(57)【要約】【課題】  自動回転ドアにおいて、戸挟み発生時の通行体への衝撃を緩和する。【解決手段】  通行開口９，１０を有する円筒壁６内に回転体１を設置し、この回転体１に複数のドアパネル２を放射状に支持するとともに水平方向に旋回自在とする。また、ドアパネル２に保持力を作用させてその旋回を規制する旋回規制装置３が備えられる。前記通行開口９，１０における回転体１の回転方向前方側の端部（戸挟み箇所６０）で通行体を検知する戸挟みセンサ６４が設けられ、また、この戸挟みセンサ６４の信号に応答して回転体１の回転を停止させ且つ旋回規制装置３の保持力をゼロとする制御装置５が設けられる。制御装置５は、ドアパネル２の位置が戸挟み箇所６０のやや手前にあることをセンサ２７及び磁石２８で検知すると、当該ドアパネル２の旋回を規制する旋回規制装置３の前記保持力を低下させる。【選択図】  図２
2006016909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する位置にそれぞれ通行開口を有する円筒壁と、
前記円筒壁内に回転自在に設置される回転体と、
前記回転体に放射状に取り付けられるとともに水平方向に旋回自在とされる複数のドアパネルと、
各ドアパネルの前記旋回を保持力をもって規制するとともに、当該保持力を変更可能である旋回規制装置と、
前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部で通行体を検知する戸挟みセンサと、
前記戸挟みセンサの信号に応答して前記回転体の回転を停止させるとともに前記旋回規制装置の前記保持力をゼロとする制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ドアパネルが前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部近傍を通過する間、ドアパネルの旋回を規制する前記旋回規制装置の前記保持力を低下させることを特徴とする自動回転ドア。
【請求項２】
請求項１に記載の自動回転ドアであって、
前記ドアパネルが前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部近傍を通過中であることを検知するセンサが、各ドアパネルについて備えられており、
前記制御装置はこのセンサの信号に応答して、当該センサに対応するドアパネルを規制する前記旋回規制装置の保持力を低下させることを特徴とする、自動回転ドア。
【請求項３】
請求項２に記載の自動回転ドアであって、
前記センサはリードスイッチとして構成されるとともに、
それぞれの前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部を挟んで２つの磁石が設置され、前記制御装置は、この２つの磁石の間に前記リードスイッチが位置しているときに、当該ドアパネルの旋回を規制する前記旋回規制装置の保持力を低下させることを特徴とする、自動回転ドア。
【請求項４】
請求項１に記載の自動回転ドアであって、前記ドアパネルは通常の位置から前記回転体の回転方向後方へのみ旋回可能に構成されていることを特徴とする自動回転ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒壁内に沿って回転される複数のドアパネルを放射状に有する自動回転ドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はこの種の自動回転ドアを開示する。特許文献１の自動回転ドアは、回転体にドアパネルを放射状に保持しており、ドアパネルは水平方向に旋回自在となるようにしている。そして、通常時は各ドアパネルの旋回は旋回ロック装置によって規制されているが、戸挟みセンサで戸挟みを検出すると、全てのドアパネルについて旋回ロック装置の規制を解除するとともに、回転体の回転を停止制御する。特許文献１は、この構成により、戸挟み箇所で挟まれる通行体に対する接触衝撃を和らげて安全性を確保できる。
【特許文献１】特開平１１−６３６２号公報（第４の発明の自動回転ドア（段落番号００５６〜）、図１、図２、段落番号００６１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記回転体は相当の重量物であるために、戸挟みを検知して停止制御を行った時点から回転体が完全に停止するまでは、ある程度慣性回転してしまうことが避けられない。また、旋回ロック装置の規制を解除するよう制御してから、実際にドアパネルの旋回がフリーとなるまでの間も、僅かながらタイムラグが存在する。従って上記特許文献１の構成は、通行体に対する接触衝撃をより確実に和らげるという点で更なる改良の余地が残されていた。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００５】
本発明の観点によれば、以下のように構成する、自動回転ドアが提供される。対向する位置にそれぞれ通行開口を有する円筒壁と、前記円筒壁内に回転自在に設置される回転体と、前記回転体に放射状に取り付けられるとともに水平方向に旋回自在とされる複数のドアパネルと、各ドアパネルの前記旋回を保持力をもって規制するとともに、当該保持力を変更可能である旋回規制装置と、前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部で通行体を検知する戸挟みセンサと、前記戸挟みセンサの信号に応答して前記回転体の回転を停止させるとともに前記旋回規制装置の前記保持力をゼロとする制御装置と、を備える。前記制御装置は、前記ドアパネルが前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部近傍を通過する間、ドアパネルの旋回を規制する前記旋回規制装置の前記保持力を低下させる。
【０００６】
この構成により、戸挟みセンサで通行体を検知して回転体を停止制御した後に回転体が慣性回転し、戸挟みが発生したとしても、予めドアパネルの保持力が小さい値になっているからドアパネルが小さな力で容易に旋回でき、通行体への衝撃を和らげることができる。特に本発明では、実際に戸挟みの発生が戸挟みセンサによって検知される前の段階から前記保持力をある程度減じているので、戸挟みを検知して保持力が制御装置によってゼロにされるまでにタイムラグが生じたとしても通行体への衝撃を小さくすることができる。
【０００７】
前記の自動回転ドアにおいては、以下のように構成することが好ましい。前記ドアパネルが前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部近傍を通過中であることを検知するセンサが、各ドアパネルについて備えられている。前記制御装置はこのセンサの信号に応答して、当該センサに対応するドアパネルを規制する前記旋回規制装置の保持力を低下させる。これにより、通行開口における前記端部にドアパネルがある程度近づいたことを検知してその保持力を予め低下させる簡素な構成を実現できる。また、ドアパネルのそれぞれについてセンサが設けられるから、ドアパネルの保持力の増減の個別制御も容易である。加えて、センサの信号に応じて旋回規制装置の保持力を低下させる簡単な制御であるので、制御装置の負担を少なくでき、制御装置の電気的構成も簡素とできる。
【０００８】
前記の自動回転ドアにおいては、以下のように構成することが好ましい。前記センサはリードスイッチとして構成される。それぞれの前記通行開口における前記回転体の回転方向前方側の端部を挟んで２つの磁石が設置され、前記制御装置は、この２つの磁石の間に前記リードスイッチが位置しているときに、当該ドアパネルの旋回を規制する前記旋回規制装置の保持力を低下させる。これにより、通行開口における前記端部にドアパネルが近づいたことを非接触で検知できるとともに、構成も一層簡素にできる。また、２つの磁石の区間を通行開口における前記端部を挟んで多少余裕をもって設けることで、戸挟み発生時には旋回規制装置によるドアパネルの保持力が確実に低下しているようにでき、通行体への衝撃を一層確実に和らげることができる。
【０００９】
前記の自動回転ドアにおいては、前記ドアパネルは通常の位置から前記回転体の回転方向後方へのみ旋回可能に構成されていることが好ましい。これにより、通行開口における前記端部付近のドアパネルが風圧などにより意図に反して容易に旋回してしまうことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る自動回転ドアの全体構成を示す斜視図、図２は自動回転ドアの平面断面図である。図３はスイングバックセンサ及び旋回ロック装置の構成を示す斜視図、図４は旋回ロック装置の断面図である。図５は旋回ロック装置において、入力される指令電圧と旋回規制保持力との関係を示すグラフ図である。
【００１１】
図１及び図２において、自動回転ドアＸは、回転体１と、複数枚（４枚）のドアパネル２と、各ドアパネル２の旋回を規制又は解除する旋回ロック装置（旋回規制装置）３と、通行体（通行者や荷物等）の各ドアパネル２への接近や接触を検出するドアセンサ４と、後述の戸挟み箇所６０で通行体の有無を検知する戸挟みセンサ６４と、各旋回ロック装置３による各ドアパネル２の旋回規制及びその解除と回転体１の回転等を制御する制御装置５（図６に図示）と、を主要な構成として備えている。
【００１２】
回転体１は円筒壁６内の中央に回転自在に設置されており、内蔵された駆動モータ７の駆動により一方向（矢印Ｃ方向）に回転される。円筒壁６は、側壁８の互いに対向する位置において、円筒壁６の内外を連絡する２つの通行開口９，１０を有している。また、この通行開口９，１０を除いた部分において、円筒壁６は複数の方立１１と側壁８を備えており、これら方立１１と側壁８が上部のキャノピー１２を支持している。回転体１の外周には放射状（十字状）に４枚のドアパネル２を取り付けており、各ドアパネル２の間には通行空間Ｄがそれぞれ形成されている。前記通行開口９，１０近傍の床面には、それぞれ起動センサ２５を設置している。
【００１３】
４枚の上記ドアパネル２のそれぞれは、要部斜視図としての図３に示すように、当該ドアパネル２の上端から上方へ突設させた旋回軸１４を回転体１の上端に設置された旋回板１３に軸支することで、円筒壁６の内周に沿って個々独立して旋回自在にされている。各ドアパネル２の旋回軸１４は、その軸端の歯車１７に噛合する歯車１８を介してドアクローザ１９に連結されている。スイングバックセンサ２０は、各ドアパネル２が図２の状態から回転体１の回転方向後方へ所定角度以上旋回すると、それを検出するようになっている。なお、ドアパネル２の上記方向の旋回を以下「スイングバック」と称することがある。ドアクローザ１９は旋回板１３上の取付部１５に固定されており、何らかの事情でスイングバックしたドアパネル２を、元の状態（図２に示す十字状の状態）に復帰させる。
【００１４】
なお、図２の状態から各ドアパネル２は回転体１の回転方向後方側へのみ旋回でき、回転方向前方側へは旋回できないように構成されている。この旋回方向の制限のための構成は図示していないが、例えば図３の取付部１５にストッパを固設し、このストッパが前記歯車１７に形成した規制突起に接当することで、ドアパネル２を上記前方側へ旋回できないように規制することが考えられる。
【００１５】
図３に示すように、前記ドアパネル２は、その旋回を個々独立して規制し、且つその規制を解除可能な旋回ロック装置３に連結されている。旋回ロック装置３は、図３や図４に示すように取付部１５上に設けられた電磁ブレーキ装置として構成されている。具体的には図４に示すように、取付部１５上にブレーキ軸２１が固定され、当該ブレーキ軸２１に歯車２２を回転自在に支持し、その歯車２２を前記歯車１８に噛合させている。
【００１６】
図４に示すように、各旋回ロック装置３の歯車２２にはブレーキ板２４を軸方向摺動自在かつ相対回転不能に取り付けており、このブレーキ板２４が、取付部１５に固設された電磁石２３に相対している。また、電磁石２３とブレーキ板２４との互いに対向する面にはそれぞれ摩擦部材２６が設置される。この構成で旋回ロック装置３は、電磁石２３の励磁によりブレーキ板２４を吸着することで摩擦部材２６，２６同士を圧接し、摩擦部材２６，２６間に発生する摩擦力（保持力）でもって歯車２２を固定し、これにより、当該歯車２２に歯車１８，１７を介して連結されるドアパネル２の旋回を規制する。なお、以下の説明において前記摩擦力（保持力）を「旋回規制保持力」と称することがある。また、電磁石２３の消磁によりブレーキ板２４の吸着を解除すると、図略の付勢バネがブレーキ板２４に所定の付勢力を付与する結果、摩擦部材２６，２６の間に隙間ｈが形成されて前記摩擦力（保持力）がゼロとなり、歯車２２の回転が許容され、ドアパネル２の旋回規制が解除される。
【００１７】
前記旋回ロック装置３へ入力される指令電圧と、前記保持力（旋回規制保持力）との関係が図５に示される。このように旋回ロック装置３は、後述の制御装置５から入力される指令電圧に比例する制動力（保持力）でドアパネル２の旋回を規制し得るように構成している。制御装置５からの指令電圧がＶ１であったときは保持力はＴ１であり、指令電圧がそれよりも小さい値Ｖ２であったときは保持力はＴ２となる。また、指令電圧がゼロであれば保持力もゼロとなる。即ち旋回ロック装置３は、入力される指令電圧を変更することで、前述の旋回規制保持力を変更することが可能な構成になっている。
【００１８】
次に、通行体の検出のための構成を説明する。図１、図２に示すように、通行体を検出するドアセンサ４は、通行体のドアパネル２への接近を検出する光電センサ等からなる非接触型センサ３０と、通行体のドアパネル２への接触を検出するバンパスイッチ等からなる接触型センサ３１とからなり、各ドアパネル２の回転方向前方に位置して設けられている。
【００１９】
図１や図２に示すように、非接触型センサ３０はドアパネル２の下側枠２Ａの外側に設けられた投光側の検出光を、ドアパネル２の前方側に徐々に広がる状態で、回転体１の下端に設けられた受光側に投光する。一方、接触型センサ３１は、非接触型センサ３０より下方に位置する各ドアパネル２の下側枠２Ａに設けられたバンパースイッチ等であり、ドアパネル２の外側と回転体１との間にわたって配置されている。
【００２０】
更に本実施形態では、各通行開口９，１０の戸挟み箇所６０に戸挟みセンサ６４を設けている。なお、本実施形態で「戸挟み箇所」６０とは、各通行開口９，１０の、回転体１の回転方向前方側の端部を意味する。言い換えれば「戸挟み箇所」６０とは、通行開口９，１０の端部とドアパネル２との間で通行体が挟まれるおそれがある部分を意味する。この戸挟みセンサ６４は、キャノピー１２内に配置されるとともに戸挟み箇所６０に接近する通行体を検出する非接触型センサ７０と、戸挟み箇所６０に立設される方立１１に通行体が接触していることを検出する接触型センサ７１とを組み合わせて構成されている。非接触型センサ７０は、戸挟み箇所６０の各通行開口９，１０に隣接する各方立１１に沿って上方から下方に向かって広がる指向性を有する反射型センサであって、通行体で反射する反射光を検出できるようになっている。一方、接触型センサ７１は、戸挟み箇所６０の各方立１１に上下に延びるように設けられたゴムセンサとして構成されている。
【００２１】
次に、各ドアパネル２が前記戸挟み箇所６０に近づいたことを検出するための構成を説明する。図１や図２に示すように、各ドアパネル２の上端かつ外端にはリードスイッチ２７が設けられている。一方、前記キャノピー１２には、各通行開口９，１０の前記戸挟み箇所６０よりドアパネル２の進行方向若干手前の位置に第１磁石２８が、前記戸挟み箇所６０よりドアパネル２の進行方向すぐ奥の位置に第２磁石２９が、それぞれ設けられている。２つの磁石２８，２９は、例えば第１磁石２８が下側にＳ極を向けて、第２磁石２９が下側にＮ極を向けて、それぞれ設置されており、前記リードスイッチ２７が第１磁石２８の近傍を通過してＳ極を検知するとＯＮになり、続いて第２磁石２９の近傍を通過してＮ極を検知するとＯＦＦになるように構成している。なお、第１磁石２８は各通行開口９，１０の中央からドアパネル２の進行方向側の各方立１１までの範囲に設けるのが望ましい。各通行開口９，１０の中央からドアパネル２の進行方向後ろ側に設けると、各ドアパネル２にかかる風圧と回転体１の回転により、各ドアパネル２をスイングバックさせる方向へ力が発生しやすくなり、この方向への旋回が制限されていない結果、不要なスイングバックが発生する可能性が高まるからである。
【００２２】
次に、自動回転ドアＸの制御のための構成を説明する。図６は自動回転ドアの電気的構成を示すブロック図、図７は制御装置による制御を示すフローチャート図である。図８は図２の状態から回転体１が回転し、４枚のドアパネルのうち２枚が戸挟み箇所に近づいている状態を示す平面断面図である。
【００２３】
前記起動センサ２５、戸挟みセンサ６４、各ドアパネル２に設けられたスイングバックセンサ２０、ドアセンサ４、リードスイッチ２７等は、図６に示す制御装置５にそれぞれ電気的に接続されている。制御装置５は公知のシーケンサであり（図６では図略）、これに記憶されているプログラム（ソフトウェア）により、図６に示すロック装置制御部やモータ制御部等が構築されている。ロック装置制御部は前記旋回ロック装置３に信号を送ってドアパネル２の旋回規制及びその解除を制御し、モータ制御部は駆動モータ７に信号を送って回転体１の回転及びその停止を制御する。
【００２４】
以下、制御装置５で実行されるプログラムの一例について、図７を参照しながら説明する。図７において処理がスタートすると、先ず前記回転体１が回転しているか停止しているかの判定が行われる（ステップＳ１０１）。回転体１が停止している場合にはステップＳ１０２に進み、起動センサ２５の状態を調べる。起動センサ２５がＯＦＦの場合は通行体（通行する者）がいないことになるので、そのまま回転体１の停止を継続しながら、起動センサ２５がＯＮになるまで待機する。
【００２５】
ここで、通行体が自動回転ドアＸを通行するため、２つの通行開口９，１０の何れかに進入したとする。すると起動センサ２５が通行体を検出してＯＮとなるので、制御装置５はステップＳ１０３に進んで、ロック装置制御部を介して４つのドアパネル２の全ての旋回ロック装置３に信号（図５の指令電圧Ｖ１）を送り、ドアパネル２を図２に示す通常の位置で回転体１に対し固定する。即ち旋回ロック装置３は、電磁石２３のコイルに前記の指令電圧Ｖ１に応じた電圧を加えて励磁し、その強い磁力でブレーキ板２４を吸着し、摩擦部材２６，２６間に強い摩擦力（保持力Ｔ１）を発生せしめて、歯車２２に連結されているドアパネル２をスイングバックしないように規制（固定）するのである。次に制御装置５はステップＳ１０４に進み、モータ制御部を介して駆動モータ７の駆動を開始し、回転体１を回転させた後、ステップＳ１０１に戻る。
【００２６】
ステップＳ１０１で回転体１が現在回転していると判定されると、制御装置５はステップＳ１０５に進んで、４つあるリードスイッチ２７のそれぞれの状態を調べる。このリードスイッチ２７は前述したとおり、それが取り付けられている各ドアパネル２が第１磁石２８を通過するとＯＮとなり、第２磁石２９を通過するとＯＦＦとなる。
【００２７】
ステップＳ１０５でリードスイッチ２７がＯＮであると判定されると、ステップＳ１０６で制御装置５は、ＯＮを検出したリードスイッチ２７に対応する旋回ロック装置３にロック装置制御部を介して信号（図５の指令電圧Ｖ２）を送り、当該リードスイッチ２７が取り付けられているドアパネル２の旋回保持力を小さい値Ｔ２とする。具体的には、前記電磁石２３のコイルに加える電圧を低下させてブレーキ板２４の吸着力を減じ、摩擦部材２６，２６間の摩擦力（即ち、ドアパネル２の旋回規制保持力）を低下させる。この保持力Ｔ２は、例えばドアパネル２の通常の保持力Ｔ１の例えば半分程度（Ｔ２＝Ｔ１／２）とすれば良い。
【００２８】
一方、ステップＳ１０５でリードスイッチ２７がＯＦＦであると判定されると、ステップＳ１０７で制御装置５は、当該リードスイッチ２７に対応する旋回ロック装置３にロック装置制御部を介して信号（図５の指令電圧Ｖ１）を送り、当該リードスイッチ２７が取り付けられているドアパネル２の旋回保持力を通常の値Ｔ１とする。
【００２９】
次に制御装置５はステップＳ１０８の処理で、戸挟みセンサ６４及びドアセンサ４の状態を調べる。戸挟みセンサ６４もドアセンサ４もＯＦＦの場合はステップＳ１１４に進んで、起動センサ２５が通行体を検出してＯＮになることなく所定時間経過しているか否かを調べる。ステップＳ１１４において起動センサ２５がＯＦＦ状態を所定時間継続していないと判定されると、回転体１の回転をそのまま継続し（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１１４で起動センサ２５がＯＦＦ状態のまま所定時間が経過していると判定された場合には、電力の節約のためにステップＳ１１６で回転体１の回転を停止させ、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３０】
ステップＳ１０８で戸挟みセンサ６４又はドアセンサ４がＯＮであると判定された場合、制御装置５はステップＳ１０９で、ロック装置制御部を介して旋回ロック装置３に信号を送り、４枚全てのドアパネル２の旋回規制保持力をゼロにする。即ち、４つある旋回ロック装置３への指令電圧を何れもゼロにし、摩擦部材２６，２６を互いに離間させて隙間ｈを形成して、発生する摩擦力をゼロにする。従って、ドアパネル２は旋回規制なしの状態（前記ドアクローザ１９による付勢力が作用するのみの旋回フリー状態）とされ、前記旋回軸１４まわりに容易にスイングバックし得る。
【００３１】
またほぼ同時に制御装置５はステップＳ１１０で、モータ制御部を介して駆動モータ７に信号を送り、回転体１の回転を直ちに停止させる。なお、回転体１の回転が停止することで通行者が前記通行空間Ｄに閉じ込められてしまうことも考えられる。しかしながらこの場合でも、４枚のドアパネル２の全てが旋回フリーとなっているので、通行者はドアパネル２を手で押してスイングバックさせながら通過し、通行開口９，１０から外部へ脱出できるようになっている。
【００３２】
本実施形態では、ステップＳ１０９において４枚のドアパネル２全てを旋回フリーとするように構成している。しかしながら、ドアセンサ４の特に非接触型センサ３０がＯＮになっただけの場合は、そのドアセンサ４に対応するドアパネル２のみの旋回規制を解除するようにしても良い。この場合は、ステップＳ１１０で回転体１の回転を直ちに停止する代わりに、単に回転速度を減速するのが良い。
【００３３】
また、戸挟みセンサ６４のうち接触型センサ７１がＯＦＦで、非接触型センサ７０がＯＮになっただけの場合は、４つある前記リードスイッチ２７の状態を調べ、リードスイッチ２７の何れか１つでもＯＮであれば、全てのドアパネル２の旋回規制保持力をゼロとするとともに回転体１を緊急停止する一方、リードスイッチ２７が全てＯＦＦであればドアパネル２の旋回規制保持力はゼロにせず、また、回転体１は減速のみとする制御としても良い。即ち、接触型センサ７１がＯＦＦで非接触型センサ７０がＯＮの場合は、通行体は戸挟み箇所６０には存在するが、まだ方立１１（接触型センサ７１）には接触していないことを意味する。この状態でドアパネル２が戸挟み箇所６０からまだある程度離れているのであれば、通行体がドアパネル２と方立１１との間に挟まれてしまう可能性（戸挟み発生の可能性）はまだ小さいと言えるので、ドアパネル２の旋回規制保持力は維持した上で回転体１は減速させるのみとするのである。
【００３４】
回転体１の回転を停止させた後、制御装置５はステップＳ１１１で、回転体１を再び回転させるための条件（復帰条件）が満たされたかどうかを判定する。この復帰条件には、前記戸挟みセンサ６４やドアセンサ４が全てＯＦＦとなっていること、及び、スイングバックしたドアパネル２がドアクローザ１９の付勢力によって戻され、４枚のドアパネル２が図２のような十字状になったことを前記スイングバックセンサ２０で検知していること、が含まれる。もし上記復帰条件が満たされた場合は、上記のステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理と同様に、全てのドアパネル２において旋回ロック装置３の旋回規制保持力を大とした上で（ステップＳ１１２）、駆動モータ７による回転体１の回転を再開し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１１１で復帰条件が満たされない場合は、回転体１の停止状態を継続しつつ当該条件が満たされるまで待機する。
【００３５】
以上に示すように本実施形態では、旋回ロック装置３は、各ドアパネル２の水平旋回を保持力をもって規制するとともに、その旋回規制保持力を変更可能に構成している。そして、前記通行開口９，１０における前記回転体１の回転方向前方側の端部（戸挟み箇所６０）に通行体が存在するか否かを検知する戸挟みセンサ６４が備えられ、この戸挟みセンサ６４の信号に応答して、制御装置５は、前記回転体１の回転を停止させるとともに旋回ロック装置３の前記旋回規制保持力をゼロとする。そして制御装置５は、図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理に示すように、前記ドアパネル２が前記戸挟み箇所６０を通過する間、当該ドアパネル２の旋回を規制する前記旋回ロック装置３の旋回規制保持力を低下させるように制御している。
【００３６】
従って、戸挟みセンサ６４で通行体を検知して回転体１を停止制御した時点から回転体１がある程度慣性回転しても、ステップＳ１０６の処理によってドアパネル２の旋回規制保持力が予め小さい値（図５の保持力Ｔ２）になっているから、実際にドアパネル２と方立１１との間に通行体が挟まれたとしても、ドアパネル２が小さな力で容易にスイングバックして力を逃がし、通行体への衝撃を和らげることができる。
【００３７】
特に本実施形態は、実際に戸挟みが発生する前の段階から前記旋回規制保持力をある程度減じているので、戸挟みセンサ６４で戸挟みの発生を検知してからドアパネル２の保持力がゼロになるまでにタイムラグがあったとしても、通行体への衝撃を確実に和らげることができる点で優れている。具体的には、図８のタイミングでは、４枚のドアパネル２のうち戸挟み箇所６０に近い２枚のドアパネル（図８で縦方向を向くドアパネル）２については、既に保持力が減少されている。従って、図８の状態で縦方向のドアパネル２と方立１１との間に通行体が挟まれたとしても、通行体へ作用する衝撃を小さくできる。
【００３８】
また本実施形態では、ドアパネル２のそれぞれには、当該ドアパネル２が前記戸挟み箇所６０に近づいたことを検知するセンサ（リードスイッチ２７）を備えている。そして、制御装置５はこのセンサの信号に応答して、当該ドアパネル２を規制する旋回ロック装置３の保持力を低下させる（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。従って、ドアパネル２の戸挟み箇所６０への近接を検知してその旋回規制保持力を予め低下させる簡素な構成が提供される。また、センサの信号に応じて旋回規制保持力を変更する簡単な制御で通行体への衝撃の緩和を実現できる。加えて、ドアパネル２の保持力を個別に制御することも容易である。例えば、戸挟み箇所６０に近づいているドアパネル２（図８の縦方向を向くドアパネル）についてのみその保持力を低下させ、それ以外のドアパネル２（図８の横向きのドアパネル）は保持力を大きいまま維持する制御も容易である。従って、戸挟みのおそれがない位置でドアパネル２が容易な力で不必要にスイングバックしてしまうこともない。
【００３９】
また本実施形態では、ドアパネル２が戸挟み箇所６０に近づいたことを検知するセンサとして、リードスイッチ２７を採用している。従って、ドアパネル２の戸挟み箇所への近接を非接触で検知できるとともに、構成も一層簡素にできる。
【００４０】
更に本実施形態では、２箇所の戸挟み箇所６０のそれぞれを挟むようにして第１磁石２８及び第２磁石２９が設置され、制御装置５は、この２つの磁石２８，２９の間に前記リードスイッチ２７が位置していると、当該ドアパネル２を規制する旋回ロック装置３の保持力を低下させるように構成している。従って、２つの磁石２８，２９の区間を戸挟み箇所６０を挟んで多少余裕をもって設けることで、戸挟み発生時には確実にドアパネル２の旋回規制保持力が低下しているようにでき、通行体への衝撃を一層確実に和らげることができる。
【００４１】
また本実施形態では、旋回ロック装置３を電磁ブレーキ装置で構成している。従って、印加する電圧を変更することで制動力（即ち、ドアパネル２の旋回規制保持力）を容易に変更できる。
【００４２】
また本実施形態では、前記ドアパネル２は通常の位置から前記回転体１の回転方向後方へのみ旋回可能とされている。即ち、ドアパネル２がスイングバック方向へのみ旋回可能に構成されているので、前記戸挟み箇所６０付近に差し掛かってその保持力が低下しているドアパネル２が、風圧などにより意図に反して容易に旋回してしまうことが防止される。
【００４３】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は更に以下のように変更して実施することができる。
【００４４】
（１）前記旋回ロック装置（旋回規制装置）３は、上記実施形態では電磁ブレーキ装置で構成したが、これに限定されない。即ち、前記ドアパネル２のスイングバックを保持力をもって規制することができ、且つ、その保持力を変更可能であるものであれば、旋回規制装置はどのような構成であっても良い。例えば、前記旋回軸１４の回転を制動する本実施形態の構成に代えて、ドアパネル２の外端側の上端面を摩擦制動し、且つその制動力（保持力）を可変とすることが考えられる。
【００４５】
（２）上記実施形態では戸挟みセンサ６４を非接触型センサ７０と接触型センサ７１との組み合わせで構成したが、戸挟みセンサを非接触型センサ又は接触型センサ単独で構成しても良い。また戸挟みセンサ６４は戸挟み箇所６０に通行体が存在するか否かを検知し得るものであれば、その具体的構成は問わない。また、自動回転ドアＸの用途等の事情によっては、ドアセンサ４は省略しても良い。
【００４６】
（３）ドアパネル２が戸挟み箇所６０に近接していることを検知するセンサは、上記のリードスイッチ２７に限定されない。例えば接触式のリミットスイッチが考えられる。また例えば、回転体１の回転位相を検出するロータリーエンコーダを設け、検出された回転位相が所定の領域内にあるときに旋回ロック装置３の旋回規制保持力を低下させるように構成することも考えられる。
【００４７】
（４）ドアパネル２が戸挟み箇所６０に近接したときに旋回規制保持力をどの程度低下させるかについては、上記実施形態のように半分程度とすることに限らず、通行体に加わる衝撃などを考慮して様々に定めて良い。また、旋回規制保持力は２段階（Ｔ１，Ｔ２）で変更することに限らず、例えばリードスイッチ２７が第１磁石２８を通過した時点から旋回規制保持力を所定の値Ｔ１から時間とともに徐々に低下させ、第２磁石２９を通過した時点でもとの保持力Ｔ１に戻す制御も考えられる。
【００４８】
（５）ドアパネル２の枚数は４枚に限らず、２枚以上であれば何枚でも良い。また、ドアパネル２が前記回転体１の回転方向前方側へ旋回可能に構成しても良い。例えば、ドアパネル２が前方側へ旋回するのを規制する規制ピンを着脱可能に設け、必要なときは前記規制ピンを取り外してドアパネル２を前方へ旋回可能となるように構成することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動回転ドアの全体構成を示す斜視図。
【図２】自動回転ドアの平面断面図。
【図３】スイングバックセンサ及び旋回ロック装置の構成を示す斜視図。
【図４】旋回ロック装置の断面図。
【図５】旋回ロック装置において、入力される指令電圧と旋回規制保持力との関係を示すグラフ図。
【図６】自動回転ドアの電気的構成を示すブロック図。
【図７】制御装置による制御を示すフローチャート図。
【図８】図２の状態から回転体が回転し、４枚のドアパネルのうち２枚が戸挟み箇所に近づいている状態を示す平面断面図。
【符号の説明】
【００５０】
Ｘ  自動回転ドア
１  回転体
２  ドアパネル
３  旋回ロック装置（旋回規制装置）
５  制御装置
６  円筒壁
９，１０  通行開口
２７  リードスイッチ（センサ）
２８  第１磁石
２９  第２磁石
６０  戸挟み箇所（通行開口における回転体の回転方向前方側の端部）
６４  戸挟みセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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