(57)【要約】【課題】  芯出しが容易でありかつ芯ずれを起こす恐れのない、舗装面の円形切断用治具を提供する。【解決手段】  地下構造物用蓋の周囲の舗装面を円形に切断する作業機械を取り付けるために、受枠に嵌め合わせて固定する治具本体を有する舗装面の円形切断用治具であって、治具本体１５に荷重が加わったときに治具本体１５の沈み込みを防止する手段として、受枠１３の内側に嵌め合わせる治具本体１５の外周から上方かつ外方へ突き出て受枠１３に掛け止められる掛け止め部２０を設ける。蓋体１１と受枠１３が、夫々のテーパー状の外周面と内周面を密接させて嵌合するテーパー嵌合構造を有し、治具本体１５の外周面も受枠１３の内周面とテーパー嵌合可能なテーパー外周面を有し、かつテーパー外周面の嵌合深さが蓋体１１のテーパー外周面の嵌合深さよりも小さい設定である。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の周囲の舗装面を円形に切断する作業機械を取り付けるために、受枠に嵌め合わせて固定する治具本体を有する舗装面の円形切断用治具であって、治具本体に荷重が加わったときに治具本体の沈み込みを防止する手段として、受枠の内側に嵌め合わせる治具本体の外周から上方かつ外方へ突き出て受枠に掛け止められる掛け止め部を設けたことを特徴とする舗装面の円形切断用治具。
【請求項２】
蓋体と受枠とが、テーパー状の外周面と内周面を密接させて嵌合するテーパー嵌合構造を有し、治具本体の外周面も受枠の内周面とテーパー嵌合可能なテーパー外周面を有しており、かつテーパー外周面の嵌合深さが蓋体のテーパー外周面の嵌合深さよりも小さい設定である請求項１記載の舗装面の円形切断用治具。
【請求項３】
掛け止め部は、治具本体の外周のほぼ全域に渡って設けられているか、或いは周方向に等間隔で少なくとも３箇所設けられたものから成る請求項１記載の舗装面の円形切断用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋の周囲の舗装面を円形に切断する作業機械を取り付けるために、受枠に嵌め合わせて固定する舗装面の円形切断用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトやコンクリート等で舗装された路面を円形に切削する装置として、丸穴カッター、丸穴切断カッターなどと称されるものがあり、地下構造物用鉄蓋の周囲の舗装面を剥がす目的などで使用されている。この種のカッターにより舗装面を円形に切削ないし切断するためには、コンパスと同様に軸となるピン等を路面に打ち込む必要があり、この種の先行技術には特開２００２−３０６０８号、同２００１−２９５２１６号、特開平７−２７９１１８号、等の発明がある。これらの発明では、中心となる位置にピンを打ち込むときに、舗装面が硬いと作業が容易でないとか、マンホール周囲の舗装面に適用する場合、鉄蓋にピンを打ち込めないのでそのまま適用できないという問題がある。
【０００３】
一方、実開昭６２-１５９５０９号では障害物を囲繞するリング状の走行路を設けて、そこを走行し得る車輪付きアームにブレードを取り付けた、円形切断装置を開示してお
り、これをマンホール鉄蓋に適用すればピンを鉄蓋に打ち込むことは必要とされない。しかしながらリング状の走行路をマンホールの周囲に設置することはそれほど簡単ではな
く、特に芯出しは困難である。芯出しがなされないまま施工した場合には、同心円でない非円形切断部となり、外見上違和感を生じさせるとともに、再充填する舗装材の量が方向によって不均等となり、仕上がり品質にも悪影響を及ぼす。
【０００４】
また或る場合には、鉄蓋上にピンを打ち込む代わりに、別途製作した芯出し治具を鉄蓋に粘着テープにより固定することが行なわれた。しかしこの場合には、芯出し治具を固定する力がどうしても不十分となり、芯ずれを起こし易く、作業中に芯ずれを起こしたときには、切断開始位置と終了位置が合わなくなり、円形切断を達成できないという問題を生ずることとなっていた。
【０００５】
そこで本件出願人は、さきに、芯出しが容易で、芯ずれを起こさない図９に示す治具ａを開発した。その治具ａは、持ち運びを考慮して軽量化しており、一般的な鉄蓋外周の高さ約４０ｍｍに対して半分の高さの約２０ｍｍに設計されている。これは、６００φの鉄蓋の重量は４５ｋｇにもなり、到底持ち運びに適さないからである。上記の治具ａを、高さ約４０ｍｍに対応している受枠ｂにセットすると、図９に示したようにシーソーの如く動くことがあり、カッター操作中に芯ずれを起こす可能性のあることが分かった。この治具は、受枠内周面ｃにテーパー嵌合する鉄蓋ｔと同様の構造としたが、軽量化のため肉薄であることから鋳造後の冷却で反りを生じやすく、真円で加工できず、食い込みを有効に発生させることができないのである。なお、この治具ａの場合、カッターは中央の軸状の係合部ｄに取り付けられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０６０８号
【特許文献２】特開２００１−２９５２１６号
【特許文献３】特開平７−２７９１１８号
【特許文献４】実開昭６２-１５９５０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題は、容易に芯出しを行うことがで
き、かつ芯ずれを起こす恐れのない、舗装面の円形切断用治具を提供することである。また本発明の他の課題は、複数種の地下構造物用鉄蓋に適用することができる円形切断用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明は、地下構造物用蓋の周囲の舗装面を円形に切断するために、カッターのような作業機械を取り付ける係合部を有する、治具本体を受枠の内側に嵌め合わせて固定する、舗装面の円形切断用治具について、治具本体に荷重が加わったときに治具本体の沈み込みを防止する手段として、受枠の内側に嵌め合わせる治具本体の外周から上方かつ外方へ突き出て受枠に掛け止められる掛け止め部を設けるという手段を講じたものである。
【０００９】
本発明において地下構造物用鉄蓋とは、地下構造物への接近ないし出入りのための手段としての装置のことであり、いわゆるマンホールやハンドホールに代表されるもので、装置構造として蓋体とその受枠を含む。本発明は、このような地下構造物用鉄蓋に対して、舗装面を円形に切断するための治具を対象としており、円形の切断のために円運動の中心を提供する。
【００１０】
本発明の円形切断用治具は、地下構造物用鉄蓋の蓋体とほぼ同形同大の治具本体を有する。治具本体は、鉄蓋の蓋体と置換可能であるものとし、受枠から取り外した蓋体の代わりに、受枠の内側に嵌め合わせることができる。治具本体は、受枠に嵌め合わせた状態で安定し、カッター等の作業機械を取り付けて円運動を行なっている間受枠から外れたりすることのないものでなければならない。
【００１１】
そこで本発明では、治具本体を受枠の内側に嵌め合わせた状態とし、治具本体に荷重が加わったときに、治具本体が沈んだり浮き上がったりすることを防止するために掛け止め部を設ける。掛け止め部は、治具本体を受枠に掛け止めることを目的とするもので、治具本体の外周から上方かつ外方へ突出するように設けられる。治具本体外周から上方かつ外方へ突出する掛け止め部を設けることにより、蓋体と受枠がテーパー状の外周面と内周面を密接させて嵌合するテーパー嵌合構造を有するものにおいて、治具本体の外周面をテーパー嵌合可能なテーパー外周面とし、かつまたテーパー外周面の嵌合深さが蓋体のテーパー外周面の嵌合深さよりも小さい設定であっても沈み込みや浮き上がりを防止することができる。
【００１２】
この掛け止め部は、治具本体の外周の全域に渡って設けても良いし、また、周方向に等間隔で最少限３箇所設けても良い。治具本体外周の全域に渡る掛け止め部は、つば状ないしはフランジ状の外観を呈するものとなり、治具本体が全域において受枠の上に載った状態となるので、僅かでも沈み込みを生ずる箇所はない。治具本体の周方向に等間隔で３箇所以上の掛止部を設ける場合、掛け止め部の横断面形状は全域型のものと同じで良く、また掛け止め部の数を増すほど耐荷重強度、安全性等も向上すると考えて良い。
【００１３】
このような治具本体は、蓋体とほぼ同形同大の形態を有するだけでなく、同等の構造を有していることが望ましい。地下構造物用鉄蓋は日本工業規格（例えばＪＩＳ  Ａ  ５５０６等）にその規格が定められているが、その規格の範囲内で、各社が様々な特徴のある製品を生産しているので、例えば同一口径であってもＡ社用鉄蓋とＢ社用、Ｃ社用の鉄蓋が相互に完全な互換性を有するとは限らない。しかしながら、蓋体を受枠に嵌め合わせるという基本的構造についての種類は限られており、従って何種類かの代表的な構造形態を有する蓋体に適合した何種類かの治具本体を用意しておくことにより、少なくとも日本国内のマンホール等に対しては本発明の治具で対応することができる。
【００１４】
この地下構造物用鉄蓋の周囲に描くべき円の中心に相当する治具本体上の位置には、凹部又は凸部から成る係合部を設ける。地下構造物用鉄蓋が単一の蓋体と受枠から成るものである場合、係合部の位置は、受枠に嵌め合わせた状態において、受枠の中心と一致することになる。この一致ということにより、地下構造物用鉄蓋に対して芯出しされた、同心円から成る円形切断が可能となる。係合部は、カッター等の作業機械の中心軸を取り付ける部分であり、そのため凹部又は凸部の形態を取る。凹部は凹み又は貫通孔を含み、凸部は出っ張り又は凹部の貫通孔に通したボルト等の軸を含む。
【００１５】
本発明はいわゆる親子式の地下構造物用鉄蓋にも適用することができる。その形式の鉄蓋は、大口径の親蓋に例えば標準口径の子蓋を設けた構造を有し、通常時親蓋は受枠にボルト止めされ、子蓋を開閉する。そこで、親蓋が９００φ、子蓋が６００φの場合には、親蓋の中心が子蓋上に位置することになるので、そのような場合には子蓋と同形同大の治具本体を用意し、親蓋の中心に一致する位置の治具本体に、同様の第２の係合部を設け
る。従って第１の係合部は治具本体の中心にあるのに対して、第２の係合部は偏心位置に来ることになる。
【００１６】
このように、1個の治具本体に、第１係合部と第２係合部を併せて設けることも可能となる。つまり、治具本体は、単一の蓋体を有する地下構造物用鉄蓋と、親子蓋を有する地下構造物用鉄蓋と、親子蓋を有する地下構造物用鉄蓋に兼用可能であり、単一の蓋体を有する地下構造物用鉄蓋のための第１係合部と、親子蓋を有する地下構造物用鉄蓋のための第２係合部を併有していても良い。
【００１７】
このようにして治具本体は地下構造物用鉄蓋の受枠に嵌合し、或いは親子蓋の子蓋受け口に嵌合して据え付けられ、丸穴カッターのような作業機械により、舗装面を円形切断する際の治具として機能する。そこで、治具本体には治具本体の取り付けに使用する掛け止め部を設けることができる。掛け止め部としては、例えばテーパ嵌合解除のために治具本体の周縁に等間隔で３箇所設けるほぼＵ字状のこじり穴や、手かぎなどの工具の挿入口、ロック装置の解除のための鍵穴に相当するものなどが該当する。掛け止め部についても各社の蓋体固有の構造形態を適用することができるが、それが特許権等の対象になっていることも考えられるので、適用に慎重を期すべきである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから、治具本体を受枠に嵌め合わせ、或いは親蓋の子蓋受け口に嵌め合わせることによって、その地下構造物用鉄蓋の中心を出すことができ、受枠に嵌め合わせた治具本体は掛け止め部によって受枠に掛け止められてもいるので、治具本体に荷重が加わったときに治具本体が沈み込んだり変形したりすることがなく、作業装置により正確な円形切断工事を施工することが可能となり、かつまた複数種の地下構造物用鉄蓋に適用することができる等顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図示の実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、単一の蓋体１１を有する地下構造物用鉄蓋に関する例１であり、蓋体１１を受枠１３に嵌め合わせると、蓋体１１はその周面１２によって受枠１３の内周面１４にテーパー嵌合する構造形態を有す
る。しかし、この構造形態は１つの例示であり、本発明に必須のものではなく、単なる置き蓋式のものやその他各種の構造形態を取り得ることは既に説明したとおりである。
【００２０】
治具本体１５は、蓋体１１とほぼ同形同大かつ同種の構造形態を有する。１６は本体周面であり、受枠１３の内周面１４にテーパー嵌合可能な形態を有するが、このように蓋体１１と同一か或いは同一性が高いほど、受枠１３に嵌め合わせたときに、治具本体１５の安定性を高めることができる。治具本体１５の材質は蓋体１１と同じでも同じでなくても良く、例えばアルミ合金やプラスチック或いは木材を使用することにより軽量なものとなる。例１の治具本体１５は、円形鉄蓋に対応するものであり、円の中心に第１係合部１７を設けている。例示の第１係合部１７は円板状のものの表裏を貫通する孔として示されている。
【００２１】
このような治具本体１５は、鉄蓋外周の高さの２分の１の約２０ｍｍの高さに外周の高さを設定して軽量化を図っているものであるが、受枠への嵌め合いによる固定を確実にする手段として掛け止め部２０を有している。図１、図２及び図６に示した実施例１では、掛け止め部２０は、治具本体１５の外周から上方かつ外方へ突き出して設けられ、治具本体１５の外周の全域に渡って設けたフランジ状の掛け止め部２０となっており、掛け止め部２０を受枠１３の円周上に載せると、治具本体１５が受枠１３の内側に完全に嵌め合わされるようになっている。
【００２２】
治具本体１５の周方向に等間隔で３箇所設ける掛け止め部２２の実施例２を、図３Ａ、Ｂに示す。図３Ａ、Ｂに示された掛け止め部２２は固定式のものとして治具本体１５の製造時に一体に設けられており、治具本体１５を鋳造によって製造する場合などに適している。掛け止め部２２の周方向の長さは任意に決めれば良いが、図３に示した例のように点状に設けても十分その効果を期待することができる。
【００２３】
さらに、出没式に設けた掛け止め部３２の実施例３を図４Ａ、Ｂに示す。この掛け止め部３２は、実施例２と同様に治具本体１５の外周に周方向へ等間隔で３箇所設けられているが、枢支軸２６により回転可能に軸支されており、不使用時に治具本体内に収まる掛け止め部３２を使用時に回して外方へ突出させた状態することができるようになっている。３６はストッパーであり、掛け止め部３２を突出位置に位置決めする。
【００２４】
このように構成された掛け止め部２０、２２、３２を有する本発明の円形切断用治具の場合、治具本体１５の外周から上方かつ外方へ突き出る掛け止め部２０、２２、３２が受枠１３に掛け止まるため、治具本体１５が受枠１３の内部で沈んだり浮いたりすることがなく、終始安定な状態に保たれる。図５Ａ、Ｂ参照。よって治具本体１５の外周の高さが約２０ｍｍと一般の鉄蓋ｔの外周の高さ約４０ｍｍの２分の１しかなくても、治具は十分安定な状態に保たれ、正確な円形切断が可能となる。
【００２５】
親子蓋構造を有する地下構造物用鉄蓋の場合、治具本体２５は、子蓋と同形同大かつ置換可能な形態を持つ。図７において、２１は親蓋、２３は受枠、２４は子蓋受け口、２６は親蓋周面を夫々示す。例示の治具本体２５は、親蓋２１の子蓋受け口２４に対して一定の位置関係を保持して嵌め合わされるものであり、その正しい嵌め合わせ状態において、親蓋２１の中心となる位置の治具本体２５に第２係合部２７を設けている。
【００２６】
上記の治具本体１５、２５は、単一の蓋体１１を有する地下構造物用鉄蓋の蓋体１１
と、親子蓋構造の地下構造物用鉄蓋の子蓋に兼用可能なものとして示されており、従って第１係合部１７と第２係合部２７を同一板面上に有している。なお、いうまでもないことであるが、第１係合部１７は円形の治具本体１５、２５の中心に位置し、第２係合部２７は同じ治具本体１５、２５の中心からずれた偏心位置にある。
【００２７】
また治具本体１５、２５には、周縁に等間隔で３箇所設けたＵ字状の凹入部１８、２８、工具の挿入口１９、２９、ロック装置のための鍵穴などが設けられている。この内、Ｕ字状の凹入部１８、２８は治具本体１５、２５のテーパー嵌合解除のために使用される。図８は作業の例示であり、受枠１３から蓋体１１を取り外して治具本体１５に交換し、軸ピン３１を第１係合部１７に差し込む。このようにして取り付けられた作業機械３０は第１係合部１７を回転中心として、円運動を行なう。符号３３はその円形切断の予定線、３４は切断線を示す。かくして、本発明の工事用治具に取り付けられた軸ピン３１を中心として作業機械３０のカッター刃３５による円形切断作業が行なわれ、切断線３４は正確に始めと終わりが一致するものとなる。以上は単一の蓋体１１を有するものについての例示であるが、親子蓋構造を有する場合も、軸ピン３１を第２係合部２７に差し込む以外は上記と同様の手順で作業を進めれば、円形切断予定線に沿う円形切断を正確に行なうことができる。なお、軸ピン３１は作業機械３０に取り付けても良いし、また治具本体１５、２５に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る舗装面の円形切断用治具の実施例１を示す斜視図。
【図２】Ａは本発明の実施例１を示す平面図。Ｂは中央断面図。
【図３】Ａは本発明の実施例２を示す平面図。Ｂは中央断面図。
【図４】Ａは本発明の実施例３を示す平面図。Ｂは中央断面図。
【図５】Ａは本発明の作用説明図。Ｂは部分拡大図。
【図６】実施例１のものによる切断円を説明するための平面図。
【図７】本発明による親子蓋の例を説明するための平面図。
【図８】本発明による舗装面の円形切断工事を示す斜視図。
【図９】Ａは掛け止め部を設けていない状態の説明図。Ｂは部分拡大説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１１  蓋体
１３、２３  受枠
１５、２５  治具本体
１７  係合部としての第１係合部
１８、２８  掛け止め部としての凹入部
２０、２２、３２  掛け止め部
２１  親蓋
２４  子蓋受け口
２７  係合部としての第２係合部
３０  作業機械
３１  軸ピン
３３  円形切断予定線
３４  円形切断線
３５  カッター刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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