(57)【要約】      （修正有）【課題】  フレキシブルケーブルに流れる電流を低減して、アンテナの放射特性を改善することができるスライド式携帯無線端末を得ることを目的とする。【解決手段】  ＫＥＹ筐体１に対して機構的に固定される一方、ＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合する導電性のスライドパーツ２３を設け、そのスライドパーツ２３が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、そのレール溝２１に敷設されている導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信するアンテナ素子を内蔵するとともに、そのアンテナ素子に給電する給電回路を内蔵している第１の筐体と、導体線が敷設されているレール溝が形成されている第２の筐体と、上記第１の筐体に対して機構的に固定される一方、上記第２の筐体に形成されているレール溝と嵌合して、上記第１の筐体と上記第２の筐体をスライド自在に結合し、上記第１の筐体と上記第２の筐体がスライドして開いている状態のとき、あるいは、上記第１の筐体と上記第２の筐体が閉じている状態のとき、上記導体線と上記給電回路を電気的に接続する導電部材とを備えたスライド式携帯無線端末。
【請求項２】
電波を送受信するアンテナ素子を内蔵するとともに、そのアンテナ素子に給電する給電回路を内蔵している第１の筐体と、導体線が敷設されているレール溝が形成され、そのレール溝が上記第１の筐体に形成されているスライドレールと嵌合して、上記第１の筐体とスライド自在に結合している第２の筐体と、上記第１の筐体に形成されているスライドレールに設けられ、上記第１の筐体と上記第２の筐体がスライドして開いている状態のとき、あるいは、上記第１の筐体と上記第２の筐体が閉じている状態のとき、上記導体線と上記給電回路を電気的に接続する導電部材とを備えたスライド式携帯無線端末。
【請求項３】
電波を送受信するアンテナ素子を内蔵するとともに、そのアンテナ素子に給電する給電回路を内蔵している第１の筐体と、導体線が敷設されているスライドレールが形成され、そのスライドレールが上記第１の筐体に形成されているレール溝と嵌合して、上記第１の筐体とスライド自在に結合している第２の筐体と、上記第１の筐体に形成されているレール溝に設けられ、上記第１の筐体と上記第２の筐体がスライドして開いている状態のとき、あるいは、上記第１の筐体と上記第２の筐体が閉じている状態のとき、上記導体線と上記給電回路を電気的に接続する導電部材とを備えたスライド式携帯無線端末。
【請求項４】
導電部材と給電回路の間にリアクタンス素子が挿入されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のスライド式携帯無線端末。
【請求項５】
導電部材と給電回路の間に選択周波数切替用スイッチが挿入されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のスライド式携帯無線端末。
【請求項６】
導電部材と給電回路の間に集中定数によるフィルタが挿入されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のスライド式携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作部が配置されているＫＥＹ筐体と、表示部が配置されているＬＣＤ筐体がスライド自在に結合されている携帯電話などのスライド式携帯無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作部が配置されているＫＥＹ筐体と、表示部が配置されているＬＣＤ筐体がスライド自在に結合されている携帯電話などのスライド式携帯無線端末では、放射源となる電流が、ＫＥＹ筐体とＬＣＤ筐体を接続するフレキシブルケーブルなどに流れる。
また、スライド式携帯電話では、薄型化を実現するため、ＫＥＹ筐体に内蔵される基板とＬＣＤ筐体に内蔵される基板の間隔を薄くする必要がある。
このため、フレキシブルケーブルと両基板間の間隔が極めて狭くなり（一般的に、１ｍｍ以下のオーダー)、フレキシブルケーブルに大きな電流が流れることになる。
【０００３】
これにより、スライド式携帯電話は、非常に複雑な電流分布を有し、放射が抑制される。
また、フレキシブルケーブルと両基板間に損失性媒質が存在すると、フレキシブルケーブルに大きな電流が流れるために、電力が損失されてアンテナの放射効率が劣化する。
【０００４】
スライド式携帯電話ではないが、折り畳み式の携帯電話では、筐体の一部にグランドに接続しない導体素子を設け、ＫＥＹ筐体とＬＣＤ筐体が閉じているとき、その導体素子がアンテナ素子と結合することにより、放射パターンを変化させて、アンテナの放射効率を改善しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
ただし、この折り畳み式の携帯電話では、導体素子を設けるためのスペースが必要となる。
また、ＫＥＹ筐体とＬＣＤ筐体が開いているときのアンテナの放射特性を改善するものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３７４１５号公報（段落番号［００３０］から［００４１］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のスライド式携帯無線端末は以上のように構成されているので、ＫＥＹ筐体とＬＣＤ筐体を接続するフレキシブルケーブルに大きな電流が流れて電力損失が大きくなり、アンテナの放射特性が劣化するなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、フレキシブルケーブルに流れる電流を低減して、アンテナの放射特性を改善することができるスライド式携帯無線端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るスライド式携帯無線端末は、第１の筐体に対して機構的に固定される一方、第２の筐体に形成されているレール溝と嵌合して、第１の筐体と第２の筐体をスライド自在に結合する導電部材を設け、その導電部材が、第１の筐体と第２の筐体がスライドして開いている状態のとき、あるいは、第１の筐体と第２の筐体が閉じている状態のとき、そのレール溝に敷設されている導体線と第１の筐体内のグランドを電気的に接続するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、第１の筐体に対して機構的に固定される一方、第２の筐体に形成されているレール溝と嵌合して、第１の筐体と第２の筐体をスライド自在に結合する導電部材を設け、その導電部材が、第１の筐体と第２の筐体がスライドして開いている状態のとき、あるいは、第１の筐体と第２の筐体が閉じている状態のとき、そのレール溝に敷設されている導体線と第１の筐体内のグランドを電気的に接続するように構成したので、フレキシブルケーブルに流れる電流を低減して、アンテナの放射特性を改善することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話（スライド式携帯無線端末）を示す斜視図である。
図２はこの発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話の基本構成を示す説明図であり、図３はこの発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話における基板上の電流分布を示す説明図である。
図において、第１の筐体であるＫＥＹ筐体１には操作部２や送話部３が配置されており、ＫＥＹ筐体１はアンテナ素子５を内蔵しているアンテナ収納部４と、そのアンテナ素子５に給電するＲＦ回路（給電回路）などを含むＫＥＹ基板７を内蔵している基板収納部６とから構成されている。
第２の筐体であるＬＣＤ筐体１１には表示部１２、送話部１３及び受話部１４が配置されており、ＬＣＤ筐体１１はＬＣＤ基板１５を内蔵している。
なお、ＫＥＹ筐体１及びＬＣＤ筐体１１は、例えば、樹脂などの部材により形成されている。
【００１１】
図４はこの発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話のスライド機構を示す説明図であり、図５はこの発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
図において、ＬＣＤ筐体１１にはレール溝２１が形成されており、レール溝２１には導体線２２が敷設されている。
ＫＥＹ筐体１には導電部材であるスライドパーツ２３が機構的に固定されており、スライドパーツ２３はＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合し、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続している。
【００１２】
図６はＫＥＹ筐体１の基板収納部６に内蔵されているＫＥＹ基板７の詳細構成を示す説明図であり、図７はＫＥＹ筐体１のアンテナ収納部４に内蔵されているアンテナ素子５を示す説明図である。
【００１３】
次に動作について説明する。
スライド式携帯電話は、図１に示すように、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１から構成されており、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１は、スライド自在に結合されている。
ＫＥＹ筐体１の基板収納部６にはＫＥＹ基板７が内蔵されており、ＫＥＹ基板７には、図６に示すように、ＲＦ回路が設けられている。
また、ＫＥＹ基板７のＲＦ回路とアンテナ素子５が伝送線路で結合されており、アンテナ素子５がＫＥＹ基板７のＲＦ回路から給電されて、電波を送受信する構成が形成されている。
【００１４】
アンテナ素子５は、図６（ａ）に示すように、誘電体土台の上に形成されている構成でもよいし、図６（ｂ）に示すように、ＫＥＹ基板７の上に形成されている構成でもよい。
また、アンテナ素子５は、例えば、モノポールアンテナのように、ＫＥＹ基板７に電流を流すタイプのアンテナを用いるものとする。
なお、モノポールアンテナであれば、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、板状アンテナ、メアンダ状アンテナ、ホイップアンテナ、ヘリカルアンテナなどのアンテナ素子を用いればよい。
【００１５】
スライド機構を構成するスライドパーツ２３は様々なものが考えられるが、この実施の形態１では、図４及び図５に示すように、ＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合するスライドパーツ２３を想定している。
即ち、スライドパーツ２３がレール溝２１に沿って移動することにより、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライドさせるスライド機構を構成している。
【００１６】
この実施の形態１では、レール溝２１には、図５に示すように、導体線２２が敷設されており（導体線２２は導電率の高い銅が理想的であるが、導電性であればステンレスのような強度を使用することもできる）、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では、図５（ａ）（ｂ）に示すように、スライドパーツ２３が導体線２２と電気的に接続される。
また、スライドパーツ２３は、常に、ＫＥＹ基板７のグランドと電気的に接続されているので、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では、スライドパーツ２３が導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続することになる。
これにより、放射源となる電流がＫＥＹ基板７から導体線２２に流れるようになる。
【００１７】
ここで、導体線２２の導体長がＬｘ、ＫＥＹ基板７の幅方向の長さがＬｙである場合、Ｌｘ＋Ｌｙ≒λ／２になるように、導体線２２の導体長ＬｘとＫＥＹ基板７の幅方向の長さＬｙを決定すれば、放射電流がＫＥＹ基板７の幅方向と導体線２２の長さで共振し、この導体線２２から電力が放射される。
このようにして、導体線２２に大きな電流が流れるようにすると、放射源からフレキシブルケーブルやＫＥＹ基板７に流れる電流が低減する。
【００１８】
従来のスライド式携帯電話では、ＫＥＹ筐体１に内蔵されるＫＥＹ基板７とＬＣＤ筐体１１に内蔵されるＬＣＤ基板１５の間隔が狭いため、フレキシブルケーブルに大きな電流が流れて、大きな電力損失が発生していたが、この実施の形態１のように、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では、導体線２２に大きな電流が流れて、フレキシブルケーブルに流れる電流が減少するため、電力損失を抑制して、アンテナの放射効率を改善することができる。
【００１９】
ただし、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態では、図５（ｃ）（ｄ）に示すように、スライドパーツ２３が導体線２２と電気的に接続されないため、導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドが電気的に接続されなくなる。
このため、導体線２２に大きな電流を流すことにより、フレキシブルケーブルに流れる電流を抑制することができなくなるが、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態でインピーダンス整合を図るようにして、導体線２２の導体長Ｌｘを調整するようにすれば、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が開いている状態に限らず、閉じている状態でも、アンテナの放射効率を改善することができる。
【００２０】
図８（ａ）はアンテナ素子５の給電点と逆側のレール溝２１に導体線２２を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。
図８（ａ）に示すように、導体線２２の長さを長くすると、インピーダンスに共振が現れ、リターンロスが大きく改善することがわかる。
導体線２２の長さが４０ｍｍのとき、帯域内に共振が現れて、帯域内のリターンロスが１２．５ｄＢ以上になる非常に良好な特性が得られる。
図９はこの場合の放射効率を表している。これより、給電点と逆側の導体線２２の長さを４０ｍｍとすることで、放射効率が２１５０ＭＨｚで、３．６ｄＢ改善していることがわかる。
【００２１】
一方、図８（ｂ）はアンテナ素子５の給電点側のレール溝２１に導体線２２を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。
図８（ｂ）に示すように、給電点側では、導体線２２を敷設することにより、狭帯域になることがわかる。
したがって、導体線２２の配置は、長さと給電点に対する位置が重要であることがわかる。
なお、スライドパーツ２３は、図１０に示すように、ＫＥＹ筐体１の中部に配置されることも考えられる。配置位置によって導体線２２の長さが異なるが、同様の機能を得ることは可能である。
【００２２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＫＥＹ筐体１に対して機構的に固定される一方、ＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合する導電性のスライドパーツ２３を設け、そのスライドパーツ２３が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、そのレール溝２１に敷設されている導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するように構成したので、フレキシブルケーブルに流れる電流を低減して、アンテナの放射特性を改善することができる効果を奏する。
【００２３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ＫＥＹ筐体１に対して機構的に固定される一方、ＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合する導電性のスライドパーツ２３を設け、そのスライドパーツ２３が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、そのレール溝２１に敷設されている導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するものについて示したが、図１１に示すように、スライドパーツ２３が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態のとき、そのレール溝２１に敷設されている導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するようにしてもよい。
【００２４】
この場合、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態では（図１１（ｃ）（ｄ）を参照）、導体線２２に大きな電流が流れて、フレキシブルケーブルに流れる電流が減少するため、電力損失を抑制して、アンテナの放射効率を改善することができる。
ただし、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、スライドパーツ２３が導体線２２と電気的に接続されないため、導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドが電気的に接続されなくなる。
このため、導体線２２に大きな電流を流すことにより、フレキシブルケーブルに流れる電流を抑制することができなくなるが、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が開いている状態でインピーダンス整合を図るようにして、導体線２２の導体長Ｌｘを調整するようにすれば、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態に限らず、開いている状態でも、アンテナの放射効率を改善することができる。
【００２５】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３によるスライド式携帯電話のスライド機構を示す説明図であり、図１３はこの発明の実施の形態３によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。図において、図４及び図５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ＬＣＤ筐体１１にはレール溝３１が形成されており、レール溝３１には導体線３２が敷設されている。
ＫＥＹ筐体１にはスライドレール３３が形成されており、スライドレール３３がレール溝３１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合している。
導電部材であるスライドパーツ３４はスライドレール３３に設けられ、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続している。
【００２６】
上記実施の形態１では、スライドパーツ２３がＬＣＤ筐体１１に形成されているレール溝２１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合し、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、導体線２２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続しているものについて示したが、図１２及び図１３に示すように、スライドレール３３がレール溝３１と嵌合して、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１をスライド自在に結合し、スライドレール３３に設けられているスライドパーツ３４が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
この場合、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では（図１３（ａ）（ｂ）を参照）、導体線３２に大きな電流が流れて、フレキシブルケーブルに流れる電流が減少するため、電力損失を抑制して、アンテナの放射効率を改善することができる。
ただし、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態では、図１３（ｃ）（ｄ）に示すように、スライドパーツ３４が導体線３２と電気的に接続されないため、導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドが電気的に接続されなくなる。
このため、導体線３２に大きな電流を流すことにより、フレキシブルケーブルに流れる電流を抑制することができなくなるが、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態でインピーダンス整合を図るようにして、導体線３２の導体長Ｌｘを調整するようにすれば、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が開いている状態に限らず、閉じている状態でも、アンテナの放射効率を改善することができる。
【００２８】
なお、この実施の形態３では、ＬＣＤ筐体１１にレール溝３１が形成されて、ＫＥＹ筐体１にスライドレール３３が形成されているものについて示したが、ＬＣＤ筐体１１には、スライドレール３３を形成するとともに、導体線３２をスライドレール３３に敷設し、ＫＥＹ筐体１には、スライドパーツ３４が設けられているレール溝３１を形成するようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【００２９】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、スライドパーツ３４がスライドレール３３に設けられ、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態のとき、スライドパーツ３４が導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するものについて示したが、図１４に示すように、スライドパーツ３４が、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態のとき、導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するようにしてもよい。
【００３０】
この場合、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態では（図１４（ｃ）（ｄ）を参照）、導体線３２に大きな電流が流れて、フレキシブルケーブルに流れる電流が減少するため、電力損失を抑制して、アンテナの放射効率を改善することができる。
ただし、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１がスライドして開いている状態では、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、スライドパーツ３４が導体線３２と電気的に接続されないため、導体線３２とＫＥＹ基板７のグランドが電気的に接続されなくなる。
このため、導体線３２に大きな電流を流すことにより、フレキシブルケーブルに流れる電流を抑制することができなくなるが、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が開いている状態でインピーダンス整合を図るようにして、導体線３２の導体長Ｌｘを調整するようにすれば、ＫＥＹ筐体１とＬＣＤ筐体１１が閉じている状態に限らず、開いている状態でも、アンテナの放射効率を改善することができる。
【００３１】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、スライドパーツ２３，３４が導体線２２，３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するものについて示したが、図１５に示すように、スライドパーツ２３，３４とＫＥＹ基板７の間にリアクタンス素子４１を挿入するようにしてもよい。
使用する周波数によっては、導体線２２，３２の長さが長くなり、導体線２２，３２がレール溝２１，３１に収まらないケースがあるが、上記のように、スライドパーツ２３，３４とＫＥＹ基板７の間にリアクタンス素子４１を挿入すると、導体線２２，３２の物理長を短くすることができるので、導体線２２，３２がレール溝２１，３１に収まらないケースを減らすことができる効果を奏する。
【００３２】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜４では、スライドパーツ２３，３４が導体線２２，３２とＫＥＹ基板７のグランドを電気的に接続するものについて示したが、デュアルバンドアンテナ対応として、図１６（ｃ）に示すように、スライドパーツ２３，３４とＫＥＹ基板７の間に、選択周波数切替用スイッチであるＳＰＤＴスイッチ４２（ＳＰＤＴスイッチは、Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗスイッチの略称であり、１入力２出力のスイッチである）と、スライド開時用の周波数ｆ１に対応するリアクタンス素子４３及びスライド閉時用の周波数ｆ２に対応するリアクタンス素子４４とを挿入するようにしてもよい。
なお、選択周波数切替用スイッチであるＳＰＤＴスイッチ４２は、半導体スイッチでもよいし、ＭＥＭＳスイッチ（ＭＥＭＳは、Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍの略称であり、微小な機械スイッチである）でもよい。また、トリプルバンドアンテナ対応として、ＳＰＤＴスイッチ４２の代わりに、ＳＰ３Ｔスイッチ（ＳＰ３Ｔスイッチは、Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  ３  Ｔｈｒｏｗスイッチの略称であり、１入力３出力のスイッチである）を使用してもよい。
【００３３】
また、図１６（ｄ）に示すように、スライドパーツ２３，３４とＫＥＹ基板７の間に、集中定数によるフィルタ４５を挿入するようにしてもよい。
なお、集中定数によるフィルタ４５は、スライド開時の周波数ｆ１に対しては、周波数ｆ１用のリアクタンス素子、スライド閉時の周波数ｆ２に対しては、周波数ｆ２用のリアクタンス素子を得るものである。
【００３４】
図１８は周波数が８００ＭＨｚ帯であるときに、レール溝２１に導体線２２を敷設したときのインピーダンス特性を示す説明図である。
特に、図１８（ａ）はアンテナ素子５の給電点と逆側のレール溝２１に導体線２２を敷設したときのインピーダンスの変化を示し、図１８（ｂ）はアンテナ素子５の給電点側のレール溝２１に導体線２２を敷設したときのインピーダンスの変化を示している。
図１８（ａ）より、給電点と逆側の導体線２２の長さを長くするほど、インピーダンスが狭帯域化していることがわかる。
また、図１８（ｂ）より、給電点側の導体線２２の長さが５５ｍｍのときは、インピーダンス特性に大きな変化はないが、６５ｍｍ以上になると、狭帯域化していることがわかる。
【００３５】
これより、給電点と逆側のレール溝２１に４０ｍｍの導体線２２を敷設することは、２ＧＨｚ帯では最適であるが、８００ＭＨｚ帯では悪影響を及ぼすことがわかる。
さらに、８００ＭＨｚ帯では、導体線２２を用いない場合が最適である。この場合は、ＳＰＤＴスイッチ４２を設けることで対応することができる。
２ＧＨｚ帯使用時には、ＳＰＤＴスイッチ４２が２ＧＨｚ用のリアクタンス素子を選択し、８００ＭＨｚ帯使用時には、ＳＰＤＴスイッチ４２がオープン（導体線２２に接続されない）となるようにする（図１７（ａ）を参照）。
これより、８００ＭＨｚ帯では、導体線２２がＫＥＹ基板７に接続されないので、インピーダンス特性に影響を及ぼさないようになる。
一方、２ＧＨｚ帯では、導体線２２がＫＥＹ基板７に接続されるので、インピーダンス特性を改善することができる。つまり、デュアルバンドアンテナにも適応することが可能になる。
【００３６】
また、上記実施の形態１では、図８に示すように、給電点と逆側の導体線２２の長さを４５ｍｍとすることにより、１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚ帯のリターンロスが１２．５ｄＢ以上になる非常に良好な特性を得ている。この場合、ＳＰ３Ｔスイッチを用いることで対応することができる。
ＳＰ３Ｔスイッチの出力側には、２ＧＨｚ帯用のリアクタンス素子と、８００ＭＨｚ帯用のオープン（導体線に接続されない）と、１．７ＧＨｚ帯用のリアクタンス素子とを接続し、ＳＰ３Ｔスイッチがいずれかを選択するようにする（図１７（ｂ）を参照）。
ここで、リアクタンス素子として、１ｎＨのインダクタンスを通じて、４０ｍｍの導体線に接続することで、４０ｍｍの物理長を持つ導体線は、電気的に４５ｍｍの導体線と等価となり、１．７ＧＨｚ帯でのアンテナ特性を改善することができる。
つまり、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚの全ての帯域に対して、良好なアンテナ特性を得ることができ、トリプルバンドアンテナに適応可能であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話（スライド式携帯無線端末）を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話の基本構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話における基板上の電流分布を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話のスライド機構を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図６】ＫＥＹ筐体の基板収納部に内蔵されているＫＥＹ基板の詳細構成を示す説明図である。
【図７】ＫＥＹ筐体のアンテナ収納部に内蔵されているアンテナ素子を示す説明図である。
【図８】（ａ）はアンテナ素子の給電点と逆側のレール溝に導体線を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。（ｂ）はアンテナ素子の給電点側のレール溝に導体線を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。
【図９】アンテナ素子の給電点と逆側のレール溝に導体線を敷設する場合の放射効率を表す表図である。
【図１０】この発明の実施の形態１によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるスライド式携帯電話のスライド機構を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態６によるスライド式携帯電話の要部を示す説明図である。
【図１７】（ａ）はデュアルバンドアンテナでの使用例を示す説明図である。（ｂ）はトリプルバンドアンテナを示す説明図である。
【図１８】（ａ）はアンテナ素子の給電点と逆側のレール溝に導体線を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。（ｂ）はアンテナ素子の給電点側のレール溝に導体線を敷設したときのインピーダンスの変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＫＥＹ筐体（第１の筐体）、２  操作部、３  送話部、４  アンテナ収納部、５  アンテナ素子、６  基板収納部、７  ＫＥＹ基板、１１  ＬＣＤ筐体（第２の筐体）、１２  表示部、１３  送話部、１４  受話部、１５  ＬＣＤ基板、２１  レール溝、２２  導体線、２３  スライドパーツ（導電部材）、３１  レール溝、３２  導体線、３３  スライドレール、３４  スライドパーツ（導電部材）、４１  リアクタンス素子、４２  ＳＰＤＴスイッチ（選択周波数切替用スイッチ）、４３，４４  リアクタンス素子、４５  集中定数によるフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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