(57)【要約】【課題】  電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを収納する地中埋設管の簡素化、施工の容易性、適応箇所の拡大化を図れる、地中埋設管を用いたケーブル敷設方法と、この敷設方法において使用される地中埋設管を提供する。【解決手段】  地中埋設管１の管内を、分離板２１を用いて二分し、その一方に鞘管４１に収めた幹線ケーブル６を挿通し、他方に幹線ケーブル６から分岐した分岐ケーブル５を挿通させるとともに、分岐ケーブル６を地中埋設管１に設けた分岐管継手８を用いて分岐管９へと分離し、該分岐管９を経由して需用家に配線する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設管の管内を、分離板を用いて二分し、
その一方に鞘管に収めた幹線ケーブルを挿通し、
他方に幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを挿通させるとともに、
前記分岐ケーブルを、地中埋設管に設けた分岐管継手を用いて分岐管へと分離し、この分岐管を経由して需用家に配線すること
を特徴とする地中埋設管を用いたケーブル敷設方法。
【請求項２】
前記分岐ケーブルの幹線ケーブルからの分岐は、
マンホールまたはハンドホール内で行なうこと
を特徴とする請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法。
【請求項３】
前記鞘管は、
分離板に設けられた鞘管保持部材で分離板に固定すること
を特徴とする請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法。
【請求項４】
幹線ケーブルと、この幹線ケーブルからの分岐ケーブルを合せて保護するとともに、地中埋設管の管内を二分して、それぞれを分離して挿通させる分離板が設けられていることを特徴とする地中埋設管。
【請求項５】
前記分離板は、
その幅が埋設管内径に近似し、地中埋設管内に載置された際に、幅方向の両端が埋設管内壁に当接し、埋設管内を二分する板状体であること
を特徴とする請求項４に記載の地中埋設管。
【請求項６】
前記分離板は、
幅方向の両端側に、地中埋設管の内周部と当接する弧状板が、上下方向にそれぞれ設けられていること
を特徴とする請求項５に記載の地中埋設管。
【請求項７】
前記分離板は、
幹線ケーブルを収納する鞘管を固定する鞘管保持部材を有するものであること
を特徴とする請求項５又は６に記載の地中埋設管。
【請求項８】
前記分離板は、
地中埋設管の管軸方向に、所要の間隔を存して配置されていること
を特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の地中埋設管。
【請求項９】
前記分離板は、
地中埋設管の管軸方向に、連続的に配置されていること
を特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の地中埋設管。
【請求項１０】
前記分離板の連続的な配置は、
板状体からなる分離板のみの組合せ、または板状体からなる分離板と円弧板を有する分離板との組合せで構成されていること
を特徴とする請求項９に記載の地中埋設管。
【請求項１１】
前記分離板の組合せは、
長さの短い分離板及び／又は長さの長い分離板との組合せで構成されていること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の地中埋設管。
【請求項１２】
前記分離板は、
管軸方向における少なくとも一方の端部に、分離板同士もしくは分離板間を相互に連結する連結板を連結保持するための連結部を有するものであること
を特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の地中埋設管。
【請求項１３】
前記連結板は、
管軸方向において、ピン、ビス、ボルトなどの結合具によって相互に結合可能に形成されていること
を特徴とする請求項１２に記載の地中埋設管。
【請求項１４】
前記連結板は、
いずれも管軸方向に延びる長溝を有し、端部を互いに重ね合わせた状態で結合具によって相互に結合し、管軸方向にスライド可能に形成されていること
を特徴とする請求項１２に記載の地中埋設管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信、電力、放送等に使用されるケーブルを、地中埋設管を用いて、地中に敷設する方法、およびこの敷設方法において使用される地中埋設管に関するもので、電力・通信ケーブル敷設技術に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の景観を高め、円滑な道路交通を確保するために、電力ケーブル、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブルや有線放送用ケーブルなどの通信ケーブルは、基本的には、地中に埋設されている。それらは、主として道路（歩道）下の地中に設けられる電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）に、電力用、通信用などの用途別に、保形性の高い複数の地下埋設管内に、二重の保護のために鞘管に収納されて敷設されている。さらに、幹線ケーブルとは別に、需用家に電力や通信を配布するために、幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを収納するための地下埋設管、通常、フリーアクセス管と呼ばれる地下埋設管も設けられている。
【０００３】
これらの電力ケーブル、通信ケーブルは、通信需要の増大に伴い、その敷設量は、二次元的にも三次元的にも増加傾向にあり、幅広の歩道を有する幹線道路から、歩道の狭い道路、あるいは歩道のない道路下にも敷設されるようになってきている。
一方、各需用家へのケーブルの敷設は、上記したフリーアクセス管内に設けられた分岐ケーブルを、フリーアクセス管に設けられた分岐管継手に分岐管を接続し、該分岐管を経由して行なわれている。
【０００４】
このような敷設量の増大化という状況下において、電線共同溝や地下埋設管に対して、施工の簡便性、構造の簡素化、コストの低減などが強く求められ、それに対応して種々の提案もなされている。
【０００５】
たとえば、特開２００３−４７１１８号公報（特許文献１）においては、光通信ケーブル用埋設管をポリエチレン製の波付き管とし、その内部に複数の光通信ケーブルを挿通可能なポリエチレン製内管の３本以上を、隣接しつつ連続的に、その両端の内管が隣接することなく、埋設管の内周面に固定して配置し、埋設管の内部に少なくとも１本以上の内管を挿通可能な増設用空間が形成される構造とすることが提案されている。
【０００６】
また、特開２００３−１４３７２５号公報（特許文献２）においては、断面円形のメインケーブル埋設管と、メインケーブル埋設管の外周に設けられ内部が、複数の収容仕切室に形成された断面リング状のサブケーブル埋設管とからなるケーブル用地中埋設管が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−  ４７１１８号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】特開２００３−１４３７２５号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明はかかる現状に鑑み、電力ケーブル、通信ケーブル、さらには、それらの分岐ケーブルを収納する地中埋設管、延いてはそれを収める電線共同溝の簡素化、施工の容易性、適応箇所の拡大化を図るべく検討されたものである。
【０００８】
発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討し、断面円形の地中埋設管内を分離板で二分し、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを挿通することによって、また、需用家へのケーブルの敷設は、幹線ケーブルと分岐ケーブルが収納されている地中埋設管に直接分岐管継手を取り付け、そこから分岐管を介して行なうことにより、さらには、鞘管に収められている幹線ケーブルを、分離板に設けられている鞘管保持部材により固定することにより、上記課題が解決し得ることを見出し、この発明を完成したのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、この発明の請求項１に記載の発明は、
地中埋設管の管内を、分離板を用いて二分し、
その一方に鞘管に収めた幹線ケーブルを挿通し、
他方に幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを挿通させるとともに、
前記分岐ケーブルを、地中埋設管に設けた分岐管継手を用いて分岐管へと分離し、この分岐管を経由して需用家に配線すること
を特徴とする地中埋設管を用いたケーブル敷設方法である。
【００１０】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法において、
前記分岐ケーブルの幹線ケーブルからの分岐は、
マンホールまたはハンドホール内で行なうこと
を特徴とするものである。
【００１１】
また、この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法において、
前記鞘管は、
分離板に設けられた鞘管保持部材で分離板に固定すること
を特徴とするものである。
【００１２】
さらに、この発明の請求項４に記載の発明は、
幹線ケーブルと、この幹線ケーブルからの分岐ケーブルを合せて保護するとともに、地中埋設管の管内を二分して、それぞれを分離して挿通させる分離板が設けられていることを特徴とする地中埋設管である。
【００１３】
また、この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
その幅が埋設管内径に近似し、地中埋設管内に載置された際に、幅方向の両端が埋設管内壁に当接し、埋設管内を二分する板状体であること
を特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
幅方向の両端側に、地中埋設管の内周部と当接する弧状板が、上下方向にそれぞれ設けられていること
を特徴とするものである。
【００１５】
また、この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項５又は６に記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
幹線ケーブルを収納する鞘管を固定する鞘管保持部材を有するものであること
を特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項５〜７のいずれかに記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
地中埋設管の管軸方向に、所要の間隔を存して配置されていること
を特徴とするものである。
【００１７】
また、この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項５〜７のいずれかに記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
地中埋設管の管軸方向に、連続的に配置されていること
を特徴とするものである。
【００１８】
また、この発明の請求項１０に記載の発明は、
請求項９に記載の地中埋設管において、
前記分離板の連続な配置は、
板状体からなる分離板のみの組合せ、または板状体からなる分離板と円弧板を有する分離板との組合せで構成されていること
を特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１１に記載の発明は、
請求項９又は１０に記載の地中埋設管において、
前記分離板の組合せは、
長さの短い分離板及び／又は長さの長い分離板との組合せで構成されていること
を特徴とするものである。
【００２０】
また、この発明の請求項１２に記載の発明は、
請求項９〜１１のいずれかに記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
管軸方向における少なくとも一方の端部に、分離板同士もしくは分離板間を相互に連結する連結板を連結保持するための連結部を有するものであること
を特徴とするものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１３に記載の発明は、
請求項１２に記載の地中埋設管において、
前記連結板は、
管軸方向において、ピン、ビス、ボルトなどの結合具によって相互に結合可能に形成されていること
を特徴とするものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１４に記載の発明は、
請求項１２に記載の地中埋設管において、
前記連結板は、
いずれも管軸方向に延びる長溝を有し、端部を互いに重ね合わせた状態で結合具によって相互に結合し、管軸方向にスライド可能に形成されていること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の地中埋設管の敷設方法は、地中埋設管を上下又は左右に二分し、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを配設し、さらにこの埋設管から直接分岐管継手を介して、分岐ケーブルを挿通し敷設するための分岐管を接続したので、ケーブルの敷設の必要な埋設管本数を少なくすることができ、コンパクトな配管構造を可能とする。
【００２４】
特に、この発明の地中埋設管の敷設方法においては、地中に埋設する地中埋設管字体の本数を可及的に減らすことができるので、埋設のための掘削の深さを浅くすることができることから、作業の省力化が図れるなどの優れた効果が奏される。
【００２５】
また、この発明の地中埋設管は、当該地中埋設管の内径に近似する板状体で分離板を形成し、この分離板によって地中埋設管を上下又は左右に二分したので、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを配設することによって、管路内を用途に応じて整然と区画することができる。
【００２６】
特に、この発明の地中埋設管においては、分離板の一方の面に鞘管保持部材を形成することによって、幹線ケーブルを鞘管に入れて保持することを可能とし、かつ幹線ケーブルの挿通、分岐を容易とし、さらに幹線ケーブルの配列の容易化、幹線ケーブル同士の干渉をなくし、敷設作業を大幅に簡便化させることができる。
【００２７】
また、前記分離板の管軸方向における端部に挟持部を形成することによって、分離板を所要の間隔を存して配置しても、その間を板状の連結板によって簡単に連結し、管路全体を簡単かつ容易に二分化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明にかかる地中埋設管を用いたケーブル敷設方法、および地中埋設管を添付の図面を参照して詳細に説明するに、図１は、この発明にかかる地中埋設管の一例の内部構造を示す側面図で、図２はその管軸方向の断面図である。
【００２９】
図１および図２で明らかなように、１はこの発明における所要長さを有する地中埋設管であって、その内部が、所要間隔を存して配置される分離板２，２・・・によって上下に二分されたものである。
【００３０】
この地中埋設管１の内部を上下に二分する分離板２は、地中埋設管１内を二分できるものであれば、その形状や長さについて特段の制限はないが、基本的には、長さが約２０〜３０ｃｍの板状体で構成することが、持ち運びが容易で現場作業などに際して好適で、管内の二分化は、縦方向であってもよい。
【００３１】
かかる分離板２は地中埋設管１内を二分するものであるので、その幅を当該地中埋設管１の直径と等しくすることによって、管内を上下に均等に２分割することができるが、挿通させるケーブルの本数によっては、上下いずれかに偏ってもよいことは当然である。
【００３２】
また、この分離板２は、図３に示すように、少なくともその下面に、下部空間内に配設する幹線ケーブル６を整理して保持するため、円筒の筒状部の一部が欠損した形状の鞘管保持部材３を設けたもので、この鞘管保持部材３に鞘管４を係合保持させたのち、鞘管４の内部に幹線ケーブル６を敷設する。なお、上部空間内には、マンホールまたはハンドホール内で幹線ケーブル６から分岐された分岐ケーブル５，５・・・・を挿通させる。
【００３３】
前記構成を採用した分離板２は、鞘管保持部材３に固定された鞘管４の重量によって、地中埋設管１内に安定に載置される。また、この例においては、分離板２は、地中埋設管１内に所要の間隔を存して断続的に設置してあるものであるが、鞘管保持部材３で固定された鞘管４によって、地中埋設管１内が上下に明確に分離されるため、幹線ケーブル６と分岐ケーブル５が互いに干渉し合うことがなく、ケーブルの敷設を容易にする。
【００３４】
なお、図２における７は、鞘管増設用の空間を示している。
また、図４は、この発明の地中埋設管１に使用する分離板２の他の例を示すもので、鞘管保持部材３の主構造が円筒状をした例を示すものである。
【００３５】
図５に示す分離板２１は、地中埋設管１の管路全体を区画するために使用する長尺タイプのもので、長さは約７０〜１００ｃｍので、両端近傍の下面にそれぞれに、鞘管保持部材３１を形成したもので、図６に示すように、この分離板２１，２１は、若干の隙間Ｘをおいて連続的に地中埋設管１Ａに設置し、地中埋設管１Ａ内を上下に分離している。
【００３６】
その際、これら分離板２１は、板状体の両端に形成された嵌合用の凹凸部、または、嵌合用の凹凸部を有する継手、特に後述する継手を兼ねる分離板、さらには、ピン、ビス、ボルトなどの結合具により結合することも可能で、それにより完全な連続体とすることが好ましい。
【００３７】
また、この実施例においては、分離板２１として、図７で明らかなように、鞘管保持部材３１，３１が並列形成されているものを用いたが、長尺の分離板２１を連続的に、あるいは結合して用いる際は、地中埋設管１Ａ内が、分離板２１により上下に明確に二分されるため、分離板２として鞘管保持部材３を有しないものを用いることも可能である。
なお、４２は、分離板２１に固定されていない径の小さい鞘管である。
【００３８】
また、この地中埋設管１Ａは、管路の途中に分岐管継手８が形成されたもので、管内の分岐ケーブル５は、この分岐管継手８を経て分岐管９へと引き出し、この分岐管９を経由して需用家に敷設される。
【００３９】
図８〜図１０に示す分離板２２は、継手としても利用することができ、かつ地中埋設管内での位置決め、すなわち管内のほぼ中央に固定することができるもので、使用せんとする地中埋設管の直径よりも幅狭（約１３０ｍｍ）で、所要長さ（約３０ｍｍ）の板状体２２ａの左右中央部に、上下方向に向かってそれぞれ弧状板１０，１１を一体的に形成するとともに、前記板状体２２ａの上下両面に、幅が約１３０ｍｍで長さが約７０ｍｍの板状体１２，１２を、板状体２２ａの前後の端面からそれぞれ２０ｍｍ程度突出するように重ね合わせて一体化し、板状体１２，１２間に連結部である挟持部Ｙをそれぞれ形成したものである。
【００４０】
かかる構成の分離板２２は、図１１に示すように所要間隔を存して地中埋設管１内に配置することによって、各円弧板１０，１１の外側面が、図１３に示すように地中埋設管１の内周面と密着当接して、分離板２２を地中埋設管１内のほぼ中央部に固定保持する。
【００４１】
その際、各分離板２２に形成された挟持部Ｙ，Ｙに、所要長さの連結板２３の端部を挿入することによって、地中埋設管１内をほぼ全長に亘って上下にほぼ完全に二分割することができる。
また、前記挟持部Ｙの形成は、実施例に限定されるものではなく、図示しないが、前記板状体２２ａにおける前後の一方の端部における上下面に、所要幅の板をそれぞれ付設することによっても形成することができる。
【００４２】
なお、この分離板２２の左右の側面中央部に形成された円弧板１０，１１は、地中埋設管１の内周面と密着可能なように円弧状に形成されているので、使用する地中埋設管１の内径に多少の誤差があっても、円弧板１０，１１字体が多少の弾性を有するので、アジャストさせることができる。
【００４３】
また、地中埋設管１が円弧状に曲がっている場合には、例えば、図１４に示すように、図１に示すような分離板であって、カド落としを設けた長さの短い分離板２，２・・・・・を、少しずつ角度を変えて、並列的に並べ、曲り部に対応させることができる。
【００４４】
図１６は、地中埋設管１が円弧状に曲がっている場合に使用する連結板２４を示すものであって、各連結板２４は、板状主体２４ａの前後の端部に、一方は板状主体２４ａの上側に、他方は下側に左右対称となるよう張出し縁２４ｂ，２４ｃを一体的に形成するとともに、各張出し縁２４ｂ，２４ｃの先端側の中心に、それぞれピン挿通孔２５を形成したものである。
【００４５】
したがって、図１８に示すように、円弧状に曲がった地中埋設管１の所要位置に、前記した分離板２２，２２を配設したのち、各分離板２２，２２間を、前記の連結板２４，２４・・・・を、ピン２６で相互に連結させて管路内を分離するものである。
【００４６】
また、地中埋設管１は、地震や温度の変化などで長さ方向において伸縮するため、あるいは最終連結に際してヤリトリ施行するため、各地中埋設管１を連結する場合には、それなりの対応がなされているので、地中埋設管１内に配置される分離板も当然、多少の伸縮を吸収する機能やヤリトリ機能が望まれる。
【００４７】
そこで、図１９及び図２０に示す地中埋設管１は、その先端部をマンホールなどの壁面に固定される固定板１３に設けられた連結管１４に挿入するに際し、前記固定板１３に設けられた挟持板１５，１５と、分離板２２間とを３枚の連結管１６，１７，１８で、互いにその一部が重なり合うようにして連結するとともに、各連結板１６，１７，１８の長さ方向の中央部に形成した長溝Ｚ，Ｚ間をピン１９で相互に連結され、各長溝Ｚに沿って連結板を前後方向にスライドさせることによって伸縮に対応させたものである。
【００４８】
前記実施例において、地中埋設管１内の管路全体を二分するに際し、分離板相互を連結して使用する場合、所要間隔を存して配置した分離板間を連結板によって連結させて使用する場合を述べたが、分離板に長短がある場合には、長い分離板同士、長い分離板と短い分離板同士、短い分離板同士などの組合せも可能である。
また、管路内に間隔を存して分離板を配置する場合においても、短いもしくは長い分離板のみ、両者の組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、地中埋設管を用いて、通信、電力、放送等に使用されるケーブルを敷設する際に、配管構造をコンパクトとしたことにより、敷設の必要な埋設管本数を少なくするとともに、ケーブルの挿通、配列、分岐を容易とし、敷設作業が非常に簡便化され、また掘削深さを浅くすることができることから、作業の省力化を図って行なうことができるものであり、上記したケーブルを使用する各種産業で用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明にかかる地中埋設管の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す地中埋設管の管軸方向の断面図である。
【図３】図２で用いられた分離板の一例を示す説明図である。
【図４】図２で用いられた分離板の他の例を示す説明図である。
【図５】分離板のさらに他の例を示す説明図である。
【図６】図５に示す分離板の使用例を示す説明図である。
【図７】図６に示す地中埋設管の管軸方向の断面図である。
【図８】分離板のさらに他の例を示す説明図である。
【図９】図８の分離板の平面図である。
【図１０】図８の分離板の側面図である。
【図１１】図８に示す分離板の使用状態を示す説明図である。
【図１２】図８に示す分離板の使用状態を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す地中埋設管の管軸方向の断面図である。
【図１４】曲部を有する地中埋設管への分離板の配置例を示す説明図である。
【図１５】図１４における縦断面図である。
【図１６】この発明において使用する連結板の一例を示す平面図である。
【図１７】図１６に示す連結板の断面図である。
【図１８】図１６に示す連結板を使用した地中埋設管の横断面図である。
【図１９】地中埋設管の管端の一例を示す横断面図である。
【図２０】図１９に示す地中埋設管の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１                地中埋設管
２，２１，２２，  分離板
３，３１          鞘管保持部材
４                鞘管
５                分岐ケーブル
６                幹線ケーブル
１０，１１          円弧板
１２                板状体
１３                固定板
１４                連結管
１５                挟持板
１６，１７，１８    連結板
２３，２４          他の連結板
【図１】
2006121800.tif 000003
【図２】
2006121800.tif 000004
【図３】
2006121800.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006121800.tif 000007
【図６】
2006121800.tif 000008
【図７】
2006121800.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006121800.tif 000011
【図１０】
2006121800.tif 000012
【図１１】
2006121800.tif 000013
【図１２】
2006121800.tif 000014
【図１３】
2006121800.tif 000015
【図１４】
2006121800.tif 000016
【図１５】
2006121800.tif 000017
【図１６】
2006121800.tif 000018
【図１７】
2006121800.tif 000019
【図１８】
2006121800.tif 000020
【図１９】
2006121800.tif 000021
【図２０】
2006121800.tif 000022