(57)【要約】【課題】  薄型位相差板に用いた場合にも、カールの発生を抑えることができ、作業性もよく、かつ剥離性が良好な、保護フィルム付位相差板を提供すること。【解決手段】  位相差板に、順に、基材フィルムの片側に粘着剤層を有する保護フィルムが少なくとも２枚貼り合わされており、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムと第一保護フィルム以外の保護フィルムは各被着体に対する粘着力が異なり、第一保護フィルムの粘着力が最も小さいことを特徴とする保護フィルム付位相差板。【選択図】        図１
2006058560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差板に、順に、基材フィルムの片側に粘着剤層を有する保護フィルムが少なくとも２枚貼り合わされており、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムと第一保護フィルム以外の保護フィルムは各被着体に対する粘着力が異なり、第一保護フィルムの粘着力が最も小さいことを特徴とする保護フィルム付位相差板。
【請求項２】
位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムと、これに隣接する第二保護フィルムの粘着力の差が、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の保護フィルム付位相差板。
【請求項３】
位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムの粘着力が、０．０１〜０．３Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の保護フィルム付位相差板。
【請求項４】
位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムの基材フィルムがポリオレフィン系フィルムであり、他の保護フィルムの基材フィルムがポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム付位相差板。
【請求項５】
位相差板の厚みが１〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム付位相差板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の保護フィルム付位相差板を製造する方法であって、
基材フィルムの片側に粘着剤層を有する保護フィルムであって、各被着体に対する粘着力が異なる少なくとも２枚の保護フィルムを準備し、粘着力が最も小さい第一保護フィルムを位相差板に貼り合わせた後に、他の保護フィルムを順に貼り合わせることを特徴とする保護フィルム付位相差板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の保護フィルム付位相差板における保護フィルムが貼り合わされていない側に粘着剤層を有することを保護フィルム付粘着型位相差板。
【請求項８】
請求項７記載の保護フィルム付粘着型位相差板が、粘着剤層を介して他の光学素材と積層していることを特徴とする保護フィルム付粘着型光学素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルム付位相差板およびその製造方法に関する。位相差板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の各種の画像表示装置に用いられる。保護フィルム付位相差板は、生産工程において作業性および外観を損なうことなく位相差板の貼り合せ品や接着品を提供できる。
【０００２】
また本発明は、前記保護フィルム付位相差板に粘着剤層を設けた保護フィルム付粘着型位相差板に関する。当該保護フィルム付粘着型位相差板は、前記各種の画像表示装置に用いられる偏光板等の光学フィルム、さらにはガラスまたはプラスチックフィルム等を含む光学素材を貼り合わせた保護フィルム付粘着型光学素材として用いることができる。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置、その他各種ディスプレイには、位相差板が用いられている。位相差板としては、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリエステル、セルロース、ポリイミドまたはこれらの変性物等の高分子フィルムを一軸延伸または二軸延伸することにより得られる延伸フィルムが知られている。また配向基材上に液晶モノマーや液晶ポリマー等の液晶材料を塗工し配向後に硬化等により固定化させて得られる液晶配向フィルムが知られている。また位相差板としてはこれらの積層体が用いられている。位相差板の厚みは、従来は６０μｍ以上であったが、年々薄型化が進んでいる。近年では、位相差板の厚み１〜６０μｍ程度になってきている。
【０００４】
位相差板は通常任意の形状に切断されて、枚葉で位相差板同士または他の光学素材と積層したものが各種画像表示装置に実装される。また位相差板には破断等を防止する目的で、通常、保護フィルムが貼り合わされている。しかし、位相差板の薄型化に伴い、位相差板に保護フィルムを貼り合わせる際の僅かな張力差によって、切断品（位相差板）に大きなカールが生じるようになり、他の光学素材との貼り合せが困難になる問題がある。また切断品を取り扱う際に折れが発生する等により局所的な応力が加わり、位相差板に部分的な位相差変化が生じたり、破断、破壊が多発したりする問題も発生している。
【０００５】
位相差板用の保護フィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−ポリプロピレン混合物等のポリオレフィン系樹脂を用いた基材フィルムと粘着剤層を有する粘着フィルムが用いられている（特許文献１参照）。しかし、位相差板の薄型化に伴いカールが大きくなっているため傷を受け易くなっており、前記保護フィルムでは保護機能が不十分になっている。これらの課題に対して、保護フィルムに用いる基材フィルムの厚みを厚くする方法がある。しかし、この方法では、通常、薄型位相差板との貼り合せ性が悪化して、保護フィルムの浮きや剥がれが発生する。当該問題を改善するためには保護フィルムの粘着力を上昇させることが考えられるが、粘着力を大きくすると保護フィルムに要求される剥離性を満足できなくなる。
【０００６】
保護フィルムの基材フィルムの材料としては、ポリオレフィン系樹脂の他に、保護機能の高いポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が用いられている。しかし、ポリエチレンテレフタレートフィルムと薄型位相差板とは弾性率差が大きいため、カールが生じやすい問題を解決できていない。また、一般的に、前記保護フィルムは薄型位相差板との粘着力が高すぎる場合が多いため、保護フィルムの剥離が困難となる。当該問題を改善するために粘着力の低い保護フィルムを用いた場合には、薄型位相差板との貼り合せ性で浮きや剥がれが生じる。
【特許文献１】特開２００２−３６３５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、薄型位相差板に用いた場合にも、カールの発生を抑えることができ、作業性もよく、かつ剥離性が良好な、保護フィルム付位相差板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記保護フィルム付位相差板から得られる保護フィルム付粘着型位相差板を提供すること、さらには保護フィルム付粘着型光学素材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記位相差板用保護フィルム等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、位相差板に、順に、基材フィルムの片側に粘着剤層を有する保護フィルムが少なくとも２枚貼り合わされており、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムと第一保護フィルム以外の保護フィルムは各被着体に対する粘着力が異なり、第一保護フィルムの粘着力が最も小さいことを特徴とする保護フィルム付位相差板、に関する。
【００１１】
上記本発明の保護フィルム付位相差板では、複数の保護フィルムが位相差板に積層されている。そのため、位相差板が薄型である場合にも、保護フィルム全体としてカールの発生を抑えることができる程度の厚みを確保することができる。また複数の保護フィルムを位相差板に順に積層するため、貼り合わせ性も良好である。また保護フィルムのなかで粘着力が最も小さいものが第一保護フィルムとして位相差板に貼り合わされているため、積層する保護フィルム間での浮きや剥がれ等の発生を抑えることができる。
【００１２】
また本発明の保護フィルム付位相差板は、複数の保護フィルムにより保護されているため、加工する際の取り扱い時には局所的な破壊などの不具合の発生を抑えることができ、作業性よく製品形態に加工することができる。また、切断された位相差板についてもカールの発生を低減することができる。
【００１３】
また本発明の保護フィルム付位相差板は、位相差板に直接貼り合わされている第一保護フィルムの粘着力が最も小さいため、積層した多層の保護フィルムを位相差板から一度に剥離でき、剥離性も良好である。
【００１４】
前記保護フィルム付位相差板において、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムと、これに隣接する第二保護フィルムの粘着力の差が、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
前記保護フィルムの良好な剥離性を確保するには、保護フィルム同士の界面での剥がれが生じないようにする必要がある。かかる剥離性の点から、保護フィルム同士の界面での粘着力が、位相差板と第一保護フィルムとの界面の粘着力よりも０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上になるようにするのが好ましい。前記粘着力の差は、０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上、さらには０．０９Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。第二保護フィルムの貼り合わせ性の点からは、２Ｎ／５０ｍｍ以下、さらには１．５Ｎ／５０ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００１６】
なお、保護フィルムを３層以上積層する場合には、３層目以上の第三保護フィルムの粘着力も位相差板と第一保護フィルムとの界面の接着力よりも０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上になるようにするのが好ましい。また、保護フィルムを３層以上積層する場合には、保護フィルム同士の界面での剥がれが生じないように、２層目以上の保護フィルムの粘着力は同程度になるようにそれらの粘着力の差は（±０．５Ｎ／５０ｍｍの範囲内）になるように調整するのが好ましい。
【００１７】
前記保護フィルム付位相差板において、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムの粘着力が、０．０１〜０．３Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
位相差板に貼り合わされている保護フィルムの粘着力は前記範囲とするのが、剥離性と保護フィルムの保護機能の観点から好ましい。位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムの粘着力は、さらに好ましくは０．０２〜０．２Ｎ／５０ｍｍである。０．３Ｎ／５０ｍｍより粘着力が高いと、位相差板から第一保護フィルムを剥離する時に、位相差板が変形する等の問題が発生し易く、作業速度が遅くなる場合がある。また、０．０１Ｎ／５０ｍｍよりも粘着力が低いと、各種工程内で位相差板から剥がれ易い等の問題が生じる場合がある。
【００１９】
前記保護フィルム付位相差板において、位相差板に貼り合わされている第一保護フィルムの基材フィルムとしてはポリオレフィン系フィルムが好適であり、他の保護フィルムの基材フィルムとしてはポリエステル系フィルムが好適である。
【００２０】
ポリオレフィン系フィルムはポリエステル系フィルムに比べて弾性率が低いため、ポリオレフィン系フィルムを基材フィルムとする第一保護フィルムは、位相差板への貼り合わせを良好に行なうことができる。そして、これに弾性率の高いポリエステル系フィルムを基材フィルムとする第二保護フィルムを貼り合わせることで、ポリオレフィン系フィルムを基材フィルムとする第一保護シートにより生じたカールを低減できる。また、かかる順序で保護シートを位相差板に貼り合わせて積層した場合には、位相差板の切断品を枚葉で他の光学素材と貼り合わせる際の取り扱い性がよく、破壊などの不具合の発生を抑えることができる。
【００２１】
前記保護フィルム付位相差板では、位相差板の厚みが１〜６０μｍの薄型である場合にも好適に用いることができる。
【００２２】
なお本発明の保護フィルム付位相差板が適用される位相差板の厚みは特に制限されず、前記厚みを外れた場合であっても適用することができる。特に、取り扱いにより位相差変化、折れ、割れ、被断が発生し易い材料を用いた位相差板への適応が好ましい。
【００２３】
また本発明は、前記保護フィルム付位相差板を製造する方法であって、基材フィルムの片側に粘着剤層を有する保護フィルムであって、各被着体に対する粘着力が異なり少なくとも２枚の保護フィルムを準備し、粘着力が最も小さい第一保護フィルムを位相差板に貼り合わせた後に、他の保護フィルムを順に貼り合わせることを特徴とする保護フィルム付位相差板の製造方法、に関する。
【００２４】
また本発明は、前記保護フィルム付位相差板における保護フィルムが貼り合わされていない側に粘着剤層を有することを特徴とする保護フィルム付粘着型位相差板、に関する。
【００２５】
さらに本発明は、前記保護フィルム付粘着型位相差板が、粘着剤層を介して他の光学素材と積層していることを特徴とする保護フィルム付粘着型光学素材、に関する。
【００２６】
本発明の保護フィルム付位相差板には粘着剤層を設けて保護フィルム付粘着型位相差板とすることができ、当該保護フィルム付粘着型位相差板は、他の光学素材に破壊等の不具合を生じることなく取り扱い性よく貼り合わせることができ、また多層の保護フィルムは容易に剥離できるため、歩留良く、位相差板付き光学素材の製品形態を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の保護フィルム付位相差板、保護フィルム付粘着型位相差板および保護フィルム付粘着型光学素材を図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、保護フィルム付位相差板を示す断面図であり、位相差板２の片側に第一保護フィルム１１、第二保護フィルム１２がこの順で貼り合わされている。第一保護フィルム１１は、基材フィルム１１ａの片側に粘着剤層１１ｂを有する。第二保護フィルム１２は、基材フィルム１２ａの片側に粘着剤層１２ｂを有する。図１では、保護フィルムを２層積層した場合を示しているが、保護フィルムの積層数は２以上であれば特に制限はない。ただし、保護フィルムの積層数が多くなると、コストアップに繋がるため、保護フィルムの積層数は好ましくは２または３層程度とするのが好適である。
【００２９】
また位相差板２に貼り合わされている第一保護フィルム１１は、積層する保護フィルムのなかで最も粘着力が小さいものを用いる。図１では、第一保護フィルム１１は、第二保護フィルム１２よりも粘着力が小さいものを用いる。保護フィルムを３層以上積層する場合にも第一保護フィルム１１は最も粘着力が小さいものを用いる。
【００３０】
図２は、図１の保護フィルム付位相差板において、位相差板２の第一保護フィルム１１、第二保護フィルム１２が貼り合わされていない側に粘着剤層３を設けた保護フィルム付粘着型位相差板の断面図である。図２に示すように、粘着剤層３にはセパレータ４を設けてもよい。
【００３１】
図３は、図２の保護フィルム付粘着型位相差板の粘着剤層３を介して他の光学素材５を積層している保護フィルム付光学素材の断面図である。光学素材５は複数の光学素材を積層したものを用いることができる。
【００３２】
位相差板としては、たとえば、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、変性物、ブレンド物などがあげられる。
【００３３】
また位相差板としては、液晶モノマーや液晶ポリマー等の液晶材料を塗工し配向後に硬化等により固定化させて得られる液晶配向フィルムがあげられる。液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理して配向後、冷却固定することにより行われる。また、前記液晶ポリマーを形成しうる液晶モノマーを配向処理面上に展開して熱処理して配向後、紫外線等により硬化させてものがあげられる。
【００３４】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００３５】
保護フィルムは基材フィルムの片側に粘着剤層を有する。基材フィルムおよび粘着剤層は、一般的に、保護フィルムに用いられているものを特に制限なく使用でき、第一保護フィルム、第二保護フィルム等として前記条件を満足するものを選択して用いる。
【００３６】
保護フィルムに用いる基材フィルムとしては、一般的には、透視による光学フィルムの検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。基材フィルムは２層以上で構成されていてもよい。
【００３７】
基材フィルムには、劣化防止等を目的として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤を添加してもよい。また帯電防止剤、その他例えば酸化カルシウムや酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタンの如き充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の適宜な添加剤、架橋剤等も配合することができる。
【００３８】
保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、天然ゴム系粘着剤、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレン−ブチレン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−インプレン−スチレンブロック共重合体等の合成ゴム系粘着剤があげられる。これらは混合物として用いることができる。
【００３９】
粘着剤には必要に応じて、前記特性や接着力等の制御を目的にロジン系樹脂、テルペン系樹脂、芳香族石油樹脂、ポリブテン、ポリイソブテン、クマロン−インデン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂等の粘着付与樹脂、軟化剤が添加された粘着剤組成物を用いることができる。また粘着剤は充填剤、老化防止剤、架橋剤、顔料等を含有することができる。また粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として保護基材に設けることもできる。
【００４０】
保護フィルムの製造方法としては、たとえば、基材フィルムの材料と粘着剤とをインフレーションやＴダイにより同時に押し出す多層共押出法を採用できる。また、基材フィルム、粘着剤をそれぞれ別々に押出し、その後にラミネートする方法を採用してもよい。また保護フィルムは、基材フィルムに適宜な方式で粘着剤層を付設することにより行なうことができる。例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマー等を溶解又は分散させて１０〜４０重量％程度の粘着剤液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で保護基材上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを基材フィルムに移着する方式などがあげられる。なお粘着剤層を設ける基材フィルム表面には、粘着剤層との密着力の向上等を目的に、コロナ処理等の適宜な表面処理を施すことができる。
【００４１】
前記保護フィルムには、基材フィルムの片面または両面には、剥離時の帯電防止を目的に帯電防止層を設けることもできる。
【００４２】
第一保護フィルムとしては、前記例示の基材フィルム材料の中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いたものが好適である。ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィン系樹脂はオレフィン単独重合体系や複数のオレフィン、さらには他のモノマーを使用したブロック重合体、ランダム重合体等の共重合樹脂があげられ、具体的にはプロピレン系ポリマー、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、リニア低密度等のエチレン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、リアクターＴＰＯなどのオレフィン系ポリマー、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などのオレフィンと他モノマーとのオレフィン系コポリマーが例示される。これらのなかでもポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物、ポリエチレン・プロピレン共重合体が好ましい。
【００４３】
また、第一保護フィルムに粘着剤層としては、アクリル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好適である。
【００４４】
第一保護フィルムの基材フィルムと粘着剤層の厚さは適宜決定される。基材フィルムの厚さは、一般に１０〜２００μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍである。粘着剤層の厚さは、一般に１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。
【００４５】
一方、第一保護フィルム以外の保護フィルムに用いる基材フィルムの材料としてはポリエステル系樹脂が好適である。特に、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかる保護フィルムに用いる粘着剤としては、アクリル系粘着剤が好適である。以下にアクリル系粘着剤を説明するが、これは第一保護フィルム以外の保護フィルムに限らず、第一保護フィルムにも同様に適用できる。
【００４６】
アクリル系粘着剤は各種アクリルモノマーを共重合して得られたアクリル系ポリマーを架橋することによって得られる。アクリル系モノマーの種類としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖又は分岐のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸のエステルがあげられる。また官能基や極性基の導入による接着性の改良、生成共重合体のガラス転移温度の制御による凝集力や耐熱性の改良、架橋反応性の付与による分子量の増大などの粘着特性の改質等を目的に、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸の如きカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシルの如きヒドロキシル基含有モノマーなども用いることができる。さらに（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドの如き（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルの如き（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−インプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドの如きマレイミド系モノマーなども用いることができる。さらにＮ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミドの如きイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミドの如きスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピベリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル系モノマーなども用いることができる。加えてアクリロニトリル、メタクリロコトリルの如きシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルの如きエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールの如きグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレートの如きアクリル���エステル系モノマーなども用いることができる。さらに加えてジビニルベンゼン、ブチルジアクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能モノマーなども用いることができる。
【００４７】
アクリル系ポリマーの調製は、例えば、成分モノマーの混合物に溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式等の適宜な方式を適用して行なうことができる。アクリル系ポリマーは、耐熱性や粘着特性等の点より重量平均分子量が１０万以上、さらには２０万以上、特に３０万〜２００万のものが好適である。
【００４８】
アクリル系粘着剤層は、内部架橋方式や外部架橋方式等の適宜な方式で架橋処理することもできる。一般には粘着剤に分子間架橋剤を配合して架橋処理する外部架橋方式が採られる。分子間架橋剤としては、例えば多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などがあげられる。
【００４９】
また、第一保護フィルム以外の保護フィルムの基材フィルムと粘着剤層の厚さは適宜決定される。基材フィルムの厚さは、一般に１０〜２００μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍである。粘着剤層の厚さは、一般に１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。
【００５０】
本発明の保護フィルム付位相差板は、各被着体に対する粘着力が異なる少なくとも２枚の保護フィルムを準備し、それぞれの粘着力が、上記に示すような関係になるように、位相差板に第一保護フィルムを貼り合わせた後に、他の保護フィルムを順に貼り合わせることにより得られる。
【００５１】
前記位相差板は、保護フィルムが貼り合わされていない側に粘着剤層を有する粘着型位相差板であってもよい。この場合には保護フィルム付粘着型位相差板が得られる。
【００５２】
当該粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００５３】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００５４】
粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００５５】
位相差板への粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で位相差板に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを位相差板上に移着する方式などがあげられる。
【００５６】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として位相差板に設けることもできる。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００５７】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取り扱い状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００５８】
なお、上記位相差板、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００５９】
また保護フィルム付粘着型位相差板は、当該粘着剤層を介して他の光学素材と積層した保護フィルム付光学素材とすることができる。
【００６０】
光学素材は、各種の光学フィルム、またガラスまたはプラスチックフィルム等があげられる。光学素材の表面には、ケン化処理、コロナ処理、アンカーコート処理などの適宜な表面処理を施したものを用いることができる。かかる表面処理により位相差板と光学素材の接着力を向上できる。
【００６１】
光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。かかる偏光板では当該保護フィルム表面に前記活性化処理が施される。
【００６２】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００６３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００６４】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６５】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６６】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００６７】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６８】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６９】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００７０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７１】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００７２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７３】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。位相差板としては、前記と同様のものを例示できる。
【００７４】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７５】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７６】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７７】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８１】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８２】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８３】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８８】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９０】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００９１】
本発明の保護フィルム付位相差板、保護フィルム付粘着型位相差板および保護フィルム付粘着型光学素材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を、従来に準じて組み込むことなどにより形成される。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００９２】
液晶セルの片側又は両側に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９３】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の保護フィルム付位相差板、保護フィルム付粘着型位相差板および保護フィルム付粘着型光学素材は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【００９４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１００】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例および比較例で用いた位相差板、保護フィルムを以下に示す。
【０１０２】
位相差板α：ポリカーボネート樹脂（パンライト，帝人化成社製）の塩化メチレン溶液からキャスティングフィルムを形成し、一軸延伸して作製した厚み３０μｍの位相差板。
【０１０３】
位相差板β：環状オレフィン系樹脂（アートン，ＪＳＲ社製）の塩化メチレン溶液からキャスティングフィルムを形成し、一軸延伸して作製した厚み４０μｍの位相差板。
【０１０４】
位相差板γ：環状オレフィン系樹脂（ゼオノア，日本ゼオン社製）の溶融押し出しフィルムを形成し、一軸延伸して作製した厚み４０μｍの位相差板。
【０１０５】
位相差板δ：下記液晶モノマー：
【０１０６】
【化１】
2006058560.tif 000003
【０１０７】
を配向させた状態で重合固定することによって作製した厚み５μｍの位相差板。
【０１０８】
保護フィルムＡ：厚み４０μｍのポリエチレンを基材層とし、厚み２３μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体の粘着剤層とする２層構造を有する保護フィルム（プロテクトテープ＃６２２１Ｆ，積水化学工業社製）。
【０１０９】
保護フィルムＢ：厚み４０μｍのポリプロピレンとポリエチレンをブレンドした基材フィルムに、厚み５μｍのアクリル系粘着剤を塗布した構造の保護フィルム（ＲＢ−１００，日東電工社製）。
【０１１０】
保護フィルムＣ：アクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸＝１００：６（重量比）を常法によりトルエン中で重合して共重合物（アクリルポリマー）を得た。このポリマー固形分１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤であるコロネートＬ（日本ポリウレタン製）５部を混合して粘着剤溶液を作製した。得られた粘着剤溶液を、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラーＳ２７，東レ製）に固形分厚み２０μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間加熱乾燥し、５０℃で２日間エージングすることにより作製した保護フィルム。
【０１１１】
（粘着力）
各保護フィルムの粘着力は、実際に貼り合わされた被着体に対する粘着力である。第一保護フィルムの粘着力は位相差板に対する粘着力であり、第二保護フィルムの粘着力は第二保護フィルムに対する粘着力である。粘着力は、保護フィルム（２００ｍｍ×５０ｍｍ）を被着体に２０Ｎローラーで１往復にて貼り合せた後、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度、室温（２３℃）において測定した値（Ｎ／５０ｍｍ）である。測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて行なった。
【０１１２】
実施例１
上記位相差板α（２００ｍｍ×３００ｍｍ）をＳＵＳ板に仮止めテープで固定したのち、当該位相差板α表面に、第一保護フィルムとして上記保護フィルムＡを張力１０Ｎ／ｍ、貼り合せ速度１ｍ／分でロール式ラミネーターにて貼り合せた。さらに、当該第一保護フィルムに、第二保護フィルムとして上記保護フィルムＣを第一保護フィルムの貼り合わせ法と同様の方法により貼り合わせて、１８０ｍｍ×２８０ｍｍサイズの保護フィルム付位相差板を作製した。なお、保護フィルム付位相差板は、仮止めテープ部等を最終的に縦横それぞれ２０ｍｍ切断することにより得た。
【０１１３】
実施例２〜５、比較例１〜３
実施例１において、位相差板、第一保護フィルムおよび第二保護フィルムの種類を表１に示すように変えた他は実施例１と同様にして保護フィルム付位相差板を作製した。
【０１１４】
実施例および比較例で得られた保護フィルム付位相差板について下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１１５】
（貼り合せ性）
作製した保護フィルム付位相差板について、保護フィルムの浮きや剥がれなどの外観異常が発生していないか否か、またカールが発生していないか否かを評価した。外観異常がなく、かつ最大カール高さが３０ｍｍ以下の場合を「良好」とした。それ以外の場合は不具合を記載した。実施例はすべて「良好」であった。比較例１、３では最大カール高さが３０ｍｍを超えた。比較例２では、第二保護フィルムに浮きが発生した。
【０１１６】
（剥離性）
作製した保護フィルム付位相差板を２０ｍｍ幅の両面テープにて４辺をＳＵＳ板に固定した後、第二保護フィルムにセロハンテープを貼り合わせてコーナー部から剥離した。このとき容易に全ての保護フィルムが剥がれる場合を「良好」とした。剥離時に位相差板にシワ、割れが発生した場合を「困難」とした。また２回の剥離が必要な場合はそのことを表１に記載した。
【０１１７】
（作業性／外観）
作製した保護フィルム付位相差板を、片手で水平に持ち上げる作業を１０回繰り返した。その後、保護フィルムを剥離し、位相差板に折れ、シワ、割れが発生しているか否かを評価した。位相差板に折れ、シワ、割れが発生していない場合を「良好」とした。位相差板に折れ、シワ、割れが発生した場合は、そのことを表１に記載した。なお、比較例３では、保護フィルムの剥離性が悪いため作業性が悪化した。
【０１１８】
【表１】
2006058560.tif 000004
表１中、ＰＣ：ポリカーボネート、ＰＥ：ポリエチレン、ＰＥ／ＰＰ：ポリエチレンとポリプロピレンの混合物、ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の保護フィルム付位相差板の断面図の一例である。
【図２】本発明の保護フィルム付粘着型位相差板の断面図の一例である。
【図３】本発明の保護フィルム付粘着型光学素材の断面図の一例である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１    第一保護フィルム
１２    第二保護フィルム
２      位相差板
３      粘着剤層
４      セパレータ
５      光学素材
【図１】
2006058560.tif 000005
【図２】
2006058560.tif 000006
【図３】
2006058560.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、天然ゴム系粘着剤、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレン−ブチレン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等の合成ゴム系粘着剤があげられる。これらは混合物として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである透明保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
保護フィルムＡ：厚み４０μｍのポリエチレンを基材層とし、厚み２３μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着剤層とする２層構造を有する保護フィルム（プロテクトテープ＃６２２１Ｆ，積水化学工業社製）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（粘着力）
各保護フィルムの粘着力は、実際に貼り合わされた被着体に対する粘着力である。第一保護フィルムの粘着力は位相差板に対する粘着力であり、第二保護フィルムの粘着力は第一保護フィルムの基材フィルムに対する粘着力である。粘着力は、保護フィルム（２００ｍｍ×５０ｍｍ）を被着体に２０Ｎローラーで１往復にて貼り合せた後、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度、室温（２３℃）において測定した値（Ｎ／５０ｍｍ）である。測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて行なった。