(57)【要約】【課題】  人ごみ等における誤警報を回避することが可能な携帯端末装置及び無線通信ユニットを提供すること。【解決手段】  携帯電話１及び小型端末２は、パワー測定部１３４で所定周波数帯域の総電力量を測定し、レベル比較部１４２における所定の基準値に対する大小に応じて、警報制御手段１４５の動作モードを人ごみモード、又は通常モードに変更する。通常モードにおいて、一定時間Ｔ１内に識別コードを検出できない場合と、一旦人ごみモードに切り替わった後に、携帯電話および小型端末が人ごみから抜け出た瞬間の一定時間Ｔ２内に識別コードを検出できない場合に、警報制御手段１４５により携帯電話を紛失、又は盗難に遭ったことを使用者に報知するための本警報を発出する。また、小型端末２は、人ごみモードにおいて、識別コードを認証できない場合に携帯電話の紛失又は盗難の危険性を警告する予備警報を発出する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線通信により所定の識別コードの送受信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットから送信される識別コードを検出して認証を行う識別コード認証手段と、
前記無線通信ユニットとの無線通信に用いる周波数帯を少なくとも含む所定の周波数帯における総電力レベルを検出する電力レベル検出手段と、
前記識別コード認証手段の認証結果により警報を発生させる警報手段と、
前記電力レベル検出手段により検出された電力レベルと所定のしきい値とを比較する電力レベル比較手段と、
前記識別コード認証手段の認証結果と電力レベル比較手段の比較結果とに応じて、前記警報手段の動作を含む動作を規定する動作モードを切り替える動作モード切替手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値以下である場合に、警報を発生させる携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記警報手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードに切り替わると、前記電力レベル検出手段により検出される電力レベルを監視し、前記電力レベルが前記しきい値より大きい限り前記警報を発生させない携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットに対して識別コードを送信する識別コード送信手段を更に備え、
前記識別コード送信手段は、監視している前記電力レベルが前記しきい値以下となると直ちに前記識別コードを送信する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
前記識別コード送信手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードであるときの送信出力が、前記第一の動作モードであるときの送信出力よりも低い送信電力で前記識別コードを送信する携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯端末装置であって、
前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立した場合、前記動作モードを前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替える携帯端末装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の携帯端末装置であって、
前記警報手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合、警報を発生させる携帯端末装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の携帯端末装置であって、
前記第二の動作モードにおいて前記電力レベルが前記しきい値以下となった後に行う認証の判定制限時間は、前記第一の動作モードにおいて行われる前記認証の判定制限時間より短い携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記警報手段による警報発生後の所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合に、予め指定された機能の使用を制限する携帯端末装置。
【請求項１１】
携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線通信により所定の識別コードの送受信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置から送信される識別コードを検出して認証を行う識別コード認証手段と、
前記携帯端末装置との無線通信に用いる周波数帯を少なくとも含む所定の周波数帯における総電力レベルを検出する電力レベル検出手段と、
前記識別コード認証手段の認証結果により警報を発生させる警報手段と、
前記電力レベル検出手段により検出された電力レベルと所定のしきい値とを比較する電力レベル比較手段と、
前記識別コード認証手段の認証結果と前記電力レベル比較手段の比較結果とに応じて、前記警報手段の動作を含む動作を規定する動作モードを切り替える動作モード切替手段と、
を備える無線通信ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信ユニットであって、
前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値以下である場合に、本警報を発生させる無線通信ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の無線通信ユニットであって、
前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える無線通信ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信ユニットであって、
前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードから第二のモードへ切り替わったときに、前記本警報とは異なる第一の予備警報を発生させる無線通信ユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線通信ユニットであって、
前記識別コード認証手段により、受信した無線信号から、対となる前記携帯端末装置から送信される認証コードとは異なる認証コードが検出されることにより認証不成立と判定された場合には、前記警報手段が、前記第一の予備警報とは異なる第二の予備警報を発生させる無線通信ユニット。
【請求項１６】
請求項１２に記載の無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置から送信された、前記携帯端末装置において特定の操作が行われたことを示す情報を記録する記録手段を更に備え、
前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に前記記録手段を参照し、過去の所定時間内に前記携帯端末装置において特定の操作が行われた場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える無線通信ユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置において過去の所定時間内に特定の操作が行われていない場合に、更に前記識別コード認証手段による認証判定を行い、認証が不成立である場合、前記警報手段から前記第一及び第二の予備警報とは異なる第三の予備警報を発生させる無線通信ユニット。
【請求項１８】
請求項１４ないし１７のいずれか一項に記載の無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置に対して識別コードを送信する識別コード送信手段を更に備え、
前記識別コード送信手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードに切り替わると、前記電力レベル検出手段により検出される電力レベルを監視し、前記監視している前記電力レベルが前記しきい値以下となると直ちに前記識別コードを送信する無線通信ユニット。
【請求項１９】
請求項１８に記載の無線通信ユニットであって、
前記識別コード送信手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードであるときの送信出力が、前記第一の動作モードであるときの送信出力よりも低い送信出力で前記識別コードを送信する無線通信ユニット。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の無線通信ユニットであって、
前記動作モード切替手段は、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立した場合、前記動作モードを前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替える無線通信ユニット。
【請求項２１】
請求項１８又は１９に記載の無線通信ユニットであって、
前記警報手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合、前記警報手段から前記本警報を発生させる無線通信ユニット。
【請求項２２】
請求項２１に記載の無線通信ユニットであって、
前記第二の動作モードにおいて前記電力レベルが前記しきい値以下となった後に行う認証の判定制限時間は、前記第一の動作モードにおいて行われる前記認証の判定制限時間より短い無線通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で所定の識別コードを用いて無線通信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの携帯端末装置及び無線通信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話やＰＤＡ等の携帯型通信端末は多機能化が進み、ＩＣチップを内蔵することによって、身分証明書やクレジットカード、乗車券などの機能を兼ね備えているものも出現している。このような携帯型通信端末には、非常に多くの個人情報が格納されており、置き忘れ等による紛失や盗難等に際して、他人による不正使用や個人情報の漏洩等の被害を防止することがますます重要になってきている。
【０００３】
この課題に対して、従来、携帯電話に使用制限機能を付加し、暗証番号をキー入力したり、指紋認証を行うことによって使用制限を解除する方法が知られていた。しかし、この方法では、ユーザが使用制限を解除した状態で携帯電話を置き忘れた場合や、ユーザが短時間携帯電話を放置した場合などには対応できないという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する技術として、携帯電話のユーザが常時携帯可能な識別信号送信ユニットと、携帯電話に内蔵した使用制限ユニットとの間で、識別コード信号を近距離無線通信により送受信して携帯電話の使用制限を解除し、両者の距離が所定以上離れて識別コード信号を受信できなくなった際に、携帯電話における使用制限の解除を停止して操作不能にするとともに、識別信号送信ユニットで警報を発して携帯電話がユーザから離れたことを報知する例がある（例えば、特許文献１参照）。また、複数の携帯電話間でＩＤを持って互いを短距離無線通信により認識し合い、いずれかの携帯電話が一定距離以上に離れた際に生じる通信エラーを認識した際に、警報やメッセージにより携帯電話同士が離れたことを報知する例がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、場所や時間等の状況に拘わらず常に一定の時間間隔で識別コードやＩＤの認証を行っており、それに伴って電力消費が増大して電池の寿命が短くなるという問題がある。これを回避するために、識別コードやＩＤ認証の時間間隔を、例えば人ごみの中では短くし、屋内では長くするなど場所に応じて変更する方法も考えられるが、その都度設定をやり直さなければならないという煩雑さがある。さらに、識別コードやＩＤ認証の時間間隔を一律に延ばすと、携帯電話を紛失した際にこれを見つけ出すのが困難になる。
【０００６】
また、上記の例で用いる短距離無線通信は、識別信号送信ユニットと使用制限ユニットの対、或いは携帯電話同士毎に独立した通信であり、全体的な通信制御が一切なされていないために、満員電車などの人ごみの中で同じような短距離無線による送受信によって混信が生じ、受信すべき識別コード信号やＩＤ信号が受信できなくなって、認識し合う必要のある識別信号送信ユニットと使用制限ユニット、或いは携帯電話間の距離が大きくなったかのような状況になり、誤警報を発してしまう虞がある。
【０００７】
一方、センタ装置との間で無線通信を行うことによって情報提供を受けたり、機器の制御を行う車両において、通信電波状態を検出し、検出した通信電波状態が基準電波状態より劣る場合に、車両機器の動作を制限するという技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。これによれば、故意に妨害電波を放射することによって車両のセキュリティ機能を無力化させた上で車両を盗もうという企みを未然に防止できるが、通信電波状態の検出手段が大掛かりになると共に、通信に用いる電波はＴＤＭＡ等所定の方式に従ってセンタ装置で制御されたものであり、携帯電話と識別信号送信ユニットの間で識別コード信号やＩＤを近距離無線通信で送受信することにより、携帯電話の盗難を防止する技術には適用できない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７９５０号公報
【特許文献３】特開２００３−６９４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、人ごみ等における誤警報を回避することが可能な携帯端末装置及び無線通信ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１は、携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線通信により所定の識別コードの送受信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットから送信される識別コードを検出して認証を行う識別コード認証手段と、前記無線通信ユニットとの無線通信に用いる周波数帯を少なくとも含む所定の周波数帯における総電力レベルを検出する電力レベル検出手段と、前記識別コード認証手段の認証結果により警報を発生させる警報手段と、前記電力レベル検出手段により検出された電力レベルと所定のしきい値とを比較する電力レベル比較手段と、前記識別コード認証手段の認証結果と電力レベル比較手段の比較結果とに応じて前記警報手段の動作を含む動作を規定する動作モードを切り替える動作モード切替手段と、を備える。
【００１１】
この構成により、通信周波数帯の総電力レベルに応じて警報の動作を切り替えるので、人ごみ等の妨害電波が多く高雑音である環境下における誤警報を回避することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２は、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値以下である場合に、警報を発生させる。
【００１３】
この構成により、妨害電波レベルが低いにもかかわらず、使用者が携帯する無線通信ユニットとの認証が成立しないときに警報を発生する事により、携帯端末装置の紛失や盗難を警報により使用者に報知することができる。
【００１４】
本発明の第３は、上記第２に記載の携帯端末装置であって、前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える。
【００１５】
この構成により、妨害電波レベルが高い場合には人ごみ等の環境にいると判断されることから、その環境に応じた動作モードへ切り替えることができる。
【００１６】
本発明の第４は、上記第３に記載の携帯端末装置であって、上記前記警報手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードに切り替わると、前記電力レベル検出手段により検出される電力レベルを監視し、前記電力レベルが前記しきい値より大きい限り前記警報を発生させないものである。
【００１７】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下における誤警報を防止することが出来る。
【００１８】
本発明の第５は、上記第４に記載の携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットに対して識別コードを送信する識別コード送信手段を更に備え、前記識別コード送信手段は、監視している前記電力レベルが前記しきい値以下となると直ちに前記識別コードを送信する。
【００１９】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、即座に認証を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の第６は、上記第５に記載の携帯端末装置であって、前記識別コード送信手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードであるときの送信出力が、前記第一の動作モードであるときの送信出力よりも低い送信電力で前記識別コードを送信する。
【００２１】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下においては、無線通信ユニットとの間の認証距離を短くすることで、人ごみから抜け出たときに携帯端末装置の紛失等を迅速に報知することができる。
【００２２】
本発明の第７は、上記第５又は６に記載の携帯端末装置であって、前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立した場合、前記動作モードを前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替える。
【００２３】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から抜け出たときに認証が成立した場合には、通常の動作モードに切り替えることができる。
【００２４】
本発明の第８は、上記第５又は６に記載の携帯端末装置であって、前記警報手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合、警報を発生させる。
【００２５】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、認証が不成立となった場合に警報を報知することが可能となる。
【００２６】
本発明の第９は、上記第７又は第８に記載の携帯端末装置であって、前記第二の動作モードにおいて前記電力レベルが前記しきい値以下となった後に行う認証の判定制限時間は、前記第一の動作モードにおいて行われる前記認証の判定制限時間より短いものである。
【００２７】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、即座に警報を報知することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１０は、上記第１ないし９のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、前記警報手段による警報発生後の所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合に、予め指定された機能の使用を制限する。
【００２９】
この構成により、使用者が紛失した携帯端末装置を見つけることができなかったり、盗難に気づいたものの取り戻すことができなかった場合に、携帯端末装置の不正使用や個人情報の漏洩を防止することができる。
【００３０】
本発明の第１１は、携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線通信により所定の識別コードの送受信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの無線通信ユニットであって、前記携帯端末装置から送信される識別コードを検出して認証を行う識別コード認証手段と、前記携帯端末装置との無線通信に用いる周波数帯を少なくとも含む所定の周波数帯における総電力レベルを検出する電力レベル検出手段と、前記識別コード認証手段の認証結果により警報を発生させる警報手段と、前記電力レベル検出手段により検出された電力レベルと所定のしきい値とを比較する電力レベル比較手段と、前記識別コード認証手段の認証結果と前記電力レベル比較手段の比較結果とに応じて、前記警報手段の動作を含む動作を規定する動作モードを切り替える動作モード切替手段と、を備える。
【００３１】
この構成により、通信周波数帯の電力レベルに応じて警報の動作を切り替えるので、人ごみ等の妨害電波の多い高雑音である環境下における誤警報を回避することが可能となる。
【００３２】
本発明の第１２は、上記第１１に記載の無線通信ユニットであって、前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値以下である場合に、本警報を発生させる。
【００３３】
この構成により、妨害電波レベルが低いにもかかわらず、使用者が携帯する無線通信ユニットとの認証が成立しないときに警報を発生する事により、携帯端末装置の紛失や盗難を警報により使用者に報知することができる。
【００３４】
本発明の第１３は、上記第１２に記載の無線通信ユニットであって、前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える。
【００３５】
この構成により、妨害電波レベルが高い場合には人ごみ等の環境にいると判断されることから、その環境に応じた動作モードへ切り替えることができる。
【００３６】
本発明の第１４は、上記第１３に記載の無線通信ユニットであって、前記警報手段は、前記動作モードが第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替わったときに、前記本警報とは異なる第一の予備警報を発生させる。
【００３７】
この構成により、使用者が妨害電波が多い環境下にいることを認識させ、紛失に対する注意を促すことができる。
【００３８】
本発明の第１５は、上記第１４に記載の無線通信ユニットであって、前記識別コード認証手段により、受信した無線信号から、対となる前記携帯端末装置から送信される認証コードとは異なる認証コードが検出されることにより認証不成立と判定された場合には、前記警報手段が、前記第一の予備警報とは異なる第二の予備警報を発生させる。
【００３９】
この構成により、使用者以外の携帯端末装置の識別コードが取得できるにも関わらず、使用者の携帯端末装置の識別コードが取得できないことより、盗難にあった可能性があることを示唆し、使用者に対し、自端末装置の位置を確認することを促すことができる。
【００４０】
本発明の第１６は、上記第１２に記載の無線通信ユニットであって、前記携帯端末装置から送信された、前記携帯端末装置において特定の操作が行われたことを示す情報を記録する記録手段を更に備え、前記動作モード切替手段は、前記動作モードが第一の動作モードのときに前記識別コード認証手段による認証が不成立である場合、かつ前記電力レベルが前記しきい値より大きくなった場合に前記記録手段を参照し、過去の所定時間内に前記携帯端末装置において特定の操作が行われた場合に、前記動作モードを第一の動作モードから第二の動作モードへ切り替える。
【００４１】
この構成により、例えば人ごみに入ると推定されるような操作等の携帯端末装置の特定の操作が有った後に、通信周波数帯の電力レベルが高い場合には人ごみ等の環境にいると判断されることから、その環境に応じた動作モードへ切り替えることができる。
【００４２】
本発明の第１７は、上記第１６に記載の無線通信ユニットであって、前記携帯端末装置において過去の所定時間内に特定の操作が行われていない場合に、更に前記識別コード認証手段による認証判定を行い、認証が不成立である場合、前記警報手段から前記第一及び第二の予備警報とは異なる第三の予備警報を発生させる。
【００４３】
この構成により、例えば、故意に発せられた妨害電波のために識別コードの認証ができないことを使用者に報知して注意を促し、携帯端末装置の盗難を未然に防止することができる。
【００４４】
本発明の第１８は、上記第１４ないし１７のいずれか一項に記載の無線通信ユニットであって、前記携帯端末装置に対して識別コードを送信する識別コード送信手段を更に備え、前記識別コード送信は、前記動作モードが前記第二の動作モードに切り替わると、前記電力レベル検出手段により検出される電力レベルを監視し、前記監視している前記電力レベルが前記しきい値以下となると直ちに前記識別コードを送信する。
【００４５】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、即座に認証を行うことが可能となる。
【００４６】
本発明の第１９は、上記第１８に記載の無線通信ユニットであって、前記識別コード送信手段は、前記動作モードが前記第二の動作モードであるときの送信出力が、前記第一の動作モードであるときの送信出力よりも低い送信出力で前記識別コードを送信する。
【００４７】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下においては、無線通信ユニットとの間の認証距離を短くすることで、人ごみから抜け出たときにおける携帯端末装置の紛失等を迅速に報知することができる。
【００４８】
本発明の第２０は、上記第１８又は１９に記載の無線通信ユニットであって、前記動作モード切替手段は、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立した場合、前記動作モードを前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替える。
【００４９】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から抜け出たときには、通常の動作モードに切り替えることができる。
【００５０】
本発明の第２１は、上記第１８又は１９に記載の無線通信ユニットであって、前記警報手段は、前記動作モードが第二の動作モードのときに、前記電力レベルが前記しきい値以下となったときから所定時間以内に前記識別コード認証手段による認証が成立しない場合、前記警報手段から前記本警報を発生させる。
【００５１】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、認証が不成立となった場合に警報を報知することが可能となる。
【００５２】
本発明の第２２は、上記第２１に記載の無線通信ユニットであって、前記第二の動作モードにおいて前記電力レベルが前記しきい値以下となった後に行う認証の判定制限時間は、前記第一の動作モードにおいて行われる前記認証の判定制限時間より短いものである。
【００５３】
この構成により、人ごみ等の高雑音環境下から低雑音環境下に移動した際に、即座に警報を報知することが可能となる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、人ごみ等における誤警報を回避することが可能な携帯端末装置及び無線通信ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で所定の識別コードを用いて無線通信を行う携帯端末装置の紛失警報システムの携帯端末装置及び無線通信ユニットについて説明する。なお、本発明の実施形態では、携帯端末装置の一例として携帯電話を、無線通信ユニットの一例として小型端末を説明する。なお、本発明の携帯端末装置は携帯電話に限られるものではなく、携帯情報端末（ＰＤＡ）等、種々の携帯端末装置に適用可能である。
【００５６】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話の紛失警報システムの概略構成を示す図である。本実施形態の携帯電話の紛失警報システムでは、携帯電話１と小型端末２との間で携帯電話１に固有の識別コード信号を所定の周波数帯を用いて相互に近距離無線通信を行う。なお、本発明の実施形態に適用される近距離無線通信では、使用者の携帯電話や小型端末毎に時分割多重や周波数分割多重等の制御を行うものではなく、キャリア周波数を複数の携帯電話で共用し、各々が任意のタイミングで通信している。
【００５７】
携帯電話１は、基地局との間で無線通信を行う従来の携帯電話本来の機能に加え、通信制御部１０を付設して小型端末２との間で近距離無線通信を行うものである。また、小型端末２は、通信制御部１０と同様構成の通信制御部２０を内蔵した持ち運びに便利な形態を有し、使用者がポケット等に入れたりアクセサリーとして所持し、携帯電話１と所定の距離範囲内（例えば、１〜２ｍ以内）で使用されるものである。
【００５８】
携帯電話１は、小型端末２との距離が近くて相互に近距離無線通信を行っている間は、携帯電話本来の機能を使用可能であるが、紛失や盗難等により小型端末２との距離が所定範囲を超え、近距離無線通信の電波が届かなくなって小型端末２との接続が不能になった際に、警報を発して使用者に携帯電話１の紛失や盗難を報知する。
【００５９】
以下、本実施形態に係る携帯電話１及び小型端末２の各通信制御部１０、２０の構成と、携帯電話の紛失警報システムの動作について図面を用いて説明する。
【００６０】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信制御部１０の概略構成を示す図である。なお、本実施形態において、小型端末２の通信制御部２０は、携帯電話１の通信制御部１０と同一の構成であり、図示及び動作の説明を省略する。
【００６１】
図２において、通信制御部１０は、無線電波を送受信するアンテナ１１、アンテナ１１を送信と受信で切り替えるアンテナ共用器（ＳＷ）１２、受信部１３、ＣＰＵ部１４、警報を出力する警報出力部１５、小型端末２に識別コード信号を送信する送信部１６を有して構成される。
【００６２】
受信部１３は、アンテナ１１及びアンテナ共用器１２を介して受信された無線信号から識別コード信号で変調したキャリア信号が割り当てられる周波数帯を通過させる第１帯域通過フィルタ（ＢＰＦ（１））１３１と、キャリア信号を復調して識別コード信号を抽出する復調部１３２と、近くにいる他使用者の携帯電話から送信された電波やそれらとの干渉等によって生じる雑音を受信するために、第１の帯域通過フィルタ１３１と同じ、又はそれ以上の周波数帯の信号を通過させる、すなわち、少なくともキャリア信号が割り当てられる周波数帯を含む所定の周波数帯の信号を通過させる第２帯域通過フィルタ（ＢＰＦ（２））１３３と、第２帯域通過フィルタ１３３を通過した信号の総電力を測定するパワー測定部１３４と、を有する構成である。
【００６３】
ＣＰＵ部１４は、受信した識別コードを携帯電話１に固有の識別コード（以下、自コードと略記する）と照合する識別コード認証部１４１と、パワー測定部１３４で測定した総電力量を所定のしきい値と比較してその大小を判定するパワーレベル比較部１４２と、携帯電話１の周囲の状況に応じて、警報動作を含む動作を規定する自装置の動作モードを切り替えるモード切替部１４３と、小型端末２０に送信する識別コード信号の出力制御を行う識別コード信号出力制御部１４４と、警報出力を制御する警報制御部１４５と、を備える構成である。なお、ＣＰＵ部１４における各ブロックは、ＣＰＵのソフトウェアによる各処理を機能ブロックとして示している。
【００６４】
次に、以上のように構成された携帯電話の紛失警報システムの動作について説明する。まず、携帯電話１に付設された通信制御部１０の動作を説明し、次いで小型端末２の通信制御部２０について説明する。図３は、本実施形態の携帯電話１における通信制御部１０の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
携帯電話１の電源が投入されると、モード切替部１４３において、小型端末１０との間で自コードを一定間隔で送受信する通常モード（第一の動作モード）が設定される（ステップＳ１０１）。
【００６６】
識別コード認証部１４１は、一定時間Ｔ１内に受信部１３で受信した全てのコードについて、所定の規則（例えば、全ビットが１、又は全ビットが０でないこと等）に従った識別コードが検出可能か否かを判定する（ステップＳ１０２）。識別コードが検出できた場合は、そのコードが自コードであるか否かを判定して（ステップＳ１０３）、自コードであれば（認証が成立すれば）ステップＳ１０２の手順に戻り、同様の処理を繰り返す。この状態は、携帯電話１が小型端末２を所持する使用者の手元にあるか、所定の距離範囲内にある場合で、前述したように携帯電話本来の機能が使用できる状態である。
【００６７】
一方、ステップＳ１０２で識別コードが検出できなかったと判定された場合又はステップＳ１０３に検出した識別コードが自コードでないと判定された場合（すなわち、認証が不成立の場合）は、パワー測定部１３４で検出した総電力量の測定値Ｐｎをレベル比較部１４２に読み込み（ステップＳ１０４）、所定の基準値Ｐ１と比較して、測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
モード切替部１４３は、判定の結果、測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きい場合は、携帯電話１を持った使用者が満員電車等の人ごみに入ったために、他使用者の携帯電話や小型端末が放射する電波によって検出不能になってしまったのだと判断する。そして、現在の動作モードが人ごみモード（第二の動作モード）であるか否かを判定し（ステップＳ１０６）、人ごみモードでない場合は、動作モードを通常モードから人ごみモードに切り替えると共に、識別コードの受信感度又は識別コード信号出力制御部１４４の送信出力を下げることにより、等価的に紛失や盗難等に気付くことのできる小型端末２０との距離を通常モードにおける１〜２ｍから、例えば数十センチに短縮する（ステップＳ１０７）。その後、ステップＳ１０４の手順に戻って、以降の処理を行う。ステップＳ１０６の判定において人ごみモードと判定された場合には、ステップＳ１０４の手順に戻る。つまり、動作モードが人ごみモードにおいて、測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きい限り、警報を発出しないことになる。
【００６９】
モード切替部１４３は、ステップＳ１０５における判定の結果で総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より小さい場合は、現在の動作モードが人ごみモードであるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。その結果、人ごみモードではないと判定された場合は、警報制御部１４５は、小型端末２０が所定の距離範囲を超えて遠くにあると判断し、警報出力部１５を制御してブザーの連続鳴動等による本警報を発出させる（ステップＳ１１１）。これにより、使用者は通常モードにおける携帯電話１の置き忘れ、又は盗難に直ちに気付いて、取り戻し等以後の処置を迅速にとることができる。
【００７０】
一方、ステップＳ１０５で総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より小さいと判定され、かつステップＳ１０８において人ごみモードであると判定された場合は、携帯電話１が満員電車等の人ごみから抜け出た瞬間を意味するので、識別コード信号出力制御部１４４により送信部１６を介して小型端末２に識別コード信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【００７１】
そして、小型端末２から送られる識別コードを受信部１３で受信し、識別コード認証部１４１において、前述した一定時間Ｔ１より短い一定時間Ｔ２内に自コードが検出できるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。その結果、自コードが検出できた場合は、携帯電話１は人ごみ以外の場所で使用者の手元にあると判断してステップＳ１０１の手順に戻り、動作モードを人ごみモードから通常モードに切り替え、以降の処理を行う。
【００７２】
一方、ステップＳ１１０の手順で一定時間Ｔ２内に自コードが検出できなかった場合は、ステップＳ１１１に進み警報制御部１４５により警報出力部１５から本警報を発出（ステップＳ１１１）する。これにより、使用者は人ごみの中で携帯電話１を落としたり、又は盗難に遭ったことに気付くことができる。
【００７３】
このように、本実施形態における携帯電話１の通信制御部１０は、通常モードにおいて比較的長い時間間隔Ｔ１で識別コードの検証を行い、人ごみモードでは短い時間間隔Ｔ２で識別コードの検証を行う、すなわち、通常の認証制限時間を短くするので、電力消費を低減することと共に、人ごみから抜け出たときの紛失・盗難を迅速に検知し、使用者に報知するができる。
【００７４】
また、満員電車等の人ごみの中では識別コード信号の検証を行うことがないので、誤警報を回避することができるとともに、人ごみを抜け出た瞬間に識別コードの検証を行うことにより、使用者は、人ごみ中における携帯電話１の紛失や盗難にいち早く気付くことができる。
【００７５】
次に、本実施形態における小型端末２の動作について説明する。図４は、小型端末２における通信制御部２０の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
図４において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理手順は、第１の実施形態の図３に基づいて説明したステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理手順と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ１０２の処理において識別コードが検出できず、かつ、ステップＳ１０５の処理で総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きいと判定された場合は、ステップＳ１１２において、警報制御部１４５により第１予備警報を発出する。この第１予備警報は、携帯電話１の紛失又は盗難の虞があることを事前に警告するためのもので、警報出力部１５より例えばバイブレータを連続振動させて使用者にこれを報知する。
【００７８】
また、ステップＳ１０２の処理において識別コードは検出できたものの、ステップＳ１０３の処理において検出した識別コードが自コードではなかった場合は、ステップＳ１１４〜Ｓ１１６でステップＳ１０５〜Ｓ１０７と同様の処理を行った後、警報制御部１４５により第２予備警報を発出する。この第２予備警報は、携帯電話１の紛失又は盗難の危険性が高まっていることを事前に警告するためのもので、警報出力部１５より例えばバイブレータを断続振動させて使用者にこれを報知することにより、携帯電話１が手元にあるかどうかの確認を促すことができる。
【００７９】
以上説明したように、このような本発明に係る第１の実施形態によれば、携帯電話１及び小型端末２の通信制御部１０、２０において所定周波数帯域の総電力量を測定し、所定の基準値と比較してその大小に応じ携帯電話１の紛失警報システムの動作モードを変更する。総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より小さい通常モードでは、比較的長い一定時間Ｔ１の間で自コードが検出できない場合に、携帯電話１及び小型端末２の双方で本警報を発出する。これにより、消費電力を低減しながら使用者に対して携帯電話１の紛失、又は盗難を報知することができる。
【００８０】
総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きい人ごみモードでは、携帯電話１の紛失や盗難の検出距離を短縮すると共に、人ごみから抜け出た瞬間に一定時間Ｔ１より十分短い一定時間Ｔ２の間で自コードが検出できない場合に、携帯電話１及び小型端末２の双方で本警報を発出する。これにより、満員電車等の人ごみの中における誤警報を防止できると共に、人ごみ中での携帯電話１の紛失、又は盗難を使用者に報知することが可能となる。
【００８１】
また、小型端末２の通信制御部２０では、全識別コード又は自コードが検出できず、かつ総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１より大きい場合に、人ごみモードに切り替えて第１又は第２予備警報を発出する。これにより、人ごみの中における携帯電話１の紛失又は盗難の危険性を事前に警告することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る携帯電話及び小型端末の通信制御部の構成は、いずれも図２において示した第１の実施形態とほぼ同様であり、図示および説明を省略する。また、携帯電話に付設された通信制御部の動作手順は、図３に基づいて説明した第１の実施形態における通信制御部１０の動作手順とほぼ同様であり、説明を省略する。
【００８３】
なお、本実施形態の携帯電話１は、特定の操作、例えば、駅の改札口で電子決済機能を利用する等これから人ごみに入ることが予測できるような操作を行った場合に、その特定の操作が行われたことを示す信号を小型端末２に送信する。そして、小型端末２は、携帯電話１から送信された特定の操作が行われたことを示すログを記録するメモリ等の記録部を更に有する。なお、本実施形態では、この記憶部では、所定時間分のみのログを保持する構成とする。
【００８４】
以下、本実施形態に係る小型端末２の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る小型端末２の通信制御部２０の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
図５におけるステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理手順は、第１の実施形態の図３に基づいて説明したステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理手順と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ２０１及びＳ２０２では、総電力量の測定値Ｐｎが基準値Ｐ１を上回ったと判定された（ステップＳ１０５及びＳ１１３）時点から過去に遡った一定時間内に、携帯電話１で特定の操作、例えば、駅の改札口で電子決済機能を利用する等これから人ごみに入ることが予測できるような操作が行われたか否かを判定する。この判定は、モード切替部１４３が上述の記録部に記録されたログを参照することにより行われる。また、記録部が所定時間分のみのログを保持するものであれば、結果として一定時間過去に遡ったログを参照することとなる。
【００８７】
そして、上述の判定の結果、特定の操作が行われていた場合は、ステップＳ１１２において第１予備警報を、ステップＳ１１７において第２予備警報をそれぞれ発出し、人ごみの中において携帯電話１の紛失又は盗難の危険性があることを使用者に警告して注意を喚起する。
【００８８】
ステップＳ２０１及びＳ２０２において、過去の一定時間内に携帯電話１で特定の操作が行われなかったと判定された場合は、続いて、一定時間Ｔ３内に自コードが検出できるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。その結果、自コードが検出できた場合は、携帯電話１は通常モードで使用者の手元、又は近くにあると判断し、ステップＳ１０１の手順に戻って動作モードを人ごみモードから通常モードに切り替え、以降の処理を行う。
【００８９】
一方、ステップＳ２０３で一定時間Ｔ３内に自コードが検出できない場合は、ステップＳ１０５又はＳ１１４で基準値Ｐ１より大きいと判定された総電力量の測定値Ｐｎが、他使用者の携帯電話の紛失警報システム以外の妨害電波によって自コードが検出できないと予想されるので、警報制御部１４５は第１及び第２予備警報とは報知方法が異なる第３予備警報を警報出力部１５より発出する。これにより、使用者に対して故意に発せられた妨害電波によって携帯電話１が盗難に遭う危険性を警告することができる。
【００９０】
以上説明したように、このような本発明に係る第２の実施形態によれば、第１の実施形態における携帯電話と小型端末それぞれの通信制御部の機能、動作及びそれらの効果に加え、人ごみモードにおける小型端末は、総電力の測定値Ｐｎが所定の基準値Ｐ１を超えた時点から過去の一定時間内に、携帯電話で特定の操作が行われた場合に第１又は第２予備警報を発出する。
【００９１】
また、総電力の測定値Ｐｎが所定の基準値Ｐ１を超えた時点から過去の一定時間内に携帯電話で特定の操作が行われないにも拘わらず自コードが検出できない場合に、第３予備警報を発出する。これにより、故意に発せられた妨害電波に対して使用者に注意を促し、携帯電話１の盗難を未然に防止することができる。
【００９２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る携帯電話の通信制御部は、図２において示した第１の実施形態の構成に加え、携帯電話の予め指定された機能の使用を制限する使用制限部を有する構成である。図６は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御部３０の概略構成を示す図であり、図２と共通する構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態における小型端末の通信制御部の構成は、図２において示した第１の実施形態と同じである。
【００９３】
使用制限部１７は、携帯電話１の使用者が常時所持する小型端末２から所定の距離範囲以上に離れた際に警報制御部１４５において本警報を発出し、その後の所定の時間内に携帯電話１と小型端末２０が近付かない場合に、本警報に加えて携帯電話１を操作不能にするための使用制限信号を生成して出力するものである。
【００９４】
次に、本実施形態における携帯電話の通信制御部の動作について説明する。図７は、通信制御部３０の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
図７において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理手順は、第１の実施形態の図３に基づいて説明したステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理手順と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ１１１で本警報を発出した後、ステップＳ３０１において、一定時間Ｔ３内に自コードが検出できるか否かを判定する。その結果、紛失した携帯電話１を見つけたり、或いは盗難に遭った携帯電話１を取り戻すなどして、一旦離れた携帯電話１と小型端末２が近付くことにより自コードが検出できた場合は、本警報を解除する（ステップＳ３０２）。その後ステップＳ１０１の手順に戻り、以降の処理を行う。
【００９７】
一方、ステップＳ３０１における判定の結果、一定時間Ｔ３内に自コードが検出できなかった場合は、使用制限信号出力部１７で使用制限信号を生成して携帯電話１本体に送り、携帯電話１の操作を不能にして他人による不正使用や、携帯電話１に記憶されている個人情報の漏洩を防止する。
【００９８】
以上説明したように、このような本発明に係る第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態における携帯電話と小型端末それぞれの通信制御部の機能、動作及び効果に加えて、携帯電話１と小型端末２が所定の距離範囲を超えた際に本警報を発出し、その後一定時間Ｔ３内に自コードを検出できなかった場合に、使用制限信号を生成して携帯電話１の操作を不能にする。
【００９９】
これにより、紛失した携帯電話１を見つけることができなかった場合や、盗難に気づいたものの取り戻すことができなかった場合に、他人による不正使用や個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の携帯端末装置及び無線通信ユニットは、人ごみ等における誤警報を回避することが可能な効果を有し、携帯電話の紛失警報システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話の警報システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態に係る携帯電話の通信制御部、及び第１〜第３の実施形態に係る小型端末の通信制御部の概略構成を示す図
【図３】本発明の第１及び第２の実施形態に係る携帯電話の通信制御部の動作手順を説明するためのフローチャート
【図４】本発明の第１の実施形態に係る小型端末の通信制御部の動作手順を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の第２の実施形態に係る小型端末の通信制御部の動作手順を説明するためのフローチャート
【図６】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話の通信制御部の概略構成を示す図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話の通信制御部の動作手順を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【０１０２】
１  携帯電話
２  小型端末
１０、２０、３０  通信制御部
１１  アンテナ
１２  アンテナ共用器
１３  受信部
１４  ＣＰＵ部
１５  警報出力部
１６  送信部
１７  使用制限部
１３１  第１帯域通過フィルタ
１３２  復調部
１３３  第２帯域通過フィルタ
１３４  パワー測定部
１４１  識別コード認証部
１４２  レベル比較部
１４３  モード切替部
１４４  識別コード信号出力制御部
１４５  警報制御部
【図１】
2006333353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006333353.tif 000008
【図７】
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