(57)【要約】【課題】  多種多量の添加剤を配合することなく、成形加工時の流動性に優れ、耐衝撃性および表面外観性に優れた射出塩化ビニル系樹脂成形品を得るために有用な射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】  塩化ビニル系モノマーと、二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーとを共重合して得られる塩化ビニル系共重合樹脂を主成分として用いる。この時、（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）該マクロモノマーとを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．５重量％／０．５重量％〜６０重量％／４０重量％の範囲で共重合したものを用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩化ビニル系モノマーと、（Ｂ）二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマー
からなる重合体を主鎖に有するマクロモノマー、とを共重合して得られる塩化ビニル系共
重合樹脂を主成分として含有することを特徴とする、射出成形品用塩化ビニル系共重合樹
脂組成物。
【請求項２】
塩化ビニル系共重合樹脂が、（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）二重結合を含有する
エチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーとを、（Ａ）／
（Ｂ）＝９９．５重量％／０．５重量％〜６０重量％／４０重量％の範囲で共重合して得
られるものであることを特徴とする、請求項１に記載の射出成形品用塩化ビニル系共重合
樹脂組成物。
【請求項３】
二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモ
ノマーが重合性反応基を有し、該重合性反応基が、１分子あたり少なくとも１個、下記一
般式：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒは水素、又は、炭素数１〜２０の有機基を表す。）
を含む構造であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の射出成形品用塩化
ビニル系共重合樹脂組成物。
【請求項４】
塩化ビニル系共重合樹脂、熱安定剤を含む事を特徴とする、請求項１〜３のいずれかに
記載の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル系共重合樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、射出成形品用途
に通常使用される範囲の平均重合度または平均分子量を有する塩化ビニル系共重合樹脂を
用いて射出成形する際において、成形加工時の流動性に優れ、耐衝撃性および表面外観性
に優れた射出成形品を得るために有用な塩化ビニル系共重合樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂は種々の成形品に汎用されているが、特に継手、バルブ製品等の射出成
形品用途においては、充分に満足し得る程度の耐衝撃性や流動性が発現しにくいという欠
点がある。この塩化ビニル樹脂の耐衝撃性向上のために、例えば塩化ビニル系樹脂にメタ
クリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下ＭＢＳ樹脂と略す）または塩素化
ポリエチレン（以下ＣＰＥと略す）を耐衝撃強化剤として添加する方法（特許文献１）が
開示されている。しかしながら塩化ビニル樹脂にこれら強化剤を配合する場合、成形加工
時の流動性は改善されず、製造条件面での問題も生じていた。また、流動性改善のために
可塑剤を添加する方法もよく知られているが、この方法では強度物性の低下を招くといっ
た課題があった。
【特許文献１】特開平９−２７８９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、多種多量の添加剤を配合することなく、成形加工時の流動性に優れ、耐衝撃
性および表面外観性に優れた射出成形品を得るために有用な、射出成形用塩化ビニル系共
重合樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意研究の結果、塩化ビニル系モノマーと二重結合を含有するエチレン性
不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーとを共重合して得られる塩
化ビニル系共重合樹脂を用いることにより、上記課題を達成できることを見出し、本発明
を完成した。
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）塩化ビニル系モノマーと、（Ｂ）二重結合を含有するエチレン性不飽和モノ
マーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマー、とを共重合して得られる塩化ビニル
系共重合樹脂を主成分として含有することを特徴とする、射出成形品用塩化ビニル系共重
合樹脂組成物（請求項１）、
（２）塩化ビニル系共重合樹脂中が、（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）二重結合を含
有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーとを、（
Ａ）／（Ｂ）＝９９．５重量％／０．５重量％〜６０重量％／４０重量％の範囲で共重合
して得られるものであることを特徴とする、請求項１に記載の射出成形品用塩化ビニル系
共重合樹脂組成物（請求項２）、
（３）二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマク
ロモノマーが重合性反応基を有し、該重合性反応基が、１分子あたり少なくとも１個、下
記一般式：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒは水素、又は、炭素数１〜２０の有機基を表す。）
を含む構造であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の射出成形品用塩化
ビニル系共重合樹脂組成物（請求項３）、
（４）塩化ビニル系共重合樹脂、熱安定剤を含む事を特徴とする、請求項１〜４のいずれ
かに記載の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物（請求項４）、
に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、成形加工時の流動性に優れ、耐衝撃性および表面外観性に優れた、射
出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物を得る事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物は、塩化ビニル系モノマーと二重結
合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーと
を共重合して得られる塩化ビニル系共重合樹脂を、主成分として含有することを特徴とす
る、射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物である。ここで、主成分とは、重量換算での添加量が最も多い第一成分のことを言う。この第一成分の好ましい添加量としては、組成物を構成する全成分の５０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【０００７】
本発明における、塩化ビニル系共重合樹脂を用いる射出成形加工法とは、樹脂組成物等
をスクリューによって加熱シリンダー内へ送り込み、シリンダーの熱とスクリューによる
剪断で該組成物等を加熱溶融して流動化させ、該溶融樹脂組成物等を金型内に射出注入し
、冷却固化して成形品を得る成形加工法のことであり、用いる塩化ビニル系共重合樹脂と
しては、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−２に従って測定したＫ値が５５〜６１の範囲の平均重合
度を有することが好適である。また平均粒径としては特に限定されないが、通常５０〜３
００μｍの範囲である。
【０００８】
本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物は成形加工時の溶融流動性に優れ、
該組成物を射出成形法に使用した場合には金型内への充填性が高く、成形体表面に筋状あ
るいは縞状の模様となって残る部分（以下フローマークと略す）が発生せず表面外観性に
優れた成形体が得られ、成形体の耐衝撃性にも優れる。なお、フローマークの発生は成形
体の表面外観性を損ない商品価値を落とすものであり、フローマークが抑制されていれば
、表面外観性が良好で商品価値を高く維持できる。従って、本発明の射出成形品用塩化ビ
ニル系共重合樹脂組成物を使用すれば、表面外観性が良好で商品価値の高い射出成形品が
得られる。ここで、「塩化ビニル系共重合樹脂を主成分として含有する塩化ビニル系共重
合樹脂組成物」とは、該塩化ビニル系共重合樹脂組成物の主要な構成成分が塩化ビニル系
共重合樹脂成分であり、塩化ビニル系共重合樹脂以外の構成成分は、要すれば使用される
各種添加剤等であることを指す。
【０００９】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂を構成する塩化ビニル系モノマーとしては
特に限定はなく、例えば塩化ビニルモノマー、塩化ビニリデンモノマー、酢酸ビニルモノ
マーまたはこれらの混合物、または、この他にこれらと共重合可能で、好ましくは重合後
の重合体主鎖に反応性官能基を有しないモノマー、例えばエチレン、プロピレンなどのα
−オレフィン類から選ばれる１種または２種以上の混合物を使用しても良い。２種以上の
混合物を使用する場合は、塩化ビニル系モノマー全体に占める塩化ビニルモノマーの含有
率を５０重量％以上、特に７０重量％以上とすることが好ましい。中でも得られる共重合
樹脂の物性等から、塩化ビニルモノマーあるいは塩化ビニリデンモノマーのいずれか１種
のみを使用することが好ましく、塩化ビニルモノマーを使用することがさらに好ましい。
【００１０】
一般にマクロモノマーとは、重合体の末端に反応性の官能基を有するオリゴマー分子で
ある。本発明で使用される二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体
を主鎖に有するマクロモノマーは、反応性官能基として、アリル基、ビニルシリル基、ビ
ニルエーテル基、ジシクロペンタジエニル基、下記一般式（１）から選ばれる重合性の炭
素−炭素二重結合を有する基を、少なくとも１分子あたり１個、分子末端に有する、ラジ
カル重合によって製造されたものである。
特に、塩化ビニル系モノマーとの反応性が良好なことから、重合性の炭素−炭素二重結合
を有する基が、下記一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2        （１）
で表される基が好ましい。
【００１１】
式中、Ｒの具体例としては特に限定されず、例えば、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、
−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２〜１９の整数を表す）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮの中
から選ばれる基が好ましく、さらに好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００１２】
本発明で使用されるマクロモノマーの主鎖である、二重結合を含有するエチレン性不飽
和モノマーからなる重合体は、ラジカル重合によって製造される。ラジカル重合法は、重
合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを使用して、特定の官能基を有するモノマー
とビニル系モノマーとを単に共重合させる「一般的なラジカル重合法」と、末端などの制
御された位置に特定の官能基を導入することが可能な「制御ラジカル重合法」に分類でき
る。
【００１３】
「一般的なラジカル重合法」は、特定の官能基を有するモノマーは確率的にしか重合体
中に導入されないので、官能化率の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーを
かなり大量に使用する必要がある。またフリーラジカル重合であるため、分子量分布が広
く、粘度の低い重合体は得にくい。
【００１４】
「制御ラジカル重合法」は、さらに、特定の官能基を有する連鎖移動剤を使用して重合
を行うことにより末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる「連鎖移動剤法」と、
重合生長末端が停止反応などを起こさずに生長することによりほぼ設計どおりの分子量の
重合体が得られる「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。
【００１５】
「連鎖移動剤法」は、官能化率の高い重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対し
て特定の官能基を有する連鎖移動剤を必要とする。また上記の「一般的なラジカル重合法
」と同様、フリーラジカル重合であるため分子量分布が広く、粘度の低い重合体は得にく
い。
【００１６】
これらの重合法とは異なり、「リビングラジカル重合法」は、本件出願人自身の発明に
係る国際公開ＷＯ９９／６５９６３号公報に記載されるように、重合速度が大きく、ラジ
カル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされるラ
ジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い、例えば、重量平
均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．５程度の重合体が得
られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールする
ことができる。
【００１７】
従って「リビングラジカル重合法」は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得るこ
とができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入するこ
とができるため、本発明において、上記の如き特定の官能基を有するビニル系重合体の製
造方法としてはより好ましい重合法である。
【００１８】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニ
ル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する「原子移動
ラジカル重合法」（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚ
ａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ）は、上記の「リビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基
変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きい
ことから、特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。こ
の原子移動ラジカル重合法としては例えばＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・
オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年
、１１７巻、５６１４頁等が挙げられる。
【００１９】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂を構成するマクロモノマーの製法として、
これらのうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、通常、制御ラジカル重合法が利
用され、さらに制御の容易さなどからリビングラジカル重合法が好ましく用いられ、特に
原子移動ラジカル重合法が最も好ましい。
【００２０】
また本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂を構成するマクロモノマーの主鎖が有
する、二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体としては特に制約は
なく、該重合体を構成する二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーとしては、各種
のものを使用することができる。例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル
、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸
イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メ
タ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アク
リル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−
ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシ
ル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシ
ル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベ
ンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシ
ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロ
キシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ
）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシ
ラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオ
ロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル
酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パ
ーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリ
ル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）ア
クリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸
２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、
（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノ
マー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスル
ホン酸およびその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロ
ピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、
ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニルモノマー；無水マレイン酸、マレイン酸
、マレイン酸のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸の
モノアルキルエステルおよびジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチ
ルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチル
マレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロ
ヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル
等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基
含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸
ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブ
タジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる
。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を共重合させても構わない。中でも生成物
の物性等から、スチレン系モノマーあるいは（メタ）アクリル酸系モノマーが好ましい。
より好ましくはアクリル酸エステルモノマーあるいはメタクリル酸エステルモノマーであ
り、さらに好ましくはアクリル酸エステルモノマーであり、最も好ましくはアクリル酸ブ
チルである。本発明においてはこれらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合させた
ものを用いても良く、その際はこれらの好ましいモノマーが重量比で４０％以上含まれて
いることが好ましい。ここで、例えば「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸あるいは
メタクリル酸を意味するものである。
【００２１】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂を構成するマクロモノマーは、これら二重
結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有し、さらに反応性官
能基を、少なくとも１分子あたり１個、分子末端に有することを特徴としている。
【００２２】
さらに、本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂を構成する、塩化ビニル系モノマ
ーと共重合可能なマクロモノマーは１種のみを用いてもよく、構成するエチレン性不飽和
モノマーが異なるマクロモノマーを２種以上併用してもよい。
【００２３】
本発明に使用される二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマーの重量平均分子量（以下、Ｍｗと略す）は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）で測定したＭｗが、５００〜１００，０００の範囲が好ましく、１，０００〜４０，０００の範囲がより好ましく、３，０００〜２０，０００の範囲がさらに好ましい。この範囲のマクロモノマーを用いると、塩化ビニルモノマーと均一混合が可能で、重合終了後も安定な水性重合体が得られることができる。Ｍｗが５００以上であると、重合終了後も未反応のマクロモノマーが残存することが少ないという観点から好ましく、また、Ｍｗが１００，０００以下であると、マクロモノマーの粘度は高くなるものの、塩化ビニル系モノマーにも充分溶解し共重合体の進行を妨げることが少ないという観点から好ましい。本発明におけるＧＰＣ測定の際には、Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣシステム（製品名５１０）を用い、クロロホルムを移動相として、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０２．５及びＫ−８０４（ポリスチレンゲルカラム）を使用し、室温環境下で測定した。
【００２４】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂は、（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）
二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノ
マーとを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９．５重量％／０．５重量％〜６０重量％／４０重量％の
範囲で共重合して得られるものであることが好ましい。（Ａ）／（Ｂ）＝９９．５重量％
／０．５重量％〜６０重量％／４０重量％の範囲であれば、共重合反応が安定である上に
、得られる塩化ビニル系共重合樹脂が粉粒体になり取り扱いが容易になると同時に、加工
方法の自由度を増すという効果が期待でき、さらに成形加工時の流動性、成形体の耐衝撃
性、表面外観性にバランスがとれた素材を提供することができる。
【００２５】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂の平均重合度または平均分子量は、本発明
の効果を奏する範囲であれば特に限定されず、射出成形品用途に通常使用される塩化ビニ
ル系樹脂と同様に、ＪＩＳ Ｋ ７３６７−２に従って測定したＫ値が５５〜６１の範囲が好ましい。Ｋ値が５５以上であると、得られる成形体の強度の観点から好ましい。一方、Ｋ値が６１以下であると、成形加工時の溶融流動性および金型への充填性の観点から好ましい。また、平均粒径としては、通常０．０１〜５００μｍの範囲であり、好ましくは０
．１〜３００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５０〜３００μｍの範囲である。平
均粒径が５０〜３００μｍの範囲であれば、成形加工時の流動性、成形体の耐衝撃性、表
面外観性にバランスがとれた素材を提供することができる。
【００２６】
本発明で使用される塩化ビニル系共重合樹脂の製造方法については、特に制約はないが
、重合制御の簡便性から水性媒体中での共重合が好ましく、そのような重合方法としては
、例えば、懸濁重合法、微細懸濁重合法、乳化重合法等の製造方法が挙げられる。中でも
、平均粒径が５０〜３００μｍの範囲の塩化ビニル系共重合樹脂を得るために懸濁重合法
が好ましい。このような製造方法によれば、該共重合樹脂はラテックス状あるいはスラリ
ー状で得られるが、これを乾燥して粉粒体の共重合樹脂を得る方法としては特に制約はな
く、例えば、ラテックスまたはスラリーをスプレー乾燥法により乾燥する方法や、ラテッ
クスまたはスラリーを脱水したのち流動乾燥法により乾燥する方法、あるいはラテックス
またはスラリーを脱水したのち熱風乾燥機等で静置乾燥法により乾燥する方法、等が挙げ
られる。
【００２７】
本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物中には、塩化ビニル系モノマーと二
重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモノマ
ーとを共重合して得られる塩化ビニル系共重合樹脂を必須成分とし、必要に応じ熱安定剤
、滑剤、安定化助剤、加工助剤、充填剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料等を、本発明の目
的を損なわない範囲で適宜配合することができ、また可塑剤も、本発明の目的を損なわな
い範囲で、必要に応じ適宜使用することができる。
【００２８】
熱安定剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用いるこ
とができる。そのような熱安定剤としては、例えばジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メ
ルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー
、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、ジブ
チル錫ラウレートポリマー等の有機錫系熱安定剤；ステアリン酸鉛、二塩基性亜燐酸鉛、
三塩基性硫酸鉛等の鉛系熱安定剤；カルシウム−亜鉛系熱安定剤；バリウム−亜鉛系熱安
定剤；カドミウム−バリウム系熱安定剤等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上
を併用しても良い。またその使用量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で
あれば良いが、使用する場合には、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対
し、５重量部以下の範囲である。
【００２９】
また滑剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用いるこ
とができる。そのような滑剤としては、例えばパラフィンワックス系滑剤、ポリオレフィ
ンワックス系滑剤、ステアリン酸系滑剤、アルコール系滑剤、エステル系滑剤等が挙げら
れ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。またその使用量も特に限定され
ず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使用する場合には、好ましくは塩化
ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、３重量部以下の範囲である。
【００３０】
さらに安定化助剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを
用いることができる。そのような安定化助剤としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキ
シ化アマニ油、エポキシ化テトラヒドロフタレート、エポキシ化ポリブタジエン、燐酸エ
ステル等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。またその使用
量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使用する場合には
、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、３重量部以下の範囲である。
【００３１】
また加工助剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用い
ることができる。そのような加工助剤としては、例えばアクリル酸−ｎ−ブチル／メタク
リル酸メチル共重合体、アクリル酸−２−エチルヘキシル／メタクリル酸メチル共重合体
、アクリル酸−２−エチルヘキシル／メタクリル酸メチル／メタクリル酸−ｎ−ブチル共
重合体等のアクリル系加工助剤等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用し
ても良い。またその使用量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良
いが、使用する場合には、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、１０
重量部以下の範囲である。
【００３２】
さらに充填剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用い
ることができる。そのような充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム
、炭酸リチウム、カオリングレー、石膏、マイカ、タルク、水酸化マグネシウム、珪酸カ
ルシウム、硼砂等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。また
その使用量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使用する
場合には、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、１００重量部以下の
範囲である。
【００３３】
また酸化防止剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用
いることができる。そのような酸化防止剤としては、例えばフェノール系抗酸化剤等が挙
げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。またその使用量も特に限定
されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使用する場合には、好ましくは
塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、５重量部以下の範囲である。
【００３４】
さらに光安定剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用
いることができる。そのような光安定剤としては、例えばサリチル酸エステル系、ベンゾ
フェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤；ヒンダー
ドアミン系の光安定剤等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い
。またその使用量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使
用する場合には、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、５重量部以下
の範囲である。
【００３５】
また顔料としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用いるこ
とができる。そのような顔料としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染
料レーキ系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フ
ェロシアン化物系等の無機顔料等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用し
ても良い。またその使用量も特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲であれば良
いが、使用する場合には、好ましくは塩化ビニル系共重合樹脂１００重量部に対し、５重
量部以下の範囲である。
【００３６】
さらに可塑剤としては、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲のものを用い
ることができる。そのような可塑剤としては、例えばジ−２−エチルヘキシルフタレート
、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジブチルフタレート等のフタ
ル酸エステル系可塑剤；トリクレジルフォスフェート、トリキシリルホスフェート、トリ
フェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；ジ−２−エチルヘキシルアジペー
ト、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等の脂肪酸エステル系可塑剤等が挙げられ、これ
らは単独で用いても２種以上を併用しても良い。またその使用量も特に限定されず、本発
明の目的を損なわない範囲であれば良いが、使用する場合には、好ましくは塩化ビニル系
共重合樹脂１００重量部に対し、１００重量部以下の範囲である。
【００３７】
その他、本発明の目的を損なわない範囲の難燃剤、帯電防止剤、強化剤、改質剤等も必
要に応じて適宜配合することができ、その使用量も特に限定されず、本発明の目的を損な
わない範囲であれば良い。
【００３８】
本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物の製造方法には特に限定はなく、塩
化ビニル系共重合樹脂を所定量配合し、要すれば使用される各種添加剤（熱安定剤、滑剤
、安定化助剤、加工助剤、充填剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、可塑剤等）を配合した
ものを、例えばリボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラーミキサー、バンバリー
ミキサー、ヘンシェルミキサー、ミキシングロール等の混合機および／または混合混練機
等を用いて、ホットブレンドまたはコールドブレンド等の常法によって均一に混合または
混合混練するなどの方法で製造すれば良い。その際の配合順序等に特に限定はなく、本発
明の目的を損なわない範囲の技術を任意に用いることができる。例えば塩化ビニル系共重
合樹脂および各種添加剤を一括して配合する方法、液状の添加剤を均一に配合する目的で
先に塩化ビニル系共重合樹脂、粉粒体の各種添加剤を配合したのち液状添加剤を配合する
方法または先に塩化ビニル系共重合樹脂を配合したのち液状添加剤を配合し、最後に粉粒
体の各種添加剤を配合する方法、等を用いることができる。
【００３９】
このようにして製造された本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物は、その
まま射出成形加工に供しても良いし、さらにコニーダー、押出機、ペレタイザー等の混練
機および／または混練造粒機等を用いて混練または混練造粒したのち、射出成形加工に供
しても良い。
【００４０】
本発明の射出成形用塩化ビニル系共重合樹脂組成物は、その用途について特に限定されるものではないが、例えば、継手、ソケット、バルブ、排水マス、排水ストレーナー、スイッチボックス、バターケース、コンテナ、各種ダクト、各種シャーレ、採血管、採便管、スピッツ管、各種チップ、セル、キャップ、各種注射器、分離器、注入器、シリコンウェハーやフォトマスクなどの搬送容器、電気絶縁部品、機械部品、各種電化製品のボディ、デザート容器、香辛料のキャップ、雑貨、産業資材製品、掃除口、集合住宅用吸気弁、アイスクリームや各種容器のキャップ、洋生菓子等のデザート容器、包装資材、排水用バルブの蓋、プラモデル部品等の多くの例が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
次に本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定される
ものではない。ここで、特に断りのない限り、実施例中の「部」は「重量部」を、「％」
は「重量％」を意味する。
＜二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモ
ノマーの製造＞
二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体を主鎖に有するマクロモ
ノマーの製造は、下記の製造例に示す手順に従って行った。
【００４２】
（製造例１）
還流管および攪拌機付きの２Ｌのセパラブルフラスコに、ＣｕＢｒ（５．５４ｇ）を仕
込み、反応容器内を窒素置換した。アセトニトリル（７３．８ｍｌ）を加え、オイルバス
中７０℃で３０分間攪拌した。これにアクリル酸−ｎ−ブチル（１３２ｇ）、２−ブロモ
プロピオン酸メチル（７．２ｍｌ）、ペンタメチルジエチレントリアミン（４．６９ｍｌ
）を加え、反応を開始した。７０℃で加熱攪拌しながら、アクリル酸−ｎ−ブチル（５２
８ｇ）を９０分かけて連続的に滴下し、さらに８０分間加熱攪拌した。
【００４３】
反応混合物をトルエンで希釈し、活性アルミナカラムを通したのち、揮発分を減圧留去
することにより、片末端Ｂｒ基ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）を得た。
【００４４】
フラスコに、メタノール（８００ｍｌ）を仕込み、０℃に冷却した。そこへ、ｔ−ブト
キシカリウム（１３０ｇ）を数回に分けて加えた。この反応溶液を０℃に保持して、アク
リル酸（１００ｇ）のメタノール溶液を滴下した。滴下終了後、反応液の温度を０℃から
室温に戻したのち、反応液の揮発分を減圧留去することにより、アクリル酸カリウム（Ｃ
Ｈ2＝ＣＨＣＯ2Ｋ）を得た。
【００４５】
還流管付き５００ｍＬフラスコに、得られた片末端Ｂｒ基ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチ
ル）（１５０ｇ）、アクリル酸カリウム（７．４５ｇ）、ジメチルアセトアミド（１５０
ｍｌ）を仕込み、７０℃で３時間加熱攪拌した。反応混合物よりジメチルアセトアミドを
留去し、トルエンに溶解させ、活性アルミナカラムを通したのち、トルエンを留去するこ
とにより片末端アクリロイル基ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）マクロモノマーを得た。
＜塩化ビニル系モノマーと二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体
を主鎖に有するマクロモノマーとを共重合して得られる塩化ビニル系共重合樹脂の製造＞
塩化ビニル系モノマーと二重結合を含有するエチレン性不飽和モノマーからなる重合体
を主鎖に有するマクロモノマーとを共重合して得られる塩化ビニル系共重合樹脂の製造は
、下記の製造例に示す手順に従って行った。
【００４６】
（製造例Ａ）（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）マクロモノマーの比率が（Ａ）／（
Ｂ）＝９９．５％／０．５％である塩化ビニル系共重合樹脂の製造
ジャケットおよび攪拌機を備えた内容量２５リットルのステンレス鋼製重合反応機を脱
気したのち塩化ビニルモノマー９９．５部を仕込み、次いで製造例１の片末端アクリロイ
ル基ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）マクロモノマー０．５部を仕込んだのち、ジャケッ
トに温水を通じて重合反応機内温を３０℃まで昇温し、１分間当たり９００回転の回転速
度で５分間攪拌した。ジャケットに水を通じて重合反応機内温を２０℃以下まで冷却した
のち、鹸化度約８０モル％、平均重合度約２０００の部分鹸化ポリ酢酸ビニル０．１部、
ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト０．０２１６部、ジ（３，５，５−トリメチルヘ
キサノイル）パーオキサイド０．０２４部を仕込んだのち６０℃の温水１５０部を仕込み
、重合温度６６．５℃で約６時間重合した。重合機内の未反応モノマーを回収したのち重
合機を冷却し、スラリーを払い出した。得られたスラリーを脱水して熱風乾燥機にて５５
℃で２４時間乾燥し、塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂
Ａを白色粉末として得た。
【００４７】
（製造例Ｂ）（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）マクロモノマーの比率が（Ａ）／（
Ｂ）＝９５％／５％である塩化ビニル系共重合樹脂の製造
製造例Ａにおいて、塩化ビニルモノマー９５部および製造例１の片末端アクリロイル基
ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）マクロモノマー５部を仕込んだこと以外は、製造例Ａと
同様にして、塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ｂを白色
粉末として得た。
【００４８】
（製造例Ｃ）（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）マクロモノマーの比率が（Ａ）／（
Ｂ）＝８０％／２０％である塩化ビニル系共重合樹脂の製造
製造例Ａにおいて、塩化ビニルモノマー８０部および製造例１の片末端アクリロイル基
ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）マクロモノマー２０部を仕込んだこと以外は、製造例Ａ
と同様にして、塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ｃを白
色粉末として得た。
【００４９】
（製造例Ｄ）（Ａ）塩化ビニル系モノマーと（Ｂ）マクロモノマーの比率が（Ａ）／（
Ｂ）＝６０％／４０％である塩化ビニル系共重合樹脂の製造
製造例Ａにおいて、塩化ビニルモノマー６０部および製造例１の片末端アクリロイル基
ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）マクロモノマー４０部を仕込んだこと以外は、製造例Ａ
と同様にして、塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ｄを白
色粉末として得た。
【００５０】
（実施例１）
製造例Ａで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ａ１
００部に対し、有機錫系安定剤（ＴＶＳ＃８８３１：日東化成株式会社製、ジオクチル錫
メルカプト）２．０部、酸化ポリエチレン系滑剤（Ａ−Ｃ６２９Ａ：アライドケミカル株
式会社製）０．２部、二塩基酸エステル系滑剤（Ｌｏｘｉｏｌ  Ｇ−６０：コグニスジャ
パン株式会社製）０．５部を、ヘンシェルミキサーを用いて樹脂温度が１１０℃になるま
で混合し、その後５０℃以下まで冷却して塩化ビニル系共重合樹脂組成物を得た。該組成
物を単軸押出機（田辺プラスチックス機械株式会社製ＶＳ５０ｍ／ｍ押出機ＦＨ５０−２
３９）に供給し、吐出ストランドをペレタイザー（いすず化工機株式会社製プラスチック
ス用加工機械ＳＣＦ−１００）にてペレット化した。該ペレットを射出成形機１（ＦＡＮ
ＵＣ社製 ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔ  Ｓｅｒｉｅｓ  ７５Ｄ）に供給してスパイラルフロー
長さを評価した。結果を表１に示す。スパイラルフロー長さが長いほど成形加工時の流動
性が良好である。次いで同射出成形機にて耐衝撃性評価用短冊を、また射出成形機２（東
芝機械株式会社製  ＩＳ１７０Ｇ−１０Ａ）にて表面外観観察用平板を各々成形し、評価
に供した。耐衝撃性の評価に当たっては、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に規定のアイゾット衝撃強
さ試験方法に準じ、タイプ１の試験片に切削加工でタイプＡのノッチを付けた試験片を用
いて、２３℃および０℃におけるアイゾット衝撃強さ（以下Ｉｚｏｄ衝撃強さと記す。単
位はｋＪ／ｍ2。）を求めて評価した。なお２３℃での測定の際は、室温２３℃および相
対湿度５０％の恒温恒湿室中に４８時間静置した試験片を用いた。また０℃での測定の際
は、室温２３℃および相対湿度５０％の恒温恒湿室中に４８時間静置した試験片を、さら
に０℃に調整した液槽に５分間浸漬したものを用い、液槽から取り出したのち５秒以内に
衝撃を与えた。また表面外観性は、成形した平板（縦１５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３
ｍｍ）の表面状態を目視観察し、フローマークを以下の基準に従い○、△、×の３段階で
評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
○：フローマークが全く見られない
△：フローマークが発生している
×：フローマークの発生が著しく、表面外観性が劣る
なお、ペレット化、スパイラルフロー評価、短冊および平板成形、の各条件は以下の通
りに設定した。
＜ペレット化条件＞
スクリュー回転数  ：  ３０ｒｐｍ
シリンダー温度
シリンダー１    ：  １５０℃
シリンダー２    ：  １６０℃
シリンダー３    ：  １７０℃
注：シリンダー番号は、原料供給側（ホッパー側）から押出方向に向かって、即ち
スクリュー先端に向かって、１、２、３の順で番号を付した。
【００５２】
ヘッド温度
ダイ１          ：  １８０℃
ダイ２          ：  １８０℃
注：ダイ番号は、スクリュー先端から押出方向に向かって１、２の順で番号を付した。
＜スパイラルフロー評価＞
射出ユニット温度
ユニット１      ：  １７０℃
ユニット２      ：  １８０℃
ユニット３      ：  １９０℃
注：ユニット番号は、原料供給側（ホッパー側）から押出方向に向かって、即ち
スクリュー先端に向かって、１、２、３の順で番号を付した。
【００５３】
ノズル温度        ：  １９０℃
金型温度          ：  ４０℃
射出速度          ：  ５０ｍｍ／ｓ
保圧              ：  １２７．４ＭＰａ
保圧保持時間      ：  ３ｓｅｃ
射出・保圧切替位置：  ２ｍｍ
最大射出圧力      ：  １２７．４ＭＰａ
最大射出時間      ：  ３ｓｅｃ
最大保圧速度      ：  ５ｍｍ／ｓ
背圧              ：  ９．８ＭＰａ
スクリュー回転数  ：  ５０ｒｐｍ
冷却時間          ：  ２５ｓｅｃ
＜短冊成形＞
射出ユニット温度
ユニット１      ：  １６５℃
ユニット２      ：  １７５℃
ユニット３      ：  １８５℃
注：ユニット番号は、原料供給側（ホッパー側）から押出方向に向かって、即ち
スクリュー先端に向かって、１、２、３の順で番号を付した。
【００５４】
ノズル温度        ：  １９０℃
金型温度          ：  ４０℃
射出速度          ：  ２５ｍｍ／ｓ
保圧              ：  ６３．７ＭＰａ
保圧保持時間      ：  ５ｓｅｃ
射出・保圧切替位置：  ５ｍｍ
最大射出圧力      ：  ８３．３ＭＰａ
最大射出時間      ：  ５ｓｅｃ
最大保圧速度      ：  ５ｍｍ／ｓ
背圧              ：  ９．８ＭＰａ
スクリュー回転数  ：  ５０ｒｐｍ
冷却時間          ：  ２５ｓｅｃ
＜平板成形＞
射出ユニット温度
ユニット１      ：  １６０℃
ユニット２      ：  １７０℃
ユニット３      ：  １８０℃
注：ユニット番号は、原料供給側（ホッパー側）から押出方向に向かって、即ち
スクリュー先端に向かって、１、２、３の順で番号を付した。
【００５５】
ノズル温度        ：  １８５℃
金型温度          ：  ４０℃
射出速度          ：  ２４．３ｍｍ／ｓ
保圧              ：  ７０ＭＰａ
射出・保圧切替位置：  ５ｍｍ
最大射出圧力      ：  １８２ＭＰａ
最大射出時間      ：  ８ｓｅｃ（保圧保持時間を含む）
最大保圧速度      ：  ５ｍｍ／ｓ
背圧              ：  ４．２ＭＰａ
スクリュー回転数  ：  ３３ｒｐｍ
冷却時間          ：  ２５ｓｅｃ
（実施例２）
実施例１において、製造例Ａで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラ
フト共重合樹脂Ａの代わりに、製造例Ｂで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチ
ル）グラフト共重合樹脂Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系共重
合樹脂組成物を得、該組成物を実施例１と同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、
Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性を評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例３）
製造例Ｃで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ｃ１
００部に対し、有機錫系安定剤（ＴＶＳ＃８８３１：日東化成株式会社製、ジオクチル錫
メルカプト）３．０部、アクリレート／メタクリレート系加工助剤（ＰＡ−３０：株式会
社カネカ製）２．０部を、ヘンシェルミキサーを用いて樹脂温度が７０℃になるまで混合
し、その後５０℃以下まで冷却して塩化ビニル系共重合樹脂組成物を得た。該組成物を実
施例１と同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観
性を評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例４）
製造例Ｄで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラフト共重合樹脂Ｄ１
００部に対し、有機錫系安定剤（ＴＶＳ＃８８３１：日東化成株式会社製、ジオクチル錫
メルカプト）１．０部、アクリレート／メタクリレート系加工助剤（ＰＡ−３０：株式会
社カネカ製）１．０部を、ヘンシェルミキサーを用いて樹脂温度が７０℃になるまで混合
し、その後５０℃以下まで冷却して塩化ビニル系共重合樹脂組成物を得た。該組成物を実
施例１と同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観
性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例１）
実施例１において、製造例Ａで得た塩化ビニル／ポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）グラ
フト共重合樹脂Ａの代わりに一般用ポリ塩化ビニル樹脂（カネビニールＳ１００７：株式
会社カネカ製、塩化ビニル単独重合樹脂、Ｋ値５７）を用いたこと以外は、実施例１と同
様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、該組成物を実施例１と同様の方法を用いて、スパ
イラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性を評価した。結果を表１に示す。
スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性がいずれも全ての実施例より
劣り、好ましくない。
【００５９】
（比較例２）
比較例１において、さらに衝撃強化剤（メタブレンＣ−３２３Ａ：三菱レイヨン株式会
社製、ＭＢＳ樹脂）を３．０部配合したこと以外は比較例１と同様にして塩化ビニル系樹
脂組成物を得、該組成物を比較例１と同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、Ｉｚ
ｏｄ衝撃強さおよび表面外観性を評価した。結果を表１に示す。スパイラルフロー長さお
よび表面外観性がいずれも全ての実施例より劣り、向上効果は不充分である。
【００６０】
（比較例３）
比較例２において、衝撃強化剤の代わりにＣＰＥ（株式会社ダイソー製、ダイソラック
Ｈ−１３５）を３．０部配合したこと以外は比較例２と同様にして塩化ビニル系樹脂組成
物を得、該組成物を比較例２と同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝
撃強さおよび表面外観性を評価した。結果を表１に示す。スパイラルフロー長さおよび表
面外観性がいずれも全ての実施例より劣り、向上効果は不充分である。
【００６１】
（比較例４）
比較例２において、衝撃強化剤の代わりに可塑剤としてジ−２−エチルヘキシルフタレ
ート（製品名ＤＯＰ、株式会社ジェイ・プラス製、以下ＤＯＰと略す）を５．０部配合し
たこと以外は比較例２と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、該組成物を比較例２と
同様の方法を用いて、スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性を評価
した。結果を表１に示す。スパイラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性が
いずれも全ての実施例より劣り、向上効果は不充分である。
【００６２】
（比較例５）
比較例２において、衝撃強化剤の代わりにメタクリル酸メチル系加工助剤（メタブレン
Ｐ−５５１Ａ：三菱レイヨン株式会社製）を２．０部配合したこと以外は比較例２と同様
にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、該組成物を比較例２と同様の方法を用いて、スパイ
ラルフロー長さ、Ｉｚｏｄ衝撃強さおよび表面外観性を評価した。結果を表１に示す。ス
パイラルフロー長さおよびＩｚｏｄ衝撃強さがいずれも全ての実施例より劣り、向上効果
は不充分である。
【００６３】
【表１】
2006299240.tif 000002