(57)【要約】【課題】  システム切り替え周期を最適化して複数の無線通信システムに接続することが可能な無線通信端末を提供する。【解決手段】  複数の無線通信システムのそれぞれとの間で無線通信を行う複数の無線通信手段と、所定の周期で前記無線通信手段を切り替えて前記無線通信システムのそれぞれに対して少なくとも報知メッセージの受信を行うためのシステム監視手段と、前記システム監視手段により前記無線通信システムに対してシステム監視を行った際に、システム監視を行った無線通信システムが接続を禁止していた場合に、該無線通信システムに対するシステム監視周期を延長する制御手段とを備える。【選択図】    図１
2006333244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムのそれぞれとの間で無線通信を行う複数の無線通信手段と、
所定の周期で前記無線通信手段を切り替えて前記無線通信システムのそれぞれに対して少なくとも報知メッセージの受信を行うためのシステム監視手段と、
前記システム監視手段により前記無線通信システムに対してシステム監視を行った際に、システム監視を行った無線通信システムが接続を禁止していた場合に、該無線通信システムに対するシステム監視周期を延長する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記接続が禁止されている無線通信システム以外の無線通信システムとの間において通信中である場合に前記接続が禁止されている無線通信システムのシステム監視周期を延長することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記接続が禁止されている無線通信システムの接続禁止が解除された場合に、システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信中の無線通信システムとの間の該通信が終了した場合に、前記システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信システムに接続可能な無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの無線通信処理部を時分割に切り替えることにより、異なる複数の無線通信システムと通信を行うことが可能な無線通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは各無線通信システムが指示するシステム監視周期を端末内部に保持しておき、それぞれ指示されたシステム監視周期に合わせて無線通信処理部を切り替えることで、異なる複数の無線通信システムの待ち受けを可能とするものである。これにより同時に複数のシステムに登録することができ、着信監視や任意のタイミングでの発信が可能となる。
例えば、接続を希望する３つの無線通信システムに対して、無線通信端末はそれぞれの無線通信システムが指示するシステム監視周期に従って、無線処理部を時分割で切り替え、待ち受け動作を行う。これにより無線通信端末は同時に３つの無線通信システムに対する待ち受け動作が可能となる。また、無線通信端末が１つの無線通信システムで通信中の場合も、これを除く２つの無線通信システムが指示するシステム監視周期に合わせて無線通信処理部の切り替え制御を行うことで、通信中に着信監視を可能とすることができる。
【特許文献１】特開平１０−２３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す無線通信端末にあっては、無線通信端末が接続を希望している無線通信システムの少なくとも１つが、この無線通信端末の接続を禁止している場合、接続が禁止されている無線通信システムでの着信応答や発信ができないにもかかわらず、各システムの切り替え処理は所定の順番、周期で行われてしまうため、単に無駄な切り替え動作が発生するだけではなく、通信中の別の無線通信システムに対する通信速度・通信品質の低下につながるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、システム切り替え周期を最適化することで、複数の無線通信システムに効率よく接続することが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の無線通信システムのそれぞれとの間で無線通信を行う複数の無線通信手段と、所定の周期で前記無線通信手段を切り替えて前記無線通信システムのそれぞれに対して少なくとも報知メッセージの受信を行うためのシステム監視手段と、前記システム監視手段により前記無線通信システムに対してシステム監視を行った際に、システム監視を行った無線通信システムが接続を禁止していた場合に、該無線通信システムに対するシステム監視周期を延長する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記制御手段は、前記接続が禁止されている無線通信システム以外の無線通信システムとの間において通信中である場合に前記接続が禁止されている無線通信システムのシステム監視周期を延長することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記制御手段は、前記接続が禁止されている無線通信システムの接続禁止が解除された場合に、システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記制御手段は、前記通信中の無線通信システムとの間の該通信が終了した場合に、前記システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定のシステム監視周期に基づき各システムの監視動作を行った結果、接続禁止が設定されていたことを検出した場合、この接続禁止が設定されている無線通信システムのシステム監視周期を延長するようにする。これにより、通信中におけるシステムの切り替え頻度を低下させることができるため、通信が中断される頻度も下がり、通信の安定性を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による無線通信端末を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、複数の無線通信システムを切り替えて通信動作の統括的な制御を行うシステム管理部である。符号２は、第１の無線通信システム（以下、第１システムと称する）との間で通信を行う無線処理部である。符号３は、第２の無線通信システム（以下、第２システムと称する）との間で通信を行う無線処理部である。符号４は、第３の無線通信システム（以下、第３システムと称する）との間で通信を行う無線処理部である。符号５は、３つの無線処理部２、３、４を切り替える切替部である。符号６は、伝送波を送受信するためのアンテナである。符号７は、各無線通信システムの無線通信プロトコルのシステム監視周期情報を保持するメモリである。符号８は、システム監視周期を計時するＲＴＣ（リアルタイムクロック）である。符号９は、液晶のディスプレイ等から構成する表示部である。符号１０は、ダイヤルキーやファンクションキー等が配列された入力部である。
ここでは、３つの無線通信システム（第１システム、第２システム及び第３システム）を切り替えて通信が可能であるものとして説明するが、２つの無線通信システムや４つ以上の無線通信システムを切り替えて通信が可能な構成であってもよい。
【００１１】
次に、図２を参照して、図１に示す無線通信端末の動作を説明する。ここでは、無線通信端末の無線処理部２が第１システムと通信状態であり、無線処理部３、４は、第２、第３システムに対して待受け状態にあるものとする。また、メモリ７には、第２、第３システムのシステム監視周期Ｔ２、Ｔ３が記憶されているものとして説明する。
まず、システム管理部１は、メモリ７に記憶されているシステム監視周期Ｔ２とＲＴＣ８の出力を参照して、第２システムの監視タイマ値がシステム監視周期Ｔ２の値に達したか否かを判定する（ステップＳ１）。この結果、達していれば、システム管理部１は、無線処理部２に対して通信を一時停止する指示を出力する。これを受けて、無線処理部２は、第１システムとの通信を一時停止する（ステップＳ２）。そして、システム管理部１は、システム監視の対象を第２システムに切り替えるため、切替部５に対して、第１システムから第２システムへ切り替える指示を出力するともに、無線処理部３に対して通信処理を開始する指示を出力する（ステップＳ３）。これを受けて、無線処理部３は、第２システムの監視を行うために第２システムに対してシステム監視処理を実行する（ステップＳ４）。
【００１２】
第２システムに対するシステム監視を実行した結果に基づき、システム管理部１は、第２システムに対するアクセス禁止（接続禁止）設定がされていたか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定の結果、アクセス禁止の設定がされていた場合、システム管理部１は、第２システムのシステム監視周期をＴ２より長い時間Ｔ２”（例えば、Ｔ２の整数倍）に設定し、第２システムの監視タイマをリスタートする（ステップＳ６）。一方、アクセス禁止の設定がされていない場合、システム管理部１は、第２システムのシステム監視周期をＴ２に設定し、第２システムの監視タイマをリスタートする（ステップＳ７）。
【００１３】
次に、システム管理部１は、システム監視の対象を第１システムに切り替えるため、切替部５に対して、第２システムから第１システムへ切り替える指示を出力するともに、無線処理部２に対して中断していた通信処理を再開する指示を出力する（ステップＳ８）。これを受けて、無線処理部２は、第１システムとの通信を再開し（ステップＳ９）、ステップＳ１へ戻る。
【００１４】
次に、ステップＳ１において、第２システムの監視タイマ値がシステム監視周期Ｔ２に達しているか否かを判定し、達していなければ、システム管理部１は、メモリ７に記憶されているシステム監視周期Ｔ３とＲＴＣ８の出力を参照して、第３システムの監視タイマ値がシステム監視周期Ｔ３に達したか否かを判定する（ステップＳ１０）。この結果、達していれば、システム管理部１は、無線処理部２に対して通信を一時停止する指示を出力する。これを受けて、無線処理部２は、第１システムとの通信を一時停止する（ステップＳ１１）。そして、システム管理部１は、システム監視の対象を第３システムに切り替えるため、切替部５に対して、第１システムから第３システムへ切り替える指示を出力するともに、無線処理部４に対して通信処理を開始する指示を出力する（ステップＳ１２）。これを受けて、無線処理部４は、第３システムの監視を行うために第３システムに対してシステムの監視処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００１５】
第３システムに対するシステム監視を実行した結果に基づき、システム管理部１は、第３システムに対するアクセス禁止（接続禁止）設定がされていたか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定の結果、アクセス禁止の設定がされていた場合、システム管理部１は、第３システムのシステム監視周期をＴ３より長い時間Ｔ３”（例えば、Ｔ３の整数倍）に設定し、第３システムの監視タイマをリスタートする（ステップＳ１５）。一方、アクセス禁止の設定がされていない場合、システム管理部１は、第３システムのシステム監視周期をＴ３に設定し、第３システムの監視タイマをリスタートする（ステップＳ１６）。
【００１６】
次に、システム管理部１は、システム監視の対象を第１システムに切り替えるため、切替部５に対して、第３システムから第１システムへ切り替える指示を出力するともに、無線処理部２に対して中断していた通信処理を再開する指示を出力する（ステップＳ１７）。これを受けて、無線処理部２は、第１システムとの通信を再開し（ステップＳ９）、ステップＳ１へ戻る。
【００１７】
なお、各システムのシステム監視とは、対象のシステムから信号を受信できる状態であるので、通常の信号受信及び受信信号の処理動作を行う。処理動作としては、例えば電波強度の測定、報知メッセージの受信及び解析、着信監視（検出）などを行う。また、アクセス禁止（接続禁止）設定は、報知メッセージに含まれている。
【００１８】
次に、図３に示すタイミングチャートを参照して、図２に示す動作を説明する。無線通信端末は、第１システムとの通信中に、時刻ｔ１において、第３システムの監視（ステップＳ１３）を行い、再び第１システムとの通信を再開する（ステップＳ９）。そして、時刻ｔ２において、第２システムに対してシステム監視動作を行った（ステップＳ４）結果、接続禁止が設定されていた場合は、システム監視周期をＴ２からＴ２”に変更する（ステップＳ６）。そして、時刻ｔ３において、再び第３システムの監視（ステップＳ１３）を行い、再び第１システムとの通信を再開する（ステップＳ９）。このとき、時刻ｔ２＋Ｔ２の時刻には、第２システムの監視は行わず、第１システムとの通信が継続する。時刻ｔ４になると、再び第３システムの監視（ステップＳ１３）を行い、再び第１システムとの通信を再開し（ステップＳ９）、時刻ｔ５になると第２システムの監視が行われる。このとき、接続禁止が設定されていなければ（接続禁止が解除されていれば）、システム監視周期はＴ２に設定され（ステップＳ７）ることになり、システム監視周期がＴ２に戻る。
【００１９】
このように、所定のシステム監視周期により各システムに対して監視動作を行った結果、接続禁止が設定されていた場合は、この接続禁止が設定されている無線通信システムのシステム監視周期を延長するようにしたため、各システムを監視するためのシステム切り替え頻度を低下させることができる。これにより、通信中におけるシステム切り替え頻度を低下させることができるため、通信中の通信の安定性を向上させることができる。
【００２０】
また、接続が禁止されている無線通信システムの接続禁止が解除された場合（報知メッセージから接続禁止を検出した場合）に、システム管理部は、システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除するように制御する。
【００２１】
また、通信中の無線通信システムとの間の通信が終了した場合に、システム監視周期を延長している無線通信システムのシステム監視周期の延長を解除するように制御してもよい。
【００２２】
なお、本実施形態における接続が禁止されているとは、発信が規制されていることを含むものである。
【００２３】
なお、各システムのシステム監視周期をＴより長い時間Ｔ”（例えば、Ｔの整数倍）に設定する場合、システム監視により受信したシステムからの信号に含まれる情報に基づいて決定される方式（システムからの指示により決定される）であっても、無線通信端末が所定のプログラムに従って決定する方式であってもよい。
【００２４】
なお、本発明の無線通信端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。
【００２５】
なお、図２に示す処理動作の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりシステム監視周期変更処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す装置の動作のタイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・システム管理部、２・・・無線処理部（第１システム）、３・・・無線処理部３（第２システム）、４・・・無線処理部（第３システム）、５・・・切替部、６・・・アンテナ、７・・・メモリ、８・・・ＲＴＣ、９・・・表示部、１０・・・入力部
【図１】
2006333244.tif 000003
【図２】
2006333244.tif 000004
【図３】
2006333244.tif 000005