部材４２のように、押え部材をバネ部材５３等で支持するようにすれば、そのスライド及び固定はより一層容易になる。また、図２に示した支軸保持部３０の第２の押え部材４３、あるいは、図３及び図５に示した各支軸保持部３０ｂ及び３０ｃの各押え部材のように、押え部材をボルトにより支持するようにすれば、支軸２２をより確実かつ固定的に保持することができる。このような、押え部材のスライド機構は、例えば搬送対象のロール製品の種類等に応じて任意に決定してよい。
【００３６】
また、図２〜図４に示した支軸保持部を有するロール製品用コンテナ２では、コンテナ２の側板１０ａ及び１０ｂを取り外した状態でロール製品２０の出し入れが可能である。そのため、ロール製品２０の出し入れ時にロール製品２０が側板１０ａ及び１０ｂに衝突することもなく、ロール製品２０に傷が付くことを有効に防止することができる。
【００３７】
また、側板１０ａ及び１０ｂをパレット２から完全に取り外した状態となるので、ロール製品２０の支軸２２を電動フォークなどにより把持してロール製品２０の出し入れが可能になり、ロール製品２０の出し入れ作業が容易になる。また、ロープやベルトを用いないので、コンタミネーションが少なく、ロール製品２０を汚すおそれも少ない。
【００３８】
さらに、複数のロール製品２０を収容するコンテナ２を積み重ねることで、効率的なロール製品の保管及び搬送が可能になる。さらにまた、相互に向かい合う支軸保持部３０がパレット４の長手方向Ｘ（ロール製品２０の軸方向に一致する）に沿って移動可能であるために、種々のサイズのロール製品２０をコンテナ２の内部に収容可能である。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
例えば、押え部材のスライド機構は、前述した実施形態のような、支持部材に貫通して形成され開口に嵌め合わされた棒状部材（支持バー）がその開口を貫通してその開口の方向に移動する機構に限定されるものではない。例えば、１本あるいは複数本のレールに沿って移動部材が移動するするスライド機構等を用いてもよい。
また、そのスライド機構に沿って移動する押え部材を、支軸を支持し保持する位置において維持する機構も、本実施形態のようなバネ等の弾性部材の弾性力により力を作用させる機構、ネジやボルト及びナット等の機械的な手段により固定する方法に限られず、任意の方法でよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の１実施形態に係るロール製品用コンテナの分解斜視図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、図１に示すコンテナにおける受け台の一具体例の構成を示す図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、図１に示すコンテナにおける受け台の他の具体例の構成を示す図である。
【図４】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、図１に示すコンテナにおける受け台のさらに他の具体例の構成を示す図である。
【図５】図４に示した受け台の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
２…コンテナ
４…パレット
８…上蓋
１０ａ，１０ｂ… 側板
１６…ズレ防止凸部
２０…ロール製品
２２…支軸
３０…支軸保持部
３１…スライドバー
３３…移動案内用金具
３５…ボルト
４０…受け台
４１…溝
４２，４３…押え部材
４４，４５…押え面
４６，５４，６２，６３…支持バー
４７，５５，６９，７０…支持部
４８…結合部材
４９，５０，５１…緩衝材
５２…ストッパー
５３…バネ部材
５６，５７，６４，６５…ナット
５８，５９，６７，６８…柱部
６０，６１，７１，７１…開口部
【図１】
2006103780.tif 000003
【図２】
2006103780.tif 000004
【図３】
2006103780.tif 000005
【図４】
2006103780.tif 000006
【図５】
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