(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造でもって、開閉体が略全閉したことに応じて所定の制御を行うことができ、その際の動作性が良好な開閉装置を提供する。【解決手段】閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置と開放方向へ所定量後退した後退位置との間でスライド自在なスライド体５４と、該スライド体５４に設けられた近接センサ４１とを備えた開閉装置において、前記近接センサ４１を、前記スライド体５４が前記後退位置へスライドした際に前記開閉体１０を感知してその感知信号を発するように配置し、この近接センサ４１の感知信号に応じて、所定の処理を行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置と開放方向へ所定量後退した後退位置との間でスライド自在なスライド体と、該スライド体に設けられた近接センサとを備えた開閉装置において、
前記近接センサを、前記スライド体が前記後退位置へスライドした際に前記開閉体を感知してその感知信号を発するように配置し、この近接センサの感知信号に応じて、所定の処理を行うようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記開閉体が、開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部で開閉体開閉方向へ所定量移動可能な可動座板とから構成され、
上記近接センサが、上記スライド体の上記後退位置で前記開閉体本体を感知し、上記スライド体の上記突出位置では前記可動座板の移動状態を感知するように、上記スライド体に配設され、
上記近接センサによる感知対象が前記開閉体本体と前記可動座板の移動状態との内の何れであるかを推定する感知対象推定手段を備え、
前記感知対象推定手段により前記感知対象を前記開閉体本体であると推定した場合に、上記近接センサの感知信号に応じて上記所定の処理を行い、前記感知対象を前記可動座板の移動状態であると推定した場合には、同近接センサの感知信号に応じて他の処理を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記感知対象推定手段は、上記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを感知する所定範囲位置検出手段を備え、該所定範囲位置検出手段による感知があった場合に上記近接センサによる感知対象が上記開閉体本体であると推定し、同感知がない場合には上記近接センサによる感知対象が上記可動座板の移動状態であると推定することを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記感知対象推定手段は、上記開閉体本体に、切欠部を設けるとともに該切欠部よりも下側と上側の部分に上記近接センサによって感知可能な被感知部を設けた構成において、上記近接センサによりＯＦＦ、ＯＮと変化するパターンの信号を感知した場合には、上記近接センサによる感知対象が上記可動座板の移動状態であると推定し、上記近接センサによりＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮと変化するパターンの信号を感知した場合には、上記近接センサによる感知対象が上記開閉体本体であると推定する手段であることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項５】
上記開閉体が全閉位置となったことを感知する全閉位置検出手段を備え、該全閉位置検出手段による感知があった場合に、上記近接センサの感知に応じて上記所定の処理を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記所定の処理として、上記近接センサの異常の有無を判断するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記近接センサを第一近接センサとするとともに、上記スライド体が上記後退位置にある際に上記可動座板の移動状態を感知するように、第二近接センサを上記スライド体に配設し、
前記第一近接センサによる感知信号と、前記第二近接センサによる感知信号との組合せに応じて、所定の処理を行うようにしたことを特徴とする請求項２乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等の開閉装置であって、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体が全閉位置になったことを認識して所定の制御を行うようにした開閉装置には、例えば特許文献１に記載されているもののように、開閉体（巻上げ式シャッタＳ）の開閉動作に連動するリミットスイッチ装置（２７）を備え、開閉体（巻上げ式シャッタＳ）を、下限位置（ロ）に位置した際に、前記リミットスイッチ装置（２７）から発せられる接点信号によって停止させるようにしたものがある。
しかしながら、前記従来技術によれば、複雑な構成の機械式カウンター機構を、所望とする開閉体停止位置の数に応じて複数備える必要があるため、機械的な作動不良や、故障等を生じることが懸念される。
【０００３】
また、他の従来技術として、開閉体の下端に上下方向へスライド可能な可動部材を設け、該可動部材がその閉鎖方向側の物体に当接してスライドするのを接触式センサにより感知するようにした発明が知られており（特許文献２参照）、この発明を利用して、開閉体が床面等に当接したことを前記接触式センサにより感知し、開閉体を停止させる構成とすることも可能である。
しかしながら、このような構成では、前記可動部材のスライド不良や、前記接触式センサの感知不良等を生じた場合、その不良を感知できないおそれがある。
【特許文献１】特開昭６１−２４３６２４号公報
【特許文献２】特開平９−１７０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、簡素な構造でもって、開閉体が略全閉したことに応じて所定の制御を行うことができ、その際の動作性が良好な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置と開放方向へ所定量後退した後退位置との間でスライド自在なスライド体と、該スライド体に設けられた近接センサとを備えた開閉装置において、前記近接センサを、前記スライド体が前記後退位置へスライドした際に前記開閉体を感知してその感知信号を発するように配置し、この近接センサの感知信号に応じて、所定の処理を行うようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体を巻取り軸によって巻き取ったり繰出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記スライド体の好ましい具体例としては、障害物を非接触感知するためのセンサ（例えば光電センサ等）を支持する部材とされる。
【０００９】
また、「前記近接センサを、前記スライド体が前記後退位置へスライドした際に前記開閉体を感知してその感知信号を発するように配置」とは、より具体的に説明すれば、上記スライド体が上記突出位置にある際には、近接センサの感知対象物がなく該近接センサからの感知信号が発せられず、且つ、上記スライド体が上記後退位置にある際には、近接センサが上記開閉体の一部を感知しその感知信号を発するように、上記近接センサを配置した構成である。
【００１０】
「この近接センサの感知信号に応じて、所定の処理を行う」という構成には、上記近接センサの感知信号がＯＮ信号である場合に所定の処理を行うようにした態様や、上記近接センサの感知信号がＯＦＦ信号である場合に所定の処理を行うようにした態様、上記近接センサの感知信号が所定パターンでＯＮ／ＯＦＦを繰り返す信号である場合に所定の処理を行うようにした態様等を含む。
すなわち、上記感知信号には、ＯＮ信号や、ＯＦＦ信号、ＯＮ信号とＯＦＦ信号とを所定のパターンに組み合わせてなる信号等が含まれる。
なお、上記近接センサとは、被感知物体の接近／離間、及び、近傍にある被感知物体の有無を、非接触で感知できるセンサであればよく、この近接センサには、例えば、誘導型や、静電容量型、超音波型、光電型、磁気型等のものを含む。
【００１１】
また、上記所定の処理とは、より具体的に説明すれば、当該開閉装置を制御する制御回路等によって実行される処理のことを意味する。
この所定の処理の具体例としては、上記近接センサが異常であることを判断する処理や、警報を発するようにした処理、上記開閉体を停止するようにした処理等が挙げられる。
【００１２】
また、第二の発明では、上記開閉体が、開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部で開閉体開閉方向へ所定量移動可能な可動座板とから構成され、上記近接センサが、上記スライド体の上記後退位置で前記開閉体本体を感知し、上記スライド体の上記突出位置では前記可動座板の移動状態を感知するように、上記スライド体に配設され、上記近接センサによる感知対象が前記開閉体本体と前記可動座板の移動状態との内の何れであるかを推定する感知対象推定手段を備え、前記感知対象推定手段により前記感知対象を前記開閉体本体であると推定した場合に、上記近接センサの感知信号に応じて上記所定の処理を行い、前記感知対象を前記可動座板の移動状態であると推定した場合には、同近接センサの感知信号に応じて他の処理を行うようにしたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、「前記可動座板の移動状態を感知」という構成には、可動座板の開閉体開放方向への移動に伴って作動する部材を感知するようにした態様や、開閉体開放方向へ移動した際の可動座板を直接的に感知するようにした態様等を含む。
【００１４】
また、感知対象推定手段とは、より具体的に説明すれば、上記近接センサの感知対象を上記開閉体本体とするか、同近接センサの感知対象を上記可動座板の移動状態とするかを区別する手段である。
すなわち、上記近接センサは上記スライド体と共にスライドするため、そのスライドによって上記近接センサの感知対象は、例えば開閉体本体であったり可動座板であったり等、変化する。上記近接センサのみの構成では、その感知対象が何であるかを判断することができない。そのため、本発明では、前記判断をするための手段として、上記感知対象推定手段を備えている。
この感知対象推定手段の具体例としては、開閉体の開閉位置に応じて上記近接センサの感知対象を上記開閉体本体と上記可動座板の移動状態との内の何れであるかを推定するようにした態様や、近接センサの信号パターンにより上記近接センサの感知対象を上記開閉体本体と上記可動座板の移動状態との内の何れであるかを推定するようにした態様、上記スライド体の位置に応じて上記開閉体本体と上記可動座板の移動状態との内の何れであるかを推定するようにした態様等が挙げられる。
【００１５】
また、第三の発明では、上記感知対象推定手段は、上記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを感知する所定範囲位置検出手段を備え、該所定範囲位置検出手段による感知があった場合に上記近接センサによる感知対象が上記開閉体本体であると推定し、同感知がない場合には上記近接センサによる感知対象が上記可動座板の移動状態であると推定することを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記所定範囲位置検出手段の具体例としては、上記開閉体を閉鎖動作させるための駆動源の回転量を、エンコーダやカウンター機構等の回転量検出手段により検出し、該回転量検出手段による検出置が所定範囲内にあるか否かを判断するようにした態様等が挙げられる。
また、上記所定範囲位置検出手段の他例としては、全閉位置近傍の不動部位（例えばガイドレールや枠部材等）に、上記開閉体の閉鎖方向端部を感知する接触式又は非接触式のセンサを設け、該センサにより上記開閉体の閉鎖方向端部が感知されたか否かを判断するようにした態様等が挙げられる。
【００１７】
また、第四の発明では、上記感知対象推定手段は、上記開閉体本体に、切欠部を設けるとともに該切欠部よりも下側と上側の部分に上記近接センサによって感知可能な被感知部を設けた構成において、上記近接センサによりＯＦＦ、ＯＮと変化するパターンの信号を感知した場合には、上記近接センサによる感知対象が上記可動座板の移動状態であると推定し、上記近接センサによりＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮと変化するパターンの信号を感知した場合には、上記近接センサによる感知対象が上記開閉体本体であると推定する手段であることを特徴とする
【００１８】
また、第五の発明では、上記開閉体が全閉位置となったことを感知する全閉位置検出手段を備え、該全閉位置検出手段による感知があった場合に、上記近接センサの感知に応じて上記所定の処理を行うようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、第六の発明では、上記所定の処理として、上記近接センサの異常の有無を判断するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、第七の発明では、上記近接センサを第一近接センサとするとともに、上記スライド体が上記後退位置にある際に上記可動座板の移動状態を感知するように、第二近接センサを上記スライド体に配設し、前記第一近接センサによる感知信号と、前記第二近接センサによる感知信号との組合せに応じて、所定の処理を行うようにしたことを特徴とする。
【００２１】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、閉鎖動作中の開閉体が当接対象部位（例えば、床面、地面、枠部材等）に近接し、該当接対象部位に対しスライド体が当接すると、そのスライド体は、開閉体に相対して開放方向へスライドする。そして、そのスライドに伴って、スライド体と一体的な近接スイッチも開閉体開放方向へスライドし、該近接センサの位置が開閉体を感知可能な位置となり、該近接センサによる感知信号に応じて、所定の処理が行われる。
したがって、簡素な構造でもって、開閉体が略全閉したことに応じて所定の制御を行うことができ、その際の動作性も良好である。
【００２３】
更に、第二の発明によれば、単一の近接センサにより、開閉体本体と可動座板の移動状態との二つの感知対象を区別して感知することができる上、感知対象毎に対応した処理を行うことも可能となる。
【００２４】
更に、第三の発明によれば、感知対象推定手段を、生産性の良好な具体的構成とすることができる。
【００２５】
更に、第四の発明によれば、感知対象推定手段を、より生産性の良好な具体的構成とすることができる。
【００２６】
更に、第五の発明によれば、上記所定の処理を行う場合の条件として、全閉位置検出手段による感知の有無が加えられる。したがって、上記所定の処理を行う場合の判断の確実性を向上することができる。
【００２７】
更に、第六の発明によれば、近接センサの異常の有無を認識することができる。
【００２８】
更に、第七の発明によれば、複数の近接センサにおける感知信号のパターンに応じて所定の処理を実行することができ、ひいては、複数の感知信号のパターンに応じたきめ細かな制御等が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００３０】
開閉装置Ａは、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の開閉装置Ａにおける左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する第一物体感知手段４０と、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を前記第一物体感知手段４０よりも開閉体閉鎖方向側の位置で非接触感知する第二物体感知手段５０とを備える。
そして、この開閉装置Ａは、開閉体１０が略全閉状態になった際に、前記第二物体感知手段５０を構成するスライド体５４を開閉体開放方向へスライドさせ、このスライド体５４に固定された近接センサ４１によって開閉体１０の開閉体本体１１を感知し、その感知信号に応じて所定の処理を行う。
【００３１】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部には、図２及び図３に示すように、接続部材１１ａを介して、可動座板１２を開閉体幅方向へわたって接続している。
【００３２】
可動座板１２は、開閉体本体１１の最下端部に接続された接続部材１１ａの下端に、揺動片１２ａを介して接続され、該揺動片１２ａの揺動により、開閉体開閉方向へ自在に所定量移動するようになっている。
【００３３】
前記揺動片１２ａは、可動座板１２の開閉体開閉方向への移動によって揺動するように、接続部材１１ａと可動座板１２との間において開閉体幅方向へわたって枢支され、後述する近接センサ４１に感知させるための被感知部１２ａ１を、一体的に具備している。
前記被感知部１２ａ１は、接続部材１１ａ内の空間で略開閉体厚さ方向へ揺動するように設けられ、より詳細には、後述するスライド体５４が開閉体１０の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置において、図３に示すように、可動座板１２が接続部材１１ａに相対して開閉体開放方向へ移動した際に、近接センサ４１へ接近し、また、同可動座板１２が接続部材１１ａに相対して開閉体閉鎖方向へ移動した際には、近接センサ４１から離間する。
なお、スライド体５４が前記突出位置にない場合であっても、スライド体５４が前記突出位置にある場合と略同様に、揺動片１２ａの被感知部１２ａ１は、可動座板１２の開閉体開閉方向への移動に連動して揺動することが可能である。
【００３４】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形や、他の金属板（例えばスチール板やステンレス板等）の曲げ加工等によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００３５】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する駆動源３３、駆動源３３を制御する制御部３４等を具備している。
【００３６】
前記駆動源３３は、制御部３４からの制御信号により、正転や逆転、停止等するように電気配線された電動モーターである。
この駆動源３３の出力軸には、開閉体１０の閉鎖方向端部（具体的には可動座板１２）が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内に位置したことを感知する位置検出手段３３ａが係合されている。
なお、前記所定範囲ｘとは、当接対象部位ｐの位置と、該当接対象部位ｐよりも開閉体開放方向側へ所定寸法Ｈだけ離れた位置との間の範囲である。この寸法Ｈは、後述するスライド体５４が開閉体１０よりも開閉体閉鎖方向へ突出する寸法と略同等、または該寸法よりも若干長い寸法に設定される。
【００３７】
位置検出手段３３ａは、開閉体１０の開閉方向の位置を検出する手段であり、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内に進入したことを感知する所定範囲位置検出手段や、開閉体１０が全閉位置となったことを感知する全閉位置検出手段等として機能する。
この位置検出手段３３ａは、より具体的に説明すれば、駆動源３３の出力軸の回転量をエンコーダ装置やカウンター装置等によりカウントし、そのカウント値が所定値となった際に制御部３４へ信号を発する構成とされる。
なお、この位置検出手段３３ａは、ガイドレール２０に接触式または非接触式のセンサ（例えば、近接スイッチや、リミットスイッチ、光電センサ等）を設け、該センサにより、開閉体１０の閉鎖方向端部が上記所定範囲ｘ内に進入したことや、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置となったこと等を感知するようにした構成であってもよい。
また、この位置検出手段３３ａは、開閉体１０の閉鎖方向端部が、複数の位置（例えば、全開位置や、全閉位置、所定範囲ｘ内の位置等）の内の何れかの位置にあるかを、単一の位置検出装置により検出するようにした構成であってもよいし、複数の位置検出装置により検出するようにした構成であってもよい。
【００３８】
また、第一物体感知手段４０は、物体の当接により可動座板１２の開閉体開放方向への移動した際に、その移動に伴なう揺動片１２ａの揺動を、後述するスライド体５４に固定された近接スイッチ４１により感知する構成である。
すなわち、この第一物体感知手段４０によれば、可動座板１２に対しその閉鎖方向側から物体が当接すると、可動座板１２が開閉体開放方向へスライドする。そして、そのスライドに伴って揺動片１２ａが揺動し、該揺動片１２ａの一端側（図示例によれば上端側）の被感知部１２ａ１が近接スイッチ４１により感知され、その感知信号が制御部３４に送信される。
【００３９】
また、第二物体感知手段５０は、開閉体幅方向の一端側に配置される放出側非接触感知ユニット５０ａと、開閉体幅方向の他端側に配置される捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとを具備し、放出側非接触感知ユニット５０ａ側から放出される感知媒体を捕捉側非接触感知ユニット５０ｂにより捕捉することで、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの間に感知媒体の経路ｓを形成する。
【００４０】
放出側非接触感知ユニット５０ａは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内に係合するスライド体５４と、該スライド体５４内から感知媒体を略開閉体幅方向へ放出する放出部５１とを具備し、開閉体１０の幅方向の一端部から開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方）へ突出するように配設されている。
【００４１】
同様にして、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内に係合するスライド体５４と、放出部５１から略開閉体幅方向へ放出された感知媒体をスライド体５４内で捕捉する捕捉部５２とを具備し、開閉体１０の幅方向の他端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように配設されている。
【００４２】
各スライド体５４は、図示例によれば上下方向へ長尺な略中空直方体枠状を呈し、その内部の係合溝５４ｅを、上記開閉体本体１１下端の接続部材１１ａの被係合部１１ａ１に係合させて、接続部材１１ａ及び可動座板１２の幅方向端部を覆うようにして遊嵌状に嵌め合わせられる。
そして、このスライド体５４は、ガイドレール２０内の図示しないレールに案内されて、開閉体１０の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置と、該突出位置から開放方向へ所定量後退した後退位置との間でスライド自在となるように装着されている。
【００４３】
また、放出部５１及び捕捉部５２は、放出部５１から開閉体幅方向へ放出する感知媒体を捕捉部５２により捕捉する構成であればよく、本実施の形態の好ましい一例によれば、感知媒体としての赤外線を放出部５１から放出して捕捉部５２によって受光する光電センサーが用いられている。
【００４４】
また、スライド体５４の外部には、電気配線ガイド部材５５が止着されている。この電気配線ガイド部材５５は、フレキシブルに曲げ変形しながら、内在する電気配線を開閉体開閉方向へ案内する周知の部材であり、放出部５１や、捕捉部５２、近接センサ４１等の電気配線を覆って制御部３４へ導いている。
【００４５】
上記構成の第二物体感知手段５０によれば、放出部５１と捕捉部５２との間に障害物が侵入すると、その障害物により感知媒体の経路ｓが遮られ、感知媒体が捕捉部５２に捕捉されなくなるため、その障害物の侵入を認識することが可能となる。
【００４６】
また、上記放出側非接触感知ユニット５０ａのスライド体５４には、上記第一物体感知手段４０を構成する近接センサ４１が具備されている。
近接センサ４１は、接近する金属物体を感知して、その感知信号を発信する一般的なセンサであり、スライド体５４の突出位置では、揺動片１２ａの被感知部１２ａ１を感知可能となり、且つ同スライド体５４の後退位置では、開閉体本体１１を感知可能となるように（図３（ａ）参照）、スライド体５４に対して装着されている。
なお、本実施の形態の好ましい態様によれば、当該開閉装置Ａの良好な動作および耐久性を確保するために、被感知物体を非接触感知する上記近接センサ４１を用いた構成としているが、上記近接センサ４１に置換して、被感知物体を接触感知するセンサ（例えば、リミットスイッチ等）を用いた構成とすることも可能である。
そして、放出部５１及び捕捉部５２や、近接センサ４１等の感知信号は、それぞれ電気配線ガイド部材５５内の前記電気配線により伝送され、制御部３４へ入力される。なお、近接センサ４１等の感知信号を、赤外線や電波などの無線媒体を介して制御部３４へ伝達する構成とすることも可能である。
【００４７】
また、制御部３４は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー等）などから入力される電気信号を、電子的に演算処理し、その処理結果に応じた制御信号を駆動源３３へ出力して、駆動源３３を正転や逆転、停止等させる制御回路である。
なお、この制御部３４は、その回路構成や、制御のための設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等を用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００４８】
次に、開閉体１０を閉鎖動作させる際の制御部３４による処理を、図４に示すフローチャートの一例に基づいて詳細に述べる。
先ず、制御部３４は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）からの閉鎖信号に応じて、開閉体１０を閉鎖動作させる（ステップ１）。
【００４９】
次に、制御部３４は、第二物体感知手段５０からの感知信号の有無により、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を非接触感知したか否かを判断し（ステップ２）、障害物を非接触感知した場合にはステップ４へ処理を移行し、障害物を非接触感知しなかった場合にはステップ３へ処理を移行する。
ステップ３では、第一物体感知手段４０からの感知信号の有無により、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を接触感知したか否かを判断し、障害物を接触感知した場合にはステップ４へ処理を移行し、障害物を接触感知しなかった場合にはステップ６へ処理を移行する。
ステップ４では、駆動源３３を制御することで、開閉体１０を、一旦停止し、その後に所定時間反転動作させ、再度停止する。したがって、開閉体１０による障害物への衝撃を最小限にすることができる。
そして、ステップ５では、開閉体１０の閉鎖方向側に障害物があると判断する（ステップ５）。更に、このステップ５では、必要に応じて、開閉体１０の閉鎖方向側に障害物があることを報せる警報等を発するようにしてもよい。
【００５０】
また、ステップ６では、位置検出手段３３ａによって開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に位置したか否かを判断し、前記閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に位置したと判断した場合にはステップ８へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ７へ処理を移行する。
ステップ７では、近接センサ４１による感知対象を、可動座板１２内の揺動片１２ａであるとし、処理を上記ステップ２へ戻す。
また、ステップ８では、近接センサ４１による感知対象を、開閉体本体１１であると推定し、処理を次のステップ９へ移行する。
【００５１】
すなわち、近接センサ４１からの感知信号のみからでは、近接センサ４１による感知対象が可動座板１２内の揺動片１２ａであるか、あるいは開閉体本体１１であるかを判断できない。
上記ステップ６〜８は、近接センサ４１による感知対象を推定する感知対象推定手段としての作用を示すステップであり、開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に位置した場合には近接センサ４１の感知対象を揺動片１２ａであると推定し、開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘよりも開放方向側に位置した場合には、近接センサ４１による感知対象を揺動片１２ａであると推定する。
なお、上記ステップ８による処理では、上記のように「近接センサ４１による感知対象を、開閉体本体１１であると推定」した後、必要に応じて、開閉体１０の閉鎖速度を減速する等、他の処理を行って、開閉体１０の閉鎖動作の安全性を向上するようにしてもよい。
【００５２】
そして、ステップ９では、近接センサ４１による感知信号、すなわち近接センサ４１が開閉体本体１１を感知した信号があるか否かを判断し、感知信号がある場合にはステップ１０へ処理を移行し、感知信号がない場合にはステップ１３へ処理を移行する。
なお、近接センサ４１による開閉体本体１１の感知のタイミングは、開閉体本体１１や接続部材１１ａの形状、制御部３４の構成等により、スライド体５４の開放方向へのスライド直後とすることも可能であるし、開閉体１０の全閉直前または全閉と略同時とすることも可能である。
更に、ステップ１０では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置であると判断した場合には、次のステップ１１へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ１０による処理を繰り返す。
【００５３】
そして、ステップ１１では、駆動源３３を制御することにより開閉体１０を停止し、次のステップ１２では、近接センサ４１が故障等のない正常状態であると認識する。
【００５４】
また、ステップ１３では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ１４へ処理を移行し、そうでない場合には上記ステップ９へ処理を移行する。
そして、ステップ１４では、駆動源３３を制御することにより開閉体１０を停止し、更に、ステップ１５では、近接センサ４１が異常状態であると認識して、必要に応じて警報等を発する。
なお、必要に応じて、前記ステップ９と前記ステップ１１との間や、前記ステップ９と前記ステップ１５の間には、放出部５１及び捕捉部５２による感知を無効にする等、適宜な処理ステップを加えるようにしてもよい。
【００５５】
すなわち、上記ステップ９〜１５では、近接センサ４１が開閉体本体１１を感知した場合であって、且つ開閉体１０が略全閉位置となった場合には、その状態を正常状態であると判断し、また、近接センサ４１が開閉体本体１１を感知しない場合であって、且つ開閉体１０が略全閉位置となった場合には、その状態を近接センサ４１の異常状態であると判断する。なお、近接センサ４１の異常状態には、近接センサ４１自体の故障や、スライド体５４のスライド不良等を含む。
【００５６】
よって、上記構成の開閉装置Ａによれば、開閉体１０が略全閉した際に、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を接触感知するための近接センサ４１に、異常があるかどうかを判断することができる。ひいては、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を接触感知するための近接センサの故障や、スライド体５４のスライド不良等の有無を、速やかに認識することができる。
【００５７】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置の他例は、上記開閉装置Ａの構成を部分的に変更したものであるため、上記開閉装置Ａと同一の部分については、同一の符号を用いることで詳細な説明を省略する。
【００５８】
開閉装置Ｂは、図２に示すように、上記開閉装置Ａにおける近接センサ４１を第一近接センサ４１’とするとともに、第二近接センサ４２（図２において二点鎖線により示す）を加え、これら二つの近接センサ４１’，４２の感知信号に応じて、これら近接センサ４１’，４２の各々の異常の有無を認識するようにしたものである。
【００５９】
第二近接センサ４２は、上述した近接センサ４１と略同構造のセンサであり、スライド体５４が突出位置にある際に、開閉体１０下方側の空間に対向し、同スライド体５４が後退位置にある際には、揺動片１２ａの被感知部１２ａ１を感知可能となるように、スライド体５４に固定されている。
したがって、この第二近接センサ４２によれば、スライド体５４が後退位置にあり、且つ可動座板１２が開閉体開放方向へ移動した状態、すなわち、開閉体１０の通常の全閉状態を認識することができる。
【００６０】
次に、この開閉装置Ｂにおいて、開閉体１０を閉鎖動作させる際の制御部３４による処理を、図５に示すフローチャートの一例に基づいて説明する。
開閉装置Ｂの制御フローチャートは、上述した開閉装置Ａの制御フローチャート（図４参照）に対し、ステップ８以降のステップが変更されたものであるため、そのステップ８に対応する処理をステップ２０とし、該ステップ２０以降の処理についてのみ説明する。
【００６１】
ステップ２０では、前ステップでの判断に基づき、第一近接センサ４１’による感知対象が開閉体本体１１であると推定される。
なお、このステップ２０による処理では、前記のように「第一近接センサ４１’による感知対象を開閉体本体１１であると推定」した後、必要に応じて、開閉体１０の閉鎖速度を減速する等、他の処理を行って、開閉体１０の閉鎖動作の安全性を向上するようにしてもよい。
【００６２】
ステップ２１では、第一近接センサ４１’による感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップ２２へ処理を移行し、そうでない場合には、ステップ２９へ処理を移行する。
前記感知信号は、該ステップ２１よりも前のステップで、感知対象が開閉体本体１１であると推定された後の感知信号である。したがって、このステップ２１では、第一近接センサ４１’により開閉体本体１１が感知されたか否かが判断されることになる。
なお、第一近接センサ４１’による開閉体本体１１の感知のタイミングは、開閉体本体１１や接続部材１１ａの形状、制御部３４の構成等により、スライド体５４の開放方向へのスライド直後とすることも可能であるし、開閉体１０の全閉直前または全閉と略同時とすることも可能である。
【００６３】
そして、ステップ２２では、第二近接センサ４２により感知信号があった場合には次のステップ２３へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ２６へ処理を移行する。
すなわち、このステップ２２では、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐに当接することで、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して開閉体開放方向へ移動し、揺動した揺動片１２ａが第二近接センサ４２によって感知されたか否かが判断される。
【００６４】
次に、ステップ２３では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ２４へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ２３の処理を繰り返す。
そして、ステップ２４では、駆動源３３への制御により開閉体１０が停止され、更にステップ２５では、両近接センサ４１’，４２が正常であると認識される。
【００６５】
また、ステップ２６では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ２７へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ２２へ処理が戻される。
そして、ステップ２７では、駆動源３３への制御により開閉体１０が停止され、更にステップ２８では、一方の第二近接センサ４２のみ異常であると認識され、必要に応じ警報等が発せられる。
【００６６】
また、ステップ２９では、第二近接センサ４２により揺動片１２ａの被感知部１２ａ１が感知されたか否かが判断され、感知された場合には次のステップ３０へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ３３へ処理を移行する。
【００６７】
そして、ステップ３０では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ３１へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ３０の処理を繰り返す。
そして、ステップ３１では、駆動源３３への制御により開閉体１０が停止され、更にステップ３２では、第一近接センサ４１’のみが異常であると認識され、必要に応じて警報等が発せられる。
【００６８】
また、ステップ３３では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ３４へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ２１へ処理が戻される。
そして、ステップ３４では、駆動源３３への制御により開閉体１０が停止され、更にステップ３５では、両近接センサ４１’，４２とも異常であると認識され、必要に応じ警報等が発せられる。
なお、必要に応じて、前記ステップ２２と前記ステップ２４との間や、前記ステップ２２と前記ステップ２７の間、前記ステップ２９と前記ステップ３２の間、前記ステップ２９と前記ステップ３５の間等には、放出部５１及び捕捉部５２による感知を無効にする等、適宜な処理ステップを加えるようにしてもよい。
【００６９】
よって、上記構成の開閉装置Ｂによれば、開閉体１０が略全閉した際に、第一近接センサ４１’と第二近接センサ４２の一方または双方に、故障やスライド不良等の異常があるかどうかを認識することができる。
また、第二近接センサ４２による感知が正常であることを確認した場合には、揺動片１２ａの動作が正常であると認識することができる。
その上、開閉体１０が通常の全閉状態となったか否かを判断するための条件として、第二近接センサ４２からの感知信号に応じた判断（ステップ２２）を加えているため、開閉体１０が全閉状態であり且つ両近接センサ４１’，４２に異常もないという判断を、より正確に行うことができる。
【００７０】
次に、本発明の他例である開閉装置Ｃを、図６及び図７に基づいて説明する。
開閉装置Ｃは、上記開閉装置Ａにおける開閉体１０を開閉体１０’に置換するとともに、制御フローチャートを変更したものである。
開閉体１０’は、上記開閉体１０における開閉体本体１１の下端から接続部材１１ａにわたる範囲に、切欠部１０ａ’を設けるとともに、開閉体本体１１及び接続部材１１ａにおける切欠部１０ａ’よりも下側と上側の部分を、上記近接センサ４１によって感知可能な被感知部１０ｂ’，１０ｃ’としている。
【００７１】
切欠部１０ａ’は、開閉体本体１１の最下端部を構成するスラットと、接続部材１１ａとにわたって設けられた空間であり、図示例によれば、該スラット及び接続部材１１ａの幅方向の端部に配置される。なお、この切欠部１０ａ’を貫通孔に置換することも可能である。
【００７２】
上記構成によれば、近接センサ４１は、開閉体開放方向へスライドする際、先ず接続部材１１ａ上の被感知部１０ｂ’を感知することで、ＯＦＦからＯＮの状態になり、そして、切欠部１０ａ’を感知することで、ＯＮからＯＦＦの状態になる。更に、近接センサ４１は、開閉体本体１１上の被感知部１０ｃ’を感知することで、ＯＦＦからＯＮの状態になる。
すなわち、スライド体５４が正常に開閉体開放方向へスライドした場合には、近接センサ４１による感知信号が、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮと変化するパターンになる。
【００７３】
次に、上記近接センサ４１による感知信号の変化パターンを利用した開閉装置Ｃの制御フローチャートについて説明する（図７参照）。
先ず、制御部３４は、上記開閉装置Ａの場合と略同様にして、開閉体１０を閉鎖動作させる（ステップ４１）。
【００７４】
次に、制御部３４は、第二物体感知手段５０からの感知信号の有無により、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を非接触感知したか否かを判断し（ステップ４２）、障害物を非接触感知した場合にはステップ４４へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ４３へ処理を移行する。
【００７５】
ステップ４３では、第一物体感知手段４０による感知信号、すなわち近接センサ４１による感知信号が、所定時間内にＯＦＦからＯＮへ変化する信号パターンであるか否かを判断し、感知信号がＯＦＦからＯＮへ変化する信号パターンであった場合にはステップ４４へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ４３へ処理を移行する。
すなわち、近接センサ４１による感知信号が所定時間内にＯＦＦからＯＮへ変化する信号パターンであった場合、開閉体１０がその閉鎖方向側の障害物に接触することで、可動座板１２が開閉体開放方向へ移動し、揺動片１２ａが揺動して近接センサ４１によって感知されたものと推定される。
なお、前記所定時間は、開閉体１０の閉鎖動作速度に基づいて妥当な値に設定された時間である。この所定時間の適切な設定により、このステップ４３での信号パターンは、後述するステップ４６での信号パターンと区別される。
【００７６】
そして、ステップ４４では、駆動源３３を制御することで、開閉体１０を、一旦停止し、その後に所定時間反転動作させ、再度停止する。更に、ステップ４５では、開閉体１０の閉鎖方向側に障害物があると判断し、必要に応じて警報等を発する。
【００７７】
また、ステップ４６では、近接センサ４１による感知信号が、所定時間内にＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮと変化する信号パターンである場合に、次のステップ４７へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ５０へ処理を移行する。
すなわち、近接センサ４１による感知信号が前記信号パターンであった場合、近接センサ４１が、スライド体５４のスライドに伴って、被感知部１０ｂ’，切欠部１０ａ’，被感知部１０ｃ’を順番に感知したものと推定され、その推定に応じて次の処理が実行される。
なお、このステップ４６における前記所定時間は、上述したステップ４２での所定時間と同一の時間である。すなわち、この所定時間内の信号パターンが、ＯＮからＯＦＦへの変化のみである場合には、上記ステップ４２において処理がステップ４４へ移行し、また、同所定時間内の信号パターンが、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦと変化するものである場合には、ステップ４６において処理がステップ４７へ移行する。
また、前記信号パターンは、近接センサ４１の開閉体開閉方向の振動等によっても生じてしまうおそれがある。そのため、より好ましい構成としては、前記信号パターンにおいて、各ＯＮの時間が特定の時間（例えば０．５秒）以上である場合に、次の処理が実行されるようにしてもよい。
【００７８】
そして、ステップ４７では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置であると判断した場合には、次のステップ４８へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ４７による処理を繰り返す。
【００７９】
ステップ４８では、駆動源３３を制御することにより開閉体１０を停止し、更に、ステップ４９では、近接センサ４１が故障等のない正常状態であると認識する。
【００８０】
また、ステップ５０では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が略全閉位置となったか否かを判断し、開閉体１０が略全閉位置となった場合には、次のステップ５１へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ５０を繰り返す。
そして、ステップ５１では、駆動源３３を制御することにより開閉体１０を停止し、更に、ステップ５２では、近接センサ４１が異常状態であると認識し、必要に応じて警報等を発する。
すなわち、上記ステップ４６において、近接センサ４１による感知信号が上記信号パターンと異なる場合には、近接センサ４１の故障や、スライド体５４のスライド不良等の異常が発生したものと判断される。
なお、必要に応じて、前記ステップ４８と前記ステップ４９との間や、前記ステップ５１と前記ステップ５２の間には、放出部５１及び捕捉部５２による感知を無効にする等、適宜な処理ステップを加えるようにしてもよい。その場合、その処理ステップを実行するタイミングは、開閉体本体１１や接続部材１１ａの形状、切欠部１０ａ’の形状、制御部３４の構成等により、適宜なタイミングとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部を示す分解斜視図であり、併せて本発明に係わる開閉装置の他例も示している。
【図３】同開閉装置における可動座板の動作説明図であり、（ａ）は可動座板が開閉体閉鎖方向側に位置した状態を示し、（ｂ）は同可動座板が開閉体開放方向側に位置した状態を示す。
【図４】同開閉装置における制御フローチャートの一例を示す。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例における制御フローチャートの一例を示す。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例において、その要部を示す分解斜視図である。
【図７】同開閉装置の他例における制御フローチャートの一例を示す。
【符号の説明】
【００８２】
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：可動座板
１２ａ：揺動片
３３ａ：位置検出手段（所定範囲位置検出手段、全閉位置検出手段）
４１：近接センサ
４１’：第一近接センサ
４２：第二近接センサ
５４：スライド体
Ａ，Ｂ，Ｃ：開閉装置
【図１】
2006200222.tif 000003
【図２】
2006200222.tif 000004
【図３】
2006200222.tif 000005
【図４】
2006200222.tif 000006
【図５】
2006200222.tif 000007
【図６】
2006200222.tif 000008
【図７】
2006200222.tif 000009