(57)【要約】【課題】  記録時において、記録紙の側端Ｐａと案内部材との摩擦接触を防止する摩擦接触防止手段および被記録材案内装置を備え、記録画質を向上させることができる記録装置を提供する。【解決手段】  第２の案内部材６０６は、ホッパ揺動面２３ｃと、第２の側端案内部材２５ａを含むエッジガイド部材２５と、浮き上がり防止ガイド２５１とから構成され、第１の案内部材６０３としての基準端ガイド２４の側面に設けられた開口にホッパ揺動面２３ｃが係合されている。第２の案内部材６０６を、基準端ガイド２４（第１の案内部材６０３）に対して主走査方向に摺動することができる。記録時において、第２の側端案内部材２５ａを第１の位置６０４から第２の位置６０５まで摺動させることによって、第２の側端案内部材２５ａと記録紙Ｐの側端Ｐａとの間に間隙ｄ１を形成できるので、第２の側端案内部材側の記録紙Ｐの側端Ｐａにおいては摩擦接触を防止することができる。【選択図】図１２
2006089278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が積層される給送トレイと、
前記被記録材の主走査方向の移動を規制する第１および第２の側端案内部材と、
前記第１および第２の側端案内部材を有し、前記積層された被記録材を給送ローラへ搬送するよう前記給送ローラに接離動可能なホッパとを備えた被記録材案内装置であって、
前記ホッパは、被記録材の記録時において、
少なくとも該被記録材の一側端と前記第１、或いは、第２の側端案内部材との摩擦接触を防止する摩擦接触防止手段を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項２】
請求項１において、前記摩擦接触防止手段は、
前記第１の側端案内部材を有し、主走査方向の摺動を規制された第１の案内部材と、
前記第２の側端案内部材を有し、第１の位置および第２の位置まで、前記第１の案内部材に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材とから構成され、
前記第１の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の一側端とが当接する位置であり、
前記第２の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の前記一側端との間に間隙を形成する位置であるように構成されていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項３】
請求項２において、前記摩擦接触防止手段は、
前記ホッパの前記給送ローラへ接離動する力を、
前記第２の案内部材が主走査方向へ摺動する力へ変換する移動方向変換機構を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項４】
請求項３において、前記移動方向変換機構は、
前記第２の案内部材に案内突起部と、
前記給送トレイに前記案内突起部と係合する案内溝とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項５】
請求項４において、前記案内溝は、
前記給送ローラ側に前記ホッパの前記給送ローラに対する接離動方向と同方向の直線部と、
前記給送ローラと反対側に前記直線部に対して傾斜した傾斜部とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、前記第２の案内部材が前記第２の位置にあるときであって、
該第２の案内部材が、次に記録される被記録材が給送されるまでに前記第２の位置から前記第１の位置へ摺動するように制御する案内部材制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項７】
請求項６において、前記案内部材制御部は、被記録材の搬送方向における後端が、前記ホッパより下流側へ給送されると、第２の案内部材が第２の位置から第１の位置へ摺動するように制御するスループット制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項８】
請求項７において、前記スループット制御部は、前記ホッパより下流側に被記録材の前記後端を検出する被記録材検出器を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項において、前記給送ローラと同軸に配設され、前記ホッパを制御するカムであって、
第２の位置における第２の案内部材と当接するように、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びている突起部が設けられていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか１項において、前記第２の側端案内部材に配設され、積層された被記録材の浮き上がりを防止する浮き上がり防止ガイドであって、
第２の案内部材が第２の位置においても、前記積層された被記録材の表面と当接できるように前記浮き上がり防止ガイドは、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項において、前記第２の案内部材は、
前記第２の位置へ摺動した後に第３の位置へ摺動するように構成され、
前記第３の位置は、前記第１の位置より被記録材側へ僅かに変位した位置であることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか１項において、前記給送ローラは前記第１の側端案内部材側に偏倚して配設され、
前記給送ローラより搬送方向の下流側において主走査方向に延びて前記被記録材を搬送する正転・逆転可能な搬送ローラを有した被記録材案内装置であって、
前記給送ローラと前記搬送ローラとにより、給送前に前記被記録材のスキュー取りをするスキュー取り手段を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１３】
積層された被記録材を保持して給送する給送部と、
前記給送部から給送された被記録材に記録する記録部と、
前記記録部から被記録材を排出する排出部とからなる記録装置であって、
前記給送部は、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の被記録材案内装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録時において被記録材案内部材を変位させることによって、被記録材と被記録材案内部材との摩擦接触を防止する被記録材案内装置およびそれを備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、用紙をセットした後、ユーザが目視によって用紙ガイドを用紙の側端まで移動させてガイドしていたので、用紙の側端と用紙ガイドとの間隙にバラツキがあった。そのため、前記間隙が大きい場合には、給送時に用紙が傾いてジャム発生、記録結果が斜行する虞があり、前記間隙が小さい場合には、用紙が用紙ガイドとの摩擦抵抗が大きくなるので給送されにくくなり、記録品位を低下させる虞があった。
【０００３】
そこで、実開平５−１２４２８号公報（特許文献１）には、自動給送装置の用紙ガイドにリミッタ機構を設けている。前記リミッタ機構は、用紙をセットするときにおいて積層された用紙の両側端と両側の用紙ガイドとの間に一定の間隙を設定する。この間隙によって、用紙と用紙ガイドとの間の摩擦力を低減することができる。
【０００４】
しかしながら、常に一定の間隙を設けていたのでは、記録時の振動や用紙同士の摩擦によって主走査方向にバラツキが生じる虞がある。従って、記録時において用紙が用紙ガイドと接触し摩擦が生じる虞がある。即ち、記録時における前記摩擦（以下、バックテンションという）が低減されただけであるので、バックテンションが発生しやすい用紙サイズの大きいＡ３等においては画質が低下する虞がある。
【０００５】
【特許文献１】実開平５−１２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、このような問題に鑑み成されたものであり、その課題は、記録時において少なくとも被記録材の一側端と側端案内部材との摩擦を低減するのではなく、摩擦を無にする被記録材案内装置および被記録材案内装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材が積層される給送トレイと、前記被記録材の主走査方向の移動を規制する第１および第２の側端案内部材と、前記第１および第２の側端案内部材を有し、前記積層された被記録材を給送ローラへ搬送するよう前記給送ローラに接離動可能なホッパとを備えた被記録材案内装置であって、前記ホッパは、被記録材の記録時において、少なくとも該被記録材の一側端と前記第１、或いは、第２の側端案内部材との摩擦接触を防止する摩擦接触防止手段を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、被記録材案内装置は、摩擦接触防止手段を備えているので、被記録材の記録時において、少なくとも被記録材の一側端と前記第１、或いは、第２の側端案内部材との摩擦接触を防止することができる。即ち、少なくとも被記録材の一側端においてバックテンションを無にできる。従って、バックテンションが発生しやすい用紙サイズの大きいＡ３等であってもバックテンションを著しく低減することができ、記録画質を向上させることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記摩擦接触防止手段は、前記第１の側端案内部材を有し、主走査方向の摺動を規制された第１の案内部材と、前記第２の側端案内部材を有し、第１の位置および第２の位置まで、前記第１の案内部材に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材とから構成され、前記第１の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の一側端とが当接する位置であり、前記第２の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の前記一側端との間に間隙を形成する位置であるように構成されていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記ホッパは、第１の案内部材と、第１の位置および第２の位置まで前記第１の案内部材に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材とから構成され、第２の側端案内部材と被記録材の側端との間に間隙を形成できるので、該第２の側端案内部材側の被記録材の側端において摩擦が生じる虞がない。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記摩擦接触防止手段は、前記ホッパの前記給送ローラへ接離動する力を、前記第２の案内部材が主走査方向へ摺動する力へ変換する移動方向変換機構を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記摩擦接触防止手段は、前記移動方向変換機構を備えているので、前記ホッパの前記給送ローラへ接離動する力を、前記第２の案内部材が主走査方向へ摺動する力へ変換することができる。従って、該ホッパを前記給送ローラへ接離動（以下、揺動という）させることによって、前記第２の案内部材を第１の位置、あるいは、第２の位置へ摺動させることができる。
【００１３】
また、前記ホッパ前記給送ローラへ揺動させる動力源を利用することができるので、新たな動力源は不要である。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記移動方向変換機構は、前記第２の案内部材に案内突起部と、前記給送トレイに前記案内突起部と係合する案内溝とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、第２の案内部材に案内突起部と、前記給送トレイに前記案内突起部と係合する案内溝とを備えただけで、簡単に前記移動方向変換機構を構成できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記案内溝は、前記給送ローラ側に前記ホッパの前記給送ローラに対する接離動方向と同方向の直線部と、前記給送ローラと反対側に前記直線部に対して傾斜した傾斜部とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記案内溝は、前記直線部と傾斜部とを備えているので、前記ホッパの一サイクルの前記給送ローラへの揺動に基づいて、前記第２の案内部材の主走査方向への摺動を制御することができる。
【００１７】
さらに、前記案内溝は、前記給送ローラ側に前記直線部と、前記給送ローラと反対側に前記傾斜部とを備えているので、本来のホッパの作用効果である前記給送ローラへの被記録材の押圧を妨げる虞がない。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第２から第５のいずれか一の態様において、前記第２の案内部材が前記第２の位置にあるときであって、該第２の案内部材が、次に記録される被記録材が給送されるまでに前記第２の位置から前記第１の位置へ摺動するように制御する案内部材制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、第２から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記案内部材制御部を備えているので、第２の案内部材を、次に記録される被記録材が給送されるまでに前記第２の位置から前記第１の位置へ摺動させることができる。即ち、前記第２の側端案内部材と積層された被記録材の側端と当接する元の状態となる。従って、記録時の前記間隙によって、次の被記録材（積層されている被記録材）が主走査方向へずれた場合、次の給送時までに前記第２の側端案内部材が、当該ずれた被記録材の側端を押し戻して被記録材の側端を揃え直すことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記案内部材制御部は、被記録材の搬送方向における後端が、前記ホッパより下流側へ給送されると、第２の案内部材が第２の位置から第１の位置へ摺動するように制御するスループット制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００２１】
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記スループット制御部を設けているので、被記録材の搬送方向における後端が、前記ホッパより下流側へ給送されると、第２の案内部材を第２の位置から第１の位置へ摺動させることができる。即ち、記録中であるかを問わず、第２の案内部材を第１の位置へ戻して次の被記録材の給送に備えることができる。言い換えると、早いタイミングで第２の案内部材を第１の位置へ戻すので、スループットを向上することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記スループット制御部は、前記ホッパより下流側に被記録材の前記後端を検出する被記録材検出器を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。  
本発明の第８の態様によれば、第７の態様と同様の作用効果に加え、前記被記録材検出器を備えているので、確実に被記録材の後端が前記ホッパより下流側に搬送されたのを検出することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第２から第８のいずれか一の態様において、前記給送ローラと同軸に配設され、前記ホッパを制御するカムであって、第２の位置における第２の案内部材と当接するように、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びている突起部が設けられていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００２４】
本発明の第９の態様によれば、第２から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第２の位置における第２の案内部材と当接するように、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びている突起部が、前記カムに設けられているので、第２の案内部材が第２の位置にある場合でも前記案内部材制御部によって制御することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第２から第９のいずれか一の態様において、前記第２の側端案内部材に配設され、積層された被記録材の浮き上がりを防止する浮き上がり防止ガイドであって、第２の案内部材が第２の位置においても、前記積層された被記録材の表面と当接できるように前記浮き上がり防止ガイドは、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００２６】
本発明の第１０の態様によれば、第２から第９のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第２の案内部材が第２の位置においても、前記積層された被記録材の表面と当接できるように前記浮き上がり防止ガイドは、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びている。従って、第２の案内部材が第２の位置にある場合でも給送トレイに積層された被記録材の浮き上がりを防止できる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、第２から第１０のいずれか一の態様において、前記第２の案内部材は、前記第２の位置へ摺動した後に第３の位置へ摺動するように構成され、前記第３の位置は、前記第１の位置より被記録材側へ僅かに変位した位置であることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００２８】
前述したように第２の案内部材を第２の位置から第１の位置へと戻した場合であっても、バラついた被記録材の側端がキレイに揃わない虞がある。  
そこで本発明の第１１の態様によれば、第２から第１０のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２の案内部材は、前記第１の位置より被記録材側へ僅かに変位した位置である第３の位置へ摺動するように構成されている。従って、第２の位置のときに積層された被記録材の側端にバラつきが生じた場合であっても、該第２の案内部材が、前記第３の位置へ摺動することで、前記バラついた被記録材の側端を押し込んできれいに揃えることができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様は、第２から第１１のいずれか一の態様において、前記給送ローラは前記第１の側端案内部材側に偏倚して配設され、前記給送ローラより搬送方向の下流側において主走査方向に延びて前記被記録材を搬送し正転・逆転可能な搬送ローラを有した被記録材案内装置であって、前記給送ローラと前記搬送ローラとにより、給送前に前記被記録材のスキュー取りをするスキュー取り手段を備えていることを特徴とする被記録材案内装置である。
【００３０】
本発明の第１２の態様によれば、第２から第１１のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記スキュー取り手段を備え、前記第１の側端案内部材側に偏倚して配設された前記給送ローラと、前記給送ローラより搬送方向の下流側において主走査方向に延びて前記被記録材を搬送し正転・逆転可能な搬送ローラとによって、給送前に前記被記録材のスキュー取りを行うので、該被記録材を前記第１の側端案内部材側と反対側、即ち、前記第２の側端案内部材側へ僅かに移動させることができる。従って、該被記録材の側端と前記第１の側端案内部材との間に間隙が生じるので、摩擦接触を防止することができる。その結果、記録時に前記第１および第２の側端案内部材の両側において、該被記録材の摩擦接触を防止することができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様は、積層された被記録材を保持して給送する給送部と、前記給送部から給送された被記録材に記録する記録部と、前記記録部から被記録材を排出する排出部とからなる記録装置であって、前記給送部は、第１から第１２のいずれか一の態様の被記録材案内装置を備えていることを特徴とする記録装置である。  
本発明の第１３の態様によれば、第１から第１２のいずれか一の態様と同様の作用効果を記録装置において得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。  
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。トレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００３４】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００３５】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている支持部は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって、搬送駆動ローラ４１の中央近傍の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される部分を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。
【００３６】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３７】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１（図３参照）の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２参照）とを有している。
【００３８】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００３９】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００４０】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００４１】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。続いて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって開いた状態の排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００４２】
続いて、本発明に係る「自動給送装置」としての自動給紙装置２０の概略構成について、図５〜図７を参照しながら説明する。  
図５は、自動給紙装置２０の要部斜視図である。図６は、自動給紙装置２０の要部正面図である。図７は、自動給紙装置２０の要部側面図である。  
記録実行前の記録紙Ｐが積重される「被記録材積重手段」としての給紙トレイ２２には、積重された記録紙Ｐの先端が突き当たった状態で給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐを支持する支持面２２１が形成されている。給紙トレイ２２には、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３が軸２３３を揺動軸として揺動可能に配設されている。ホッパ２３は、ホッパ２３に積重されている記録紙Ｐを最下位側から給紙ローラ２１の外周面へ最上位の記録紙Ｐ１を押圧する方向へ図示していない付勢手段によって付勢されている。ホッパ２３の給紙ローラ２１の外周面が当接する部分には、記録紙Ｐの滑り止め部材２３１が配設されている。ホッパ２３は、給紙ローラ軸２１１の両端近傍に一体にそれぞれ形成されたホッパカム２１３とカム係合し、給紙ローラ軸２１１の回転位置に応じて揺動する如くホッパカム２１３によって揺動位置が規定されるようになっている。
【００４３】
ホッパ２３には、給紙トレイ２２に積重される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側を主走査方向Ｘの「被記録材基準端」としての基準端に規定する基準端ガイド２４と、給紙トレイ２２に積重される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側をガイドするエッジガイド部材２５とが配設されている。エッジガイド部材２５は、腕部２５２でホッパ２３の上端に掛着されるとともに、ホッパ２３に形成されている主走査方向Ｘに長尺な長孔２３２と係合して、記録紙Ｐのサイズに応じて符号Ｓで示した方向へスライド可能に配設されている。基準端ガイド２４には、給紙トレイ２２から給紙された記録紙Ｐが浮き上がることを防止するための浮き上がり防止ガイド２４１が図示の如く形成されている。同様に、エッジガイド部材２５にも給紙された記録紙Ｐが浮き上がることを防止するための浮き上がり防止ガイド２５１が図示の如く形成されている。
【００４４】
給紙ローラ２１は、記録紙Ｐの給送方向へ回転可能に両端部を支持され、自動給紙用モータ２７（図６参照）の回転駆動力が伝達されて回転する「給送ローラ軸」としての給紙ローラ軸２１１に同心かつ一体に配設されており、給紙ローラ軸２１１の軸方向における記録紙Ｐの基準端側に偏倚した位置に配設されている。給紙ローラ２１は、給紙ローラ軸２１１の軸心からの距離が一定となる「第１の外周面」としての外周面２１ａと、給紙ローラ軸２１１の軸心からの距離が「第１の外周面」より短く設定された「第２の外周面」としての平坦な外周面２１ｂとを有する略Ｄ形の断面形状を有している（図７）。給紙ローラ２１の外周面２１ａ及び外周面２１ｂには、ゴム材等の高摩擦部材が一様に配設されている。また、給紙ローラ軸２１１には、基準端ガイド２４によって記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側が位置決めされて給送される記録紙Ｐの他端側近傍に当接して、給紙される記録紙Ｐの給紙姿勢を規制する「給送補助ローラ」としての第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６が同心かつ一体に形成されている。
【００４５】
第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６は、給紙ローラ２１と略同じＤ形の断面形状を有する薄板形状の回転体であり、外周面に高摩擦部材は配設されていない。給紙ローラ２１と同位相に形成され、外径が約１〜２ｍｍ程度給紙ローラ２１より小さく設定されている。第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６は、主走査方向Ｘの一端側近傍に配設された給紙ローラ２１の回転によって記録紙Ｐが給紙される際に、主走査方向Ｘの他端側の記録面（上面）にそれぞれの外周面が当接して回転する。それによって、主走査方向Ｘの他端側における記録紙Ｐの浮き上がりが防止され、給紙される記録紙Ｐの給紙姿勢が略平行に規定されつつ搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２との当接面に向けて記録紙Ｐの先端が案内される。給紙トレイ２２に形成された給送案内面２２２並びに給送案内部材４４に形成された給送案内面４４４に対して記録紙Ｐが均等に面接触した状態で給紙されることとなり、給紙時の記録紙Ｐのスキュー等が防止される。
【００４６】
第１の給紙補助ローラ２１４は、Ａ３サイズの記録紙Ｐを給紙トレイ２２に積重した場合における記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側近傍に対応する位置に形成されている。第２の給紙補助ローラ２１５は、Ａ４サイズの記録紙Ｐを給紙トレイ２２に積重した場合における記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側近傍に対応する位置に形成されている。第３の給紙補助ローラ２１６は、Ａ４サイズの記録紙Ｐより小さいサイズの記録紙Ｐに対応する位置に形成されている。さらに、給紙ローラ軸２１１には、給紙ローラ２１より基準端側の端部近傍に第４の給紙補助ローラ２１２が形成されており、主走査方向Ｘの一端側近傍における記録紙Ｐの浮き上がりが防止され、特に名刺サイズ等の小さな記録紙Ｐにおいて大きな効果を発揮する。
【００４７】
給紙ローラ２１の外周面２１ａ及び外周面２１ｂと対向する位置には、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している記録紙Ｐ１が給紙ローラ２１の給紙方向への回転によって給紙される際に、給紙される記録紙Ｐ１に引きずられて給送経路へ進入しようとする他の記録紙Ｐを給紙される記録紙Ｐ１から分離する「被記録材分離手段」としてのリタードローラ２６及びリタードローラホルダ２６１が配設されている。リタードローラ２６は、外周面にゴム材等の高摩擦部材が配設された回転体であり、給紙方向へ略一定の従動回転抵抗を有して回転可能にリタードローラホルダ２６１に軸支されて配設されている。リタードローラホルダ２６１は、軸２６２を揺動軸として揺動可能に給紙トレイ２２に軸支されるとともに、給紙トレイ２２の一部に一端側が係止されたばね２６３の他端側が接続されて、リタードローラ２６の外周面が給紙ローラ２１の外周面２１ａへ所定の押圧力で押圧する如く付勢されて配設されている。
【００４８】
リタードローラホルダ２６１は、リタードローラ２６の外周面が給送案内面２２２からわずかに突出した状態となる揺動位置が押圧方向への変位限界位置として設定されている。そのため、リタードローラ２６の外周面は、給紙ローラ２１の外周面２１ａと対向している状態（給紙動作中）では、外周面２１ａには適正な押圧力で当接し、給紙ローラ２１の外周面２１ｂと対向している状態（給紙された記録紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とで狭持された後）では、外周面２１ｂから離間する。それによって、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とで狭持されて副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐに対して、リタードローラ２６によるバックテンションが作用することが防止される。
【００４９】
給紙ローラ２１の外周面２１ａがリタードローラ２６の外周面に適正な押圧力で当接され、複数の記録紙Ｐが重なった状態で給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６との間に狭持されている状態において、リタードローラ２６の従動回転抵抗は、給紙ローラ２１の外周面２１ａ及びリタードローラ２６の外周面と記録紙Ｐとの間の摩擦抵抗より小さく、かつ重なった状態の記録紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きくなる如く設定されている。それによって、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している給紙されるべき記録紙Ｐ１のみが給紙ローラ２１の回転によって給紙される。給紙されるべき記録紙Ｐ１の下側に重なった状態の他の記録紙Ｐは、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離されて、給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６の外周面との当接面より先への進入が防止されるので、複数の記録紙Ｐが重なった状態で給紙されることが防止される。
【００５０】
リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離された他の記録紙Ｐは、その先端がリタードローラ２６の近傍に滞在してしまう場合がある。そのため、自動給紙装置２０には、その分離された記録紙Ｐの先端を給紙トレイ２２の所定の位置（積重された記録紙Ｐの先端が支持面２２１に突き当たった状態）へ押し戻すための紙戻しレバー２８（図７）が配設されている。紙戻しレバー２８は、軸２８１を揺動軸として揺動可能に軸支され、給紙ローラ２１の回転位置に応じて紙戻し面２８２が給送案内面２２２に進退するように揺動する如く配設されている。先端がリタードローラ２６の近傍まで進入した記録紙Ｐは、その先端が給送案内面２２２に進出する紙戻しレバー２８の紙戻し面２８２で給紙トレイ２２側へ押し戻されることによって、給紙トレイ２２の所定の位置へ押し戻される。
【００５１】
続いて、自動給紙装置２０の動作の概略について、図８〜図１１を参照しながら説明する。  
図８〜図１１は、自動給紙装置２０の要部側面図であり、図８は、図７に示した状態（給紙待機状態）から給紙動作が開始された直後の状態を示したものであり、図９は、給紙動作中、図１０は、給紙動作終了直前、図１１は、給紙動作終了後の状態をそれぞれ示したものである。
【００５２】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へ回転し始めると、ホッパ２３が符号Ｂで示した揺動方向へ揺動する。それによって、給紙トレイ２２に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐ１が給紙ローラ２１の外周面２１ａに押しつけられて当接する。また、紙戻しレバー２８は、符号Ｃで示した揺動方向へ揺動して、給送経路を塞ぐように給送案内面２２２より給送経路側へ進出していた紙戻し面２８２が給送経路から退避する（図８）。
【００５３】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している給紙されるべき記録紙Ｐ１が給紙方向へ給紙されていく。前述したように、給紙されるべき記録紙Ｐ１の下側に重なった状態の他の記録紙Ｐは、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離されて、給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６の外周面との当接面より先への進入が防止される（図９）。
【００５４】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、給紙されるべき記録紙Ｐ１の先端が給送案内面２２２に面接触した状態で案内部材４４の給送案内面４４４へ向けて案内されながら給紙されていく。また、その間、給紙ローラ２１が所定の回転位置まで回転した時点でホッパ２３が符号Ｄで示した揺動方向へ揺動する。このとき、ほとんどの記録紙Ｐは、給紙トレイ２２の所定の位置へ戻るが、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離された記録紙Ｐの一部は、その先端がリタードローラ２６の近傍に滞在したままの状態となっている場合がある（図１０）。
【００５５】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、紙戻しレバー２８が符号Ｅで示した揺動方向へ揺動して紙戻し面２８２が給送案内面２２２に進出する。先端がリタードローラ２６の近傍に滞在したままの状態となっている記録紙Ｐは、紙戻しレバー２８の紙戻し面２８２で給紙トレイ２２の所定の位置へ向けて押し戻される。一方、給紙されるべき記録紙Ｐ１は、その先端が案内部材４４の給送案内面４４４に面接触して案内されつつ、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２との間に到達し、符号Ｆで示した回転方向に回転する搬送駆動ローラ４１の外周面に接触して引き込まれて狭持された状態（いわゆるニップした状態）となる。給紙ローラ２１は、外周面２１ｂがリタードローラ２６の外周面に対向する回転位置まで回転し、給紙ローラ２１とリタードローラ２６とによる給紙されるべき記録紙Ｐ１の狭持状態が解除されて一連の給紙動作が終了する。給紙された記録紙Ｐ１に対する記録実行制御が開始され、記録紙Ｐ１は、搬送駆動ローラ４１の符号Ｆで示した回転方向の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されていく（図１１）。  
このようにして、給紙トレイ２２に積重された複数の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００５６】
続いて、本発明に係る被記録材案内装置の構成について図１２〜１４を参照しながら、さらに説明する。  
図１２は、本発明に係る被記録材案内装置の平面図であり、（Ａ）は第２の案内部材が第１の位置の状態を示し、同図（Ｂ）は第２の案内部材が第２の位置の状態を示す。  
図１３（Ａ）および（Ｂ）は、図１２における被記録材案内装置の側面図であり、それぞれ図１２の（Ａ）および（Ｂ）と対応している。  
図１４（Ａ）および（Ｂ）は、図１３における被記録材案内装置の移動方向変換機構の要部平面図であり、同図（Ａ）は図１３（Ａ）のＸ−Ｘ’の断面図であり、同図（Ｂ）は図１３（Ｂ）のＹ−Ｙ’の断面図である。
【００５７】
まず、図１２（Ａ）を参照しながら説明する。  
本発明に係る被記録材案内装置６０１は、「被記録材」としての記録紙Ｐが積層される「給送トレイ」としての給紙トレイ２２と、記録紙Ｐの主走査方向の移動を規制する第１の側端案内部材２４ａおよび第２の側端案内部材２５ａと、第１の側端案内部材２４ａおよび第２の側端案内部材２５ａを有し、積層された記録紙Ｐを「給送ローラ」としての給紙ローラ２１へ押し付けるよう給紙ローラ２１に接離動可能なホッパ２３とを備えている。  
本発明に係るホッパ２３は、記録時において、少なくとも該記録紙Ｐの一側端（Ｐａと反対側）と第１の側端案内部材２４ａ、或いは、他側端Ｐａと第２の側端案内部材２５ａとの摩擦接触を防止する摩擦接触防止手段６０２を備えている。
【００５８】
摩擦接触防止手段６０２は、第１の側端案内部材２４ａを有し、主走査方向の摺動を規制された第１の案内部材６０３と、第２の側端案内部材２５ａを有し、第１の案内部材６０３と係合され第１の位置６０４（図１２（Ａ）参照）および第２の位置６０５（図１２（Ｂ）参照）まで、第１の案内部材６０３に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材６０６とから構成され、第１の位置６０４は、第２の側端案内部材２５ａと記録紙Ｐの一側端Ｐａとが当接する位置であり、第２の位置６０５は、第２の側端案内部材２５ａと記録紙Ｐの一側端Ｐａとの間に間隙ｄ１（図１２（Ｂ）参照）を形成する位置であるように構成されている。
【００５９】
本実施の形態の第２の案内部材６０６は、ホッパ揺動面２３ｃと、第２の側端案内部材２５ａを含むエッジガイド部材２５と、浮き上がり防止ガイド２５１とから構成され、第１の案内部材６０３としての基準端ガイド２４の側面に設けられた開口（図示しない）にホッパ揺動面２３ｃが係合されている。従って、第２の案内部材６０６を、基準端ガイド２４（第１の案内部材６０３）に対して主走査方向に摺動することができる。即ち、記録時において、第２の側端案内部材２５ａを第１の位置６０４から第２の位置６０５まで摺動させることによって、第２の側端案内部材２５ａと記録紙Ｐの側端Ｐａとの間に間隙ｄ１を形成できるので、第２の側端案内部材側の記録紙Ｐの側端Ｐａにおいては摩擦接触を防止することができる。
【００６０】
その結果、少なくとも記録紙Ｐの一側端Ｐａにおいてバックテンションを無にできる。従って、バックテンションが発生しやすい用紙サイズの大きいＡ３等であってもバックテンションを著しく低減することができるので、記録画質を向上させることができる。
【００６１】
本実施の形態において、ホッパ２３は、給紙ローラ軸２１１の回転位置に応じて揺動する如く第１カム２１３ｃと第２カム２１３ｂと当接することによって揺動位置が規定されるようになっている。  
ここで、本発明に係る摩擦接触防止手段６０２は、ホッパ２３の給紙ローラ２１へ接離動する力を、第２の案内部材６０６が主走査方向へ摺動する力へ変換する移動方向変換機構６０７を備えている。従って、ホッパ２３を給紙ローラ方向へ接離動させることによって、第２の案内部材６０６を第１の位置６０４、あるいは、第２の位置６０５へ摺動させることができる。続いて、本実施の形態の移動方向変換機構６０７について詳しく説明する。
【００６２】
図１３（Ａ）および（Ｂ）に示すのは、図１２の側面図であり、それぞれ図１２の（Ａ）および（Ｂ）と対応している。図１３（Ａ）および（Ｂ）より、カム２１３（後述するカム突起部２１３ａ）が、ホッパ２３の第１当接部２３ｂ（後述する第２当接部２３ａ）に当接することによって、ホッパ２３が軸２３３を支点に揺動するようになっている。  
ここで、本発明の移動方向変換機構６０７は、第２の案内部材６０６に案内突起部６０８と、給送トレイの支持面２２１に案内突起部６０８と係合する案内溝６０９とを備えており、図１３（Ａ）および（Ｂ）より、案内突起部６０８が案内溝６０９に沿って移動するようになっている。続いて、本実施の形態の案内溝６０９について詳しく説明する。  
尚、符号６１９に示すスキュー取り手段については、さらに後に説明する。
【００６３】
図１４（Ａ）および（Ｂ）は、図１３における被記録材案内装置６０１の移動方向変換機構６０７の要部平面図であり、同図（Ａ）は図１３（Ａ）のＸ−Ｘ’の断面図であり、同図（Ｂ）は図１３（Ｂ）のＹ−Ｙ’の断面図である。  
本実施の形態の案内溝６０９は、給紙ローラ側にホッパ２３の給紙ローラ２１に対する接離動方向と同方向の直線部６１０と、給紙ローラ２１と反対側に直線部６１０に対して傾斜した傾斜部６１１とから構成されている。
【００６４】
図１４（Ａ）および（Ｂ）より、第２の案内部材６０６が給紙ローラ側から給紙ローラ２１から離れるように揺動するとき、図１４（Ａ）に示す如く、第２の案内部材６０６に設けられた案内突起部６０８は、案内溝６０９の直線部６１０を通った後、同図（Ｂ）に示す如く傾斜部６１１を通る。従って、傾斜部６１１によって案内突起部６０８の移動方向を変更することができる。即ち、傾斜部６１１によって、案内突起部６０８は主走査方向へも移動することができる。その結果、案内突起部６０８を備えた第２の案内部材６０６は主走査方向へも移動することができ、記録紙Ｐの側端Ｐａと第２の側端案内部材２５ａとの間に間隙ｄ１を設けることができる。即ち、第２の案内部材６０６を第１の位置６０４、あるいは、第２の位置６０５へ摺動させることができる。  
また、ホッパ２３の給紙ローラ２１へ揺動させる動力源を利用することができ、新たな動力源は不要である。
【００６５】
このように移動方向変換機構６０７は、第２の案内部材６０６に案内突起部６０８と、給送トレイの支持面２２１に案内突起部６０８と係合する案内溝６０９とを備えただけで、簡単に構成することができる。  
さらに、案内溝６０９は、直線部６１０と傾斜部６１１とを備えているので、ホッパ２３の一サイクルの給紙ローラ２１への揺動に基づいて、第２の案内部材６０６の主走査方向への摺動を制御できる。  
またさらに、案内溝６０９は、給紙ローラ側に直線部６１０と、給紙ローラ２１と反対側に傾斜部６１１とを備えているので、本来のホッパ２３の作用効果である給紙ローラへの記録紙Ｐの押圧を妨げる虞がない。
【００６６】
本実施の形態において、第２の側端案内部材２５ａに配設され、積層された記録紙Ｐの浮き上がりを防止する浮き上がり防止ガイド２５１は、少なくとも主走査方向における第１の位置６０４から第２の位置６０５までの長さ延びている。従って、浮き上がり防止ガイド２５１は、第２の案内部材６０６が第２の位置６０５の状態であっても、積層された記録紙Ｐの表面と当接できる。その結果、第２の案内部材６０６が第２の位置６０５の状態であっても、記録紙Ｐの浮き上がりを防止することができる。
【００６７】
第２の案内部材６０６が第１の位置６０４から第２の位置６０５へと摺動するとき、カムによって制御されている。従って、摺動する側の第２の案内部材６０６において、カムと当接する第１当接部２３ｂも摺動する。即ち、第２の案内部材６０６の摺動によって、第２カム２１３ｂと第１当接部２３ｂのカム係合が外れる虞がある。  
そこで図１５に示すのは、本発明に係る案内部材制御部６１２を示す側面図であり、同図（Ａ）は、案内突起部６０８が直線部６１０から傾斜部６１１にさしかかっている状態、即ち、第２の案内部材６０６が第１の位置６０４の状態であり、同図（Ｂ）は、案内突起部６０８が傾斜部６１１を進んだ状態、即ち、第２の案内部材６０６が第２の位置６０５の状態である。  
本実施の形態の第２カム２１３ｂに、少なくとも主走査方向における第１の位置６０４から第２の位置６０５までの長さ（ｄ１）延びているカム突起部２１３ａを設け、一方のホッパ２３に第２当接部２３ａと当接するように構成されている。
【００６８】
図１６（Ａ）および（Ｂ）は、図１５における被記録材案内装置６０１の案内部材制御部６１２および移動方向変換機構６０７の要部平面図であり、同図（Ａ）は図１５（Ａ）のＶ−Ｖ’の断面図であり、同図（Ｂ）は図１５（Ｂ）のＷ−Ｗ’の断面図である。  
図１６に示す如く、本実施の形態の第２カム２１３ｂに、少なくとも主走査方向における第１の位置６０４から第２の位置６０５までの長さ（ｄ１）延びているカム突起部２１３ａが設けられ、一方のホッパ２３に第２当接部２３ａと当接するように構成されている。従って、第２の案内部材６０６が第１の位置６０４からｄ１の距離だけ摺動して第２の位置６０５へ移動した場合であっても制御することができる。
【００６９】
以上のように構成されているため、案内部材制御部６１２であるホッパカム２１３（第１カム２１３ｃ、第２カム２１３ｂ）の形状、あるいは、移動方向変換機構６０７の直線部６１０・傾斜部６１１の設定しだいで、第２の案内部材６０６が、次に記録される記録紙Ｐが給送されるまでに第２の位置６０５から第１の位置６０４へ摺動するように制御することができる。従って、記録時の間隙ｄ１によって、次の記録紙Ｐ（積層されている記録紙）が主走査方向へずれた場合、次の給送時までに第２の側端案内部材２５ａが、当該ずれた記録紙Ｐの側端Ｐａを押し戻して記録紙Ｐの側端Ｐａを揃え直すことができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態の被記録材案内装置６０１は、ホッパ２３より下流側の搬送従動ローラホルダ４３（図１３）に記録紙Ｐの後端Ｐｂを検出する被記録材検出器を備えている。  
図１７に示す符号６１３は、被記録材検出器６１３であり、検出レバー部材６１６がバネ（図示しない）に付勢されながら支点６１６ｂを軸に回動する。この検出レバー部材６１６の一端には記録紙Ｐと当接する記録紙当接部６１６ａと、他端に光学センサである検出センサ部６１５の受光を遮断する遮断部６１６ｃとが設けられている。  
図１７（Ａ）の状態に記録紙Ｐが給送されて、同図（Ｂ）に示す如く記録紙Ｐが記録紙当接部６１６ａと当接して記録紙当接部６１６ａを押し上げる。従って、検出レバー部材６１６は支点６１６ｂを軸に回動するので、遮断部６１６ｃが検出センサ部６１５から外れる。即ち、検出センサ部６１５が光を検出することによって、記録紙Ｐの有無を検出することができる。言い換えると、記録紙Ｐの先端、あるいは、後端Ｐｂを確実に検出することができる。
【００７１】
このような被記録材検出器６１３で得た信号をスループット制御部６１７が受けて、記録紙Ｐの後端Ｐｂが、ホッパ２３より下流側へ給送されると、第２の案内部材６０６が第２の位置６０５から第１の位置６０４へ摺動するように制御することができる。即ち、記録中であるかを問わず、記録紙Ｐの後端Ｐｂがホッパ２３より下流側へ給送されると、第２の案内部材６０６を第１の位置６０４へ戻して次の記録紙Ｐの給送に備えることができる。言い換えると、早いタイミングで第２の案内部材６０６を第１の位置６０４へ戻すので、スループットを向上させることができる。  
また、早いタイミングで戻すので、スループットを低下させない範囲において、第２の案内部材６０６の移動速度を遅くすることもできる。即ち、移動速度を遅くすることによって、動作音を静かにすることができる。
【００７２】
また、本実施の形態の被記録材案内装置６０１は、第１の側端案内部材２４ａ側に偏倚して配設された給紙ローラ２１と、給紙ローラ２１より搬送方向の下流側において主走査方向に延びて記録紙Ｐを搬送し正転・逆転可能な「搬送ローラ」としての搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とを有し、給紙ローラ２１、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４２により、給送前に記録紙Ｐのスキュー取りをするスキュー取り手段６１９（図１３）を備えている。
【００７３】
給紙ローラ２１が、第１の側端案内部材側に偏倚して配設されているため、給送が進行するにつれて、記録紙Ｐの側端において第２の側端案内部材側の摩擦抵抗が、第１の側端案内部材側の摩擦抵抗より大きくなる。従って、記録紙Ｐの先端が第１の側端案内部材側の反対側へスキューするようになる。そしてスキュー状態で記録紙の先端が搬送駆動ローラ４１により僅かに給送方向に送り出された後に、記録紙Ｐの先端の搬送駆動ローラ４１への係合状態が解除されるまで搬送駆動ローラ４１を逆転させたとき、給紙ローラ２１の逆方向への回転が規制されているため給紙ローラ２１が記録紙Ｐを軽くグリップした状態で、記録紙Ｐが軽く撓んだ状態となる。即ち、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とが主走査方向に成すニップ線に、記録紙Ｐの先端が主走査方向に当接した状態である。
【００７４】
そしてこの時、記録紙Ｐは撓みが復帰する力により給紙ローラ２１に対してスリップして、記録紙Ｐの側端（Ｐａの反対側）は第１の側端案内部材２４ａから離れるようになる。  
言い換えると、該記録紙Ｐを第１の側端案内部材側と反対側、即ち、第２の側端案内部材側へ僅かに移動させることができる。従って、該記録紙Ｐの側端（Ｐａの反対側）と第１の側端案内部材２４ａとの間に間隙（図示しない）が生じるので、摩擦接触を防止することができる。その結果、記録時に第１の側端案内部材２４ａおよび第２の側端案内部材２５ａの両側において、該記録紙Ｐの摩擦接触を防止することができる。
【００７５】
〈他の実施形態２〉
前述したように、第２の案内部材６０６を第２の位置６０５から第１の位置６０４へと戻した場合であっても、バラついた記録紙Ｐの側端Ｐａがキレイに揃わない虞がある。  
そこで、他の実施形態２に係る被記録材案内部材は、第２の案内部材６０６を第１の位置６０４より僅かに記録紙側へ摺動させて、記録紙Ｐの側端Ｐａを押し込むことでキレイに側端Ｐａを揃えるように構成した。
【００７６】
図１８に示すのは第２の案内部材６０６が、第３の位置６１４にある状態であり、同図（Ａ）はその平面図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）のＺ−Ｚ’の移動方向変換機構６０７の要部断面図である。  
他の実施形態２における第２の案内部材６０６は、第２の位置６０５へ摺動した後に第３の位置６１４へ摺動するように構成されている。第３の位置６１４は、第１の位置６０４より記録紙側へ距離ｄ２だけ僅かに変位した位置である。
【００７７】
具体的な第３の位置６１４への摺動方法は、図１８（Ｂ）に示す如く案内溝６０９の直線部６１０と傾斜部６１１との間に、互いに異なった方向へ傾斜する逆「く」字状傾斜部６１８を設けている。このとき、逆「く」字状傾斜部６１８の頂点は、直線部６１０より距離ｄ２だけ主走査方向の第１の案内部材側に突出したように構成される。これにより、ホッパ２３の揺動運動に伴い第２の案内部材６０６が、第２の位置６０５から第１の位置６０４へ摺動する間に第３の位置６１４へ摺動させることができる。
【００７８】
ここで、図１３（Ｂ）に示す如く符号６１４は、第３の位置６１４であり、一点鎖線で示す第１の位置６０４より距離ｄ２だけ記録紙側へ変位している。  
その結果、第２の位置６０５のときに積層された記録紙Ｐの側端Ｐａがバラついた場合であっても、第２の案内部材６０６が、第３の位置６１４に摺動することで、バラついた記録紙Ｐの側端Ｐａを押し込んでキレイに揃えることができる。
【００７９】
尚、本発明については、片側の第２の案内部材６０６のみを摺動させて記録紙Ｐの側端Ｐａとの間に間隙ｄ１を設けて摩擦接触を防止したが、両側、即ち、第１の案内部材６０３および第２の案内部材６０６の両方を摺動させて記録紙Ｐの側端との間に間隙ｄ１を設けて摩擦を完全にゼロにすることもできるのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図。
【図５】本発明に係る自動給紙装置の要部斜視図。
【図６】本発明に係る自動給紙装置の要部正面図。
【図７】本発明に係る自動給紙装置の要部側面図。
【図８】給紙動作の開始直後の状態を示した自動給紙装置の要部側面図。
【図９】給紙動作中を示した自動給紙装置の要部側面図。
【図１０】給紙動作終了直前の状態を示した自動給紙装置の要部側面図。
【図１１】給紙動作終了後の状態を示した自動給紙装置の要部側面図。
【図１２】本発明に係る被記録材案内装置の平面図。
【図１３】図１２における被記録材案内装置の側面図。
【図１４】図１３における被記録材案内装置の移動方向変換機構の要部平面図。
【図１５】本発明に係る案内部材制御部を示す側面図。
【図１６】図１６における案内部材制御部の要部断面図。
【図１７】本発明に係る被記録材検出装置の側面図。
【図１８】（Ａ）は他の実施形態を示す平面図、（Ｂ）は同図（Ａ）の要部断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  トレイカバー、
５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１１  メインフレーム、２０  自動給紙装置、
２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、２３ａ  第２当接部、
２３ｂ  第１当接部、２３ｃ  ホッパ揺動面、２４  基準端ガイド、
２４ａ  第１の側端案内部材、２５  エッジガイド部材、２５ａ  第２の側端案内部材、
２６  リタードローラ、２７  自動給紙用モータ、２８  紙戻しレバー、
３１  第１の押圧支持部材、３２  第２の押圧支持部材、４１  搬送駆動ローラ、
４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、
４５  紙案内後部材、４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、
４８  第２の排紙駆動ローラ軸、５１  搬送用モータ、６１  キャリッジガイド軸、
６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、１００  インクジェット式記録装置、
２１１  給紙ローラ軸、２１３  ホッパカム、２１３ａ  カム突起部、
２１３ｂ  第２カム、２１３ｃ  第１カム、２１４  第１の給紙補助ローラ、
２１５  第２の給紙補助ローラ、２１６  第３の給紙補助ローラ、２２２  給送案内面、
２５１  浮き上がり防止ガイド、２６１  リタードローラホルダ、
６０１  被記録材案内装置、６０２  摩擦接触防止手段、６０３  第１の案内部材、
６０４  第１の位置、６０５  第２の位置、６０６  第２の案内部材、
６０７  移動方向変換機構、６０８  案内突起部、６０９  案内溝、６１０  直線部、
６１１  傾斜部、６１２  案内部材制御部、６１３  被記録材検出器、
６１４  第３の位置、６１５  検出センサ部、６１６  検出レバー部材、
６１６ａ  記録紙当接部、６１６ｂ  支点、６１６ｃ  遮断部、
６１７  スループット制御部、６１８  逆「く」字状傾斜部、６１９  スキュー取り手段、
ｄ１  間隙、ｄ２  距離、Ｐａ  側端、Ｐｂ  後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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