(57)【要約】【課題】  ハンドルを所望の位置に位置させたときに所望の温度の混合水が得られる湯水混合栓を提供する。【解決手段】栓本体（図示せず）に固定された弁押さえ４の上端部には、ハンドル１０を水平方向へ回動可能に設ける。ハンドル１０の貫通孔１０ｃには、操作ボタン１３の小径部１３ａを上下方向へ移動可能に、かつ水平方向へ回動不能に嵌合させる。弁本体６の上端部には、連結軸部１２を水平方向へ回動不能に設ける。操作ボタン１３は、図に示す上位置に位置しているときには、連結軸部１２に回動不能に嵌合し、それによってハンドル１０を弁本体６に回動不能に連結する。操作ボタン１３は、上位置から所定の下位置まで下方へ移動すると、連結軸部１２に対して回動可能になり、ハンドル１０が弁本体６に対して回動することを許容する。【選択図】図１
2006234050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯導入口、水導入口及び混合水吐出口を有する栓本体と、この栓本体に回動不能に設けられた固定弁と、上記栓本体に回動可能に設けられ、上記固定弁の一端面に回動可能に摺接する可動弁と、基端部が上記栓本体に回動可能に設けられ、上記可動弁を回動させるハンドルとを備え、上記固定弁には、各一端が上記可動弁と対向する端面にそれぞれ開口し、各他端が上記湯導入口、上記水導入口及び上記混合水吐出口にそれぞれ連通した第１湯孔、第１水孔及び第１混合孔が形成され、上記可動弁には、上記固定弁と対向する端面にそれぞれ開口する第２湯孔、第２水孔及び第２混合孔が形成され、上記第１混合孔と上記第２混合孔とが所定の大きさ以上の連通面積で連通し、上記第１湯孔と上記第２湯孔との連通面積及び上記第１水孔と上記第２水孔との連通面積が、上記可動弁の回動に伴って一方が増大すると他方が減少するように変化する湯水混合栓において、
上記可動弁と上記ハンドルとの間には、上記ハンドルを上記可動弁に対して回動不能に連結する第１の状態と、上記ハンドルの上記可動弁に対する回動を許容する第２の状態とに切換可能な断続手段を設けたことを特徴とする湯水混合栓。
【請求項２】
上記断続手段が、上記ハンドルの基端部の内部に上位置と下位置との間を上下方向へ移動可能に設けられ、上端部に上記ハンドルの基端部上面から上方へ突出する操作部が設けられた押圧部材と、この押圧部材を上方へ付勢する付勢手段とを有し、上記押圧部材が上記上位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第１の状態になり、上記押圧部材が上記下位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第２の状態になることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
上記断続手段が、上記ハンドルの基端部の内部に上位置と下位置との間を上下方向へ移動可能に設けられ、上端部に上記ハンドルの基端部上面から上方へ突出する操作部が設けられた押圧部材と、この押圧部材を上方へ付勢する付勢手段とを有し、上記押圧部材が上記上位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第２の状態になり、上記押圧部材が上記下位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第１の状態になることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一つのハンドルの回動操作で混合水の温度調節を行うことができる湯水混合栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の湯水混合栓は、下記特許文献１，２に記載されているように、湯導入口、水導入口及び混合水吐出口を有する栓本体と、この栓本体に固定して設けられた固定弁と、栓本体に回動可能に設けられ、固定弁の一端面に回動可能に摺接する可動弁と、栓本体に回動可能に設けられ、可動弁に回動不能に連結されたハンドルとを備えている。固定弁には、各一端が可動弁と対向する端面にそれぞれ開口し、各他端が湯導入口、水導入口及び混合水吐出口にそれぞれ連通した第１湯孔、第１水孔及び第１混合孔が形成されている。一方、可動弁には、固定弁と対向する端面にそれぞれ開口する第２湯孔、第２水孔及び第２混合孔が形成されている。
【０００３】
可動弁をハンドルによって回動させて所定の角度範囲内に位置させると、第１、第２湯孔が連通するとともに、第１、第２水孔が連通する。一方、第１、第２混合孔は、常時連通している。第１、第２湯孔が連通するとともに、第１、第２水孔が連通した状態においては、湯導入口から栓本体内に導入された湯が第１及び第２湯孔を順次通過した後、栓本体の内部に形成された混合室に入り込み、水導入口から栓本体内に導入された水が第１、第２水孔を順次通過した後、混合室に入り込む。そして、湯及び水は、混合室内において混合された後、第２混合孔及び第１混合孔を順次通過した後、混合水となって混合水吐出口から吐出される。
【０００４】
混合水吐出口から吐出される混合水の温度は、ハンドルの回動操作に応じて変化する。すなわち、ハンドルによって可動弁を回動させると、上記第１、第２湯孔の連通面積と上記第１、第２水孔の連通面積とが変化する。この場合、可動弁を高温位置側へ回動させると、第１、第２湯孔の連通面積が大きくなる一方、第１、第２水孔の連通面積が小さくなる。この結果、混合水吐出口から吐出される混合水の温度が高くなる。逆に、可動弁を低温位置側へ回動させると、第１、第２湯孔の連通面積が小さくなる一方、第１、第２水孔の連通面積が大きくなる。したがって、混合水吐出口から吐出される混合水の温度が低くなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１８５６３９号公報
【特許文献２】特開平８−１５９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の湯水混合栓において、いま春季及び秋季にはハンドルをその回動範囲の中央に位置させたとき、混合水の温度が使用者の使用頻度が最も高い温度（以下、最適温度という。）になるものとする。しかるに、混合水の温度は、ハンドルの位置が同一であっても、水導入口に導入される水（水道水）の温度が変化するとそれに応じて変化してしまう。したがって、夏季及び冬季には、ハンドルを中央位置に回動させたとしても、最適温度の混合水が得られない。最適温度の混合水を得るためには、夏季にはハンドルをその回動範囲の中央より低温側に位置調節しなければならず、冬季にはハンドルを高温側へ位置調節しなければならない。このため、従来の湯水混合栓は、ハンドルを所定の位置（例えば、回動範囲の中央位置）に回動したときには常に最適温度の混合水が得られるようにしたいという要望があったとしても、それには応えることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、湯導入口、水導入口及び混合水吐出口を有する栓本体と、この栓本体に回動不能に設けられた固定弁と、上記栓本体に回動可能に設けられ、上記固定弁の一端面に回動可能に摺接する可動弁と、基端部が上記栓本体に回動可能に設けられ、上記可動弁を回動させるハンドルとを備え、上記固定弁には、各一端が上記可動弁と対向する端面にそれぞれ開口し、各他端が上記湯導入口、上記水導入口及び上記混合水吐出口にそれぞれ連通した第１湯孔、第１水孔及び第１混合孔が形成され、上記可動弁には、上記固定弁と対向する端面にそれぞれ開口する第２湯孔、第２水孔及び第２混合孔が形成され、上記第１混合孔と上記第２混合孔とが所定の大きさ以上の連通面積で連通し、上記第１湯孔と上記第２湯孔との連通面積及び上記第１水孔と上記第２水孔との連通面積が、上記可動弁の回動に伴って一方が増大すると他方が減少するように変化する湯水混合栓において、上記可動弁と上記ハンドルとの間には、上記ハンドルを上記可動弁に対して回動不能に連結する第１の状態と、上記ハンドルの上記可動弁に対する回動を許容する第２の状態とに切換可能な断続手段を設けたことを特徴としている。
この場合、上記断続手段が、上記ハンドルの基端部の内部に上位置と下位置との間を上下方向へ移動可能に設けられ、上端部に上記ハンドルの基端部上面から上方へ突出する操作部が設けられた押圧部材と、この押圧部材を上方へ付勢する付勢手段とを有し、上記押圧部材が上記上位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第１の状態になり、上記押圧部材が上記下位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第２の状態になるように構成してもよく、あるいは上記押圧部材が上記上位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第２の状態になり、上記押圧部材が上記下位置に位置しているときには、上記断続手段が上記第１の状態になるように構成してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有するこの発明の湯水混合栓によれば、断続手段によってハンドルを可動弁に回動不能に連結した状態を維持しつつ、混合水の温度が最適温度になる位置までハンドルを適宜回動させる。その後、断続手段によってハンドルを可動弁に対して回動可能な状態にする。そして、その状態を維持しつつ、ハンドルを所望の位置、例えばハンドルの回動範囲の中央まで回動させる。このようにハンドルの位置調節を行うことにより、水の温度に拘わらず、ハンドルを所望の位置に回動させたときには常に最適温度の混合水が得られるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図２は、この発明に係る湯水混合栓の一実施の形態を示す。この混合栓は、後述する断続手段１１を除き、周知の湯水混合栓と同様に構成されている。そこで、まず周知の湯水混合栓と同様な部分に関して説明し、その後この発明の主要部たる断続手段について説明する。
【００１０】
まず、周知の湯水混合栓と同様な部分について説明すると、図２において符号１は栓本体である。栓本体１は、断面略四角形の中空体であり、その長手方向を水平方向に向けて配置されている。栓本体１の背面の長手方向における一端部と他端部とには、湯導入口１ａ及び水導入口１ｂがそれぞれ設けられている。栓本体１の上面の長手方向における中央部には、突出部１ｃが形成されている。この突出部１ｃの前方を向く外面には、混合水吐出口１ｄが形成されている。
【００１１】
突出部１ｃの上端部には、固定弁部（固定弁）２が突出部１ｃと一体に形成されている。固定弁部２は、突出部１ｃと別体に形成し、突出部１ｃに固定してもよい。固定弁部２には、湯孔（第１湯孔）２ａ、水孔（第１水孔）２ｂ及び混合孔（第１混合孔）２ｃが形成されている。各孔２ａ，２ｂ，２ｃの一端は、固定弁部２の上端面（突出部１ｃの上端面）にそれぞれ開口している。湯孔１ｄの他端は湯導入口１ａに連通し、水孔２ｂの他端は水導入口１ｂに連通し、混合孔２ｃの他端は混合水吐出口１ｄに連通している。
【００１２】
突出部１ｃの下部には、吐出パイプ３の基端部が水密状態で回動可能に嵌合されている。この吐出パイプ３の内部は、吐出パイプ３の回動位置に拘わらず混合水吐出口１ｄと常時連通している。吐出パイプ３の先端開口部からは、後述するハンドル１０の回動位置に応じて湯、水又はそれらが混合した混合水が吐出される。突出部１ｃの上部には、筒状をなす弁押さえ４が螺合固定されている。これにより、吐出パイプ３の基端部が突出部１ｃから上方へ抜け出ることが阻止されている。
【００１３】
弁押さえ４の内部には、可動弁５が設けられている。可動弁５は、弁本体６と第１、第２及び第３弁体７，８，９とを有している。弁本体６は、弁押さえ４の内部に所定の角度範囲（この実施の形態では、周方向へ１８０°の範囲）だけ回動可能に嵌合されている。第１、第２及び第３弁体７，８，９は、円板状をなしており、それぞれの中央部には、各中央部を上下に貫通する第１弁孔（第２湯孔）７ａ、第２弁孔（第２水孔）８ａ及び第３弁孔（第２混合孔）９ａが形成されている。第１、第２及び第３弁体７，８，９は、弁本体６の下端面に位置固定されている。第１、第２及び第３弁体７，８，９の下端面は、固定弁部２の上端面に水密状態で摺動可能に押し付けられている。第１、第２及び第３弁体７，８，９は、弁本体６の下端部に一体に形成してもよい。
【００１４】
第１、第２弁孔７ａ，８ａは、弁本体６の回動位置に応じて湯孔２ａ及び水孔２ｂとそれぞれ対向、離間するようになっている。しかも、第１弁孔７ａと湯孔２ａとの対向面積（連通面積という。以下、同じ）と、第２弁孔８ａと水孔２ｂとの対向面積とは、弁本体６の回動に伴って一方が増大すると、他方が減少するようになっている。すなわち、弁本体６をその回動範囲の中央の位置である中立位置に回動させると、第１弁孔７ａと湯孔２ａとの対向面積と、第２弁孔８ａと水孔２ｂとの対向面積とが同一になる。弁本体５を中立位置から一方向（図２において時計方向）へ回動させると、弁本体６の回動に伴って、第１弁孔７ａと湯孔２ａとの対向面積が増大する一方、第２弁孔８ａと水孔２ｂとの対向面積が減少する。そして、弁本体８を一方向側への最大角度（この実施の形態では９０°）だけ回動させると、第１弁孔７ａと湯孔２ａとの対向面積が最大になる一方、第２弁孔８ａが水孔２ｂから離間し、それらの間が遮断される。以下、このときの弁本体６の回動位置を高温側限界位置という。逆に、弁本体６を中立位置から他方向へ回動させると、第１弁孔７ａと湯孔２ａとの対向面積が減少する一方、第２弁孔８ａと水孔２ｂとの対向面積が増大する。そして、弁本体６を他方向側への最大角度（この実施の形態では、中立位置と高温側限界位置との間の角度と同一である９０°）だけ回動させると、第１弁孔７ａが湯孔２ａから周方向へ離間してそれらの間が遮断される一方、第２弁孔８ａと水孔２ｂとの連通面積が最大になる。以下、このときの弁本体６の回動位置を低温側限界位置という。一方、第３弁孔９ａは、弁本体６の回動位置に拘わらず所定の大きさ以上の連通面積をもって混合孔２ｃと常時連通している。
【００１５】
湯導入口１ａから栓本体１内に入り込んだ湯は、湯孔２ａ及び第１弁孔７ａを通った後、弁本体６の下部に形成された混合室（図示せず）に入り込む。同様に、水導入口１ｂから栓本体１内に入り込んだ水は、水孔２ｂ及び第２弁孔８ａを通った後、混合室に入り込む。弁本体６が高温側限界位置又は低温側限界位置に位置しているときには、湯又は水が混合室内に単独で入り込むが、弁本体６が高温側限界位置と低温側限界位置との間に位置しているときには、湯及び水が同時に混合室内に入り込み、混合室内において混合される。混合室内の湯、水又は混合水は、第３弁孔９ａ及び混合孔２ｃを順次通過し、混合水吐出口１ｄから吐出パイプ３内に入り込む。そして、吐出パイプ３の先端開口部から吐出される。
【００１６】
弁押さえ４の上端部外周面には、ハンドル１０の基端部に形成された収容部１０ａが嵌合されている。収容部１０ａは、弁押さえ４の上端部に上下方向へ所定角度だけ回動可能に連結されている。この結果、収容部１０ａから前方へ向かって延びる把持部１０ｂが収容部１０ａを中心として上下方向へ回動するようになっている。ハンドル１０の上下方向への回動範囲は、停止位置とこの停止位置から把持部１０ｂの先端部が所定角度だけ上方へ回動した供給位置との間に規制されている。ハンドル１０を供給位置に回動させると、吐出パイプ３から湯、水又は混合水が吐出される。逆に、ハンドル１０を停止位置に回動させると、吐出パイプ３からの湯等の吐出が停止する。このような作用を達成するための構成は周知であり、しかもこの発明の主要部でもないのでその詳細な説明は省略する。
【００１７】
ハンドル１０の収容部１０ａは、停止位置と供給位置とのいずれの位置に回動した状態においても弁押さえ４の上端部に水平方向へ回動可能に連結されている。この結果、ハンドル１０が水平方向へ回動可能になっている。ハンドル１０の水平方向への回動範囲は、ストッパ機構（図示せず）により所定の角度範囲（この実施の形態では１４０°の範囲）に規制されている。
【００１８】
次に、この発明の主要部たる断続手段について説明すると、この実施の形態においては、図１に示すように、断続手段として断続機構１１が用いられている。断続機構１１は、ハンドル１０と弁本体６との間に設けられており、次に述べる構成により、ハンドル１０を弁本体６に水平方向へ回動不能に連結する第１の状態と、ハンドル１０を弁本体６に対して水平方向へ自由に回動することができるようにする第２の状態とに切換可能になっている。
【００１９】
すなわち、断続機構１１は、連結軸部１２と操作ボタン（押圧部材）１３とを有している。連結軸部１２は、弁本体６の上端部に回動不能に設けられており、その軸線を弁本体６の軸線と一致させて配置されている。連結軸部１２の上端部外周面には、スプライン部１２ａが形成されている。
【００２０】
操作ボタン１３は、上部の小径部（操作部）１３ａと下部の大径部１３ｂを有しており、その軸線を連結軸部１２の軸線と一致させて配置されている。小径部１３ａは、ハンドル１０の収容部１０ａの上壁部の中央部を貫通する貫通孔１０ｃに上下方向へは移動可能であるが、回動不能に嵌合されている。したがって、操作ボタン１３は、ハンドル１０と一体に回動する。
【００２１】
大径部１３ｂの下端面と弁本体６の上端面との間には、付勢手段たるコイルばね１４が設けられている。このコイルばね１４により操作ボタン１３が上方へ付勢され、大径部１３２ｂの上端面がハンドル１０の収容部１０ａの上壁部に当接させられている。以下、このときの操作ボタン１３の位置を上位置という。
【００２２】
大径部１３ｂには、その下端面から上方へ向かって延びる連結孔１３ｃが形成されている。この連結孔１３ｃは、その軸線を連結軸部１２の軸線と一致させて配置されている。操作ボタン１３が上位置に位置しているとき、連結孔１３ｃの下部には連結軸部１２の上部が上下方向へ移動可能に挿入されている。その状態から操作ボタン１３をコイルばね１４の付勢力に抗して下方へ移動させると、連結孔１３ｃの上底面が連結軸部１２の上端面に突き当たり、それ以上操作ボタン１３が下方へ移動することができなくなる。以下、このときの操作ボタン１３の位置を下位置という。
【００２３】
連結孔１３ｃの下端部には、スプライン孔部１３ｄが形成されている。このスプライン孔部１３ｄには、操作ボタン１３が上位置に位置しているとき、連結軸部１２のスプライン部１２ａが回動不能に、かつ上下方向へ移動可能に嵌合している。したがって、操作ボタン１３が上位置に位置しているときには、ハンドル１０が操作ボタン１３及び連結軸部１２を介して弁本体６に回動不能に連結されており、ハンドル１０の水平方向への回動が操作ボタン１３及び連結軸部１２を介して弁本体６に伝達される。このときの連結機構１１の状態が第１の状態である。操作ボタン１３をコイルばね１４の付勢力に抗して下位置まで移動させると、スプライン部１２ａが操作ボタン１３に対して相対的に上方へ移動してスプライン孔部１３ｄから抜け出る。この結果、操作ボタン１３が連結軸部１２に対して回動可能になり、ひいてはハンドル１０が弁本体６に対して水平方向へ回動可能になる。このときの連結機構１１の状態が第２の状態である。
【００２４】
上記構成を有する湯水混合栓において、いま弁本体６が中立位置に位置しているとともに、ハンドル１０がその把持部１０ｂを栓本体１の長手方向と直交する方向に向けて位置している（以下、このときのハンドル１０の位置を中央位置という。）ものとする。そして、弁本体６及びハンドル１０をこのような位置に位置させると、春季及び秋季には使用者が最適温度と感じる温度の混合水が吐出パイプ３から吐出されるものとする。なお、ハンドル１０は、中央位置から高温側及び低温側へそれぞれ７０°づつ回動可能である。
【００２５】
冬季には、栓本体１の水導入口１ｂに供給される水（水道水）の温度が春季又は秋季に供給される水の温度より低くなる。このため、ハンドル１０を中央位置に回動したとしても最適温度の混合水が得られない。吐出パイプ３から吐出される混合水の温度が水の温度低下の分だけ最適温度より低くなってしまうからである。このような場合には、次の操作を行うことにより、ハンドル１０を中央位置に位置させたときに最適温度の混合水が得られるようにすることができる。
【００２６】
まず、ハンドル１０を供給位置に位置させ、かつ操作ボタン１３を上位置に位置させた状態で、ハンドル１０を中央位置から高温側へ回動させる。すると、ハンドル１０の回動に追随して弁本体６が高温側へ回動するので、吐出パイプ３から吐出される混合水の温度がハンドル１０の回動に伴って上昇する。混合水の温度が最適温度に達したら、ハンドル１０を停止する。次に、操作ボタン１３を押して下位置まで移動させる。それによって、ハンドル１０を弁本体６に対して回動可能な状態にする。操作ボタン１３を下位置に位置させた状態を維持しつつ、ハンドル１０を低温側へ中央位置まで回動させる。ハンドル１０が中央位置に達したら、操作ボタン１３をコイルばね１４によって上位置まで移動させる。すると、ハンドル１０が弁本体６に回動不能に連結される。この状態では、ハンドル１０が中央位置に位置しているにも拘わらず、弁本体６が中立位置より高温側に位置している。したがって、水温が低い冬季においてもハンドル１０を中央位置に位置させることによって最適温度の混合水が得られる。
【００２７】
逆に、水導入口１ｂに供給される水の温度が春季又は秋季より高くなる夏季には、最適温度が得られるまでハンドル１０を低温側へ回動させる。次に、操作ボタン１３を下位置に位置させた状態を維持しつつハンドル１０を中央位置に戻す。その後、操作ボタン１３をコイルばね１４によって上位置に戻す。この結果、夏季にもハンドル１０を中央位置に位置させることにより、最適温度の混合水が得られる。
【００２８】
また、この実施の形態では、弁本体６の中立位置から高温側及び低温側への回動範囲（いずれも、９０°）をハンドル１０の中央位置からの高温側及び低温側への回動範囲（いずれも７０°）より大きくしているので、弁本体６の中立位置からの調節角度が所定の角度（この実施の形態では２０°）を越えない限り、ハンドル１０の回動範囲を最大に確保することができる。なお、弁本体６の中立位置から高温側又は低温側への調節角度が２０°を越えると、ハンドル１０の高温側又は低温側へ回動範囲が、弁本体６の回動範囲によって規制される結果、弁本体６の調節角度が２０°を越えた分だけ７０°より小さくなる。
【００２９】
図３及び図４は、この発明の第２実施の形態の要部を示す。この実施の形態においては、断続機構１１に代えて断続機構（断続手段）２０が用いられている。断続機構２０は、上記の断続機構１１とは逆に、操作ボタン２１を下位置に位置させると、ハンドル１０が弁本体６に水平方向へ回動不能に連結され（第１の状態）、操作ボタン２１を上位置に位置させるとハンドル１０が弁本体６に対して水平方向へ回動可能になる（第２の状態）ように構成されている。
【００３０】
すなわち、操作ボタン２１は、ハンドル１０の貫通孔１０ｃを上下方向へ移動可能にかつ回動可能に貫通する本体部（操作部）２１ａを有しており、この本体部２１ａの下端部には本体部２１ａより大径の当接部２１ｂが形成されている。操作ボタン２１は、付勢手段たるコイルばね２２によって上方へ付勢されており、下方へ押されない限り当接部２１ｂが収容部１０ａの上壁部に突き当たっている。このときの操作ボタン２１の位置が上位置である。上位置に位置している操作ボタン２１を付勢手段たるコイルばね２２に抗して図４に示す下位置まで押すと、可動部材２３が付勢手段たるコイルばね２４の付勢力に抗して下方へ移動し、可動部材２３のスプライン孔部２３ａが連結軸部１２のスプライン部１２ａに回動不能に嵌合する。この結果、ハンドル１０が、それに固定された固定部材２５及びこの固定部材２５に回動不能に、かつ上下方向へ移動可能に嵌合した可動部材２３を介して弁本体６に水平方向へ回動不能に連結される。下位置に位置している操作ボタン２１を上下方向へ自由に移動することができる状態にすると、可動部材２３がコイルばね２４によって上方へ若干押し戻され、係合位置まで移動させられる。それに伴って操作ボタン２１も若干上方へ移動させられる。可動部材２３が係合位置に位置しているときにも、可動部材２３のスプライン孔部２３ａが連結軸部１２のスプライン部１２ａに回動不能に嵌合している。したがって、ハンドル１０によって弁本体６を回動させる場合には、操作ボタン２１を下位置に維持しておいてもよく、操作ボタン２１を係合位置に移動させておいてもよい。
【００３１】
係合位置に位置している操作ボタン２１を再度下位置まで押圧移動させた後、手を離すと、操作ボタン２１がコイルばね２２によって上位置まで移動させられる。そして、それに追随して可動部材２３がコイルばね２４によって元の位置まで上方へ移動させられる。この結果、可動部材２３が連結軸部１２から上方へ離間し、ハンドル１０が弁本体６に対して回動可能になる。操作ボタン２１及び可動部材２３を上記のように挙動させるための構成は、例えば実願昭６０−８０８９３号（実開昭６１−１９８８６８号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、弁本体６の中立位置からの高温側及び低温側への回動範囲とハンドル１０の中央位置からの高温側及び低温側への回動範囲とを異なる角度にしているが、同一角度にしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、ハンドル１０を中央位置に位置させたときに、最適温度の混合水が得られるようにしているが、中央位置から高温側又は低温側へ外れた位置にハンドル１０が位置したときに最適温度の混合水が得られるようにしてもよい。
また、後の実施の形態においては、操作ボタン２１をコイルばね２２によって上方へ付勢しているが、操作ボタン２１に可動部材２３を移動不能に設ける場合には、コイルばね２２を省略し、コイルばね２４によって可動部材２３及び操作ボタン２１を上方へ付勢するようにしてもよい。その場合には、コイルばね２４が操作ボタン２１を上方へ付勢する付勢手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１実施の形態の要部を示す断面図である。
【図２】この発明の第１実施の形態の分解斜視図である。
【図３】この発明の第２実施の形態の要部を、ハンドルを上位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図４】同第２の実施の形態の要部を、ハンドルを下位置に位置させた状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  栓本体
１ａ  湯導入口
１ｂ  水導入口
１ｃ  混合水吐出口
２  固定弁部（固定弁）
２ａ  湯孔（第１湯孔）
２ｂ  水孔（第１水孔）
２ｃ  混合孔（第１混合孔）
５  可動弁
７ａ  第１弁孔（第２湯孔）
８ａ  第２弁孔（第２水孔）
９ａ  第３弁孔（第２混合孔）
１０  ハンドル
１１  断続機構（断続手段）
１３  操作ボタン（押圧部材）
１３ａ  小径部（操作部）
１４  コイルばね（付勢手段）
２０  断続機構（断続手段）
２１  操作ボタン（押圧部材）
２１ａ  本体部（操作部）
２２  コイルばね（付勢手段）
２４  コイルばね（付勢手段）
【図１】
2006234050.tif 000003
【図２】
2006234050.tif 000004
【図３】
2006234050.tif 000005
【図４】
2006234050.tif 000006