(57)【要約】【課題】    セルロースアシレートフィルムに含有する溶媒の量を低減する。【解決手段】  流延工程と乾燥工程を有する溶液製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。前記流延工程において、溶媒を含む湿潤フィルム４６を作製し、これをテンター６０に送り込み、さらに乾燥室６０に送り込んで、複数のローラにより支持しながら搬送して乾燥する。前記乾燥室６０の塗布部６７において、前記フィルム６１に揮発性溶媒を含む塗布液を塗布し、再度搬送しながらフィルム６１を乾燥する。前記塗布液を塗布する際におけるフィルム６１の含有溶媒の量が０．５重量％以上２０重量％以下とする。前記塗布液は、固形分濃度が０重量％以上０．１重量％以下として、常圧下での沸点が４０℃以上９０℃以下の溶媒が５０重量％以上含まれるとする。塗布量は１ｃｃ／ｍ2以上５０ｃｃ／ｍ2以下とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと添加剤と微粒子と溶媒とを含むドープを走行する支持体の上に流延して流延膜を形成させ、連続的に剥がして溶媒を含んだ状態のフィルムを形成し、前記フィルムを複数のローラにより支持しながら搬送する間に、乾燥設備により乾燥させる乾燥工程を有するセルロースアシレートフィルムの製造方法において、前記乾燥工程でのフィルムの含有溶媒の量が０．５重量％以上２０重量％未満の場合に、塗布液として溶媒をフィルムの表面に塗布して、再度乾燥させることを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記乾燥工程において、ローラにより支持されながら搬送されるフィルムの表面に塗布する前記塗布液は、揮発性の溶媒であり、ゼラチンまたはマット剤を含む固形分を含有しており、全塗布液量に対するこれらの固形分の濃度が、０重量％以上０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記塗布液は、常圧下での沸点が、４０℃以上９０℃以下の溶媒が前記塗布液全量に対して、少なくとも５０重量％以上含まれることを特徴とする請求項１または２いずれかひとつ記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記乾燥工程において、ローラにより支持されながら搬送されるフィルムの表面に塗布される塗布液の量が、１ｃｃ／ｍ2 以上５０ｃｃ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの光学用途に用いられるセルロースアシレートフィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、大きな複屈折率や高いレタデーション値を発現し、また偏光板の保護膜になることができるなどの利点を有することから、安価で薄型な液晶表示装置を提供することができるポリマーフィルムとして幅広く利用されている。
【０００３】
セルロースアシレートフィルムの製造方法としては、ポリマーを加熱して溶融状にしたものを用いてフィルムを製造する溶融製膜方法や、セルロースアシレートなどのポリマーと添加剤と微粒子と溶媒とを含むドープを用いてフィルムを製造する溶液製膜方法が知られている。一般的には、光学特性や平面性に優れたフィルムを製造することができることから、セルロースアシレートフィルムの製造方法としては、溶液製膜方法が用いられている。
【０００４】
溶液製膜方法とは、一般に、フィルムの原料となるセルロースアシレートなどのポリマーと添加剤と微粒子と溶媒とを混合した溶液（以下、原料ドープと称する）を、濾過装置を用いて濾過して流延ドープ（濾過後の原料ドープ）を調製し、これを走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延工程と、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを前記支持体より連続的に剥がして溶媒を含むフィルムを形成し、前記フィルムを複数のローラにより支持しながら搬送する間に、乾燥設備によりフィルムに含有する溶媒（以下、含有溶媒と称する）を揮発させて乾燥させる乾燥工程を有する。
【０００５】
上記のように、フィルムの原料となるドープ（原料ドープと流延ドープとの総称とする）には、多量の溶媒が含まれている。多量の溶媒をドープに含有させる場合、ドープの成分であるセルロースアシレートを完全に溶解させることができるとともに、ドープへの微粒子の分散性を向上させること、さらには、流延ドープの粘度を調節して、流延させやすくすることができる。しかし、溶液製膜方法により製造されたフィルム製品の含有溶媒の量が大きい場合、フィルム製品から強い溶媒臭が発生する場合や、寸法安定性や光学特性が低下してしまうおそれが生じる。また、このフィルム製品を構成部材として液晶表示装置などに用いる場合には、含有する溶媒がフィルム製品から浸出し、液晶表示装置に損害を与えるおそれが生じてしまう。
【０００６】
したがって、溶液製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを製造する場合、フィルムに含有する多量の溶媒を揮発させて、完成時におけるフィルム製品の含有溶媒の量をできる限り低減させることが課題となる。
【０００７】
上記の課題を解決する方法としては、前記乾燥工程に用いる乾燥設備の大型化および高温化が挙げられる。乾燥設備を大型化した場合には、一度に多量の溶媒を揮発させることができるようになる。また、乾燥設備を高温化した場合には、フィルムに含有する溶媒が、確実、かつ沸点に到達するために要する時間が短縮されるため、溶媒の揮発量が増加する。したがって、乾燥設備の大型化および高温化は、フィルム製品の含有溶媒の量を大きく低減することができるという効果が期待できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、乾燥工程において、乾燥設備を大型化した場合、乾燥設備を新規に構築する必要があるため、設備コストの増加という問題が生じる。また、乾燥設備を高温化してフィルムを乾燥させる場合には、従来の乾燥工程よりも温度を上げることから、エネルギーコストが増加してしまう。さらには、フィルムの温度が上がることから、フィルムのの面上において、しわやつれなど（以後、欠陥と称する）が生じ、結果として、平面性が低下してしまうなどの品質の低下という問題が生じる。したがって、フィルム製品の含有溶媒の量をできる限り低減させる方法として、乾燥設備の大型化および高温化を実施することは、溶液製膜方法により光学用途フィルムを製造する方法として最適であるとはいえない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、フィルム製品の含有溶媒の量をできる限り低減させてセルロースアシレートフィルムを製造することができる溶液製膜方法、および光学特性や平面性に優れた高品質なセルロースアシレートフィルム製品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以前から、溶液製膜方法においては、セルロースアシレートフィルムへの密着性の付与および表面のマット化を実現させることを目的として、セルロースアシレートフィルムの表面に固形分を含んだ塗布液を塗布する方法が用いられている（例えば、特許文献１および２参照）。発明者らは、これらの方法に注目し、上記とは別の目的でこれらの方法を用いることができるのではないかと考え、本発明を見出すに至った。すなわち、本発明は、乾燥設備によりセルロースアシレートフィルムの含有溶媒を揮発させる乾燥工程において、一度乾燥したセルロースアシレートフィルムに対して固形分濃度の低い塗布液を塗布して、再度乾燥させることで、セルロースアシレートフィルムの含有溶媒の量を低減させることを特徴として構成されている。
【特許文献１】特開平１１−９０９４２
【特許文献２】特開平１１−９０９４５
【００１１】
つまり、ポリマーと添加剤と微粒子と溶媒とを含むドープを走行する支持体の上に流延して流延膜を形成させ、連続的に剥がして溶媒を含んだ状態のセルロースアシレートフィルムを形成し、前記セルロースアシレートフィルムを複数のローラにより支持しながら搬送する間に、乾燥設備により乾燥させる乾燥工程を有するセルロースアシレートフィルムの製造方法において、前記乾燥工程でのフィルムの含有溶媒の量が０．５重量％以上２０重量％未満の場合に、固形分を含む揮発性の塗布液をフィルムの表面に塗布して、再度前記乾燥設備により乾燥させることが好ましい。乾燥途中のフィルムに前記塗布液を塗布することで、前記塗布液とフィルムの含有溶媒とを共沸および揮発させて、フィルムの含有溶媒の量をより低減する効果がある。
【００１２】
前記乾燥工程において、ローラにより支持されながら搬送されるフィルムの表面に塗布する前記塗布液は、揮発性の溶媒であることが好ましく、また、ゼラチンまたはマット剤などの固形分を含有しているものがより好ましい。前記塗布液全量に対する前記固形分の濃度が、０重量％以上０．１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、          重量％以上０．０１重量％以下である。
【００１３】
前記塗布液は、常圧下での沸点が、４０℃以上９０℃以下の溶媒が塗布液全量に対して、少なくとも５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００１４】
前記乾燥工程において、ローラにより支持されながら搬送されるフィルムの表面に塗布される塗布液の量が、１ｃｃ／ｍ2以上５０ｃｃ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは、５ｃｃ／ｍ2以上３０ｃｃ／ｍ2以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、セルロースアシレートフィルムの含有溶媒の量を低減し、光学特性や平面性に優れたフィルム製品を製造することができる。また、本発明により得られるセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置などに好ましく用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に用いられるポリマーは、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度が５９．０％以上６２．５％以下であることが好ましい。セルロースアシレートの酢化度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算にしたがうものとする。このようなセルロースアシレートを用いてフィルムを製造する場合には、光学特性および平面性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる。ただし、前記ポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
【００１７】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素に対するアシル基の置換度が下記の式（１）〜（３) の全てを満足するセルロースアシレートを用いることが好ましい。
（１）：２．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
（２）：０≦Ｘ≦３．０
（３）：０≦Ｙ≦２．９
ただし、式中のＸおよびＹは、セルロースの水酸基中の水素がアシル基に置換されている割合を表わしており、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは炭素原子数が３以上２２以下のアシル基の置換度である。なお、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の粒子の割合が、全重量に対して９０重量％以上であるセルロースアシレートを用いることが好ましい。
【００１８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部が炭素数２以上のアシル基でエステル化された重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合、置換度１とする）を意味する。
【００１９】
全アシル基置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値が、２．００以上３．００以下が好ましく、より好ましくは、２．２２以上２．９０以下であり、特に好ましくは、２．４０以上２．８８以下である。また、Ｄ６Ｓ／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値が、０．２８以上０．５０以下が好ましく、より好ましくは、０．３０以上０．４０以下であり、特に好ましくは、０．３１以上０．３４０以下である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位において、２位の水酸基の水素がアシル基により置換されている割合（以下、２位のアシル基置換度という）であり、ＤＳ３は、グルコース単位において、３位の水酸基の水素がアシル基により置換されている割合（以下、３位のアシル置換度という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合である（以下、６位のアシル置換度という）。
【００２０】
セルロースアシレートが有するアシル基は１種類だけでもよく、あるいは２種類以上のアシル基が含まれていてもよい。アシル基が２種類以上のときには、その一つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総数をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基により置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、２．２以上２．９０以下が好ましく、特に好ましくは、２．４０以上２．８８以下である。また、ＤＳＢは、０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは、０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基が置換されたものであるが、２５％以上が６位の水酸基が置換されたものであることが好ましく、より好ましくは３０％以上であり、特に好ましくは、３３％以上である。また、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、０．２８以上であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３０以上であり、特に好ましくは、０．３２以上である。これらのセルロースアシレートを用いることにより、優れた溶解性のドープを調製することができる。
【００２１】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル，アルケニルカルボニルエステル，芳香族カルボニルエステル，芳香族アルキルカルボニルエステルなどが例示され、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基，ブタノイル基，ケプタノイル基，ヘキサノイル基，オクタノイル基，デカノイル基，ドデカノイル基，トリデカノイル基，テトラデカノイル基，ヘキサデカノイル基，オクタデカノイル基，iso −ブタノイル基，ｔ−ブタノイル基，シクロヘキサンカルボニル基，オレオイル基，ベンゾイル基，ナフチルカルボニル基，シンナモイル基などが例示される。これらの中でも、プロピオニル基，ブタノイル基，ドデカノイル基，オクタデカノイル基，ｔ−ブタノイル基，オレオイル基，ベンゾイル基，ナフチルカルボニル基，シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基，ブタノイル基である。
【００２２】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えばベンゼン，トルエンなど），ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロホルム，クロロベンゼンなど），アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど），ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど），エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。
【００２３】
上記のハロゲン化炭化水素においては、炭素原子数が１以上７以下のものが好ましく、ジクロロメタンがもっとも好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性，支持体からの剥ぎ取り性，フィルムの機械強度，光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に、炭素原子数が１以上５以下のアルコールを１種類、あるいは数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して、２重量％以上２５重量％以下が好ましく、より好ましくは、５重量％以上２０重量％以下である。アルコールの例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２４】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶媒組成も提案されている。この場合、炭素原子数が４以上１２以下のエーテル，炭素原子数が３以上１２以下のケトン，炭素原子数が３以上１２以下のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いる。これらのエーテル，ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、エーテル，ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−およびＣＯＯ−）のいずれか２つ以上を有する化合物も溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する溶媒を用いる場合には、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００２５】
セルロースアシレートの詳細については、特願２００３−３１９６７３号の［０１４１］から［０１９２］に記載されているが、これらの記載は本発明にも適用することができる。また、セルロースアシレートの溶媒、その他の添加剤として可塑剤，劣化防止剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤などについても、特願２００３−３１９６７３号の［０１９３］から［０５３１］に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００２６】
本発明により製造されたセルロースアシレートフィルムは、その優れた光学特性および平面性から、偏光板または液晶表示用部材などに用いられるが、これらの劣化防止を目的として、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物，サリチル酸エステル系化合物，ベンゾフェノン系化合物，シアノアクリレート系化合物，ニッケル錯塩系化合物などが例示される。
【００２７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としての例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されない。２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ' −ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ���ｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を用いることが好ましい。また、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で、１ｐｐｍ以上２ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは、１０ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下である。
【００２８】
また、特開平６−１４８４３０号公報および特開平７−１１０５６号公報に記載されている紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。上記記載の紫外線吸収剤のなかにおいて、本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れており、また、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤の使用量は、化合物の種類，使用条件などにより一様ではないが、通常はセルロースアシレートフィルム１ｍ2 当りに対して、０．２ｇ以上５．０ｇ以下が好ましく、より好ましくは、０．４ｇ以上１．５ｇ以下であり、特に好ましくは、０．６ｇ以上１．０ｇ以下である。
【００２９】
用いることができるその他の添加剤としては、旭電化プラスチック用添加剤概要「アデカスタブ」のカタログにある光安定剤が例示されるが、チバ・スペシャル・ケミカルズのチヌビン製品案内にある光安定剤および紫外線吸収剤も用いることができる。また、ＳＨＩＰＲＯ  ＫＡＳＥＩ  ＫＡＩＳＨＡのカタログにあるＳＥＥＳＯＲＢ，ＳＥＥＮＯＸ，ＳＥＥＴＥＣや城北化学工業のＵＶ吸収剤および酸化防止剤や共同薬品のＶＩＯＳＯＲＢ、吉富製薬の紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。
【００３０】
なお、紫外領域の分光透過率に関しては、特開２００３−０４３２５９号公報の記載にしたがうものとする。すなわち、色再現性に優れ、かつ紫外線照射の耐久性にも優れた光学フィルム，偏光板および表示装置を得るため、３９０ｎｍにおける分光透過率が、５０％以上９５％以下であり、かつ３５０ｎｍにおける分光透過率が５％以下である。
【００３１】
ドープを調製する場合の温度は、０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、０℃以上１００℃以下であり、さらには、０℃以上９０℃以下であることが好ましいが、特に好ましくは、２０℃以上９０℃以下である。また、本ドープを調整する際には、塩基を用いないことが好ましいが、塩基を用いる場合には、有機塩基，無機塩基のどちらを用いてもよい。ただし、有機塩基を用いることがより好ましく、ピリジン，3 級アルキルアミン（好ましくはトリエチルアミン，エチルジイソプルピルアミン）などが例示される。
【００３２】
本発明のセルロースアシレートフィルムの光学特性は、下記の式（４）および（５）で表されるＲｅレターデション値，Ｒｔｈレターデーション値が、それぞれ、下記の式（６）および（７）を満たすことが好ましい。
（４）：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（５）：Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（６）：４６ｎｍ≦Ｒｅ（６３０）≦２００ｎｍ
（７）：７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）≦３５０ｎｍ
ただし、式（４）中のＲｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、式（５）中のＲｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。また、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
さらには、下記の式（８）および（９）を満たすことが好ましい。
（８）：４６ｎｍ≦Ｒｅ（６３０）≦１００ｎｍ
（９）：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）≦３５０ｎｍ
【００３３】
湿度変化や高温経時による質量変化や寸法変化に伴い、ＲｅおよびＲｔｈの光学特性値は変化するが、ＲｅおよびＲｔｈの値の変化は少ないほど好ましい。湿度による光学特性値の変化を少なくするためには、６位アシル置換度の大きなセルロースアシレートや疎水性の各種添加剤（可塑剤，レターデーション発現剤，紫外線吸収剤など）を用いて、フィルムの透湿度や平衡含水率を小さくする。透湿度は、６０℃，９５％ＲＨ２４時間で１平方メートル当たり４００ｇ以上２３００ｇ以下であることが好ましく、平衡含水率は、２５℃，８０％ＲＨにおける測定値が３．４％以下であることが好ましい。また、２５℃における湿度を１０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させたときの光学特性の変化量が、Ｒｅ値で１２ｎｍ以下，Ｒｔｈ値で３２ｎｍ以下であることが好ましい。疎水性添加剤の量は、セルロースアシレートに対して１０％以上３０％以下であることが好ましく、より好ましくは、１２％以上２５％以下であり、特に好ましくは、１４．５％以上２０．０％以下である。さらに、添加剤が揮発性や分解性を有する場合、フィルムの質量変化や寸法変化が発生して、光学特性に変化が生じる。したがって、質量変化量は、８０℃，９０％ＲＨで４８時間経時後において、５％以下であることが好ましく、寸法変化量は、６０℃，９５％ＲＨで２４時間経時後において、５％以下であることが好ましい。また、寸法変化や質量変化が少々あっても、フィルムの光弾性係数が小さいと光学特性の変化量は少なくなる。したがって、フィルムの光弾性係数が、５０×１０-13ｃｍ2/ｄｙｎｅ以下であることが好ましい。
【００３４】
セルロースアシレートフィルムを製造する際に原料として用いられるドープの製造方法について説明する。なお、ドープの製造方法は本様態に限定されるものではない。ジクロロメタンを主溶媒とし、これにアルコール類を混合した混合溶媒の一部に、セルロースアシレートおよび可塑剤（例えば、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェートなど）を添加し攪拌溶解して第１添加剤液を調製する。このとき、加温あるいは冷却することでセルロースアシレートの溶解性を向上させることができる。次に、前記混合溶媒の一部と紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい）とを混合し、溶解させて第２添加剤液を調製する。さらに、前記混合溶媒の一部とマット剤（例えば、シリカ粒子など）とを混合し、分散させて第３添加剤液を調製する。さらに、目的に応じて劣化防止剤，光学異方性コントロール剤，染料および剥離剤をそれぞれ含む添加液を調製してもよい。
【００３５】
前記第１添加剤液と第２添加剤液と第３添加剤液とを混合し、攪拌して調整した原料ドープを、不純物を取り除くことを目的として濾過装置により濾過する。濾過した後に得られた溶液は流延ドープとしてフィルムを製造する際に用いる。この場合、濾過装置により１回以上濾過することが好ましい。濾過装置には、平均孔径が１００μｍ以下の濾過フィルタを用いることが好ましい。濾過流量は、５０リットル／時以上で濾過することが好ましい。また、前記第１〜第３添加剤液および前記流延ドープは、泡抜きすることが好ましい。泡抜きの方法は、公知のいずれの方法を適用することができる。
【００３６】
セルロースアシレートフィルムを製造する溶液製膜方法における、素材，原料，添加剤の溶解方法，濾過方法，脱泡，添加方法については、特願２００３−３１９６７３号の［０５１４］段落から［０６０８］段落に詳細に説明されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００３７】
図１に、本発明を実施したフィルム製造設備１０を示す。ストックタンク１１には前記第１添加剤液１２、ストックタンク１３には前記第２添加剤液１４、ストックタンク１５には前記第３添加剤液１６が、それぞれ貯蔵されている。また、ストックタンク１１，１３，１５には、その中の液１２，１４，１６を送液するための送液ポンプ１７，１８，１
９が取り付けられている。
【００３８】
第１添加剤液１２と第２添加剤液１４をあらかじめ混合し、スタティックミキサ２０により攪拌して均一にした後、これと第３添加剤液１６とをオンラインで混合させ、スタティックミキサ２１で攪拌して、均一な液を調製する。この液が、原料ドープである。原料ドープは、濾過装置２２により濾過する。これを、流延ドープとし、流延ダイ３０に送液する。
【００３９】
流延工程について説明する。流延ダイ３０の下方には、バックアップローラ３１，３２により支持された流延バンド３３が設けられている。流延バンド３３は、駆動装置（図示しない）により、バックアップローラ３１，３２が回転することにより無端で走行する。流延バンド３３の移動速度、すなわち流延速度は１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましい。また、流延バンド３３の周面温度を所定の値とするために、バックアップローラ３１，３２には伝熱媒体循環装置（図示しない）が備えられており、その中に所定の温度に保持されている伝熱媒体を通過させることにより、バックアップローラ３１，３２の温度を所定の温度に保持して、流延バンド３３の周面温度を所定の温度に調整する。なお、流延バンド３３の周面温度は、−２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【００４０】
流延ダイ３０，流延バンド３３などは流延室３５に収められている。流延室３５には、流延室３５の内部の温度を所定の値に保つために温調コントローラ３６が取り付けられている。流延室３５の内部の温度は、−１０℃以上５７℃以下であることが好ましい。また、流延室３５には、揮発している有機溶媒を凝集回収するため、凝縮装置３７が設けられている。凝縮溶媒は、回収装置３８によって回収された後、再生されてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００４１】
流延ダイ３０から、流延ドープを流延バンド３３の上に流延して流延膜３９を形成する。このときの流延ドープの温度は、−１０℃以上５７℃以下であることが好ましい。また、流延膜３９は、流延バンド３３の走行とともに移動する。このとき、流延膜３９に含有する溶媒を揮発させることを目的として、流延室３５の内部に送風機４１〜４３を設けて乾燥風を送風することが好ましい。送風機４１〜４３の取り付け位置は、流延バンド３３の上部上流側，下流側，流延バンド３３の下部に設けられている形態を図示しているが、これに限定されるものではない。また、形成直後の流延膜３９に乾燥風が吹き付けられることによって流延膜３９に生じる面状変動を抑制するため、遮風装置４４が設けられていることが好ましい。なお、図１では支持体として流延バンド３３を用いている形態を示しているが、この流延バンド３３に替えて流延ドラムを用いることもできる。この場合、流延ドラムの周面温度は−２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。また、流延バンド３３は主に金属製であり、ステンレス製のものが一般的に用いられるが、その材質は特に限定されない。
【００４２】
次に、乾燥工程について説明する。流延膜３９が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ４５を用いて、流延膜３９をフィルム４６（以下、湿潤フィルムと称する）として流延バンド３３から連続的に剥ぎ取る。次に、湿潤フィルム４６を、複数のローラが設けられている渡り部５０を搬送させた後にテンター６０に送り込む。渡り部５０では、送風機５１から所望の温度の乾燥風を送風させることで湿潤フィルム４６の乾燥を進行させる。乾燥風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。テンター６０の内部において湿潤フィルム４６は、その両側端部がクリップで把持され、複数のローラによって支持されながら搬送される間に乾燥される。このとき、クリップを用いて湿潤フィルム４６の両側端部を把持することにより、湿潤フィルム４６の表面に生じるしわやつれなどの欠陥の発生を抑制する効果がある。
【００４３】
テンター６０の内部において、湿潤フィルム４６は所定の含有溶媒の量になるまで乾燥された後、フィルム６１として送り出される。フィルム６１は、耳切装置６２により、その両側端部が切断される。切断された両側端部は、カッターブロワー（図示しない）によりクラッシャー６３に送られて、粉砕されることでチップになる。このチップをドープ調製用に再利用すると、低コスト化の効果がある。フィルム６１の両側端部を切断する工程は、省略することもできるが、前記流延工程からフィルム製品を得るまでの間のいずれかで実施することが好ましい。
【００４４】
フィルム６１は、複数のローラ６４が備えられている乾燥室６５に送られる。乾燥室６５の内部の温度は、５０℃以上２００℃以下であることが好ましい。乾燥室６５には専用給気口６５ａが設けられており、送風機６６からの送風により、乾燥室６５の内部の温度は調整されている。乾燥室６５において、フィルム６１は複数のローラ６４に支持されながら搬送される間に、含有溶媒がさらに揮発して乾燥する。乾燥室６５には、揮発した溶媒を回収するために、回収装置（図示しない）が取り付けられている。また、耳切装置６２と乾燥室６５との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフィルム６１の予備乾燥を実施することが好ましい。予備乾燥室を設けた場合には、フィルム６１の温度の急激な上昇によるフィルム６１の形状変化を抑制することができる。
【００４５】
フィルム６１は、乾燥室６５の内部に設けられている塗布部６７において、溶媒を含み、かつ固形分濃度が低い揮発性溶液（塗布液）が塗布された後、再度、送風機６６からの送風により乾燥される。なお、塗布部６７における様態および塗布液については、後で詳細に述べる。
【００４６】
フィルム６１は、冷却室６８に搬送されて、室温まで冷却される。なお、乾燥室６５と冷却室６８との間に調湿室（図示しない）を設けてもよい。調湿室においてフィルム６１に所望の湿度および温度に調整された空気を吹き付けることにより、フィルム６１を巻き取る際の巻取り不良の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、フィルム６１が搬送されている間の帯電圧が、所定の範囲（例えば、−３ｋＶ以上＋３ｋＶ以下）となるように、強制除電装置（除電バー）８０を設けることが好ましい。図１では、冷却室６８の下流側に設けられている例を図示しているが、その位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ８１を設置し、フィルム６１の両側端部に対してエンボス加工によりナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
フィルム６１を巻取り室８２の内部の巻取りローラ８３に巻き取る。この際、フィルム６１に対してプレスローラ８４を用いて、所定の値の張力を付与しながら巻き取ることが好ましい。なお、前記張力は、巻取り開始時から終了時までの間において、時間の経過とともに徐々に変化させることがより好ましい。巻取られるフィルム６１は、長さが長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましく、幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、本発明は、フィルム６１の厚みが、３５μｍ以上１１０μｍ以下のときにおいてもっとも効果がある。なお、フィルム６１を製品とする場合には、前記巻取りローラ８３で巻き取る必要はなく、冷却室６８で冷却された後、シート状でフィルム製品としてもよく、その様態においては特に限定されない。
【００４９】
図２に、溶液製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを製造する際の流れを示す。図２（Ａ）は、一般的に用いられている溶液製膜方法（以下、従来法と称する）であり、図２（Ｂ）は、本発明で用いた溶液製膜方法（以下、本法と称する）である。従来法および本法ともに、セルロースアシレートなどのポリマーと添加剤と微粒子と溶媒とを含むドープを原料として原料ドープを調製後、濾過装置２２により濾過して流延ドープを調整するドープの調製工程と、走行する支持体の上に前記流延ドープを流延して流延膜３９を形成させ、それを支持体上より連続的に剥がして溶媒を含んだ湿潤フィルム４６を得る流延工程と、テンター６０および乾燥室などの乾燥設備によりフィルム６１を乾燥させる乾燥工程とを経て、冷却室６８によりフィルム６１を室温まで冷却後、フィルム製品を製造する。ここで、本法と従来法との大きな違いは、従来法は乾燥工程においてテンター６０と乾燥室６５とを用いてフィルム６１を乾燥させるのに対して、本法では、乾燥工程において、乾燥室６５により一度乾燥したフィルム６１の表面に、塗布部６７において塗布液を塗布して、再度乾燥室６５により乾燥させることが好ましい。前記塗布部６７において塗布液を塗布する方法は、バーコーター，スライドコーター，エクストルージョンコーター，ディップコーターなどが例示されるが、フィルム６１の表面にある程度均一に塗布できれば、特に限定はされない。この場合、塗布液が均一に塗布できているかどうかを評価するには、塗布直後にフィルムの表面に光沢度を測定することが好ましく、全幅に渡って、ある一定値以上の光沢度である場合を、フィルム表面に対して塗布液が均一に塗布されていると評価する。
【００５０】
前記塗布液を塗布する場合、フィルム６１の含有溶媒の量は、０．５重量％以上２０．０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、１重量％以上１５重量％以下であり、特に好ましくは、３重量％以上１０重量％以下である。この場合、フィルム６１の含有溶媒の量は、下記の式（１０）で求める値とすることが好ましい。
（１０）：含有溶媒の量（重量％）＝（ａ−ｂ）×１００／ａ
ここで、ａは乾燥前のフィルムの重量（ｇ）であり、ｂは１１０℃で１時間、熱風を吹き付けて乾燥させた際の、フィルムの重量（ｇ）である。
【００５１】
前記塗布液に用いられる溶媒は、ゼラチンまたはマット剤などの固形分を含有しているものが好ましい。また、フィルム６１の表面へ塗布する塗布液全量中での固形分の濃度が、０重量％以上０．１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、０重量％以上０．０５重量％以下であり、特に好ましくは、０重量％以上０．０１重量％以下である。ただし、固形分を含まない塗布液を用いてもよい。
【００５２】
前記塗布液は、常圧下での沸点の値が、４０℃以上９０℃以下である溶媒を含んでいることが好ましく、より好ましくは４０℃以上８０℃以下の溶媒を含んでいることであり、特に好ましくは４０℃以上６０℃以下の溶媒を含んでいることである。また、この溶媒には、常圧下での沸点が、０℃以上９０℃以下の有機溶媒が少なくとも５０重量％以上含まれていることが好ましい。前記塗布液に用いられる溶媒としては、アセトンやメタノールなどが例示されるが、前記沸点の範囲を満たす溶媒であれば、特に限定はされない。
【００５３】
乾燥工程の塗布部６７において塗布される前記塗布液の塗布量が、１ｃｃ／ｍ2以上５０ｃｃ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは、３ｃｃ／ｍ2以上３０ｃｃ／ｍ2以下であり、特に好ましくは、５ｃｃ／ｍ2以上２０ｃｃ／ｍ2以下である。
【００５４】
本発明の溶液製膜方法において、流延ドープを流延する際には、２種類以上の流延ドープを同時に積層共流延させてもよく、また、逐次に積層共流延させてもよい。同時に積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよく、マルチマニホールド型流延ダイを用いてもよい。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚み、または支持体側の層の厚みが、フィルムの全体の厚みに対してそれぞれ、０．５％以上３０％以下であることが好ましい。
【００５５】
流延での流延ダイ，減圧チャンバ，支持体などの構造，共流延，剥離法，延伸，各工程の乾燥条件，ハンドリング方法，カール，平面性矯正後の巻取り方法から、溶媒回収方法，フィルム回収方法まで、特願２００３−３１９６７３号の［０６１０］から［０８４２］までに詳しく記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５６】
〔性能・測定法〕
巻き取られたセルロースアシレートフィルムの性能およびそれらの測定方法は、特願２００３−３１９６７３号の［０１１３］から［０１４０］までに詳しく記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５７】
〔表面処理〕
前記セルロースアシレートフィルムを他のフィルムと積層させて積層フィルムを作製する場合には、セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が表面処理された後に積層されることが好ましい。前記表面処理は、真空グロー放電処理，大気圧プラズマ放電処理，紫外線照射処理，コロナ放電処理，火炎処理，酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましいが、特に限定はされない。
【００５８】
前記表面処理されたセルロースアシレートフィルムにより形成された積層部においては、少なくとも一種の界面活性剤を、０．１ｍｇ／ｍ2以上１０００ｍｇ／ｍ2以下含有しすることが好ましく、少なくとも一種の滑り剤およびマット剤をそれぞれ、０．１ｍｇ／ｍ2以上１０００ｍｇ／ｍ2以下含有することが好ましく、さらには、少なくとも一種の帯電防止剤を、１ｍｇ／ｍ2以上１０００ｍｇ／ｍ2以下含有することが好ましい。セルロースアシレートフィルムに、様々な機能，特性を付与するための周面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特願２００３−３１９６７３号の［０８４３］から［１０７９］に詳細な条件，方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用することができる。
【００５９】
本発明により製造されたセルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして好ましく用いることができる。一般的には、セルロースアシレートフィルムを偏光子である偏光板に貼り合わせた偏光板を２枚用いて、これらを液晶層に貼り合せることにより液晶表示装置が作製される。ただし、偏光板の配置はどの位置でもよい。特願２００３−３１９６７３号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型，その他の例が詳しく記載されているが、これらの記載は、本発明にも適用することができる。また、同出願には、光学的異方性層を付与したセルロースアシレートフィルムや反射防止および防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルム，適度な光学性能を付与させて２軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとした用途も記載されているが、これらの記載は本発明にも適用することができる。なお、特願２００３−３１９６７３号の［１０８０］から［１２５２］に前記の記載が詳細に説明されており、これらも本発明に適用することができる。
【００６０】
本発明ついて、実施例１を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれら様態に限定されるものではない。実施例に関する実施方法および実施条件については、実施例１で詳細に説明し、実施例２〜実施例１２については、実施例１と同じ実施方法および実施条件の説明は省略する。また、表１に、実施条件および実施結果を示す。
【００６１】
〔流延ドープの調製〕
セルロースアセテートフィルムを製造するため、原料として、
セルローストリアセテート：２０重量部，酢酸メチル：５８重量部，アセトン：５重量部，メタノール：５重量部，エタノール：５重量部，ブタノール：５重量部，可塑剤Ａ（ジトリメチロールプロパンテトラアセテート）：１．２重量部，可塑剤Ｂ（トリフェニルフォスフェート）：１．２重量部，ＵＶ剤ａ（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン）：０．２重量部，ＵＶ剤ｂ（２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）：０．２重量部，ＵＶ剤ｃ（２（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）：０．２重量部，剥離剤ａ（Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2 ）：０．０２重量部，剥離剤ｂ（クエン酸）：０．０２重量部，微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７））：０．０５重量部を適宜適量スタティックミキサ２１により混合後、攪拌溶解させて原料ドープを調製し、さらに、それを濾過装置２２により濾過して流延ドープを調製した。
【００６２】
〔実施例１〕
前記流延ドープを調製後、走行する流延バンド３３の上に流延ダイ３０より流延ドープを流延して、流延膜３９を形成させた。流延膜３９が自己支持性を有した後、剥取ローラ４５で溶媒を含んだ湿潤フィルム４６として連続的に剥ぎ取り、テンター６０の内部で乾燥してフィルム６１を作製した。次に、フィルム６１を乾燥室６５に送り込み、複数のローラ６４により支持しながら搬送させて、さらに乾燥させ、乾燥工程の途中に設けられた塗布部６７において、溶媒成分がアセトンであり、粘度μが０．５２×１０-3Ｐａ・ｓであり、また、その固形分濃度が０．５重量％，含有溶媒の量が８０重量％の塗布液を、                      コーターにより、含有溶媒の量が１２．３重量％のフィルム６１の表面に塗布量が５ｃｃ／ｍ2 となるように塗布した。塗布液を塗布したフィルム６１は、乾燥室６５の内部において複数のローラ６４で支持しながら搬送させる間に再度乾燥した。乾燥室６５の内部の温度および乾燥時間は、テンター６０の直後では、１００℃，１５０秒として、次に１３５℃，４００秒とした。フィルム６１を冷却室６８に搬送して室温まで冷却した後、巻取り室８２へ搬送して、巻取りローラ８３によって巻取りフィルム製品を製造した。乾燥後のフィルム６１の厚みは、８０μｍとなるようにした。また、フィルム６１の含有溶媒の量は、製品完成後、巻取り時において０．４５％であった。ここで、フィルム６１の含有溶媒の量を測定する方法は、乾燥室６５により乾燥させる乾燥工程の途中において、フィルム６１から幅３ｃｍ×長さ１０ｃｍのサンプルを切り出し、このフィルムの重さを事前に秤量して（重さａ１（ｇ）とする）、乾燥機を用いて１１０℃，１時間の乾燥後、再度重さを秤量し（重さｂ１（ｇ）とする）、前記の式（１０）により、フィルム６１の含有溶媒の量（％）を算出した。
【００６３】
〔実施例２および３〕                                                            
実施例１と同じフィルム製造設備１０により、実施例２，３ともに乾燥工程の途中で塗布液を塗布せず、さらに、実施例２ではテンター６０および乾燥室６５の内部の温度，搬送時間およびその他の実施条件は実施例１と同じながら、実施例３では乾燥室６５の内部の温度を１４５℃に上げて、その他の実施条件は実施例１と同じにしてフィルム６１を製造した。
【００６４】
〔実施例４および５〕
実施例１と同じフィルム製造設備１０により、テンター６０および乾燥室６５の内部の温度，搬送時間およびその他の実施条件は実施例１と同じながら、実施例４，５では、実施例１と比べて塗布液を塗布するときにおけるフィルム６１の含有溶媒の量を変化させた塗布液をそれぞれ塗布してフィルム６１を製造した。
【００６５】
〔実施例６〕
実施例１と同じフィルム製造設備１０により、テンター６０および乾燥室６５の内部の温度，搬送時間およびその他の実施条件は実施例１と同じながら、実施例６では、実施例１と比べて塗布液の固形分濃度を低減してフィルム６１を製造した。
【００６６】
〔実施例７〜９〕
実施例１と同じフィルム製造設備１０により、テンター６０および乾燥室６５の内部の温度，搬送時間およびその他の実施条件は実施例１と同じながら、実施例７〜９では、実施例１と比べて沸点が９０℃以下の溶媒含有の量を変化させた塗布液をそれぞれ塗布してフィルム６１を製造した。
【００６７】
〔実施例１０〜１２〕
実施例１と同じフィルム製造設備１０により、テンター６０および乾燥室６５の内部の温度，搬送時間およびその他の実施条件は実施例１と同じながら、実施例１０〜１２では、実施例１と比べて塗布液の塗布量を変化させてそれぞれ塗布してフィルム６１を製造した。
【００６８】
【表１】
2006089645.tif 000003
【００６９】
〔本発明での効果の評価方法〕
フィルムの平面性および含有溶媒の量について、後述の方法を用いて評価を実施した。
【００７０】
〔含有溶媒の量の評価方法〕
製造したフィルム製品から、幅方向に対する長さ×１．５ｍの大きさのフィルムを切り出したものをサンプルとして、その含有溶媒の量を下記の式（１１）で求めた。
（１１）：含有溶媒の量（重量％）＝（ｃ−ｄ）×１００／ｃ
ここで、ｃは乾燥前のフィルムの重量（ｇ）であり、ｄはフィルム製品の重量（ｇ）である。
〔平面性の評価方法〕
製造したフィルム製品から、幅方向に対する長さ×１．５ｍの大きさのフィルムを切り出したものをサンプルとして、それに角度を変えながら反射光および透過光をあてて、目視によりフィルム表面における欠陥の有無を観察してフィルムの平面性を評価した。評価の基準としては、フィルムをパソコンモニター用の偏光板とするときに、品質上問題とならない平面性の場合は○、フィルム上に若干の欠陥はあるが、パソコンモニター用の偏光板として用いることができる場合には△、フィルム上に多くの欠陥が生じておりパソコンモニター用として用いることができない場合には×とした。
【００７１】
表１からも明らかなように、フィルムの含有溶媒の量は、それぞれ異なる値を示した。実施条件の違いに対するフィルムの含有溶媒の量の違いについては、詳細を後述する。また、フィルムの平面性においては、乾燥工程の途中で塗布液を塗布してフィルム製品を製造した場合、実施例７ではフィルムに若干の欠陥の存在を確認した（△）が、その他の実施例１，４〜８，１０〜１２においてはフィルムの平面性はいずれも良好（○）であった。一方で、乾燥工程の途中で塗布液を塗布せずにフィルム製品を製造した実施例２および３について、実施例２ではフィルムの平面性は良好であった（○）が、実施例３ではフィルムの表面に欠陥が確認された（×）。
【００７２】
〔塗布液の有無の違い〕
実施例１と実施例２とを比べることで、乾燥工程の途中での塗布液の有無の違いがフィルム製品に与える影響について把握することができる。フィルムの評価結果を比べた場合、フィルムの含有溶媒の量について、実施例１に比べて、実施例２では大きな値を示した。しかし、塗布液を塗布せずに乾燥室の内部の温度を高くして乾燥させた実施例３においては、実施例１と同等の含有溶媒の量を示した。ところが、フィルムの平面性を比べた場合、実施例１，２では良好な値を（○）を示したが、実施例３においては、フィルムに欠陥が確認された（×）。実施例３では乾燥室の内部の温度を高くしたため、欠陥が生じやすくなったと考えられる。したがって、含有溶媒の量を低減し、かつ平面性に優れたフィルムを製造するには、塗布液を塗布して乾燥することが効果的であることが分かった。
【００７３】
〔塗布時におけるフィルムの含有溶媒量の違い〕
実施例１，４，５とを比べることで、乾燥工程の途中で塗布液を塗布する際におけるフィルムにおける含有溶媒量の違いがフィルム製品に与える影響について把握することができる。フィルムの評価結果を比べた場合、実施例１，４ともにフィルムの平面性は良好（○）であった。一方で、実施例５では欠陥が確認できた（×）。ここで、フィルム製品の含有溶媒量を比べた場合、実施例１に比べて、実施例４では、含有溶媒量は多いことが確認できた。したがって、塗布時におけるフィルムの含有溶媒量が多い場合、フィルム製品における含有溶媒量も多くなる可能性が高いことが分かった。したがって、含有溶媒量を低減し、かつ平面性に優れたフィルムを製造するには、塗布液を塗布する際のフィルムの含有溶媒量が、０．５重量％以上２０重量％以下の塗布液を塗布して、乾燥することが効果的であることが分かった。
【００７４】
〔塗布液の固形分濃度の違い〕
実施例１，６とを比べることで、乾燥工程の途中で塗布する塗布液の固形分濃度の違いがフィルム製品に与える影響について把握することができる。フィルムの評価結果を比べた場合、実施例１，６ともにフィルムの平面性は良好（○）であった。しかし、フィルム製品の含有溶媒の量を比べた場合、実施例１に比べて、実施例６の方が、少ない値を示した。したがって、固形分濃度が低い塗布液を塗布した方が、フィルムに含有する溶媒の揮発量を増加させることができる可能性が高いということが分かった。したがって、含有溶媒の量を低減し、かつ平面性に優れたフィルムを製造するには、固形分濃度が０重量％以上０．１重量％以下の塗布液を塗布して、乾燥することが効果的であることが分かった。
【００７５】
〔塗布液における沸点が９０℃以下の溶媒含有量の違い〕
実施例７〜９とを比べることで、乾燥工程の途中で塗布する塗布液における沸点が９０℃以下の溶媒含有量の違いがフィルム製品に与える影響について把握することができる。フィルムの評価結果を比べた場合、実施例７〜９ともにフィルムの平面性は良好（○）であった。しかし、フィルム製品の含有溶媒の量を比べた場合、実施例７がもっとも少なく、ついで実施例９が少なく、実施例８がもっとも大きい値を示した。したがって、含有溶媒の量を低減し、かつ平面性に優れたフィルムを製造するには、沸点が９０℃以下の溶媒の含有量が５０重量％以上の塗布液を塗布して、乾燥することが効果的であることが分かった。
【００７６】
〔塗布量の違い〕
実施例１０〜１２とを比べることで、乾燥工程の途中で塗布する塗布液の塗布量の違いがフィルム製品に与える影響について把握することができる。フィルムの評価結果を比べた場合、実施例１０〜１２では、いずれもフィルムに若干の欠陥が生じた（△）。ただし、上記以外の実施例において、塗布量を５ｃｃ／ｍ2としてフィルムを製造した場合には、塗布液を塗布しなかった実施例２，３を除いて、いずれもフィルムの平面性は良好（○）であった。また、フィルムの含有溶媒の量を比べた場合、実施例１１がもっとも少なく、実施例１０，１２とは実施例１１よりも大きいが近似した値を示した。したがって、含有溶媒の量を低減し、かつ平面性に優れたフィルムを製造するには、塗布液の塗布量が１ｃｃ／ｍ2以上５０ｃｃ／ｍ2以下として塗布液を塗布し、乾燥させることが効果的であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の溶液製膜方法におけるフィルム製造設備の概略図である。
【図２】本発明の溶液製膜方法でセルロースアシレートフィルムを製造する際の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０      フィルム製造設備
５０      渡り部
６０      テンター
６４      ローラ
６５      乾燥室
６７      塗布部
８３      巻取りローラ
【図１】
2006089645.tif 000004
【図２】
2006089645.tif 000005