(57)【要約】【課題】抵抗値の環境依存性が小さく、感光体への張り付きがなく、また製造上の加工性に優れた導電性ゴムローラを提供することである。【解決手段】導電性軸体の外周上に弾性体層を有する導電性ゴムローラは、該弾性体層がゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム５〜６０質量％及びアクリロニトリルブタジエンゴム４０〜９５質量％で構成され、該ゴム成分１００質量部に対して、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを３０〜９０質量部含有してなるゴム組成物から成形される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体の外周上に弾性体層を有する導電性ゴムローラにおいて、該弾性体層がゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム５〜６０質量％及びアクリロニトリルブタジエンゴム４０〜９５質量％で構成され、該ゴム成分１００質量部に対して、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを３０〜９０質量部含有してなるゴム組成物からなることを特徴とする導電性ゴムローラ。
【請求項２】
前記エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体であり、前記エピクロルヒドリン系ゴム中の前記エチレンオキサイドの共重合割合が４０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項３】
前記アクリロニトリルブタジエンゴムが、前記アクリロニトリルブタジエンゴム中のアクリロニトリルの含量が１５〜２５質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項４】
前記弾性体層が導電性発泡ゴムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項５】
感光体上の静電荷像を現像剤により現像する画像形成装置に用いられる導電性ゴムローラにおいて、該導電性ゴムローラが該感光体上に相対して配置される転写ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項６】
画像形成装置において使用される転写ローラとして、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラが使用されることを特徴とする上記画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や静電記録装置等の画像形成装置で用いられる導電性ゴムローラに関するものであり、特に、感光体に当接して用いられる転写ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や静電記録装置等の画像形成装置においては、電圧印加した導電性ゴムローラを感光体表面に押し当て、帯電する接触帯電方式が主流となっており、画像形成の中心である感光体ドラム廻りに帯電、転写などの各工程別に導電性ゴムローラが用いられている。
【０００３】
近年、このような導電性ゴムローラのゴム成分には、アクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリン系ゴム等の極性ゴムが用いられている。極性ゴムはポリマー内に極性基が存在するためイオン導電性を示し、ゴム材自身が導電性をもつため抵抗のばらつきが小さく、また電気抵抗の電圧依存性が小さいため導電性ゴムローラに適していることが知られている。
【０００４】
上記の導電性ゴムローラの弾性体層に求められる体積固有抵抗は２×１０９Ω・ｃｍ以下の場合が多く、ゴム成分がアクリロニトリルブタジエンゴム単独の場合は、その加硫物の体積固有抵抗が２×１０９〜１×１０１０Ω・ｃｍ程度であり、導電性が不十分となってしまう。そのため、加硫物の体積固有抵抗が１×１０７〜３×１０９Ω・ｃｍ程度であることが知られているエピクロルヒドリン系ゴムをアクリロニトリルブタジエンゴムにブレンドすることで所望の体積固有抵抗が得られるように調整する方法が一般的に用いられている（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、一般にこのようなゴムの弾性体を用いた導電性ゴムローラの場合、温度や湿度の環境変動により抵抗値も変化するため、使用環境により画像品質が変化するといった問題点があった。特にエピクロルヒドリン系ゴムは湿度の影響を受けやすく、抵抗値の環境変動が大きいという問題を有している。
【０００６】
そこで、上記のような問題を解決する方法として、エピハロヒドリン系ゴムと低分子量エピハロヒドリン系重合体をブレンドしたゴム成分に特定のカーボンブラックを配合する方法が提案されている（特許文献２）。しかしながら、このものは低分子量エピハロヒドリン系重合体がゴム部材からブリードしやすく、感光体表面への張り付きや感光体汚染といった問題を生じ易い。
【０００７】
ところで、このような導電性ゴムローラの一般的な製造方法としては、弾性体用の材料としてゴム組成物を押出し機によりチューブ状に押出し、加硫缶や連続加硫炉で加熱し導電性のゴム（弾性体）チューブを作製した後、この導電性ゴムチューブに導電性軸体を挿入して所定の外径になるまで研磨する方法が知られている。上述のような押出し時の加工性や導電性軸体挿入時にゴム（弾性体）チューブが裂けや切れを生じないようゴム強度を確保する為など加工性改善のためにゴム組成物に充填剤を配合することは一般的であるが、このような導電性ゴムローラでは硬度調整や原料コスト削減の役割もする充填剤として炭酸カルシウムが一般的に用いられている（例えば、特許文献３）。
【０００８】
しかしながら、このような導電性ゴムローラに長時間通電を行うとアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリン系ゴム等の低分子量成分とともに炭酸カルシウムがローラ表面に移行し、感光体表面への張り付きや感光体汚染といった問題を生じ易い。
【特許文献１】特開平１１−０６５２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５３０４号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情を背景になされたものであり、その解決課題とするところは、抵抗値の環境依存性が小さく、感光体への張り付きがなく、また製造上の加工性に優れた導電性ゴムローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明者は、以下の手段により、本発明の目的を達成したものである。
【００１１】
導電性軸体の外周上に弾性体層を有する導電性ゴムローラにおいて、該弾性体層がゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム５〜６０質量％及びアクリロニトリルブタジエンゴム４０〜９５質量％で構成され、該ゴム成分１００質量部に対して、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを３０〜９０質量部含有してなるゴム組成物からなることにより、
上記エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体であり、前記エピクロルヒドリン系ゴム中の前記エチレンオキサイドの共重合割合が４０ｍｏｌ％以上であることにより、または
上記アクリロニトリルブタジエンゴムが、前記アクリロニトリルブタジエンゴム中のアクリロニトリルの含量が１５〜２５質量％であることにより、本発明の目的を達成した。
【発明の効果】
【００１２】
抵抗値の環境依存性が小さく、感光体への張り付きがなく、また製造上の加工性に優れた導電性ゴムローラを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の導電性ゴムローラについて詳述する。本発明に使用する弾性体層は、ゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム５〜６０質量％及びアクリロニトリルブタジエンゴム４０〜９５質量％で構成され、該ゴム成分１００質量部に対して、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを３０〜９０質量部含有してなるゴム組成物から構成される。
【００１４】
本発明で用いるゴム成分としてはエピクロルヒドリン系ゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムを使用する。なお、ゴム成分中のエピクロルヒドリン系ゴムの含量は５〜６０質量％、アクリロニトリルブタジエンゴムの含量は４０〜９５質量％であることが重要である。ここで、（エピクロルヒドリン系ゴムの含量）＋（アクリロニトリルブタジエンゴムの含量）＝１００質量％である。
【００１５】
エピクロルヒドリン系ゴムの含量が５質量％に満たない場合、抵抗値はほとんど変化せず、また、６０質量％を超える場合、抵抗の環境変動が大きいエピクロルヒドリン系ゴムの割合が増すため、ローラ抵抗の環境変動が大きくなる。ローラ抵抗の環境変動が大きい場合、抵抗の変化に合わせて印加電圧を制御する必要があり、また、抵抗変化に耐えうる電源を搭載する必要があり、コスト面や装置の小型化に影響する。そのため、ローラ抵抗の環境変動は低温・低湿下と高温・高湿下の抵抗変動桁で１．２０以下が好ましい。
【００１６】
また、上述のゴムに配合されるカーボンブラックとしては、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のものを用い、ゴム成分１００質量部に対し、このカーボンブラックを３０〜９０質量部、より好ましくは４０〜６０質量部含有する。
【００１７】
ここで、沃素吸着量は、カーボンブラックの粒子径の指標となるものであり、沃素吸着量が５〜２０ｍｇ／ｇの範疇であることは、粒子径の大きいカーボンブラックであることを意味する。また、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量はストラクチャー（カーボンブラック粒子のつながり）の大きさの指標となるものであり、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以下であることは、ストラクチャー構造をほとんどとっていないことを意味する。沃素吸着量が２０ｍｇ／ｇよりも大きい、あるいは、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇよりも大きいと少量の添加量でパーコレーション限界に達しやすく、電子導電機構により導電性を示す可能性が高い。電子導電系の場合、抵抗の環境依存性が小さいという利点もあるが、抵抗の電圧依存性が生じるといった問題点があり導電性ゴムローラには好ましくない。また、沃素吸着量が５ｍｇ／ｇよりも少ないと弾性体を所定の硬度にするために多量のカーボンブラックが必要となり、練り加工性に劣る。また、前記沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇでかつジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックの添加量は、ゴム成分１００質量部に対し３０〜９０質量部、より好ましくは４０〜６０質量部の範疇である。添加量が３０質量部未満では、充填剤としての効果が十分ではなく得られる加硫ゴムの強度が弱く、導電性軸体挿入時に加硫ゴムが裂けたり、切れたりしてしまう。また添加量が９０質量部を超えるとこのカーボンブラックを用いても電子導電性が発現する可能性がある他、硬さが高くなり過ぎて好ましくない。
【００１８】
また、本発明に使用するエピクロルヒドリン系ゴムは特に限定されず、エピクロルヒドリン単独重合体（ＥＣＨ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＨ−ＥＯ）、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（ＥＣＨ−ＡＧＥ）及びエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体（ＥＣＨ−ＥＯ−ＡＧＥ）などが市販されている。中でも、イオウ加硫または有効加硫が可能であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体が好ましく、エピクロルヒドリン系ゴム中のエチレンオキサイドの共重合割合が４０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体は、エチレンオキサイドの共重合割合が多くなるに従い加硫ゴムの体積固有抵抗値が小さくなる傾向がある。このため、エチレンオキサイドの共重合割合が４０ｍｏｌ％よりも小さいと導電性ゴムローラの弾性体に必要な電気抵抗値が得にくく、エピクロルヒドリン系ゴムの配合割合が多くなり、環境依存性を高くしてしまう。より好ましくは、エピクロルヒドリン系ゴム中のエチレンオキサイドの共重合割合が３８〜５８ｍｏｌ％である。なお、上記エピクロルヒドリン系ゴムは単独あるいは２種以上のブレンドのいずれであってもよい。
【００１９】
また、本発明に使用するアクリロニトリルブタジエンゴムは特に限定されず、市販のアクリロニトリルブタジエンゴムが使用可能であるが、中でもアクリロニトリル含量が１５〜２５質量％であるアクリロニトリルブタジエンゴムがより好ましい。平均アクリロニトリル含量が１５質量％未満では、所定の抵抗値を得ることが難しく、アクリロニトリル含量が２５質量％を超えると抵抗の環境依存性が大きくなる傾向にある。なお、上記アクリロニトリルブタジエンゴムは単独あるいは２種以上のブレンドのいずれであってもよい。
【００２０】
また、本発明で用いる弾性体層は導電性発泡ゴムである方がより好ましい。導電性ゴムローラ、特に転写ローラでは、感光体と充分な接触性を保持するために比較的低硬度な所定の硬さであることが望まれる場合が多い。そのため、ローラの硬度としては、φ６ｍｍの導電性芯材に４ｍｍ厚の発泡ゴム層を設けた導電性ゴムローラにおいては、アスカーＣ硬度で２０〜４０°が好ましい（より好ましくは２５〜３５°）。なお、硬さの調整方法としては、弾性体の発泡状態をコントロールすることによって所定の硬さの弾性体を得ることが出来る。
【００２１】
また、本発明の導電性ゴムローラに使用されるゴム組成物には、一般のゴムに使用されるその他の成分を必要に応じて含有させることが出来る。例えば、硫黄や有機含硫黄化合物等の加硫剤、各種加硫促進剤、各種滑剤やサブ等の加工助剤、各種老化防止剤、ｐ，ｐ’−オキシビススルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）やアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の各種発泡剤、尿素等の各種発泡助剤、酸化亜鉛やステアリン酸等の加硫助剤、導電性調整のための各種イオン導電剤などが必要に応じて含有される。なお、タルク、シリカ、クレーなどの充填剤に関しては、本発明の効果を阻害しない範疇であれば配合することが可能であるが、炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム等の炭酸塩類，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム等の水酸化物類はアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリン系ゴム等の低分子量成分とともにローラ表面に移行し、感光体表面への張り付きや感光体汚染といった問題を生じ易い為、用いない方が好ましい。
【００２２】
また、本発明の導電性ゴムローラは、製造方法として、未加硫の導電性ゴム組成物を押出し機によりチューブ状に押出し、加硫缶や連続加硫炉で加熱し導電性のゴム（弾性体）チューブを作製した後、この導電性ゴムチューブに接着剤を塗布した導電性軸体を挿入して、更に加熱することにより導電性軸体と導電性ゴムチューブを接着した後、所定の外径になるまで研磨することにより得られるが、未加硫のゴム組成物と接着剤を塗布した導電性軸体との同時押出しや押出したゴム組成物を金型に装填して加硫する等の従来公知の各種製造方法が適用可能である。また、本発明の導電性ゴムローラには、必要に応じて弾性体層の外周上に樹脂等の層を設けることも出来る。
［実施例］
以下に実施例及び比較例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００２３】
各実施例、比較例に用いたゴム組成物の配合割合及び試験結果は表１の通りである。なお、配合量の単位は質量部である。
【００２４】
はじめに、表１に示す原材料をオープンロールで混練を行い各実施例及び比較例のゴム組成物を作製した。
【００２５】
なお、各実施例及び比較例で使用した資材は以下の通りである。
アクリロニトリルブタジエンゴム
［アクリロニトリル含量１８質量％；商品名  Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ  日本ゼオン（株）社製］
［アクリロニトリル含量１５質量％；商品名  ＪＳＲ２６０Ｓ  ＪＳＲ（株）社製］］
［アクリロニトリル含量２６質量％；商品名  ＪＳＲ２４０Ｓ  ＪＳＲ（株）社製）］
エピクロルヒドリン系ゴム
［エチレンオキサイド含量５６ｍｏｌ％；商品名  ゼクロン３１０６  日本ゼオン（株）社製］
［エチレンオキサイド含量３８ｍｏｌ％；商品名  ゼクロン３１０５  日本ゼオン（株）社製］
カーボンブラック
［沃素吸着量１４ｍｇ／ｇ  ＤＢＰ吸油量２９ｍｌ／１００ｇ；商品名  旭＃８  旭カーボン（株）社製］
［沃素吸着量１２ｍｇ／ｇ  ＤＢＰ吸油量３７ｍｌ／１００ｇ；商品名  Ｔｈｅｒｍａｘ  ＭＴ  Ｃａｎｃａｒｂ（株）社製］
［沃素吸着量２７ｍｇ／ｇ  ＤＢＰ吸油量２８ｍｌ／１００ｇ；商品名  アサヒサーマル  旭カーボン（株）社製］
［沃素吸着量２７ｍｇ／ｇ  ＤＢＰ吸油量６８ｍｌ／１００ｇ；商品名  シーストＳ  東海カーボン（株）社製］
充填剤
［炭酸カルシウム；商品名  スーパー３Ｓ  丸尾カルシウム（株）社製］
加硫剤
［イオウ（Ｓ）；商品名  サルファックスＰＭＣ  鶴見化学工業（株）社製］
加硫促進剤
［ジベンゾチアジルジスルフィド（ＤＭ）；商品名  ノクセラーＤＭ  大内新興化学工業（株）社製］
［テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）；商品名  ノクセラーＴＯＴ  大内新興化学工業（株）社製］
加硫促進助剤
［酸化亜鉛；商品名  亜鉛華２種  ハクスイテック（株）社製］
［ステアリン酸；商品名  ルナックＳ  花王（株）社製］
なお、実施例及び比較例の導電性ゴムローラは押出し機を用いてチューブ状にゴム組成物を押出した後、加硫缶にて表１に記した加硫温度で３０分加硫を行いチューブ状のゴム加硫物を作製し、次いでφ６ｍｍの導電性軸体を前記チューブ状のゴム加硫物の内径部に挿入しローラ状の成形体を得た。この成形体を外径がφ１４ｍｍになるように研磨し作製した。
【００２６】
また、ローラ抵抗、ローラ抵抗の印加電圧依存性、周方向ローラ抵抗むらなどローラ特性の評価は、以下の方法で行った。
【００２７】
＜ローラ抵抗測定（環境依存性）＞
作製した導電性ゴムローラの導電性支持体の両側に各５００ｇの荷重がかかるように、導電性ゴムローラを外径３０ｍｍのステンレススチール製ドラムに圧着し０．５Ｈｚで回転させた状態で、導電性支持体とステンレススチール製ドラムとの間に２０００Ｖの電圧を印加して１０℃／１５ＲＨ％（Ｌ／Ｌ）、２３℃／５５％ＲＨ（Ｎ／Ｎ）及び３５℃／９５％ＲＨ（Ｈ／Ｈ）の環境下で電流値を測定し、オームの法則により抵抗値を算出した。測定したＬ／Ｌの抵抗値をＨ／Ｈの抵抗値で除し、対数変換し変動桁とした。本実施例及び比較例においては、抵抗値の変動桁は以下の評価基準に基づき評価した。
○：環境変動桁≦１．１０（環境依存性良好）
△：１．１０＜測定値≦１．２０（環境依存性小）
×：１．２０＜測定値（環境依存性大）
＜ローラ抵抗の印加電圧依存性＞
２３℃／５５％ＲＨ（Ｎ／Ｎ）環境において、作製した導電性ゴムローラの導電性支持体の両側に各５００ｇの荷重がかかるように、導電性ゴムローラを外径３０ｍｍのステンレススチール製ドラムに圧着し０．５Ｈｚで回転させた状態で、導電性支持体とステンレススチール製ドラムとの間に１００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値を２０００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値で除し、以下の評価基準に基づき評価した。
○：１．０≦測定値≦２．０（印加電圧依存性小）
△：２．０＜測定値＜２．５（印加電圧依存性中）
×：２．５≦測定値（印加電圧依存性大）
＜ローラ電気抵抗ムラ＞
２３℃／５５％ＲＨ（Ｎ／Ｎ）環境において、作製した導電性ゴムローラの導電性支持体の両側に各５００ｇの荷重がかかるように、導電性ゴムローラを外径３０ｍｍのステンレススチール製ドラムに圧着し０．５Ｈｚで回転させた状態で、導電性支持体とステンレススチール製ドラムとの間に２０００Ｖの電圧を印加して抵抗値の最大値と最小値の差を求めることで抵抗ばらつきの指標とした。また、以下の評価基準に基づき評価した。
○：測定値≦１．１（ローラ電気抵抗ムラ小）
△：１．１＜測定値＜１．２（ローラ電気抵抗ムラ中）
×：１．２≦測定値（ローラ電気抵抗ムラ大）
＜感光体への張り付き＞
導電性ゴムローラをヒューレッドパッカード製レーザージェット４０５０用の感光ドラムに片側荷重５００ｇとなるように接触させ、４０℃×９５％ＲＨ環境下に２４０時間放置した後荷重を開放し、自重で落下した場合を○、感光体へ張り付き自重で落下しない場合を×とした。
【００２８】
＜加工性＞
前記チューブ状のゴム加硫物をφ６ｍｍの導電性軸体に挿入する際、ゴム加硫物に切れや裂けが発生しなかった場合を○とし、切れや裂けが発生した場合を×とした。
【００２９】
実施例１〜３、比較例２〜４より、エピクロルヒドリン系ゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムの割合は、本発明の範囲内が適していることがわかる。
【００３０】
比較例３、４のようにエピクロルヒドリン系ゴムが本発明の範囲より少ないと全環境下で体積抵抗率が高くなり、例えば、転写ローラの場合、Ｌ／Ｌで転写ムラが生じる原因となる。比較例２のようにエピクロルヒドリン系ゴムが本発明の範囲より多いと環境依存性が高くなり好ましくない。
【００３１】
つぎに、実施例１、４及び比較例１、５、６より、充填剤として沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを用いることが適していることが分かる。すなわち、充填剤として炭酸カルシウムを用いた比較例１は上記カーボンブラックを充填剤に用いた実施例１、４の方より抵抗の環境依存性が劣る他、感光体への張り付きがあり好ましくない。また、沃素吸着量が５〜２０ｍｇ／ｇより大きく、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを用いた比較例５は、抵抗の環境依存性は良好なものの電圧依存性、ローラ電気抵抗ムラが大きく好ましくない。また、また、沃素吸着量が５〜２０ｍｇ／ｇより大きく、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇを超えるカーボンブラックを用いた比較例６も、抵抗の環境依存性は良好なものの電圧依存性、ローラ電気抵抗ムラが大きく好ましくない。これに対し、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを用いた実施例１、４は抵抗の環境依存性、電圧依存性、抵抗ムラが小さく良好である。
【００３２】
つぎに、実施例５、６比較例７、８より、沃素吸着量５〜２０ｍｇ／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックの添加量は３０〜９０質量部が適していることが分かる。すなわち、２０質量部添加した比較例７は、充填量が少なくゴム加硫物の強度が弱く、導電性軸体挿入時にゴムチューブに裂けや切れを生じ、加工性に劣る。また、１００質量部添加した比較例８は抵抗の環境変動が良い反面、電圧依存性、ローラ電気抵抗ムラが大きく、好ましくない。これに対し、４０質量部添加した実施例５、８０質量部添加した実施例６は環境依存性、電圧依存性、抵抗ムラが小さく良好である。
【００３３】
また、実施例１、７、８より、アクリロニトリル含量は１５〜２５質量％がより好ましいことがわかる。すなわち、アクリロニトリル含量が１８質量％の実施例１、アクリロニトリル含量が１５質量％の実施例７に対し、アクリロニトリル含量が２６質量％の実施例８は、抵抗の環境依存性が大きい傾向にある。
【００３４】
更に、実施例１、９より、エピクロルヒドリン系ゴムのエチレンオキサイドの共重合割合は４０ｍｏｌ％以上がより好ましいことがわかる。エチレンオキサイドの共重合割合が４０ｍｏｌ％以下の実施例９ではエピクロルヒドリン系ゴムの体積抵抗率が高いため、ブレンドによるアクリロニトリルブタジエンゴムの低抵抗化の効果が得られにくい。
【００３５】
【表１】
2006058378.tif 000002
【００３６】
【表２】
2006058378.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によって、抵抗値の環境依存性が小さく、感光体への張り付きがなく、また製造上の加工性に優れた導電性ゴムローラを提供することが可能となった。本発明に係る導電性ゴムローラの利用拡大が期待できる。