(57)【要約】【課題】軸体支持部との隙間に充填された流体の動圧により軸体を回転自在に支持する流体動圧軸受において、軸体および軸体支持部において発生する残留磁化を抑制して軸体を回転させる駆動力の省力化を図れるようにする。【解決手段】軸体３と、該軸体３を回転自在に収容する軸体挿入穴５ａを有する軸体支持部５と、前記軸体３と前記軸体挿入穴５ａとの間に形成された隙間に充填された流体７とを備え、前記流体７と、前記軸体３の外面１３ａ、または、この外面１３ａに対向する前記軸体挿入穴５ａの内面２２ａの少なくとも一方に形成された動圧発生溝１５とにより構成された動圧発生部２６を備え、前記軸体３または前記軸体支持部５の少なくともいずれか一方が非磁性材料により形成されていることを特徴とする流体動圧軸受１を提供する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体を回転自在に収容する軸体挿入穴を有する軸体支持部と、前記軸体と前記軸体挿入穴との間に形成された隙間に充填された流体とを備え、
前記流体と、前記軸体の外面、または、この外面に対向する前記軸体挿入穴内面の少なくとも一方に形成された動圧発生溝とにより構成された動圧発生部を備え、
前記軸体または前記軸体支持部の少なくともいずれか一方が非磁性材料により形成されていることを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項２】
前記非磁性材料がオーステナイト系ステンレスであることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体動圧軸受を備え、前記軸体支持部に対して前記軸体を回転させる駆動手段を備えることを特徴とするモータ。
【請求項４】
前記駆動手段が、前記軸体の軸線回りに配された複数のコアおよび各コアに巻回されたコイルと、これらコアおよびコイルに対向して円環状に複数の磁極を配列した永久磁石とを備え、
前記コアおよびコイル、または永久磁石のいずれか一方が、前記軸体支持部の周囲に近接して配され、
前記永久磁石が、ロータを介して前記軸体に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のモータを備え、薄板状の記録媒体を前記軸体とともに回転可能に固定する固定部が設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸体支持部との隙間に充填された流体の動圧により軸体を回転自在に支持する流体動圧軸受、この流体動圧軸受を備えたモータ、およびこのモータを備えた記録媒体駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、据え置き型のパーソナルコンピュータや携行可能なノートパソコン等の端末装置に搭載されるハードディスク装置（以下、ＨＤＤと呼ぶ。）には、ディスク状に形成された記録媒体を所定の回転速度で回転させるモータが設けられている。また、近年では、このＨＤＤを携帯電話機やデジタルカメラ等の小型の情報家電にも搭載できるように、モータに対する小型化、薄型化の要求が高まっており、このようなモータには、記録媒体を回転自在とするための軸受として、玉軸受よりもモータの小型化、薄型化を容易に図ることができる流体動圧軸受が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この流体動圧軸受は、図４に示すように、円板状スラスト軸受部材８２およびラジアル軸受用円柱部８３とを備える軸体８１と、この軸体８１を回転自在に収容する軸体挿入穴８６を有するスリーブ８５と、軸体挿入穴８６と軸体８１との隙間に充填されたオイル等の液体９１とを備えている。これら軸体８１およびスリーブ８５は、磁性材料であるマルテンサイト系ステンレスにより形成されている。
この流体動圧軸受には、軸体８１の円板状スラスト軸受部材８２の外周面およびラジアル軸受用円柱部８３の端面と、スリーブ８５の軸体挿入穴８６の内面との各隙間Ｒ１〜Ｒ３にオイルを集めてスラスト動圧およびラジアル動圧を発生させる動圧発生部が形成されている。そして、軸体８１がスリーブ８５に対して回転する際には、各隙間Ｒ１〜Ｒ３においてスラスト動圧およびラジアル動圧が発生し、これら動圧によってスリーブ８５が軸体８１を回転可能に支持するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１８４７９４号公報（第４頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の流体動圧軸受においては、軸体８１およびスリーブ８５が磁性材料により形成されているため、スリーブ８５に対して軸体８１を回転させた際には、これら軸体８１およびスリーブ８５に残留磁化が発生する。そして、この残留磁化に基づいてうず電流損や磁気ヒステリシス損からなる鉄損が発生するため、軸体８１をスリーブ８５に対して回転させるために大きな駆動力が必要になるという問題があった。
特に、モータの径寸法を小さくして小型化を図る場合には、モータにおいて発生するトルクが小さくなるため、前述の残留磁化に基づく鉄損が大きく影響するという問題があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、この残留磁化を抑制して軸体を回転させる駆動力の省力化を図ることができる流体動圧軸受を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の流体動圧軸受は、軸体と、該軸体を回転自在に収容する軸体挿入穴を有する軸体支持部と、前記軸体と前記軸体挿入穴との間に形成された隙間に充填された流体とを備え、前記流体と、前記軸体の外面、または、この外面に対向する前記軸体挿入穴内面の少なくとも一方に形成された動圧発生溝とにより構成された動圧発生部を備え、前記軸体または前記軸体支持部の少なくともいずれか一方が非磁性材料により形成されていることを特徴とする。
また、流体動圧軸受において、前記非磁性材料がオーステナイト系ステンレスであることを特徴とする。
【０００７】
これらの発明に係る流体動圧軸受によれば、軸体がその軸線回りに回転した場合には、動圧発生部において発生する動圧によって軸体支持部が軸体を回転可能に支持する。この際には、軸体の外面が、軸体挿入穴の内面に近接した状態を保持しながらこの内面に対して相対的に移動する。ただし、軸体または軸体支持部のいずれか一方がオーステナイト系ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０３。）等の非磁性材料により形成されているため、軸体や軸体支持部に残留磁化が発生することを抑制できる。したがって、軸体を回転させた際に、この残留磁化に起因する鉄損の発生を抑えることができる。
なお、軸体および軸体支持部の両方が非磁性材料により形成されている場合には、この残留磁化に起因する鉄損の発生をさらに抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係るモータは、前記流体動圧軸受を備え、前記軸体支持部に対して前記軸体を回転させる駆動手段を備えることを特徴とする。
この発明に係るモータによれば、駆動手段の駆動力により軸体を回転させても、前述の残留磁化に起因する鉄損を抑制できるため、一定の駆動力で軸体を安定して回転させることができる。
【０００９】
また、モータにおいて、前記駆動手段が、前記軸体の軸線回りに配された複数のコアおよび各コアに巻回されたコイルと、これらコアおよびコイルに対向して円環状に複数の磁極を配列した永久磁石とを備え、前記コアおよびコイルまたは永久磁石のいずれか一方が、前記軸体支持部の周囲に近接して配され、前記永久磁石が、ロータを介して前記軸体に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係るモータによれば、コアおよびコイルおいて発生させた交番磁界を永久磁石に作用させることにより、ロータおよび軸体が軸体支持部に対して相対的に回転する。この際には、軸体および軸体支持部における残留磁化の発生が抑制されているため、この残留磁化が軸体を回転に要する交番磁界や永久磁石の磁束分布に影響を与えなくなる。
すなわち、軸体支持部が非磁性材料により形成される場合には、この残留磁化により軸体支持部の周囲近傍に配される永久磁石の磁束分布やコアおよびコイルの交番磁界が乱されなくなるため、コアおよびコイルにおいて発生する交番磁界をモータの回転に有効に利用することができる。
また、軸体が非磁性材料により形成されている場合には、ロータが磁性材料により形成されていても、軸体が永久磁石、コアおよびコイルと共に磁気回路を形成することが無くなり、コアおよびコイルにおいて発生する交番磁界が乱されなくなる。したがって、コアおよびコイルにおいて発生する交番磁界をモータの回転に有効に利用することができる。
【００１１】
また、本発明に係る記録媒体駆動装置は、前記モータを備え、薄板状の記録媒体を前記軸体とともに回転可能に固定する固定部が設けられていることを特徴とする。
この発明に係る記録媒体駆動装置によれば、軸体および軸体支持部における残留磁化の発生が抑制されるため、一定の駆動力により軸体および記録媒体を安定して回転させることができ、記録媒体に記録を書き込む際、もしくは、記録媒体から記録を読み出す際の不具合を防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１および図２はこの発明に係る一実施形態を示す図である。この実施の形態に係る流体動圧軸受は、薄板の円盤状に形成された磁気ディスク、光ディスク等のディスク型記録媒体を回転させる記録媒体駆動装置に適用したものである。図１に示すように、記録媒体駆動装置６０は、流体動圧軸受１と、ディスク型記録媒体５５を固定するロータハブ（ロータ）３０と、このロータハブ３０を回転させる駆動手段４０とを備えている。
流体動圧軸受１は、断面略十字型の円柱状に形成された軸体３と、軸体３を回転自在に収容する断面略十字型の軸体挿入穴５ａを有するスリーブ（軸体支持部）５と、軸体挿入穴５ａと軸体３との隙間に充填されたオイル（流体）７とを備えている。
【００１３】
軸体３は、非磁性材料であるオーステナイト系ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０３。）により形成されており、図２に示すように、その中心軸線Ａ１方向の中央部に鍔状に形成されたスラスト軸部９と、中心軸線Ａ１方向の両側に突出する略円柱状の支持部１１およびラジアル軸部１３とを備えている。これらスラスト軸部９、支持部１１およびラジアル軸部１３は一体的に形成されている。
ラジアル軸部１３の外周面（外面）１３ａには、ヘリンボーンと呼ばれる形状の動圧発生溝１５が複数形成されている。また、スラスト軸部９の表面（外面）９ａおよび裏面（外面）９ｂには、スパイラル形状の動圧発生溝（図示せず）が複数形成されている。
【００１４】
これら動圧発生溝は、軸体３を中心軸線Ａ１回りに回転させた際に、オイル７を集めて動圧を発生させ、スリーブ５により軸体３を回転可能に支持するものである。すなわち、ラジアル軸部１３の動圧発生溝１５において発生するオイル７の動圧が軸体３の径方向の軸受の役割を果たし、スラスト軸部９の動圧発生溝において発生するオイル７の動圧が軸体３の中心軸線Ａ１方向の軸受の役割を果たしている。これらオイル７および動圧発生溝により動圧発生部２６が構成されている。
【００１５】
スリーブ５は、有底略円筒状のスリーブ本体１７と、軸体３の支持部１１を突出させた状態で、軸体３との間に隙間を空けてスリーブ本体１７の開放端を塞ぐアッパープレート１９とから構成されている。これらスリーブ本体１７およびアッパープレート１９は、非磁性材料であるオーステナイト系ステンレスにより形成されている。
スリーブ本体１７は、小径円筒部２１と大径円筒部２３とから構成されている。小径円筒部２１は、軸体挿入穴５ａのうち閉塞端側を形成する穴２２を有しており、この穴２２にはラジアル軸部１３を挿入できるようになっている。なお、軸体３が回転した際には、この穴２２の内周面（内面）２２ａとラジアル軸部１３の外周面１３ａとの隙間Ｒ３にオイル７が集められて動圧が発生する。
大径円筒部２３は、軸体挿入穴５ａの開放端側を形成する貫通孔２４を有しており、この貫通孔２４にはスラスト軸部９を挿入できるようになっている。
これら小径円筒部２１および大径円筒部２３は、一体的に形成されている。
【００１６】
アッパープレート１９は、略円盤状に形成されており、その中心軸線Ａ１方向に支持部１１を挿入するための貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０は、小径円筒部２１の穴２２および大径円筒部２３の貫通孔２４と共に軸体挿入穴５ａを構成している。また、このアッパープレート１９と支持部１１との間にはキャピラリーシールが施されており、このキャピラリーシールにより軸体３と軸体挿入穴５ａとの隙間からオイル７が漏出しないようになっている。
なお、軸体３が回転した際には、スラスト軸部９の表面９ａと、この表面９ａに対向するアッパープレート１９の裏面（内面）１９ａとの隙間Ｒ１、およびスラスト軸部９の裏面９ｂと、この裏面９ｂに対向する小径円筒部２１の軸方向の端面（内面）２１ａとの隙間Ｒ２に、オイル７が集められて動圧が発生する。
【００１７】
ロータハブ３０は、磁性材料である鉄により形成されており、図１に示すように、略円盤状に形成された底壁部３１と、この底壁部３１の周縁から中心軸線Ａ１方向に突出する略円筒状の円筒壁部３３とから構成されている。底壁部３１の中央部には、貫通孔３１ａが形成されており、この貫通孔３１ａは、軸体３の支持部１１のうち、軸体挿入穴５ａの外方に突出する端部１１ａを嵌め込むためのものである。この貫通孔３１ａに支持部１１を嵌め込んだ状態においては、ロータハブ３０が流体動圧軸受１に覆い被さるように配置されている。
【００１８】
駆動手段４０は、円環状の永久磁石４２と、この永久磁石４２の外周面４２ａ側に対向する位置に配された複数のコア４４と、各コア４４に巻き付けられた導線からなるコイル４６とを備えている。
永久磁石４２は、円環状に複数の磁極を配列し、これら各磁極の磁束方向が永久磁石４２の径方向と略一致する所謂ラジアル異方性を有している。この永久磁石４２は、ロータハブ３０の円筒壁部３３の外周面３３ａに固定されている。コア４４は、浅底の円筒状に形成されたベース部材３５の内周面３５ａに固定されている。なお、このベース部材３５は、スリーブ５に一体的に固定されている。
【００１９】
すなわち、ベース部材３５の底壁部３５ｂの中央部には、中心軸線Ａ１を中心とした穴３５ｃが形成されており、この穴３５ｃにスリーブ５の閉塞端側を嵌め込むことにより、スリーブ５とベース部材３５とが相互に固定される。このベース部材３５は磁性材料である鉄により形成されている。
駆動手段４０は以上のように構成されているため、コア４４およびコイル４６において発生させた交番磁界を永久磁石４２に作用させることにより、軸体３およびロータハブ３０がスリーブ５およびベース部材３５に対して回転するようになっている。
これら流体動圧軸受１と駆動手段４０とによりモータ５０が構成されている。
【００２０】
また、ロータハブ３０の底壁部３１の周縁には、ディスク型記録媒体５５を支持するための段部（固定部）３１ｂが形成されている。この段部３１ｂにディスク型記録媒体５５の中央に形成された中央孔５５ａを嵌め込むことにより、ディスク型記録媒体５５が、軸体３およびロータハブ３０と共に中心軸線Ａ１回りに回転することができるようになっている。
この段部３１ｂを備えたロータハブ３０およびモータ５０により記録媒体駆動装置６０が構成されることになる。
【００２１】
このように構成された記録媒体駆動装置６０によりディスク型記録媒体５０を回転させる際には、コア４４およびコイル４６において交番磁界を発生させ、この交番磁界を永久磁石４２に作用させてロータハブ３０を回転させる。この際には、軸体３が中心軸線Ａ１回りに回転し、動圧発生部２６において発生する動圧によってスリーブ５が軸体３およびロータハブ３０を回転可能に支持する。
また、この際には、スラスト軸部９の表面９ａ、裏面９ｂ、ラジアル軸部１３の外周面１３ｂ等から構成される軸体３の外面が、アッパープレート１９の裏面１９ａ、小径円筒部２１の端面２１ａ、内周面２２ａ等から構成される軸体挿入穴５ａの内面に近接した状態を保持しながら、この内面に対して相対的に移動する。ただし、軸体３およびスリーブ５が非磁性材料であるオーステナイト系ステンレスにより形成されているため、軸体３およびスリーブ５に残留磁化が発生することを抑制している。したがって、軸体３を回転させた際に、この残留磁化に起因する鉄損の発生が抑えられることになる。また、軸体３の回転に要する交番磁界や永久磁石４２の磁束分布がこの残留磁化に影響されることが無くなる。
すなわち、スリーブ５における残留磁化の発生が抑制されているため、スリーブ５の周囲近傍に位置する永久磁石４２の磁束分布が乱されなくなる。また、軸体３における残留磁化の発生が抑制されるため、この軸体３がロータハブ３０を介して、永久磁石４２、コア４４およびコイル４６と共に磁気回路を形成することがなくなり、コア４４およびコイル４６において発生する交番磁界が乱されなくなる。
【００２２】
上記のように、この流体動圧軸受１によれば、軸体３およびスリーブ５を非磁性材料であるオーステナイト系ステンレスにより形成することにより、残留磁化による鉄損の発生を抑制できるため、スリーブ５に対して軸体３を回転させるために要する駆動力の省力化を図ることができる。
【００２３】
また、この流体動圧軸受１をモータ５０に適用した場合には、一定の駆動力で軸体の安定した回転を実現できるため、駆動手段４０の駆動力の制御が容易となると共に、この駆動力に要する消費電流の省力化を容易に図ることができる。また、軸体３を回転させる際に、残留磁化により永久磁石４２の磁束分布やコア４４およびコイル４６において発生する交番磁界が乱されないため、コア４４およびコイル４６において発生する交番磁界をモータ５０の回転に有効に利用することができる。
【００２４】
さらに、このモータ５０を記録媒体駆動装置６０に適用した場合には、一定の駆動力により軸体およびディスク型記録媒体５５を安定して回転させることができるため、ディスク型記録媒体５５に記録を書き込む際、もしくは、ディスク型記録媒体５５から記録を読み出す際の不具合を防止することができる。
【００２５】
なお、上記の実施形態においては、ロータハブ３０やベース部材３５を磁性材料である鉄により形成するとしたが、これに限ることはなく、マルテンサイト系ステンレス等の他の磁性材料や、アルミ合金等の非磁性材料により形成するとしても構わない。
特に、ロータハブ３０を非磁性材料により形成する場合には、軸体３を磁性材料により形成しても、軸体３が永久磁石４２やコア４４およびコイル４６と共に磁気回路を形成することが無くなるため、コア４４およびコイル４６において発生する交番磁界をモータ５０の回転に有効に利用することができる。
【００２６】
また、軸体３およびスリーブ５が、オーステナイト系ステンレスにより形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも非磁性材料により形成されていればよい。したがって、軸体３およびスリーブ５を、例えば、リン青銅、黄銅等の銅系合金、Ａｌ−Ｍｇ系アルミ合金等の各種アルミ合金、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂により形成するとしてもよい。
さらに、軸体３およびスリーブ５を非磁性材料により形成するとしたが、軸体３およびスリーブ５における残留磁化の発生を抑制することのみを考慮した場合には、例えば、軸体３またはスリーブ５の一方を非磁性材料により形成し、軸体３またはスリーブ５の他方をパーマロイ等の高透磁性材料やマルテンサイト系ステンレス等の磁性材料により形成するとしてもよい。
【００２７】
また、軸体３またはスリーブ５の少なくとも一方を非磁性材料にすることに限らず、例えば、軸体３またはスリーブ５の一方をパーマロイ等の磁気ヒステリシス損が小さい高透磁性材料により形成し、軸体３またはスリーブ５の他方をマルテンサイト系ステンレス等の磁性材料により形成するとしても構わない。この構成の場合には、軸体３の回転によって高透磁性材料が磁化しても、その磁気ヒステリシスが小さいために残留磁化が殆ど発生しない。また、マルテンサイト系ステンレスは、防錆性に優れているため、流体動圧軸受１の軸受特性を長時間持続させることができる。
【００２８】
さらに、これらの材料から軸体３およびスリーブ５を形成する材料の組み合わせを熱膨張係数の異なる２種類の材料から適宜選択した場合には、流体動圧軸受１の温度特性を向上させることができる。
すなわち、軸体３がスリーブ５に対して回転した際には、摩擦等によりオイル７が加熱されたり、流体動圧軸受１の周囲の温度の影響を受けてオイル７の温度が変化するため、オイル７の粘度が変化して流体動圧軸受１の軸受特性に影響を与える。そこで、オイル７の温度が変化しても軸受特性が変化しないように、軸体３とスリーブ５との隙間の大きさが変わるように、軸体３およびスリーブ５を形成する材料の組み合わせを熱膨張係数が異なる材料から適宜選択する。これにより、流体動圧軸受１の温度に対する軸受特性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、軸方向の動圧発生部２６を構成する動圧発生溝を、スラスト軸部９の表面９ａおよび裏面９ｂに形成するとしたが、これに限ることはなく、スラスト軸部９の表面９ａおよび裏面９ｂに対向するアッパープレート１９の裏面１９ａや小径円筒部２１の軸方向端面２１ａに形成してもよい。
さらに、径方向の動圧発生部２６を構成する動圧発生溝１５を、ラジアル軸部１３の外周面１３ａに形成するとしたが、これに限ることはなく、この外周面１３ａに対向する小径円筒部２１の内周面２２ａに形成してもよい。
【００３０】
また、軸体３を、スラスト軸部９と、中心軸線Ａ１方向の両側に突出する略円柱状の支持部１１およびラジアル軸部１３とから構成するとしたが、これに限ることはなく、例えば、図３に示すように、スラスト軸部９の表面９ａからスリーブ５の開放端に向けてラジアル軸部１３が突出するように構成してもよい。
さらに、コア４４およびコイル４６は、円環状の永久磁石４２の外周面４２ａに対向して配されるとしたが、これに限ることはなく、少なくともこれら永久磁石４２、コア４４およびコイル４６により軸体３およびロータハブ３０を回転させる駆動手段４０が構成されていればよい。したがって、コア４４およびコイル４６は、永久磁石４２の内周面側に対向する位置に配されるとしてもよい。この構成の場合には、永久磁石４２をロータハブ３０の内周面側に固定し、この内周面に対向するスリーブ５の外周面にコア４４およびコイル４６を固定すればよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、軸体または軸体支持部の少なくともいずれか一方をオーステナイト系ステンレス等の非磁性材料により形成することにより、残留磁化による鉄損の発生を抑制できるため、軸体支持部に対して軸体を回転させるために要する駆動力の省力化を図ることができる。
【００３３】
また、この流体動圧軸受をモータに設けた場合には、一定の駆動力で軸体の安定した回転を実現できるため、駆動手段の駆動力の制御が容易となると共に、駆動力に要するエネルギーの省力化を容易に図ることができる。また、磁力を利用してモータを回転させる場合には、コアおよびコイルにおいて発生する交番磁界をモータの回転に有効に利用することができる。
【００３４】
また、このモータを記録媒体駆動装置に設けた場合には、一定の駆動力により軸体および記録媒体を安定して回転させることができるため、記録媒体に記録を書き込む際、もしくは、記録媒体から記録を読み出す際の不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態に係る記録媒体駆動装置を示す断面図である。
【図２】  図１の記録媒体駆動装置において、流体動圧軸受を示す拡大断面図である。
【図３】  他の実施形態に係る記録媒体駆動装置の流体動圧軸受を示す拡大断面図である。
【図４】  従来の液体動圧軸受の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  流体動圧軸受
３  軸体
５  スリーブ（軸体支持部）
５ａ  軸体挿入穴
７  オイル（流体）
９ａ  表面（外面）
９ｂ  裏面（外面）
１３ａ  外周面（外面）
１５  動圧発生溝
１９ａ  裏面（内面）
２１ａ  端面（内面）
２２ａ  内周面（内面）
３０  ロータハブ（ロータ）
３１ｂ  段部（固定部）
４０  駆動手段
４２  永久磁石
４４  コア
４６  コイル
５０  モータ
５５  ディスク型記録媒体（記録媒体）
６０  記録媒体駆動装置
【図１】
2006177376.tif 000003
【図２】
2006177376.tif 000004
【図３】
2006177376.tif 000005
【図４】
2006177376.tif 000006