(57)【要約】【課題】  耐火性能を確保することができる耐火ケーブルの接続部構造を提供する。【解決手段】  耐火ケーブル２ａ，２ｂのケーブル導体３ａ，３ｂ同士が導体接続管９によって接続され、導体接続管９およびケーブル導体露出部分の上に耐火テープ１１を巻き付けて接続部耐火層１２が形成された耐火ケーブルの接続部構造において、耐火テープ１１を、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層を有して構成されるセラミック系テープとし、このセラミック系テープを、粘土状の無機材コンパウンド１０を介して巻き付けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火ケーブルのケーブル導体同士が導体接続手段によって接続され、該導体接続手段およびケーブル導体露出部分の上に耐火テープを巻き付けて接続部耐火層が形成された耐火ケーブルの接続部構造において、
前記耐火テープを、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層を有して構成されるセラミック系テープとし、該セラミック系テープを、粘土状の無機材コンパウンドを介して巻き付けた
ことを特徴とする耐火ケーブルの接続部構造。
【請求項２】
前記耐火テープは、前記セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層と該テープ層の片面に設けられたアルミテープ層とで構成されるセラミック系テープであることを特徴とする請求項１に記載の耐火ケーブルの接続部構造。
【請求項３】
前記耐火テープは、前記セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層と該テープ層の両面に設けられたポリエチレンフィルム層とで構成されるセラミック系テープであることを特徴とする請求項１に記載の耐火ケーブルの接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等によって高熱や火炎等に曝されても一定時間電力を供給できる耐火ケーブルの接続部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火ケーブルは、消火設備、警報設備、避難設備等の電気配線に用いられており、これらの設備に対し、火災発生時に高熱や火炎等に曝されても一定時間電力を供給してこれを作動させるためのものである。耐火ケーブルに関しては、社団法人日本電線工業会が自主的に独自の耐火ケーブル等に対する認定基準を設け、その性能、構造および材料等の品質の確保を図っている。
【０００３】
このような耐火ケーブルを敷設する場合、敷設途中において１本のケーブルでは長さが足りなくなり、耐火ケーブル同士を接続しなければならなくなることがある。耐火ケーブルの使用状況に鑑みれば、このような耐火ケーブルの接続部においても、耐火ケーブル同様の耐火性を維持することが必要である。そこで、耐火ケーブルの接続部においては、導体接続手段としての導体接続管を用いて耐火ケーブルのケーブル導体同士を接続した後、その上に、接続部における耐火性能を確保するため、耐火テープを巻き付けて接続部耐火層を形成している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３５５９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記耐火テープとしては、一般的に、軟質集成マイカとガラスクロス又は軟質集成マイカとフィルムを貼り合わせて一体化した無機絶縁体のマイカ複合テープが用いられている。このようなマイカ複合テープを導体接続管及びケーブル導体露出部分に巻き付けることにより接続部耐火層を形成するが、導体接続管の径とケーブル導体の径にはギャップがあり、導体接続管の両端部とケーブル導体との間には大きな段差が生じていることから、接続部耐火層を形成するにあたっては、この段差をマイカ複合テープで埋めた後、その上からさらに５〜１０枚のマイカ複合テープを巻き付けて接続部耐火層を形成している。
【０００５】
しかしながら、前記のように導体接続管とケーブル導体との間に段差があるため、前記マイカ複合テープのマイカが剥がれ落ちるおそれがある。また、ケーブル導体同士を接続する導体接続管は、加締めることによりケーブル導体に圧着させているが、加締める際に、表面に凹凸を生じ、かかる凹凸によっても、導体接続管の上に巻き付けたマイカ複合テープのマイカが剥がれ落ちるおそれがある。このように、従来の耐火ケーブルの接続部構造においては、マイカ複合テープを巻き付ける部分の起伏により、マイカ複合テープのマイカが剥がれ落ちるおそれがあり、これにより、接続部の耐火性能が低下し、接続部が高熱や火炎に曝された場合に絶縁性能を一定時間有することができなくなって火災時の電力の安定供給を確保できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、耐火性能を確保することができる耐火ケーブルの接続部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、耐火ケーブルのケーブル導体同士が導体接続手段によって接続され、該導体接続手段およびケーブル導体露出部分の上に耐火テープを巻き付けて接続部耐火層が形成された耐火ケーブルの接続部構造において、前記耐火テープを、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層を有して構成されるセラミック系テープとし、該セラミック系テープを、粘土状の無機材コンパウンドを介して巻き付けたことを特徴とする。
【０００８】
このような請求項１に記載の発明では、導体接続手段およびケーブル導体露出部分の上に巻き付けられるセラミック系テープは、巻き付け部分の起伏が前記粘土状の無機材コンパウンドで埋められた後、巻き付けられる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記耐火テープは、前記セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層と該テープ層の片面に設けられたアルミテープ層とで構成されるセラミック系テープであることを特徴とする。
【００１０】
このような請求項２に記載の発明では、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層とアルミテープ層とで構成されるセラミック系テープが巻き付けられて接続部耐火層が形成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の前記耐火テープは、前記セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層と該テープ層の両面に設けられたポリエチレンフィルム層とで構成されるセラミック系テープであることを特徴とする。
【００１２】
このような請求項３に記載の発明では、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層とポリエチレンフィルム層とで構成されるセラミック系テープが巻き付けられて接続部耐火層が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、粘土状の無機材コンパウンドにより、セラミック系テープを巻き付ける部分の大きな起伏を埋めることができる。そして、かかる粘土状の無機材コンパウンドを介して導体接続手段およびケーブル導体露出部分の上に巻き付けられるセラミック系テープは、多少の起伏があっても耐火性能が損なわれることはない。このようなことから、接続部の耐火性能を確実に確保することができる。また、無機材コンパウンドは、粘土状であることから、セラミック系テープを巻き付ける部分の大きな起伏を簡単に埋めることができ、さらに、耐火テープを巻き付ける部分の起伏形状がどのようなものであってもこれを埋めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層とアルミテープ層とで構成されるセラミック系テープは、多少の起伏があっても耐火性能が損なわれることはないので、接続部の耐火性能を確実に確保することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層とポリエチレンフィルム層とで構成されるセラミック系テープは、多少の起伏があっても耐火性能が損なわれることはないので、接続部の耐火性能を確実に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。 
図１は本発明に係る耐火ケーブルの接続部構造の実施の形態の一例を示す断面図、図２は図１の要部のみを拡大した断面図、図３は耐火テープの断面図である。ただし、図１および図２において、耐火ケーブルについては断面となっておらず、また断面部分については、導体接続管以外はハッチングを省略して示している。
【００１７】
図において、符号１で示す耐火ケーブルの接続部では、耐火ケーブル２ａ，２ｂが接続されている。耐火ケーブル２ａ，２ｂは、それぞれ中心から順にケーブル導体３ａ，３ｂ、ケーブル耐火層４ａ，４ｂ、ケーブル絶縁層５ａ，５ｂ、ケーブル半導電層６ａ，６ｂ、ケーブル遮蔽層７ａ，７ｂ、ケーブルシース８ａ，８ｂを備えて構成されている。
【００１８】
前記ケーブル耐火層４ａ，４ｂは、例えば、軟質集成マイカとガラスクロス又は軟質集成マイカとフィルムを貼り合わせて一体化した無機絶縁体のマイカ複合テープをケーブル導体２ａ，２ｂの外周に巻き付けて形成されている。前記ケーブル絶縁層５ａ，５ｂは、ケーブル耐火層４ａ，４ｂの外周に架橋ポリエチレンを押し出して形成され、前記ケーブル半導電層６ａ，６ｂは、非金属材料で形成される半導電性テープをケーブル絶縁層５ａ，５ｂの外周に巻き付けて形成されている。また、前記ケーブル遮蔽層７ａ，７ｂは、金属材料で形成される遮蔽テープをケーブル半導電層６ａ，６ｂの外周に巻き付けて形成され、前記ケーブルシース８ａ，８ｂは、ポリ塩化ビニルまたはポリエチレンと無機系難燃剤を配合したポリオレフィン系樹脂をケーブル遮蔽層７ａ，７ｂの外周に押し出して形成されている。
【００１９】
このような構成の耐火ケーブル２ａ，２ｂを接続するには、ケーブル端部から順にケーブル導体３ａ，３ｂ、ケーブル耐火層４ａ，４ｂ、ケーブル絶縁層５ａ，５ｂ、ケーブル半導電層６ａ，６ｂ、ケーブル遮蔽層７ａ，７ｂ、ケーブルシース８ａ，８ｂが所定の長さで露出するように端末処理が施されている。
【００２０】
そして、ケーブル導体３ａ，３ｂの露出部分は、符号９で示される導体接続管に左右から突き合わせるように挿入され、この導体接続管９を側面から圧縮することにより圧着接続して、導体接続管９およびケーブル導体３ａ，３ｂが一体化されている。
【００２１】
このようにしてケーブル導体３ａ，３ｂに圧着接続された導体接続管９およびケーブル導体３ａ，３ｂの露出部分、さらにケーブル耐火層４ａ，４ｂの露出部分の上には、粘土状の無機材コンパウンド１０を介して、耐火テープ１１を巻き付けて接続部耐火層１２が形成されている。
【００２２】
ここで、ケーブル導体３ａ，３ｂの径と導体接続管９の径との間にはギャップがあり、導体接続管９の両端部とケーブル導体３ａ，３ｂとの間には段差が生じている。また、導体接続管９を側面から圧縮する際、導体接続管９の表面には凹凸が生じる。前記無機材コンパウンド１０は、このようなケーブル導体３ａ，３ｂと導体接続管９の間の段差部分や導体接続管９の凹凸などを埋めて、耐火テープ１１を巻き付ける部分の大きな起伏をなくすためのものであり、無機系の添加剤、核材、充填剤等を混練して粘土状に形成されている。また、無機材コンパウンド１０は、粘着性を有するように形成されている。かかる無機材コンパウンド１０としては、例えば、水酸化アルミニウム、ハロゲン含縮合リン酸エステル、ハロゲン化炭化水素、ガラス繊維、安定剤等を配合して構成される新日鉄化学株式会社製のキャプシール（商品名）がある。
【００２３】
このような無機材コンパウンド１０は、導体接続管９、ケーブル導体３ａ，３ｂの露出部分、ケーブル耐火層４ａ，４ｂの露出部分を全て覆う必要はなく、耐火テープ１１を巻き付ける部分（本例では、ケーブル絶縁層５ａの剥離部分からケーブル絶縁層５ｂの剥離部分までの部分）の起伏を埋めればよい。
【００２４】
前記耐火テープ１１は、図３に拡大して示すように、セラミック繊維およびセルロースを含むテープ層１１ａと、その片面側に設けられたアルミテープ層１１ｂとで構成されるセラミック系テープである。このような耐火テープ１１は、接続部１においては、アルミテープ層１１ｂが外側となるようにして巻き付けられている。
【００２５】
接続部耐火層１２の上には、ケーブル絶縁層５ａとケーブル絶縁層５ｂに亘って自己融着テープあるいは粘着ポリエチレンテープを巻き付けて接続部絶縁層１３が形成されている。さらに、接続部絶縁層１３の上には、ケーブル半導電層６ａの剥離位置からケーブル半導電層６ｂの剥離位置まで半導電性テープを巻き付けて接続部半導電層１４が形成され、この接続部半導電層１４の上には、ケーブル遮蔽層７ａの剥離位置からケーブル遮蔽層７ｂの剥離位置まで遮蔽テープを巻き付けて接続部遮蔽層１５が形成されている。そして、接続部遮蔽層１５の上には、ケーブルシース８ａの剥離位置からケーブルシース８ｂの剥離位置まで発泡断熱層１６，１７が形成されている。この発泡断熱層１６，１７は、発泡層形成剤の添加割合を変化させて燃焼発泡倍率を異なるものとした２種類の発泡断熱テープをそれぞれ巻き付けることにより形成されている。外側の発泡断熱層１７の上にはケーブルシース８ａの一部とケーブルシース８ｂの一部にかかるようにして防水テープを巻き付けて防水層１８が形成されている。
【００２６】
以上説明した本例における耐火ケーブルの接続部１によれば、粘土状の無機材コンパウンド１０により、ケーブル導体３ａ，３ｂと導体接続管９の段差部分や導体接続管９の凹凸などを埋めることができ、耐火テープ１１を巻き付ける部分の大きな起伏をなくすことができる。そして、粘土状の無機材コンパウンド１０を介して巻き付けられる耐火テープ１１はセラミック系テープであり、かかるセラミック系テープは、多少の凹凸があっても耐火性能が損なわれることはない。このようなことから、接続部１の耐火性能を確保することができる。したがって、接続部１が高熱や火炎に曝された場合であっても絶縁性能を一定時間維持することができ、火災時の電力の安定供給を確保することができる。
【００２７】
また、無機材コンパウンド１０は粘土状であることから、セラミック系テープで構成される耐火テープ１１を巻き付ける部分の大きな起伏を簡単に埋めることができ、また、耐火テープ１１を巻き付ける部分の起伏形状がどのようなものであってもこれを埋めることができる。
【００２８】
本発明の耐火ケーブルの接続部構造は、本発明の要旨を損なわない限り、上記実施形態に限られるものではない。例えば、耐火テープ１１を構成するセラミック系テープとしては、上記構成のものに限られず、例えば、図４に示すようにセラミック繊維およびセルロースを含むテープ層１１ａの両面側に、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム層１１ｃ，１１ｃを設けた構成のセラミック系テープであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る耐火ケーブルの接続部構造の実施の形態の一例を示す断面図。
【図２】図１の要部のみを拡大した断面図
【図３】耐火テープの断面図。
【図４】耐火テープの他の例の断面図。
【符号の説明】
【００３０】
２ａ，２ｂ    耐火ケーブル
３ａ，３ｂ    ケーブル導体
９    導体接続管
１０    無機材コンパウンド
１１    耐火テープ
１１ａ    テープ層
１１ｂ    アルミテープ層
１１ｃ    ＰＥフィルム層
１２    接続部耐火層
【図１】
2006042475.tif 000003
【図２】
2006042475.tif 000004
【図３】
2006042475.tif 000005
【図４】
2006042475.tif 000006