(57)【要約】【課題】近傍で溶接作業される鉄骨部材にＩＣタグを貼付する方法であって、安価で熱や火花によるＩＣタグの破損を防止することができる方法を提供する。【解決手段】  鉄骨柱２ＡにＩＣタグ１を貼付する際に、溶接線３の上方に４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下の位置に貼付する。また、鉄骨梁２ＢにＩＣタグ１を貼付する場合には、溶接線３より４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下かつ、梁部材上面以外の面に貼付する。さらに、ＩＣタグ１を貼付ける位置に、板状部材５と板状部材５の裏面に取付けられた複数の磁石６とからなるスペーサ４を取付け、スペーサ４の表面にＩＣタグ１を貼付するとよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接施工される鉄骨部材の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、
溶接部位からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とするＩＣタグの貼付方法。
【請求項２】
溶接施工される鉄骨柱の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、
溶接部位よりも上方であり、かつ、溶接線からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とするＩＣタグの貼付方法。
【請求項３】
溶接施工される鉄骨梁の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、
鉄骨梁の上面以外の面であり、かつ、溶接部位からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とするＩＣタグの貼付方法。
【請求項４】
前記ＩＣタグと鉄骨部材との間に空隙を形成するためのスペーサを介して、前記ＩＣタグを前記鉄骨部材に取り付けることを特徴とする請求項１から３記載のＩＣタグの貼付方法。
【請求項５】
前記スペーサは、板状部材と、当該板状部材の裏面の一部に固定された磁石とにより構成され、
前記スペーサを前記磁石の磁力により前記鉄骨部材に取り付け、
前記スペーサの表面にＩＣタグを貼付することを特徴とする請求項４記載のＩＣタグの貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶接施工される鉄骨部材へのＩＣタグの貼付方法に関し、特に、溶接施工時に生じる熱や火花によるＩＣタグの破損を防止するための鉄骨部材へのＩＣタグの貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築現場においてもＩＣタグを用いて、施工管理を行う試みがされている。例えば、溶接を行う鉄骨部材にＩＣタグを貼付し、溶接方法に関する情報、施工状況に関する情報、検査の結果に関する情報を記録し、管理することで、施工期間の短縮及び施工品質の向上が可能となる。
【０００３】
しかし、鉄骨部材の溶接施工時にスパッタとよばれる高熱のスラグや金属粒や火花が周囲に飛散する。このような飛散したスパッタや火花がＩＣタグを焼損してしまったり、溶接作業により鉄骨部材の温度がＩＣタグの動作保証上限温度以上に上昇してしまったりして、ＩＣタグが故障してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、ＩＣタグを熱から保護する方法として、例えば特許文献１には、温度上昇に弱いデバイスと熱を持つ部品を隙間を設けて対向して配置し、前記デバイスと発熱部品との間に熱線反射板を配置したことを特徴とする防熱構造デバイスが記載されている。
【特許文献１】特開２００１―１４８５９３号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の防熱構造デバイスをＩＣタグに適用しても、構造が複雑であるため、ＩＣタグの価格が高価になってしまう。特に、建築現場で施工管理にＩＣタグを用いる場合は、施工管理のために必要なＩＣタグが非常に多いため、コスト高になってしまう。そのため、より低コストで溶接作業による熱や火花からＩＣタグを保護することができる方法が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、溶接施工時に鉄骨部材にＩＣタグの貼付方法であって、安価にＩＣタグを溶接作業に伴う熱や火花等から保護することができる方法を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＩＣタグの貼付方法は、溶接施工される鉄骨部材の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、溶接線からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とする。
また、本発明のＩＣタグの貼付方法は、溶接施工される鉄骨柱の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、溶接線よりも上方であり、かつ、溶接線からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とする。
また、本発明のＩＣタグの貼付方法は、溶接施工される鉄骨梁の表面へのＩＣタグの貼付方法であって、鉄骨梁の上面以外の面であり、かつ、溶接線からの距離が４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である貼付範囲にＩＣタグを貼付することを特徴とする。
【０００８】
上記のＩＣタグの貼付方法によれば、溶接作業時にも貼付範囲の鉄骨表面温度はＩＣタグの動作保障上限温度を超えないため、熱によるＩＣタグの故障や、火花やスパッタの飛散によるＩＣタグの損傷を防止できる。このため、現場においてＩＣタグを用いた施工管理を行う際のコストを削減できる。
【０００９】
さらに、前記ＩＣタグと鉄骨部材との間に空隙を形成するためのスペーサを介して、前記ＩＣタグを前記鉄骨部材に取り付けてもよい。
上記のスペーサによれば、ＩＣタグと鉄骨部材の間に空気層があるため、熱の伝達を減らすことができ、ＩＣタグの故障を防ぐことができる。
さらに、前記スペーサは、板状部材と、当該板状部材の裏面の一部に固定された磁石とにより構成され、前記スペーサを前記磁石の磁力により前記鉄骨部材に取り付け、前記スペーサの表面にＩＣタグを貼付してもよい。
前記のスペーサによれば、鉄骨部材に磁石により取り付けているので、容易にＩＣタグ及びスペーサを鉄骨部材から取り外すことができるため、再利用が可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るＩＣタグの貼付方法によれば、鉄骨部材に溶接作業が行われても、溶接施工時に発生する熱によるＩＣタグの故障や、火花やスパッタによるＩＣタグの焼損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の鉄骨部材にＩＣタグの貼付する方法の一実施形態について図面に基づき説明する。まず、鉄骨柱にＩＣタグを貼付する場合について説明する。
図１は、ＩＣタグの貼付対象となる鉄骨柱２Ａ及びＩＣタグの貼付範囲を示す斜視図である。鉄骨柱２Ａを建込む際には、鉄骨柱部材同士の当接面の周囲を溶接線３に沿って溶接する作業がともなう。本発明のＩＣタグの貼付方法は、このような溶接作業の管理等をＩＣタグを用いて行う場合に、鉄骨柱２Ａの溶接箇所の近傍にＩＣタグを貼付するための方法であり、溶接時の熱や火花でＩＣタグが破損するのを防止するためのものである。
【００１２】
ここで、ＩＣタグ１について説明する。図２はＩＣタグ１に記録される情報の一例を示すための図である。同図に示すように、ＩＣタグ１には、予め、鉄骨部材の部材符号や工区や板厚、溶接長さ、パス間上限温度等の溶接施工管理に必要となる情報が記録されている。これらの情報が記録されたＩＣタグ１を現場又は鉄骨部材加工工場で鉄骨部材に貼付しておく。
溶接作業を開始する前に、溶接作業者はリーダー／ライターを用いてこれらの情報を読みとり、読みとった情報に基づいて溶接作業を行う。そして、溶接作業終了後に、溶接施工管理者はリーダー／ライターを用いて、施工条件に関する情報、作業者情報、溶接進捗情報、入熱管理情報などを入力する。さらに、検査時には、目視検査（ＶＴ検査）の検査結果や超音波検査（ＵＴ検査）の検査結果に関する情報を入力する。これらの情報により、施工から検査までを確実に管理できる。
【００１３】
これらの情報の読み書きに必要なリーダー／ライターが通信のため利用する周波数帯域としては、現在、１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、ＵＨＦ帯域が利用されている。各周波数帯域によってそれぞれ通信可能距離や指向性が異なり、周波数帯域が高いものほど、指向性が高く、通信距離が長くなる傾向がある。施工時には、各鉄骨部材２に貼付けられたＩＣタグ１と無線交信して情報の読み書きを行うが、ここで、通信距離が長いリーダー／ライターを用いると、複数のＩＣタグ１がリーダー／ライターの無線通信可能範囲に入ってしまうことがある。このような場合には、複数のＩＣタグ１と混線してしまうおそれがあるため、比較的に通信距離が短い周波数帯域が１３５ｋＨｚか１３．５６ＭＨｚのリーダー／ライターが適している。
【００１４】
このように、比較的通信距離が短いリーダー／ライターを用いているため、ＩＣタグ１の読み書きをする際には、リーダー／ライターをＩＣタグ１の近傍にかざさなければならない。平均的な身長（１７００ｍｍ程度）の作業員は、手を伸ばしても床面からの高さが２２００ｍｍ程度までしか届かないので、それ以上の高さにＩＣタグ１が貼付されてしまうと、ＩＣタグ１付近までリーダー／ライターを近づけることができず、ＩＣタグ１の読み書きができない。このため、作業員が容易にＩＣタグ１の読み書きができるように、ＩＣタグ１は床上面より２２００ｍｍ以下の部分に貼付する必要がある。また、溶接線３は、溶接作業を行い易いように、床上面から１２００ｍｍ程度の高さに位置するように設計されることが多い。このため、ＩＣタグ１は溶接線３から上方に１０００ｍｍ以下の範囲内に貼付するとよい。
【００１５】
溶接作業の管理にＩＣタグ１を用いる場合には、溶接線の極力近傍にＩＣタグ１を貼付することが望ましい。しかし、溶接施工時には、鉄骨を通じて溶接により発生した熱が伝わり、ＩＣタグ１を貼付した範囲の温度が上昇してしまう。ＩＣタグは動作保障上限温度があり、通常、この温度は７０〜８０℃程度である。そして、溶接時の熱によってＩＣタグが前記の動作保障上限温度以上になってしまうと、性能の低下や耐久性の低下などを起こすおそれがある。
【００１６】
そこで、発明者は、鉄骨部材の溶接線からの距離と温度との関係を調べるため、溶接線からの距離が、１００ｍｍから１０００ｍｍまで、１００ｍｍ間隔おきに表面温度を計測した。図３は溶接線からの距離と表面温度の関係を示すグラフである。同図に示すように、溶接線からの距離が１００ｍｍの点では計測１回目、２回目ともに１００℃を超えており、溶接線から離れるにつれて、表面温度は低下する。同図において、ＩＣタグ１の動作保障上限温度である７０℃以下となるのは、溶接線からの距離が３５０ｍｍ以上の位置である。以上の結果より、計測誤差やばらつき等も考慮して、溶接線より４００ｍｍ以上の間隔をあけることで、溶接作業により温度が７０℃を超えることがなくなるといえる。
【００１７】
また、溶接施工時には、火花やスパッタ（溶接片、スラグ等）が下方に落下する。ＩＣタグ１を溶接線３よりも下方に貼付すると、火花やスパッタがＩＣタグ１に接触し、ＩＣタグ１を焼損する可能性がある。このため、ＩＣタグ１は溶接線３よりも上方に貼付するのが好ましいといえる。
【００１８】
そこで、本実施形態のＩＣタグ１の鉄骨柱部材２Ａへの貼付方法では、溶接施工時に鉄骨柱部材２Ａ部材にＩＣタグ１を貼付する際に、鉄骨柱部材２Ａ表面のＩＣタグ１を溶接線３から上方へ４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下の部分（図１における彩色部）に貼付することとした。
【００１９】
本実施形態のＩＣタグの貼付方法によれば以下の効果が得られる。
ＩＣタグ１は、溶接線３より上方へ４００ｍｍ以上の位置に貼付されているので、上記のように、溶接時に鉄骨部材の温度が上昇しても、ＩＣタグ１付近の表面の温度は７０℃を超えることがない。このため、ＩＣタグ１は動作保証温度を超えることがなく、ＩＣタグ１の損傷を防止することができる。
また、ＩＣタグ１を溶接線３よりも上方に貼付されているため、溶接時に落下する火花やスパッタによりＩＣタグ１の焼損を避けることができる。さらに、ＩＣタグ１を溶接線３から上方へ１０００ｍｍ以下に貼付するため、鉄骨を建て込む際に、作業者がリーダー／ライターにより容易に読み書き可能な高さにＩＣタグ１が位置することになる。
【００２０】
なお、本実施形態ではＩＣタグ１に溶接管理情報を記録したが、ＩＣタグ１に記録される情報は溶接管理情報に限られず、例えば、ＩＣタグに鉄骨の加工精度や前節までの建て込み誤差等を記録しておき、現場でこれらの情報を読み取り、それに基づいて地上で微調整等を行えば、より高精度の建込み作業が可能になる。
さらに、ＩＣタグ１を設置する際に、スペーサ４を鉄骨部材２に取付けその表面にＩＣタグ１を貼り付けてもよい。図４は、スペーサ４を示す斜視図である。スペーサ４は板状部材５と、板状部材５の裏面に取付けられた複数の磁石６とで構成される。ＩＣタグ１を貼り付ける場合には、上記のＩＣタグ１を貼り付ける位置にスペーサ４を取付け、スペーサ４表面にＩＣチップを貼り付ける。上記のスペーサ４は複数の磁石６が板状部材５と鉄骨部材２との間に隙間を形成するため、隙間の部分の空気により断熱効果が得られるとともに、隙間を空気が通過し冷却効果が得られる。さらに、鉄骨部材２に磁石６により取付けているので、回収も容易であり、再利用できる。このため、ＩＣタグ１を貼り付けるために必要なコストを削減することが可能である。
【００２１】
次に、鉄骨梁２ＢにＩＣタグ１を貼付する場合について説明する。図５及び図６は、ＩＣタグ１の貼付の対象となる鉄骨梁及びＩＣタグ１の貼付け位置を示すための斜視図であり、図５は鉄骨柱２Ａがブラケットを備えない場合、図６は鉄骨柱２Ａがブラケットを備える場合を示している。図５に示すような、鉄骨梁部材を鉄骨柱に接続する場合には、鉄骨柱の周囲にコラムステージ（図示せず）と呼ばれる幅６００ｍｍ程度の仮設足場を設置して鉄骨柱部材２Ａと鉄骨梁部材２Ｂの接続面の溶接作業を行う。
図６に示すような、鉄骨梁部材を鉄骨柱２Ａに接続する場合には、鉄骨梁接合部の周囲にトビック（図示せず）と呼ばれる幅１０００ｍｍ程度の仮設足場を設置して、鉄骨柱部材２Ａと鉄骨梁部材２Ｂの接合面の溶接作業を行う。
ブラケットを持たない鉄骨柱２Ａに鉄骨梁部材２Ｂを接続する場合には、図５に示すように、鉄骨梁部材２Ｂの上面以外の面であり、かつ、ＩＣタグ１を貼付する位置が溶接線３から４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下の部分（図５の彩色部）に貼付するものとする。
【００２２】
また、鉄骨柱のブラケット先端に鉄骨梁部材を接続する場合には、図６に示すように、鉄骨梁部材２Ｂのみではなく、ブラケットの上面以外の面の溶接線３から４００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下の部分（図６の彩色部）に貼付けるものとする。
【００２３】
上記のＩＣタグ１の貼付方法によれば、以下の効果が得られる。
鉄骨柱２Ａに貼付した場合と同様に、溶接線３から４００ｍｍ以上の距離をあけてＩＣタグ１を貼付するため、溶接により生じた熱によってＩＣタグ１の温度が７０℃以上に上昇し、ＩＣタグ１が故障する可能性がなくなる。また、溶接線３より１０００ｍｍ以下の場所に貼付するため、作業員はコラムステージからＩＣタグ１に記録された情報の読み書きを容易に行うことができる。
【００２４】
さらに、ＩＣタグ１を鉄骨梁２Ｂの上面以外の面に貼付するため、鉄骨梁２Ｂ上面を作業員が往来することがあるが、作業員がＩＣタグ１を踏みつけ破損してしまうおそれがない。
なお、ＩＣタグ１を鉄骨梁２Ｂに貼付する際にも、ＩＣタグ１を貼付ける際に、鉄骨部材２にスペーサ４を取付け、その表面にＩＣタグ１を貼付ける構成としてもよい。また、デッキプレートの焼き抜き栓溶接などの場合にも上記の範囲にＩＣタグ１を貼付することで、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】鉄骨柱にＩＣタグを貼付する際の貼付位置を示す斜視図である。
【図２】ＩＣタグ１に記録される情報の一例を示すための図である。
【図３】溶接線からの距離と温度との関係を示すグラフである。
【図４】スペーサ４を示す斜視図である。
【図５】ブラケットを備えない鉄骨梁にＩＣタグを貼付する際の貼付位置を示す斜視図である。
【図６】ブラケットを備える鉄骨梁にＩＣタグを貼付ける際の貼付位置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ＩＣタグ
２  鉄骨部材
２Ａ  鉄骨柱
２Ｂ  鉄骨梁
３  溶接線
４  スペーサ
５  板状部材
６  磁石
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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