(57)【要約】【課題】  アモルファスシリコン感光ドラムを用いた画像形成装置において、コストアップや生産性の低下を伴うことなく、感光ドラムの表面電位をその軸方向に略一定に保つ。【解決手段】  アモルファスシリコン感光ドラム２に対して複数のＬＥＤ６１２が横一列に配置されたＬＥＤアレイ６１から除電光を照射するにあたり、光路確保部材６２３を用いて除電光を導光させる。そして光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅと感光ドラム２との間隔について、各ＬＥＤ６１２と感光ドラム２表面とを結ぶ第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上においては比較的短い第１の距離ｄ１とし、各ＬＥＤ６１２間の中間点Ｐ１，Ｐ２と感光ドラム２表面とを結ぶ第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上においては前記第１の距離ｄ１よりも長い第２の距離ｄ２として、感光ドラム２表面に与える除電光量を、その軸方向で均一化する。【選択図】      図４
2006234883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に軸支された感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーが付着されて形成されたトナー像を所定の転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
少なくともアモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラムと、該感光ドラムを帯電させる帯電手段と、前記トナー像を前記感光ドラム表面から前記転写材に転写した後に感光ドラム表面を除電する除電手段とを備え、
前記除電手段は、所定の除電光を発する複数の点光源を前記感光ドラムの軸方向に整列配置してなる光源と、入射端が前記光源に向けて配置されると共に出射端が前記感光ドラム表面に向けて配置され、前記除電光を前記感光ドラムの軸方向表面へライン状に照射する導光部材とを具備し、
少なくとも前記各点光源から感光ドラム表面までを結ぶ第１最短線上においては、前記感光ドラム表面に前記導光部材の出射端から第１の照射幅で前記除電光が照射され、
前記各点光源間の中間点から感光ドラム表面までを結ぶ第２最短線上においては、前記感光ドラム表面に前記第１の照射幅よりも広い第２の照射幅で前記除電光が照射されるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導光部材の出射端と前記感光ドラム表面との距離が、前記第１最短線上においては所定の第１の距離とされ、
前記第２最短線上においては、前記第１の距離よりも長い第２の距離とされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導光部材の出射端と前記感光ドラム表面との距離が、前記第１最短線上を最短として、前記第２最短線上に向けて徐々に離間するように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導光部材が、前記感光ドラムの軸方向サイズに略一致する幅を有する光路確保部材を有し、該光路確保部材の端縁と前記感光ドラムとの距離により、除電光の感光ドラムへの照射幅が設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記点光源は、ＬＥＤからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体を用いた感光ドラムを具備する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドラム型の電子写真感光体（以下、単に感光ドラムという）を、例えば電圧を印加した帯電部材（帯電ローラ等）を感光ドラムの表面に当接させて帯電させ、画像を所定の転写材（コピー用紙等）に転写した後に、所定の除電光を感光ドラムの表面に照射して電荷を除電する方式を採用した画像形成装置が実用化されている（例えば特許文献１参照）。一方、前記感光ドラムの表面の材料として、従来はセレンやＯＰＣ（Organic Photo Conductor）が使用されてきたが、環境問題、長寿命化等の観点から、近年、アモルファスシリコン感光体が用いられはじめている。
【０００３】
アモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラムに対する除電装置としては、所定の除電光を発生する１５〜４０個程度のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を感光ドラムの回転軸方向に整列配置したＬＥＤアレイを光源とし、前記感光ドラムの軸方向表面へライン状に除電光を照射する除電装置が用いられている。ところで、アモルファスシリコン感光体は、除電装置において与えられる除電光量により帯電能力が大きく変化するという特性を有している。これは、除電光量が多いほどアモルファスシリコン感光体における光キャリアの発生量が多くなり、当該光キャリアには、帯電工程において帯電ローラ等から受け取る電荷を中和する働きが有るからである。従って、除電光の光量ムラが感光ドラムの軸方向に存在すると帯電ムラが発生し、これにより感光ドラムの表面電位にムラが生じて、形成する画像にカブリなどの画像乱れが生じてしまうことがある。
【０００４】
このような問題を解消するため、従来は、
（１）ＬＥＤの個数を増やして感光ドラムの軸方向における光量ムラを抑止する、
（２）光源と感光ドラムとの間に半透過ガラスなどを配置して光量ムラを抑止する、
等の方法が取られてきた。
【特許文献１】特開平８−２７２２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記（１）の方法にあっては、除電装置の光源として用いるＬＥＤの個数が増加することから、コストアップを招来してしまう。同様に、上記（２）の方法にあっては、半透過ガラスなどの光学部品が必要となることからコストアップを招来し、また前記光学部品を組み付ける工程が必要となることから、生産性も低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、アモルファスシリコン感光ドラムを用いた画像形成装置において、コストアップや生産性の低下を伴うことなく、感光ドラムの表面電位をその軸方向に略一定に保つことができ、カブリ等の不具合の発生を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、回転自在に軸支された感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーが付着されて形成されたトナー像を所定の転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、少なくともアモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラムと、該感光ドラムを帯電させる帯電手段と、前記トナー像を前記感光ドラム表面から前記転写材に転写した後に感光ドラム表面を除電する除電手段とを備え、前記除電手段は、所定の除電光を発する複数の点光源を前記感光ドラムの軸方向に整列配置してなる光源と、入射端が前記光源に向けて配置されると共に出射端が前記感光ドラム表面に向けて配置され、前記除電光を前記感光ドラムの軸方向表面へライン状に照射する導光部材とを具備し、少なくとも前記各点光源から感光ドラム表面までを結ぶ第１最短線上においては、前記感光ドラム表面に前記導光部材の出射端から第１の照射幅で前記除電光が照射され、前記各点光源間の中間点から感光ドラム表面までを結ぶ第２最短線上においては、前記感光ドラム表面に前記第１の照射幅よりも広い第２の照射幅で前記除電光が照射されるよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
複数の点光源を整列配置した光源においては、前記点光源間の中間点から感光ドラム表面までを結ぶ第２最短線上においては、出射される光量が低下することになる。この傾向は、点光源の使用個数を減らしその配置間隔を広くした場合に顕著となる。従って、このような光源でそのまま感光ドラム表面を照射すると光量ムラが発生するが、本発明では導光部材を光源と感光ドラムとの間に介在させ、前記第２最短線上においては、前記導光部材の出射端から比較的広い照射幅で感光ドラムに除電光を与える構成としている。すなわち、各点光源から感光ドラム表面までを結ぶ第１最短線上における感光ドラムの照射幅（第１の照射幅）よりも広い第２の照射幅で、感光ドラム表面に除電光が照射される構成としている。
【０００９】
このように、除電光量が低下する前記第２最短線上において、前記第１最短線上よりも照射幅を広くすることで、除電光の照射時間を比較的長くすることができる。これにより、所定の周速で回転する感光ドラム表面上の任意の一点を考えると、単位時間で与えられる除電光量は前記第１最短線上よりも前記第２最短線上の方が少ないとしても、照射時間が長いことでトータル的には前記第１最短線上と同等な除電光量が与えられるようになる。従って、感光ドラムに与えられる除電光量を、その軸方向において略一定とすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記導光部材の出射端と前記感光ドラム表面との距離が、前記第１最短線上においては所定の第１の距離とされ、前記第２最短線上においては、前記第１の距離よりも長い第２の距離とされていることを特徴とする。この構成によれば、前記第２最短線上においては、導光部材の出射端と感光ドラム表面との距離が前記最短線上よりも長い第２の距離とされているので、前記出射端から光が所定角で拡散放射される場合、距離が長い分だけ前記第１最短線上よりも前記第２最短線上の方が、除電光の照射幅が広がることになる。
【００１１】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２において、前記導光部材の出射端と前記感光ドラム表面との距離が、前記第１最短線上を最短として、前記第２最短線上に向けて徐々に離間するように設定されていることを特徴とする。この構成によれば、感光ドラムの軸方向において、前記第１最短線上の除電光照射時間を最も少なくし、各々の中間点の第２最短線上に向けて徐々に除電光照射時間を増加させることができる。すなわち、点光源の配列に対応させて、除電光照射時間を調整できるようになる。
【００１２】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記導光部材が、前記感光ドラムの軸方向サイズに略一致する幅を有する光路確保部材を有し、該光路確保部材の端縁と前記感光ドラムとの距離により、除電光の感光ドラムへの照射幅が設定されることを特徴とする。この構成によれば、光源から発せられる除電光は、前記光路確保部材に依存して感光ドラムまで導かれ、光路確保部材の端縁を出射端として感光ドラムの軸方向表面へライン状に照射される。
【００１３】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記点光源は、ＬＥＤからなることを特徴とする。この構成によれば、点光源がＬＥＤにて構成されるので、所定の除電光を発生する除電手段を安価に製造可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、複数の点光源を整列配置した光源を用いた除電手段を採用する場合において、通常ならば光量が低下する点光源間の中間点から感光ドラム表面までを結ぶ第２最短線上について、導光部材により照射幅を広くすることで光量補正が為される構成である。これにより、点光源の個数を増加させずとも、感光ドラムに与えられる除電光量を、その軸方向に略一定とすることができる。従って、アモルファスシリコン感光ドラムを用いた画像形成装置において、表面電位ムラに起因するカブリなどの画像乱れが生じないようにすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、導光部材の出射端と感光ドラム表面との距離を、感光ドラムの軸方向において相違させるという簡単な構成で、感光ドラムの軸方向に与える除電光量を調整できるようになる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、点光源の配列に対応させて、除電光の照射幅が調整されるので、感光ドラム軸方向の各ポイントにおいて、除電光の照射時間を最適化することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、除電光を感光ドラムの軸方向表面へライン状に照射する構成を簡便に達成することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、所定の除電光を発生する除電手段を安価に製造可能となるので、画像形成装置のコストアップを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。なお、ここでは、画像形成装置が複写機である場合について説明するが、他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等）である形態でもよい。
【００２０】
図１に示すように、複写機１は、大略的に複写機本体１００と原稿読取ユニット１１０とから構成されている。複写機本体１００には、給紙機構１１、用紙搬送路１０１、画像形成部２００、定着部３００及びトナーコンテナ４００などが内部に備えられている。
【００２１】
給紙機構１１は、複写機本体１００に着脱自在に構成され、用紙を収納する給紙カセット１１１，１１２と、その上方に配設されたスタックバイパス（バイパストレイ）１１３とを備えており、これらは用紙搬送路１０１を介して画像形成部２００に繋がっている。
【００２２】
画像形成部２００は、所定の用紙（転写材）にトナー像を転写して画像を形成すべく、図中の矢印Ａの方向に回転するアモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラム２と、感光ドラム２の表面を略均一に帯電する接触帯電方式による帯電ユニット３（帯電手段に相当する）と、原稿画像に対応する静電潜像を感光ドラム２の表面にレーザビームによって形成するレーザ走査ユニット等からなる露光ユニット４と、形成された静電潜像に現像ローラ５１により現像剤（以下、トナーという）を付着させてトナー像を形成する現像ユニット５と、感光ドラム２の表面に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ２１と、トナー像を用紙に転写した後に感光ドラム２表面を除電する除電ユニット６（除電手段に相当する）と、転写後に感光ドラム２の表面に付着しているトナーを除去するクリーニングブレード７とを備えて構成されている。
【００２３】
定着部３００は、トナー像が転写された用紙を感光ドラム２から分離して、当該用紙上にトナー像を定着させるための定着ローラ対を備えて構成されている。またトナーコンテナ４００は、前記現像ユニット５へトナーを供給するためのものである。
【００２４】
原稿読取ユニット１１０は、原稿の画像を読取って画像データを得るための所謂スキャナ部であり、原稿が載置されるガラス等の透明部材により構成されたコンタクトガラス（プラテンガラス）、原稿に光照射する光源である露光ランプと原稿からの反射光を反射させるミラーとを一体化してなるミラーユニット、ミラーユニットからの反射光を絞るレンズ群、及び、レンズ群によって反射光が絞られ結像された光像を光電変換して画像データを得る撮像素子（ＣＣＤ；charge Coupled Device）からなるＣＣＤイメージセンサを備えている。
【００２５】
この他、複写機１は、前記定着部３００を通過した用紙に対して分岐部材によって搬送方向を振り分ける用紙振り分け部１０４と、両面コピー時に用紙が搬送される用紙搬送路１０５と、排出された用紙をストックする上シートトレイ１０２ａ、下シートトレイ１０２ｂ及びシートトレイ１０３などを備えている。
【００２６】
図２は、上記画像形成部２００の概略構成の一例を示す模式図である。用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部２００には、感光ドラム２の周囲に、図中矢印Ａで示すその回転方向上流側から、帯電ユニット３、露光ユニット４、現像ユニット５、転写ローラ２１、除電ユニット６、研磨ローラ２２（図１では図略）及びクリーニングブレード７が順次配置されている。
【００２７】
感光ドラム２は、周面に静電潜像を形成させるためのものであり、所定の金属材料製の円筒状（例えば直径３０ｍｍのアルミニウム製）を呈したドラム本体２０１と、このドラム本体２０１の周面に例えば蒸着処理で形成されたアモルファスシリコン感光体が積層されてなるアモルファスシリコン層２０２とを備え、回転軸２０３の軸回りに所定の周速（例えば、１７５ｍｍ／ｓｅｃ）で回転自在に軸支されている。
【００２８】
前記アモルファスシリコン層２０２は、シリカ（Ｓｉ）や、シリカの化合物（ＳｉＣ、ＳｉＯ、ＳｉＯＮ等）が固溶体状で固化したものであり、通常、スパッタリング処理等の物理的な蒸着処理によって形成される。かかるアモルファスシリコン層２０２（特にＳｉＣ製のもの）は、高抵抗であることによる優れた帯電能力を備えているとともに、耐摩耗性や耐環境性にも優れ、静電潜像を形成させる材料として好適である。
【００２９】
帯電ユニット３は、接触帯電方式を用いて感光ドラム４の表面を略均一に帯電させるものであって、芯金と、その外周の導電層と、さらにその外周の抵抗層とを有する帯電ローラ３１を有する。さらに、前記帯電ローラ３１を回転自在に両端で支持する軸受け３２と、この両端に配置された軸受け３２に付勢力を与え該帯電ローラ３１の表面を前記感光ドラム２の表面へ所定の加圧力を持って当接させる加圧バネ３３と、帯電ローラ３１に所定の電圧（例えば、直流電圧に交流電圧を重畳したもの）を印加する電源（図示省略）とを備えている。すなわち、前記帯電ローラ３１は、導電性を有するゴム材料あるいは発泡性合成樹脂によって所定の弾性を備えて形成され、周面が回転している感光ドラム２の周面に当接された状態で前記電源から所定の電圧が印加されることにより、感光ドラム２の表面電位を上昇させるものである。なお、前記帯電ローラ３１に代えて、ファーブラシやブレード等の接触帯電部材を採用してもよい。
【００３０】
露光ユニット４は、帯電ユニット３の下流側に配設され、感光ドラム２の周面に対向して配設されたＬＥＤプリントヘッド（例えば、ライン方向に７１６８の画素数を有する）を備え、ＬＥＤプリントヘッドからのレーザ光を感光ドラム２の周面に照射して、静電潜像を生成するものである。
【００３１】
現像ユニット５は、露光ユニット４によって感光ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するものであり、ここでは、モノクロの１成分ジャンピング方式である。
【００３２】
転写ローラ２１は、感光ドラム２の周面に形成されているトナー像の電荷の極性と反対の極性を付与することによって感光ドラム２表面（アモルファスシリコン層２０２）からトナー像を剥がし取り、転写ローラ２１の周面と感光ドラム２との間を搬送されつつある用紙Ｐ上に転写させるものである。
【００３３】
除電ユニット６（除電手段）は、露光ユニット４によって感光ドラム２の表面に形成された静電潜像等の電荷を、所定の除電光を照射することで除去するもので、除電光を発するＬＥＤアレイ６１（光源）と、入射端６２１が前記ＬＥＤアレイ６１に向けて配置されると共に出射端６２２が前記感光ドラム２表面に向けて配置され、除電光を感光ドラム２の軸方向表面へライン状に照射する導光部材６２とを具備して構成されている。この除電ユニット６の構成については、後記で詳述する。
【００３４】
研磨ローラ２２は、弾性変形し得るとともに、優れた強靱性を有する合成樹脂材料によって形成され、感光ドラム２表面のアモルファスシリコン層２０２を研磨して清浄化するものである。この研磨ローラ２２は、その軸回りに感光ドラム２の周速度より速い周速度で感光体ドラム２と反対方向（図２に示す例では反時計方向）に向けて回転される。これにより、アモルファスシリコン層２０２に付着している放電生成物や残留トナーが擦り取られ、アモルファスシリコン層２０２が清浄化される。
【００３５】
クリーニングブレード７は、感光ドラム２の周面に対する仕上げの清浄化部材であり、ゴムなどの弾性材料によって板状に形成されている。かかるクリーニングブレード７は、感光ドラム２の周面に向けて先下がりに傾斜した状態で、その先端部がアモルファスシリコン層２０２に当接されている。従って、感光体ドラム１０の矢印Ａ方向へ向かう回転に応じて、研磨ローラ２２で除去し得なかった付着物が、当該クリーニングブレード７により掻き落とされることになる。なお、研磨ローラ２２およびクリーニングブレード７によって除去された付着物（放電生成物および残留トナー）は、複写機本体１００内に設けられた図略の回収ボトルへ回収される。
【００３６】
次に、除電ユニット６の構成について詳細に説明する。図３は、除電ユニット６の構成を感光ドラム２との配置関係において表した一部破断斜視図である。この除電ユニット６は、上述の通り光源としてのＬＥＤアレイ６１と導光部材６２とで構成されている。ＬＥＤアレイ６１は、細長い棒状のＬＥＤホルダ６１１と、該ＬＥＤホルダ６１１に所定間隔を置いて整列配置された複数のＬＥＤ６１２（点光源）とからなる。このＬＥＤ６１２は、除電能を有する所定波長の光（除電光）を発する端面発光型の半導体発光素子である。
【００３７】
前記導光部材６２は、この実施形態では、所定の光路確保部材６２３と、感光ドラム２を組み込むためのフレーム部材１０６とを利用して、ＬＥＤアレイ６１の発光方向にスリット状の光伝送空間Ｐを形成した構成とされている。フレーム部材１０６は、ＳＵＳ板金などからなり、少なくとも感光ドラム２の回転軸２０３の軸方向サイズと同等の幅を有する平板状部材である。また、光路確保部材６２３は、樹脂シートにアルミニウムなどの高反射コーティングが表面に施されたフィルムからなり、同様に、少なくとも感光ドラム２の回転軸２０３の軸方向サイズと同等の幅を有する平板状部材である。
【００３８】
このようなフレーム部材１０６と光路確保部材６２３との２つの平板状部材により、ＬＥＤアレイ６１を上下から挟持することで、スリット状の光伝送空間Ｐが形成されているものである。そして、前記ＬＥＤアレイ６１の各ＬＥＤ６１２から発せられた除電光ＯＰは、前記光伝送空間Ｐ内を伝播して感光ドラム２の近傍まで導かれ、出射端６２２から感光ドラム２の軸方向表面へライン状に照射される。かかる除電光ＯＰの照射により、転写後の残留電荷が除去される。
【００３９】
ここで、本発明においては、導光部材６２の出射端６２２と感光ドラム２表面との距離が、前記ＬＥＤ６１２から感光ドラム２表面までを結ぶ第１最短線上においては所定の第１の距離とされ、前記各ＬＥＤ６１２間の中間点から感光ドラム２表面までを結ぶ第２最短線上においては、前記第１の距離よりも長い第２の距離とされ、これにより感光ドラム２表面への除電光照射幅（除電光照射時間）が、前記第１最短線上と前記第２最短線上とで異なる構成とされている。
【００４０】
この点につき、図４に基づいて具体的に説明する。図４は、図２の矢印Ｂ方向からの矢視状態を平面的に示した模式図である。この図４においては、除電ユニット６の部分について、フレーム部材１０６を除いて描いている。同図に示すように、前記光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅは、感光ドラム２の回転軸２０３の軸方向に波形に湾曲されている。すなわち、前記端縁部６２３ｅは、ＬＥＤ６１２と感光ドラム２表面とを結ぶ第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上においては、感光ドラム２との距離が比較的短い距離ｄ１（第１の距離ｄ１）とされ、前記各ＬＥＤ６１２間の中間点Ｐ１，Ｐ２と感光ドラム２表面とを結ぶ第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上においては、感光ドラム２との距離が比較的長い距離ｄ２（第２の距離ｄ２）とされている。つまり前記端縁部６２３ｅは、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上を最短（第１の距離ｄ１）とし、前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上を最長（第２の距離ｄ２）として、これらの間において除々に距離が変化する波形の態様とされている。
【００４１】
このように、光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅが波形とされていることで、除電光ＯＰの感光ドラム２に対する照射幅が、図５に示すように、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上と前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上とで異なるようになる。すなわち、図５（ａ）に示すように、光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅと感光ドラム２との間隔が前記第１の距離ｄ１である場合、比較的短い距離であることから除電光ＯＰの拡散度合いも比較的小さく、感光ドラム２表面は比較的狭い照射幅Ｓ１（第１の照射幅Ｓ１）で照射されることになる。一方、図５（ｂ）に示すように、前記端縁部６２３ｅと感光ドラム２との間隔が前記第２の距離ｄ２である場合、比較的長い距離であることから除電光ＯＰの拡散度合いも比較的大きく、感光ドラム２表面は比較的広い照射幅Ｓ２（第２の照射幅Ｓ２）で照射されることになる。
【００４２】
このように除電光ＯＰの照射幅を相違させることにより、感光ドラム２のアモルファスシリコン層２０２へ与える除電光照射時間を、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上と前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上とで異ならせることができるようになる。つまり、照射幅が比較的狭い第１の照射幅Ｓ１である場合、所定の周速で回転する感光ドラム２表面上の任意の一点を考えると、照射幅が狭いことから除電光ＯＰが照射される時間が短くなる。これに対し、照射幅が比較的広い第２の照射幅Ｓ２である場合、照射幅が比較的広いことから除電光ＯＰが照射される時間も長くなる。
【００４３】
この結果、ＬＥＤアレイ６１のＬＥＤ６１２の配置位置に関連して光量ムラが存在していても、除電光ＯＰの照射時間を調整することで感光ドラム２へ与えられる除電光量はその軸方向で均一化されるようになる。上述の通り、アモルファスシリコン感光体は、除電光量が多いほど光キャリアの発生量が多くなるという特質があるが、このように除電光量が感光ドラム２の軸方向で均一化されることで、光キャリアの発生量も均一化されるようになる。
【００４４】
本実施形態において、このような構成を採用しているのは次の理由による。図３及び図４に示すように、点光源としてのＬＥＤ６１２が、感光ドラム２の軸方向へ横一列に配列されたＬＥＤアレイ６１を光源としている場合、各ＬＥＤ６１２と感光ドラム２表面とを結ぶ第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上に照射される除電光量よりも、各ＬＥＤ６１２間の中間点Ｐ１，Ｐ２と感光ドラム２表面とを結ぶ第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上に照射される除電光量の方が、ＬＥＤ６１２と感光ドラム２表面との距離が長い分だけ低下することになる。このことは、各ＬＥＤ６１２間の間隔が広い程顕著になる。つまり、コストダウンを図るためにＬＥＤ６１２の使用個数を減らした場合、除電光量のバラツキがより大きくなる。
【００４５】
図６は、軸方向の長さが約３００ｍｍの感光ドラムに対して、光源として約４５ｍｍピッチでＬＥＤが横一列に配置されたＬＥＤアレイを用い、（本実施形態にかかる導光部材６２３を用いずに）除電光を照射した場合の、感光ドラム軸方向表面の光量分布を示すグラフである。図６からも分かるように、感光ドラムの軸方向において与えられる除電光量は１５〜２０μＷ程度の揺らぎがあり、光量分布は一様とは言えない。言うまでもなく、除電光量が多い部分は、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上であり、除電光量の少ない部分は前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上である。
【００４６】
このように光量分布が感光ドラムの軸方向で波打っていると、図７に示すように、後段の帯電ローラ３１（図２参照）で感光ドラム２を帯電させた場合に帯電ムラが生じるようになり、従って感光ドラム２の軸方向で表面電位に揺らぎが生じてしまう。図７の例では、前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上に相当する部分の表面電位は、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上に比べて約１５Ｖ〜２０Ｖ程度低くなっている。このような電位勾配が感光ドラム２に存在していると、形成される画像にいわゆるカブリ等の不具合が表出する場合がある。
【００４７】
そこで本実施形態では、図４に示すように、光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅと感光ドラム２との間隔について、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上においては比較的短い第１の距離ｄ１（第１の照射幅Ｓ１）とし、前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上においては前記第１の距離ｄ１よりも長い第２の距離ｄ２（第２の照射幅Ｓ２）としている。さらに、前記第１最短線Ｌ１１〜第２最短線Ｌ２１間において除々に離間させ、前記第２最短線Ｌ２１〜第１最短線Ｌ１２間において除々に接近させるというような波形形状としている。これにより、ＬＥＤ６１２の配置関係に合わせて、つまり当該ＬＥＤアレイ６１を光源として用いた場合における感光ドラム２の軸方向の各ポイントについての単位時間あたりの除電光量に応じて、除電光の感光ドラム２への照射時間を調整するようにしている。
【００４８】
かかる調整により、アモルファスシリコン層２０２内における光キャリアの発生量を均一化し、帯電ローラ３１による帯電工程において表面電位ムラが発生しないようにしている。図８は、本実施形態において、帯電ローラ３１を通過した後の感光ドラム２の軸方向表面電位を示すグラフ図である。図８からも明らかな通り、表面電位は軸方向でムラのないフラットなものとなっている。
【００４９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば以下の態様をとることができる。
（１）本実施形態においては、画像形成装置が複写機１である場合について説明したが、他の種類の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、プリンタ等）である形態でもよい。
【００５０】
（２）本実施形態においては、導光部材６２としてフレーム部材１０６と光路確保部材６２３とを用いてスリット状の光伝送空間Ｐを形成する態様について説明したが、このような光伝送空間Ｐを形成する部材については特に限定はなく、各種の平板部材を用いることができる。但し、除電光を吸収しないよう、光反射性のコーティングが施されていることが望ましい。なお、本実施形態のように複写機本体部１００に備えられているフレーム部材１０６を活用するようにすれば、部品点数の増加を抑止できるので好ましい。
【００５１】
（３）本実施形態のように、スリット状の光伝送空間Ｐを形成する態様の他に、例えばそれ自身が導光性を有する導光フィルムや導光板等を用い、その入射端を光源６１に対向させ、また出射端を感光ドラム２の表面へ対向させるようにしても良い。この場合、前記導光フィルムや導光板の出射端縁を図４に示すように波形にカットすることで、感光ドラム２に対する照射幅を調整すれば良い。
【００５２】
（４）本実施形態においては、光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅを波形に形成した例を示したが、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上を最突出部とし、前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上を谷部とするような段状の端縁部６２３ｅとしても良い。
【００５３】
（５）本実施形態においては、除電光の照射幅を感光ドラム２上において異ならせる方法として、光路確保部材６２３の端縁部６２３ｅと感光ドラム２表面との距離を軸方向で変化させる態様としたが、前記光伝送空間Ｐのスリット幅を前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上と前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上とで異ならせることで、除電光の照射幅を変化させるようにしても良い。すなわち、少なくとも導光部材６２の出射端６２２において、前記第１最短線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３上ではフレーム部材１０６と光路確保部材６２３との間隔を比較的狭く設定し、一方前記第２最短線Ｌ２１，Ｌ２２上ではフレーム部材１０６と光路確保部材６２３との間隔を比較的広く設定して、感光ドラム２表面へ与える除電光量を軸方向端部側で比較的多くする構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】画像形成部の概略構成の一例を示す模式図である。
【図３】除電ユニットの構成を感光ドラムとの配置関係において表した一部破断斜視図である。
【図４】図２の矢印Ｂ方向からの矢視状態を平面的に示した模式図である。
【図５】光路確保部材の端縁部と感光ドラムとの間隔と、除電光の照射幅との関係を説明するための簡略側面図である。
【図６】所定ピッチでＬＥＤがライン状に配置されたＬＥＤアレイを光源として除電光を照射した場合の、感光ドラム軸方向表面の光量分布を示すグラフである。
【図７】図６の光量分布で除電光が与えられた感光ドラムを、帯電ローラにより帯電させた場合の、感光ドラム軸方向の表面電位分布を示すグラフである。
【図８】本実施形態を採用した場合において、帯電ローラにより帯電させた場合の、感光ドラム軸方向の表面電位分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１      複写機（画像形成装置）
２      感光ドラム
２０２  アモルファスシリコン層
２０３  回転軸
２１    転写ローラ
３      帯電ユニット（接触帯電方式による帯電手段）
３１    帯電ローラ
４      露光ユニット
５      現像ユニット
６      除電ユニット（除電手段）
６１    光源
６２    導光部材
６２１  入射端
６２２  出射端
６２３  光路確保部材
７      クリーニングブレード
Ｓ１    第１の照射幅
Ｓ２    第２の照射幅
ｄ１    第１の距離
ｄ２    第２の距離
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３  第１最短線（点光源から感光ドラム表面を結ぶ最短線）
Ｌ２１，Ｌ２２  第２最短線（各点光源間の中間点から感光ドラム表面を結ぶ最短線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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