(57)【要約】      （修正有）【課題】貨物の搬入／搬出状況を正確に把握して、随時貨物の過不足チェックができると共に、貨物に異常が発生した場合に現場の作業者が直ちに対処できるような車載装置及びセンター装置を得る。【解決手段】車載装置２は、タグ通信手段２１、制御手段２２、無線通信手段２３、位置取得手段２４及びアラーム発生手段２５を備えている。タグ通信手段２１と無線タグ１１が通信して得られた貨物の搬入／搬出状況を制御手段２２で判定し、無線通信手段２３でセンター装置３に送信する。また、制御手段２２は位置取得手段２４で得られた現在位置と配送先の位置情報とを照合し、両者の位置が予め設定された一定範囲内にない場合にはアラーム発生手段２５から警報を発する。【選択図】図１
2006103885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物室内部の貨物に取付けられた無線タグに呼出信号を送信し、前記無線タグからの送信可能範囲を貨物室内部までと設定した応答信号を受信するタグ通信手段と、
前記タグ通信手段が前記無線タグからの前記貨物の識別ＩＤを含む応答信号を受信することにより配送車の貨物室への前記貨物の搬入状況を検出し、搬入後に前記応答信号がない場合には搬出状況を検出する制御手段と、
前記制御手段が検出した前記貨物の搬入／搬出状況を、配達先情報等の貨物情報と照合するために送信する無線通信手段と、
現在位置を出力する位置取得手段と、
貨物の搬出が発生した場合に、前記現在位置と配達先の位置情報とを前記制御手段で比較し、両者の位置が予め設定された範囲内に無い場合には、警報を発するアラーム発生手段とを備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記貨物室のドアの開閉を検出し開閉信号を出力するドアセンサーを備え、前記開閉信号が前記制御手段に入力された時に、一定時間前記呼出信号を送信することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項３】
前記搬入／搬出状況を記憶する記憶手段を備え、センター装置からの送信要求を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている搬入／搬出状況をセンター装置に送信することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項４】
前記搬入／搬出状況を記憶する記憶手段を備え、予め設定されている一定条件を満たした場合に、前記記憶手段に記憶されている搬入／搬出状況をセンター装置に送信することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項５】
貨物に取付けられた無線タグと車載装置との通信で得られた貨物の搬入／搬出状況を受信する無線通信手段と、
配達先情報等を含む貨物情報を記憶している記憶手段と、
前記記憶手段から貨物の識別ＩＤを用いて該当貨物情報を抽出し、前記搬入／搬出状況と照合する制御手段と、
前記照合の結果を表示するモニターとを備え、
車載装置から送信されてきた貨物の搬出状況の異常を、メールサーバとインターネットを経由して、作業者の携帯電話にメール配信することを特徴とするセンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配送する貨物及び貨物情報の管理を目的とする車載装置及びセンター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送する貨物については、その貨物に取付けられたバーコード等をハンディターミナルで読み取ることにより貨物の管理を行い、誤配送等を防止している。また、貨物の盗難防止については、配達時に配送車からドライバーが離れる場合に、配送車の貨物室を施錠する等の予防策を講じている。
【０００３】
また、荷物を配送する移動体や荷物の荷札にＧＰＳ受信部を設けて、得られた荷物の位置情報を物流管理センターに設置したサーバシステムに送信して、荷物の現在位置を把握する物流管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の貨物管理業務は以上のように構成されているので、人手を介してハンディターミルでバーコードを読み取る必要があり、バーコードの読み忘れ等が発生した場合には、貨物の実態と情報とに食い違いが発生してしまうという課題があった。また、作業者が貨物室の鍵をかけ忘れたり、何者かに鍵を壊されて貨物が持ち去られてしまう等の盗難が発生する課題もあった。
【０００６】
また、特許文献１の物流管理システムでも、貨物の搬入／搬出状況を正確に把握する手段も備えていない上に、貨物の現在位置を把握できるのはサーバシステムを設置した物流管理センターだけであり、仮に貨物に異常が発生した場合に現場で対処する術が無いという課題を抱えていた。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、貨物の搬入／搬出状況を正確に把握して、随時貨物の過不足チェックができると共に、貨物に異常が発生した場合に、現場の作業者が直ちに対処できるような車載装置及びセンター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車載装置は配送車に搭載され、タグ通信手段、制御手段、無線通信手段、位置取得手段及びアラーム発生手段を備えている。タグ通信手段からは貨物に取付けられた無線タグに対して呼出信号が送信される。この呼出信号に応答して無線タグは貨物の識別ＩＤを含む応答信号を送信する。前記応答信号をタグ通信手段で受信した場合には、制御手段が、配送車の貨物室への貨物の搬入と判定する。一方、搬入後に応答信号が無い場合には、貨物の搬出と判定する。貨物の搬出があった場合には、制御手段は位置取得手段より得られた現在位置と配送先の位置情報とを照合し、両者の位置が予め設定された一定範囲内にない場合にはアラーム発生手段から警報を発する。制御手段はこの貨物の搬入／搬出状況を無線通信手段を介してセンター装置に送信する。また、前記無線タグと車載装置の通信可能範囲は貨物室内部までと設定する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、貨物に取付けられた無線タグと車載装置間で通信し、得られた貨物の搬入／搬出状況をセンター装置に送信するように構成している。従って、センター装置で随時、各配送車の全ての貨物の過不足チェックができるという効果が得られる。また、無線タグと車載装置の通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物が存在しているか否かを明確にすることができる。その結果、配送車の貨物室内部の貨物の存在が誤り無くセンター装置に送信されるので、正確に貨物の過不足チェックを実施できるという効果がある。更に、配送する貨物の搬送途中での誤配送防止や盗難防止にも効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る貨物管理システム全体の構成図である。図１の貨物管理システムにおいて、貨物１には無線タグ１１が取付けられている。貨物１を運搬するトラック等を含む車両一般（以下、配送車）には車載装置２が備えられ、車載装置２はタグ通信手段２１、制御手段２２、無線通信手段２３、位置取得手段２４、アラーム発生手段２５を有している。また、配送センターにはセンター装置３が設置され、制御手段３１、無線通信手段３２、モニター３３、配達先情報等の貨物情報を記憶した記憶手段３４を有している。なお、処理能力や処理の正確性を求める観点から、無線タグ１１や無線通信手段２３は複数個設置してもよい。
【００１１】
センター装置３においては、制御手段３１や無線通信手段３２を介してセンター装置３で準備された、各々の配送車で必要とされる貨物情報を記憶手段３４から抽出しておき、貨物の搬入作業の開始される以前に、各々の配送車の車載装置２に送信しておく。
【００１２】
センター装置３の制御手段３１は、記憶手段３４から貨物の識別ＩＤにより抽出した貨物情報（配達先情報等）をモニター３３に表示し、貨物情報の入力や修正も可能である。また、記憶手段３４に記憶する貨物情報は、制御手段３１だけでなく、他のコンピュータ等で作成した後にインターネットやＬＡＮを介して制御手段３１に入力してもよい。
【００１３】
次に動作について説明する。図２は実施の形態１に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。図２のタイムチャート中でそれぞれの横軸は時間を表している。図２中の最上段は配送車の貨物室内に貨物１が存在している期間を表している。より詳細には、貨物１が貨物室に搬入されてから配達時に搬出されるまでの期間を貨物の存在期間Ａとして表す。車載装置２のタグ通信手段２１は、配送車の貨物室にある全ての貨物に取付けられた無線タグ１１と通信できるように配置され、一定間隔で無線タグ１１に対する呼出信号Ｂを送信している。
【００１４】
先ず、貨物室に貨物１が搬入される場合について説明する。図２中に示される貨物１の貨物室への搬入Ｆ時には、タグ通信手段２１から送信される呼出信号Ｂに応答して、貨物１に取付けられた無線タグ１１から応答信号Ｃが同様に一定間隔で送信される。応答信号Ｃには貨物１の識別ＩＤが含まれている。この時に、制御手段２２はタグ通信手段２１で受信した応答信号Ｃをもとに貨物の検知Ｄを行い、貨物１の搬入Ｆを確認する。そして、無線通信手段２３を介して貨物情報をセンター装置３へ情報伝送Ｅする。前記貨物情報には貨物１の識別ＩＤや搬入情報等を含んでいる。
【００１５】
センター装置３は、無線通信手段３２で受信した前記貨物情報を制御手段３１に出力する。制御手段３１は、記憶手段３４より貨物１の識別ＩＤに関連付けされた配達先情報等を含む貨物情報を抽出しモニター３３に表示する。そして送信されてきた貨物情報と抽出した貨物情報を照合することで、配送車への貨物の搬入ミスがないかどうかを確認する。また、貨物の搬入時に限らず配送車の移動中等でも、無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信可能であれば、貨物室に存在する貨物について貨物の検知Ｄを実施することができる。
【００１６】
次に貨物室から貨物１が搬出される場合について説明する。図２中で示されるように、貨物１が配達のため貨物室から搬出Ｇされると、無線タグ１１がタグ通信手段２１との通信可能な範囲外に存在するため、両者の通信は途絶する。この時に、制御手段２２は貨物の検知Ｄを行い、貨物１の搬出Ｇを確認する。そして、無線通信手段２３を介して貨物情報をセンター装置３へ情報伝送Ｅする。前記貨物情報には貨物１の識別ＩＤや搬出情報等を含んでいる。
【００１７】
また、貨物１の搬出Ｇが確認されると、制御手段３１は、記憶手段３４から貨物１の識別ＩＤに関連付けされた配達先の位置情報を抽出し、無線通信手段３２、２３を介して車載装置２に送信する。制御手段２２は、位置取得手段２４から出力された現在位置ｈと、配達先の位置情報とを比較し、両者の位置が予め設定された一定範囲内に無い場合には、アラーム発生手段２５から音や表示で警報を発するように制御する。これにより、貨物を誤って搬出した場合や、貨物が盗難にあった場合でもアラーム発生手段２５から警報が発せられる。
【００１８】
位置取得手段２４としてはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等が挙げられる。前記一定範囲を設定する場合には、位置取得手段２４から得られるＧＰＳの位置精度等を考慮し、配達先の位置から半径約５０〜１００メートル程度の幅をもたせておくとよい。また、貨物を配送車から搬出して台車で運ぶ場合を考慮して、予め現地の駐車場を配達先の位置情報として登録しておいてもよい。
【００１９】
車載装置２からセンター装置３へ送信される貨物情報に含まれる情報としては、貨物の搬入／搬出時の日時、現在位置ｈ（緯度、経度等）、搬入／搬出の種類等が挙げられる。センター装置３は、無線通信手段３２で受信した前記貨物情報を制御手段３１に出力する。制御手段３１は、記憶手段３４より貨物１の識別ＩＤに関連付けされた配達先情報等の貨物情報を抽出しモニター３３に表示する。そして送信されてきた貨物情報と抽出した貨物情報を照合することで、貨物１について配送ミス等が発生していないかどうかを確認する。
【００２０】
制御手段３１は貨物の搬入／搬出時に、該当する貨物について前述のように貨物情報を照合し、モニター３３に貨物室内部の貨物の過不足を表示する。また、特に貨物の搬入／搬出が発生しなくても、記憶手段３４から抽出した貨物情報をもとにして、各々の配送車の全ての貨物について過不足をチェックし、モニター３３に随時表示することができる。
【００２１】
また、無線タグ１１を取付けた貨物１が貨物室内部にある場合に、無線タグ１１とタグ通信手段２１の通信可能範囲を貨物室内部までと設定する。より具体的には、無線タグ１１からの応答信号Ｃの到達距離を貨物室内部までと限定してもよい。従って、無線タグ１１を取付けた貨物１が貨物室外部にある場合には、無線タグ１１がタグ通信手段２１から呼出信号Ｂを受信しても、無線タグ１１からの応答信号Ｃがタグ通信手段２１まで到達しなくなる。または、無線タグ１１とタグ通信手段２１との間の通信が完全に途絶する。このように通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物１が存在しているか否かを明確にすることができる。
【００２２】
以上のように実施の形態１によれば、センター装置３で随時、各配送車の全ての貨物の過不足チェックができるという効果が得られる。また、無線タグ１１とタグ通信手段２１の通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物１が存在しているか否かを明確にすることができる。その結果、貨物室内部の貨物の存在が誤り無くセンター装置３に送信されるので、正確に貨物の過不足チェックを実施できるという効果がある。
更に、アラーム発生手段２５で警報を発することにより、配送センターのみならず、現場の作業者も貨物の誤配送や盗難に直ちに対処できるという効果がある。
また、貨物の検出Ｄは、例えば連続３回以上無線タグ１１からの応答信号Ｃがタグ通信手段２１から検出された時に貨物有りと判定し、連続３回以上検出されなかった時に貨物無しと判定してもよい。このことにより、更に正確に貨物の有り無しを確認できる効果がある。
【００２３】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を説明する。図３は実施の形態３に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態３は実施の形態１の車載装置２にドアセンサー２６を追加したものである。従って、ドアセンサー２６以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。
【００２４】
ドアセンサー２６は貨物室のドア付近に設置され、有線、または無線を用いて車載装置２に接続される。そして、ドアの開閉を感知した際に、開閉信号Ｉを制御手段２２に送信する。なお、図３ではドアセンサー２６は車載装置２の一部となっているが、車載装置２の外部に設けてもよい。
【００２５】
次に動作について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図４は実施の形態３に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。図４のタイムチャート中でそれぞれの横軸は時間を表している。図４中の同一符号は、図２と同一または相当する部分を示す。貨物１の貨物室への搬入／搬出が発生した場合には通常、貨物室のドアが開閉される。
【００２６】
図４中で示される、貨物１の貨物室への搬入Ｆ時には、貨物室のドアが開閉されるので、ドアセンサー２６から開閉信号Ｉが出力される。開閉信号Ｉが入力されると、制御手段２２はタグ通信手段２１から一定時間、呼出信号Ｂを送信する。呼出信号Ｂに応答して、貨物１に取付けられた無線タグ１１から応答信号Ｃが同様に一定時間、送信される。その後貨物が搬出され、ドアが再び開閉された時に再度開閉信号Ｉが出力される。貨物の搬出Ｇ時も搬入Ｆ時と同様に、呼出信号Ｂ、応答信号Ｃはそれぞれ一定時間送信される。その後の貨物の検知Ｄ、情報伝送Ｅについては実施の形態１と同様である。
【００２７】
以上のように実施の形態２によれば、貨物室のドアの開閉に連動して一定時間のみ無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信を行うため、電池を有する無線タグ１１を使用した場合に省電力化が図れる効果がある。
更に、実施の形態１に比べて通信回数が削減されるため、無線タグ１１の寿命が長くなる効果がある。
また、貨物の検出Ｄは、例えば連続３回以上無線タグ１１からの応答信号Ｃがタグ通信手段２１から検出された時に貨物有りと判定し、連続３回以上検出されなかった時に貨物無しと判定してもよい。このことにより、更に正確に貨物の有り無しを確認できる効果がある。
【００２８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を説明する。図５は実施の形態３に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態３は実施の形態１の車載装置２に記憶手段２７を追加したものである。従って、記憶手段２７以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。なお、記憶手段２７は制御手段２２と一体構成としても良い。
【００２９】
実施の形態１、２では、車載装置２の制御手段２２とタグ通信手段２１において、貨物１の搬入／搬出が発生した時に、その都度リアルタイムで貨物情報をセンター装置３に情報伝送Ｅしている（図２参照）。この方法では、多数の配送車からほぼ同時に貨物情報が送信された場合、センター装置３に負荷がかかり処理の遅延が発生する可能性がある。
【００３０】
次に動作について、実施の形態１との相違点について説明する。実施の形態３では、貨物の搬入／搬出が発生した時に新たな貨物情報が制御手段２２に入力される。制御手段２２は前記貨物情報を記憶手段２７に格納する（図２中の情報保持Ｅ）。以降、搬入／搬出が発生する度にこの処理を繰り返し、貨物情報を記憶手段２７に蓄積する。一方、センター装置３からは所定の時期に送信要求が無線通信手段３２を介して送信される。無線通信手段２３で前記送信要求を受信すると、制御手段２２は記憶手段２７に蓄積された貨物情報をセンター装置３に送信する。その後は再び前述の処理を繰り返す。
【００３１】
以上のように実施の形態３によれば、センター装置３に同時に大量のデータが集中することがないので、センター装置３での処理の遅延防止や負荷低減が図れるという効果がある。
【００３２】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を説明する。図５は実施の形態４に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態４は実施の形態３と同じ構成であるので、相違点についてのみ説明する。また、目的も実施の形態３に記述した通りである。実施の形態４では、センター装置３からの送信要求が車載装置２へ送信されることがない。
【００３３】
実施の形態４では、制御手段２２からセンター装置３に“いつ貨物情報を送信するか”とういう判定条件を、制御手段２２に予め設定しておく。その判定条件は例えば“一定時刻”、“一定時間毎”、“記憶手段２７に蓄積された貨物情報の総データ量が一定値を超えた場合”等が挙げられる。また、判定条件の設定はセンター装置３による制御手段２２の遠隔操作や、制御手段２２を作業者が直接設定する方法等がある。その他の処理については実施の形態３と同等であるので説明を省略する。
【００３４】
以上のように実施の形態４によれば、センター装置３に同時に大量のデータが集中することがないので、センター装置３での処理の遅延防止や負荷低減が図れるという効果がある。
【００３５】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を説明する。図６は実施の形態５に係る貨物管理システムを示す構成図である。実施の形態５の貨物管理システムは、センター装置３の制御手段３１とメールサーバ５を接続したものである。更にメールサーバ５はインターネット網６と携帯電話メール網７を経由して、作業者の携帯電話８にメールを配信する。また、図６ではメールサーバをセンター装置３の外部に設けているが、センター装置３の内部或いは制御手段３１自体に同機能を設けても良い。
【００３６】
次に動作について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。貨物の配送中に貨物の過不足や盗難等が発生した場合には、制御装置２２から無線通信手段２３、３２を介して制御手段３１に貨物の異常が送信される。制御手段３１はメールサーバ５、インターネット網６、携帯電話メール網７を経由して、作業者の携帯電話８にメール配信して貨物の異常を通知する。実施の形態１では、車載装置２のアラーム発生手段２５から警報が発せられていたが、実施の形態５では、作業者の携帯電話にもメール配信して直ちに異常を知らせることができる。
【００３７】
以上のように実施の形態５によれば、貨物室内部の貨物に発生した異常を直ちに作業者に知らせることができる。従って、配送センターで貨物の状況を監視しつつ、現場の作業者が休憩や配達で配送車から離れていても、迅速に貨物の異常に対処できるという効果がある。
【００３８】
実施の形態１〜５において、車載装置２とセンター装置３の双方に記憶媒体の読書き手段を設けることもできる。配送車で発生した貨物の搬入／搬出情報を車載装置の前記読書き手段で記憶媒体に随時記憶しておき、配送車が配送センターに戻った時に、センター装置３まで記憶媒体を届けることもできる。記憶媒体による貨物情報のバックアップを行うことにより、貨物管理システム全体の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る貨物管理システムのタイムチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３、４に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  貨物、２  車載装置、３  センター装置、５  メールサーバ、６  インターネット網、７  携帯電話メール網、８  携帯電話、１１  無線タグ、２１  タグ通信手段、２２  制御手段、２３  無線通信手段、２４  位置取得手段、２５  アラーム発生手段、２６  ドアセンサー、２７  記憶手段、３１  制御手段、３２  無線通信手段、３３  モニター、３４  記憶手段、Ａ  貨物の存在期間、Ｂ  呼出信号、Ｃ  応答信号、Ｄ  貨物の検知、Ｅ  情報伝送／情報保持、Ｆ  搬入、Ｇ  搬出、ｈ  現在位置、Ｉ  開閉信号。
【図１】
2006103885.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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