(57)【要約】  【課題】  編集に際して記録媒体の消費容量を抑え、且つ、編集結果の実時間再生を容易に保障できるようにする。  【解決手段】  ランダムアクセスが可能な記録媒体上に記録されたＡＶデータに対する編集を、下地データを編集データで直接的に書き換える、破壊編集により行う。編集前の下地データに対して指定されたＩＮ点およびＯＵＴ点で指定される編集区間に対して、編集データが上書きされる。このとき、下地データの当該記録媒体の他の領域に対する移動や複製は行われない。下地データの編集対象区間外は、書き換えの必要が無く、編集実行に要する時間が最小限で済む。編集データが下地の編集対象区間に上書きされるため、未使用領域が編集によって消費されない。破壊編集では、編集によるデータ配置の移動は発生しないため、下地データのクリップ＃１が連続再生可能であれば、編集結果の連続再生が保障される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス可能な記録媒体を用いてビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータの記録再生を行う記録再生装置において、
ランダムアクセス可能な記録媒体上で、該記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して破壊編集を行うようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置において、
少なくとも第１のビデオデータと、該第１のビデオデータと再生時間が対応する他のデータとが上記記録媒体に記録され、指定された編集点を上記第１のビデオデータと上記他のデータとに共に適用して上記破壊編集を行うようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録再生装置において、
上記他のデータは、上記第１のビデオデータに基づくデータであって上記第１のビデオデータに対してより伝送レートが低くされて生成された第２のビデオデータであることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記ビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して付加されるヘッダおよび／またはフッタとが上記記録媒体にさらに記録され、
上記ビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対する上記破壊編集の際に、編集結果に応じて上記ヘッダおよび／またはフッタを上書きするようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記記録媒体は、所定サイズのブロック単位でアクセス可能とされ、
上記破壊編集により上記記録媒体上のデータが上記ブロック単位で書き換えられることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生装置において、
上記ビデオおよび／またはオーディオデータの信号処理単位と上記ブロックの上記サイズとを一致させることを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記録再生装置において、
上記破壊編集は、指定された編集開始点および編集終了点に基づき、上記編集開始点から上記編集終了点の間のデータを上記ブロック単位で編集データにより書き換えて行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録再生装置において、
上記編集開始点または上記編集終了点を含む上記ブロックは、ブロック単位で一旦メモリに記憶され、該メモリ上で編集対象部分のみを上記編集データにより書き換えてブロック単位で上記記録媒体に書き戻されるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
請求項１に記載の記録再生装置において、
上記破壊編集は、指定された編集開始点および／または編集終了点でのデータの変更に伴い影響を受ける上記記録媒体上の編集対象区間外のデータを書き換えるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録再生装置において、
編集対象が複数フレームでアクセス単位を構成するビデオデータであって、上記編集開始点および／または上記編集終了点が上記アクセス単位内にあるときに、該アクセス単位全体を含むように書き換えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録再生装置において、
編集対象がオーディオデータであって、上記編集開始点および／または上記編集終了点での所定の演算処理期間を含む上記編集対象区間外のデータを書き換えるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記所定の演算処理は、クロスフェード処理であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記所定の演算処理は、フィルタ処理であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
ランダムアクセス可能な記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して編集を行う編集方法において、
ランダムアクセス可能な記録媒体上で、該記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、該ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して破壊編集を行うようにしたことを特徴とする編集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体を用いてＡＶ(Audio/Video)データおよびＡＶデータに対応するリアルタイムメタデータの編集を行う記録再生装置および編集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に放送局などのプロフェッショナルな現場では、ビデオカメラで撮影され記録媒体に記録されたディジタルオーディオデータおよび／またはディジタルビデオデータは、後に、必要に応じて編集がなされて用いられる。また、これらディジタルオーディオデータおよび／またはディジタルビデオデータと共に、これらディジタルオーディオデータおよび／またはディジタルビデオデータに関する情報であるリアルタイムメタデータが記録され、編集に用いられる。以下では、これらディジタルオーディオデータ、ディジタルビデオデータ、リアルタイムメタデータを適宜まとめて、ＡＶ(Audio/Video)データと呼ぶ。編集作業は、概略的には、記録媒体から再生されたＡＶデータから所望の映像カットを抽出し、当該映像カットの開始点（ＩＮ点）および終了点（ＯＵＴ点）をマークする。そして、マークされたそれぞれのＩＮ点およびＯＵＴ点に基づき複数の映像カットを接続し、所望の映像カットが連続的に接続された映像を得る。
【０００３】
従来から、ＡＶデータの記録再生には、磁気テープといったシリアルアクセス型の記録媒体が用いられていた。これに加えて、近年では、光ディスク、ハードディスク、半導体メモリなどといった、ランダムアクセス可能な記録媒体が、ＡＶデータの記録再生に多く用いられるようになってきている。ランダムアクセス可能な記録媒体は、同一の記録媒体上で編集作業を完結できるノンリニア編集が可能である。以下では、このランダムアクセス可能な記録媒体を、ノンリニア記録媒体と呼ぶ。特許文献１には、このような、ノンリニア編集を行うようにした編集装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３１９４６３号公報
【０００４】
ノンリニア記録媒体は、一般的に、アクセス速度が磁気テープなどのシリアルアクセス型の記録媒体に比べて非常に高速である。特にハードディスクは、高速なアクセス速度を有すると共に、記録容量が大きく、大量のＡＶデータを記録することができる。また、光ディスクや半導体メモリも、近年では、複数のＡＶデータを記録するのに十分な記憶容量を持ったものが出現してきている。このようなノンリニア記録媒体においては、一つの記録媒体上で、編集に用いるＩＮ点およびＯＵＴ点間のＡＶデータの再生と、編集されたＡＶデータの記録とを並列的に行い、且つ、編集後のＡＶデータを当該記録媒体上の他の位置に記録する処理を容易に行うことができる。そのため、ノンリニア記録媒体を用いる場合、元のＡＶデータを残したまま編集を行う、非破壊編集が行われていた。
【０００５】
ノンリニア記録媒体を用いた場合の従来の編集方法について、概略的に説明する。従来、ノンリニア記録媒体を用いた編集は、以下に説明する２通りの方法のうち何れかが用いられて行われていた。第１の方法は、図１８に一例が示される、編集未対象部分を含めて編集結果全体を記録媒体上の空き領域に書き出す方法である。また、第２の方法は、図１９に一例が示される、編集に必要なＡＶデータのみを記録媒体上の空き領域に書き出し、当該ＡＶデータと編集対象外領域との連続再生を指示する制御データを生成する方法である。
【０００６】
図１８Ａおよび図１９Ａに一例が示されるように、ファイルシステムＦＳにより論理アドレスを用いて管理される論理アドレス空間に、クリップ＃１およびクリップ＃２が記録され、論理アドレス空間の残りの領域は、未使用領域とされている。なお、クリップは、ひとまとまりのＡＶデータであって、例えばビデオカメラにより撮影が開始されてから停止されるまでのＡＶデータが１つのクリップとなる。クリップには、例えばビデオカメラにより撮影されたディジタルビデオデータと、撮影と共に収録されたディジタルオーディオデータとを含む。また、クリップには、撮影に伴うメタデータなどを含む場合もある。
【０００７】
クリップ＃１に対して図１８Ａおよび図１９Ａに一例が示されるようにＩＮ点およびＯＵＴ点が設定され、このＩＮ点およびＯＵＴ点により示される編集対象区間に対して他の映像カットを挿入するインサート編集を考える。
【０００８】
第１の方法では、図１８Ｂに示されるように、クリップ＃１のＩＮ点およびＯＵＴ点間に他の映像カットが挿入されたクリップ＃１全体を、新たなクリップ＃３として記録媒体上の未使用領域に書き出す。元のクリップ＃１は、編集前の状態のまま元の位置に残される。この第１の方法によれば、未使用領域が十分にあれば、編集結果を未使用領域に連続配置することが可能とされる。この場合、編集結果の再生の際に、ＩＮ点およびＯＵＴ点におけるシーク動作を伴わないため、実時間再生の保障が容易であるという利点がある。
【０００９】
第２の方法では、図１９Ｂに示されるように、編集に必要なデータすなわちＩＮ点およびＯＵＴ点間に挿入される他の映像カットのみが未使用領域に書き込まれ（図１９Ｂでは映像カットＢＲ＃３として示す）、クリップ＃１のＩＮ点およびＯＵＴ点外の部分と、映像カットＢＲ＃３との連続再生を指示する制御データが生成される。制御データは、必要に応じて記録媒体上に記録される。この第２の方法では、編集の実行により記録されるデータ量が最小限でよいという利点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の編集方法のうち第１の方法では、未使用領域が分断されている場合に、未使用領域に書き込まれた編集結果の実時間再生が困難になる可能性があるという問題点があった。
【００１１】
ノンリニア記録媒体ではファイルシステムによりアドレス管理がなされ、ファイルシステムは、データの記録などを行う際に、記録媒体上の未使用領域を記録されるデータに対して適当に割り当てる。そのため、例えばデータの記録や削除、移動などを繰り返しているうちに、論理アドレスに対して物理アドレスが連続的ではなくなり、未使用領域の分断化を引き起こすことになる。編集結果のクリップ＃３を分断化された領域に書き込んでしまうと、論理アドレス的には連続的でも、物理アドレス的には非連続的となっているため、再生の際に物理アドレスの非連続点でのシークが頻繁に発生し、実時間再生が困難になってしまう。
【００１２】
また、第１の方法では、編集結果を未使用領域に書き込む際に、編集によってデータが変化しない部分（図１８の例では、クリップ＃１の先頭からＩＮ点の区間と、ＯＵＴ点から末尾までの区間）まで含めて、未使用領域に書き込むことになるため、記録媒体上の記録容量を多く消費してしまうという問題点があった。
【００１３】
極端な例でいえば、例えば非常に長いクリップの中の、クリップの全長に対して非常に短い一部を編集によって書き換えるような場合、編集対象領域がどんなに少なくても、対象となるクリップ全体を書き込めるだけの容量を持った未使用領域がなければ、編集を実行することが不可能となってしまい、不便であった。
【００１４】
また、第１の方法では、編集によって変化しない部分も含めて編集結果の書き込みを行うため、多くのデータが書き込まれることになり、データの書き込みに要する時間も大となってしまうという問題点があった。
【００１５】
また、上述した第２の方法では、編集結果の再生を行う際にシーク動作を必要とするため、編集結果の実時間再生を保障することが困難であるという問題点があった。
【００１６】
すなわち、第２の方法で編集を行った編集結果を再生する場合には、図１９Ｂに一例が示されるように、クリップ＃１の本体を先頭から再生し、ＩＮ点に到達したら未使用領域に記録された映像クリップＢＲ＃３の先頭にシークする。そして、映像クリップＢＲ＃３の終端まで再生したら、再びシーク動作を行い、クリップ＃１本体のＯＵＴ点から再生を開始する。このように、第２の方法では、一つの編集結果を再生するために、少なくとも２回のシーク動作が必要となる。
【００１７】
さらに、ＩＮ点およびＯＵＴ点が設定されるクリップ＃１本体と未使用領域との間に多数のクリップが存在するような場合には、シーク距離がさらに長くなり、シークに多大な時間を要してしまうため、実時間再生がより困難になってしまう。また、一つのクリップ中に複数のＩＮ点およびＯＵＴ点の組が存在するなど、複雑な編集を行ったような場合にも、実時間再生が困難になる。
【００１８】
さらにまた、この第２の方法においても、編集の際に、最小限とはいえ未使用領域を消費してしまうため、未使用領域が不足しているような場合には、編集の実行が不可能になってしまうという問題点があった。
【００１９】
したがって、この発明の目的は、編集に際して記録媒体の消費容量を抑え、且つ、編集結果の実時間再生を容易に保障できる記録再生装置および編集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明は、上述した課題を解決するために、ランダムアクセス可能な記録媒体を用いてビデオデータ、オーディオデータ、または、ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータの記録再生を行う記録再生装置において、ランダムアクセス可能な記録媒体上で、該記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して破壊編集を行うようにしたことを特徴とする記録再生装置である。
【００２１】
また、この発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して編集を行う編集方法において、ランダムアクセス可能な記録媒体上で、該記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して破壊編集を行うようにしたことを特徴とする編集方法である。
【００２２】
上述したように、この発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体上で、該記録媒体に記録されたビデオデータ、オーディオデータ、または、ビデオデータまたはオーディオデータに対応するリアルタイムメタデータに対して破壊編集を行うようにしているため、編集の実行に際し、記録媒体の空き領域を必要とせず、また、書き換え対象のデータが最小限となり編集動作に伴う書き換えに要する時間が短くて済み、さらに、記録媒体上の編集対象のデータを編集データで上書きしてしまうため、編集結果を再生する際にも、編集前に比べてシーク動作が増加することがない。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、ノンリニア記録媒体を用いて、下地データに対して編集データを上書きする破壊編集を行うため、編集実行に際し記録媒体の空き領域を必要としないという効果がある。
【００２４】
また、破壊編集により、書き換え対象のデータが最小限となるため、編集動作に伴う書き換えに要する時間が短いという効果がある。
【００２５】
さらに、破壊編集により、下地データに対して編集データを上書きして編集を行うため、編集結果を再生する際にも、編集前に対してシーク動作が増加することがないという効果がある。また、それにより高度な編集が可能となる効果がある。
【００２６】
さらにまた、設定された編集点に対して、クリップを構成する全てのデータが整合性を保つようにしているため、例えば本線系のＡＶデータと補助ＡＶデータとの対応関係が保持され、編集結果に対しても補助ＡＶデータを利用した特殊再生動作や、補助ＡＶデータに基づくオフライン編集が可能となる効果がある。
【００２７】
また、編集対象範囲の外側に信号処理が及ぶ場合についても、信号処理が編集対象範囲外に及ぶ範囲まで考慮してデータの書き換え対象範囲を求めるようにしているため、編集の実行時にＩＮ点およびＯＵＴ点付近のデータが適切な状態を保ち、編集結果をスムースに再生できるという効果がある。
【００２８】
さらに、記録媒体の記録単位毎にデータの書き換え対象範囲を求めるようにしているため、ブロックデバイスに対する編集の実行が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。先ず、理解を容易とするために、この発明に適用可能な記録媒体および記録再生装置について説明する。図１は、ディスク状記録媒体における一例のデータ配置を示す。この図１に一例が示されるデータ配置は、記録可能な光ディスク、ハードディスクといった、ランダムアクセスが可能なディスク状記録媒体における一般的なデータ配置である。このようなデータ配置を、半導体メモリなどの、非ディスク状記録媒体に適用することもできる。論理アドレス空間は、任意のデータを記録再生可能な領域である。
【００３０】
論理アドレスの先端および後端には、ファイルシステムＦＳが配置される。任意のデータは、論理アドレス空間内に一般的にファイルと称される所定の形式で記録される。記録媒体上のデータは、基本的にファイル単位で管理される。ファイルの管理情報は、ファイルシステムＦＳに記録される。記録再生装置のシステム制御部（後述する）のファイルシステム層は、このファイルシステムＦＳの情報を参照および操作することで、多種多様なデータを一つの記録媒体上で管理することができる。
【００３１】
論理アドレス空間の外に、交替領域が配置される。交替領域は、記録媒体の一部が欠陥（ディフェクト）により物理的に読み書きできなくなった場合に代替エリアとして用いることができる領域である。例えば、記録媒体に対するアクセス（特に記録時のアクセス）の際に欠陥領域が認識された場合、通常は交替処理が行われ、当該欠陥領域のアドレスが交替領域内に移動される。
【００３２】
交替領域の使用状況は、所定領域にディフェクトリストとして記憶され、記録再生装置のドライブ制御部や、システム制御部の下位階層により用いられる。すなわち、後述するドライブ制御部やシステム制御部の下位階層では、記録媒体へのアクセスの際にディフェクトリストを参照することで、交替処理が行われている場合にも、適切な領域へのアクセスを行うことができる。交替領域のこの仕組みにより、上位アプリケーションは、記録媒体上の不良記録領域の有無や位置などを考慮することなく、記録媒体に対するデータの記録再生を行うことができる。
【００３３】
ディスク状記録媒体の場合、交替領域は、ディスクの最内周側または最外周側に配置されることが多い。ディスクの回転制御を、ディスクの半径方向に段階的に回転速度を変更するゾーン制御で行っている場合には、ゾーン毎に交替領域を設ける場合もある。記録媒体が半導体メモリなどディスク状記録媒体ではない場合には、物理アドレスが最も小さい側または最も大きい側に配置されることが多い。
【００３４】
ＡＶデータを扱うアプリケーションにおいては、連続同期再生、すなわち実時間再生が保障された再生が必要な単位となるデータのまとまりを、クリップと呼ぶ。例えば、ビデオカメラにより撮影が開始されてから終了されるまでのひとまとまりのデータがクリップとされる。クリップの実体は、単一のファイルまたは複数のファイルからなる。この発明においては、クリップは、複数のファイルからなる。クリップの詳細については、後述する。
【００３５】
論理アドレス空間に対して、例えば先頭側にクリップ以外の任意のファイルが記録できるＮＲＴ(Non Real Time)領域が配置され、ＮＲＴ領域の次から、クリップが順に詰め込まれていく。クリップは、光ディスク１００上のディフェクト位置を避けて配置され、上述した交替処理が行われないようにされる。各クリップには、ヘッダ（Ｈ）およびフッタ（Ｆ）が付加される。この例では、ヘッダおよびフッタは、クリップの後端側にまとめて配置されている。
【００３６】
論理アドレス空間内において、データが記録されていない領域や、過去にデータが記録されていたが現在では不要になった領域は、未使用領域としてファイルシステムＦＳに管理される。記録媒体上に新たに記録されるファイルに対して、未使用領域に基づき記録領域が割り当てられる。当該ファイルの管理情報は、ファイルシステムＦＳに追加される。
【００３７】
記録媒体として記録可能な光ディスクを用いた場合、この発明では、クリップを年輪構造によって記録媒体に記録する。図２および図３を用いて、年輪構造について説明する。図２Ａは、一つのクリップ２０をタイムライン上に示す例である。この例では、クリップ２０は、ビデオデータ２１、オーディオデータ２２Ａ〜２２Ｄ、補助ＡＶデータ２３およびリアルタイムメタデータ２４の７ファイルからなる。
【００３８】
ビデオデータ２１は、ベースバンドのビデオデータを高ビットレートで圧縮符号化したビデオデータである。圧縮符号化方式としては、例えばＭＰＥＧ２(Moving Pictures Experts Group 2)方式が用いられる。オーディオデータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃおよび２２Ｄは、ベースバンドのオーディオデータが用いられ、それぞれ２チャンネルのオーディオデータである。これに限らず、オーディオデータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃおよび２２Ｄは、ベースバンドのオーディオデータを高ビットレートで圧縮符号化したオーディオデータを用いてもよい。ビデオデータ２１およびオーディオデータ２２Ａ〜２２Ｄは、実際の放送や編集の対象とされるデータであって、本線系のデータと称される。
【００３９】
補助ＡＶデータ２３は、ベースバンドのビデオデータおよびオーディオデータを、本線系のビデオデータおよびオーディオデータに対してより低ビットレートで圧縮符号化して多重化したデータである。圧縮符号化方式としては、例えばＭＰＥＧ４方式が用いられ、本線系のＡＶデータを、ビットレートを例えば数Ｍｂｐｓ(Mega bits per second)まで落とすように圧縮符号化して生成する。補助ＡＶデータ２３は、編集点などを決める際に本線系のデータの代理として用いられるデータであって、プロキシ(Proxy)データとも称される。なお、この実施の一形態では、補助ＡＶデータにおけるオーディオデータのチャンネル数が８チャンネルに固定的とされる。
【００４０】
メタデータは、あるデータに関する上位データであり、各種データの内容を表すためのインデックスとして機能する。メタデータには、上述の本線系のＡＶデータの時系列に沿って発生されるリアルタイムメタデータ２４と、本線系のＡＶデータにおけるシーン毎など、所定の区間に対して発生される非時系列メタデータの２種類がある。非時系列メタデータは、例えば図１で説明したＮＲＴ領域に記録される。
【００４１】
クリップ２０は、図２Ｂに一例が示されるように、所定の再生時間を基準として分割され、年輪構造として光ディスクに記録される。一つの年輪は、図２Ｃに一例が示されるように、ビデオデータ２１、オーディオデータ２２Ａ〜２２Ｄ、補助ＡＶデータ２３およびリアルタイムメタデータ２４を、それぞれ再生時間帯が対応するように、トラック１周分以上のデータサイズを有する所定の再生時間単位に分割し、分割された再生時間単位毎に順に配置して記録する。すなわち、クリップ２０を構成する各データは、年輪構造により所定時間単位でインターリーブされ、光ディスクに記録される。
【００４２】
なお、年輪を形成するデータを年輪データと称する。年輪データは、ディスクにおける最小の記録単位の整数倍のデータ量とされる。また、年輪は、その境界がディスクの記録単位のブロック境界と一致するように記録される。
【００４３】
図３は、光ディスク１００に対して年輪データが形成された一例の様子を示す。この図３の例では、光ディスク１００の内周側から順に、補助ＡＶ年輪データ＃１、リアルタイムメタ年輪データ＃１、チャンネル数分のオーディオ年輪データ＃１、ビデオ年輪データ＃１が記録されており、この周期で年輪データが扱われる。ビデオ年輪データ＃１の外周側には、さらに、次の周期の年輪データの一部が補助ＡＶ年輪データ＃２として示されている。
【００４４】
この図３の例は、リアルタイムメタ年輪データの１年輪データ分の再生時間帯と補助ＡＶ年輪データの１年輪データ分の再生時間帯とが対応し、リアルタイムメタ年輪データの１年輪データ分の再生時間帯とオーディオ年輪データの２周期分の再生時間帯が対応することを示している。同様に、リアルタイムメタ年輪データの１年輪データ分の再生時間帯とビデオ年輪データの４周期分の再生時間帯が対応することを示している。このような、各年輪データの再生時間帯および周期の対応付けは、例えばそれぞれのデータレートなどに基づき設定される。以下では、１年輪データ分の再生時間を２秒とする。
【００４５】
なお、クリップに対するヘッダやフッタも、図２Ｄに一例が示されるように、年輪構造によって記録される。
【００４６】
図４は、この発明に適用可能な記録再生装置の一例の構成を概略的に示す。この記録再生装置は、例えばビデオカメラと接続され、ビデオカメラで撮影され得られたＡＶデータを信号処理して光ディスク１００に記録する。また、光ディスク１００に記録されたＡＶデータなどを再生し、所定に信号処理して出力する。さらに、装置に付属するコントロールパネルや、図示されないＲＳ−４２２インターフェイスを介して接続される入力装置などからの指示に基づき、光ディスク１００に記録されたＡＶデータに対して編集作業を行うことができる。
【００４７】
システム制御部１７は、１または複数のＣＰＵ(Central Processing Unit)と、プログラムやデータが予め記憶されるＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＰＵのワークメモリとして用いられるＲＡＭ(Random Access Memory)などを有し、ＲＯＭから読み出されたプログラムに従い、制御入出力端から入力された制御信号に応じて、この記録再生装置の全体を制御する。制御入力端には、例えば上述したコントロールパネルや、ＲＳ−４２２インターフェイスを介して入力装置が接続される。
【００４８】
記録系の構成について説明する。制御入出力端からシステム制御部１７に対して記録動作が指示される。システム制御部１７は、この記録動作指示に基づき、この記録再生装置の各部に対して、記録動作を開始できるように命令を出す。
【００４９】
例えばビデオカメラや外部の装置から、記録すべきベースバンドのＡＶデータが記録信号処理部１３に供給される。記録信号処理部１３は、入力されたベースバンドのＡＶデータに対して所定の信号処理や圧縮符号化処理を施し、記録するための本線系ＡＶデータおよび補助ＡＶデータを生成する。
【００５０】
例えば、ベースバンドのビデオデータがＭＰＥＧ２方式により、１ＧＯＰ(Group Of Picture)が１フレームから構成されるようにし、さらに、所定のビットレートになるように制御されて圧縮符号化され、本線系のビデオデータが生成される。オーディオデータに関しては、例えばＰＣＭ(Pulse Code Modulation)データのまま、圧縮符号化されずに本線系のオーディオデータとして用いられる。
【００５１】
また、ベースバンドのビデオデータおよびオーディオデータが例えばＭＰＥＧ４方式により、ビットレートが数Ｍｂｐｓにて圧縮符号化され、補助ＡＶデータが生成される。ビデオデータに関して、補助ＡＶデータでは、所定数のフレームを単位として符号化が行われる。この実施の一形態では、補助ＡＶデータのビデオデータは、１枚のＩピクチャおよび９枚のＰピクチャの１０フレームで、１ＧＯＶ(Group Of Video Object Plane)が形成されてなる。
【００５２】
補助ＡＶデータにおけるオーディオデータは、本線系のオーディオデータを、例えば時間軸方向を圧縮するサンプリング周波数変換と、語長を圧縮する対数圧縮とを組み合わせて瞬時圧縮することにより、生成している。サンプリング周波数変換は、例えばサンプリング周波数が４８ｋＨｚの本線系のオーディオデータを、サンプリング周波数が８ｋＨｚのオーディオデータにダウンサンプリングして行う。語長圧縮の方式としては、データの小振幅時には量子化ステップを小さく設定し、大振幅時には量子化ステップを大きく設定することで語長の圧縮を行う、Ａ−Ｌａｗ方式を用いることができる。また、圧縮符号化を行う前に、本線系のオーディオデータを、ローパスフィルタにより予め帯域制限することで、圧縮符号化による音質劣化を最小限とすることができる。この実施の一形態では、ローパスフィルタとして、５１２タップのＦＩＲ(Finite Impulse Response)フィルタを用いている。
【００５３】
記録信号処理部１３から出力された本線系ＡＶデータおよび補助ＡＶデータは、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２に供給される。この記録信号処理部１３から出力される本線系ＡＶデータおよび補助ＡＶデータと、後述するメタデータ処理部１５から出力されるリアルタイムメタデータにより、クリップが構成される。
【００５４】
メタデータ処理部１５は、システム制御部１７の制御に基づき、本線系ＡＶデータおよび補助ＡＶデータと共に光ディスク１００に記録されるリアルタイムメタデータや、クリップを所定の形式に整えるためのデータ（ヘッダおよびフッタ）を生成する。メタデータ処理部１５では、非時系列系メタデータも生成される。メタデータ処理部１５で生成されたこれらのデータは、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２に供給される。
【００５５】
フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２は、記録信号処理部１３およびメタデータ処理部１５から供給された各データを、上述した年輪構造に配置する。例えば、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２は、メモリを有し、供給された各データを、メモリ上に年輪構造に対応したアドレス配置で以て溜め込む。そして、メモリから、年輪単位でデータを読み出すように、読み出し制御を行う。年輪構造に配置されたクリップは、年輪単位でドライブ制御部１１に供給される。
【００５６】
ドライブ制御部１１は、記録時には、供給されたデータに対して所定の記録信号処理を施すと共に、後述するリード／ライト部１０およびサーボ部１４から得られる信号に基づきリード／ライト部１０およびサーボ制御部１４を制御することにより、記録データが光ディスク１００の所定のアドレスに書き込まれるように、書き込み動作を制御する。
【００５７】
フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２からドライブ制御部１１に供給された本線系ＡＶデータ、補助ＡＶデータ、リアルタイムメタデータおよびヘッダ、フッタは、所定サイズのＥＣＣ(Error Correction Coding)ブロック単位でエラー訂正符号化される。エラー訂正符号化されたデータは、所定に記録符号化され、記録信号とされてリード／ライト部１０に供給される。
【００５８】
リード／ライト部１０は、例えばレーザダイオードからなる光ピックアップと、光ピックアップのレーザパワーを、記録再生の動作モードに応じて所定に制御するレーザ駆動回路を有する。また、リード／ライト部１０は、ディスク１００の半径方向に対する光ピックアップの位置を、サーボ制御部１４から供給されるスレッド制御信号に基づき制御するスレッド駆動部を有する。サーボ制御部１４は、ドライブ制御部１１およびシステム制御部１７からそれぞれ供給される制御信号に基づき、スレッド駆動部の制御と、光ディスク１００を回転駆動するための図示されないスピンドルモータの制御とを行う。
【００５９】
リード／ライト部１０は、ドライブ制御部１１から供給された記録信号に基づき光ピックアップを駆動し、光ディスク１００に対して記録信号に基づく記録を行う。記録位置は、記録動作に先立って光ディスク１００から予め読み込まれたファイルシステムＦＳの情報などに基づく、光ディスク１００の領域使用状況を示す情報や、制御入出力端からの指示に基づき、システム制御部１７およびドライブ制御部１１により指定される。
【００６０】
なお、この実施の一形態では、光ディスク１００に対する記録動作は、年輪単位毎に連続的に行われる。また、この実施の一形態では、光ディスク１００の最小記録単位のブロックサイズとＥＣＣブロックのサイズとが同一とされ、光ディスク１００の最小記録単位とＥＣＣブロックとが一致するように記録される。すなわち、この実施の一形態においては、ＥＣＣブロックは、記録信号処理の単位であると共に、実際に光ディスク１００におけるデータの読み書きの単位となるブロックである。
【００６１】
さらに、年輪単位毎に、例えば１乃至数ＥＣＣブロック分の所定データ列からなるマーカブロックが記録される。このマーカブロックは、１年輪分を記録中に記録エラーなどが生じた場合に、直前の年輪までの記録データを再生可能とするために用いられる。したがって、１年輪分の記録が完了する毎に、当該年輪のマーカブロックは、不要となる。
【００６２】
再生系の構成について説明する。制御入出力端からシステム制御部１７に対して再生動作が指示される。システム制御部１７は、この再生動作指示に基づき、この記録再生装置の各部に、再生動作を開始できるように命令を出す。リード／ライト部１０が所定に制御され、光ディスク１００の指定されたアドレスから、記録単位毎に読み出しがなされる。読み出された再生信号は、リード／ライト部１０からドライブ制御部１１に供給される。
【００６３】
ドライブ制御部１１は、供給された再生信号の記録符号を復号化して再生データとし、さらに、再生データのエラー訂正符号を復号化してエラー訂正を行う。エラー訂正された再生データは、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２に供給される。フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２は、供給された再生データを、本線系ＡＶデータ、補助ＡＶデータおよびリアルタイムメタデータといったデータ種類毎に分離する。例えば、供給された再生データは、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２が有するメモリに溜め込まれる。１年輪分が溜め込まれると、年輪を構成する各データが読み出され、それぞれ対応する処理部に供給される。本線系ＡＶデータおよび補助ＡＶデータは、再生信号処理部１６に供給される。また、リアルタイムメタデータは、メタデータ処理部１５に供給される。
【００６４】
メタデータ処理部は、供給されたリアルタイムメタデータを解読し、解読された情報をシステム制御部１７に供給する。
【００６５】
再生信号処理部１６は、供給された本線系ＡＶデータと、補助ＡＶデータとに所定の信号処理を施す。例えば、本線系ＡＶデータと補助ＡＶデータとがそれぞれまたは何方か一方が復号化される。復号化せずに出力することもできる。なお、補助ＡＶデータについて、ビデオデータは、１０フレームで１ＧＯＶが形成されているため、１ＧＯＶ単位で復号化がなされる。また、オーディオデータは、Ａ−Ｌａｗ方式による語長圧縮を瞬時伸長され、ダウンサンプリングされたサンプリング周波数が４８ｋＨｚにアップサンプリングされる。アップサンプリングの際に、記録時と同様の、５１２タップのＦＩＲフィルタがローパスフィルタとして用いられ、音質劣化が最小限に抑えられる。
【００６６】
ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１８は、例えばインターネットやＬＡＮ(Local Area Network)といったネットワークと接続され、ネットワークを介した通信を制御する。例えばこの記録再生装置は、ネットワークを介して送信されたＡＶデータを受信し、光ディスク１００に記録することができる。
【００６７】
例えば、ネットワークを介して送信され、ネットワークＩ／Ｆ１８により受信されたＡＶデータは、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２に供給される。この場合、ネットワークＩ／Ｆ１８から記録信号処理部１３に供給するようにしてもよい。また、ネットワークＩ／Ｆ１８から直接的にドライブ制御部１１に供給することも考えられる。例えば、システム制御部１７は、ネットワークＩ／Ｆ１８にＡＶデータが受信されると、受信されたＡＶデータの形式を判断し、必要に応じて記録信号処理、フォーマッタ／アンフォーマッタ部１２による処理、メタデータ処理などを行う。処理後のＡＶデータは、ドライブ制御部１１に供給され、所定の処理を施された後、光ディスク１００に記録される。
【００６８】
光ディスク１００から読み出されたＡＶデータや補助ＡＶデータをフォーマッタ／アンフォーマッタ部１２を介してネットワークＩ／Ｆ１８に供給し、ネットワークに向けて送信することもできる。この場合、補助ＡＶデータは、低ビットレートで以て圧縮符号化されているため、ネットワークで送信するのに用いて好適である。
【００６９】
この記録再生装置は、光ディスク１００上のクリップに対して編集作業を行うことができる。例えば、外部から供給されたＡＶデータや、光ディスク１００自身に記録された他のＡＶデータを用いて、光ディスク１００上のＡＶデータに対する編集処理を行うことができる。
【００７０】
次に、この発明の実施の一形態について説明する。この発明では、光ディスク１００といったランダムアクセス可能な記録媒体上に記録されたクリップに対する編集を、破壊編集により行う。破壊編集は、編集対象となる下地データに対して、必要部分のデータを上書きする処理である。破壊編集においては、ＩＮ点およびＯＵＴ点といった編集点の指示、ならびに、インサート編集やアセンブル編集といった編集モードの指定に従い、下地データの適当なデータを編集データで上書きし、直接的に書き換える。このとき、下地データの当該記録媒体上の別領域への移動や複製は行われない。なお、以下では、編集対象として編集点が設定される側のデータを下地記録または下地データと呼び、編集点に対して書き込む側のデータを編集データと呼ぶ。
【００７１】
図５を用いて、より具体的に説明する。図５Ａに示される編集前のクリップ＃１を下地データとして、クリップ＃１に対してＩＮ点およびＯＵＴ点を設定して編集対象を指定し、このＩＮ点およびＯＵＴ点間に、編集データとして他の映像カットを挿入するインサート編集について考える。破壊編集では、下地データのＩＮ点およびＯＵＴ点間に、編集データが直接的に上書き記録される。したがって、編集後は、図５Ｂに一例が示されるように、クリップ＃１において、クリップ＃１の先頭からＩＮ点までが下地データ（元のクリップ＃１のデータ）となり、ＩＮ点およびＯＵＴ点間が編集データとなり、さらに、ＯＵＴ点からクリップ＃１の終端までが下地データとなる。
【００７２】
なお、破壊編集においても、クリップ＃１本体の編集に伴い、クリップ＃１に対応するヘッダＨ＃１およびフッタＦ＃１が書き換えられる。
【００７３】
このように、破壊編集では、下地記録において編集対象区間外のデータは、書き換えなどの必要が無いため、編集実行に要する時間は、最小限で済む。また、編集データが下地の編集対象区間に上書きされるため、未使用領域が編集によって変化することがない。したがって、未使用領域のサイズや未使用領域の分断化の程度といった、未使用領域の状態の如何および編集の複雑さの如何に関わらず、常に編集動作を実行可能である。さらに、破壊編集では、編集によるデータ配置の移動は発生しないため、下地記録によるクリップ（図５Ａの例ではクリップ＃１）が連続再生可能であれば、編集結果も、連続再生が可能であることが保障される。
【００７４】
このように、この発明は、ノンリニア記録媒体を用いて、下地データに対して編集データを上書きする破壊編集を行うため、編集実行に際し記録媒体の空き領域を必要としない。また、破壊編集により、書き換え対象のデータが最小限となるため、編集動作に伴う書き換えに要する時間が短い。さらに、破壊編集により、下地データに対して編集データを上書きして編集を行うため、編集結果を再生する際にも、編集前に対してシーク動作が増加することがないという効果がある。また、それにより高度な編集が可能となる。
【００７５】
図６は、破壊編集における下地データの書き換え対象範囲の例を、年輪構造に対応させて示す。この図６は、上述の図２に対応する図であり、書き換え対象範囲を斜線で塗り潰して示している。図６Ａは、クリップ＃１について、クリップ＃１を構成する各データそれぞれをタイムラインで示す。ここでは、このように、クリップ＃１内に一組のＩＮ点およびＯＵＴ点が設定された場合について説明する。クリップ＃１を構成するファイルのそれぞれにおいて、ＩＮ点およびＯＵＴ点間が編集データで書き換えられる範囲となる。クリップ＃１において編集対象外となる、クリップ＃１の開始点からＩＮ点までの範囲のデータと、ＯＵＴ点からクリップ＃１の終了点までの範囲のデータとは、編集前のデータが保持されるため、原理的には、データ変更の必要が無い。
【００７６】
図６Ｂは、図６Ａのクリップ＃１を年輪構造として示す。この図６Ｂの例では、クリップ＃１の本体が年輪＃１〜年輪＃Ｎに記録され、クリップ＃１のヘッダおよびフッタが年輪＃Ｈおよび年輪＃Ｆにそれぞれ記録される。このように、年輪構造の面から見ると、クリップ＃１に対して設定されるＩＮ点およびＯＵＴ点は、年輪の境界に一致しているとは限らない。図６Ｂの例では、ＩＮ点が年輪＃２内に、ＯＵＴ点が年輪＃４内に、それぞれ設定されている。この発明では、データは、時系列的に並行する複数のファイルから構成され、且つ、各ファイルが年輪構造により略２秒毎にインターリーブされて、光ディスク１００に記録される。そのため、ＩＮ点およびＯＵＴ点を含む年輪においては、書き換え対象範囲が離散的なものとなる。
【００７７】
図６Ｃは、書き換え対象範囲を、ＩＮ点が設定されている年輪＃２に注目して示す。このように、クリップ＃１を構成する各データのそれぞれについて、再生位置がＩＮ点に対応する位置が書き換え対象範囲の開始点となり、年輪内で書き換え対象範囲が離散的になる。図示は省略するが、ＯＵＴ点についても同様に、クリップ＃１を構成する各データのそれぞれについて、ＯＵＴ点に対応する位置が書き換え対象範囲の終了点となり、年輪内で書き換え対象範囲が離散的となる。
【００７８】
このとき、年輪内の各データについて、書き換え対象範囲外の領域が十分小さい場合には、この書き換え対象範囲外も含めて上書きしてしまうこともできる。このようにすることで、編集動作速度が若干、向上される。
【００７９】
なお、クリップ本体に対してヘッダおよびフッタが付加されているような場合には、編集によりヘッダおよびフッタの書き換えが必要になる場合が多い。破壊編集の場合には、このヘッダおよびフッタに関しても、下地記録に既に記録されているヘッダおよびフッタに上書きすることが考えられる。このようにすることで、ヘッダおよびフッタに関しても、未使用領域を消費することがない。この実施の一形態では、図６Ｄに一例が示されるように、ヘッダが書き込まれる年輪＃Ｈおよびフッタが書き込まれる年輪＃Ｆは、編集に伴い更新され、全体が書き換えられる。
【００８０】
この発明では、このように、設定された編集点に対して、クリップを構成する全てのデータの整合性が保たれるようにされる。そのため、例えば本線系のＡＶデータと補助ＡＶデータとの対応関係が保持され、編集結果に対しても補助ＡＶデータを利用した特殊再生動作や、補助ＡＶデータに基づくオフライン編集が可能となる。
【００８１】
次に、破壊編集時のＩＮ点およびＯＵＴ点近傍における処理について、より詳細に説明する。上述したように、光ディスク１００に対するアクセスは、所定サイズのブロック（この例ではＥＣＣブロック）を単位としてなされるため、書き換え対象範囲も、ブロック単位で指定される。したがって、一部でも書き換え対象のデータを含むブロックは、当該ブロック全体が書き換え対象とされる。また、一部のみが書き換えられるブロックは、書き換え対象外部分のデータにおいて、下地データの内容を保持しつつ、書き換え対象部分のデータのみを差し替える必要がある。例えば、光ディスク１００から読み出した当該ブロックのデータをメモリなどに書き込み、メモリ上で書き換え対象範囲のデータの差し替えを行って、ブロック単位で光ディスク１００に書き戻す処理（以下、read-modify-write処理と呼ぶ）が行われる。
【００８２】
より詳細には、データの書き換え対象範囲は、書き換えられるデータの形態に依存する。例えば、フレーム間の相関を利用して圧縮符号化を行うビデオ信号形式の場合は、任意の一部のみを書き換えることが困難である。したがって、このようなフレーム間圧縮を行ったビデオデータに対しては、復号化が完結可能なＧＯＰやＧＯＶといった複数フレームを単位としてデータの書き換えを行うことが必要とされる。
【００８３】
また、オーディオデータについて、ＩＮ点およびＯＵＴ点において、データが非連続的に接続されることによるポップノイズの発生を抑制するために、クロスフェード処理が行われる。データ書き換えの際には、このクロスフェード処理に係る信号処理期間をデータ書き換え対象範囲として考慮する必要がある。
【００８４】
さらに、リアルタイムメタデータに関しても、ＥＣＣブロック単位で書き換え対象範囲が指定される。
【００８５】
この実施の一形態では、補助ＡＶデータがビデオデータに関して１０フレームで１ＧＯＶが形成される。そのため、補助ＡＶデータのビデオデータに関して、ＧＯＶ中にＩＮ点またはＯＵＴ点が設定され、書き換え対象フレームと書き換え対象外フレームとを含むＧＯＶは、例えば下地データである編集対象範囲外のフレームは、対応する本線系ビデオデータのフレームを用いて再エンコードして再びＧＯＶを形成し、記録媒体に書き戻す処理が行われる。なお、当該ＧＯＶに対して、一旦デコードして対象フレームのみを書き換えて再エンコード処理するような、トランスコーディング処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
図７および図８は、ブロックを考慮した書き換え対象範囲の例を示す。なお、図７および図８では、繁雑さを避けるために、クリップは、本線系オーディオデータがオーディオデータ（１）および（２）の２系統に省略されている。図７は、ＩＮ点付近について、ＥＣＣブロック境界と書き換え対象範囲の例を示す。図７Ａは、ＩＮ点が設定されたクリップのＩＮ点付近をクリップのタイムラインで示す。また、図７Ｂは、図７Ａに対応するデータを、ＥＣＣブロックに注目し、記録媒体上の一例の配列として示す。
【００８７】
図７Ａに一例が示されるように、クリップを構成する各データは、それぞれ再生時間が必ずしも同一ではない。また、同一種類のデータにおいても、年輪毎に再生時間が多少異なる。これは、光ディスク１００は、記録単位のブロック境界でアクセスしないとファイルとして記録再生を行うことができないことから、各データを、年輪として設定された再生時間（この例では２秒）に最も近いブロック境界に対応する位置で区切るようにしているためである。
【００８８】
このとき、この実施の一形態では、補助ＡＶデータは、ブロック境界と年輪先頭とを合わせて記録される。また、本線系のビデオデータは、年輪内の最後尾のビデオフレームとその次のビデオフレームとの間の境界がブロック境界と一致しない場合、補助ＡＶデータの先頭よりも時間的に前に遡った位置で区切って、年輪境界をブロック境界と一致させる。さらに、本線系のオーディオデータおよびリアルタイムメタデータは、本線系のビデオデータを区切った位置より時間的に進んだ位置で区切って、ブロック境界と一致させるようにしている。なお、このデータ種類による年輪の区切り方は、一例であって、この例に限定されるものではない。
【００８９】
図７Ｂには、各年輪において、各データがＥＣＣブロック単位で記録されることが示されている。この例では、年輪の先頭から、マーカブロック、補助ＡＶデータ、リアルタイムメタデータ、チャンネル数分の本線系オーディオデータ（１）、（２）、・・・、本線系ビデオデータの順に配置されている。また、図７Ｂでは、説明のため、１年輪において、補助ＡＶデータが８ＥＣＣブロック分、リアルタイムメタデータが６ＥＣＣブロック分、本線系のオーディオデータがそれぞれ３ＥＣＣブロック分、本線系のビデオデータが１５ＥＣＣブロック分、それぞれ記録されるように示されている。なお、補助ＡＶデータの８ＥＣＣブロックのうちビデオデータが６ＥＣＣブロックで、残りの２ＥＣＣブロックでオーディオデータが記録されるものとする。
【００９０】
各データの年輪内でのデータサイズについて、より具体的な例を示すと、以下のようになる。１ＥＣＣブロックのサイズは、例えば６４ｋＢ（キロバイト）であり、光ディスク１００の最内周側で略２ＥＣＣブロック、最外周側で略５ＥＣＣブロックでそれぞれ光ディスク１００を１周する。リアルタイムメタデータは、５乃至６ＥＣＣブロックのサイズを有する。本線系のオーディオデータは、チャンネル毎に２乃至６ＥＣＣブロックのサイズを有する。本線系のビデオデータは、１００乃至２００ＥＣＣブロックのサイズを有する。
【００９１】
また、補助ＡＶデータは、８ＥＣＣブロックのサイズを有する。補助ＡＶデータの８ＥＣＣブロックのうち２ＥＣＣブロックがオーディオデータで、残りの６ＥＣＣブロックの大部分がビデオデータである。この６ＥＣＣブロック中には、補助ＡＶデータに関するメタデータが含まれる。１年輪が２秒とされたこの実施の一形態では、補助ＡＶデータにおけるビデオデータの１ＥＣＣブロックは、１０フレーム分のデータとなり、ＧＯＶを構成する。
【００９２】
これら各データのサイズは、各データそれぞれのエンコード方法により、異なるものとなる。なお、この実施の一形態では、マーカブロックには、例えば１ＥＣＣブロックが割り当てられる。
【００９３】
ここで、図７Ａに示されるように、年輪＃Ｎの略中央にＩＮ点が指定された場合について考える。クリップを構成する各データの書き換え対象部分は、ＥＣＣブロック単位で制御される。図７Ｂを参照し、先ず、ＩＮ点以前の年輪＃（Ｎ−１）の各ＥＣＣブロックは、書き換えの対象にならない。また、ＩＮ点以降の年輪＃（Ｎ＋１）の各ＥＣＣブロックは、書き換えの対象となる。一方、ＩＮ点を含む年輪＃Ｎでは、補助ＡＶデータと、それ以外のデータとで、書き換え対象の範囲が異なる。
【００９４】
ＩＮ点を含む年輪＃Ｎの書き換え対象範囲について、より詳細に説明する。補助ＡＶデータ以外のデータ、すなわち、本線系のビデオデータ、本線系のオーディオデータおよびリアルタイムメタデータは、ＩＮ点を含むＥＣＣブロックに対してread-modify-write処理が行われ、当該ＥＣＣブロック内のＩＮ点以降のデータが編集データで書き換えられ、ＩＮ点以前のデータは、編集前の下地データが保持される。そして、年輪＃Ｎ内のＩＮ点を含むＥＣＣブロック以降のＥＣＣブロックが編集データで書き換えられ、ＩＮ点を含むＥＣＣブロック以前のＥＣＣブロックは、書き換えの対象とはならない。
【００９５】
一方、ＩＮ点を含む年輪＃Ｎ内の補助ＡＶデータのうち、ビデオデータは、当該ＧＯＶ内のＩＮ点以降のフレームを編集データと差し替え、ＩＮ点以前のフレームは、本線系のビデオデータの対応するフレームが用いられる。これらのフレームに対して再び符号化を行い、ＧＯＶを再作成する。そして、再作成されたＧＯＶを含むＥＣＣブロックにより、下地が書き換えられる。
【００９６】
上述したように、この実施の一形態では、補助ＡＶデータのビデオデータは、１ＧＯＶが１ＥＣＣブロックに対応する。この場合、処理は、当該ＥＣＣブロック内で完結する。ＩＮ点を含む１ＧＯＶが複数のＥＣＣブロックにわたるような場合には、当該複数のＥＣＣブロックについて、処理が行われることになる。さらに、１ＧＯＶが隣接する年輪＃（Ｎ＋１）や年輪＃（Ｎ−１）にわたるときは、当該１ＧＯＶが係る全てのＥＣＣブロックについて、同様の処理が行われることになる。
【００９７】
一方、ＩＮ点を含む年輪＃Ｎ内の補助ＡＶデータのうち、オーディオデータについて、この実施の一形態では、２ＥＣＣブロックが用いられる。補助ＡＶデータのオーディオデータは、上述したように、チャンネル数が８チャンネルに固定的とされているため、１ＥＣＣブロックにつき４チャンネル分のオーディオデータが含まれることになる。そのため、ＩＮ点が設定された年輪＃Ｎに含まれる補助ＡＶデータにおけるオーディオデータは、編集対象のチャンネルが含まれるＥＣＣブロック部分が書き換えられる。補助ＡＶデータのオーディオデータの書き換えは、当該オーディオデータを復号化し、read-modify-write処理により、各チャンネルのＩＮ点以降のデータを編集データで差し替え、ＩＮ点以前のデータは保持する。このようにして処理された８チャンネル分のオーディオデータを、所定の方式で圧縮符号化して、光ディスク１００に書き戻す。
【００９８】
なお、これに限らず、例えば編集済みの本線系のオーディオデータから補助ＡＶデータのオーディオデータを生成して、所定に光ディスク１００に書き戻すようにしてもよい。
【００９９】
なお、書き換えが行われるＥＣＣブロックでは、書き換えに先立ってエラー訂正符号が復号化され、エラー訂正されたデータに対して編集データによる書き換え処理が行われる。編集データによる書き換えが行われたデータは、再びエラー訂正符号化され、ＥＣＣブロックが形成される。このＥＣＣブロックが光ディスク１００に書き戻される。
【０１００】
図８は、ＯＵＴ点付近について、ＥＣＣブロック境界と書き換え対象範囲の例を示す。ＯＵＴ点が年輪＃Ｎ内に設定されているものとする（図８Ａ参照）。この場合も、図７で説明したＩＮ点の場合と同様に、ＯＵＴ点が含まれる年輪＃Ｎにおいて、本線系のビデオデータ、本線系のオーディオデータおよびリアルタイムメタデータは、ＯＵＴ点を含むＥＣＣブロックに対してread-modify-write処理が行われ、当該ＥＣＣブロック内のＯＵＴ点以前のデータが編集データで書き換えられ、ＯＵＴ点以降のデータは、編集前の下地データが保持される（図８Ｂ参照）。そして、年輪＃Ｎ内のＯＵＴ点を含むＥＣＣブロック以前のＥＣＣブロックが編集データで書き換えられ、ＯＵＴ点を含むＥＣＣブロック以降のＥＣＣブロックは、書き換えの対象とはならない。
【０１０１】
また、補助ＡＶデータに関しても、図７で説明したＩＮ点の場合と同様に、ＯＵＴ点を含む年輪＃Ｎ内の補助ＡＶデータにおいて、ビデオデータは、ＯＵＴ点以前のデータが編集データと差し替えられ、ＯＵＴ点以降のデータは、本線系のビデオデータの対応するフレームが用いられる。これらのフレームに対して再び符号化を行い、ＧＯＶを再作成する。そして、再作成されたＧＯＶを含むＥＣＣブロックにより、下地が書き換えられる。
【０１０２】
補助ＡＶデータにおけるオーディオデータについても、ＩＮ点の場合と同様である。ＯＵＴ点が設定された年輪＃Ｎに含まれる補助ＡＶデータにおけるオーディオデータは、編集対象のチャンネルが含まれるＥＣＣブロック部分が書き換えられる。書き換えは、上述と同様に、当該オーディオデータを復号化し、read-modify-write処理により、各チャンネルのＯＵＴ点以前のデータを編集データで差し替え、ＯＵＴ点以降のデータは保持する。このようにして処理された８チャンネル分のオーディオデータを、所定の方式で圧縮符号化して、光ディスク１００に書き戻す。
【０１０３】
なお、図７および図８では、説明のため、例えばＩＮ点がクリップを構成する各データそれぞれにおいて同一年輪内に存在するものとして説明した。しかしながら、図７Ａや図８Ａで示したように、クリップを構成する各データは、１年輪内でそれぞれ異なる再生時間となっている場合があるため、例えば年輪の境界近傍でＩＮ点を指定した場合、クリップを構成する各データにおいて、ＩＮ点がそれぞれ異なる年輪に含まれてしまう場合も考えられる。この場合であっても、ＩＮ点近傍における書き換え対象範囲は、上述と同様にして、ＥＣＣブロック単位で決められる。
【０１０４】
この発明では、このように、記録媒体の記録単位毎にデータの書き換え対象範囲を求めるようにしているため、ブロックデバイスに対する編集の実行が可能になる。
【０１０５】
次に、オーディオデータに特有の書き換え処理について説明する。オーディオデータの編集処理においては、編集処理により下地のオーディオデータと編集データによるオーディオデータとを接続する際に、クロスフェード処理やＶミュート処理を行い、ポップノイズなどの発生を抑制する。このとき、オーディオデータの書き換え対象範囲を、このクロスフェード処理やＶミュート処理を行う期間を考慮して決める必要がある。なお、クロスフェード処理とＶミュート処理とでは略同様の作用があるため、以下では、クロスフェード処理について説明する。
【０１０６】
図９を用いて、この実施の一形態に適用されるオーディオデータのクロスフェード処理について、概略的に説明する。ＩＮ点側では、例えばＩＮ点から所定期間だけ、クロスフェード処理が行われる。すなわち、図９に一例が示されるように、ＩＮ点から所定期間の間、下地オーディオデータのレベルを徐々に下げ、それに伴い編集オーディオデータのレベルを徐々に上げて、下地オーディオデータと編集オーディオデータとのレベル比が徐々に変わるようにミックスする演算処理により、クロスフェード処理が行われる。ＩＮ点側のクロスフェード処理は、ＩＮ点から例えば５ｍｓｅｃ乃至１１５ｍｓｅｃの期間で行われる。ＯＵＴ点側でも同様に、ＯＵＴ点から所定期間だけ、クロスフェード処理が行われる。ＯＵＴ点のクロスフェード処理も、ＯＵＴ点から例えば５ｍｓｅｃ乃至１１５ｍｓｅｃの期間で行われる。
【０１０７】
このように、オーディオデータの編集時には、設定されたＩＮ点およびＯＵＴ点に対して所定期間がクロスフェード処理による信号処理の影響を受けることになる。特に、ＯＵＴ点以降は、編集対象区間外でクロスフェード処理が行われ、下地データが変更される。そのため、このクロスフェード処理による影響を受ける範囲も、書き換え対象範囲として考慮する必要がある。
【０１０８】
先ず、本線系のオーディオデータの場合について、説明する。上述したように、本線系のオーディオデータは、圧縮符号化されていないＰＣＭデータであるものとする。
【０１０９】
例えばＯＵＴ点側において、クロスフェード処理により影響を受ける期間が含まれるＥＣＣブロックを求める。上述した図８Ｂの例では、本線系のオーディオデータＡ１およびＡ２は、それぞれ３ＥＣＣブロックからなり、先頭のＥＣＣブロックが書き換え対象範囲、中央のＥＣＣブロックがread-modify-write処理による書き換え対象範囲、末尾のＥＣＣブロックが書き換え対象範囲ではないとされている。クロスフェード処理により影響を受ける期間が中央のＥＣＣブロック内で収まっていれば、当該ＥＣＣブロック内においてread-modify-write処理によりクロスフェード処理が行われ、先頭および末尾のＥＣＣブロックに対する書き換え対象範囲の変更はない。クロスフェード処理により影響を受ける期間が中央のＥＣＣブロックからはみ出て、末尾のＥＣＣブロックに掛かっていれば、末尾のＥＣＣブロックがread-modify-write処理による書き換え対象とされ、先頭および中央のＥＣＣブロックは、書き換え対象とされる。
【０１１０】
なお、この実施の一形態では、上述したように、ＩＮ点側は、クロスフェード期間が編集対象区間内にあるため、クロスフェード処理による書き換え対象範囲に対する影響は、特に考慮する必要が無い。
【０１１１】
次に、補助ＡＶデータのオーディオデータの場合について、説明する。上述したように、補助ＡＶデータのオーディオデータは、ダウンサンプリングと語長圧縮を用いて圧縮符号化されている。そして、圧縮符号化に先立って、５１２タップのローパスフィルタを用いて帯域制限している。復号時も、アップサンプリングの際に、圧縮符号化時と同様の、５１２タップのローパスフィルタを用いている。したがって、ローパスフィルタによる処理を考慮して書き換え対象範囲を決める必要がある。
【０１１２】
図１０を用いて説明する。５１２タップのＦＩＲフィルタを用いる場合、あるサンプルに注目すると、注目サンプルの５１２サンプル前より、サンプルがフィルタに入力され、２５６サンプル前から、フィルタ結果がサンプルに反映されることになる。すなわち、ＩＮ点側では、図１０Ａに一例が示されるように、ＩＮ点の５１２サンプル前からＩＮ点のサンプルに対するフィルタ処理が開始され、ＩＮ点の２５６サンプル前からフィルタ処理によるサンプルデータの更新が開始される。したがって、ＩＮ点については、書き換え対象範囲の前縁を、フィルタのタップ数に応じ、ＩＮ点の２５６サンプル以上前とする必要がある。
【０１１３】
なお、上述の本線系のオーディオデータの場合と同様に、この実施の一形態では、ＩＮ点側は、クロスフェード処理が編集対象区間内にあるため、クロスフェード処理による書き換え対象範囲に対する影響は、特に考慮する必要はない。
【０１１４】
ＯＵＴ点側では、図１０Ｂに一例が示されるように、クロスフェード期間がＯＵＴ点から開始されると共に、クロスフェード処理の末尾のサンプルに対するフィルタ処理は、当該サンプルの５１２サンプル後まで行われ、それによるサンプルデータの更新は、当該サンプルの２５６サンプル後まで行われる。したがって、ＯＵＴ点については、書き換え対象範囲の後縁を、ＯＵＴ点から、クロスフェード期間を考慮し、さらに、フィルタのタップ数に応じ、クロスフェード処理が終了したサンプルから２５６サンプル以上後までとする必要がある。
【０１１５】
図７および図８を用いて説明したように、補助ＡＶデータのオーディオデータは、ＩＮ点またはＯＵＴ点が設定された年輪＃Ｎに含まれる補助ＡＶデータにおけるオーディオデータが全て書き換えられるようにされている。そのため、ＩＮ点側においては、ＩＮ点の２５６サンプル前のサンプルが当該ＩＮ点のある年輪＃Ｎに含まれていれば、補助ＡＶデータの信号処理による書き換え対象範囲は、当該年輪＃Ｎの補助ＡＶデータのオーディオデータのみとされる。フィルタ処理によるサンプルデータの更新は、read-modify-write処理によって行われる。
【０１１６】
一方、ＩＮ点の２５６サンプル前のサンプルが当該ＩＮ点がある年輪＃Ｎの一つ前の年輪＃（Ｎ−１）に含まれる補助ＡＶデータのオーディオデータに掛かっていれば、当該年輪＃（Ｎ−１）に含まれる補助ＡＶデータのオーディオデータの、編集対象のチャンネルが含まれるＥＣＣブロック部分が書き換え対象範囲とされる。
【０１１７】
ＯＵＴ点側についても同様である。ＯＵＴ点側においては、ＯＵＴ点に対し、クロスフェード処理が終了し、さらに、クロスフェード処理が終了したサンプルから２５６サンプル目が当該ＯＵＴ点がある年輪＃Ｎに含まれていれば、補助ＡＶデータの信号処理による書き換え対象範囲は、当該年輪＃Ｎの補助ＡＶデータのオーディオデータのみとされる。フィルタ処理によるサンプルデータの更新は、read-modify-write処理によって行われる。
【０１１８】
一方、ＯＵＴ点のクロスフェード処理が終了したサンプルからさらに２５６サンプル目が当該ＯＵＴ点がある年輪＃Ｎの一つ後ろの年輪＃（Ｎ＋１）に掛かっていれば、当該年輪＃（Ｎ＋１）に含まれる補助ＡＶデータのオーディオデータの、編集対象のチャンネルが含まれるＥＣＣブロック部分が書き換えの対象範囲とされる。
【０１１９】
なお、クロスフェード処理を、上述のようにＩＮ点側ではＩＮ点から、ＯＵＴ点側ではＯＵＴ点からという位置で開始しない方法も考えられる。例えば、ＩＮ点やＯＵＴ点がそれぞれクロスフェード処理の略中間位置となるように、クロスフェードを制御する方法が考えられる。このような場合でも、クロスフェード処理により信号処理が影響を受ける期間が書き換え対象期間として考慮される。例えば図９の例では、クロスフェード開始点からＩＮ点までが、さらに書き換え対象期間として考慮される。
【０１２０】
次に、補助ＡＶデータのビデオデータの場合について、説明する。上述したように、この実施の一形態では、補助ＡＶデータのビデオデータは、１０フレームで１ＧＯＶが構成され、１ＧＯＶ単位で圧縮符号化処理および復号化処理が行われる。そのため、ＩＮ点および／またはＯＵＴ点に基づく書き換え対象範囲は、ＧＯＶを考慮して決める必要がある。
【０１２１】
図１１を用いて説明する。この実施の一形態では、本線系ビデオデータは、図１１Ａに一例が示されるように、１フレーム単位での編集が可能とされている。本線系ビデオデータでは、ＩＮ点以降のフレームが編集による書き換え対象範囲となる。一方、補助ＡＶデータのビデオデータは、図１１Ｂに一例が示されるように、１枚のＩピクチャと９枚のＰピクチャからなる１０フレームにより１ＧＯＶが構成され、このＧＯＶ単位でしかアクセスできない。
【０１２２】
ここで、設定されたＩＮ点が、図１１Ｂに一例が示されるように、補助ＡＶデータのビデオデータにおけるＧＯＶ内（この例ではＧＯＶの先頭から９フレーム目）にあるものとする。補助ＡＶデータのビデオデータは、ＧＯＶ単位でしか記録再生を行うことができないため、ＧＯＶ内の編集点に対しては、本線系ビデオデータを用いて編集を実行し、再度、圧縮符号化処理を行う必要がある。すなわち、補助ＡＶデータのビデオデータにおける元のＧＯＶの先頭からＩＮ点までのフレームに対応する本線系ビデオデータのフレームと、補助ＡＶデータのビデオデータにおける元のＧＯＶのＩＮ点以降から末尾までのフレーム対応にする編集データのフレームとで、編集後のＧＯＶを構成するように、圧縮符号化がなされる。したがって、このＧＯＶ全体がＩＮ点に基づく書き換え対象範囲に含まれることになる。ＯＵＴ点側の処理も、ＩＮ点側と略同様の処理となる。
【０１２３】
このように、本線系オーディオデータ、ならびに、補助ＡＶデータのオーディオデータおよびビデオデータでは、実際の編集対象範囲の外側に書き換え対象範囲が及ぶことになる。例えば補助ＡＶデータのビデオデータでは、ＩＮ点側では、書き換え対象範囲がＧＯＶ境界まで遡り、ＯＵＴ点側では、書き換え対象範囲がＧＯＶ境界まで先行する。この発明では、このような場合でも、信号処理が編集対象範囲外に及ぶ範囲まで考慮してデータの書き換え対象範囲を求めるようにしているため、編集の実行時にＩＮ点およびＯＵＴ点付近のデータが適切な状態を保ち、編集結果をスムースに再生できる。
【０１２４】
次に、この発明の実施の一形態に適用可能な一例の編集動作について、図１２および図１３のフローチャートを用いて概略的に説明する。なお、図１２および図１３において、符号「Ａ」および「Ｂ」は、図１２および図１３間で対応する符号に処理が移行することを示す。
【０１２５】
なお、図１２および図１３に示される処理は、例えば図４を用いて説明したシステム制御部１７により判断および実行命令などがなされる処理である。また、ここでは、実際のＩＮ点およびＯＵＴ点の指定や、再生開始、再生終了などの指示は、記録再生装置と例えばＲＳ−４２２をインターフェイスとして接続される編集操作部を用いてなされる、所謂９ピン制御によって行われるものとする。システム制御部１７は、この編集操作部から供給される各種制御信号に従い、記録再生装置の各部を制御する。
【０１２６】
図１２において、動作開始点がＩＮ点から一定時間前に既に戻され、プリロール開始点への頭出しが完了しているものとする。ステップＳ１０で、プリロール開始点からの再生動作（プリロール動作）が開始される。次に、編集操作部からの、編集対象のデータ種類などを示すエディットプリセット信号に基づき、編集対象が指定されているか否かが判断され（ステップＳ１１）、指定されていなければ、処理はステップＳ１０に戻される。編集対象が指定されていれば、処理はステップＳ１２に移行され、編集動作が実行可能か否かが判断される。編集動作の実行が可能であると判断されれば、処理はステップＳ１３に移行され、記録再生装置において、エディットプリセットに対する応答であるエディットフラグが立てられる。
【０１２７】
一方、ステップＳ１２で、例えば当該記録再生装置が編集動作そのものに対応していないなど、何らかの理由で編集動作の実行が不可能であると判断されれば、処理は図１３のステップＳ２６に移行され、編集不能に対するエラー処理が行われる。
【０１２８】
ステップＳ１３でエディットフラグが立てられると、次に、ステップＳ１４〜ステップＳ１６で調相動作が行われる。調相動作は、編集元のビデオデータと編集先のビデオデータとが所定の位相関係になるように、例えばフレームパルスを用いて調整する動作である。調相動作により、編集元のビデオデータと編集先のビデオデータとの位相がフレーム単位で制御される。ステップＳ１５で、調相動作が完了しサーボロックされたか否かが判断される。調相動作が完了しておらず、サーボロックがかけられていないと判断されれば、処理はステップＳ１４に戻される。ステップＳ１５でサーボロックされたと判断されれば、処理はステップＳ１６に移行し、再生速度が変更された否かが判断される。若し、停止、順方向早送り、逆方向早送り、順方向スロー再生、逆方向スロー再生など、再生速度に変更があったと判断されたら、処理はステップＳ１４に戻される。再生速度に変更が無ければ、調相動作が完了したとして、処理はステップＳ１７に移行される。
【０１２９】
ステップＳ１７では、編集操作部からの編集開始点（ＩＮ点）を指示するＥＤＩＴ  ＯＮ信号が待機される。このＥＤＩＴ  ＯＮ信号のタイミングが編集開始点（ＩＮ点）のタイミングとなり、記録再生装置は、このＥＤＩＴ  ＯＮ信号により、実際の編集動作を開始する。次のステップＳ１８（図１３参照）で、編集可能か否かが判断される。若し、何らかの理由で編集が不可能であると判断されれば処理はステップＳ２６に移行し、編集不能に対するエラー処理が行われる。編集可能であると判断されれば処理はステップＳ１９に移行され、実際の編集動作を開始するための処理が行われる。
【０１３０】
ステップＳ１９での編集開始処理が終わると、ステップＳ２０で、実際の編集動作が実行される。編集動作は、編集操作部からの編集終了点（ＯＵＴ点）を示すＥＤＩＴ  ＯＦＦ信号が受信されるまで、継続して行われる（ステップＳ２１）。
【０１３１】
ＥＤＩＴ  ＯＦＦ信号を受信し、編集動作が終了すると、処理はステップＳ２２に移行され、編集先のＡＶデータにおいてＯＵＴ点以降が継続的に再生される、ポストロール動作が行われる。
【０１３２】
ポストロール動作中にＥＤＩＴ  ＯＮ信号が受信され、さらにＩＮ点が指定されることが起こりうる。ステップＳ２３では、ポストロール動作中にＥＤＩＴ  ＯＮ信号を受信したか否かが判断される。受信したと判断されれば、処理はステップＳ１８に戻され、受信されたＥＤＩＴ  ＯＮ信号に基づく編集動作が行われる。
【０１３３】
一方、ステップＳ２３でＥＤＩＴ  ＯＮ信号が受信されないと判断されれば、処理はステップＳ２４に移行され、再生速度が変更されたか否かが判断される。若し、停止、順方向早送り、逆方向早送り、順方向スロー再生、逆方向スロー再生など、再生速度に変更があったと判断されたら、編集動作が完了したとして、処理はステップＳ２５に移行され、編集完了処理が行われる。一方、ステップＳ２４で、再生速度に変更がなされていないと判断されれば、処理はステップＳ２２に戻され、ポストロール動作が継続される。
【０１３４】
図１４は、上述したステップＳ１９の編集開始処理の一例をより詳細に示す。ステップＳ３０で、交替処理に対する制限が設定される。例えば、交替処理自体を禁止したり、例えば上述したマーカブロックのような、記録媒体に予め交替領域として設定された以外の所定領域を用いて交替処理を行うことができる。ステップＳ３０では、交替処理に対するこれらの処理が必要に応じて行われる。
【０１３５】
ステップＳ３１で、信号処理を開始する開始点が算出され、次のステップＳ３２で、編集されたデータの記録媒体上にへの書き戻しを開始するブロックが算出される。例えば、図７〜図１１を用いて既に説明したように、本線系ビデオデータおよびオーディオデータ、ならびに、補助ＡＶデータのビデオデータおよびオーディオデータにおいて、信号処理により実際の編集区間の外側に書き換え対象範囲が及ぶような場合の、書き換え対象範囲や、実際に信号処理を開始すべきタイミングを示す信号処理開始点は、これらステップＳ３１およびステップＳ３２で計算され求められる。
【０１３６】
そして、ステップＳ３３で、上述したステップＳ３０〜ステップＳ３２の処理を踏まえて、編集元および編集先それぞれのＡＶデータの符号化処理が行われる。なお、上述のステップＳ３０〜ステップＳ３２の処理の順序は、この順に限られない。
【０１３７】
図１５は、上述したステップＳ２０の編集実行処理の一例を、より詳細に示す。図１５は、編集実行処理のうち、記録媒体へのアクセスに関する処理を中心に示す。この図１５に示す編集実行処理と並行して、編集に伴うＡＶデータの復号化処理や符号化処理が行われている。図１５の説明に先立って、理解を容易とするために、記録と再生を並列的に行う場合の、バッファメモリの使用について、概略的に説明する。
【０１３８】
１枚の光ディスク１００上に編集元のＡＶデータと編集先のＡＶデータとが記録され、当該光ディスク１００上で編集が完結される場合、編集実行時には、光ディスク１００からのＡＶデータの読み出しおよび再生と、光ディスク１００に対するＡＶデータの書き戻しとが、記録単位で並列的に行われることになる。例えば、ＡＶデータが記録単位毎に、記録単位のＡＶデータの再生時間よりも高速に読み出され、バッファに溜め込まれる。バッファに溜め込まれたＡＶデータは、デコード速度で読み出され再生される。バッファアンダーフロー状態が発生しないように、光ディスク１００からのデータの読み出し速度と、バッファからのＡＶデータの読み出し速度とが所定に制御される。ＡＶデータの書き戻しは、記録単位のＡＶデータがバッファに溜め込まれるのを待って、行われる。
【０１３９】
図１５の説明に戻り、ステップＳ６０で、編集動作が継続されるか否かが判断される。継続される場合、処理はステップＳ６１に移行される。ステップＳ６１では、再生用のデータがバッファに所定量だけ確保されているか否かが判断される。若し、バッファに溜め込まれたＡＶデータが所定量以下であると判断されれば、処理はステップＳ６４に移行し、再生用のデータが読み出され、バッファに溜め込まれる。
【０１４０】
一方、ステップＳ６１で、再生用データがバッファに所定量以上確保されていると判断されれば、処理はステップＳ６２に移行する。ステップＳ６２では、バッファに溜め込まれている書き戻しデータが所定量に達したか否かが判断される。若し、所定量に達していると判断されれば、処理はステップＳ６３に移行し、バッファに溜め込まれたＡＶデータが光ディスク１００に対して書き戻される。一方、書き戻しデータがバッファに所定量、溜め込まれていないと判断されれば、処理はステップＳ６０に戻される。
【０１４１】
図１６は、上述したステップＳ２２のポストロール動作の一例をより詳細に示す。図１６は、ポストロール動作のうち、記録媒体へのアクセスに関する処理を中心に示す。この図１６に示すポストロール動作と並行して、ポストロール動作による再生に伴うＡＶデータの復号化処理や符号化処理が行われている。
【０１４２】
先ず、ステップＳ４０で、図１４で説明した編集開始処理におけるステップＳ３１の信号処理開始点の算出処理と同様にして、信号処理を終了する終了点が算出される。次のステップＳ４１で、図１４のステップＳ３２と同様にして、編集されたデータの記録媒体上への書き戻しを終了するブロックが算出される。そして、次のステップＳ４２で、符号化処理が停止される。なお、このステップＳ４２の処理は省略することができる。
【０１４３】
次のステップＳ４３で、ポストロール動作が継続されるか否かが判断される。若し、継続されないと判断された場合、処理はステップＳ４８に移行され、図１４のステップＳ３０でなされた交替処理に対する制限が解除され、ポストロール動作が終了される。一方、ポストロール動作が継続されると判断された場合、処理はステップＳ４４に移行し、図１５で説明した編集動作の処理と同様にして、再生用のデータがバッファに所定量だけ確保されているか否かが判断される。若し、バッファに溜め込まれたＡＶデータが所定量以下であると判断されれば、処理はステップＳ４７に移行し、再生用のデータが読み出され、バッファに溜め込まれる。
【０１４４】
一方、ステップＳ４３で、再生用データがバッファに所定量以上確保されていると判断されれば、処理はステップＳ４５に移行する。ステップＳ４５では、記録媒体に書き戻すべきデータがあるか否かが判断される。例えば編集対象のデータの書き戻しが完了していないなど、書き戻すべきデータがあると判断されれば、処理はステップＳ４６に移行し、当該データの記録媒体への書き戻し処理が行われる。書き戻すべきデータがないと判断されれば、処理はステップＳ４３に戻される。
【０１４５】
なお、図１２および図１３を用いて説明した処理のうち、ステップＳ２３のＥＤＩＴ  ＯＮ信号受信の有無の判断およびステップＳ２４の再生速度変更の有無の判断は、実際には、図１６で説明したポストロール動作と並列的に実行することができる処理である。一例として、ポストロール動作中にＥＤＩＴ  ＯＮ信号の有無や再生速度変更の有無が判断され、ＥＤＩＴ  ＯＮ信号が受信されたり、再生速度変更が検出された場合には、ポストロール動作におけるデータの読み書きの処理や符号化、復号化などの処理が所定に終了され、ＥＤＩＴ  ＯＮ信号が受信された場合には処理がステップＳ１８に戻され、速度変更が検出された場合には処理がステップＳ２５に移行される。
【０１４６】
図１７は、上述したステップＳ２５の編集完了処理の一例をより詳細に示す。編集処理に伴い、ヘッダおよびフッタの情報が更新され、ヘッダおよびフッタに編集結果が反映される。ステップＳ５０で、このヘッダおよびフッタに対する処理が行われ、更新されたヘッダおよびフッタが記録媒体に書き戻される。次のステップＳ５１で、メタデータに関する処理が行われる。例えば、メタデータ処理部１５で生成された非時系列メタデータが記録媒体のＮＲＴ領域に書き込まれる。
【０１４７】
なお、上述では、この発明が光ディスク１００を記録媒体として用いた場合に適用されるように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この発明による破壊編集や、破壊編集の際のデータ書き換え対象範囲の制御方法は、例えばハードディスクなどの他のディスク記録媒体にも適用可能なものである。これに限らず、所定サイズのブロック単位でランダムアクセスが可能とされていれば、半導体メモリなどさらに他のノンリニア記録媒体にも、この発明を適用することができる。
【０１４８】
また、上述では、この発明において、クリップの記録が年輪単位で行われるように説明したが、これはこの例に限定されない。クリップを構成するデータが年輪以外の他の配置で記録されている場合にも、この発明による破壊編集や、破壊編集の際のデータ書き換え対象範囲の制御方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】ノンリニア記録媒体における一例のデータ配置を示す略線図である。
【図２】年輪構造について説明するための略線図である。
【図３】年輪構造について説明するための略線図である。
【図４】この発明に適用可能な記録再生装置の一例の構成を概略的に示す。
【図５】この発明による破壊編集を説明するための略線図である。
【図６】破壊編集における下地データの書き換え対象範囲の例を、年輪構造に対応させて示す略線図である。
【図７】ブロックを考慮した書き換え対象範囲の例を示す略線図である。
【図８】ブロックを考慮した書き換え対象範囲の例を示す略線図である。
【図９】オーディオデータのクロスフェード処理について概略的に説明するための略線図である。
【図１０】補助ＡＶデータにおけるオーディオデータのクロスフェード処理に伴う書き換え対象範囲について説明するための略線図である。
【図１１】補助ＡＶデータのビデオデータにおける書き換え対象範囲について説明するための略線図である。
【図１２】この発明の実施の一形態に適用可能な一例の編集動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の一形態に適用可能な一例の編集動作について説明するためのフローチャートである。
【図１４】編集開始処理の一例をより詳細に示すフローチャートである。
【図１５】編集実行処理の一例をより詳細に示すフローチャートである。
【図１６】ポストロール動作の一例をより詳細に示すフローチャートである。
【図１７】編集完了処理の一例をより詳細に示すフローチャートである。
【図１８】ノンリニア記録媒体を用いた場合の従来の編集方法を説明するための略線図である。
【図１９】ノンリニア記録媒体を用いた場合の従来の編集方法を説明するための略線図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１１  ドライブ制御部
１２  フォーマッタ／アンフォーマッタ部
１３  記録信号処理部
１５  メタデータ処理部
１６  再生信号処理部
１７  システム制御部
２０  クリップ
２１  ビデオデータ
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  オーディオデータ
２３  補助ＡＶデータ
２４  メタデータ
１００  光ディスク
【図１】
2006107646.tif 000003
【図２】
2006107646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006107646.tif 000009
【図８】
2006107646.tif 000010
【図９】
2006107646.tif 000011
【図１０】
2006107646.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006107646.tif 000014
【図１３】
2006107646.tif 000015
【図１４】
2006107646.tif 000016
【図１５】
2006107646.tif 000017
【図１６】
2006107646.tif 000018
【図１７】
2006107646.tif 000019
【図１８】
2006107646.tif 000020
【図１９】
2006107646.tif 000021