(57)【要約】【課題】  伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、背面同士の自着性を防止し、施工時の取り扱い性が良好であり、剥がれ等を防止して、優れた防水性・気密性を長期間発揮することができる防水気密用粘着テープを提供する。【解決手段】  防水気密用粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材における粘着剤層に対して反対側の面に、伸長性を有するフィルム状物が積層されていることを特徴とする。基材としてのゴム製シートは、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有していることが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材における粘着剤層に対して反対側の面に、伸長性を有するフィルム状物が積層されていることを特徴とする防水気密用粘着テープ。
【請求項２】
基材としてのゴム製シートが、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である請求項１記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項３】
伸長性を有するフィルム状物が、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％である請求項１又は２記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項４】
伸長性を有するフィルム状物における基材と接触される側の面が、剥離機能を発揮する面となっている請求項１〜３の何れかの項に記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項５】
伸長性を有するフィルム状物における剥離機能を発揮する面が、剥離処理被膜層または非自着性を有する被膜層の表面である請求項４記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項６】
剥離処理被膜層が、シリコーン系剥離処理剤により形成されている請求項５記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項７】
非自着性を有する被膜層が、アクリル系重合体または長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物により形成されている請求項５記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項８】
ゴム製シートが、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されている請求項１〜７の何れかの項に記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項９】
ゴム製シートの合成ゴムが、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴムから選択された少なくとも１種の合成ゴムである請求項８記載の防水気密用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の構造物の防水性や気密性を向上させるために使用される防水気密用粘着テープに関し、より詳しくは、住宅の構造体と部材、部材間の固定（主として、開口部や異型部など、貼着時にテープの伸長性が必要とされる箇所の固定）等の際に好適に使用される防水気密用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水・気密用住宅（防水性や気密性が優れている住宅）の品質の促進に関する法律の施行や、住宅の高気密化・高断熱化に伴う省エネルギー化に対応して、住宅の構造体と部材、部材間の間隙など（主として、サッシ開口部廻りや、透湿防水シートの重ね部分等の目地部など）に、防水及び／又は気密を目的とした防水気密用粘着テープが用いられている（特許文献１〜特許文献３参照）。従来の防水気密用粘着テープは、例えば、基材（不織布、織布、プラスチックフィルムなど）の片面に、ブチルゴム、ゴム化アスファルト、アクリル系粘着剤などが塗布された構成を有しており、住宅の構造体や、各種部材の動きに追従することが可能であり、長期間に亘って、防水性や気密性を発揮することが可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８２２７号公報
【特許文献２】特開２００３−４１２３３号公報
【特許文献３】特開平９−２０９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防水気密用粘着テープは、粘着テープの伸びが必要とされない水平面、垂直面、又は部材の直角部分などの平面部分での使用がほとんどであり、粘着テープが伸ばされて施工されることが想定されていないので、粘着テープの破断時における伸びは、一部に例外はあるものの、通常、２０〜７０％となっているものがほとんどである。そのため、例えば、開口部（給排水管の貫通部や、換気扇など）、異型部（主として出隅や凸部など）などに、粘着テープを施工する際には、粘着テープを貼着する構造体の面が、２面又は３面になり、従来の防水気密用粘着テープでは、施工が困難であり、たとえ施工できたとしても、粘着テープ貼付部において剥れ、シワなどが生じてしまう。このため、防水性や気密性を保持させることができなくなるという問題が生じている。
【０００５】
また、従来の施工方法では、開口部や異型部の防水や気密の方法としては、プラスチックの成型品を用いる方法、適当な長さに切断した防水気密用粘着テープを重ね貼りする方法、クレープ状にした基材に粘着剤を塗布したテープ又はシートを用いる方法などが利用されている。これらの方法において、例えば、成型品を用いる方法では、多種類の形状の成型品が必要であり、また、取り付けに際しては粘着テープを使用して固定することなど、施工に手間がかかる。一方、粘着テープの重ね貼り方法や、クレープ状基材が用いられた粘着テープを用いる方法では、粘着テープの表面（基材の表面）が粗面や凹凸面となっている場合が多く、接着面積減少による粘着力低下などにより、粘着テープの重ね合せ部分で水路が発生し易く、また、重ね部分の十分な圧着、或いは、場合により防水補助としてシーリング材等の使用が必要となるなど、十分な防水性や気密性を得ることは難しく、しかも施工も手間がかかるのが実状である。
【０００６】
さらに、その他の方法として、粘土状やゴムシート状の材料、或いは、ブチル系やシリコーン系シーリング材などを充填、又は被覆する方法もあるが、粘土状やゴムシート状の材料、硬化前のシーリング材は、狭い間隙を充填するに適しているが、強度が低いので、損傷を受け易く、また、構造体や部材などの過度の動きに追従できにくいなど、広い部分に使用される充填、被覆には適しておらず、満足するものでない。
【０００７】
そこで、本発明者らは、引張応力が低く、従来よりも伸長性を大きく向上させた防水気密用粘着テープ、すなわち、展延性を有する防水気密用粘着テープ（展延性防水気密用粘着テープ）を開発した。このような展延性防水気密用粘着テープを用いると、３面が接触し且つ３面の各面どうしも互いに接触している３面を有する３面交差構造物における３面が接触している点状隅部及びその周辺部を含む３面交差周辺部に対して防水施工を施しても、防水性や気密性を長期間にわたり保持させることができることが可能となり、しかも、防水施工を容易に行うことが可能となる。
【０００８】
しかしながら、展延性防水気密用粘着テープの基材であるゴム製シート（特に、未加硫状態のゴム製シート）の表面は、ゴム製シートを構成するゴム成分（特に、合成ゴム）の種類や、配合剤の種類又は内容にもよるが、一般的に粘性を有しているので、展延性防水気密用粘着テープの背面同士（粘着剤層に対して反対側の面同士）が接触するように折り曲げて施工する場合、あるいは施工時に、展延性防水気密用粘着テープの背面同士が接触した場合などにおいては、折り曲げた部分を展開しようとしたり、あるいは背面同士が接触した部分の展延性防水気密用粘着テープを剥がそうとしたりすると、自着性（ブロッキング）により、展開することができなくなったり、展延性防水気密用粘着テープが伸ばされてたり、破れたりして、展延性防水気密用粘着テープの防水気密機能が損なわれ又は失われる場合がある。
【０００９】
また、住宅の構造材、または部材などに展延性防水気密用粘着テープの背面が接触し、展延性防水気密用粘着テープを構造材や部材から剥がせなくなったり、あるいは展延性防水気密用粘着テープの基材のゴム製シートに、シワや切れなどの損傷を招くことになり、施工時の取り扱いに注意を要するなどの問題点もある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、背面同士の自着性を防止し、また施工時の取り扱い性が良好であり、さらに、シワ、切れや剥がれが生じることを防止して、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であり、且つ施工後の粘着テープの重ね合わせ部分の接着性が良好であり、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用な防水気密用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着テープの基材の背面に、特定のフィルム状物を積層させると、曲面形状部や３次元形状部に貼付する場合であっても、粘着テープ背面の自着性（粘着テープ貼付時、背面同士が接触するように折り曲げた場合に、背面同士が接着・自着すること）を防止しつつ、伸長させながら容易に粘着テープの貼り合せ施工作業を行い、また、施工後の粘着テープの接合部や端末部の重ね部分などにおいて、粘着テープの粘着性を確保して、良好な防水性および気密性を長期間維持することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材における粘着剤層に対して反対側の面に、伸長性を有するフィルム状物が積層されていることを特徴とする防水気密用粘着テープである。
【００１３】
本発明では、基材としてのゴム製シートとしては、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であることが好ましい。また、伸長性を有するフィルム状物としては、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であることが好ましい。
【００１４】
伸長性を有するフィルム状物における基材と接触される側の面は、剥離機能を発揮する面となっていることが好ましい。このような剥離機能を発揮する面は、剥離処理被膜層または非自着性を有する被膜層の表面であってもよい。前記剥離処理被膜層は、シリコーン系剥離処理剤により形成することができ、また、前記非自着性を有する被膜層は、アクリル系重合体または長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物により形成することができる。
【００１５】
また、前記ゴム製シートは、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されていてもよく、前記合成ゴムとしては、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴムから選択された少なくとも１種の合成ゴムを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防水気密用粘着テープによれば、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、背面同士の自着性を防止し、また施工時の取り扱い性が良好であり、さらに、シワ、切れや剥がれが生じることを防止して、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる。また、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であり、且つ施工後の粘着テープの重ね合わせ部分の接着性が良好であり、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープは、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の防水気密用粘着テープは、図１で示されるように、ゴム製シートを基材とし、且つ該ゴム製シートの片面に粘着剤層を有しており、さらに、基材の粘着剤層に対して反対側の面（背面）に、伸長性を有するフィルム状物（「伸長性フィルム状物」と称する場合がある）が積層された構成を有している。図１は、本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は防水気密用粘着テープ、２はゴム製シート、３は粘着剤層、４は伸長性を有するフィルム状物（伸長性フィルム状物）、５はセパレータである。図１に示される防水気密用粘着テープ１は、ゴム製シート２の一方の面に粘着剤層３が形成され、他方の面に伸長性フィルム状物４が形成されており、また、粘着剤層３はセパレータ５により保護されている構成を有している。
【００１８】
（伸長性フィルム状物）
伸長性フィルム状物は、伸長性を有しており且つフィルム状の形態を有していることが重要である。伸長性フィルム状物としては、基材としてのゴム製シートにおける背面（粘着剤層に対して反対側の面）に形成されているので、基材としてのゴム製シートが展延されて伸長された際に、ゴム製シートの伸長に追従することが可能な伸長性を有していることが好ましい。従って、伸長性フィルム状物としては、例えば、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％（好ましくは３００〜１２００％、さらに好ましくは５００〜１２００％）であることが好ましい。伸長性フィルム状物としては、破断時における伸びが低すぎると、伸長性フィルム状物の伸長性に劣り、ゴム製シートの伸長に追従させることができなくなる場合がある。
【００１９】
なお、本発明において、伸長性フィルム状物の破断時における伸びは、後述する方法により測定される値として定義される。
【００２０】
このような伸長性フィルム状物としては、伸長性を有する熱可塑性樹脂製フィルムを好適に用いることができる。伸長性フィルム状物を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体）、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１など）との共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコールなど）との共重合体などのポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。熱可塑性樹脂としては、伸長性を有していれば、他の熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル系樹脂や、ポリエステル系樹脂など）も用いることが可能である。熱可塑性樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、熱可塑性樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの形態の共重合体であってもよい。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、中でも、ポリエチレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物（特に、ポリエチレン）を好適に用いることができる。
【００２２】
伸長性フィルム状物が、ポリエチレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物などのポリオレフィン系樹脂により形成されていると、伸長性を有しているとともに、厚さが薄い薄膜状の形態で形成することができ、しかも、伸長時の応力（残留応力など）を低くさせることができる。
【００２３】
なお、このような伸長性フィルム状物としては、伸長性フィルム状物同士が接触して重ね合わせられた際に自着しない非自着性を有していることが重要である。そのため、伸長性フィルム状物は、タック性を有していないことが好ましい。
【００２４】
伸長性フィルム状物の厚さとしては、特に制限されず、例えば、０．００５〜０．５ｍｍの範囲から適宜選択することができるが、好ましくは０．０２〜０．１００ｍｍ（さらに好ましくは０．０２５〜０．０６ｍｍ）である。伸長性フィルム状物の厚さが厚すぎると、防水気密用粘着テープを伸長させる際に、必要な応力が高くなり、施工性が低下するようになり、一方、薄すぎると、強度が低下し損傷を受けやすくなり、施工時の伸長により亀裂が生じる恐れがある。
【００２５】
伸長性フィルム状物は、例えば、押出し機やカレンダーロール（特に、Ｔ型押出し機）によるフィルム成型方法等の公知のフィルム成型方法を利用して製造することができる。例えば、伸長性フィルム状物が、ポリエチレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物などのポリオレフィン系樹脂により形成されている場合、２００〜２５０℃の成型温度で押出成型することにより、伸長性フィルム状物を製造することができる。
【００２６】
伸長性フィルム状物には、必要に応じて、滑剤、顔料、充填剤や、その他の添加剤などが含まれていてもよい。
【００２７】
本発明における防水気密用粘着テープにおいて、基材としてのゴム製シートは、一般的に粘性を有しているので、伸長性フィルム状物は、ゴム製の圧着ローラー等を用いることにより、容易に、且つ施工の際の伸長時にも、ゴム製シートから剥がれない程度の貼着状態で、ゴム製シート上に積層させることができる。しかも、伸長性フィルム状物が、ポリエチレンや、ポリエチレン及びポリプロピレンの混合物等のポリオレフィン系樹脂により構成されている場合、ポリオレフィン系樹脂による伸長性フィルム状物は、ゴム製シートとの粘着性または接着性が低く、施工後の剥離力も低くなっており、ゴム製シートから剥離させることが可能である。但し、ポリオレフィン系樹脂の種類、必要に応じて含有されている滑剤等の添加剤の種類や含有量などにより、剥離力は若干異なる場合がある。
【００２８】
本発明では、防水気密用粘着テープを施工した後は、伸長性フィルム状物は、基材としてのゴム製シート上に、剥がさずに、そのまま積層させていてもよく、基材としてのゴム製シートから剥離させてもよい。例えば、伸長性フィルム状物の残留応力により防水気密用粘着テープが剥がれる可能性がある場合などでは、防水気密用粘着テープを用いて施工させた後は、伸長性フィルム状物を剥がすことが好ましい。なお、このように、伸長性フィルム状物をゴム製シートより剥離させる際に、伸長性フィルム状物（特に、厚さが薄い伸長性フィルム状物）がゴム製シートに良好に貼着又は接着した状態で積層されている場合などでは、伸長性フィルム状物をゴム製シートより剥離させる際に剥離を開始させる部分での剥離が困難となる場合があり、その場合は、包装用粘着テープ又はシート等の各種粘着テープ又はシートを、剥離を開始する部位の伸長性フィルム状物上に貼着させて利用することにより、伸長性フィルム状物をゴム製シートより容易に剥離させることが可能となる場合がある。
【００２９】
伸長性フィルム状物としては、防水気密用粘着テープを施工した後も、ゴム製シート上に貼着させた状態で積層させておく場合、基材と接触される側の面は、他の層が形成されておらず、伸長性フィルム状物自体の表面となっていてもよく、また、粘着性を発揮する面となっていてもよい。従って、伸長性フィルム状物としては、基材と接触される側の面は、必要に応じて、例えば、粘着剤層や接着剤層が形成されていてもよい。このような粘着剤層や接着剤層を構成する粘着剤や接着剤としては、特に制限されず、公知の粘着剤や接着剤から適宜選択して用いることができる。具体的には、粘着剤としては、例えば、下記に、基材の片面に形成された粘着剤層を構成する粘着剤として例示の粘着剤などが挙げられる。
【００３０】
一方、伸長性フィルム状物としては、防水気密用粘着テープを施工した後に、ゴム製シートより剥離させる場合、基材と接触される側の面は、他の層が形成されておらず、伸長性フィルム状物自体の表面となっていてもよく、また、剥離機能を発揮する面となっていてもよい。従って、伸長性フィルム状物としては、基材と接触される側の面は、必要に応じて、例えば、剥離処理被膜層や、非自着性を有する被膜層が形成されていてもよい。このように、伸長性フィルム状物が、剥離機能を発揮することができると、伸長性フィルム状物を基材としてのゴム製シートに貼り合わせた後、任意の段階で、基材より容易に剥離させることができる。
【００３１】
伸長性フィルム状物において、剥離処理被膜層は、剥離処理剤により構成された層（剥離処理剤層）である。剥離処理被膜層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、公知の剥離処理剤の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などが挙げられる。剥離処理剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤を好適に用いることができる。
【００３２】
また、非自着性を有する被膜層（「非自着性被膜層」と称する場合がある）は、被膜形成組成物により構成され且つ非自着性を有している層である。非自着性被膜層を構成する被膜形成組成物（素材又は材料）としては、伸長性フィルム状物の表面を被覆し且つ非自着性を発揮できる限り、特に制限されない。非自着性被膜層としては、例えば、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物や、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を調製する際の成分（モノマー成分など）を含有する被膜形成組成物などにより形成することができる。非自着性被膜層を形成する被膜形成組成物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
前記アクリル系重合体としては、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー成分として含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が好適である。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル等が挙げられる。モノマー成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
また、アクリル系重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、該（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合性を有するモノマー成分（共重合性モノマー成分）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸など）；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）エステル；フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）エステル；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルや、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルアルコール等のビニルアルコール類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのジエン類；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体などが挙げられる。共重合性モノマー成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
具体的には、アクリル系重合体としては、ポリブチルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体が好適である。
【００３６】
一方、長鎖アルキル系化合物としては、特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコールと、ステアリルイソシアネートなどの炭素数が１０〜２０の長鎖アルキルイソシアネートとの反応物などを使用することができる。
【００３７】
非自着性被膜層に使用される材料の中には、一般的には、剥離剤（剥離処理剤）として使用されるような材料も含まれるが、本発明においては、粘着剤との組み合わせを適宜選択すること（例えば、ブチルゴム系粘着剤は、オクタデシルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体からなる被膜層に対して接着性を示す）などにより、一般的な剥離剤による被膜層を、非自着性被膜層として利用することができる。
【００３８】
非自着性被膜層において、被膜形成組成物には、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物、またはアクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を調製するための成分（モノマー成分など）の他、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の適宜な添加剤が、適量配合されていてもよい。
【００３９】
伸長性フィルム状物上に形成される剥離処理被膜層や、非自着性被膜層の形成方法としては、特に制限されない。剥離処理被膜層や、非自着性被膜層は、例えば、剥離処理剤または被膜形成組成物を、伸長性フィルム状物の所定の面に塗布し、必要に応じて乾燥や硬化を行うことにより、形成することができる。なお、剥離処理剤や、被膜形成組成物は、液状状態や溶融状態を有していてもよい。例えば、被膜形成組成物が、液状状態や溶融状態を有している場合や、アクリル系重合体を調製するためのモノマー成分を含有している場合などでは、塗布後に、加熱処理等により、乾燥や硬化を行うことにより、非自着性被膜層を形成することができる。
【００４０】
なお、伸長性フィルム状物上に形成される剥離処理被膜層や、非自着性被膜層の厚みとしては、特に制限されず、適宜設定することができる。
【００４１】
（基材）
基材は、ゴム製シートにより形成されている。ゴム製シートの素材又は材料としては、特に制限されず、各種ゴム組成物（例えば、合成ゴムや天然ゴムを含有するゴム組成物など）を用いることができる。ゴム製シートとしては、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されていることが好ましい。このような合成ゴムとしては、特に制限されず、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＴ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブテンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン−イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどが挙げられる。合成ゴムは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４２】
合成ゴムとしては、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを好適に用いることができ、特にブチルゴムが好ましい。
【００４３】
ゴム組成物は、ゴム成分（合成ゴムなど）の他、軟化剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の適宜な添加剤が、適量配合されていてもよい。
【００４４】
ゴム製シートは、公知の形成方法（例えば、押出し成型方法、圧延成型方法など）を利用して作製することができる。
【００４５】
なお、ゴム製シートとしては、未加硫ゴムによるゴム製シートが好適である。
【００４６】
基材としてのゴム製シートの厚みとしては、特に制限されず、例えば、０．１ｍｍ以上（例えば、０．１〜３．０ｍｍ）の範囲から選択することができ、好ましくは０．４〜２．０ｍｍ（さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍ）である。ゴム製シートの厚みが、薄すぎると、衝撃に弱くなり、一方、厚すぎると、粘着テープを伸ばす際に要する力が大きくなってしまう。
【００４７】
基材としてのゴム製シートは、防水気密用粘着テープの伸長性の観点より、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有していることが好ましい。
【００４８】
ゴム製シートにおける破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；「破断時伸び」と称する場合がある）としては、長手方法（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、２００〜１２００％であれば特に制限されないが、好ましくは３００〜１２００％（さらに好ましくは５００〜１２００％）である。なお、ゴム製シートの破断時伸びが、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、２００％未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付する際の伸長性が低下し、一方、１２００％を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付する際に、切れやすくなる。
【００４９】
なお、このような破断時伸びは、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。破断時伸びとしては、ＴＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の破断時伸びが２００〜１０００％（好ましくは３００〜９００％、さらに好ましくは５００〜８００％）であり、ＴＤ方向の破断時伸びが３００〜１２００％（好ましくは５００〜１２００％、さらに好ましくは７００〜１２００％）であってもよい。
【００５０】
また、ゴム製シートにおける１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ；「１００％引張り変形応力」と称する場合がある）が、長手方向（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であれば特に制限されないが、好ましくは１０〜８０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜７０Ｎ／ｃｍ2）である。なお、ゴム製シートの１００％引張り変形応力が、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、１０Ｎ／ｃｍ2未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付した際の密着性が低下し、一方、１００Ｎ／ｃｍ2を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付した後に、変形応力により、シワ、切れや剥がれ等が生じやすくなる。
【００５１】
なお、このような１００％引張り変形応力は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。１００％引張り変形応力としては、ＭＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の１００％引張り変形応力が１２〜１００Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１５〜８０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは２０〜７０Ｎ／ｃｍ2）であり、ＴＤ方向の１００％引張り変形応力が１０〜８０Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１０〜５０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜３０Ｎ／ｃｍ2）であってもよい。
【００５２】
（粘着剤層）
本発明の防水気密用粘着テープでは、ゴム製シートによる基材の片面に粘着剤層が形成されている。このような粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。
【００５３】
なお、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００５４】
粘着剤としては、ゴム系粘着剤が好適である。ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムをベースポリマーとする天然ゴム系粘着剤、合成ゴムをベースポリマーとする合成ゴム系粘着剤のいずれであってもよいが、合成ゴム系粘着剤が好ましい。このような合成ゴム系粘着剤における合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴムや、これらの変性体などが挙げられ、ブチルゴムが特に好ましい。すなわち、粘着剤としては、ブチルゴム系粘着剤が最適である。
【００５５】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の形成方法を採用することができ、押出し機やカレンダーロールにより、シート状に成型して、ゴム製シートに貼り合わせる方法を好適に採用することができるが、基材としてのゴム製シートの表面に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材としてのゴム製シート上に転写する方法（転写方法）なども採用することができる。
【００５６】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、０．１〜３ｍｍ（好ましくは０．２〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００５７】
（セパレータ）
図１で示される防水気密用粘着テープ１では、粘着剤層３はセパレータ５により保護されている。該セパレータ５は、必要に応じて用いられており、そのため、任意に設けることができる。セパレータ（剥離ライナー）としては、特に制限されず、公知のセパレータを適宜選択して用いることができる。
【００５８】
（防水気密用粘着テープ）
本発明の防水気密用粘着テープは、前述のように、基材としてのゴム製シートの一方の面に粘着剤層を有し、且つ他方の面（粘着剤層に対して反対側の面）に、伸長性フィルム状物が積層された構成を有している。防水気密用粘着テープは、例えば、合成ゴム等のゴム成分に適量の軟化剤、充填剤等の添加剤を配合し、ミキシングロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混合機で混合してゴム組成物を調製し、さらに、カレンダーロールや押出し機等を用いて、シート状に成型してゴム製シートを作製した後、ゴム製シートの所定の面（粘着面となる面）に、押出し機での押出し成型やカレンダーロールによる成型により得られたシート状の粘着剤層を付着させ、さらに、片面又は両面が離型処理面となっているセパレータを粘着剤層表面に重ね合わせた後、さらに、ゴム製シートの他方の面（粘着剤層に対して背面側となる面）に、押出し機での押出し成型やカレンダーロールによる成型により得られた伸長性フィルム状物を、圧着ロール（特に、ゴム製の圧着ロール）を用いて、密着した状態で積層することにより、防水気密用粘着テープを作製することができる。さらに、必要に応じて、ロール状に巻き取ることにより、ロール状に巻回された形態の防水気密用粘着テープを作製することができる。
【００５９】
なお、伸長性フィルム状物が、ポリエチレンや、ポリエチレン及びポリプロピレンの混合物等のポリオレフィン系樹脂による伸長性フィルム状物である場合、例えば、ポリエチレンや、ポリエチレン及びポリプロピレンの混合物等のポリオレフィン系樹脂成分に、必要に応じて、滑剤、顔料、充填剤等の添加剤を適量加えて、混合機（ミキシングロール、ニーダー）で混合してポリオレフィン系樹脂組成物を調製した後、押出し機やカレンダーロールにより成型して、伸長性を有しているポリオレフィン系樹脂製シートを形成することができる。
【００６０】
また、粘着剤層が、ゴム系粘着剤による粘着剤層である場合、例えば、ブチルゴム等のゴム成分に、軟化剤、充填剤、粘着付与剤等の添加剤を適量加えて、混合機（ミキシングロール、ニーダー）で混合してゴム系粘着剤（特に、ブチルゴム系粘着剤）を調製した後、押出し機やカレンダーロールにより成型して、シート状の粘着剤層を形成することができる。もちろん、前述のように、溶液状態や溶融状態の粘着剤組成物を、ゴム製シートの所定の表面に塗布したり、剥離フィルム上に塗布した後、ゴム製シートの所定の面に転写したりすることにより、粘着剤層を形成することができる。
【００６１】
本発明の防水気密用粘着テープは、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有していることが好ましい。
【００６２】
防水気密用粘着テープにおける破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；「破断時伸び」と称する場合がある）としては、長手方法（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、２００〜１２００％であることが好ましく、さらには３００〜１２００％（特に５００〜１２００％）であることが好ましい。なお、防水気密用粘着テープの破断時伸びが、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、２００％未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付する際の伸長性が低下し、一方、１２００％を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付する際に、切れやすくなる。
【００６３】
なお、防水気密用粘着テープの破断時伸びは、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。破断時伸びとしては、ＴＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の破断時伸びが２００〜１０００％（好ましくは３００〜９００％、さらに好ましくは５００〜８００％）であり、ＴＤ方向の破断時伸びが３００〜１２００％（好ましくは５００〜１２００％、さらに好ましくは７００〜１２００％）であってもよい。
【００６４】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びは、防水気密用粘着テープを、該防水気密用粘着テープにおける長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸びを測定することにより求めることができる。
【００６５】
また、防水気密用粘着テープにおける１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ；「１００％引張り変形応力」と称する場合がある）が、長手方向（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であることが好ましく、さらには１０〜８０Ｎ／ｃｍ2（特に１０〜７０Ｎ／ｃｍ2）であることが好ましい。なお、防水気密用粘着テープの１００％引張り変形応力が、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、１０Ｎ／ｃｍ2未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付した際の密着性が低下し、一方、１００Ｎ／ｃｍ2を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付した後に、変形応力により、シワ、切れや剥がれ等が生じやすくなる。
【００６６】
なお、防水気密用粘着テープの１００％引張り変形応力は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。１００％引張り変形応力としては、ＭＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の１００％引張り変形応力が１２〜１００Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１５〜８０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは２０〜７０Ｎ／ｃｍ2）であり、ＴＤ方向の１００％引張り変形応力が１０〜８０Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１０〜５０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜３０Ｎ／ｃｍ2）であってもよい。
【００６７】
防水気密用粘着テープにおける１００％引張り変形応力は、防水気密用粘着テープを、該防水気密用粘着テープにおける長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１００％伸びた時点で引張りを停止し、このときの荷重を測定し、この荷重の値を引張り前の試験片の断面積（試験片の厚さ×試験片の幅）で割ることにより算出される値である。
【００６８】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びや１００％引張り変形応力は、基材のゴム製シートの物性（破断時伸びや１００％引張り変形応力）や、ゴム製シート上に積層される伸長性フィルム状物の物性を制御することにより、調整することができる。例えば、基材のゴム製シートとして、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有しているゴム製シートを用い、且つゴム製シート上に積層される伸長性フィルム状物として、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、１０Ｎ／ｃｍ2未満である特性を有している伸長性フィルム状物を用いることにより、前述のような破断時伸びや１００％引張り変形応力を有する防水気密用粘着テープを作製することができる。
【００６９】
なお、ゴム製シートの破断時伸びや１００％引張り変形応力、伸長性フィルム状物の破断時伸びや１００％引張り変形応力は、防水気密用粘着テープの破断時伸びや１００％引張り変形応力と同様にして測定することができる。
【００７０】
本発明の防水気密用粘着テープは、前述のように、基材の背面に、伸長性フィルム状物が積層されているので、例えば、粘着テープ貼付時に、基材の背面同士が接触するように折り曲げられた場合でも、該背面同士の接着又は自着が防止されている。また、基材の背面は、基材の表面が凹凸を有していても、伸長性フィルム状物により、滑らかな平面となっているとともに、粘着剤層が接着することが可能な面として利用することができる。さらにまた、破断時伸びや１００％引張り変形応力が適切な大きさとすることにより、適度に引っ張って貼付することができるとともに、伸長された状態で貼付されても、その状態を長期間に亘り効果的に保持することができる。
【００７１】
従って、開口部や異型部（例えば、出隅や凸部など）などの曲線部や３次元形状部に貼付する場合であっても、背面どうしが接触する形態で折り曲げたり、適度に引っ張ったりしながら貼付することができるので、容易に貼り合わせることができる。また、引っ張って伸長された状態で貼付されていても、変形応力によるシワ、切れや剥がれ等が防止されており、その伸長状態を効果的に保持させることができる。さらに、粘着テープの粘着剤層を、基材背面に重ね合わせて貼り合わせられていても、優れた接着性で貼り合わせることができ、貼付後の粘着テープの接合部の重ね部分や、端末部の重ね部分などにおいて、粘着テープの接着性を効果的に確保することができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、貼付する部位が曲線部や３次元形状部であっても、貼り合わせ作業を簡便に行うことができ、例えば、円形状や扇状に綺麗に貼付することができる。しかも、貼付後は、優れた防水性および気密性を長期間に亘り発揮させることができる。
【００７２】
このように、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるので、用途に応じて、防水性及び／又は気密性を有する粘着テープとして好適に用いることができる。特に、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるだけでなく、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であるので、住宅の構造体と部材との間の固定、部材間の固定で使用される防水気密用粘着テープとして利用することができ、例えば、住宅外装下地の外壁貫通部の換気口、配管廻り、給排水管の貫通部、換気扇、サッシ開口部廻り（アーチ型形状、円形状のサッシ開口部廻りなど）等の開口部；出隅、入隅や凸部等の異型部（特に、貼付部分が平面状の部位のみならず、曲面形状や３次元形状の部位）などにおける固定で使用される防水気密用粘着テープとして有用である。従って、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、住宅の防水性および気密性を高めることができ、雨水の住宅内部への浸入を防ぎ、住宅内部での結露、腐食などを防止することができる。
【００７３】
なお、例えば、給排水管における粘着テープ貼り合せ施工では、躯体と給排管とが垂直に交差した部分に、防水気密用粘着テープを貼付する施工があり、この場合、粘着テープを１／２幅で背面が接触する状態で折り曲げて（この折り曲げにより、背面同士が接触することになる）、給排管廻り（周囲）に、粘着テープを巻き付け、その後、残り１／２幅の部分を躯体に貼り合せる施工方法が通常採用される。このとき、一般的な未加硫ゴムによるゴム製シートは、ゴム製シートの表面のタック（粘着感）により、１／２幅に折り曲げた際に、ゴム製シートの背面同士が接着し易い問題があった。一方、ゴム製シートの背面同士の接着を抑制又は防止するために、シリコーン系離型剤を塗布すると、今度は、貼付の際に、粘着テープを、ゴム製シートの背面（自背面）に重ねて貼付ける場合の接着性がなくなり、この部分での気密性が確保できない問題があった。しかしながら、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、ゴム製シートの裏面（背面）に、伸長性フィルム状物が設けられていることにより、背面同士の接着の防止と、粘着剤層の接着性との両立を図ることができる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
（基材の調製例１）
ブチルゴム：５０重量部、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）：５０重量部、重質炭酸カルシウム：１２０重量部、プロセスオイル：１５重量部、およびカーボンブラック：１０重量部を、混合機（バンバリーミキサー）に投入して、８分間混練りした後、カレンダーロールで、ロール温度：１１０℃の条件で、シート状に成型して、厚みが０．４５ｍｍのゴム製シートを作製した。
【００７６】
（被膜形成組成物の調製例１）
アクリロニトリルと、オクタデシルメタクリレートとをトルエン溶液中で重合して、共重合体［アクリロニトリル／オクタデシルメタクリレート（重量モル比）＝３０／７０；重量平均分子量：４万］を得た。この共重合体をトルエンで濃度調整を行って、固形分が１重量％の溶液を調製し、該溶液を被膜形成組成物とした。
【００７７】
（粘着剤層の作製例１）
押出機に、ブチルゴム：１００重量部、粘着付与剤：５０重量部、重質炭酸カルシウム：１００重量部、カーボンブラック：３０重量部、および軟化剤：１００重量部の混合物を導入し、押出成型を行って、厚みが０．８ｍｍのシート状の粘着剤層を作製した。
【００７８】
（実施例１）
基材の調製例１により得られた厚みが０．４５ｍｍのゴム製シートの一方の面に、粘着剤層の作製例１により得られたシート状の粘着剤層（厚み：０．８ｍｍ）貼り合わせ、さらに、該粘着剤層上に、片面がシリコーン離型処理が施されている剥離ライナーを貼り合わせた。その後、ゴム製シートの他方の面（粘着剤層に対して反対側の面）に、厚さが０．０３ｍｍのポリエチレンフィルムを、ゴム製の圧着ローラーにて圧着させて積層させることにより、粘着テープを得た。
【００７９】
なお、前記ポリエチレンフィルムは、破断時伸び（破断時における伸び）が、長手方向：６７０％、幅方向：７７０％である特性を有している。
【００８０】
（実施例２）
厚さが０．０３ｍｍであり且つ前記特性を有しているポリエチレンフィルムに代えて、厚さが０．０６ｍｍであり、破断時伸びが、長手方向：３３０％、幅方向：６００％である特性を有しているポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００８１】
（実施例３）
厚さが０．０３ｍｍであり且つ前記特性を有しているポリエチレンフィルムに代えて、ポリエチレンとポリプロピレンとを、重量比で、ポリエチレン／ポリプロピレン＝７／３の割合で混合した混合樹脂により形成され、且つ厚さが０．０３５ｍｍであり、破断時伸びが、長手方向：５４０％、幅方向：６５０％である特性を有している成型シート（ポリエチレン・ポリプロピレンブレンドフィルム）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００８２】
（実施例４）
厚さが０．０２５ｍｍのポリエチレンフィルム（破断時伸びが、長手方向：４００％、幅方向：７５０％である特性を有している）の片面に、被膜形成組成物の調製例１により得られた被膜形成組成物を、所定量塗布して、１００℃で０．５分間乾燥して、厚さが約３μｍの被膜層を形成した。
【００８３】
厚さが０．０３ｍｍであり且つ前記特性を有しているポリエチレンフィルムに代えて、前記被膜層を有しているポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００８４】
（比較例１）
基材の調製例１により得られた厚みが０．４５ｍｍのゴム製シートの一方の面に、粘着剤層の作製例１により得られたシート状の粘着剤層（厚み：０．８ｍｍ）貼り合わせ、さらに、該粘着剤層上に、片面がシリコーン離型処理が施されている剥離ライナーを貼り合わせることにより、粘着テープを得た。すなわち、該比較例１に係る粘着テープは、ゴム製シートにおける粘着剤層に対して反対側の面（背面）には、ポリエチレンフィルム等のシート状物が積層されておらず、何も処理または加工が施されていない。従って、比較例１に係る粘着テープでは、ゴム製シートの背面は、ゴム製シートが露出した表面となっている。
【００８５】
なお、実施例１〜４において、ポリエチレンフィルムや、ポリエチレン・ポリプロピレンブレンドフィルム等のフィルム状物について、破断時伸びは、以下の測定方法により測定した。
【００８６】
（破断時伸びの測定方法）
フィルム状物を、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号の試験片に打ち抜いて試験片（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）を作製し、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅：１０ｍｍとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、クロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸び（％）を測定し、この測定された値を破断時伸びとする。
【００８７】
（評価）
実施例１〜４および比較例１により得られた各粘着テープについて、下記の貼り合わせ施工性の評価方法により、貼り合わせ施工性を評価した。
【００８８】
（貼り合わせ施工性の評価方法）
粘着テープを、それぞれ、幅：５０ｍｍ、長さ：２５０ｍｍに切断して、粘着テープ貼付試験片を作製した。図２で示されるように、合板よりなる躯体の表面に、給排水管（外径の６０ｍｍφの円筒形状の給排水管）を前記合板の表面に対して垂直に立てた状態で接着させた異型部の周囲に（躯体と給排水管との接合部およびその周囲に）、前記粘着テープ貼付試験片を、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨの条件下で、下記に示される施工方法により施工して、その際の貼り合わせ施工性を、下記の評価基準により評価する。評価結果は、表１に示した。
【００８９】
（施工方法）
まず、粘着テープ貼付試験片を、基材としてのゴム製シートの背面（すなわち、粘着剤層に対して反対側の面）どうしが対向して内面側に位置し且つ粘着面（粘着剤層の表面）が外面側に位置するような形態で、２つ折り状態となるように折り曲げた後、両外側に位置している粘着面のうち、一方の面側の粘着面を保護している剥離ライナーを剥離させて、粘着面を露出させる。そして、露出した粘着面を、給排水管の外周に接触するような形態で、粘着テープ貼付試験片を給排水管の外周に貼り合わせる。その後、残部の剥離ライナーを剥離させて、残部の粘着面を露出させ、この露出した粘着面の部分の粘着テープ貼付試験片を、伸長させながら、図２で示されるような形態で、躯体に貼り合わせる。
【００９０】
（貼り合わせ施工性の評価基準）
○：容易に施工作業を行うことができる。
×：基材の背面同士が対向した状態で２つ折り状態となるように折り曲げた際に、基材の背面同士が自着してしまい、施工作業を続行することができない。
【００９１】
図２は、実施例における貼り合わせ施工性の評価方法で異型部の周囲に粘着テープを貼付して施工する方法を示す概略図である。図２において、６は躯体（合板）、７は給排水管、８は粘着テープである。図２では、合板よりなる躯体６の表面に、給排水管７が、前記躯体（合板）６の表面に対して垂直に立てた状態で接着されている。前記給排水管７は外径の６０ｍｍφの円筒形状を有している。このような異型部及びその廻り（躯体６と給排水管７との接合部およびその周囲）に、粘着テープ８を用いて施工されている。
【００９２】
【表１】
2006299072.tif 000002
【００９３】
表１等の各評価結果より明らかなように、実施例１〜４に係る粘着テープは、異型部や開口部等の、貼付時に粘着テープに伸長性が必要とされる部位での貼り合わせ施工作業性が容易且つ良好である。
【００９４】
一方、比較例１に係る粘着テープでは、基材の背面がゴム製シートの表面となっていので、基材としてのゴム製シートの背面（すなわち、粘着剤層に対して反対側の）どうしが対向して内面側に位置し且つ粘着面（粘着剤層の表面）が外面側に位置するような形態で、２つ折り状態となるように折り曲げた際に、基材同士が自着（ブロッキング）してしまい、容易に施工作業を行うことができず、異型部や開口部等での貼り合わせ施工作業性が悪いことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】実施例における貼り合わせ施工性の評価方法で異型部の周囲に粘着テープを貼付して施工する方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    防水気密用粘着テープ
２    ゴム製シート
３    粘着剤層
４    伸長性フィルム状物
５    セパレータ
６    躯体（合板）
７    給排水管
８    粘着テープ
【図１】
2006299072.tif 000003
【図２】
2006299072.tif 000004