(57)【要約】【課題】    本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して組織の剥離を円滑に行うことができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】  本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に設けられた膨張、収縮可能なバルーンと、上記カテーテル本体にその軸芯方向に変位可能に被せられた被覆管とからなり、この被覆管は、収縮状態のバルーン上に該バルーンを出没自在に被せることができ、上記被覆管をカテーテル本体の基端側に向かって変位させることによって、上記被覆管の先端開口部からバルーンをその先端側から順次、露出させ、この露出したバルーン部分を膨張可能としている一方、上記被覆管内のバルーン部分の膨張を抑制していることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にルーメンを有する一定長さを有するカテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーンと、上記カテーテル本体にその軸芯方向に変位可能に被せられた被覆管とからなり、この被覆管は、収縮状態のバルーン上に該バルーンを出没自在に被せることができ、上記被覆管をカテーテル本体の軸芯方向に変位させることによって、上記被覆管の先端開口部からバルーンをその先端側から露出させ、この露出したバルーン部分を膨張可能としている一方、上記被覆管内のバルーン部分の膨張を抑制していることを特徴とするバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、組織の剥離を円滑に行なうことができるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられている。
【０００３】
そして、カテーテルを生体内の目的部位まで挿入して組織中に腔を形成しなければならない場合も多々あり、このような場合には、組織を剥離しなければならないことがある。組織を剥離する方法としては、カテーテルの先端部を前後させてカテーテルの先端を組織に衝突させ、この衝突力によって組織の剥離を行う方法や、カテーテルの先端部に一体的に設けたバルーンを膨張させ、この膨張力によって組織の剥離を行う方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、前者の方法では、カテーテルの先端部を前後させて組織の剥離を行っていることから、カテーテルの前進力が大き過ぎると、組織に傷がつく虞れがある。一方、後者の方法では、バルーンを膨張させることによって組織の剥離を行っていることから、前者のような欠点はない。
【０００５】
ところが、組織の剥離を必要とする生体腔部分（以下「閉塞部分」という）は、この閉塞部分に向かって徐々に狭くなっているが、上記閉塞部分近傍にバルーンカテーテルのバルーンを位置させ、バルーンを膨張させると、閉塞部分近傍に位置するバルーン先端部は生体腔内において膨張しにくい状態にある一方、閉塞部分から離れた箇所に位置するバルーン基端部は、上記バルーン先端部に比して膨張し易い状態にある。
【０００６】
従って、バルーンに加えられた膨張力は、バルーン先端部よりもバルーン基端部に流れてしまい、バルーン先端部に必要な膨張力を付与することができず、組織の剥離を充分に行うことができないと共に、バルーン基端部に膨張力が集中する結果、バルーン基端部がバルーン先端部に比して過度に膨張し過ぎ、この過度に膨張し過ぎたバルーン基端部が広い空間部を求めて、空間の狭い閉塞部分から遠ざかる方向に逃げてしまい、その結果、バルーンを閉塞部分に安定的に保持しておくことができないといった問題を生じた。
【０００７】
そこで、バルーンを組織の剥離を行う部分（閉塞部分）に位置させておこうとして、バルーンカテーテルを閉塞部分方向に押し込むことが考えられるが、この押し込み力の調整を誤ると、組織を傷つける虞れがある。
【０００８】
上述の問題点を解決すべく、組織の剥離を円滑に行えるバルーンカテーテルのバルーンとして、特許文献１には、医療チューブ用の筒状バルーンであって、その周方向の一部に架橋処理によって形成された伸展性の小さい部分を持っている湾曲操作が可能な医療チューブ用バルーンが提案されている。
【０００９】
しかしながら、上記バルーンは、その製造方法が複雑であることからバルーンの製造が難しく、製造上の制約や課題が多く、又、上記バルーンにあっても、バルーンが全体的に膨張することから、上述のように、バルーンが閉塞部分から遠ざかる方向に逃げてしまうという問題点が依然として発生していた。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して組織の剥離を円滑に行うことができるバルーンカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のバルーンカテーテルは、内部にルーメンを有する一定長さを有するカテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーンと、上記カテーテル本体にその軸芯方向に変位可能に被せられた被覆管とからなり、この被覆管は、収縮状態のバルーン上に該バルーンを出没自在に被せることができ、上記被覆管をカテーテル本体の軸芯方向に変位させることによって、上記被覆管の先端開口部からバルーンをその先端側から露出させ、この露出したバルーン部分を膨張可能としている一方、上記被覆管内のバルーン部分の膨張を抑制していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のバルーンカテーテルは、内部にルーメンを有する一定長さを有するカテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーンと、上記カテーテル本体にその軸芯方向に変位可能に被せられた被覆管とからなり、この被覆管は、収縮状態のバルーン上に該バルーンを出没自在に被せることができ、上記被覆管をカテーテル本体の軸芯方向に変位させることによって、上記被覆管の先端開口部からバルーンをその先端側から露出させ、この露出したバルーン部分を膨張可能としている一方、上記被覆管内のバルーン部分の膨張を抑制していることを特徴とするので、生体腔内の組織の剥離を要する閉塞部分に近いバルーン先端部を確実に膨張させて閉塞部分に剥離力を加え、組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００１４】
そして、被覆管を操作することによって、バルーンのうち、膨張させたい所望長さの先端部分だけを膨張させることができるので、生体腔内の閉塞部分近傍からバルーンが逃げようとするのを抑えて、バルーンを生体腔内の閉塞部分に安定的に位置させて、組織の剥離を確実に行うことができる。
【００１５】
更に、被覆管をカテーテル本体に対して基端側に向かって相対変位させることによって、被覆管の先端開口部からバルーンを順次、露出させ、この露出させたバルーン部分に順次、流体を供給して膨張させていくことができるので、被覆管の先端開口部から露出したバルーン部分に常に張力を加え、この張力によってバルーン部分が不測に変形するのを防止することができ、バルーンを確実に且つ完全な状態に膨張させて、生体腔内の閉塞部分における組織の剥離を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。バルーンカテーテルＡを構成しているカテーテル本体１は、図１に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する断面円形状の棒状体からなり、その内部には全長に亘ってルーメン11が形成されており、上記ルーメン11の先端部は閉塞されている。
【００１７】
なお、カテーテル本体１を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリブロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン
−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。
【００１８】
上記カテーテル本体１の先端部にはバルーン２が一体的に設けられている。このバルーン２は、カテーテル本体１の先端部に、長さ方向及び径方向に均一に伸縮自在な弾性材料からなり且つカテーテル本体１の外径よりも僅かに大きな一定の内径を有する円筒状体３を被せ、この円筒状体３の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に全面的に気密的に一体化させることによって構成されている。なお、円筒状体２の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に一体化させる方法としては、特に限定されず、熱融着による方法、接着剤を用いる方法、円筒状体２の両開口端部を糸で縛る方法などが挙げられる。
【００１９】
又、上記円筒状体を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーンの膨張、収縮が容易に行なえることから、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００２０】
なお、円筒状体の厚みは、薄いと、バルーン２の強度が低下する一方、厚いと、バルーンカテーテルの生体腔内への挿入性が低下するので、５０〜３００μｍが好ましい。
【００２１】
そして、円筒状体３で被覆したカテーテル本体１部分には、その外周面とルーメン11内とを連通させる流体供給孔12が形成されており、この流体供給孔12を通じてバルーン２内、即ち、円筒状体３の内周面とこれに対向するカテーテル本体１の外周面との間の空間部21内に流体を供給、排出することによって、バルーン２が膨張、収縮するように構成されている。なお、流体供給孔12は、バルーン２内における先端側に設けられていることが好ましい。又、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をバルーン２内に供給する手段としては、従来から用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。
【００２２】
更に、上記カテーテル本体１にはその軸芯方向に変位可能に被覆管４が被せられている。この被覆管４は、カテーテル本体１における収縮時のバルーン２の外径と略同径か或いは僅かに大きな一定の内径及び一定長さを有し且つカテーテル本体１の屈曲に順応して円滑に屈曲し得る可撓性を有している。なお、被覆管４の材料としては、上記カテーテル本体１の材料と同様のものを用いることができる。
【００２３】
そして、上記被覆管４は、カテーテル本体１のバルーン２を全体的に被覆した状態から、被覆管４をカテーテル本体１に対して相対的に基端側に向かって変位させてバルーン２全体を露出させる過程の全工程において、被覆管４の基端開口部からカテーテル本体１の基端部が常時、突出した状態を維持し得るような長さに調整されており、バルーンカテーテルＡをそのカテーテル本体１の基端部にて操作しながら、被覆管４をカテーテル本体１に対して該カテーテル本体１の軸芯方向に相対変位させることによって、被覆管４の先端開口部からバルーン２をその先端側から順次、露出させることができるように構成されている。
【００２４】
更に、被覆管４をカテーテル本体１の軸芯方向に変位させる際に生じる、バルーン２と
これに対向する被覆管４の内周面との間に生じる摩擦力を低減するために、被覆管４と接触し得るバルーン２の外周面に潤滑剤を塗布しておいてもよい。
【００２５】
次に、バルーンカテーテルＡの製造方法について説明する。先ず、カテーテル本体１の先端部に、長さ方向及び径方向に均一に伸縮自在な弾性材料からなり且つカテーテル本体１の外径よりも僅かに大きな一定の内径を有する円筒状体３を被せ、次に、上記円筒状体３の両開口端部を全面的にカテーテル本体１の外周面に気密的に一体化させることによって、カテーテル本体１の先端部にバルーン２を一体的に設けることができる。そして、上記カテーテル本体１にその軸芯方向に相対変位可能な状態に被覆管４を被せることによってバルーンカテーテルＡを製造することができる。
【００２６】
このバルーンカテーテルＡを用いて血管、気管、消化管などの生体腔内の組織の剥離を行うにあたっては、先ず、図２に示したように、バルーンカテーテルＡのバルーン２全体に被覆管４を被せた状態とした上でバルーンカテーテルＡを生体腔内に挿入し、組織の剥離を行う閉塞部分にバルーンカテーテルＡの先端部を位置させる。
【００２７】
しかる後、図３に示したように、被覆管４のみをカテーテル本体１に対して相対的に基端側に向かって変位させて、バルーン２の先端部を所望長さだけ被覆管４の先端開口部から露出させる。被覆管４の先端開口部から露出させたバルーン２先端部は膨張可能な状態とされている一方、被覆管４内に存在する残余のバルーン２部分は被覆管４によって膨張できない状態となっている。
【００２８】
この状態にて、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン２内に流体を供給すると、図３に示したように、被覆管４の先端開口部から露出したバルーン２先端部は膨張し始める一方、被覆管４内に存在するバルーン２部分は被覆管４によって膨張が抑えられて収縮時と略同様の状態を維持する。
【００２９】
従って、生体腔の閉塞部分に近いバルーン２先端部にカテーテル２のルーメン11を通じて送られた流体が集中的に供給され、バルーン２先端部が集中的に膨張し、このバルーン２先端部の膨張力を生体腔内の閉塞部分に効果的に加えて、生体腔内の閉塞部分における組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００３０】
しかも、被覆管４の先端開口部から露出したバルーン２部分、即ち、生体腔内の閉塞部分に最も接近したバルーン２先端部に、カテーテル２のルーメン11を通じて供給された流体を集中させることができるので、バルーン２先端部の膨張力を精度良く調整することができ、生体腔内の剥離を組織の損傷を最小限に抑えつつ行うことができる。
【００３１】
又、被覆管４の先端開口部から露出したバルーン２部分のみを膨張させる一方、被覆管４内のバルーン部分の膨張を抑えていることから、上述したように、従来のバルーンの如く、生体腔内の閉塞部分から離れたバルーン部分の膨張が原因となってバルーンカテーテルが生体腔内の閉塞部分から逃げる方向に力が加わることはなく、バルーン２先端部を組織の閉塞部分に安定的に位置させておくことができ、組織の剥離を円滑に且つ速やかに行うことができる。
【００３２】
そして、生体腔内の組織の剥離の進行度に合わせながら、被覆管４をカテーテル本体１に対して相対的に基端側に向かって変位させて、被覆管４の先端部内にあるバルーン２部分を被覆管４の先端開口部を通じて順次、露出させながら、バルーン２の膨張を大きくしていき、生体腔内の組織の剥離をさらに進め、最終的には、図４に示したように、バルーン２全体を被覆管４の先端開口部から露出させてバルーン２全体を大きく完全に膨張させて、生体腔内の組織の剥離を完了して生体腔内に治療に必要な空間部を形成することがで
きる。
【００３３】
このように、被覆管４の先端開口部を通じてバルーン２をその先端側から順次、露出させ、この露出したバルーン２部分にこの膨張に必要な膨張力を順次、確実に付加させることができるので、被覆管４から露出したバルーン２部分を該バルーン２部分に皺を発生させることなく張力が加わった状態に膨張させることができ、よって、バルーン２が膨張過程において不測に変形することなく所望形状に正確に膨張し、生体腔内の組織の剥離を確実に行うことができる。
【００３４】
ここで、上記では、両端が開放した円筒状体３を用いたバルーンカテーテル及びその製造方法を説明したが、先端側が閉塞した有底円筒状体３を用いたバルーンカテーテルであってもよく、具体的には、図５に示したように、このバルーンカテーテルＡのバルーン２は、カテーテル本体１の先端部に、長さ方向及び径方向に均一に伸縮自在な弾性材料からなり且つカテーテル本体１の外径よりも僅かに大きな一定の内径を有する有底円筒状体3aをカテーテル本体１の先端側から被せ、この有底円筒状体3aの先端閉塞部31a とこれに対向するカテーテル本体１の先端面とを接着剤を介して接着一体化すると共に、上記有底円筒状体３の基端側開口端部をカテーテル本体１の外周面に全面的に気密的に一体化させることによって構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを示した縦断面図である。
【図２】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図３】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図４】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図５】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  カテーテル本体
11  ルーメン
２  バルーン
21  空間部
３  円筒状体
４  被覆管
Ａ  バルーンカテーテル
【図１】
2006223580.tif 000003
【図２】
2006223580.tif 000004
【図３】
2006223580.tif 000005
【図４】
2006223580.tif 000006
【図５】
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