(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても相互の通信品質が阻害されるのを防止すること。【解決手段】複数のセルが同一空間に対して重なるように配置されるとともに、複数のセルのそれぞれに異なるチャネルが割り当てられ、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定される。基地局の端末−アプリケーション対応表保持部１１は端末局によって実行されるアプリケーションと端末局との対応関係を示す端末−アプリケーション対応表１７を具備し、基地局の自局対応アプリケーション識別子保持部１２は基地局ごとに指定されているアプリケーション識別子を保持し、基地局の接続可否判定部１３は接続要求を送信した端末局のアプリケーション識別子と端末−アプリケーション対応表１７に格納されている情報とに基づいて端末局からのアクセス可否を判定する。【選択図】        図２
2006304115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルごとに配置される基地局と該基地局と通信を行う端末局とを有する無線通信システムにおいて、
複数のセルが同一空間に対して重なるように配置されるとともに、該複数のセルのそれぞれに異なるチャネルが割り当てられ、該異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、
前記端末局によって実行されるアプリケーションと該端末局との対応関係を示す端末−アプリケーション対応表を有する端末−アプリケーション対応表保持部と、
前記基地局ごとに指定されているアプリケーションを識別するアプリケーション識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
接続要求を送信した端末局のアプリケーション識別子と前記端末−アプリケーション対応表に格納されている情報とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記端末局は、
自局の実行するアプリケーションの識別子を保持する自局実行アプリケーション識別子保持部と、
基地局への接続要求時に自局実行アプリケーション識別子保持部が保持するアプリケーション識別子を基地局に通知する実行アプリケーション識別子通知部と、
を備え、
前記基地局は、
前記基地局ごとに指定されているアプリケーションの識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
前記端末局から通知されたアプリケーション識別子と前記自局対応アプリケーション識別子保持部に保持されているアプリケーション識別子とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
自局が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を識別する通信アプリケーション識別部と、
前記通信アプリケーション識別部にて識別されたアプリケーション識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
接続要求を送信した端末局のアプリケーション識別子と前記端末−アプリケーション対応表に格納されている情報とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末局は、
自局が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を識別する通信アプリケーション識別部と、
前記通信アプリケーション識別部にて識別されたアプリケーション識別子を通信中の基地局に通知する通信アプリケーション識別子通知部と、
を備え、
前記基地局は、
前記基地局ごとに指定されているアプリケーションを識別するアプリケーション識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
前記端末局から通知されたアプリケーション識別子と前記自局対応アプリケーション識別子保持部に保持されているアプリケーション識別子とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末局は、
自局で実行可能なアプリケーション名および対応する識別子リストを保持する自局実行アプリケーション識別子リスト保持部と、
アプリケーションの起動を検知して起動アプリケーション名を判定するアプリケーション起動検知部と、
前記自局実行アプリケーション識別子リスト保持部および前記アプリケーション起動検知部の各情報に基づいて起動されているアプリケーション識別子を識別するとともに、該判定したアプリケーション識別子を接続されている基地局に通知する起動アプリケーション識別子通知部と、
を備え、
前記基地局は、
前記基地局ごとに指定されているアプリケーションを識別するアプリケーション識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
前記端末局から通知されたアプリケーション識別子と前記自局対応アプリケーション識別子保持部に保持されているアプリケーション識別子とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記端末局は、
各基地局に割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子と、当該セルで使用することができるアプリケーションを識別するアプリケーション識別子とを一組とする情報が格納されるチャネル−アプリケーション対応表を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部と、
自局で実行するアプリケーションの識別子を保持する自局アプリケーション識別子保持部と、
前記チャネル−アプリケーション対応表保持部および前記自局アプリケーション識別子保持部のそれぞれの情報に基づいて適切な接続先の基地局を判定し、該判定した基地局に対して接続を行う接続先基地局判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記端末局は、
各基地局に割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子と、当該セルで使用することができるアプリケーションを識別するアプリケーション識別子とを一組とする情報が格納されるチャネル−アプリケーション対応表を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部と、
自局が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を識別する通信アプリケーション識別部と、
前記チャネル−アプリケーション対応表保持部の保持情報および前記通信アプリケーション識別部の識別情報に基づいて適切な接続先の基地局を判定し、該判定した基地局に対して接続を行う接続先基地局判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、
各基地局に割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子と、当該セルで使用することができるアプリケーションを識別するアプリケーション識別子とを一組とする情報が格納されるチャネル−アプリケーション対応表を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部と、
自局で実行可能なアプリケーション名および対応する識別子リストを保持する自局実行アプリケーション識別子リスト保持部と、
アプリケーションの起動を検知して起動アプリケーション名を判定するアプリケーション起動検知部と、
前記チャネル−アプリケーション対応表保持部の保持情報および前記アプリケーション起動検知部によって検知された起動アプリケーション名に基づいて適切な接続先の基地局を判定し、該判定した基地局に対して接続を行う接続先基地局判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記基地局は、
各基地局に割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子と、当該セルで使用することができるアプリケーションを識別するアプリケーション識別子とを一組とする情報が格納されるチャネル−アプリケーション対応表を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部と、
前記チャネル−アプリケーション対応表から接続拒否を通知する端末局が本来接続すべき基地局情報を検索し、該検索された基地局情報を接続候補基地局情報として拒否通知信号に付加する接続候補基地局情報付加部と、
を備え、
前記端末局は、前記拒否通知信号に付加される接続候補基地局情報に基づく接続先に対して以後の接続処理を実行する接続先基地局判定部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記基地局は、
接続した端末局の識別子および／または接続を拒否したときのタイムスタンプを格納する接続拒否履歴格納部と、
接続要求を行っている端末局の識別子をキーとして前記接続拒否履歴格納部を検索し、拒否履歴がある場合には接続拒否通知を実行する拒否端末局再接続防止部と、
一定時間以上の接続要求がない場合に当該接続要求がない端末局の拒否履歴を前記接続拒否履歴格納部から削除する拒否履歴消去部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記端末局は、
接続を拒否された基地局のチャネル情報を保持する接続拒否基地局情報格納部と、
接続要求を送出する際に接続拒否基地局情報格納部に格納された基地局を接続先から除外するための拒否基地局再接続防止部と、
所定の基地局と接続された段階で前記接続拒否基地局情報格納部に格納されている該所定の基地局のチャネル情報を削除する拒否基地局履歴消去部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記基地局は、自局が送信する制御信号や応答信号に対して自身に割り当てられているアプリケーション識別子を付加するアプリケーション識別子付加部を備え、
前記端末局は、前記基地局から送信された制御信号や応答信号に付加された該基地局に割り当てられた割り当てアプリケーション識別子に基づいてチャネル−アプリケーション対応表を生成／更新するチャネル−アプリケーション表生成部を備えたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項１４】
セル内を移動する端末局との間で所定の通信を行う基地局であって、
同一空間に対して重なるように配置されるとともに、異なるチャネルが割り当てられた複数のセルのそれぞれが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているときに、
前記セル内の端末局によって実行されるアプリケーションと該端末局との対応関係を示す端末−アプリケーション対応表を有する端末−アプリケーション対応表保持部と、
前記基地局ごとに指定されているアプリケーションを識別するアプリケーション識別子を保持する自局対応アプリケーション識別子保持部と、
接続要求を送信した端末局のアプリケーション識別子と前記端末−アプリケーション対応表に格納されている情報とに基づいて該端末局からのアクセス可否を判定する接続可否判定部と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１５】
セル内に配置された基地局との間で所定の通信を行う端末局であって、
同一空間に対して重なるように配置されるとともに、異なるチャネルが割り当てられた複数のセルのそれぞれが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているときに、
前記基地局ごとに割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子と、当該セルで使用することができるアプリケーションを識別するアプリケーション識別子とを一組とする情報が格納されるチャネル−アプリケーション対応表を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部と、
自局で実行するアプリケーションの識別子を保持する自局アプリケーション識別子保持部と、
前記チャネル−アプリケーション対応表保持部および前記自局アプリケーション識別子保持部のそれぞれの情報に基づいて適切な接続先の基地局を判定し、該判定した基地局に対して接続を行う接続先基地局判定部と、
を備えたことを特徴とする端末局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものであり、特に、複数の異なるアプリケーションの無線通信サービスが提供される無線通信システムならびにその基地局および端末局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、単一または複数の端末局との間で所定の無線通信を行う無線通信システムにおいて、端末局のハンドオーバーに起因する不具合を抑制可能とする技術を開示した公報が存在する（例えば、特許文献１）。この特許文献１では、単一または複数の端末局との間の無線通信をサポートする複数のアクセスポイント群と、アクセスポイント群の上流側に接続されアクセスポイント群を配下に持つパケット伝送装置と、サービスエリア間をハンドオーバーする複数の端末局とが具備され、一のアクセスポイントにアクセスする古参の端末局があるときに、新参の端末局がハンドオーバーしてこの一のアクセスポイントと無線通信を行う際に、古参／新参の端末局に関するパケットの優先度を変更することで、端末局のハンドオーバーに起因する不具合を抑制するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術では、全通信がパケット伝送装置を通過し、このパケット伝送装置が予め規定されたＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御を行う。このため、各アクセスポイントが異なるアプリケーションの通信の送受を行う場合、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信およびＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のストリーム配信の両者のアプリケーションが混在した場合には、ＶｏＩＰアプリケーションの通信品質を保持するための制御が非常に困難になるといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、相互の通信品質が阻害されるのを防止可能とする無線通信システムおよび当該無線通信システムに適用される基地局、端末局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる無線通信システムは、セルごとに配置される基地局と該基地局と通信を行う端末局とを有する無線通信システムにおいて、複数のセルが同一空間に対して重なるように配置されるとともに、該複数のセルのそれぞれに異なるチャネルが割り当てられ、該異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルのそれぞれに異なるチャネルが割り当てられ、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されるので、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの基本的構成を示す概念図である。なお、同図に示す構成は、以下に示す各実施の形態に共通的な構成をなすものである。同図に示すように、本発明にかかる無線通信システムでは、同一空間に対して複数の異なる周波数（チャネル）が割り当てられたセルが重ね合わされるように配置されている。
【００１０】
図１において、基地局Ａ（１）は、チャネルｆ０が割り当てられたセルＡ（３）を構成し、基地局Ｂ（２）は、チャネルｆ１が割り当てられたセルＢ（４）を構成する。また、セルＡおよびセルＢには、自身を識別するための固有の識別子（ＢＳＳＩＤ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が付与される。同図においては、ＢＳＳＩＤをそれぞれα／βとして示している。なお、各セルを識別するためのＢＢＳＳＩＤとして、例えばＭＡＣアドレスなどを用いることができる。また、基地局Ａ（１）／基地局Ｂ（２）のそれぞれとの通信が可能な位置に端末局１（５）および端末局２（６）が存在する。
【００１１】
また、図１において、例えば基地局Ａ（１）にはＶｏＩＰアプリケーションの処理が割り当てられ、基地局Ｂ（２）にはＶｏＩＰ以外のアプリケーションの処理が割り当てられる。すなわち、本発明にかかる無線通信システムは、ボイス通信用、データ通信用などの通信アプリケーションごとに異なるチャネル（セル）を割り当てることで、端末局が使用するアプリケーションごとに収容チャネルを分離していることに大きな特徴を有している。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。同図において、基地局は、端末−アプリケーション対応表保持部１１、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３をそれぞれ備えている。端末−アプリケーション対応表保持部１１には、端末−アプリケーション対応表１７として、端末局の識別子（例えばＭＡＣアドレス）と、当該端末局で使用するアプリケーションの識別子とをペアとする情報が格納される。
【００１３】
具体的には、図２に示すように、「端末局１  ＭＡＣアドレス−ＶｏＩＰ」および「端末局２  ＭＡＣアドレス−ＶｏＩＰ以外」という２つの情報が格納されている。なお、ここで例示した端末−アプリケーション対応表１７は、基地局Ａ／Ｂの両者に対して備えられることを基本とする。一方、自局対応アプリケーション識別子保持部１２には、同図には図示していないが、例えば基地局Ａでは「ＶｏＩＰ」が設定され、基地局Ｂでは「ＶｏＩＰ以外」が設定される。
【００１４】
なお、上記に示す構成では、端末−アプリケーション対応表保持部１１、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３の各構成部がそれぞれ基地局に具備されるものとして説明したが、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００１５】
つぎに、実施の形態１にかかる無線通信システムの動作について図１および図２を参照して説明する。なお、以下の説明では、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１がＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂに対して所定の接続要求（例えばＰｒｏｂｅ要求や、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００１６】
まず、基地局Ｂの接続可否判定部１３は、接続要求を送信した端末局１の識別子であるＭＡＣアドレスに基づいて端末−アプリケーション対応表保持部１１の端末−アプリケーション対応表１７から検索し、端末局１の対応アプリケーション「ＶｏＩＰ」を得る。一方、基地局Ｂの自局対応アプリケーション識別子保持部１２に保持されているアプリケーション識別子は「ＶｏＩＰ以外」であるため、基地局Ｂの接続可否判定部１３は、端末局１からのアクセスを接続拒否と判定し、接続拒否通知を端末局１に対して送信する。
【００１７】
基地局Ｂからの接続拒否を受信した端末局１は、つぎに基地局Ａに対して接続要求を送出する。ここで、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定されており、端末−アプリケーション対応表保持部１１の設定内容は基地局Ｂと同様であるため、基地局Ａの接続可否判定部１３は端末局１からのアクセスを接続可と判定し、接続許可通知を端末局１に対して送信するとともに、端末局１との接続処理を開始する。
【００１８】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００１９】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００２０】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００２１】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２にかかる基地局および端末局それぞれの機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図２に示した実施の形態１にかかる基地局に具備されていた端末−アプリケーション対応表保持部１１に代えて、自局実行アプリケーション識別子保持部３１と、実行アプリケーション識別子通知部３２とが端末局に具備される。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００２２】
図３において、端末局の自局実行アプリケーション識別子保持部３１は、自局の実行するアプリケーションの識別子を保持する。また、端末局の実行アプリケーション識別子通知部３２は、基地局への接続要求時に自局実行アプリケーション識別子保持部３１が保持するアプリケーション識別子を基地局に通知する。
【００２３】
なお、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００２４】
つぎに、実施の形態２にかかる無線通信システムの動作について図１および図３を参照して説明する。なお、以下の説明では、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定され、基地局Ｂの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、端末局１の自局実行アプリケーション識別子保持部３１には「ＶｏＩＰ」が設定され、端末局２の自局実行アプリケーション識別子保持部３１には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。さらに、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１がＶｏＩＰ端末局以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂに対して所定の接続要求（例えばＰｒｏｂｅ要求や、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００２５】
まず、端末局１の実行アプリケーション識別子通知部３２は、基地局Ｂに接続要求を出す際に、自局実行アプリケーション識別子保持部３１に格納されているアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」を接続要求に付加する。端末局１からの接続要求を受信した基地局Ｂの接続可否判定部１３は、接続要求に付加されているアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」と自局対応アプリケーション識別子保持部１２に格納されている「ＶｏＩＰ以外」とを比較するが、両者が一致しないため、端末局１からのアクセスを接続拒否と判定し、接続拒否通知を端末局１に対して送信する。
【００２６】
基地局Ｂからの接続拒否を受信した端末局１は、つぎに基地局Ａに対して、基地局Ｂのときと同様に、自局が実行するアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」を付加した接続要求を送出する。ここで、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定されており、基地局Ａの接続可否判定部１３は端末局１からのアクセスを接続可と判定し、接続許可通知を端末局１に対して送信するとともに、端末局１との接続処理を開始する。
【００２７】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００２８】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００２９】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００３０】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図２に示した実施の形態１にかかる端末−アプリケーション対応表保持部１１に代えて、自局が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を識別する通信アプリケーション識別部４１が具備される。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００３１】
なお、通信アプリケーション識別部４１、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００３２】
つぎに、実施の形態３にかかる無線通信システムの動作について図１および図４を参照して説明する。なお、以下の説明では、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定され、基地局Ｂの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、端末局１の自局実行アプリケーション識別子保持部３１には「ＶｏＩＰ」が設定され、端末局２の自局実行アプリケーション識別子保持部３１には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。さらに、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１がＶｏＩＰ端末局以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂに対して所定の接続要求（例えばＰｒｏｂｅ要求や、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００３３】
まず、基地局Ｂは、全ての接続要求に応答するため、基地局Ｂと端末局１とが接続される。基地局Ｂと端末局１との接続が確立された後、端末局１ではＶｏＩＰアプリケーションに基づく所定の通信が開始される。基地局Ｂの通信アプリケーション識別部４１は、端末局１と自局との通信を監視することで、通信しているアプリケーションの種別を「ＶｏＩＰ」と識別し、識別結果を接続可否判定部１３に通知する。接続可否判定部１３は、通知されたアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」と自局対応アプリケーション識別子保持部１２に格納されている「ＶｏＩＰ以外」とを比較するが、両者が一致しないため、端末局１からのアクセスを接続拒否と判定し、接続拒否通知を端末局１に対して送信する。
【００３４】
基地局Ｂからの接続拒否を受信した端末局１は、つぎに基地局Ａに対して、基地局Ｂのときと同様に、接続要求を送出する。基地局Ａの通信アプリケーション識別部４１は、端末局１と自局との通信を監視することで、通信しているアプリケーションの種別を「ＶｏＩＰ」と識別し、識別結果を接続可否判定部１３に通知する。ここで、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定されており、通信アプリケーション識別部４１から通知された通信アプリケーション識別子と一致するため、基地局Ａの接続可否判定部１３は端末局１からのアクセスを接続可と判定し、端末局１との接続を継続する。
【００３５】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００３６】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００３７】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００３８】
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図３に示した実施の形態２にかかる端末局に具備されていた自局実行アプリケーション識別子保持部３１および実行アプリケーション識別子通知部３２の構成に代えて、通信アプリケーション識別部５１と、通信アプリケーション識別子通知部５２とが端末局に具備される。なお、その他の構成については、実施の形態２の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００３９】
図５において、端末局の通信アプリケーション識別部５１は、自局（端末局）が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を識別する。また、端末局の通信アプリケーション識別子通知部５２は、識別したアプリケーション識別子を通信中の基地局に通知する。
【００４０】
なお、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００４１】
つぎに、実施の形態４にかかる無線通信システムの動作について図１および図５を参照して説明する。なお、以下の説明では、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定され、基地局Ｂの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１がＶｏＩＰ端末局以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂに対して所定の接続要求（例えばＰｒｏｂｅ要求や、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００４２】
まず、基地局Ｂは全ての接続要求に応答するため、基地局Ｂと端末局１とが接続される。基地局Ｂと端末局１との接続が確立された後、端末局１ではＶｏＩＰアプリケーションに基づく所定の通信が開始される。端末局１の通信アプリケーション識別部５１は、自局と基地局Ｂとの通信を監視することで、通信しているアプリケーションの種別を「ＶｏＩＰ」と識別する。通信アプリケーション識別子通知部５２は、通信アプリケーション識別部５１が識別した識別結果であるアプリケーション種別「ＶｏＩＰ」を接続している基地局Ｂに対して通知する。端末局１からの通信アプリケーション識別子の通知を受けた基地局Ｂの接続可否判定部１３は、通知されたアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」と自局対応アプリケーション識別子保持部１２に格納されている「ＶｏＩＰ以外」とを比較するが、両者が一致しないため、端末局１からのアクセスを接続拒否と判定し、接続拒否通知を端末局１に対して送信する。
【００４３】
基地局Ｂからの接続拒否を受信した端末局１は、つぎに基地局Ａに対して、基地局Ｂのときと同様に、接続要求を送出する。基地局Ａと端末局１との接続が確立された後、端末局１の通信アプリケーション識別子通知部５２は、自局の実行している通信アプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」を基地局Ａに対して通知する。ここで、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定されており、端末局１から通知された通信アプリケーション識別子と一致するため、基地局Ａの接続可否判定部１３は接続可と判定し、端末局１との接続を継続する。
【００４４】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００４５】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００４６】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００４７】
実施の形態５．
図６は、本発明の実施の形態５にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図３に示した実施の形態２にかかる端末局に具備されていた自局実行アプリケーション識別子保持部３１および実行アプリケーション識別子通知部３２の構成に代えて、自局実行アプリケーション識別子リスト保持部６１、アプリケーション起動検知部６２および起動アプリケーション識別子通知部６３のそれぞれが端末局に具備される。なお、その他の構成については、実施の形態２の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００４８】
図６において、自局実行アプリケーション識別子リスト保持部６１は、自局（端末局）で実行可能なアプリケーション名および対応する識別子リストを保持する。アプリケーション起動検知部６２は、アプリケーションの起動を検知して起動アプリケーション名を判定する。起動アプリケーション識別子通知部６３は、自局実行アプリケーション識別子リスト保持部６１およびアプリケーション起動検知部６２の各情報に基づいて起動したアプリケーション識別子を判定し、接続されている基地局へ通知する。
【００４９】
なお、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００５０】
つぎに、実施の形態５にかかる無線通信システムの動作について図１および図６を参照して説明する。なお、以下の説明では、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定され、基地局Ｂの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１がＶｏＩＰ端末局以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂに対して所定の接続要求（例えばＰｒｏｂｅ要求や、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００５１】
まず、基地局Ｂは全ての接続要求に応答するため、基地局Ｂと端末局１とが接続される。基地局Ｂと端末局１との接続が確立された後、端末局１ではＶｏＩＰアプリケーションが起動された時点で、アプリケーション起動検知部６２が、アプリケーションの起動を検知するとともに、起動された起動アプリケーション名を検出する。起動アプリケーション識別子通知部６３は、自局実行アプリケーション識別子リスト保持部６１の情報を、起動アプリケーション名をＫｅｙとして検索し、起動されたアプリケーションの識別子「ＶｏＩＰ」を基地局Ｂに通知する。
【００５２】
端末局１からの通信アプリケーション識別子の通知を受けた基地局Ｂの接続可否判定部１３は、通知されたアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」と自局対応アプリケーション識別子保持部１２に格納されている「ＶｏＩＰ以外」とを比較するが、両者が一致しないため、端末局１からのアクセスを接続拒否と判定し、接続拒否通知を端末局１に対して送信する。
【００５３】
基地局Ｂからの接続拒否を受信した端末局１は、つぎに基地局Ａに対して、基地局Ｂのときと同様に、接続要求を送出する。基地局Ａと端末局１との接続が確立された後、端末局１の起動アプリケーション識別子通知部６３は、自局の実行している通信アプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」を基地局Ａに対して通知する。ここで、基地局Ａの自局対応アプリケーション識別子保持部１２には「ＶｏＩＰ」が設定されており、端末局１から通知された通信アプリケーション識別子と一致するため、基地局Ａの接続可否判定部１３は接続可と判定し、端末局１との接続を継続する。
【００５４】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００５５】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００５７】
実施の形態６．
図７は、本発明の実施の形態６にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図２に示した実施の形態１にかかる基地局に具備されていた端末−アプリケーション対応表保持部１１、自局対応アプリケーション識別子保持部１２および接続可否判定部１３のそれぞれに代えて、チャネル−アプリケーション対応表保持部７１、自局アプリケーション識別子保持部７２および接続先基地局判定部７３のそれぞれが端末局に具備される。また、基地局側の端末−アプリケーション対応表保持部１１に具備されていた端末−アプリケーション対応表１７に代えて、端末局のチャネル−アプリケーション対応表保持部７１にチャネル−アプリケーション対応表７７が具備される。
【００５８】
図７において、チャネル−アプリケーション対応表保持部７１に具備されるチャネル−アプリケーション対応表７７には、各基地局に割り当てられているチャネル番号と、当該チャネルが割り当てられている各セル固有の識別子（例えばＢＳＳＩＤ）と、当該セルで使用することができるアプリケーションの識別子とを一組とする情報が格納される。自局アプリケーション識別子保持部７２は、自局で実行するアプリケーションの識別子を保持する。接続先基地局判定部７３は、チャネル−アプリケーション対応表保持部７１および自局アプリケーション識別子保持部７２のそれぞれの情報に基づいて適切な接続先の基地局を判定し、判定した基地局に対して接続を行う。
【００５９】
なお、図７に示すチャネル−アプリケーション対応表７７には、「ｆ０−α−ＶｏＩＰ」および「ｆ１−β−ＶｏＩＰ以外」という２つの情報が格納されている一例を示している。なお、ここで例示したチャネル−アプリケーション対応表７７は、端末局１および端末局２の両者に対して備えられることを基本とする。一方、自局アプリケーション識別子保持部７２には、同図には図示していないが、例えば端末局１では「ＶｏＩＰ」が設定され、端末局２では「ＶｏＩＰ以外」が設定される。
【００６０】
つぎに、実施の形態６にかかる無線通信システムの動作について図１および図７を参照して説明する。なお、以下の説明では、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が所定の基地局に接続要求を試みる場合の動作を一例として説明する。
【００６１】
まず、端末局１では、接続を実行するのに先立ち、自身の接続先基地局判定部７３は、自局アプリケーション識別子保持部７２の「ＶｏＩＰ」をＫｅｙとして、チャネル−アプリケーション対応表７７を検索し、接続先基地局の情報としてチャネル番号「ｆ０」、ＢＳＳＩＤ「α」を得る。端末局１は、この検索情報に基づいて基地局Ａへの接続処理を開始する。
【００６２】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００６３】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００６４】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００６５】
実施の形態７．
図８は、本発明の実施の形態７にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図７に示した実施の形態６にかかる自局アプリケーション識別子保持部７２に代えて、自局が送受している通信を監視した監視情報に基づいてアプリケーション種別を判定する通信アプリケーション識別部８１が具備される。なお、その他の構成については、実施の形態６の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００６６】
つぎに、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作について図１および図８を参照して説明する。なお、以下の説明では、端末局１および端末局２の各チャネル−アプリケーション対応表７７には「ＢＳＳＩＤ＝α、チャネルｆ０−ＶｏＩＰ」および「ＢＳＳＩＤ＝β、チャネルｆ１−ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が基地局Ｂに接続要求を試みる場合の動作を一例として説明する。
【００６７】
まず、基地局Ｂは全ての接続要求に応答するため、基地局Ｂと端末局１とが接続される。基地局Ｂと端末局１との接続が確立された後、端末局１ではＶｏＩＰアプリケーションに基づく所定の通信が開始される。端末局１の通信アプリケーション識別部８１は、自局と基地局Ｂとの通信を監視することで、通信しているアプリケーションの種別を「ＶｏＩＰ」と識別する。接続先基地局判定部７３は、現在のチャネル（ｆ１）に割り当てられているアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ以外」）と現在実行中のアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ」）とが一致しないため、基地局Ｂとの接続を切断し、チャネル−アプリケーション対応表７７から現在実行しているアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ」）に対応しているチャネル情報（チャネル番号：ｆ０，ＢＳＳＩＤ：α）を得る。端末局１は、この検索情報に基づいて基地局Ａへの接続処理を開始する。
【００６８】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００６９】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００７０】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００７１】
実施の形態８．
図９は、本発明の実施の形態８にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。同図に示す構成では、図８に示した実施の形態７にかかる通信アプリケーション識別部８１に代えて、自局（端末局）で実行可能なアプリケーション名および対応する識別子リストを保持する自局実行アプリケーション識別子リスト保持部６１およびアプリケーションの起動を検知して起動アプリケーション名を判定するアプリケーション起動検知部６２のそれぞれが具備される。なお、その他の構成については、実施の形態７の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００７２】
つぎに、実施の形態８にかかる無線通信システムの動作について図１および図９を参照して説明する。なお、以下の説明では、端末局１および端末局２の各チャネル−アプリケーション対応表７７には「ＢＳＳＩＤ＝α、チャネルｆ０−ＶｏＩＰ」および「ＢＳＳＩＤ＝β、チャネルｆ１−ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が基地局Ｂに接続要求を試みる場合の動作を一例として説明する。
【００７３】
まず、基地局Ｂは全ての接続要求に応答するため、基地局Ｂと端末局１とが接続される。基地局Ｂと端末局１との接続が確立された後、端末局１ではＶｏＩＰアプリケーションが起動された時点で、アプリケーション起動検知部９２が、アプリケーションの起動を検知するとともに、起動された起動アプリケーション名をＫｅｙとして検索し、起動されたアプリケーションの識別子「ＶｏＩＰ」を得る。接続先基地局判定部７３は、現在、接続しているチャネルのチャネル識別子（チャネル番号：ｆ１，ＢＳＳＩＤ：β）をＫｅｙとして、チャネル−アプリケーション対応表７７を検索し、当該チャネルが対応しているアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ以外」を得る。接続先基地局判定部７３は、現在のチャネル（ｆ１）に割り当てられているアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ以外」）と現在実行中のアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ」）とが一致しないため、基地局Ｂとの接続を切断し、チャネル−アプリケーション対応表７７から現在実行しているアプリケーション識別子（「ＶｏＩＰ」）に対応しているチャネル情報（チャネル番号：ｆ０，ＢＳＳＩＤ：α）を得る。端末局１は、この検索情報に基づいて基地局Ａへの接続処理を開始する。
【００７４】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００７５】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００７６】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、同一空間に対して重なるように配置された複数のセルに異なるチャネルを割り当てることで、異なるチャネルが割り当てられたセルをボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーション用に特化したセルとして設定するとともに、これらの環境に適合する所定の構成部を基地局および／または端末局が備えるようにしているので、端末局が使用するアプリケーションとして、複数の異なるアプリケーションが混在した場合であっても、アプリケーションを識別して誘導することができるので、相互の通信品質が阻害されるのを防止することができる。また、異なるチャネルが割り当てられた各セルが異なるアプリケーションを実行するセルとして指定されているので、アプリケーションごとのきめ細かなＱｏＳ制御が容易となる。
【００７７】
実施の形態９．
図１０は、本発明の実施の形態９にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。上述した実施の形態１〜５では、基地局側で端末局からのアクセスを判定し、端末局からのアクセスが「接続不可」の場合には、接続拒否通知を端末局に対して送信していた。一方、この実施の形態の基地局では、接続拒否通知の送信に加えて、後述する所定の追加情報を端末局に送信するものである。したがって、この実施の形態において示される構成部は、実施の形態１〜５のいずれの構成にも適用（付加）することができる。
【００７８】
図１０において、基地局は、チャネル−アプリケーション対応表１０７を有するチャネル−アプリケーション対応表保持部１０１および接続候補基地局情報付加部１０２をそれぞれ備えている。なお、チャネル−アプリケーション対応表１０７には、図７〜図９に示した端末局に具備されるチャネル−アプリケーション対応表７７と同一または同等な情報が格納されている。一方、端末局は、接続先基地局判定部１０５を備えている。
【００７９】
基地局の接続候補基地局情報付加部１０２は、チャネル−アプリケーション対応表１０７に基づいて接続拒否を通知する必要のある端末局が本来接続すべき基地局情報を検索し、検索した基地局情報を接続候補基地局情報として拒否通知（信号）に付加する。端末局の接続先基地局判定部１０５は、基地局から送信される拒否通知（信号）に付加される接続候補基地局情報に基づいて接続先を判定し、以後の接続処理を実行する。
【００８０】
なお、チャネル−アプリケーション対応表保持部１０１および接続候補基地局情報付加部１０２の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００８１】
つぎに、実施の形態９にかかる無線通信システムの動作について図１および図１０を参照して説明する。なお、以下の説明では、基地局Ａ／Ｂの各チャネル−アプリケーション対応表１０７には「ＢＳＳＩＤ＝α、チャネルｆ０−ＶｏＩＰ」および「ＢＳＳＩＤ＝β、チャネルｆ１−ＶｏＩＰ以外」が設定されているものとする。また、実施の形態１〜５のいずれか一つと実施の形態９とを組み合わせた構成において、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が基地局Ｂに接続要求を試みた場合に拒否／切断通知される場合の動作を一例として説明する。
【００８２】
基地局Ｂは、接続要求を試みた端末局１に対して接続拒否通知を通知する際に、つぎの処理を行う。すなわち、基地局Ｂの接続候補基地局情報付加部１０２は、端末局１のアプリケーション識別子「ＶｏＩＰ」をＫｅｙとして、チャネル−アプリケーション対応表１０７を検索し、当該アプリケーション識別子に対応している基地局Ａのチャネル情報（チャネル番号：ｆ０，ＢＳＳＩＤ：α）を得るとともに、当該チャネル情報を接続先候補基地局情報として接続拒否通知に付加して端末局１に送信する。
【００８３】
接続先候補基地局情報が付加された接続拒否通知を受信した端末局１の接続先基地局判定部１０５は、当該接続先候補基地局情報に示された基地局Ａに対して接続処理を実行する。
【００８４】
以上の動作により、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１は、ＶｏＩＰアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ａと接続される。
【００８５】
また、同様の動作によりＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２は、ＶｏＩＰ以外のアプリケーションを実行するセルとして指定されている基地局Ｂと接続される。
【００８６】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、接続拒否を通知する必要のある端末局が本来接続すべき基地局情報を接続候補基地局情報として基地局側から端末局側に送信される拒否通知に付加するようにしているので、端末局側では即時に適切な基地局と接続することができ、接続のためのタイムロスを低減することができる。
【００８７】
実施の形態１０．
図１１は、本発明の実施の形態１０にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。なお、この実施の形態の基地局は、実施の形態９と同様に、接続拒否通知時の追加動作を規定するものである。したがって、この実施の形態において示される構成部は、実施の形態９と同様に、実施の形態１〜５のいずれの構成にも適用（付加）することができる。
【００８８】
図１１において、基地局は、接続拒否履歴格納部１１１、拒否端末局再接続防止部１１２および拒否履歴消去部１１３を備えている。接続拒否履歴格納部１１１は、接続した端末局のＭＡＣアドレスや拒否を実行したときのタイムスタンプなどを格納する。拒否端末局再接続防止部１１２は、接続要求を行っている端末局のＭＡＣアドレスをＫｅｙとして、接続拒否履歴格納部１１１を検索し、拒否履歴がある場合には接続拒否通知を実行する。拒否履歴消去部１１３は、例えば一定時間以上の接続要求がない場合に当該接続要求がない端末局の拒否履歴を接続拒否履歴格納部１１１から削除する。
【００８９】
なお、接続拒否履歴格納部１１１、拒否端末局再接続防止部１１２および拒否履歴消去部１１３の各構成部は、必ずしも基地局上に存在する必要はなく、基地局と通信可能に配置される任意の管理装置上に具備されるものであってもよい。
【００９０】
つぎに、実施の形態１０にかかる無線通信システムの動作について図１および図１１を参照して説明する。なお、以下の説明では、実施の形態１〜５のいずれか一つと実施の形態１０とを組み合わせた構成において、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が基地局Ｂに接続要求を試みた場合の動作を一例として説明する。
【００９１】
基地局Ｂは、接続要求を試みた端末局１に対して接続拒否通知を通知する際に、つぎの処理を行う。すなわち、基地局Ｂは、端末局１のＭＡＣアドレスと拒否時のタイムスタンプとを拒否履歴として接続拒否履歴格納部１１１に格納する。拒否端末局再接続防止部１１２は、端末局１からの接続要求があると、端末局１のＭＡＣアドレスをＫｅｙにして接続拒否履歴格納部１１１に端末局１にかかる接続拒否履歴が存在するか否かを検索し、接続拒否履歴が存在する場合には、当該端末局に対して拒否通知を送信するとともに、接続拒否履歴のタイムスタンプを更新する。
【００９２】
この処理により、端末局１が基地局Ｂからの拒否通知を受信した後に、基地局Ａに接続に行かず、再度、基地局Ｂに接続要求を発行した場合には、拒否端末局再接続防止部１１２の機能により即座に接続拒否通知が実行される。
【００９３】
また、端末局１からの一定時間以上の接続要求がない場合には、拒否履歴消去部１１３が端末局１の拒否履歴を削除するので、拒否履歴消去部１１３による接続拒否は実行されない。これらの処理により、端末局１が別アプリケーションで接続を要求してきた場合などでは、実施の形態１〜５に示した処理に基づいた接続可否判定がなされる。
【００９４】
また、ＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２についても、同様の動作による接続拒否通知および接続可否判定がなされる。
【００９５】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、端末局が基地局からの拒否通知を受信した後に、再度、同一の基地局に接続要求を発行した場合に即座に接続拒否通知が実行されるので、端末局と基地局との接続のためのタイムロスを低減することができる。
【００９６】
実施の形態１１．
図１２は、本発明の実施の形態１１にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。なお、実施の形態１０は、接続拒否通知時の基地局側における追加動作を規定するものであったが、この実施の形態は、接続拒否が通知された端末局側における追加動作を規定するものである。したがって、この実施の形態において示される構成部は、実施の形態９，１０と同様に、実施の形態１〜５のいずれの構成にも適用（付加）することができる。
【００９７】
図１２において、端末局は、接続拒否基地局情報格納部１２１、拒否基地局再接続防止部１２２および拒否基地局履歴消去部１２３を備えている。接続拒否基地局情報格納部１２１は、接続を拒否された基地局のチャネル情報（チャネル番号＋ＢＳＳＩＤ）を保持する。拒否基地局再接続防止部１２２は、接続要求を送出する際に接続拒否基地局情報格納部１２１に格納された基地局を接続先から除外する。拒否基地局履歴消去部１２３は、基地局と接続された段階で接続拒否基地局情報格納部１２１に格納されている格納情報を削除する。
【００９８】
つぎに、実施の形態１１にかかる無線通信システムの動作について図１および図１２を参照して説明する。なお、以下の説明では、実施の形態１〜５のいずれか一つと実施の形態１１とを組み合わせた構成において、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する端末局１が基地局Ｂに接続要求を試みた場合に拒否／切断通知される場合の動作を一例として説明する。
【００９９】
基地局Ｂは、接続要求を試みた端末局１に対して接続拒否通知を通知する。接続拒否通知が通知された端末局１は、基地局Ｂのチャネル番号およびＢＳＳＩＤを接続拒否基地局格納部１２１に格納する。拒否基地局再接続防止部１２２は、接続要求を行う際に接続拒否基地局格納部１２１に格納されている基地局を除外して接続要求を実行する。このため、基地局Ａに対し接続要求が送出され、基地局Ａと端末局１とが接続される。
【０１００】
拒否基地局履歴消去部１２３は、基地局Ａとの接続が確立した時点で接続拒否基地局格納部の情報をクリアする。この処理により、端末局が同一基地局に何度も接続要求を送出した後に拒否通知を受けるような、無限ループを回避することができる。
【０１０１】
また、ＶｏＩＰアプリケーション以外を実行する端末局２についても、同様の動作による接続拒否通知および接続処理がなされる。
【０１０２】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、基地局との接続が確立した時点で接続拒否基地局格納部の情報をクリアするようにしているので、端末局と基地局との接続のためのタイムロスを低減することができる。また、端末局が同一基地局に何度も接続要求を送出した後に拒否通知を受けるような無限ループを回避することができるので、基地局および端末局の負荷の増加を防止することができる。
【０１０３】
実施の形態１２．
図１３は、本発明の実施の形態１２にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。なお、この実施の形態は、図７〜図９に示した端末局に具備されるチャネル−アプリケーション対応表７７の自動生成機能を付加するものである。したがって、この実施の形態において示される構成部は、図７〜図９のそれぞれに示した実施の形態６〜８のいずれの構成にも適用（付加）することができる。
【０１０４】
図１３において、基地局は割り当てアプリケーション識別子付加部１３１を備え、端末局はチャネル−アプリケーション表生成部１３２を備えている。基地局の割り当てアプリケーション識別子付加部１３１は、例えばＢｅａｃｏｎ信号やＰｒｏｂｅ応答に対して自身に割り当てられているアプリケーション識別子を付加する。端末局のチャネル−アプリケーション表生成部１３２は、各基地局からのＢｅａｃｏｎ信号やＰｒｏｂｅ応答に付加されている割り当てアプリケーション識別子に基づいてチャネル−アプリケーション対応表（図１３には図示せず。図７〜図９を参照）を生成または更新する。
【０１０５】
つぎに、実施の形態１２にかかる無線通信システムの動作について図１および図１３を参照して説明する。なお、以下の説明では、実施の形態６〜８のいずれか一つと実施の形態１２とを組み合わせた構成において、端末局１がチャネル−アプリケーション対応表を生成する場合の動作を一例として説明する。
【０１０６】
基地局Ａ／Ｂの割り当てアプリケーション識別子付加部１３１は、例えばＢｅａｃｏｎ信号やＰｒｏｂｅ応答に対して自身に割り当てられているアプリケーション識別子を付加する。端末局１および２は、受信したＰｒｏｂｅ応答やＢｅａｃｏｎ信号に付加されている各基地局のチャネル番号、ＢＳＳＩＤ、アプリケーション識別子などを抽出する。抽出された各基地局の情報は、チャネル−アプリケーション表生成部１３２のチャネル−アプリケーション対応表に付加される。
【０１０７】
以上説明したように、この実施の形態の無線通信システムによれば、既存の信号を利用してチャネル−アプリケーション対応表を生成することができるので、通信量の増加やコストの増加を抑制することができ、本発明にかかる通信システムを簡易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、ボイス通信用、データ通信用などの異なる通信アプリケーションが混在した通信システムに有用であり、特に、アプリケーションごとにきめ細かなＱｏＳ制御が要求される場合などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明にかかる無線通信システムの基本的構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる基地局および端末局それぞれの機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態５にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態６にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態７にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態８にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態９にかかる基地局および端末局の機能ブロックを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１０にかかる基地局の機能ブロックを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１１にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１２にかかる端末局の機能ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  端末−アプリケーション対応表保持部
１２  自局対応アプリケーション識別子保持部
１３  接続可否判定部
１７  端末−アプリケーション対応表
３１  自局実行アプリケーション識別子保持部
３２  実行アプリケーション識別子通知部
４１  通信アプリケーション識別部
５１  通信アプリケーション識別部
５２  通信アプリケーション識別子通知部
６１  自局実行アプリケーション識別子リスト保持部
６２  アプリケーション起動検知部
６３  起動アプリケーション識別子通知部
７１  チャネル−アプリケーション対応表保持部
７２  自局アプリケーション識別子保持部
７３  接続先基地局判定部
７７，１０７  チャネル−アプリケーション対応表
８１  通信アプリケーション識別部
９２  アプリケーション起動検知部
１０１  チャネル−アプリケーション対応表保持部
１０２  接続候補基地局情報付加部
１０５  接続先基地局判定部
１１１  接続拒否履歴格納部
１１２  拒否端末局再接続防止部
１１３  拒否履歴消去部
１２１  接続拒否基地局格納部
１２１  接続拒否基地局情報格納部
１２２  拒否基地局再接続防止部
１２３  拒否基地局履歴消去部
１３１  割り当てアプリケーション識別子付加部
１３２  チャネル−アプリケーション表生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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