(57)【要約】      （修正有）【課題】電源を含む三線で、誤結線保護、長配線・高速伝送が可能な通信回路を提供する。【解決手段】親局側に、電流値可変の第１の定電流源と受信用フォトカプラ、定電圧ダイオードを直列接続し、第１の定電流源と受信用のフォトカプラ間から高周波遮断特性をもつインピーダンス素子経由で通信線路を子局側に配線し、第１の定電流源と並列に逆バイアス方向にダイオードを接続し、定電圧ダイオードと受信用フォトカプラとの直列部分と並列に逆バイアス方向にダイオードを接続する。各子局内では、通信端子と通信共通線間の負電圧の存在を検出する回路を設け、負電圧が検出された場合には通電しないリレーと高周波遮断のインピーダンス素子とを経由して第２の定電流源と子局受信用フォトカプラとを直列に基準線に接続する回路と、前記リレー出力と基準線とを短絡するように配置した子局送信用フォトカプラの二次側とを並列に接続する。【選択図】図１
2006112704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流を直流に変換する直流電源回路と、前記直流電源回路の両出力電極間に直列接続された電流値を可変できる定電流回路と電流検出手段と、前記電流値を可変できる定電流回路と前記電流検出手段の間の結線を通信線接続部とする親局であって、通信接続部と前記直流電源の両端との間にダイオードを逆バイアスとなるように夫々接続した親局と、通信線接続部に一端を接続した子局用リレーと前記子局用リレーの他端と前記交流電源の間に直列に配設した子局用定電流回路と子局用電流検出手段と、前記子局用リレーと前記交流電源の間に配設された子局用スイッチ素子と、前記通信線接続部と前記交流電源の間に配設した子局用負電圧検出手段と、前記子局用電流検出手段と前記子局用負電圧検出手段からの入力信号を受けて前記子局用リレー並びに前記子局用スイッチ素子を制御する制御回路を内部に設けた単数または複数の子局とを接続してなる設備機器用通信回路であって、前記親局と子局は各々の通信線接続部において通信線と接続され、且つ共通線接続部において交流電源に結線されたことを特徴とする設備機器用通信回路。
【請求項２】
親局の通信線接続部と実際の通信線を接続する部分の間に高周波電力の通過を阻止するインピーダンス素子を挿入したことを特徴とする、請求項１記載の設備機器用通信回路。
【請求項３】
子局のリレーと直列に高周波電力の通過を阻止するインピーダンス素子を挿入したことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の設備機器用通信回路。
【請求項４】
子局用負電圧検出手段の出力信号に検出状態への移行時と非検出状態への移行時との応答速度を異なるようにする手段を設け、非検出状態へと移行するときの応答速度を遅く設定したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の設備機器用通信回路。
【請求項５】
子局用負電圧検出手段の出力信号の非検出状態へと移行するときの応答速度を、前記交流電源の周期よりも長い周期になるよう設定したことを特徴とする、請求項４記載の設備機器用通信回路。
【請求項６】
親局の直流電源回路の両出力電極間に電流値を可変できる定電流回路と電流検出手段と定電圧回路を設け、前記定電圧回路の電圧値を子局の定電流回路の動作電圧と前記高周波阻止用のインピーダンス素子を電流が流れることによる電圧効果の最大値との和よりも高い値に設定したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の設備機器用通信回路。
【請求項７】
親局の電流値を可変できる定電流回路の電流として、一定電流である状態と、電流がオフである状態とを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいすれかに記載の設備機器用通信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンなどの住宅設備機器における機器の主要構成部分間のデータ通信回路に関するものであり、例えば、セパレート式エアコンの室外機と複数台も有り得る室内機の間のデータ通信に関するものであり、特に、配線の線の数を少なく、かつ通信配線が長い場合にでも高速で通信できる回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアコンの室内機と室外機との通信は、図６に示すように、配線を３本として、そのうち２本は交流電源、残り１本が通信線であり、通信の基準電源は交流電源の片方と共有しているものが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この方法は、1本の通信線でデータを送受信するもので、線上を電流が流れているかどうかで、受信用フォトカプラ５２６、５３６の一次側のＬＥＤを発光させて制御回路５２１、５３１にてもう一方からのデータを受け取るものである。ここで、線路に直列に挿入された抵抗５２９、５３９とダイオード５２８、５３８は、配線の結線を誤り、通信回路に過大な電圧が印加されたときの保護を行うものである。
【０００４】
また、別の方法として、図７に示すように、通信線は専用で二本、無極性で伝送する方式も採用されている。この場合、伝送速度は前述の３本での方式よりも高速にすることができる。また、この場合には、電源線と通信線とが分離されており、あやまって電源線を通信線に接続した場合には、制御回路６２１、６３１に電源が供給されないので、通信回路に直列に挿入されたリレー６２９、６３９をＯＮすることがなくなり、結線を誤ったときに回路が破壊することがないようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−１４７６１６号公報
【非特許文献１】小川ほか「異種異馬力ビル用システムマルチエアコン」Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ、Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．1、Ｆｅｂ．、１９９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成のうち図６の３線による通信では、誤結線時の回路破壊防止のために通信線路に抵抗を挿入しているため、長配線になると、線間の浮遊容量と保護用の抵抗で決まる時定数のために、回路の応答が遅くなり高速伝送ができなくなるという課題がある。
【０００６】
さらに、子局である室内機を複数並列に接続すると、台数に応じて親局である室外機側の線路の抵抗を流れる電流が増加していくので、抵抗による電圧降下が大きくなり、回路を動作させるための電源電圧を高くしておく必要がある。
【０００７】
逆に、子局の数が少ないときには電圧が高い分大きな電流が流れてしまう。このためには、耐圧の高い、かつ大電流に耐えうる大型の電子部品を使用する必要がある。
【０００８】
また、図７の場合には、通信線と電源線が別々であることから、少なくとも４線が必要になるという課題を有していた。
【０００９】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、複数の端末を有している場合でも配線を３線で行え、かつ、高速通信が実現でき、誤結線でも破壊しない通信回路を提供
することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、交流を直流に変換する直流電源回路と、前記直流電源回路の両出力電極間に直列接続された電流値を可変できる定電流回路と電流検出手段と、前記電流値を可変できる定電流回路と前記電流検出手段の間の結線を通信線接続部とする親局であって、通信接続部と前記直流電源の両端との間にダイオードを逆バイアスとなるように夫々接続した親局と、通信線接続部に一端を接続した子局用リレーと前記子局用リレーの他端と前記交流電源の間に直列に配設した子局用定電流回路と子局用電流検出手段と、前記子局用リレーと前記交流電源の間に配設された子局用スイッチ素子と、前記通信線接続部と前記交流電源の間に配設した子局用負電圧検出手段と、前記子局用電流検出手段と前記子局用負電圧検出手段からの入力信号を受けて前記子局用リレー並びに前記子局用スイッチ素子を制御する制御回路を内部に設けた単数または複数の子局とを接続してなる設備機器用通信回路であって、前記親局と子局は各々の通信線接続部において通信線と接続され、且つ共通線接続部において交流電源に結線されたものである。
【００１１】
上記構成を具備することによって、通信線路上には抵抗素子が存在しないので、浮遊容量と抵抗の積で決まる時定数による回路の応答遅れが殆どなくなり、高速でのデータ伝送が可能になる。
【００１２】
また、通信線路に高周波電力を出力しないので線路から発生する高周波ノイズを低減することができる。
【００１３】
さらに、子局にリレーを挿入することにより、誤結線により、通信線に交流電圧が印加されることになった場合には、回路に高電圧が印加されることが防止できる。
【００１４】
また、誤結線に時に子局の検出回路を経由して親局の通信端子に発生する高電圧については、直流電源の両端に逆バイアス状態になるダイオードが接続されているので、子局側の検出回路のインピーダンスとで、通信端子の電圧は親局の直流電源の電圧範囲にクランプされるため、親局も誤結線時に回路を破損することが防止できる。
【００１５】
以上により、機器の電源を含む三本の線による機器間の給電と高速通信が実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
上記から明らかなように、本発明は、エアコンの室外機と室内機との間のように電力配線と通信配線が必要な場合において、複数の端末への接続を電流値を可変できる定電流回路により電圧調整しながら分配できるようにするもので、この構成によれば、回路に直列の抵抗がないため、浮遊容量と抵抗との積である時定数がないので、高速でデータ伝送が可能であるという効果を奏する。
【００１７】
さらに、通信線路に送信するときに、高周波電力を阻止するインピーダンス素子を直列に挿入しているので、電流の変化において高周波成分が除去され、線路から発生する高周波ノイズを低減することができ、工場以外の環境、例えば住宅などでも使用することが可能になる。
【００１８】
また、本発明では、子局の接続台数に応じて線路もしくは、親局の受信回路に流れる電流が自動調整されるので、大電流用の通信回路部品を必要としないという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明は、子局では通信線に印加されている電圧を検出して、交流電源に誤って結線されて、負の電圧が見える時には、リレーにより通信回路を遮断するもので、この構
成によれば、誤結線による子局回路の破損を防ぐことが可能になり、配線施工における作業の慎重性を不要にできるという効果を奏する。
【００２０】
さらに、親局においても、誤結線時に子局の負電圧検出回路を経由して、親局の通信端子に高い電圧は印加されることがあるが、送信回路と受信回路との交点において、親局の直流電圧の両端に逆バイアス接続されたダイオードを有しており、ダイオードにより、送信回路および受信回路の交点の電圧は直流電源の電圧範囲を超えることが無くなり、誤結線時に、親局での回路遮断などによる保護は省略できるという効果を奏する。
【００２１】
また、子局における負電圧検出回路の検出結果を制御回路に入力するにあたり、負電圧検出状態への移行するときの応答速度を速くし、負電圧の非検出状態へ移行するときの応答速度を遅くすることにより、交流電圧が低く、検出できる一定レベル以上の負電圧の期間が短い場合でも、検出回路で確実に捉えることができ、制御回路を構成するマイクロコンピュータにおいて、信号を確認する制御周期を長くすることができ,マイクロコンピュータの処理を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、交流を直流に変換する直流電源回路と、前記直流電源回路の両出力電極間に直列接続された電流値を可変できる定電流回路と電流検出手段と、前記電流値を可変できる定電流回路と前記電流検出手段の間の結線を通信線接続部とする親局であって、通信接続部と前記直流電源の両端との間にダイオードを逆バイアスとなるように夫々接続した親局と、通信線接続部に一端を接続した子局用リレーと前記子局用リレーの他端と前記交流電源の間に直列に配設した子局用定電流回路と子局用電流検出手段と、前記子局用リレーと前記交流電源の間に配設された子局用スイッチ素子と、前記通信線接続部と前記交流電源の間に配設した子局用負電圧検出手段と、前記子局用電流検出手段と前記子局用負電圧検出手段からの入力信号を受けて前記子局用リレー並びに前記子局用スイッチ素子を制御する制御回路を内部に設けた単数または複数の子局とを接続してなる設備機器用通信回路であって、前記親局と子局は各々の通信線接続部において通信線と接続され、且つ共通線接続部において交流電源に結線したものであって、この構成をなすことにより、回路の応答時間を短縮できデータ伝送を高速で行うことと、誤結線により、通信線に交流電源が印加された場合にも回路の保護を行うことができる。
【００２３】
第２の発明は、第1の発明における通信端子と実際の回路との間に高周波電力を阻止するインピーダンス素子を設けるもので、親局送信の定電流回路の電流値の変化時に含まれる高周波成分を線路に出力されるのを素子することができる。これにより、定電流回路を単純にオンオフする簡易方法でも、線路上に流出する高周波成分が少なくでき、工場などの非居住用の設備だけではく、高周波ノイズに対する規制がより厳しい住宅などでも使用することができるようになる。
【００２４】
第３の発明は、子局における誤結線を検出するための負電圧検出回路において、出力信号に検出状態への移行時と非検出状態への移行時との応答速度を異なるようにする手段を設け、非検出状態へと移行するときの応答速度を遅く設定するものであり、交流電圧が低く、検出できる一定レベル以上の負電圧の期間が短い場合でも、検出回路で確実に捉えることができ、制御回路を構成するマイクロコンピュータにおいて、信号を確認する制御周期を長くすることができ,マイクロコンピュータの処理を簡素化することができる。
【００２５】
第４の発明は、親局の直流電源回路の両出力電極間に電流値を可変できる定電流回路と電流検出手段と定電圧回路を設け、前記定電圧回路の電圧値を子局の定電流回路の動作電圧と前記高周波阻止用のインピーダンス素子を電流が流れることによる電圧効果の最大値との和よりも高い値に設定することにより、子局の台数にかかわらず通信線路が一定の電
圧範囲で動作ことができ、子局の動作点を常に同じレベルとすることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１において、回路ブロック２は親局の回路であり、回路ブロック３、４、５は子局の回路である。親局回路は、機器全体を動かすための交流電源１から得た電力から直流電源２２により直流電源を生成する。直流電源２２のプラス側から、電流値を可変できる定電流回路２３、受信用フォトカプラ２６の一次側、定電圧回路２７、電流検出用の抵抗２３１を直列接続して直流電源２２のマイナス側に到達する。電流値を可変できる定電流回路２３の詳細は後述する。直流電源２２のマイナス側は交流電源１の一端と同じ線にすることで、子局への線路が電源を含めて３本で実現できる。さらに電流検出用の抵抗２３１と定電圧ダイオード２７との間から、バイパス制御回路２３２へと制御情報を入力する。バイパス制御回路２３２の詳細は後述するが、電流値を可変できる定電流回路２３とフォトカプラ２６の接続端と直流電源２２のマイナス側へとフォトカプラ２６へと流れる電流をバイパスさせるように動作する。さらに、電流値を可変できる定電流回路２３と受信用フォトカプラ２６の一次側の接続点からは、インピーダンス素子２５へと接続され、インピーダンス素子２５のもう一端が通信線への接続部として、配線を介して子局３、４、５へと接続されている。インピーダンス素子２５としては、高周波成分を遮断するものとして、例えばコイルなどがある。
【００２８】
また、通信端子と直流電源２２のマイナス側との間におよび直流電源２２のプラス側との間にそれぞれダイオード２８，２９が接続されている。このダイオード２８．２９を設けることにより、誤結線などで定電流回路２３と受信フォトカプラ２６の接続部に高電圧が印加される可能性がある場合に、直流電圧のプラスおよびマイナス電位でクランプされるため、回路の損傷を防止することができる。さらに、このようにダイオードを設けておくことにより、正常な結線状態において、外来ノイズが入ったときにも、ノイズ電圧をクランプするので、送受信回路の損傷を防止する効果もある。
【００２９】
また、親局２における制御回路２１は、送信信号を電流値を可変できる定電流回路２３へ電流が可変する情報指令として出力し、受信信号を受信用フォトカプラ２６の二次側から入力する、通常のデータ通信処理を行う。
【００３０】
次に回路ブロック３の子局の構成について説明する。子局においては、通信線と機器の電源と通信との共通線との間に、抵抗３８と逆電圧検出フォトカプラ３９とを接続する。
【００３１】
また、通信線からは、リレー３５を介して、親局同様にインピーダンス素子３２を経由させ、１つは、定電流回路３３と受信用フォトカプラ３６の一次側をへて、共通線に接続している。もうひとつは送信用フォトカプラ３４の二次側とをへて、共通線に接続されている。
【００３２】
さらに、定電圧ダイオード３７を経て、共通線に接続されている。子局３における制御回路３１は親局２と同様に、送信信号を送信用フォトカプラ３４の一次側に出力し、受信信号を受信用フォトカプラ３６の二次側から入力する、通常のデータ通信処理を行うが、逆電圧検出フォトカプラ３９の出力を見て、誤結線などにより通信線への接続部に高電圧が印加されている場合には、制御回路３１からリレー３５がＯＮしないように制御する。
【００３３】
また、親局２と同様に、定電流回路３３と受信用フォトカプラ３６の一次側の接続順序、抵抗３８と逆電圧検出フォトカプラ３９の一次側の接続順序がそれぞれ逆であっても同
様の動作をする。
【００３４】
また、定電圧ダイオード３７は通信線に大きな外来ノイズが誘発された場合に、定電流回路３３やフォトカプラ３４、３６などに過大な電圧が印加されないようにするものである。
【００３５】
交流電源線と通信線の合計３本の線は、子局４、５へも同様の接続をすることが可能である。
【００３６】
図４は、子局３における負電圧検出回路と制御回路３１による誤結線保護の詳細回路のブロック図である。
【００３７】
誤結線により、交流の高圧電圧が通信線と共通線との間に印加されると、抵抗３８とフォトカプラ３９の一次側には、交流電圧が負である期間のみ電流が流れる。
【００３８】
そのとき、フォトカプラ３９の二次側のフォトトランジスタがオンし、ダイオード３３１を経由して、抵抗３３２の制御回路３１に接続されている端子を、フォトトランジスタのエミッタ側とほぼ同電位にまで低下せしめる。
【００３９】
次に、交流電圧が負である期間を過ぎると、フォトカプラ３９の二次側のフォトトランジスタはオフ状態になる。
【００４０】
このとき、電解コンデンサ３３３には、抵抗３３２を経由して、ゆっくりと、電流が流れ、その接続部の電圧は徐々に上昇する。
【００４１】
結果として、制御回路３１への入力は、負電圧が検出されたときにはすばやく、Lレベルとなり、負電圧検出から非検出状態へと移行するときは、ゆっくりとＨレベルへと変化する。
【００４２】
図５は、制御回路３１における負電圧検出回路とリレーとの処理手順を示したフローチャートである。
【００４３】
制御回路３１は電源投入され、プログラムがリセットされ、ステップ６０１で各種の変数や入出力の初期化を行ったのち、ステップ６０２において、一旦、リレー３５をそれぞれＯＦＦする。
【００４４】
次にステップ６０３に進み、逆電圧検出フォトカプラ３９の出力から判断を行う。
【００４５】
逆電圧検出フォトカプラ３９がＯＦＦであれば、通信線への接続部に負電圧を含む電圧が印加されていない可能性があり、ステップ６０４へと進む。
【００４６】
逆電圧検出フォトカプラ３９がＯＮであれば、通信端子に負電圧を含む電圧が印加されていることになり、誤結線であるので、装置に具備している表示手段（図示せず）を用いて、誤結線で有る旨を表示し、結線作業を行った人に誤結線であり、通信回路の故障ではないことを通知せしめる。
【００４７】
表示手段としては、発光ダイオードの点滅や液晶などで文字で表示するなどが可能である。ステップ６０５では、高い電圧が印加されていなことが確認されているので、リレー２５あるいは３５をＯＮし、通信可能にする。そして、ステップ６０６へと進み、通常の通信制御処理を行う。
【００４８】
次に、図１の回路構成でのデータ伝送について説明する。親局２からデータを送信するには、子局３、４、５が受信が可能であるように各子局の送信用フォトカプラ３４をＯＦＦしておき、親局２の電流値を可変できる定電流回路２３の電流値を大小に変化させることで、通信線路に流れる電流が変化し、子局３の受信用フォトカプラ３６がＯＮ／ＯＦＦする。このとき、受信用フォトカプラ３６の一次側には、定電流回路２３、３３のうちの少ない方の電流が流れたり切れたりする。
【００４９】
図１のように子局が複数ある場合には、子局側の定電流回路の設定電流値の合計値と親局２の受信用フォトカプラ２６に流す電流の合計値よりも少し大きい値を親局２の電流値を可変できる定電流回路２３の大きい方の設定電流値にしておく。
【００５０】
子局３からデータを送信するには、親局２の電流値を可変できる定電流回路２３の設定電流値を大きい値にした状態で、子局３の送信用フォトカプラ３４をＯＮ／ＯＦＦする。送信用フォトカプラ３４をＯＮすると、線路と共通線との間のインピーダンスが非常に低い値になるので、親局２のから送信される電流は、子局３の送信用フォトカプラ３４の二次側を経由して流れてしまい、通信線の端子電圧は、親局２の定電圧ダイオード２７の電圧より低くなり、受信用フォトカプラ２６はＯＦＦ状態になる。
【００５１】
同様に他の子局でも受信用フォトカプラはＯＦＦ状態になり、送信用フォトカプラ３４をＯＦＦすると、親局２および子局の受信用フォトカプラはＯＮになる。
【００５２】
このようにして、子局からの送信は他の子局と親局で同時に受信することができる。また、線路に、インピーダンス素子２５、３２を挿入しているので、電流の急峻な変化が緩和され、通信線路における高周波ノイズを少なくすることができる。
【００５３】
図２は、図１における電流値を可変できる定電流回路２３の構成例である。定電圧ダイオード２１５をトランジスタ２１０のベース端子に接続し、トランジスタ２１０のエミッタに電流検出用の抵抗２１１を接続する、いわゆるエミッタフォロワ回路を構成し、抵抗２１１の両端の電圧が、定電圧ダイオード２１５からトランジスタ２１０のベースーエミッタ間の電圧を差し引いた値にほぼ等しくなるように制御される。抵抗２１１の両端の電圧が一定であるということは、トランジスタ２１０のエミッタ電流が一定になっていることであり、エミッタ電流はコレクタ電流とほぼ等しいので、トランジスタ２１０のコレクタからエミッタを通り抜ける電流は略一定になる。
【００５４】
ここで、抵抗２１２は、フォトカプラ２１６がＯＦＦのとき、定電圧ダイオード２１５に微少な電流を流し、小さい電圧降下を発生させる動作を行うものである。
【００５５】
これにより、図２の回路を上から下へ流れる電流が小さい値になる。フォトカプラ２１６をＯＮすることにより、抵抗２１３を介して、やや大きい電流が定電圧ダイオード２１５に流れ込み、定電圧ダイオード２１５は略定電圧の電圧降下を発生し、所望の電流を流す定電流回路となる。
【００５６】
また、定電圧ダイオード２１５と並列に、抵抗２１４とコンデンサ２１７を配置する。抵抗２１４は、トランジスタ２１０のベース電位を決めている定電圧ダイオード２１５の電圧降下を小さくするときに放電を速やかに行うための抵抗であり、コンデンサ２１７はトランジスタ２１０のベース電位の変化の急峻性を緩和するためのものである。
【００５７】
これら抵抗２１４およびコンデンサ２１７を設けることにより、ベース電位の変化は速度を落とさずに急峻性のみを緩和することができる。
【００５８】
ベース電位の変化は、電流指令の変化であるので、電流が高速かつ非急峻に変化する定電流回路が実現される。したがって、電流の急峻性が緩和されるので、通信線に含まれる高周波成分が少なくなり、通信線から発生する高周波ノイズも少なくなる。
【００５９】
なお、インピーダンス素子２５、３２を挿入するだけで、使用する環境における高周波ノイズが十分に少なくなる場合には、定電流源回路とフォトカプラ２１６とを直列に接続して、少ない方の電流を定電流制御状態ではなく、単なる線路をオフするようにして使用することも可能である。
【００６０】
図３は電流バイパス制御回路２３２の構成を示した回路図であり、図１の親局２の内部において、関連する部分のみを抜き出したものである。
【００６１】
電流値を可変できる定電流回路２３と直流電源２２のマイナス側との間に、抵抗２３４、トランジスタ２３３とで構成される電流バイパス制御回路と２３２を設ける。
【００６２】
トランジスタ２３３のベースは電流検出用の抵抗２３１に接続されている。電流検出用の抵抗２３１に大きな電流が流れると、トランジスタ２３３がＯＮし、受信用フォトカプラ２６のダイオードや定電圧ダイオードを流れる電流を抵抗２３４を経由してトランジスタ２３３のコレクタに流し込む。
【００６３】
このように構成することにより、受信用フォトカプラ２６のダイオードや定電圧ダイオードを流れる電流が一定以上に増加しないようにする。ここでの一定値は、受信用フォトカプラ２６をＯＮするのに必要な電流よりも大きい値に設定しておく。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように本発明に係る設備機器用通信回路は、エアコンの室外機と室内機との間のように電力配線と通信配線が必要な場合において、回路に直列の抵抗がないため、浮遊容量と抵抗との積である時定数がないので、高速でデータ伝送が可能であるので、エアコンなどの住宅設備機器等の用途にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態を示す通信回路構成図
【図２】電流値を可変できる定電流回路の構成例を示す回路構成図
【図３】電流バイパス制御の動作原理を示す回路構成図
【図４】本発明の実施形態をにおける負電圧検出回路の回路構成図
【図５】本発明の実施の形態における制御フローチャート
【図６】従来の通信回路構成図
【図７】従来の別の通信回路構成図
【符号の説明】
【００６６】
１  交流電源
２  親局
３〜５  子局
２１、３１  制御回路
２５、３２  インピーダンス素子
２８、２９  ダイオード
３５  リレー
３４  送信用フォトカプラ
２３、３３  定電流回路
２６、３６  受信用フォトカプラ
３９  逆電圧検出フォトカプラ
２２  直流電源回路
５０  通信線接続部
５１  共通線接続部
【図１】
2006112704.tif 000003
【図２】
2006112704.tif 000004
【図３】
2006112704.tif 000005
【図４】
2006112704.tif 000006
【図５】
2006112704.tif 000007
【図６】
2006112704.tif 000008
【図７】
2006112704.tif 000009