(57)【要約】【課題】  携帯端末装置自体に障害物の存在を操作者に対して報知する機能を持たせることで、携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在を確実に報知し、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることのできる携帯端末装置を提供する。【解決手段】  本発明の携帯端末装置は、携帯端末装置の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段１０３と、上記携帯端末装置のユーザに対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段１０４とを備える。上記障害物報知手段１０４は、上記障害物検知手段１０３によって障害物が検知されたときに、障害物の存在をユーザに対して報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段と、
上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段とを備え、
上記障害物報知手段は、
上記障害物検知手段によって障害物が検知されたときに、障害物の存在を報知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、
上記障害物検知手段は、
上記距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
電子メール、インターネット等のアプリケーション機能を備え、
上記障害物検知手段は、
上記アプリケーション機能が実行されると、上記距離センサを起動し、該距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物の存在を検知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示手段を備え、
上記障害物報知手段は、
上記アプリケーション機能実行中に、障害物の存在を報知するための情報を上記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記表示手段は、少なくとも２画面表示が可能であり、
上記障害物報知手段は、
上記表示手段の表示画面のうちアプリケーション機能を実行している画面とは別の表示画面に障害物の存在を報知するための情報を表示させることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置から見て前方を撮像する撮像手段と、
電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示手段とを備え、
上記障害物報知手段は、
上記アプリケーション機能実行中に、上記撮像手段で撮像中の画像を上記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記表示手段は、上記アプリケーション機能の実行画面を表示する画面と、上記撮像手段で撮像中の画像を表示する画面とに分割して表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記障害物報知手段は、
上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記撮像手段による撮像画像の表示を開始するように上記表示手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、
上記障害物報知手段は、
上記距離センサによる検出値から算出される携帯端末装置から障害物までの距離に応じて、上記表示手段に表示されている撮像手段で撮像中の画像の表示状態を変化させることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
上記障害物報知手段は、
上記距離センサによる検出値から算出される携帯端末装置から障害物までの距離が短くなるにつれて、上記表示手段に表示されている撮像手段で撮影中の画像を段階的に大きくすることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
携帯端末装置の現在位置を検知する位置情報検知手段を備え、
上記障害物検知手段は、
上記位置情報検知手段によって検知された位置情報から算出した携帯端末装置の移動量が所定値以上であるときに、障害物検知動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、
上記障害物検知手段は、
上記距離センサによって算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物の存在を検知することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装。
【請求項１３】
携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、
上記携帯端末装置の周囲に障害物の有無を検知するステップと、
障害物が検知されたとき、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴とする衝突防止方法。
【請求項１４】
前方を撮像する撮像機能と、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、
上記アプリケーション機能を実行するステップと、
上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記撮像機能を実行するステップとを含むことを特徴とする衝突防止方法。
【請求項１５】
携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサと、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、
上記アプリケーション機能を実行するステップと、
上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記距離センサを起動するステップと、
上記距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、上記操作者に障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴とする衝突防止方法。
【請求項１６】
携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサと、携帯端末装置の位置を検知する位置検知機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、
上記位置検知機能による携帯端末装置の位置を検知するステップと、
検知された位置情報から算出した携帯端末装置の移動量が所定値以上であるときに、上記距離センサを起動するステップと、
上記距離センサによる検出値から算出された障害物までの距離が所定値になったときに、上記操作者に障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴とする衝突防止方法。
【請求項１７】
携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止プログラムであって、
上記携帯端末装置の周囲に障害物の有無を検知する手順と、
障害物が検知されたとき、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する手順とをコンピュータに実行させる衝突防止プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の衝突防止プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末装置に関し、特に、携帯端末装置の操作者が、歩行中に人や建物等の障害物に衝突するのを防止するための衝突防止機能を備えた携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、メールやインターネットなどの各種アプリケーション機能を備えた携帯電話などの携帯用端末装置の普及により、歩行中や自転車乗車中に携帯用端末装置のメールやインターネットなどのアプリケーション機能を利用する人が増加しつつある。
【特許文献１】特表２００２−５４１５３６（２００２年１２月３日公表）
【特許文献２】特開平７-３０６９９５号公報（１９９５年１１月２１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、歩行中や自転車乗車中に携帯端末装置のメールやインターネットなどのアプリケーション機能を利用している人が、前方不注意で衝突事故を起こす事件が多発している。しかしながら、従来の携帯端末装置には、衝突防止機能を備えたものはなかった。
【０００４】
そこで、他の分野における衝突防止機能を携帯端末装置に適用することが考えられる。
【０００５】
例えば、一般的な衝突防止の技術として、特許文献１、２等に開示された技術がある。
【０００６】
特許文献１には、車両の速度及び位置を、監視し、制御し、記録し、報告することによって、車両（自動車）が関係する衝突を防止する衝突防止システムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ＩＤコードを持ち、送受信が可能な、車載機および携帯機を備えており、これにより、自動車に衝突する確率が高い歩行者が発見された場合には、自動車および歩行者の双方に衝突の危険を報知して、障害物の衝突を防止するための交通安全システムが開示されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のような構成においては、自動車を対象にしているため、自動車衝突の危険が歩行者におよんでも、歩行者自身にその危険を知らせることはできない。
【０００９】
また、上記特許文献２のような構成においても、自動車および歩行者（携帯端末装置の操作者）の双方に衝突防止のための装置が必要となり、携帯端末装置の操作者が携帯する装置単独で衝突の危険を検知し、報知することができないという問題が生じる。
【００１０】
以上のことから、上記特許文献１、２に開示された技術を単に携帯端末装置に用いただけでは、携帯端末装置単独で障害物を検知し、それを携帯端末装置の操作者に報知することができず、障害物との衝突を回避することができない虞が高かった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末装置自体に障害物の存在を操作者に対して報知する機能を持たせることで、携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在を確実に報知し、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることのできる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る携帯端末装置は、上記課題を解決するために、携帯端末装置の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段と、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段とを備え、上記障害物報知手段は、上記障害物検知手段によって障害物が検知されたときに、障害物の存在を報知することを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、携帯端末装置に、携帯端末装置の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段と、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段とが設けられているので、携帯端末装置単独で該携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在の検知と、報知の両方を行うことが可能となる。
【００１４】
これにより、携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在を確実に報知し、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることができる。
【００１５】
例えば、携帯端末装置を使用しながら歩行している操作者は、前方の人や建物などの障害物に衝突する虞があるが、上記のように、障害物報知手段によって障害物の存在を報知するようにすれば、障害物との衝突を回避することが可能となる。
【００１６】
また、携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、上記障害物検知手段は、上記距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようにしてもよい。
【００１７】
この場合、障害物の存在を検知するための閾値となる所定値は、例えば、携帯端末装置を操作する操作者が歩行中に障害物を認識してから回避するまでに必要な距離であるのが好ましい。
【００１８】
従って、携帯端末装置から障害物までの距離が上記所定値に設定されることにより、障害物を検知してから、該障害物との衝突を回避するまでの時間を十分にとることが可能となるので、障害物と衝突する可能性を低減することができる。
【００１９】
また、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能を備え、上記障害物検知手段は、上記アプリケーション機能が実行されると、上記距離センサを起動し、該距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物の存在を検知するようにしてもよい。
【００２０】
この場合、アプリケーション機能の実行に連動して、距離センサが起動され、障害物の検知動作が実行されるようになるので、操作者は意識しなくても、障害物の存在の検知モードに移行するようになる。
【００２１】
さらに、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示手段を備え、上記障害物報知手段は、上記アプリケーション機能実行中に、障害物の存在を報知するための情報を上記表示手段に表示させるようにしてもよい。
【００２２】
この場合、アプリケーション機能実行中の操作者に対して、障害物の存在を視覚的に報知することが可能となるので、障害物の存在を認知させることが可能となる。これにより、操作者と障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【００２３】
また、上記表示手段は、少なくとも２画面表示が可能であり、上記障害物報知手段は、上記表示手段の表示画面のうちアプリケーション機能を実行している画面とは別の表示画面に障害物の存在を報知するための情報を表示させるようにしてもよい。
【００２４】
このように、２分割された画面に、アプリケーション機能実行画面と、障害物報知画面とを別々に表示させることで、互いの画面が重なることによる障害物の報知情報の見づらさを低減させることが可能となる。これにより、操作者に対して、障害物の存在をより確実に報知することが可能となる。
【００２５】
また、携帯端末装置から見て前方を撮像する撮像手段と、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示手段とを備え、上記障害物報知手段は、上記アプリケーション機能実行中に、上記撮像手段で撮像中の画像を上記表示手段に表示させるようにしてもよい。
【００２６】
この場合、アプリケーション機能実行中に、撮像手段で撮像中の画像を表示手段に表示させるようにしているので、操作者はアプリケーション機能の実行画面を見ながら前方の状況を把握することができる。これにより、前方に存在する障害物を迅速に発見することができるので、操作者と障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【００２７】
また、上記表示手段は、上記アプリケーション機能の実行画面を表示する画面と、上記撮像手段で撮像中の画像を表示する画面とに分割して表示するようにしてもよい。
【００２８】
これにより、アプリケーション機能の実行画面と撮像手段での撮像中の画面とが別々になるので、撮像手段での撮像中の画面から障害物の存在の認識精度をあげることが可能となり、操作者と障害物とが衝突する可能性をさらに低減させることが可能となる。
【００２９】
また、上記障害物報知手段は、上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記撮像手段による撮像画像の表示を開始するように上記表示手段を制御するようにしてもよい。
【００３０】
この場合、アプリケーション機能の実行に連動して、撮像手段の撮像画像が表示されるようになるので、操作者が撮像手段を起動して撮像するための操作をする必要がない。つまり、障害物の検知および報知の機能を有する携帯端末装置における障害物検知・報知機能を実行するのに必要な装置の操作性を向上させることができる。
【００３１】
また、携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、上記障害物報知手段は、上記距離センサによる検出値から算出される携帯端末装置から障害物までの距離に応じて、上記表示手段に表示されている撮像手段で撮像中の画像の表示状態を変化させるようにしてもよい。
【００３２】
この場合、携帯端末装置から障害物までの距離に応じて撮像手段で撮像中の画像の表示状態が変化するようになるので、操作者に対して障害物の存在をより認識させやすくすることが可能となる。
【００３３】
例えば、上記障害物報知手段は、上記距離センサによる検出値から算出される携帯端末装置から障害物までの距離が短くなるにつれて、上記表示手段に表示されている撮像手段で撮影中の画像を段階的に大きくするようにすればよい。
【００３４】
また、携帯端末装置の現在位置を検知する位置情報検知手段を備え、上記障害物検知手段は、上記位置情報検知手段によって検知された位置情報から算出した携帯端末装置の移動量が所定値以上であるときに、障害物検知動作を開始するようにしてもよい。
【００３５】
ここでの所定値とは、携帯端末装置を操作する操作者が実際に移動しているか否かを検出する必要があるので、例えば、１ｍに設定することが考えられる。つまり、障害物検知手段は、算出した移動量が１ｍを越えていれば、携帯端末装置の操作者は移動していると判断（検知）する。
【００３６】
この場合、携帯端末装置の操作者が移動することにより、障害物検知手段による障害物検知動作が開始されるようになるので、障害物検知のための操作を実行しなくても障害物の存在を検知し、報知されることになる。
【００３７】
さらに、携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサを備え、上記障害物検知手段は、上記距離センサによって算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようにしてもよい。
【００３８】
この場合、距離センサによって算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようになっているので、携帯端末装置を携帯している操作者は、障害物の存在を迅速に認識することが可能となり、その結果、障害物との衝突を回避することが可能となる。
【００３９】
本発明の衝突防止方法は、携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、上記携帯端末装置の周囲に障害物の有無を検知するステップと、障害物が検知されたとき、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴としている。
【００４０】
これにより、携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在を確実に報知し、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることができる。
【００４１】
具体的な衝突防止方法としては、以下のような方法がある。
【００４２】
本発明の衝突防止方法は、前方を撮像する撮像機能と、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、上記アプリケーション機能を実行するステップと、上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記撮像機能を実行するステップとを含むことを特徴としている。
【００４３】
この場合、アプリケーション機能実行中に、撮像手段で撮像中の画像から前方に存在する障害物を迅速に発見することができるので、操作者と障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【００４４】
また、本発明の他の衝突防止方法は、携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサと、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、上記アプリケーション機能を実行するステップと、上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記距離センサを起動するステップと、上記距離センサによる検出値から算出された携帯端末装置から障害物までの距離が所定値になったときに、上記操作者に障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴としている。
【００４５】
この場合、アプリケーション機能実行中に、距離センサにより前方に存在する障害物を迅速に発見することができるので、操作者と障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【００４６】
さらに、本発明の衝突防止方法は、携帯端末装置から障害物までの距離を測定する距離センサと、携帯端末装置の位置を検知する位置検知機能とを有する携帯端末装置の操作者と障害物との衝突を防止する衝突防止方法において、上記位置検知機能による携帯端末装置の位置を検知するステップと、検知された位置情報から算出した携帯端末装置の移動量が所定値以上であるときに、上記距離センサを起動するステップと、上記距離センサによる検出値から算出された障害物までの距離が所定値になったときに、上記操作者に障害物の存在を報知するステップとを含むことを特徴としている。
【００４７】
この場合、携帯端末装置の操作者が移動することにより、障害物検知手段による障害物検知動作が開始されるようになるので、障害物検知のための操作を実行しなくても障害物の存在を検知し、報知されることになり、その結果、障害物との衝突を回避することが可能となる。
【００４８】
また、上記の衝突防止方法は、コンピュータ実行可能なプログラムに置き換えることも可能である。
【００４９】
すなわち、本発明の衝突防止プログラムは、コンピュータに、携帯端末装置の周囲に障害物の有無を検知する手順と、障害物が検知されたとき、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する手順とを実行させる衝突防止プログラムである。
【００５０】
そして、上記の衝突防止プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。
【００５１】
この場合、汎用のコンピュータにより上記の衝突防止方法を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る携帯端末装置は、以上のように、携帯端末装置の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段と、上記携帯端末装置の操作者に対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段とを備え、上記障害物報知手段は、上記障害物検知手段によって障害物が検知されたときに、障害物の存在を報知することで、携帯端末装置単独で、障害物の検知と、該携帯端末装置の操作者に対して障害物の存在を確実に報知することが可能となり、その結果、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話を例に説明する。
【００５４】
図２は、本実施の形態にかかる携帯電話の概略構成を示すブロック図である。
【００５５】
本実施の形態にかかる携帯電話は、図２に示すように、主制御部１を中心に、距離センサ２、シャッターボタン３、カメラ部４、画像処理部５、第１メモリ６、表示部７、表示制御部８、バックライト９、ＴＶチューナ１０、ＴＶアンテナ１１、ＧＰＳ（Global Positioning System）制御部１２、ＧＰＳアンテナ１３、無線制御部１４、無線通信アンテナ１５、操作ボタン部１６、第２メモリ１７、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)１８、マイク１９、スピーカ２０を備えた構成となっている。
【００５６】
さらに、上記携帯電話には、障害物（人や壁等）との衝突を防止するための衝突防止機能を実現するための衝突防止部１００が主制御部１の内部に設けられている。この衝突防止部１００の詳細については後述する。
【００５７】
ここで、上記携帯電話の各構成要素について説明する。
【００５８】
上記距離センサ２は、携帯電話から障害物となる人や壁等までの距離を測定するためのセンサである。この距離センサ２は、赤外線方式、超音波方式、レーザ方式等の各種方式のセンサを利用することができる。つまり、距離センサ２は、送信器および受信器を備え、赤外線方式であれば、距離測定の対象となる物体に向かって送信器から発信した赤外線が、該物体からの反射して受信器で受信されるまでの時間を測定することで、該物体までの距離を測定するようになっている。この測定原理は、上記した赤外線方式以外の超音波（数１０ｋＨｚ〜数ＭＨｚ）方式、レーザ方式であっても同じである。
【００５９】
上記距離センサ２によって得られた検知結果は、主制御部１の衝突防止部１００に送られ、衝突防止処理に使用される。なお、上記距離センサ２の携帯電話への取り付け位置の詳細については後述する。
【００６０】
上記シャッターボタン３は、カメラ部４を使用して被写体を撮像する際に、携帯電話の使用者が操作するボタンである。
【００６１】
上記カメラ部４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子からなる撮像手段であり、主制御部１からの指示に基づいて被写体を撮像するようになっている。このカメラ部４によって撮像して得られた撮像信号は、後段の画像処理部５に送られる。
【００６２】
上記画像処理部５では、送られた撮像信号を後段の表示部７において表示し得る形式に変換する処理を施すようになっている。なお、この画像処理部５で処理された情報は、表示部７に送られる前に、第１メモリ６に一時的に保存され、主制御部１からの指示により必要に応じて読み出される。
【００６３】
上記表示部７は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）からなり、携帯電話に備わった各種アプリケーション機能の実行画面を表示するようになっている。また、表示部７には、上述のように、カメラ部４で撮像された被写体も表示するようになっている。
【００６４】
上記表示部７の表示制御は、表示制御部８によって行われる。この表示制御部８は、主制御部１からの制御信号に基づいて、表示部７の表示制御を行うようになっている。
【００６５】
上記表示制御部８は、上記表示部７における表示形態を制御するようになっている。具体的な表示制御としては、例えば、アプリケーション機能を実行しているメイン画面に、カメラ部４によって撮像された画像を加えて表示する等がある。この表示形態の詳細について後述する。
【００６６】
上記バックライト９は、上記表示部７の液晶表示装置で表示画面の背面から光を照射するライトである。このバックライト９は、主制御部１からの制御信号に基づいて点灯・非点灯が制御される。
【００６７】
また、上記ＴＶチューナ１０およびＴＶアンテナ１１は、本携帯電話においてＴＶ受像機能を実現するための構成要素である。
【００６８】
上記ＧＰＳ制御部１２およびＧＰＳアンテナ１３は、本携帯電話において現在位置検知するための位置検知機能を実現するための構成要素である。このＧＰＳ制御部１２にて受信された信号は、主制御部１に送られ、後述の衝突防止部１００における衝突防止処理に使用される。この詳細については後述する。
【００６９】
上記無線制御部１４および無線通信アンテナ１５は、基地局との無線通信を行うための構成要素、すなわち本携帯電話における電話、電子メール、インターネット等の通信機能を実現するための構成要素である。
【００７０】
上記ＴＶアンテナ１１、ＧＰＳアンテナ１３は、上記の無線通信アンテナ１５と兼用であってもよいし、別体であってもよい。
【００７１】
上記操作ボタン部１６は、本携帯電話の各種機能を操作するためのボタンである。このボタンを押下した信号は、主制御部１に送られる。
【００７２】
上記第２メモリ１７は、第１メモリ６とは異なり、主に、アプリケーション機能を実行するに必要なプログラムやデータ等を格納するメモリである。第２メモリ１７に格納されたプログラムやデータは、主制御部１によって必要に応じて読み出されるようになっている。
【００７３】
上記ＬＥＤ１８は、本携帯電話の使用者に対して、着信を報知するために、視覚的に報知するための手段として使用される。例えば、着信の場合には、ＬＥＤ１８を点滅させる。また、障害物との衝突の虞があることを使用者に報知するためにＬＥＤ１８を点滅させるようにしてもよい。
【００７４】
上記マイク１９は、本携帯電話において電話機能を実行した場合の送話時のマイクとして使用される。
【００７５】
また、上記スピーカ２０は、上記マイク１９と同様に電話機能を実行した場合の受話時のスピーカとして使用される。なお、このスピーカ２０は、障害物との衝突の虞があることを使用者に報知するために警告音を発するようにも構成されている。
【００７６】
続いて、上記構成の携帯電話の外観について以下に説明する。図３（ａ）（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯電話の外観を示し、図３（ｃ）は、該携帯電話の表示部を示している。以下の説明において、携帯電話の使用者（操作者）をユーザと称する。
【００７７】
上記携帯電話は、いわゆるクラムシェル型であり、図３（ａ）（ｂ）は開いた状態を示している。同図（ａ）は、携帯電話を閉じたときに外側となる部分であり、携帯電話を開いたときにユーザが主に利用する側の背面側を示している。一方、同図（ｂ）は、携帯電話を開いたときにユーザが主に利用する側の面を示している。そこで、本願では同図（ｂ）に示される側を前面側とする。
【００７８】
上記携帯電話は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、本体５２と、蓋体５１とからなり、本体５２と蓋体５１とはヒンジ状に連結している。蓋体５１には、前面側にメイン画面を表示する表示部７が設けられ、背面側に蓋体５１を開いた状態で前方を撮像するカメラ部４が設けられている。また、本体５２の背面側には無線通信アンテナ１５が設けられている。
【００７９】
本体５２には、前面側に上記カメラ部４を操作するためのシャッターボタン３と各種アプリケーション機能を実行する際に操作するための操作ボタン部１６が設けられている。
【００８０】
また、上記蓋体５１の全面に設けられた表示部７は、図３（ｃ）に示すように、親画面（主表示画面）７ａと子画面（副表示画面）７ｂとが表示可能に構成されている。
【００８１】
上記親画面７ａは、主に、電子メール、インターネット等のアプリケーションの実行画面であり、上記子画面７ｂは、主に、カメラ部４で撮像している画像画面である。なお、親画面７ａと子画面７ｂとの表示内容を逆にしてもよい。また、親画面７ａのみの表示であってもよいし、子画面７ｂを親画面７ａに重ならないように２ペイン表示であってもよい。この親画面７ａと子画面７ｂの表示例の詳細については後述する。
【００８２】
また、上記構成の携帯電話には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、蓋体５１と本体５２との接続部分であるヒンジ部に距離センサ２が設けられている。厳密には、上記距離センサ２は、図４に示すように、本体５２の上部側に凹状の取付部５２ａに取り付けられたセンサユニット２００内に設けられている。
【００８３】
上記センサユニット２００は、距離センサ２と、該距離センサ２の下方に設けられた重り２０１と、上記取付部５２ａに回動自在に取り付けるための軸２０２とで構成されている。この軸２０２は、本体５２との間で配線用ケーブル（図示せず）を通せるようになっている。
【００８４】
なお、上記重り２０１は、距離センサ２の測定方向に対して直交する方向に設けられている。
【００８５】
このようなセンサユニット２００を本体５２に取り付けた場合、図５に示すように、携帯電話の蓋体５１を開いた状態で傾けても、重り２０１の効果で軸２０２を中心に距離センサ２が常に水平方向を向くようになる。これにより、距離センサ２は、常に、前方をとらえ続けることが出来る。
【００８６】
なお、上記カメラ部４は、図３（ａ）に示すように、蓋体５１が開いた状態で起動されるので、距離センサ２と同様に、該カメラ部４の下部に重り（図示せず）が設けられ、蓋体５１に対して回動自在に軸支されている。但し、カメラ部４の回動は必要に応じて停止できるものとする。
【００８７】
以上のように、カメラ部４は、衝突防止機能として働くときにはおもりの効果で常に水平に維持され、通常カメラとして使用される場合には軸回転しないよう固定されることが望ましい。そこで、図３（ａ）（ｂ）に示すように、距離センサ２とカメラ部４を別々に設け、カメラ部４についてはその用途に応じて、カメラ部４が回転固定されるストッパー（図示せず）が設けられていてもよい。
【００８８】
続いて、上記の表示部７における２画面表示の例について説明する。
【００８９】
図６は、ピクチャインピクチャによる子画面表示の例である。ピクチャインピクチャとは、表示部７における親画面７ａ（アプリケーションの内容を表示するメイン画面（主表示画面））の表示領域内に子画面７ｂ（カメラによる前方の状況を写すサブ画面（副表示画面））を表示する方法である。これにより、親画面７ａの大きさを変えることなく、子画面７ｂを表示することができる。
【００９０】
図７は、２画面表示による子画面表示の例である。２画面表示とは、表示部７における親画面７ａの表示領域と子画面７ｂの表示領域が重ならないように表示する方法である。これにより、親画面７ａの大きさが小さくなるが、親画面７ａの全ての領域を見ることができる。
【００９１】
図８は、２つの表示装置による子画面表示の例である。この表示方法においては、表示部７における親画面７ａを表示する表示装置（たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）など）と子画面７ｂを表示する表示装置とが別々に設けられる。これにより、親画面７ａの大きさを変えずに、親画面７ａ／子画面７ｂともに全ての領域を見ることができる。
【００９２】
図９は、スーパーインポーズによる子画面表示の例である。スーパーインポーズとは、ある画面（背景）に別の画面（絵や文字）を重ねて表示する方法であり、ここでは、表示部７における子画面７ｂをベースに親画面７ａをスーパーインポーズした例を示す。これにより、視点位置の変動が少なくなり、子画面領域の情報を親画面と同じく充分に得ることができる。
【００９３】
図１０は、子画面点滅表示の例である。子画面点滅表示とは、表示部７における子画面７ｂの表示を一定時間間隔で表示したり、消したりすることである。これにより、ユーザの注意をより確実に該子画面７ｂに向けることができる。この子画面点滅表示処理の詳細については後述する。
【００９４】
この子画面点滅表示では、親画面７ａと子画面７ｂとが、図６に示すようなピクチャインピクチャの関係であってもよいし、図７に示すような２画面表示の関係であってもよいし、図８に示すような表示装置を２つ備えた関係であってもよい。
【００９５】
このように、表示部７の親画面７ａには、上述したように、携帯電話が備えているアプリケーションの実行画面が表示され、子画面７ｂには、カメラ部４で撮像している画像や、人や壁等の障害物の存在を報知するための報知情報が表示される。
【００９６】
これにより、ユーザが携帯電話のアプリケーションを実行しながら歩行した場合に、表示部７の子画面７ｂにユーザの前方の画像が表示されるので、ユーザに対して人や壁等の障害物の存在を報知することができる。この他、ユーザに対して障害物の存在を報知するために、画像表示の他に、スピーカ２０による警告音や、ＬＥＤ１８による点滅表示であってもよい。
【００９７】
上記のようなユーザに対して障害物の存在を報知し、該障害物との衝突を回避するための構成として、本願発明では、上述した主制御部１内部に設けられた衝突防止部１００がある。この衝突防止部１００によって、上記表示部７の親画面７ａおよび子画面７ｂの表示方法が制御される。以下に、衝突防止部１００の詳細について説明する。
【００９８】
上記衝突防止部１００は、図１に示すように、ＣＰＵ１０１に接続されたバス１０２に接続された、障害物検知手段１０３、障害物報知手段１０４、位置情報検知手段１０５、アプリケーション実行手段１０６、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８を備えた構造となっている。
【００９９】
上記障害物検知手段１０３は、携帯電話本体（以下、装置本体と称する）の周囲に存在する障害物を検知する手段である。この障害物検知手段１０３には、距離センサ２からの信号が入力されるようになっている。障害物検知手段１０３では、例えば、距離センサ２からの検知信号に基づいて、装置本体と障害物との間の距離を算出し、算出した距離が所定値である場合に障害物の存在を検知したことを示す信号を障害物報知手段１０４に出力するようにしている。
【０１００】
上記障害物報知手段１０４は、携帯電話のユーザに対して、障害物（人や建物の壁等）の存在を報知する手段である。障害物報知手段１０４では、上記障害物検知手段１０３からの検知信号に基づいて、例えば、表示部７、ＬＥＤ１８、スピーカ２０のうち、少なくとも一つの手段でユーザに障害物の存在を報知するようになっている。
【０１０１】
すなわち、障害物の存在をユーザに報知するためには、携帯電話のマナーモードのときに用いられるバイブレーション機能、携帯電話の着信を知らせる着信音または発光機能など、またはそれらの組み合わせであってもよい。障害物の近接度合いに応じてバイブレーションの大きさを変化させたり、着信音の音量を徐々に大きくしたりすればよい。
【０１０２】
上記表示部７による報知は、表示画面のうち子画面７ｂに報知すべき情報を表示することで実行される。ここで、報知すべき情報とは、文字情報（障害物までの距離情報等）、画像情報（携帯電話に備えられたカメラ部４による撮像中の画像）、画像情報（視覚に訴えるようなマーク等）があげられる。このとき、障害物までの距離に応じて表示状態を変更するようにすることで、障害物の存在をよりユーザに認知されやすくすることができる。例えば、障害物との距離が近づくにつれて報知情報を表示する子画面７ｂの大きさを大きくすればよい。
【０１０３】
上記ＬＥＤ１８による報知は、障害物の存在を点滅によって実行される。この場合においても、障害物の距離に応じてＬＥＤ１８の点滅状態を変更するようにすることで、障害物の存在をよりユーザに認知されやすくすることができる。例えば、障害物との距離が近づくにつれて点滅速度を早くすればよい。
【０１０４】
さらに、上記スピーカ２０による報知は、障害物の存在を警報音の発生によって実行される。この場合においても、障害物の距離に応じてスピーカ２０から発生される警報音を変更するようにすることで、障害物の存在をよりユーザに認知されやすくすることができる。例えば、障害物との距離が近づくにつれて警報音を大きくすればよい。
【０１０５】
上記位置情報検知手段１０５は、ＧＰＳ制御部１２からの位置情報を受けて携帯電話の現在位置を検知するための手段である。これを利用して、携帯電話の移動を検知することを可能としている。つまり、上述の障害物検知手段１０３では、上記位置情報検知手段１０５から得られた携帯電話の位置情報（ある時間の携帯電話の位置と、所定の時間経過したあとの携帯電話の位置とを示す情報）に基づいて、携帯電話の移動量を算出する。そして、算出した移動量が所定値を越えていたら、携帯電話は移動していると検知する。ここでの所定値とは、携帯電話のユーザが実際に移動しているか否かを検出する必要があるので、例えば、１ｍに設定することが考えられる。つまり、障害物検知手段１０３は、算出した移動量が１ｍを越えていれば、携帯電話のユーザは移動していると判断（検知）する。
【０１０６】
このように、携帯電話が移動することは、携帯電話のユーザも移動していると考えられる。これを利用して、ユーザが移動しているときに、上記の障害物検知手段１０３および障害物報知手段１０４を作動させることで、ユーザに対して障害物の存在を報知することを可能にしている。この場合には、スピーカ２０の警報音により障害物の存在を報知する。
【０１０７】
上記アプリケーション実行手段１０６は、操作ボタン部１６等の操作信号に基づいて、電子メール、インターネット等の携帯電話に備えられた各種アプリケーションを実行させるための手段である。
【０１０８】
ここで、ＣＰＵ１０１は、アプリケーション実行手段１０６によりアプリケーションが実行されたときに、障害物検知手段１０３、障害物報知手段１０４、位置情報検知手段１０５によって、障害物の検知と報知を行う衝突防止モードを実行するように各手段を制御している。
【０１０９】
上記ＲＯＭ１０７は、上記各手段で実行されるプログラムを記憶する記憶手段であり、上記ＲＡＭ１０８は、上記プログラムを処理するための作業領域となる記憶手段である。
【０１１０】
衝突防止モードを実現するには、以下のような構成である必要がある。
【０１１１】
すなわち、上記構成の携帯電話において、図１に示すように、携帯電話の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段１０３と、上記携帯電話のユーザに対して、障害物の存在を報知する障害物報知手段１０４とを備え、上記障害物報知手段１０４は、上記障害物検知手段１０３によって障害物が検知されたときに、障害物の存在を報知するようになっている。
【０１１２】
この構成によれば、携帯電話に、該携帯電話の周囲に存在する障害物を検知する障害物検知手段１０３と、上記携帯電話のユーザに対して、障害物の存在を報知する障害物検知手段１０３とが設けられているので、携帯電話単独で該携帯電話のユーザに対して障害物の存在の検知と、報知の両方を行うことを可能としている。
【０１１３】
これにより、携帯電話のユーザに対して障害物の存在を確実に報知し、障害物との衝突の可能性を大幅に低減させることができる。
【０１１４】
例えば、携帯電話を使用しながら歩行しているユーザは、前方の人や建物などの障害物に衝突する虞があるが、上記のように、障害物報知手段１０４によって障害物の存在を報知するようにすれば、障害物との衝突を回避することが可能となる。
【０１１５】
また、携帯電話から障害物までの距離を測定する距離センサ２を備え、上記障害物検知手段１０４は、上記距離センサ２による検出値から算出された携帯電話から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようにしてもよい。
【０１１６】
この場合、障害物の存在を検知するための閾値となる所定値は、例えば、携帯電話を操作する操作者が歩行中に障害物を認識してから回避するまでに必要な距離であるのが好ましい。
【０１１７】
従って、携帯電話から障害物までの距離が上記所定値に設定されることにより、障害物を検知してから、該障害物との衝突を回避するまでの時間を十分にとることが可能となるので、障害物と衝突する可能性を低減することができる。
【０１１８】
また、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能（アプリケーション実行手段１０６）を備え、上記障害物検知手段１０４は、上記アプリケーション機能が実行されると、上記距離センサ２を起動し、該距離センサ２による検出値から算出された携帯電話から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物の存在を検知するようにしてもよい。
【０１１９】
この場合、アプリケーション機能の実行に連動して、距離センサ２が起動され、障害物の検知動作が実行されるようになるので、ユーザは意識しなくても、障害物の存在を検知し報知する衝突防止モードが実行されることになる。
【０１２０】
さらに、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示部７を備え、上記障害物報知手段１０４は、上記アプリケーション機能実行中に、障害物の存在を報知するための情報を上記表示部７に表示させるようにしてもよい。
【０１２１】
この場合、アプリケーション機能実行中のユーザに対して、障害物の存在を視覚的に報知することが可能となるので、障害物の存在を認知させることが可能となる。これにより、ユーザと障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【０１２２】
また、上記表示部７は、図３（ｃ）に示すように、少なくとも２画面表示が可能であり、上記障害物報知手段１０４は、上記表示部７の表示画面のうちアプリケーション機能を実行している画面とは別の表示画面に障害物の存在を報知するための情報を表示させるようにしてもよい。
【０１２３】
このように、２分割された画面に、アプリケーション機能実行画面と、障害物報知画面とを別々に表示させることで、互いの画面が重なることによる障害物の報知情報の見づらさを低減させることが可能となる。これにより、ユーザに対して、障害物の存在をより確実に報知することが可能となる。
【０１２４】
また、携帯電話から見て前方を撮像する撮像手段としてのカメラ部４と、電子メール、インターネット等のアプリケーション機能実行画面を表示する表示部７とを備え、上記障害物報知手段１０４は、上記アプリケーション機能実行中に、上記カメラ部４で撮像中の画像を上記表示部７に表示させるようにしてもよい。
【０１２５】
この場合、アプリケーション機能実行中に、カメラ部４で撮像中の画像を表示部７に表示させるようにしているので、ユーザはアプリケーション機能の実行画面を見ながら前方の状況を把握することができる。これにより、前方に存在する障害物を迅速に発見することができるので、ユーザと障害物とが衝突する可能性を低減させることができる。
【０１２６】
また、上記表示部７は、上記アプリケーション機能の実行画面を表示する親画面７ａと、上記撮像手段で撮像中の画像を表示する子画面７ｂとに分割して表示するようにしてもよい。この表示例は、例えば図７、図８に示している。
【０１２７】
これにより、アプリケーション機能の実行画面とカメラ部４での撮像中の画面とが別々になるので、カメラ部４での撮像中の画面から障害物の存在の認識精度をあげることが可能となり、ユーザと障害物とが衝突する可能性をさらに低減させることが可能となる。
【０１２８】
また、上記障害物報知手段１０４は、上記アプリケーション機能の実行に連動して、上記カメラ部４による撮像画像の表示を開始するように上記表示部７を制御するようにしてもよい。
【０１２９】
この場合、アプリケーション機能の実行に連動して、カメラ部４の撮像画像が表示されるようになるので、ユーザがカメラ部４を起動して撮像するための操作をする必要がない。つまり、障害物の検知および報知の機能を有する携帯電話における障害物検知・報知機能を実行するのに必要な装置の操作性を向上させることができる。
【０１３０】
また、携帯電話から障害物までの距離を測定する距離センサ２を備え、上記障害物報知手段１０４は、上記距離センサ２による検出値から算出される携帯電話から障害物までの距離に応じて、上記表示部７に表示されているカメラ部４で撮像中の画像の表示状態を変化させるようにしてもよい。
【０１３１】
この場合、携帯電話から障害物までの距離に応じてカメラ部４で撮像中の画像の表示状態が変化するようになるので、ユーザに対して障害物の存在をより認識させやすくすることが可能となる。
【０１３２】
例えば、上記障害物報知手段１０４は、上記距離センサ２による検出値から算出される携帯電話から障害物までの距離が短くなるにつれて、上記表示部７に表示されているカメラ部４で撮影中の画像を段階的に大きくするようにすればよい。
【０１３３】
また、携帯電話の現在位置を検知する位置情報検知手段１０５を備え、上記障害物検知手段１０３は、上記位置情報検知手段１０５によって検知された位置情報から算出した携帯電話の移動量が所定値以上であるときに、障害物検知動作を開始するようにしてもよい。
【０１３４】
この場合、携帯電話のユーザが移動することにより、障害物検知手段１０３による障害物検知動作が開始されるようになるので、障害物検知のための操作を実行しなくても障害物の存在を検知し、報知されることになる。
【０１３５】
さらに、携帯電話から障害物までの距離を測定する距離センサ２を備え、上記障害物検知手段１０３は、上記距離センサ２によって算出された携帯電話から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようにしてもよい。
【０１３６】
この場合、距離センサ２によって算出された携帯電話から障害物までの距離が所定値になったときに、障害物が存在していることを検知するようになっているので、携帯電話を携帯しているユーザは、障害物の存在を迅速に認識することが可能となり、その結果、障害物との衝突を回避することが可能となる。
【０１３７】
以下において、具体的な衝突防止処理の流れについて説明する。
【０１３８】
はじめに、上記構成の携帯電話におけるカメラ部４を用いた障害物報知処理の流れについて、図１１に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１３９】
まず、待ち受け状態にある携帯電話において、メール等の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１）。つまり、ユーザによってメール等のアプリケーション機能が実行されているか否かを判断する。ここで、メール等の動作中であると判断されれば、カメラ部４を起動する（ステップＳ２）。
【０１４０】
そして、再び、メール等の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ３）。ここで、メール等の動作中であると判断されれば、カメラ画像を表示部７の子画面７ｂに表示する（ステップＳ４）。つまり、ユーザがメール機能を利用している間、カメラ部４は作動し続け、カメラ部４が撮像している画像を子画面７ｂに表示する。
【０１４１】
また、ステップＳ３において、メール等の動作中でないと判断すれば、カメラ部４を停止する（ステップＳ５）。つまり、ユーザによるメール機能が終了されると、メール機能の終了を検知しカメラ部４の作動を停止させる。
【０１４２】
上記の処理を携帯電話が待ち受け状態にある間行われる。このように、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４による撮像中の画像を表示する方法としては、上述した図６〜図１０に示すような何れであってもよい。
【０１４３】
上記の処理によれば、メール機能等のアプリケーション起動時に、カメラ部４を備えた携帯電話（カメラ付き携帯電話）が自動的にカメラ機能を起動し、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４でとらえた前方の画像を表示するようになっている。
【０１４４】
これにより、ユーザが歩行中にアプリケーション機能を実行している場合に、障害物の存在を認識させることが可能となるので、ユーザが障害物に衝突するのを防止することが可能となる。
【０１４５】
次に、距離センサ２を用いた障害物報知処理の流れについて、図１２に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１４６】
まず、待ち受け状態にある携帯電話において、メール等の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。つまり、ユーザによってメール等のアプリケーション機能が実行されているか否かを判断する。ここで、メール等の動作中であると判断すれ、距離センサ２を起動する（ステップＳ１２）。
【０１４７】
次に、再び、メール等の動作中であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、メール等の動作中であると判断すれば、障害物が接近しているか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、ユーザが上記メール機能を利用している間距離センサ２は作動し続けるので、障害物の接近は、距離センサ２によって得られた障害物までの距離を常時監視し、所定の距離まで障害物が接近したか否かによって判断する。
【０１４８】
そして、障害物が接近していると判断すれば、障害物接近を報知し（ステップＳ１５）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ１３に移行する。ステップＳ１５における障害物接近の報知方法としては、スピーカ２０から警報音を発生させたり、ＬＥＤ１８を点滅させたり、後述するように、表示部７の表示画面に障害物までの距離を視覚的に知らせたりする報知方法の何れかであってもよいし、これら報知方法を組み合わせてもよい。
【０１４９】
一方、ステップＳ１３において、メール等の動作中でないと判断すれば、距離センサ２を停止させ（ステップＳ１６）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ１１に移行する。
【０１５０】
上記の処理を携帯電話が待ち受け状態にある間行われる。
【０１５１】
上記の処理によれば、メール機能等のアプリケーション起動時に、携帯電話が自動的に距離センサ２を起動し、障害物までの距離を監視し、障害物が接近したことを検知すればそれをユーザに報知するようになっている。
【０１５２】
これにより、ユーザが歩行中にアプリケーション機能を実行している場合に、障害物の存在を認識させることが可能となるので、ユーザが障害物に衝突するのを防止することが可能となる。
【０１５３】
以上、カメラ部４を利用した衝突防止処理と、距離センサ２を利用した衝突防止処理とを別々に実行した場合について説明したが、カメラ部４と距離センサ２の両方を利用して衝突防止処理を行ってもよい。
【０１５４】
そこで、カメラ部４と距離センサ２の両方を利用した衝突防止処理の流れについて、図１３に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１５５】
まず、待ち受け状態にある携帯電話において、メール等の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。つまり、ユーザによってメール等のアプリケーション機能が実行されているか否かを判断する。ここで、メール等の動作中であると判断すれば、カメラ部４および距離センサ２を起動する（ステップＳ２２）。
【０１５６】
次に、再び、メール等の動作中であるか否かを判断し（ステップＳ２３）、メール等の動作中であると判断すれば、障害物が接近しているか否かを判断する（ステップＳ２４）。ここで、ユーザが上記メール機能を利用している間、カメラ部４、距離センサ２は作動し続けるので、距離センサ２によって得られた障害物までの距離を常時監視し、所定の距離まで障害物が接近したか否かによって障害物の接近を判断すると共に、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４による撮像中の画像を表示する。
【０１５７】
そして、障害物が接近していると判断すれば、障害物接近を報知するために、表示部７の子画面７ｂを拡大し（ステップＳ２５）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ２３に移行する。
【０１５８】
一方、ステップＳ２４において、障害物が接近していないと判断すれば、表示部７の子画面７ｂを縮小し（ステップＳ２６）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ２３に移行する。
【０１５９】
また、カメラ部４および距離センサ２を起動中に、上記のステップＳ２３において、メール等の動作中でないと判断すれば、カメラ部４および距離センサ２を停止させ（ステップＳ２７）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ２１に移行する。
【０１６０】
上記の処理によれば、カメラ部４および距離センサ２を備えた携帯電話が、電子メールなどのアプリケーション機能を実行した場合に、自動的にカメラ部４および距離センサ２を起動し、障害物までの距離を監視しつつ、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４でとらえた前方の画像を表示し、障害物が接近したことを検知すればそれをユーザに報知するようになる。
【０１６１】
これにより、ユーザが歩行中にアプリケーション機能を実行している場合に、障害物の存在を認識させることが可能となるので、ユーザが障害物に衝突するのを防止することが可能となる。
【０１６２】
以上、上記距離センサ２の起動のタイミングを、アプリケーション機能の起動時にした例について説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳを利用した位置検知手段を利用し、携帯電話の移動、すなわちユーザの移動を検知し、この検知タイミングによって距離センサ２を起動するようにしてもよい。
【０１６３】
続いて、距離センサ２とＧＰＳ制御部１２とを利用した衝突防止処理の流れについて、図１４に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１６４】
まず、待ち受け状態にある携帯電話において、携帯電話、すなわちユーザが移動中であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。ここで、ユーザの移動判断は、ＧＰＳ制御部１２によって取得された位置情報に基づいて行われる。
【０１６５】
そして、ユーザが移動していると判断すれば、距離センサ２を起動する（ステップＳ３２）。
【０１６６】
次に、再び、ユーザが移動中であるか否かを判断し（ステップＳ３３）、移動中であると判断すれば、障害物が接近しているか否かを判断する（ステップＳ３４）。ここで、ユーザが上記メール機能を利用している間距離センサ２は作動し続けるので、障害物の接近は、距離センサ２によって得られた障害物までの距離を常時監視し、所定の距離まで障害物が接近したか否かによって判断する。
【０１６７】
そして、障害物が接近していると判断すれば、障害物接近を報知し（ステップＳ３５）、再びメール等の動作中であるか否かを判断するステップＳ１３に移行する。ステップＳ３５における障害物接近の報知方法としては、スピーカ２０から警報音を発生させたり、ＬＥＤ１８を点滅させたり、後述するように、表示部７の表示画面に障害物までの距離を視覚的に知らせたりする報知方法の何れかであってもよいし、これら報知方法を組み合わせてもよい。
【０１６８】
一方、ステップＳ３４において、障害物が接近していないと判断すれば、再び、ユーザが移動中であるか否かを判断するためにステップＳ３３に移行する。
【０１６９】
また、上記のステップＳ３３において、ユーザが移動中でないと判断すれば、距離センサ２を停止させ（ステップＳ３６）、再びユーザが移動中であるか否かを判断するステップＳ３１に移行する。
【０１７０】
上記の処理を携帯電話が待ち受け状態にある間行われる。
【０１７１】
上記の処理によれば、ユーザが移動した時に、携帯電話が自動的に距離センサ２を起動し、障害物までの距離を監視し、障害物が接近したことを検知すればそれをユーザに報知するようになっている。
【０１７２】
これにより、ユーザが歩行中にアプリケーション機能を実行している場合に、障害物の存在を認識させることが可能となるので、ユーザが障害物に衝突するのを防止することが可能となる。
【０１７３】
このように、ＧＰＳ制御部１２を用いた衝突防止処理で行われる障害物の存在の報知方法としては、上述した各処理とほぼ同じであるので、その説明は省略する。
【０１７４】
但し、本実施例においては、携帯電話が待ち受け状態の場合（例えば、ユーザが図３（ａ）（ｂ）に示すようなクラムシェル型の携帯電話を使用している場合に、蓋体５１を閉じたまま手に持って移動している場合や、携帯電話をポケットに入れて移動している場合など）、つまりユーザが携帯電話の表示部７の表示画面を見ていない状態でも、距離センサ２が前方を向くように維持されてさえいれば、衝突防止機能が働くので、報知手段は、表示部７による画面表示よりもむしろ、上述のバイブレーション機能や着信音など、またはそれらの組み合わせであるほうが好ましい。
【０１７５】
ここで、図１０に示した子画面点滅表示の例の具体的な処理の流れについて、図１５に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１７６】
まず、携帯電話が起動され、上述の何れかのタイミングで衝突防止機能が作動されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【０１７７】
次いで、衝突防止機能が作動していると判断すれば、表示部７の子画面７ｂの表示切替タイマをスタートさせる（ステップＳ４２）。ここで、表示切替タイマは、図２に示す主制御部１内のタイマによって実現される。
【０１７８】
そして、表示フラグの初期化を行い（ステップＳ４３）、衝突防止機能作動中であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。つまり、衝突防止機能が作動しているかどうかを監視する。ここでの表示フラグは、カメラモードと非カメラーモードの何れかを示すフラグである。このカメラモードとは、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４で撮像した画像を表示するモードである。一方、非カメラモードとは、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４による撮像画像以外の画像（例えば、黒画像）を表示するモードである。つまり、表示フラグが初期化された場合、上記の何れかのモードが設定される。
【０１７９】
上記ステップＳ４４で衝突防止機能が作動中であると判断すれば、切替タイマによってタイムアウトであるか否かを判断する（ステップＳ４５）。つまり、衝突防止機能が継続しているかぎり、切り替えタイマによってタイムアウトをチェックすることになる。ここで、切替タイマによってタイムアウトであると判断した場合、表示フラグを切り替える（ステップＳ４６）。ここで、ステップＳ４３の表示フラグの初期化により、カメラモードを示す表示フラグに設定されていれば、非カメラモードを示す表示フラグに切り替える。また、表示フラグの初期化により、非カメラモードを示す表示フラグに設定されていれば、カメラーモードを示す表示フラグに切り替える。
【０１８０】
そして、表示フラグがカメラモードを示す表示フラグであるか否かを判断する（ステップＳ４７）。ここで、表示フラグがカメラモードを示す表示フラグであると判断すれば、表示部７の子画面７ｂにカメラ部４で撮像されている画像（カメラ画像）を表示する（ステップＳ４８）。
【０１８１】
一方、ステップＳ４７で、表示フラグがカメラモードを示す表示フラグでないと判断すれば、表示部７の子画面７ｂに全黒画像を表示する（ステップＳ４９）。
【０１８２】
また、上述したステップＳ４４で、衝突防止機能が作動中でないと判断すれば、表示部７の子画面７ｂの表示切替のタイマをストップし（ステップＳ５０）、ステップＳ４１に移行して、再び衝突防止機能の作動開始を待つ。
【０１８３】
上記処理で実現されるように、子画面点滅表示の例のように子画面が点滅していると、携帯電話のユーザはメールなどのアプリケーション機能を使用している間でも、その点滅の動きにより、子画面をより確実に周辺視野においてとらえることができる。周辺視野で動きを敏感にとらえ、中心視野でその詳細を把握するという人間の視覚システムにおいて、上記子画面点滅表示は衝突防止の効果が特に大きい。
【０１８４】
また、上記の各種衝突防止処理は、コンピュータ実行可能なプログラムに置き換えることも可能である。
【０１８５】
すなわち、本発明の衝突防止プログラムは、コンピュータに、携帯電話の周囲に障害物の有無を検知する手順と、障害物が検知されたとき、上記携帯電話のユーザに対して、障害物の存在を報知する手順とを実行させる衝突防止プログラムである。
【０１８６】
そして、上記の衝突防止プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。
【０１８７】
この場合、汎用のコンピュータにより上記の衝突防止方法を実現することが可能となる。
【０１８８】
上記携帯電話が、アプリケーション起動中に障害物の接近をユーザに報知するための報知手段において、障害物の情報（例えば障害物までの距離、または衝突危険度など）を表示部７の画面に表示する際の具体例を図１６〜図２４に示す。ここで、図１６〜図２２の（ａ）は、所定の範囲内に障害物が存在しないときの表示例を示し、（ｂ）は、障害物までの距離が３０ｍのときの表示例を示し、（ｃ）は、障害物までの距離が１０ｍのときの表示例を示している。
【０１８９】
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、文字の大きさの変化による距離情報の表示例である。障害物までの距離を表示する文字を、障害物の近接度合いに応じて大きくすることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９０】
図１７（ａ）〜図１７（ｃ）は、文字の表示位置の変化による距離情報の表示例である。障害物までの距離を表示する文字の位置を、障害物の近接度合いに応じて画面中央に移動させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９１】
図１８（ａ）〜図１８（ｃ）は、バーグラフを用いた距離情報の表示例である。障害物までの距離をバーグラフの長さおよび色で表し、障害物の近接度合いに応じて、バーグラフを短くし、例えば、色を「青→黄→赤」と変化させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９２】
図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は、文字の点滅による距離情報の表示例である。障害物までの距離を表示する文字を、障害物までの距離が所定の距離まで近接すれば点滅させ、障害物の近接度合いに応じてその点滅の速さを変化させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９３】
図２０（ａ）〜図２０（ｃ）は、警告表示マークを用いた距離情報および衝突危険度の表示例である。障害物までの距離を文字により表示し、障害物までの距離が所定の距離まで近接すれば警告表示マークを表示し、障害物の近接度合いに応じて上記マークの大きさおよび表示位置を変化させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９４】
図２１（ａ）〜図２１（ｃ）は、画面の表示領域の変化による距離情報および衝突危険度の表示例である。障害物までの距離を文字により表示し、障害物の近接度合いに応じて画面の表示領域を縮小することにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９５】
図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は、画面の点滅による距離情報および衝突危険度の表示例である。障害物までの距離を文字により表示し、障害物までの距離が所定の距離まで近接すれば画面全体を点滅させ、障害物の近接度合いに応じてその点滅の速さを変化させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９６】
上記の図１６〜図２２までは、障害物までの距離を文字で、ユーザに対して障害物の衝突危険度を報知しているが、これに限定されるものではなく、以下のように、衝突の危険度をバーグラフ、あるいは文字と表示領域の大きさで示していてもよい。
【０１９７】
図２３（ａ）〜図２３（ｃ）は、バーグラフを用いた衝突危険度の表示例である。障害物との衝突危険度をバーグラフの長さおよび色で表し、障害物の近接度合いに応じて、バーグラフを長くし、例えば色を「青→黄→赤」と変化させることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９８】
図２４（ａ）〜図２４（ｃ）は、危険度メータを用いた衝突危険度の表示例である。障害物との衝突危険度を文字および画面を占めるメータ（表示領域）の大きさで表し、障害物の近接度合いに応じて危険度表示を変化させ、メータを大きくし、最後にはそのメータが画面全体に広がるようにすることにより、ユーザの注意を喚起する。
【０１９９】
本発明の携帯端末装置は、以下のような構成であってもよい。
【０２００】
すなわち、メールやインターネットなどのアプリケーション動作中(他にはＴＶ、ゲーム、メモ帳、スケジューラ、動画撮影、動画再生)にカメラの画像を画面上に子画面として表示する。
【０２０１】
この場合、
（ａ）      子画面を表示しないような設定が可能
（ｂ）      子画面の位置を変更できる
（ｃ）      子画面の大きさを変更できる(より視界に入りやすくなる)
（ｄ）      子画面を親画面と重ならないように2ペイン表示する
（ｅ）表示装置をメインの表示装置の隣に配置して、そちらに表示する
ようにすることができる。
【０２０２】
また、携帯端末に距離センサを搭載し、メールやインターネットなどのアプリケーション動作中は前方の障害物までの距離を測定し、一定距離まで近づいた場合は警報音を鳴らして使用者に危険を知らせることができるようにしてもよい。
【０２０３】
この場合、
（ａ）画面をフラッシュさせて報知(マナーモード中でも分かる)
（ｂ）      本体を振動させて報知
（ｃ）      障害物までの距離を画面上に表示する
（ｄ）      警報音の音量を変更できる
（ｅ）      障害物までの距離に応じて警報音の音量が変わる
（ｆ）      障害物までの距離に応じて振動の強さが変わる
（ｇ）      障害物までの距離に応じて表示の大きさが変わる
ようにすることができる。
【０２０４】
さらに、カメラ付き携帯端末に距離センサを搭載し、メールやインターネットなどのアプリケーション動作中は前方の障害物までの距離を測定しつつカメラの画像を画面上に子画面として表示し、障害物までの距離に応じて子画面の大きさが変わるようにしてもよい。
【０２０５】
また、上記構成の携帯端末にＧＰＳ等の移動速度測定手段（位置情報検知手段）を追加し、メールやインターネットなどのアプリケーションが動作していなくても、移動中であれば同様の動作を行うようにしてもよい。
【０２０６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０７】
なお、上記実施形態の携帯端末装置の各部や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の携帯端末装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０２０８】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０２０９】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０２１０】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０２１１】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０２１２】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
カメラ機能とその映像を表示する表示部とを設けること、および／または距離センサを設けることが可能であれば、その他さまざまな携帯用端末装置、たとえば携帯用ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants)、テレビ機能付き携帯端末、（デジタル）カメラ、（デジタル）ビデオカメラなどのユーザ（保持者／使用者）に対する衝突防止の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる携帯電話の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯電話の全体を示す概略構成ブロック図である。
【図３】図２に示す携帯電話の蓋体を開放状態にしたときの外観を示す図であって、（ａ）は背面側から見た図であり、（ｂ）は正面側から見た図であり、（ｃ）は表示部の表示状態を示す図である。
【図４】距離センサユニットを本体に取り付ける状態を示す図である。
【図５】図３に示す携帯電話の距離センサがとらえる方向を示す図である。
【図６】図３（ｃ）で示した表示部の表示例を示す図である。
【図７】図３（ｃ）で示した表示部の他の表示例を示す図である。
【図８】図３（ｃ）で示した表示部の他の表示例を示す図である。
【図９】図３（ｃ）で示した表示部の他の表示例を示す図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、図３（ｃ）で示した表示部のさらに他の表示例を示す図である。
【図１１】図１に示す携帯電話における衝突防止処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示す携帯電話における衝突防止処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示す携帯電話における衝突防止処理の流れのさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示す携帯電話における衝突防止処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図１５】図１０に示す表示例に対応する表示部の表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図１７】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図１８】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図１９】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図２０】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図２１】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図２２】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は障害物を検知していないときの表示例を示す図であり、（ｂ）は障害物までの距離が３０ｍであるときの表示例を示す図であり、（ｃ）は障害物までの距離が１０ｍであるときの表示例を示す図である。
【図２３】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は衝突危険度が低いときの表示例を示す図であり、（ｂ）は衝突危険度が中程度のときの表示例を示す図であり、（ｃ）は衝突危険度が非常に高いときの表示例を示す図である。
【図２４】表示部に障害物までの距離を報知させた表示例を示すものであり、（ａ）は衝突危険度が小のときの表示例を示す図であり、（ｂ）は衝突危険度が中のときの表示例を示す図であり、（ｃ）は衝突危険度が大のときの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１  主制御部
２  距離センサ
３  シャッターボタン
４  カメラ部（撮像手段）
５  画像処理部
６  第１メモリ
７  表示部
７ａ  親画面
７ｂ  子画面
８  表示制御部
９  バックライト
１０  ＴＶチューナ
１１  ＴＶアンテナ
１２  ＧＰＳ制御部
１３  ＧＰＳアンテナ
１４  無線制御部
１５  無線通信アンテナ
１６  操作ボタン部
１７  第２メモリ
１８  ＬＥＤ
１９  マイク
２０  スピーカ
５１  蓋体
５２  本体
５２ａ  取付部
１００  衝突防止部
１０１  ＣＰＵ
１０２  バス
１０３  障害物検知手段
１０４  障害物報知手段
１０５  位置情報検知手段
１０６  アプリケーション実行手段
１０７  ＲＯＭ
１０８  ＲＡＭ
２００  センサユニット
２０１  重り
２０２  軸
【図１】
2006174288.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006174288.tif 000017
【図１６】
2006174288.tif 000018
【図１７】
2006174288.tif 000019
【図１８】
2006174288.tif 000020
【図１９】
2006174288.tif 000021
【図２０】
2006174288.tif 000022
【図２１】
2006174288.tif 000023
【図２２】
2006174288.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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