(57)【要約】【課題】  可視光による硬化が可能で、耐光性、耐オゾン性、及び耐擦過性に特に優れた画像の記録を可能とするインクジェット記録用インク組成物を提供する。【解決手段】  少なくともエチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とを含み、可視光により重合硬化する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とを含み、可視光により重合硬化することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
前記光重合開始剤は、少なくとも有機色素及び有機ホウ素化合物を含む請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和モノマーは、重合反応により２５℃での酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕以下である重合体を構成する化合物である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
前記着色剤は、酸化電位が１．０Ｖ（vs ＳＣＥ）より貴である油溶性染料である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項５】
水性媒体に、前記エチレン性不飽和モノマーと前記着色剤と前記光重合開始剤とを少なくとも含む溶液を乳化分散してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いて被記録材に画像を記録する工程と、記録された画像に可視光を照射して硬化させる工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関し、特に、可視光での堅牢な画像の形成を可能とするインクジェット記録用インク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
褪色耐性を有するインクとして、紫外線（ＵＶ）照射により硬化し、それ自体ＵＶ遮光性を有するＵＶインクが知られている（例えば、特許文献１参照）。このＵＶインクは、一般にＵＶ波長域における高照度露光が可能な光源に対応させて構成されているため、かかる光源に高コストを要するうえ、露光時に発生するオゾンや熱の排出処理をしなければならない課題がある。
【０００３】
一方、近年では、インクを吐出して記録を行なうインクジェット記録法を利用したインクジェットプリンタが、コンピュータの普及に伴なってオフィスだけでなく一般家庭においても紙、フィルム、布等ヘの印字等に広く利用されている。このインクジェット記録用のインクとしては、油性インク、水性インク、固体状インクが知られているが、これらの中でも、製造容易性、取扱性、臭気性、安全性等の点で水性インクが有利であり、水性インクが主流となっている。
【０００４】
しかし、前記水性インクの多くは、分子状態で溶解する水溶性染料を用いているため、透明性及び色濃度が高いという利点があるものの、染料が水溶性であるために耐水性が悪く、いわゆる普通紙に印字すると滲み（ブリード）を生じて著しく印字品質が低下しやすく、耐光性にも劣っており、また、表面に多孔質無機微粒子を有するインク受容性の記録層が設けられた記録紙（以下、「写真画質用紙」ということがある。）を用いた場合には、酸化性ガス（ＳＯx、ＮＯx、オゾン等）の影響により画像保存性が著しく悪くなるという課題を有していた。
【０００５】
そこで、画像保存に関わる課題を解消する目的で、顔料や分散染料を用いた水性インクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。ところが、この水性インクの場合、耐水性はある程度向上するものの充分とはいい難く、また、水性インク中の顔料や分散染料の分散物の保存安定性に欠け、インク吐出口での目詰まりを起こし易い等の問題がある。更に、写真画質用紙を用いた場合は、顔料や染料を用いたインクでは浸透性に乏しく、手で擦ると表面から顔料や染料が剥離し易い、すなわち耐擦過性に劣るという問題もある。
【０００６】
一方、画像保存性の点からは、ポリマーに油溶性染料を内包させる方法が提案されている（例えば、特許文献３〜４参照）。しかしながら、この方法により得られたインクジェット記録用のインクは、色調が不充分であり、色再現性が充分でなく、特に酸化性ガス等に曝されたときの画像耐久性が充分でなく、更には写真画質用紙に印字した場合の耐擦過性も充分でない。また、酸素透過性の低い樹脂で蛍光色素を覆うことにより、蛍光色素の空気中の酸素による酸化劣化を防ぐ方法に関する提案もある（例えば、特許文献５参照）。これは、ある溶媒中に単に樹脂及び蛍光色素を加えて覆うようにしたもので、上記同様に色調、色再現性の点で不充分である。
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５７４６８号公報
【特許文献３】特開昭５８−４５２７２号公報
【特許文献４】特開昭６２−２４１９０１号公報
【特許文献５】特開２００２−１７９９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、オゾンや熱の排出のない安価な装置を使用した画像形成が可能であり、かかる装置からの可視光を照射してインク組成物の硬化反応を行なわせることによって、耐光性、耐オゾン性、及び耐擦過性に優れた画像の記録を実現する技術は、未だ確立されるに至っていないのが実状である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、吐出ノズルを用いて吐出するときのインク吐出性に優れると共に、可視光による硬化が可能で、耐光性、耐オゾン性、及び耐擦過性（以下、これらを総じて「画像堅牢性」ともいう。）に特に優れた画像の記録を可能とするインクジェット記録用インク組成物、並びに該インクジェット記録用インク組成物が用いられ、画像堅牢性に特に優れた画像を簡易かつ安価に記録することが可能な画像形成方法を提供することを課題とし、該課題を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくともエチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とを含み、可視光により重合硬化することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物である。
＜２＞  前記光重合開始剤は、少なくとも有機色素及び有機ホウ素化合物を含む前記＜１＞に記載のインクジェット記録用インク組成物である。
＜３＞  前記エチレン性不飽和モノマーは、重合反応により２５℃での酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕以下である重合体を構成する化合物である前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用インク組成物である。
＜４＞  前記着色剤は、酸化電位が１．０Ｖ（vs ＳＣＥ）より貴である油溶性染料である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インク組成物である。
＜５＞  水性媒体に、前記エチレン性不飽和モノマーと前記着色剤と前記光重合開始剤とを少なくとも含む溶液を乳化分散してなる前記＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インク組成物である。
＜６＞  前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載のインクジェット記録用インク組成物を用いて被記録材に画像を記録する工程と、記録された画像に可視光を照射して硬化させる工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吐出ノズルを用いて吐出するときのインク吐出性に優れると共に、可視光による硬化が可能で、耐光性、耐オゾン性、及び耐擦過性（画像堅牢性）に特に優れた画像の記録を可能とするインクジェット記録用インク組成物、並びに該インクジェット記録用インク組成物が用いられ、画像堅牢性に特に優れた画像を簡易かつ安価に記録することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、インクジェット記録後において可視光の照射によって重合硬化、すなわち画像堅牢性の向上を可能にし、この画像堅牢性の向上は、特に２５℃での酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕以下であるエチレン性不飽和モノマーを用いた構成としたときに効果的なことを特徴とするものである。以下、本発明のインクジェット記録用インク組成物及びこれを用いた画像形成方法について詳細に説明する。
【００１２】
＜インクジェット記録用インク組成物＞
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、エチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とを少なくとも含み、可視光により重合硬化するように構成したものであり、上記成分以外に更に、必要に応じ各種添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。
【００１３】
［エチレン性不飽和モノマー］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、エチレン性不飽和モノマーの少なくとも一種を含有する。エチレン性不飽和モノマーは、後述する光重合開始剤の作用によって光照射時に付加重合してそれ自体硬化し、画像を構成する組成物を硬化して光やオゾン、擦過等に対する堅牢性を向上させ得るものである。
【００１４】
前記エチレン性不飽和モノマー（以下、単に「モノマー」ともいう。）は、重合性基としてエチレン性の二重結合（以下、「重合性基」ともいう。）を少なくとも一つ有する化合物であり、重合性基が一つの単官能モノマー及び重合性基を２以上有する２官能以上の化合物（多官能モノマー）を適宜選択して使用することができる。例えば、２官能モノマーと共に、粘度調整や架橋密度の調整、硬化後の物性制御（強度、接着性など）のために単官能モノマーを併用した態様に構成することもできる。
【００１５】
重合性基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）等が挙げられ、中でも低エネルギーで硬化させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
【００１６】
前記多官能モノマーとしては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステルであるアクリレート、２価以上のアミンとアクリル酸又はメタクリル酸とのアミドであるアクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンにアクリル酸又はメタクリル酸を導入したポリエステルアクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルにアクリル酸又はメタクリル酸を導入したポリエーテルアクリレート、エポキシ樹脂にアクリル酸又はメタクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシアクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと光重合性モノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）との反応生成物などが挙げられ、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
【００１７】
多官能モノマーの具体的な例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３０，０００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基（メタクリロイル基及びアクリロイル基の総称）を持つポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含む分子量４５０〜３０，０００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含む分子量６００〜３０，０００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３０，０００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物、などが挙げられる。
【００１８】
前記単官能モノマーとしては、置換あるいは無置換の（メタ）アクリレート、置換あるいは無置換のスチレン、置換あるいは無置換のアクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、置換あるいは無置換の（メタ）アクリレート、置換あるいは無置換のアクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、置換あるいは無置換の（メタ）アクリレート、置換あるいは無置換のアクリルアミドが特に好ましい。単官能モノマーの置換基としては、ヒドロキシ基、グリシジル基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン、ポリマー残基等が挙げられる。
【００１９】
単官能モノマーの具体的な例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレート、などが挙げられる。
【００２０】
エチレン性不飽和モノマーのインクジェット記録用インク組成物中における含有量としては、通常５０〜９９．６質量％の範囲が好ましい。
【００２１】
また、モノマーは、本発明の効果を奏し得るものであれば上記から適宜選択して使用することが可能であるが、安全性の高いものを選択するのがより好ましい。安全性の高いモノマーとは、ＰＩＩ（皮膚刺激性）の値が小さいものであり、ＰＩＩが３．０以下のものが好適であり、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、特に好ましくは０．５以下である。
【００２２】
上記の中でも、本発明の効果がより効果的に奏される点から、前記モノマーとして、重合反応により２５℃での酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕以下（好ましくは、２．３×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕以下）である重合体（ポリマー）を構成し得る化合物が望ましい。
【００２３】
酸素透過係数は、公知の酸素電極法を用いて２５℃のもとで測定することができる。有機化合物の酸素透過係数の測定法は成書に述べられており、例えば「高分子と水分」（高分子学会編、ｐ.２８３〜３２３、幸書房、昭和４７年発行）に詳しく記載されている。本発明に規定する酸素透過係数の値は、流動性の油状物でも測定が可能な酸素電極法を用いて算出されたものである。酸素透過係数〔単位：ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕の測定は、酸素分析装置（ｍｏｄｅｌ ３６００〔隔膜２９５６Ａ  ２５μｍ〕、オービスフェアラボラトリーズジャパンインク社製）を用いて、測定する油状物を２５℃、湿度５０ＲＨ％の条件下で検出ヘッド上に均一膜状に固定し、電極で検出された酸素濃度を標準透過サンプルを用いて検量することによって行なえる。
【００２４】
エチレン性不飽和モノマーの重合により得られるポリマーの酸素透過係数を低下させる点からは、該モノマーが、水素結合を取り得る構造部位を有すること、特にアミド結合、ウレタン結合、グリシジル基、及び水酸基から選択される一種又は二種以上を有するものであることが好ましい。
具体的には、下記一般式（ｉ）〜（iii）で表される基より選択される一種又は二種以上を有するモノマーが好ましい。
【００２５】
【化１】
2006016456.tif 000002
【００２６】
前記式（ｉ）〜（iii）において、Ｒ1は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基又はアルキレンオキシ基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はシアノ基を表す。
【００２７】
重合後のポリマーの酸素透過係数を低下させるのに好適なエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、２−クロロエチルアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等が挙げられ、これらより一種又は二種以上を選択して好適に使用することができる。
【００２８】
以下、エチレン性不飽和モノマーから合成されるポリマーの具体例（例示ポリマーＰＡ−１〜ＰＡ−１１）を列挙する。なお、括弧内の比は質量比を意味し、また、本発明はこれら具体例に制限されるものではない。
【００２９】
ＰＡ−１）ｎ−ブチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝２４３００、酸素透過係数：１．０５×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−２）ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシブチルアクリレート共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝２２２００、酸素透過係数：１．２６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−３）ｎ−ブチルアクリレート／２−クロロエチルアクリレート共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝３０６００、酸素透過係数：１．２０×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−４）ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝３３０００、酸素透過係数：１．２５×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−５）ｎ−ブチルアクリレート／４−ヒドロキシエチルアクリレートグリシジルエーテルの共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝１８２００、酸素透過係数：１．７２×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−６）ｎ−ブチルアクリレート／フェノキシエチルアクリレートの共重合体（＝７０／３０；ＭＷ＝１８５００、酸素透過係数：１．４７×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−７）ｎ−ブチルアクリレート／ｔ−ブチルアクリルアミドの共重合体  （＝９０／１０；Ｍｗ＝３０６００、酸素透過係数：２．１１×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−８）ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ−イソプロピルアクリルアミドの共重合体（＝９０／１０；Ｍｗ＝３０３００、酸素透過係数：２．１５×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−９）メチルアクリレート／Ｍ−９０Ｇ（新中村化学（株）製）の共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝２５８００、酸素透過係数：２．４８×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−１０）ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ−イソプロピリアクリルアミド共重合体（＝７０／３０；Ｍｗ＝３０６００、酸素透過係数：０．０９×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
ＰＡ−１１）ｎ−ブチルアクリレート／ｔ−ブチルアクリルアミドの共重合体  （＝５０／５０；ＭＷ＝２５９００、酸素透過係数：０．１６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕）
【００３０】
エチレン性不飽和モノマーから合成されるポリマーの酸素透過係数について、前記例示ポリマーＰＡ−１を例に更に詳述する。
まず、以下のようにポリマー溶液ＰＡ−１を合成（合成例１）する。即ち、
窒素ガスで置換した２００ｍｌの三径フラスコに、メチルエチルケトン２２部及び２−プロパノ−ル８．３部を加え、６５℃に昇温した後、アゾビスバレロニトリル（Ｖ−６５）０．１７部を更に加えた。次いでこれに、アクリル酸ｎ−ブチル３５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５部、ｎ−ドデカンチオール０．４２部、メチルエチルケトン２２部、及び２−プロパノ−ル８．３部の混合溶液を２時間かけて滴下した。続いて２時間の反応後、Ｖ−６５を０．０８８部後添加し７３℃に昇温した。更に２時間の反応後、目的とする固形分濃度４５％のポリマー溶液ＰＡ−１を合成した。その後、酸素分析装置（ｍｏｄｅｌ３６００［隔膜２９５６Ａ  ２５μｍ］、オービスフェアラボラトリーズジャパンインク社製）により、ＰＡ−１を２５℃、湿度５０ＲＨ％の条件下で検出ヘッド上に均一膜状に固定し、電極で検出した酸素濃度を標準透過サンプルを用いて検量することで酸素透過係数を算出することができる。
【００３１】
本発明のインクジェット記録用インク組成物において、モノマーの含有量には特に制限はないが、後述する着色剤（特に油溶性染料）の良好な溶解性を保持する観点から、モノマーの含有量としては、着色剤に対し、３０質量％以上２０００質量％以下であるのが好ましく、１００質量％以上１５００質量％以下であるのがより好ましい。モノマーの含有量が多すぎると、油相の割合が多すぎることによる、安定で微細な分散が困難になる傾向があり、かかる観点からは、モノマーの含有量としては着色剤（特に油溶性染料）に対し、５０〜１５００質量％が好ましく、１００〜１０００質量％がより好ましい。
また、被記録材へのインクの良好な染込み性の観点からは、後述するように例えば乳化分散法による場合、着色微粒子におけるモノマーの含有量は２５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
［着色剤］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、着色剤の少なくとも一種を含有する。着色剤には、非水溶性の染料又は顔料が含まれ、公知のものの中から適宜選択することができる。
【００３３】
まず、非水溶性の染料について詳述する。本発明において、非水溶性の染料とは、既述のモノマーから重合形成されたポリマーと親和性を有し、染料とモノマーとを含む着色微粒子を水性媒体に分散させた場合に水性媒体に溶出しない色素を意味する。より具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを意味する。
以上より、水に不溶性のいわゆる油溶性染料が好ましく用いられる。
【００３４】
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）染料が望ましい。したがって、前記油溶性染料としては、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましい。この酸化電位は高い方が好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも高いものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より高いものが特に好ましい。
【００３５】
酸化電位に関しては、特開２００２−３０９１１８号公報の段落番号［００４９］〜［００５１］に記載がある。但し、本発明においてはこれら染料に限定されるものではない。
【００３６】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性がよくなる。
【００３７】
前記油溶性染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができ、具体的には特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号［００２３］〜［００５３］に記載の染料などが挙げられる。また、本発明のインクジェット記録用インク組成物においては、油溶性染料は一種単独で用いてもよいし、数種類を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色材が含有されていてもよい。
【００３８】
次に、油溶性染料について各色ごとに詳細に説明する。
イエロー色の油溶性染料としては、下記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料が好ましい。なお、一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、グリーンインク、レッドインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【００３９】
Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ    …一般式（Ｙ−Ｉ）
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａ及びＢは各々独立に、置換基を有していてもよい複素環基を表す。該複素環としては、５員もしくは６員で構成された複素環が好ましく、単環構造であっても２以上の環が縮合した多環構造であってもよく、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。該複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましい。
【００４０】
前記Ａで表される複素環としては、５−ピラゾロン、ピラゾール、オキサゾロン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、ピリドン、ローダニン、ピラゾリジンジオン、ピラゾロピリドン、ピラゾロアゾール類、又はメルドラム酸に由来の環、及びこれら環にさらに炭化水素芳香環や複素環が縮環した縮合複素環が好ましい。その中でも、５−ピラゾロン、５−アミノピラゾール、ピリドン、ピラゾロアゾール類が好ましく、５−アミノピラゾール、２−ヒドロキシ−６−ピリドン、ピラゾロトリアゾールが特に好ましい。
【００４１】
前記Ｂで表される複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが好適に挙げられる。その中でも、ピリジン、キノリン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾールが好ましく、キノリン、チオフェン、ピラゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ベンゾチアゾール、チアジアゾールがより好ましく、ピラゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールが特に好ましい。
【００４２】
前記Ａ、Ｂに置換可能な置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００４３】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の中でも、下記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、又は（Ｙ−IV）で表される染料がより好ましい。
【００４４】
【化２】
2006016456.tif 000003
【００４５】
前記一般式（Ｙ−II）において、Ｒ1及びＲ3は、各々独立に、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、カルバモイル基、アシル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ4は複素環基を表す。
【００４６】
【化３】
2006016456.tif 000004
【００４７】
前記一般式（Ｙ−III）において、Ｒ5は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基、又はイオン性親水性基を表し、Ｒ6は複素環基を表す。Ｚａは、−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは、各々独立に−Ｎ＝又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｒ11は水素原子又は非金属置換基を表す。
【００４８】
【化４】
2006016456.tif 000005
【００４９】
前記一般式（Ｙ−IV）において、Ｒ7及びＲ9は、各々独立に、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ8は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、アミノ基、置換アミノ基、ヒドロキシ基、又はイオン性親水性基を表す。また、Ｒ10は、複素環基を表す。
【００５０】
前記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、及び（Ｙ−IV）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表される各基について以下に詳述する。
【００５１】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルキル基には、置換基を有するアルキル基及び無置換のアルキル基が含まれる。アルキル基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましく、置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基が好適に挙げられる。
【００５２】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、又はＲ9で表されるシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。シクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、置換基の例としてはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）シクロアルキル基の例としては、シクロヘキシル基が好適に挙げられる。
【００５３】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、又はＲ9で表されるアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれる。アラルキル基としては、炭素原子数が７〜２０のアラルキル基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アラルキル基の例としては、ベンジル基、２−フェネチル基が好適に挙げられる。
【００５４】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。アリール基としては、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましく、置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリール基の例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基が好適に挙げられる。
【００５５】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルキルチオ基には、置換基を有するアルキルチオ基及び無置換のアルキルチオ基が含まれる。アルキルチオ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルキルチオ基の例としては、メチルチオ基、エチルチオ基が好適に挙げられる。
【００５６】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアリールチオ基には、置換基を有するアリールチオ基及び無置換のアリールチオ基が含まれる。アリールチオ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールチオ基が好ましく、置換基の例には、アルキル基及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリールチオ基の例としては、フェニルチオ基、ｐ−トリルチオ基が好適に挙げられる。
【００５７】
前記Ｒ2で表される複素環基は、５員又は６員の複素環が好ましく、さらに縮環されていてもよい。複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよく、複素環はさらに置換基を有していてもよい。ここでの置換基の例としては、既述のアリール基における置換基と同様のものが好適に挙げられる。好ましい複素環としては、６員の含窒素芳香族複素環が挙げられ、中でもトリアジン、ピリミジン、フタラジンが特に好ましい。
【００５８】
前記Ｒ8で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好適に挙げられる。
【００５９】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ8で表されるアルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましく、置換基の例としては、ヒドロキシル基、及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、又は３−カルボキシプロポキシ基が好適に挙げられる。
【００６０】
前記Ｒ8で表されるアリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、置換基の例には、アルコキシ基及びイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、又はｏ−メトキシフェノキシ基が好適に挙げられる。
【００６１】
前記Ｒ8で表されるアシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換のアシルアミノ基が含まれる。アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アシルアミノ基の例としては、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ベンズアミド基、又は３、５−ジスルホベンズアミド基が好適に挙げられる。
【００６２】
前記Ｒ8で表されるスルホニルアミノ基には、置換基を有するスルホニルアミノ基及び無置換のスルホニルアミノ基が含まれる。スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましく、置換基の例には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が含まれる。具体的な例としては、スルホニルアミノ基のほか、例えば、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基が好適に挙げられる。
【００６３】
前記Ｒ8で表されるアルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましく、置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシカルボニルアミノ基の例としては、エトキシカルボニルアミノ基が好適に挙げられる。
【００６４】
前記Ｒ8で表されるウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましく、置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が含まれる。具体的な（置換）ウレイド基の例としては、３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、又は３−フェニルウレイド基が好適に挙げられる。
【００６５】
前記Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アルコキシカルボニル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が好適に挙げられる。
【００６６】
前記Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるカルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれ、置換基の例にはアルキル基が含まれる。具体的な（置換）カルバモイル基の例としては、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基が好適に挙げられる。
【００６７】
前記Ｒ8で表されるスルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれ、置換基の例にはアルキル基が含まれる。具体的な（置換）スルファモイル基の例としては、ジメチルスルファモイル基、ジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が好適に挙げられる。
また、前記Ｒ8で表されるスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル、フェニルスルホニルが好適に挙げられる。
【００６８】
前記Ｒ2、Ｒ8で表されるアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましく、置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。具体的な（置換）アシル基の例としては、アセチル基、ベンゾイル基が好適に挙げられる。
【００６９】
前記Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、又はＲ9で表されるイオン性親水性基には、カルボキシル基、４級アンモニウム塩、スルホン酸基等が含まれ、具体的な例としては、カルボキシル基、スルホン酸基が好適に挙げられる。
【００７０】
前記Ｒ2で表されるアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれ、置換基の例にはヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。アラルキル基のアリール部位の例には、フェニル基、ナフチル基が含まれ、具体的な例としては、ベンジル基、２−フェネチル基が好適に挙げられる。
【００７１】
前記Ｒ8で表される置換アミノ基において、置換基の例にはアルキル基、アリール基、複素環基が含まれ、具体的な置換アミノ基の例としては、メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基、又は２−クロロアニリノ基が好適に挙げられる。
【００７２】
上記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8又はＲ9で表される各基において列挙した置換基の各々の詳細についても、上記と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００７３】
前記一般式（Ｙ−II）、（Ｙ−III）、及び（Ｙ−IV）において、Ｒ4、Ｒ6、又はＲ10で表される複素環基は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）のＢで表される、置換されていてもよい複素環基と同義であり、好ましい例、さらに好ましい例、及び特に好ましい例も上記同様である。ここでの置換基としては、イオン性親水性基、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、アリール基、アルキル又はアリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、及びアシルアミノ基等が挙げられ、アルキル基及びアリール基等のこれらの基はさらに置換基を有していてもよい。
【００７４】
なお、さらに置換基を有していてもよい場合の置換基の例としては、前記一般式（Ｙ−Ｉ）における複素環Ａ及びＢに置換してもよい置換基を挙げることができる。
【００７５】
前記一般式（Ｙ−III）において、Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又は−Ｃ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは各々独立に−Ｎ＝又は−Ｃ（Ｒ11）＝を表す。ここで、Ｒ11は水素原子又は非金属置換基を表し、Ｒ11で表される非金属置換基としては、シアノ基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はイオン性親水性基が好適である。これらの各基は、前記Ｒ1における各基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００７６】
前記一般式（Ｙ−III）に含まれる２つの５員環からなる複素環の骨格例を下記に示す。
【化５】
2006016456.tif 000006
【００７７】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の具体例については、特開２００３−０７３５９８号公報の段落番号［０１３９］〜［０１４９］に記載の例示化合物Ｙ−１０１〜Ｙ−１５５）が挙げられるが、本発明においてはこれら具体例に限定されるものではない。これらの化合物は、特開平２−２４１９１号、特開２００１−２７９１４５号の各公報を参考にして合成できる。
【００７８】
マゼンタ色の油溶性染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］〜［０１２２］に記載された一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例としては特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］〜［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。なお、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表される油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【００７９】
シアン色の油溶性染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］〜［００７８］に記載の一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］〜［００６６］、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［００７９］〜［００８１］の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］〜［０１９６］に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更には一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］〜［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表される油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどの他色のインクに用いてもよい。
【００８０】
前記顔料としては、例えば有機顔料が好適である。有機顔料としては、例えば、黄色顔料、オレンジ顔料、赤色顔料、バイオレット顔料、青色顔料、緑色顔料、ブラウン顔料、黒色顔料などが挙げられる。
【００８１】
着色剤のインクジェット記録用インク組成物中における含有量としては、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、特に０．２〜６質量％が好ましい。
【００８２】
［光重合開始剤］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、光重合開始剤の少なくとも一種を含有する。光重合開始剤は、可視光領域に吸収を有し、可視光に曝されたときに既述のエチレン性不飽和モノマーに作用して重合硬化を促進し得るように構成されたものである。
【００８３】
本発明に係る光重合開始剤は、可視光領域（好ましくは波長６００ｎｍ以上）の光により発生したラジカルや他の活性種が既述のエチレン性不飽和モノマー中の重合性基の重合反応を促進し得るものであれば特に制限はない。本発明において、可視光とは、４００〜１２００ｎｍの波長領域に属する光を指し、好ましくは６００〜８００ｎｍの波長領域に属する光である。
【００８４】
光重合開始剤には、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等が一般的に知られ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体など、並びに有機色素及び有機ホウ素化合物で構成されたものが含まれ、前記波長領域を満たすように選択すればよい。
本発明においては特に、少なくとも有機色素と有機ホウ素化合物とで構成された光重合開始剤が好適である。以下、有機色素及び有機ホウ素化合物を中心に説明する。
【００８５】
〜有機色素〜
本発明に係る有機色素は、公知の化合物の中から適宜選択することができるが、中でも４００〜１２００ｎｍ（好ましくは６００〜８００ｎｍ）に最大吸収波長を有する有機色素であることが好ましい。
前記波長領域にある有機色素から所望の任意の色素を選択し、用いる光源に適合するよう感光波長を調整することによって高感度を得ることができ、また、画像露光に用いる光源に青色、緑色、赤色の光源や赤外レーザー等を好適に選択することができる。
したがって、例えば、異なる色相に調整して複数色からなるカラー画像を形成するような場合に、色相の異なるインク組成物中に異なる吸収波長を有する分光増感色素として機能する有機色素を存在させ、その吸収波長に適合した光源を用いることによって、色相の異なる複数のインク組成物について選択的にあるいは一括した重合硬化が可能である。
【００８６】
前記有機色素の具体例としては、後述する「有機ホウ素化合物」に関する特許公報や、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｇｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ  ２００３６」や、「増感剤」（ｐ.１６０〜１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載されたものを挙げることができる。なお、本発明に係る光重合開始剤を構成する有機色素は、カチオン、アニオン、またはノニオン型色素のいずれも選択可能である。
【００８７】
具体的には、特開昭５８−１５６０３号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号公報に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号公報、同６０−５３３００号公報に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号公報、同６２−３８４２号公報、特開昭５９−８９３０３号公報、同６０−６０１０４号公報に記載のメロシアニン化合物、特開昭６２−１５０２４２号公報、特開昭６４−５９３４５号公報、特公平８−９６４３号公報、特開２０００−２１２２０８号公報、特開２０００−２３５２６２号公報、特開２００１−１８１３１５号公報、特開２００１−２２６４１７号公報、特開２００１−２２６６０５号公報、特開２００１−２２８６０４号公報、特開２００１−３２４８０７号公報に記載のチオバルビツール酸を含むメロシアニン色素、ヘミオキサノール色素、インドレニン核を有するシアニン、ヘミシアニン、メロシアニン色素等が挙げられる。
【００８８】
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や、「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素等が挙げられる。
【００８９】
有機色素には、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンを含む。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。
【００９０】
以下、上記したカチオン型、アニオン型、及びノニオン型の有機色素の具体例（例示化合物１−１〜３−１５）を挙げる。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
（カチオン型有機色素）
【化６】
2006016456.tif 000007
【００９２】
【化７】
2006016456.tif 000008
【００９３】
【化８】
2006016456.tif 000009
【００９４】
【化９】
2006016456.tif 000010
【００９５】
（アニオン型有機色素）
【化１０】
2006016456.tif 000011
【００９６】
（ノニオン型有機色素）
【化１１】
2006016456.tif 000012
【００９７】
【化１２】
2006016456.tif 000013
【００９８】
【化１３】
2006016456.tif 000014
【００９９】
前記有機色素を適宜選択して用いることによって、本発明に係る光重合開始剤の分光感度を４００〜１２００ｎｍの波長領域に得ることが可能となる。本発明においては、６００〜１２００ｎｍの領域が好適であり、より好ましくは６００〜８００ｎｍの領域である。また、上記した各種有機色素は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用してもよい。
【０１００】
有機色素のインクジェット記録用インク組成物中における含有量としては、既述のエチレン性不飽和モノマーの質量に対し、０．０１〜１５質量％の範囲が好ましく、０．０５〜１０質量％の範囲がより好ましく、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。また、後述する有機ホウ素化合物の含有量に対しては、有機ホウ素化合物の量と等モル〜５モルが好ましい。
【０１０１】
〜有機ホウ素化合物〜
本発明に係る光重合開始剤を構成する有機ホウ素化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される有機ホウ素化合物である。該有機ホウ素化合物としては、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開平９−１８８６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平９−１８８７１０号公報、特開２０００−３１９２８３号公報に記載の有機ホウ素化合物が挙げられる。該有機ホウ素化合物を前記有機色素と共存させることによって、その分光吸収波長領域の露光光源に効率よく感応するため、高感度化が図られ、かつ可視領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１０２】
【化１４】
2006016456.tif 000015
【０１０３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、置換アラルキル基、アルカリール基、置換アルカリール基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリサイタリック基、置換アリサイタリック基、複素環基、置換複素環基、及びこれらの誘導体、から選択され、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、これらのうち２個以上が直接又は置換基を介して連結して含硼素へテロ環を形成していてもよい。Ｘは、アルカリ金属、４級アンモニウム、ピリジニウム、キノリニウム、ジアゾニウム、モルホリニウム、テトラゾリウム、アクリジニウム、フォスフォニウム、スルフォニウム、オキソスルフォニウム、ヨードニウム、Ｓ、Ｐ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｓ、Ｓｅを表す。
【０１０４】
以下、有機ホウ素化合物の具体例〔例示化合物（１）〜（３６）、（Ａ−１）〜（Ａ−４０）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２５）〕を挙げる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
【化１５】
2006016456.tif 000016
【０１０６】
【化１６】
2006016456.tif 000017
【０１０７】
【化１７】
2006016456.tif 000018
【０１０８】
【化１８】
2006016456.tif 000019
【０１０９】
【化１９】
2006016456.tif 000020
【０１１０】
【化２０】
2006016456.tif 000021
【０１１１】
【化２１】
2006016456.tif 000022
【０１１２】
【化２２】
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【０１１３】
【化２３】
2006016456.tif 000024
【０１１４】
【化２４】
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【０１１５】
【化２５】
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【０１１６】
【化２６】
2006016456.tif 000027
【０１１７】
【化２７】
2006016456.tif 000028
【０１１８】
【化２８】
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【０１１９】
【化２９】
2006016456.tif 000030
【０１２０】
【化３０】
2006016456.tif 000031
【０１２１】
【化３１】
2006016456.tif 000032
【０１２２】
【化３２】
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【０１２３】
【化３３】
2006016456.tif 000034
【０１２４】
【化３４】
2006016456.tif 000035
【０１２５】
【化３５】
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【０１２６】
【化３６】
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【０１２７】
【化３７】
2006016456.tif 000038
【０１２８】
【化３８】
2006016456.tif 000039
【０１２９】
なお、本発明の効果に影響を与えない範囲で、前記有機色素と相互作用する、特開２０００−１９９９５２号公報の段落番号［０１４５］〜［０１５１］に挙げられた化合物を本発明に係る光重合開始剤に併用してもよい。これら有機色素と相互作用する化合物としては、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化物が好ましい。
【０１３０】
［他の成分］
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、上記したエチレン性不飽和モノマー、油溶性染料、及び光重合開始剤以外に、有機溶剤や、組成物自体の粘度や極性の調整、重合活性の調整の目的で、高沸点の疎水性有機溶媒又はポリマーを適宜含有することができる。
【０１３１】
〜有機溶剤〜
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、後述するように例えば乳化分散法を利用して着色微粒子を調製して構成する等の場合には、一般に有機溶剤を用いることができる。例えば、着色微粒子を水性媒体中に分散させてインク組成物を構成するときには、前記モノマー、着色剤及び光重合開始剤と共に有機溶剤を用いて水相（水性媒体）に対する油相として調製することができる。
【０１３２】
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、非水溶性の染料（特に油溶性染料）やオイル（特にこれを構成するポリマー成分）の溶解性に基づいて適宜選択することが望ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
【０１３３】
有機溶剤は、単独で用いる以外に二種以上を併用してもよい。また、前記着色剤やモノマー若しくは該モノマーの重合体であるポリマーの溶解性によっては、水との混合溶媒として用いることもできる。
有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば特に制限はなく、既述のエチレン性不飽和モノマー１００質量部に対して、１０〜２０００質量部が好ましい。該使用量が、１０質量部未満であると分散させたときに微粒子の微細で安定な分散が難しくなる傾向があり、２０００質量部を超えると有機溶剤を除去するための脱溶媒と濃縮の工程が必須かつ煩雑となり、しかも配合設計上の余裕がなくなる傾向がある。
【０１３４】
有機溶剤は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、分散させたときの分散物の安定性及び安全衛生上の観点から有機溶剤を除去するのが好ましい。有機溶剤を除去する方法は、溶剤の種類に応じて各種の公知の方法を適用することができ、例えば蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等が挙げられる。この有機溶剤の除去は、乳化分散させた場合には、乳化分散の直後できるだけ速やかに行なうのが好ましい。
【０１３５】
後述するように、例えば乳化分散法によってエチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とを含む着色微粒子を水性媒体に分散するような場合には、本発明のインクジェット記録用インク組成物における着色微粒子の含有量は、該組成物の質量に対し、１〜４５質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。この含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。
【０１３６】
他の成分として含有できる前記高沸点有機溶媒は、沸点が１００℃より高い有機溶剤である。前記高沸点有機溶媒は沸点が１５０℃以上のものが好ましく、１７０℃以上のものがより好ましい。例えば、多価アルコール類、脂肪族カルボン酸のエステル類、リン酸エステル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、ジエチレングルコール、トリメチロールプロパン、フタル酸ジブチル、安息香酸−２−エチルヘキシル、アルキルナフタレンなどが挙げられる。さらに詳細な具体例としては、特願２０００―７８５１８に記載の疎水性高沸点有機溶媒を挙げることができる。これらは、目的に応じて、常温で液体、固体のいずれのものも使用できる。
高沸点有機溶剤は、一種で用いる以外に複数組み合わせて使用してもよく、その使用量は０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましい。
【０１３７】
他の成分として含有できる前記ポリマーとしては、前記モノマー及び着色剤を含んで着色微粒子を調製したときの該着色微粒子の極性や粘度の調整、前記着色剤（特に油溶性染料）の溶解性向上、重合硬化後のインク組成物の被記録材との接着性、耐光性の調整などのために使用できる。このポリマーは、着色剤やモノマーとの相溶性が高いものが好ましく、また、その分子量としては５０，０００以下が好ましく、２０，０００以下が更に好ましい。ポリマーの例としては、例えばビニルポリマー、ポリウレタン、ポリエステルなどが挙げられ、具体的には、ポリブチルアクリレート、ポリ（イソブチルメタクリレート／ヒドロキシエチルアクリレート）(共重合質量比95／5)、ポリ（イソプロピルアクリレート／テトラヒドロフルフリルアクリレート）(共重合質量比70／30)、ポリ（ブチルメタクリレート／Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）(共重合質量比80／20)、ポリブチルアクリレート／ポリジメチルシロキサンブロック共重合体(共重合質量比90／10)などが挙げられる。前記ポリマーは一種類又は複数組合わせて使用してもよく、ポリマーを使用する場合の量は、エチレン性不飽和モノマーや着色剤の種類や量により異なるが、０〜４０質量％が好ましく、０〜２０質量％が特に好ましい。
【０１３８】
上記以外に更に、貯蔵安定剤を含有することができる。貯蔵安定剤は、保存中の好ましくない重合を抑制するものであり、例として４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
前記貯蔵安定剤を使用する場合の量としては、前記エチレン性不飽和モノマーに対し、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％が更に好ましく、０．０１〜０．２質量％が特に好ましい。
【０１３９】
次に、本発明のインクジェット記録用インク組成物の製造方法について説明する。
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、既述のエチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤と必要に応じ他の成分とを攪拌混合して製造される非水系（油性）のインク組成物、これら油性成分を水性媒体に分散してなる水系（水性）のインク組成物がある。後者の水系のインク組成物の製造法としては、前記エチレン性不飽和モノマー等を乳化分散させる方法（乳化分散法）が挙げられる。乳化分散法としては、モノマー、着色剤及び光重合開始剤を含有する有機溶媒相に水を添加すること、並びに、水中に前記有機溶媒相を添加すること、のいずれかによって、該モノマー等を乳化させ、微粒子化した着色微粒子分散物を調製する方法が好適である。
【０１４０】
乳化分散法において用いられる乳化分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー撹拌方式、インライン撹拌方式、コロイドミル等のミル方式、超音波方式など公知の装置を用いることができるが、本発明においては、高圧乳化分散装置が好ましく、その中でも、高圧ホモジナイザーが特に好ましい。
【０１４１】
前記高圧ホモジナイザーは、ＵＳ−４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ ＧＡＵＬＩＮ ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等を使用できる。また、近年になって米国特許５７２０５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは本発明における乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化分散装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＴＤ．）が挙げられる。
【０１４２】
前記高圧乳化分散装置を用いて乳化分散する際の圧力としては、５０ＭＰａ以上（５００ｂａｒ以上）が好ましく、６０ＭＰａ以上（６００ｂａｒ以上）がより好ましく、１８０ＭＰａ以上（１８００ｂａｒ以上）がさらに好ましい。本発明においては、乳化分散の際、例えば、撹拌乳化機で乳化した後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で二種以上の乳化装置を併用するのが特に好ましい。また、一度これらの乳化装置で乳化分散した後、湿潤剤や界面活性剤等の添加剤を添加した後、カートリッジにインク組成物を充填する間に再度高圧ホモジナイザーを通過させるのも好ましい。
【０１４３】
前記乳化分散の際、モノマーに加えて低沸点有機溶媒を含む場合には、乳化物の安定性及び安全衛生上の観点から、低沸点溶媒を実質的に除去するのが好ましい。低沸点有機溶媒を実質的に除去する方法としては、該低沸点有機溶媒の種類に応じて各種の公知の方法、例えば、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等を採用することができる。低沸点有機溶媒の除去工程は、乳化直後、できるだけ速やかに行なうのが好ましい。
【０１４４】
前記乳化分散の際には、上記成分以外に種々の界面活性剤を用いることができる。例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤、また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）、また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤、さらに特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）に記載のもの等が好適に挙げられる。
【０１４５】
乳化分散により、前記モノマー、着色剤及び光重合開始剤を含有する着色微粒子（油相）を水性媒体に分散させて水系のインク組成物とする場合においては、その粒子サイズのコントロールが特に重要である。インクジェット記録法により画像を形成した際の、色純度や濃度を高めるには、前記着色微粒子の平均粒子径を小さくするのが好ましい。具体的には、着色微粒子の体積平均粒子径は１ｎｍ以上３００ｎｍ以下であるのが好ましく、２ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるのがより好ましく、２ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。また、着色微粒子に粗大粒子があると、印字性能を低下させることがある。例えば、粗大粒子がヘッドのノズルを詰まらせる場合、また詰まらないまでも汚れを形成することによってインクの不吐出や吐出のヨレを生じる場合がある等、印字性能に悪影響を与える場合がある。したがって、粗大粒子の存在割合は低い方が好ましく、具体的にはインクに調製した場合に、インク１μリットル中に５μｍ以上の粒子が１０個以下、１μｍ以上の粒子を１０００個以下とするのが好ましい。これらの粗大粒子を除去する方法としては、公知の遠心分離法、精密濾過法等が利用できる。これらの分離手段は乳化分散直後に行なってもよいし、乳化分散物に湿潤剤や界面活性剤等の各種添加剤を加えた後、インクカートリッジに充填する直前に行なってもよい。着色微粒子の平均粒子径を小さくし、かつ粗大粒子を少なくするのには、機械的な乳化装置を用いるのが有効である。
【０１４６】
本発明のインクジェット記録用インク組成物、特に水系のインク組成物には、上記以外に更に、必要に応じて下記の各種添加剤を適宜選択して含有していてもよい。各種添加剤としては、本発明の効果を阻害しない範囲内で含有することができ、例えば、乾燥防止剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤、等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１４７】
前記乾燥防止剤は、インクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口においてインク組成物が乾操することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用できる。乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。該乾燥防止剤の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらの中でも、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。
これらは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これら乾燥防止剤は、インクジェット記録用インク組成物中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【０１４８】
前記浸透促進剤は、インク組成物を紙によりよく浸透させる目的で好適に使用できる。浸透促進剤としては、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール，ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等が挙げられる。前記浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）等を生じない範囲内で含有され、インクジェット記録用インク組成物中に５〜３０質量％程度含有することで、通常充分な効果を発揮する。
【０１４９】
前記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用でき、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤等が挙げられる。
【０１５０】
前記酸化防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用でき、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、複素環類、等が挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、等が挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１５１】
前記防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０１５２】
前記表面張力調整剤としては、ノニオン系、カチオン系、又はアニオン系界面活性剤等が好適に挙げられる。なお、本発明のインクジェット記録用インク組成物の表面張力としては、２５〜７０ｍＮ／ｍが好ましく、２５〜６０ｍＮ／ｍがより好ましい。
本発明のインクジェット記録用インク組成物の粘度としては、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【０１５３】
前記消泡剤としては、フッ素系、シリコーン系の化合物やＥＤＴＡに代表されるれるキレート剤等も必要に応じて含有することができる。
【０１５４】
前記ｐＨ調整剤は、例えば乳化分散法によって着色微粒子分散物を調製する場合のｐＨ調節及び分散安定性付与などの点で好適に使用することができ、ｐＨ４．５〜１０．０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ６〜１０．０となるよう添加するのがより好ましい。前記ｐＨ調整剤としては、塩基性のものとして有機塩基、無機アルカリ等が好ましく、酸性のものとして有機酸、無機酸等が好ましい。前記塩基性のｐＨ調整剤において、前記有機塩基の中でも、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等がより好ましく、前記無機アルカリの中でも、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、アンモニア等がより好ましい。前記アルカリ金属の水酸化物の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなどが特に好ましく、前記炭酸塩の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどが特に好ましい。また、前記酸性のｐＨ調整剤において、前記有機酸の中でも、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、アルキルスルホン酸などがより好ましく、前記無機酸の中でも、塩酸、硫酸、リン酸などがより好ましい。
【０１５５】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
上記のうち、サーマル型、圧電型、電解型、又は音響型等のインクジェット記録用のインクとして好適である。
【０１５６】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて被記録材に画像を記録する工程（記録工程）と、記録された画像に可視光を照射して硬化させる工程（露光処理工程）とで構成されたものである。本発明では、露光処理工程において可視光を利用できると共に、記録工程で被記録材に画像記録した後、記録画像に対して可視光を照射することによってエチレン性不飽和モノマーを重合硬化することで、画像堅牢性を効果的に向上させることができる。
【０１５７】
記録工程においては、インクジェットプリンタによるインクジェット記録方法を適用するのが好ましい。インクジェット記録方法においては、本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて被記録材に画像記録を行なうが、その際に使用するインク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。
【０１５８】
露光処理工程においては、既述した光重合開始剤の持つ感応波長に対応する波長領域の光を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、４００〜１２００ｎｍの波長領域に属する光を発する光源、例えば、蛍光灯、ＬＤ、ＬＥＤなどを用いて好適に行なうことができる。露光時間及び光量は、エチレン性不飽和モノマーの重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよく、３０秒程度が一般的である。
【０１５９】
［被記録材］
被記録材には特に制限はなく、公知の被記録材、例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット記録専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。これらの中でも、インクジェット記録専用紙が好ましく、例えば、特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報、等に記載されているものがより好ましい。
【０１６０】
本発明においては、前記被記録材の中でも、以下の記録紙及び記録フィルムが特に好ましい。記録紙及び記録フィルムは、支持体上にインク受容層を設けてなり、必要に応じて更にバックコート層等のその他の層を積層して構成できる。なお、インク受容層をはじめとする各層はそれぞれ、一層であってもよいし二層以上であってもよい。
【０１６１】
前記支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等からなり、必要に応じて従来の公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、カチオン剤、紙力増強剤等を添加混合し、長網抄紙機、円網抄紙機等の各種装置で製造されたものや合成紙などが使用可能であり、これら以外にプラスチックフィルムシート等であってもよい。
支持体の厚みとしては、１０〜２５０μｍ程度が好適であり、坪量は１０〜２５０ｇ／ｍ2が望ましい。
【０１６２】
前記支持体には、デンプン、ポリビニルアルコール等でサイズプレスやアンカーコート層を設けた後に、前記インク受容層及びバックコート層を設けるようにしてもよい。また、前記支持体には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置により平坦化処理を行なうこともできる。
【０１６３】
前記支持体の中でも、両面をポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン及びそれらのコポリマー等）でラミネートした紙、及びプラスチックフィルムシートが好ましく用いられる。前記ポリオレフィン中に、白色顔料（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等）又は色味付け染料（例えば、コバルトブルー、群青、酸化ネオジウム等）を添加することがより好ましい。
【０１６４】
前記インク受容層には、顔料、水性バインダー、媒染剤、耐水化剤、耐光性向上剤、界面活性剤、その他の添加剤を含有することができる。
前記顔料としては、白色顔料が好ましく、該白色顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等の無機白色顔料、スチレン系ピグメント、アクリル系ピグメント、尿素樹脂、メラミン樹脂、等の有機顔料等が好適に挙げられる。これらの白色顔料の中でも、多孔性無機顔料が好ましく、細孔面積が大きい合成非晶質シリカ等がより好ましい。前記合成非晶質シリカは、乾式製造法によって得られる無水珪酸、及び、湿式製造法によって得られる含水珪酸のいずれも使用可能であるが、含水珪酸を使用することが特に好ましい。
【０１６５】
前記水性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド誘導体、等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。これらの水性バインダーは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコールが、前記顔料に対する付着性、及びインク受容層の耐剥離性の点で好ましい。
【０１６６】
前記媒染剤としては、不動化されていることが好ましい。そのためには、ポリマー媒染剤が好ましく用いられる。前記ポリマー媒染剤としては、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０号、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号の各明細書に記載がある。特開平１−１６１２３６号公報の２１２〜２１５頁に記載のポリマー媒染剤が特に好適に挙げられる。同公報記載のポリマー媒染剤を用いると、優れた画質の画像が得られ、かつ画像の耐光性が改善される。
【０１６７】
前記耐水化剤は、画像の耐水化に有効であり、カチオン樹脂が好適に挙げられる。前記カチオン樹脂としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、カチオンポリアクリルアミド、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらの中でも、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリンが特に好ましい。前記カチオン樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分に対して１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【０１６８】
前記耐光性向上剤としては、例えば、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等が挙げられ、これらの中でも、硫酸亜鉛が特に好ましい。
【０１６９】
前記界面活性剤は、塗布助剤、剥離性改良剤、スベリ性改良剤あるいは帯電防止剤として機能する。前記界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油等）及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂等）が含まれる。前記有機フルオロ化合物については、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６１−２０９９４号、同６２−１３５８２６号の各公報に記載がある。
【０１７０】
また、その他の添加剤としては、例えば、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、マット剤、硬膜剤等が挙げられる。
【０１７１】
また、バックコート層には、白色顔料、水性バインダー、その他の成分を含有することができる。白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１７２】
バックコート層における前記水性バインダーとしては、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。また、バックコート層における前記その他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１７３】
なお、前記記録紙及び記録フィルムにおける構成層（バックコート層を含む）には、ポリマーラテックスを添加してもよい。前記ポリマーラテックスは、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止のような膜物性改良の目的で使用される。前記ポリマーラテックスについては、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマーラテックスを、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマーラテックスを前記バックコート層に添加するとカールを防止することができる。
【０１７４】
本発明の画像形成方法においては、被記録材に特に制限はないが、支持体上にインク受容層を設けてなり、かつ前記インク受容層が白色顔料（多孔質無機顔料）を含有する記録材を用いたときに、高画質画像を形成できる点で最も好適である。また、従来の多くの分散インクでは、白色顔料等の多孔質無機顔料を含むインク受容層を有してなる被記録材を用いる場合に、被記録材への染込み性が悪く、形成画像を手で擦ると表面から染料が剥離するという問題があったが、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、エチレン性不飽和モノマーと着色剤と光重合開始剤とで構成されて（例えば着色微粒子分散物）低粘度かつ油状であり、染込み性に優れているので、かかる問題は解決されると共に、印字時の吐出ノズルからの吐出安定性に優れており、また、印字後の露光処理によりエチレン性不飽和モノマーの重合が行なわれるので、着色微粒子は着色剤とポリマーからなる着色微粒子へと変化し、画像堅牢性、特に画像の耐光性及び耐オゾン性並びに耐擦過性を向上させることができる。これにより、本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いた画像記録によると、高画質で高強度かつ画像堅牢性に優れた画像を形成することができる。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製するものとし、実施例中の「部」および「％」は特に指定しない限り質量基準である。
【０１７６】
（実施例１）
下記の組成成分を撹拌混合して、本発明の非水系インクジェット記録用マゼンタインク１０１を作製した。
−組成−
・ｎ−ブチルアクリレート及びｔ−ブチルアクリルアミド〔比率＝５０：５０；モノマー（重合後の例示ポリマーＰＡ−１１の原材料）〕  …  ３．０ｇ
・ＤＰＣＡ６０（日本化薬（株）製）                    …  １．０ｇ
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、ダイセル・ユーシービー（株）製）                                          …１６．０ｇ
・Ｎ−エチルジエタノールアミン                        …  ０．６ｇ
・下記組成よりなる光重合開始剤
・既述した有機色素の例示化合物１−１６        …０．２ｇ
・既述した有機ホウ素化合物の例示化合物Ａ−１２…０．１５ｇ
・下記の油溶性染料Ｍ−１                              …  ０．８ｇ
【０１７７】
【化３９】
2006016456.tif 000040
【０１７８】
（実施例２〜８、比較例１〜４）
実施例１において、油溶性染料、ポリマー形成用の原材料であるモノマー及び光重合開始剤の種類、並びに光重合開始剤のモノマーに対する比率を下記表１に示すように各々代えたこと以外、実施例１と同様にして、本発明の非水系インクジェット記録用マゼンタインク１０２〜１０８、並びに比較の非水系インクジェット記録用マゼンタインク１０９〜１１２を作製した。
【０１７９】
なお、重合後のポリマーの酸素透過係数（下記表１参照）は、既述した例示ポリマーＰＡ−１（合成例１）の場合と同様の方法によって測定したものである。
【０１８０】
【表１】
2006016456.tif 000041
【０１８１】
【化４０】
2006016456.tif 000042
【０１８２】
【化４１】
2006016456.tif 000043
【０１８３】
（評価１）
上記より得た非水系インクジェット記録用マゼンタインク１０１〜１１２を、インクジェットプリンタ（マイクロジェット社製の実験機）のカートリッジに順に充填し、同機（印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：４ＫＨｚ、ノズル数：６４）を用いて、アート紙に濃度（ＯＤ）＝１．０になるように画像を記録した後、記録された画像を３８０００ｌｕｘの蛍光灯照射機上で３０秒間露光処理し、露光処理された画像について下記の評価を行なった。評価結果は下記表２に示す。
【０１８４】
１．印字性能の評価
カートリッジを各々プリンタにセットし、全ノズルからのインクの吐出を確認した後、Ａ４サイズ１０枚に画像を出力し、印字された画像の乱れを下記評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
Ａ：印字開始から終了に至るまで印字の乱れは無かった。
Ｂ：印字開始から終了に至るまでに時々印字の乱れが発生した。
Ｃ：印字開始から終了に至るまで印字の乱れが認められた。
【０１８５】
２．ベタツキの評価
印字面を指で触れ、ベタツキのなかったものをＡとし、若干ベタツキのあったものをＢとし、著しくベタツキのあったものをＣとして三段階評価した。
【０１８６】
３．耐擦過性の評価
アート紙に画像印字、露光処理した後、３０分経過後の各アート紙を、消しゴムで１０往復擦って印字部の濃度変化を観察し、画像に濃度低下が全く生じなかったものをＡとし、濃度低下が僅かに生じたものをＢとし、濃度低下が顕著に認められたものをＣとして三段階評価した。
【０１８７】
４．耐光性の評価
画像記録されたアート紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ1）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらに各々のアート紙に対して、ウェザーメーター（アトラスＣｉ６５）を用いてキセノン光（８５，０００ルックス）を４日間照射し、照射後の画像濃度（Ｄ2）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ1及びＤ2から色素残存率（％；Ｄ2／Ｄ1×１００）を求め、耐光性を評価するための指標とした。なお、照射前における反射濃度Ｄ1は１．０に固定して測定を行なった。評価は、色素残存率が９０％以上の場合をＡとし、８９〜８０％の場合をＢとし、７９〜７０％の場合をＣとし、６９〜５０％の場合をＤとし、４９％未満の場合をＥとして５段階評価を行なった。
【０１８８】
５．耐オゾン性の評価
画像記録されたアート紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ3）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらにこれらのアート紙をオゾン濃度５．０ｐｐｍの条件下で３日間保存し、保存後の画像濃度（Ｄ4）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ3及びＤ4から色素残存率（％；Ｄ4／Ｄ3×１００）を求め、オゾン耐性を評価するための指標とした。評価は、色素残存率が９０％以上の場合をＡとし、８９〜８０％の場合をＢとし、７９〜７０％の場合をＣとし、６９〜５０％の場合をＤとし、４９％未満の場合をＥとして５段階評価を行なった。
【０１８９】
【表２】
2006016456.tif 000044
【０１９０】
上記表２に示すように、可視光の照射により重合硬化するように調製された非水系のインクジェット記録用マゼンタインクは、少量の光重合開始剤で構成されているにも関わらず、可視露光条件下において効率よく迅速に重合反応し、印字性能に優れ、ベタツキがなく、高度の耐擦過性、耐光性、及び耐オゾン性を具えた画像を得ることができた。また、酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕を超える構成（実施例８）の場合は硬化反応は迅速なものの、記録後の耐光性及び耐オゾン性の点において他の実施例に比しやや劣っていた。一方、可視光に感応する光重合開始剤を用いず、あるいはＵＶ感応型の重合開始剤であるイルガキュアー１８７０を用いた比較例では、可視光による重合硬化は不充分であり、可視光を利用した露光処理によっては耐擦過性、耐光性、及び耐オゾン性を向上させることは困難であった。
【０１９１】
（実施例９）
ｎ−ブチルアクリレート及びｔ−ブチルアクリルアミド〔比率＝５０：５０；モノマー（重合後の例示ポリマーＰＡ−１１の原材料）〕４ｇと、前記油溶性染料Ｍ−１を０．４５ｇと、Ｎ−エチルジエタノールアミン０．０４ｇと、既述した有機色素の例示化合物１−１６（０．０４ｇ）及び既述した有機ホウ素化合物の例示化合物Ａ−１２（０．０３ｇ）よりなる光重合開始剤と、を混合し、これを酢酸エチル１７ｇに溶解させて酢酸エチル溶解液とした。一方、水１８ｇ及びエマール２０Ｃ（花王（株）製）０．４ｇの混合液を調製した。この混合液を上記の酢酸エチル溶解液と合わせ、得られた液に対して、ホモジナイザーにて１００００回転／分の回転数の乳化を４分行なった後１分間停止するサイクルを５サイクル繰り返し行なった。その後、減圧下３０℃で濃縮し、固形分２５．２％の着色微粒子分散物を調製した。着色微粒子分散物中の着色微粒子の粒径は、体積平均粒径で８８ｎｍであった。
【０１９２】
続いて、上記より得た着色微粒子分散物と下記素材とを混合し、０．４５μｍのフィルタを用いて濾過し、水系インクジェット記録用マゼンタインク２０１を作製した。
・上記の着色微粒子分散物…６０部
・ジエチレングリコール  …  ５部
・グリセリン            …１５部
・ジエタノールアミン    …  １部
・オルフィンＥ１０１０  …  １．１部
・水                    …全体で１００部になる量
【０１９３】
（実施例１０〜１６、比較例５〜８）
実施例９において、油溶性染料、ポリマー形成用の原材料であるモノマー及び光重合開始剤の種類、並びに光重合開始剤のモノマーに対する比率を下記表３に示すように各々代えたこと以外、実施例９と同様にして、本発明の水系インクジェット記録用マゼンタインク２０２〜１０８、並びに比較の水系インクジェット記録用マゼンタインク２０９〜２１２を作製した。
【０１９４】
なお、実施例９〜１６並びに比較例５〜８において、光重合開始剤の量は、エチレン性不飽和モノマーの量に対して１０％（質量比）以下となるように使用した。また、水系インクジェット記録用インク２０１〜２１２において、最終的に得られたインク中のジエチレングリコール、グリセリン、その他の添加剤の濃度は一定である。
また、重合後のポリマーの酸素透過係数（下記表３参照）は、既述した例示ポリマーＰＡ−１（合成例１）の場合と同様の方法によって測定したものである。
【０１９５】
【表３】
2006016456.tif 000045
【０１９６】
（評価２）
上記より得た水系インクジェット記録用マゼンタインク２０１〜２１２を、インクジェットプリンタＰＸ−Ｖ７００（セイコーエプソン（株）製）のカートリッジに順に充填し、同機を用いて、インクジェットペーパーフォト光沢紙「画彩」（富士写真フイルム（株）製）に画像を記録した後、記録された画像を３８０００ｌｕｘの蛍光灯照射機上で３０秒間露光処理し、露光処理された画像について下記の評価を行なった。評価結果は下記表４に示す。
【０１９７】
１．印字性能の評価
カートリッジを各々プリンタにセットし、全ノズルからのインクの吐出を確認した後、Ａ４サイズ１０枚に画像を出力し、印字された画像の乱れを下記評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
Ａ：印字開始から終了に至るまで印字の乱れは無かった。
Ｂ：印字開始から終了に至るまでに時々印字の乱れが発生した。
Ｃ：印字開始から終了に至るまで印字の乱れが認められた。
【０１９８】
２．ベタツキの評価
印字面を指で触れ、ベタツキのなかったものをＡ（良好）とし、若干ベタツキのあるが、被接触物を汚すほどではないものをＢ（許容）とし、著しくベタツキを有し問題のあったものをＣ（不良）として三段階評価した。
【０１９９】
３．耐擦過性の評価
アート紙に画像印字、露光処理した後、３０分経過後の各アート紙を、消しゴムで１０往復擦って印字部の濃度変化を観察し、画像に濃度変化が全く生じなかったものをＡ（良好）とし、濃度変化が僅かに生じたものをＢ（許容）とし、濃度変化が顕著に認められたものをＣ（不良）として三段階評価した。
【０２００】
４．耐光性の評価
画像記録されたフォト光沢紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ5）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらに各々の写真用紙に対して、ウェザーメーター（アトラスＣｉ  ６５）を用いてキセノン光（８５，０００ルックス）をＴＡＣフィルタを通して７日間照射し、照射後の画像濃度（Ｄ6）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ5及びＤ6から色素残存率（％；Ｄ6／Ｄ5×１００）を求め、耐光性を評価するための指標とした。なお、照射前における反射濃度Ｄ5は１．０に固定して測定を行なった。評価は、色素残存率が８５％以上の場合をＡとし、７０以上８５未満の場合をＢとし、７０％未満の場合をＣとして３段階評価を行なった。
【０２０１】
５．耐オゾン性の評価
画像記録されたフォト光沢紙の各々について、予め各画像の濃度（Ｄ7）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、さらにこれらのフォト光沢紙をオゾン濃度５．０ｐｐｍの条件下で３日間保存し、保存後の画像濃度（Ｄ8）を上記同様にして測定した。測定した濃度Ｄ7及びＤ8から色素残存率（％；Ｄ8／Ｄ7×１００）を求め、オゾン耐性を評価するための指標とした。評価は、色素残存率が９０％以上の場合をＡとし、８９〜８０％の場合をＢとし、７９〜７０％の場合をＣとし、６９〜５０％の場合をＤとし、４９％未満の場合をＥとして５段階評価を行なった。
【０２０２】
【表４】
2006016456.tif 000046
【０２０３】
上記表４に示すように、可視光の照射により重合硬化するように調製された水系のインクジェット記録用マゼンタインクは、少量の光重合開始剤で構成されているにも関わらず、可視露光条件下において効率よく迅速に重合反応し、印字性能に優れ、ベタツキがなく、高度の耐擦過性、耐光性、及び耐オゾン性を具えた画像を得ることができた。また、酸素透過係数が２．６×１０-13〔ｍ3(STP)・ｍ／(ｓ・ｍ2・ｋＰａ)〕を超える構成（実施例１６）では、硬化反応は迅速なものの、記録後の耐光性及び耐オゾン性の点において他の実施例に比してやや劣っていた。一方、可視光に感応する重合開始剤を用いず、あるいはＵＶ感応型の光重合開始剤であるイルガキュアー１８７０を用いた比較例では、可視光の照射による重合硬化は不充分であり、可視光を利用した露光処理によっては耐擦過性、耐光性、及び耐オゾン性を向上させることは困難であった。