(57)【要約】【課題】  繊度変動や繊度変動周期斑が改善され、かつ紡糸安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維及びその紡糸法を提供する。【解決手段】  ポリトリメチレンテレフタレート系繊維であって、繊度変動値Ｕ％  が１．５％以下で、且つ、繊維長２０ｍ以上の繊度変動周期の変動係数ＣＶ１と、繊維長２０ｍ以下の繊度変動周期の変動係数ＣＶ２のいずれもが０．４％以下であり、単糸繊度が０．３〜１．５デシテックスであることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系繊維、およびその紡糸法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維であって、繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊維長２０ｍ以上の繊度変動周期の変動係数ＣＶ１と、繊維長２０ｍ以下の繊度変動周期の変動係数ＣＶ２のいずれもが０．４％以下であり、単糸繊度が０．３〜１．５デシテックスであることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系繊維。  
【請求項２】
単糸繊度が０．３〜１．０デシテックスであることを特徴とする請求項１に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維。
【請求項３】
単糸繊度が０．３〜１．５デシテックスであるポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸するに際し、紡口から吐出したマルチフィラメントを下記（１）〜（３）の条件を同時に満足する条件で冷却及び給油することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
（１）紡口面から冷却開始までの間隔Ｈが、下記式の範囲内であり、
Ｈ１≦  Ｈ  ≦Ｈ２
Ｈ１（ｍｍ）＝３０Ｄ＋１０
Ｈ２（ｍｍ）＝８０Ｄ＋２５
（但し、Ｄは延伸後の単糸繊度、Ｈ１は冷却開始位置の最小値、Ｈ２は冷却開始位
置の最大値）
（２）紡口面から収束位置までの間隔Ｌが２０〜１００ｃｍ以内で全単糸を収束及び／
又は給油し、
（３）給油ノズルまたは給油ロールの振動値を５ｍｍ／秒以内とする。
【請求項４】
単糸繊度が０．３〜１．０デシテックスであることを特徴とする請求項３に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
【請求項５】
全単糸を収束及び／又は給油する位置が紡口面から３０〜８０ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
【請求項６】
給油ノズルまたは給油ロールの振動値が２ｍｍ／秒以内であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
【請求項７】
給油方式がノズル方式であり、該給油ノズルが給油ノズル下方に設けた収束ガイドにより角度２〜２０°の範囲で偏向することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維及びその紡糸法に関する。
更に詳しくは、繊度変動や繊度変動周期斑が改善され、かつ紡糸安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維及びその紡糸法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリトリメチレンテレフタレート（以下「ＰＴＴ」と略す。）系繊維は、ヤング率が低く、編織物等の衣料用途に用いた場合にソフトな風合いを有することから、近年その需要が大きく拡大しつつある。
特に、単糸繊度が１デシテックス（ｄｔｅｘ）以下の細デシテックス繊維は、優れたソフト感を有するものとなることが知られている。
特許文献１には、単糸繊度が０．１〜１デニール（０．１１〜１．１ｄｔｅｘ）からなるＰＴＴ極細糸が提案され、風合い、ソフト感に優れた織編物が得られることが開示されている。
【０００３】
特許文献２、特許文献３には、単糸繊度１．０デニール（１．１ｄｔｅｘ）以下のＰＴＴ繊維を安定して紡糸する方法と繊維が開示されている。
これらの特許文献には、細繊度から得られるソフトな風合い等の特徴を有する反面、単糸細繊度のＰＴＴ系繊維を製造するにあたっては、紡糸，巻取過程におけるロールやガイド類との摩擦による毛羽の発生や糸切れが生じ、安定した製造が単糸繊度の太いＰＴＴ繊維に比較してはるかに困難となることが記載されている。
【０００４】
本発明者らの検討によれば、ＰＴＴ系単糸細繊度繊維の製造上の課題として、公知のポリエチレンテレフタレートとは異なり、繊維の長さ方向の均一性を得ることが極めて困難であることが明らかとなった。
具体的には、単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上の太繊度においては、繊維の長さ方向の均一性のパラメーターである繊度変動値Ｕ％が通常０．５〜１．５％であり、工業的に編織に使用しても均一性に優れた布帛を得ることができる。
【０００５】
これに対し、単糸繊度が約１．５ｄｔｅｘ以下の細繊度では、繊度変動値Ｕ％は１．５％以上となり、このような大きな繊度変動値Ｕ％を有するＰＴＴ系繊維を編織物に使用すると、緯斑や経糸のイラツキなどの品位欠点を生じ、工業的価値を損なうものしか得られない。
本発明者らは更に検討を加えた結果、単糸細繊度のＰＴＴ系繊維は、繊度変動値Ｕ％のみでなく、以下に述べる２つの理由により新たに繊度変動周期斑が悪化する問題が発生することが明らかになった。
【０００６】
（１）冷却斑
紡口より吐出されたマルチフィラメントの冷却条件に起因する繊度変動が発生する。この変動は、マルチフィラメントの繊維長で約２０〜１００ｍ間隔であり、繊度が周期性をもって太くなったり細くなったりする変動である。繊度変動値Ｕ％の波形には、図４ａ（繊維長２０００ｍにわたり表示）に例示するように繊度が比較的長い繊維長で太細が周期的に変動する特異的な波形が見られる。
【０００７】
図４Ｂに例示する繊度変動周期解析によれば、周期性を有する繊維の長さと、その変動係数（ＣＶ）を知ることができる。図４Ｂの例では、繊度の太細の周期は約４０〜６０ｍである。繊度変動周期の変動係数（ＣＶ）は、約０．７％である。
図４で例示される欠点を有するＰＴＴ系繊維を編織物に使用すると、編織物にこの太細周期に対応する周期的な染め異常欠点が顕在化し、商品性が損なわれる問題がある。
【０００８】
（２）仕上げ剤付着斑
紡口より吐出され冷却風により固化されたマルチフィラメントは、仕上げ剤を付与した後に延伸するか、もしくは延伸することなく巻き取られる。
細繊度ＰＴＴ系繊維は、空気抵抗による糸切れを防ぎ紡糸安定性を維持する目的から、マルチフィラメントが固化してから短い位置で全単糸を収束することが好ましい。
その反面、細繊度ＰＴＴ系繊維は、仕上げ剤の付着斑に対する影響が太繊度の場合に比較して極めて敏感であることが明らかになった。
【０００９】
例えば、ＰＴＴペレットを溶融する際に使用される駆動モーターの固有振動や、冷却風発生機の固有振動などにより、給油設備や給油ノズルに機械的振動が伝達すると、この振動周期に対応した仕上げ剤の付着変動が生じることが明らかになった。機械的振動は、約２５〜５０ヘルツ（Ｈｚ）である。
機械的振動により仕上げ剤の付着斑が生じた場合は、繊度変動値Ｕ％は図５ａ（繊維長２００ｍにわたり表示）に示すように、繊維長が２０ｍ以下、顕著には繊維長が０．５〜２ｍの短い周期的変動を起こす。図５ｂに例示する繊度変動周期解析によれば、周期性を有する繊維の長さと、その変動係数（ＣＶ）を知ることができる。図５ｂの例では、繊度の太細の周期は繊維長で約１ｍである。繊度変動周期の変動係数（ＣＶ）は、約１．０％である。
【００１０】
図５ａ，ｂで例示される欠点を有するＰＴＴ系繊維を編織物に使用すると、編織物全面にわたりイラツキ状の染め異常欠点が顕在化し、商品性が損なわれる問題がある。
かかる繊度変動の周期的斑の発生は、ＰＴＴ系繊維に特有の課題である。
先行する特許文献には、単に紡糸安定性についての記載はあるものの、単糸細繊度のＰＴＴ系繊維に固有の課題である、繊度変動や周期繊度斑については、その解決法はもちろん、かかる課題の存在すら全く開示されていない。
従って、紡糸安定性の向上と同時に、繊度変動や周期的繊度斑が解消された単糸細繊度糸の紡糸法及びそれにより得られる単糸細繊度糸の出現が強く求められていた。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−２３２１１７号公報
【特許文献２】特表２００３−５２６０２３号公報
【特許文献３】韓国特許公開２００３−００３７６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、繊度変動や繊度変動周期斑が改善され、かつ紡糸安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維及びその紡糸法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、従来の上記の欠点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維の紡糸において、紡口面から冷却開始までの間隔を単糸繊度に応じて特定することと、紡口面から収束位置までの間隔を特定することに加えて、給油ノズルまたは給油ロールの振動値を特定することにより、繊度変動値のみならず、繊度変動の周期的斑を一挙に解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、以下の通りのものである。
１．ポリトリメチレンテレフタレート系繊維であって、繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、糸長２０ｍ以上の繊度変動周期の変動係数ＣＶ１と、糸長２０ｍ以下の繊度変
動周期の変動係数ＣＶ２のいずれもが０．４％以下であり、単糸繊度が０．３〜１．５デシテックスであることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系繊維。
２．単糸繊度が０．３〜１．０デシテックスであることを特徴とする上記１．に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維。
【００１５】
３．単糸繊度が０．３〜１．５デシテックスであるポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸するに際し、紡口から吐出したマルチフィラメントを下記（１）〜（３）の条件を同時に満足する条件で冷却及び給油することを特徴とする上記１．に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
（１）紡口面から冷却開始までの間隔Ｈが、下記式の範囲内であり、                
Ｈ１≦  Ｈ  ≦Ｈ２
Ｈ１（ｍｍ）＝３０Ｄ＋１０
Ｈ２（ｍｍ）＝８０Ｄ＋２５
（但し、Ｄは延伸後の単糸繊度、Ｈ１は冷却開始位置の最小値、Ｈ２は冷却開始位
置の最大値）
（２）紡口面から収束位置までの間隔Ｌが２０〜１００ｃｍ以内で全単糸を収束及び／
又は給油し、
（３）給油ノズルまたは給油ロールの振動値を５ｍｍ／秒以内とする。
【００１６】
４．単糸繊度が０．３〜１．０デシテックスであることを特徴とする上記３．に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
５．全単糸を収束及び／又は給油する位置が、紡口面から３０〜８０ｍｍであることを特徴とする上記３．に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
６．給油ノズルまたは給油ロールの振動値が２ｍｍ／秒以内であることを特徴とする上記３．〜５．のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
７．給油方式がノズル方式であり、該給油ノズルが給油ノズル下方に設けた収束ガイドにより角度２〜２０°の範囲で偏向することを特徴とする上記３．〜６．に記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、編織物に用いて良好な品位のＰＴＴ系繊維が提供される。より具体的には、繊度変動や繊度変動周期斑が改善され、かつ紡糸安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維及びその紡糸法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明では、ＰＴＴ系繊維の単糸繊度が０．３〜１．５ｄｔｅｘの範囲であることが必要である。単糸繊度が１．５ｄｔｅｘを超えると、ソフトな風合いが得られない。一方、ＰＴＴ系繊維の単糸繊度が０．３ｄｔｅｘ未満では、本発明の紡糸法によっても繊度変動や周期的変動が１．５％以上となり、均一な繊度のＰＴＴ系繊維を製造することが困難である。
単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘの範囲であれば、本発明の効果が最も有効に発揮され、繊度変動がなく、しかもソフトな風合いの単糸細繊度ＰＴＴ系繊維が得られる。
【００１９】
本発明により得られたＰＴＴ系繊維は、繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊維長２０ｍ以上の繊度変動周期の変動係数ＣＶ１と、繊維長２０ｍ以下の繊度変動周期の変動係数ＣＶ２のいずれもが０．４％以下であることを特徴とするものでる。
図３ａ（繊維長２００ｍにわたり表示）に、本発明で得られた単糸細繊度繊維の繊度変動値Ｕ％を、図３ｂには図３ａの繊度変動周期解析図を例示す。
繊維長２０ｍ以上の繊度変動周期は、主に冷却の不均一性に因る周期的欠点であり、こ
の周期の変動係数をＣＶ１と称する。
【００２０】
繊維長２０ｍ以下の繊度変動周期は、主に給油ノズルまたは給油ロールの振動に因る周期的欠点であり、この周期の変動係数をＣＶ２と称する。
これらの繊度変動周期の周波数（Ｈｚ）は、後述する測定により、繊度周期の糸長（ｍ）と、溶融紡糸時の巻き取り速度（ｍ／分）から容易に算出することができる。
図３ａ及び図３ｂは、ＣＶ１もＣＶ２も０．２％以下であり、極めて良好な性能を有していることがわかる。本発明では、繊度変動値Ｕ％が１．５％であると共に、変動係数ＣＶ１と変動係数ＣＶ２のいずれもが０．４％以下であることが好ましい。
いずれかの変動係数が０．４％を超えると、たとえ繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であっても、編織物に繊度変動周期斑に対応する周期的な染め欠点が発生し、商品価値が損なわれる。好ましい変動係数は０．３％以下である。
【００２１】
本発明において、ＰＴＴ系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２２】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００２３】
更に、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
又、必要に応じて、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンド（ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である）することも可能である。
本発明のＰＴＴ系繊維は、ＰＴＴ単独の繊維に限定されるものではなく、複合紡糸（偏芯鞘芯、サイドバイサイド等）により少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としてもよい。
【００２４】
複合紡糸に関しては、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報等に例示されるような、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯シースコア型に複合紡糸したものがあり、特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合
ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましく、特に、特開２０００−２３９９２７号公報に例示されるような固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型に複合紡糸したものが高度のストレッチ性と嵩高性を兼備するものであり特に好ましい。
【００２５】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．９（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）がよい。
また、このＰＴＴ系複合繊維自体の固有粘度即ち平均固有粘度は、０．６〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がよい。
【００２６】
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである
二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は特に限定されない。又、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく用いられる。
【００２７】
ＰＴＴ系繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。伸度は３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％、さらには４０〜５５％が好ましい。弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
本発明のＰＴＴ系繊維の繊度は、特に限定されないが、繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが使用される。
また、単糸断面形状は特に限定されるものではなく、丸，Ｙ，Ｗ字状の異型断面や、中空断面形状などであってもよい。
【００２８】
以下、本発明のＰＴＴ系繊維の紡糸法について説明する。
本発明のＰＴＴ系繊維の紡糸法を実施するのに好適な例を図１によって説明する。
溶融されたＰＴＴは、スピンヘッド１に装着された紡糸口金２よりマルチフィラメント５として吐出され、冷却風４によって冷却固化された後、収束兼給油ノズル６により仕上げ剤を付与される。
紡糸口金下部には、冷却開始位置を調整する保温領域３が設けられている。
収束及び／又は給油され繊維は、偏向ガイド７によって偏向された後、引取ローラー８、８’により引取られる。
【００２９】
本発明では、紡糸口金１よりマルチフィラメントとして吐出された後、冷却開始するまでの間隔Ｈ（ｍｍ）が、下記式を満足することが必要である。
Ｈ１≦  Ｈ  ≦Ｈ２
Ｈ１（ｍｍ）＝５０Ｄ＋５
Ｈ２（ｍｍ）＝８０Ｄ＋２５
（但し、Ｄは延伸後の単糸繊度、Ｈ１は冷却開始位置の最小値、Ｈ２は冷却開始位置の最大値）
【００３０】
冷却開始するまでの間隔Ｈが、本発明の範囲より短いと、吐出されたマルチフィラメントが急冷され、巻き取った繊維を延伸する際の延伸倍率が極端に低下したり、紡糸時の糸切れが発生する。
冷却開始するまでの間隔Ｈが、本発明の範囲より長いと、得られるＰＴＴ系繊維に、繊維長が約２０〜１００ｍ間隔の周期的な繊度変動が発生し、編織物の品位が著しく低下する。
本発明の冷却開始までの間隔Ｈは、単糸繊度に応じて最適値を選択することが必要である。
【００３１】
図２は、横軸に単糸繊度（デシテックス）を、縦軸に紡口面から冷却開始までの間隔Ｈを示す。
本発明で特定する単糸繊度冷却開始までの間隔の好ましい範囲は、図２中で線ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれる範囲である。
紡口面から冷却開始までの間隔Ｈは、紡糸頭の下部に保温材や断熱材等により紡口周辺を囲む保温領域の厚みを異ならせることにより設定される。また、この間隔Ｈの厚みに相当する加熱体により、積極的に加熱することも可能である。
【００３２】
本発明では、冷却風により固化されたマルチフィラメントを、紡口面から２０〜１００ｍｍ以内で全単糸を収束及び／又は給油することが必要である。
この範囲で、全単糸を収束することにより、固化以前のマルチフィラメントの周期的な揺れを抑制することが可能となる。
収束及び／又は給油する位置が、２０ｍｍより小さい場合には、マルチフィラメントの冷却が不十分で、糸切れが多発したり、得られるＰＴＴ系繊維に不規則な染色斑が発生する。１００ｍｍより大きい場合には、周期的な繊度変動が発生すると共に、空気抵抗が大きくなり固化後のＰＴＴ系繊維に過大な張力がかかり、糸切れが生じる。好ましい収束位置は、紡口面から３０〜８０ｍｍの範囲である。
【００３３】
収束及び／又は給油するにあたっては、ノズルガイド、収束ガイド、給油ロールまたはこれらの組み合わせが採用される。好ましくは収束ガイドを用いる。最も好ましくは、収束と給油を兼ねて実施する給油ノズルを用いる。
本発明では、給油ノズルまたは給油ロールの振動値を５ｍｍ／秒以内とすることが必要である。
給油ノズルまたは給油ロールの振動が、仕上げ剤の付着斑となり、繊維の繊度変動に繋がるということは、公知のポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と言う。）系繊維や、単糸繊度が１．５ｄｔｅｘ以上の太繊度ＰＴＴ系繊維では観察されなかった現象である。この理由は明らかではないが、恐らく全単糸を収束する位置でのＰＴＴ繊維の温度が３０〜５０℃であることから、ＰＴＴポリマーのガラス転移温度に近いことと、仕上げ剤中の水分によりＰＴＴポリマーの見掛けのガラス転移温度が更に低下することにより、仕上げ剤の付着斑が繊維構造斑に及ぶ故と推察される。
【００３４】
振動値には振動速度と振動加速度があるが、繊度変動に影響を及ぼすのは、振動速度であることから、本発明では振動速度を振動値として説明する。
振動値は、小さいほど好ましく、２ｍｍ／秒以下であること、更に好ましくは１ｍｍ／秒以下である。
給油ノズルの振動値を５ｍｍ／秒以下とするには、ＰＴＴポリマーの溶融押出しに使用する駆動モーターの振動を低減することや、給油用の駆動モーターの振動を低減させる方法、更には防振材などにより、これらの駆動体からの振動と給油ノズルを隔離する方法が
採用される。
【００３５】
本発明の紡糸法では、給油ノズルの下方に設けた収束ガイド７により、角度２〜２０°の範囲で偏向することが好ましい。
この収束ガイド７で偏向することにより、マルチフィラメントの収束性が向上するとともに、冷却時や給油時の振動が低減され、繊度変動が極小化される。
好ましい偏向角度は、５〜１５°である。
本発明においてＰＴＴ系繊維の紡糸については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、１．１〜５倍程度で延撚する、いわゆる２段階方法や、紡糸−延伸工程を直結したいわゆる一段階法である直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、紡糸速度２０００〜４０００ｍ／分で巻き取った後、延伸仮撚加工する方法（ＰＯＹ法）、巻取り速度４０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れを採用しても良い。
【００３６】
本発明のＰＴＴ系繊維は、単独で使用しても良く、または、他の繊維と複合して使用しても本発明の効果を発揮できる。複合は、長繊維のままでも、あるいは短繊維として使用してもよい。
複合する他の繊維としては、例えば他のポリエステル繊維やナイロン、アクリル、キュプラ、レーヨン、アセテート、ポリウレタン弾性繊維などの化合繊や、綿、麻、絹、ウールなどの天然繊維が選ばれるが、これらに限られるものではない。また、複合は長繊維でも短繊維であっても良い。
【００３７】
また、本発明のＰＴＴ系繊維と他の繊維とを混繊複合した織物とするには、混繊複合糸は、他の繊維をインターレース混繊、インターレース混繊後延伸仮撚、どちらか一方のみ仮撚しその後インターレース混繊、両方別々に仮撚した後インターレース混繊、どちらか一方をタスラン加工後インターレース混繊、インターレース混繊後タスラン加工、タスラン混繊、等の種々の混繊方法によって製造することができる。かかる方法によって得た混繊複合糸には、交絡が１０個／ｍ以上、好ましくは１５〜５０個／ｍ付与することが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例をもって本発明を更に詳細に説明するが、言うまでもなく本発明は実施例により限定されるものではない。
なお、実施例において行った物性の測定方法及び測定条件を説明する。
（１）固有粘度
固有粘度［η］は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒー１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したＰＴＴポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで現されるポリマー濃度である。
【００３９】
（２）振動値測定
サン電子工業（株）製、振動測定器「ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＭＤ−２２０」を用い、測定器端末を給油ノズル側面に接触させて測定した。振動速度Ｖ（ｍ／秒）を測定した。
以下の方法で、繊度変動値Ｕ％及び繊度変動係数ＣＶを求めた。
測定機  ：イヴネステスター（ツエルベーガーウースター社製ウースターテスター４）
測定条件：  モード        ノーマルモード
糸速度            ２００ｍ／分
撚数          １００００回／分  Ｓ撚
張力レンジ          １０
測定繊維長      ２０００ｍ
【００４０】
繊度変動値Ｕ％は、付属のチャート、即ちＤｉａｇｒａｍ  Ｍａｓｓ及びデーター値より数値を読み取った。
繊度変動係数は、付属の周期解析図、即ちＳｐｅｃｔｒｏｇｒａｍ  Ｍａｓｓ（繊度変動の分散ＣＶの周期性図）を得る。
横軸は繊維長であり、縦軸は周期的変動の分散ＣＶ値が表示される。この図より、繊維長１ｃｍから１ｋｍの範囲に示される山状突出シグナルのピーク値を読み取り、ＣＶ値（％）とした。
【００４１】
（４）紡糸安定性
１錘当たり８エンドの紡口を装着した溶融紡糸―連続延伸機を用いて、各実施例ごとに２日間の溶融紡糸−連続延伸を行った。
この期間中の糸切れの発生回数と、得られたＰＴＴ繊維パッケージに存在する毛羽の発生頻度（毛羽発生パッケージの数の比率）から、以下のように判定した。
◎  ；  糸切れ０回、毛羽発生パッケージ比率        ５％以下
○  ；  糸切れ２回以内、毛羽発生パッケージ比率  １０％未満            
×  ；  糸切れ３回以上、毛羽発生パッケージ比率  １０％以上
【００４２】
（５）織物の調整
織物の作成は以下のように行った。
経糸に５６ｄｔｅｘ／２４ｆのＰＴＴ繊維（旭化成；「ソロテックス」）の無撚糊付け糸を用い、緯糸に本発明の各実施例および比較例の５６ｄｔｅｘ／２４ｆＰＴＴ繊維を用いて下記の平織物を作成した。
経密度      １１０本／２．５４ｃｍ
緯密度        ９８本／２．５４ｃｍ
織機          津田駒工業社製  ウオータージェットルームＺＷ−３０３
製織速度  ４５０回転／分
得られた生機を、オープンソーパーにて９５℃で連続精練後、１２０℃でシリンダー乾燥した後、液流染色機にて１２０℃で染色を行った。
次いで、１７５℃で仕上、幅だし熱セットの一連の処理を行った。
【００４３】
（６）織物品位
得られた織物を、熟練した検査技術者が検査し、緯の染め品位及び風合いを以下のよう
に判定した。
◎  ；周期的斑などの欠点なく、ソフト風合い極めて良好
○  ；周期的斑などの欠点なく、ソフト風合い良好
×  ；周期的斑の欠点があり不良か、風合い硬く不良
（７）総合評価
◎  ；紡糸安定性、織物品位共に極めて良好
○  ；紡糸安定性、織物品位共に良好
×  ；紡糸安定性、織物品位のいずれかが不良
【００４４】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
本実施例では、単糸繊度に対する冷却開始までの間隔の効果について説明する。
酸化チタンを０．４重量％含む固有粘度０．９１のＰＴＴペレットを図１に示す紡糸機で紡糸し、一旦巻き取ることなく延伸機と巻取機を用いて、紡糸−連続延伸を行ない、５６ｄｔｅｘ／７２ｆ（単繊維繊度；０．８ｄｔｅｘ）の延伸糸を得た。
本実施例及び比較実施例における紡糸条件は、以下のごとくである。
【００４５】
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率      １１０℃、２５ｐｐｍ
押出機温度                          ２６０℃
スピンヘッド温度                    ２６５℃
紡糸口金孔径                        ０．２５ｍｍ
紡糸口金孔数                        ７２ホール
冷却風条件                          温度  ２２℃、相対湿度  ９０％
速度  ０．４ｍ／ｓｅｃ
収束兼給油ノズル位置Ｌ              紡口面下方  ８０ｃｍ
給油ノズルの振動値Ｖ                ０．５  ｍｍ／秒
仕上げ剤                            ポリエーテルエステルを主成分とする水系エマ
ルジョン濃度３０重量％
【００４６】
引取ゴデットロール速度              １２００ｍ／分
引取ロール温度                      ５５℃
最終ゴデットロール温度              １２０℃
巻取機                              帝人製機（株）ＡＷー９０９
ボビン軸及びコンタクトロールの両軸駆動型
巻取紙管外径                        １０８ｍｍΦ
巻取綾角度                          ８度
巻取張力                            ０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ
巻取接圧                            ２ｋｇ重／パッケージ
巻取時のパッケージ温度              ２５℃
【００４７】
紡口面から冷却開始までの間隔により、延伸倍率が異なるため、延伸糸の破断伸度が５０％一定とし、紡口当たりの吐出量は５６デシテックス一定となるように補正した。
各実施例における紡糸性と、得られた繊維の繊度変動値Ｕ％及び織物にした際の品位を表１に示す。
表１から明らかなように、紡口面から冷却開始までの間隔が本発明の範囲では、紡糸性及び繊度変動値Ｕ％、繊度変動係数ＣＶ１及びＣＶ２が良好な繊維が得られた。この繊維から作られた織物は良好な染め品位を有していた。
【００４８】
【表１】
2006200096.tif 000002
【００４９】
［実施例５〜６、比較例３、４］
本実施例では、収束位置の効果について説明する。
紡口面から冷却開始までの間隔Ｈを５０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、給油ノズルによる収束位置Ｌを表２に示すように異ならせて、５６ｄｔｅｘ／７２ｆの繊維を得た。
紡糸性及び得られた繊維の繊度変動値Ｕ％を表２に示す。
表２から明らかなように、紡口面から給油ノズルによる収束位置までの距離が本発明の範囲であれば、良好な紡糸性と繊度変動値Ｕ％、繊度変動係数ＣＶ１、ＣＶ２が良好である、得られた織物品位も良好であった。
【００５０】
【表２】
2006200096.tif 000003
【００５１】
［実施例８、９、比較例５、６］
本実施例においては、給油ノズルの振動値Ｖの効果について説明する。
実施例２において、給油ノズルの振動値Ｖを変化させる以外は、実施例２と同様にして、５６ｄｔｅｘ／７２ｆの繊維を得た。
紡糸性及び得られた繊維の繊度変動値Ｕ％を表３に示す。
表３から明らかなように、給油ノズルの振動値Ｖが本発明の範囲であれば、良好な繊度変動値Ｕ％、繊度変動係数ＣＶ１、ＣＶ２を有しており、得られた織物品位も良好であった。
【００５２】
【表３】
2006200096.tif 000004
【００５３】
［実施例１０〜１３、比較例７］
本実施例では、単糸繊度の効果について説明する。
実施例２において、表４に示す孔数の紡口を用いることにより、単糸繊度を表４に示すように異ならせる以外は、実施例２と同様にして、５６ｄｔｅｘの繊維を得た。
紡糸性及び得られた繊維の繊度変動値Ｕ％、繊度変動係数を表４に示す。
表４から明らかなように、本発明の範囲の単糸繊度であれば、ソフトな風合いと同時に、良好な織物品位を有していた。
比較例７は、単糸繊度が２．３ｄｔｅｘと大きいために、ソフトな風合いが得られなかった。
【００５４】
【表４】
2006200096.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明により、繊度変動や繊度変動周期斑が改善され、かつ紡糸安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系単糸細繊度繊維及びその紡糸法を提供することことができ、該繊維は、編織物等の衣料用途に好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の紡糸法を実施するのに好適な紡糸装置の模式図である。
【図２】本発明の紡糸法において、単糸繊度（デシテックス）と紡口面から冷却開始までの間隔（Ｌｍｍ）関係を示す図である。
【図３】繊度変動値Ｕ％及び変動係数を示す図である。
【図４】繊度変動値Ｕ％及び変動係数を示す図である。
【図５】繊度変動値Ｕ％及び変動係数を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：スピンヘッド
２：紡口
３：保温領域
４：冷却風
５：マルチフィラメント
６：給油ノズル
７：偏向ガイド
８：引取りロール
８’：引取りロール
【図１】
2006200096.tif 000006
【図２】
2006200096.tif 000007
【図３】
2006200096.tif 000008
【図４】
2006200096.tif 000009
【図５】
2006200096.tif 000010