(57)【要約】【課題】本発明は、家具転倒防止器具に関し、安価で取付けが容易で景観を害さないと共に、地震時の応力を緩和して転倒防止する器具にすることが課題である。        【解決手段】平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の面に伸び変形が８倍以上の粘弾性体５が貼着されている家具転倒防止器具１とする。【選択図】図１
2006333921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の面に、伸び変形が８倍以上の粘弾性体が貼
着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項２】
略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当接面に
、伸び変形が８倍以上の粘弾性体が貼着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項３】
壁側の当接面に貼着させた粘弾性体の厚さが、１ｍｍ以上あること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項４】
家具側の当接面に貼着させた粘弾性体の厚さが、１ｍｍ以上あること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項５】
家具側の根本近傍で、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項６】
粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項７】
摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略
重心高さの位置に揃えて請求項１乃至６に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面
または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで前記家具の転倒を防止すること、
を特徴とする家具転倒防止方法。
【請求項８】
家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いていること、
を特徴とする請求項７に記載の家具転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時においてタンス等の家具の転倒を防止する家具転倒防止器具と転倒防
止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具や什器、ラック、パソコン、空調機等の各種設置物が大地震において転倒す
るのを防止して、家具の破損を防止するとともに、人に対する被害を未然に防止する家具
転倒防止装置として、従来から種々提案されている。例えば、壁側と家具上部とに金属製
防止板を木ねじや釘等で各々固定し、この両者の防止板にスプリングを張架したもの（特
許文献１参照）や、家具の前底面と床面との間に挿着し家具を後方に傾斜させて前面側と
側面側を固定ネジで家具を固定するようにしたもの（特許文献２参照）等が知られている
。
【特許文献１】特開平８−２１４９７１号公報
【特許文献２】特開平９−１６４０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の家具転倒防止器具では、大地震においてスプリングを張架しても家具が
大きく傾き家具の中身が飛び出したり上部の荷物が落下したりする等危険である。また、
家具の上に荷物を置くのに邪魔になる。また、家具の下部を床面に固定するのでは、縦横
比の大きな家具には不向きであり床面が剥がされてしまうおそれがある。更に、木ねじ等
で転倒防止板を固定すると、家具や壁を傷つけてしまう。
【０００４】
そのほか、家具と天井との間に突っ張り棒を入れるものも知られているが、木造の戸建
て住宅では天井が破損したり、強い衝撃で抜けてしまうおそれがある。更に、美観を損な
うばかりかその家具の上に荷物も置きがたい。また、Ｌ字型の金物でねじ止めする場合に
は、傷を付けるだけでなく、コンクリート壁の場合には大がかりな作業となる。さらに、
剛結合すると瞬間的に大きな力が発生し、結合部が破壊されやすい。
本発明に係る家具転倒防止器具と家具転倒防止方法とは、このような課題を解決するた
めに提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る家具転倒防止器具の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、平
板体の表裏面のうち、少なくとも一方の当接面に、伸び変形が８倍以上の粘弾性体が貼着
されていることである。
【０００６】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当
接面に、伸び変形が８倍以上の粘弾性体が貼着されていることこと、；
前記壁側の当接面に貼着させた粘弾性体の厚さが、１ｍｍ以上あること、；
前記家具側の当接面に貼着させた粘弾性体の厚さが、１ｍｍ以上あること、；
前記家具側の根本近傍でが、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、；
前記粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していること、；
を含むものである。
また、本発明の家具転倒防止方法の要旨は、摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面
に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至６に記
載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に貼着して固定
することで前記家具の転倒を防止することである。
更に、前記家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いていることを含
むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の家具転倒防止器具によれば、例えば、上下分離型の家具において、上側家具と
下側家具との境目の側壁面に、若しくは隣接する家具との間に、この転倒防止家具を伸び
変形が８倍以上の粘弾性体を介して繋ぐことで、地震時の転倒が防止される。また、家具
と柱の壁面との間で、横方向に繋ぐことで、転倒を防止できる。前記伸び変形が８倍以上
の粘弾性体により、地震時の衝撃が従来のネジ等で固定した場合よりも緩和されて、その
応力緩和により壁面の損傷が防止される。このように、取付けも簡単でコストも廉価であ
り、平板状部材なので、目に付きにくく景観を阻害しないものである。
【０００８】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当
接面に、伸び変形が８倍以上の粘弾性体が貼着されていることで、家具の跳ね上がりを防
止し、転倒を防ぐ。直交して交わる平板状部材は、例えば、Ｌ字型アングルやＴ字型部材
若しくは角材等である。
壁面側若しくは家具側に貼着させた粘弾性体の厚さが１ｍｍ以上であることで、変形性
能に優れ、被粘着面の凹凸を吸収して、強力な粘着強度を発揮する。
ヒンジ構造を採用することで、壁面に一方の平板状部材を粘着した後、曲げ上げて家具
面に粘着する手順が可能となる。よって、使用前は折りたたんで保管できてコンパクトに
収納できる。
粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していることで、貼着作業が
やりやすくなり、貼着作業能率が向上する。
本発明の家具転倒防止方法により、地震時において家具が一瞬動くことができるように
なり、その後、粘弾性体で衝撃を緩和して戻されるので、壁側に過度な負担が掛からず、
壁が保護される。また、家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いてい
るので、家具若しくは当該家具内部の食器等に被害が及ばないように、衝突の衝撃が抑制
されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１実施例に係る家具転倒防止器具１は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、
家具２における上側家具２ａと下側家具２ｂとの境目に貼着されるものである。このほか
、柱の壁面と家具の側壁面とにわたって繋ぐこともある。この家具転倒防止器具１は、合
成樹脂製（ＡＢＳ製、ＰＰ製、ＰＥ製、ポリエステル製、ポリカーボネート製など）若し
くは金属製の平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の当接面に粘弾性体５が貼着され
ている。
【００１０】
また、この粘弾性体５は、伸び変形が８倍以上の未加硫の粘弾性体、若しくは、加硫の
粘弾性体である。具体的には、例えば、ポリエチレンワリフをベースとして、これに防水
性に優れたブチル系粘着剤を両面に塗布して成るブチルテープ（株式会社スリオンテック
製：スリオンテープＮｏ．５９０１相当品）である。また、このブチルテープの引き剥が
し力（ＡＢＳ対木材）は、１ｍｍ厚さで、１０．０２（Kgf／25mm×25mm）、伸び変形が
９．２（９．２倍）である。
【００１１】
前記粘弾性体５により、壁面３若しくは家具２の側面・上面に貼着させるだけでよいの
で、取付けが簡単である。地震時においては、家具の上下動を抑えるのは勿論のこと、特
に、水平方向への瞬間的に大きな力積の作用を粘性変形で小さく緩和して、家具の水平方
向の移動を抑えて、転倒を防止するものである。なお、平板体の面積については、壁面３
の状態や、取付け対象の家具２の大きさ・重量・側面の状態により、複数種類揃えるもの
である。
【００１２】
本発明の第２実施例は、図２（Ａ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材
６ａ，６ｂにおいて、少なくとも一方の平板状部材の当接面に、前記粘弾性体５が貼着さ
れているものであり、例えば、合成樹脂製若しくは金属製のＬ字型アングルの２面に、そ
れぞれ粘弾性体５ａ，５ｂを貼着した家具転倒防止器具１ａである。前記貼着材５ａの厚
みは約２ｍｍ、粘弾性体５ｂの厚みは約４ｍｍである。当該粘弾性体５の厚みを１ｍｍ以
上にすることで、壁面３や家具２の粘着面の凹凸を吸収できて、粘着強度が向上するもの
である。
【００１３】
本発明の第３実施例は、図２（Ｂ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材
７ａ，７ｂが、Ｔ字型になっている場合の家具転倒防止器具１ｂである。本体部材強度が
向上するので、より重量のある家具２に好適である。これとは別に、図示していないが、
角材の直交する２面に粘弾性体５を貼着するものでもよい。
【００１４】
また、図示していないが、前記Ｌ字型アングルにおける粘弾性体を、例えば粘弾性体５
ａのみにして、他方の平板状部材６ｂの固定をねじ止め若しくは接着剤で接着する。逆に
粘弾性体５ｂのみにして、他方の平板状部材６ａをねじ止めにしてもよい。これは、壁面
３や家具２の側に、予めネジ取付部材（埋め込みナット）が用意されている場合に好適で
ある。
【００１５】
本発明の第４実施例は、図３に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材が、合
成樹脂製若しくは金属製の平板上部材８ａと、弾性布製（ゴム製、ナイロン製、編物製、
繊維製など）の平板状部材９ａとでなり、これらの当接面側に粘弾性体５ａ，５ａが貼着
されている家具転倒防止器具１ｃである。この平板状部材９ａにより、上下方向の移動に
も柔軟に対応して、応用範囲が広がるものである。
【００１６】
本発明の第５実施例は、図４（Ａ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材
１０ａ，１０ｃが、その家具側の平板状部材１０ａにおいてヒンジ構造１０ｂになってい
て一体に連結されている家具転倒防止器具１ｄである。また、同図４（Ｂ）に示すように
、略直交して交わる二つの平板状部材１１ａ，１１ｂが、その家具側の根本近傍でヒンジ
構造１１ｃになっている家具転倒防止器具１ｅである。これにより、図１に示す壁面３に
粘弾性体５ａで平板状部材１０ａ若しくは平板状部材１１ａを貼着した後、平板上部材１
０ｃ若しくは平板状部材１１ｂを曲げ上げて剥離紙を剥がして粘弾性体５ｂを家具側に貼
着することができる。また、使用前に置いては、折りたたんでコンパクトに収納でき、保
管や運搬に便宜である。
【００１７】
本発明の第６実施例は、図５（Ａ）に示すように、比較的軽量である家具２の下に敷く
転倒防止器具１ｆとしたものである。これには、同図５（Ｂ）に示すように、略直交する
二つの平板状部材１２ａ，１２ｂに、家具側を内側としてその内側に厚い（厚さ約４ｍｍ
）粘弾性体５ｂを貼着し、平板状部材１２ｂの外側で床面４に当接する面に、薄い（厚さ
約２ｍｍ）粘弾性体５ａを貼着して成る家具転倒防止器具１ｆとするものである。景観を
損なわず、簡易に転倒防止となる。
【００１８】
また、本発明の第７実施例は、図６に示すように、直交する二つの平板状部材１３ａ，
１３ｂにおいて、床面４側の粘弾性体を、面ファスナー５ｃとして、例えば、床面４に絨
毯等が敷かれている場合に適用する家具転倒防止器具１ｇとするものである。絨毯等の繊
維と前記面状ファスナー５ｃとが強力に付着するものである。
【００１９】
本発明の第８実施例は、図７に示すように、粘弾性体５の剥離紙１４が、貼着作業をし
易くするために、一端側に引き手１４ａを設けてあるものである。これにより、図８に示
すように、家具２と壁面３とに家具転倒防止器具１ｂをあてがい、その位置決めを行った
後に、前記引き手１４ａを手で引き剥がしながら、粘弾性体５ａ，５ｂを家具２の上面若
しくは壁面３に貼着させるものである。これにより、容易に粘弾性体５の貼着ができるよ
うになり、片方の粘弾性体だけ先にくっついて煩わしい思いをする等の不都合が解消され
る。
【００２０】
本発明の第９実施例は、図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、摩擦係数が0.15以
下の滑り材１５を家具２の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具２の略重心高さの
位置に揃えて、例えば、前記家具転倒防止器具１ｂの一方を前記家具２側面に貼着し他方
を壁側に粘着して固定することで、前記家具２の転倒を防止する方法である。また、家具
２の背面または側面に、壁面３への衝突した際の緩衝材１６が付いている。前記滑り材１
５は、図１０に示すように、三角形状のコーナー部材であり、その下面に、摩擦係数を軽
減させる半円形状若しくは楕円形状の突起１５ａが設けられている。また、前記緩衝材１
６は、例えば、図１１に示すような空気ポンプ型のダンパーである。
【００２１】
このようにすることにより、地震時においては、前記滑り材１５により床４との摩擦係
数が０．１５以下となり、家具２が一瞬動くことができる。よって、家具２内部の皿など
の食器類との摩擦係数が前記摩擦係数０．１５よりも通常大きいので、家具２と共に移動
する。それにより、食器類が扉のガラス等を破って飛び出すことがない。
【００２２】
その後、家具２の略重心位置の高さに配置された家具転倒防止器具１ｆにより、その粘
弾性体５で衝撃を緩和して戻される。こうして、壁面３側に過度な負担が掛からず、剥が
れるなどの障害が生ぜず、壁が保護される。また、家具２の背面または側面に、壁面３へ
の衝突した際の緩衝材１６が付いているので、家具２若しくは当該家具２内部の食器等に
被害が及ばないものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る家具転倒防止器具１の使用状態を示す説明図である。
【図２】同本発明の第２実施例に係る家具転倒防止器具１ａの斜視図（Ａ）と、第３実施例に係る家具転倒防止器具１ｂの斜視図（Ｂ）とである。
【図３】本発明の第４実施例に係る家具転倒防止器具１ｃの斜視図である。
【図４】同本発明の第５実施例に係る家具転倒防止器具１ｄの斜視図（Ａ）と、ヒンジを根本近傍に設けた場合の家具転倒防止器具１ｅの斜視図（Ｂ）である。
【図５】本発明の第６実施例に係る家具転倒防止器具１ｆの使用状態の説明図（Ａ）と、斜視図（Ｂ）とである。
【図６】本発明の第７実施例に係る家具転倒防止器具１ｇの斜視図である。
【図７】本発明の第８実施例に係る剥離紙１４の使用状態の斜視図である。
【図８】同本発明の第８実施例に係る使用状態説明図である。
【図９】本発明に係る家具転倒防止方法の実施例を示す正面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）とである。
【図１０】滑り材１５の正面図（Ａ）と、平面図（Ｂ）とである。
【図１１】緩衝材１６の正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１〜１ｇ          家具転倒防止器具、
２                家具、                  ２ａ        上側家具、
２ｂ              下側家具、
３                壁面、
４                床面、
５，５ａ，５ｂ    粘弾性体、              ５ｃ        面状ファスナー、
６ａ，６ｂ        平板状部材、
７ａ，７ｂ        平板状部材、  
８ａ              平板状部材、
９ａ              布製平板状部材         
１０ａ、１０ｃ    平板状部材、
１０ｂ            ヒンジ構造、
１１ａ，１１ｂ    平板状部材、
１２ａ，１２ｂ    平板状部材、
１３ａ，１３ｂ    平板状部材、
１４              剥離紙、                １４ａ      引き手。
【図１】
2006333921.tif 000003
【図２】
2006333921.tif 000004
【図３】
2006333921.tif 000005
【図４】
2006333921.tif 000006
【図５】
2006333921.tif 000007
【図６】
2006333921.tif 000008
【図７】
2006333921.tif 000009
【図８】
2006333921.tif 000010
【図９】
2006333921.tif 000011
【図１０】
2006333921.tif 000012
【図１１】
2006333921.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の面に、粘弾性体が貼着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項２】
略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当接面に、粘弾性体が貼着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項３】
粘弾性体の伸び変形が８倍以上であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項４】
粘弾性体の厚さが１ｍｍ以上あること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項５】
家具天板と壁とを連結すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項６】
家具側の根本近傍で、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項７】
粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項８】
摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至７に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで前記家具の転倒を防止すること、
を特徴とする家具転倒防止方法。
【請求項９】
家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いていること、
を特徴とする請求項８に記載の家具転倒防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る家具転倒防止器具の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の面に、粘弾性体が貼着されていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当接面に、粘弾性体が貼着されていること、；
粘弾性体の伸び変形が８倍以上であること、；
粘弾性体の厚さが１ｍｍ以上あること、；
家具天板と壁とを連結すること、；
家具側の根本近傍で、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、；
粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していること、；
を含むものである。
また、本発明の家具転倒防止方法の要旨は、摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至７に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで前記家具の転倒を防止することである。
更に、家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いていることを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の家具転倒防止器具によれば、例えば、上下分離型の家具において、上側家具と下側家具との境目の側壁面に、若しくは隣接する家具との間に、この転倒防止家具を粘弾性体を介して繋ぐことで、地震時の転倒が防止される。また、家具と柱の壁面との間で、横方向に繋ぐことで、転倒を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、少なくとも一方の平板状部材の当
接面に、粘弾性体が貼着されていることで、家具の跳ね上がりを防止し、転倒を防ぐ。直交して交わる平板状部材は、例えば、Ｌ字型アングルやＴ字型部材若しくは角材等である。前記伸び変形が８倍以上の粘弾性体により、地震時の衝撃が従来のネジ等で固定した場合よりも緩和されて、その応力緩和により壁面の損傷が防止される。このように、取付けも簡単でコストも廉価であり、平板状部材なので、目に付きにくく景観を阻害しないものである。
壁面側若しくは家具側に貼着させた粘弾性体の厚さが１ｍｍ以上であることで、変形性
能に優れ、被粘着面の凹凸を吸収して、強力な粘着強度を発揮する。家具の上面である天板と壁とを連結することで、効率的に家具の転倒が防止される。
ヒンジ構造を採用することで、壁面に一方の平板状部材を粘着した後、曲げ上げて家具
面に粘着する手順が可能となる。よって、使用前は折りたたんで保管できてコンパクトに
収納できる。
粘弾性体に被せている剥離紙が折り返されて、引き手を有していることで、貼着作業が
やりやすくなり、貼着作業能率が向上する。
本発明の家具転倒防止方法により、地震時において家具が一瞬動くことができるように
なり、その後、粘弾性体で衝撃を緩和して戻されるので、壁側に過度な負担が掛からず、
壁が保護される。また、家具の背面または側面に、壁への衝突した際の緩衝材が付いてい
るので、家具若しくは当該家具内部の食器等に被害が及ばないように、衝突の衝撃が抑制
されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板体の表面及び裏面のうち、少なくとも一方の面に、剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項２】
略直交して交わる二つの平板状部材において、一方の平板には貼着面に垂直方向の圧縮引張変形で使用する自己粘着性を有する粘弾性体が貼着され、他方の平板には剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されていること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項３】
少なくとも一方の粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項４】
家具側の根本近傍で、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項５】
家具天板と壁とを連結するものであること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項６】
摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至５に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護すること、
を特徴とする家具転倒防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る家具転倒防止器具の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、平板体の表・裏面のうち、少なくとも一方の面に、剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、一方の平板には貼着面に垂直方向の圧縮引張変形で使用する自己粘着性を有する粘弾性体が貼着され、他方の平板には剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されていること、；
少なくとも一方の粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していること、  ；
家具側の根本近傍で、ヒンジ構造になっていて一体に連結されていること、；
家具天板と壁とを連結するものであること、；
を含むものである。
また、本発明の家具転倒防止方法の要旨は、摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至５に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の家具転倒防止器具によれば、例えば、上下分離型の家具において、上側家具と下側家具との境目の側壁面に、若しくは隣接する家具との間に、剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体を介して繋ぐことで、地震時の転倒が防止される。また、家具と柱の側面との間で、横方向に繋ぐことで、転倒を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、略直交して交わる二つの平板状部材において、一方の平板には貼着面に垂直方向の圧縮引張変形で使用する自己粘着性を有する粘弾性体が貼着され、他方の平板には剪断変形で使用するもので貼着面に平行な面平行方向への力積を粘性変形でエネルギーを吸収して緩和させるとともに、前記面平行方向への移動を許容し且つ自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されていることで、家具の跳ね上がりを防止し、転倒を防ぐ。直交して交わる平板状部材は、例えば、Ｌ字型アングルやＴ字型部材若しくは角材等である。地震時の衝撃が従来のネジ等で固定した場合よりも緩和されて、その応力緩和により壁面の損傷が防止される。このように、取付けも簡単でコストも廉価であり、平板状部材なので、目に付きにくく景観を阻害しないものである。家具の上面である天板と壁とを連結することで効率的に家具の転倒が防止される。ところが、略直交して交わる二つの平板状部材の両方ともに自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されており、滑らせて位置決めすることが出来ないので、家具天板と壁への取付けが困難である。 
そこで第一の対策として、少なくとも一方の粘弾性体に被せている剥離紙を、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していることで、剥離紙を被ったまま滑らせて位置決めした後、そのままの状態で引き手を引いて貼着することができるようになる。 
また第二の対策として、ヒンジ構造を採用することで、壁面に一方の平板状部材を貼着した後、曲げ上げて家具面に貼着する手順が可能となる。よって、使用前は折りたたんで保管できてコンパクトに収納できる。
本発明の家具転倒防止方法により、地震時において家具が一瞬動くことができるようになり、その後、粘弾性体で衝撃を緩和して戻されるので、壁側に過度な負担が掛からず、壁が保護される。また、家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーが付いているので、家具若しくは当該家具内部の食器等に被害が及ばないように、衝突の衝撃が抑制されるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記粘着剤で自己粘着性を有する粘弾性体５により、壁面３若しくは家具２の側面または上面に貼着させるだけでよいので、取付けが簡単である。地震時においては、家具の上下動を抑えるのは勿論のこと、特に、水平方向への瞬間的に大きな力積の作用を粘性変形で小さく緩和するように、剪断変形で使用するものであり、家具の水平方向の移動を許容し且つ抑えて、転倒を防止するものである。なお、平板体の面積については、壁面３の状態や、取付け対象の家具２の大きさ・重量・側面の状態により、複数種類揃えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第５実施例は、図４（Ａ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材１０ａ，１０ｃが、その家具側の平板状部材１０ｃにおいてヒンジ構造１０ｂになっていて一体に連結されている家具転倒防止器具１ｄである。また、同図４（Ｂ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材１１ａ，１１ｂが、その家具側の根本近傍でヒンジ構造になっている家具転倒防止器具１ｅである。これにより、図１に示す壁面３に粘弾性体５ａで平板状部材１０ａ若しくは平板状部材１１ａを貼着した後、平板上部材１０ｃ若しくは平板状部材１１ｂを曲げ上げて剥離紙を剥がして粘弾性体５ｂを家具側に貼着することができる。また、使用前においては、折りたたんでコンパクトに収納でき、保管や運搬に便宜である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第８実施例は、図７に示すように、粘弾性体５の剥離紙１４が、貼着作業をし易くするために、一端側に剥離方向に沿って前記粘弾性体５の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされた引き手１４ａを設けてあるものである。これにより、図８に示すように、家具２と壁面３とに家具転倒防止器具１ｂを滑らせてあてがい、その位置決めを行った後に、前記引き手１４ａを剥離方向に手で引き剥がしながら、粘弾性体５ａ，５ｂを家具２の上面若しくは壁面３に貼着させるものである。これにより、容易に粘弾性体５の貼着ができるようになり、片方の粘弾性体だけ先にくっついて煩わしい思いをする等の不都合が解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状部材の当接面に、家具の水平方向の移動を抑えて転倒を防止するように、粘弾性体が貼着されていて、前記粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していること、
を特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項２】
平板状部材が、略直交して交わる二つの平板状部材で構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の家具転倒防止器具。
【請求項３】
家具側の根本近傍でヒンジ構造になっていて、平板状部材が一体に連結されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の家具転倒防止器具。
【請求項４】
家具天板と壁とを連結するものであること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項５】
摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至５に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護すること、
を特徴とする家具転倒防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る家具転倒防止器具の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、平板状部材の当接面に、家具の水平方向の移動を抑えて転倒を防止するように、粘弾性体が貼着されていて、前記粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、平板状部材が、略直交して交わる二つの平板状部材で構成されていること、；
家具側の根本近傍でヒンジ構造になっていて、平板状部材が一体に連結されていること、；
家具天板と壁とを連結するものであること、；
を含むものである。
また、本発明の家具転倒防止方法の要旨は、摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて請求項１乃至５に記載の家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定することで地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、平板状部材が、略直交して交わる二つの平板状部材で構成されていることで、家具の跳ね上がりを防止し、転倒を防ぐ。直交して交わる平板状部材は、例えば、Ｌ字型アングルやＴ字型部材若しくは角材等である。地震時の衝撃が従来のネジ等で固定した場合よりも緩和されて、その応力緩和により壁面の損傷が防止される。このように、取付けも簡単でコストも廉価であり、平板状部材なので、目に付きにくく景観を阻害しないものである。家具の上面である天板と壁とを連結することで効率的に家具の転倒が防止される。ところが、略直交して交わる二つの平板状部材の両方ともに自己粘着性を有する粘弾性体が貼着されており、滑らせて位置決めすることが出来ないので、家具天板と壁への取付けが困難である。
そこで第一の対策として、粘弾性体に被せている剥離紙を、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有していることで、剥離紙を被ったまま滑らせて位置決めした後、そのままの状態で引き手を引いて貼着することができるようになる。
また第二の対策として、ヒンジ構造を採用することで、壁面に一方の平板状部材を貼着した後、曲げ上げて家具面に貼着する手順が可能となる。よって、使用前は折りたたんで保管できてコンパクトに収納できる。
本発明の家具転倒防止方法により、地震時において家具が一瞬動くことができるようになり、その後、粘弾性体で衝撃を緩和して戻されるので、壁側に過度な負担が掛からず、壁が保護される。また、家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーが付いているので、家具若しくは当該家具内部の食器等に被害が及ばないように、衝突の衝撃が抑制されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて、平板状部材の当接面に、家具の水平方向の移動を抑えて転倒を防止するように、粘弾性体が貼着されていて、前記粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有する家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定して地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護するこ
と、
を特徴とする家具転倒防止方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の家具転倒防止方法の要旨は、摩擦係数が0.15以下の滑り材を家具の底面に貼着して一体化させ、更に、前記家具の略重心高さの位置に揃えて、平板状部材の当接面に、家具の水平方向の移動を抑えて転倒を防止するように、粘弾性体が貼着されていて、前記粘弾性体に被せている剥離紙が、当該粘弾性体の被覆面を外部に露出させることなく剥離方向に沿って前記粘弾性体の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされてなる引き手を有する家具転倒防止器具の一方を前記家具背面または側面に貼着し他方を壁に粘着して固定して地震時において前記家具が一瞬動くことができることで当該家具の転倒を防止するとともに、該家具に収納された食器類が当該家具と共に移動するようにし、更に、前記家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーで当該家具と前記食器類とを保護することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の家具転倒防止方法により、地震時において家具が一瞬動くことができるようになり、その後、粘弾性体で衝撃を緩和して戻されるので、壁側に過度な負担が掛からず、壁が保護される。また、家具の背面または側面に、壁に衝突した際の緩衝材となる空気型ポンプのダンパーが付いているので、家具若しくは当該家具内部の食器等に被害が及ばないように、衝突の衝撃が抑制されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５実施例は、図４（Ａ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材１０ａ，１０ｃが、その家具側の平板状部材１０ｃにおいてヒンジ構造１０ｂになっていて一体に連結されている家具転倒防止器具１ｄである。また、同図４（Ｂ）に示すように、略直交して交わる二つの平板状部材１１ａ，１１ｂが、その家具側の根本近傍でヒンジ構造１１ｃになっている家具転倒防止器具１ｅである。これにより、図１に示す壁面３に粘弾性体５ａで平板状部材１０ａ若しくは平板状部材１１ａを貼着した後、平板上部材１０ｃ若しくは平板状部材１１ｂを曲げ上げて剥離紙を剥がして粘弾性体５ｂを家具側に貼着することができる。また、使用前においては、折りたたんでコンパクトに収納でき、保管や運搬に便宜である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第８実施例は、図７に示すように、粘弾性体５の剥離紙１４が、貼着作業をし易くするために、一端側に剥離方向に沿って前記粘弾性体５の長さ以上の長さにして折り返されて二つ折りにされた引き手１４ａを設けてあるものである。これにより、図８に示すように、家具２と壁面３とに家具転倒防止器具１ｂを滑らせてあてがい、その位置決めを行った後に、前記引き手１４ａを剥離方向に手で引き剥がしながら、粘弾性体５ａ，５ｂを家具２の上面若しくは壁面３に貼着させるものである。これにより、容易に粘弾性体５の貼着ができるようになり、片方の粘弾性体だけ先にくっついて煩わしい思いをする等の不都合が解消される。