(57)【要約】【課題】  正確で簡素な地絡区間標定システムの提供。【解決手段】  各々が自動開閉器を具備した配電線の各監視箇所に対として設置された零相電流検出手段１及び電源電圧検出手段２と、前記各監視箇所の零相電流検出手段１により配電線から取り込んだ零相電流の大きさを所定の閾レベルと比較して地絡事故の有無を判定すると共に、地絡事故と判定した際の零相電流の値、及び地絡事故と判断する直前の電源電圧を同期保存する地絡検出部３と、地絡事故と判定した各監視箇所の地絡検出部３が保存した電源電圧と零相電流との位相差から各監視箇所において地絡相及び地絡点の向きを導く地絡相導出部４と、前記地絡相導出部４が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき前記監視箇所の前後の区間のうちから地絡区間を導く標定部６とを備え、前記地絡検出部３が保持した零相電流値と前記地絡相導出部が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき、監視箇所に挟まれた区間に集中する零相電流の総和が最も大きい区間を地絡区間と評定する標定部６を備える地絡区間標定システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が自動開閉器を具備した配電線の各監視箇所に対として設置された零相電流検出手段（１）及び電源電圧検出手段（２）と、
前記各監視箇所の零相電流検出手段（１）により配電線から取り込んだ零相電流の大きさを所定の閾レベルと比較して地絡事故の有無を判定すると共に、地絡事故と判定した際の零相電流の値、及び地絡事故と判断する直前の電源電圧を同期保存する地絡検出部（３）と、
地絡事故と判定した各監視箇所の地絡検出部（３）が保存した電源電圧と零相電流との位相差から各監視箇所において地絡相及び地絡点の向きを導く地絡相導出部（４）と、
前記地絡相導出部（４）が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき前記監視箇所の前後の区間のうちから地絡区間を導く標定部（６）と、
を備える地絡区間標定システム。
【請求項２】
前記地絡検出部（３）が保持した零相電流値と前記地絡相導出部が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき、監視箇所に挟まれた区間に集中する零相電流の総和が最も大きい区間を地絡区間と評定する標定部（６）を備える前記請求項１に記載の地絡区間標定システム。
【請求項３】
各配電線の最電源側の子局について、地絡点の向きが電源側の場合には零相電流の符号を（−）とし、地絡点の向きが負荷側の場合には零相電流の符号を（＋）としてそれらを加える処理を行うことで当該区間に集中する電流の総和を求め、１−ＣＬ/Ｃ（ＣＬ：配電線の一つの区間に設置されるリアクトルによる対地静電容量減算分，Ｃ：同一の変圧器に接続された配電線全体の対地静電容量）を乗じた値の絶対値をとる補正処理を施す流量算出モジュール（１１）を具備した前記標定部（６）を備える前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の地絡区間標定システム。
【請求項４】
前記零相電流検出手段（１）、電源電圧検出手段（２）、地絡検出部（３）、及び地絡相導出部（４）を具備した子局と、前記標定部（６）を具備した親局とを通信回線で結んでなる前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の地絡区間標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
配電自動化システムの開閉器に内蔵された零相電流計を用いて、配電線のどの区間に地絡が発生したかを検出する地絡区間標定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電用変電所の変圧器には、通常、複数の配電線が接続されており地絡が発生した場合、各配電線から一様に地絡点に向かって零相電流が流れ (図２参照)、各配電線の開閉器には、地絡点の向きと反対の向きにある区間の対地静電容量を合計した値に相当する零相電流が流れる。
例えば、配電線１の第１自動開閉器と第２自動開閉器の間の区間に地絡点が存在する図２の例では、配電線２の第２自動開閉器には、
地絡点の地絡電流×（Ｃ2-2＋Ｃ2-3＋Ｃ2-4）／ΣＣｎ-ｋ
の零相電流が流れる。
当該地絡時の零相電流の値Ｉを数式に表すと下記数式（１）の通り概算できる。
【０００３】
【数１】
2006258485.tif 000003
【０００４】
従来、配電線における各区間の対地静電容量が相互に略等しい場合では、地絡区間の負荷側の開閉器を流れる地絡電流値と、電源側の開閉器を流れる地絡電流値との差が最も大きくなるという現象を利用して、自動開閉器の柱に設置した地絡電流測定機能を有する子局が測定した地絡電流データを通信手段を介して親局に伝送し、各子局の地絡電流データを親局にて分析することによって、隣り合う自動開閉器の地絡電流差が最大となる監視区間を地絡区間と標定していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところが、上記従来の手段は、地絡電流の流れる方向を考慮せず、当該方向とは無関係に電流量のみを情報として表芸を行っていた為に、隣接する自動開閉器の地絡電流の差が最大となる組み合わせの区間を地絡点と標定したとしても、例えば、地絡区間の負荷側の区間に長いケーブル区間が存在する等によって平素より対地静電容量が大きい傾向を持つ配電線である場合等、自動開閉器に対して地絡点の負荷側についても電源側と同程度の大きな地絡電流が流れる環境にある区間が存在する配電線などにあっては、地絡区間の標定が困難を極めることとなる場合もある。
【０００６】
そこで、配電線に複数個設けた自動開閉器と対となる子局と伝送路を介して通信する親局を有する配電線システムであって、複数の子局から収集した各配電線における地絡時の零相電流の大きさおよび前記零相電流と電源電圧の位相差より事故区間を判定する演算装置を前記親局に備えた配電線システムが案出されることとなった。例えば、特許文献２に開示の技術は、複数の子局から得た地絡時の零相電流の位相差を比較して当該位相差が大きく変化している区間で事故が発生していると判定するシステムがそれである。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２９８４８６号公報
【特許文献２】特開平５−８０１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記の通り地絡時の零相電流は対地静電容量に大きく影響を受けるものであるから、単に各配電線における零相電流と電圧の位相差が限局的に大きく変化する区間と言うだけでは複数の地絡区間が導かれる例が避けられない。また、この様に単に地絡時の零相電流の位相差を比較するのみのシステムでは、後述する、地絡電流を抑制するために配電線に一線地絡電流補償リアクトル（以下、リアクトルと記す。）を分散して配置している場合には、地絡が発生していない配電線の区間を地絡区間との誤判定が発生すると言う問題もある。
【０００９】
前記リアクトルは、地絡発生時に、地絡電流と逆位相の電流を配電線に流し込み、地絡電流を抑制する働きをする。各配電線に設置される前記リアクトルの容量は、変電所での地絡リレーが正常に動作するために、各配電線の対地静電容量による地絡電流以上の電流を流し込まない容量に制限している。しかし、配電線の各区間ごとには、リアクトルを設置するスペースが無い等の理由により、配電線の一つの区間の対地静電容量より大きなリアクトルを設置する場合がある。前記の場合の例を図５に示す。この場合には、他の配電線で地絡が発生しているにもかかわらず、リアクトルを設置した配電線で地絡時の零相電流の位相が大きく変化する区間が発生し、地絡区間と誤判定することになる。
【００１０】
本発明は、以上の如く対地静電容量やリアクトルの設置の有無に大きく影響を受ける地絡現象の実情に鑑み、配電線が置かれた種々の環境に応じて適切な地絡点の標定を行うことが出来る正確で簡素な地絡区間標定システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために為された本発明による地絡区間標定システムは、各々が自動開閉器を具備した配電線の各監視箇所に対として設置された零相電流検出手段及び電源電圧検出手段と、前記各監視箇所の零相電流検出手段により配電線から取り込んだ零相電流の大きさを所定の閾レベルと比較して地絡事故の有無を判定すると共に、地絡事故と判定した際の零相電流の値、及び地絡事故と判断する直前の電源電圧を同期保存する地絡検出部と、地絡事故と判定した各監視箇所の地絡検出部が保存した電源電圧と零相電流との位相差から各監視箇所において地絡相及び地絡点の向きを導く地絡相導出部と、前記地絡相導出部が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき前記監視箇所の前後の区間のうちから地絡区間を導く標定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記評定部は、各配電線の最電源側の子局について、地絡点の向きが電源側の場合には零相電流の符号を（−）とし、地絡点の向きが負荷側の場合には零相電流の符号を（＋）としてそれらを加える処理を行うことで当該区間に集中する電流の総和を求め、１−ＣＬ/Ｃ（ＣＬ：配電線の一つの区間に設置されるリアクトルによる対地静電容量減算分，Ｃ：同一の変圧器に接続された配電線全体の対地静電容量）を乗じた値の絶対値をとる補正処理を施す流量算出モジュールを具備したものとしても良い。
【００１３】
前記電源電圧にあっては、地絡区間を評定する際に用いる電源電圧が採取相の違いによって幾種類も取り得ることから、処理に際しては電源電圧の採取相を明確に把握することが必要となる。そうすれば、たとえ各監視箇所について各々電源電圧の採取相が異なっていたとしても、各監視箇所について採取相の相異に応じて適格な位相補正を施した標定処理を設定すれば、監視箇所毎に各監視箇所の間で比較可能な共通基準の地絡相及び地絡点の向きを正確に導くことができる。
【００１４】
前記標定部の処理形態としては、例えば、前記地絡検出部が保持した零相電流値と前記地絡相導出部が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき、隣接する監視箇所に挟まれた区間に集中する零相電流の総和が最も大きい区間を地絡区間と評定する処理形態が挙げられる。システムの構成としては、前記零相電流検出手段、電源電圧検出手段、地絡検出部、及び地絡相導出部を具備した子局と、前記標定部を具備した親局とを通信回線で結んでなる地絡区間標定システムが挙げられる。前記通信回線にあっては、有線回線或いは無線回線のいずれでも良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、零相電流の大きさおよび，電源電圧と零相電流の位相差から地絡相と、地絡点が監視箇所の電源側と負荷側のいずれに存在するか（地絡点の向き）についての判定結果に基づき，適当な評定要件に基づいて地絡区間を標定する手法を用いることによって、地絡区間がたとえ前記第１自動開閉器の電源側の地絡であっても地絡区間の正確な標定が可能となる他、たとえ地絡点の負荷側の自動開閉器に電源側の自動開閉器と同程度の零相電流が流れる場合であったとしても地絡区間の正しい評定が可能となっている。
【００１６】
また、地絡区間に集中する零相電流は、リアクトルにより流出する零相電流よりも明らかに大きいという配電線の実態を考慮し、隣接する監視箇所の間の区間に集中する零相電流の総和を比較することによって、リアクトルによる影響も含めた評価をしているので、配電線にリアクトルが存在しても、複数の地絡箇所が導かれることも無く正確な標定を実現できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による地絡区間標定システムの実施の形態を図面に基づき説明する。
当該例は、各配電線に設けられた自動開閉器に、当該自動開閉器に内蔵された零相電流計（ＺＣＴ）、及び前記零相電流計からの信号を検出する子局を適宜設け、当該子局に、零相電流検出手段１、電源電圧検出手段２、演算手段７、及び通信手段８を付設すると共に、当該子局が測定した地絡事故に関するデータ（以下、地絡データと記す。）を、前記通信手段８を介して親局に伝送し、各子局の地絡データを親局にて分析することにより地絡区間を標定するシステムである（図１参照）。
【実施例】
【００１８】
当該例においては、各子局の前記零相電流検出手段１は、地絡時の零相電流の検出を目的として前記自動開閉器に内蔵された単一のＺＣＴを用いて三相交流配電線路の零相電流の一括サンプリングを常時行い信号ケーブルを介して前記演算手段７の地絡検出部へ出力する。例えば、配電線の三相それぞれに電流計（ＣＴ）を付設して各相の電流を測定し、それらを合成して地絡電流を算出する方法では、地絡事故以外においても零相電流が誤検出される場合が多いからである。前記零相電流のサンプリングは、フィルタ等を介在して交流成分のノイズを除去しつつ行う。また、各子局の前記電源電圧検出手段２は、各子局ごとに定められた所定二相間の電源電圧（以下、二相間電源電圧と記す。）のサンプリングを常時行い、変圧器を以って降圧し（例えば、６６００Ｖから１００Ｖ）前記演算手段７へ出力する。
【００１９】
当該演算手段７は、地絡検出部３、及び地絡相導出部４からなる。
前記地絡検出部３は、所定データ量（例えば、サンプリング数等）毎に零相電流値を積算し、基準の閾レベルを超えているかを判定する。そして、更に、当該閾レベルを超えた継続時間が、基準の閾時間を超えているか否かを判定し、超えたと判定した場合に地絡事故の発生と位置づけ、地絡事故と判断した際の零相電流の最大値（以下、最大電流と記す。）と、当該最大電流のサンプリングと同期してサンプリングした当該地絡事故と判断する直前の前記二相間電源電圧（以下、直前電源電圧と記す。）を保存する。
【００２０】
上記の如く前記最大電流と直前電源電圧を採取した演算手段７は、最大電流と直前電源電圧の位相差から地絡相（“Ｒ”，“Ｓ”，“Ｔ”）、及び地絡点の向き（地絡相が各自動開閉器の負荷側にある場合には“＋”、地絡相が各自動開閉器の電源側にある場合には“−”）を導出する。
【００２１】
地絡相の検出は、前記地絡相導出部により行われ、前記直前電源電圧を採取した二つの相を予め確認した上で、前記直前電源電圧及び最大電流について、電源周波数の基本波のみを抽出するバンドパスフィルタを通過させた波形を演算処理する。即ち、以下の数式（２）乃至（７）で第１次高調波についてフーリエ変換し、それらのベクトルの位相を算出する演算処理を行う。また、バンドパスフィルタ通過後の前記直前電源電圧及び最大電流波形のゼロと交わる点の時間差から求める方法もある。
【００２２】
尚、前記相の確認を行う理由は、直前電源電圧の採取相の相異によって、当然に前記直前電源電圧と最大電流との位相差が相異する点を、当該ベクトルの位相を算出する際、又は後の地絡相導出部による処理を行う際のいずれかにおいて補正する必要があるからである。例えば、電源電圧をＲ−Ｓ相から採取した場合とＳ−Ｔ相およびＴ−Ｒ相から採取した場合では、それぞれ＋２４０度進む分および＋１２０度進む分を算入する必要がある。
【００２３】
【数２】
2006258485.tif 000004
【００２４】
【数３】
2006258485.tif 000005
【００２５】
当該演算手段７の地絡相導出部４は、上記の如く最大電流及び直前電源電圧のベクトルの位相差を算出すると共に、直前電源電圧を採取する相、及び前記配電線の実態に則した前記位相差の要件と、地絡相並びに地絡点の向きを対応させたテーブルを参照し、それに基づいて地絡相及び地絡点の向きを導出する。
【００２６】
一般的に、配電線に地絡が発生すると、地絡相の相電圧（3.810Ｖ，ただし、正規の電源に対して位相が１８０度異なる）を電源として、地絡回路に零相電流が流れる。地絡回路は、対地静電容量と地絡抵抗のみの回路として単純化できる（図３参照）。当該単純化された地絡回路に基づいて計算すると、通常の配電系統（同一変圧器に接続された配電線全体の対地静電容量が約９μＦ）では、地絡抵抗が２００Ω以上の場合で、地絡点が当該監視箇所の負荷側の場合は、地絡時の零相電流の位相は地絡相電圧の位相に対して約１８０度から２４０度進んだ範囲内となる。また、地絡時の零相電流は、地絡点の電源側と負荷側で１８０度位相が異なるため、地絡点を挟んだ反対側では、地絡相電圧の位相から約０度から６０度進んだ範囲内に地絡時の零相電流の位相が存在することともなる（図４参照）。
【００２７】
例えば、下記表１、表２、及び表３は、電源電圧がＲ−Ｓ相、Ｓ−Ｔ相及びＴ−Ｒ相それぞれの場合の直前電源電圧と地絡時の零相電流を採取した場合の地絡相導出要件を示したものである。地絡相及び地絡点の向きの導出処理において参照されるテーブルには、当該表の左欄に示された前記位相差と、右欄に示された地絡相及び地絡点の向きが対応させて記録されており、例えば、Ｒ相地絡で地絡点が各自動開閉器の負荷側に存在する場合は、最大電流の位相はＲ−Ｓ相の直前電源電圧に対して１５０度〜２１０度進む範囲となる等、前記配電線での実態が処理に反映されることとなる（図４参照）。
【００２８】
【表１】
2006258485.tif 000006
【００２９】
【表２】
2006258485.tif 000007
【００３０】
【表３】
2006258485.tif 000008
【００３１】
各子局にて導かれた地絡相及び地絡点の向きについては、地絡の状況に応じて地絡波形が正弦波以外の形で現れることがあり、また，地絡抵抗が極めて小さい場合にあっては、最大電流の位相が電源電圧よりも更に進むことともなる結果、配電線に設けられた複数の子局から、地絡区間として二つ以上の地絡相を示す地絡データが送出されてしまう場合もあり得る。
【００３２】
万が一その様な場合には、最大の地絡電流を検出した監視箇所の地絡相を目処として、親局に送信された地絡データが全て同一の相を地絡相として示す状態となるように、±６０度以内で位相差の調整を試みる地絡相補正処理を各子局の地絡データに適宜施す前処理部を判定手段に設けても良い。これは、実質的には、各子局が導いた前記地絡相及び地絡点の向きの判定を、親局において前記表１の一段上、若しくは一段下の判定に適宜シフトさせることに相当する。
【００３３】
各子局は、前記の如く地絡事故の発生を検出すると、以上の如く採取された前記最大電流と直前電源電圧、並びに導出された地絡相及び地絡点の向き示すデータを含んだ地絡データを構成し親局に地絡事故が発生した旨の地絡データを通信手段８、及び有線又は無線の通信ネットワークを通じて親局へその送出する。尚、当該例では、地絡事故の発生を検出しない子局については、親局に対して地絡データを送出しない。
【００３４】
なお、前記地絡相導出部４における処理は、同一変圧器に接続された配電線全体の対地静電容量が９μＦで地絡抵抗２００Ω以上の場合には上記表を例として示された地絡相導出要件で地絡相及び地絡点の向きを比較的正確に導くことが出来るが、地絡抵抗が２００Ω未満の場合は、最大電流から地絡抵抗（Ｒｇ）を概算し、前記地絡相及び地絡点の向きを補正する処理を、標定部６において行った方が精度が増すこととなる場合もある。
【００３５】
その際、前記標定部６は、地絡抵抗（Ｒｇ）、及びその時の地絡相電圧（3.810V）に対するＲｇ算出用地絡電流の位相の進み（Ф）を、以下の数式（８）（９）による演算処理を以って導出する。
【００３６】
【数４】
2006258485.tif 000009
【００３７】
尚、前記標定部６による地絡抵抗（Ｒｇ）算出用地絡電流を求める演算処理は、以下の通りに行われる。
【００３８】
【数５】
2006258485.tif 000010
【００３９】
前記標定部６は、上記の如く導出されたＲｇ算出用地絡電流の位相の進み（Ф）が６０度を超える場合を、地絡抵抗（Ｒｇ）が小さい場合と判定し、その様な場合について前記位相差から３０度を減じる演算処理を施すと言う態様で各子局からの地絡相および地絡向きデータの修正を行なう。また、前記直前電源電圧を採取する相、並びに、上記の様な配電線の実態に則した前記位相差の要件と地絡相並びに地絡点の向きを対応させたテーブルを参照し、それに基づいて地絡相及び地絡点の向きを導出する。なお、前記地絡抵抗が小さい場合の補正を省略しても、地絡向きの変更点に関するデータを用いれば、地絡区間の標定は可能である。
【００４０】
前記親局は、通信手段９、及び判定手段１０で構成され、前記通信手段９を介して受信した最大電流（地絡時の零相電流）の大きさ、地絡相、及び地絡点の向きに関する地絡データ、並びに上記の如く修正が加えられたものについては当該修正が加わった地絡データを用い、前記判定手段１０の標定部６による地絡相及び地絡点の向きに基づいた単一の地絡区間への絞込み処理からなる標定処理を、例えば、図７に示す評定手続きに基づいて行う（図７参照）。
【００４１】
当該例における絞込み処理は、前記標定部６によって、前記子局の地絡検出部が保持した零相電流値と前記地絡相導出部が導いた地絡相及び地絡点の向きに基づき、監視箇所に挟まれた区間に集中する零相電流の総和が最も大きい区間を地絡区間と評定するものである。
【００４２】
当該例においては、地絡検出した子局（以下、地絡検出局と記す。）で判定された地絡点の向きが、隣り合う二つの地絡検出局で等しい場合には両地絡検出局の零相電流の差を求め、地絡点の向きが異なる場合には、両地絡検出局の零相電流の和を求める形で、分岐区間をも含む隣り合う二つ以上の地絡検出局に挟まれた全ての区間に集中する電流の総和を流量算出モジュール１１により求める。
【００４３】
場合に応じて、地絡検出局以外の全ての子局（以下、非地絡検出局と記す。）を含めた隣り合う二つの子局について、非地絡検出局の零相電流をゼロ（地絡点の向き：無し）として、先の演算処理と同様に、分岐区間をも含む隣り合う二つ以上の地絡検出局及び非地絡検出局に挟まれた全ての区間に集中する零相電流の総和を流量算出モジュール１１により求めても良い。
【００４４】
上記絞込み処理によれば、たとえ配電線にリアクトルが存在しようとも、配電線における地絡点の標定を正確に行うことができる。しかしながら、上記の如く導かれた各区間に集中する零相電流の総和を比較するのみでは、例えば、地絡検出局が単一の配電線のみに存在する場合において、以下の通り標定上の問題が生じる。
【００４５】
地絡時に各子局で検出される零相電流は，地絡抵抗が大きくなるに従い小さくなる（式１参照）。このため、地絡抵抗が比較的大きい場合、地絡区間を含む配電線における地絡区間の電源側に存在する子局は、他の配電線からの零相電流を合わせた零相電流となるため地絡検出局になるが、他の配電線の最電源側子局は零相電流が小さいためにいずれも地絡検出子局とならない事態が考えられる。この場合、地絡区間を含む配電線の最電源側子局における零相電流が最電源側区間に集中する零相電流の総和そのものとなり、例えば、図６（Ａ）の例では、リアクトルの影響で第1子局と第２子局に挟まれた零相電流が最電源側区間に集中する零相電流より小さくなることから最電源側区間を地絡区間と誤判定すると言う問題が生じる。
【００４６】
よって、図２に示す様な最も電源側（以下、最電源側と記す。）の区間についても正確な地絡点の標定を必要とする場合には、別途以下の様な補正処理を施した演算処理を行うことが必要となる。
【００４７】
即ち、最電源側区間については、集中する零相電流の総和を求める際に、各配電線の最電源側の子局について、地絡点の向き電源側の場合には零相電流の符号を（−）とし、地絡点の向きが負荷側の場合には零相電流の符号を（＋）としてそれらを加える処理を行うことで当該区間に集中する電流の総和を求め、更に、当該演算によって導かれた値に（１−ＣＬ/Ｃ）を乗じた値の絶対値をとる補正処理を施した補正値を流量算出モジュール１１により求め、当該補正値を用いて絞り込み処理を行うこととする。尚、ＣＬは、配電線の一つの区間に設置されるリアクトルによる対地静電容量減算分であり、Ｃは、同一変圧器に接続された配電線全体の対地静電容量である（図７参照）。
【００４８】
当該流量算出モジュール１１による、最電源区間に集中する零相電流の算出処理によれば、たとえ前記最電源側区間で地絡が発生したとしても、最電源側区間に集中する零相電流の総和に比較して、地絡区間以外の各配電線の各区間に集中する零相電流の総和が顕著に小さいことから、上記補正処理が地絡区間の評定に悪影響を及ぼすことはない。
【００４９】
上記演算処理は、配電線において各子局に挟まれた各区間について順次行われ、区間毎に算出された零相電流の総和及び前記補正値に基づき、地絡検出局に挟まれた全ての区間、又は非地絡検出局を含む全ての子局に挟まれた全ての区間のうちで、前記零相電流の総和又は前記補正値が最も大きく、最も零相電流が集中しているとされる区間を地絡区間として選択することによって、正確な標定を行うことができる。
【００５０】
図６（Ａ）の例では、第１子局と第２子局とで挟まれた区間には０．９Ａ−０．８Ａ＝０．１Ａ、第２子局と第３子局とで挟まれた区間には０．８Ａ−０Ａ＝０．８Ａ、第１子局の電源側の区間には、０．９Ａ×０．７５＝０．６７５Ａの零相電流がそれぞれ集中しており、その中で最も値の大きな第２子局と第３子局とで挟まれた区間を地絡点と標定することとなる。
【００５１】
図６（Ｂ）の例では、第１子局と第２子局とで挟まれた区間には１．９Ａ−０．２Ａ＝１．７Ａ、第２子局と第３子局とで挟まれた区間には０．２Ａ＋０．２Ａ＝０．４Ａ、第３子局と第４子局とで挟まれた区間には０．２Ａ＋０Ａ＝０．２Ａ，最電源側区間には（１．９Ａ−０．３Ａ−０．３Ａ−０．３Ａ）×０．７５＝０．７５Ａの零相電流がそれぞれ集中しており、その中で最も値の大きな第１子局と第２子局とで挟まれた区間を地絡点と標定することとなる。
【００５２】
図６（Ｃ）の例では、第１子局と第２子局とで挟まれた区間には１．０Ａ＋０．７Ａ＝１．７Ａ、第２子局と第３子局とで挟まれた区間には０．７Ａ−０．４Ａ＝０．３Ａ、第３子局と第４子局とで挟まれた区間には０．４Ａ−０．２Ａ＝０．２Ａ、第４子局の負荷側の区間には０．２Ａ，最電源側区間には（１．０Ａ−０．２Ａ−０．２Ａ−０．３Ａ）×０．７２＝０．２１６Ａの零相電流がそれぞれ集中しており、その中で最も値の大きな第１子局と第２子局とで挟まれた区間を地絡点と標定することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本願地絡区間標定システムは、地絡時の零相電流の大きさ、並びに地絡相及び地絡点の向きに関するデータに基づき、多様な配電線の構成に柔軟に対応させることができるので、配電線路を構成するハードウエア資源等の質の更なる向上により、より緻密な地絡区間の標定を実現できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による地絡区間標定システムの実施態様例を示す機能ブロック図である。
【図２】配電線を簡略化した一例を示す回路図である。
【図３】地絡回路を簡略化した一例を示す回路図である。
【図４】電源電圧と地絡電流との位相関係の一例を示す説明図である。
【図５】配電線を簡略化した一例を示す回路図である。
【図６】地絡回路を簡略化した一例を示す回路図である。
【図７】本発明による地絡区間標定システムにおける標定処理一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  零相電流検出手段，２  電源電圧検出手段，３  地絡検出部，４地絡相導出部，
６  標定部，７  演算手段，８  通信手段（子局），９  通信手段（親局），
１０  判定手段，１１  流量算出モジュール，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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