(57)【要約】【課題】被検眼の固視状態が安定していないときには、自動的に固視標の明るさ等を変化させることにより、固視標の存在を強調し固視を促す。【解決手段】Ｓ１３において固視状態不良と判断されたのが３回目か否か判断する。固視状態不良が１又は２回目の場合にはＳ１４に進み、固視標提示方法を変更し、被検眼に固視標の存在を強調する。Ｓ１５において、固視標提示方法変更の変更後に、３点スポットオートアライメントを行い、Ｓ１６で被検眼の固視状態が安定していると判断すると、Ｓ１７に進み固視標提示方法を初期化する。Ｓ１７において初期化した後にＳ１０に進む。Ｓ１６において固視状態が安定していないと判断された場合には、Ｓ２に戻り再度、瞳孔中心位置を検出する。一方、Ｓ１３において３回目の固視状態が不良と判断された場合にはＳ１８に進み、測定動作を停止し、Ｓ１９においてモニタに固視状態が不安定なために、測定動作を停止した旨のメッセージを表示し終了する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼前眼部を照明し撮像することにより観察する観察手段と、被検眼角膜に位置検出用のアライメント指標を投影し該指標による角膜反射指標像を検出するアライメント指標検出手段と、前記観察手段と前記アライメント指標検出手段との出力を基に被検眼の視線を検出する視線検出手段と、該視線検出手段で検出した被検眼の固視状態が予め設定されている所定条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、固視標を被検眼眼底に投影する固視標投影手段と、該固視標投影手段に設けた前記固視標の提示方法を変更する固視標提示変更手段と、前記各手段の制御を行う演算処理部とを有し、該演算処理部は前記判断手段で前記視線検出手段によって検出した固視状態が前記所定条件を満たしていないと判断した場合に、前記固視標提示変更手段を制御し前記固視標の提示方法を変更することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記視線検出手段は前記観察手段の出力から被検眼の瞳孔中心位置を検出する瞳孔中心検出手段を有し、前記アライメント指標検出手段によって検出した指標像位置と前記瞳孔中心位置との相対位置を検出することにより被検眼の視線を検出することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
少なくとも前記観察手段と前記アライメント指標検出手段と前記固視標投影手段とを含む検眼部を被検眼に対し３軸方向に駆動する駆動部と、前記アライメント指標検出手段の出力を基に前記検眼部と被検眼との所定位置からのずれ量を検出する位置ずれ検出手段と、該位置ずれ検出手段からの出力を基に前記検眼部と被検眼とが所定位置関係になるように前記駆動部を制御する駆動部制御手段とを有し、前記視線検出手段の出力から前記位置ずれ検出手段の出力を差し引くことにより被検眼の固視状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
被検眼の固有の情報を検査する被検眼検査手段と、該被検眼検査手段の検査結果に前記視線検出手段により検出した固視状態を表す情報を付加して表示又は印刷する出力手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記固視標投影手段又は前記固視標提示変更手段には、前記固視標を照明するための固視標照明光源と、該固視標照明光源を制御する固視標照明光源駆動手段とを設け、前記演算処理部により前記固視標照明光源駆動手段を制御し前記固視標照明光源の点灯状態を変化させて前記固視標の提示方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記固視標投影手段又は前記固視標提示変更手段には、互いに光学的に共役な位置に配置した形状の異なる複数の固視標と、該複数の固視標のそれぞれを照明するための複数の固視標照明光源と、該複数の固視標照明光源を制御する固視標照明光源駆動手段とを設け、前記演算処理部により前記固視標照明光源駆動手段を制御し前記複数の固視標照明光源の点灯状態を変化させて前記固視標の提示方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記固視標は液晶パネルとバックライトから構成し、前記固視標提示変更手段は前記液晶パネルを制御し被検眼に提示する固視標の形又は大きさの変更を可能とし、前記演算処理部により前記固視標提示変更手段を制御して前記固視標の形状又は大きさを変化させて前記固視標の提示方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記視線検出手段は前記アライメント指標検出手段により角膜反射像によるアライメント指標像を検出し、前記瞳孔中心検出手段により瞳孔中心を検出したときに視線を検出し、前記判断手段により被検眼の固視状態を判断することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記演算処理部は前記固視標投影手段に設けた前記固視標を被検眼に対し徐々に遠方に提示することにより被検眼を雲霧させる雲霧手段を有し、少なくとも前記雲霧手段による雲霧の前又は後に、前記視線検出手段により被検眼の視線を検出し、前記判断手段により被検眼の固視状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記判断手段は所定時間において前記瞳孔位置と前記アライメント指標像位置との相対的位置の変動が、所定範囲内にあるか否かにより前記所定要件を満たしているかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼角膜に照明光束を投影し、角膜からの反射光束を受光して被検眼位置を検出し、検査又は撮影を行う眼科装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検眼に光束を投影し、その反射光を受光することによって被検眼固有の情報を得る眼科装置の装置内部には、被検眼を固視させることにより固視状態を安定させるための固視標が設けられている。
【０００３】
また近年では、被検眼の角膜等に投影した光束を検出することによって、被検眼検査部を上下、左右、前後方向又はその何れかの方向に移動するための駆動手段とを有し、検出した被検眼位置に基づいて駆動手段を駆動制御することにより、被検眼と装置光学系との位置合わせを行う眼科装置が知られている。
【０００４】
このような眼科装置において、検者はモニタ上に或る程度の被検眼像が映出されるように、操作桿やトラックボール等の操作手段を操作し、被検眼と被検眼検査部との概略の位置合わせを行い、この位置合わせが終了した後に測定スイッチを押す。これにより、被検眼と被検眼検査部との相対位置が検出され、被検眼の位置と合致するように装置駆動手段を制御し、被検眼と被検眼検査部の位置ずれが所定の許容量以内に達した際に、測定又は撮影等の眼科検査を開始するという方式が採用されている。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている眼科装置は、瞳孔検知手段及びアライメント指標投影・検出光学系の結果に基づいて、被検眼の固視状態の適否を判定する固視状態判定手段を備え、被検眼の固視状態を検出し、被検眼の固視状態が良いと判断した場合に測定を開始するようになっている。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている眼底撮影装置は、被検眼に呈示する大きさが異なる複数個の固視標とを有し、白内障や弱視等の視力に障害のある被検者にも視認し易い大きい固視標を提示することもできる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４８７８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１における眼科装置は、白内障や弱視等の視力に障害がある被検者や幼児等の検査を行う際には、固視標がどこにあるのか判断することができない。被検眼の固視状態の適否を判定する固視判定手段は固視が安定せず、瞳孔検知手段及びアライメント指標投影・検出光学系の結果に基づいて、固視不良と判断してしまい、測定許可が出ずに検査時間が長引き、被検眼の固視状態は益々不安定になり、何時までも測定が終了しないという悪循環に陥ってしまう虞れがある。
【０００９】
また、特許文献２の眼底撮影装置は、白内障や弱視等の視力に障害のある被検者にも視認し易い大きさの固視標を提示するようになっているが、眼科装置が提示した固視標の光軸方向の初期位置が被検眼の視度と大きく異なる場合には、大きな固視標を被検眼に提示しても固視標が何処にあるか認識できず、視線を安定させることが困難な場合がある。
【００１０】
従って、従来のような眼科装置では、視力が低下している被検者や幼児等の眼科検査を行う際に、固視標が何処にあるのか分からず、固視が安定しない場合があり、オートアライメントの精度が低下し検査の信頼性が低下したり、検査時間が長く掛かってしまったり、場合によってはアライメントが完了せず、検査ができないこともある。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、被検眼の装置に対する位置を検出し、被検眼の固視状態が安定していないときには、自動的に固視標の明るさを変化させたり、点滅させたり、固視標の大きさや固視標を照明している光源の色を変化させること等により、被検者に対して固視標の存在を強調して固視標の注視を促し、位置合わせと検査が円滑に行える眼科装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置の技術的特徴は、被検眼前眼部を照明し撮像することにより観察する観察手段と、被検眼角膜に位置検出用のアライメント指標を投影し該指標による角膜反射指標像を検出するアライメント指標検出手段と、前記観察手段と前記アライメント指標検出手段との出力を基に被検眼の視線を検出する視線検出手段と、該視線検出手段で検出した被検眼の固視状態が予め設定されている所定条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、固視標を被検眼眼底に投影する固視標投影手段と、該固視標投影手段に設けた前記固視標の提示方法を変更する固視標提示変更手段と、前記各手段の制御を行う演算処理部とを有し、該演算処理部は前記判断手段で前記視線検出手段によって検出した固視状態が前記所定条件を満たしていないと判断した場合に、前記固視標提示変更手段を制御し前記固視標の提示方法を変更することにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る眼科装置によれば、被検眼の角膜にアライメント用指標を投影し、その指標像位置を検出し、光軸に対する指標像位置が例えば時間・範囲・移動速度或いは瞳孔中心に対する指標像の位置ずれ等の予め設定された所定条件を超えると判断した場合には、固視標の提示方法を変化させ、被検眼に固視標の存在を強調して注意を惹かせて固視の安定を促すことができ、被検者の負担を軽減し、検査時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の眼屈折力測定装置の構成図を示し、被検眼Ｅに対向した光軸Ｏ１上には、ダイクロイックミラー１、眼屈折力測定用対物レンズ２、光軸Ｏ１に挿脱自在な拡散板３、孔あきミラー４、投影絞り５、投影レンズ６、ピンホールを有する指標板７、眼屈折力測定光源８が順次に配列され、眼屈折力測定光投影系を構成している。
【００１６】
ダイクロイックミラー１の反射方向の光軸Ｏ２上には前眼部観察用対物レンズ９、可視光を透過し近赤外光を反射する特性を有するダイクロイックミラー１０、レンズ１１、ミラー１２が配列され、ダイクロイックミラー１０の反射方向の光軸Ｏ３上には、光軸Ｏ３上に挿脱自在な図２に示すような絞り板１３、結像レンズ１４、被検眼Ｅの前眼部付近と略共役な位置にＣＣＤカメラ等の撮像素子１５が配置されている。そして前眼部観察用対物レンズ９、ダイクロイックミラー１０、絞り板１３、結像レンズ１４、撮像素子１５によって前眼部観察系が構成されている。
【００１７】
図２に示すように、絞り板１３は光軸Ｏ３上に開口１３ａ、その両側の光軸外に対称な２つの開口１３ｂ、１３ｃを有し、そして、開口１３ｂ、１３ｃ上には偏向プリズム１３ｄ、１３ｅがそれぞれ密接されている。なお、この偏向プリズム１３ｄ、１３ｅは眼屈折力測定光源８からの波長光を透過し、後述する前眼部照明光源からの波長光を透過しない分光特性を有し、光束を偏向プリズム１３ｄは紙面上方に、偏向プリズム１３ｅは紙面下方に偏向するようになっている。
【００１８】
ミラー１２の反射方向である光軸Ｏ４上には、光軸方向に移動可能な固視標投影レンズ１６、ビームスプリッタ１７、図３に示すような固視目標Ｆを有する固視標１８、白色の波長光を発する白色ＬＥＤ等の固視標照明光源１９が配置され、ビームスプリッタ１７の反射方向には、図４に示すようなピンホール２０ａを有する固視標板２０、緑色の波長光を発するＬＥＤ等の固視標照明光源２１が設けられている。
【００１９】
そして、前眼部観察用対物レンズ９、ダイクロイックミラー１０、レンズ１１、ミラー１２、固視標投影レンズ１６、ビームスプリッタ１７、固視標１８、固視標照明光源１９、固視標板２０及び固視標照明光源２１により、被検眼Ｅが固視するための固視標投影系が構成されている。
【００２０】
孔あきミラー４の反射方向の光軸Ｏ５上には、６つの開口を有する６穴絞り２２、６分割プリズム２３、リレーレンズ２４、ＣＣＤカメラ等の撮像素子２５が配列され、眼屈折力測定受光系が構成されている。
【００２１】
また、被検眼Ｅと前方のダイクロイックミラー１の間には、被検眼Ｅの前眼部を照射するための眼屈折力測定光源８よりも、数１０ｎｍだけ短い波長の近赤外線を発するＬＥＤ等の前眼部照明光源２６が配置されている。
【００２２】
このダイクロイックミラー１は眼屈折力測定光源８から発せられる波長の光の大部分を透過し一部分を反射し、前眼部照明光源２６から発せられる波長の光を反射する特性を有している。拡散板３は眼屈折力測定光源８から発せられる光束を拡散させるために配置されており、前方散乱強度が強く、散乱した光束の大部分が眼屈折力測定用対物レンズ２によって集光されるようになっている。
【００２３】
撮像素子１５、２５の出力はそれぞれＡ／Ｄコンバータ２７、２８に接続され、これらの出力はそれぞれ画像メモリ２９、３０に接続されていると共に、装置の全体の制御を行う演算処理部３１に接続されている。また、固視標照明光源１９、２１には、共に固視標光源制御部３２を介して演算処理部３１の出力が接続されている。更に演算処理部３１には、眼屈折力測定光源８、測定開始スイッチや駆動手段を操作するためのスイッチ等が配置された操作手段３３、Ｄ／Ａコンバータ３４、モータ等の駆動手段３５が接続されている。またＤ／Ａコンバータ３４の出力は画像を映し出すモニタ３６に接続されている。なお、情報を印字するプリンタを演算処理部３１に接続してもよい。
【００２４】
前述の前眼部観察系、固視標投影系、眼屈折力測定光投影系、眼屈折力測定受光系等により被検眼検査部が構成されており、この被検眼検査部は３軸方向に移動することのできる架台上に載置されており、架台は駆動手段３５により電動で移動可能となっている。
【００２５】
図５は動作のフローチャート図を示し、先ずスタートにおいて、検者が被検者の右眼Ｅｒがモニタ３６上に映し出されるように、操作手段３３のトラックボールを操作し、大まかな位置合わせを行う。このとき、固視標照明光源１９に照明された固視標１８からの光束が、ビームスプリッタ１７を透過し、固視標投影レンズ２４、ミラー１２、レンズ１１を介してダイクロイックミラー１０を透過し、前眼部観察用対物レンズ９、ダイクロイックミラー１を介し、被検眼Ｅに固視標１８が提示され初期状態となる。
【００２６】
次に、瞳孔中心オートアライメントを実施するためにステップＳ１において操作手段３３の測定開始スイッチを押すと、演算処理部３１は測定動作を開始し、ステップＳ２において被検眼Ｅは前眼部照明光源２６により照明され、被検眼Ｅの前眼部照明光源２６による前眼部周辺からの反射散乱光はダイクロイックミラー１を反射し、前眼部観察用対物レンズ９により略平行光とされ、ダイクロイックミラー１０で反射し、絞り板１３の開口１３ａを通り、結像レンズ１４により撮像素子１５上に結像する。
【００２７】
撮像素子１５の出力信号はＡ／Ｄコンバータ２７によってデジタル信号に変換され、演算処理部３１、Ｄ／Ａコンバータ３４を介し、モニタ３６上に前眼部像Ｅ’として映し出される。同時に、デジタル信号に変換された被検眼Ｅの前眼部像のデータは画像メモリ２９に記憶され、演算処理部３１は記憶された前眼部像データから被検右眼Ｅｒの瞳孔を抽出して瞳孔中心位置を検出する。
【００２８】
この瞳孔中心位置の検出方法は、例えば被検眼前眼部を十分に照明すると、前眼部像の明るさは瞳孔が最も暗く、虹彩、強膜の順で明るくなるので、適当な閾値により二値化処理することにより、瞳孔の境界を求めることができ、瞳孔中心位置を算出することができる。
【００２９】
続いて、ステップＳ３において、演算処理部３１は瞳孔中心位置が検出されると、被検眼検査部の光軸Ｏ１と瞳孔中心位置との光軸と垂直な面内でのずれ量を算出し、瞳孔中心位置と光軸Ｏ１とのずれ量が予め設定してある許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、瞳孔中心位置と装置測定光軸Ｏ１とのずれ量が許容範囲内でない場合にはステップＳ４に進み、演算処理部３１は被検眼検査部の光軸と瞳孔中心位置との光軸が一致するようにモータ等の駆動手段３５を制御し、再び、ステップＳ２に戻り瞳孔中心位置を検出した後に、ステップＳ３において瞳孔中心位置と装置測定光軸とのずれ量が許容範囲内にあるか否かを判断する。
【００３０】
このステップＳ２〜Ｓ４で瞳孔中心オートアライメントが行われ、瞳孔中心位置と装置測定光軸Ｏ１とのずれ量が許容範囲内にあると判断されると、ステップＳ５に進み、演算処理部３１は固視標提示方法が初期状態でない場合には、前述の固視標提示方法を初期状態にする。
【００３１】
続いて、３点スポットオートアライメントを行うために、ステップＳ６において眼屈折力測定光源８を点灯すると、眼屈折力測定光源８から射出した光束は指標板７を照明し、指標板７のピンホールを透過した光束は投影レンズ６、投影絞り５を介して眼屈折力測定用対物レンズ２の後側焦点面に挿入されている拡散板３上に指標板７のピンホール像を形成し、拡散板３によって拡散された光束が眼屈折力測定用対物レンズ２により略平行光とされ、その大部分がダイクロイックミラー１を透過し、被検眼Ｅに達する。
【００３２】
被検眼Ｅに達した拡散板３上の二次光源からの光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃにより反射され、角膜曲率中心と角膜頂点の中点の位置に反射光束の角膜反射指標像を形成し、その光束の一部がダイクロイックミラー１において反射され、前眼部観察用対物レンズ９により略平行光とされる。更に、ダイクロイックミラー１０で光軸Ｏ３方向に偏向され、偏向プリズム１３ｄ、１３ｅを伴う絞り板１３の３つの開口部１３ａ、１３ｂ、１３ｃにより、３つの光束に分割され、結像レンズ１４により撮像素子１５上に達し被検眼前眼部像と共に撮像される。撮像素子１５の出力は、Ａ／Ｄコンバータ２７によりデジタル化されて画像メモリ２９に記憶され、記憶された画像データから３つのスポット像を検出する。
【００３３】
次に、ステップＳ７において、この検出した３つのスポット像の重心位置とそれぞれの相対位置から、被検眼検査部と被検眼Ｅとの相対位置を検出し、検出した結果から、被検眼検査部と被検眼Ｅが所定の位置関係にあるか否かを判断する。被検眼検査部と被検眼Ｅの位置関係が許容範囲内にない場合にはステップＳ８に進み、演算処理部３１は被検眼検査部の光軸Ｏ１と被検眼Ｅが所定位置関係になるように駆動手段３５を制御し、再びステップＳ６に進み３つのスポット像を検出した後に、ステップＳ７において被検眼検査部と被検眼Ｅが所定の位置関係にあるか否かを判断する。
【００３４】
このように、ステップＳ６〜Ｓ８において３点スポットオートアライメントを行い、被検眼検査部と被検眼Ｅの位置関係が許容範囲内にあると判断した場合には、次のステップＳ９に進む。
【００３５】
ステップＳ９において、演算処理部３１は被検眼Ｅの固視状態の検出を行い、固視状態が安定しているか否か判断をする。本実施例１において、３つのスポット像の検出に用いている撮像素子１５は例えばＣＣＤカメラである。このＣＣＤカメラは通常１秒間に３０フレームの画像を撮像しているが、瞳孔中心位置と眼屈折力測定光源１３の角膜反射像である３点スポット像の重心位置を検出し、瞳孔中心位置と３点スポット重心位置の相対位置変動量を求めることにより視線検出を行い、検出された視線が連続１０フレームの間眼屈折力測定に許容できる変動であれば、固視状態が安定していると判断する。
【００３６】
固視状態の検出はこれに限られることではなく、例えば所定領域内に３つのスポット像の重心が複数フレームのうち所定の割合以上に存在すれば、固視状態が安定していると判断してもよい。或いは、検出した３つのスポット像のうちの中央のスポット像の重心位置をフレーム毎に求め、それにより移動速度を算出し、中央のスポット像の移動速度及び移動量が予め設定してある条件内であれば、固視状態が安定していると判断してもよい。
【００３７】
このように、被検眼Ｅと被検眼検査部との位置合わせが終了し、被検眼Ｅの固視状態が安定していると判断するとステップＳ１０に進み、演算処理部３１は被検眼Ｅの雲霧を促す。先ず、挿入されている拡散板３を光路外に離脱させ、眼屈折力測定光源８を点灯し指標板７のピンホールを照明し、投影レンズ６、投影絞り５、孔あきミラー４の孔部、眼屈折力測定用対物レンズ２を介し、ダイクロイックミラー１を透過した後に、被検眼Ｅの眼底に指標板７のピンホール像を投影する。
【００３８】
被検眼Ｅの眼底に投影された指標板７のピンホール像を二次光源として反射、散乱した光束は、被検眼Ｅの瞳孔及び角膜から射出し、ダイクロイックミラー１を透過し、眼屈折力測定用対物レンズ２で集光し、孔あきミラー４の周辺部で反射され、６穴絞り２２のそれぞれの開口部により６つの光束に分割された後に、６分割プリズム２３、リレーレンズ２４を介して撮像素子２５に６つの像として撮像される。
【００３９】
撮像素子２５の出力は、Ａ／Ｄコンバータ２８によりデジタル化されて画像メモリ３０に記録され、演算処理部３１により被検眼Ｅの雲霧前の屈折力Ｄ１が算出される。演算処理部３１は光軸Ｏ４上の光軸方向に移動可能な固視標投影レンズ１６を移動させ、求めた雲霧前の屈折力Ｄ１と光軸Ｏ４上の共役な位置よりも＋０．５ディオプタ遠い位置に固視標１８が位置するようにする。
【００４０】
再び、屈折力測定光源８を点灯し被検眼Ｅの眼底に光束を投影し、眼底からの反射、散乱光を撮像素子２５で撮像し、屈折力Ｄ２を算出する。そして、求めた雲霧前の屈折力Ｄ１と光軸Ｏ４上の共役な位置よりも＋０．５ディオプタ遠い位置に固視標１８が位置するようにし、被検眼Ｅの屈折力が固視標１８の光軸Ｏ４上の光学的な位置に追従できなくなるまで繰り返す。これにより、被検眼Ｅの調節を弛緩し、雲霧（遠方視）状態とすることができる。
【００４１】
次に、被検眼Ｅが雲霧状態になると、ステップＳ１１において演算処理部３１は再び３点スポットオートアライメントを行い、この３点スポットオートアライメントが完了すると、ステップＳ１２に進み既知の方法で被検眼Ｅの眼屈折力測定を所定回数行って終了する。ここで、３点スポットオートアライメントの完了後に再び固視状態検出を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ９において、視力が低下している被検者や幼児等の被検者で固視標がどこにあるか認識できず固視が安定しない場合には、被検眼Ｅの固視状態の検出により固視状態が安定していないと判断され、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３においては固視状態不良と判断されたのが所定回数の例えば３回目か否か判断する。ここで、固視状態不良が１回目又は２回目の場合にはステップＳ１４に進み、演算処理部３１は固視標提示方法を変更し、被検眼Ｅに固視標の存在を強調する。
【００４３】
本実施例１では、白色の波長光を発する固視標照明光源１９を消灯し、緑色の波長光を発する固視標照明光源２１を点滅させる。固視標照明光源２１からの光は固視標板２０のピンホール２０ａを通過し、ビームスプリッタ１７で反射され、固視標投影レンズ１６、ミラー１２、レンズ１１を介し、ダイクロイックミラー１０を透過し、前眼部観察用対物レンズ９、ダイクロイックミラー１を介し、被検眼Ｅに投影される。
【００４４】
視力が低下している被検者においては、固視標板２０の指標光束が点滅しているので、その存在を認識することができ、幼児等の被検者においては固視標板２０の指標光束が点滅しているので、無意識のうちに固視標板２０の方向を見ることにより、固視状態が安定するようになる。
【００４５】
続いて、ステップＳ１５において、演算処理部３１は固視標提示方法変更の変更後に、再び３点スポットオートアライメントを行い、このオートアライメントが完了すると、演算処理部３１はステップＳ１６に進み、ステップＳ９と同様に被検眼Ｅの固視状態の検出を行い固視状態が安定しているか否か判断をする。そして、被検眼Ｅの固視状態が安定していると判断すると、ステップＳ１７に進みステップＳ５と同様に固視標提示方法を初期化する。
【００４６】
この固視標提示方法の初期状態とは、上述したように固視標照明光源１９に照明された固視標１８からの光束を、固視標投影系を介して被検眼Ｅに提示している状態のことである。このように、ステップＳ１７において固視標提示方法を初期化した後に、ステップＳ１０、ステップＳ１１、ステップＳ１２へと進み、屈折力測定を行う。
【００４７】
このとき、眼屈折力測定結果は、モニタ３５及び図示のないプリンタに測定時の固視状態の程度を段階的に表した記号と共に表示及び印字されるようになっており、測定結果の信頼性の参考とすることができる。また、求めた瞳孔中心位置と３点スポット重心位置との相対位置変動を振幅にとり、横軸に時間軸をとってグラフとして固視状態の変動を表示或いは印字してもよい。
【００４８】
また、瞳孔中心位置と３点スポット重心位置との相対位置変動から、３点スポット重心と検査光軸との位置ずれ量を差し引くことにより、被検眼の固視状態をより精度良く求めることができる。
【００４９】
ステップＳ１６において、固視状態が安定していないと判断された場合には、ステップＳ２に戻り、再度、瞳孔中心位置を検出する。
【００５０】
一方、ステップＳ１３において、３回目の固視状態が不良と判断された場合にはステップＳ１８に進み、演算処理部３１は測定動作を停止した後に、ステップＳ１９において、モニタ３６に固視状態が不安定なために、測定動作を停止した旨のエラーメッセージ、警告を表示した後に終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ９における固視状態検出は、瞳孔中心位置と角膜反射像である３点スポット像の位置との相対位置の変化を検出することにより、その相対位置の変化が所定時間内に所定範囲にある場合に、固視状態が安定していると判断するようにしてもよい。
【００５２】
上述したように本実施例１において、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに位置検出用の指標を投影し、その指標像位置を検出し、装置光軸に対する指標像位置が所定条件、例えば時間・範囲・移動速度或いは瞳孔中心に対する指標像の位置ずれ等の予め設定された条件を超えると判断されると、固視標の明るさ、色、形等を変えることにより固視標の提示方法を変え、被検眼に固視標の存在を強調して注意を惹かせ固視の安定を促すことができ、結果的に被検者の負担を軽減し、検査時間を短縮することができる。
【実施例２】
【００５３】
図６は実施例２の固視標投影系の構成図を示し、実施例１と同一の部材には同一の符号を付している。また、固視標投影系以外の前眼部観察系、眼屈折力測定光投影系、眼屈折力測定受光系や演算処理部３１等は実施例１と同等に構成しているので図示は省略する。
【００５４】
本実施例２の固視標投影系は、光軸Ｏ４に例えば図７（ａ）〜（ｃ）に示すような液晶パネルで構成されている固視標４１と、この固視標４１を照明するための液晶バックライトの固視標照明光源４２が配置されている。そして、固視標４１及び固視標照明光源４２には、共に表示図形や明るさを制御する固視標制御部４３が接続されており、この固視標制御部４３は装置の制御や演算処理等を行う演算処理部３１に接続されている。
【００５５】
固視標照明光源４２に照明された固視標４１からの光束は、固視標投影レンズ１６、ミラー１２、レンズ１１を介してダイクロイックミラー１０を透過し、前眼部観察用対物レンズ９、ダイクロイックミラー１を介して被検眼Ｅに達する。このとき、固視標４１は図７（ａ）のパターン４１ａに示すような光軸中心に小さい不透過領域を有しており、被検眼Ｅはパターン４１ａを固視目標として認識するようになっている。
【００５６】
本実施例２では、パターン４１ａを固視目標として提示した状態を固視標提示方法の初期状態としている。この実施例２の動作については、実施例１の動作の流れとほぼ同様であり、図５に示すフローチャート図に従っている。ただし、ステップＳ１４の固視標提示方法変更は、実施例２においては次のように行う。
【００５７】
ステップＳ９で被検眼Ｅの固視状態が不良と判断されると、演算処理部３１は固視標制御部４３を介して、固視標４１に表示する固視目標を図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すパターン４１ａ、４１ｂ、４１ｃに順次に変更し、固視目標の形・大きさを変化させる。このとき、固視目標が変わることに同期して、固視標照明光源４２の輝度を変化させて、被検眼Ｅが固視目標をより認識し易いようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施例１の構成図である。
【図２】絞り板の斜視図である。
【図３】固視目標を有する固視標の説明図である。
【図４】固視標板の正面図である。
【図５】動作フローチャート図である。
【図６】実施例２の固視標投影系の構成図である。
【図７】固視目標パターンの説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
３  拡散板
７  指標板
８  眼屈折力測定光源
１５、２５  撮像素子
１８、４１  固視標
１９、２１、４２  固視標照明光源
２０  固視標板
２６  前眼部照明光源
３１  演算処理部
３６  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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