(57)【要約】【課題】  需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を作成する。【解決手段】  計画作成装置は、必要数および需要が発生する日時を予測する需要部１００と、部材の在庫を記憶する在庫データベース２２０と、部材の在庫に応じて、需要が予測された製品を生産できるか否かを判断し、在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測し、不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測し、第１の時刻が第２の時刻の前か否かに応じて、需要が予測された製品を生産できるか否かを判断し、生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する処理部１３０と、処理部１３０が決定した順序の案および窓口部１５０が受付けた順序の案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成する作成部１４０と、製品の製造の順序の案を受付け、必要数以上の製品を製造できるか否かを判断し、製品の製造の日時の案を出力する窓口部１５０とを含む。【選択図】        図１
2006107186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品の需要を表わす必要数および前記需要が発生する日時を予測するための第１の予測手段と、
部材の在庫を記憶するための第１の記憶手段と、
部材の在庫に応じて、前記第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための第１の判断手段と、
在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測するための第２の予測手段と、
前記不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測するための第３の予測手段と、
前記第１の時刻が前記第２の時刻の前か否かに応じて、前記第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための第２の判断手段と、
前記第１の判断手段および第２の判断手段のいずれかが生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定するための決定手段と、
前記製品の製造の順序の案を受付けるための受付手段と、
前記決定手段が決定した順序の案および前記受付手段が受付けた順序の案のいずれかに対応するように、前記製品の製造の日時の案を作成するための作成手段と、
前記作成手段が作成した案にしたがって製品を製造した場合、前記第１の予測手段が予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できるか否かを判断するための第３の判断手段と、
前記第３の判断手段が前記必要数以上の製品を製造できると判断した場合、前記製品の製造の日時の案を出力するための出力手段とを含む、計画作成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記第１の予測手段が予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できない場合に、前記製品の製造の順序の案を受付けるための手段を含み、
前記作成手段は、前記受付手段が順序の案を受付けると、前記受付手段が受付けた案に対応するように、前記製品の製造の日時の案を作成するための手段を含む、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項３】
前記製品の製造の順序の案を受付けるための手段は、前記第１の予測手段が予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できない場合に、前記必要数以上の数の製造ができない製品の製造の順序を入換えるような、前記製品の製造の順序の案を受付けるための手段を含む、請求項２に記載の計画作成装置。
【請求項４】
前記作成手段が対応する順序の案は、ユーザに表示する表示案をさらに含み、
前記計画作成装置は、前記表示案のうち、前記作成手段が表示案に対応するように作成した案にしたがって製品を製造した場合前記第１の予測手段が予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できると前記第３の判断手段が判断する判断案を表示するための表示手段をさらに含み、
前記受付手段は、前記表示手段が判断案を表示すると、前記判断案を受付けるための手段を含む、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項５】
前記判断案は、前記決定手段が決定した順序の案に最も近い案である、請求項４に記載の計画作成装置。
【請求項６】
前記第１の判断手段は、
製品の製造に必要な部材を記憶するための第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段が記憶した部材を参照することにより、前記第１の予測手段が需要を予測した製品の製造に必要な部材を特定するための特定手段と、
前記特定手段が特定した部材の在庫があるか否かに応じて、前記第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための手段とを含む、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項７】
前記作成手段は、前記製品の製造のリードタイムを用いて前記製品の製造の日時の案を作成するための手段を含む、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項８】
前記第２の予測手段は、前記在庫が不足する部材を生産する部材メーカからの搬送に要する時間、前記在庫が不足する部材の員数、および前記在庫が不足する部材を生産する能力を用いて前記第１の時刻を予測するための手段を含む、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項９】
複数の製品の需要を表わす必要数および前記需要が発生する日時を予測する第１の予測ステップと、
部材の在庫を記憶する第１の記憶ステップと、
部材の在庫に応じて、前記第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第１の判断ステップと、
在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測する第２の予測ステップと、
前記不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測する第３の予測ステップと、
前記第１の時刻が前記第２の時刻の前か否かに応じて、前記第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップおよび第２の判断ステップのいずれかにおいて生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する決定ステップと、
前記製品の製造の順序の案を受付ける受付ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した順序の案および前記受付ステップにおいて受付けた順序の案のいずれかに対応するように、前記製品の製造の日時の案を作成する作成ステップと、
前記作成ステップが作成した案にしたがって製品を製造した場合、前記第１の予測ステップにおいて予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できるか否かを判断する第３の判断ステップと、
前記第３の判断ステップにおいて前記必要数以上の製品を製造できると判断した場合、前記製品の製造の日時の案を出力する出力ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための計画作成プログラム。
【請求項１０】
計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
複数の製品の需要を表わす必要数および前記需要が発生する日時を予測する第１の予測ステップと、
部材の在庫を記憶する第１の記憶ステップと、
部材の在庫に応じて、前記第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第１の判断ステップと、
在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測する第２の予測ステップと、
前記不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測する第３の予測ステップと、
前記第１の時刻が前記第２の時刻の前か否かに応じて、前記第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップおよび第２の判断ステップのいずれかにおいて生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する決定ステップと、
前記製品の製造の順序の案を受付ける受付ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した順序の案および前記受付ステップにおいて受付けた順序の案のいずれかに対応するように、前記製品の製造の日時の案を作成する作成ステップと、
前記作成ステップが作成した案にしたがって製品を製造した場合、前記第１の予測ステップにおいて予測した日時までに前記必要数以上の製品を製造できるか否かを判断する第３の判断ステップと、
前記第３の判断ステップにおいて前記必要数以上の製品を製造できると判断した場合、前記製品の製造の日時の案を出力する出力ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画作成装置、計画作成プログラム、および計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、量産品を製造するための計画を作成する計画作成装置、計画作成プログラム、および計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、サプライチェーンの下流のユーザニーズをきめ細かく製造の計画に反映することで、ユーザニーズに即した計画を立てることができる計画作成システムが開示されている。この発明によると、確実に売れる商品をタイムリーに市場に提供することができる。確実に売れる商品を提供できるので、販売実績を向上させることができる。確実に売れる商品を提供できることは、商品の販売実績を高めるための努力がなされている販売会社にとって大きな効果である。
【０００３】
特許文献２には、部品の在庫および生産ラインの能力を同時に把握することにより、きめ細かに製造の順序を決定できる計画作成装置が開示されている。この発明によると、製造現場において、欠品が発生することを防止できる。欠品の発生が防止されるので、作業者の負担および現場の混乱を減少させることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、作成された計画が実行できるか否か考慮されていないという問題点がある。部材の在庫に問題がないことが前提となっているからである。作成された計画が実行できない場合、ユーザニーズに即した製品を製造することはできなくなる。このことは、発明の効果（確実に売れる商品を提供できるという効果）が部材の在庫によって失われ得ることを意味している。
【０００５】
特許文献２に開示された発明には、部材の在庫を増大させるという問題点がある。このような問題点が発生する原因は、製造投入計画を作成するためには、製造数以上の部材の在庫を保有する必要があるためである。このような必要性がある理由は、部材が全数揃っていない限り、特許文献２に開示された発明を用いて製造の計画を立てることができないからである。ライフサイクルが短くなっている昨今において、このことは、解消される見通しのない在庫を生じさせるきっかけとなる。
【特許文献１】特開２００３−２０３１０７号公報
【特許文献２】特開平８−１４７３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を作成できる計画作成装置、計画作成プログラム、および計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面にしたがうと、計画作成装置は、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測するための第１の予測手段と、部材の在庫を記憶するための第１の記憶手段と、部材の在庫に応じて、第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための第１の判断手段と、在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測するための第２の予測手段と、不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測するための第３の予測手段と、第１の時刻が第２の時刻の前か否かに応じて、第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための第２の判断手段と、第１の判断手段および第２の判断手段のいずれかが生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定するための決定手段と、製品の製造の順序の案を受付けるための受付手段と、決定手段が決定した順序の案および受付手段が受付けた順序の案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成するための作成手段と、作成手段が作成した案にしたがって製品を製造した場合、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できるか否かを判断するための第３の判断手段と、第３の判断手段が必要数以上の製品を製造できると判断した場合、製品の製造の日時の案を出力するための出力手段とを含む。
【０００８】
すなわち、第１の判断手段は、部材の在庫に応じて、第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する。第２の判断手段は、第１の時刻が第２の時刻の前か否かに応じて、第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する。第１の時刻とは、在庫が不足する部材が到着する時刻のことである。第２の時刻とは、不足する部材の在庫を消費する時刻のことである。決定手段は、第１の判断手段および第２の判断手段のいずれかが生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する。受付手段は、製品の製造の順序の案を受付ける。作成手段は、決定手段が決定した順序の案および受付手段が受付けた順序の案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成する。第３の判断手段は、作成手段が作成した案にしたがって製品を製造した場合、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できるか否かを判断する。出力手段は、第３の判断手段が必要数以上の製品を製造できると判断した場合、製品の製造の日時の案を出力する。これにより、出力手段が出力する製品の製造の日時の案は、複数の製品の需要が発生すると予測された日時までに必要数以上の製品を製造できる案となる。製造の日時の案は、在庫が不足する部材があっても作成できる。その結果、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を作成できる計画作成装置を提供することができる。
【０００９】
また、上述の受付手段は、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できない場合に、製品の製造の順序の案を受付けるための手段を含むことが望ましい。作成手段は、受付手段が順序の案を受付けると、受付手段が受付けた案に対応するように、製品の製造の日時の案を作成するための手段を含むことが望ましい。
【００１０】
すなわち、受付手段は、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できない場合に、製品の製造の順序の案を受付ける。製造の順序が変わると、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造させることができる場合がある。これにより、作成手段は、より確実に第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造させることができる案を作成できる。その結果、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を、より確実に作成できる計画作成装置を提供することができる。
【００１１】
また、上述の製品の製造の順序の案を受付けるための手段は、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できない場合に、必要数以上の数の製造ができない製品の製造の順序を入換えるような、製品の製造の順序の案を受付けるための手段を含むことが望ましい。
【００１２】
すなわち、製品の製造の順序の案を受付けるための手段は、第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できない場合に、必要数以上の数の製造ができない製品の製造の順序を入換えるような、製品の製造の順序の案を受付ける。これにより、作成手段は、さらに確実に第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造させることができる案を作成できる。その結果、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を、さらに確実に作成できる計画作成装置を提供することができる。
【００１３】
また、上述の作成手段が対応する順序の案は、ユーザに表示する表示案をさらに含むことが望ましい。計画作成装置は、表示案のうち、作成手段が表示案に対応するように作成した案にしたがって製品を製造した場合第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できると第３の判断手段が判断する判断案を表示するための表示手段をさらに含むことが望ましい。受付手段は、表示手段が判断案を表示すると、判断案を受付けるための手段を含むことが望ましい。
【００１４】
すなわち、作成手段は、決定手段が決定した順序の案、受付手段が受付けた順序の案、およびユーザに表示する表示案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成する。表示手段は、表示案のうち、作成手段が表示案に対応するように作成した案にしたがって製品を製造した場合第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できると第３の判断手段が判断する判断案を表示する。受付手段は、表示手段が判断案を表示すると、判断案を受付ける。これにより、製品の製造を担当する者の勘や経験に頼らなくても、出力手段が出力する製品の製造の日時の案は、より確実に、複数の製品の需要が発生すると予測された日時までに必要数以上の製品を製造できる案となる。その結果、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を、製品の製造を担当する者の勘や経験に頼ることなく、より確実に作成できる計画作成装置を提供することができる。
【００１５】
また、上述の判断案は、決定手段が決定した順序の案に最も近い案であることが望ましい。
【００１６】
すなわち、表示手段は、表示案のうち、作成手段が表示案に対応するように作成した案にしたがって製品を製造した場合第１の予測手段が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できると第３の判断手段が判断し、かつ決定手段が決定した順序の案に最も近い判断案を表示する。これにより、出力手段が出力する製品の製造の日時の案は、より需要に即した案となる。その結果、より需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を、製品の製造を担当する者の勘や経験に頼ることなく、より確実に作成できる計画作成装置を提供することができる。
【００１７】
また、上述の第１の判断手段は、製品の製造に必要な部材を記憶するための第２の記憶手段と、第２の記憶手段が記憶した部材を参照することにより、第１の予測手段が需要を予測した製品の製造に必要な部材を特定するための特定手段と、特定手段が特定した部材の在庫があるか否かに応じて、第１の予測手段が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断するための手段とを含むことが望ましい。
【００１８】
また、上述の作成手段は、製品の製造のリードタイムを用いて製品の製造の日時の案を作成するための手段を含むことが望ましい。
【００１９】
また、上述の第２の予測手段は、在庫が不足する部材を生産する部材メーカからの搬送に要する時間、在庫が不足する部材の員数、および在庫が不足する部材を生産する能力を用いて第１の時刻を予測するための手段を含むことが望ましい。
【００２０】
本発明の他の局面にしたがうと、計画作成プログラムは、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測する第１の予測ステップと、部材の在庫を記憶する第１の記憶ステップと、部材の在庫に応じて、第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第１の判断ステップと、在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測する第２の予測ステップと、不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測する第３の予測ステップと、第１の時刻が第２の時刻の前か否かに応じて、第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第２の判断ステップと、第１の判断ステップおよび第２の判断ステップのいずれかにおいて生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する決定ステップと、製品の製造の順序の案を受付ける受付ステップと、決定ステップにおいて決定した順序の案および受付ステップにおいて受付けた順序の案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成する作成ステップと、作成ステップが作成した案にしたがって製品を製造した場合、第１の予測ステップにおいて予測した日時までに必要数以上の製品を製造できるか否かを判断する第３の判断ステップと、第３の判断ステップにおいて必要数以上の製品を製造できると判断した場合、製品の製造の日時の案を出力する出力ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させる。
【００２１】
すなわち、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を作成できる計画作成プログラムを提供することができる。
【００２２】
本発明の他の局面にしたがうと、記録媒体は、計画作成プログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体である。記録媒体は、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測する第１の予測ステップと、部材の在庫を記憶する第１の記憶ステップと、部材の在庫に応じて、第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第１の判断ステップと、在庫が不足する部材が到着する第１の時刻を予測する第２の予測ステップと、不足する部材の在庫を消費する第２の時刻を予測する第３の予測ステップと、第１の時刻が第２の時刻の前か否かに応じて、第１の予測ステップにおいて需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する第２の判断ステップと、第１の判断ステップおよび第２の判断ステップのいずれかにおいて生産できると判断した製品の、製造の順序の案を決定する決定ステップと、製品の製造の順序の案を受付ける受付ステップと、決定ステップにおいて決定した順序の案および受付ステップにおいて受付けた順序の案のいずれかに対応するように、製品の製造の日時の案を作成する作成ステップと、作成ステップが作成した案にしたがって製品を製造した場合、第１の予測ステップにおいて予測した日時までに必要数以上の製品を製造できるか否かを判断する第３の判断ステップと、第３の判断ステップにおいて必要数以上の製品を製造できると判断した場合、製品の製造の日時の案を出力する出力ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２３】
すなわち、需要に即しており、かつ在庫を抑制する製造の計画を作成できる計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る計画作成装置、計画作成プログラム、および計画作成プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、需要に即し、かつ部材の在庫を抑制する製造の計画を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２６】
図１を参照して、本実施の形態に係る作成装置は、需要部１００と、第１管理部１１０と、第２管理部１２０と、処理部１３０と、作成部１４０と、窓口部１５０と、指示部１６０と、部材データベース２１０と、在庫データベース２２０と、生産データベース２３０とを含む。需要部１００は、メーカ側の情報１７０および販売会社側の情報１８０から、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測する。需要部１００は、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を表わす情報（予測情報）を第１管理部１１０に出力する。本実施の形態の場合、メーカ側の情報１７０は、メーカの出荷の実績、業界の販売の実績、および経営計画を含む。販売会社側の情報１８０は、販売会社の販売の計画、出店の計画、および過去の販売の実績を含む。第１管理部１１０は、製品データベース１９０から情報を読出す。第１管理部１１０は、製品データベース１９０の内容を更新する回路でもある。第１管理部１１０は、需要部１００が作成した予測情報および自らが製品データベース１９０の内容から作成した製品情報を処理部１３０および窓口部１５０へ中継する回路でもある。製品データベース１９０は、工場が稼働する時間、各製品のリードタイム、および１つのロット当たりの製品数を表わす情報を含む。第２管理部１２０は、発注データベース２００から情報を読出す。第２管理部１２０は、発注データベース２００の内容を更新する回路でもある。本実施の形態における発注データベース２００は、部材メーカからの搬送に要する時間、部材メーカが稼働する時間、既に発注された部材、各部材メーカに受注できる部材、部材メーカの生産についての能力、および生産中の部材を表わす情報を含む。処理部１３０は、予測情報、製品情報、部材データベース２１０、在庫データベース２２０、生産データベース２３０、および窓口部１５０が出力した情報から、製品の製造の順序を決定する。処理部１３０は、部材が到着する時刻や部材を消費する時刻の予測値を算出する回路でもある。作成部１４０は、製品の製造の計画を作成する。製造の計画は、処理部１３０が決定した製造の順序に対応する。窓口部１５０は、情報を出力する。窓口部１５０は、情報を受付ける回路でもある。指示部１６０は、作成部１４０が作成した製造の計画に応じて、生産を指示する旨の情報を作成する。指示部１６０は、生産部門の端末へ、生産を指示する旨の情報を出力する回路でもある。部材データベース２１０は、製品の製造に必要な部材を記憶する。在庫データベース２２０は、部材の在庫を記憶する。生産データベース２３０は、製品ごとの生産能力の情報を記憶する。
【００２７】
図２を参照して、処理部１３０は、第１取得部１３１と、マスタ部１３２と、在庫部１３３と、第２取得部１３４と、第１予測部１３５と、第２予測部１３６と、判定部１３７と、決定部１３８と、出力部１３９とを含む。第１取得部１３１は、第１管理部１１０を通じて、予測情報および製造情報を取得する。マスタ部１３２は、第１取得部１３１が取得した予測情報、製品情報、および部材データベース２１０から、製品の製造に必要な部材を特定する。在庫部１３３は、在庫データベース２２０を参照することにより、マスタ部１３２が特定した部材の不足量を特定する。第２取得部１３４は、第２管理部１２０から、部材を補充するために必要な情報を取得する。第１予測部１３５は、第２取得部１３４が取得した情報などに基づいて、不足する部材が到着する時刻を予測する。第２予測部１３６は、生産データベース２３０の情報およびマスタ部１３２が特定した部材から、部材が消費される時刻を予測する。判定部１３７は、在庫データベース２２０の内容および第２予測部１３６が予測した部材を消費する時刻に応じて、製品の生産が可能か否かを判定する。決定部１３８は、判定部１３７の判定の結果に応じて、製品の製造の順序を決定する。出力部１３９は、決定部１３８が決定した結果を出力する。
【００２８】
図３を参照して、窓口部１５０は、入力部１５１と、比較部１５２と、抽出部１５３と、表示部１５４と、受付部１５５と、要求部１５６とを含む。入力部１５１は、作成部１４０から、製品の製造の順序を表わす情報を受付ける。比較部１５２は、第１管理部１１０が中継した予測情報の内容と、入力部１５１が受付けた製造の順序とを比較する。抽出部１５３は、作成部１４０が作成した計画では需要が満たされない製品を抽出する。表示部１５４は、製品の製造の日時の案および解決策を出力する。受付部１５５は、ユーザ（本実施の形態の場合、「ユーザ」とは、部材メーカから供給された部材を組立てることにより、製品を製造する製品メーカのことである）から、選択された対策（対策には、製品の製造の順序の新たな案も含まれる）を受付ける。要求部１５６は、受付部１５５が受付けた選択に応じて、製造の順序の決定を要求する。
【００２９】
本実施の形態に係る作成装置は、図４に示すコンピュータハードウェアとＣＰＵ（Cen-tral Processing Unit）３００により実行されるソフトウェアとにより実現される。図１〜図３に示した各回路は、コンピュータハードウェアとＣＰＵ３００により実行されるソフトウェアとにより実現される仮想回路である。図４を参照して、上述のコンピュータハードウェアは、コンピュータハードウェア自体を集中的に管理し、かつ制御するＣＰＵ３００と、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成されるメモリ３０２と、いわゆるクリックアンドドラッグにより入力を受付けるマウス３０４と、キーによる入力を受付けるキーボード３０６と、液晶からなるディスプレイ３０８と（ディスプレイ３０８は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）からなるディスプレイであってもよい。しかし本実施の形態では、ディスプレイ３０８は液晶からなることとする）、情報を紙に書かれた文字として出力するプリンタ３１０と、プログラムや情報を記憶する固定ディスク３１２と、ＦＤ(Flexible Disk)３５０が着脱自在に装着されて、装着されたＦＤ３５０にアクセスするＦＤ駆動装置３１４と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk   Read Only Memory）３６０が着脱自在に装着されて、装着されたＣＤ−ＲＯＭ３６０にアクセスするＣＤ−ＲＯＭ駆動装置３１６と、通信ネットワークとコンピュータハードウェアとを接続し、かつ通信するための通信インターフェース３１８とを含む。これらの各部はバスを介して通信および接続される。コンピュータハードウェアには、カセット形式の磁気テープを着脱自在に装着してアクセスする磁気テープ装置が設けられていてもよい。ただし本実施の形態では、そのような装置は設けられていないこととする。一般的にこうしたソフトウェアは、ＦＤ３５０やＣＤ−ＲＯＭ３６０などの記録媒体に格納されて流通し、ＦＤ駆動装置３１４やＣＤ−ＲＯＭ駆動装置３１６などにより記録媒体から読取られて固定ディスク３１２に一旦格納される。さらにメモリ３０２に読出されて、上述したＣＰＵ３００により実行される。上述したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＦＤ３５０やＣＤ−ＲＯＭ３６０などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。
【００３０】
図５を参照して、本実施の形態に係る作成装置で実行されるプログラムは、製造の計画の作成に関して、以下のような制御構造を有する。
【００３１】
ステップ４００（以下、ステップをＳと略す）にて、本実施の形態に係る作成装置は、製品の製造の順序を決定する。この処理は、後述するＳ４３０〜Ｓ４６０の各ステップに相当する。Ｓ４０２にて、作成部１４０は、製品の製造のリードタイム、決定部１３８が決定した順位、および第１予測部１３５や第２予測部１３６が算出した時刻を用いて、決定部１３８が決定した順序の案に対応するように、製品の製造の日時の案を作成する。入力部１５１は、作成部１４０が作成した計画を受付ける。
【００３２】
Ｓ４０４にて、比較部１５２は、第１管理部１１０から予測情報の中継を受付ける。予測情報の中継が受付けられると、比較部１５２は、入力部１５１が受付けた計画と第１管理部１１０が中継した予測情報とから、作成部１４０が作成した計画が、予測情報によって特定される納期に間に合うか否かを判断する。納期に間に合うと判断した場合（Ｓ４０４にてＹＥＳ）、処理はＳ４０６へと移される。もしそうでないと（Ｓ４０４にてＮＯ）、処理はＳ４０８へと移される。
【００３３】
Ｓ４０６にて、比較部１５２は、作成部１４０が作成した計画を指示部１６０に出力する。指示部１６０は、出力された計画に応じて、生産部門の端末へ、作業の指示を表わす情報を出力する。比較部１５２は、抽出部１５３を介して、作成部１４０が作成した計画を表示部１５４にも出力する。表示部１５４は、製品の製造の日時の案を出力する。
【００３４】
Ｓ４０８にて、抽出部１５３は、作成部１４０が作成した計画を参照することにより、納期を満たさない機種を抽出する。Ｓ４１０にて、要求部１５６および処理部１３０は、製品の製造の順序のうち、入替える部分を探す。この処理は、後述するＳ４７０〜Ｓ４８０の処理に相当する。
【００３５】
Ｓ４１２にて、表示部１５４は、ユーザに対して解決策の案を出力する。どのような案を出力するかは予め定められている。Ｓ４１４にて、受付部１５５は、ユーザから解決策の入力を受付ける。
【００３６】
Ｓ４１６にて、要求部１５６は、対策に応じた条件を設定する。条件が設定されると、要求部１５６は、その条件に応じた製造の計画を作成するよう作成部１４０に要求する。この処理は、後述するＳ４９０〜Ｓ５０４の処理に相当する。
【００３７】
Ｓ４１８にて、比較部１５２は、受付部１５５が受付けた選択は納期の遅れの受入れを意味するか否かを判断する。納期の遅れの受入れを意味すると判断した場合（Ｓ４１８にてＹＥＳ）、処理はＳ４０６へと移される。もしそうでないと（Ｓ４１８にてＮＯ）、処理はＳ４２０へと移される。Ｓ４２０にて、処理部１３０は、製品の製造の順序を決定する。この処理は、後述するＳ４３０〜Ｓ４６０の処理に相当する。
【００３８】
図６を参照して、計画作成装置で実行されるプログラムは、優先順位の決定に関し、以下のような制御構造を有する。
【００３９】
Ｓ４３０にて、需要部１００は、メーカ側の情報１７０および販売会社側の情報１８０から回帰曲線を求めることにより、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測する。メーカ側の情報１７０は、過去の出荷の実績、業界の販売の実績、経営計画に基づく販売の計画を含む。販売会社側の情報１８０は、販売の計画、出店の計画、過去の販売の実績を含む。必要数などが予測されると、需要部１００は、予測情報を第１管理部１１０に出力する。第１管理部１１０は、製品データベース１９０に基づき、需要部１００が需要を予測した製品の製品情報を作成する。第１管理部１１０は、予測情報および読出された製品情報を処理部１３０に出力する。
【００４０】
Ｓ４３２にて、処理部１３０のマスタ部１３２は、生産データベース２３０から、製品を生産する能力を表わす能力情報を読出す。能力情報が読み出されると、マスタ部１３２は、予測情報、製品情報、および能力情報から、次の式を用いることにより、製品の優先度の順位を決定する。本実施の形態の場合、次の式を用いて算出された値（「ゆとり」と称する）が少ない製品ほど、優先度が高くなるように決定される。もしゆとりが同じ製品があれば、納期が早いものほど優先度が高くなるように決定される。
【００４１】
（ゆとり）＝（納期）−（リードタイム）−（製造に必要な時間）
（製造に必要な時間）＝（必要数）÷（製品を生産する能力）
Ｓ４３４にて、マスタ部１３２は、部材データベース２１０から、優先度が決定された製品の構成表を読出す。「構成表」とは、１つの製品を組立てるために必要な部材の種類および員数を表わす一群のデータのことである。
【００４２】
Ｓ４３６にて、マスタ部１３２は、製品１つあたりの部材の員数（構成表により表わされる）を必要数（優先情報により表わされる）に乗じることで、製品ごとの部材の所要量を算出する。
【００４３】
Ｓ４３８にて、マスタ部１３２は、部材の所要量を在庫部１３３に出力する。在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、上述した優先度が高い製品から順に、部材の在庫を読出す。ただし本実施の形態の場合、在庫部１３３は、窓口部１５０が在庫を読出す順序を指定すれば、その順序に沿って部材の在庫を読出す。
【００４４】
Ｓ４４０にて、判定部１３７は、現在保有されている在庫がＳ４３６にて算出された所要量以上か否かを判断する。所要量以上と判断した場合（Ｓ４４０にてＹＥＳ）、処理はＳ４５４へと移される。もしそうでないと（Ｓ４４０にてＮＯ）、処理はＳ４４２へと移される。
【００４５】
Ｓ４４２にて、第２取得部１３４は、第２管理部１２０から発注データベース２００の情報を取得する。第２管理部１２０は、発注データベース２００からそのための情報を読出す。
【００４６】
Ｓ４４４にて、第１予測部１３５は、不足する部材の到着の時刻を算出する。第１予測部１３５は、不足する部材の到着に要する時間（次の式により算出される）を部材メーカの工場が稼動する時刻に当てはめることで、不足する部材が到着する予測の時刻を算出する。すなわち、第１予測部１３５は、在庫が不足する部材を生産する部材メーカからの搬送に要する時間、在庫が不足する部材の員数、および在庫が不足する部材を生産する能力（単位時間の間に生産される部材の数。本実施の形態の場合、「単位時間」とは１時間のことをいう。）を用いて在庫が不足する部材が到着する時刻を予測する。
【００４７】
（部材の到着に要する時間）
＝｛（部材の不足量）−（生産済みの製品数）｝÷（生産する能力）
＋（搬送に要する時間）
Ｓ４４６にて、第２予測部１３６は、不足する部材の在庫の消費に要する時間（次の式により算出される）を工場が稼動する時刻に当てはめる（部材の消費は、製造の順位が１つ上の製品の生産ラインへの投入が完了する時刻に開始されることとする）ことで、不足する部材の在庫がすべて消費される予測の時刻を算出する。要求部１５６が稼働する時間を表わす情報を処理部１３０に出力している場合、第２予測部１３６は、不足する部材の在庫の消費に要する時間をその時間にあてはめる。
【００４８】
（在庫の消費に要する時間）＝（在庫がある部材の数）÷（生産する能力）
Ｓ４４８にて、判定部１３７は、第１の時刻（在庫が不足する部材が到着する時刻）が第２の時刻（不足する部材の在庫を消費する時刻）の前か否かに応じて、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する。生産できると判断した場合（Ｓ４４８にてＹＥＳ）、処理はＳ４５４へと移される。もしそうでないと（Ｓ４４８にてＮＯ）、処理はＳ４５０へと移される。
【００４９】
Ｓ４５０にて、判定部１３７は、在庫がロット分割基準（ロット分割基準は製品情報に含まれる）に製品１台あたりの部材の員数を乗じた値を上回るか否かに応じて、ロットの分割が可能か否かを判断する。要求部１５６がロットを分割すべき旨および分割すべきロットの番号を表わす情報を出力している場合、在庫のいかんに関わらず、判定部１３７は、番号が指定されたロットの分割が可能と判断する。ロットの分割が可能と判断した場合（Ｓ４５０にてＹＥＳ）、処理はＳ４５２へと移される。もしそうでないと（Ｓ４５０にてＮＯ）、処理はＳ４５６へと移される。
【００５０】
Ｓ４５２にて、マスタ部１３２は、ロットの分割が可能と判断されたロットの製品の数を減少させる。併せてマスタ部１３２は、減少させた製品の数に相当するロットを新設する。
【００５１】
Ｓ４５４にて、在庫部１３３は、在庫データベース２２０の情報を更新する。これにより、在庫データベース２２０が記憶した部材の在庫の値から、部材の所要量が差引かれる。Ｓ４５６にて、決定部１３８は、製造の順位を決定する。決定部１３８は、製造の順位を表わす情報として、製品のロット番号を表わす情報を記憶する。
【００５２】
Ｓ４５８にて、判定部１３７は、予測情報に含まれた機種名と製造の順位を表わす情報とを対比することにより、機種の製造の順位がすべて決定されたか否かを判断する。製造の順位がすべて決定されたと判断した場合（Ｓ４５８にてＹＥＳ）、処理はＳ４６０へと移される。もしそうでないと（Ｓ４５８にてＮＯ）、処理はＳ４３８へと移される。Ｓ４６０にて、出力部１３９は、作成部１４０に結果を出力する。要求部１５６がロットを分割すべき旨および分割すべきロットの番号を表わす情報を出力している場合、判定部１３７は、そのような情報が出力されている旨の情報を消去する。
【００５３】
図７を参照して、計画作成装置で実行されるプログラムは、ロットの選択に関し、以下のような制御構造を有する。
【００５４】
Ｓ４７０にて、要求部１５６は、納期を満たさない製品の優先度の順位は、いずれも２番目以降か否かを判断する。２番目以降と判断した場合（Ｓ４７０にＹＥＳ）、処理はＳ４７２へと移される。もしそうでないと（Ｓ４７０にてＮＯ）、処理はＳ４８０へと移される。
【００５５】
Ｓ４７２にて、要求部１５６は、第１管理部１１０から窓口部１５０の各部をへて入手した優先情報のうち、納期を満たさない製品の優先度を１つ前に変更する。Ｓ４７４にて、処理部１３０は、製品の製造の順序を決定する。この処理は、Ｓ４３０〜Ｓ４６０の処理に相当する。
【００５６】
Ｓ４７６にて、比較部１５２は、第１管理部１１０から予測情報の中継を受付ける。予測情報の中継が受付けられると、比較部１５２は、入力部１５１が受付けた計画と第１管理部１１０が中継した予測情報とから、作成部１４０が作成した計画が、予測情報によって特定される納期に間に合うか否かを判断する。納期に間に合うと判断した場合（Ｓ４７６にてＹＥＳ）、処理はＳ４７８へと移される。もしそうでないと（Ｓ４７６にてＮＯ）、処理はＳ４７０へと移される。
【００５７】
Ｓ４７８にて、要求部１５６は、比較部１５２が納期に間に合うと判断した時点の優先度の順位を表わす情報を表示部１５４に出力する。Ｓ４８０にて、要求部１５６は、ロットの入替えでは納期に間に合わない旨を表示部１５４に出力する。
【００５８】
図８を参照して、計画作成装置で実行されるプログラムは、対策に応じた条件の設定に関し、以下のような制御構造を有する。
【００５９】
Ｓ４９０にて、要求部１５６は、受付部１５５が受付けた解決策はロットの入換えを意味するか否かを判断する。ロットの入換えを意味すると判断した場合（Ｓ４９０にてＹＥＳ）、処理はＳ４９２へと移される。もしそうでないと（Ｓ４９０にてＮＯ）、処理はＳ４９８へと移される。
【００６０】
Ｓ４９２にて、要求部１５６は、優先度の順位を表わす情報を表示部１５４に出力したか否かを判断する。優先度の順位を表わす情報を出力したと判断した場合（Ｓ４９２にてＹＥＳ）、処理はＳ４９４へと移される。もしそうでないと（Ｓ４９２にてＮＯ）、処理は元のルーチンに復帰する。Ｓ４９４にて、要求部１５６は、ロットを入換えるべき旨およびＳ４７８にて表示部１５４に出力した情報（優先度の順位を表わす情報）を作成部１４０に出力する。
【００６１】
Ｓ４９８にて、要求部１５６は、受付部１５５が受付けた解決策は昼休みの返上か否かを判断する。昼休みの返上と判断した場合（Ｓ４９８にてＹＥＳ）、処理はＳ５００へと移される。もしそうでないと（Ｓ４９８にてＮＯ）、処理はＳ５０２へと移される。
【００６２】
Ｓ５００にて、要求部１５６は、稼働する時間を表わす情報を作成部１４０に出力する。本実施の形態の場合、昼休みの返上という解決策が受付けられていない場合や、昼休みの返上という解決策を取ることが撤回された後の「稼働する時間」は、８時から１２時までおよび１３時から１７時までである。昼休みの返上という解決策が受付けられてから撤回されるまでの「稼働する時間」は、８時から１７時までである。
【００６３】
Ｓ５０２にて、要求部１５６は、解決策がロットの分割を表わすか否かを判断する。ロットの分割を表わすと判断した場合（Ｓ５０２にてＹＥＳ）、処理はＳ５０４へと移される。もしそうでないと（Ｓ５０２にてＮＯ）、処理は元のルーチンに復帰する。Ｓ５０４にて、要求部１５６は、処理部１３０に、ロットを分割すべき旨および分割すべきロットの番号を表わす情報を出力する。本実施の形態の場合、このとき分割すべきとされるロットは、Ｓ４０８にて抽出部１５３に抽出された製品を製造するためのロットである。
【００６４】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、計画作成装置の動作について説明する。なお、以下の動作の説明において、計画作成装置は第１日目の６時から８時までの間に稼動することとする。
【００６５】
需要部１００は、メーカ側の情報１７０および販売会社側の情報１８０から、複数の製品の需要を表わす必要数および需要が発生する日時を予測する。それらが予測されると、需要部１００は、予測情報を第１管理部１１０に出力する。図９に、作成された予測情報を示す。第１管理部１１０は、製品データベース１９０に基づき、需要部１００が需要を予測した製品の製品情報を作成する。図１０を参照して、製品情報は、リードタイムの情報とロットの分割の基準を表わす情報とを含む。第１管理部１１０は、予測情報および製品情報を処理部１３０に出力する（Ｓ４３０）。予測情報および製品情報が出力されると、処理部１３０のマスタ部１３２は、生産データベース２３０から能力情報を読出す。図１１に、本実施の形態における能力情報の内容を示す。その情報が読み出されると、マスタ部１３２は、予測情報、製品情報、および能力情報から、製品の優先度の順位を決定する（Ｓ４３２）。図１２に、本実施の形態における製品の、優先度の順位、機種名およびゆとりなどを示す。
【００６６】
優先度の順位が決定されると、マスタ部１３２は、部材データベース２１０から、優先度が決定された製品の構成表を読出す（Ｓ４３４）。図１３に、本実施の形態における構成表の内容を示す。これにより、マスタ部１３２は、部材データベース２１０が記憶した部材を参照することにより、需要部１００が需要を予測した製品の製造に必要な部材を特定することとなる。構成表が読出されると、マスタ部１３２は、製品１台あたりの部材の員数を必要数に乗じることで、製品ごとの部材の所要量を算出する（Ｓ４３６）。図１４に、製品の組立てに使用される部材の所要量を示す。
【００６７】
所要量が算出されると、在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、上述した優先度が高い製品から順に、部材の在庫を読出す（Ｓ４３８）。最初に読出される在庫は、機種Ａの在庫である。図１５に、この時点の部材の在庫を示す。在庫が読出されると、判定部１３７は、現在保有されている在庫がＳ４３６にて算出された機種Ａの部材の所要量以上か否かを判断する（Ｓ４４０）。これにより、判定部１３７は、マスタ部１３２が特定した部材の在庫があるか否かに応じて、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する。この場合、部材の在庫が機種Ａの部材の所要量以上あると判断されるので（Ｓ４４０にてＹＥＳ）、在庫部１３３は、在庫データベース２２０が記憶した部材の在庫の値から、機種Ａの部材の所要量を差引く（Ｓ４５４）。これにより、判定部１３７は、部材の在庫に応じて、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断することとなる。図１６に、機種Ａの部材の所要量が差引かれた時点の部材の在庫を示す。所要量が差引かれると、決定部１３８は、製造の順位が第１位である製品を、機種Ａに決定する。決定部１３８は、製造の順位を表わす情報として、機種Ａのロット番号を表わす情報を記憶する（Ｓ４５６）。図１７は、このことを表わす図である。
【００６８】
機種が決定されると、判定部１３７は、機種の製造の順位がすべて決定されたか否かを判断する（Ｓ４５８）。この場合、まだ機種の製造の順位がすべて決定された訳ではないので（Ｓ４５８にてＮＯ）、在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、機種Ｃの在庫を読出す（Ｓ４３８）。この時点の部材の在庫は、図１６に示す通りである。在庫が読出されると、判定部１３７は、現在保有されている在庫がＳ４３６にて算出された機種Ｃの部材の所要量以上あるか否かを判断する（Ｓ４４０）。この場合、在庫が機種Ｃの部材の所要量以上あると判断されるので（Ｓ４４０にてＹＥＳ）、在庫部１３３は、在庫データベース２２０が記憶した部材の在庫の値から、機種Ｃの部材の所要量を差引く（Ｓ４５４）。図１８に、機種Ｃの部材の所要量が差引かれた時点の部材の在庫を示す。所要量が差引かれると、決定部１３８は、製造の順位が第２位である製品を、機種Ｃに決定する（Ｓ４５６）。図１９は、このことを表わす図である。
【００６９】
機種が決定されると、Ｓ４５８の処理を経て、在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、機種Ｂの在庫を読出す（Ｓ４３８）。この時点の部材の在庫は、図１８に示す通りである。在庫が読出されると、判定部１３７は、現在保有されている在庫がＳ４３６にて算出された機種Ｂの部材の所要量以上あるか否かを判断する（Ｓ４４０）。この場合、部材ｆの在庫は、６００個である。機種Ｃにおける部材ｆの所要量は、８００個である。部材ｆの在庫が機種Ｃにおける部材ｆの所要量未満であると判断されるので（Ｓ４４０にてＮＯ）、第２取得部１３４は、第２管理部１２０から、発注データベース２００の情報を取得する（Ｓ４４２）。図２０を参照して、発注データベース２００の情報は、部材メーカ名、部材を搬送するための時間、発注できる部材の名称、部材を生産する能力、および現在生産中か否かを表わす「生産状況」を含む。情報が取得されると、第１予測部１３５は、不足する部材（部材ｆ）が到着する予測の時刻を算出する（Ｓ４４４）。これにより、第１予測部１３５によって、在庫が不足する部材が到着する時刻が予測される。本実施の形態の場合、不足する部材（部材ｆ）の到着に要する時間は、３．５時間と算出される。不足する部材が到着する予測の時刻は、第１日目の１１時３０分となる。
【００７０】
不足する部材が到着する予測の時刻が算出されると、第２予測部１３６は、不足する部材（部材ｆ）の在庫がすべて消費される予測の時刻を算出する（Ｓ４４６）。これにより、第２予測部１３６によって、不足する部材の在庫を消費する時刻が予測される。本実施の形態の場合、在庫の消費に要する時間は、３時間と算出される。製造の順位が１つ上の製品（機種Ｃ）の投入が完了する時刻は、第２日目の９時となる。在庫がすべて消費される予測の時刻は、第２日目の１２時となる。
【００７１】
予測の時刻が算出されると、判定部１３７は、第１の時刻（不足する部材が到着する予測の時刻）が第２の時刻（在庫がすべて消費される予測の時刻）の前か否かに応じて、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かを判断する（Ｓ４４８）。不足する部材が到着する予測の時刻（第１日目の１１時３０分）が在庫がすべて消費される予測の時刻（第２日目の１２時）より早いので、機種Ｂを生産できると判断される。機種Ｂを生産できると判断されるので（Ｓ４４８にてＹＥＳ）、Ｓ４５４の処理を経て、決定部１３８は、製造の順位が第３位である製品を、機種Ｂに決定する（Ｓ４５６）。図２１は、このことを表わす図である。
【００７２】
機種が決定されると、Ｓ４５８の処理を経て、在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、機種Ｄの在庫を読出す（Ｓ４３８）。この時点の部材の在庫は、図２２に示す通りである。在庫が読出されると、判定部１３７は、部材の在庫が機種Ｄの部材の所要量以上あるか否かを判断する（Ｓ４４０）。この場合、部材ａの在庫は、４００個である。機種Ｄにおける部材ａの所要量は、８００個である。部材ａの在庫が機種Ｄにおける部材ａの所要量未満であると判断されるので（Ｓ４４０にてＮＯ）、Ｓ４４２の処理を経て、第１予測部１３５は、不足する部材が到着する予測の時刻を算出する（Ｓ４４４）。本実施の形態の場合、不足する部材（部材ａ）の到着に要する時間は、１７時間と算出される。不足する部材が到着する予測の時刻は、３日目の９時となる。稼働時間以外の時刻に部材を受入れる場合、予測の時刻は２日目の１８時となる。
【００７３】
不足する部材が到着する予測の時刻が算出されると、第２予測部１３６は、不足する部材（部材ａ）の在庫がすべて消費される予測の時刻を算出する（Ｓ４４６）。本実施の形態の場合、在庫の消費に要する時間は、１時間と算出される。製造の順位が１つ上の製品（機種Ｂ）の投入が完了する時刻は、第２日目の１４時となる。在庫がすべて消費される予測の時刻は、第２日目の１５時となる。
【００７４】
予測の時刻が算出されると、判定部１３７は、機種Ｄを生産できるか否かを判断する（Ｓ４４８）。不足する部材が到着する予測の時刻（第２日目の１８時または３日目の９時）が在庫がすべて消費される予測の時刻（第２日目の１５時）より遅いので、機種Ｄを生産できないと判断される。機種Ｄを生産できないと判断されるので（Ｓ４４８にてＮＯ）、判定部１３７は、在庫がロット分割基準（ロット分割基準は、図１０に示した製品情報に含まれる）に製品１台あたりの部材の員数を乗じた値を上回るか否かに応じて、ロットの分割が可能か否かを判断する（Ｓ４５０）。この場合、部材のａの在庫は４００個である。機種Ｄのロット分割基準に部材ａの員数（製品１台あたり１個）を乗じた値は「４００」である。これにより、ロットの分割が可能と判断されるので（Ｓ４５０にてＹＥＳ）、マスタ部１３２は、ロットの分割が可能と判断されたロットの製品の数を減少させる。併せてマスタ部１３２は、減少させた製品の数に相当するロットを新設する（Ｓ４５２）。図２３は、ロットが新設された後の優先度の順位や機種名などを示す。
【００７５】
ロットが新設されると、Ｓ４５４の処理を経て、決定部１３８は、製造の順位が第４位である製品を、Ｓ４５２において製品数が減少したロット（図２３におけるロット番号が「４−１」のロット）に決定する。決定部１３８は、製造の順位が第５位である製品を、Ｓ４５２において新設されたロット（図２３におけるロット番号が「４−２」のロット）に決定する（Ｓ４５６）。図２４は、このことを表わす図である。
【００７６】
機種が決定されると、Ｓ４５８の処理を経て、在庫部１３３は、在庫データベース２２０から、機種Ｅの在庫を読出す（Ｓ４３８）。この時点の部材の在庫は、図２５に示す通りである。在庫が読出されると、判定部１３７は、部材の在庫が機種Ｅの部材の所要量以上あるか否かを判断する（Ｓ４４０）。この場合、部材ｄの在庫は、１００個である。機種Ｅにおける部材ｄの所要量は、８００個である。部材ｄの在庫が機種Ｅにおける部材ｄの所要量未満であると判断されるので（Ｓ４４０にてＮＯ）、Ｓ４４２の処理を経て、第１予測部１３５は、不足する部材（部材ｄ）が到着する予測の時刻を算出する（Ｓ４４４）。本実施の形態の場合、不足する部材（部材ｄ）の到着に要する時間は、１５時間と算出される。不足する部材が到着する予測の時刻は、２日目の１６時となる。不足する部材が到着する予測の時刻が算出されると、第２予測部１３６は、不足する部材（部材ｄ）の在庫がすべて消費される予測の時刻を算出する（Ｓ４４６）。本実施の形態の場合、在庫の消費に要する時間は、０時間（本実施の形態の場合、１時間未満の値は切捨て）と算出される。製造の順位が１つ上の製品（ロット番号が「４−１」のロットの製品である機種Ｄ）の投入が完了する時刻は、第２日目の１５時となる。在庫がすべて消費される予測の時刻も、第２日目の１５時となる。
【００７７】
予測の時刻が算出されると、判定部１３７は、機種Ｅを生産できるか否かを判断する（Ｓ４４８）。不足する部材が到着する予測の時刻（第２日目の１６時）が在庫がすべて消費される予測の時刻（第２日目の１５時）より遅いので、機種Ｅを生産できないと判断される。機種Ｅを生産できないと判断されるので（Ｓ４４８にてＮＯ）、判定部１３７は、ロットの分割が可能か否かを判断する（Ｓ４５０）。この場合、部材のｄの在庫は１００個である。機種Ｅのロット分割基準に部材ｄの員数（製品１台あたり１個）を乗じた値は「４００」である。これにより、ロットの分割ができないと判断されるので（Ｓ４５０にてＮＯ）、決定部１３８は、製造の順位が第５位である製品を、機種Ｅに決定する（Ｓ４５６）。図２６は、このことを表わす図である。既に製造の順位が第５位である製品は決定されているが、本実施の形態の場合、決定部１３８は、製品Ｅを製造の順位が第５位である製品とする。製品Ｅのための部材が到着する時刻が早いためである。それまで製造の順位が第５位であるとされていた製品（ロット番号が「４−２」のロットの製品である機種Ｄ）の製造の順位は第６位に繰下げられる。
【００７８】
機種が決定されると、判定部１３７は、予測情報に含まれた機種名と製造の順位を表わす情報とを対比することにより、機種の製造の順位がすべて決定されたか否かを判断する（Ｓ４５８）。この場合、機種の製造の順位がすべて決定されたので（Ｓ４５８にてＹＥＳ）、出力部１３９は、作成部１４０に結果を出力する（Ｓ４６０）。これにより、決定部１３８によって、判定部１３７が生産できると判断した製品の、製造の順序の案が決定されることとなる。図２７を参照して、作成部１４０に出力される結果は、製品の製造の順位、ロット番号、製品名、部材の投入が開始する時刻および完了する時刻、ならびに製造が完了する時刻を含む。
【００７９】
結果が出力されると、作成部１４０は、製品の製造のリードタイム、決定部１３８が決定した順位、および第１予測部１３５や第２予測部１３６が算出した時刻を用いて、決定部１３８が決定した順序の案に対応するように、製品の製造の日時の案を作成する。入力部１５１は、作成部１４０が作成した計画を受付ける（Ｓ４０２）。計画が受付けられると、比較部１５２は、第１管理部１１０から予測情報（図９）の中継を受付ける。予測情報の中継が受付けられると、比較部１５２は、入力部１５１が受付けた計画（図２７にその計画の具体的な内容を示す）と第１管理部１１０が出力した予測情報とから、作成部１４０が作成した計画が、予測情報によって特定される納期に間に合うか否かを判断する（Ｓ４０４）。図２８は、納期に間に合うか否かを製品ごとに示す。この場合、納期に間に合わないので（Ｓ４０４にてＮＯ）、抽出部１５３は、作成部１４０が作成した計画を参照することにより、納期を満たさない機種（機種Ｃ）を抽出する（Ｓ４０８）。
【００８０】
機種が特定されると、要求部１５６は、納期を満たさない製品の優先度の順位は、いずれも２番目以降か否かを判断する（Ｓ４７０）。この場合、機種Ｃの優先度の順位は２番目と判断されるので（Ｓ４７０にＹＥＳ）、要求部１５６は、第１管理部１１０から窓口部１５０の各部をへて入手した優先情報のうち、納期を満たさない製品の優先度を１つ前に変更する（Ｓ４７２）。優先度が変更されると、Ｓ４３０〜Ｓ４６０の処理を経て、処理部１３０および作成部１４０は、製品の製造の計画を作成する。これにより、作成部１４０が対応する順序の案は、ユーザに表示する表示案をさらに含むこととなる。計画が作成されると、比較部１５２は、入力部１５１が受付けた計画と第１管理部１１０が中継した予測情報とから、作成部１４０が作成した計画が、予測情報によって特定される納期に間に合うか否かを判断する（Ｓ４７６）。これにより、比較部１５２は、作成部１４０が作成した案にしたがって製品を製造した場合、需要部１００が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できるか否かを判断することとなる。この場合、納期に間に合うと判断されるので（Ｓ４７６にてＹＥＳ）、要求部１５６は、比較部１５２が納期に間に合うと判断した時点の優先度の順位を表わす情報を表示部１５４に出力する（Ｓ４７８）。
【００８１】
情報が出力されると、表示部１５４は、ユーザに対して解決策の案を出力する（Ｓ４１２）。これにより、表示部１５４は、表示案のうち、作成部１４０が表示案に対応するように作成した案にしたがって製品を製造した場合需要部１００が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できると比較部１５２が判断する案であって、決定部１３８が決定した順序の案に最も近い判断案を表示することとなる。図２９を参照して、本実施の形態において出力される解決案は、複数の選択肢を含む。複数の選択肢は、ロットの入替えと、生産の遅れの受入れと、昼休みの返上と、ロットの分割とを含む。案が出力されると、受付部１５５は、解決策を受付ける（Ｓ４１４）。このとき、解決策として、複数の選択肢の１つである表示された判断案が受付けられたこととする。図３０は、ロットを入替える旨の解決案（製品の製造の順序の案）が、受付部１５５によって受付けられたことを示す。この解決案は、需要部１００が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できない場合に、必要数以上の数の製造ができない製品の製造の順序を入換える解決案であるといえる。
【００８２】
解決策の入力が受付けられると、要求部１５６は、受付部１５５が受付けた解決策はロットの入換えを意味するか否かを判断する（Ｓ４９０）。ロットの入換えを意味すると判断されるとすると（Ｓ４９０にてＹＥＳ）、要求部１５６は、優先度の順位を表わす情報を表示部１５４に出力したか否かを判断する（Ｓ４９２）。この場合、優先度の順位を表わす情報を出力した（すなわち、需要部１００が予測した日時までに必要数以上の製品を製造できる優先度の順位が存在する）ので（Ｓ４９２にてＹＥＳ）、要求部１５６は、ロットを入換えるべき旨およびＳ４７８にて表示部１５４に出力した情報（優先度の順位を表わす情報）を作成部１４０に出力する（Ｓ４９４）。
【００８３】
情報が出力されると、比較部１５２は、受付部１５５が受付けた選択は納期の遅れの受入れを意味するか否かを判断する（Ｓ４１８）。この場合、納期の遅れの受入れを意味するとは判断されないので（Ｓ４１８にてＮＯ）、Ｓ４３０〜Ｓ４６０の処理を経て、処理部１３０は、製品の製造の順序を決定する（Ｓ４２０）。図３１に、再度作成された計画を示す。
【００８４】
製品の製造の順序が決定されると、Ｓ４０２の処理を経て、比較部１５２は、作成部１４０が作成した計画が、予測情報によって特定される納期に間に合うか否かを判断する（Ｓ４０４）。この場合、納期に間に合うと判断されるので（Ｓ４０４にてＹＥＳ）、指示部１６０は、生産部門の端末へ、作業の指示を表わす情報を出力する。比較部１５２は、抽出部１５３を介して、作成部１４０が作成した計画を表示部１５４にも出力する。表示部１５４は、製品の製造の日時の案を出力する（Ｓ４０６）。これにより、表示部１５４は、比較部１５２が必要数以上の製品を製造できると判断した場合、製品の製造の日時の案を出力することとなる。
【００８５】
以上のようにして、本実施の形態にかかる計画作成装置は、在庫を消費する時刻および部材が到着する時刻を考慮して製造の計画を立案することができる。本実施の形態にかかる計画作成装置は、立案された計画が需要を満たすならば、製造の計画に基づいて、生産を指示する。上述の需要は、本実施の形態にかかる計画作成装置によって予測される。需要の予測にあたり、製品メーカおよび販売会社の情報がともに用いられる。商品のライフサイクルの短縮化とユーザニーズの多様化とに伴い、商品の需要が予測し難くなっているためである。商品のライフサイクルの短縮化とユーザニーズの多様化とが進んだのは、市場が成熟した（市場の成熟が、ユーザ各々に対して、それぞれ異なる仕様や納期を提供する必要を生じさせた）ためである。本実施の形態にかかる計画作成装置は、立案された計画が需要を満たす計画でなければ、計画を再度作成する。計画の再作成にあたっては、製品メーカだけでなく販売会社も一体となって定めた対策に対応させることができる。この対策は、合理的な手順に沿って立てられる。これにより、製作の担当者の勘や経験に依存しなくても、合理的な対策を立てることができる。これまで、対策を立てるにあたり、製作の担当者の勘や経験に依存せざるを得なかった理由は、対策が必要な時に、ほとんど時間の余裕がなかったためである。本実施の形態にかかる計画作成装置は、ごくわずかな時間の間に計画を再度作成する。計画の再作成に要する時間がごくわずかなので、本実施の形態にかかる計画作成装置を用いて対策を立てることができる。また、本実施の形態にかかる計画作成装置は、製品メーカの経営計画および販売会社の販売計画ならびに需要に即して、生産をきめ細かく全体的に制御できる計画を作成する。また、本実施の形態にかかる計画作成装置を用いると、多数の部材の在庫を工場で保有する必要がなくなる。在庫を保有する必要がなくなるので、その管理に必要な人員を最小限に抑制できる。その結果、製作の担当者の勘や経験に依存しなくてもよく、合理的で、需要に即しており、実行でき、かつ在庫とその管理に必要な人員を抑制できる製造の計画を作成できる計画作成装置を提供することができる。特に、部材の在庫を常に保有しない製品メーカ（ＪＩＴ（Just  in  Time）方式などの仕組みを導入している製品メーカなど）であっても、部材が到着する時刻の予測に基づいて、効率的に製品を製造できるような計画を立案できる計画作成装置を提供することができる。
【００８６】
なお、部材の在庫の有無に応じた、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かの判断と、在庫が不足する部材が到着する時刻が不足する部材の在庫を消費する時刻の前か否かに応じた、需要部１００が需要を予測した製品を生産できるか否かの判断とは、互いに異なる２つの回路が実施してもよい。この場合、決定部１３８によって、互いに異なる回路の一方および他方のいずれかが生産できると判断した製品の、製造の順序の案が決定されることとなる。
【００８７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係る計画作成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る処理部の制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る窓口部の制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る計画作成装置を実現するコンピュータハードウェアの制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る計画の作成処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る優先順位の決定処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るロットの選択処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る条件の設定処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る予測情報を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る製品情報を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る能力情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る各機種の納期や優先度の順位などを表わす図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る機種ごとの部材の名称および員数を表わす図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る部材の合計を製品ごとに表わす図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る在庫データベースの内容を表わす図（その１）である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る在庫データベースの内容を表わす図（その２）である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る製造の順位を表わす図（その１）である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る在庫データベースの内容を表わす図（その３）である。本発明の実施の形態に係る発注情報を表わす図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る製造の順位を表わす図（その２）である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る発注データベースの内容を表わす図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る製造の順位を表わす図（その３）である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る在庫データベースの内容を表わす図（その４）である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る製造の順位および納期などを表わす図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る製造の順位を表わす図（その４）である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る在庫データベースの内容を表わす図（その５）である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る製造の順位を表わす図（その５）である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る製造の計画を表わす図（その１）である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る計画と需要とを照合した結果を表わす図である。
【図２９】本発明の実施の形態において出力される解決策を表わす図である。
【図３０】本発明の実施の形態において受付られた解決策を表わす図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る製造の計画を表わす図（その２）である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  需要部、１１０  第１管理部、１２０  第２管理部、１３０  処理部、１３１  第１取得部、１３２  マスタ部、１３３  在庫部、１３４  第２取得部、１３５  第１予測部、１３６  第２予測部、１３７  判定部、１３８  決定部、１３９  出力部、１４０  作成部、１５０  窓口部、１５１  入力部、１５２  比較部、１５３  抽出部、１５４  表示部、１５５  受付部、１５６  要求部、１６０  指示部、１７０  メーカ側の情報、１８０  販売会社側の情報、１９０  製品データベース、２００  発注データベース、２１０  部材データベース、２２０  在庫データベース、２３０  生産データベース、３００  ＣＰＵ、３０２  メモリ、３０４  マウス、３０６  キーボード、３０８  ディスプレイ、３１０  プリンタ、３１２  固定ディスク、３１４  ＦＤ駆動装置、３１６  ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置、３１８  通信インターフェース、３５０  ＦＤ、３６０  ＣＤ−ＲＯＭ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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