(57)【要約】【課題】画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供する。【解決手段】走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加して階調表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、階調表示の１階調あたりの維持パルスの数（輝度倍率）は画像信号の平均映像レベル（ＡＰＬ）が高いほど少なく、かつ維持パルスの持続時間はＡＰＬが高いほど長くなるように制御する。【選択図】図５
2006058519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して、前記走査電極と前記維持電極とに交互に維持パルスを印加して階調表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記階調表示の１階調あたりの前記維持パルスの数は、画像信号の平均映像レベルが高いほど少なく、かつ前記維持パルスの持続時間は、前記平均映像レベルが高いほど長くなるように制御することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して、前記走査電極と前記維持電極とに交互に維持パルスを印加して階調表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持パルスの持続時間は、前記階調表示の１階調あたりの前記維持パルスの数が少ないほど長くなるように制御することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記維持パルスの立下がり期間は前記維持パルスの立上がり期間よりも長く設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）は、大画面、薄型、軽量を特徴とする放電による自己発光型の表示デバイスである。このパネルを用いて中間階調を持つ動画像を表示する方法としては、一般的に、それぞれ輝度の重み付けされた複数の２値画像を時間的に重ね合わせて表示する、いわゆるサブフィールド法が用いられている。
【０００３】
サブフィールド法の中でも、画面全体が暗くなれば画面全体に同じ割合で発光回数を増やし、画面全体の暗さは保ちつつコントラストの高いしっかりとした画像を表現できるパネルの駆動方法が開発されている。たとえば、平均映像レベル（以下、「ＡＰＬ」と略記する）等の画像の明るさ情報にもとづき、画像が暗くなるにつれて２値画像の輝度の重み付けの倍率を大きくする方法、具体的には、ＡＰＬが下がると、１階調あたりに対してパネルを発光させるための駆動パルス（以下、「維持パルス」と略記する）の数を増加させて発光回数を増やす方法が特許文献１に詳細に記載されている。
【０００４】
一方、同パネルを用いた画像表示装置は消費電力が大きくなるといった問題点が指摘されてきた。そこで、パネルについては発光効率を向上させるための様々な検討がなされ、また、駆動回路においても無効電力を少なくするための電力回収回路の検討がなされている。その中で、維持パルスの立下がり期間の共振周波数を立上がり期間の共振周波数よりも低く設定することにより電力回収効率を向上する方法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３１８３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像の明るさ情報にもとづき２値画像の輝度の重み付けの倍率、すなわち１階調あたりの維持パルスの数（以下、「輝度倍率」と略記する）を制御するパネルの駆動方法において、電力回収効率を向上するために単純に維持パルスの立下がり期間の共振周波数を低く設定すると、放電自体が不安定となり画像表示品質が低下するおそれがあった。このように、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御するパネルの駆動方法は、維持パルスの形状等の条件によっては画像表示品質が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパネルの駆動方法は、走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加して階調表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、階調表示の１階調あたりの維持パルスの数は画像信号の平均映像レベルが高いほど少なく、かつ維持パルスの持続時間は平均映像レベルが高いほど長くなるように制御することを特徴とする。この方法により、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供することができる。
【０００８】
また、本発明のパネルの駆動方法は、走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加して階調表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、維持パルスの持続時間は階調表示の１階調あたりの維持パルスの数が少ないほど長くなるように制御することを特徴とする。この方法によっても、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供することができる。
【０００９】
また、本発明のパネルの駆動方法は、維持パルスの立下がり期間を維持パルスの立上がり期間よりも長く設定してもよい。この方法により、電力回収効率の高い電力回収回路を用いても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることのないパネルの駆動方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態におけるパネルの駆動方法について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態における画像表示装置に用いるパネルの構造を示す分解斜視図である。パネル１は、ガラス製の前面基板２と背面基板３とを対向配置して、その間に放電空間を形成するように構成されている。前面基板２上には表示電極を構成する走査電極４と維持電極５とが互いに平行に対をなして複数形成されている。そして、走査電極４および維持電極５を覆うように誘電体層６が形成され、誘電体層６上には保護層７が形成されている。また、背面基板３上には絶縁体層８で覆われた複数のデータ電極９が形成され、データ電極９の間の絶縁体層８上にデータ電極９と平行して隔壁１０が設けられている。また、絶縁体層８の表面および隔壁１０の側面に蛍光体層１１が設けられている。そして、走査電極４および維持電極５とデータ電極９とが交差する方向に前面基板２と背面基板３とを対向配置しており、その間に形成される放電空間には、放電ガスとして、たとえばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。
【００１３】
図２は同パネルの電極配列図である。行方向にｎ本の走査電極Ｙ１〜Ｙｎ（図１の走査電極４）およびｎ本の維持電極Ｘ１〜Ｘｎ（図１の維持電極５）が交互に配列され、列方向にｍ本のデータ電極Ａ１〜Ａｍ（図１のデータ電極９）が配列されている。そして、１対の走査電極Ｙｉおよび維持電極Ｘｉ（ｉ＝１〜ｎ）と１つのデータ電極Ａｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極４と維持電極５とは互いに平行に対をなして形成されているために走査電極４と維持電極５との間に大きな電極間容量が存在する。
【００１４】
図３は本発明の実施の形態における画像表示装置の回路ブロック図である。この画像表示装置は、パネル１、データドライバ１２、走査電極駆動回路１３、維持電極駆動回路１４、タイミング発生回路１５、ＡＤ（アナログ・デジタル）変換器１８、明るさ検出部１９、サブフィールド変換部２０および電源回路（図示せず）を備えている。
【００１５】
画像信号ＳｉｇはＡＤ変換器１８によりデジタル信号の画像データに変換され、明るさ検出部１９およびサブフィールド変換部２０に出力される。明るさ検出部１９は明るさ情報として画像データのＡＰＬを検出し、このＡＰＬをもとに輝度倍率Ｎを出力する。サブフィールド変換部２０は、各画素の画像データを複数のサブフィールドに対応する複数のビットに分割し、サブフィールド毎の画像データをデータドライバ１２に出力する。データドライバ１２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ａ１〜Ａｍに対応する信号に変換し各データ電極Ａ１〜Ａｍを駆動する。
【００１６】
タイミング発生回路１５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖに同期して各種のタイミング信号を発生し各回路ブロックへ供給している。そしてこれらのタイミング信号は明るさ検出部１９から出力された輝度倍率Ｎにもとづき制御されている。走査電極駆動回路１３はタイミング発生回路１５から出力されたタイミング信号にもとづいて走査電極駆動電圧波形を発生し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに供給する。維持電極駆動回路１４は、タイミング発生回路１５から出力されたタイミング信号にもとづいて維持電極駆動電圧波形を発生し、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに供給する。ここで、走査電極駆動回路１３および維持電極駆動回路１４には維持パルス発生器２３および維持パルス発生器２４を備え、維持パルスを発生させる。そして詳細は後述するが、維持パルス発生器２３、２４には電力回収手段が設けられており、走査電極４と維持電極５との間の電極間容量の充放電にともなう電力を回収する。
【００１７】
次に、パネルを駆動するための駆動波形とその動作について説明する。本発明の実施の形態においては、１フィールドを初期化期間、書込み期間、維持期間を有する複数のサブフィールドに分割する、サブフィールド法を用いてパネルを駆動する。図４は本発明の実施の形態におけるパネルの各電極に印加する１サブフィールド分の駆動波形図の一例である。
【００１８】
第１サブフィールドの初期化期間では、データ電極Ａ１〜Ａｍおよび維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２（Ｖ）に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて１回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上に負の壁電圧が蓄えられるとともに維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上およびデータ電極Ａ１〜Ａｍ上に正の壁電圧が蓄えられる。ここで、電極上の壁電圧とは電極を覆う誘電体層あるいは蛍光体層上に蓄積した壁電荷により生じる電圧をあらわす。その後、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを正の電圧Ｖｈ（Ｖ）に保ち、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｉ３（Ｖ）から電圧Ｖｉ４（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて２回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上の壁電圧および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上の壁電圧が弱められ、データ電極Ａ１〜Ａｍ上の壁電圧も書込み動作に適した値に調整される。
【００１９】
つづく書込み期間では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを一旦Ｖｒ（Ｖ）に保持する。次に、データ電極Ａ１〜Ａｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加するとともに、１行目の走査電極Ｙ１に走査パルス電圧Ｖｙ（Ｖ）を印加する。このときデータ電極Ａｋと走査電極Ｙ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖａ−Ｖｙ）（Ｖ）にデータ電極Ａｋ上の壁電圧および走査電極Ｙ１上の壁電圧の大きさが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ａｋと走査電極Ｙ１との間および維持電極Ｘ１と走査電極Ｙ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極Ｙ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ａｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、正の書込みパルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加しなかったデータ電極と走査電極Ｙ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。
【００２０】
つづく維持期間では、まず、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に戻し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を印加する。このとき書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極Ｙｉ上と維持電極Ｘｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）に走査電極Ｙｉ上および維持電極Ｘｉ上の壁電圧の大きさが加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そして、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に維持放電が起こり、走査電極Ｙｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘｉ上に正の壁電圧が蓄積される。このときデータ電極Ａｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧状態が保持される。
【００２１】
つづいて、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）に戻し、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極Ｘｉ上と走査電極Ｙｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので再び維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間に維持放電が起こり、維持電極Ｘｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極Ｙｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとに交互に輝度重みに輝度倍率Ｎを乗じた回数の維持パルスを印加することにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われ、所定の輝度の２値画像を表示する。
【００２２】
つづくサブフィールドにおける動作も維持パルスの数を除いて第１サブフィールドにおける動作と同様のため、説明を省略する。
【００２３】
上述の説明の中で、維持期間において維持放電を継続させるためには十分な壁電圧が蓄積されることが重要であるが、この壁電圧の蓄積には有限の時間が必要であり、この時間が短すぎると十分な壁電圧が蓄積されなくなる。本実施の形態においては、維持パルスの持続時間ｔｐは１．３μｓ以上であり、かつ輝度倍率Ｎが小さくなるにしたがって長くなるように設定している。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態における維持パルスの持続時間ｔｐとサブフィールド構成および輝度倍率Ｎとの関係について説明する。本実施の形態においては、１フィールドを１０のサブフィールドに分割し、各サブフィールドはそれぞれ（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとして説明するが、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みは上記の値に限定されるものではない。
【００２５】
図５は画像信号のＡＰＬと輝度倍率Ｎ、およびそのときの各サブフィールドの維持パルス数との関係の一例を示し、さらに輝度倍率Ｎと維持パルスの持続時間ｔｐとの関係の一例を示している。なお、図５において、ＳＦ１は第１サブフィールドを示し、（１）は第１サブフィールドの輝度重みが１であることを示している。ＳＦ２〜ＳＦ１０についても同様である。このように本実施の形態においてはＡＰＬが増加するにしたがって輝度倍率Ｎを減少させ、輝度倍率Ｎの減少にしたがって維持パルスの持続時間ｔｐを増加させている。このように維持パルスの持続時間ｔｐを輝度倍率Ｎに応じて制御する理由は次のとおりである。
【００２６】
維持期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎおよび維持電極Ｘ１〜Ｘｎに交互に印加する維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）は、壁電圧の蓄積した放電セルでは維持放電を発生させ、壁電圧の蓄積していない放電セルでは維持放電を発生させないような値に設定されている。しかしながら走査電極駆動回路１３や維持電極駆動回路１４の出力インピーダンスは０（Ω）ではなく、またパネルの電極そのもののインピーダンスも０（Ω）ではないため、放電電流が大きくなるとこれらのインピーダンスによる電圧降下が無視できなくなり、個々の放電セルに印加される実質的な維持パルス電圧が低下してしまう。本実施の形態における４２インチ相当のパネルでは最大１０（Ｖ）程度の電圧降下が発生することがある。すると、個々の放電セルに印加される実質的な維持パルス電圧も低下するので、このままでは維持放電にともなって蓄積される壁電圧が不足し維持放電を持続できなくなり、いわゆる不灯セルを発生して画像表示品質を低下させてしまうおそれがあった。そこで、本発明の実施の形態では、電圧降下が大きくなる可能性がある場合には維持パルスの持続時間ｔｐを長く設定することによって十分に壁電圧を蓄積させ、電圧降下に起因する壁電圧の不足を補っている。
【００２７】
電圧降下に起因する壁電圧の不足はＡＰＬが大きく放電電流の大きい画像信号で発生しやすくなるが、図５に示したように、ＡＰＬが大きいときは輝度倍率Ｎが小さくなり、維持パルス数が減る分だけ時間的な余裕ができるので、維持パルスの持続時間ｔｐを延ばすのに都合がよい。このように、輝度倍率Ｎが低いときは維持パルスの持続時間ｔｐを長く設定し十分な壁電荷を蓄積させて壁電圧の不足を補う。逆に、輝度倍率Ｎが高いときは放電セルには正規の電圧Ｖｓ（Ｖ）が印加されていると考えられるので、パルス持続時間ｔｐをある程度短くしても不灯セルが発生する心配はない。以上が維持パルスの持続時間ｔｐを輝度倍率Ｎに応じて制御する理由である。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態における維持パルス発生器２３、２４、および維持パルスの詳細について説明する。走査電極駆動回路１３および維持電極駆動回路１４の維持パルス発生器２３、２４は、維持期間において維持パルスを発生し、それぞれ走査電極４および維持電極５に印加している。そして、維持放電にともなう電力をパネル１に供給している。しかし、維持パルス発生器２３、２４には電力回収手段を設け、走査電極４と維持電極５との間の電極間容量の充放電にともなう電力を以下のように回収している。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態における画像表示装置の維持パルス発生器の回路図である。維持パルス発生器２３と維持パルス発生器２４とは同様の構成であるので、以下では維持パルス発生器２４について説明する。維持パルス発生器２４は電力回収回路３４と電圧クランプ回路４４とから構成されている。電力回収回路３４は、電力回収用コンデンサＣ、スイッチング素子ＦＥＴ１、ＦＥＴ２、逆流防止用ダイオードＤ１、Ｄ２、インダクタンス素子としての電力回収用コイルＬ１、Ｌ２を有している。電圧クランプ回路４４は、電圧値がＶｓ（Ｖ）である電源ＶＳ、スイッチング素子ＦＥＴ３、ＦＥＴ４を有している。そして電力回収回路３４および電圧クランプ回路４４はパネル１の電極間容量Ｃｐ、ここでは維持電極Ｘ１〜Ｘｎに接続されている。
【００３０】
図７は本発明の実施の形態における維持パルス発生器２３、２４の動作を説明するためのタイミングチャートである。維持期間の初期状態、すなわち期間Ｔ０では、維持パルス発生器２４の出力電圧は０（Ｖ）である。また、このとき、電力回収用コンデンサＣは電源ＶＳの１／２の電圧値Ｖｓ／２（Ｖ）に充電されている。
【００３１】
立上がり期間Ｔ１においてスイッチング素子ＦＥＴ１をオン、スイッチング素子ＦＥＴ２〜ＦＥＴ４をオフに制御する。すると、電力回収用コンデンサＣから電力回収用コイルＬ１を介して電極間容量Ｃｐに向かって電流が流れ始める。そして電力回収用コイルＬ１と電極間容量Ｃｐとの間で共振現象を生じ、電極間容量Ｃｐの電圧値が電力回収用コンデンサＣの電圧値Ｖｓ／２（Ｖ）のほぼ２倍の電圧値、すなわちほぼＶｓ（Ｖ）になるまで電流が流れ続ける。そしてこの共振波形の１／２周期ｔａ（ｓ）が経過した時点でスイッチング素子ＦＥＴ３をオンにする。すると電極間容量Ｃｐには電源ＶＳから電圧Ｖｓ（Ｖ）が印加され、維持パルス発生器２４の出力はＶｓ（Ｖ）にクランプされる。図７ではクランプされる期間をクランプ期間Ｔ２で示している。次の立下がり期間Ｔ３ではスイッチング素子ＦＥＴ１とＦＥＴ３とをオフ、スイッチング素子ＦＥＴ２をオンとする。すると電極間容量Ｃｐから電力回収用コイルＬ２を介して電力回収用コンデンサＣに向かって電流が流れ始める。そして電力回収用コイルＬ２と電極間容量Ｃｐとの間で再び共振現象を生じ、電極間容量Ｃｐの電圧値がほぼ０（Ｖ）になるまで電流が流れ続ける。そしてこの共振波形の１／２周期ｔｂ（ｓ）が経過した時点でスイッチング素子ＦＥＴ４をオンにする。すると電極間容量Ｃｐは接地され維持パルス発生器２４の出力は０（Ｖ）にクランプされる。図７ではこの期間をクランプ期間Ｔ４で示している。なお、共振波形の１／２周期ｔａ（ｓ）、ｔｂ（ｓ）はそれぞれ
【００３２】
【数１】
2006058519.tif 000003
【００３３】
で表される。なお、上記式におけるＬ１、Ｌ２はコイルＬ１、Ｌ２のインダクタンスを示す。
【００３４】
このようにして電極間容量Ｃｐに電荷を充電する期間、すなわち維持パルス発生器２４の出力波形の立上がり期間Ｔ１および立下がり期間Ｔ３では、電極間容量ＣｐとコイルＬ１またはＬ２との共振現象を用いることによりほとんど電力を消費することなく維持パルス発生器２４の出力波形を作成している。そして、コイルＬ２のインダクタンスをコイルＬ１のインダクタンスよりも大きく設定することで、維持パルスの立下がり期間における共振波形の周波数を、維持パルスの立上がり期間における共振波形の周波数より低く設定している。
【００３５】
ここで、維持パルスの立下がり期間Ｔ３における共振波形の周期を立上がり期間Ｔ１における共振波形の周期より長く設定したのは以下の理由である。電力回収において共振波形の周期を長く設定すると、電極間容量Ｃｐの充放電にともなう電力回収効率が向上することが知られている。しかし、維持パルスを立上げて走査電極４と維持電極５との間に十分な電圧を印加した後に維持放電を発生させる必要があるので、立上がり期間Ｔ１をあまり長く設定することはできない。一方、立下がり期間Ｔ３については、直接には維持放電と関係しないので、維持パルスの共振波形の周期を長く設定することができ、そうすることで電極間容量Ｃｐの充放電における電力回収効率を上げることが可能となる。
【００３６】
ところで、維持パルスの周期を一定に保ったまま期間Ｔ３を長く設定すると、維持放電を発生させる期間Ｔ２、すなわち持続時間ｔｐが短くなってしまい不灯セルが発生しやすくなる。しかし、不灯セルが発生しやすくなるときの画像は時間的に余裕のないＡＰＬの小さい画像、すなわち全体に暗い画像であり、不灯セルの視認性の低い画像である。一方、ＡＰＬの高い画像、すなわち明るい画像においては維持パルス数が少なく、駆動時間に余裕があるので、期間Ｔ３を長く設定しても維持パルス持続時間ｔｐを十分に長くすることができ、不灯セルが発生する心配はない。
【００３７】
このように輝度倍率Ｎにともなって維持パルスの持続時間ｔｐを制御することによって、電力回収効率の高い電力回収回路を用いても、画像表示品質を低下させることなくパネルを駆動することが可能になる。
【００３８】
なお、図５には本実施の形態において用いた数値を記しているが、これらの数値はパネルの特性、駆動方法等に応じて最適に設定することが望ましい。また、本実施の形態においては、すべてのサブフィールドの維持パルスの持続時間が一定であるとして説明したが、たとえば第１サブフィールドから第６サブフィールドは１．５μｓ、第７サブフィールド以降は１．３μｓ等と設定してもよい。
【００３９】
また、本発明の実施の形態においては、階調表示の輝度倍率が小さいほど維持パルスの持続時間が長くなるように制御したが、直接画像信号のＡＰＬにもとづいて、ＡＰＬが高いほど維持パルスの持続時間が長くなるように制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のパネルの駆動方法によれば、画像の明るさ情報にもとづき輝度倍率を制御しても画像表示品質を低下させることがなく、したがって画像表示装置等に利用して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態における画像表示装置に用いるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】本発明の実施の形態における画像表示装置の回路ブロック図
【図４】本発明の実施の形態におけるパネルの各電極に印加する１サブフィールド分の駆動波形の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態における画像信号のＡＰＬ、輝度倍率、各サブフィールドの維持パルス数、および維持パルスの持続時間ｔｐとの関係の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における画像表示装置の維持パルス発生器の回路図
【図７】本発明の実施の形態における維持パルス発生器の動作を説明するためのタイミングチャート
【符号の説明】
【００４２】
１    パネル
４    走査電極
５    維持電極
９    データ電極
１３    走査電極駆動回路
１４    維持電極駆動回路
１５    タイミング発生回路
１９    明るさ検出部
２３，２４    維持パルス発生器
Ｃ    コンデンサ
Ｃｐ    電極間容量
ＦＥＴ１〜ＦＥＴ４    スイッチング素子
Ｌ１，Ｌ２    コイル
【図１】
2006058519.tif 000004
【図２】
2006058519.tif 000005
【図３】
2006058519.tif 000006
【図４】
2006058519.tif 000007
【図５】
2006058519.tif 000008
【図６】
2006058519.tif 000009
【図７】
2006058519.tif 000010