(57)【要約】【課題】  ネットワークで繋がった複数のイントラネットにおける情報処理に関し、複数のイントラネットの共有情報の更新を同期化し、更新処理の競合を防止する。【解決手段】  ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報（Ａ、１１８、２１８）を共有するイントラネット（４１、４２）内に存在する情報処理装置であって、情報を格納する記憶部（共有情報域１１６、２１６、情報管理域１２０、２２０））と、この記憶部に格納された情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求し、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に更新不可が設定されることを条件に情報を更新する制御部（情報同期部１０８、２０８、情報管理部１１４、２１４）とを備えた構成としている。【選択図】        図１
2006134070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置であって、
前記情報を格納する記憶部と、
この記憶部に格納された情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求し、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部にある情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定し、この更新不可の設定を、他のイントラネット内に存在する情報処理装置が更新不可状態にある場合に解除する構成としたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部から発せられる前記更新不可の設定の要求を表す通知及び前記情報の更新に電子メールを用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理方法であって、
記憶部に格納されている前記情報を更新する処理と、
前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定する処理と、
前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求する処理と、
その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する処理と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【請求項５】
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理プログラムであって、
記憶部に格納されている前記情報を更新するステップと、
前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定するステップと、
前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求するステップと、
その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新するステップと、
を備え、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで繋がった複数のイントラネットにおける情報処理に関し、ドキュメント等の共有情報の更新を同期化した情報処理装置、その情報処理方法及びその情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークで繋がったイントラネット間で情報を共有することが行われているが、その共有情報は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のファイル転送により同一の状態に維持、管理すること（同期化）が一般的であった。しかし、ネットワークを経由する場合には、各イントラネットに設置された各種セキュリティ対策を通過することが必要である。各ネットワークがセキュリティポリシーの異なる組織のネットワークである場合には、情報の共有化は技術的な面で困難になっているとともに、手続的にも厄介である。
【０００３】
このようなイントラネット間の情報の共有に関し、インターネット間或いは複数のイントラネット間で情報を共有する場合に、ある一つの情報管理サーバに情報を集めることにより、その情報管理サーバで一括して管理し、そのサーバ上或いは情報を開示する公開サーバ上から違う組織のユーザ等に公開するものがある（特許文献１、２）。
【０００４】
また、イントラネット間での各データベースの更新について、その更新情報を通知するもの（特許文献３）、電子メールを媒介とした情報の更新等を行うもの（特許文献４、５、６、７、８）がある。また、情報を電子メールで相互に送信することにより、その情報を共有し、送信されたスケジュールをスケジュール表示装置に表示させるものがある（特許文献９）。
【特許文献１】特開２０００−３１１２０４
【特許文献２】特開２００２−３７３２２５
【特許文献３】特開２０００−１４８６１１
【特許文献４】特開２０００−２８５０７４
【特許文献５】特開２００３−１５０４３８
【特許文献６】特開平１１−１５０５３２
【特許文献７】特開２０００−２０７３０５
【特許文献８】特開２００３−１６０１９
【特許文献９】特開２００２−４９５６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数のイントラネットで共有する情報を各イントラネットで別々に管理している場合には、各イントラネットでその情報が個別に更新可能となったり、その情報の更新情報が他のイントラネットに反映されない等、共有情報が不一致となるという問題がある。特に、セキュリティポリシーが異なるネットワークを持つイントラネットの間で情報を共有する場合にはこのような不都合が顕著である。また、イントラネット間の共有情報について、更新依頼に基づき、共有する情報が更新された場合、その通知がない場合には、情報の更新確認が困難である。外部からアクセス制限が施されている複数のイントラネット間で共有する情報を同一の状態に維持させる場合には、イントラネット間の通信が必要となるが、セキュリティ規制（ファイアウォール・プロキシ）の通過が困難であり、特に、セキュリティポリシーの異なる規制が施されている場合には、そのセキュリティ規制を越えて情報を共有することに手間がかかる。
【０００６】
また、イントラネット間に共有される情報について、他のイントラネットからその情報をアクセスすることにより、その情報の更新中等の状態を精査することが可能であるが、セキュリティ規制がその精査を困難にするという問題がある。
【０００７】
また、情報を共有するイントラネットの数が多くなると、各イントラネットに対するアクセス依頼やアクセス結果の受信に時間を要し、通信にも時間がかかり応答が遅延する、送受信の管理等、内部処理が複雑になるという問題もある。
【０００８】
このような課題や斯かる課題を解決するための手段について、既述の特許許文献１〜９に開示や示唆はない。
【０００９】
そこで、本発明は、ネットワークで繋がった複数のイントラネットにおける情報処理に関し、複数のイントラネットの共有情報の更新を同期化し、更新処理の競合を防止することを目的とする。
【００１０】
斯かる目的を詳細に述べれば、ネットワークで繋がった複数のイントラネットにおける情報処理に関し、各イントラネットの情報更新の同時処理を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置であって、前記情報を格納する記憶部と、この記憶部に格納された情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求し、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する制御部とを備えた構成としている。
【００１２】
斯かる構成によれば、ネットワークで繋がった他のイントラネットとの間で共有される情報の更新に関し、その情報が更新可能状態にあるイントラネットに更新不可を設定する。この更新不可とは、他からの更新要求を拒否するための処理であり、その情報が更新処理に移行していることを表し、換言すれば、更新中を宣明する処理である。そして、これを契機に他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求し、ネットワークで繋がったイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に更新不可が設定されることを条件に共有情報の更新を可能としている。制御部による斯かる処理により、情報の更新要求を契機として更新処理が競合した場合にイントラネット間に優先性を生じさせ、情報の同時更新が防止される。これは情報の更新を阻止するものではなく、情報の更新は順序に従って行われ、情報の更新要求を契機に先に更新不可を設定したイントラネットの情報更新を優先して処理するものである。この結果、情報更新の競合が防止され、イントラネット間の共有情報に不一致を生じさせることがない。信頼性の高い情報更新が実現される。
【００１３】
上記目的を達成するためには、前記制御部は、前記記憶部にある情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定し、この更新不可の設定を、他のイントラネット内に存在する情報処理装置が更新不可状態にある場合に解除する構成としてもよい。斯かる構成とすれば、他のイントラネットからの更新不可の設定要求を受け入れることができるとともに、他のイントラネットによる情報更新が可能である。
【００１４】
上記目的を達成するためには、前記制御部から発せられる前記更新不可の設定の要求を表す通知及び前記情報の更新に電子メールを用いる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、外部からのアクセスが制限されたイントラネット間で同一の情報を共有する場合に、電子メールによって情報の更新が行える。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置の情報処理方法は、ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理方法であって、記憶部に格納されている前記情報を更新する処理と、前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定する処理と、前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求する処理と、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する処理とを備えた構成としている。
【００１６】
斯かる構成とすれば、記憶部に格納されている情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合には、更新不可を設定するので、他のイントラネットからの更新要求を排除することができる。更新不可が設定されたイントラネットからその情報が更新可能状態にある他のイントラネット内に存在する情報処理装置に対し、更新不可の設定を要求する。この場合、他のイントラネット内に存在する情報処理装置に既に更新不可が設定されている場合には、更新不可の設定要求は拒否されることになる。そして、自他のイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に更新不可の設定が成立した場合には、情報の更新要求が受け入れられたこととなり、その情報の更新が実行される。このような情報処理方法によれば、情報の更新要求を契機に更新処理に優先性が生じ、その情報に対する異なる更新、競合する更新の同時処理が防止される。この結果、イントラネット間の共有情報を同一状態に維持することができる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置の情報処理プログラムは、ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理プログラムであって、記憶部に格納されている前記情報を更新するステップと、前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定するステップと、前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求するステップと、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新するステップとを備え、これらステップをコンピュータに実行させる構成としている。斯かる構成とすれば、ネットワークで繋がった他のイントラネットと情報を共有するイントラネット間で情報の更新を既述の通り、実行することができる。
【発明の効果】
【００１８】
従って、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１９】
(1) 共有する情報の更新処理のイントラネット間の競合を防止することができるとともに、更新処理の錯綜による情報の不一致を回避でき、イントラネット間の共有情報の信頼性を高めることができる。
【００２０】
(2) このイントラネットにおいて、制御部が、記憶部にある情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定し、この更新不可の設定を、他のイントラネットが更新不可状態にある場合に解除する構成とすれば、他のイントラネットからの更新不可の設定要求を受け入れることができ、イントラネット間の情報更新の錯綜を防止できる。
【００２１】
(3) このイントラネットにおいて、制御部から発せられる更新不可の設定の要求を表す通知及び情報の更新に電子メールを用いる構成とすれば、外部からのアクセスが制限されたイントラネット間で同一の情報を共有する場合にも電子メールによって情報の更新を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係るイントラネットの情報処理システムについて、図１を参照して説明する。図１は、イントラネットの情報処理システムを示すブロック図である。
【００２３】
この情報処理システム２は、複数のイントラネットの間でドキュメント等の情報を共有し、その情報の更新の競合を防止したものであり、複数のイントラネットをネットワーク例えば、インターネットで繋がれた共有情報同期システムを構成している。この実施形態では、説明を容易にするため、複数のイントラネットとして２つのイントラネット４１、４２が設置され、これらイントラネット４１、４２はインターネット６を介して接続されている。
【００２４】
各イントラネット４１、４２は、情報処理を行う情報処理装置として複数のコンピュータでネットワークを構成しており、イントラネット４１には、情報同期サーバ１００、ファイルサーバ１０２、電子メールの送受信サーバ１０４等が備えられ、また、イントラネット４２には、情報同期サーバ２００、ファイルサーバ２０２、電子メールの送受信サーバ２０４等が備えられている。イントラネット４１、４２において、情報表示／更新部１０６、２０６は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等、イントラネット内のクライアントマシン内の例えば、文書編集ソフトウェアで構成される。情報表示／更新部１０６では、情報の表示又はその更新の何れか一方又はその双方の処理を行い、この場合、イントラネット４２と共有する情報の更新依頼を受け付ける。同様に、情報表示／更新部２０６では、情報の表示又はその更新の何れか一方又はその双方の処理を行い、この場合、イントラネット４１と共有する情報の更新依頼を受け付ける。
【００２５】
情報同期部１０８は、情報同期サーバ１００内の一つのプログラムに相当する。情報同期部１０８では、情報更新の依頼を契機としてイントラネット４２に対し、更新不可の設定要求や情報の更新が可能であるか否かの判定処理等を実行する。同様に、情報同期部２０８は、情報同期サーバ２００内の一つのプログラムに相当する。情報同期部２０８では、情報更新の依頼を契機としてイントラネット４１に対し、更新不可の設定要求や情報の更新が可能であるか否かの判定処理等を実行する。ここで、更新不可とは、他からの更新要求を拒否するための処理であり、その情報が更新処理に移行していることを表し、換言すれば、更新中を宣明する処理である。
【００２６】
メール生成部１１０は、情報同期サーバ１００内のプログラムに相当する。このメール生成部１１０では、イントラネット４２に対する情報の更新不可の設定要求や、情報の更新要求等の各種要求やその他の情報を通知する電子メールを生成する。同様に、メール生成部２１０は、情報同期サーバ２００内のプログラムに相当する。このメール生成部２１０では、イントラネット４１に対する情報の更新不可の設定要求や、情報の更新要求等の各種要求やその他の情報を通知する電子メールを生成する。
【００２７】
メール解析部１１２は、情報同期サーバ１００内のプログラムに相当する。このメール解析部１１２では、イントラネット４２から通知された電子メールの内容を解析し、その結果を情報同期部１０８に転送する。同様に、メール解析部２１２は、情報同期サーバ２００内のプログラムに相当する。このメール解析部２１２では、イントラネット４１から通知された電子メールの内容を解析し、その結果を情報同期部２０８に転送する。
【００２８】
情報管理部１１４は、ファイルサーバ１０２にあって、各種情報の管理を担当するとともに、各種情報の入出力部を構成する。この情報管理部１１４では、情報表示／更新部１０６からの情報更新の依頼を契機に、更新不可の設定処理、その設定解除処理、イントラネット４２に対する更新不可の設定要求やその設定解除の要求等を実行する。同様に、情報管理部２１４は、ファイルサーバ２０２にあって、各種情報の管理を担当するとともに、各種情報の入出力部を構成する。この情報管理部２１４では、情報表示／更新部２０６からの情報更新の依頼を契機に、更新不可の設定処理、その設定解除処理、イントラネット４１に対する更新不可の設定要求やその設定解除の要求等を実行する。
【００２９】
共有情報域１１６は、ファイルサーバ１０２上に設定された情報格納領域であって、イントラネット４１、４２間で共有する情報１１８を格納する第１の記憶部を構成している。この場合、情報１１８は情報Ａである。また、情報管理域１２０は、ファイルサーバ１０２上に設定された情報格納領域であって、既述の情報１１８を管理するための情報である情報管理データ１２２を格納する第２の記憶部を構成している。情報管理データ１２２は、情報Ａに対応し、情報管理データＡである。共有情報域１１６及び情報管理域１２０を以て、イントラネット４１、４２間の共有の情報１１８及びその情報管理データ１２２を格納するデータベース１２４が構成されている。このデータベース１２４はファイルサーバ１０２の外部に設置してもよい。このデータベース１２４に対応し、この実施形態では、共有情報の更新処理を実行する制御部が、情報同期サーバ１００とともに、ファイルサーバ１０２の情報管理部１１４で構成されている。
【００３０】
斯かる構成は、イントラネット４２側でも同様であって、共有情報域２１６は、ファイルサーバ２０２上に設定された情報格納領域であって、イントラネット４１、４２間で共有する情報２１８を格納する第１の記憶部を構成している。この場合、情報２１８は情報Ａである。また、情報管理域２２０は、ファイルサーバ２０２上に設定された情報格納領域であって、既述の情報２１８を管理するための情報である情報管理データ２２２を格納する第２の記憶部を構成している。情報管理データ２２２は、情報Ａに対応し、情報管理データＡである。共有情報域２１６及び情報管理域２２０を以て、イントラネット４１、４２間の共有の情報２１８及びその情報管理データ２２２を格納するデータベース２２４が構成されている。このデータベース２２４もファイルサーバ２０２の外部に設置してもよい。イントラネット４１と同様に、このデータベース２２４に対応し、この実施形態では、共有情報の更新処理を実行する制御部が、情報同期サーバ２００とともに、ファイルサーバ２０２の情報管理部２１４で構成されている。
【００３１】
そして、メール送受信部１２６はイントラネット４２側との電子メールの送受信を行い、メール送受信部２２６はイントラネット４１側との電子メールの送受信を行う。
【００３２】
斯かる構成によれば、イントラネット４１、４２間の共有情報が共有情報域１１６、２１６に個別に格納されており、この共有情報は、イントラネット４１、４２からの要求により更新することが可能である。斯かる更新を放置すれば共有情報域１１６、２１６に格納された情報が不一致になることを防止するため、その更新処理に法則性を付与したものである。即ち、情報１１８の更新に際し、例えば、イントラネット４１側でその情報１１８が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報１１８と共通の情報２１８を持つイントラネット４２に更新不可の設定を要求し、共有する情報１１８、２１８についてのイントラネット４１、４２の全部に更新不可が設定されることを条件に情報１１８、２１８を更新することが可能である。この場合、イントラネット４２側に既に更新不可が設定されていれば、イントラネット４１側の更新不可の設定要求は拒否され、イントラネット４２側からの更新要求が受け入れられることになり、イントラネット４１側の更新要求はイントラネット４２側の更新処理の後に実行されることになる。
【００３３】
斯かる更新処理の実行により、情報更新の競合が防止され、イントラネット間の共有情報に不一致を生じさせることがなく、信頼性の高い情報更新とともに、イントラネット間で共有される情報の信頼性が維持されることになる。
【００３４】
斯かる情報更新等の情報処理の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、イントラネット間の情報処理方法及び情報処理プログラムの処理手順の一例を示している。
【００３５】
情報更新の前提として、例えば、イントラネット４１においては、情報表示／更新部１０６から情報管理部１１４に情報１１８についての参照があると、情報管理部１１４から共有情報域１１６の情報１１８の読出しが行われる。この情報１１８について、情報表示／更新部１０６から情報管理部１１４に更新依頼が生起したとする。
【００３６】
そこで、イントラネット４１では、情報管理部１１４に更新不可が設定されているか否かの判定を行う（ステップＳ１）。この判定処理では、共有情報域１１６の情報１１８に対応する情報管理データ１２２を情報管理域１２０から読み出し、情報管理データ１２２に情報１１８の更新不可が設定されているか否か（Ｆ＝１又はＦ＝０）を判定し（ステップＳ２）、更新不可が設定されていない場合（Ｆ＝０）、即ち、情報１１８が更新可能状態にある場合には、情報管理データ１２２に情報１１８についての更新不可を設定する（ステップＳ３）。この設定の後、イントラネット４２に対する更新不可の設定要求を行う（ステップＳ４）。この要求は、情報同期部１０８を通じてメール生成部１１０に通知され、このメール生成部１１０により更新不可の設定要求を表す電子メールが生成される（ステップＳ５）。この更新不可の設定要求を表す電子メールは、インターネット６を通じてイントラネット４２に伝送され、その応答を電子メールで受ける（ステップＳ６）。この場合、電子メールの通知が不完全な場合には、既述の更新不可を解除し、その設定を行う（ステップＳ７）。
【００３７】
イントラネット４２から電子メールをメール送受信部１２６が受けると、その受信メールはメール解析部１１２に転送され、メール解析が実行される（ステップＳ８）。メール解析の結果は情報同期部１０８に転送され、イントラネット４２側で更新不可の設定が行われたか否かの判定が行われる（ステップＳ９）。即ち、イントラネット４１側の更新要求を契機とし、イントラネット４２側で更新不可が設定された場合には、情報２１８の更新が可能である。この場合、情報１１８の更新の可否については既に判定されているので、イントラネット４２側の情報２１８の更新が可能であるか否かをメール解析結果から判定し（ステップＳ１０）、更新不可の場合には、ステップＳ７と同様に、更新不可の解除を設定し（ステップＳ１１）、また、更新可能な場合には、イントラネット４２側の情報２１８を更新させる（ステップＳ１２）。この情報更新のため、情報同期部１０８からメール生成部１１０にその通知を表す電子メールの生成を要請し（ステップＳ１３）、その電子メールがメール送受信部１０４からインターネット６を通じてイントラネット４２に転送される。
【００３８】
メール送受信部２２６に受信された電子メールは、メール解析部２１２に転送され、その内容が解析され、情報２１８の更新要求を受けたことが確認される。この結果、イントラネット４２の情報２１８の更新が実行され、その更新完了が情報管理部２１４及び情報同期部２０８からメール生成部２１０に転送され、メール生成部２１０でその完了通知を表す電子メールが生成される。この電子メールはメール送受信部２２６から送信され、インターネット６を通じてイントラネット４１のメール送受信部１２６に受信され、メール解析部１１２で解析され、情報同期部１０８がイントラネット４２側の情報２１８の更新が完了したことの通知を受ける。この結果の通知を受け、情報管理部１１４が情報１１８の更新を行う（ステップＳ１４）。この情報更新の後、先に設定した更新不可の解除を行い、更新可能状態に移行させ、情報管理部１１４は情報表示／更新部１０６に対して更新完了通知を行う（ステップＳ１５）ことで、情報１１８が更新可能状態であることを情報表示／更新部１０６に告知し、処理を終える。
【００３９】
そして、ステップＳ２で更新不可と判定した場合、ステップＳ７、Ｓ１１で更新不可の解除設定が行われた場合には、更新不完了の通知を情報管理部１１４から情報表示／更新部１０６に発し（ステップＳ１６）、情報１１８が更新可能状態であることを情報表示／更新部１０６に告知して処理を終える。
【００４０】
以上の処理手順は、イントラネット４１側に情報１１８、２１８の更新要求が生起した場合の処理について説明したが、イントラネット４２側に情報２１８、１１８の更新要求が生起した場合の処理についても同様に行われる。
【００４１】
次に、更新不可の設定を要求されたイントラネット側の情報処理について、図３を参照して説明する。図３は、更新不可の設定を要求されたイントラネット４２側の情報処理方法及び情報処理プログラムの処理手順の一例を示している。
【００４２】
イントラネット４１から更新不可の設定要求を表す電子メールが送信され、この電子メールをイントラネット４２が受信すると、その電子メールはメール送受信部２２６からメール解析部２１２に転送されて解析され、その解析結果が情報同期部２０８に通知される。そこで、情報同期部２０８では、情報管理部２１４を通じて情報管理域２２０から情報管理データ２２２を読み出し、更新不可の判定を行う（ステップＳ２１）。この判定処理では、情報管理データ２２２に情報２１８の更新不可が設定されているか否かの判定を行い（ステップＳ２２）、情報２１８が更新可能状態にあり、更新不可の設定が行われていない場合（Ｆ＝０）には、情報２１８に対する更新不可を情報管理データ２２２に設定する（ステップＳ２３）。この更新不可を設定した場合には、その完了通知としての電子メールをメール生成部２１０に作成させ（ステップＳ２４）、その電子メールをメール送受信部２２６からイントラネット４１に送信させる。
【００４３】
また、イントラネット４１からの更新不可の設定要求より前に既に情報２１８の更新不可が情報管理データ２２２に設定されている場合には、ステップＳ２２の判定では、情報更新が不可となる。即ち、情報２１８は更新不可状態にあり、更新不可の設定が行われている場合（Ｆ＝１）では、情報２１８に対して重ねて更新不可を設定することができない。そこで、更新不可が設定できない場合には、その不完了通知としての電子メールをメール生成部２１０に作成させ（ステップＳ２４）、その電子メールをメール送受信部２２６からイントラネット４１に送信させる。
【００４４】
以上の処理手順は、イントラネット４２側が更新不可の設定要求を受けた場合の処理について説明したが、イントラネット４１側で更新不可の設定要求を受けた場合の処理も同様に行われる。
【００４５】
次に、情報更新を要求されたイントラネット側の情報処理について、図４を参照して説明する。図４は、情報更新の要求を受けたイントラネット４２側の情報更新等の情報処理方法及び情報処理プログラムの処理手順の一例を示している。
【００４６】
イントラネット４１でイントラネット４２からの電子メールを受信し、情報同期部１０８が更新不可の設定完了通知を受けると、イントラネット４２が情報２１８の更新が可能であると判断し、その情報２１８の情報更新の処理が開始される。この処理では、情報１１８、２１８の更新依頼を受けた情報管理部１１４が更新すべき情報として情報Ａに対する情報ａを保有している場合、その情報ａを情報同期部１０８を通してメール生成部１１０に転送し、メール生成部１１０ではその情報ａを送信するための電子メールが生成される。この電子メールはメール送受信部１２６からイントラネット４２に向けて送信され、インターネット６を通じてメール送受信部２２６に受信される。
【００４７】
この電子メールを受信したイントラネット４２では、その電子メールがメール送受信部２２６からメール解析部２１２に転送され、通知内容の解析が行われる。その解析結果は情報同期部２０８に通知され、情報２１８の更新処理に入る（ステップＳ３１）。情報同期部２０８は情報管理部２１４に共有情報域２１６の情報２１８の情報Ａを情報ａへの更新を要求する。情報管理部２１４はその情報Ａを情報ａに更新し、その更新の完了により、情報管理部２１４はイントラネット４２の情報２１８の更新不可を解除する（ステップＳ３２）。即ち、情報管理域２２０の情報管理データ２２２に対し、情報２１８を更新不可状態（Ｆ＝１）から更新可状態（Ｆ＝０）に変更する。
【００４８】
そして、情報２１８の更新完了がイントラネット４２からイントラネット４１に電子メールにより通知される。これを受け、イントラネット４１の情報同期部１０８は、イントラネット４２からの情報２１８の更新完了の通知に基づき、情報管理部１１４に情報Ａを情報ａに更新することを要求する。この結果、イントラネット４１側の情報１１８の情報Ａも情報ａに更新されるとともに、情報１１８が更新不可状態（Ｆ＝１）から更新可状態（Ｆ＝０）に変更される。この場合、説明を容易にするため、２つのイントラネット４１、４２について説明しているが、複数のイントラネットが存在する場合には、イントラネット４２の他、情報Ａを共有するイントラネット全部からの返信記録を蓄積しており、その更新完了の返信を受けて情報１１８の更新が行われる。
【００４９】
以上の処理手順は、イントラネット４２側が更新要求を受けた場合の処理について説明したが、イントラネット４２からの更新要求をイントラネット４１側で受けた場合の処理も同様である。
【００５０】
次に、これらイントラネット４１、４２間の各処理と各部との関係について、図５、図６、図７、図８及び図９を参照して説明する。図５は、更新不可の設定要求処理の構成を示す図、図６は、更新不可の設定完了通知処理の構成を示す図、図７は、情報更新処理の構成を示す図、図８は、情報更新処理における応答処理の構成を示す図、図９は、更新不可の解除処理の構成を示す図である。各図において、各処理に主として機能する構成部分及びデータの流れを太線で示している。
【００５１】
各イントラネット４１、４２間で共有される情報１１８、２１８の更新不可の設定要求処理では、図５に示すように、情報１１８の更新依頼が発生すると、情報表示／更新部１０６から情報管理部１１４及び情報同期部１０８に対し情報１１８の更新が依頼される（Ｒ１、Ｒ２）。この更新依頼を受け、情報同期部１０８から情報管理部１１４に対し、共有情報域１１６の情報１１８に対応する情報管理域１２０の情報管理データ１２２の読出しが依頼される（Ｒ３）。この依頼を受けた情報管理部１１４により、情報管理域１２０から情報管理データ１２２の読出しが行われ（Ｒ４）、読み出された情報管理データ１２２が情報同期部１０８に通知される（Ｒ５）。情報管理部１１４では、情報管理データ１２２について、情報１１８の更新不可（Ｆ＝１）が設定されているか否か（Ｆ＝０）の判定が行われる。更新不可が設定されている場合（Ｆ＝１）には、更新中であるから、他の更新要求を受け入れられないこと、即ち、その情報１１８の更新ができない旨の通知として、更新不完了通知が情報管理部１１４に通知され、情報管理部１１４から情報表示／更新部１０６にその旨の通知が行われる。
【００５２】
また、情報管理データ１２２に更新不可が設定されていない場合（Ｆ＝０）には、情報同期部１０８から情報管理部１１４に対し、更新不可の設定が依頼される（Ｒ６）。この依頼に基づき、情報管理データ１２２に更新不可（Ｆ＝１）が設定される（Ｒ７）。この設定に基づき、情報同期部１０８からメール生成部１１０に対し、情報１１８を共有するイントラネット４２に対し、更新不可の設定要求を通知する旨の送信依頼が行われる（Ｒ８）。この場合、イントラネット４２以外にその情報１１８を共有するイントラネットがあれば、そのイントラネットに対して更新不可の設定通知を依頼する。メール生成部１１０では、更新不可の設定を表す電子メールを作成し、メール送受信部１２６にそのメール送信が依頼される（Ｒ９）。メール送受信部１２６からイントラネット４２に電子メールの送信が実行される（Ｒ１０）。
【００５３】
インターネット６を通じて電子メールがイントラネット４２のメール送受信部２２６に受信され（Ｒ１１）、その受信メールがメール解析部２１２に通知される（Ｒ１２）。メール解析部２１２の解析結果が情報同期部２０８に通知される（Ｒ１３）。情報同期部２０８では、更新不可の設定の判定処理が実行され、情報管理部２１４に対し、情報管理データ２２２の読出しが依頼され（Ｒ１４）、情報管理域２２０から情報管理データ２２２が読み出され（Ｒ１５）、その情報管理データ２２２が情報管理部２１４を通して情報同期部２０８に通知される（Ｒ１６）。この情報同期部２０８から情報管理部２１４に対し、情報管理域２２０の情報管理データ２２２の更新不可の設定が依頼され（Ｒ１７）、その情報管理データ２２２に更新不可の設定が行われる（Ｒ１８）。
【００５４】
次に、各イントラネット４１、４２間で共有される情報２１８の更新不可の設定完了通知処理では、図６に示す構成となる。更新不可の設定（図５）が完了すると、更新不可の設定完了通知の処理に移行し、情報同期部２０８から更新不可の設定完了がメール生成部２１０に通知される（Ｒ１９）。メール生成部２１０では、その通知を受けて更新不可の設定完了通知を表す電子メールが作成され、メール送受信部２２６にメール送信が依頼され（Ｒ２０）、メール送受信部２２６からその電子メールが送信される（Ｒ２１）。インターネット６を通じてその電子メールがイントラネット４１のメール送受信部１２６に受信され（Ｒ２２）、受信メールがメール解析部１１２に転送され（Ｒ２３）、解析される。その解析結果が待機している情報同期部１０８に通知される（Ｒ２４）。なお、設定不可通知の処理も同様に行われる。
【００５５】
次に、情報の更新処理では、図７に示すように、情報同期部１０８から情報管理部１１４に対し、情報１１８から更新すべき情報ａを取得する旨の依頼が生じ（Ｒ２７）、この依頼を受けた情報管理部１１４では、更新すべき情報ａを共有情報域１１６から取得し（Ｒ２８）、情報同期部１０８に通知する。また、情報同期部１０８から情報Ａを共有するイントラネットに対する情報更新をメール生成部１１０に通知する（Ｒ２９）。その通知を受けたメール生成部１１０では、情報Ａを情報ａを書き換える旨を表す電子メールが作成され、メール送受信部１２６にメール送信が依頼され（Ｒ３０）、メール送受信部１２６からその電子メールが送信される（Ｒ３１）。インターネット６を通じてその電子メールがイントラネット４２のメール送受信部２２６に受信され（Ｒ３２）、受信メールがメール解析部２１２に転送され（Ｒ３３）、解析される。その解析結果が情報同期部２０８に通知される（Ｒ３４）。情報同期部２０８から情報管理部２１４に対し、情報２１８の情報Ａを情報ａに更新することの依頼が行われ（Ｒ３５）、情報管理部２１４により、共有情報域２１６の情報２１８の情報Ａから情報ａへの情報更新が行われる（Ｒ３６）。また、情報同期部２０８から情報管理部２１４に対し、情報管理データ２２２を更新不可状態から更新可能状態へ変更するように依頼され（Ｒ３７）、この依頼を受けた情報管理部２１４により、情報管理域２２０の情報管理データ２２２が更新不可状態（Ｆ＝１）から更新可能状態（Ｆ＝０）に変更される（Ｒ３８）。
【００５６】
次に、情報更新の応答処理では、図８に示すように、情報更新処理の後、情報同期部２０８からメール生成部２１０に対し、更新完了通知の依頼が生じ（Ｒ３９）、この依頼を受け、メール生成部２１０では更新完了通知を表す電子メールが作成され、メール送受信部２２６にメール送信の依頼が発せられ（Ｒ４０）、メール送受信部２２６からメール送信が行われる（Ｒ４１）。インターネット６を通じてその電子メールがイントラネット４１のメール送受信部１２６に受信され（Ｒ４２）、受信メールがメール解析部１１２に転送され（Ｒ４３）、解析される。その解析結果が情報同期部１０８に通知される（Ｒ４４）。情報同期部１０８から情報管理部１１４に対し、情報１１８の情報Ａを情報ａに更新することの依頼が行われ（Ｒ４５）、情報管理部１１４により、共有情報域１１６の情報１１８の情報Ａから情報ａへの情報更新が行われる（Ｒ４６）。また、情報同期部１０８から情報管理部１１４に対し、情報管理データ１２２を更新不可状態から更新可能状態へ変更するように依頼され（Ｒ４７）、この依頼を受けた情報管理部１１４により、情報管理域１２０の情報管理データ１２２が更新不可状態（Ｆ＝１）から更新可能状態（Ｆ＝０）に変更される（Ｒ４８）。そして、情報管理部１１４から情報表示／更新部１０６に対し、更新完了通知が行われる（Ｒ４９）。
【００５７】
次に、情報の更新不可の解除処理では、図９に示す構成となる。情報同期部１０８が更新不可の設定不完了を表す通知を受けると、イントラネット４１の共有情報域１１６の情報１１８を共有するイントラネットのうち、更新不可の設定を完了したイントラネットに対する更新不可解除をメール生成部１１０に通知する（Ｒ５０）。この通知を受けたメール生成部１１０により、更新不可の解除通知を表す電子メールが作成され、その送信依頼が行われる（Ｒ５１）。送信依頼を受けたメール送受信部１２６からその電子メールが送信される（Ｒ５２）。インターネット６を通じてその電子メールがイントラネット４２のメール送受信部２２６に受信され（Ｒ５３）、受信メールがメール解析部２１２に転送され（Ｒ５４）、解析される。その解析結果として、メール解析部２１２から情報同期部２０８に対し、更新不可の解除要求が通知される（Ｒ５５）。情報同期部２０８から情報管理部２１４に対し、イントラネット４２の共有情報域２１６の情報２１８に対応する情報管理域２２０の情報管理データ２２２の更新不可を解除することが依頼される（Ｒ５６）。この依頼を受けた情報管理部２１４により、情報管理域２２０の情報管理データ２２２が更新不可の解除状態（Ｆ＝０）に設定される（Ｒ５７）。
【００５８】
そして、イントラネット４１側の情報同期部１０８により、情報管理部１１４に対し、共有情報域１１６の情報１１８に対応する情報管理域１２０の情報管理データ１２２の更新不可を解除する旨の依頼が行われる（Ｒ５８）。この依頼を受けた情報管理部１１４により、情報管理域１２０の情報管理データ１２２の更新不可（Ｆ＝１）が解除され、更新可能状態（Ｆ＝０）となる（Ｒ５９）。
【００５９】
次に、既述の情報処理の処理シーケンスについて、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０及び図１１は、イントラネット間の処理シーケンスの一例を示している。
【００６０】
情報の更新要求がイントラネット４１の情報表示／更新部１０６に付与されると、更新依頼が情報表示／更新部１０６から情報管理部１１４に通知され、情報管理部１１４では更新依頼を受けると、更新不可の判定処理（ステップＳ４１）が行われ、更新可の場合には更新不可が設定される（ステップＳ４２）。この場合、イントラネット４１、４２以外のイントラネットが存在する場合にはイントラネットの全部についても更新不可の判定が行われ（ステップＳ５１）、その更新不可の判定結果が情報管理部１１４から情報同期部１０８に通知される。このような判定処理及び判定結果の通知は全イントラネット分だけ繰り返され、情報同期部１０８から更新不可の設定要求がメール生成部１１０に通知される。メール生成部１１０では、更新不可の設定要求の通知を表す電子メールが作成され、メール送受信部１２６に対し、メール送信が依頼される。この場合、イントラネット４１からイントラネット４２（図１１）に対し、メール送信により更新不可の設定要求が発せられる。
【００６１】
この電子メールはインターネット６を通してイントラネット４２のメール送受信部２２６に受信され、メール送受信部２２６からメール解析部２１２に対しメール解析依頼が発せられる。メール解析部２１２で解析されたメール内容が情報同期部２０８に通知され、更新不可を設定する旨の依頼が情報同期部２０８から情報管理部２１４に通知される。情報管理部２１４では、更新不可の設定処理（ステップＳ６１）が行われ、その設定処理の後、その更新不可の設定完了通知が情報同期部２０８に通知される。この通知を受け、情報同期部２０８からメール生成部２１０にメール生成依頼が発せられ、更新不可の設定完了通知を表す電子メールがメール生成部２１０で作成される。このメール生成部２１０からメール送信依頼がメール送受信部２２６に通知され、メール送信がイントラネット４１（図１０）に送信される。
【００６２】
この電子メールはインターネット６を通してイントラネット４１のメール送受信部１２６に受信され、メール送受信部１２６からメール解析部１１２に対しメール解析依頼が発せられる。メール解析部１１２で解析されたメール内容が情報同期部１０８に通知される。即ち、更新不可の設定を完了した旨の通知が情報同期部１０８に通知されると、全イントラネットが更新可であるか否かの判定（ステップＳ５２）が行われ、この処理を全イントラネット分について繰り返す（ステップＳ５３）。
【００６３】
情報の更新要求が情報同期部１０８からメール生成部１１０に通知されると、この通知を受け、メール生成部１１０からメール送信依頼がメール送受信部１２６に通知され、メール送信により、情報更新要求がイントラネット４２（図１１）に通知される。
【００６４】
この電子メールはインターネット６を通してイントラネット４２のメール送受信部２２６に受信され、メール送受信部２２６からメール解析部２１２に対しメール解析依頼が発せられる。メール解析部２１２で解析されたメール内容が情報同期部２０８に通知され、情報更新の依頼が情報同期部２０８から情報管理部２１４に通知され、情報管理部２１４で情報の更新処理（ステップＳ６２）が実行される。更新処理の実行後、情報管理部２１４は更新不可を解除し（ステップＳ６３）、情報管理部２１４から情報同期部２０８に対して更新完了通知が発せられ、情報同期部２０８からメール生成部２１０にメール生成依頼が発せられる。更新完了通知を表す電子メールがメール生成部２１０で作成され、メール生成部２１０からメール送受信部２２６にメール送信依頼が通知され、メール送信がイントラネット４１（図１０）に行われる。
【００６５】
メール送受信部１２６からのメール解析要求、メール解析部１１２の解析結果の通知を経て、情報同期部１０８で全イントラネットで情報の更新が完了したか否かの判定処理（ステップＳ５４）が実行され、その処理が全イントラネット分だけ繰り返される（ステップＳ５５）。そして、その更新が完了したとき、情報管理部１１４でイントラネット４１での情報更新処理（ステップＳ４３）が実行された後、更新不可の解除（ステップＳ４４）が完了し、更新完了が情報表示／更新部１０６に通知され、その更新完了が表示される。
【００６６】
次に、既述の情報処理に関し、通信不良を生じた場合の処理シーケンスについて、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は、イントラネット間の処理シーケンスの一例を示している。
【００６７】
図１０及び図１１を参照して説明した通り、イントラネット４１からの情報の更新依頼に対し、イントラネット４２側で更新不可の設定が正常に行われ、イントラネット４２側から更新不可の設定完了の通知を受けた場合であっても、イントラネット４２以外に情報を共有するイントラネットｎが存在している場合であって、イントラネットｎからの電子メールを受領し、その解析結果が不良で、全イントラネットの更新が不能（ＮＧ）である場合（ステップＳ５２）には、情報の更新不可の解除を行う。この処理は、送信済みイントラネット分だけ繰り返す（ステップＳ５５）。これを受けて、情報管理部１１４においても、先に設定した更新不可を解除し（ステップＳ４５）、更新不良（ＮＧ）とし、その更新不良（ＮＧ）を情報表示／更新部１０６に表示し、告知する。
【００６８】
そして、この情報の更新不可の解除要求をイントラネット４２側にも通知し、イントラネット４２側ではそのメール送信を受け、情報管理部２１４で更新不可の設定が行われたか否かの判定（ステップＳ６４）を行い、更新不可が設定されている場合には、更新不可を解除し（ステップＳ６５）、通信不良（ＮＧ）の処理を終える。
【００６９】
このような処理により、通信不良（ＮＧ）時に情報の更新を強行することによるイントラネット４１、４２間の情報１１８、２１８の不一致が防止され、情報１１８、２１８の信頼性が維持される。
【００７０】
次に、既述の情報処理に関し、情報の更新処理に時間制限が付された場合の処理シーケンスについて、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４及び図１５は、イントラネット間の処理シーケンスの一例を示している。
【００７１】
イントラネット４１から情報の更新依頼が生起し、更新不可の設定の後、イントラネット４２での更新不可の設定も完了し、全イントラネットについても同様の処理を実行するが、その際、情報同期部１０８の待機時間が長くなり、所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ５６）、イントラネットｎが所定時間を経過しても更新不可の設定が完了しない場合には、タイムアウトとして更新処理を停止させる。そして、この場合も、更新不可の解除をイントラネット４２に要求し、イントラネット４２における更新不可の解除とともに、情報管理部１１４から設定された情報管理データ１２２に設定された更新不可も解除される。
【００７２】
このような更新処理に制限時間（タイムアウト）を設定することにより、イントラネット４１、４２等の情報の更新処理の遅延を防止することができ、迅速な情報処理の実行が可能となる。
【００７３】
次に、既述の情報処理に関し、情報の更新処理が競合した場合の処理シーケンスについて、図１６及び図１７を参照して説明する。図１６及び図１７は、イントラネット間の更新処理が競合した場合の処理シーケンスの一例を示している。
【００７４】
イントラネット４１（図１６）とイントラネット４２（図１７）との間で更新依頼が前後して生じ、イントラネット４１側では更新不可の判定（ステップＳ４１）、更新不可の設定（ステップＳ４２）の後、更新不可の判定が全イントラネット分繰り返されて更新不可の設定要求がイントラネット４２に発せられた場合において、イントラネット４２側にも更新依頼が生じて更新不可の判定（ステップＳ７１）の後、更新不可の設定（ステップＳ７２）の処理が情報管理部２１４で行われているとすると、イントラネット４２側の処理が時間的に先である場合には、イントラネット４１側の更新不可の設定要求によりイントラネット４２側の更新不可の設定が行われても、更新不可の設定不可の通知がイントラネット４２からイントラネット４１側に通知される。
【００７５】
そして、この場合にはイントラネット４１側の情報同期部１０８から更新不可の設定解除の要求が発せられ、この通知がイントラネット４２に電子メールによって通知される。この電子メールの通知により、更新不可の設定解除の要求がイントラネット４２側に通知され、更新不可の設定解除が行われるが、イントラネット４２側の更新処理が先行することになる。この結果、イントラネット４１側の更新要求は受け入れられない。即ち、更新要求が例えば、イントラネット４１、４２間で生じた場合には、このような更新不可の設定を確立させたイントラネット側での更新処理が実現することとなり、イントラネット間で更新要求が競合した場合の情報の不一致を防止し、情報更新の錯綜による不都合を回避することができる。
【００７６】
これは、イントラネット４１、４２を含む複数のイントラネットにおいて、更新不可の解除を受信し、更新不可が設定されていた場合には、更新不可の解除を要求したイントラネットを判定し、更新不可の設定を行ったイントラネットと同じであれば、更新不可の解除を行い、更新不可の設定を行ったイントラネット以外のイントラネットからであれば、その更新不可の解除要求の受付けを回避し、情報更新の錯綜を防止することができる。
【００７７】
次に、イントラネット間の情報更新の競合回避の仕組み及びその処理について、図１８、図１９及び図２０を参照して説明する。図１８は、３組のイントラネットにおいて、情報更新の競合を回避する処理シーケンスを示す図、図１９及び図２０は、４組のイントラネットにおいて、情報更新の競合を回避する処理シーケンスを示す図である。
【００７８】
図１８に示す処理では、イントラネット４１、４２、４３で共有する情報について、イントラネット４１とイントラネット４３でその情報に更新の依頼があった場合を想定している。この例では、イントラネット４１とイントラネット４３のそれぞれがイントラネット４２に更新不可の設定を要求しており、イントラネット４２がイントラネット４１からの更新不可の設定要求を先に受け付けた場合には、イントラネット４２にその更新不可が設定され、他のイントラネットからの更新要求、即ち、イントラネット４３からの更新不可の設定要求は拒否される。イントラネット４３からの更新不可の設定要求に対し、イントラネット４２では更新不可を設定できない旨の通知として設定不可の通知をイントラネット４３に返信する。イントラネット４３では更新不可の設定不可通知を受信すると、更新不可の設定解除の処理を行い、イントラネット４３の情報についても更新不可の設定を解除し、更新依頼があったユーザに対して更新ＮＧを通知し、イントラネット４３側からの更新処理を終える。
【００７９】
この場合、イントラネット４１では、イントラネット４２からの更新不可の設定完了通知を受信し、情報の更新処理を継続し、更新処理を実現する。
【００８０】
また、図１９に示す処理では、イントラネット４１、４２、４３、４４での競合である。これは、イントラネット４１とイントラネット４４に更新の依頼があり、イントラネット４１ではイントラネット４２に対して更新不可の設定要求を行い、イントラネット４４ではイントラネット４３に対して更新不可の設定要求を行った場合である。この場合、イントラネット４１がイントラネット４２に更新不可の設定を行った後にイントラネット４３に更新不可の設定要求を行っても、既にイントラネット４４により更新不可が設定されているので、イントラネット４３ではイントラネット４１からの更新不可の設定要求に対し、それを拒否する設定不可の通知を返信する。この結果、イントラネット４１では更新解除の処理に入り、イントラネット４１では更新拒否として更新ＮＧとなる。
【００８１】
この場合、イントラネット４４からイントラネット４２への更新不可の設定要求も、イントラネット４１からイントラネット４３への要求と同様に拒否されるため、イントラネット４４についても更新処理が回避される。
【００８２】
また、図２０に示す処理は、インターネット４１、４２、４３、４４間の競合を示す場合であり、図１９に示す処理と異なる点は、イントラネット４１からイントラネット４２への更新不可の設定解除がイントラネット４４からの更新不可の設定要求前に終了していることである。この場合、イントラネット４１からの更新は拒否（更新ＮＧ）されるが、イントラネット４４からの更新はイントラネット間の競合がないので、更新処理が継続して行われる。
【００８３】
これらの更新の競合を回避する処理から明らかなように、更新処理に先立って更新不可の設定を行うことにより、イントラネット間の情報更新の競合を防止できる。更新ＮＧを受けたユーザは一度アプリケーションを終了させ、再度の情報取込みから再アタックし、情報の更新を行うことが可能となる。そして、更新に先立って更新不可の設定を行うことは、インターネット６の経由により発生する通信障害等をも事前に検出できるので、情報を共有するイントラネット間の通信状態を予め確認することができ、情報を共有するイントラネット全てと通信できない場合には、情報の更新が行われることがなく、通信障害に起因する共有情報の不一致を回避することができる。
【００８４】
次に、以上述べた情報処理装置、その情報処理方法及び情報処理プログラムの実施形態から技術的な事項を抽出し、その技術的な意義、変形例、その他、技術的な拡張事項等を以下に列挙する。
【００８５】
(1) 既述の通り、情報処理システム２では、ネットワークで繋がった複数のイントラネットにおける情報処理装置で共有する情報について更新の依頼があった場合、依頼を受け付けたイントラネット側の情報同期部は、イントラネット間で共有する情報に対応する情報管理データを読み出し、イントラネットから更新不可の設定がされてないことを判断した場合、共有情報に対応する情報管理データに対して更新不可の設定を依頼する。情報を共有するイントラネットにおける情報処理装置の全部に情報管理データの更新不可の設定を完了した段階で、共有情報の更新処理が行われる。これによって、複数のイントラネットの情報処理装置の共有情報の更新処理が各イントラネットで個別に且つ同時に実施されることを防止することができる。
【００８６】
(2) 情報処理システム２では、イントラネットの共有情報に対する情報更新について、イントラネットに対する更新不可の設定が完了した後に、依頼を受け付けたイントラネット側の情報同期部から情報の更新が行われる。その際、情報同期部は、イントラネット間で共有する情報の更新処理を行い、共有情報の更新が完了したことを、更新依頼側のイントラネットに返信する。その返信通知を更新依頼側のイントラネットの情報同期部で受信することにより、情報更新の完了を確認することができる。また、イントラネットでの共有情報の更新処理が正常に行われたことを監視することができる。
【００８７】
(3) 情報処理システム２では、イントラネット間の共有情報の更新不可の設定依頼や共有情報の更新依頼、更新情報の送受信は電子メールを通信媒体に用いている。このため、外部からアクセスが制限された、特にセキュリティポリシーの異なった組織のイントラネット間において、セキュリティ規制を意識することなく、手続きに手間をかけずにイントラネット間で共有情報の送受信を行うことができる。
【００８８】
(4) 情報処理システム２では、情報を共有するイントラネット内部にイントラネットで共有する情報を格納するための共有情報域を備え、更に、イントラネット間で共有する情報の情報管理データを格納するための情報管理域を備えることで、イントラネット間で共有する情報が更新中であっても、情報管理域の情報管理データを判定することで、容易に更新中であるか否かを確認することができる。
【００８９】
(5) 情報処理システム２では、情報を共有するイントラネットへ依頼を出す場合には、メール生成部が送信メールを作成し、また、情報を共有するイントラネットから電子メールを受信した場合には、メール解析部で受信メール内容を解析するので、情報同期部は送受信のプロセスを簡略化でき、情報を共有する複数のイントラネットからの依頼の応答時間が遅くなるといった問題が解決される。
【００９０】
(6) 上記実施形態では、情報はドキュメントとしたが、ドキュメント以外のデータ類を含めファイルはすべて相当する。
【００９１】
(7) 上記実施形態では、情報表示／更新部はＰＣ内の文書編集ソフトウェアとしているが、イントラネット内のサーバでファイルを編集できるものなら何でも良い。
【００９２】
(8) 上記実施形態では、情報同期部、メール生成部、メール解析部は情報同期サーバにあるとしたが、それぞれイントラネット内の複数サーバに分散しても良い。
【００９３】
(9) 情報管理部、共有情報域、情報管理域はファイルサーバにあるとしたが、情報同期サーバにあっても良いし、共有情報域、情報管理域それぞれがイントラネット内の別のサーバに分散しても良い。
【００９４】
(10)  情報表示／更新部はイントラネット外に設置されてもよい。
【００９５】
(11)  情報同期部では、共有するイントラネット分の要求をパラレルに送出し、パラレルに受信する手順としたが、共有情報の設定の回送ルートを予め設定し、その回送順に従って他のイントラネット間で持ちまわる方法でも良い。
【００９６】
(12)  共有情報の存在するイントラネットに関し、このイントラネットは情報毎に存在してもよい。共有情報に関し、その共有情報に対応する情報管理データの一部にイントラネットを示すデータがある形態でもよい。
【００９７】
(13)  上記実施形態では、情報管理部１１４、２１４で更新不可の判定処理を実行しているが、斯かる判定処理は情報同期部１０８、２０８で実行するように構成してもよい。
【００９８】
次に、以上述べた本発明に係る情報処理装置、その情報処理方法及び情報処理プログラムの各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００９９】
（付記１）
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置であって、
前記情報を格納する記憶部と、
この記憶部に格納された情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求し、その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１００】
（付記２）
前記記憶部は、前記情報に設定される更新不可又はその解除を表す情報を格納する構成としたことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１０１】
（付記３）
前記制御部は、前記記憶部にある情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定し、この更新不可の設定を、他のイントラネット内に存在する情報処理装置が更新不可状態にある場合に解除する構成としたことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１０２】
（付記４）
前記制御部から発せられる前記更新不可の設定の要求を表す通知及び前記情報の更新に電子メールを用いることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記５）
前記制御部は、前記情報に更新不可を特定のイントラネットにより設定した場合、そのイントラネット以外による更新不可の解除及び前記情報の更新を禁止する構成としたことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記６）
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理方法であって、
記憶部に格納されている前記情報を更新する処理と、
前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定する処理と、
前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求する処理と、
その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する処理と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【０１０５】
（付記７）
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の情報処理プログラムであって、
記憶部に格納されている前記情報を更新するステップと、
前記情報の更新に際し、その情報が更新可能状態である場合に更新不可を設定するステップと、
前記情報を共有する他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可の設定を要求するステップと、
その情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置の全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新するステップと、
を備え、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の情報処理プログラム。
【０１０６】
（付記８）
ネットワークで繋がった他のイントラネット内に存在する情報処理装置と情報を共有するイントラネット内に存在する情報処理装置であって、
前記情報を格納する記憶部と、
前記情報の更新要求を受け付ける情報更新部と、
この情報更新部が前記更新要求に基づき、前記情報が更新可能状態であるか否かを判定し、更新可能状態にある場合に更新不可状態を設定し、その情報の更新を他のイントラネット内に存在する情報処理装置に同期して行う情報管理部と、
他のイントラネット内に存在する情報処理装置における前記情報が更新可能状態にあるか否かを判定し、更新可能状態にある他のイントラネット内に存在する情報処理装置に更新不可状態の設定を要求し、自他のイントラネット内に存在する情報処理装置における更新不可状態の確立を条件に他のイントラネット内に存在する情報処理装置に前記情報の更新を要求する情報同期部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１０７】
（付記９）
ネットワークで繋がった他のイントラネットと情報を共有するイントラネット間の情報処理システムであって、
各イントラネットが、前記情報を格納する記憶部と、
この記憶部にある情報の更新に際し、その情報が更新可能状態にある場合に更新不可を設定するとともに、その情報を共有する他のイントラネットに更新不可の設定を要求し、その情報を共有するイントラネットの全部に前記更新不可が設定されることを条件に前記情報を更新する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【０１０８】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、イントラネット間で共有する情報の更新処理に関し、情報更新の競合を防止することができ、イントラネット間の共有する情報の不一致を防止でき、情報の不一致による不都合を回避でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】イントラネットの情報処理システムを示すブロック図である。
【図２】イントラネット間の情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】更新不可の設定要求における情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】情報更新における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】更新不可の設定要求処理の構成を示すブロック図である。
【図６】更新不可の設定完了通知処理の構成を示すブロック図である。
【図７】情報更新処理の構成を示すブロック図である。
【図８】情報更新処理における応答処理の構成を示すブロック図である。
【図９】更新不可の解除処理の構成を示すブロック図である。
【図１０】イントラネット間の正常時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】イントラネット間の正常時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】通信障害時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】通信障害時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】タイムアウトに伴う処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】タイムアウトに伴う処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１６】情報更新の競合時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１７】情報更新の競合時の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】更新処理の競合を回避する処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１９】更新処理の競合を回避する処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２０】更新処理の競合を回避する処理シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
２  情報処理システム
４１、４２  イントラネット
６  インターネット
１００、２００  情報同期サーバ
１０２、２０２  ファイルサーバ
１０４、２０４  送受信サーバ
１０６、２０６  情報表示／更新部
１０８、２０８  情報同期部（制御部）
１１０、２１０  メール生成部
１１２、２１２  メール解析部
１１４、２１４  情報管理部（制御部）
１１６、２１６  共有情報域（記憶部）
１１８、２１８  情報
１２０、２２０  情報管理域（記憶部）
１２２、２２２  情報管理データ
１２４、２２４  データベース
１２６、２２６  メール送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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