(57)【要約】【課題】往復葉書の形態を取らずに、しかも、返信時に記載された個人情報を保護する機能を有する葉書及びその使用方法を提供する。【解決手段】中央の折り部で葉書サイズに分割された葉書シートにおいて、葉書シートの片面には、全面に再剥離可能な感圧接着剤が形成され、感圧接着剤形成面の片側には、差出人の宛先情報記載欄が形成され、前記差出人の宛先情報記載欄の裏面には返信情報記載欄が形成され、前記返信情報記載欄と同一面の残り半分の部分には、全面を覆うように受取人の宛先情報記載用紙片が再剥離再接着可能な粘着剤で貼付された葉書シートおよびその使用方法を提供する。【選択図】  図１
2006103270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の折り部で葉書サイズに分割された葉書シートにおいて、
葉書シートの片面には、全面に再剥離可能な感圧接着剤が形成され、
感圧接着剤形成面の片側には、差出人の宛先情報記載欄が形成され、
前記差出人の宛先情報記載欄の裏面には返信情報記載欄が形成され、前記返信情報記載欄と同一面の残り半分の部分には、全面を覆うように受取人の宛先情報記載用紙片が再剥離再接着可能な粘着剤で貼付されたことを特徴とする葉書シート。
【請求項２】
請求項１に記載の葉書シートにおいて、
受取人の宛先情報記載用紙片の粘着剤に接する面と、葉書シートの返信情報記載面には剥離剤が形成されことを特徴とする葉書シート。
【請求項３】
請求項１〜２何れか１項に記載の葉書シートにおいて、
差出人の宛先情報が記載された面と同一面の隣の半分部分、及び、受取人の宛先情報記載用紙片の剥離剤形成面には、葉書シートの使用に関する参照情報が印刷されたことを特徴とする葉書シート。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の葉書シートの使用方法であって、
葉書シートの受取人の宛先情報記載用紙片に受取人の宛先を印字し、葉書シートを感圧接着剤が内側になるように折り部で折り畳んで加圧接着させて葉書サイズとし、郵送することを特徴とする葉書シートの使用方法。
【請求項５】
請求項４に記載の葉書シートの使用方法であって、
受け取った葉書を感圧接着剤の加圧接着面で葉書シートに展開し、返信情報記載欄に必要事項を記載し、受取人宛先情報記載紙片を引き剥がし、露出した再剥離再接着可能な粘着剤形成面と返信情報記載欄とを接着させて葉書サイズとし、返信することを特徴とする葉書シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返信葉書構造を有する葉書シート及びその使用方法に関し、詳しくは、往復葉書の形態を取らずに、しかも、返信時に記載された個人情報を保護する機能を有する葉書及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、往復葉書や、往復葉書に記載された通信文の機密保持ラベルや機密保持方法に関する多くの技術、例えば、往復葉書及びその使用方法（特許文献１参照）や、隠蔽情報表示用往復葉書（特許文献２参照）や、機密保持ラベル及び機密保持ラベルが貼付された往復葉書（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０３８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２２３３号公報
【特許文献３】特開平７−２７６８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし前述の特許文献1に記載の技術は、往信住所に利用した住所ラベルを情報隠蔽用ラベルとして利用しているために隠蔽エリアが狭く、隠蔽エリアが情報記入エリアの上部、下部に分かれた場合に対応できない。
更に、往信住所がプリントされた住所表示ラベルを、通信情報隠蔽ラベルとして流用しているため、往信住所が露出した状態となり、往信住所が個人の住所である場合、プライバシー保護の観点から好ましくない。
また、特許文献２に記載の技術は、往信面を情報記入面としているため、情報記入エリアが狭い。
また、特許文献３に記載の技術は、往復葉書仕様であるために通常葉書に比べ郵便料金が高く、隠蔽用ラベルは材料費が割高となる。
【０００５】
そこで、本発明は、往復葉書の形態を取らずに、しかも、返信時に記載された個人情報を保護する機能を有する葉書及びその使用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題の目的を達成するために、本発明の葉書シートの請求項１に記載の発明は、中央の折り部で葉書サイズに分割された葉書シートにおいて、葉書シートの片面には、全面に再剥離可能な感圧接着剤が形成され、感圧接着剤形成面の片側には、差出人の宛先情報記載欄が形成され、前記差出人の宛先情報記載欄の裏面には返信情報記載欄が形成され、前記返信情報記載欄と同一面の残り半分の部分には、全面を覆うように受取人の宛先情報記載用紙片が再剥離再接着可能な粘着剤で貼付されたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、受取人の宛先情報記載用紙片の粘着剤に接する面と、葉書シートの返信情報記載面には剥離剤が形成されことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２何れか１項に記載の発明において、差出人の宛先情報が記載された面と同一面の隣の半分部分、及び、受取人の宛先情報記載用紙片の剥離剤形成面には、葉書シートの使用に関する参照情報が印刷されたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の葉書シートの使用方法であって、葉書シートの受取人の宛先情報記載用紙片に受取人の宛先を印字し、葉書シートを感圧接着剤が内側になるように折り部で折り畳んで加圧接着させて葉書サイズとし、郵送することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の葉書シートの使用方法であって、受け取った葉書を感圧接着剤の加圧接着面で葉書シートに展開し、返信情報記載欄に必要事項を記載し、受取人宛先情報記載紙片を引き剥がし、露出した再剥離再接着可能な粘着剤形成面と返信情報記載欄とを接着させて葉書サイズとし、返信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の葉書シート及びその使用方法により、下記の効果を奏することができる。
１）往復葉書機能を有し、通常の葉書料金で郵送できる。
２）返信情報を第三者への漏洩から保護することができる。
３）製造時、葉書に掛るコストが割安となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の葉書シート及びその使用方法について説明する。
図１は、本発明の葉書シートの一例である表面平面図，図２は、図１の葉書シートの裏面平面図，図３は、図１のＡ−Ａ線断面図，図４は、郵送前の葉書，図５は、本発明の葉書シートの使用方法について説明するための図，図６は、本発明の葉書シートの使用方法について説明するための図，図７は、本発明の葉書シートの製造方法の一例について説明するための図，図８は、本発明の葉書シートに受取人の宛先情報をプリントした状態について説明するための図，である。
【００１３】
図１，図２を参照して、本発明の葉書シートの一例について説明する。
図１は、葉書シートのおもて（表）面，図２は、葉書シートの裏面を示した図である。
図１，図２共に感圧接着剤で葉書状にシールされていたものを、感圧接着剤で接着されていた部分で再剥離（展開）した状態を示している。
【００１４】
図１に示すように、葉書シート１は葉書２枚分の大きさのシートで、中央部分の折り部１４の左側には宛先情報記載紙片２が再剥離再接着可能な粘着剤で接着されている。
宛先情報記載紙片２には、葉書シートに印刷された「郵便はがき」という郵便葉書表示文字１１を表出するための開口部２１が形成され、また、左上部分には「料金別納表示」マークが印刷されている。
また、宛先情報記載紙片２の中央部分には、受取人の宛先情報２２がプリントされている。
【００１５】
折り部１４の右側には返信情報記載欄１３が印刷されている。図１の例では、返信情報記載欄１３は、クレジットカードの利用金額を自動引き落しする際の、銀行口座の変更通知欄になっている。
この葉書を受け取った受取人は、返信情報記載欄１３に、変更前の自動引き落とし口座情報と、変更後の自動引き落とし口座情報，自分の名前を記載し、捺印して差出人に返信する。
【００１６】
図２に示すように、葉書シート１の裏面は、コールドシールタイプの感圧接着剤が全面に塗布されており、右側には差出人の宛先情報１６が印刷され、上部には「郵便はがき」と印刷表示されている。また、左上部には「料金後納表示」マーク４または、切手貼付欄を示す長方形の枠（図示せず）が印刷される。
右半分部分は、注意書き記載欄１５になっていて、葉書シート１の使用方法や、返信情報記載欄１３の記載方法等が印刷されている。
【００１７】
図３を参照して、図１のＡ−Ａ線断面について説明する。
Ａ−Ａ線は、図１の宛先情報記載紙片２の開口部２１のセンター付近を通っている。
葉書シート１の中央には折り部１４が形成されており、その左側には、宛先情報記載用紙片２が、再剥離再接着可能な粘着剤３で接着されている。
葉書シート１の宛先情報記載紙片２が接着された中央部には、「郵便はがき」表示文字１１が印刷されている。
前記「郵便はがき」表示文字１１は、宛先情報記載紙片２に形成された開口部２１から表出するように位置決めされている。
また、宛先情報記載紙片２が再剥離再接着可能な粘着剤３に接する面には剥離剤５が形成されている。
返信情報記載欄１３の表面には、剥離剤１９として筆記適性を有するインキが印刷されている。
【００１８】
葉書シート１の宛先情報記載紙片２が接着された面の反対面には、感圧接着剤６が全面に塗布されている。
【００１９】
図４を参照して郵送前の葉書について説明する。
図１の葉書シート１を宛先情報２２が外側になるように、折り部１４で２つ折りにして、裏側に形成された感圧接着剤で接着すると宛先情報記載紙片２が貼付された面１０１がａ図のように表出する。
また、宛先情報記載紙片２が貼付された面１０１の裏面１０２は、ｂ図のように返信欄が表出する。
ａ図，ｂ図に示した葉書は、図３で説明した感圧接着剤６によって剥離可能に圧着されている。
ａ図，ｂ図に示した葉書は、宛先情報記載紙片２を含む紙基材３枚の積層構成になっている。
【００２０】
図５，図６を参照して、本発明の葉書シートの使用方法について説明する。
受取人は、差出人が郵送した葉書を受け取る。
受取人は、３層に積層された葉書を、感圧接着剤が塗布された感圧接着層の部分で引き剥がす。
引き剥がされた葉書は、図１で説明したように葉書の２倍サイズに展開される。
展開された葉書シート１から、図５のｃ図に示すように宛先情報記載紙片２を引き剥がす。
表示しないが、宛先情報記載紙片２が引き剥がされ、再剥離再接着可能な粘着剤３が露出された部分（引き剥がした宛先情報記載紙片２の裏側）には返信情報記載要領が印刷されており、これを参照しながら、返信情報１０を記載する。
葉書シートの返信情報記載欄に署名を行い、捺印した後、返信情報記載面を内側にして、図６のｅ図に示すように折り畳んで、露出している再剥離再接着可能な粘着剤３で再接着する。
返信情報記載要領が葉書シート１を展開した裏側に記載してある場合は、展開された葉書シート１から、宛先情報記載紙片２を引き剥がす作業は、返信情報を記載した後に行ってもよい。
【００２１】
図６のｅ図に示すように、郵便切手貼付欄４が郵便料金後納マークが印刷されている場合はそのまま郵送する。郵便切手貼付欄と表示されている場合は、葉書郵送用の郵便切手を貼付して郵送する。
【００２２】
図７を参照して、本発明の葉書シートの、製造方法の一例について説明する。
図７におけるｆ図，ｇ図，ｈ図に示した宛先情報記載紙片、及び、葉書シートは、実際は、単票ではなく縦方向に同一の帳票が連接された連続フォーム状になっている。
まず、ｆ図に示すような受取人の宛先情報記載用紙片２と、ｇ図に示すような葉書シート１を、フォーム用印刷機を使用して作製する。
巻き取り紙を使用し、表面に、例えば、料金別納表示または、郵便切手貼付欄の表示を墨インキなどでオフセット印刷し、裏面には剥離剤として剥離成分を混入させたインキで全面にべた印刷する。
葉書シートの使用方法などを印刷する場合は、剥離用インキの下に有色のインキで印刷する。
印刷が終わった受取人の宛先情報記載用紙片２には、丁合用の送り孔（スプロケットホール）２３と、「郵便はがき」という文字を表出するための開口部２１が、印刷機上でインラインで形成される。
ｇ図を参照して、葉書シート１の作製について説明する。
巻き取り紙を使用し、粘着剤塗布面１２に「郵便はがき」の文字を墨インキなどの有色インキでオフセット印刷する。また返信情報記載欄に、「振替口座変更依頼」及びその他のフォーマットを印刷する。
印刷が終わった葉書シート１に折り部１４や、丁合用の送り孔（スプロケットホール）１８を印刷機上でインラインで形成する。
【００２３】
図７のｈ図は、ｇ図で説明した葉書シート１にｆ図で説明した受取人の宛先情報記載用紙片２を貼付した状態を示したものである。
丁合装置に葉書シート１と受取人の宛先情報記載用紙片２のロール紙をセットし、ｇ図で説明した粘着剤塗布面１２に再剥離再接着可能な粘着剤を塗布し、乾燥させ、インラインで受取人の宛先情報記載用紙片２を重ね合わせて接着し、排紙部でジグザグに折り畳む。
葉書シート１と受取人の宛先情報記載用紙片２の位置合わせは、葉書シート１の両端，受取人の宛先情報記載用紙片２の片側に形成されたスプロケットホールによって行う。
【００２４】
図８は、本発明の葉書シートに受取人の宛先情報をプリントした状態を図示したものである。
図７のｈ図で説明したジグザグ折りの葉書シート１をプリンタ、例えば、ノンインパクトプリンタにセットし、スプロケット１８で葉書シートフォームを駆動しながら受取人の宛先情報記載用紙片２に受取人の宛先情報２２をプリントする。
プリントされた葉書シートは、圧着装置に掛けられ、折り部で２つに折られ、感圧接着剤で再剥離可能に接着（コールドシール）される。
接着された葉書シートは、圧着装置内でスプロケットホール部を切り落とされ、葉書となる。
【００２５】
（材料）
図３を参照して本発明の葉書シートを作製するための材料について説明する。
葉書シート１の用紙として、葉書の条件を満たすために、葉書サイズで２ｇ以上６ｇ以下となるような１２７ｇ／ｍ2の紙を選択する。
１２７ｇ／ｍ2の紙としては、上質紙，ＯＣＲ用紙，クラフト紙，模造紙などから選択して使用する。
宛先情報記載紙片２の用紙として、４３〜１０５ｇ／ｍ2の上質紙，ＯＣＲ用紙，クラフト紙，模造紙などから選択して使用する。
【００２６】
再剥離再接着可能な粘着剤３として、例えば、微球タイプ（日本カーバイト社製Ｂ−７５８９）の粘着剤や、硬化剤を添加した粘着剤等を使用する。
【００２７】
再剥離型の感圧接着剤６として、ガラス転移点が低く、粘着性が強い樹脂、例えば、天然ゴム，エステル化天然ゴム，クロロプレンゴム，ポリ酢酸ビニル等の主材に、アンカー効果の高いポリメチルメタクリレートや、スチレン・ブタジエンゴム等を適宜の割合、例えば、１：３０〜１：１の重量比で混合して使用する。
また、前記粘着主剤に、ロジン，ロジンエステル等の粘着付与剤を、また、ブロッキング防止や筆記適性を付与するために、マイクロシリカ，酸化チタン，活性白土等の無機充填剤を添加する。更に、ブロッキング制御剤として、酸変性ポリビニルアルコールを添加したり、アクリル等の樹脂ビーズ，コーンスターチ等の微粒状物質を併用する。
【００２８】
剥離剤５，１９として、粘着性が強い再剥離再接着可能な粘着剤に対しては、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製「ＵＰ−２００」，「ＵＰ−２」等のＵＶインキにシリコーンオイルを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。
粘着性が弱い再剥離再接着可能な粘着剤に対しては、ＵＶ型オフセットメジウムや通常のオフセットインキを使用する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
往復葉書機能を付与させた葉書として利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の葉書シートの一例である表面平面図である。
【図２】図１の葉書シートの裏面平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】郵送前の葉書について説明するための図である。
【図５】本発明の葉書シートの使用方法について説明するための図である。
【図６】本発明の葉書シートの使用方法について説明するための図である。
【図７】本発明の葉書シートの製造方法の一例について説明するための図である。
【図８】本発明の葉書シートに受取人の宛先情報をプリントした状態について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      葉書シート
２      受取人の宛先情報記載用紙片，受取人の宛先情報記載紙片
３      再剥離再接着可能な粘着剤
４      料金別納表示または郵便切手貼付表示部
５，１９  剥離剤
６      感圧接着剤（コールドシール接着剤）
１０    返信情報
１１，１７  「郵便はがき」表示文字
１２    粘着剤塗布面
１３    返信情報記載欄
１４    折り部
１５    注意書き記載欄
１６    差出人の宛先情報
１８，２３  スプロケットホール
２１    開口部
２２    受取人の宛先情報
１０１  葉書表面
１０２  葉書裏面
【図１】
2006103270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006103270.tif 000009
【図８】
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