(57)【要約】【課題】  居住者が他の場所に引越しすることなく既存建築物を増築することができるとともに、合わせて老朽化した既存建築物を新しくすることができる建築物の増築方法及びこの方法により構築された建築物を提供すること。【解決手段】  既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する。【選択図】  図３
2006177068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成することを特徴とする建築物の増築方法。
【請求項２】
前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成することを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法。
【請求項３】
前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする請求項２記載の建築物の増築方法。
【請求項４】
前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項３記載の建築物の増築方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者が他の場所に引越しすることなく既存建築物を増築することができる方法及びこの方法により構築された増築物に関し、特に既存建築物が老朽化している場合に好適に利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば２階建ての建物を３階建てにするためには、柱や壁、梁等の強度の関係から、２階の上部に更に新規の３階部分を構築することはできず、先ず既存の２階建ての建物を全て撤去し、その跡地に３階建ての建物を構築する他はなかったが、このような従来の方法は、不経済であるばかりでなく、産業廃棄物の増加を引き起こし、また居住者は新規建物が完成するまで転居を強いられることとなっていた。
【０００３】
そこで、このような実情に鑑みて、本願発明者は、既存の建物を活用し、居住者が一時的にせよ転居することなく、そのまま鉛直方向上方に増築が可能な建築方法および建築物を提案している（特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の発明は、既存の建物の周囲を囲うように新たな基礎を設け、新たな基礎の上部に鉄骨柱を立設して既存建物の上方に新規建物を構築するという斬新な発想に基づいたものであり、従来の増築方法に関わる問題点の多くを解決することができる優れた発明である。
【０００４】
上記特許文献１の発明方法は、既存建物を解体撤去することなく上方に増築階を形成する点に特徴を有するものであり、既存建物の居住者は増築完了後もそのまま既存建物内に住み続けることを前提としたものである。
このことは、既存建物が新しい場合には問題とならないが、既存建物が老朽化している場合には、地震によって既存建物が倒壊するおそれがあり非常に危険であるという大きな問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであって、居住者が他の場所に引越しすることなく既存建築物を増築することができるとともに、合わせて老朽化した既存建築物を新しくすることができる建築物の増築方法及びこの方法により構築された建築物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成することを特徴とする建築物の増築方法に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成することを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする請求項２記載の建築物の増築方法に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項３記載の建築物の増築方法に関する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物に関する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、既存建築物が解体撤去されない状態で既存建築物の上方に新たに居住空間が形成されるので、既存建築物の居住者は他の場所へと移動することなく同じ敷地内での上方移動のみで新しい居住空間に移ることができ、引越しの費用や手間を殆ど要することなく、新しい部屋での生活を開始することができる。
また、既存建築物が解体撤去されるため、地震による既存建築物の倒壊の危険性を解消することができるとともに、増築階の下方に新たな居住空間が形成されるので、この新たな居住空間に新たな居住者を入居させることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、並立する複数の建築物が並立している場合に、これらをまとめて一つの新しい増築物へと建て替えることが可能となる。
請求項３に係る発明によれば、並立する複数の既存建築物の築年数に差がある場合において、古い建築物のみを先に解体撤去し、比較的新しい建築物は年月が経過して古くなってから解体撤去することができるので、全ての建築物を同時に解体撤去する場合に比べて、経済的で環境に易しい増築方法となる。
請求項４に係る発明によれば、並立する複数の既存建築物を少なくとも３回に分けて解体撤去するので、築年数が夫々異なる３棟以上の既存建築物を増築する場合に好適に用いられる。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、上記請求項１乃至４に係る発明の効果を奏することができる増築建築物となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る建築物の増築方法及びこの方法により構築された建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図６は本発明に係る増築方法の第一実施形態を工程順に表わした概略図であって、左図は平面図、右図は立面図である。尚、平面図は既存建築物よりも僅かに上方の高さから見た平面図であり、図６では同位置における断面を表している。
図１は増築前の既存建築物（１）を示している。
図１では既存建築物（１）が３階建てである場合が示されているが、本発明において既存建築物（１）の階数は特に限定されず、１階建てや２階建てであってもよいし、４階建て以上であってもよい。
【００１６】
本発明に係る方法では、先ず、既存建築物（１）の基礎の外側に増築用基礎を設け、該増築用基礎の上に鉄骨柱等からなる増築用柱（２）を既存建築物（１）の周囲を囲うように立設する。このとき、増築用柱（２）の頂部が既存建築物（１）の屋根よりも上方位置にまで達するようにする。
【００１７】
次いで、既存建築物（１）の上方において増築用柱（２）の間に梁（３）を架設し（図２参照）、これらの梁（３）を利用して既存建築物（１）の上方に増築階の床及び屋根を構築し、更に増築階（４）に外壁を装着して必要な内装工事等を行うことにより、既存建築物（１）の上方に新たな居住空間を有する増築階（４）を完成させる（図３参照）。
【００１８】
新たな居住空間を有する増築階（４）が完成すると、既存建築物（１）の居住者を増築階（４）の新たな居住空間へと移動させる（図３矢印参照）。
図示例では、２階分の増築階（４）を形成した状態が示されているが、本発明において増築階（４）の階数は特に限定されず、１階分或いは３階分以上の増築階を形成してもよい。但し、増築階（４）には、少なくとも既存建築物（１）の居住者全員が移ることができるだけの部屋数や広さをもつ新たな居住空間が形成されることが好ましい。
【００１９】
既存建築物（１）の居住者を増築階（４）の新たな居住空間へと移動させた後、既存建築物（１）を解体撤去する（図４参照）。このように、本発明においては、増築階（４）の新たな居住空間が完成した後、既存建築物（１）の居住者を完成した増築階へと移動ささせて既存建築物（１）を解体撤去するものであるから、増築階完成後において既存建築物（１）に住み続けることはできない。
【００２０】
その後、既存建築物（１）の解体撤去により増築階（４）の下方に生じた吹き抜け空間（６）において、増築用柱（２）に梁（３）を架設し、その上に床を構築する（図５参照）。
さらに、既に完成している上述した増築階の外壁と上下に連続するように、増築用柱（２）の周囲に新たな外壁を設けて、必要な内装工事等を行うことにより、増築階（４）の下方に新たな居住空間（居室）（５）を下層階として形成する（図６参照）。
このようにして形成された増築階（４）の下方の新たな居住空間には、新たな入居者を入れることができる。
【００２１】
上記した増築方法によれば、既存建築物が解体撤去されない状態で既存建築物の上方に新たな居住空間（増築階）が形成されるので、既存建築物の居住者は同じ敷地内での上方移動のみで新しい居住空間に移ることができ、その後、既存建築物が解体撤去され、生じた吹き抜け空間に新たな居住空間（下層階）が形成されるので、全体として耐震性に優れた増築建築物が得られる。
【００２２】
本発明においては、上述した方法において、既存建築物（１）の解体撤去により増築階（４）の下方に吹き抜け空間（６）が形成された後、増築階（４）の下方に新たな増築用基礎を設置し、この増築用基礎上に新たな柱を立設して、この新たな柱を利用して梁（３）及び床を構築することができる。
【００２３】
新たな柱（７）は、例えば図７に示すように、既存建築物（１）の周囲に立設されている増築用柱（２）の内側領域に立設される。尚、図７は図４の工程に対応する図である。
この新たな柱（７）はその上端部を、増築用柱（２）の内側領域において梁（３）を上下方向に連絡するように設けた柱の下端部と連結される。
具体的には、増築階（４）を形成する際に、増築用柱（２）の内側領域において梁（３）を上下方向に連絡する柱を設けて、この柱の下端部を最下部の梁よりも僅かに下方に突出させておき、この下端部に新たな柱（７）の上端部を連結する。
【００２４】
このように、増築階（４）の下方（増築用柱の内側領域）に新たな柱（７）を設けることにより、増築により得られる建築物全体の強度を大きく高めることができ、特に床面積の広い既存建築物を増築する場合には非常に有効性が高い。
以上説明したような新たな柱（７）を設ける構成は、下記の第二実施形態においても採用することができる。
【００２５】
図８乃至図１５は本発明に係る増築方法の第二実施形態を工程順に表わした概略図であって、左図は平面図、右図は立面図である。尚、平面図は既存建築物よりも僅かに上方の高さから見た平面図である。また、図１３乃至図１５では立面図のみ表している。
図８は増築前の既存建築物（１）を示している。
第二実施形態の方法では、既存建築物（１）が近傍位置において並立する複数の建築物からなる。
図示例では既存建築物（１）が３棟の場合が示されているが、この第二実施形態において既存建築物の数は複数であればよく、２棟でもよいし４棟以上でもよい。
また、夫々の既存建築物（１）の階数は全て同じであってもよいし、一部のみ異なっていても良いし、全てが異なる階数であってもよい。
【００２６】
この第二実施形態に係る方法では、先ず、全ての既存建築物（１）の基礎の外側に増築用基礎を設け、該増築用基礎の上に鉄骨柱等からなる増築用柱（２）を複数の既存建築物全体の周囲及び各既存建築物の周囲を囲うように立設する。このとき、増築用柱（２）の頂部が全ての既存建築物（１）の屋根よりも上方位置にまで達するようにする。
【００２７】
次いで、各既存建築物（１）の上方において増築用柱（２）の間に梁（３）を架設し（図９参照）、これらの梁（３）を利用して既存建築物（１）の上方に増築階の床及び屋根を構築し、更に増築階（４）に外壁を装着して必要な内装工事等を行うことにより、全ての既存建築物（１）の上方に跨る新たな居住空間を有する増築階（４）を完成させる（図１０参照）。
【００２８】
新たな居住空間を有する増築階（４）が完成すると、既存建築物（１）の居住者を増築階（４）の新たな居住空間へと移動させる（図１０矢印参照）。
このとき、複数の既存建築物（１）のうち、全ての既存建築物の居住者を新たな居住空間へと移動させてもよいし、一部の既存建築物の居住者のみを新たな居住空間へと移動させてもよい。図１０では３棟の既存建築物のうち、２棟の既存建築物の居住者のみを増築階（４）の新たな居住空間へと移動させる様子が示されている。
【００２９】
複数の既存建築物（１）のうち、全て又は一部の既存建築物の居住者を増築階（４）の新たな居住空間へと移動させた後、居住者が移動させられた既存建築物（１）のみを解体撤去する（図１１参照）。
図示例では、３棟の既存建築物（１）のうち、２棟の既存建築物の居住者のみが移動したので、この２棟の既存建築物が解体撤去され、残りの１棟の既存建築物は解体撤去されずに残っている。
【００３０】
その後、既存建築物（１）の解体撤去により増築階（４）の下方に生じた吹き抜け空間（６）において、増築用柱（２）に梁（３）を架設し、その上に床を構築する。
図示例では、３棟のうち２棟の既存建築物が解体撤去されているので、この２棟分の吹き抜け空間（６）において、増築用柱（２）に梁（３）を架設して床を構築しているが、１棟のみ解体撤去した場合には１棟分の吹き抜け空間において同様の作業が行われ、全ての既存建築物を解体撤去した場合には、増築階の下方全体に生じた吹き抜け空間において同様の作業が行われる。
【００３１】
既存建築物の解体撤去により生じた吹き抜け空間（６）において増築用柱（２）に梁（３）を架設し、その上に床を構築した後、既に完成している増築階（４）の外壁と上下に連続するように、増築用柱（２）の周囲に新たな外壁を設けて、必要な内装工事等を行うことにより、増築階（４）の下方に下層階として新たな居住空間（居室）（５）を形成する（図１３参照）。
このようにして形成された増築階（４）の下方の新たな居住空間には、新たな入居者を入れることができる。
【００３２】
前工程において、複数の既存建築物の全部が解体撤去されている場合には、この時点で増築物の施工は完了する。
このような、複数の既存建築物の全部を一度に解体撤去し、増築階の下方全体を吹き抜け空間として新たな居住空間（下層階）を形成する方法は、複数の既存建築物の全てが古い場合に好ましく採用される。
【００３３】
一方、図示例のように、前工程において複数の既存建築物のうちの一部のみが解体撤去されている場合には、新たな居住空間は増築階（４）の下方の一部にのみ形成され、解体撤去されていない既存建築物（１）が未だ残っている状態にある。
このような、複数の既存建築物のうちの一部のみを先ず解体撤去する方法は、複数の既存建築物の中に築年数が新しいものと古いものがある場合に好ましく採用され、この場合には古い既存建築物のみを先ず解体撤去し、新しい既存建築物は暫くの間残しておいて使用し続ければよい。
【００３４】
図１３に示すように、下層階としての新たな居住空間（５）が増築階（４）の下方の一部にのみ形成され、解体撤去されていない既存建築物（１）が未だ残っている状態にある場合、新たな居住空間には新たな居住者が入居し、残っている既存建築物については以前からの居住者が住み続けることができるが、更に年月が経過して、残っている既存建築物（以下、残存建築物と称す）が古くなった場合には、以下の工程が実施される。
【００３５】
先ず、残存建築物の居住者を、既に増築階（４）に形成されている居住空間に移動させる（図１３矢印参照）。
そして、居住者が移動した後の残存建築物を解体撤去し（図１４参照）、解体撤去により生じた増築階の下方の吹き抜け空間（６）において、増築用柱（２）に梁（３）を架設して床を構築した後、既に完成している外壁と上下左右に連続するように、増築用柱（２）の周囲に新たな外壁を設けて、必要な内装工事等を行うことにより、増築階（４）の下方に更に下層階としての新たな居住空間（居室）（５）を形成する（図１５参照）。
これにより増築作業が完了する。
【００３６】
尚、以上説明した第二実施形態の方法は、複数の既存建築物を２つのグループに分けて、先ず第１グループについて、居住者の移動、解体撤去、解体撤去後の空間での新たな居住空間の形成という一連の工程を行い、続いて第２グループについて居住者の移動、解体撤去、解体撤去後の空間での新たな居住空間の形成という一連の工程を行うことにより増築物を完成させているが、本発明においては、複数の既存建築物を３つ以上のグループに分けて同様の施工を行う（即ち、一連の工程を３回以上繰り返す）ことにより増築物を完成させてもよい。
【００３７】
本発明が適用される既存建築物（１）の種類は、集合住宅や戸建て住宅等の住宅が一般的であるが、必ずしも住宅に限定されるものではなく、オフィスビルや、学校や役所などの公共施設、或いはコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の店舗など、他の種類の建築物であってもよい。
【００３８】
また、既存建築物（１）の屋根の形状は特に限定されず、陸屋根、寄棟屋根、方形屋根、六柱屋根、八柱屋根、Ｍ型屋根、Ｙ型屋根、鋸屋根、越し屋根、切妻屋根、招き屋根、片流れ屋根、下屋付き招き屋根、棟違い屋根、乗り越し屋根、腰折れ屋根、半切妻屋根、入母屋屋根、しころ屋根、マンサード屋根、隅切屋根、反り屋根、ドーム屋根、ボールト、バタフライ等の任意の公知形状の屋根であってよい。
【００３９】
更に、本発明においては、既存建築物（１）の屋根は除去してもよいし、除去せずに残しておいてもよい。屋根を残しておく場合には、重量負担を軽減するために、瓦、スレート、防水層等の表皮部材のみ撤去することが好ましいが、必ずしも撤去せずともよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、居住者が他の場所に引越しする必要がない増築方法であり、特に既存建築物が老朽化している場合に好適に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る増築方法の第一実施形態の施工前状態を表した概略図である。
【図２】本発明に係る増築方法の第一実施形態の第一工程を表した概略図である。
【図３】本発明に係る増築方法の第一実施形態の第二工程を表した概略図である。
【図４】本発明に係る増築方法の第一実施形態の第三工程を表した概略図である。
【図５】本発明に係る増築方法の第一実施形態の第四工程を表した概略図である。
【図６】本発明に係る増築方法の第一実施形態の施工完了状態を表した概略図である。
【図７】本発明に係る増築方法の第一実施形態の第三工程の変更例を表した図である。
【図８】本発明に係る増築方法の第二実施形態の施工前状態を表した概略図である。
【図９】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第一工程を表した概略図である。
【図１０】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第二工程を表した概略図である。
【図１１】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第三工程を表した概略図である。
【図１２】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第四工程を表した概略図である。
【図１３】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第五工程を表した概略図である。
【図１４】本発明に係る増築方法の第二実施形態の第六工程を表した概略図である。
【図１５】本発明に係る増築方法の第二実施形態の施工完了状態を表した概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      既存建築物
２      増築用柱
３      梁
４      増築階
５      下層階の新たな居住空間
６      既存建築物の解体撤去により生じた空間（増築階の下方に生じた吹き抜け空間）
７      新たな柱
【図１】
2006177068.tif 000003
【図２】
2006177068.tif 000004
【図３】
2006177068.tif 000005
【図４】
2006177068.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006177068.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006177068.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006177068.tif 000013
【図１２】
2006177068.tif 000014
【図１３】
2006177068.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006177068.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成するとともに、前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法。
【請求項２】
前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成するとともに、前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築階の下方に更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、既存建築物が解体撤去されない状態で既存建築物の上方に新たに居住空間が形成されるので、既存建築物の居住者は他の場所へと移動することなく同じ敷地内での上方移動のみで新しい居住空間に移ることができ、引越しの費用や手間を殆ど要することなく、新しい部屋での生活を開始することができる。
また、既存建築物が解体撤去されるため、地震による既存建築物の倒壊の危険性を解消することができるとともに、増築階の下方に新たな居住空間が形成されるので、この新たな居住空間に新たな居住者を入居させることができる。
更に、並立する複数の建築物が並立している場合に、これらをまとめて一つの新しい増築物へと建て替えることが可能となる。
しかも、並立する複数の既存建築物の築年数に差がある場合において、古い建築物のみを先に解体撤去し、比較的新しい建築物は年月が経過して古くなってから解体撤去することができるので、全ての建築物を同時に解体撤去する場合に比べて、経済的で環境に易しい増築方法となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、並立する複数の既存建築物を少なくとも３回に分けて解体撤去するので、築年数が夫々異なる３棟以上の既存建築物を増築する場合に好適に用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、上記請求項１又は２に係る発明の効果を奏することができる増築建築物となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明に係る建築物の増築方法及びこの方法により構築された建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図６は本発明に係る増築方法の参考例（便宜上第一実施形態と称す）を工程順に表わした概略図であって、左図は平面図、右図は立面図である。尚、平面図は既存建築物よりも僅かに上方の高さから見た平面図であり、図６では同位置における断面を表している。
図１は増築前の既存建築物（１）を示している。
図１では既存建築物（１）が３階建てである場合が示されているが、本発明において既存建築物（１）の階数は特に限定されず、１階建てや２階建てであってもよいし、４階建て以上であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図８乃至図１５は本発明に係る増築方法の実施例（便宜上第二実施形態と称す）を工程順に表わした概略図であって、左図は平面図、右図は立面図である。尚、平面図は既存建築物よりも僅かに上方の高さから見た平面図である。また、図１３乃至図１５では立面図のみ表している。
図８は増築前の既存建築物（１）を示している。
第二実施形態の方法では、既存建築物（１）が近傍位置において並立する複数の建築物からなる。
図示例では既存建築物（１）が３棟の場合が示されているが、この第二実施形態において既存建築物の数は複数であればよく、２棟でもよいし４棟以上でもよい。
また、夫々の既存建築物（１）の階数は全て同じであってもよいし、一部のみ異なっていても良いし、全てが異なる階数であってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】本発明に係る増築方法の参考例の施工前状態を表した概略図である。
【図２】本発明に係る増築方法の参考例の第一工程を表した概略図である。
【図３】本発明に係る増築方法の参考例の第二工程を表した概略図である。
【図４】本発明に係る増築方法の参考例の第三工程を表した概略図である。
【図５】本発明に係る増築方法の参考例の第四工程を表した概略図である。
【図６】本発明に係る増築方法の参考例の施工完了状態を表した概略図である。
【図７】本発明に係る増築方法の参考例の第三工程の変更例を表した図である。
【図８】本発明に係る増築方法の実施例の施工前状態を表した概略図である。
【図９】本発明に係る増築方法の実施例の第一工程を表した概略図である。
【図１０】本発明に係る増築方法の実施例の第二工程を表した概略図である。
【図１１】本発明に係る増築方法の実施例の第三工程を表した概略図である。
【図１２】本発明に係る増築方法の実施例の第四工程を表した概略図である。
【図１３】本発明に係る増築方法の実施例の第五工程を表した概略図である。
【図１４】本発明に係る増築方法の実施例の第六工程を表した概略図である。
【図１５】本発明に係る増築方法の実施例の施工完了状態を表した概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成するとともに、前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設し、その上に床を構築した後、既に完成している増築階の外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階として新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築した後、既に完成している外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階としての更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法。
【請求項２】
前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の建築物全体の上方に形成するとともに、前記複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設し、その上に床を構築した後、既に完成している増築階の外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階として新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築した後、既に完成している外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階としての更なる新たな居住空間を形成する第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の既存建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の既存建築物全体の上方に形成するとともに、該複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設し、その上に床を構築した後、既に完成している増築階の外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階として新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築した後、既に完成している外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階としての更なる新たな居住空間を形成して１つの増築物を完成させる第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法。
【請求項２】
前記第一の段階が複数回繰り返されることを特徴とする請求項１記載の建築物の増築方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法により構築されてなることを特徴とする建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既存建築物の周囲に増築用柱を立設し、該増築用柱を利用して既存建築物を維持したままでその上方に新たな居住空間を有する増築階を形成し、既存建築物の居住者を該新たな居住空間へと移動させた後、該既存建築物を解体撤去し、しかる後に該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築するとともに外壁を設けて前記増築階の下方に新たな居住空間を形成する建築物の増築方法であって、前記既存建築物が並立する複数の建築物からなり、前記増築用柱をこれら複数の既存建築物全体の周囲を囲うように立設し、前記増築階をこれら複数の既存建築物全体の上方に形成するとともに、該複数の既存建築物のうちの一部の建築物の居住者のみを前記増築階の新たな居住空間へと移動させた後、該一部の建築物のみを解体撤去し、次いで該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設し、その上に床を構築した後、既に完成している増築階の外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階として新たな居住空間を形成させる第一の段階と、前記複数の既存建築物のうちの残りの建築物の居住者を前記増築階の新たな居住空間へと移動させ、その後、該残りの建築物を解体撤去し、該解体撤去により生じた空間において前記増築用柱に梁を架設して床を構築した後、既に完成している外壁と連続するように、増築用柱の周囲に新たな外壁を設けて、内装工事を行うことにより、前記増築階の下方に下層階としての更なる新たな居住空間を形成して１つの増築物を完成させる第二の段階を有することを特徴とする建築物の増築方法に関する。