(57)【要約】【課題】車両の走行中に地震等の異常振動により車両に激しい揺れが加わり台車が持ち上がったのを元に戻すことができる脱線防止装置を提供する。【解決手段】脱線防止装置１００は、異常振動を検知して作動する衝撃破壊部（異常振動感応手段）２５とブレード２２と一端でブレード２２を支持し他端が実質的に台車１３に固定された支持部材２１を有する車輪誘導手段を備え、衝撃破壊部２５の起動により車輪誘導手段が駆動してブレード２２をレール１５側面と接触する位置まで下降させて脱線した車輪１０を元の位置まで誘導する。更に、車輪誘導手段が台車１３に回転自在に固定される回転体２０を有しその一端に支持部材２１を固定する、回転体２０と車体１１に固定される固定金具２６との間に自在接続部２４、２６ａを介して衝撃破壊部２５を設けた接続棒２３を設ける、回転体２０と台車１３間にブレード２２の下降を強制するバネ２７、２７を設けるのが良い。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードを有し、前記異常振動感応手段の起動により前記ブレードをレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する車輪誘導手段を備えた脱線防止装置。
【請求項２】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記異常振動感応手段の起動により前記車輪誘導手段が駆動して前記ブレードをレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項３】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記車輪誘導手段は、台車に固定される回転軸を有する回転可能部材と、正常時に台車の近辺に位置するブレードと、一端が前記回転可能部材に接続され他端が前記ブレードまで伸びる前記支持部材と、一端が前記回転可能部材に接続され他端が第１の自在連結部材まで伸びる棒状部材とからなり、
前記回転可能部材の回転により、前記ブレードは前記異常振動応答手段が異常振動を検知する時にレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項４】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記車輪誘導手段は、台車に固定され圧縮ガスによって駆動する軸を有するガス・シリンダーと、前記軸の下端に固定され正常時に前記台車の近辺に位置するブレードと、前記台車に配置され圧縮ガスを収容したボンベとからなり、
前記ブレードは前記異常振動感応手段が異常振動を検知する時にレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項５】
更に前記異常振動感応手段が異常振動を検知する時にレール側面と接触する位置まで前記ブレードを下降するのを強制するバネを設け、前記バネの一端を台車に回転自在に固定し、他端を前記回転可能部材に固定する請求項３又は請求項４に記載の脱線防止装置。
【請求項６】
前記異常振動感応手段が、異常振動を検知するときに棒状部材を切断する破壊する衝撃破壊部からなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項７】
前記異常振動感応手段が、異常振動を検知するときに棒状部材を切断する衝撃破壊部からなり、前記衝撃破壊部が棒状部材に設けられたスリット部、溝部、又は易破損部材からなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項８】
前記異常振動感応手段が、異常振動検知電気的センサーと、前記電気的センサーの出力に応答して動作する火薬からなる衝撃破壊部を備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項９】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合される請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１０】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合され、かつ前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とのいずれか一方が突起部を有し、他方が受け部を有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１１】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合され、かつ前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とのいずれか一方がほぼ球状の形状の突起部を有し、他方がほぼ椀状、ほぼ皿状又はほぼ逆ドーム状の形状の受け部を有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、走行中の鉄道車両の脱線を防止する脱線防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】鉄道車両の脱線を防止する脱線防止装置として、例えば特許文献１（特開平０９−２７２４３６、特許公開公報）、特許文献２（特開２００２−７９９４１、特許公開公報）などが知られている。【０００３】特許文献１には、鉄道車両の走行状態における車輪の浮き上がりにより脱線及び脱輪あるいは横力増加による車輪のレールへの乗りあがり脱線及び脱輪を検知し、車両の走行安全性を確保するために、台車枠上に車体を支持し、台車枠を支持する車軸と、車軸を支持する軸箱支持装置を有する鉄道車両において、軸箱支持装置と台車枠との間に上下方向の荷重を検出する上下荷重検出器と、上下荷重検出器の検出結果を比較演算する比較演算器を用い、比較演算器の検出結果により警報装置を動作させ、車両速度の減速あるいは車両の非常停止動作を行うことが開示されている。【０００４】  特許文献２には、レール上を走行する直進型台車の脱輪防止装置に関するもので、台車が進行方向に対して左右のいずれかに振れたとき衝撃吸収装置の作用で車輪を自動的に方向変換し軌道修正により脱輪を防ぐことを目的とし、台車の車輪架台にＴ型あるいはＩ型の当て金具を取付け、台車本体のフランジ部にコの字型の受け金具を取付け、車輪側の当て金具を台車本体側の受け金具で挟み込むことにより、車輪が台車の進行方向に対して左右に振れたとき、台車本体側の受け金具に車輪側の当て金具が当たり、自動的に車輪自体で軌道修正して走行する。この際受け金具の内面に設けられた衝撃吸収装置（ゴム板）に当て金具が当たり、その反発力によって相反する方向に車輪を方向変換させ、この動作を繰り返すことにより車輪自体で自動的に軌道修正が行なわれることが開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２７２４３６、特許公開公報
【特許文献２】特開２００２−７９９４１、特許公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】前記特許文献１は、異常振動を上下荷重検出器により検出して、その検出結果を比較演算器により比較演算して警報装置を動作させ、走行速度の減速指令を指示し、緊急の場合にはブレーキ動作を行うよう指令するもので、装置自体が鉄道車両の脱線を防ぐものではない。【０００７】前記特許文献２は、Ｔ型あるいはＩ型の当て金具が台車の車輪架台に取付けて固定し、コの字型の受け金具を台車本体のフランジ部に取付けて固定しているので、車輪が台車の進行方向に対して左右に振れたとき、台車本体側の受け金具に車輪側の当て金具が当たり、脱輪を防止して自動的に車輪自体で軌道修正して走行できると思われる。しかしながら当て金具と受け金具が共に固定されているので、車両がカーブの軌道を走行する場合などの左右の振れが大きい場合には、当て金具と受け金具とが常にぶつかる事になり、車両が比較的に低速で走行する工場等の事業所内鉄道などには適用できても、比較的に高速で走行する通常の列車用鉄道には適用できない。またこの脱輪防止装置は地震などの上下の異常振動を考慮するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、前記先行技術と全く異なる新規な技術によって、車両の走行中に地震などの異常振動により車両、台車に激しい揺れが加わり車輪がレールから持ち上がった時に元の正常な位置に戻すことができる脱線防止装置を提供するものである。【０００９】本発明の脱線防止装置は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、ブレードを有し、前記異常振動感応手段の起動により前記ブレードをレール（側面、頂面）と接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する車輪誘導手段を備えたものである。【００１０】また本発明の脱線防止装置は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定されたほぼ棒状の支持体を有する車輪誘導手段を備え、前記異常振動感応手段の起動により前記車輪誘導手段が駆動して前記ブレードをレール（側面、頂面）と接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導するものである。【００１１】本発明の第１の実施の形態の脱線防止装置は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、前記車輪誘導手段は、台車に固定される回転軸を有する回転可能部材と、正常時に台車の近辺に位置するブレードと、一端が前記回転可能部材に接続され他端が前記ブレードまで伸びる支持部材と、一端が前記回転可能部材に接続され他端が第１の自在連結部材まで伸びる棒状部材とからなり、前記回転可能部材の回転により、前記ブレードは前記異常振動応答手段が異常振動を検知する時にレール（側面、頂面）と接触する位置まで下降させて車輪を元の位置まで誘導するものである。【００１２】更に前記異常振動感応手段が異常振動を検知する時にレール側面と接触する位置まで前記ブレードを下降するのを強制するバネを設け、前記バネの一端を台車に回転自在に固定し、他端を前記回転可能部材に固定することができる。【００１３】本発明の第２の実施の形態の脱線防止装置は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、前記車輪誘導手段は、台車に固定され圧縮ガスによって駆動する軸を有するガス・シリンダーと、前記軸の下端に固定され正常時に前記台車の近辺に位置するブレードと、前記台車に配置され圧縮ガスを収容したボンベとからなり、前記ブレードは前記異常振動応答手段が異常振動を検知する時にレール（側面、頂面）と接触する位置まで下降させて車輪を元の位置まで誘導するものである。【００１４】前記異常振動感応手段が、異常振動を検知するときに棒状部材を切断する衝撃破壊部からなることができる。前記衝撃破壊部が前記棒状部材に設けられたスリット部、溝部、又は易破損部材からなることができる。前記衝撃破壊部が、異常振動検知電気的センサーと、前記棒状部材に設けられ前記電気的センサーの出力に応答して動作する火薬からなることができる。【００１５】更に棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合することができる。前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とのいずれか一方が突起部を有し、他方が受け部を有することができる。前記突起部がほぼ球状の形状を有し、前記受け部がほぼ椀状、ほぼ皿状又はほぼ逆ドーム状の形状を有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】本発明の脱線防止装置の各種の実施の形態を以下に添付図面を参照して記述する。【００１７】全ての図面において同一又は同様の構成要素又は構成部分について同一の参照符号を付している。【００１８】（本発明の第１の実施の形態）【００１９】本発明の第１の実施の形態を図１乃至図９を参照して説明する。【００２０】図１は、車両の停止時又は正常走行中における第１の実施の形態の脱線防止装置１００と車両との関係を示す概略立面図である。図２は図１を拡大して示す概略拡大立面図である。【００２１】図３は、衝撃時に脱線防止装置１００が起動し始める状態を示す概略拡大立面図である。【００２２】図４は、図３は本装置脱線防止装置１００の作動後に脱線した車輪を元に誘導する時の脱線防止装置１００と車両との関係を示す概略拡大立面図である。【００２３】図５は衝撃感応装置２５と接続部材２６を示す概略拡大断面図である。図６は衝撃感応装置２５と他の接続部材２６’を示す概略拡大断面図である。【００２４】図７は回転体２０とロック装置２９との関係を示す概略拡大断面図である。【００２５】図８はブレード２２近辺を拡大して示す概略拡大斜視図である。【００２６】図９はブレード２２と車輪１０との関係を拡大して示す概略拡大側面図である。【００２７】図１乃至図４に示すように、鉄道車両は一般的に車輪１０と、車輪１０を支持する台車１３と、台車１３上に空気バネ１４などの緩衝装置を介在して台車１３上に搭載された車体１１を備え、この鉄道車両は二本のレール１５からなる軌道を走行する。参照符号１０ａは、車輪１０のフランジを示す。【００２８】図１乃至図９において、脱線防止装置１００は走行中に地震などにより揺れが加わり台車１０が持ち上がったのを元に戻す装置である。【００２９】脱線防止装置１００は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段２５と、ブレード２２と、一端で前記ブレード２２を支持し他端が実質的に前記台車１３に固定された支持部材２１を有する車輪誘導手段を備える。そして前記車輪誘導手段は、台車１３に回転自在に固定され回転中心となる偏心回転軸２０ａを有するほぼ三角形状の回転体（回転可能部材）２０と、正常時に台車１３の近辺に位置するブレード２２と、一端が前記回転体（回転可能部材）２０に接続され他端が前記ブレード２２まで伸ぴる前記支持部材２１と、一端が前記回転体（回転可能部材）２０に接続され他端が第１の自在連結部材２４まで伸びるアーム、腕、柄などの棒状部材２３とからなる。【００３０】このような構成により、前記異常振動応答手段２５が異常振動を検知する時に前記回転体（回転可能部材）２０が回転し、前記ブレード２２はレール１５の側面と接触する位置まで下降して脱線、脱輪した車輪１０を元の正常な位置（レール１５の頂面）まで誘導する。【００３１】図５に示すように、第２のアーム２３は、その長さの途中に衝撃感応時に回転体２０などを起動させる衝撃感応装置、衝撃破壊装置（異常振動感応手段）２５が設けられ、その先端はほぼ球状の形状となっているか又はほぼ球状部材が固定されている第１の自在接続部２４となっている。第１の自在接続部２４と対応して、ほぼ棒状の接続部材２６が設けられ、接続部材２６は、一端に第１の自在接続部２４と自在に接続、運動できる受け皿状、椀状、逆ドーム状の第２の自在接続部２６ａを有し、他端に車体１１に固定するための固定端２６ａを有する。【００３２】図６に示すように、図５に示したのとは反対に、一端に第２の自在接続部２６’ａを設け、他端である固定端２６’ｂを車体１１に固定した接続部材２６’を設けても良い。この場合、受け皿状、椀状、逆ドーム状の第２の自在接続部２３ａは第２のアーム２３の一端に設ける。従って第１の自在接続部２４と第２の自在接続部２６ａとは、常時、車両の運行時の振動に対して滑らかに接触、運動できる様な遊び構造を持っている。【００３３】予め設定された許容範囲を超えた地震等による縦及び横方向など種々の方向の異常振動により車両１１が大きく振動した場合に、その運動力により、第２のアーム２３に設けられた球状等の第１の自在接続部２４が車両１１に固定された接続部材２６における受け皿状等の第２の自在接続部２６ａから大きくずれて外れる。その結果として回転体（回転可能部材が）２０が起動を開始する。【００３４】または、上下の縦方向の地震波による衝撃が初めに発生した場合に、設定された以上の衝撃力が本装置１００に加わることにより、第２のアーム２３には大きな機械力が加わり、衝撃感応装置（異常振動感応手段）２５が破損する。その結果、回転体（回転可能部材が）２０が起動を開始する。地震発生による振動は縦波と横波とが組み合わさり、その結果として種々の方向に力が生じる。車両の安全のために衝撃感応装置２５を速やかに起動させる方法として、上記の二つの方法を併用するのが望ましい。また車両にすばやく振動を感応させ、脱線時に横方向にすばやく反応させるために、衝撃感応装置２５に車両の進行に方向に沿って折れやすくするためのスリットを横方向に設けても良い。【００３５】回転体２０に衝撃感応装置（異常振動感応手段）２５が作動したときに回転を確実にするため回転強制装置２７、２８を設けるのが望ましい。【００３６】第１の実施の形態では、この回転強制装置として、引く方向に作用する第１のコイル・スプリング等からなるバネ部材２７と、押す方向に作用するコイル・スプリング等からなる第２のバネ部材２８を設けている。【００３７】第１のバネ部材２７は、一端２７ａが回転体２０に接続され、他端２７ｂが台車１３に固定されている。第２のバネ部材２８は、一端２８ａが回転体２０に接続され、他端２８ｂが台車１３に固定されている。【００３８】図７などに示すように、脱線防止装置１００が機能時には、重量のあるずれた台車１３を正常な位置に戻す作用を行い、強度の力に耐えるために、回転体２０を台車１３に強固に固定するロック装置２９を設けるのが望ましい。【００３９】このロック装置２９は、台車１３上に固定された受けがねとなる一対のフィンガー状部材２９ａ、２９ｂと、回転体２０に固定されたピン状部材２０ｂとからなる。【００４０】一対のフィンガー状部材２９ａ、２９ｂは、その制御装置として台車１３上に固定された電磁コイルなどの駆動装置２９ｄと、駆動装置２９ｄに電源（図示せず）から電気エネルギーを供給する一対の導電リード２９ｅとを備えることができる。【００４１】ロック装置２９は、常時は、電源（図示せず）から導電リード２９ｅを経由して電流を駆動装置２９ｄに供給して回転中心２９ｃを支点としてフィンガー状部材２９ａ、２９ｂが開いた状態である。【００４２】そして異常時に回転体２０がその回転軸２０ａを中心として回転して、回転体２０に固定されたピン状部材２０ｂがフィンガー状部材２９ａ、２９ｂ内に移動してきたときにスイッチ（図示せず）がオフになり、フィンガー状部材２９ａ、２９ｂが回転中心２９Ｃを支点として参照符号２９ｆで示すようにピン状部材２０ｂを握るように閉じてロックし、回転体２０を実質的に台車１３に強固に固定する。前述の電磁的なロック装置２９の替わりにバネなどを用いた機械的なロック装置を用いても良い。【００４３】図８、図９を参照してブレード２２の詳細を説明する。図８はブレード２２を斜め横方向から見た概略斜視図である。図９は本装置１００の機能時におけるブレード２２と車輪１０、レール１５との位置関係を拡大して示す概略側面図である。【００４４】ブレード２２は、車輪１０がレール１５より外側にはみ出た時に誘導する斜面ＦＣを持つ第１の誘導部分２２と車輪１０がレール１５より内側にはみ出た時に誘導する第２の誘導部分４０からなる。【００４５】第１の誘導部分であるブレード２２と第２の誘導部分４０の材料としては、鋼鉄、鋳鉄、ステンレス鋼などの金属材料、又はセラミックなど機能時の衝撃に耐えられるような強固な無機材料を用いることができる。【００４６】ブレード２２の材料として、金属粉末、無機材などを含有する耐熱性合成樹脂を加熱加圧成型した有機、無機複合体を用いても良い。【００４７】または耐熱性合成樹脂を加熱加圧成型した有機、無機複合材料を、前記面ＦＣと前記曲面２２ｅなどの主要面に固定しても良い。【００４８】ブレード２２は、図８に示すような全体としてほぼ楔型の構造体である。【００４９】まず第１の誘導部分２２について説明する。第１の誘導部分であるブレード２２のレールの側面と対向する表面は、ほぼ矩形の表面ＦＢと、対向するほぼ水平の辺２２ｆ、２２ｇ間にある表面ＦＢから下内方向に傾斜したほぼ矩形の表面ＦＣを有する。更にブレード２２は、底面ＦＤと同じ形状の対向する一対の側面ＦＡと側面ＦＡの下方向に位置し同じ形状の対向する一対の曲面をなす側面ＦＥを有する。【００５０】更にブレード２２の側面ＦＡは、ほほ水平な一辺２２ｄを有するほぼ矩形の面とこの面より下方向に位置するほぼテーパー状の面とからなる。【００５１】側面ＦＡの表面ＦＢ、ＦＣと接する辺は、ほぼ垂直な部分２２ａと、前記辺と対向するほぼ垂直な辺２２ｃとの間隔が細くなるように部分２２ａから下方向に延びる傾斜部分２２ｂとからなる。更に側面ＦＡは、境界部分２２ｈから下端まで曲面２２ｅとなっている。【００５２】図９で示したように底面ＦＤは本装置１００の機能時にブレード２２がレール１５の枕木上の留め金等の突起物より高い位置で止まるような長さとする。【００５３】ブレード２２の上部は三辺２２ａ、２２ｄ、２２ｇを含む直方体の構造で、この直方体部の頂面にブレード２２を支持する柄となる棒状支持体部材２１が溶接、ネジ止めなどにより強固に固定されている。【００５４】この直方体部の下の線２２ｇは機能時に車輪１０のフランジ１０ａの外周１０ａ１の高さと同じ高さで固定される。【００５５】また二辺２２ａ、２２ｇを含む面ＦＢの横断面位置はフランジ１０ａの外周１０ａ１の内側斜面と一致する位置で固定されるものとする。【００５６】面ＦＣは、線２２ｇから下側に向かい傾斜した斜面である。この斜面ＦＣの傾斜角度は内側の線２２ｃが機能時に両レール間に設置した列車停止装置などの各種の地上装置を破損させない所までとする。したがって底辺２２ｋと上辺２２ｄの差があるほど、外側の脱輪に対応できる。【００５７】またブレード２２には、機能時に列車が停止するまでポイントやその他の両レール間の障害物を乗り越えられるように、また機能位置にブレード２２本体が車輪１０に固定されやすいように、点２２ｈの位置から下に列車進行方向の前後に曲面２２ｅ、２２ｉを左右対称に設けるのが望ましい。【００５８】次に、内側の車輪の脱輪に対応する第２の誘導部分４０を説明する。図８に示すように第２の誘導部分４０は第１の誘導部分（ブレード）２２の上部の直方体部に固定され、この直方体部から見てレールの外側に飛び出している。【００５９】第２の誘導部分である突起状の構造物４０は、長さＬを持つ辺の外側より底辺とし上方向に曲面ＦＧを持ち、横面４０ｂに突き当たる構造体である。符号４０ｆはこの曲面ＦＧの上の外側点からＦＢ面までの距離を示す。底面４０ｄと曲面ＦＧの上部面４０ｂまでの高さを符号Ｈで示す。底面４０ｄは曲面ＦＢ上で底辺２２ｇより車輪１０のフランジ１０ａの高さ２２ｇ分より上部に固定されている。【００６０】曲面ＦＧはレール内側に落下しようとする車輪１０を元のレール上に誘導する曲面である。【００６１】誘導面ＦＧの高さＨはレール１５の基底部の高さより短くて機能する。符号４０ｆで示す距離は長いほうが脱輪を防止して機能する。必要ならば、横側面４０ｂを上部に向かい外側に傾斜させると効果が高まる。【００６２】第２の誘導部分４０全体は強度を増すためにブレード２２及び支持部材２１と一体構造とするのが望ましい。【００６３】本装置１００の機能時における第１の誘導部分（ブレード）２２、第２の誘導部分４０と車輪１０、レール１５との位置関係は図９に示されている通りである。なお、図９において、参照符号”Ｄ”はフランジ１０ａの外周１０ａ１と内周１０ａ２間の距離を示し、また参照符号は車軸１２を示す。【００６４】図３に示すように、異常衝撃時に本装置１００が起動し始める状態において、強度の振動により、車輪１０は車軸ごと浮き上がり、左右にずれている。【００６５】異常な振動により衝撃感応部２５が折れて第１の自在接続部２４が接続部材２６の第２の自在接続部２６ａから外れることにより回転体２０は回転を始めている。【００６６】同時に第１、第２のバネ部材２７、２８が浮き上がっていて重力が働かない状態の本装置１００が、車輪１０の落下前に機能できる位置に固定させるために回転を起こすように機能している。【００６７】図４、図７に示すように、本装置１００が起動して、回転体２０は回転体２０に固定されたピン部材２０ｂとハンド装置２９とからなるロック機構によりで固定されて、落下してくる車輪１０をレール１５上に誘導する。【００６８】次に図１０を参照して、車両に複数の脱線防止装置１００を装着した状態を示す概略平面図である。【００６９】図１０に示すように、車両１１の前後にある台車２台１３に、その各々左右の前後の車輪１０の間に計４つの脱線防止装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄが装着されている。脱線防止装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄにはそれぞれブレード２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを備えている。なお参照符号１０、１５はそれぞれ車輪、レールを示す。車両１１の進行方向は矢印１６で示す。【００７０】次に図１１乃至図１５を参照して、本装置１００の機能時の状態を説明する。【００７１】図１１から図１３は車輪が横揺れ等により外側に浮き上がり移動したものが、元のレール上に戻る段階的に示す状態図である。【００７２】図１１に示すように、第一段階では、脱線防止装置１００が機能を開始した時に、車輪１０本体は異常な力によりレール１５の外側にずれて浮き上がっており、それを戻すようにブレード（第１の誘導部分）２２と第１の誘導部分４０がセットされている。なお、参照符号２１、１０ａ、１５、１７はそれぞれブレード２２等の支持棒、車輪のフランジ、レール、枕木を示す。【００７３】次に、図１２に示すように、第二段階では、車輪１０が外側より落下し始めて、ブレードの２２の部分がレール１５上に正常に戻すように誘導が始まっている。【００７４】図１３に示すように、第三段階では、車輪１０がブレードの２２の斜面により元のレール１５上に戻っている。【００７５】図１４と図１５は反対側の車輪１０の状態を示す。図１１に示した車輪１０がレール１５の外側にずれて浮き上がった状態と異なり、図１４、図１５に示す状態では反対側の車輪１０はレール１５の内側にずれて来ている。【００７６】また、このときにはレール１５面より下に車輪１０が落ち込む事が考えられる。その際には、レード（第１の誘導部分）２２に固定された第２の誘導部分４０の誘導面が機能して車輪１０本体を持ち上げながら、レール１５上に戻すように誘導していく。【００７７】図１５に示すように、車輪１０が第２の誘導部分４０によりレール１５上に戻すように誘導され始めている。【００７８】高速運転中の台車にある４つの車輪１０は、その高速のために運転中に振動により浮き上がり、落下を繰り返し、振動しながら走行している。従って、本装置１００の機能は衝撃が加わり車輪１０が脱落したとしても、車輪１０には脱輪した状態での車両１１の走行の続行による枕木１７等にぶつかるために、激しい上下方向の振動が起こる。したがって図１１乃至図１５に示すように本装置１００が機能する位置に初めからセットされていなくても、やがて各車輪１０の上下振動によりセットされて機能し、車輪１０をレール１５上の正常な位置に誘導して脱線を防止することができる。地震が終了し、停止した車両を再運行する際に本装置１００が運行を妨げないようにするために、電気的にロック装置２９のロックを解除しフィンガー状部材２９ａ、２９ｂを開放する装置及びブレード２２を巻き上げる装置を設け、さらにこれらの装置を  電気的に運転台及び台車上で操作できる装置を付加することがで���る。【００７９】（本発明の第２の実施の形態）【００８０】次に本発明の第２の実施の形態の脱線防止装置を図１６、図１７、図１８を参照して説明する。【００８１】図１６は、本発明の第２の実施の形態の脱線防止装置２００を示す概略立面図である。【００８２】図１７は、図１６を拡大し部分的に断面として示す概略拡大立面図である。【００８３】図１８は、図１７のロック装置の近辺を拡大して示す概略拡大立面図である。図１８Ａは正常時の状態を示し、図１８Ｂは脱線防止装置２００が起動してロック装置が作動したときの状態を示す。【００８４】以下に述べる本発明の第２の実施の形態の脱線防止装置２００の説明において、既に詳細に説明した第１の実施の形態の脱線防止装置１００と重複する説明はできるだけ省略する。【００８５】脱線防止装置２００は、異常振動を検知して作動する異常振動感応手段２５、３２と、ブレード２２と、一端で前記ブレード２２を支持し他端が実質的に前記台車１３に固定されたほぼ棒状の支持部材３１を有する車輪誘導手段を備える。【００８６】前記車輪誘導手段は、更に台車１３に固定され圧縮ガスによって駆動する軸３１を有するガス・シリンダー３４と、前記軸３１の下端に固定され正常時に前記台車１３の近辺に位置するブレード２２と、前記台車１３に配置され圧縮ガスを収容した圧縮ガス・ボンベ３５とからなる。【００８７】そして前記ブレード２２は前記異常振動応答手段２５、３２が異常振動を検知する時にレール１５の側面と接触する位置まで下降させて脱線した車輪１０を元の位置まで誘導する。【００８８】第１の実施の形態と同様に、自在連結部固定金具２６は一端２６ｂが車両に固定され他端が皿状等の受け部からなる一方の自在連結部２６ａとなっている。【００８９】自在連結部２６ａと対向して、棒状部材２３’の先端のほぼ球面状の自在連結部２４が自在連結部２６ａと接触して設けられ、棒状部材２３’の中間に衝撃破壊部２５が設けられている。【００９０】この実施の形態では、前記異常振動応答手段２５、３２は、衝撃破壊部２５と異常振動検知電気的センサー３２とからなる。【００９１】異常振動検知電気的センサー３２は、円筒状のサブ・シリンダー３２と、サブ・シリンダー３２内に配置された可動軸３２ｂと、サブ・シリンダー３２内の底面側に配置した圧縮バネ３２ｃを備え、更に棒状部材２３’の下端に可動軸３２ｂの上端が接続されている。【００９２】可動軸３２ｂは、その下端にサブ・シリンダー３２の内面と気密に接する円盤を有している。【００９３】対向する一対のリング状などの電気接点３２ｃ、３２ｆが、一方が前記円盤の上面に固定され、他方がサブ・シリンダー３２内の上面に固定されている。【００９４】従って異常振動時に、棒状部材２３’が折れるなどにより衝撃破壊部２５が破壊され、圧縮バネ３２ｃが上方に動き、それに応じて可動軸３２ｂは一対の電気接点３２ｃ、３２ｆがオンになるまで上方に移動する。また上述の脱線防止装置１００と同様な機構により異常振動時に可動軸３２ｂは上方に移動し電気接点３２ｃ、３２ｆがオンとなる。【００９５】ガス・シリンダー３４は、円筒状ガス・シリンダー３４ａと、円筒状ガス・シリンダー３４内で上下に移動可���な可動軸３１と、可動軸３１の上端に固定されシガス・リンダー３４の内面と気密に接触する円盤３４ｂ、ガス・シリンダー３４の上部に設けたガス導入孔３４ｃと、ガス・シリンダー３４の下方に設けたガス抜き孔３４ｄとを備える。【００９６】可動軸３１は、ガス・シリンダー３４の下端から延びてブレード２２を支持固定する支持部材３１としても機能する。【００９７】可動軸３１即ちブレード２２の支持部材３１には、途中にストッパー３１ｃが固定され、支持部材３１が下降したときにストッパー３１ｃを挟み、棒状支持部材３１を所定な位置に保持する開閉自在なロック機構３１ｄが設けられている。【００９８】異常衝撃時にガス・シリンダー３４を駆動する高圧ガス装填用弁３３が台車１３に固定されている。ロック機構３１ｄは取り付け板３１ｅに固定され、更に取り付け板３１ｅは台車１３に固定されている。台車１３に固定される取り付け板３１ｅにガス・シリンダー３４とロック機構３１ｄを固定してもよい。【００９９】高圧ガス装填用弁３３は、円筒状シリンダー３３ａと、円筒状シリンダー内に円盤を一端に有する円筒状シリンダー内に配置された可動軸３３ｂと、円筒状シリンダー３３ａ内で可動軸３３ｂの他端に配置された円盤状の栓３３ｃと、ガス・シリンダー３４のガス導入孔３４ｃと配管により連通したガス排出孔３４ｃと、圧縮ガス・ボンベ３５と配管３８により連通したガス供給孔３３ｄを備える。【０１００】更に高圧ガス装填用弁３３内で、可動軸３３ｂの円盤側に放電スパーク発生部３３ｆが設けられ、そこからの放電により爆発する火薬３３ｇが放電スパーク発生部３３ｆの近辺に収納されている。【０１０１】以上の構成により、異常振動時に、衝撃破壊部２５が破壊されると電気接点３２ｄ、３２ｅが閉じ、高圧電源からの電圧が電気配線を経由して放電スパーク発生部に印加されると電気スパークを発生する。【０１０２】電気スパークにより高圧ガス装填用弁３３内の火薬が爆発し、そのほぼ瞬間に可動軸３３ｂと栓３３ｃが可動し、正常時に栓３３ｃにより閉じられていたガス排出孔と、ガス供給孔をほぼ瞬間に開放する。【０１０３】従って、衝撃破壊部２５が破壊されるとほぼ同時に、圧縮ガス・ボンベ３５から圧縮ガスが配管３８からサブ・シリンダー３３を経由してガス・シリンダー３４内に供給され、ガス・シリンダー３４の可動軸３１、即ちブレード２２の支持体３１を急速に下降、落下させる。【０１０４】図１８は、図１７のロック装置の近辺を拡大して示す概略拡大立面図であり、図１８Ａは正常時の状態を示し、図１８Ａは脱線防止装置２００が起動してロック装置が作動したときの状態を示す。【０１０５】図１８Ａに示すように平常時は、固定用の翼型金具３１ｃは左右に開き再び閉じる固定装置３１ｄの上に存在する。【０１０６】図１８Ｂに示すように異常時には、固定用の翼３１ｃは圧縮ガスにより棒状支持体３１が下方に押し出されることにより左右に開く固定装置３１ｄの下に固定される。固定装置３１ｄは、例えばバネ等により左右に動くピン３１ｅにより棒状支持体３１の両側に移動して開くように構成されており、翼型金具３１ｃを通過させた後に閉鎖し翼３１ｃを固定する。これにより翼３１ｃと一定化した棒状���持体３１とその先端のブレード２２が所定位置に確実に固定される。【０１０７】前述の本発明の第１の実施の形態と同様に、前記異常振動応答手段２５、３２が異常振動を検知する時にレール１５の側面と接触する位置まで支持体３１の下端に固定されたブレード２２を下降させて、ブレード２２が脱線した車輪１０を元の正常な位置（レール１５の頂面）まで誘導することができる。地震が終了し、停止した車両を再運行する際に本装置２００が運行を妨げないようにするために、ガス・シリンダー３４内のガスを抜きロックを解除する装置及びブレード２２を巻き上げる装置を付加して設けるのが望ましく、また上記装置を電気的に運転台及び台車上で操作できる装置を付加することができる。【０１０８】以上に添付図面を参照して各種の本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されず、本発明の精神と特許請求の範囲に基づいて各種の変形、設計変更および改良が可能であることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、車両の停止時又は正常走行中における第１の実施の形態の脱線防止装置１００と車両との関係を示す概略立面図である。
【図２】図２は図１を拡大して示す概略拡大立面図である。
【図３】図３は、衝撃時に脱線防止装置１００が起動し始める状態を示す概略拡大立面図である。
【図４】図４は、図３は本装置脱線防止装置１００の作動後に脱線した車輪を元に誘導する時の脱線防止装置１００と車両との関係を示す概略拡大立面図である。
【図５】図５は衝撃感応装置２５と他の接続部材２６を示す概略拡大断面図である。
【図６】図６は衝撃感応装置２５と他の接続部材２６’を示す概略拡大断面図である。
【図７】図７は回転体２０と固定装置２９との関係を示す概略拡大断面図である。
【図８】図８はブレード２２近辺を拡大して示す概略拡大斜視図である。
【図９】図１０は、各車両の前後にある台車２台に、４つの脱線防止装置を装着した状態を示す概略平面図である。図９はブレード２２と車輪１０との関係を拡大して示す概略拡大側面図である。
【図１０】図１０は、車両に複数の脱線防止装置を装着した状態を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は、本装置１００の機能時の状態を段階的に説明する状態図である。
【図１２】図１２は、本装置１００の機能時の状態を段階的に説明する状態図である。
【図１３】図１３は、本装置１００の機能時の状態を段階的に説明する状態図である。
【図１４】図１４は、本装置１００の機能時の状態を段階的に説明する状態図である。
【図１５】図１５は、本装置１００の機能時の状態を段階的に説明する状態図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態の脱線防止装置２００を示す概略立面図である。
【図１７】図１７は、図１６を拡大し部分的に断面として示す概略拡大立面図である。
【図１８】図１８は、図１７のロック装置の近辺を拡大して示す概略拡大立面図であり、図１８Ａは正常時の状態を示し、図１８Ａは脱線防止装置２００が起動してロック装置が作動したときの状態を示す。
【符号の説明】
【０１１０】１００・・・脱線防止装置
２００・・・脱線防止装置
１０・・・車輪
１０ａ・・・フランジ
１０ａ１・・・フランジの外周
１０ａ２・・・フランジの内周
１１・・・車体
１２・・・車軸
１３・・・台車
２０・・・回転可能部材、回転体
２０ａ・・・回転軸（回転体の回転中心部）
２０ｂ・・・ピン、ストッパー・ピン
２１・・・支持部材
２２・・・ブレード
２３・・・棒状部材（Ｌ字型金具）
２４・・・自在連結部（ボール・ジョイント、球状突起）
２５・・・異常振動感応装置、衝撃破壊部、衝撃感応装置
２６・・・自在連結部固定金具
２６ａ・・・自在連結部（球状突起の受皿部）
２６ｂ・・・固定端
２７・・・第１のバネ（引きバネ）
２７ａ・・・第１のバネの一端
２７ｂ・・・第１のバネの他端
２８・・・第２のバネ（押し出しバネ）
２８ａ・・・第２のバネの他端
２９・・・ロック装置
３１・・・支持部材
３２・・・異常振動検知電気的センサー
３３・・・高圧ガス装填用弁
３４・・・ガス・シリンダー
３５・・・圧縮ガス・ボンベ
【図１】
2006168694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードを有し、前記異常振動感応手段の起動により前記ブレードをレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する車輪誘導手段を備えた脱線防止装置。
【請求項２】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記異常振動感応手段の起動により前記車輪誘導手段が駆動して前記ブレードをレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項３】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記車輪誘導手段は、台車に固定される回転軸を有する回転可能部材と、正常時に台車の近辺に位置するブレードと、一端が前記回転可能部材に接続され他端が前記ブレードまで伸びる前記支持部材と、一端が前記回転可能部材に接続され他端が第１の自在連結部材まで伸びる棒状部材とからなり、
前記回転可能部材の回転により、前記ブレードは前記異常振動応答手段が異常振動を検知する時にレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項４】
異常振動を検知して作動する異常振動感応手段と、
ブレードと、一端で前記ブレードを支持し他端が実質的に前記台車に固定された支持部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記車輪誘導手段は、台車に固定され圧縮ガスによって駆動する軸を有するガス・シリンダーと、前記軸の下端に固定され正常時に前記台車の近辺に位置するブレードと、前記台車に配置され圧縮ガスを収容したボンベとからなり、
前記ブレードは前記異常振動感応手段が異常振動を検知する時にレールと接触する位置まで下降させて脱線した車輪を元の位置まで誘導する脱線防止装置。
【請求項５】
更に前記異常振動感応手段が異常振動を検知する時にレールと接触する位置まで前記ブレードを下降するのを強制するバネを設け、前記バネの一端を台車に回転自在に固定し、他端を前記回転可能部材に固定する請求項３又は請求項４に記載の脱線防止装置。
【請求項６】
前記異常振動感応手段が、異常振動を検知するときに棒状部材を切断する破壊する衝撃破壊部からなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項７】
前記異常振動感応手段が、異常振動を検知するときに棒状部材を切断する衝撃破壊部からなり、前記衝撃破壊部が棒状部材に設けられたスリット部、溝部、又は易破損部材からなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項８】
前記異常振動感応手段が、異常振動検知電気的センサーと、前記電気的センサーの出力に応答して動作する火薬からなる衝撃破壊部を備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項９】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合される請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１０】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合され、かつ前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とのいずれか一方が突起部を有し、他方が受け部を有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１１】
棒状部材の自由端に設けられた第１の自在接続部と、一端が車体に固定され他端に設けられた第２の自在接続部を有し、前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とが移動自在に結合され、かつ前記第１の自在接続部と前記第２の自在接続部とのいずれか一方がほぼ球状の形状の突起部を有し、他方がほぼ椀状、ほぼ皿状又はほぼ逆ドーム状の形状の受け部を有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１２】
前記ブレードが、前記車輪が異常時に前記レールより外側にはみ出た時に前記車輪を前記レールの元の位置に誘導する第１の誘導部分を有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【請求項１３】
前記ブレードが、前記車輪が異常時にレールより外側にはみ出た時に前記車輪が前記レールより内側にはみ出た時に前記車輪を前記レールの元の位置に誘導する第２の誘導部分とを有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材を有する車輪誘導手段を備え、車輪が脱線しようとしてレール面から離れたときに、それを感知して前記車輪を元のレール上に戻すために、前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、前記異常振動感応手段により駆動される、傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材と、一端で前記車輪誘導部材を支持し他端で台車に可動自在に固定された支持部材を有する、車輪誘導手段を備え、車輪が脱線しようとしてレール面から離れたときに、それを感知して前記車輪を元のレール上に戻すために、前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材と、台車に固定される回転軸を有する回転可能部材と、一端が自在連結部材まで伸び他端が前記回転可能部材に接続される棒状部材とからなる車輪誘導手段を備え、前記異常振動応答手段が異常振動を検知するときに、前記車輪誘導手段は、前記回転可能部材の回転により、前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、台車に固定され前記異常振動感応手段により圧縮ガスによって駆動する軸を有するガス・シリンダーと、前記軸の下端に固定され傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材と、前記台車に配置され圧縮ガスを収容したボンベとからなる前記車輪誘導手段を備え、車輪が脱線しようとしてレール面から離れたときに、それを感知して前記車輪を元のレール上に戻すために、前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記異常振動感応手段が、前記異常振動を検知するときに棒状部材を切断する衝撃破壊部からなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記車輪誘導部材に加えて、前記車輪誘導部材から外側に突起する第２の車輪誘導部材を備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の脱線防止装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】図１１に示すように、第一段階では、脱線防止装置１００が機能を開始した時に、車輪１０本体は異常な力によりレール１５の外側にずれて浮き上がっており、それを戻すようにブレード（第１の誘導部分）２２と第２の誘導部分４０がセットされている。なお、参照符号２１、１０ａ、１５、１７はそれぞれブレード２２等の支持棒、車輪のフランジ、レール、枕木を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】図１３に示すように、第三段階では、車輪１０がブレード２２の斜面により元のレール１５上に戻っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、
前記異常振動感応手段の起動により駆動される、傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材を有する車輪誘導手段を備え、
前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、
前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、
前記異常振動感応手段の起動により駆動される、傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材と、一端で前記車輪誘導部材を支持し他端で台車に可動自在に固定された支持部材を有する、車輪誘導手段を備え、
前記車輪誘導手段の駆動により、前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
予め設定された許容範囲を超える強度の異常振動を検知したときに起動する異常振動感応手段と、
台車に固定され前記異常振動感応手段の起動により圧縮ガスによって駆動する軸を有するガス・シリンダーと、前記軸の下端に固定され傾斜面を有するブレード状の車輪誘導部材と、前記台車に配置され圧縮ガスを収容したボンベとからなる前記車輪誘導手段を備え、
前記傾斜面が前記車輪のフランジのレール側の斜面に対応する位置まで、前記車輪誘導部材を急速に降下固定させ、前記車輪誘導部材の降下に従って前記傾斜面とレール間の接触により前記車輪を元のレール上に誘導する脱線防止装置。