(57)【要約】【課題】  運搬時等で発生する落下衝撃を吸収するとともに、低い周波数の振動を吸収しする電子機器本体に設けられたディスク装置保護機構を提供することを目的とするものである。【解決手段】  保護ケース１４に収納したディスク装置１５を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、保護ケース１４に加わる落下衝撃を吸収してディスク装置１５を保護する第１の衝撃吸収部材１７が保護ケース１４内に設けられており、第１の衝撃吸収部材１７の材質とは異なる硬さであり、低い周波数の振動を吸収する第２の衝撃吸収部材１８をディスク装置１５に当接させて支持するディスク装置保持機構である。【選択図】    図１
2006134524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、
前記保護ケースに加わる落下衝撃を吸収して前記ディスク装置を保護する第１の衝撃吸収部材が該保護ケース内に設けられており、該第１の衝撃吸収部材の材質とは異なる硬さであり、低い周波数の振動を吸収する第２の衝撃吸収部材を前記ディスク装置に当接させて前記電子機器本体内に該ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構。
【請求項２】
保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、
前記保護ケースには前記ディスク装置が第１の衝撃吸収部材に保持されて収納され、該保護ケースを開閉自在の蓋体を開いて挿入し、前記ディスク装置をスロット部に装着する前記電子機器本体であり、該電子機器側に、前記第１の衝撃吸収材とは異なる硬さを有する第２の衝撃吸収材によって、前記電子機器本体内に前記ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構。
【請求項３】
前記第２の衝撃吸収部材が前記電子機器本体側と前記蓋体との所定位置に突出した支持部材が設けられ、該支持部材の先端部に前記第２の衝撃吸収材が設けられ、前記保護ケースには前記支持部材に対応する位置に固定用孔が設けられ、前記蓋体を閉じると、前記電子機器側と前記蓋体側の前記支持部材が前記保護ケースの固定用孔を挿入され、前記支持部材の先端部の前記第２の衝撃吸収材が前記ディスク装置に当接して支持することを特徴とする請求項２に記載のディスク装置保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のディスク装置保持機構に関し、詳しくは保護ケースに収納されたディスク装置を用いて記録するビデオカメラ装置等の電子機器に関し、電子機器に加わる衝撃や振動を吸収してディスク装置の記録再生を安定させることができる電子機器のディスク装置保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置は振動や衝撃に対して弱く、特に保護ケースに収納されたディスク装置、いわゆる可搬型ディスク装置では外装の保護ケースとともに振動衝撃の対策が必須である。図３（ａ）〜（ｃ）を参照して可搬型ディスク装置について説明すると、可搬型ディスク装置１は、記憶媒体であるハードディスク装置３が表外装ケース２ａと裏外装ケース２ｂからなる保護ケース或いは外装ケース２に収納され、ハードディスク装置３が電極端子部１ａに接続されている。可搬型ディスク装置１は、運搬時に落下衝撃などがハードディスク装置３が損傷するのを保護する目的で外装ケース２内に柔らかな衝撃吸収材４で保持されている。その衝撃吸収構造は、表外装ケース２ａの四角に衝撃吸収材４が設けられ、裏外装ケース２ｂにも同様に四角に衝撃吸収材４が設けられ、これらの衝撃吸収材４にハードディスク装置３が挟持されて収納され、落下時の衝撃を衝撃吸収材４が吸収してハードディスク装置３を保護している。
【０００３】
近年では、このような可搬型ディスク装置１がハンディー型ビデオカメラ装置の記録媒体として利用されている。図４はビデオカメラ装置５のカメラ筐体側部にＨＤＤ用スロット部６を設けて可搬型ディスク装置１を装着する概略図を示した。可搬型ディスク装置１は、図５に示すＨＤＤ用スロット部６に装着される。ＨＤＤ用スロット部６は、ガイド部材６ａの底部にソケット７が設けられ、可搬型ディスク装置１の電極端子部１ａがソケット７に差し込まれて、可搬型ディスク装置１がＨＤＤ用スロット部６に装着される。可搬型ディスク装置１はガイド部材６ａに設けられたバネ部材６ｂで可搬型ディスク装置１を挟持して衝撃により可搬型ディスク装置１がＨＤＤ用スロット部６から簡単に抜け出さない構造としている。
【０００４】
さらに、ビデオカメラ装置ではディスク装置とし、例えば光ディスクを使用するものがあり、このようなディスク装置は振動に弱い欠点があり、複数のインシュレ−タ（弾性部材などのバネ要素）によって、カメラ筐体とディスク装置とを弾性的に支持し、カメラ筐体に加わる衝撃を吸収して耐震性や耐衝撃性を解消するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、カメラ筐体に加わった衝撃が音圧として筐体内の光ディスクに伝搬し、光ディスクを振動させて記録再生不良を発生させることがあり、このような衝撃をカメラ筐体側壁面のパネル本体に、衝撃吸収材を設けて音圧を減衰吸収するようにし、光ディスクへの影響を軽減して記録再生動作を安定させている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９１２２４号（明細書段落〔００１０〕〜〔００１１〕、図面図１，図３）
【特許文献２】特開２０００−２１７０２５号（明細書段落〔００１３〕〜〔００１６〕、図面図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
可搬型ディスク装置は、外装ケース内に衝撃吸収材を設けてディスク装置を保護し、運搬時などに落下した際の衝撃を衝撃吸収材が吸収するようにして、ディスク装置が破壊するのを保護している。この衝撃の周波数は、概ね９００Ｈｚ以上である。一方、この周波数帯より低い周波数の振動がビデオカメラ装置などに加わった場合は、この衝撃吸収材自体が共振してディスク装置が振動し、記録再生不良となり易い欠点がある。そこでこの衝撃吸収材の材質を比較的硬いものとすれば、運搬時の落下衝撃などにより、ディスク装置を破損するおそれがあり、両者の妥協点で衝撃吸収材の硬さを設定しているが、可搬型ディスク装置の落下衝撃に対しての品質保証は行わねばならないので、比較的高い周波数の衝撃を吸収できる硬度の衝撃吸収材が選択されている。
【０００８】
運搬時などの落下衝撃を吸収できる衝撃吸収材の材質は、比較的柔らかな材質のものであり、このような衝撃吸収材では低い周波数の振動がカメラ筐体（電子機器本体）に加わった場合、低い周波数を吸収することができないだけでなく、衝撃吸収材自体が振動を増長させて共振した状態となり、保護ケース内のディスク装置が共振し記録不良を発生させる。このような低い周波数の振動は、例えば撮影者がビデオカメラ装置を肩に担いで移動しながら撮影した際などに発生し、このような低い周波数の振動がディスク装置に加われば記録不良が生じることがあった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであって、運搬時等で発生する落下衝撃を吸収するとともに、低い周波数の振動を吸収する電子機器本体に設けられたディスク装置保護機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決したものであり、請求項１の発明は、保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、
前記保護ケースに加わる落下衝撃を吸収して前記ディスク装置を保護する第１の衝撃吸収部材が該保護ケース内に設けられており、該第１の衝撃吸収部材の材質とは異なる硬さであり、低い周波数の振動を吸収する第２の衝撃吸収部材を前記ディスク装置に当接させて前記電子機器本体内に該ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構である。なお、前記ディスク装置は磁気ディスク等のハードディスクや光ディスクを含む。
【００１１】
また、請求項２の発明は、保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、
前記保護ケースには前記ディスク装置が第１の衝撃吸収部材に保持されて収納され、該保護ケースを開閉自在の蓋体を開いて挿入し、前記ディスク装置をスロット部に装着する前記電子機器本体であり、該電子機器本体側に、前記第１の衝撃吸収材とは異なる硬さを有する第２の衝撃吸収材によって、前記電子機器本体内に前記ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構である。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記第２の衝撃吸収部材が前記電子機器本体側と前記蓋体との所定位置に突出した支持部材が設けられ、該支持部材の先端部に前記第２の衝撃吸収材が設けられ、前記保護ケースには前記支持部材に対応する位置に固定用孔が設けられ、前記蓋体を閉じると、前記電子機器本体側と前記蓋体側の前記支持部材が前記保護ケースの固定用孔を挿入され、前記支持部材の先端部の前記第２の衝撃吸収材が前記ディスク装置に当接して支持することを特徴とする請求項２に記載のディスク装置保持機構である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以下のような効果を有する。請求項１の発明では、保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、前記保護ケースに加わる落下衝撃を吸収して前記ディスク装置を保護する第１の衝撃吸収部材が該保護ケース内に設けられており、該第１の衝撃吸収部材の材質とは異なる硬さであり、低い周波数の振動を吸収する第２の衝撃吸収部材を前記ディスク装置に当接させて前記電子機器本体内に該ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構であるので、電子機器本体に加わる低い周波数の振動に対して第１の衝撃吸収部材が共振するのを防止することができるので、ディスク装置の記録再生不良の発生を解消することができる。前記電子機器本体が、例えばビデオカメラ装置であれば、肩に担いで撮影した際に低い周波数の振動が電子機器本体に伝達されるが、第２の衝撃吸収部材により吸収し、記憶媒体であるディスク装置に影響を与えないようにして、ディスク装置の記録不良といった問題点を解消することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明では、保護ケースに収納したディスク装置を記録媒体とする電子機器に設けられたディスク装置保持機構であって、前記保護ケースには前記ディスク装置が第１の衝撃吸収部材に保持されて収納され、該保護ケースを開閉自在の蓋体を開いて挿入し、前記ディスク装置をスロット部に装着する前記電子機器本体であり、該電子機器側に、前記第１の衝撃吸収材とは異なる硬さを有する第２の衝撃吸収材によって、前記電子機器本体内に前記ディスク装置を支持することを特徴とするディスク装置保持機構であるので、電子機器本体のスロット部に伝達される低い周波数を第２の衝撃吸収材が吸収し、第１の衝撃吸収部材が低い周波数に共振してディスク装置の記憶再生不良が発生するのを解消することができる。
【００１５】
また、請求項３の発明では、前記第２の衝撃吸収部材が前記電子機器本体側と前記蓋体との所定位置に突出した支持部材が設けられ、該支持部材の先端部に前記第２の衝撃吸収材が設けられ、前記保護ケースには前記支持部材に対応する位置に固定用孔が設けられ、前記蓋体を閉じると、前記電子機器本体側と前記蓋体側の前記支持部材が前記保護ケースの固定用孔を挿入され、前記支持部材の先端部の前記第２の衝撃吸収材が前記ディスク装置に当接して支持することを特徴とする請求項２に記載のディスク装置保持機構であるので、電子機器のスロット部に保護ケースに収納したディスク装置を装着して蓋体を閉じると、電子機器本体側と蓋体側に設けられた支持部材の先端部の第２の衝撃吸収材により、電子機器本体に伝達される低い周波数の振動を第２の衝撃吸収部材が減衰するので、ディスク装置の記録再生不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のディスク装置保持機構について図面を参照して説明する。本実施形態では電子機器としてビデオカメラ装置を例示して説明する。この電子機器は可搬型であり、記録媒体として保護ケースに収納されたディスク装置を利用する全ての電子機器を対象とし、殊に、携帯用の電子機器に好適である。なお、図１（ａ），（ｂ）は、本発明のディスク装置保持機構の一実施形態が設けられるビデオカメラ装置を示し、図１（ａ）がその側面図、図１（ｂ）がその斜視図、可搬型ディスク装置を挿入する。図２はその要部を示す概略断面図である。
【００１７】
本実施形態のディスク装置保持機構は、図１（ａ），（ｂ）及び図２に示すように、ビデオカメラ装置１０のカメラ筐体１１及び蓋体１２に形成され、可搬型ディスク装置１３がカメラ筐体１１の側面に収納され、ディスク装置１５を保持する機構である。可搬型ディスク装置１３は保護ケース或いは外装ケース（以下、保護ケースと称する）１４にディスク装置１５が収納され、ディスク装置１５の電極端子部１５ａが保護ケース１４内に設けられている。可搬型ディスク装置１３は、カメラ筐体１１の側壁の蓋体１２に設けたスロット部１６に挿入し、電極端子部１５ａをスロット部１６のソケット２０に差し込み、蓋体１２を閉じることにより、スロット部１６に収納される。
【００１８】
可搬型ディスク装置１３は、上記構造と略同様な構造であり、ディスク装置１５が表外装ケース１４ａと裏外装ケース１４ｂからなる保護ケ−ス１４に収納され、相違点とし、表外装ケース１４ａに固定用孔１３ａがそれぞれ４個ずつ設けられ、同様に裏外装ケース１４ｂにも固定用孔１３ｂがそれぞれ４個ずつ設けられている。これらの固定用孔１３ａ，１３ｂの位置は、表外装ケース１４ａと裏外装ケース１４ｂの互いに対向する位置に開口している。また、可搬型ディスク装置１３には、上記と同様運搬時に落下衝撃を吸収してディスク装置１５を保護する衝撃吸収材１７が表外装ケース１４ａ及び裏外装ケース１４ｂの四角にそれぞれ設けられ、記録媒体であるディスク装置１５が衝撃吸収材１７により挟持されている。
【００１９】
スロット部１６は、蓋体１２の開閉動作に連れて応動するガイド部材１９が設けられ、その底部にソケット２０が設けられている。カメラ筐体１１の収納部の壁面には円柱状の支持部材１０ａが４箇所設けられ、それらの先端部には衝撃吸収部材１８が設けられ、また、蓋体１２の内側壁面には円柱状の支持部材１２ａが４箇所設けられ、それらの先端部に衝撃吸収部材１８が設けられている。カメラ筐体１１の収納部壁面の支持部材１０ａと蓋体１２の内側壁面の支持部材１２ａとは、蓋体１２を閉じた際に互いに向かい合う位置に設けられている。これらの支持部材１０ａと支持部材１２ａは、可搬型ディスク装置１３をスロット部１６に挿入し、蓋体１２を閉じた際、保護ケース１４に設けた固定用孔１３ａ，１３ｂを貫通してそれらの先端部に設けた衝撃吸収部材１８がディスク装置１５に当接し、ディスク装置１５を挟持する。
【００２０】
保護ケース１４に収納されたディスク装置１５は、保護ケース１４内の衝撃吸収部材１７に挟持されるとともに、カメラ筐体１１と蓋体１２に設けられた衝撃吸収部材１８とによって挟持されて保持される。衝撃吸収部材１７と衝撃吸収部材１８は互いに異なる硬さの材質であり、それぞれ弾力性が異なるものであり、衝撃吸収部材１７は、主に落下衝撃による振動周波数を吸収し、衝撃吸収部材１８は低い周波数の振動を吸収する。
【００２１】
衝撃吸収部材１７が吸収する衝撃の周波数は、概ね９００Ｈｚ以上であり、その圧縮弾性率は、例えば、２．０Ｋｇ／ｃｍ２  の合成ゴムが選択される。衝撃吸収部材１８が吸収する周波数は、概ね９００Ｈｚ未満の周波数を吸収する材質が選択され、その圧縮弾性率は、例えば、４．０Ｋｇ／ｃｍ２  の合成ゴムが選択される。
【００２２】
因みに、衝撃吸収部材１８が吸収する周波数は、例えばビデオカメラ装置１０などの電子機器を肩に担いで撮影者が歩行した時や小走りで走ったりした際に発生する振動であり、また、この周波数は可搬型ディスク装置１３を収納する電子機器の構造にも依存し、電子機器固有の振動特性に応じて設定すればよく、上記周波数に限定するものではない。概ね、衝撃吸収部材１７が吸収する周波数に対して、衝撃吸収部材１８が吸収する周波数は、低い周波数の振動を吸収するものが用いられる。
【００２３】
続いて、本実施形態のディスク装置保持機構による可搬型ディスク装置１３の保持動作について、ビデオカメラ装置１０を参照して説明する。ビデオカメラ装置１０では、カメラ筐体１１に設けた蓋体１２を開くと、カメラ筐体１１のスロット部１６が表れ、スロット部１６のガイド部材１９の開口部に可搬型ディスク装置１３を挿入し、可搬型ディスク装置１３の電極端子１５ａをスロット部１６のソケット２０に差し込み、蓋体１２を閉じる際、カメラ筐体１１の収納部壁面に設けられた支持部材１０ａと蓋体１２の内壁面の支持部材１２ａとが、可搬型ディスク装置１３の固定用孔１３ａ，１３ｂに挿入されて、支持部材１０ａ，１２ａの先端部の衝撃吸収部材１８が、可搬型ディスク装置１３のディスク装置１５を両側面に当接して挟持した状態で蓋体１２が閉じられる。
【００２４】
このようにディスク装置１５は、保護ケース１４内の衝撃吸収部材１７とカメラ筐体１１及び蓋体１２の設けた支持部材１０ａ，１２ａの衝撃吸収部材１８とで支持されている。衝撃吸収部材１７はカメラ筐体１１に加わる強い衝撃を吸収し、衝撃吸収部材１８は硬い材質の合成ゴムが使用され、カメラ筐体１１に加わる緩やかな振動の周波数から衝撃吸収部材１７が共振するのを防止し、ディスク装置１５が記録エラーを発生するのを防止することができる。
【００２５】
本実施形態では、ビデオカメラ装置を例示して説明したが、記憶媒体として可搬型ディスク装置を使用する電子機器一般に適用することができる。また、上記実施形態において、可搬型ディスク装置をビデオカメラ装置の側面に収納する例を示したが、この形態に限定することなく、撮像レンズとは反対側の背後に設けてもよい。
【００２６】
また、上記実施形態では、衝撃吸収部材を備える支持部材を円柱状としたが、この形態に限定することなく、四角柱、楕円柱であってもよいし、また、支持部材を蓋体及び筐体側に４箇所それぞれに設けられているが、例えば、蓋体及び筐体の上部に２箇所及び下部に１箇の計３箇所設けてもよい。また、蓋体を閉じた際に支持部材が嵌入する保護ケースの固定用孔も、支持部材の断面形状に合わせて開口すればよい。また、支持部材の衝撃吸収部材は、支持部材の先端を覆うキャップ状或いは埋め込み状であってもよいし、二色成形による嵌合構造であってもよい。
【００２７】
また、本実施形態における可搬型ディスク装置は、記録媒体であるディスク装置が磁気ディスクのハードディスクのみを対象とするものではなく、光ディスクであってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の活用例としては、記録媒体としてディスク装置を備える全ての電子機器に適用することができ、殊に携帯用の電子機器に好ましく、例えばハンディー型ビデオカメラ装置にディスク装置保持機構を設けることによって、ビデオカメラ装置を肩に担いで撮影する際に緩やかな振動により、保護ケース内に設けた衝撃吸収部材が共振するのを防止してディスク装置が記録再生エラーを発生するのを防止できる。また、本発明は、記録媒体として可搬型ディスク装置を使用する携帯用オーディオ機器等の電子機器にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態を備えるビデオカメラ装置の側面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図２】本実施形態の要部を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）は従来の可搬型ディスク装置の正面図、（ｂ）はその裏外装ケースにディスク装置を収納した内平面図、（ｃ）は表外装ケースの裏面図である。
【図４】可搬型ディスク装置を利用するビデオカメラ装置の概略側面図である。
【図５】図４のビデオカメラ装置のスロット部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ビデオカメラ装置
１０ａ  支持部材
１１  カメラ筐体（電子機器本体）
１２  蓋体
１２ａ  支持部材
１３  可搬型ディスク装置
１３ａ，１３ｂ  固定用孔
１４  外装ケース（保護ケース）
１４ａ  表外装ケース
１４ｂ  裏外装ケース
１５  ディスク装置
１５ａ  電極端子部
１６  スロット部
１７  衝撃吸収部材
１８  衝撃吸収部材
１９  ガイド部材
２０  ソケット
【図１】
2006134524.tif 000003
【図２】
2006134524.tif 000004
【図３】
2006134524.tif 000005
【図４】
2006134524.tif 000006
【図５】
2006134524.tif 000007