(57)【要約】      （修正有）【課題】  セクター収益率計算装置が算出するセクターの時間加重収益率が、銘柄のセクター異動に起因して大きく変動することを防止する。【解決手段】  セクター収益率計算装置３０は、銘柄・セクターデータベース４０と、銘柄およびセクターの時価残高を格納する残高データベース４２と、銘柄のセクター異動を検出するセクター異動検出部４４と、各セクターの現実の資金流出入を伴う実キャッシュフロー額を取得すると共に、セクター異動に起因し、現実の資金流出入を伴わない仮想キャッシュフロー額を取得するキャッシュフロー取得部４８と、セクター異動に係るセクターに関して、実キャッシュフロー額と仮想キャッシュフロー額を合計したキャッシュフロー合計額とセクター異動前後の各時価残高とを用いてセクターの時間加重収益率を計算するセクター収益率計算部５０とを備える。【選択図】  図１
2006134293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算装置において、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと、
前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出部と、
前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得部と、
前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算部と
を備えることを特徴とするセクター収益率計算装置。
【請求項２】
有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュインフロー額およびキャッシュアウトフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算装置において、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュインフロー額および実キャッシュアウトフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと、
前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出部と、
前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得部と、
前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュインフロー合計額および当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算部と
を備えることを特徴とするセクター収益率計算装置。
【請求項３】
前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、
前記セクター収益率計算部は、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のセクター収益率計算装置。
【請求項４】
前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、
前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのうち前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクター以外の異動無セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該異動無セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュフロー合計額からなる総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算し、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第３の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する
ことを特徴とする請求項１記載のセクター収益率計算装置。
【請求項５】
前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、
前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのうち前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクター以外の異動無セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該異動無セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュインフロー合計額からなる総キャッシュインフロー合計額および当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュアウトフロー合計額からなる総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算し、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、
前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第３の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する
ことを特徴とする請求項２記載のセクター収益率計算装置。
【請求項６】
前記仮想キャッシュフロー取得部により前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載のセクター収益率計算装置。
【請求項７】
前記仮想キャッシュフロー取得部により前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２記載のセクター収益率計算装置。
【請求項８】
前記セクター異動検出部で取得された前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段をさらに備え、
前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を仮想キャッシュフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを仮想キャッシュフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する
ことを特徴とする請求項１記載のセクター収益率計算装置。
【請求項９】
前記セクター異動検出部で取得された前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段をさらに備え、
前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を仮想キャッシュインフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値にしたものを仮想キャッシュアウトフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する
ことを特徴とする請求項２記載のセクター収益率計算装置。
【請求項１０】
前記セクター異動検出部は、前記複数の銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致するか否かを銘柄識別情報毎に判断し、前記第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致しない銘柄の銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のセクター収益率計算装置。
【請求項１１】
前記銘柄・セクターデータベースには、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報が対応付けて格納されているとともに、前記複数の銘柄のうちセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて異動日付を示す異動日付情報が格納されており、
前記セクター異動検出部は、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記銘柄識別情報に対応付けられた前記異動日付情報が示す異動日付と前記第２時点の日付とが一致するか否かを判断し、これらの日付が一致する場合に当該異動日付情報に対応付けられた銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のセクター収益率計算装置。
【請求項１２】
有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいてコンピュータにより計算するセクター収益率計算方法において、
前記コンピュータは、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと
を備え、
前記コンピュータが、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出ステップと、
前記コンピュータが、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得ステップと、
前記コンピュータが、前記セクター異動検出ステップでセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算ステップと
を有することを特徴とするセクター収益率計算方法。
【請求項１３】
有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュインフロー額およびキャッシュアウトフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいてコンピュータにより計算するセクター収益率計算方法において、
前記コンピュータは、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュインフロー額および実キャッシュアウトフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと
を備え、
前記コンピュータが、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出ステップと、
前記コンピュータが、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得ステップと、
前記コンピュータが、前記セクター異動検出ステップでセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュインフロー合計額および当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算ステップと
を有することを特徴とするセクター収益率計算方法。
【請求項１４】
前記セクター異動検出ステップにおいて、前記コンピュータは、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、
前記セクター収益率計算ステップにおいて、前記コンピュータは、
前記セクター異動検出ステップで重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、
前記セクター異動検出ステップで重複セクターが検出された場合に、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載のセクター収益率計算方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、前記仮想キャッシュフロー取得ステップにより前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１２記載のセクター収益率計算方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記仮想キャッシュフロー取得ステップにより前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１３記載のセクター収益率計算方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１１の何れかに記載のセクター収益率計算装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の複数の銘柄を分類するセクターについての時間加重収益率を計算するセクター収益率計算装置、セクター収益率計算方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、銘柄のセクター異動が生じた場合にもセクターの時間加重収益率を適切に計算することができるセクター収益率計算装置、セクター収益率計算方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式、債券などの有価証券の運用を評価する尺度として、時間加重収益率がある（例えば、非特許文献１参照）。時間加重収益率（ｒ）には、要求される精度により様々な計算式が存在するが、代表的な計算式としては、以下の式（１）が挙げられる。
ｒ＝Ｖｎ ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）   ‥‥‥‥‥‥（１）
上式（１）において、Ｖは時価残高（時価総額）を示しており、Ｃはキャッシュフロー額を示しており、ｎ−１とｎは、それぞれ測定時点（基準測定時点）を示している。時間加重収益率（ｒ）は、上式（１）を変形した形で定義されてもよい。このような時間加重収益率（ｒ）は、株式、債券などの複数の有価証券を組み入れたポートフォリオ全体、ポートフォリオに含まれる株式、債券などの商品全体、個別の銘柄単位のいずれの時間加重収益率についても同様に適用可能である。キャッシュフロー額は、測定対象に対する資金の流出入額である。
【０００３】
ポートフォリオにおいて、属性で分類される企業グループ毎に時間加重収益率（ｒ）を計算する手法がある（例えば、特許文献１参照）。ここで、時間加重収益率（ｒ）の測定単位として、銘柄をその銘柄の属性等でグルーピングした「セクター」という概念がしばしば用いられる。セクターの一例は「農林業」及び「建設業」などの業種である。セクターの時間加重収益率（ｒ）も例えば上式（１）で求められる。なお、非特許文献１には、厳密法およびディーツ簡便法の時間加重収益率を算出することが開示されているとともに、例えば建設、機械、銀行等のセクターの収益率を算出することが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８４２１号公報
【非特許文献１】砺波元著「資産運用のパフォーマンス測定」、社団法人金融財政事情研究会、２０００年８月２２日、ｐ．５７−１１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セクターを決定する銘柄属性は変化する場合がある。例えば業態の転換、変貌等により保有銘柄のセクターが変更となる場合がある。この場合、従来の技術では実際には資金移動が生じていないにも拘わらず、当該セクターの時価残高（時価総額）が変動してしまい、セクター時間加重収益率が変化してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の第１の形態は、有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算装置において、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出部と、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得部と、前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算部とを備えることを特徴とする。
前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記第２時点に属するセクターのセクター識別情報としての前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納されたセクター異動銘柄の銘柄識別情報について前記残高データベースで対応付けて格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記第１時点に属するセクターのセクター識別情報としての前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納されたセクター異動銘柄の銘柄識別情報について前記残高データベースで対応付けて格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う構成としてもよい。
【０００７】
仮想キャッシュフロー取得部は、セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターについて、当該セクターを異動先のセクターとする異動銘柄がある場合に当該異動銘柄の第１時点の時価残高を正の値とし、当該セクターを異動元のセクターとする異動銘柄がある場合に当該異動銘柄の第１時点の時価残高を負の値としてこれらの値を合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出することで、当該セクターについてセクター異動に起因し、現実の資金の流出入を伴わない収益率計算用の仮想的なキャッシュフロー額を得ることができる。また、転入するように異動する異動銘柄と転出するように異動する異動銘柄がある重複セクターについても適切な仮想キャッシュフロー合計額を算出することができる。
セクター収益率計算部は、セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの時間加重収益率を算出する場合に、当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた総キャッシュフロー合計額と第１時点および第２時点の当該セクターの時価残高とに基づき、セクターの時間加重収益率を計算することで、セクターの時間加重収益率についてセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。また、重複セクターの時間加重収益率についてもセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。
【０００８】
本発明の第２の形態は、有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュインフロー額およびキャッシュアウトフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算装置において、
前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュインフロー額および実キャッシュアウトフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースと、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出部と、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得部と、前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュインフロー合計額および当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算部とを備えることを特徴とする。
前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記第２時点に属するセクターのセクター識別情報としての前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納されたセクター異動銘柄の銘柄識別情報について前記残高データベースで対応付けて格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記第１時点に属するセクターのセクター識別情報としての前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納されたセクター異動銘柄の銘柄識別情報について前記残高データベースで対応付けて格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う構成としてもよい。
【０００９】
仮想キャッシュフロー取得部は、セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターについて、当該セクターを異動先のセクターとする異動銘柄がある場合における当該異動銘柄の第１時点の時価総額の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、当該セクターを異動元のセクターとする異動銘柄がある場合における当該異動銘柄の第１時点の時価総額の負の値を合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出することで、当該セクターについてセクター異動に起因し、現実の資金の流出入を伴わない収益率計算用の仮想的なキャッシュインフロー額とキャッシュアウトフロー額を得ることができる。また、転入するように異動する異動銘柄と転出するように異動する異動銘柄がある重複セクターについても適切な仮想キャッシュインフロー合計額と仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出することができる。
セクター収益率計算部は、セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクターの時間加重収益率を算出する場合に、当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた総キャッシュインフロー合計額および当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた総キャッシュアウトフロー合計額と第１時点および第２時点の当該セクターの時価残高とに基づき、セクターの時間加重収益率を計算することで、セクターの時間加重収益率についてセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。また、重複セクターの時間加重収益率についてもセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の第１または第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、前記セクター収益率計算部は、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する構成としてもよい。
なお、前記セクター異動検出部は、重複セクターを検出しなかった場合に、前記異動元のセクターのセクター識別情報に異動元のセクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記異動先のセクターのセクター識別情報に異動先のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信することで異動元と異動先のセクターを通知し、前記セクター異動検出部で重複セクターを検出した場合に、前記重複セクター以外の異動元セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動元セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクター以外の異動先セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動先セクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクターのセクター識別情報に重複セクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信することで重複セクターとそれ以外の異動元および異動先のセクターを通知する構成としてもよい。
【００１１】
重複セクターがない場合における異動元のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動元のセクターの時間加重収益率を第１の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動先のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動先のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式で表示し、重複セクターの時間加重収益率を第３の表示形式で表示することで、時間加重収益率を異動元のセクターに関するものか異動先のセクターに関するものか重複セクターに関するものかユーザに判り易く提示することができる。なお、表示装置の一例としては、セクター収益率計算装置にネットワークを介して接続されたユーザ端末とし、セクター収益率計算装置をネットワーク経由でユーザ端末からユーザが使用するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の第１の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのうち前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクター以外の異動無セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該異動無セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュフロー合計額からなる総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算し、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第３の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する構成としてもよい。
なお、セクター異動検出部は、重複セクターを検出しなかった場合に、前記異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記異動元のセクターのセクター識別情報に異動元のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、前記異動先のセクターのセクター識別情報に異動先のセクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信し、重複セクターを検出した場合に、前記異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクター以外の異動元セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動元セクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクター以外の異動先セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動先セクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクターのセクター識別情報に重複セクターであることを示す情報であって第４の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信することで重複セクターとそれ以外の異動元および異動先のセクターと異動無セクターを通知する構成としてもよい。
【００１３】
このように、銘柄異動のない異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動元のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動先のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式で表示し、重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式で表示することで、時間加重収益率を異動無セクターに関するものか異動元のセクターに関するものか異動先のセクターに関するものか重複セクターに関するものかユーザに判り易く提示することができる。
なお、前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報と一致しない場合に仮想キャッシュフロー合計額を０として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行い、前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算する構成としてもよい。
【００１４】
本発明の第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部は、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのうち前記セクター異動検出部でセクター識別情報が取得されたセクター以外の異動無セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該異動無セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュインフロー合計額からなる総キャッシュインフロー合計額および当該異動無セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該異動無セクターの実キャッシュアウトフロー合計額からなる総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算し、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、前記セクター異動検出部で重複セクターが検出された場合に、前記異動無セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第３の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する構成としてもよい。
なお、セクター異動検出部は、重複セクターを検出しなかった場合に、前記異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記異動元のセクターのセクター識別情報に異動元のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、前記異動先のセクターのセクター識別情報に異動先のセクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信し、重複セクターを検出した場合に、前記異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクター以外の異動元セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動元セクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクター以外の異動先セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動先セクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付し、前記重複セクターのセクター識別情報に重複セクターであることを示す情報であって第４の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部に送信することで重複セクターとそれ以外の異動元および異動先のセクターと異動無セクターを通知する構成としてもよい。
【００１５】
このように、銘柄異動のない異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動元のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動先のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式で表示し、重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式で表示することで、時間加重収益率を異動無セクターに関するものか異動元のセクターに関するものか異動先のセクターに関するものか重複セクターに関するものかユーザに判り易く提示することができる。
なお、前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致しない場合に仮想キャッシュインフロー合計額を０とし、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致しない場合に仮想キャッシュアウトフロー合計額を０として、当該仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額を前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行い、前記セクター収益率計算部は、前記複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュインフロー合計額および当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算する構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第１の形態のセクター収益率計算装置では、前記仮想キャッシュフロー取得部により前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認手段をさらに備える構成としてもよい。
【００１７】
このように、各セクターの仮想キャッシュフロー合計額を合計した合計値が０であるか確認することで、仮想キャッシュフロー合計額の異常検出を行うことができる。なお、セクター収益率計算部は、確認手段で合計値が０でないと判定された場合に、計算した時間加重収益率とともにエラー情報を表示装置に表示出力する構成としてもよい。
【００１８】
本発明の第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記仮想キャッシュフロー取得部により前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認手段をさらに備える構成としてもよい。
【００１９】
このように、各セクターの仮想キャッシュインフロー合計額と仮想キャッシュアウトフロー合計額を合計した合計値が０であるか確認することで、仮想キャッシュインフロー合計額と仮想キャッシュアウトフロー合計額の異常検出を行うことができる。なお、セクター収益率計算部は、確認手段で合計値が０でないと判定された場合に、計算した時間加重収益率とともにエラー情報を表示装置に表示出力する構成としてもよい。
【００２０】
本発明の第１の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部で取得された前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段をさらに備え、前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を仮想キャッシュフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを仮想キャッシュフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する構成としてもよい。
【００２１】
このように、判定手段の判定により、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なる場合は、異動先のセクターへ転入するように異動する異動銘柄は１銘柄であるとともに、異動元のセクターから転出するように異動する異動銘柄は１銘柄であることを検出することができる。
仮想キャッシュフロー取得部は、判定手段で互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の第１時点での時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターについての仮想キャッシュフロー合計額として取得するとともに、異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値にしたものを当該異動銘柄の異動元のセクターについての仮想キャッシュフロー合計額として取得することで、仮想キャッシュフロー合計額を得るための第１時点の時価残高を合計する処理を省くことができ、仮想キャッシュフロー合計額の算出処理を簡潔にすることができる。
【００２２】
本発明の第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部で取得された前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより前記異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段をさらに備え、前記仮想キャッシュフロー取得部は、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を仮想キャッシュインフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出部で取得された前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合であって前記判定手段で互いに異なると判定された場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値にしたものを仮想キャッシュアウトフロー合計額として前記１つのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納する構成としてもよい。
【００２３】
このように、判定手段の判定により、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なる場合は、異動先のセクターへ転入するように異動する異動銘柄は１銘柄であるとともに、異動元のセクターから転出するように異動する異動銘柄は１銘柄であることを検出することができる。
仮想キャッシュフロー取得部は、判定手段で互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の第１時点での時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターについての仮想キャッシュインフロー合計額として取得するとともに、異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値にしたものを当該異動銘柄の異動元のセクターについての仮想キャッシュアウトフロー合計額として取得することで、仮想キャッシュインフロー合計額を得るための第１時点の時価残高の値を合計する処理や仮想キャッシュアウトフロー合計額を得るための第１時点の時価残高の負の値を合計する処理を省くことができ、仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額の算出処理を簡潔にすることができる。
【００２４】
本発明の第１または第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記セクター異動検出部は、前記複数の銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致するか否かを銘柄識別情報毎に判断し、前記第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致しない銘柄の銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持する構成としてもよい。
【００２５】
本発明の第１または第２の形態のセクター収益率計算装置では、前記銘柄・セクターデータベースには、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報が対応付けて格納されているとともに、前記複数の銘柄のうちセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて異動日付を示す異動日付情報が格納されており、前記セクター異動検出部は、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記銘柄識別情報に対応付けられた前記異動日付情報が示す異動日付と前記第２時点の日付とが一致するか否かを判断し、これらの日付が一致する場合に当該異動日付情報に対応付けられた銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得して保持する構成としてもよい。
このように、銘柄・セクターデータベースに格納された銘柄識別情報に対応付けられた異動日付情報が示す異動日付と第２時点の日付とが一致するか否かを判断し、これらの日付が一致する場合に当該異動日付情報に対応付けられた銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得する構成とすることで、銘柄のセクター異動日が予め判明している場合に、これを銘柄・セクターデータベースにセクター異動前に予め記録または登録しておくことができ、当該記録または登録されたセクター異動日を示す日付情報に基づいて第２時点のセクター異動を検出することができ、第２時点が異動当日である場合にセクター異動を異動当日に自動的に検出することができる。
【００２６】
本発明の第３の形態は、有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいてコンピュータにより計算するセクター収益率計算方法において、
前記コンピュータは、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースとを備え、
前記コンピュータが、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出ステップと、前記コンピュータが、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値と、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものとを合計した仮想キャッシュフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得ステップと、前記コンピュータが、前記セクター異動検出ステップでセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算ステップとを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第４の形態は、有価証券の複数の銘柄を分類する各セクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、前記第１時点から第２時点までの当該セクターのキャッシュインフロー額およびキャッシュアウトフロー額と前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいてコンピュータにより計算するセクター収益率計算方法において、
前記コンピュータは、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、当該銘柄が前記第１時点および第２時点に属するセクターのセクター識別情報を対応付けて格納する銘柄・セクターデータベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点および第２時点での当該銘柄の時価残高を対応付けて格納する残高データベースと、前記複数の銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、前記第１時点から第２時点までの期中における当該銘柄における現実の資金の流出入を伴う実キャッシュインフロー額および実キャッシュアウトフロー額を対応付けて格納するキャッシュフローデータベースとを備え、
前記コンピュータが、前記銘柄・セクターデータベースに格納された前記複数の銘柄の銘柄識別情報のうち前記第１時点と第２時点に属するセクターのセクター識別情報が異なるセクター異動銘柄の銘柄識別情報を取得し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた前記第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として前記銘柄・セクターデータベースから取得するセクター異動検出ステップと、前記コンピュータが、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報から１つのセクター識別情報を選択し、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動先のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第２時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高の値を合計した仮想キャッシュインフロー合計額を算出するとともに、前記１つのセクター識別情報が前記セクター異動検出ステップで取得した前記異動元のセクターのセクター識別情報と一致する場合に前記銘柄・セクターデータベースで前記１つのセクター識別情報を第１時点に属するセクターのセクター識別情報とするセクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて前記残高データベースに格納された当該セクター異動銘柄の第１時点での時価残高を負の値としたものを合計した仮想キャッシュアウトフロー合計額を算出して前記１つのセクター識別情報に対応付けて格納部に格納する処理を、前記複数の銘柄を分類する各セクターのセクター識別情報のそれぞれについて行う仮想キャッシュフロー取得ステップと、前記コンピュータが、前記セクター異動検出ステップでセクター識別情報が取得されたセクターの第１時点から第２時点までの期中の時間加重収益率を、当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記銘柄・セクターデータベースに格納された当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュインフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュインフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュインフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュインフロー合計額および当該セクターに第２時点に属する銘柄の銘柄識別情報について前記キャッシュフローデータベースで対応付けて格納された前記実キャッシュアウトフロー額を合計した当該セクターの実キャッシュアウトフロー合計額に当該セクターのセクター識別情報に対応付けて前記格納部に格納された当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー合計額を加えた当該セクターの総キャッシュアウトフロー合計額と、前記第１時点および第２時点での当該セクターの時価残高とに基づいて計算するセクター収益率計算ステップとを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第３または第４の形態のセクター収益率計算方法では、前記セクター異動検出ステップにおいて、前記コンピュータは、前記セクター異動銘柄が複数ある場合に前記異動元のセクターのセクター識別情報と前記異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより重複セクターを検出し、前記セクター収益率計算ステップにおいて、前記コンピュータは、前記セクター異動検出ステップで重複セクターが検出されなかった場合に、前記異動元のセクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、前記異動先のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、前記セクター異動検出ステップで重複セクターが検出された場合に、前記重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を前記第１の表示形式により、前記重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を前記第２の表示形式により、前記重複セクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する構成としてもよい。
【００２９】
本発明の第３の形態のセクター収益率計算方法では、前記コンピュータが、前記仮想キャッシュフロー取得ステップにより前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認ステップをさらに有する構成としてもよい。
【００３０】
本発明の第４の形態のセクター収益率計算方法では、前記コンピュータが、前記仮想キャッシュフロー取得ステップにより前記格納部に格納された各セクターの仮想キャッシュインフロー合計額および仮想キャッシュアウトフロー合計額を合計した合計値を算出して当該合計値が０であるか否かを判定し、当該合計値が０でない場合にエラー情報を出力する確認ステップをさらに有する構成としてもよい。
【００３１】
本発明の第５の形態は、コンピュータを、本発明の第１または第２の形態のセクター収益率計算装置として機能させるためのプログラムである。
【００３２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求項に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３４】
図１は、セクター収益率計算装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態は、銘柄のセクター異動に起因してセクターの時間加重収益率が大きく変動することを防止することを目的とする。このために、銘柄のセクター異動によって生じる、現実の資金異動を伴わない仮想キャッシュフロー額を算出し、時間加重収益率（ｒ）の計算式に組み込むことにより、銘柄属性の変更等に伴うセクター時間加重収益率（ｒ）の不適切な値の発生を防止する。
【００３５】
時間加重収益率（ｒ）の算出には、要求される精度に応じた計算式が用いられる。本実施形態では、実務的に最も精度が高いとされている日次評価法で用いられる次式（１）を用いる。
ｒ＝Ｖｎ ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）    ‥‥‥‥‥‥‥‥‥式（１）
ここで、Ｖｎ−１とＶｎは、測定対象のセクターの時価残高であり、Ｃｎは、測定対象のセクターに対するキャッシュフロー額である。ｎ−１とｎは、それぞれ測定時点を示しており、例えばｎ−１を第１時点としてＶｎ−１を第１時点でのセクターの時価残高とし、ｎを第２時点としてＶｎを第２時点でのセクターの時価残高とする。式（１）は、厳密法の時間加重収益率に対応するものである。
【００３６】
上式（１）はキャッシュフローが１日の最初に発生すると仮定している。これに対してキャッシュフローの発生タイミングによって、次の計算式を用いてもよい。例えば、１日の最後にキャッシュフローが発生すると仮定する式（２）、１日の真中でキャッシュフローが発生すると仮定する式（３）、キャッシュフローの流入は１日の最初で発生し、キャッシュフローの流出は１日の最後に発生すると仮定する式（４）などが挙げられる。式（４）において、Ｃｎ・ｉｎは、キャッシュフロー流入額（キャッシュインフロー額）を示し、Ｃｎ・ｏｕｔは、キャッシュフロー流出額（キャッシュアウトフロー額）を示す。式（３）は、ディーツ簡便法の時間加重収益率に対応するものである。
ｒ＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）
ｒ＝（Ｖｎ−Ｃｎ ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ ／２）  ‥‥‥‥‥‥（３）
ｒ＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）   ‥‥‥‥‥‥（４）
【００３７】
本実施形態では式（１）を用いるが、式（２）、式（３）及び式（４）についても同様の考え方を適用することができる。なお、上式（４）において、分子の（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）では、キャッシュフロー流出額Ｃｎ・ｏｕｔとして流入を正とし流出を負としており、キャッシュフロー流出額Ｃｎ・ｏｕｔの絶対値を用いる場合は（Ｖｎ＋｜Ｃｎ・ｏｕｔ｜）となる。
【００３８】
本実施形態において有価証券の複数銘柄をグルーピングした「セクター」の一例は、「建設」、「不動産」、「金融保険」などの業種別のセクターである。「セクター」はこれらの例に限られることはなく、たとえば株式の上場場所や、債券の償還残存期間、ファンドマネージャ等のユーザが独自に設定する非公開の格付けなどによりグルーピングしてもよい。
【００３９】
銘柄が属するセクターは固定ではなく、銘柄企業の業態の変化により異動することがある。業態転換により銘柄の属するセクターが異動になった場合、現実の資金の移動（キャッシュフロー）が生じていないにもかかわらずセクターの時価残高（時価総額）が変化する。これに対して本実施形態のセクター収益率計算装置３０は、以下に説明する仕組みにより、セクター異動に伴うセクター時間加重収益率（ｒ）の変動を防止することができるものである。
【００４０】
セクター収益率計算装置３０は、銘柄・セクターデータベース４０と、セクター管理部４１と、セクター異動検出部４４と、残高データベース４２と、残高算出部４３と、キャッシュフロー取得部４８と、キャッシュフローデータベース４９と、セクター収益率計算部５０と、セクター階層データベース５２とを有する。
【００４１】
セクター管理部４１は、ファンドを構成する構成銘柄とその所属セクターを管理する。このセクター管理部４１は、ファンドを構成する各構成銘柄について、銘柄の識別情報である銘柄識別情報（例えば、銘柄コード）と、銘柄が属するセクターの識別情報であるセクター識別情報と、銘柄がセクターに属した日付を示す日付情報とを対応付けて、銘柄・セクターデータベース４０に格納する。例えば、セクター管理部４１は、ファンド構成銘柄の銘柄識別情報のそれぞれに、第１時点および第２時点における当該銘柄のセクター識別情報を対応付けて予め格納するとともに、セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて異動日付を示す異動日付情報を予め格納する。
【００４２】
セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に格納されている銘柄のセクター異動を検出する。このセクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、算出する当日（約定日）の時間加重収益率に関連して当該当日から前日までの間におけるファンド構成銘柄のセクター異動の有無を検出する。具体的には、構成銘柄に対応付けられた異動日付情報と当日の日付情報とを比較し、比較結果が日付情報の一致を示すときにこれをセクター異動を示す情報として取得し、日付情報が一致する異動日付情報に対応付けられた銘柄識別情報を異動銘柄（セクター異動銘柄）の銘柄識別情報として取得して保持し、当該銘柄識別情報に対応付けられた第１時点のセクター識別情報（前日セクター識別情報）をセクター異動に係る異動元のセクターのセクター識別情報として取得して保持し、当該銘柄識別情報に対応付けられた第２時点のセクター識別情報（当日セクター識別情報）をセクター異動に係る異動先のセクターのセクター識別情報として取得して保持する。上記日付情報が一致する銘柄がない場合にはセクター異動が無いすなわち異動銘柄が無いと判定する。このセクター異動検出部４４は、構成銘柄に対応付けられた異動日付情報と当日の日付情報とを比較するとともに当該異動日付情報が対応付けられた銘柄の前日セクター識別情報と当日セクター識別情報とを比較し、比較結果が日付情報の一致を示すとともに前日セクターと当日セクターの不一致を示すときにこれをセクター異動を示す情報として取得し、日付情報が一致する異動日付情報に対応付けられた銘柄識別情報を異動銘柄（セクター異動銘柄）の銘柄識別情報として取得して保持し、当該銘柄識別情報に対応付けられた前日セクター識別情報をセクター異動に係る異動元のセクターのセクター識別情報として取得して保持し、当該銘柄識別情報に対応付けられた当日セクター識別情報をセクター異動に係る異動先のセクターのセクター識別情報として取得して保持する構成としてもよい。
【００４３】
なお、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に格納された第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致するか否かを銘柄識別情報毎に判断し、第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致しない銘柄の銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持する構成としてもよい。セクター異動検出部４４は、セクター異動銘柄の銘柄識別情報に異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報を対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納して保持する構成としてもよく、セクター異動検出部４４の内部メモリにセクター異動銘柄の銘柄識別情報と異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報を記憶して保持する構成としてもよい。
また、セクター異動検出部４４は、銘柄のセクターを示す情報を含む公開属性情報をネットワーク経由で取得して当該取得時点を示す情報に対応付けて保持し、第１時点の一例である前日（算出対象日の前日）および第２時点の一例である当日（算出対象日）に対応付けて保持された公開属性情報においてセクターに相違があることを当該銘柄のセクター異動として検出してもよい。この場合、セクター異動検出部４４は、銘柄の銘柄識別情報と公開属性情報をネットワーク経由で取得して当該取得時点を示す前日および当日の日付情報に対応付けて保持し、前日および当日に対応付けて保持された公開属性情報においてセクターを示す情報を比較し、比較結果がセクターを示す情報に相違があることを示すときにこれを当該銘柄のセクター異動を示す情報として取得し、当該銘柄の銘柄識別情報をセクター異動にかかる銘柄識別情報として取得して保持し、前日のセクターのセクター識別情報を異動元のセクターのセクター識別情報として取得して保持し、当日のセクターのセクター識別情報を異動先のセクターのセクター識別情報として取得して保持する構成としてもよい。このように、算出対象日前日に取得した公開属性情報と算出対象日当日に取得した公開属性情報を比較し、公開属性情報内のセクターを示す情報に相違がある場合に当該銘柄のセクター異動を検出することで、銘柄の公開属性情報の変更に伴うセクター異動を検出することができる。
【００４４】
また、セクター異動検出部４４は、ユーザ端末５１に入力された銘柄のセクターを示す情報を含む算出対象日前日および算出対象日当日の各属性情報を、ネットワーク経由でユーザ端末５１より取得し、取得した前日および当日の属性情報においてセクターに相違があることを当該銘柄のセクター異動として検出してもよい。この場合、セクター異動検出部４４は、ユーザ端末５１に入力された銘柄の銘柄識別情報と前日および当日の各属性情報をネットワーク経由でユーザ端末５１より取得して保持し、前日および当日の属性情報においてセクターを示す情報を比較し、比較結果がセクターを示す情報に相違があることを示すときにこれを当該銘柄のセクター異動を示す情報として取得し、当該銘柄の銘柄識別情報をセクター異動に係る銘柄識別情報として取得して保持し、前日のセクターのセクター識別情報を異動元のセクターのセクター識別情報として取得して保持し、当日のセクターのセクター識別情報を異動先のセクターのセクター識別情報として取得して保持する構成としてもよい。このように、ユーザ端末５１に入力された前日および当日の属性情報を取得して比較し、属性情報内のセクターを示す情報に相違がある場合に当該銘柄のセクター異動を検出することで、ユーザによる銘柄の属性情報の変更に伴うセクター異動を検出することができる。
【００４５】
残高算出部４３は、ファンドを構成する複数の構成銘柄及びセクターの時価残高をそれぞれ銘柄及びセクターに対応付けて残高データベース４２に格納する。この残高算出部４３は、ファンドの各構成銘柄の残高を示す銘柄残高情報を取得し、取得した銘柄残高（銘柄残高情報）を銘柄識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する。例えば銘柄の時価残高は、当該銘柄の単位数量の時価（取引値、例えば当日終値）と保有数量を掛算して得ることができ、残高算出部４３に時価情報を含む取引情報が提供され、セクター管理部４１が銘柄・セクターデータベース４０に銘柄識別情報に対応付けて銘柄の保有数量を格納してこれを残高算出部４３が取得するように構成してもよく、ファンドの各構成銘柄の時価残高情報を含む取引情報が残高算出部４３に提供され、当該提供された取引情報から残高算出部４３がファンドの各構成銘柄の時価残高（を示す情報）を取得するように構成してもよい。残高算出部４３は同一セクターに属する銘柄の時価残高を合計することにより、セクター毎の時価残高を算出する。そして、算出したセクター毎の時価残高を当該セクターのセクター識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する。なお、銘柄・セクターデータベース４０には、銘柄が属するセクターのセクター識別情報が銘柄識別情報に対応付けて格納されており、対象のセクターに属する銘柄については、銘柄・セクターデータベース４０で当該対象のセクターのセクター識別情報に対応付けられた銘柄識別情報により検出することができるようになっている。
【００４６】
キャッシュフロー取得部４８は、本発明における実キャッシュフロー取得部及び仮想キャッシュフロー取得部の一例である。このキャッシュフロー取得部４８は、各構成銘柄に対する現実の資金の流出入を伴う実キャッシュフローの額を含む取引情報が提供され、提供された当該取引情報から各銘柄の実キャッシュフロー額を取得する。キャッシュフロー取得部４８はさらに、同一セクターに属する銘柄の実キャッシュフロー額を合計することにより、セクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）を算出する。そして、算出したセクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）を当該セクターのセクター識別情報及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【００４７】
キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４でセクター異動が検出された場合は、異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高を残高データベース４２から取得する。そして、取得した時価残高を異動銘柄の銘柄識別情報及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で検出された異動銘柄の異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。本実施形態においてキャッシュフロー取得部４８は、異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高として、第１時点の一例である算出対象日前日の時価残高を残高データベース４２から取得する。
【００４８】
また、キャッシュフロー取得部４８は、異動元及び異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求め、当該セクターのセクター識別情報及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。このキャッシュフロー取得部４８は、セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合に、上記複数の構成銘柄のうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の第１時点の時価残高を正の値とし、当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の第１時点の時価残高を負の値とし、これらの値を合計することでセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を算出する。例えば、建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、算出対象日当日の異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報のみに建設セクターのセクター識別情報があり、構成銘柄Ａ〜銘柄Ｆのうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報が建設セクターのセクター識別情報であるときは、銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。また、不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、算出対象日当日の異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報のみに不動産セクターのセクター識別情報があり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報が不動産セクターのセクター識別情報であるときは、銘柄Ｂの前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。
【００４９】
なお、キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で検出された異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段を備え、キャッシュフロー取得部４８は、判定手段で互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の前日時価残高の負の値を当該異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）として、当該異動元のセクターのセクター識別情報および当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、異動銘柄の前日時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）として、当該異動先のセクターのセクター識別情報および当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納してもよい。このように、判定手段の判定により、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なる場合は、異動先のセクターへ転入するように異動する異動銘柄は１銘柄であるとともに、異動元のセクターから転出するように異動する異動銘柄は１銘柄であることを検出することができるため、セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合にセクター異動に係る複数銘柄の第１時点の時価残高を合計する処理を省くことができる。
【００５０】
セクター収益率計算部５０は、異動元のセクターと異動先のセクターのそれぞれに関して、キャッシュフローデータベース４９に格納されている実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）の合計額であるキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を用いてセクター毎の時間加重収益率（ｒ）を計算する。このセクター収益率計算部５０は、セクター異動検出部４４でセクター識別情報が取得された異動元のセクターに関して、キャッシュフロー取得部４８が算出した当該異動元のセクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）とキャッシュフロー取得部４８が取得した当該異動元のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）と前日および当日の当該異動元のセクターの各時価残高とに基づき、当該異動元のセクターの時間加重収益率（ｒ）を計算する。さらには、セクター異動検出部４４でセクター識別情報が取得された異動先のセクターに関して、キャッシュフロー取得部４８が算出した当該異動先のセクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）とキャッシュフロー取得部４８が取得した当該異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）と前日および当日の当該異動先のセクターの各時価残高とに基づき、当該異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）を計算する。また、セクター収益率計算部５０は、銘柄を分類するためのセクターのうちセクター異動検出部４４でセクター識別情報が取得された異動セクター以外の異動無セクターに関して、キャッシュフロー取得部４８が算出した当該異動元のセクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）からなるキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）と前日および当日の当該セクターの各時価残高とに基づき、当該セクターの時間加重収益率（ｒ）を計算する。なお、セクター異動銘柄又は銘柄属性が後日に訂正される過日訂正があった場合や、セクター異動発生時点における銘柄時価残高が後日に訂正される過日訂正があった場合に自動的に再計算が行われるようにしてもよい。
【００５１】
セクター収益率計算部５０は、時間加重収益率（ｒ）の計算結果の出力に関して、重複セクターであるか否かにより表示出力形式を変更させる。このため、セクター異動検出部４４は、異動銘柄が複数ある場合に異動元のセクターのセクター識別情報と異動先のセクターのセクター識別情報を比較して一致するか判定することにより、一致するセクター識別情報を重複セクターのセクター識別情報として検出し、一致しないセクター識別情報を重複セクター以外のセクター識別情報として検出し、検出結果をセクター収益率計算部５０に出力する。例えば、銘柄ＭａがセクターＳａからセクターＳｂに異動し、銘柄ＭｂがセクターＳｂからセクターＳｃに異動した場合、セクターＳｂは重複セクターとなる。このセクター異動検出部４４は、重複セクターを検出しなかった場合に、異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、異動元のセクターのセクター識別情報に異動元のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、異動先のセクターのセクター識別情報に異動先のセクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部５０に送信し、重複セクターを検出した場合に、異動無セクターのセクター識別情報に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付し、重複セクター以外の異動元セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動元セクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、重複セクター以外の異動先セクターのセクター識別情報に重複セクター以外の異動先セクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付し、重複セクターのセクター識別情報に重複セクターであることを示す情報であって第４の収益率表示形式用の情報を付してセクター収益率計算部５０に送信する構成としてもよい。
セクター収益率計算部５０は、セクター異動検出部４４で重複セクターが検出されなかった場合に、異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式により、異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式により、異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力し、セクター異動検出部４４で重複セクターが検出された場合に、異動無セクターの時間加重収益率を上記第１の表示形式により、重複セクター以外の異動元セクターの時間加重収益率を上記第２の表示形式により、重複セクター以外の異動先セクターの時間加重収益率を上記第３の表示形式により、重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式により、互いに異なる表示形式で表示装置に表示出力する。
【００５２】
セクター収益率計算部５０は、銘柄異動のない異動無セクターの時間加重収益率を第１の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動元のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動元のセクターの時間加重収益率を第２の表示形式で表示し、重複セクターがない場合における異動先のセクターの時間加重収益率や重複セクターがある場合における重複セクター以外の異動先のセクターの時間加重収益率を第３の表示形式で表示し、重複セクターの時間加重収益率を第４の表示形式で表示することで、時間加重収益率を異動無セクターに関するものか異動元のセクターに関するものか異動先のセクターに関するものか重複セクターに関するものかユーザに判り易く提示することができる。表示形式の一例として、画面背景色を白色とし、第１の表示形式としては時間加重収益率を黒色の文字で表示してもよく、第２の表示形式としては時間加重収益率を青色の文字で表示してもよく、第３の表示形式としては時間加重収益率を黄色の文字で表示してもよく、第４の表示形式としては時間加重収益率を赤色の文字で表示してもよく、表示形式の他の一例として、第１の表示形式としては時間加重収益率を黒色の下線付きで表示してもよく、第２の表示形式としては時間加重収益率を青色の下線付きで表示してもよく、第３の表示形式としては時間加重収益率を黄色の下線付きで表示してもよく、第４の表示形式としては時間加重収益率を赤色の下線付きで表示してもよく、第１から第４の表示形式として種々の異なる表示形式を適用することが可能である。
【００５３】
セクター階層データベース５２は、上記複数の構成銘柄を分類するための複数のセクターのセクター識別情報を予め階層状に分類して格納する。セクター異動検出部４４は、セクター異動を検出した場合に、当該セクター異動に係る異動銘柄の異動元と異動先のセクターのセクター識別情報に基づき、当該異動銘柄の異動元と異動先のセクターについて上位のセクターのセクター識別情報をセクター階層データベース５２から読み出し、読み出した上位のセクターのセクター識別情報が互いに異なる場合に、当該上位のセクターのセクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に格納する。このセクター異動検出部４４は、セクター異動に係る異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報に基づき、当該異動銘柄の異動元のセクターについて上位のセクターのセクター識別情報をセクター階層データベース５２から読み出すとともに、当該セクター異動に係る異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報に基づき、当該異動銘柄の異動先のセクターについて上位のセクターのセクター識別情報をセクター階層データベース５２から読み出し、読み出した上位のセクターのセクター識別情報が互いに異なる場合に、異動元のセクターについての上位のセクターのセクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報および前日セクター識別情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に格納するとともに、異動先のセクターについての上位のセクターのセクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報および当日セクター識別情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に格納する。
【００５４】
記録媒体６０は、セクター収益率計算装置３０に、銘柄・セクターデータベース４０、セクター管理部４１、残高データベース４２、残高算出部４３、セクター異動検出部４４、キャッシュフロー取得部４８、キャッシュフローデータベース４９、セクター収益率計算部５０、セクター階層データベース５２、判定手段、確認手段等の機能を実現させるプログラムを格納する。セクター収益率計算装置３０は、このようなプログラムを記録媒体６０から読み取り、コンピュータにより実行することによって、上記の各機能を実現する。
【００５５】
本実施形態のセクター収益率計算装置３０によれば、セクター収益率計算部５０は、異動元のセクターの時間加重収益率（ｒ）を算出する場合に、当該セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を当該セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）に加えた額を、キャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして例えば計算式（１）等による収益率計算に用いることにより、異動元のセクターの時間加重収益率についてセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。また、異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）を算出する場合に、当該セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を当該セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）に加えた額をキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして収益率計算に用いることにより、異動先のセクターの時間加重収益率についてセクター異動の影響を除去した時間加重収益率を得ることができ、銘柄のセクター異動に起因する時間加重収益率の変動を防ぐことができる。
【００５６】
図２は、銘柄・セクターデータベース４０のデータフォーマットの第１の例を示す。この銘柄・セクターデータベース４０としては、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよい。銘柄・セクターデータベース４０は、ファンドの構成銘柄の銘柄識別情報に対応付けて第１時点および第２時点における当該銘柄のセクター識別情報が格納されており、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて異動日付情報が格納されている。データテーブルの各レコードはファンドの構成銘柄に対応している。レコードには「銘柄識別情報」と、第１時点における銘柄の所属セクター識別情報である「前日セクター識別情報」と、第２時点における銘柄の所属セクター識別情報である「当日セクター識別情報」と、異動銘柄の第１時点の所属セクターから第２時点の所属セクターへ異動する異動日時を示す「異動日付情報」と、銘柄がセクターへの所属を開始した日付を示す「所属開始日付情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている。
【００５７】
図２に例示する銘柄・セクターデータベース４０では、銘柄識別情報として「銘柄Ａ」と、「銘柄Ｂ」と、「銘柄Ｃ」と、「銘柄Ｄ」と、「銘柄Ｅ」と、「銘柄Ｆ」が格納されている。いずれの銘柄識別情報にも、銘柄のセクターへの所属開始日付情報として「２０００．１．１（即ち２０００年１月１日）」が記録されており、一例として銘柄Ａ〜Ｆを構成銘柄とするファンドの設定日を示す情報を記録してもよい。また、「銘柄Ａ」と「銘柄Ｂ」と「銘柄Ｃ」についての前日セクター識別情報は「建設」となっており、「銘柄Ｄ」と「銘柄Ｅ」についての前日セクター識別情報は「不動産」となっており、「銘柄Ｆ」についての前日セクター識別情報は「金融保険」となっている。一方、「銘柄Ａ」と「銘柄Ｃ」についての当日セクター識別情報は「建設」となっており、「銘柄Ｂ」と「銘柄Ｄ」と「銘柄Ｅ」についての当日セクター識別情報は「不動産」となっており、「銘柄Ｆ」についての当日セクター識別情報は「金融保険」となっている。ここで、当日にセクター異動が発生した銘柄Ｂは、前日セクター識別情報と当日セクター識別情報が異なっており、セクター異動銘柄Ｂの異動日付情報として当日の日付「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」が記録されている。なお、銘柄・セクターデータベース４０において、銘柄の銘柄識別情報および当日セクター識別情報に対応付けて当該銘柄の当日の保有数量を格納するとともに銘柄の銘柄識別情報および前日セクター識別情報に対応付けて当該銘柄の前日の保有数量を格納してもよく、例えば銘柄Ａ〜Ｆに対応付けて銘柄Ａ〜Ｆの保有数量をさらに格納してもよく、当日セクター識別情報に当日の日付情報を対応付けて格納するとともに前日セクター識別情報に前日の日付情報を対応付けて格納してもよい。
【００５８】
図２の銘柄・セクターデータベース４０では、さらには、異動銘柄Ｂの前日の所属セクター（異動元のセクター）「建設」についての上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」と異動銘柄Ｂの当日の所属セクター（異動先のセクター）「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」とが互いに異なることを示すため、異動元のセクター「建設」についての上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」が異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」および前日セクター識別情報「建設」に対応付けて格納されており、異動先のセクター「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」が異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」および当日セクター識別情報「不動産」に対応付けて格納されている。図２では、銘柄Ｂの当日セクター識別情報「不動産」に対応付けて「（第３次産業）」として表しているとともに、銘柄Ｂの前日セクター識別情報「建設」に対応付けて「（第２次産業）」として表している。このようにして異動元と異動先のセクターの上位のセクターのセクター識別情報が異なる場合に当該上位のセクターのセクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に格納することで、銘柄異動は上位のセクター間にまたがっていることを記録することができるとともに、銘柄異動に関わる最小限のセクターを銘柄・セクターデータベース４０に記録することができ、銘柄・セクターデータベース４０を効率的に利用することが可能である。
【００５９】
図３は、残高データベース４２のデータフォーマットの第１の例を示す。この残高データベース４２としては、リレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。残高データベース４２は、ファンドの各構成銘柄の時価残高を示す時価残高情報を銘柄識別情報及び日付情報に対応付けて格納するとともに、各構成銘柄を分類するセクターの時価残高を示す時価残高情報をセクター識別情報及び日付情報に対応付けて格納する。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄の「識別情報」即ち銘柄識別情報またはセクターの「識別情報」即ちセクター識別情報と、当該銘柄またはセクターの「時価残高情報」と、時価残高の日付を示す「日付情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられており、これにより、例えば銘柄識別情報と日付情報を用いて所望の日付における銘柄の時価残高を読み出すことができ、またセクター識別情報と日付情報を用いて所望の日付におけるセクターの時価残高を読み出すことができるようになっている。
【００６０】
図３に例示する残高データベース４２では、日付情報が「２００４．３．１７（即ち２００４年３月１７日）」と「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」の２日分のデータを抽出して示しており、銘柄の識別情報「銘柄Ａ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」と、当日の時価残高（を示す情報）「１０億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７（即ち２００４年３月１７日）」と、前日の時価残高（を示す情報）「１０億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｂ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１１億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１１億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｃ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１２億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１２億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｄ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１３億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１３億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｅ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１４億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１４億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｆ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１５億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１５億円」とが格納されている。
【００６１】
さらには、図３の残高データベース４２では、セクターの識別情報「建設」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「２２億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「３３億円」とが格納されている。建設セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により建設セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ａと銘柄Ｃであるため、銘柄Ａの当日時価残高１０億円と銘柄Ｃの当日時価残高１２億円を合計した「２２億円」となっている。建設セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により建設セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ａと銘柄Ｂと銘柄Ｃであるため、銘柄Ａの前日時価残高１０億円と銘柄Ｂの前日時価残高１１億円と銘柄Ｃの前日時価残高１２億円を合計した「３３億円」となっている。
また、セクターの識別情報「不動産」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「３８億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「２７億円」とが格納されている。不動産セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により不動産セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ｂと銘柄Ｄと銘柄Ｅであるため、銘柄Ｂの当日時価残高１１億円と銘柄Ｄの当日時価残高１３億円と銘柄Ｅの当日時価残高１４億円を合計した「３８億円」となっている。不動産セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により不動産セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ｄと銘柄Ｅであるため、銘柄Ｄの前日時価残高１３億円と銘柄Ｅの前日時価残高１４億円を合計した「２７億円」となっている。
また、セクターの識別情報「金融保険」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１５億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１５億円」とが格納されている。金融保険セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により金融保険セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ｆであるため、銘柄Ｆの当日時価残高１５億円により「１５億円」となっている。金融保険セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により金融保険セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ｆであるため、銘柄Ｆの前日時価残高１５億円により「１５億円」となっている。
【００６２】
図４は、キャッシュフローデータベース４９のデータフォーマットの第１の例を示す。このキャッシュフローデータベース４９は、リレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。キャッシュフローデータベース４９では、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒを銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けて格納し、約定の無かった銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒはデフォルト値として０となっている。セクター異動銘柄に関しては、当該異動銘柄の取引日前日の最終残高を仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納すると共に、当該異動銘柄の異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報と異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報を銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納し、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄以外の銘柄の仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚはデフォルト値として０となっている。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄またはセクターの「識別情報」と、当該銘柄またはセクターの取引日又は約定日を示す「約定日情報」と、取引約定等による資金の流出入を示す「実キャッシュフロー額Ｃｎｒ」と、現実の資金の流出入を伴わない「仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚ」と、実キャッシュフロー額Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚを合計した「キャッシュフロー合計額Ｃｎ 」と、異動銘柄の異動先のセクターを示す「異動先セクター識別情報」と、異動銘柄の異動元のセクターを示す「異動元セクター識別情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている。
【００６３】
例えば、図４のキャッシュフローデータベース４９では、銘柄の識別情報として、「銘柄Ａ」と、「銘柄Ｂ」と、「銘柄Ｃ」と、「銘柄Ｄ」と、「銘柄Ｅ」と、「銘柄Ｆ」が格納されており、セクターの識別情報として「建設」（建設セクター）と「不動産」（不動産セクター）と「金融保険」（金融保険セクター）が格納されており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」、「銘柄Ｆ」、「建設」、「不動産」、「金融保険」の全てに取引日を示す約定日情報として「２００４．３．１８」が対応付けられている。また、「銘柄Ｂ」の仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして「１１億円」が格納されており、「銘柄Ｂ」以外の銘柄識別情報である「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」には、仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして「０円」が格納されている。取引日（２００４．３．１８）を異動日付とする異動銘柄は「銘柄Ｂ」のみであり、銘柄Ｂの前日（２００４．３．１７）の時価残高１１億円が銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとなっており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」は異動銘柄ではないため、仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚは０円となっている。
【００６４】
また、図４のキャッシュフローデータベース４９では、「銘柄Ｂ」の取引日（２００４．３．１８）のキャッシュフロー合計額Ｃｎとして「１１億円」が格納されており、「銘柄Ｂ」以外の銘柄識別情報である「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」については、取引日（２００４．３．１８）のキャッシュフロー合計額Ｃｎとして「０円」が格納されている。「銘柄Ｂ」の取引日のキャッシュフロー合計額Ｃｎは、取引日（２００４．３．１８）の銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚである１１億円と実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円との合計額「１１億円」となっている。「銘柄Ａ」の取引日のキャッシュフロー合計額Ｃｎは、取引日（２００４．３．１８）の銘柄Ａの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚである０円と実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円との合計額「０円」となっており、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」のキャッシュフロー合計額Ｃｎも同様のものとなっている。なお、本実施形態では説明の簡単のため、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」の実キャッシュフロー額Ｃｎｒが０円の場合を例示しており、取引約定等による資金の流出入がある場合はその額を用いればよく、例えば各銘柄の実キャッシュフロー額の情報および取引日付情報を含む取引情報がセクター収益率計算装置３０に提供され、提供された取引情報に含まれる銘柄Ａ〜Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを当該銘柄の銘柄識別情報および取引日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するようにしてもよい。
【００６５】
また、図４のキャッシュフローデータベース４９では、異動銘柄である「銘柄Ｂ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｂの異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報として「不動産」が格納されており、異動銘柄である「銘柄Ｂ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｂの異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報として「建設」が格納されており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」の異動先セクター識別情報及び異動元セクター識別情報としてはセクター識別情報以外のデフォルト値が格納されており、デフォルト値を異動銘柄ではないことを示す情報として用いている。なお、先の図２の銘柄・セクターデータベース４０の説明で示したように、取引日（２００４．３．１８）を異動日付とするセクター異動銘柄は銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂであり、この異動銘柄Ｂが当該取引日に属するセクターは不動産セクターとなっており、異動銘柄Ｂが当該取引日前日（２００４．３．１７）に属するセクターは建設セクターとなっている。
【００６６】
このキャッシュフローデータベース４９は、同一セクターに属する銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計したセクター実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを、セクター識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納する。図４のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されている。
取引日（２００４．３．１８）において建設セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ａ，Ｃであることから、銘柄Ａの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｃの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円とを合計した額「０円」が、建設セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっており、取引日（２００４．３．１８）において不動産セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅであることから、銘柄Ｂの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｄの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｅの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円とを合計した額「０円」が、不動産セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっており、取引日（２００４．３．１８）において金融保険セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｆであることから、銘柄Ｆの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである「０円」が、金融保険セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっている。
【００６７】
また、キャッシュフローデータベース４９は、セクター異動に係るセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を、セクター識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納する。図４のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「−１１億円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「１１億円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「０円」が格納されている。
セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としては、ファンドの上記構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（第１時点の時価残高（取引日前日時価残高））を正の値（Ｐ）とし、当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（第１時点の時価残高（取引日前日時価残高））を負の値（Ｑ）とし、これらの値が合計されたセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）（Ｐ＋Ｑ）を格納する。
【００６８】
図４のキャッシュフローデータベース４９では、建設セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報に「建設」がないことからＰ＝０円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報のうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報のみが「建設」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂのみであることから銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）を負の値にしてＱ＝−１１億円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝−１１億円となり、この合計額「−１１億円」が建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【００６９】
また、不動産セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報に「不動産」がないことからＱ＝０円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報のうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報のみが「不動産」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂのみであることから銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）よりＰ＝１１億円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝１１億円となり、この合計額「１１億円」が不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
また、金融保険セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報に「金融保険」がないことからＱ＝０円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報に「金融保険」がないことからＰ＝０円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝０円となり、この合計額「０円」が金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。
【００７０】
さらに、キャッシュフローデータベース４９は、セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を、当該セクターのセクター識別情報および取引日の日付情報に対応付けて格納する。図４のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「−１１億円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「１１億円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「０円」が格納されている。
建設セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である−１１億円とを合計した額「−１１億円」が、建設セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
また、不動産セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である１１億円とを合計した額「１１億円」が、不動産セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
また、金融保険セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である０円とを合計した額「０円」が、金融保険セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
【００７１】
なお、キャッシュフローデータベース４９に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計した合計値が０であることを確認する確認手段をセクター収益率計算装置３０に設けてもよい。この確認手段は、同一の取引日を示す日付情報（約定日情報）に対応付けられた各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）をキャッシュフローデータベース４９から読み出し、読み出した各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計し、合計した値が０であるか否かを判定し、合計値が０である場合は仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）が異常値でないことを示す正常情報を生成し、合計値が０でない場合は仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）が異常値であることを示すエラー情報を生成してセクター収益率計算装置３０に通信回線を介して接続された管理者端末及び／又はユーザ端末５１にエラー情報を出力する構成としてもよい。これにより、仮想キャッシュフロー合計額の異常検出を行うことができる。本実施形態では、確認手段は、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」と、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１１億円」と、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「０円」とをキャッシュフローデータベース４９より取得し、建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」と不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１１億円」と金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「０円」とを合計した合計値（＝−１１億円＋１１億円＋０円）が０円であることから、各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は正常値であると判定してエラー情報は生成されないケースとなっている。なお、セクター収益率計算部５０は、確認手段で生成された情報を取得し、確認手段で正常情報が生成された場合はセクター収益率計算を行って時間加重収益率をユーザ端末５１に表示出力し、確認手段でエラー情報が生成された場合はエラー情報をユーザ端末５１及び／又は管理者端末に表示出力する構成としてもよく、当該エラー情報とともに時間加重収益率を表示出力する構成としてもよい。
【００７２】
図５は、セクター階層データベース５２のデータフォーマットの一例である。このセクター階層データベース５２はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。セクター階層データベース５２は、複数のセクターを予め階層状に分類して格納する。本実施形態おいてセクターは例えば、上位セクター、中位セクター、下位セクターの３階層に分類されており、互いに対応付けられている。上位セクターは、銘柄を例えば第１次産業、第２次産業、又は第３次産業の何れか一つに分類する。中位セクターは、上位セクターを細分化する。データテーブルの各レコードを業種情報の大分類または上位業種に対応付け、レコードには業種情報とセクター階層情報とを対応付けて格納してもよい。
【００７３】
例えばセクター階層情報「上位セクター」に対応付けて上位業種情報「第１次産業」を格納し、上位業種情報「第１次産業」及びセクター階層情報「中位セクター」に対応付けて当該第１次産業を細分化した中位業種情報「農林業（農林）」及び「水産業（水産）」を格納し、当該中位業種情報及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて当該中位業種を細分化した下位業種情報を格納してもよい。また、例えばセクター階層情報「上位セクター」に対応付けて上位業種情報「第２次産業」を格納し、上位業種情報「第２次産業」及びセクター階層情報「中位セクター」に対応付けて当該第２次産業を細分化した中位業種情報「製造業（製造）」及び「建設業（建設）」を格納し、当該中位業種情報及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて当該中位業種を細分化した下位業種情報を格納してもよく、中位業種情報「建設業（建設）」及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて中位業種「建設業（建設）」を細分化した下位業種情報「工務店」及び「ゼネコン」を格納してもよい。例えばセクター階層情報「上位セクター」に対応付けて上位業種情報「第３次産業」を格納し、上位業種情報「第３次産業」及びセクター階層情報「中位セクター」に対応付けて当該第３次産業を細分化した中位業種情報「商業」、「運輸通信業（運輸通信）」、「金融保険業（金融保険）」、「不動産業（不動産）」及び「その他サービス業」を格納し、当該中位業種情報及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて当該中位業種を細分化した下位業種情報を格納してもよく、中位業種情報「金融保険業（金融保険）」及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて中位業種「金融保険業（金融保険）」を細分化した下位業種情報「銀行」及び「保険」を格納してもよく、中位業種情報「不動産業（不動産）」及びセクター階層情報「下位セクター」に対応付けて中位業種「不動産業（不動産）」を細分化した下位業種情報「不動産仲介業（不動産仲介）」及び「不動産販売業（不動産販売）」を格納してもよい。これにより、異動元セクター識別情報からその上位のセクターのセクター識別情報を読み出すことができ、また異動先セクター識別情報からその上位のセクターのセクター識別情報を読み出すことができる。
【００７４】
図６は、銘柄のセクター異動に伴う仮想キャッシュフローの概念を示す第１の説明図である。まず、セクターαには、銘柄Ａ、銘柄Ｂ及び銘柄Ｃが属しており、セクターβには、銘柄Ｄ及び銘柄Ｅが属していたとする。ここで、銘柄Ｂがセクターαからセクターβに異動となった場合、セクター収益率計算装置３０は、セクター異動発生時点又はセクター異動直前時点における銘柄Ｂの時価残高を仮想キャッシュフロー額として収益率計算する。例えば、セクターαに対する実キャッシュフローの流出額に仮想キャッシュフロー額が加わると共に、セクターβに対する実キャッシュフローの流入額に仮想キャッシュフロー額が加わる。このような関係のセクターα及びセクターβのキャッシュフロー額を用いて、セクター収益率計算部５０はセクター時間加重収益率（ｒ）を求める。なお、図２の銘柄・セクターデータベース４０との関連では、セクターαを建設セクターに対応させることができ、セクターβを不動産セクターに対応させることができるものである。
【００７５】
図７は、セクター収益率計算装置３０の動作例を示すフローチャートである。先ず、残高算出部４３は、ファンドの各構成銘柄の残高を取得し、当該銘柄残高を示す銘柄残高情報を銘柄識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する（Ｓ１００）。また、同一セクターに属する銘柄の残高を合計してセクター毎の時価残高を算出し、算出した時価残高情報をセクター識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する（Ｓ１０１）。残高算出部４３は、銘柄毎の残高更新及びセクター毎の残高更新が全て終了すると、残高更新完了信号をセクター収益率計算部５０に出力する。本実施形態では、有価証券の複数の銘柄を分類するためのセクターが建設セクター、不動産セクター及び金融保険セクターとなっており、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報が「建設」である銘柄の残高を合計することで「建設」セクターの時価残高を算出し、算出した「建設」セクター時価残高をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納し、当日セクター識別情報が「不動産」である銘柄の残高を合計することで「不動産」セクターの時価残高を算出し、算出した「不動産」セクター時価残高をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納し、当日セクター識別情報が「金融保険」である銘柄の残高を合計することで「金融保険」セクターの時価残高を算出し、算出した「金融保険」セクター時価残高をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する。
【００７６】
次に、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に記録されている銘柄のセクター異動を検出する（Ｓ１０２）。例えば、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、算出する当日（約定日）の時間加重収益率に関連して当該当日から前日までの間におけるファンド構成銘柄のセクター異動の有無を検出する。一例として、各構成銘柄の異動日付情報と当日の日付情報とを比較し、比較結果が日付情報の一致を示すものがあるときにこれをセクター異動を示す情報として取得し、日付情報が一致する当該異動銘柄の識別情報と異動先のセクターの識別情報（当日セクター識別情報）と異動元のセクターの識別情報（前日セクター識別情報）とを取得して保持する。日付情報が一致する銘柄がない場合にはセクター異動が無い、すなわち異動銘柄が無いと判定する。なお、セクター異動を検出する他の方法として、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に格納された第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致するか否かを銘柄識別情報毎に判断し、第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致しない銘柄の銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持する構成としてもよい。また、セクター異動検出部４４は、本実施形態において、各セクターのセクター識別情報と異動元のセクターのセクター識別情報と異動先のセクターのセクター識別情報に基づき、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報のうち異動元のセクターのセクター識別情報のみに「建設」があること、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報のうち異動先のセクターのセクター識別情報のみに「不動産」があること、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の双方に「金融保険」がないことから、セクター識別情報「建設」に異動元のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、セクター識別情報「不動産」に異動先のセクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付し、セクター識別情報「金融保険」に異動無セクターであることを示す情報であって第１の収益率表示形式用の情報を付して、セクター収益率計算部５０に出力する構成としてもよい。
【００７７】
次にセクター異動検出部４４は、異動銘柄の異動元と異動先のセクターについて上位のセクターをそれぞれセクター階層データベース５２から読み出し（Ｓ１０３）、読み出した上位のセクターが異なるか否か、すなわち異動先および異動元のセクターのみならず上位のセクターも異動したか否かを判定する（Ｓ１０４）。そして、上位のセクターについても異動している場合は（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、当該異動した上位のセクターのそれぞれを異動銘柄と当日日付情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に書き込む（Ｓ１０６）。
【００７８】
ここで上位のセクターとは、ステップＳ１０２においてセクター異動検出部４４が検出した異動セクターよりも上位のセクターを意味しており、セクター階層データベース５２における最上位のセクターでなくてもよい。例えば、銘柄・セクターデータベース４０における銘柄Ｂのセクターが「建設」から「不動産」に異動した場合、セクター異動検出部４４は、セクター階層データベース５２から「建設業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第２次産業」と、「不動産業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第３次産業」とをそれぞれ読み出す。そして、セクター異動検出部４４は、読み出した上位のセクターのセクター識別情報である「第２次産業」及び「第３次産業」が異なるので、上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」及び「第３次産業」のそれぞれを、銘柄識別情報及び異動日に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に更に記録する。これにより、銘柄異動が異動先および異動元のセクターにおける上位のセクターにまたがっていることを記録することができるとともに、異動に関する最小限のセクターが銘柄・セクターデータベース４０に記録されるので、銘柄・セクターデータベース４０を効率的に利用することができる。この場合、銘柄・セクターデータベース４０は、上位のセクターを新たに記録する欄が不足している場合、当該上位のセクターの欄を必要な列又は行だけ動的に増やす構成としてもよい。
【００７９】
次に、キャッシュフロー取得部４８は、各銘柄に対する現実の資金の流出入を伴う当日の実キャッシュフローの額を外部からの取引情報より取得する。例えば、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄について実キャッシュフロー額Ｃｎｒを取得し、取得した実キャッシュフロー額Ｃｎｒの情報を銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１０８）。
【００８０】
さらにキャッシュフロー取得部４８は、セクター異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高を残高データベース４２から取得する。例えば、セクター異動銘柄Ｂの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄の前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１１億円を仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして、銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び異動日付である当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｂの異動先セクター識別情報「不動産」と異動元セクター識別情報「建設」を銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１０）。
【００８１】
キャッシュフロー取得部４８は、銘柄を分類するための各セクターに属する銘柄の実キャッシュフロー額をそれぞれ合計して、セクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。また、キャッシュフロー取得部４８は、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、セクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと異動元および異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとを算出し、キャッシュフローデータベース４９に格納する。
例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「建設」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計することで「建設」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出する。そして算出した「建設」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「不動産」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出し、算出した「不動産」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「金融保険」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９より読み出して当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄が１銘柄であることから当該銘柄Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを「金融保険」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとし、このように算出した「金融保険」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【００８２】
また、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である時価残高を正の値とし、当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である時価残高を負の値とし、これらの値を合計することで異動セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を算出する。
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報のみに建設セクターがあり、構成銘柄Ａ〜銘柄Ｆのうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報が建設セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【００８３】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報のみに不動産セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報に金融保険セクターがないことから、「０円」を金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。
なお、キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で取得された異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段により、互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である前日時価残高の負の値を当該異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とし、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【００８４】
キャッシュフロー取得部４８はさらに、各セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを合計してセクター毎のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動元セクターである建設セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」を合計した合計額「−１１億円」を建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしており、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動先セクターである不動産セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１１億円」を合計した合計額「１１億円」を不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしており、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動無セクターである金融保険セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしている。
【００８５】
セクター収益率計算部５０は、残高データベース４２にアクセスし、セクター異動に係る異動元のセクターと異動先のセクターと異動無セクターのそれぞれに関して、第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する（Ｓ１１４）。このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「建設」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝３３億円）と当日（３／１８）の「建設」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝２２億円）を残高データベース４２から取得して保持する。なお、セクター収益率計算部５０は、残高算出部４３から当日の残高更新完了信号を受信した場合に当日の時価残高情報を残高データベース４２から取得する構成としてもよく、残高更新完了信号により当日のセクターの時価残高情報が更新済であることを確認することができる。
【００８６】
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「不動産」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝２７億円）と当日（３／１８）の「不動産」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝３８億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「金融保険」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝１５億円）と当日（３／１８）の「金融保険」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝１５億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
【００８７】
また、セクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する（Ｓ１１８）。
このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「建設」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「不動産」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１１億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「金融保険」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝０円）を取得して保持する。
【００８８】
そしてセクター収益率計算部５０は、前述の式（１）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算する（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（１ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１１億円）を用いて次式（１ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝０円）を用いて次式（１ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝２２／（３３−１１）‥‥‥（１ａ）
ｒ（不動産3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝３８／（２７＋１１）‥‥（１ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝１５／（１５＋０）‥‥（１ｃ）
【００８９】
セクター収益率計算部５０は、異動無セクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（１ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第１の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（１ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動先のセクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（１ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【００９０】
セクター収益率計算部５０は、前述の式（２）を用いて「建設」セクター及び「不動産」セクター並びに「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算してもよい（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（２ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１１億円）を用いて次式（２ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝０円）を用いて次式（２ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（２２＋１１）／３３‥‥‥（２ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（３８−１１）／２７‥‥（２ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（１５−０）／１５‥‥（２ｃ）
【００９１】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動無セクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（２ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第１の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（２ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動先のセクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（２ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【００９２】
セクター収益率計算部５０は、前述の式（３）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算してもよい（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（３ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１１億円）を用いて次式（３ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝０円）を用いて次式（３ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（２２＋１１／２）／（３３−１１／２）‥‥‥（３ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（３８−１１／２）／（２７＋１１／２）‥‥（３ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（１５−０／２）／（１５＋０／２）‥‥‥（３ｃ）
【００９３】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動無セクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（３ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第１の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（３ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動先のセクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（３ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【００９４】
セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２０の計算の結果、セクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２２）。時間加重収益率（ｒ）の閾値は、例えば±１０％等、ユーザが任意に設定できることが望ましい。例えばセクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えた場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの前日時価残高Ｖｎ−１および当日時価残高Ｖｎと実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを対応付けてユーザ端末５１の表示装置に表示出力する（Ｓ１２４）。
このように、セクター収益率計算部５０で計算して得られた異動元及び／又は異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）が予め設定された閾値を超えて変動した場合に、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの各時価残高と実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とを対応付けてユーザ端末５１に出力することで、セクター収益率計算に用いた金額情報をユーザに通知することができ、変動の原因を分析するための情報をユーザに通知することが可能である。このとき、セクター異動に伴う時間加重収益率（ｒ）の変動は除去されていることから、セクター異動以外の原因で閾値を超えて時間加重収益率（ｒ）が変化したことをユーザに知らせることができ、収益率評価におけるユーザの利便性向上を図ることができる。また、当該セクターについて、銘柄のセクター異動に起因し、現実の資金の流出入を伴わない仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）をユーザに知らせることができる。
【００９５】
なお、セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４の処理動作に代えて、セクター異動検出部４４がセクター異動を検出した場合に、当該セクター異動に係る異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報と当該異動元のセクター及び異動先のセクターの前日時価残高Ｖｎ−１及び当日時価残高Ｖｎと当該異動元のセクター及び異動先のセクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを対応付けてユーザ端末５１に表示出力することで、これらの情報をユーザに知らせるようにしてもよい。
【００９６】
このように、本実施形態のセクター収益率計算装置３０によれば、セクター毎の時間加重収益率を算出する場合に、セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とを合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を収益率計算に用いることにより、セクター異動の影響を除去したセクター時間加重収益率を算出することができ、セクターの時間加重収益率が銘柄のセクター異動に起因して大きく変動することを防ぐことができる。
【００９７】
ところで、キャッシュインフロー額とキャッシュアウトフロー額を用いて時間加重収益率（ｒ）を計算する場合は、実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を合計したキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とともに実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計したキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）と、第１時点および第２時点の当該セクターの各時価残高とに基づき、セクターの時間加重収益率（ｒ）を計算する。
この場合、図４のキャッシュフローデータベース４９では、実キャッシュフロー額として実キャッシュインフロー額と実キャッシュアウトフロー額を用い、仮想キャッシュフロー額として仮想キャッシュインフロー額と仮想キャッシュアウトフロー額を用い、キャッシュフロー合計額としてキャッシュインフロー合計額とキャッシュアウトフロー合計額を用いてもよく、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄の実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けて格納し、約定の無かった銘柄の実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔはデフォルト値として０としてもよく、キャッシュフローデータベース４９はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。セクター異動銘柄に関しては、当該異動銘柄の取引日前日の最終残高を仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎ及び仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔとして銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納すると共に、当該異動銘柄の異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報と異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報を銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納し、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄以外の銘柄の仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎおよび仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔはデフォルト値として０としてもよい。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄またはセクターの「識別情報」と、当該銘柄またはセクターの取引日又は約定日を示す「約定日情報」と、取引約定等による資金の流入を示す「実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎ」と、取引約定等による資金の流出を示す「実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔ」と、現実の資金の流入を伴わない「仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎ」と、現実の資金の流出を伴わない「仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔ」と、実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎを合計した「キャッシュインフロー合計額Ｃｎ・ｉｎ 」と、実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔと仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔを合計した「キャッシュアウトフロー合計額Ｃｎ・ｏｕｔ 」と、異動銘柄の異動先のセクターを示す「異動先セクター識別情報」と、異動銘柄の異動元のセクターを示す「異動元セクター識別情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている構成としてもよい。このキャッシュインフロー額とキャッシュアウトフロー額を用いて時間加重収益率（ｒ）を計算する場合について、図７のフローチャート等を参照して以下に説明する。なお、ステップＳ１００〜Ｓ１０６は、上記説明と同様であるので説明を省略し、ステップＳ１０８以降について説明する。
【００９８】
キャッシュフロー取得部４８は、各銘柄に対する現実の資金の流出入を伴う当日の実キャッシュフローの額を外部からの取引情報より取得する。ここでは、各銘柄に対する現実の資金の流入を伴う当日の実キャッシュインフローの額および各銘柄に対する現実の資金の流出を伴う当日の実キャッシュアウトフローの額を外部からの取引情報より取得する。例えば、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄について実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔをこれらの情報を含む取引情報より取得し、取得した実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを示す情報を銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１０８）。
【００９９】
さらにキャッシュフロー取得部４８は、セクター異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高を、当該セクター異動に起因する当日の仮想キャッシュフロー額として残高データベース４２から取得する。例えば、セクター異動銘柄Ｂの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄の前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１１億円を仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎおよび仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔとして、銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び異動日付である当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｂの異動先セクター識別情報「不動産」と異動元セクター識別情報「建設」を銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１０）。
【０１００】
キャッシュフロー取得部４８は、銘柄を分類するための各セクターに属する銘柄の実キャッシュインフロー額をそれぞれ合計するとともに各セクターに属する銘柄の実キャッシュアウトフロー額をそれぞれ合計して、セクター毎の実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎおよび実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。また、キャッシュフロー取得部４８は、異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎを算出するとともに異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、セクター毎の実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出するとともに、異動元および異動先のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎと仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを算出し、キャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１０１】
例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「建設」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎを合計することで「建設」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎを算出するとともに、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「建設」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出する。そして算出した「建設」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「不動産」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュインフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎを算出するとともに、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュアウトフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出し、算出した「不動産」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「金融保険」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｆの実キャッシュインフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄が１銘柄であることから当該銘柄Ｆの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎを「金融保険」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎとするとともに、当該銘柄Ｆの実キャッシュアウトフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄が１銘柄であることから当該銘柄Ｆの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを「金融保険」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔとし、このように算出した「金融保険」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１０２】
また、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額である時価残高を正の値とし、これらの値を合計することで当該セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を算出する。さらに、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額である時価残高を負の値とし、これらの値を合計することで当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を算出する。
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に建設セクターがないことから、「０円」を建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に建設セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報が建設セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュアウトフロー額である時価残高を負の値にしたもの「−１１億円」を建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とするとともに、「建設」のセクター識別情報は異動先セクター識別情報に一致しないことから建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を０円とする構成としてもよい。
【０１０３】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に不動産セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュインフロー額である時価残高「１１億円」を不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に不動産セクターがないことから、「０円」を不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とするとともに、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報に一致しないことから、不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を０円とする構成としてもよい。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に金融保険セクターがないことから、「０円」を金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、金融保険セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に金融保険セクターがないことから、「０円」を金融保険セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。
なお、キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で取得された異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段により、互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を０円とし、異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額である前日時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とし、異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額である前日時価残高の負の値を当該異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とし、異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を０円とする構成としてもよい。
【０１０４】
キャッシュフロー取得部４８はさらに、各セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを合計してセクター毎のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。ここでは、キャッシュフロー取得部４８は、各セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎと仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎを合計してセクター毎のキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するとともに、各セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔと仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを合計してセクター毎のキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１０５】
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動元のセクターである建設セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を建設セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、異動元のセクターである建設セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」を合計した合計額「−１１億円」を建設セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動先のセクターである不動産セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」を合計した合計額「１１億円」を不動産セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、異動先のセクターである不動産セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を不動産セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動無セクターである金融保険セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を金融保険セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、異動無セクターである金融保険セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を金融保険セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
【０１０６】
なお、キャッシュフローデータベース４９に格納された各セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計した合計値が０であることを確認する確認手段をセクター収益率計算装置３０に設け、この確認手段により、同一の取引日を示す日付情報（約定日情報）に対応付けられた各セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）をキャッシュフローデータベース４９から読み出し、読み出した各セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計し、合計した値が０であるか否かを判定し、合計値が０である場合は仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）が異常値でないことを示す正常情報を生成し、合計値が０でない場合は仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）又は仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）が異常値であることを示すエラー情報を生成してセクター収益率計算装置３０に通信回線を介して接続された管理者端末及び／又はユーザ端末５１にエラー情報を出力する構成としてもよい。これにより、仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）の異常値判断を行うことができる。本実施形態では、確認手段は、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」と、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」と、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」とをキャッシュフローデータベース４９より取得し、建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」と不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」と金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」とを合計した合計値（＝０円−１１億円＋１１億円＋０円＋０円＋０円）が０円であることから、各セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）は正常値であると判定してエラー情報は生成されないケースとなっている。なお、セクター収益率計算部５０は、確認手段で生成された情報を取得し、確認手段で正常情報が生成された場合はセクター収益率計算を行って時間加重収益率をユーザ端末５１に表示出力し、確認手段でエラー情報が生成された場合はエラー情報をユーザ端末５１及び／又は管理者端末に表示出力する構成としてもよく、エラー情報とともに時間加重収益率を表示出力する構成としてもよい。
【０１０７】
セクター収益率計算部５０は、残高データベース４２にアクセスし、セクター異動に係る異動元のセクターと異動先のセクターと異動無セクターのそれぞれに関して、すなわち各セクターについて第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する（Ｓ１１４）。このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「建設」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝３３億円）と当日（３／１８）の「建設」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝２２億円）を残高データベース４２から取得して保持する。なお、セクター収益率計算部５０は、残高算出部４３から当日の残高更新完了信号を受信した場合に当日の時価残高情報を残高データベース４２から取得する構成としてもよく、残高更新完了信号により当日のセクターの時価残高情報が更新済であることを確認することができる。
【０１０８】
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「不動産」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝２７億円）と当日（３／１８）の「不動産」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝３８億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「金融保険」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝１５億円）と当日（３／１８）の「金融保険」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝１５億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
【０１０９】
次に、セクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する（Ｓ１１８）。ここではセクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎおよびキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。
このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「建設」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１１億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「不動産」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１１億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「金融保険」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を取得して保持する。
【０１１０】
そしてセクター収益率計算部５０は、前述の式（４）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算する（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１１億円）を用いて次式（４ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１１億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を用いて次式（４ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を用いて次式（４ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（２２＋１１）／（３３＋０）‥‥‥‥‥‥‥‥（４ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（３８−０）／（２７＋１１）‥‥‥‥‥‥‥（４ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（１５−０）／（１５＋０）‥‥‥‥‥‥‥（４ｃ）
【０１１１】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動無セクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（４ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第１の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（４ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動先のセクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（４ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【０１１２】
セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２０の計算の結果、セクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２２）。時間加重収益率（ｒ）の閾値は、例えば±１０％等、ユーザが任意に設定できることが望ましい。例えばセクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えた場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの前日時価残高Ｖｎ−１および当日時価残高Ｖｎと実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）および仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を対応付けてユーザ端末５１の表示装置に表示出力する（Ｓ１２４）。
このように、セクター収益率計算部５０で計算して得られた異動元及び／又は異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）が予め設定された閾値を超えて変動した場合に、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの各時価残高と実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）及び実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）並びに仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とを対応付けてユーザ端末５１に出力することで、セクター収益率計算に用いた金額情報をユーザに通知することができ、変動の原因を分析するための情報をユーザに通知することが可能である。このとき、セクター異動に伴う時間加重収益率（ｒ）の変動は除去されていることから、セクター異動以外の原因で閾値を超えて時間加重収益率（ｒ）が変化したことをユーザに知らせることができ、収益率評価におけるユーザの利便性向上を図ることができる。また、当該セクターについて、銘柄のセクター異動に起因し、現実の資金の流入を伴わない仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）と現実の資金の流出を伴わない仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）をユーザに知らせることができる。
【０１１３】
なお、セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４の処理動作に代えて、セクター異動検出部４４がセクター異動を検出した場合に、当該セクター異動に係る異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報と当該異動元のセクター及び異動先のセクターの前日時価残高Ｖｎ−１及び当日時価残高Ｖｎと当該異動元のセクター及び異動先のセクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）及び実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）並びに仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を対応付けてユーザ端末５１に表示出力することで、これらの情報をユーザに知らせるようにしてもよい。
【０１１４】
このように、本実施形態によれば、セクター毎の時間加重収益率を算出する場合に、セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を合計したキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とともに当該セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計したキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を収益率計算に用いることにより、セクター異動の影響を除去したセクター時間加重収益率を算出することができ、セクターの時間加重収益率が銘柄のセクター異動に起因して大きく変動することを防ぐことができる。
【０１１５】
図８は、銘柄のセクター異動に伴う仮想キャッシュフローの概念を示す第２の説明図である。前述の図６は重複セクターがない場合の説明図であるが、図８は重複セクターがある場合の説明図であり、セクターβが重複セクターとなっている。まず、セクターαには、銘柄Ａ、銘柄Ｂ及び銘柄Ｃが属しており、セクターβには、銘柄Ｄ及び銘柄Ｅが属しており、セクターγには銘柄Ｆが属していたとする。ここで、銘柄Ｂがセクターαからセクターβに異動となり、銘柄Ｅがセクターβからセクターγに異動となった場合、セクター収益率計算装置３０は、セクター異動発生時点又はセクター異動直前時点における銘柄Ｂ，Ｅの時価残高を仮想キャッシュフロー額として収益率計算する。例えば、セクターαに対する実キャッシュフローの流出額に銘柄Ｂの異動による仮想キャッシュフロー額が加わり、セクターβに対する実キャッシュフローの流入額に銘柄Ｂの異動による仮想キャッシュフロー額が加わるとともにセクターβに対する実キャッシュフローの流出額に銘柄Ｅの異動による仮想キャッシュフロー額が加わり、セクターγに対する実キャッシュフローの流入額に銘柄Ｅの異動による仮想キャッシュフロー額が加わる。このような関係のセクターα，β，γのキャッシュフロー額を用いて、セクター収益率計算部５０はセクター時間加重収益率（ｒ）を求める。なお、後述の図９の銘柄・セクターデータベース４０との関連では、セクターαを建設セクターに対応させることができ、セクターβを不動産セクターに対応させることができ、セクターγを金融保険セクターに対応させることができるものである。
【０１１６】
図９は、銘柄・セクターデータベース４０のデータフォーマットの第２の例を示す。この銘柄・セクターデータベース４０としては、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよい。銘柄・セクターデータベース４０は、ファンドの構成銘柄の銘柄識別情報に対応付けて第１時点および第２時点における当該銘柄のセクター識別情報が格納されており、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて異動日付情報が格納されている。データテーブルの各レコードはファンドの構成銘柄に対応している。レコードには「銘柄識別情報」と、第１時点における銘柄の所属セクター識別情報である「前日セクター識別情報」と、第２時点における銘柄の所属セクター識別情報である「当日セクター識別情報」と、異動銘柄の第１時点の所属セクターから第２時点の所属セクターへ異動する異動日時を示す「異動日付情報」と、銘柄がセクターへの所属を開始した日付を示す「所属開始日付情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている。
【０１１７】
図９に例示する銘柄・セクターデータベース４０では、銘柄識別情報として「銘柄Ａ」と、「銘柄Ｂ」と、「銘柄Ｃ」と、「銘柄Ｄ」と、「銘柄Ｅ」と、「銘柄Ｆ」が格納されている。いずれの銘柄識別情報にも、銘柄のセクターへの所属開始日付情報として「２０００．１．１（即ち２０００年１月１日）」が記録されており、一例として銘柄Ａ〜Ｆを構成銘柄とするファンドの設定日を示す情報を記録してもよい。また、「銘柄Ａ」と「銘柄Ｂ」と「銘柄Ｃ」についての前日セクター識別情報は「建設」となっており、「銘柄Ｄ」と「銘柄Ｅ」についての前日セクター識別情報は「不動産」となっており、「銘柄Ｆ」についての前日セクター識別情報は「金融保険」となっている。一方、「銘柄Ａ」と「銘柄Ｃ」についての当日セクター識別情報は「建設」となっており、「銘柄Ｂ」と「銘柄Ｄ」についての当日セクター識別情報は「不動産」となっており、「銘柄Ｅ」と「銘柄Ｆ」についての当日セクター識別情報は「金融保険」となっている。ここで、当日にセクター異動が発生した銘柄Ｂ，Ｅは、前日セクター識別情報と当日セクター識別情報が異なっており、セクター異動銘柄Ｂ，Ｅの異動日付情報として当日の日付「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」が記録されている。なお、銘柄・セクターデータベース４０において、銘柄の銘柄識別情報および当日セクター識別情報に対応付けて当該銘柄の当日の保有数量を格納するとともに銘柄の銘柄識別情報および前日セクター識別情報に対応付けて当該銘柄の前日の保有数量を格納してもよく、例えば銘柄Ａ〜Ｆに対応付けて銘柄Ａ〜Ｆの保有数量をさらに格納してもよく、当日セクター識別情報に当日の日付情報を対応付けて格納するとともに前日セクター識別情報に前日の日付情報を対応付けて格納してもよい。
【０１１８】
図９の銘柄・セクターデータベース４０では、さらには、異動銘柄Ｂの前日の所属セクター（異動元のセクター）「建設」についての上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」と異動銘柄Ｂの当日の所属セクター（異動先のセクター）「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」とが互いに異なることを示すため、異動元のセクター「建設」についての上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」が異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」および前日セクター識別情報「建設」に対応付けて格納されており、異動先のセクター「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」が異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」および当日セクター識別情報「不動産」に対応付けて格納されている。図９では、銘柄Ｂの当日セクター識別情報「不動産」に対応付けて「（第３次産業）」として表しているとともに、銘柄Ｂの前日セクター識別情報「建設」に対応付けて「（第２次産業）」として表している。
一方、異動銘柄Ｅの前日の所属セクター（異動元のセクター）「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」と異動銘柄Ｅの当日の所属セクター（異動先のセクター）「金融保険」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」は同じであるため、異動元のセクター「不動産」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」は異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」および前日セクター識別情報「不動産」に対応付けて格納されておらず、異動先のセクター「金融保険」についての上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」は異動銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」および当日セクター識別情報「金融保険」に対応付けて格納されていない。このように異動元と異動先のセクターの上位のセクターのセクター識別情報が異なる場合に当該上位のセクターのセクター識別情報を異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に格納することで、銘柄異動は上位のセクター間にまたがっていることを記録することができるとともに、銘柄異動に関わる最小限のセクターを銘柄・セクターデータベース４０に記録することができ、銘柄・セクターデータベース４０を効率的に利用することが可能である。
【０１１９】
図１０は、残高データベース４２のデータフォーマットの第２の例を示す。この残高データベース４２としては、リレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。残高データベース４２は、ファンドの各構成銘柄の時価残高を示す時価残高情報を銘柄識別情報及び日付情報に対応付けて格納するとともに、各構成銘柄を分類するセクターの時価残高を示す時価残高情報をセクター識別情報及び日付情報に対応付けて格納する。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄の「識別情報」即ち銘柄識別情報またはセクターの「識別情報」即ちセクター識別情報と、当該銘柄またはセクターの「時価残高情報」と、時価残高の日付を示す「日付情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている。これにより、例えば銘柄識別情報と日付情報を用いて所望の日付における銘柄の時価残高を読み出すことができ、またセクター識別情報と日付情報を用いて所望の日付におけるセクターの時価残高を読み出すことができるようになっている。
【０１２０】
図１０に例示する残高データベース４２では、日付情報が「２００４．３．１７（即ち２００４年３月１７日）」と「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」の２日分のデータを抽出して示しており、銘柄の識別情報「銘柄Ａ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８（即ち２００４年３月１８日）」と、当日の時価残高（を示す情報）「１０億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７（即ち２００４年３月１７日）」と、前日の時価残高（を示す情報）「１０億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｂ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１１億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１１億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｃ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１２億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１２億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｄ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１３億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１３億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｅ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１４億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１４億円」とが格納されている。
また、銘柄の識別情報「銘柄Ｆ」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「１５億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１５億円」とが格納されている。
【０１２１】
さらには、図１０の残高データベース４２では、セクターの識別情報「建設」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「２２億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「３３億円」とが格納されている。建設セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により建設セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ａと銘柄Ｃであるため、銘柄Ａの当日時価残高１０億円と銘柄Ｃの当日時価残高１２億円を合計した「２２億円」となっている。建設セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により建設セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ａと銘柄Ｂと銘柄Ｃであるため、銘柄Ａの前日時価残高１０億円と銘柄Ｂの前日時価残高１１億円と銘柄Ｃの前日時価残高１２億円を合計した「３３億円」となっている。
また、セクターの識別情報「不動産」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「２４億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「２７億円」とが格納されている。不動産セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により不動産セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ｂと銘柄Ｄであるため、銘柄Ｂの当日時価残高１１億円と銘柄Ｄの当日時価残高１３億円を合計した「２４億円」となっている。不動産セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により不動産セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ｄと銘柄Ｅであるため、銘柄Ｄの前日時価残高１３億円と銘柄Ｅの前日時価残高１４億円を合計した「２７億円」となっている。
また、セクターの識別情報「金融保険」に対応付けて、当日の日付情報「２００４．３．１８」と、当日の時価残高「２９億円」と、前日の日付情報「２００４．３．１７」と、前日の時価残高「１５億円」とが格納されている。金融保険セクターの当日（２００４．３．１８）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により金融保険セクターに当日（３／１８（即ち２００４．３．１８））に属する銘柄が銘柄Ｅと銘柄Ｆであるため、銘柄Ｅの当日時価残高１４億円と銘柄Ｆの当日時価残高１５億円を合計した「２９億円」となっている。金融保険セクターの前日（２００４．３．１７）の時価残高は、銘柄・セクターデータベース４０により金融保険セクターに前日（３／１７（即ち２００４．３．１７））に属する銘柄が銘柄Ｆであるため、銘柄Ｆの前日時価残高１５億円により「１５億円」となっている。
【０１２２】
図１１は、キャッシュフローデータベース４９のデータフォーマットの第２の例を示す。このキャッシュフローデータベース４９は、リレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。キャッシュフローデータベース４９では、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒを銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けて格納し、約定の無かった銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒはデフォルト値として０となっている。セクター異動銘柄に関しては、当該異動銘柄の取引日前日の最終残高を仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納すると共に、当該異動銘柄の異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報と異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報を銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納し、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄以外の銘柄の仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚはデフォルト値として０となっている。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄またはセクターの「識別情報」と、当該銘柄またはセクターの取引日又は約定日を示す「約定日情報」と、取引約定等による資金の流出入を示す「実キャッシュフロー額Ｃｎｒ」と、現実の資金の流出入を伴わない「仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚ」と、実キャッシュフロー額Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚを合計した「キャッシュフロー合計額Ｃｎ 」と、異動銘柄の異動先のセクターを示す「異動先セクター識別情報」と、異動銘柄の異動元のセクターを示す「異動元セクター識別情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている。
【０１２３】
例えば、図１１のキャッシュフローデータベース４９では、銘柄の識別情報として、「銘柄Ａ」と、「銘柄Ｂ」と、「銘柄Ｃ」と、「銘柄Ｄ」と、「銘柄Ｅ」と、「銘柄Ｆ」が格納されており、セクターの識別情報として「建設」（建設セクター）と「不動産」（不動産セクター）と「金融保険」（金融保険セクター）が格納されており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」、「銘柄Ｆ」、「建設」、「不動産」、「金融保険」の全てに取引日を示す約定日情報として「２００４．３．１８」が対応付けられている。また、「銘柄Ｂ」の仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして「１１億円」が格納されており、「銘柄Ｅ」の仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして「１４億円」が格納されており、「銘柄Ｂ」および「銘柄Ｅ」以外の銘柄識別情報である「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」および「銘柄Ｆ」には、仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして「０円」が格納されている。取引日（２００４．３．１８）を異動日付とする異動銘柄は「銘柄Ｂ」と「銘柄Ｅ」であり、銘柄Ｂの前日（２００４．３．１７）の時価残高１１億円が銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとなっており、銘柄Ｅの前日（２００４．３．１７）の時価残高１４億円が銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとなっており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」および「銘柄Ｆ」は異動銘柄ではないため、仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚは０円となっている。
【０１２４】
また、図１１のキャッシュフローデータベース４９では、「銘柄Ｂ」の取引日（２００４．３．１８）のキャッシュフロー合計額Ｃｎとして「１１億円」が格納されており、「銘柄Ｅ」の取引日（２００４．３．１８）のキャッシュフロー合計額Ｃｎとして「１４億円」が格納されており、「銘柄Ｂ」および「銘柄Ｅ」以外の銘柄識別情報である「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」および「銘柄Ｆ」については、取引日（２００４．３．１８）のキャッシュフロー合計額Ｃｎとして「０円」が格納されている。「銘柄Ｂ」の取引日のキャッシュフロー合計額Ｃｎは、取引日（２００４．３．１８）の銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚである１１億円と実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円との合計額「１１億円」となっており、「銘柄Ｅ」の取引日のキャッシュフロー合計額Ｃｎは、取引日（２００４．３．１８）の銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚである１４億円と実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円との合計額「１４億円」となっている。「銘柄Ａ」の取引日のキャッシュフロー合計額Ｃｎは、取引日（２００４．３．１８）の銘柄Ａの仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚである０円と実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円との合計額「０円」となっており、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」および「銘柄Ｆ」のキャッシュフロー合計額Ｃｎも同様のものとなっている。なお、本実施形態では説明の簡単のため、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」、「銘柄Ｅ」および「銘柄Ｆ」の実キャッシュフロー額Ｃｎｒが０円の場合を例示しており、取引約定等による資金の流出入がある場合はその額を用いればよく、例えば各銘柄の実キャッシュフロー額の情報および取引日付情報を含む取引情報がセクター収益率計算装置３０に提供され、提供された取引情報に含まれる銘柄Ａ〜Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを当該銘柄の銘柄識別情報および取引日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するようにしてもよい。
【０１２５】
また、図１１のキャッシュフローデータベース４９では、異動銘柄である「銘柄Ｂ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｂの異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報として「不動産」が格納されており、異動銘柄である「銘柄Ｂ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｂの異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報として「建設」が格納されているとともに、異動銘柄である「銘柄Ｅ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｅの異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報として「金融保険」が格納されており、異動銘柄である「銘柄Ｅ」および取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、銘柄Ｅの異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報として「不動産」が格納されており、「銘柄Ａ」、「銘柄Ｃ」、「銘柄Ｄ」および「銘柄Ｆ」の異動先セクター識別情報及び異動元セクター識別情報としてはセクター識別情報以外のデフォルト値が格納されており、デフォルト値を異動銘柄ではないことを示す情報として用いている。なお、先の図９の銘柄・セクターデータベース４０の説明で示したように、取引日（２００４．３．１８）を異動日付とするセクター異動銘柄は銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂ，Ｅであり、異動銘柄Ｂが当該取引日に属するセクターは不動産セクターとなっており、この異動銘柄Ｂが当該取引日前日（２００４．３．１７）に属するセクターは建設セクターとなっており、異動銘柄Ｅが当該取引日に属するセクターは金融保険セクターとなっており、この異動銘柄Ｅが当該取引日前日（２００４．３．１７）に属するセクターは不動産セクターとなっている。
【０１２６】
このキャッシュフローデータベース４９は、同一セクターに属する銘柄の実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計したセクター実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを、セクター識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納する。図１１のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとして「０円」が格納されている。
取引日（２００４．３．１８）において建設セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ａ，Ｃであることから、銘柄Ａの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｃの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円とを合計した額「０円」が、建設セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっており、取引日（２００４．３．１８）において不動産セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂ，Ｄであることから、銘柄Ｂの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｄの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円とを合計した額「０円」が、不動産セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっており、取引日（２００４．３．１８）において金融保険セクターに属する銘柄は、銘柄・セクターデータベース４０により銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｅ，Ｆであることから、銘柄Ｅの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円と銘柄Ｆの当該取引日の実キャッシュフロー額Ｃｎｒである０円とを合計した額「０円」が、金融保険セクターの当該取引日の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒとなっている。
【０１２７】
また、キャッシュフローデータベース４９は、セクター異動に係るセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を、セクター識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納する。図１１のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「−１１億円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「−３億円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとして「１４億円」が格納されている。
セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としては、ファンドの上記構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（第１時点の時価残高（取引日前日時価残高））を正の値（Ｐ）とし、当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（第１時点の時価残高（取引日前日時価残高））を負の値（Ｑ）とし、これらの値が合計されたセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）（Ｐ＋Ｑ）を格納する。
【０１２８】
図１１のキャッシュフローデータベース４９では、建設セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報に「建設」がないことからＰ＝０円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報のうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報のみが「建設」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂのみであることから銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）を負の値にしてＱ＝−１１億円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝−１１億円となり、この合計額「−１１億円」が建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【０１２９】
また、不動産セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報のうち銘柄Ｅの異動元セクター識別情報のみが「不動産」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅのみであることから銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）を負の値にしてＱ＝−１４億円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報のうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報のみが「不動産」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂのみであることから銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）よりＰ＝１１億円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝−３億円となり、この合計額「−３億円」が不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報の双方に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｄ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高の値と、前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を負の値としたものとを合計して不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【０１３０】
また、金融保険セクターの取引日（２００４．３．１８）の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動元セクター識別情報に「金融保険」がないことからＱ＝０円となり、当該取引日における銘柄Ａ〜Ｆの異動先セクター識別情報のうち銘柄Ｅの異動先セクター識別情報のみが「金融保険」であり、銘柄・セクターデータベース４０で「金融保険」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅのみであることから銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）よりＰ＝１４億円となり、これらの値Ｐ，Ｑを合計するとＰ＋Ｑ＝１４億円となり、この合計額「１４億円」が金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）となっている。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択し、「金融保険」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｅ，Ｆのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【０１３１】
さらに、キャッシュフローデータベース４９は、セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を、当該セクターのセクター識別情報および取引日の日付情報に対応付けて格納する。図１１のキャッシュフローデータベース４９では、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「−１１億円」が格納されており、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「−３億円」が格納されており、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて、金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとして「１４億円」が格納されている。
建設セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である−１１億円とを合計した額「−１１億円」が、建設セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
また、不動産セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である−３億円とを合計した額「−３億円」が、不動産セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
また、金融保険セクターの取引日（２００４．３．１８）の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）である０円と当該取引日の仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）である１４億円とを合計した額「１４億円」が、金融保険セクターの当該取引日のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）となっている。
【０１３２】
なお、キャッシュフローデータベース４９に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計した合計値が０であることを確認する確認手段をセクター収益率計算装置３０に設け、この確認手段により、同一の取引日を示す日付情報（約定日情報）に対応付けられた各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）をキャッシュフローデータベース４９から読み出し、読み出した各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を合計し、合計した値が０であるか否かを判定し、合計値が０である場合は仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）が異常値でないことを示す正常情報を生成し、合計値が０でない場合は仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）が異常値であることを示すエラー情報を生成してセクター収益率計算装置３０に通信回線を介して接続された管理者端末及び／又はユーザ端末５１にエラー情報を出力する構成としてもよい。これにより仮想キャッシュフロー合計額の異常検出を行うことができる。本実施形態では、確認手段は、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」と、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−３億円」と、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１４億円」とをキャッシュフローデータベース４９より取得し、建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」と不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−３億円」と金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１４億円」とを合計した合計値（＝−１１億円−３億円＋１４億円）が０円であることから、各セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）は正常値であると判定してエラー情報は生成されないケースとなっている。なお、セクター収益率計算部５０は、確認手段で生成された情報を取得し、確認手段で正常情報が生成された場合はセクター収益率計算を行って時間加重収益率をユーザ端末５１に表示出力し、確認手段でエラー情報が生成された場合はエラー情報をユーザ端末５１及び／又は管理者端末に表示出力する構成としてもよく、当該エラー情報とともに時間加重収益率を表示出力する構成としてもよい。
【０１３３】
上述の図８〜図１１に示すケースについて、セクター収益率計算装置３０の動作例を、図７のフローチャートを参照して以下に説明する。先ず、残高算出部４３は、ファンドの各構成銘柄の残高を取得し、当該銘柄残高を示す銘柄残高情報を銘柄識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する（Ｓ１００）。また、同一セクターに属する銘柄の残高を合計してセクター毎の時価残高を算出し、算出した時価残高情報をセクター識別情報及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する（Ｓ１０１）。残高算出部４３は、銘柄毎の残高更新及びセクター毎の残高更新が全て終了すると、残高更新完了信号をセクター収益率計算部５０に出力する。本実施形態では、有価証券の複数の銘柄を分類するためのセクターが建設セクター、不動産セクター及び金融保険セクターとなっており、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報が「建設」である銘柄の残高を合計することで「建設」セクターの時価残高を算出し、算出した「建設」セクター時価残高をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納し、当日セクター識別情報が「不動産」である銘柄の残高を合計することで「不動産」セクターの時価残高を算出し、算出した「不動産」セクター時価残高をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納し、当日セクター識別情報が「金融保険」である銘柄の残高を合計することで「金融保険」セクターの時価残高を算出し、算出した「金融保険」セクター時価残高をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けて残高データベース４２に格納する。
【０１３４】
次に、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に記録されている銘柄のセクター異動を検出する（Ｓ１０２）。例えば、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、算出する当日（約定日）の時間加重収益率に関連して当該当日から前日までの間におけるファンド構成銘柄のセクター異動の有無を検出する。一例として、各構成銘柄の異動日付情報と当日の日付情報とを比較し、比較結果が日付情報の一致を示すものがあるときにこれをセクター異動を示す情報として取得し、日付情報が一致する当該異動銘柄の識別情報と異動先セクターの識別情報（当日セクター識別情報）と異動元セクターの識別情報（前日セクター識別情報）とを取得して保持する。日付情報が一致する銘柄がない場合にはセクター異動が無い、すなわち異動銘柄が無いと判定する。なお、セクター異動を検出する他の方法として、セクター異動検出部４４は、銘柄・セクターデータベース４０に格納された第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致するか否かを銘柄識別情報毎に判断し、第１時点および第２時点でのセクター識別情報が一致しない銘柄の銘柄識別情報をセクター異動銘柄の銘柄識別情報として取得して保持し、当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第１時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動元のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持するとともに当該セクター異動銘柄の銘柄識別情報に対応付けされた第２時点でのセクター識別情報を当該セクター異動銘柄の異動先のセクターのセクター識別情報として銘柄・セクターデータベース４０から取得して保持する構成としてもよい。また、セクター異動検出部４４は、本実施形態において、各セクターのセクター識別情報と異動元のセクターのセクター識別情報と異動先のセクターのセクター識別情報に基づき、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報のうち異動元のセクターのセクター識別情報のみに「建設」があること、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報のうち異動先のセクターのセクター識別情報のみに「金融保険」があること、異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の双方に「不動産」があることから、セクター識別情報「建設」に異動元のセクターであることを示す情報であって第２の収益率表示形式用の情報を付し、セクター識別情報「不動産」に重複セクターであることを示す情報であって第４の収益率表示形式用の情報を付し、セクター識別情報「金融保険」に異動先のセクターであることを示す情報であって第３の収益率表示形式用の情報を付して、セクター収益率計算部５０に出力する構成としてもよい。
【０１３５】
次にセクター異動検出部４４は、異動銘柄の異動元と異動先のセクターについて上位のセクターをそれぞれセクター階層データベース５２から読み出し（Ｓ１０３）、読み出した上位のセクターが異なるか否か、すなわち異動先および異動元のセクターのみならず上位のセクターも異動したか否かを判定する（Ｓ１０４）。そして、上位のセクターについても異動している場合は（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、当該異動した上位のセクターのそれぞれを異動銘柄と当日日付情報に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に書き込む（Ｓ１０６）。
【０１３６】
ここで上位のセクターとは、ステップＳ１０２においてセクター異動検出部４４が検出した異動セクターよりも上位のセクターを意味しており、セクター階層データベース５２における最上位のセクターでなくてもよい。例えば、銘柄・セクターデータベース４０における銘柄Ｂのセクターが「建設」から「不動産」に異動した場合、セクター異動検出部４４は、セクター階層データベース５２から「建設業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第２次産業」と、「不動産業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第３次産業」とをそれぞれ読み出す。そして、セクター異動検出部４４は、読み出した上位のセクターのセクター識別情報である「第２次産業」及び「第３次産業」が異なるので、上位のセクターのセクター識別情報「第２次産業」及び「第３次産業」のそれぞれを、銘柄識別情報「銘柄Ｂ」に対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に更に記録する。一方、銘柄・セクターデータベース４０における銘柄Ｅのセクターが「不動産」から「金融保険」に異動した場合、セクター異動検出部４４は、セクター階層データベース５２から「不動産業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第３次産業」と、「金融保険業」の１段階上位のセクターのセクター識別情報である「第３次産業」とをそれぞれ読み出す。そして、セクター異動検出部４４は、読み出した上位のセクターのセクター識別情報である「第３次産業」及び「第３次産業」が同じであるので、上位のセクターのセクター識別情報「第３次産業」のそれぞれを、銘柄識別情報「銘柄Ｅ」対応付けて銘柄・セクターデータベース４０に記録することは行わない。これにより、銘柄Ｂの異動が異動先および異動元のセクターにおける上位のセクターにまたがっていることを記録することができるとともに、異動に関する最小限のセクターが銘柄・セクターデータベース４０に記録されるので、銘柄・セクターデータベース４０を効率的に利用することができる。この場合、銘柄・セクターデータベース４０は、上位のセクターを新たに記録する欄が不足している場合、当該上位のセクターの欄を必要な列又は行だけ動的に増やす構成としてもよい。
【０１３７】
次に、キャッシュフロー取得部４８は、各銘柄に対する現実の資金の流出入を伴う当日の実キャッシュフローの額を外部からの取引情報より取得する。例えば、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄について実キャッシュフロー額Ｃｎｒを取得し、取得した実キャッシュフロー額Ｃｎｒの情報を銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１０８）。
【０１３８】
さらにキャッシュフロー取得部４８は、セクター異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高を残高データベース４２から取得する。例えば、セクター異動銘柄Ｂの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄の前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１１億円を仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして、銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｂの異動先セクター識別情報「不動産」と異動元セクター識別情報「建設」を銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するとともに、セクター異動銘柄Ｅの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄の前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１４億円を仮想キャッシュフロー額Ｃｎｚとして、銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｅの異動先セクター識別情報「金融保険」と異動元セクター識別情報「不動産」を銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１０）。
【０１３９】
キャッシュフロー取得部４８は、銘柄を分類するための各セクターに属する銘柄の実キャッシュフロー額をそれぞれ合計して、セクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。また、キャッシュフロー取得部４８は、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、セクター毎の実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと異動元および異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚとを算出し、キャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１４０】
例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「建設」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計することで「建設」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出する。そして算出した「建設」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「不動産」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｄ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出し、算出した「不動産」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「金融保険」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒをキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュフロー額Ｃｎｒを合計することで「金融保険」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒを算出し、算出した「金融保険」セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１４１】
また、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である第１時点での時価残高を正の値とし、当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である第１時点での時価残高を負の値とし、これらの値を合計することでセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を算出する。
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報のみに建設セクターがあり、構成銘柄Ａ〜銘柄Ｆのうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報が建設セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【０１４２】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報の双方に不動産セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであるとともに、銘柄Ｅの異動元セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高の値と銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高の負の値を合計した合計額（すなわち銘柄Ｂの前日時価残高から銘柄Ｅの前日時価残高を減算した額）を不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報の双方に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｄ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高の値と、前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を負の値としたものとを合計して不動産セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
【０１４３】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報と異動元セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報のみに金融保険セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｅの異動先セクター識別情報が金融保険セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「金融保険」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅであることから、銘柄Ｅの仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択し、「金融保険」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報と異動先セクター識別情報のうち異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｅ，Ｆのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を金融保険セクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）としてもよい。
なお、キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で取得された異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段により、互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である前日時価残高の負の値を当該異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とし、異動銘柄の仮想キャッシュフロー額である前日時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とする構成としてもよく、本例では銘柄Ｂの異動先セクター識別情報（当日セクター識別情報）と銘柄Ｅの異動元セクター識別情報（前日セクター識別情報）が「不動産」セクターであるため、互いに異なるものではないと判定する。
【０１４４】
キャッシュフロー取得部４８はさらに、各セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを合計してセクター毎のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動元のセクターである建設セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−１１億円」を合計した合計額「−１１億円」を建設セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしており、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動元および異動先のセクター（重複セクター）である不動産セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「−３億円」を合計した合計額「−３億円」を不動産セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしており、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を算出する場合に異動先のセクターである金融保険セクターについて実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒ「０円」と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「１４億円」を合計した合計額「１４億円」を金融保険セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎとしている。
【０１４５】
セクター収益率計算部５０は、残高データベース４２にアクセスし、セクター異動に係る異動元のセクターと異動先のセクターと異動無セクターのそれぞれに関して、第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する（Ｓ１１４）。このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「建設」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝３３億円）と当日（３／１８）の「建設」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝２２億円）を残高データベース４２から取得して保持する。なお、セクター収益率計算部５０は、残高算出部４３から当日の残高更新完了信号を受信した場合に当日の時価残高情報を残高データベース４２から取得する構成としてもよく、残高更新完了信号により当日のセクターの時価残高情報が更新済であることを確認することができる。
【０１４６】
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「不動産」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝２７億円）と当日（３／１８）の「不動産」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝２４億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「金融保険」セクター時価残高情報Ｖｎ−１（＝１５億円）と当日（３／１８）の「金融保険」セクター時価残高情報Ｖｎ（＝２９億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
【０１４７】
また、セクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する（Ｓ１１８）。
このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「建設」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「不動産」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−３億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応するキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「金融保険」セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１４億円）を取得して保持する。
【０１４８】
そしてセクター収益率計算部５０は、前述の式（１）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算する（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（１ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−３億円）を用いて次式（１ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１４億円）を用いて次式（１ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝２２／（３３−１１）‥‥‥‥（１ａ）
ｒ（不動産3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝２４／（２７−３）‥‥‥‥（１ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝Ｖｎ／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ）＝２９／（１５＋１４）‥‥（１ｃ）
【０１４９】
セクター収益率計算部５０は、異動先のセクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（１ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（１ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、重複セクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（１ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第４の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【０１５０】
セクター収益率計算部５０は、前述の式（２）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算してもよい（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（２ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−３億円）を用いて次式（２ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１４億円）を用いて次式（２ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（２２＋１１）／３３‥‥‥‥（２ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（２４＋３）／２７‥‥‥‥（２ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ）／Ｖｎ−１＝（２９−１４）／１５‥‥（２ｃ）
【０１５１】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動先のセクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（２ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（２ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、重複セクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（２ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第４の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【０１５２】
セクター収益率計算部５０は、前述の式（３）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算してもよい（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−１１億円）を用いて次式（３ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝−３億円）を用いて次式（３ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎ（＝１４億円）を用いて次式（３ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（２２＋１１／２）／（３３−１１／２）‥‥‥‥‥（３ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（２４＋３／２）／（２７−３／２）‥‥‥‥‥‥（３ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ／２）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ／２）
＝（２９−１４／２）／（１５＋１４／２）‥‥‥（３ｃ）
【０１５３】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動先のセクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（３ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（３ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、重複セクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（３ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第４の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【０１５４】
セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２０の計算の結果、セクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２２）。時間加重収益率（ｒ）の閾値は、例えば±１０％等、ユーザが任意に設定できることが望ましい。例えばセクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えた場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの前日時価残高Ｖｎ−１および当日時価残高Ｖｎと実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを対応付けてユーザ端末５１の表示装置に表示出力する（Ｓ１２４）。
このように、セクター収益率計算部５０で計算して得られた異動元及び／又は異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）が予め設定された閾値を超えて変動した場合に、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの各時価残高と実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とを対応付けてユーザ端末５１に出力することで、セクター収益率計算に用いた金額情報をユーザに通知することができ、変動の原因を分析するための情報をユーザに通知することが可能である。このとき、セクター異動に伴う時間加重収益率（ｒ）の変動は除去されていることから、セクター異動以外の原因で閾値を超えて時間加重収益率（ｒ）が変化したことをユーザに知らせることができ、収益率評価におけるユーザの利便性向上を図ることができる。また、当該セクターについて、銘柄のセクター異動に起因し、現実の資金の流出入を伴わない仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚをユーザに知らせることができる。
【０１５５】
なお、セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４の処理動作に代えて、セクター異動検出部４４がセクター異動を検出した場合に、当該セクター異動に係る異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報と当該異動元のセクター及び異動先のセクターの前日時価残高Ｖｎ−１及び当日時価残高Ｖｎと当該異動元のセクター及び異動先のセクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを対応付けてユーザ端末５１に表示出力することで、これらの情報をユーザに知らせるようにしてもよい。
【０１５６】
このように、本実施形態のセクター収益率計算装置３０によれば、セクター毎の時間加重収益率を算出する場合に、セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）と仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）とを合計したキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）を収益率計算に用いることにより、セクター異動の影響を除去したセクター時間加重収益率を算出することができ、セクターの時間加重収益率が銘柄のセクター異動に起因して大きく変動することを防ぐことができる。
【０１５７】
ところで、キャッシュインフロー額とキャッシュアウトフロー額を用いて時間加重収益率（ｒ）を計算する場合は、実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を合計したキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）とともに実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計したキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）と、第１時点および第２時点の当該セクターの各時価残高とに基づき、セクターの時間加重収益率（ｒ）を計算する。
この場合、図１１のキャッシュフローデータベース４９では、実キャッシュフロー額として実キャッシュインフロー額と実キャッシュアウトフロー額を用い、仮想キャッシュフロー額として仮想キャッシュインフロー額と仮想キャッシュアウトフロー額を用い、キャッシュフロー合計額としてキャッシュインフロー合計額とキャッシュアウトフロー合計額を用いてもよく、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄の実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けて格納し、約定の無かった銘柄の実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔはデフォルト値として０としてもよく、キャッシュフローデータベース４９はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。セクター異動銘柄に関しては、当該異動銘柄の取引日前日の最終残高を仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎ及び仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔとして銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納すると共に、当該異動銘柄の異動先のセクターを示す異動先セクター識別情報と異動元のセクターを示す異動元セクター識別情報を銘柄識別情報及び取引日の日付情報に対応付けて格納し、ファンドの構成銘柄のうち異動銘柄以外の銘柄の仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎおよび仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔはデフォルト値として０としてもよい。データテーブルの各レコードは、銘柄またはセクターに対応しており、各レコードには銘柄またはセクターの「識別情報」と、当該銘柄またはセクターの取引日又は約定日を示す「約定日情報」と、取引約定等による資金の流入を示す「実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎ」と、取引約定等による資金の流出を示す「実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔ」と、現実の資金の流入を伴わない「仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎ」と、現実の資金の流出を伴わない「仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔ」と、実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎを合計した「キャッシュインフロー合計額Ｃｎ・ｉｎ 」と、実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔと仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔを合計した「キャッシュアウトフロー合計額Ｃｎ・ｏｕｔ 」と、異動銘柄の異動先のセクターを示す「異動先セクター識別情報」と、異動銘柄の異動元のセクターを示す「異動元セクター識別情報」とが格納されており、これらが互いに対応付けられている構成としてもよい。このキャッシュインフロー額とキャッシュアウトフロー額を用いて時間加重収益率（ｒ）を計算する場合について、図７のフローチャート等を参照して以下に説明する。なお、ステップＳ１００〜Ｓ１０６は、上記説明と同様であるので説明を省略し、ステップＳ１０８以降について説明する。
【０１５８】
キャッシュフロー取得部４８は、各銘柄に対する現実の資金の流出入を伴う当日の実キャッシュフローの額を外部からの取引情報より取得する。ここでは、各銘柄に対する現実の資金の流入を伴う当日の実キャッシュインフローの額および各銘柄に対する現実の資金の流出を伴う当日の実キャッシュアウトフローの額を外部からの取引情報より取得する。例えば、ファンドの構成銘柄のうち売買取引の約定があった銘柄について実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔをこれらの情報を含む取引情報より取得し、取得した実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎと実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを示す情報を銘柄識別情報及び取引日（約定日）の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１０８）。
【０１５９】
さらにキャッシュフロー取得部４８は、セクター異動銘柄の異動発生時点又は異動直前時点における時価残高を、当該セクター異動に起因する当日の仮想キャッシュフロー額として残高データベース４２から取得する。例えば、セクター異動銘柄Ｂの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄Ｂの前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１１億円を仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎおよび仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔとして、銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び異動日付である当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｂの異動先セクター識別情報「不動産」と異動元セクター識別情報「建設」を銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するとともに、セクター異動銘柄Ｅの銘柄識別情報に基づいて当該銘柄Ｅの前日残高の情報を残高データベース４２から取得し、取得した残高情報、例えば１４億円を仮想キャッシュインフロー額Ｃｎｚ・ｉｎおよび仮想キャッシュアウトフロー額Ｃｎｚ・ｏｕｔとして、銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び異動日付である当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納し、更に異動銘柄Ｅの異動先セクター識別情報「金融保険」と異動元セクター識別情報「不動産」を銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１０）。
【０１６０】
キャッシュフロー取得部４８は、銘柄を分類するための各セクターに属する銘柄の実キャッシュインフロー額をそれぞれ合計するとともに各セクターに属する銘柄の実キャッシュアウトフロー額をそれぞれ合計して、セクター毎の実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎおよび実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。また、キャッシュフロー取得部４８は、異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎを算出するとともに異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額（前日時価残高）に基づいてセクター異動に係るセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。本実施形態では、セクター毎の実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎと異動元および異動先のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎを算出するとともにセクター毎の実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔと異動元および異動先のセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを算出し、キャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１６１】
例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「建設」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎを合計することで「建設」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎを算出するとともに、当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔをキャッシュフローデータベース４９から読み出して当該銘柄Ａ，Ｃの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「建設」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出する。そして算出した「建設」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「建設」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「不動産」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｄ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュインフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュインフロー額Ｃｎｒ・ｉｎを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎを算出するとともに、当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュアウトフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｂ，Ｄの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「不動産」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出し、算出した「不動産」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「不動産」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「金融保険」のセクター識別情報を選択して銘柄・セクターデータベース４０にアクセスし、当日セクター識別情報が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュインフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「金融保険」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎを算出するとともに、当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュアウトフロー額をキャッシュフローデータベース４９より読み出して当該銘柄Ｅ，Ｆの実キャッシュアウトフロー額Ｃｎｒ・ｏｕｔを合計することで「金融保険」セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔを算出し、算出した「金融保険」セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）をセクター識別情報「金融保険」及び当日の日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１６２】
また、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動先とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額である第１時点での時価残高を正の値とし、これらの値を合計することで当該セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を算出する。さらに、キャッシュフロー取得部４８は、異動セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合に、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち当該セクターを異動元とする異動銘柄があるときは当該異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額である第１時点での時価残高を負の値とし、これらの値を合計することで当該セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を算出する。
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に建設セクターがないことから、「０円」を建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に建設セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動元セクター識別情報が建設セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「建設」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュアウトフロー額である時価残高を負の値にしたもの「−１１億円」を建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択し、「建設」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「建設」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ａ」、「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｃ」を読み出し、当該銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を負の値にしたものを建設セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とし、「建設」のセクター識別情報は異動先セクター識別情報に一致しないことから、建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を０円とする構成としてもよい。
【０１６３】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に不動産セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｂの異動先セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｂであることから、銘柄Ｂの仮想キャッシュインフロー額である時価残高「１１億円」を不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に不動産セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｅの異動元セクター識別情報が不動産セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「不動産」を異動元のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅであることから、銘柄Ｅの仮想キャッシュアウトフロー額である時価残高１４億円を負の値にした「−１４億円」を不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択し、「不動産」のセクター識別情報は異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｂ」及び「銘柄Ｄ」を読み出し、当該銘柄Ｂ，Ｄのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｂの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｂの前日時価残高を不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とし、「不動産」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報に一致することから、前日セクター識別情報（第１時点に属するセクターのセクター識別情報）が「不動産」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｄ」及び「銘柄Ｅ」を読み出し、当該銘柄Ｄ，Ｅのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を負の値としたものを不動産セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする構成としてもよい。
【０１６４】
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報から「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を求める場合は、異動先セクター識別情報に金融保険セクターがあり、構成銘柄Ａ〜Ｆのうち銘柄Ｅの異動先セクター識別情報が金融保険セクターであり、銘柄・セクターデータベース４０で「金融保険」を異動先のセクターとするセクター異動銘柄は銘柄Ｅであることから、銘柄Ｅの仮想キャッシュインフロー額である時価残高「１４億円」を金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とする。また、金融保険セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を求める場合は、異動元セクター識別情報に金融保険セクターがないことから、「０円」を金融保険セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とする。例えば、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択し、「金融保険」のセクター識別情報は異動先セクター識別情報に一致することから、銘柄・セクターデータベース４０にアクセスして当日セクター識別情報（第２時点に属するセクターのセクター識別情報）が「金融保険」と一致する銘柄の銘柄識別情報「銘柄Ｅ」及び「銘柄Ｆ」を読み出し、当該銘柄Ｅ，Ｆのうちセクター異動銘柄である銘柄Ｅの前日時価残高（第１時点での時価残高）を残高データベース４２から読み出し、読み出した銘柄Ｅの前日時価残高を金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とし、「金融保険」のセクター識別情報は異動元セクター識別情報に一致しないことから、金融保険セクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を０円とする構成としてもよい。
なお、キャッシュフロー取得部４８は、セクター異動検出部４４で取得された異動元および異動先のセクターのセクター識別情報をそれぞれ比較することにより異動元および異動先のセクターのセクター識別情報の全てが互いに異なるか判定する判定手段により、互いに異なると判定された場合に、異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を０円とし、異動銘柄の仮想キャッシュインフロー額である前日時価残高を当該異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）とし、異動銘柄の仮想キャッシュアウトフロー額である前日時価残高の負の値を当該異動銘柄の異動元のセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とし、異動銘柄の異動先のセクターの仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を０円とする構成としてもよく、本例では銘柄Ｂの異動先セクター識別情報（当日セクター識別情報）と銘柄Ｅの異動元セクター識別情報（前日セクター識別情報）が「不動産」セクターであるため、互いに異なるものではないと判定する。
【０１６５】
キャッシュフロー取得部４８はさらに、各セクターの実キャッシュフロー額（実キャッシュフロー合計額）Ｃｎｒと仮想キャッシュフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）Ｃｎｚを合計してセクター毎のキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する（Ｓ１１２）。ここでは、キャッシュフロー取得部４８は、各セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎと仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｚ・ｉｎを合計してセクター毎のキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納するとともに、各セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔと仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｚ・ｏｕｔを合計してセクター毎のキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを算出し、セクター識別情報および当日日付情報に対応付けてキャッシュフローデータベース４９に格納する。
【０１６６】
本実施形態では、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動元のセクターである建設セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を建設セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、異動元のセクターである建設セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」を合計した合計額「−１１億円」を建設セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動元および異動先のセクター（重複セクター）である不動産セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」を合計した合計額「１１億円」を不動産セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、重複セクターである不動産セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１４億円」を合計した合計額「−１４億円」を不動産セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
また、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）を算出する場合に、異動先のセクターである金融保険セクターについて実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）Ｃｎｒ・ｉｎ「０円」と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１４億円」を合計した合計額「１４億円」を金融保険セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとしており、異動先のセクターである金融保険セクターについて実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎｒ・ｏｕｔ「０円」と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュフロー合計額）「０円」を合計した合計額「０円」を金融保険セクターのキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔとしている。
【０１６７】
なお、キャッシュフローデータベース４９に格納された各セクターの仮想キャッシュフロー額を合計した合計値が０であることを確認する確認手段をセクター収益率計算装置３０に設け、この確認手段により、同一の取引日を示す日付情報（約定日情報）に対応付けられた各セクターの仮想キャッシュインフロー額及び仮想キャッシュアウトフロー額をキャッシュフローデータベース４９から読み出し、読み出した各セクターの仮想キャッシュインフロー額及び仮想キャッシュアウトフロー額を合計し、合計した値が０であるか否かを判定し、０である場合は仮想キャッシュインフロー額及び仮想キャッシュアウトフロー額が異常値でないことを示す正常情報を生成し、０でない場合は仮想キャッシュインフロー額又は仮想キャッシュアウトフロー額が異常値であることを示すエラー情報を生成してセクター収益率計算装置３０に通信回線を介して接続された管理者端末及び／又はユーザ端末５１にエラー情報を出力する構成としてもよい。これにより、仮想キャッシュインフロー額および仮想キャッシュアウトフロー額の異常値判断を行うことができる。本実施形態では、確認手段は、セクター識別情報「建設」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」と、セクター識別情報「不動産」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１４億円」と、セクター識別情報「金融保険」と取引日を示す約定日情報「２００４．３．１８」に対応付けて格納されている金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１４億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」とをキャッシュフローデータベース４９より取得し、建設セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「０円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１１億円」と不動産セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１１億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「−１４億円」と金融保険セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）「１４億円」及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）「０円」とを合計した合計値（＝０円−１１億円＋１１億円−１４億円＋１４億円＋０円）が０円であることから、各セクターの仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）は正常値であると判定してエラー情報は生成されないケースとなっている。なお、セクター収益率計算部５０は、確認手段で生成された情報を取得し、確認手段で正常情報が生成された場合はセクター収益率計算を行って時間加重収益率をユーザ端末５１に表示出力し、確認手段でエラー情報が生成された場合はエラー情報をユーザ端末５１及び／又は管理者端末に表示出力する構成としてもよく、当該エラー情報とともに時間加重収益率を表示出力する構成としてもよい。
【０１６８】
セクター収益率計算部５０は、残高データベース４２にアクセスし、セクター異動に係る異動元のセクターと異動先のセクターと異動無セクターのそれぞれに関して、すなわち各セクターについて第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する（Ｓ１１４）。このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「建設」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝３３億円）と当日（３／１８）の「建設」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝２２億円）を残高データベース４２から取得して保持する。なお、セクター収益率計算部５０は、残高算出部４３から当日の残高更新完了信号を受信した場合に当日の時価残高情報を残高データベース４２から取得する構成としてもよく、残高更新完了信号により当日のセクターの時価残高情報が更新済であることを確認することができる。
【０１６９】
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「不動産」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝２７億円）と当日（３／１８）の「不動産」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝２４億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して残高データベース４２にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応する第１時点および第２時点の時価残高情報を取得して保持する。本実施形態では、前日（３／１７）の「金融保険」セクターの時価残高情報Ｖｎ−１（＝１５億円）と当日（３／１８）の「金融保険」セクターの時価残高情報Ｖｎ（＝２９億円）を残高データベース４２から取得して保持する。
【０１７０】
次に、セクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュフロー合計額（総キャッシュフロー合計額）Ｃｎを取得して保持する（Ｓ１１８）。ここではセクター収益率計算部５０は、キャッシュフローデータベース４９にアクセスし、ファンドの構成銘柄Ａ〜Ｆを分類するための各セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎおよびキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。
このセクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「建設」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「建設」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１１億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「不動産」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「不動産」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１１億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１４億円）を取得して保持する。
また、セクター収益率計算部５０は、「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択してキャッシュフローデータベース４９にアクセスし、セクター識別情報「金融保険」に対応するキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎとキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔを取得して保持する。本実施形態では、当日（３／１８）の「金融保険」セクターのキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１４億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を取得して保持する。
【０１７１】
そしてセクター収益率計算部５０は、前述の式（４）を用いて「建設」セクターと「不動産」セクターと「金融保険」セクターの時間加重収益率（ｒ）を以下のように計算する（Ｓ１２０）。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「建設」のセクター識別情報を選択して建設セクターの時間加重収益率を計算する場合は、建設セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝０円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１１億円）を用いて次式（４ａ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「不動産」のセクター識別情報を選択して不動産セクターの時間加重収益率を計算する場合は、不動産セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１１億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝−１４億円）を用いて次式（４ｂ）により求めることができる。
「建設」と「不動産」と「金融保険」のセクター識別情報のうち「金融保険」のセクター識別情報を選択して金融保険セクターの時間加重収益率を計算する場合は、金融保険セクターの時価残高Ｖｎ−１とＶｎおよびキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）Ｃｎ・ｉｎ（＝１４億円）とキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）Ｃｎ・ｏｕｔ（＝０円）を用いて次式（４ｃ）により求めることができる。
ｒ（建設3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（２２＋１１）／（３３＋０）‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４ａ）
ｒ（不動産3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（２４＋１４）／（２７＋１１）‥‥‥‥‥‥‥（４ｂ）
ｒ（金融保険3/18）＝（Ｖｎ−Ｃｎ・ｏｕｔ）／（Ｖｎ−１＋Ｃｎ・ｉｎ）
＝（２９−０）／（１５＋１４）‥‥‥‥‥‥‥（４ｃ）
【０１７２】
この場合、セクター収益率計算部５０は、異動先のセクターである金融保険セクターの時間加重収益率を上式（４ｃ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第３の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、異動元のセクターである建設セクターの時間加重収益率を上式（４ａ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第２の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。また、重複セクターである不動産セクターの時間加重収益率を上式（４ｂ）の計算処理を行うことにより算出し、算出した時間加重収益率を第４の表示形式によりユーザ端末５１の表示装置に表示出力する。
【０１７３】
セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２０の計算の結果、セクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２２）。時間加重収益率（ｒ）の閾値は、例えば±１０％等、ユーザが任意に設定できることが望ましい。例えばセクターの時間加重収益率（ｒ）が閾値を超えた場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの前日時価残高Ｖｎ−１および当日時価残高Ｖｎと実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）および実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）および仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を対応付けてユーザ端末５１の表示装置に表示出力する（Ｓ１２４）。
このように、セクター収益率計算部５０で計算して得られた異動元及び／又は異動先のセクターの時間加重収益率（ｒ）が予め設定された閾値を超えて変動した場合に、当該セクターのセクター識別情報と当該セクターの各時価残高と実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）及び実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）並びに仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）とを対応付けてユーザ端末５１に出力することで、セクター収益率計算に用いた金額情報をユーザに通知することができ、変動の原因を分析するための情報をユーザに通知することが可能である。このとき、セクター異動に伴う時間加重収益率（ｒ）の変動は除去されていることから、セクター異動以外の原因で閾値を超えて時間加重収益率（ｒ）が変化したことをユーザに知らせることができ、収益率評価におけるユーザの利便性向上を図ることができる。また、当該セクターについて、銘柄のセクター異動に起因し、現実の資金の流入を伴わない仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）と現実の資金の流出を伴わない仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）をユーザに知らせることができる。
【０１７４】
なお、セクター収益率計算部５０は、ステップＳ１２２及びステップＳ１２４の処理動作に代えて、セクター異動検出部４４がセクター異動を検出した場合に、当該セクター異動に係る異動元及び異動先のセクターのセクター識別情報と当該異動元のセクター及び異動先のセクターの前日時価残高Ｖｎ−１及び当日時価残高Ｖｎと当該異動元のセクター及び異動先のセクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）及び実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）並びに仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）及び仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を対応付けてユーザ端末５１に表示出力することで、これらの情報をユーザに知らせるようにしてもよい。
【０１７５】
このように、本実施形態によれば、セクター毎の時間加重収益率を算出する場合に、セクターの実キャッシュインフロー額（実キャッシュインフロー合計額）と仮想キャッシュインフロー額（仮想キャッシュインフロー合計額）を合計したキャッシュインフロー合計額（総キャッシュインフロー合計額）と当該セクターの実キャッシュアウトフロー額（実キャッシュアウトフロー合計額）と仮想キャッシュアウトフロー額（仮想キャッシュアウトフロー合計額）を合計したキャッシュアウトフロー合計額（総キャッシュアウトフロー合計額）とを収益率計算に用いることにより、セクター異動の影響を除去したセクター時間加重収益率を算出することができ、セクターの時間加重収益率が銘柄のセクター異動に起因して大きく変動することを防ぐことができる。
【０１７６】
なお、時間加重収益率の計算式として、上式（１）〜（４）の計算式から１を減じる式を用いてもよく、上式（１ａ）〜（１ｃ），（２ａ）〜（２ｃ），（３ａ）〜（３ｃ），（４ａ）〜（４ｃ）で算出された計算値から１を減じた値を算出する構成としてもよい。本発明を実施の形態を用いて以上に説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】セクター収益率計算装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】銘柄・セクターデータベース４０のデータフォーマットの第１の例を示す図である。
【図３】残高データベース４２のデータフォーマットの第１の例を示す図である。
【図４】キャッシュフローデータベース４９のデータフォーマットの第１の例を示す図である。
【図５】セクター階層データベース５２のデータフォーマットの一例である。
【図６】銘柄のセクター異動に伴う仮想キャッシュフローの概念を示す第１の説明図である。
【図７】セクター収益率計算装置３０の動作例を示すフローチャートである。
【図８】銘柄のセクター異動に伴う仮想キャッシュフローの概念を示す第２の説明図図である。
【図９】銘柄・セクターデータベース４０のデータフォーマットの第２の例を示す図である。
【図１０】残高データベース４２のデータフォーマットの第２の例を示す図である。
【図１１】キャッシュフローデータベース４９のデータフォーマットの第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７８】
３０  セクター収益率計算装置
４０  銘柄・セクターデータベース
４１  セクター管理部
４２  残高データベース
４３  残高算出部
４４  セクター異動検出部
４８  キャッシュフロー取得部
４９  キャッシュフローデータベース
５０  セクター収益率計算部
５１  ユーザ端末
５２  セクター階層データベース
６０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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