(57)【要約】【課題】通信装置において、公衆電話以外の音声通信およびデータ通信をライフライン化すること。【解決手段】通信機能部１０には、通信回線に接続するための網側インタフェースと、端末装置１０７，１０８を接続するための加入者側インタフェース１０５，１０６とが備えられ、一方、電源部２０には、公衆回線用インタフェース２０７が備えられる。電源部２０は、通信機能部１０および加入者側インタフェース１０５，１０６に接続される所定の端末装置１０７，１０８に対して所定の電源電力を供給する。もし、商用電源２００からの電力供給が停止した場合には、公衆回線用インタフェース２０７に接続される公衆電話網からの供給電力を自身および所定の端末装置に供給する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続するための網側インタフェースおよび所定の端末装置を接続するための加入者側インタフェースを有する通信機能部を備えた通信装置において、
公衆回線用インタフェースを有し、前記通信機能部および前記加入者側インタフェースに接続される所定の端末装置に対して所定の電源電力を供給する電源部を備え、
前記電源部は、商用電源からの電力供給が停止した場合に該公衆回線用インタフェースに接続される公衆電話網からの供給電力を自身および前記所定の端末装置に供給することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電源部には、非常用電源が備えられ、
前記電源部は、前記商用電源および前記非常用電源からの電力供給が停止した場合に前記公衆回線用インタフェースに接続される公衆電話網からの電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記公衆電話網を、給電機能媒体の他に、データ通信にかかる通信機能媒体としても利用することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信機能部は、前記公衆電話網を収容する前記公衆回線用インタフェースの通信用インタフェースに接続される信号変換装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信機能部は、前記公衆電話網を収容する前記公衆回線用インタフェースの電力供給用インタフェースに接続される信号変換装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記公衆回線用インタフェースには、前記公衆電話網から交流電力が供給されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信機能部の網側インタフェースには、光信号を伝送する伝送媒体を収容するためのインタフェースと、電気信号を伝送する伝送媒体を収容するためのインタフェースとが含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記加入者側インタフェースには、音声通信用インタフェースと、データ通信用インタフェースとが含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声サービスや、データサービス等を終端する通信装置に関するものであり、特に、自身を含む各種通信装置に対する給電制御機能を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））等による音声通信サービスが飛躍的に進展しつつあり、インターネットアクセス等のデータ通信サービスに限定されず、音声通信サービス等についても通信キャリア（電気通信事業者）などが提供するデータ通信回線を共用する形態の統合型サービスが促進されている。
【０００３】
かかる状況下において、例えば加入者宅内において音声通信サービスや、データ通信サービス等を終端する通信装置（以下「宅内通信装置」と呼称）には、網側では、データ通信回線に接続するための網側インタフェースが具備され、加入者側では、電話機を接続するための電話機用インタフェースや、ＬＡＮ回線などを接続するためのＬＡＮインタフェース等が具備される。
【０００４】
一方、電話等の音声通信サービスは、そのライフラインとしての役割を果たす必要があり、例えば停電時においても所定の通信の機能が維持されていなければならない。そのため、この種の宅内通信装置は、例えば商用電源の停電時には、電話機用インタフェースを介して、公衆電話回線と電話機とが直接接続されるような機能を有しているものが一般的である。また、このように構成することで、商用電源の停電時には電話機に対する給電が商用電源による給電から、公衆電話網の電話線からの給電に切り替えられ、電話回線のライフライン化が確保されるようになっている。
【０００５】
なお、上述のような宅内通信装置にかかるものではないが、非常時に電話回線を直接電話機に接続するようにした音声スイッチシステムを開示した公報が存在する（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような宅内通信装置では、電話回線のライフライン化は実現できているものの、その機能は、商用電源が停電したときに単に電話機に公衆電話回線を直結し、電話機に電力を給電するのみであり、従来型の公衆電話回線に使用される電話交換機が網側に存在することが前提であった。したがって、将来的に、電話局から電話交換機が撤廃された場合にはライフライン機能を提供できないといった課題があった。
【０００８】
また、上述のような宅内通信装置は、停電時において、単に公衆電話回線としての機能を有するのみであり、それ以外の通信機能（ゲートウェイ機能）は、全て停止してしまうという課題があった。
【０００９】
また、通信手段にかかるライフラインとして、現在は電話機能が選択されているが、災害発生時などでは、電話回線が輻輳して電話機能だけでは災害発生地域との間の連絡が取れず、例えば、電子メールの方がスムーズに連絡が取れることもある。一方、近年のアクセス系に適用されているイーサネット（登録商標）技術は、信頼性が非常に高くなってきており、従来のアナログ電話回線のみを確保すれば緊急時に十分であると云った考え方も変化してきている。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、公衆電話以外の音声通信およびデータ通信のライフライン化を実現可能とする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる通信装置は、通信回線に接続するための網側インタフェースおよび所定の端末装置を接続するための加入者側インタフェースを有する通信機能部を備えた通信装置において、公衆回線用インタフェースを有し、前記通信機能部および前記加入者側インタフェースに接続される所定の端末装置に対して所定の電源電力を供給する電源部を備え、前記電源部は、商用電源からの電力供給が停止した場合に該公衆回線用インタフェースに接続される公衆電話網からの供給電力を自身および前記所定の端末装置に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる通信装置によれば、商用電源からの電力供給が停止した場合に公衆回線用インタフェースに接続される公衆電話網からの供給電力を自身および所定の端末装置に供給するようにしているので、公衆電話以外の音声通信およびデータ通信等のライフライン化を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
［装置の構成］
まず、実施の形態１にかかる通信装置の構成について説明する。図１は、例えばデータ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態１にかかる通信装置１の構成を示すブロック図である。同図において、通信装置１は、通信機能部１０と電源部２０とから構成される。通信機能部１０は、光送受信機１００、電気・光／光・電気変換器（以下「ＥＯ／ＯＥ変換器」と表記）１０１、ファイアウォール機能部１０２、通信制御部１０３、ＣＯＤＥＣ（ＣＯｄｅｒ／ＤＥＣｏｄｅｒ）１０４（１０４−１〜１０４−ｎ）、電話機用インタフェース部１０５（１０５−１〜１０５−ｎ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用インタフェース部１０６（１０６−１〜１０６−ｍ）および管理機能部１０９を備えるとともに、光送受信機１００は、例えば光ファイバ１１０を介して図示しないデータ通信回線網に接続され、電話機用インタフェース部１０５のそれぞれには、例えば市販の電話機である電話機１０７−１〜１０７−ｎのそれぞれが接続され、ＬＡＮ用インタフェース部１０６のそれぞれには、例えばＰＣ端末装置１０８−１〜１０８−ｍのそれぞれが接続される。一方、電源部２０は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０１、電源監視部２０２，２０６，２１０、電源切替制御部２０３、蓄電池２０４、ＤＣ／ＤＣ変換部２０５、公衆回線用インタフェース部２０７、ローパスフィルタ２０８およびＤＣ／ＤＣ変換部２０９をそれぞれ備えるとともに、ＡＣ／ＤＣ変換部２０１は商用電源２００に接続され、公衆回線用インタフェース部２０７は、例えば公衆電話回線２１２に接続される。
【００１５】
［装置の機能］
つぎに、実施の形態１にかかる通信装置の機能等について説明する。図１の通信機能部１０において、電話機用インタフェース部１０５−１〜１０５−ｎは、例えば電話機１０７−１〜１０７−ｎを接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮ用インタフェース部１０６−１〜１０６−ｍは、例えばＰＣ端末装置１０８−１〜１０８−ｍを接続するためのインタフェースである。ＣＯＤＥＣ１０４−１〜１０４−ｎは、音声用コーデックであり、入力された音声信号を所定の形式のデータフレームに変換する。通信制御部１０３は、例えば各フレームのＶＬＡＮタグに付与されたＶＬＡＮ優先度や、入力インタフェース種別に基づく優先制御を行い、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスによって経路選択を行う。一方、下り方向のトラヒックについても、優先制御やＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスに基づく経路選択を行って、電話機用インタフェース部１０５−１〜１０５−ｎ、ＬＡＮ用インタフェース部１０６−１〜１０６−ｍなどの加入者側インタフェース（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以下「ＵＮＩ」と表記）側に所定データを出力する。ファイアウォール機能部１０２は、網側インタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以下「ＮＮＩ」と表記）側からの不正なアクセスを阻止する。管理機能部１０９は、装置全体の保守管理を行う。ＥＯ／ＯＥ変換器１０１は、ファイアウォール機能部１０２と光送受信機１００との間の信号変換を行う。光送受信機１００は、光ファイバ１１０に所定の光信号を送出する一方で、光ファイバ１１０から入力される光信号を受信する。
【００１６】
また、電源部２０において、ＡＣ／ＤＣ変換部２０１は、商用電源２００（交流電力）を直流電力に変換する。一方、蓄電池２０４は、非常用の電力源であり、ＤＣ／ＤＣ変換部２０５は、蓄電池２０４から供給される直流電力を、電力あるいは電圧の異なる直流電力に変換する。ＤＣ／ＤＣ変換部２０９も、公衆回線用インタフェース部２０７を介して入力される直流電力を、異なる電力または電圧の直流電力に変換する。電源監視部２０２，２０６，２１０は、各入力元の電源状態（例えば電源電圧、電源電流等）を監視する。電源切替制御部２０３は、各電源の異常時に所定電源の給電に切り替える。公衆回線用インタフェース部２０７は、例えば公衆電話回線２１２などの公衆電話回線と接続するためのインタフェースであり、ローパスフィルタ２０８は、公衆電話回線２１２から電力を供給する際に、通信機能部１０や、電話機１０７−１〜１０７−ｎ、ＰＣ端末装置１０８−１〜１０８−ｎの駆動に必要な直流成分のみを抽出する。
【００１７】
［装置の動作］
つぎに、図１に示した実施の形態１にかかる通信装置の動作について説明する。同図に示す通信装置１において、通常時には商用電源２００の電力（電圧）が供給され、停電時（非常時）には、例えばバックアップ電源である蓄電池２０４からの電力（電圧）が供給されるように電源切替制御部２０３に機能によって給電が切り替えられる。また、蓄電池２０４からの給電時に、例えば蓄電池２０４の容量が低下した場合には、電源切替制御部２０３の機能によって、公衆電話回線２１２からの給電に切り替えられる。なお、蓄電池２０４のようなバックアップ電源を必ずしも有している必要はない。なお、バックアップ電源を有さない構成の場合には、停電時（非常時）に、公衆電話回線２１２からの給電に切り替えられる。また、蓄電池２０４のようなバックアップ電源がない／あるに関わらず、即座に公衆電話回線２１２からの給電に切り替えてもよい。
【００１８】
なお、公衆電話回線２１２から給電する場合に、各端末装置を含む通信装置側の消費電力が公衆電話回線２１２から給電される電力よりも大きい場合には、例えば、電話機用インタフェース部およびＬＡＮ用インタフェース部の各１ポートずつを有効にする一方で他のポートの全てを閉鎖するとともに、閉鎖させたポートに該当する機能を停止させることにより、低消費電力化を計りつつ、上述の通信機能（ゲートウェイ機能）を維持させることができる。なお、ＬＡＮ用のインタフェースは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の配線に使うケーブル（カテゴリ５のより対線）を利用して電力を供給するＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））の機能を備えていてもよい。
【００１９】
なお、図１ではＮＮＩの物理媒体として、光ファイバを想定しているが、光ファイバ以外の媒体であってもよいことは勿論である。
【００２０】
また、図１に示す構成では、電話機１０７−１〜１０７−ｎ、ＰＣ端末装置１０８−１〜１０８−ｎへの電力を電源部２０から直接供給するようにしているが、電話機用インタフェース部１０５−１〜１０５−ｎ、ＬＡＮ用インタフェース部１０６−１〜１０６−ｍの各インタフェースを介して供給するような形態をとることもでき、この場合には通信機能部１０のみに電力を供給すればよい。
【００２１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、商用電源および／または蓄電池などのバックアップ電源からの給電が停止したときに、ＮＮＩ側の例えば公衆電話回線から給電するようにしているので、公衆電話回線側の通信回線が断線していない限り、非常時であっても各種通信を行うことができる。
【００２２】
また、この実施の形態によれば、非常時に商用電源およびバックアップ電源からの給電が停止した際に、公衆電話回線からの給電に基づいて、継続中の通信が中断されることなく継続して通信を行うことができる。
【００２３】
また、従来のライフライン機能が電話局に従来の電話交換機が設置されていることが前提であったが、この実施の形態では、局側に電話交換機を必要とすることなく、加えてＶｏＩＰなどの通信手段に基づく非常時の電話サービスを提供することができる。
【００２４】
さらに、この実施の形態によれば、非常時には各種通信装置が駆動する機能を低減させて省電力化を行いつつ、電話機用インタフェース部の他にＬＡＮインタフェースを起動することにより、電話サービス以外の通信サービスをもライフライン機能として提供することができる。
【００２５】
さらには、通信に利用する回線としてメタル回線よりも高速な光ファイバを含んで利用することを前提としているので、電話機能以外の機能（例えばメール送信など）をもライフライン化することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図２は、実施の形態１と同様に、データ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態２にかかる通信装置１ａの構成を示すブロック図である。上述の実施形態１は、停電時（非常時）の給電機能として従来の公衆電話網を利用するようにしたものであるが、この実施の形態では、従来の公衆電話網を上述の給電機能媒体以外に、通信機能媒体（ＮＮＩ）としても利用するようにしたものである。
【００２７】
［装置の構成］
つぎに、図２に示した実施の形態２にかかる通信装置の構成について説明する。同図に示す通信装置１ａは、ファイアウォール機能部１０２のＮＮＩ側に接続される経路切替制御部１１０と、経路切替制御部１１０と公衆回線用インタフェース部２０７との間に接続される信号変換装置であるＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム１１１とをさらに備えている。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成と同一または同等であり、それらの各構成部には、同一符号を付して示している。
【００２８】
［装置の動作］
つぎに、図２に示した実施の形態２にかかる通信装置の動作について説明する。同図に示す通信装置１ａでは、通常時、通信装置１ａおよび各端末装置への給電は、商用電源２００から行われる。また、非常時において、商用電源２００や、蓄電池２０４からの給電が停止すると、公衆電話回線２１２からの給電に切り替えられる。一方、この実施形態では、ＮＮＩ側に光ファイバ１１０による通信機能とＡＤＳＬなどのメタル回線による通信機能とを備えているため、例えば、通信装置１ａの消費電力が大きい場合、あるいは災害時に光ファイバ１１０が断線してしまった場合であって公衆電話回線２１２が切断されていない場合には、経路切替制御部１１０の経路切替機能によって、メタル回線による通信に切り替えることで通信機能のライフライン化を実現することが可能となる。
【００２９】
なお、図２ではＮＮＩ側に接続されるメタル回線を用いた通信方式として、ＡＤＳＬを一例として挙げたが、ＡＤＳＬに限定されるものではない。例えば、最大４〜５ｋｍの距離でサービスを行うことを想定しているＡＤＳＬに対して、最大接続距離を限定（例えば１．５ｋｍ）する代わりに、最大転送速度を５０Ｍｂｐｓ程度まで高速化したＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）技術や、２対以上の銅線の組を使ってＡＤＳＬよりもさらに高速なデータ通信を可能としたＨＤＳＬ（Ｈｉｇｈ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）技術などの通信方式を用いてもよい。すなわち、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＨＤＳＬなどを総称するｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）技術を用いた通信方式に対して広く適用することができる。
【００３０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、通常通信に利用するインタフェース以外に公衆電話回線を利用する通信機能を備えるとともに、これらの通信手段の通信経路を切り替える機能を備えているので、実施の形態１の効果に加え、各種通信装置の消費電力や通信経路の損傷などの状況に応じて、通信経路を切り替えることができ、通信経路の冗長性と、非常時通信の信頼性とを向上させることができる。
【００３１】
実施の形態３．
図３は、実施の形態１，２と同様に、データ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態３にかかる通信装置１ｂの構成を示すブロック図である。上述の実施形態１，２は、従来の公衆電話網から直流給電を行うものであったが、この実施の形態では、従来の公衆電話網から交流給電を行うものである。将来、電話サービスがＶｏＩＰなどのサービスに全面的に移行し、公衆電話網のような従来のＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）による電話サービスを利用する加入者が、従来の電話交換機の配下に存在しなくなる可能性もある。このような場合、通信キャリアは電話交換機を維持する必要がなくなる。一方、各種通信装置が公衆電話網から給電を受ける場合、必ずしも直流で給電を受ける必要はない。このような場合、通信キャリアは電話交換機を撤廃しても、公衆電話網を撤廃する必要がなく、さらに、これまでのＤＣ給電に拘束されることなく、ＡＣ給電に基づいて各種通信機能のライフライン化を実現することができる。すなわち、この実施の形態は、公衆電話網からＡＣ給電を行い、各種通信機能のライフライン化を実現するようにしたものである。
【００３２】
［装置の構成］
つぎに、図３に示した実施の形態３にかかる通信装置の構成について説明する。同図に示す通信装置１ｂは、上述のように、非常用として公衆電話回線２１２からのＡＣ給電を可能とするためのＡＣ／ＤＣ変換部２０８が電源監視部２１０と公衆回線用インタフェース部２０７との間に、ＤＣ／ＤＣ変換部２０９およびローパスフィルタ２０８に代えて挿入されるとともに、ＡＤＳＬモデム１１１に代えてＰＬＣモデム１１２を備えるように構成されている。すなわち、実施の形態２の場合、ＡＤＳＬモデム１１１は公衆回線用インタフェース部２０７の通信用インタフェースに接続されるのに対して、この実施の形態のＰＬＣモデム１１２は、公衆回線用インタフェース部２０７の電力供給用インタフェースに接続されることになる。なお、その他の構成については、実施の形態２の構成と同一または同等であり、それらの各構成部には、同一符号を付して示している。
【００３３】
［装置の動作］
つぎに、図３に示した実施の形態３にかかる通信装置の動作について説明する。同図に示す通信装置１ｂでは、通常時、通信装置１ａおよび各端末装置への給電は、商用電源２００から行われる。また、非常時において、商用電源２００や、蓄電池２０４からの給電が停止すると、公衆電話回線２１２からの給電に切り替えられる。一方、この実施形態では、ＮＮＩ側に光ファイバ１１０による通信機能とＰＬＣなどのメタル回線による通信機能を備えているため、例えば、通信装置１ｂの消費電力が大きい場合、あるいは災害時に光ファイバ１１０が断線してしまった場合であって公衆電話回線２１２が切断されていない場合は、経路切替制御部１１０の経路切替機能によって、メタル回線による通信に切り替えることで通信機能のライフライン化を実現することが可能となる。
【００３４】
なお、図３ではＮＮＩ側に接続されるメタル回線を用いた通信方式として、ＰＬＣを一例として挙げたが、その他の任意の通信方式を用いることができる。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、実施の形態１，２の効果に加え、電話交換設備を持つ通信キャリアが局舎内に電話交換機と同等の電源を設置すれば、電話交換機を保守し続ける必要がなく、さらに敷設済みの公衆電話線を今までとは異なった用途で有効利用することで、既存設備を効果的に活用したライフライン機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明は、電力供給制御機能を備えた通信装置として有用であり、特に、電話機やＬＡＮ回線を接続する宅内通信装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】データ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態１にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】データ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態２にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】データ通信回線の終端装置として構成された本発明の実施の形態３にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ，１ｂ  通信装置
１０  通信機能部
２０  電源部
１００  光送受信機
１０１  ＥＯ／ＯＥ変換器
１０２  ファイアウォール機能部
１０３  通信制御部
１０５−１〜１０５−ｎ  電話機用インタフェース部
１０６−１〜１０６−ｍ  ＬＡＮ用インタフェース部
１０７−１〜１０７−ｎ  電話機
１０８−１〜１０８−ｍ  ＰＣ端末装置
１０９  管理機能部
１１０  経路切替制御部
１１０  光ファイバ
１１１  ＡＤＳＬモデム
１１２  ＰＬＣモデム
２００  商用電源
２０１，２１１  ＡＤ／ＤＣ変換部
２０２，２０６，２１０  電源監視部
２０３  電源切替制御部
２０４  蓄電池
２０５，２０９  ＤＣ／ＤＣ変換部
２０７  公衆回線用インタフェース部
２０８  ローパスフィルタ
２１２  公衆電話回線
【図１】
2006333362.tif 000003
【図２】
2006333362.tif 000004
【図３】
2006333362.tif 000005