(57)【要約】【解決手段】箱型に組み立てられた状態から先に倒される側壁３に、下動可能な１個の操作ブロックＬ１と、該操作ブロックの両側に配置されているとともに、前記操作ブロックの下動により、後から倒される側壁２方向に移動される一対の弾性片押出ブロックＬ２とからなるロック解除部材Ｌが配設されており、また、前記後から倒される側壁には、前記弾性片押出ブロックにより、外側に湾曲変形可能な係止弾性片２ｆが形成されており、更に、前記操作ブロックの傾斜枠１２ｄと弾性片押出ブロックの傾斜枠１３ｄ、１３０ｄとの間に、摩擦軽減手段を配設したものである。【効果】より小さな力で、操作ブロックを下動させることができ、よって、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性が向上する。【選択図】図１
2006089060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、底部の一方の相対する土手部にヒンジ連結された一方の相対する側壁と、底部のもう一方の相対する土手部にヒンジ連結されたもう一方の相対する側壁とからなり、底部に対して略垂直に側壁を立てることにより、箱型に組み立てられ、また、底部の上に重なるように側壁を倒すことにより、折り畳むように構成された折り畳みコンテナーにおいて、箱型に組み立てられた状態から先に倒される側壁に、下動可能な１個の操作ブロックと、該操作ブロックの両側に配置されているとともに、前記操作ブロックの下動により、後から倒される側壁方向に移動される一対の弾性片押出ブロックとからなるロック解除部材が配設されており、また、前記後から倒される側壁には、前記弾性片押出ブロックにより、外側に湾曲変形可能な係止弾性片が形成されており、更に、前記操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、摩擦軽減手段が配設されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。
【請求項２】
前記摩擦軽減手段が、前記弾性片押出ブロックの傾斜枠に形成された、前記操作ブロックの傾斜枠方向に向かって湾曲した円弧状面により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項３】
前記摩擦軽減手段が、前記操作ブロックの傾斜枠に突設された当接リブにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項４】
前記摩擦軽減手段が、前記弾性片押出ブロックの傾斜枠に形成された、前記操作ブロックの傾斜枠方向に向かって湾曲した円弧状面と、前記操作ブロックの傾斜枠に突設された当接リブとにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項５】
前記操作ブロックの剛性が、前記弾性片押出ブロックの剛性より、大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項６】
前記弾性片押出ブロックを、前記ロック解除部材が配設されている側壁より、摩擦係数の小さな成形材料により成形したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の折り畳みコンテナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部を囲むように配設された側壁が、底部に重なるように折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面形状が略長方形に形成された底部の相対する長辺部に、ヒンジ部材を介して連結された長側壁と、同じく上記底部の相対する短辺部に、ヒンジ部材を介して連結された短側壁とからなり、底部に対して略垂直に長側壁と短側壁を立てることにより、箱型に組み立てられ、また、底部の上に重なるように、長側壁及び短側壁を倒すことにより、折り畳むようにした折り畳みコンテナーが知られている。そして、箱型に組み立てられ状態においては、長側壁或いは短側壁が、底部方向に倒れないように、互いに、ロック機構により、ロックされるように構成されており、ロック機構は、長側壁或いは短側壁に形成された、先端に係止突部が形成された弾性を有する係止弾性片を有し、箱型に組み立てられた状態において、係止弾性片が形成されていない一方の側壁の内壁面に、係止弾性片に形成された係止突部を当接することにより、側壁が、底部方向に倒れないように構成されている。
【０００３】
上述した折り畳みコンテナーには、長側壁と短側壁のロック機構によるロック状態を解除するロック解除部材が配設されており、ロック解除部材は、上述した係止弾性片が形成されていない側壁に配設されている。そして、ロック解除部材を操作することにより、係止弾性片を、係止弾性片の弾性力に抗して、外側に湾曲変形させて、係止弾性片の係止突部を、係止弾性片が当接している側壁から外し、係止弾性片によるロック状態を解除するように構成されている。
【０００４】
本出願人は、先の出願である以下の特許文献１において、箱型に組み立てられた状態から、先に倒される側壁に配設されたロック解除部材を構成する操作ブロックを下動させることにより、弾性片押出ブロックを外方向に水平移動させて、後から倒される側壁に形成された係止弾性片を外側に湾曲変形させて、前記先に倒される側壁と後から倒される側壁との係合を解除するように構成した折り畳みコンテナーを提案した。
【０００５】
【特許文献１】特願２００３−３３３２９９
【０００６】
先ず最初に、上述した先の出願において開示されている折り畳みコンテナーについて説明する。
【０００７】
先ず最初に、図５〜図７を用いて、本発明の折り畳みコンテナーの全体構成について説明する。
【０００８】
１は、底部であり、底部１の長辺側土手部１ａには、適当なヒンジ部材を介して．長側壁２が連結されており、また、底部１の短辺側土手部１ｂには、適当なヒンジ部材を介して．短側壁３が連結されている。本実施例においては、底部１の長辺側土手部１ａは、短辺側土手部１ｂより高く構成されている。
【０００９】
図５に示されている箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、短側壁３を、図６に示されているように、底部１に重なるように倒し、次いで、長側壁２を、底部１に重ねられた短側壁３に重なるように倒すことにより、図７に示されているように、折り畳みコンテナーをコンパクトに折り畳むことができるように構成されている。また、図７に示されている状態から、長側壁２を、略垂直に立て、次いで、短側壁３を略垂直に立てることにより、図４に示されているように、折り畳まれていた折り畳みコンテナーを、箱型に組み立てることができる。
【００１０】
図８に示されているように、底部１の長辺側土手部１ａには、上端にフックを有する公知のヒンジフックＨ１が、複数個（本実施例には、３個のヒンジフックＨ１が配設されている例が示されている。）、配設されており、同様に、短辺側土手部１ｂにも、同様のヒンジフックＨ１が、複数個（本実施例には、２個のヒンジフックＨ１が配設されている例が示されている。）、配設されている。
【００１１】
図９及び図１０に示されているように、長側壁２は、横長の略長方形状の板状部２ａを有しており、板状部２ａには、板状部２ａの上下端辺及び左右端辺に沿って、板状部２ａの面に対して垂直に延在する周辺リブ２ｂが延設されている。周辺リブ２ｂにより囲まれた板状部２ａには、適宜、垂直方向及び水平方向に延在する補強リブ２ｃが、適当本数、形成されている。周辺リブ２ｂや補強リブ２ｃが形成されている側が、箱型に組み立てられた際の折り畳みコンテナーの外側に位置し、このような周辺リブ２ｂや補強リブ２ｃが形成されていない板状部２ａの平坦な面が、長側壁２の内壁面２ａ１を形成することになる。
【００１２】
長側壁２の両垂直端には、板状部２ａに略垂直に、且つ、長側壁２の内壁面２ａ１方向に延在する、縦長の係合枠２ｄが形成されており、係合枠２ｄには、板状部２ａに略平行な嵌合孔２ｄ１が形成されている。本実施例には、係合枠２ｄに１個の嵌合孔２ｄ１が形成されている例が示されているが、上下方向に、複数の嵌合孔２ｄ１を形成することもできる。
【００１３】
長側壁２の板状部２ａの上部両端角部付近には、それぞれ、コの字状のスリット２ｅが形成されており、コの字状のスリット２ｅを形成することにより、スリット２ｅで囲まれた部分が、片持ち状の係止弾性片２ｆに形成されている。係止弾性片２ｆの先端には、板状部２ａの内壁面２ａ１を越えて突出した係止突部２ｆ１が突設されており、係止突部２ｆ１の係合枠２ｄ側の端面２ｆ２は、略垂直な面に形成されている。また、公知のように、長側壁２の下面には、凹部２ｇが形成されており、凹部２ｇを形成する相対する壁面２ｇ１には、底部１の長辺側土手部１ａに配設されたヒンジフックＨ１に対応して、ヒンジピンＨ２が架橋されている。
【００１４】
図１１及び図１２に示されているように、短側壁３は、横長の略長方形状の板状部３ａを有しており、板状部３ａの周囲には、板状部３ａに対して垂直な周状リブ３ｂが形成されている。また、周状リブ３ｂを構成する上部リブ部３ｂ１の直下には、上部リブ部３ｂ１に沿って、板状部３ａを、外側（図５に示されているように、箱型に組み立てられた際に、折り畳みコンテナーの外側に位置する側）から、内側（図５に示されているように、箱型に組み立てられた際に、折り畳みコンテナーの内側に位置する側）に向かって、膨出させることにより、板状部３ａの略全幅に亘たって、上部横長凹部３ｃが形成されており、この上部横長凹部３ｃ内は、所定の間隔を置いて形成された垂直区画リブ３ｃ１により仕切られている。
【００１５】
上述したように、板状部３ａを、外側から内側に向かって膨出させて、板状部３ａに、上部横長凹部３ｃを形成したことにより、短側壁３の板状部３ａの内面（図５に示されているように、箱型に組み立てられた際に、折り畳みコンテナーの内側に位置する面）３ａ１の周状リブ３ｂを構成する上部リブ部３ｂ１の直下には、上部横長凸部３ｄが突設されることになる。この上部横長凸部３ｄの長さ方向に対して垂直な断面形状は、略コの字状に形成されており、周状リブ３ｂを構成する上部リブ部３ｂ１が、上部横長凸部３ｄの天板を構成するように構成されている。
【００１６】
横長凹部３ｃの直ぐ下、換言すれば、上部横長凸部３ｄの直ぐ下に位置する板状部３ａの中央部には、手が挿入可能な横長の長方形状の持ち手用透孔３ｅが穿設されている。また、持ち手用透孔３ｅの下方に位置する板状部３ａを、外側（図５に示されているように、箱型に組み立てられた際に、折り畳みコンテナーの外側に位置する側）から、内側（図５に示されているように、箱型に組み立てられた際に、折り畳みコンテナーの内側に位置する側）に向かって、膨出させることにより、持ち手用透孔３ｅの略全幅に亘たって、下部凹部３ｆが形成されている。このように、板状部３ａを、外側から内側に向かって、膨出させて、板状部３ａに下部凹部３ｆを形成したことにより、短側壁３の内側には、下部凸部３ｆ’が突設されることになる。なお、持ち手用透孔３ｅの内縁には、板状部３ａに対して垂直で、且つ、板状部３ａから、周状リブ３ｂを構成する上部リブ部３ｂ１と同方向に延在する、略口の字状の窓枠３ｇが形成されており、略口の字状の窓枠３ｇは、水平上部３ｇ１と、水平下部３ｇ２と、水平上部３ｇ１と水平下部３ｇ２の両端部を連結する、相対する垂直部３ｇ３とから形成されている。
【００１７】
周状リブ３ｂを構成する相対する垂直リブ部３ｂ２の略上半分には、垂直リブ部３ｂ２の先端から板状部３ａと略平行に延在する縦長の張出枠３ｈが形成されており、張出枠３ｈには、嵌合突部３ｊが突設されている。折り畳みコンテナーを、図５に示されているように、箱型に組み立てられた際には、短側壁３に形成された張出枠３ｈに形成された嵌合突部３ｊが、長側壁２に形成された係合枠２ｄに穿設された嵌合孔２ｄ１に挿入されるように構成されている。長側壁２に形成された係合枠２ｄに穿設された嵌合孔２ｄ１が、複数個の場合には、嵌合孔２ｄ１の数に対応して、同じ数の嵌合突部３ｊが、短側壁３の張出枠３ｈに形成されることになる。
【００１８】
上述した構成により、短側壁３の板状部３ａの内面３ａ１側には、上部横長凸部３ｄ、周状リブ３ｂ、下部凸部３ｆ’及び窓枠３ｇの垂直部３ｇ３により区画される、後述するロック解除部材が収納される一対のロック解除部材収納凹部Ａが並設されている。
【００１９】
短側壁３の板状部３ａのロック解除部材収納凹部Ａ内に位置する内面３ａ１には、板状部３ａに対して垂直なリブ状の下部規制部材４が形成されており、下部規制部材４は、上部横長凸部３ｄを形成する底板３ｄ１と平行で、且つ、持ち手用透孔３ｅ側に位置する水平部（以下、中央側水平部という。）４ａと、中央側水平部４ａの周状リブ３ｂの垂直リブ部３ｂ２側に形成された略Ｕ状の下方屈曲部４ｂと、垂直リブ部３ｂ２に向かって、上方に傾斜した傾斜部４ｃと、傾斜部４ｃから、垂直リブ部３ｂ２を越えて、張出枠３ｈまで延在する端部側水平部４ｄとから形成されている。そして、上記の下方屈曲部４ｂにより、下部凹部４ｂ１が形成されている。
【００２０】
上述した下部規制部材４の中央側水平部４ａと上部横長凸部３ｄの底板３ｄ１の水平中心線を挟んで、下部規制部材４の下部凹部４ｂ１と線対称に、上部横長凸部３ｄの底板３ｄ１には、上部凹部５ａが形成されており、また、下部規制部材４の上方に傾斜した傾斜部４ｃと線対称に、上部横長凸部３ｄの底板３ｄ１には、下方に傾斜した傾斜面５ｂが形成されており、更に、下部規制部材４の端部側水平部４ｄと線対称に、端部側水平部面５ｃが形成されている。このように、上部横長凸部３ｄの底板３ｄ１には、下部規制部材４の中央側水平部４ａと相対する持ち手用透孔３ｅ側に位置する水平面（以下、中央側水平面という。）５ｄと上部凹部５ａと傾斜面５ｂと端部側水平部面５ｃとからなる上部規制面５が形成されている。
【００２１】
また、上述した下部規制部材４を形成する端部側水平部４ｄと上部規制面５を形成する端部側水平部面５ｃとは、架橋片６で連結されており、架橋片６と板状部３ａの内面３ａ１との間には、スリット７が形成されている。
【００２２】
更に、上述した下部規制部材４を形成する中央側水平部４ａには、上方に延在する下部規制突部４ａ１が立設されており、また、上部規制面５を形成する中央側水平面５ｄには、上記の下部規制突部４ａ１と対向するように、同様の上部規制突部５ｄ１が垂設されている。
【００２３】
更にまた、上述した下部規制部材４と上部規制面５との中間で、持ち手用透孔３ｅ付近に位置する板状部３ａの内面３ａ１には、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇの相対する垂直部３ｇ３に沿って係止片８が立設されており、係止片８の先端部には、持ち手用透孔３ｅ方向に延在する係合フック８ａが突設されている。
【００２４】
なお更に、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇの相対する垂直部３ｇ３の先端部には、持ち手用透孔３ｅ側に延在する係合フック９が突設されている。また、公知のように、短側壁３の下面には、凹部３ｉが形成されており、凹部３ｉを形成する相対する壁面３ｉ１には、底部１の短辺側土手部１ｂに配設されたヒンジフックＨ１に対応して、ヒンジピンＨ２が架橋されている。
【００２５】
上述した底部１と長側壁２とは、底部１の長辺側土手部１ａに配設されたヒンジフックＨ１に、長側壁２の下面に配設されたヒンジピンＨ２を係合させることにより、ヒンジ連結されるように構成されており、同様に、底部１と短側壁３とは、底部１の短辺側土手部１ｂに配設されたヒンジフックＨ１に、短側壁３の下面に配設されたヒンジピンＨ２を係合させることにより、ヒンジ連結されるように構成されている。
【００２６】
次に、図１３及び図１４を用いて、ロック解除部材Ｌについて説明する。
【００２７】
ロック解除部材Ｌは、１個の操作ブロックＬ１と、操作ブロックＬ１の両側に配置されているとともに、操作ブロックＬ１の操作により、移動される一対の弾性片押出ブロックＬ２とから構成されている。
【００２８】
操作ブロックＬ１は、帯状の板状材により形成された略口の字状の窓枠部１０を有しており、窓枠部１０は、上部枠１０ａと、下部枠１０ｂと、上部枠１０ａの両端と下部枠１０ｂの両端とを連結する相対する側枠１０ｃとから形成されている。そして、窓枠部１０には、上部枠１０ａと下部枠１０ｂと相対する側枠１０ｃとにより囲まれた、手が挿入可能な横長の長方形状の透孔１０ｄが形成されている。
【００２９】
上述した操作ブロックＬ１の窓枠部１０は、短側壁３に穿設された持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇ内に挿入されるように構成されており、操作ブロックＬ１の窓枠部１０が、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇ内に挿入された際には、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の相対する側枠１０ｃは、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇの相対する垂直部３ｇ３の接近して位置するように構成されており、また、操作ブロックＬ１は、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇ内において、上下方向に、所定の距離、移動可能になるように構成されている。
【００３０】
操作ブロックＬ１の窓枠部１０を構成する相対する側枠１０ｃの外壁面の両端部からは、上部枠１０ａ及び下部枠１０ｂに沿って、所定の間隔を置いて、一対の連結片１１が連接されており、また、連結片１１には、窓枠部１０に並設して、押出部１２が連接されている。
【００３１】
上述した押出部１２は、窓枠部１０の上部枠１０ａに沿って延在する上部枠１２ａと、窓枠部１０の下部枠１０ｂに沿って延在する、上部枠１２ａより短い下部枠１２ｂと、上部枠１２ａの連結片１１側の先端と下部枠１２ｂの連結片１１側の先端を連結するとともに、窓枠部１０の一方の側枠１０ｃと所定の間隙Ｄ１を置いて位置する垂直枠１２ｃと、上部枠１２ａの連結片１１から遠い側の先端と下部枠１２ｂの連結片１１から遠い側の先端を連結するとともに、下部枠１２ｂから上部枠１２ａに向かって、上方に傾斜した、その表面が平坦な傾斜枠１２ｄとを有している。また、帯状の板状材により形成された上部枠１２ａ、下部枠１２ｂ、垂直枠１２ｃ及び傾斜枠１２ｄに囲まれた領域には、平坦な板部１２ｅが配設されており、この平坦な板部１２ｅは、上部枠１２ａ、下部枠１２ｂ、垂直枠１２ｃ及び傾斜枠１２ｄの幅方向の中央部に配設されている。
【００３２】
上述した押出部１２の板部１２ｅには、押出部１２の垂直枠１２ｃに略平行な、換言すれば、窓枠部１０の側枠１０ｃに略平行な係止スリット１２ｅ１が形成されている。また、上述したように、窓枠部１０の押出部１２側の側枠１０ｃと、該側枠１０ｃと対向する押出部１２の垂直枠１２ｃとの間には、間隙Ｄ１が形成されており、窓枠部１０の押出部１２側の側枠１０ｃには、間隙Ｄ１方向に突出した係合フック１０ｃ１が突設されている。
【００３３】
ロック解除部材Ｌを構成する一対の弾性片押出ブロックＬ２は、基部１３を有しており、基部１３は、上部枠１３ａと、上部枠１３ａより長い下部枠１３ｂと、上部枠１３ａの一方の端部と下部枠１３ｂの一方の端部を連結する、略くの字状の前方枠１３ｃと、上部枠１３ａのもう一方の端部と下部枠１３ｂのもう一方の端部を連結するとともに、下部枠１３ｂから上部枠１３ａに向かって、上方に傾斜した、その表面が平坦な傾斜枠１３ｄとを有している。上部枠１３ａと下部枠１３ｂと略くの字状の前方枠１３ｃと傾斜枠１３ｄに囲まれた領域には、弾性片押出ブロックＬ２の強度や剛性を考慮して、必要に応じて、平坦な板部１３ｅを配設することも、また、上部枠１３ａと下部枠１３ｂとを連結する垂直連結リブ１３ｆを形成することもできる。
【００３４】
弾性片押出ブロックＬ２を形成する略くの字状の前方枠１３ｃの先端部には、連結部１４が連接されており、連結部１４の先端には、上下方向に、且つ、略くの字状の前方枠１３ｃ方向に傾斜した一対の弾性条片１５が形成されている。また、弾性片押出ブロックＬ２には、連結部１４を、弾性条片１５を越えて、更に延在することにより、押圧片１６が形成されている。また、上部枠１３ａの上面には、上部枠１３ａの長手方向に沿ってガイド突条１３ａ１が突設されており、また、下部枠１３ｂの下面にも、下部枠１３ｂの長手方向に沿ってガイド突条１３ｂ１が垂設されている。
【００３５】
次に、上述した１個の操作ブロックＬ１と一対の弾性片押出ブロックＬ２とからなるロック解除部材Ｌの短側壁３の内面３ａ１への取り付けについて説明する。
【００３６】
ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１の窓枠部１０を、短側壁３に穿設された持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇ内に挿入するとともに、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の押出部１２側の側枠１０ｃと該側枠１０ｃと対向する押出部１２の垂直枠１２ｃとの間に形成された間隙Ｄ１に、持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇの相対する垂直部３ｇ３を嵌合することにより、該垂直部３ｇ３の先端部に突設された係合フック９と、窓枠部１０の側枠１０ｃに突設された係合フック１０ｃ１とを係合させる。また、短側壁３の板状部３ａの内面３ａ１に立設された係止片８を、押出部１２の板部１２ｅに形成された係止スリット１２ｅ１内を上下動可能なように挿入するとともに、係止片８の先端部に形成された係止フック８ａを、押出部１２の板部１２ｅに係合させる。このようにして、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１を、操作ブロックＬ１の押出部１２が、短側壁３の板状部３ａの内面３ａ１側に形成された一対のロック解除部材収納凹部Ａに収納されるように、短側壁３の内面３ａ１に配設する。
【００３７】
また、ロック解除部材Ｌを構成する弾性片押出ブロックＬ２を、ロック解除部材収納凹部Ａに配設することになるが、弾性片押出ブロックＬ２は、弾性片押出ブロックＬ２の平坦な傾斜枠１３ｄが、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１の押出部１２の平坦な傾斜枠１２ｄに、略全面的に面接触するように配置されるとともに、弾性片押出ブロックＬ２の押圧片１６が、架橋片６と板状部３ａの内面３ａ１との間に形成されたスリット７に挿入されるように配置し、更に、弾性片押出ブロックＬ２に形成された一対の弾性条片１５のうち、下方に位置する弾性条片１５の先端部が、下部規制部材４の下方屈曲部４ｂにより形成される下部凹部４ｂ１に挿入され、弾性片押出ブロックＬ２に形成された一対の弾性条片１５のうち、上方に位置する弾性条片１５の先端部が、上部規制面５を形成する上部凹部５ａに挿入されるように構成されている。そして、上方に位置する弾性条片１５の先端部は、上部規制面５を形成する上方凹部５ａの周状リブ３ｂの垂直リブ部３ｂ２側に位置する側面５ａ１に当接し、また、下方に位置する弾性条片１５の先端部は、下部規制部材４の下方凹部４ｂ１の周状リブ３ｂの垂直リブ部３ｂ２側に位置する側面４ｂ１’に当接するように構成されており、一対の弾性片押出ブロックＬ２は、弾性条片１５により、互いに、接近する方向に付勢されている。
【００３８】
更に、ロック解除部材Ｌを構成する弾性片押出ブロックＬ２が、ロック解除部材収納凹部Ａに配設された際には、弾性片押出ブロックＬ２の上部枠１３ａに突設されたガイド突条１３ａ１が、上部規制面５を形成する中央側水平面５ｄに垂設された上部規制突部５ｄ１とロック解除部材収納凹部Ａ内に位置する板状部３ａの内面３ａ１との間に形成された間隙に挿入され、弾性片押出ブロックＬ２の下部枠１３ｂの下面に垂設されたガイド突条１３ｂ１が、下部規制部材４を形成する中央側水平部４ａに突設された下部規制突部４ａ１が、ロック解除部材収納凹部Ａ内に位置する板状部３ａの内面３ａ１との間に形成された間隙に挿入されるように構成されている。このように構成することにより、弾性片押出ブロックＬ２が、短側壁３から外れることを防止することができるとともに、弾性片押出ブロックＬ２の板状部３ａの内面３ａ１に沿ったスライド移動をスムースに行うことができる。
【００３９】
ロック解除部材Ｌが、短側壁３の内面３ａ１に配設された状態においては、図１６に示されているように、弾性片押出ブロックＬ２の押圧片１６の先端部は、張出枠３ｈから突出していないように構成されている。また、上述したように、一対の弾性片押出ブロックＬ２は、弾性条片１５により、互いに、接近する方向に付勢されており、且つ、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３の傾斜枠１３ｄと、操作ブロックＬ１の押出部１２の傾斜枠１２ｄとは、略全面的に面接触するように構成されているので、操作ブロックＬ１は、弾性条片１５の弾性力により、上方に付勢され、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の上部枠１０ａが、短側壁３に配設された窓枠３ｇの水平上部３ｇ１に当接或いは近接するように配置されている。従って、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを運搬する際に、短側壁３に穿設された持ち手用透孔３ｅ及び操作ブロックＬ１に配設された窓枠部１０の透孔１０ｄに手を入れても、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１が、短側壁３に配設された窓枠３ｇに当接し、上動するようなことがないように構成されている。また、窓枠部１０の下部枠１０ｂと持ち手用透孔３ｅの内縁に形成された窓枠３ｇの水平上部３ｇ１との間には、操作ブロックＬ１が下動可能な所定の間隔が形成されている。
【００４０】
折り畳みコンテナーが、図５に示されているように、箱型に組み立てられた状態においては、長側壁２の係合枠２ｄに穿設された嵌合孔２ｄ１に、短側壁３の張出枠３ｈに形成された嵌合突部３ｊが嵌合しているとともに、長側壁２の板状部２ａの上部両端角部付近に形成された係止弾性片２ｆを形成する係止突部２ｆ１の係合枠２ｄ側の端面２ｆ２が、短側壁３の張出枠３ｈに当接している。
【００４１】
このように、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを、図７に示されているように、折り畳むには、先ず最初に、短側壁３に配設されたロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１の窓枠部１０に形成された透孔１０ｄ及び短側壁３の板状部３ａに穿設された持ち手用透孔３ｅに、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーの内側から、或いは、外側から、手を入れるとともに、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の下部枠１０ｂに手を当てて、図１７に示されているように、操作ブロックＬ１を下方に移動させる。
【００４２】
図１７に示されているように、上述した操作ブロックＬ１の下動により、操作ブロックＬ１を構成する押出部１２の傾斜枠１２ｄが、該傾斜枠１２ｄと面接触している傾斜枠１３ｄが形成されている弾性片押出ブロックＬ２を、長側壁２方向に移動させて、弾性片押出ブロックＬ２の押圧片１６により、長側壁２に形成された係止弾性片２ｆを、その弾性力に抗して外側方向に湾曲させて、係止弾性片２ｆの係止突部２ｆ１を、短側壁３の張出枠３ｈから離反させる。その後、略垂直な短側壁３を、底部１方向に倒して、図６に示されているように、底部１に重ねる。その後、略垂直な長側壁２を、底部１方向に倒して、底部１に重ねられている短側壁３の上に重ねることにより、図５に示されているように、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを、図３に示されているように、折り畳むことができる。上記の操作ブロックＬ１の下動の際には、弾性片押出ブロックＬ２に配設されている一対の弾性条片１５は、その弾性力に抗して、互いに接近する方向に湾曲変形することになる。
【００４３】
箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを、折り畳む際には、上述したように、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の下部枠１０ｂに手を当てて、操作ブロックＬ１を下方に移動させることになるが、長側壁２に形成された係止弾性片２ｆの係止突部２ｆ１を、短側壁３の張出枠３ｈから離反させた後には、操作ブロックＬ１から、手を離すことにより、一対の弾性片押出ブロックＬ２は、弾性条片１５の弾性力により、操作ブロックＬ１方向に移動し、操作ブロックＬ１を、操作ブロックＬ１の窓枠部１０の上部枠１０ａが、短側壁３に形成された上部横長凸部３ｄの底板３ｄ１に当接或いは近接した位置である、元の位置に戻ることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
上述した折り畳みコンテナーにおいては、操作ブロックＬ１を構成する押出部１２に形成された傾斜枠１２ｄと弾性片押出ブロックＬ２の基部１３に形成された傾斜枠１３ｄとが、略全面的に面接触しているので、作業者が、操作ブロックＬ１を下動させた際に、上記の操作ブロックＬ１の押出部１２に形成された傾斜枠１２ｄと弾性片押出ブロックＬ２の基部１３に形成された傾斜枠１３ｄと間に、大きな摩擦力が発生することになり、従って、弾性片押出ブロックＬ２を、長側壁２方向に水平移動させるための水平方向の分力が小さくなり、作業者が、より大きな力で、操作ブロックＬ１を下動させなければならないという問題がある。
【００４５】
本発明の目的は、上述した折り畳みコンテナーが有する課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
底部と、底部の一方の相対する土手部にヒンジ連結された一方の相対する側壁と、底部のもう一方の相対する土手部にヒンジ連結されたもう一方の相対する側壁とからなり、底部に対して略垂直に側壁を立てることにより、箱型に組み立てられ、また、底部の上に重なるように側壁を倒すことにより、折り畳むように構成された折り畳みコンテナーにおいて、第１には、箱型に組み立てられた状態から先に倒される側壁に、下動可能な１個の操作ブロックと、該操作ブロックの両側に配置されているとともに、前記操作ブロックの下動により、後から倒される側壁方向に移動される一対の弾性片押出ブロックとからなるロック解除部材が配設されており、また、前記後から倒される側壁には、前記弾性片押出ブロックにより、外側に湾曲変形可能な係止弾性片が形成されており、更に、前記操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、摩擦軽減手段を配設したものであり、第２には、前記摩擦軽減手段が、前記弾性片押出ブロックの傾斜枠に形成された、前記操作ブロックの傾斜枠方向に向かって湾曲した円弧状面により構成されているものであり、第３には．前記摩擦軽減手段が、前記操作ブロックの傾斜枠に突設された当接リブにより構成されているものであり、第４には、前記摩擦軽減手段が、前記弾性片押出ブロックの傾斜枠に形成された、前記操作ブロックの傾斜枠方向に向かって湾曲した円弧状面と、前記操作ブロックの傾斜枠に突設された当接リブとにより構成されているものであり、第５には、前記操作ブロックの剛性を、前記弾性片押出ブロックの剛性より、大きくしたものであり、第６には、前記弾性片押出ブロックを、前記ロック解除部材が配設されている側壁より、摩擦係数の小さな成形材料により成形したものである。
【発明の効果】
【００４７】
操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、摩擦軽減手段が配設されているので、操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間の摩擦抵抗が、操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠とが、略全面的に面接触している場合に比べて小さいので、従って、より小さな力で、操作ブロックを下動させることができ、よって、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性が向上する。
【００４８】
操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、弾性片押出ブロックの傾斜枠に、円弧状面を形成することにより構成された摩擦軽減手段が配設されているので、より小さな力で、操作ブロックを下動させることができ、従って、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性が向上する。
【００４９】
操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、操作ブロックの傾斜枠に、当接リブを突設することにより構成される摩擦軽減手段が配設されているので、より小さな力で、操作ブロックを下動させることができ、従って、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性が向上する。
【００５０】
操作ブロックの傾斜枠と弾性片押出ブロックの傾斜枠との間に、弾性片押出ブロックの傾斜枠に、円弧状面を形成するとともに、操作ブロックの傾斜枠に、当接リブを突設することにより構成された摩擦軽減手段が配設されているので、より小さな力で、操作ブロックを下動させることができ、従って、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性が向上する。
【００５１】
操作ブロックの剛性を、弾性片押出ブロックの剛性より、大きくしたので、折り畳みコンテナーの価格や重量の上昇を抑えつつ、操作ブロックの下動や弾性片押出ブロックの水平移動を、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うことができ、従って、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性を更に向上することができる。
【００５２】
弾性片押出ブロックを、ロック解除部材が配設されている側壁より、摩擦係数の小さな成形材料により成形したので、弾性片押出ブロックの水平移動を、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うことができるので、従って、ロック解除部材によるロック解除作業の作業性を更に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下に、図１〜図４を用いて、本発明の実施の形態について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら、本実施例に限定されるものではない。
【００５４】
なお、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１の押出部１２の構成とロック解除部材Ｌを構成する弾性片押出ブロックＬ２の基部１３の構成が部分的に異なる以外は、本発明の折り畳みコンテナーは、上述した先の出願に開示されている折り畳みコンテナーとその構成が同じであるので、先の出願に開示されている折り畳みコンテナーと同じ構成部材については、同じ符号を使用するとともに、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１に示されている実施例においては、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１については、押出部１２を含め、上述した先の出願で開示されている操作ブロックＬ１と同じである。即ち、押出部１２は、上部枠１２ａと、下部枠１２ｂと、垂直枠１２ｃと、下部枠１２ｂから上部枠１２ａに向かって上方に傾斜しているとともに、その表面が平坦な傾斜枠１２ｄとを有している。
【００５６】
一方、ロック解除部材Ｌを構成する弾性片押出ブロックＬ２の基部１３は、上部枠１３ａと、下部枠１３ｂと、略くの字状の前方枠１３ｃと、下部枠１３ｂから上部枠１３ａに向かって上方に傾斜した傾斜枠１３ｄとを有しているが、上述した先の出願において開示されている、その表面が平坦な傾斜枠１３ｄとは異なり、下部枠１３ｂから上部枠１３ａに向かって上方に傾斜した傾斜枠１３０ｄは、該傾斜枠１３０ｄと当接する押出部１２の傾斜枠１２ｄ方向に向かって湾曲した円弧状面１３０ｄ’を有している。
【００５７】
上述したように、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄには、該傾斜枠１３０ｄと当接する押出部１２の傾斜枠１２ｄ方向に向かって湾曲した円弧状面１３０ｄ’が形成されているので、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する表面が平坦な傾斜枠１２ｄとの接触面積が、上述した先の出願で開示されている操作ブロックＬ１の押出部１２に形成された傾斜枠１２ｄと弾性片押出ブロックＬ２の基部１３に形成された傾斜枠１３ｄとが、略全面的に面接触している場合に比べて小さいので、従って、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する表面が平坦な傾斜枠１２ｄとの摩擦抵抗も小さく、よって、より小さな力で、操作ブロックＬ１を下動させることができ、従って、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業の作業性が向上する。
【００５８】
また、ロック解除部材Ｌを構成する操作ブロックＬ１と弾性片押出ブロックＬ２は、それぞれ、合成樹脂で一体に成形されているが、上述した先の出願で開示されているロック解除部材Ｌによるロック解除作業のように、大きな力で操作ブロックＬ１を下動させると、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２が変形し、弾性片押出ブロックＬ２の長側壁２方向への水平移動が円滑に行えなかったり、或いは、弾性片押出ブロックＬ２の長側壁２方向への水平移動が十分でないために、弾性片押出ブロックＬ２の押圧片１６により、長側壁２に形成された係止弾性片２ｆを外側方向に湾曲させることができず、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業ができないという問題があった。しかしながら、本発明においては、上述した構成により、より小さな力で、操作ブロックＬ１を下動させることができ、従って、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２の変形が少なく、弾性片押出ブロックＬ２の長側壁２方向への水平移動を円滑に行えるとともに、確実に、弾性片押出ブロックＬ２の押圧片１６により、長側壁２に形成された係止弾性片２ｆを外側方向に湾曲させることができ、従って、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業を行うことができる。
【００５９】
次に、図２を用いて、本発明の別の実施例について説明する。
【００６０】
この実施例におては、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３ｄに、上述した実施例のように、円弧状面１３０ｄ’を形成することなく、上述した先の出願において開示されている傾斜枠１３ｄと同様に、その表面が平坦に形成されている。
【００６１】
操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する傾斜枠１２ｄは、上述した先の出願において開示されている傾斜枠１２ｄと同様に、その表面が平坦に形成されているが、本実施例においては、平坦な傾斜枠１２ｄの表面に、傾斜枠１２ｄの幅方向に延在する当接リブ１２ｆが突設されている。
【００６２】
上述したように、操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する平坦な傾斜枠１２ｄの表面に、当接リブ１２ｆを形成したので、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３に形成された傾斜枠１３ｄには、操作ブロックＬ１の押出部１２の傾斜枠１２ｄに突設された当接リブ１２ｆのみが接触することになる。従って、上述した実施例と同様に、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する表面が平坦な傾斜枠１２ｄとの接触面積が、上述した先の出願で開示されている操作ブロックＬ１の押出部１２に形成された傾斜枠１２ｄと弾性片押出ブロックＬ２の基部１３に形成された傾斜枠１３ｄとが、略全面的に面接触している場合に比べて小さいので、従って、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する表面が平坦な傾斜枠１２ｄとの摩擦抵抗も小さく、よって、より小さな力で、操作ブロックＬ１を下動させることができことになる。
【００６３】
なお、当接リブ１２ｆの垂直側断面形状（短側壁３の板状部３ａに平行な断面形状）を、半円形状や台形状に形成することにより、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する表面が平坦な傾斜枠１２ｄとの接触面積をより小さくすることができるとともに、操作ブロックＬ１の下動を円滑に行うことができる。
【００６４】
次に、図３を用いて、本発明の更に別の実施例について説明する。
【００６５】
図３に示されている実施例は、上述した図１に示されている実施例の構成と図２に示されている実施例の構成とを結合させたものである。即ち、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄには、該傾斜枠１３０ｄと当接する押出部１２の傾斜枠１２ｄ方向に向かって湾曲した円弧状面１３０ｄ’が形成されているとともに、操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する平坦な傾斜枠１２ｄには、傾斜枠１２ｄの幅方向に延在する当接リブ１２ｆが突設されている。このように構成することにより、上述した図１に示されている実施例及び図２に示されている実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００６６】
また、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄに、円弧状面１３０ｄ’を形成するとともに、操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する平坦な傾斜枠１２ｄに、当接リブ１２ｆを突設することにより、操作ブロックＬ１及び／又は弾性片押出ブロックＬ２が変形した場合に、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄと操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する傾斜枠１２ｄとが面接触する可能性を低減化することができる。
【００６７】
次に、図４を用いて、本発明のなお更に別の実施例について説明する。
【００６８】
この実施例は、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１の先端部分（傾斜枠１３ｄ、１３０ｄ側部分）に、傾斜枠１３ｄ、１３０ｄに向かって、上方に傾斜した傾斜面１３ｂ１’を形成したものである。
【００６９】
上述した先の出願で開示されている弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１には、上述したような傾斜面１３ｂ１’が形成されていないので、図１２に示されているように、下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１は、短側壁３に形成されたリブ状の下部規制部材４と、略全面的に接触することになり、従って、弾性片押出ブロックＬ２を、長側壁２方向へ移動させた際には、下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１と短側壁３に形成された下部規制部材４との間に、大きな摩擦力が発生することになる。よって、弾性片押出ブロックＬ２を、長側壁２方向へ移動させるためには、操作ブロックＬ１を、より大きな力で、下方に押さなければならない。
【００７０】
本実施例のように、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１の先端部分に、傾斜面１３ｂ１’を形成することにより、下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１と短側壁３に形成された下部規制部材４との接触面積が減少し、従って、より小さな力で、弾性片押出ブロックＬ２を、長側壁２方向へ移動させることができ、よって、操作ブロックＬ１を下動させる力が小さくて済み、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業の作業性が向上することになる。
【００７１】
なお、図４には、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する傾斜枠１３０ｄに、円弧状面１３０ｄ’が形成されているとともに、操作ブロックＬ１の押出部１２を構成する傾斜枠１２ｄに、当接リブ１２ｆが突設されている、図３に示されている実施例に、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１の先端部分に、傾斜面１３ｂ１’を形成した構成を付加した例が示されているが、図１及び図２に示されている実施例に、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１の先端部分に、傾斜面１３ｂ１’を形成した構成を付加することもできる。
【００７２】
また、操作ブロックＬ１の下動を、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うとともに、操作ブロックＬ１の下動による弾性片押出ブロックＬ２の水平移動も、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うためは、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２の剛性を上げて、変形を少なくすることが重要である。
【００７３】
操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２の剛性を上げるために、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２の成形材料として、強化材入りの合成樹脂材料を使用することが好ましい。強化材としては、含水珪酸マグネシウムや炭酸マグネシウムや珪酸カルシウムや炭酸カルシウム等を用いることができる。強度や剛性や耐久性を上げるためには、含水珪酸マグネシウムや炭酸マグネシウムを用いることが好ましく、成形材料の価格を下げるためには、珪酸カルシウムや炭酸カルシウムを用いることが好ましい。また、操作ブロックＬ１と弾性片押出ブロックＬ２の両方の成形材料として、強化材入りの合成樹脂材料を使用することができるが、折り畳みコンテナーの価格や重量が上昇するので、特に、操作ブロックＬ１のみの成形材料として、強化材入りの合成樹脂材料を使用することが好ましい。
【００７４】
上述したように、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２を強化材入りの成形材料を用いて成形することにより、操作ブロックＬ１及び弾性片押出ブロックＬ２の剛性が向上し、従って、操作ブロックＬ１の下動や弾性片押出ブロックＬ２の水平移動を、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うことができ、よって、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業の作業性を更に向上することができる。
【００７５】
また、操作ブロックＬ１のみを、強化材入りの成形材料を用いて成形することにより、折り畳みコンテナーの価格や重量の上昇を抑えつつ、操作ブロックＬ１の剛性を向上することができる。このように、操作ブロックＬ１の剛性を向上することにより、操作ブロックＬ１の下動の際に、操作ブロックＬ１の変形、特に、窓枠部１０の変形を抑制することができるので、操作ブロックＬ１の下動により、弾性片押出ブロックＬ２の水平移動を、無駄な力を用いることなく、且つ、確実に行うことができ、よって、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業の作業性を更に向上することができる。
【００７６】
また、弾性片押出ブロックＬ２の基部１３を構成する下部枠１３ｂの下面に垂設されているガイド突条１３ｂ１と短側壁３に形成された下部規制部材４との間の摩擦を軽減するために、例えば、長側壁２や短側壁３や操作ブロックＬ１を、ポリプロピレンで成形し、弾性片押出ブロックＬ２のみを、ポリプロピレンに対して、小さい静摩擦係数及び動摩擦係数を有するポリアセタールで成形することが好ましい。なお、弾性片押出ブロックＬ２の成形材料として、ポリプロピレンに対して、小さい静摩擦係数及び動摩擦係数を有するナイロンや高密度ポリエチレンを使用することもできる。
【００７７】
上述したように、弾性片押出ブロックＬ２を、短側壁３より、静摩擦係数及び動摩擦係数の小さな成形材料で成形することにより、弾性片押出ブロックＬ２の水平移動を、無駄な力を用いることなく、且つ、円滑に行うことができるので、従って、ロック解除部材Ｌによるロック解除作業の作業性を更に向上することができる。
【００７８】
なお、上述した実施例には、短側壁３の板状部３ａの内面３ａ１側に、ロック解除部材が収納されるロック解除部材収納凹部Ａを形成し、ロック解除部材Ｌを、短側壁３の板状部３ａの内面３ａ１に配設するようにした例が示されているが、短側壁３の板状部３ａの外面側に、ロック解除部材が収納されるロック解除部材収納凹部Ａを形成し、ロック解除部材Ｌを、短側壁３の板状部３ａの外面に配設するように構成することもできる。
【００７９】
また、上述した実施例には、箱型に組み立てられた状態から、先に倒される短側壁３に、ロック解除部材Ｌを配設し、長側壁２に、片持ち状の係止弾性片２ｆを形成した例が示されているが、箱型に組み立てられた状態から、先に、長側壁２を倒すように構成することもでき、この場合には、ロック解除部材Ｌは、先に倒される長側壁２に配設され、片持ち状の係止弾性片２ｆは、短側壁３に形成されることになるとともに、先に倒される長側壁２がヒンジ連結される底部１の長辺側土手部１ａの高さは、後から倒される短側壁３がヒンジ連結される底部１の短辺側土手部１ａの高さより、低く形成されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の折り畳みコンテナーの短側壁の部分正面図である。
【図２】図２は、本発明の別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分正面図である。
【図３】図３は、本発明の更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分正面図である。
【図４】図４は、本発明のなお更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分正面図である。
【図５】図５は、箱型に組み立てられた状態の本発明の折り畳みコンテナーの斜視図である。
【図６】図６は、折り畳み途中或いは組み立て途中の本発明の折り畳みコンテナーの斜視図である。
【図７】図７は、折り畳まれた状態の本発明の折り畳みコンテナーの斜視図である。
【図８】図８は、本発明の折り畳みコンテナーを構成する底部の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の折り畳みコンテナーを構成する長側壁の内面側からの斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の折り畳みコンテナーを構成する長側壁の外面側からの斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の折り畳みコンテナーを構成する短側壁の内面側からの斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の折り畳みコンテナーを構成する短側壁の外面側からの斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の折り畳みコンテナーを構成するロック解除部材の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の折り畳みコンテナーのロック解除部材を構成する操作ブロックの斜視図である。
【図１５】図１５は、ロック解除部材が配設された状態の本発明の折り畳みコンテナーの短側壁の内面側からの斜視図である。
【図１６】図１６は、ロック解除部材が配設された状態の本発明の折り畳みコンテナーの短側壁の内面側からの正面図である。
【図１７】図１７は、ロック解除部材が配設された状態の本発明の折り畳みコンテナーの短側壁の内面側からの正面図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｌ・・・・・・・・・・・・・・・ロック解除部材
Ｌ１・・・・・・・・・・・・・・操作ブロック
Ｌ２・・・・・・・・・・・・・・弾性片押出ブロック
１・・・・・・・・・・・・・・・底部
２・・・・・・・・・・・・・・・長側壁
３・・・・・・・・・・・・・・・短側壁
３ｅ・・・・・・・・・・・・・・持ち手用透孔
４・・・・・・・・・・・・・・・下部規制部材
５・・・・・・・・・・・・・・・上部規制面
１０・・・・・・・・・・・・・・窓枠部
【図１】
2006089060.tif 000003
【図２】
2006089060.tif 000004
【図３】
2006089060.tif 000005
【図４】
2006089060.tif 000006
【図５】
2006089060.tif 000007
【図６】
2006089060.tif 000008
【図７】
2006089060.tif 000009
【図８】
2006089060.tif 000010
【図９】
2006089060.tif 000011
【図１０】
2006089060.tif 000012
【図１１】
2006089060.tif 000013
【図１２】
2006089060.tif 000014
【図１３】
2006089060.tif 000015
【図１４】
2006089060.tif 000016
【図１５】
2006089060.tif 000017
【図１６】
2006089060.tif 000018
【図１７】
2006089060.tif 000019