(57)【要約】【課題】簡単な構成にて、可撓性を有する記録ディスクにおける記録／再生部分における主安定化部材による面振れ抑制と、同部分でのディスク傾きを抑制することを実現することを可能にする。【解決手段】可撓性を有する光ディスク１に対して空気力学的な力を作用させる安定化手段として、光ピックアップによる記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材３と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材４とを備え、該補助安定化部材４を、前記光ディスク１のディスク面を該光ディスク１の回転軸に垂直な面から傾けるように該光ディスク１に作用させ、また前記主安定化部材３を、前記光ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、かつ前記光ディスク１の記録／再生面における傾きを打ち消す方向に該光ディスク１に作用させる。【選択図】図１
2006107704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、
前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、
前記補助安定化部材を、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記主安定化部材を、前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消す方向に該記録ディスクに作用させることを特徴とする記録／再生装置。
【請求項２】
可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、
前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、
前記補助安定化部材を、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記主安定化部材を、前記記録ディスク面の前記傾きによって前記記録ディスク上に形成される稜線部分の近傍にて、前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消す方向に該記録ディスクに作用させることを特徴とする記録／再生装置。
【請求項３】
前記主安定化部材により前記記録ディスクの回転方向上流側で正圧を発生させ、また下流側で負圧を発生させ、前記主安定化部材の作用面における前記記録ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分の向きと、前記主安定化部材によって発生させる前記正圧の向きが同じになる向きから前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項１または２記載の記録／再生装置。
【請求項４】
前記主安定化部材により前記記録ディスクの回転方向上流側で負圧を発生させ、また下流側で正圧を発生させ、前記主安定化部材の作用面における前記記録ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分の向きと、前記主安定化部材によって発生させる前記正圧の向きが逆になる向きから前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項１または２記載の記録／再生装置。
【請求項５】
前記主安定化部材に対する前記記録ディスクに対する対向面が、該記録ディスクの回転方向に対して上昇するように傾く部位において、前記回転方向の上流側に正圧を発生させ、前記回転方向の下流側に負圧を発生させるように前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項１または２記載の記録／再生装置。
【請求項６】
前記主安定化部材に対する前記記録ディスクに対する対向面が、該記録ディスクの回転方向に対して下降するように傾く部位において、前記回転方向の上流側に負圧を発生させ、前記回転方向の下流側に正圧を発生させるように前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項１または２記載の記録／再生装置。
【請求項７】
前記稜線から任意角度ずれた前記記録ディスクにおける回転半径上の近傍に、前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項２記載の記録／再生装置。
【請求項８】
前記稜線から任意距離離れた平行線上の近傍に、前記主安定化部材を作用させることを特徴とする請求項２記載の記録／再生装置。
【請求項９】
可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、
前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、
前記補助安定化部材を、前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用させ、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記補助安定化部材の作用により前記記録ディスク上に形成される稜線から任意角度ずれたディスク半径上の近傍において前記主安定化部材を作用させる構成にしたことを特徴とする記録／再生装置。
【請求項１０】
可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、
前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、
前記補助安定化部材を、前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用させ、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記補助安定化部材の作用により前記記録ディスク上に形成される稜線から任意距離離れた平行線上の近傍において前記主安定化部材を作用させる構成にしたことを特徴とする記録／再生装置。
【請求項１１】
前記主安定化部材を、前記記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生ヘッド手段の走査動線に沿って延在させたことを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の記録／再生装置。
【請求項１２】
可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、空気力学的な力を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面振れを抑制する主安定化部材が前記記録ディスクに作用することが可能な構成のディスクカートリッジにおいて、
前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させ、かつ前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用する補助安定化部材を具備し、前記記録ディスクの回転駆動時、前記主安定化部材により前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消すことを可能にしたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項１３】
可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、空気力学的な力を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面振れを抑制する主安定化部材が前記記録ディスクに作用することが可能な構成のディスクカートリッジにおいて、
前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させ、かつ前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用し、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用する補助安定化部材を具備し、前記記録ディスクの回転駆動時、前記主安定化部材により前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消すことを可能にしたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項１４】
前記主安定化部材を、前記記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生手段の走査動線に沿って延在させて設けたことを特徴とする請求項１２または１３記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録および／または再生処理を行う記録／再生装置、およびその記録ディスクを収納するディスクカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送のデジタル化が始まるなど、大容量のデジタルデータを記録することが情報記録媒体に求められている。例えば、光ディスクの分野においては、記録／再生のために光ディスクに集光される光スポット径を小さくすることが、高密度化のための基本的な方法の一つに挙げられる（以下、光ディスクを代表として説明するが、本発明が対象とする記録／再生装置に用いられる記録ディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録ディスクで活用するものすべてを対象にし、特に光ディスクに限定するものではない）。
【０００３】
このため、光ディスクの高密度化においては、記録／再生のために用いられる光の波長を短く、かつ対物レンズの開口数ＮＡを大きくすることが有効である。光の波長についてはＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ）では近赤外光の７８０ｎｍ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）では赤色光の６５０ｎｍ近傍の波長が用いられている。最近、青紫光の半導体レーザが開発され、今後は４００ｎｍ近傍のレーザ光が使用されると予想される。
【０００４】
また、対物レンズについては、ＣＤ用はＮＡ０.５未満であったが、ＤＶＤ用はＮＡ０.６程度である。今後、さらに開口数（ＮＡ）を大きくしてＮＡ０.７以上とすることが求められる。しかし、対物レンズのＮＡを大きくすること、および光の波長を短くすることは、光を絞るときに収差の影響が大きくなることでもある。したがって、光ディスクのチルトに対するマージンが減ることになる。また、ＮＡを大きくすることによって焦点深度が小さくなるため、フォーカスサーボ精度を上げなくてはならない。
【０００５】
さらに、高ＮＡの対物レンズを使用することによって、対物レンズと光ディスクの記録面との距離が小さくなってしまうため、光ディスクの面振れを小さくしておかないと、始動時のフォーカスサーボを引き込む直前、対物レンズと光ディスクとが衝突することがあり、ピックアップの故障の原因となる。このように、ディスク面振れが大きいと、高密度記録における大きな障害となる。これは、光ディスクに限らず、ディスク媒体を回転させて記録／再生を行う記録媒体において共通の課題である。
【０００６】
この対策のため、特許文献１，２あるいは非特許文献１には、空気力学的作用力を利用して光ディスクにおける面振れを安定化させるため、安定化部材に対向させて可撓性を有する光ディスクを回転させる構成の記録／再生装置、あるいは可撓性を有する光ディスクの構成などについての記載がある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１８６６３６号明細書
【特許文献２】特開２００３−９１９７０号公報
【非特許文献１】「オプティカル・リードアウト・オブ・ビデオディスク」  アイイーイーイー・トランザクション・オン・コンシューマー・エレクトロニクス（“ＯＰＴＩＣＡＬ  ＲＥＡＤＯＵＴ  ＯＦ  ＶＩＤＥＯＤＩＳＣ”，ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＯＮ  ＣＯＮＳＵＭＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ），１９７６年１１月、Ｐ．３０４−３０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記課題を解決する方法として、本件出願人は、特許文献１などにおいて、光ディスクとの対向面が円弧状をなす円柱状の安定化部材を用い、光ディスクにおける安定化部材による空気圧の作用による面振れが安定する部位におけるディスク回転方向上流側と下流側とに空気圧の作用を生じさせない領域(安定化部材がない空間部)を設けて、面振れを安定化させた部位の前後位置に光ディスクに「逃げ」となる部分を存在させ、面振れを安定化させた部位での光ディスクにおける反発力を小さくすることにより、空気力による安定化力の効果を増大させる発明を提案した。
【０００８】
特許文献１の発明によれば、可撓性光ディスクの面振れを抑制し、高密度の記録を可能にし、また対物レンズとの摺接などの不具合の発生を防ぐことが可能となる。しかしながら、この発明においては、以下（１），（２）の理由により、ディスク面振れ抑制時に、面振れ抑制部のディスク面が理想平面(ディスクが平坦と仮定した場合の平面)から傾いた状態となることを避けられなかった。この傾きに対応するため、安定化部材および記録／再生ヘッドに、特許文献２などに示すような複雑な制御機構が必須であった。
（１）ディスク面振れを抑制する空気力学的な作用力により、ディスク面をねじる(ディスク円周接線方向に傾ける)力が発生し、ディスク面振れを抑制した部位のディスク面が、理想ディスク平面(ディスクが平坦と仮定した場合の平面、以下、理想ディスク平面と称する)から、ディスク円周接線方向に傾く。
（２）ディスク面振れを抑制するためには、安定化部材をディスクに対して大きく押し込む必要があり、この際、ディスク面振れを抑制した部位のディスク面がディスク半径方向にも傾く。
【０００９】
すなわち、特許文献１の発明においては、安定化部材および記録／再生ヘッドに複雑な制御機構が必要になるため、ドライブ制御系の負荷が大きくなるばかりでなく、装置コストがかなり高価なものになってしまう。
【００１０】
また本件出願人は、特願２００３−４１６５８０号などにおいて、可撓性を有する記録ディスクを回転させ、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面振れを抑制する主安定化部材と、前記記録ディスクの主たるベルヌーイ効果の作用面とは逆の面において記録および／または再生を行う記録／再生手段とを備えた記録／再生装置において、前記記録ディスクの面内を、前記記録／再生手段が走査する動線に近接し、かつ該記録ディスクの中心付近を通る直線Ａによって２つの領域に分け、該領域の少なくとも一方に、空気力学的な作用力を発生させて、前記主安定化部材が位置する前記記録ディスク面において前記主安定化部材を作用させた場合に発生するディスク面の対抗力が大きくなるように、補助安定化部材を配設した記録／再生装置を提案した。
【００１１】
特願２００３−４１６５８０号にて提案した装置によれば、主安定化部材をディスク面に対して深く押し込まずとも、ディスク面振れの抑制効果を得ることができるようになり、前記（２）におけるディスク面の傾きはなくすことができるが、前記（１）におけるディスク面の傾きに関する問題は、未だ解決されていない。
【００１２】
また、安定化板を用いる方法の一つとして、非特許文献１に記載されているような方法もある。この構成においては、U-shaped stabilizerなる２つの安定化部材から構成される部材により形成した狭いギャップに、フレシキブルディスクを挟んで回転させることにより、飛躍的に小さなディスク面振れに抑えることができる。また、ディスクを挟み込む構成により、ディスク面と記録／再生ヘッドの対応関係を垂直に保つことができ、原理的に前記（１），（２）の問題が発生しない。しかしながら、ディスクを挟み込む構成故に、フレキシブルディスクと安定化部材の間のギャップが片側２５μｍと小さいため、安定化部材とディスク間にゴミなどを巻き込んで記録膜を損傷し、直接エラーを引き起こす危険性がある。特に、この構成においては、安定化部材がディスクの表裏で必ず近接するため、情報記録部をディスクの表裏のいずれに形成した場合にも、この問題は避けることができない。
【００１３】
本発明の目的は、前記課題を解決し、簡単な構成にて、可撓性を有する記録ディスクにおける記録／再生部分における主安定化部材による面振れ抑制と、同部分でのディスク傾きを抑制することを実現することを可能にする記録／再生装置およびディスクカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、前記補助安定化部材を、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記主安定化部材を、前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消す方向に該記録ディスクに作用させることを特徴とし、この構成によって、主安定化部材によって発生する正負の圧力と、ディスク面が傾斜したままでいようとする力のバランスとにより、ディスク面振れを容易に抑制することが可能となる。
【００１５】
また、ディスク面が傾斜する力と主安定化部材の作用力を適正に調整することにより、記録／再生位置のディスク面振れを抑制すると共に、同位置のディスク円周接線方向の傾斜をゼロ近傍(理想ディスク平面を基準として)に調整することができる。この調整は主安定化部材のディスク回転軸方向の移動制御のみで容易に達成でき、また、同制御のみで主安定化部材のチルト制御に類似した効果も同時に得られるため、主安定化部材のディスク円周接線方向のチルト制御が不要となり、さらに記録／再生手段のディスク円周接線方向のチルト制御も不要となる。すなわち、記録／再生手段および主安定化部材に、ディスク円周接線方向のチルト制御を具備させずとも、記録／再生手段とディスク面のディスク円周接線方向の角度を垂直に保つことが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、前記補助安定化部材を、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記主安定化部材を、前記記録ディスク面の前記傾きによって前記記録ディスク上に形成される稜線部分の近傍にて、前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消す方向に該記録ディスクに作用させることを特徴とし、この構成によって、請求項１に係る発明と同様の作用を奏するのに加え、剛性の高いディスク領域で主安定化部材を作用させることが可能となり、主安定化部材をディスク面に対して大きく押し込まずとも、ディスク面振れを抑制できるようになる。これにより、主安定化部材のディスク半径方向のチルト制御が不要となり、さらに、記録／再生手段のディスク半径方向のチルト制御も不要となる。すなわち、記録／再生手段及び主安定化部材に、ディスク半径方向のチルト制御を具備させずとも、記録／再生手段とディスク面のディスク半径方向の角度を垂直に保つことが可能となる。これらの効果により、記録／再生手段および主安定化部材に、チルト制御を何ら具備させずとも、記録／再生手段とディスク面の角度を垂直に保つことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の記録／再生装置において、主安定化部材により記録ディスクの回転方向上流側で正圧を発生させ、また下流側で負圧を発生させ、主安定化部材の作用面における記録ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分の向きと、主安定化部材によって発生させる正圧の向きが同じになる向きから主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、主安定化部材の作用面における記録ディスクの傾きを打ち消す方向に主安定化部材を作用させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２記載の記録／再生装置において、主安定化部材により記録ディスクの回転方向上流側で負圧を発生させ、また下流側で正圧を発生させ、主安定化部材の作用面における記録ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分の向きと、主安定化部材によって発生させる正圧の向きが逆になる向きから主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、主安定化部材の作用面における記録ディスクの傾きを打ち消す方向に主安定化部材を作用させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２記載の記録／再生装置において、主安定化部材に対する記録ディスクに対する対向面が、該記録ディスクの回転方向に対して上昇するように傾く部位において、前記回転方向の上流側に正圧を発生させ、前記回転方向の下流側に負圧を発生させるように主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、主安定化部材により記録ディスクが傾く方向に対応した正負の圧力を作用させることができ、主安定化部材の作用面における記録ディスクの傾きを打ち消す方向に主安定化部材を作用させることが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２記載の記録／再生装置において、主安定化部材に対する記録ディスクに対する対向面が、該記録ディスクの回転方向に対して下降するように傾く部位において、前記回転方向の上流側に負圧を発生させ、前記回転方向の下流側に正圧を発生させるように主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、主安定化部材により記録ディスクが傾く方向に対応した正負の圧力を作用させることができ、主安定化部材の作用面における記録ディスクの傾きを打ち消す方向に主安定化部材を作用させることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項２記載の記録／再生装置において、稜線から任意角度ずれた記録ディスクにおける回転半径上の近傍に、主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、請求項２に係る発明の要件を満足する条件で主安定化部材を作用させることが可能な記録／再生装置を実現できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項２記載の記録／再生装置において、稜線から任意距離離れた平行線上の近傍に、主安定化部材を作用させることを特徴とし、この構成によって、請求項２の要件を満足する条件で主安定化部材を作用させることが可能な記録／再生装置を実現できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、前記補助安定化部材を、前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用させ、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記補助安定化部材の作用により前記記録ディスク上に形成される稜線から任意角度ずれたディスク半径上の近傍において前記主安定化部材を作用させる構成にしたことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材によって発生する正負の圧力と、ディスク面が傾斜したままでいようとする力のバランスによりディスク面振れを容易に抑制することが可能となる。
【００２４】
また、ディスク面が傾斜する力と主安定化部材の作用力を適正に調整することにより、記録／再生位置のディスク面振れを抑制すると共に、同位置のディスク円周接線方向の傾斜をゼロ近傍(理想ディスク平面を基準として)に調整することができる。この調整は主安定化部材のディスク回転軸方向の移動制御のみで容易に達成でき、また、同制御のみで主安定化部材のチルト制御に類似した効果も同時に得られるため、主安定化部材のディスク円周接線方向のチルト制御が不要となり、さらに、記録／再生手段のディスク円周接線方向のチルト制御も不要となる。すなわち、記録／再生手段および主安定化部材に、ディスク円周接線方向のチルト制御を具備させずとも、記録／再生手段とディスク面のディスク円周接線方向の角度を垂直に保つことが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクの回転軸を中心に該記録ディスクを駆動手段により回転させ、前記記録ディスクに対して空気力学的な力を作用させる安定化手段により、前記記録ディスクのディスク面振れを抑制して安定化させ、記録／再生手段の走査により該記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生装置において、前記安定化手段として、前記記録／再生手段による記録／再生位置のディスク面振れを抑制するための主安定化部材と、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させる補助安定化部材とを備えた記録／再生装置であって、前記補助安定化部材を、前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用させ、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用させ、前記補助安定化部材の作用により前記記録ディスク上に形成される稜線から任意距離離れた平行線上の近傍において前記主安定化部材を作用させる構成にしたことを特徴とし、この構成によって、請求項９に係る発明と同様な作用を奏する。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０いずれか１項記載の記録／再生装置において、主安定化部材を、記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生手段の走査動線に沿って延在させたことを特徴とし、この構成によって、記録／再生手段が走査する領域のディスク面振れを一括して抑制することとが可能となる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、空気力学的な力を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面振れを抑制する主安定化部材が前記記録ディスクに作用することが可能な構成のディスクカートリッジにおいて、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させ、かつ前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用する補助安定化部材を具備し、前記記録ディスクの回転駆動時、前記主安定化部材により前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消すことを可能にしたことを特徴とし、この構成によって、ディスクカートリッジ内において、記録ディスク面を傾け、その傾斜したディスク面において主安定化部材を作用させることが可能となり、ディスクカートリッジに収納した記録ディスクに対して上述した発明と同様の作用を奏し得る。
【００２８】
また、ディスクカートリッジごとに補助安定化部材を個別に設定することができることから、様々なディスク仕様ごとに補助安定部材を個々に設計することが容易になって、ディスク仕様のばらつきによる安定化条件のずれを補正することが容易になる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、空気力学的な力を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面振れを抑制する主安定化部材が前記記録ディスクに作用することが可能な構成のディスクカートリッジにおいて、前記記録／再生位置以外のディスク面を安定化させ、かつ前記記録ディスクの中心付近を通る任意直線によって分けた前記記録ディスク面内の２つの領域の少なくとも一方に作用し、前記記録ディスクのディスク面を該記録ディスクの回転軸に垂直な面から傾けるように該記録ディスクに作用する補助安定化部材を具備し、前記記録ディスクの回転駆動時、前記主安定化部材により前記記録ディスク回転方向に正圧または負圧を発生させ、前記記録ディスクの記録／再生面における傾きを打ち消すことを可能にしたことを特徴とし、この構成によって、ディスクカートリッジ内において、記録ディスク面を傾け、その傾斜したディスク面において主安定化部材を作用させることが可能となり、ディスクカートリッジに収納した記録ディスクに対して上述した発明と同様の作用を奏し得る。
【００３０】
また、ディスクカートリッジごとに補助安定化部材を個別に設定することができることから、様々なディスク仕様ごとに補助安定部材を個々に設計することが容易になって、ディスク仕様のばらつきによる安定化条件のずれを補正することが容易になる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３記載のディスクカートリッジにおいて、主安定化部材を、記録ディスクに情報の記録および／または再生を行う記録／再生手段の走査動線に沿って延在させて設けたことを特徴とし、この構成によって、記録／再生ヘッドが走査する領域のディスク面振れを一括して抑制することが可能となる。特に、この構成とすることにより、前記した主安定化部材および補助安定化部材が記録／再生装置側に全く必要なくなり、一般的に使用されている記録／再生装置の機構がそのまま使えるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る記録／再生装置およびディスクカートリッジによれば、安定化部材の作用によって発生する空気力学的な圧力と、これに対向するディスク面の反発力のバランスを容易に調整することが可能となり、良好なディスク面振れ特性が容易に得られるようになる。さらに、前記調整後の少なくとも記録／再生部位のディスク面をディスク回転軸に対して垂直にすることができ、記録／再生手段にチルト制御機構を何ら具備させることなく、記録／再生手段とディスク面の角度を垂直に保った状態で記録／再生動作が実行できるようになり、高品質な記録／再生が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は本発明の記録／再生装置の実施形態１を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図であり、１は可撓性を有する記録ディスクである光ディスク、２は、光ディスク１の回転中心（中央）部分に装着され、光ディスク１を回転させるスピンドルモータ（後述する）に保持されるハブ、３は、光ディスク１方向に凸形状であり、ベルヌーイ効果を利用した空気力学的な作用力を発生して、記録／再生手段（後述する）による記録／再生位置のディスク面振れを抑制する主安定化部材、４は、空気力学的な作用力を発生して、記録／再生位置以外の光ディスク１のディスク面を安定化させ、さらに光ディスク１のディスク面を該光ディスク１の回転軸に垂直な面から傾けるように該光ディスク１に作用する補助安定化部材である。
【００３５】
実施形態１では、補助安定化部材４による作用力によって湾曲させることにより生じるディスク面の稜線と、ディスク中心を通る前記稜線の垂線とにより、ディスク面内を４つの領域Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ２−１，Ｔ２−２（図では左右上下に中心から等角度（９０度）の領域）に分け、領域Ｔ１−２（あるいはＴ２−１）に主安定化部材３を作用させる。
【００３６】
図１では領域Ｔ１−２に作用させる場合を例示した。主安定化部材３の作用位置、および主安定化部材３をディスク面に作用させる方向は、主安定化部材３によって発生する正負の圧力の位置、ディスク回転方向、補助安定化部材４の作用によるディスク面の湾曲方向によって設定される。
【００３７】
実施形態１の場合では、光ディスク１に対向する作用面が凸形状をなす主安定化部材３によって発生する圧力を、ディスク回転方向上流側で正圧、下流側で負圧とした場合を想定しており、この前提においては、前記領域Ｔ１−２とＴ２−１において、図示する方向から主安定化部材３を作用させる構成にしている。なお、光ディスク１の湾曲状態が上下反転した場合などにも、主安定化部材３によって発生する正負の圧力の位置、ディスク回転方向、ディスク面の湾曲方向と、主安定化部材３の作用位置および作用方向を考慮して各部を設置する。
【００３８】
なお、主安定化部材３は、光ディスク１の片面に作用させるだけで十分な効果が得られ、特に光ディスク１の両面でディスクを挟持するための構造を備える必要がなく、光ディスク１において記録層を、主安定化部材３の作用面とは逆側に形成する構成にすれば、主安定化部材３と光ディスク１との衝突により記録情報が欠落してエラーが増大するなどの不具合は生じない。
【００３９】
図２は本発明の記録／再生装置の実施形態２を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図であり、本実施形態が実施形態１と異なる点は、光ディスク１に対向する作用面が凹形状をなす主安定化部材５によって発生する正負の圧力の位置を、実施形態１とは逆にディスク回転方向上流側で負圧、下流側で正圧となる関係構成にした点にある。
【００４０】
実施形態２においては、前記前提条件で領域Ｔ２−２あるいはＴ１−１において、図示する方向から主安定化部材５を作用させる構成にしてある。図２では領域Ｔ２−２に作用させる場合を例示した。
【００４１】
なお、実施形態１と同様に、実施形態２においても、光ディスク１の湾曲状態が上下反転した場合などにも、主安定化部材５によって発生する正負の圧力の位置、ディスク回転方向、ディスク面の湾曲方向と、主安定化部材５の作用位置および作用方向が前記関係を満たせば、同様の作用効果が得られる。
【００４２】
図３は本発明の記録／再生装置の実施形態３を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図であり、本実施形態が実施形態１と異なる点は、光ディスク１に対向する作用面が凸形状をなす主安定化部材３を作用させるディスク面を湾曲させたディスクの凸面側とした点にある。
【００４３】
実施形態３では、前記前提条件にて領域Ｔ２−２あるいはＴ１−１において、図示する方向から主安定化部材３を作用させている。図３では領域Ｔ２−２に作用させる場合を例示した。
【００４４】
なお、実施形態１と同様に、実施形態３においても、光ディスク１の湾曲状態が上下反転した場合などにも、主安定化部材３によって発生する正負の圧力の位置、ディスク回転方向、ディスク面の湾曲方向と、主安定化部材の作用位置および作用方向が前記関係を満たせば、同様の作用効果が得られる。
【００４５】
図４は本発明の記録／再生装置の実施形態４を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図であり、本実施形態が実施形態１と異なる点は、光ディスク１に対向する作用面が凹形状をなす主安定化部材５によって発生する正負の圧力の位置を、実施形態１とは逆にディスク回転方向上流側で負圧、下流側で正圧とし、かつ主安定化部材５を作用させるディスク面を湾曲させたディスクの凸面側とした関係構成にした点にある。
【００４６】
実施形態４では、前記前提条件にて領域Ｔ１−２あるいはＴ２−１において、図示する方向から主安定化部材５を作用させている。図４では領域Ｔ１−２に作用させる場合を例示した。
【００４７】
なお、実施形態１と同様に、実施形態４においても、光ディスク１の湾曲状態が上下反転した場合などにも、主安定化部材５によって発生する正負の圧力の位置、ディスク回転方向、ディスク面の湾曲方向と、主安定化部材の作用位置および作用方向が前記関係を満たせば、同様の作用効果が得られる。
【００４８】
前記実施形態１〜４において、ディスク面を湾曲させるための方法としては種々考えられるが、その内の１つが既述した補助安定化部材４を用いる構成であり、さらに、図５に示すように、光ディスク１面内を、ディスク中心付近を通る任意の直線Ａによって分けた２つの領域Ｔ１，Ｔ２（領域Ｔ１，Ｔ２おける少なくとも一方に設置すればよい）、前記補助安定化部材４，４を作用させることが考えられる。
【００４９】
図５において、４，４は共に、主安定化部材３，５の作用を受けて面振れが安定化される記録／再生部位以外のディスク面を安定化させるための補助安定化部材である。これにより、ディスク面上に稜線（ディスク中心付近を通る直線Ａ部分）を形成して、その稜線を挟んだ両側に、回転基準面から傾斜したディスク面を形成することができる。
【００５０】
補助安定化部材４の設置構造としては、図６に示すように光ディスク１の対向面に対して押し込んだ状態で作用させるもの、あるいは、図７に示すように光ディスク１を引き付けた状態で作用させる構成などが考えられるが、特に限定するものではなく、ディスク回転時において湾曲したディスク面を形成できるものであればよい。
【００５１】
なお、図６，図７において、５は、チャッキング部をハブ２に嵌合して光ディスク１を回転駆動するスピンドルモータである。
【００５２】
なお、既述した稜線の定義は、光ディスク１を湾曲させた状態でディスク面上に形成される尾根部において、ディスク円周方向のディスク面の傾きがディスク回転軸に対して略垂直となる点を結んだ線のことである。例えば、図１に示すように、光ディスク１を湾曲させた場合には、図中でディスク稜線と記載のある部分が前記稜線となる。また、例えば、図５〜図７に示すような設置構成の補助安定化部材４を用いた場合においては、厳密には、光ディスク１が静止した状態と回転した状態での稜線位置は異なるが、ここでの稜線とは、光ディスク１を回転させた状態で、補助安定化部材４の作用により形成される稜線のことである。
【００５３】
次に、各実施形態の動作について説明する。
【００５４】
前記各実施形態における基本事項である、回転する記録ディスクに対して安定化部材により空気力学的な力を作用させた場合の現象に関して、各種実験を行い考察を行ったところ、安定化部材を回転するディスク面に作用させた場合には、ディスク回転方向の上下流側で正負の異なる圧力が発生し、この圧力差により、ディスク面が、安定化部材の作用点付近を中心にしてディスク回転方向に傾く現象を捉えた。この際、ディスク面には構造力学的な力と回転時の遠心力によって、この傾きを元に戻そうとする力が働いており、この力と前記正負の圧力の釣り合い条件が、ディスク面が傾斜した状態で保たれていた。
【００５５】
前記力学的な作用関係に関して、鋭意検討を重ねたところ、安定化部材を作用させた際にディスク面が傾く方向と逆の方向に、あらかじめディスク面を傾けた状態で安定化部材を作用させる方法がディスク面の安定化において有効であることを見出した。この方法によれば、ディスクの傾きにより、安定化部材により発生する正負の圧力に対抗する方向の力を発生させることができ、ディスク面の安定化において重要な力のバランス条件を管理することができるようになった。
【００５６】
図８に示すように、光ディスク１に対して主安定化部材３（５）を作用させたときに、主安定化部材３（５）の作用位置におけるディスク面を円周方向に傾けた場合の主安定化部材３（５）と、ディスク面の力との作用について以下説明する。
【００５７】
なお、図８におけるＲは、記録／再生手段の走査動線を示す。
【００５８】
図９を参照して、ディスク回転方向の上流側で正圧、下流側で負圧を発生させる主安定化部材３を用いた場合において、本発明の効果を奏するために必要な条件について説明する。図９は図８のＡ−Ａ’部の断面図である。
【００５９】
図９において、１０は光ディスク１における主安定化部材３による正圧／負圧の作用の分岐点Ｘにおける速度ベクトル、１１はディスク回転軸方向の速度ベクトル成分、１２はディスク円周接線方向の速度ベクトル成分である。
【００６０】
ここで、速度ベクトルとは、ディスクを回転させた際に、ディスク面の前記分岐点Ｘが描く軌道の接線方向のベクトルであり、その大きさは分岐点Ｘの移動速度に相当する。この構成において重要なのは、速度ベクトル１０が主安定化部材３から離れる方向に正の速度成分(ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分１１)を持ち、この速度成分の向きと、主安定化部材３によって発生させる正圧力の向きが同じになる方向から主安定化部材３を作用させることにある。
【００６１】
このようにすることにより、主安定化部材３に近づく側のディスク面(図面右側)に正圧（光ディスク１の上側雰囲気の圧より大、ディスクを押す力）、主安定化部材３から遠ざかる側のディスク面(図面左側)に負圧（光ディスク１の上側雰囲気の圧より小、ディスクを引く力）を作用させる構成とし、光ディスク１の傾きの方向を、主安定化部材３の作用力に対抗する方向とすることができる。
【００６２】
次に、図１０を参照して、ディスク回転方向上流側で負圧、下流側で正圧を発生させる主安定化部材５を用いた場合において、本発明の効果を奏するために必要な条件について説明する。図１０は図８のＡ−Ａ’部の断面図である。
【００６３】
図１０に示す構成において重要なことは、速度ベクトル１０が主安定化部材５に近づく方向に正の速度成分(ディスク回転軸方向の速度ベクトル成分１１)を持ち、この速度成分の向きと、主安定化部材５によって発生させる正圧力の向きが逆になる方向から主安定化部材５を作用させることにある。
【００６４】
このようにすることにより、主安定化部材５に近づく側のディスク面(図面右側)に負圧、遠ざかる側のディスク面(図面左側)に正圧を作用させる構成とし、ディスクの傾きの方向をこの作用力に対抗する方向とすることができる。
【００６５】
図９，図１０に示す構成により、主安定化部材３，５の作用位置、すなわち記録／再生手段による記録／再生位置のディスク円周接線方向の傾斜を、ゼロ近傍(理想ディスク平面を基準として)に調整して、同位置のディスク面振れを効果的に低減することが可能となる。
【００６６】
図９，図１０に示す構成は実施形態１〜４の構成に適用することができる。実施形態１〜４においては、図５〜図７に示すような補助安定化部材４を用いて光ディスク１を湾曲させる場合を説明したが、光ディスク１に湾曲あるいは傾斜を持たせるためには、前記補助安定化部材４の構成に限定されない。本発明において重要なことは、光ディスク１の傾きと主安定化部材３，５の作用に関する図９，図１０に示す構成パターンを実現することである。
【００６７】
また、主安定化部材によるディスク面振れの抑制については、主安定化部材によるディスク回転軸方向の作用力(前記正圧と前記負圧を合成した力)と、これに対抗するディスクの反発力の釣り合いも重要な条件となる。特に、ディスク基準面(ディスクを理想平面とした場合の安定化部材側のディスク面)近傍で、ディスクの面振れを抑制するためには、ディスクの反発力を上げる、すなわちディスク面の剛性を上げる必要がある。
【００６８】
そこで、さらに各種実験を行い考察を行ったところ、ディスク面上の任意の部位に、ディスク面をディスク半径方向に傾けるような空気力学的な力を作用させた際には、作用させた部位からディスク回転方向の上下流側に約±９０度離れた付近のディスク面に、半径方向に向かう直線化力が付与されると共に、ディスク面の剛性が上がる現象を捉え、前記ディスク面の剛性を上げるために応用可能なことを見出した。
【００６９】
この現象を応用するための基本的な構成は、ディスク面を湾曲させる方法として既述した図５〜図７の構成と同様であり、この実現においては補助安定化部材４の作用が重要である。補助安定化部材４により湾曲させたディスク面の稜線近傍で、かつ前述した本発明の関連構成，要件を満足する位置（例えば図１〜図４に示す付近の位置）に主安定化部材３，５を作用させることにより、ディスク基準面近傍において主安定化部材３，５によりディスク面の面振れを抑制することが可能となる。また、この際、主安定化部材３，５のディスク回転軸方向の位置を調整することにより、この効果に加え、ディスク半径方向のディスク面の傾斜をゼロ近傍(理想ディスク平面を基準として)に調整することも可能となる。
【００７０】
また、ディスク稜線に対する前記主安定化部材３（あるいは主安定化部材５）の作用位置および走査動線には、いくつかのパターンが考えられる。例えば、図１１に示すように、ディスク稜線からΔθだけ傾いた位置付近を走査するパターン、図１２に示すように、ディスク稜線からΔＴだけ離れた平行線上付近を走査するパターン、図１３に示すように、ディスク稜線からΔθだけ傾いた位置付近をスイングアーム方式（所定の位置を中心として揺動する方式）で走査するパターン、図１４に示すように、ディスク稜線からΔＴだけ離れた平行線上付近をスイングアーム方式で走査するパターン。
【００７１】
さらに、図１５に示すように、ディスク稜線からΔθだけ傾いた位置付近にディスク半径方向に固定して主安定化部材９を延在させるパターン、図１６に示すように、ディスク稜線からΔＴだけ離れた平行線上付近に固定して主安定化部材９を延在させるパターンなどが考えられる。
【００７２】
なお、図１１〜図１６において、Ｒは記録／再生手段の走査動線であるが、図１１〜図１４においては、記録／再生手段と共に移動する主安定化部材３，５の走査動線も兼ねて示している。これらのパターンは実施形態１〜４の全てに適用することができるものである。
【００７３】
図１７は本発明に係る記録／再生装置の実施形態の概略構成を示す断面図であり、既に説明した部材に対応する部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７４】
図１７において、７は、光ディスク１の半径方向に移動して光ディスク１に対して光ビームを集光させ、情報の記録／再生処理を行うため光ディスク１に対して光走査（前記走査動線Ｒ方向）を行う記録／再生手段である光ピックアップ、８は装置本体の筐体であって、装置本体の筺体８に補助安定化部材４を設置しており、ここでは実施形態３と同様の構成を適用した例を示した。装置本体の筐体８には、図示していないが、主安定化部材３の位置制御機構と光ピックアップ７の位置制御機構とを具備させている。
【００７５】
また、主安定化部材３の位置制御機構は、図１１〜図１６の全ての構成例のものに設置する。また光ピックアップ７の位置制御機構は、設置する構成に応じて個別に設計する。
【００７６】
図１８は本発明に係るディスクカートリッジの実施形態を記録／再生装置にセットした状態を示す要部の断面図であり、ディスクカートリッジ２１内に、補助安定化部材４を設置しており、ここでは実施形態３と同様の構成を適用した例を示した。装置本体の筐体８には、図示していないが、主安定化部材３の位置制御機構と光ピックアップ７の位置制御機構とを具備させている。
【００７７】
また、主安定化部材３の位置制御機構は、図１１〜図１６の全ての構成例のものに設置する。また光ピックアップ７の位置制御機構は、設置する構成に応じて個別に設計する。
【００７８】
なお、図１８に示す構成例において、図１５，図１６に示すディスク半径方向に固定して主安定化部材９を延在させる構成を適用する際には、この主安定化部材９をディスクカートリッジ２１の内壁に固定することも可能である。
【００７９】
図１７，１８に示す例では、主安定化部材３と光ピックアップ７が同軸上にある場合を基本構成としたが、両者の相対位置をディスク面内でずらすことも可能であり、該ずれは、主安定化部材３によりディスク面振れを抑制した領域において、ディスク面振れとディスク面の傾斜が光ピックアップ７による記録／再生に許容される範囲であればよい。
【００８０】
ディスクカートリッジ２１の構成例としては、例えば、図１９に示すようなものが考えられる。２２は前記主安定化部材３を挿入してディスク面上を走査するための第１の通孔部、２３は前記光ピックアップ７を挿入し、かつ光ピックアップ７をディスク半径方向に移動可能にするための第２の通孔部である。
【００８１】
図１９に示す構成例においては、第２の通孔部２３は前記スピンドルモータ５の一部を挿入するための通孔部も兼ねている。なお、前記通孔部２２，２３を開閉するためのシャッタ、あるいはディスクカートリッジ２１内で光ディスク１を固定するための機構、さらにディスクカートリッジ１をスピンドルモータ５に設置するために必要な、その他の機構などに関しては省略して図示していない。通孔部２２，２３が角度を持って形成されている、この構成は、図１１，図１３あるいは図１５に示す主安定化部材３，６，９の構成例（ディスク稜線からΔθ傾斜）を採用する場合に適用できる。
【００８２】
また、ディスクカートリッジ２１の他の構成例としては、図２０に示すようなものも考えられる。図２０において、２４は、前記スピンドルモータ５の一部が挿入され、光ディスク１をチャックするための第３の通孔部である。通孔部２２，２３がディスク半径方向に平行でかつ中心部から離れて形成されている。この構成は、図１２，図１４あるいは１６に示す主安定化部材３，６，９の構成例（ディスク稜線からΔＴだけ離れた平行線上に設置）を採用する場合に適用できる。
【００８３】
また、本発明の実施形態としては、図２１に示すように、光ピックアップ７に前記主安定化部材３，５の機能を具備させることも可能である。例えば、この場合には、図１９に示すディスクカートリッジ２１を使用して、図１１に示す構成により光ピックアップ７を走査させるようにする。図２０の構成例では、ディスクカートリッジ２１を用いる場合を例に挙げたが、ディスクカートリッジ２１を使用しない図１７に示す記録／再生装置における光ピックアップ７を、前記主安定化部材３，５の機能を具備する構成にすることも考えられる。
【００８４】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいてより具体的に説明する。
【００８５】
（実施例１）
実施例１において、図１７に示す構成の記録／再生装置を用いて、図３に示す実施形態３に示す各構成部材の位置関係を採用し、かつ主安定化部材３の走査位置(光ピックアップ走査動線Ｒと同じ)とディスク稜線の位置関係は図１１に示すような構成とした。
【００８６】
補助安定化部材４は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径３０ｍｍの円柱状の形状とし、図示するディスク半径方向に１０度傾けた。また、補助安定化部材４は光ディスク１中心を挟んで２つ、作用面の中心位置が半径４５ｍｍ、かつディスク面に対して５ｍｍ押し込んだ位置(ディスクが平坦と仮定した場合のディスク基準面を基準にして)となるように配置した。
【００８７】
主安定化部材３は、光ディスク１に対向する面を曲率半径５０ｍｍの凸状とした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。図示していないが、主安定化部材３には走査方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させ、その走査動線のディスク稜線からの傾き角Δθは１０度とした。また、光ピックアップ７は主安定化部材３の走査に追従してディスク面上を走査するようにした。
【００８８】
また、実施例１では、ディスク基板として直径１２０ｍｍ，厚さ７５μｍのポリカーボネイト製シートを用いた。ディスクを準備するにあたっては、まず、前記シートに、熱転写でスタンパのピッチ０.６μｍ、幅０.３μｍのグルーブを転写し、その後、スパッタリングでシート／Ａｇ反射層  １２０ｎｍ／（ＺｒＯ−ＹＯ）−ＳｉＯ２  ７ｎｍ／ＡｇＩｎＳｂＴｅＧｅ  １０ｎｍ／ＺｎＳ−ＳｉＯ２  ２５ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４  １０ｎｍの順番に成膜した。情報記録領域は内周直径４０ｍｍから外周直径１１８ｍｍまで（半径２０ｍｍ〜５８ｍｍ）の範囲に設定した。その後、ＵＶ樹脂をスピンコートし、紫外線照射で硬化させて厚さ５μｍの透明保護膜を形成した。また、逆側の面には１０μｍ厚のハードコートを施した。なお、このディスク中心部には外形直径３０ｍｍ，内径直径１５ｍｍ、厚み０．３ｍｍのハブ２を取り付けた。このディスクの仕上がり状態はハードコート側に僅かに反った形状となった。
【００８９】
前記光ディスク１を３１８０ｒｐｍで回転させて、主安定化部材３を半径位置４５ｍｍに作用(同位置での線速は１５ｍ／ｓｅｃ)させ、光ピックアップ７の位置にレーザ変位計を配置してディスク面ぶれを評価した。また同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。この際、主安定化部材３のディスク回転軸方向の位置は、その作用面中心部が、光ディスク基準面(光ディスク１が平坦と仮定した場合の主安定化部材３側の面)よりもディスク面に対して０.３ｍｍ押し込んだ位置となるように固定した。
【００９０】
（実施例２）
実施例２において、図１７に示す構成の記録／再生装置を用いて、図４に示す実施形態４に示す各構成部材の位置関係を採用し、かつ主安定化部材３の走査位置(光ピックアップ走査動線Ｒと同じ)とディスク稜線の位置関係は図１１に示すような構成とした。
【００９１】
補助安定化部材４は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径３０ｍｍの円柱状の形状とし、図示するディスク半径方向に１０度傾けた。また、補助安定化部材４は、光ディスク１の中心を挟んで２つ、作用面の中心位置が半径４５ｍｍ、かつディスク面に対して５ｍｍ押し込んだ位置(光ディスク１が平坦と仮定した場合のディスク基準面を基準にして)となるように配置した(補助安定化部材４の条件は実施例１と同様)。
【００９２】
主安定化部材３は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍの凹状とした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。図示していないが、主安定化部材３には走査方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させ、その走査動線のディスク稜線からの傾き角Δθは１０度とした。
【００９３】
光ピックアップ７は主安定化部材３の走査に追従してディスク面上を走査するようにした。また、光ディスク１は実施例１と同様のものを用いた。
【００９４】
前記光ディスク１を３１８０ｒｐｍで回転させて、主安定化部材を半径位置４５ｍｍに作用(同位置での線速は１５ｍ／ｓｅｃ)させ、光ピックアップ４の位置にレーザ変位計を配置してディスク面振れを評価した。また同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。
【００９５】
この際、主安定化部材３のディスク回転軸方向の位置は、その作用面中心部が、光ディスク基準面(光ディスク１が平坦と仮定した場合の主安定化部材３側の面)から０.２ｍｍ離れた位置となるように固定した。
【００９６】
（実施例３）
実施例３において、図１８に示すようなディスクカートリッジ２１を使用する記録／再生装置を用いて、図１の実施形態１に示す各構成部材の位置関係を採用し、主安定化部材３の走査位置(光ピックアップ７の走査動線Ｒと同じ)とディスク稜線の位置関係は、図１２に示すようなパターンとした。ディスクカートリッジ２１には図２０に示す形態のものを用いた。なお、各図において、各構成部材の配置位置が異なるが、ディスクの湾曲方向，回転方向、および主安定化部材３の作用位置の関係は、図１に示すような相対位置関係を基準とした。
【００９７】
補助安定化部材４は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径３０ｍｍの円柱状の形状とし、図示するディスク半径方向に１０度傾けてディスクカートリッジ内壁に具備させた。また、補助安定化部材４は光ディスク１中心を挟んで２つ、作用面の中心位置が半径４５ｍｍ、かつディスク面に対して５ｍｍ押し込んだ位置(光ディスク１が平坦と仮定した場合のディスク基準面を基準にして)となるように配置した(補助安定化部材４の基本的な条件は実施例１と同様)。
【００９８】
主安定化部材３は、光ディスク１に対向する面を曲率半径５０ｍｍの凸状とした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。図示していないが、主安定化部材３には走査方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させ、その走査動線のディスク稜線からのずれ量ΔＴは１０ｍｍとした。
【００９９】
光ピックアップ４は主安定化部材の走査に追従してディスク面上を走査するようにした。また、光ディスク１は実施例１と同様のものを用いた。
【０１００】
前記光ディスク１を３１８０ｒｐｍで回転させて、主安定化部材３を半径位置４５ｍｍに作用(同位置での線速は１５ｍ／ｓｅｃ)させ、光ピックアップ７の位置にレーザ変位計を配置してディスク面振れを評価した。また、同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。この際、主安定化部材３のディスク回転軸方向の位置は、その作用面中心部が、光ディスク基準面(光ディスク１が平坦と仮定した場合の主安定化部材３側の面)よりもディスク面に対して０.３ｍｍ押し込んだ位置となるように固定した。
【０１０１】
（実施例４）
実施例４において、図２１に示すようなディスクカートリッジ２１を使用する記録／再生装置を用いて、図３に示す実施形態３における各構成部材の位置関係を採用し、主安定化部材３の機能を有する光ピックアップ７とディスク稜線の位置関係は図１３に示すような構成とした。ディスクカートリッジには図１９に示す形態のものを用いた。
【０１０２】
補助安定化部材４は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径３０ｍｍの円柱状の形状とし、図示するディスク半径方向に１０度傾けてディスクカートリッジ２１の内壁に具備させた。また、補助安定化部材４は光ディスク１中心を挟んで２つ、作用面の中心位置が半径４５ｍｍ、かつディスク面に対して５ｍｍ押し込んだ位置(光ディスク１が平坦と仮定した場合のディスク基準面を基準にして)となるように配置した(補助安定化部材４の基本的な条件は実施例１と同様)。
【０１０３】
主安定化部材３の機能を有する光ピックアップ７は、対物レンズを除く面の形状を曲率半径２００ｍｍの球面とし、中心に表面直径３ｍｍ，表面曲率半径１５ｍｍ，ＮＡ０.８５の対物レンズを埋め込んだ形とした。また、光ピックアップ７における光ディスク対向面の大きさは直径１５ｍｍとした。
【０１０４】
さらに、図示していないが、光ピックアップ７にはスイングアーム式(半径５０ｍｍ)の走査機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させ、その走査動線のディスク稜線からの傾き角Δθは略１０度とした。また、光ディスク１は実施例１と同様のものを用いた。
【０１０５】
前記光ディスク１を３１８０ｒｐｍで回転させて、主安定化部材３の機能を有する光ピックアップ７を半径位置４５ｍｍに作用(同位置での線速は１５ｍ／ｓｅｃ)させ、ディスクを挟んだ逆側にレーザ変位計を配置してディスク面ぶれを評価した。なお、ディスクカートリッジ２１にはレーザ変位計による計測用の通孔部を実験用に特別に形成した。また同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。この際、光ピックアップ７のディスク回転軸方向の位置は、その表面中心部が、光ディスク基準面(光ディスク１が平坦と仮定した場合の主安定化部材３側の面)と一致するように固定した。
【０１０６】
（実施例５）
実施例５において、図１８に示すようなディスクカートリッジ２１を使用する記録／再生装置を用いて、図３に示す実施形態３の各構成部材における位置関係を採用した。主安定化部材３は光ピックアップ７の動線方向に延在させて固定した構成とし、図１６に示す配置構成を採用した。
【０１０７】
ディスクカートリッジ２１には図２０に示す構成のものを用いた。なお、本実施例においては、図２０に示す第１の通孔部２２を塞ぎ、同位置に主安定化部材３を具備させる構成とした。
【０１０８】
また、補助安定化部材４は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径３０ｍｍの円柱状の形状とし、ディスク半径方向に１０度傾けてディスクカートリッジ２１の内壁に具備させた。また、補助安定化部材３１は光ディスク１中心を挟んで２つ、作用面の中心位置が半径４５ｍｍ、かつディスク面に対して５ｍｍ押し込んだ位置(光ディスク１が平坦と仮定した場合のディスク基準面を基準にして)となるように配置した(補助安定化部材４の基本的な条件は実施例１と同様)。
【０１０９】
主安定化部材３は、光ディスク１に対向させる面のディスク円周接線方向の形状を円状としたディスク半径方向に延在させた形状とし、ディスク内周から外周にかけて、その表面曲率半径と、ディスク円周接線方向の幅を連続的に変化させる形態とした。表面曲率半径は、半径２０ｍｍの位置で５０ｍｍ、また半径６０ｍｍの位置で５ｍｍとして、その間を連続的に変化させた。また、ディスク円周接線方向の幅は、半径２０ｍｍの位置で１２ｍｍ、また半径６０ｍｍの位置で３ｍｍとして、その間を連続的に変化させた。図示していないが、主安定化部材３にはディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。また、そのディスク稜線からのずれ量ΔＴは１０ｍｍとした。
【０１１０】
光ピックアップ７は主安定化部材の延在方向に沿って走査するようにした。また、光ディスク１は実施例１と同様のものを用いた。
【０１１１】
前記光ディスク１を３１８０ｒｐｍで回転させて、主安定化部材３を作用させ、光ピックアップ７の位置にレーザ変位計を配置して、半径４５ｍｍ位置(同位置での線速は１５ｍ／ｓｅｃ)のディスク面振れを評価した。また、同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。この際、主安定化部材３のディスク回転軸方向の位置は、その表面中心部が光ディスク基準面と一致するように固定した。
【０１１２】
（比較例）
本比較例の構成は図２２，図２３に示すものであって、円筒状の安定化部材３０を１つだけ用いた構成である。安定化部材３０は、光ディスク１に対向する端面を曲率半径１００ｍｍとし、平面視直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。
【０１１３】
なお、ここでは説明のための必要最小限の構成を図示するに留め、詳細な諸制御系などは図示しないが、安定化部材３０にはディスク半径方向およびディスク回転軸方向の移動機構を具備させた。
【０１１４】
前記構成の比較例において、実施例１と同様の構成の光ディスク１を３１８０ｒｐｍのディスク回転数で回転させた。その後、安定化部材３０を、その作用面がディスク基準面近傍となるように配置して、ディスク半径４５ｍｍの位置において、光ピックアップ７の位置に配置したレーザ変位計によってディスク面振れを計測した。また、同位置にレーザオートコリメータを配置して、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾きを評価した。
【０１１５】
本実施例と比較例とにおいて、各半径位置でのディスク面振れを測定した結果は図２４に示す通りとなった。図２４に示すように、本実施例では、良好なディスク面振れ特性を得ることができ、また、ディスク面振れを抑制した部位における、ディスク円周接線方向およびディスク半径方向のディスク面の傾斜角度を０.１ｄｅｇ以下の極めて小さい値とすることができた。また、これらの良好なディスク面振れ特性は、主安定化部材の複雑な制御などを何ら行うことなく、実現することができた。さらに、これらの良好なディスク面振れ特性はディスク基準面近傍において得られた。
【０１１６】
比較例と比べると、その差は歴然としており、本発明の効果が絶大であることが理解できる。比較例においては、主安定化部材３０をディスク基準面近傍に配置した構成では、主安定化部材３０に対する光ディスク１の対抗力が足りずに、十分なディスク面振れの安定化力が得られず、かつ、主安定化部材３０の上下流域で発生した空気力学的な正負の圧力の影響により、ディスク面がディスク円周接線方向に大きく傾いた。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録および／または再生処理を行う記録／再生装置、およびその記録ディスクを収納するディスクカートリッジに適用され、本発明が対象とする記録ディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録ディスクで活用するものすべてを対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の記録／再生装置の実施形態１を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図
【図２】本発明の記録／再生装置の実施形態２を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図
【図３】本発明の記録／再生装置の実施形態３を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図
【図４】本発明の記録／再生装置の実施形態４を説明するための要部の概略図であって、（ａ）は要部を示す平面図、（ｂ）は要部を示す正面図
【図５】本実施形態の補助安定化部材の設置例を示す平面図
【図６】本実施形態の補助安定化部材の設置例を示す正面図
【図７】本実施形態の補助安定化部材の設置例を示す正面図
【図８】本実施形態の主安定化部材の作用を説明するための平面図
【図９】本実施形態の主安定化部材による正圧／負圧の発生状態の説明図
【図１０】本実施形態の主安定化部材による正圧／負圧の発生状態の説明図
【図１１】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１２】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１３】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１４】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１５】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１６】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップの走査構成例を示す平面図
【図１７】本発明に係る記録／再生装置の実施形態の概略構成を示す断面図
【図１８】本発明に係るディスクカートリッジの実施形態を記録／再生装置にセットした状態を示す要部の断面図
【図１９】本実施形態のディスクカートリッジの構成例を示す平面図
【図２０】本実施形態のディスクカートリッジの構成例を示す平面図
【図２１】本実施形態の主安定化部材と光ピックアップとを一体化した構成例を示す断面図
【図２２】比較例としての記録／再生装置の要部を示す平面図
【図２３】比較例としての記録／再生装置の要部を示す正面図
【図２４】本発明の実施例と比較例とにおいて各半径位置でのディスク面振れを測定した結果を示す図
【符号の説明】
【０１１９】
１  光ディスク
２  ハブ
３，５，９  主安定化部材
４  補助安定化部材
６  スピンドルモータ
７  光ピックアップ
８  装置本体の筺体
２１  ディスクカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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