(57)【要約】【課題】流体移送用の管継手（内管継手）に保護配管用としての外管継手が一体的に構成されるとともに、コンパクト化も図れる改善された二重間継手を提供し、流体移送用配管として種々の利点を有する二重管を簡便に採用し得るようにする。【解決手段】フッ素チューブ製の外及び内管Ｈ２，Ｈ１で成る二重管Ｈを接続連結するための二重管継手において、内管端部Ｈ１ｔに内嵌圧入されるスリーブ２と、外嵌される内管用継手本体１と、内管用ユニオンナット５Ｕとで内管連結用の内継手部Ｔ１を形成し、外管端部Ｈ２ｔに内嵌圧入されるスリーブ４と、外嵌される外管用継手本体３と、外管用ユニオンナット５Ｓとで外管連結用の外継手部Ｔ２を形成する。外管用継手本体３は、内管用受口部８に螺装されている状態の内管用ユニオンナット５Ｕを囲繞する状態で内管用継手本体１に螺着される。【選択図】図１
2006200617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の内管及びこれの外側に配される外管で成る二重管の前記内管を内管用継手本体に接続連結するための内継手部と、前記外管を外管用継手本体に接続連結するための外継手部とを有して成る二重管継手であって、
前記内継手部は、前記内管用継手本体における内管端部を内嵌状態で受け入れるための内管用受口部と、内管端部に圧入内嵌される筒状の内管用スリーブと、内管端部に外嵌されて前記内管用受口部に螺装自在な内管用ユニオンナットと、前記内管用受口部に形成された内管用シール面とを有して、前記内管用ユニオンナットの前記内管用受口部への螺進による締め付けにより内管端部をこれの外側から押圧し、この押圧作用によって内管端部と前記内管用シール面とを密着させて内管用シール部が形成されるように構成され、
前記外継手部は、前記外管用継手本体における外管を内嵌状態で受け入れるための外管用受口部と、外管に外嵌又は内嵌される外管用スリーブと、外管に外嵌されて前記外管用受口部に螺装自在な外管用ユニオンナットとを有して、前記外管用ユニオンナットの前記外管用受口部への螺進による締め付けにより、前記外管用スリーブと協働して前記外管と前記外管用継手本体とを密着させての外管用シール部が形成されるように構成され、
前記外管用継手本体は、前記内管用受口部に螺装されている状態の前記内管用ユニオンナットを囲繞する状態で前記内管用継手本体に螺着自在に構成されている二重管継手。
【請求項２】
前記内管用継手本体に螺着されている状態の前記外管用継手本体と、前記内管用受口部に螺装されている状態の前記内管用ユニオンナットとは、相対回動可能な範囲で互いに径方向で近接する配置関係に設定されている請求項１に記載の二重管継手。
【請求項３】
前記内管用スリーブは、内管端部を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部と、前記内管用継手本体における流体通路の外径側に形成された環状溝に圧入される環状突起と、前記環状溝と前記流体通路との間の部分である筒状の接合端部の先端部に形成される先拡がりテーパ状のテーパ内周面に圧接するテーパ外周面とを有して構成され、
前記内管用受口部の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記内管用シール面と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面とにより、これら内管用シール面と内向きテーパ面との間に内管端部を傾斜状態に挟持する前記内管用シール部が形成されており、
前記環状溝と前記環状突起との嵌合による第２の内管用シール部、及び前記テーパ内周面と前記テーパ外周面との圧接による第３の内管用シール部が形成自在に構成されている請求項１又は２に記載の二重管継手。
【請求項４】
前記内管用スリーブは、内管端部を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部と、前記内管用継手本体における流体通路の外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面を先端に有する環状突起の前記テーパ外周面に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面が内奥端に形成される突出部とを有して構成され、
前記内管用受口部の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記内管用シール面と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面とにより、これら内管用シール面と内向きテーパ面との間に内管端部を傾斜状態に挟持する前記内管用シール部が形成されており、
前記テーパ外周面と前記テーパ内周面との圧接による第２の内管用シール部が形成自在に構成されている請求項１又は２に記載の二重管継手。
【請求項５】
前記外管用スリーブは、外管端部を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部と、前記外管用継手本体における内管挿通用路の外径側に形成された環状溝に圧入される環状突起と、前記環状溝と前記内管挿通用路との間の部分である筒状の接合端部の先端部に形成される先拡がりテーパ状のテーパ内周面に圧接するテーパ外周面とを有して構成され、
前記外管用受口部の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記外管用シール面と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面とにより、これら外管用シール面と内向きテーパ面との間に外管端部を傾斜状態に挟持する前記外管用シール部が形成されており、
前記環状溝と前記環状突起との嵌合による第２の外管用シール部、及び前記テーパ内周面と前記テーパ外周面との圧接による第３の外管用シール部が形成自在に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継。
【請求項６】
前記外管用スリーブは、外管端部を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部と、前記外管用継手本体における内管挿通用路の外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面を先端に有する環状突起の前記テーパ外周面に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面が内奥端に形成される突出部とを有して構成され、
前記外管用受口部の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記外管用シール面と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面とにより、これら外管用シール面と内向きテーパ面との間に外管端部を傾斜状態に挟持する前記外管用シール部が形成されており、
前記テーパ外周面と前記テーパ内周面との圧接による第２の外管用シール部が形成自在に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継手。
【請求項７】
前記外管用スリーブは、前記外管用継手本体の先端部に形成された先拡がりテーパ状のテーパ内周面に当接する先窄まりテーパ状のテーパ外周面を内奥端に有して前記外管に外嵌自在な環状部材に形成され、前記外管用ユニオンナットの前記外管用受口部への螺進による締め付けによって前記外管用スリーブを前記テーパ内周面に沿って縮径させ、前記テーパ内周面と前記外管の外周面とが前記外管用スリーブを介して圧接されることによる前記外管用シール部が形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継手。
【請求項８】
前記内管用継手本体は、その両端のそれぞれに前記内管用受口部が形成されており、それら各内管用受口部を用いる一対の前記内継手部と一対の前記外継手部とを有して、二重管どうしを接続連結するためのものに構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の二重管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送用の内管と、漏れ防止等の目的で内管に被せられる外管とから成る二重管を接続連結するための継手、即ち二重管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流体移送用配管等の管をバルブやポンプ等の流体機器、或いは同様の管に接続連結させる手段としては、特許文献１において開示されたように管継手が用いられる。このような管継手は、管内を流れる流体の漏れが生じないように継手本体に接続させる機能が要求されるものであり、特許文献１に示されたものでは、合成樹脂製の管が内嵌される継手本体にユニオンナットを螺合させることにより、拡径された管端部を抜け止め状態で接続できるように構成されている。
【０００３】
例えば、配管やこれが接続される管継手を、他物との当接等によって損傷したりすることから保護する手段、或いは何らかの原因によって管に亀裂や破損が生じた場合の流体の漏洩防止手段としては、管や管継手を内包する外管や、その外管を接続連結するための外管継手を設けることが考えられる。この考えでは、配管を、流体移送用の内管と、この内管を保護するための外管とで成る二重管とし、その管継手としては、内管用の継手と外管用の継手とを備えた二重管用の継手、即ち二重管継手が必要となる。
【０００４】
前記二重管継手としては、例えば特許文献２において開示されたものが参考になる。これは、内管とその内管継手とを、外管とその外管継手を用いて覆うことで保護する構造を開示しており、内管継手と外管継手とは各別に構成されて、互いに独立した構造体とされている。しかしながら、特許文献２に開示された手段では、内管継手と外管継手とは互いに干渉しない構造であるため、内管継手を所定の位置、姿勢に保持するには、特許文献２の図５において開示されたように、内管が外管に支持される特殊な構造の二重管が必要になっている。これは、コスト的に不利であるとともに、二重の管継手部分が著しく大径化（大型化）してしまう点でも不利である。
【０００５】
従って、異なる二種の流体を同時に流すとか、流体移送用配管を保護するといった目的により、配管として内外二つの管で成る二重管を用いる場合には、内外の管を所定の相対位置関係に支持する機能が備わっているとか、管継手部分が全体としてコンパクト化されるといった利点を持つ有用な二重管継手が好ましく、従ってこのような利点を持つ二重管継手が望まれる。
【特許文献１】特開平６−１２９５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３５０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前記実情に鑑みることにより、流体移送用の管継手（内管継手）に保護配管用等としての外管継手が一体的に構成されるとともに、コンパクト化も図れる改善された二重管継手を提供し、流体移送用配管として前述した種々の利点を有する二重管を簡便に採用し得るようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製の内管Ｈ１（ｈ１）及びこれの外側に配される外管Ｈ２（ｈ２）で成る二重管Ｈ（ｈ）の前記内管Ｈ１（ｈ１）を内管用継手本体１に接続連結するための内継手部Ｔ１（ｔ１）と、前記外管Ｈ２（ｈ２）を外管用継手本体に接続連結するための外継手部Ｔ２（ｔ２）とを有して成る二重管継手において、
前記内継手部Ｔ１（ｔ１）は、前記内管用継手本体１における内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）を内嵌状態で受け入れるための内管用受口部８と、内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）に圧入内嵌される筒状の内管用スリーブ２と、内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）に外嵌されて前記内管用受口部８に螺装自在な内管用ユニオンナット５Ｕと、前記内管用受口部８に形成された内管用シール面１１とを有して、前記内管用ユニオンナット５Ｕの前記内管用受口部８への螺進による締め付けにより内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）をこれの外側から押圧し、この押圧作用によって内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）と前記内管用シール面１１とを密着させて内管用シール部Ｓ１が形成されるように構成され、
前記外継手部Ｔ２（ｔ２）は、前記外管用継手本体３における外管Ｈ２（ｈ２）を内嵌状態で受け入れるための外管用受口部２１と、外管Ｈ２（ｈ２）に外嵌又は内嵌される外管用スリーブ４と、外管Ｈ２（ｈ２）に外嵌されて前記外管用受口部２１に螺装自在な外管用ユニオンナット５Ｓとを有して、前記外管用ユニオンナット５Ｓの前記外管用受口部２１への螺進による締め付けにより、前記外管用スリーブ４と協働して前記外管Ｈ２（ｈ２）と前記外管用継手本体３とを密着させての外管用シール部Ｃ１が形成されるように構成され、
前記外管用継手本体３は、前記内管用受口部８に螺装されている状態の前記内管用ユニオンナット５Ｕを囲繞する状態で前記内管用継手本体１に螺着自在に構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の二重管継手において、前記内管用継手本体１に螺着されている状態の前記外管用継手本体３と、前記内管用受口部８に螺装されている状態の前記内管用ユニオンナット５Ｕとは、相対回動可能な範囲で互いに径方向で近接する配置関係に設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の二重管継手において、前記内管用スリーブ２は、内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部２ａと、前記内管用継手本体１における流体通路１ｒの外径側に形成された環状溝１４に圧入される環状突起１８と、前記環状溝１４と前記流体通路１ｒとの間の部分である筒状の接合端部１６の先端部に形成される先拡がりテーパ状のテーパ内周面１３に圧接するテーパ外周面９とを有して構成され、
前記内管用受口部８の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記内管用シール面１１と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面１０とにより、これら内管用シール面１１と内向きテーパ面１０との間に内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）を傾斜状態に挟持する前記内管用シール部Ｓ１が形成されており、
前記環状溝１４と前記環状突起１８との嵌合による第２の内管用シール部Ｓ２、及び前記テーパ内周面１３と前記テーパ外周面９との圧接による第３の内管用シール部Ｓ３が形成自在に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の二重管継手において、前記内管用スリーブ２は、内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部２ａと、前記内管用継手本体１における流体通路１ｒの外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面４０を先端に有する環状突起４１の前記テーパ外周面４０に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面４２が内奥端に形成される突出部２ｂとを有して構成され、
前記内管用受口部８の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記内管用シール面１１と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面１０とにより、これら内管用シール面１１と内向きテーパ面１０との間に内管端部Ｈ１ｔ（ｈ１ｔ）を傾斜状態に挟持する前記内管用シール部Ｓ１が形成されており、
前記テーパ外周面４０と前記テーパ内周面４２との圧接による第２の内管用シール部Ｓ２が形成自在に構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継において、前記外管用スリーブ４は、外管端部Ｈ２ｔ（ｈ２ｔ）を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部２ｂと、前記外管用継手本体３における内管挿通用路３ｒの外径側に形成された環状溝２７に圧入される環状突起３１と、前記環状溝２７と前記内管挿通用路３ｒとの間の部分である筒状の接合端部２２の先端部に形成される先拡がりテーパ状のテーパ内周面２５に圧接するテーパ外周面３０とを有して構成され、
前記外管用受口部２１の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記外管用シール面２３と、断面山形状を呈する前記圧入部における先拡がりテーパ状の内向きテーパ面２９とにより、これら外管用シール面２３と内向きテーパ面２９との間に外管端部Ｈ２ｔ（ｈ２ｔ）を傾斜状態に挟持する前記外管用シール部Ｃ１が形成されており、
前記環状溝２７と前記環状突起３１との嵌合による第２の外管用シール部Ｃ２、及び前記テーパ内周面２５と前記テーパ外周面３０との圧接による第３の外管用シール部Ｃ３が形成自在に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継手において、前記外管用スリーブ４は、外管端部Ｈ２ｔ（ｈ２ｔ）を断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部４ａと、前記外管用継手本体３における内管挿通用路３ｒの外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面５０を先端に有する環状突起５１の前記テーパ外周面５０に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面５２が内奥端に形成される突出部４ｂとを有して構成され、
前記外管用受口部２１の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記外管用シール面２３と、断面山形状を呈する前記圧入部４ａにおける先拡がりテーパ状の内向きテーパ面２９とにより、これら外管用シール面２３と内向きテーパ面２９との間に外管端部Ｈ２ｔ（ｈ２ｔ）を傾斜状態に挟持する前記外管用シール部Ｃ１が形成されており、
前記テーパ外周面５０と前記テーパ内周面５２との圧接による第２の外管用シール部Ｃ１が形成自在に構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の二重管継手において、前記外管用スリーブ４は、前記外管用継手本体３の先端部に形成された先拡がりテーパ状のテーパ内周面２３に当接する先窄まりテーパ状のテーパ外周面４Ｂを内奥端に有して前記外管に外嵌自在な環状部材に形成され、前記外管用ユニオンナット５Ｓの前記外管用受口部２１への螺進による締め付けによって前記外管用スリーブ４を前記テーパ内周面２３に沿って縮径させ、前記テーパ内周面２３と前記外管Ｈ２（ｈ２）の外周面とが前記外管用スリーブ４を介して圧接されることによる前記外管用シール部Ｃ１が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の二重管継手において、前記内管用継手本体１は、その両端のそれぞれに前記内管用受口部８が形成されており、それら各内管用受口部８を用いる一対の前記内継手部Ｔ１（ｔ１）と一対の前記外継手部Ｔ２（ｔ２）とを有して、二重管どうしを接続連結するためのものに構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、内継手部においては、スリーブが内嵌されて内側から強度的に支持された状態の内管に継手本体を外嵌して圧接するシール構造であるから、内管用ユニオンナットの締付けにより、実際に流体が流れる管である内管の端部をより一層液密な状態にシールして、内管用継手本体に接続連結することができる。内継手部を構成する主要部品である内管用ユニオンナットは外管用継手本体に内装されたような状態になっているので、その外管用継手本体が、流体の流れる部分である内継手部を保護するガード部材として機能するようになる。そして、外継手部の構成部材である外管用継手本体と内継手部の構成部材である内管用継手本体とが螺着自在であり、組付及び分解が比較的容易に行えながらも、組付状態ではこれら両者が螺合されて内外の継手部どうしが有機的に一体化されるので、これら両者が互いに独立して構成されている場合に比べて、継手全体としてのコンパクト化が可能になる。また、内外の継手部には、内管と外管とを同心状に保持するといった所定の相対位置関係に支持する機能が備わっているので、内外の管が互いに支持し合うような特殊な二重管を用いなくても良いようになる。
【００１６】
その結果、流体移送用の管継手（内管継手）に保護配管用としての外管継手が略一体的に構成されてコンパクト化が図れるとともに、外管用継手本体によって内継手部が保護されるようになってよりシール性に優れる改善された二重管継手を提供することができる。これにより、流体移送用配管として種々の利点を有する二重管を簡便に採用することができる、という利点も得られる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、外管用継手本体と内管用ユニオンナットとが相対回動可能な範囲で互いに径方向で近接する配置関係に設定されているから、詳しくは実施例において述べるが、二重管継手に曲げ等の外力が作用した場合には、内管用ユニオンナットが内側からの支持部材となって外管用継手本体の曲がり変形を抑制又は阻止し、二重管継手の損傷が防止可能となる利点がある。
【００１８】
請求項３の発明によれば、第２のシール部は、環状突起と環状溝とを径方向に圧入することで成るものであるから、内管用ユニオンナットの締付け力が若干低下しても有効なシール効果が持続される利点がある。そして、第３のシール部は、環状突起の環状溝への圧入による圧力により、内管用継手本体の接合端部が内径側に傾き変形しようとすることを防止しながらテーパ面どうしを当接させるので、その傾き変形しようとする力をテーパ面どうしの圧接力に有効利用できて、合理的にシール性を向上できる利点がある。その結果、内継手部においては、内管用スリーブ２の突出部と内管用継手本体とに亘って第２及び第３のシール部が内管用シール部に加えて形成されており、計三箇所のシール部によって液漏れなく安定的に内管の接続連結が可能な二重管継手を提供することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、内管用ユニオンナットの締付けによる内管用スリーブ２の軸心方向への押圧力によって内管用スリーブ２と内管用継手本体とのテーパ面どうしを有効に圧接してシールすることができるとともに、その押圧力に起因して内管用スリーブ２の内奥端部が内径方向に変形する不都合が防止される好ましい効果もある。その結果、内継手部においては、内管用スリーブ２の突出部と内管用継手本体とに亘って第２のシール部が内管用シール部に加えて形成されており、計二箇所のシール部によって液漏れなく内管の接続連結が行える二重管継手を提供することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、第２のシール部は、環状突起と環状溝とを径方向に圧入することで成るものであるから、外管用ユニオンナットの締付け力が若干低下しても有効なシール効果が持続される利点がある。そして、第３のシール部は、環状突起の環状溝への圧入による圧力により、外管用継手本体の接合端部が内径側に傾き変形しようとすることを防止しながらテーパ面どうしを当接させるので、その傾き変形しようとする力をテーパ面どうしの圧接力に有効利用できて、合理的にシール性を向上できる利点がある。その結果、外継手部においては、外管用スリーブの突出部と外管用継手本体とに亘って第２及び第３のシール部が形成されており、計三箇所のシール部によって流体の漏れなく安定的に外管の接続連結が行える二重管継手を提供することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、外管用ユニオンナットの締付けによる外管用スリーブの軸心方向への押圧力によって外管用スリーブと外管用継手本体とのテーパ面どうしを有効に圧接してシールすることができるとともに、その押圧力に起因して外管用スリーブの内奥端部が内径方向に変形する不都合が防止される好ましい効果もある。その結果、外継手部においては、外管用スリーブの突出部と外管用継手本体とに亘って第２のシール部が形成されており、計二箇所のシール部によって流体の漏れなく外管の接続連結が行える二重管継手を提供することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、外管に外嵌される外管用スリーブを用いることによって、外管用継手本体には拡径方向の力を、かつ、外管には縮径方向の力を加えてこえら両者のシール及び外管の抜け止めが行えるようになる。従って、外管用スリーブを用いる場合のように、外管の材質としては、比較的伸び縮みが容易な合成樹脂材に限定されることがなく、剛性に富む金属管等の種々の材質の外管を用いることができる利点がある。また、スリーブを用いる場合には外管の端部位置を比較的正確に決める必要があるが、外嵌型のスリーブを用いる本請求項の発明では、外管と外管用継手本体との軸心方向での相対位置が所定の関係から多少ずれていても不都合なく接続連結できる利点もある。
【００２３】
請求項８の発明によれば、内管用継手本体の両側それぞれに内外の継手部を構成することにより、請求項１〜７の発明による前記いずれかの作用効果を有する二重管継手を、二重管どうしを好適に接続連結するものとして提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明による二重管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、二重管どうしの接続連結用である実施例１の二重管継手の全体断面図、内継手部の断面図、外継手部の断面図を示し、図４〜図８はそれぞれ実施例２〜６の二重管継手の要部を示し、図９はバルブと二重管との接続連結用である実施例７の二重管継手を示す全体側面図である。また、図１１〜図１５は内外継手本体どうしの種々のシール構造を示す図である。
【００２５】
〔実施例１〕
実施例１による二重管継手Ａは、図１〜図３に示すように、互いに径の異なる二重管Ｈ，ｈどうしを接続連結するためのものであって、１個の内管用継手本体１、大小一対の内管用スリーブ２，２、大小一対の内管用ユニオンナット５Ｕ，５Ｕ、大小一対の外管用継手本体３，３、大小一対の外管用スリーブ４，４、及び大小一対の外管用ユニオンナット５Ｓ，５Ｓの計１１個の主要部品を有しており、図１右側に描かれた小径二重管用の小継手部分Ａｓと、図１左側に描かれた大径二重管用の大継手部分Ａｄとから構成されている。
【００２６】
大小の内管用の内継手部Ｔ１，ｔ１は、内管用継手本体１と内管用スリーブ２と内管用ユニオンナット５Ｕとを有して構成され、大小の外管用の外継手部Ｔ２，ｔ２は、外管用継手本体３と外管用スリーブ４と外管用ユニオンナット５Ｓとを有して構成されており、この二重管継手Ａは左右非対称のものとなっている。内管用スリーブ２等の小継手部分Ａｓの構成部材と大継手部分Ａｄの構成部材とは、大きさが異なるのみで形状及び機能は同じに付き、便宜上同じ符号を付すものとする。
【００２７】
先ず、この二重管継手Ａに使用される大径の二重管Ｈ及び小径の二重管ｈは、図１に示すように、夫々、内管Ｈ１，ｈ１と、これを内包する外管Ｈ２，ｈ２とから成るものであり、各管Ｈ１，ｈ１，Ｈ２，ｈ２は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂製のチューブ材で形成されている。内管Ｈ１，ｈ１の内部である第１空間Ｋ１，ｋ１が流体の移送経路であり、内管Ｈ１，ｈ１と外管Ｈ２，ｈ２との間の空間である第２空間Ｋ２，ｋ２は、何らかの原因によって内管Ｈ１，ｈ１から漏れ出た流体を外部に出さないための漏れ防止用の緩衝空間として機能する。次に、大径側の内及び外継手部Ｔ１，Ｔ２、即ち大継手部分Ａｄを挙げて二重管継手Ａの詳細構造について説明する。
【００２８】
内継手部Ｔ１は、図１、図２に示すように、内管用継手本体１における内管端部Ｈ１ｔを内嵌状態で受け入れるための内管用受口部８と、内管端部Ｈ１ｔに圧入内嵌される筒状の内管用スリーブ２と、内管端部Ｈ１ｔに外嵌されて内管用受口部８に螺装自在な内管用ユニオンナット５Ｕと、内管用受口部８に形成された内管用シール面１１とを有して、内管用ユニオンナット５Ｕの内管用受口部８への螺進による締め付けにより内管端部Ｈ１ｔをこれの外側から押圧し、この押圧作用によって内管端部Ｈ１ｔと内管用シール面１１とを密着させて内管用シール部Ｓ１が形成されるように構成されている。
【００２９】
内管用継手本体１は、図１、図２に示すように、胴壁部１５と、この胴壁部１５の両端に開放する筒状の受口部８、及び受口部８の内径側に離れて形成される環状突起（接合端部の一例）１６とを有する筒状でＰＦＡ等のフッ素樹脂製のものに形成されている。胴壁部１５は、大継手部分Ａｄ構成用の大径胴部１５ｄと、小継手部分Ａｓの小径胴部１５ｓとを有して構成されている。大径胴部１５ｄ及び小径胴部１５ｓの各外周には、外管用継手本体３を螺装するための雄ネジ１Ｎ，１Ｎが形成されている。
【００３０】
内管用継手本体１の受口部８の内部には第１〜３のシール面１１〜１３が設けられる。第１のシール面１１は、受口部８の入口に、軸心Ｐに対して交差状、つまり軸心Ｐ方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面により構成されるとともに、第３のシール面１３は、内管用継手本体１の受口部８の入口より内奥に、内管用継手本体１の軸心Ｐに対して交差状、つまり軸心Ｐ方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面により構成される。また、第２のシール面１２は、内管用継手本体１の受口部８の内奥において第３のシール面１３よりも径方向外方に軸心Ｐと平行に形成された環状溝１４により構成される。また、内管用継手本体１の受口部８の外周には雄ネジ１ｎが形成されている。尚、３４は、内管用ユニオンナット５Ｕの締め過ぎを規制するために大径胴部１５ｄの端部に嵌装されるゲージリングである。
【００３１】
一方、内管端部Ｈ１ｔには合成樹脂（例：ＰＦＡ等のフッ素樹脂）製の内管用スリーブ（インナーリング）２を圧入する。この内管用スリーブ２は、図２、図３に示すように、内管端部Ｈ１ｔに圧入されてその端部を断面山形状に拡径膨出させる断面算盤玉形状の圧入部２ａと、この圧入部２ａに連設されて内管端部Ｈ１ｔから内奥側に突出する突出部２ｂと、これらに跨る流体移送経路２ｒとを有するスリーブ形状（筒形状）に形成されている。断面山形状の圧入部２ａはこれの一斜面部に外向きテーパ面１７を、他斜面部に第１のシール面１１との間で内管端部Ｈ１ｔを傾斜状態に挟持して第１のシール部（内管用シール部の一例）Ｓ１を形成する内向きテーパ面１０をそれぞれ形成している。
【００３２】
突出部２ａは、第３のシール面１３に密着状に当接して第３のシール部Ｓ３を形成するテーパ面からなる突出端面９、及び第２のシール面１２である環状溝１４に圧入して第２のシール部Ｓ２を形成する円筒部（環状突起の一例）１８とを有して形成されている。この内管用スリーブ２の流体移送経路２ｒの径ｄ２は、内管Ｈ１の内径ｄ３と同一か略同一に設定して流体が滞留することなく、円滑に流動するようにしてある。また、同様の目的により、内管用スリーブ２の流体移送経路２ｒの径ｄ２と、内管用継手本体１の流体通路１ｒの径ｄ１とも同径に設定されている。
【００３３】
図１、図２に示すように、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂製の内管用ユニオンナット５Ｕは、その内周に内管用継手本体１の受口部８の雄ネジ１ｎに螺合自在な雌ネジ５ｍを形成し、かつ、一端部に環状鍔部６を内向きに張り出すとともに、この環状鍔部６の内周面の軸方向内端に鋭角、又は直角の押圧エッジ部６ａを形成してある。そして、内管用スリーブ２の圧入された内管端部Ｈ１ｔを内管用継手本体１の受口部８に挿入し、内管Ｈ１の外周に予め遊嵌させておいた内管用ユニオンナット５Ｕの雌ネジ５ｍを、受口部８の外周に形成されている雄ネジ１ｎに螺合させて締め付ける。
【００３４】
この締付けに伴い内管用ユニオンナット５Ｕの押圧エッジ部６ａが内管端部Ｈ１ｔの拡径部７の拡径付け根部に当接して内管用スリーブ２を軸方向から押圧する。これにより、図２に示すように、内管用スリーブ２の内向きテーパ面１０と内管用継手本体１の第１のシール面１１との間で内管端部Ｈ１ｔを傾斜状態に挟持して第１のシール部Ｓ１を形成するとともに、内管用スリーブ２の円筒部１８が第２のシール面１２である環状溝１４に圧入されて第２のシール部Ｓ２を形成する。さらに、内管用スリーブ２の突出端面９が内管用継手本体１の第３のシール面１３に対し押付けられて第３のシール部Ｓ３を形成する。この場合、環状溝１４を円筒部１８の突出長さに比べて十分深いものとして、突出端面９と第３のシール面１３とが確実に圧接されるように設定する。これら第１〜３のシール部Ｓ１〜Ｓ３により、内継手部Ｔ１においては信頼性の高いシール機能を発揮する。
【００３５】
外継手部Ｔ２は、図１、図３に示すように、外管用継手本体３における外管Ｈ２を内嵌状態で受け入れるための外管用受口部２１と、外管Ｈ２に外嵌される外管用スリーブ４と、外管Ｈ２に外嵌されて外管用受口部２１に螺装自在な外管用ユニオンナット５Ｓとを有して、外管用ユニオンナット５Ｓの外管用受口部２１への螺進による締め付けにより、外管用スリーブ４と協働して外管Ｈ２と外管用継手本体３とを密着させての外管用シール部Ｃ１が形成されるように構成されている。
【００３６】
外管用継手本体３は、図１〜図３に示すように、内管用継手本体１における大径胴部１５ｄの雄ネジ１Ｎに螺着自在な雌ネジ３ｍが基端部の内周に形成されているカバー筒部３Ａと、外管用受口部２１を含む外管装着部３Ｂとを有する長尺筒状の単一部品に形成されている。外管装着部３Ｂの外周には雄ネジ２１ｎが形成されており、外管用受口部２１の先端内周側には、軸心Ｐ方向で先拡がりテーパ状を呈するテーパ内周面である外管用シール面２３が形成されている。
【００３７】
外管用スリーブ４は、図３に示すように、ＰＦＡ等のフッ素樹脂製で略円筒形状を呈し、その内周面４Ａの径は外管Ｈ２の外径と同一もしくは僅かに小さ目で外管Ｈ２に外嵌し得る大きさに設定されており、その外周面の内端側には外管装着部３Ｂの外管用シール面２３に対接する先窄まり状の外周テーパ面４Ｂが形成されている。そして、内端側は垂直に切り落とされて、その内端内周面が外管Ｈ２に対して強く圧接する強圧接係止部４Ｃに形成されるとともに、外端側は外管用ユニオンナット５Ｓの内向き環状鍔部３２の内面に当接係止される垂直面に形成されている。
【００３８】
ＰＦＡ等のフッ素樹脂製の外管用ユニオンナット５Ｓは、図１、図３に示すように、外管装着部３Ｂの雄ネジ２１ｎに螺合される雌ネジ５ｎが内周に形成され、かつ、一端部に環状鍔部３２を内向きに張り出すとともに、この環状鍔部３２の内周面である挿通孔３２ｂの軸方向内端に鋭角、又は直角の押圧エッジ部３２ａを形成して構成されている。つまり、雌ネジ５ｎを外管装着部３Ｂの雄ネジ２１ｎに螺合させての締め付けにより、外管用スリーブ４を外管用継手本体３に軸心Ｐ方向に押圧することが自在である。
【００３９】
上記のように構成された外継手部Ｔ２においては、まず、外管用ユニオンナット５Ｓの挿通孔３２ｂに外管Ｈ２をその軸心Ｐ方向の一端側から挿通した上、その挿通された外管Ｈ２に外管用スリーブ４を外嵌させ、次いで、外管Ｈ２をその一端側から外管用継手本体３の外管用受口部２１に内嵌挿通させることにより、外管用スリーブ４が外管用ユニオンナット５Ｓの環状鍔部３２と外管装着部３Ｂとの間に介在される。この状態で、外管用ユニオンナット５Ｓの雌ネジ５ｎを外管装着部３Ｂの雄ネジ２１ｎに螺合させて回転操作（螺進）することによって、外管用ユニオンナット５Ｓを徐々に締付けて所定の接続を行なう。ここで、外管用ユニオンナット５Ｓの締付けに伴い外管用スリーブ４は、軸心Ｐ方向に圧縮されて外周テーパ面４Ｂがその内端側から外管装着部３Ｂの外管用シール面２３に当接する。
【００４０】
そして、外管用ユニオンナット５Ｓのさらなる締付けに伴い、外周テーパ面４Ｂと外管用シール面２３との相互のテーパ対接作用によって外管用スリーブ４は外管装着部３Ｂの外管用シール面２３に沿って縮径されて、その内周面４Ａ全体が外管Ｈ２の外周面に強く押圧されるようになる。そして最終的には、図示は省略するが、外管用スリーブ４の内端内周面の強圧接係止部４Ｃが外管Ｈ２の一部分を局所的に径内方へ変形させることになり、低い締付けトルクでありながらも外管Ｈ２に強大な抜止め力を付与させることが可能になる。また、外管用スリーブ４の内周面４Ａの全体或いは大部分が外管Ｈ２の外周面に強く押圧され密着することから、高いシール性も得ることが可能である。
【００４１】
次に、外管用継手本体３と内管用継手本体１との一体化構造について説明する。図１、図２に示すように、外管用継手本体３におけるカバー筒部３Ａの雌ネジ３ｍの付根には、内管用継手本体１の大径胴部１５ｄの外周に形成された凸段差１５ａに軸心Ｐ方向で当接する凹段差３ａが形成されている。加えて、カバー筒部３Ａには、大径胴部１５ｄの雄ネジ１Ｎの先端側に形成されている嵌合外周部１５ｅに密外嵌する嵌合内周面３ｅが形成されるとともに、嵌合外周部１５ｅに形成された外周溝（付記省略）に嵌着されているＯリング３６により、嵌合内周面３ｅと嵌合外周部１５ｅとは良好にシールされている。
【００４２】
従って、外管用継手本体３と内管用継手本体１とは、雌ネジ３ｍと雄ネジ１Ｎとを螺合させた状態で凸段差１５ａと凹段差３ａとが当接するまで締め付けることにより、締切りの節度感を伴う好ましい状態で連結一体化される構成となっている。また、嵌合内周面３ｅに続くカバー内周面３ｆの径は、内管用ユニオンナット５Ｕの最大外径よりも僅かに大きい値に設定されている。つまり、外管用継手本体３は、内管用受口部８に螺装されている状態の内管用ユニオンナット５Ｕを囲繞する状態で内管用継手本体１に螺着自在であるとともに、内管用継手本体１に螺着されている状態の外管用継手本体３と、内管用受口部８に螺装されている状態の内管用ユニオンナット５Ｕとは、相対回動可能な範囲で互いに径方向で近接する配置関係に設定されている。
【００４３】
例えば、外管Ｈ２に曲げ方向の強い外力が作用した場合には、それによって外管用継手本体３が内管用継手本体１との螺着箇所を支点として折り曲げ変位されるようになるが、その際にはカバー筒部３Ａに内嵌合する如く内装されている内管用ユニオンナット５Ｕが内側からの支持部材として機能し、外管用継手本体３の折れ曲がり変位を規制、或いは牽制阻止して、明確な変形による二重管継手の損傷の防止が可能となる利点がある。
【００４４】
実施例１による二重管継手Ａでは、内継手部Ｔ１の構成部品である内管用継手本体１と、外継手部Ｔ２の構成部品である外管用継手本体３とを螺着して連結一体化する構成が採られているので、内継手部Ｔ１と外継手部Ｔ２とが有機的に一体構成されるとともに、径方向にコンパクト化されている。しかも、この二重管継手Ａが、これに接続連結される内管Ｈ１と外管Ｈ２とを互いに同芯状に位置保持する機能も有しており、より合理的な管継手として提供できる。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例２による二重管継手Ａは、実施例１による二重管継手Ａと内継手部Ｔ１が異なる構成のものである。即ち、第１別構造による内継手部Ｔ１は、図４に示すように、内管用スリーブ２は、内管端部ｈ１ｔを断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部２ａと、内管用継手本体１における流体通路１ｒの外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面４０を先端に有する環状突起４１のテーパ外周面４０に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面４２が内奥端に形成される突出部２ｂとを有して構成されている。
【００４６】
そして、内管用受口部８の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される前記内管用シール面１１と、断面山形状を呈する圧入部２ａにおける先拡がりテーパ状の内向きテーパ面１０とにより、これら内管用シール面１１と内向きテーパ面１０との間に内管端部ｈ１ｔを傾斜状態に挟持する内管用シール部Ｓ１が形成されている。また、テーパ外周面４０とテーパ内周面４２との圧接による第２の内管用シール部Ｓ２が形成自在に構成されている。
【００４７】
つまり、実施例２による内継手部Ｔ１は、図２に示す実施例１による内継手部Ｔ１とは、内管用スリーブ２の内奥部と内管用継手本体１との嵌合構造が異なるのみであり、それ以外は同じである。この場合、突出部２ｂの内奥先端をカットされた形状として、テーパ外周面４０とテーパ内周面４２とが確実に圧接して有効な第２の内管用シール部Ｓ２が形成されるようにしてある。
【００４８】
〔実施例３〕
実施例３よる二重管継手Ａは、実施例１又は２の二重管継手Ａにおける内継手部Ｔ１が異なる構成のものである。第２別構造による内継手部Ｔ１は、図５に示すように、内管用スリーブ２の突出部２ｂと内管用継手本体１との嵌合構造部が、実施例１の内継手部Ｔ１と異なるのみであり、その他は同じである。即ち、内管用スリーブ２の突出部２ｂには、内管用継手本体１に形成された軸心Ｐ方向に突出する環状凸部７０を収容するための環状凹部７１が形成されている。
【００４９】
図５に示するように、突出部２ｂの外周面である第１面７４には、相互に所定間隔離間する３条の第１突起部７４ａ〜７４ｃが環状に形成され、これら第１突起部７４ａ〜７４ｃは、例えば断面台形状を呈し、その外周部が内管用継手本体１の円筒面７２に圧接するように形成される。この場合、突出部２ｂの第１面７４は、軸心Ｐと平行に形成された円筒面７２に対して実質的に平行に形成される。また、突出部２ｂには、内管用継手本体１の奥部平面７３に対し非接触状態となる第２面７５が形成され、突出部２ｂの第２面７５と内管用継手本体１の奥部平面７３との間で第１間隙７６が形成される。
【００５０】
突出部２ｂの環状凹部７１は、第２面７５から所定角度傾斜し、内管用継手本体１の環状凸部７０の傾斜面７７に当接する第３面７８と、この第３面７８から延在し環状凸部７０の頂部との間で第２間隙７９を形成する第４面８０と、環状凸部７０の壁面８１と非接触状態に形成され軸心Ｐと平行に形成された第５面８２と、この第５面８２に連続し端縁部を形成する第６面８３とから構成される。そして、突出部２ｂの第６面８３と環状凸部７０の裾部との間で第３間隙８４が形成される。また、内管用継手本体１に設けられた環状凸部７０の傾斜面７７には、第１間隙７６と第２間隙７９とを連通させる軸心Ｐ方向に沿った複数の溝部８５が形成される。これら溝部８５は、所定角度離間し半径方向に沿って放射状に延在するように形成される。
【００５１】
〔実施例４〕
実施例４よる二重管継手Ａは、実施例１〜３の二重管継手Ａにおける外継手部Ｔ２が異なる構成のものである。即ち、第１別構造による外継手部Ｔ２は、図６に示すように、外管用スリーブ４は、外管端部Ｈ２ｔを断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部４ａと、外管用継手本体３における内管挿通用路３ｒの外径側に形成された環状溝２７に圧入される環状突起３１と、環状溝２７と内管挿通用路３ｒとの間の部分である筒状の接合端部２２の先端部に形成される先拡がりテーパ状のテーパ内周面２５に圧接するテーパ外周面３０とを有して構成される。外管用受口部２１の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される外管用シール面２３と、断面山形状を呈する圧入部４ａにおける先拡がりテーパ状の内向きテーパ面２９とにより、これら外管用シール面２３と内向きテーパ面２９との間に外管端部Ｈ２ｔを傾斜状態に挟持する外管用シール部Ｃ１が形成されており、環状溝２７と環状突起３１との嵌合による第２の外管用シール部Ｃ２、及びテーパ内周面２５とテーパ外周面３０との圧接による第３の外管用シール部Ｃ３が形成自在に構成されている。
【００５２】
上記実施例４よる二重管継手の構造をより詳しく説明する。図６に示すように、外管用継手本体３における外管Ｈ２を接続連結するための外継手部Ｔ２を構成する外管装着部３Ｂは、外周に雄ネジ２１ｎを有する外管用受口部２１と、その内径側に離れて形成される環状突起（接合端部の一例）２２とを有する筒状の部分に形成されている。尚３５は、ユニオンナット５Ｓの締め過ぎを規制するために外管装着部３Ｂに嵌装されるゲージリングである。そして、外管装着部３Ｂの外管用受口部２１の内部には第１〜３のシール面２３〜２５が設けられる。第１のシール面２３は、外管用受口部２１の入口に、軸心Ｐに対して交差状、つまり軸心Ｐ方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面により構成される。第３のシール面２５は、外管装着部３Ｂの外管用受口部２１の入口より内奥に、外管装着部３Ｂの軸心Ｐに対して交差状、つまり軸心Ｐ方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面により構成される。第２のシール面２４は、外管装着部３Ｂの外管用受口部２１の内奥において第３のシール面２５よりも径方向外方に軸心Ｐと平行に形成された環状溝２７により構成される。
【００５３】
外管端部Ｈ２ｔにはフッ素樹脂等の合成樹脂製の外管用スリーブ（外管用インナーリング）４を圧入する。この外管用スリーブ４は、図６に示すように、外管端部Ｈ２ｔに圧入されてその端部を断面山形状に拡径膨出させる断面算盤玉形状の圧入部４ａと、この圧入部４ａに連設されて外管端部Ｈ２ｔから内奥側に突出する突出部４ｂと、これらに跨る流体移送経路４ｒとを有するスリーブ形状（筒形状）に形成されている。断面山形状の圧入部４ａは、これの一斜面部に外向きテーパ面２８が、他斜面部に第１のシール面２３との間で外管端部Ｈ２ｔを傾斜状態に挟持して第１のシール部（外管用シール部の一例）Ｃ１を形成する内向きテーパ面２９がそれぞれ形成されている。
【００５４】
突出部４ｂは、第３のシール面２５に密着状に当接して第３のシール部Ｃ３を形成するテーパ面からなる突出端面３０、及び第２のシール面２４である環状溝２７に圧入して第２のシール部Ｃ２を形成する円筒部３１とから成る。この外管用スリーブ４の流体移送経路４ｒの径ｄ４は、外管Ｈ２の内径ｄ６と同一か略同一に設定して流体が滞留することなく、円滑に流動するようにしてある。また、同様の目的により、外管用スリーブ４の流体移送経路４ｒの径ｄ４と外管装着部３Ｂの内管挿通用路３ｒの径ｄ５とも同径に設定されている。
【００５５】
ＰＦＡ等のフッ素樹脂製の外管用ユニオンナット５Ｓは、図３、図６に示すように、外管装着部３Ｂの雄ネジ２１ｎに螺合される雌ネジ５ｎが形成され、かつ、一端部に環状鍔部３２を内向きに張り出すとともに、この環状鍔部３２の内周面の軸方向内端に鋭角、又は直角の押圧エッジ部３２ａを形成してある。そして、外管用スリーブ４の圧入された外管端部Ｈ２ｔを外管装着部３Ｂの外管用受口部２１に挿入し、外管端部Ｈ２ｔの外周に予め遊嵌させておいた外管用ユニオンナット５Ｓの雌ネジ５ｎを、外管装着部３Ｂの雄ネジ２１ｎに螺合させて締め付ける。
【００５６】
この締付けに伴い外管用ユニオンナット５Ｓの押圧エッジ部３２ａが外管Ｈ２の拡径部３３の拡径付け根部に当接して外管用スリーブ４を軸方向から押圧する。これにより、図６に示すように、外管用スリーブ４の内向きテーパ面２９と外管装着部３Ｂの第１のシール面２３との間で外管端部Ｈ２ｔを傾斜状態に挟持して第１のシール部Ｃ１が形成されるとともに、外管用スリーブ４の第２のシール面２４である円筒部３１が環状溝２７に圧入されて第２のシール部Ｃ２が形成される。さらに、外管用スリーブ４の突出端面３０が外管装着部３Ｂの第３のシール面２５に対し押し付けられて第３のシール部Ｃ３が形成される。この場合、環状溝２７を円筒部３１の突出長さに比べて十分深いものとして、突出端面３０と第３のシール面２５とが確実に圧接されるように設定する。これら第１〜３のシール部Ｃ１〜Ｃ３により、外継手部Ｔ２においても信頼性の高いシール機能が発揮される。
【００５７】
〔実施例５〕
実施例５よる二重管継手Ａは、実施例１〜３の二重管継手Ａにおける外継手部Ｔ２が異なる構成のものである。即ち、第２別構造による外継手部Ｔ２は、図７に示すように、外管用スリーブ４は、外管端部ｈ２ｔを断面山形状に拡径膨出させて圧入外嵌させる圧入部４ａと、外管用継手本体３Ｂにおける内管挿通用路３ｒの外径側に形成された先窄まり状のテーパ外周面５０を先端に有する環状突起５１のテーパ外周面５０に圧接される先拡がりテーパ状のテーパ内周面５２が内奥端に形成される突出部４ｂとを有して構成されている。
【００５８】
そして、外管用受口部２１の先端部に形成された先拡がりテーパ状の外向きテーパ面により構成される外管用シール面２３と、断面山形状を呈する圧入部４ａにおける先拡がりテーパ状の内向きテーパ面２９とにより、これら外管用シール面２３と内向きテーパ面２９との間に外管端部ｈ２ｔを傾斜状態に挟持する外管用シール部Ｃ１が形成されている。また、テーパ外周面５０とテーパ内周面５２との圧接による第２の外管用シール部Ｃ２が形成自在に構成されている。
【００５９】
つまり、実施例５による外継手部Ｔ２は、図３に示す実施例１による外継手部Ｔ２とは、外管用スリーブ４の内奥部と外管用継手本体３Ｂとの嵌合構造が異なるのみであり、それ以外は同じである。この場合、突出部４ｂの内奥先端をカットされた形状として、テーパ外周面５０とテーパ内周面５２とが確実に圧接して有効な第２の外管用シール部Ｃ２が形成されるようにしてある。
【００６０】
〔実施例６〕
実施例６よる二重管継手Ａは、実施例１〜３の二重管継手Ａと外継手部Ｔ２異なる構成のものである。即ち、第２別構造による外継手部Ｔ２は、図８に示すように、外管用スリーブ４の突出部４ｂと外管用継手本体３Ｂとの嵌合構造部が、実施例１の内継手部Ｔ１と異なるのみであり、その他は同じである。即ち、外管用スリーブ４の突出部４ｂには、外管用継手本体３Ｂに形成された軸心Ｐ方向に突出する環状凸部９０を収容するための環状凹部９１が形成されている。つまり、図５の丸で囲んだ拡大図に示される構造と同一の構造を有する外継手部Ｔ２であり、実施例３における説明文をここでも用いる。但し、括弧内には参考として図６の符号を記すものとする。但し、拡大図は図５のものを援用し、図８に符号付きで示すことができない部材には、文章中では参考に図５の符号を括弧書きで示す。
【００６１】
図８に示するように、突出部４ｂの外周面である第１面９４には、相互に所定間隔離間する３条の第１突起部９４ａ〜９４ｃが環状に形成され、これら第１突起部９４ａ〜９４ｃは、例えば断面台形状を呈し、その外周部が外管用継手本体３Ｂの円筒面９２に圧接するように形成される。この場合、突出部４ｂの第１面９４は、軸心Ｐと平行に形成された円筒面９２に対して実質的に平行に形成される。また、突出部４ｂには、外管用継手本体３Ｂの奥部平面９３に対し非接触状態となる第２面９５が形成され、突出部４ｂの第２面９５と外管用継手本体３Ｂの奥部平面９３との間で第１間隙（７６）が形成される。
【００６２】
突出部４ｂの環状凹部９１は、第２面９５から所定角度傾斜し、外管用継手本体３Ｂの環状凸部９０の傾斜面９７に当接する第３面９８と、この第３面９８から延在し環状凸部９０の頂部との間で第２間隙（７９）を形成する第４面１００と、環状凸部９０の壁面１０１と非接触状態に形成され軸心Ｐと平行に形成された第５面１０２と、この第５面１０２に連続し端縁部を形成する第６面１０３とから構成される。そして、膨出部４ｂの第６面１０３と環状凸部９０の裾部との間で第３間隙（８４）が形成される。また、外管用継手本体３Ｂに設けられた環状凸部９０の傾斜面９７には、第１間隙（７６）と第２間隙（７９）とを連通させる軸心Ｐ方向に沿った複数の溝部１０５が形成される。これら溝部１０５は、所定角度離間し半径方向に沿って放射状に延在するように形成される。
【００６３】
〔実施例７〕
実施例７よる二重管継手Ａは、バルブＶと二重管ｈとを接続連結するためのものであり、実施例４の外継手部Ｔ２を有する実施例１の二重管継手Ａにおける小継手部分Ａｓに相当する構成を持つ。即ち、図９に示すように、バルブ（手動式ストップバルブ）Ｖは、バルブ本体６０と、回動操作部６１と、一対の流体給排部６２，６３等を有して構成されている。例として、二重管継手Ａは、バルブ本体６０における流体の入口である供給部６２に二重管ｈが接続連結自在なものとして構成されており、供給部６２に一体形成されている内管用継手本体１を有する内継手部Ｔ１と、外継手部Ｔ２とを有して成る。
【００６４】
つまり、図１に示す実施例１等の二重管継手Ａにおける内管用継手本体１を、軸心Ｐ方向の中央部において分断したことで得られるような形状の内管用継手本体１が供給部６２に形成されており、それ以外は対応する実施例による二重管継手Ａの各構成部分と同じである。従って、図９においては主たる部品に符号を付記するものとし、これ以上の構造に関する詳細説明は割愛する。尚、供給部６２に大継手部分Ａｄに相当する構造の二重管継手Ａが構成されるものでも良い。
【００６５】
〔継手本体どうしのシール構造について〕
大小一対の外管用継手本体３，３と内管用継手本体１との螺着部におけるシール構造は、図１、図２に示されるものの他、下記第１〜第６別シール構造のように種々の手段が可能であり、簡単に説明する。
【００６６】
〔第１別シール構造〕
第１別シール構造は、図１０に示すように、内管用継手本体１の胴壁部１５に、大小のカバー筒部３Ａの端壁３ａが当接する停止壁１５Ｅを左右それぞれに形成し、それら各停止壁１５Ｅに側方開放状に凹設された環状溝１５ｍにＯリング３７を設置する構造でも良い。つまり、外管用継手本体３を螺進させてカバー筒部３Ａが停止壁１５Ｅに当接した締め切り状態とすれば、Ｏリング３７によって両継手本体１，３どうしがシールされるようになる。
【００６７】
〔第２別シール構造〕
第２別シール構造は、図１１に示すように、内管用継手本体１の凸段差１５ａの側壁と外管用継手本体３の凹段差３ａの側壁との少なくとも一方に、側方突出する環状の微小突起であるリップシール３８を形成する構造でも良い。一例として、図１１においては、外管用継手本体３にリップシール３８を形成してある。つまり、凹段差３ａを凸段差１５ａに当接させようと外管用継手本体３を螺進させて行くと、リップシール３８が潰れ変形して凹段差３ａと凸段差１５ａとの間を良好にシールするのである。
【００６８】
〔第３別シール構造〕
第３別シール構造は、図１２に示すように、前述の第１別シール構造（図１０参照）におけるＯリング３７をリップシール３８に置き換えた構造である。一例として、図１２においては、側方突出する環状の微小突起であるリップシール３８を、内管用継手本体１の停止壁１５Ｅに形成してある。つまり、カバー筒部３Ａの端壁を停止壁１５Ｅに当接させようと外管用継手本体３を螺進させて行くと、リップシール３８が潰れ変形してカバー筒部３Ａの端壁と停止壁１５Ｅとの間を良好にシールするのである。
【００６９】
〔第４別シール構造〕
第４別シール構造は、図１３に示すように、内管用継手本体１の雄ネジ１Ｎと外管用継手本体３の雌ネジ３ｍとをテーパねじ３９に形成し、このテーパねじ３９の締め込みによってシールさせる構造でも良い。
【００７０】
〔第５別シール構造〕
第５別シール構造は、図１４に示すように、内管用継手本体１における雄ネジ１Ｎの外側部位に先細り状のテーパ外周面４３を形成し、外管用継手本体３における雌ネジ３ｍの内奥部位に、前記テーパ外周面４３に面で当接する先拡がり状のテーパ内周面４４を形成して嵌め合い部４５を構成する構造でも良い。外管用継手本体３の内管用継手本体１への螺着により、テーパ外周面４３とテーパ内周面４４とが強く面接触してシール機能が発揮される。
【００７１】
〔第６別シール構造〕
第６別シール構造は、図１５に示すように、内管用継手本体１の停止壁１５Ｅに断面形状が矩形の環状溝４６を形成し、かつ、外管用継手本体３のカバー筒部３Ａの端壁に、前記環状溝４６に嵌入される断面形状が矩形の環状突起合４７を形成し、これら環状溝４６と環状突起合４７とで嵌め合い部４８を形成する構造でも良い。つまり、環状溝４６と環状突起合４７とを寸法精度及び表面粗さ精度を共に高精度に仕上げることにより、これら両者が嵌合された嵌め合い部４８によってシールするように構成されている。
【００７２】
〔二重管継手の組合せ構造等について〕
実施例１〜７に示される二重管継手Ａを構成する内継手部Ｔ１（ｔ１）には少なくとも三通りの構造（１：図２の構造、２：図４の構造、３：図５の構造）が考えら、外継手部Ｔ２（ｔ２）には少なくとも四通りの構造（１：図３の構造、２：図６の構造、３：図７の構造、４：図８の構造）が考えられるので、二重管継手Ａの構造としては、３×４＝１２通り以上の組合せが可能である。実施例１に示す二重管どうしの継手の場合には、内及び外継手部Ｔ１（ｔ１），Ｔ２（ｔ２）がそれぞれ一対存在するので、正確には１２×１２＝１４４通り以上の組合せが可能である。実施例７に示される二重管継手Ａにおいても、内及び外継手部Ｔ１，Ｔ２には各々上述した三通り×四通りの構造が考えられるので、少なくとも１２通りの組み合せ構造が採れることは言うまでもない。また、内管Ｈ１，ｈ１の内径、外管Ｈ２，ｈ２の内径は種々のものが可能であり、図１等に示されるように、対応する一対の内管Ｈ１，ｈ１や外管Ｈ２，ｈ２どうしの内径が互いに異なる値でも、互いに等しい値でも良い。
【００７３】
大径側の内及び外継手部Ｔ１，Ｔ２と、小径側の内及び外継手部ｔ１，ｔ２とは、即ち、大継手部分Ａｄと小継手部分Ａｓとは、前述したように、径寸法が異なるだけの相似なものであって、形状や機能は全く同じである。従って、Ｔ→ｔ、Ｈ→ｈ、Ｋ→ｋ、１５ｄ→１５ｓと置き換えることにより、各実施例における小継手部分Ａｓの説明も行われたものであると定義する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】二重管どうしを接続連結する二重管継手の構造を示す断面図（実施例１）
【図２】内管継手部の構造を示す要部の拡大断面図
【図３】外管継手部の構造を示す要部の拡大断面図
【図４】内管継手部の第１別構造を示す要部の断面図（実施例２）
【図５】内管継手部の第２別構造を示す要部の断面図（実施例３）
【図６】外管継手部の第１別構造を示す要部の断面図（実施例４）
【図７】外管継手部の第２別構造を示す要部の断面図（実施例５）
【図８】外管継手部の第３別構造を示す要部の断面図（実施例６）
【図９】二重管とバルブとを接続連結する二重管継手の側面図（実施例７）
【図１０】内外継手本体どうしの第１別シール構造を示す要部の断面図
【図１１】内外継手本体どうしの第２別シール構造を示す要部の断面図
【図１２】内外継手本体どうしの第３別シール構造を示す要部の断面図
【図１３】内外継手本体どうしの第４別シール構造を示す要部の断面図
【図１４】内外継手本体どうしの第５別シール構造を示す要部の断面図
【図１５】内外継手本体どうしの第６別シール構造を示す要部の断面図
【符号の説明】
【００７５】
１                内管用継手本体
１ｒ              流体通路
２                内管用スリーブ
２ａ              圧入部
２ｂ              突出部
３                外管用継手本体
３Ａ              カバー筒部
３Ｂ              外管装着部
３ｒ              内管挿通用路
４                外管用スリーブ
４ａ              圧入部
４ｂ              突出部
４Ｂ              テーパ外周面
５Ｕ              内管用ユニオンナット
５Ｓ              外管用ユニオンナット
８                内管用受口部
９                テーパ外周面
１０              内向きテーパ面
１１              内管用シール面
１３              テーパ内周面
１４              環状溝
１６              接合端部
１８              環状突起
２１              外管用受口部
２２              接合端部
２３              外管用シール面、テーパ内周面
２７              環状溝
２９              内向きテーパ面
３０              テーパ外周面
３１              環状突起
４０              テーパ外周面
４１              環状突起
４２              テーパ内周面
５０              テーパ外周面
５１              環状突起
５２              テーパ内周面
Ａ                二重管継手
Ｈ，ｈ            二重管
Ｈ１，ｈ１        内管
Ｈ１ｔ，ｈ１ｔ    内管端部
Ｈ２，ｈ２        外管
Ｈ２ｔ，ｈ２ｔ    外管端部
Ｔ１，ｔ１        内継手部
Ｔ２，ｔ２        外継手部
Ｓ１              内管用シール部（第１の内管用シール部）
Ｓ２              第２の内管用シール部
Ｓ３              第３の内管用シール部
Ｃ１              外管用シール部（第１の外管用シール部）
Ｃ２              第２の外管用シール部
Ｃ３              第３の外管用シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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