(57)【要約】    【課題】高圧用圧縮要素におけるローラの揺動を抑制し、冷媒漏れ損失を低減する。    【解決手段】ロータリ式２段圧縮機において、密閉容器内に２つの偏心部を有する回転軸と、前記偏心部の偏心回転により公転運動するローラをそれぞれ圧縮室に備えた低圧用圧縮要素と高圧用圧縮要素とが中間仕切板を介して設けられた回転圧縮要素と、前記低圧用圧縮要素の圧縮室と前記高圧用圧縮要素の圧縮室とに接続する前記密閉容器の内部空間と隔てた中間流路とを備え、前記低圧用圧縮要素の前記偏心部と前記ローラの高さをそれぞれｈ１、Ｈ１とし、記高圧用圧縮要素の前記偏心部と前記ローラの高さをそれぞれｈ２、Ｈ２とし、Ｈ１＞Ｈ２かつ（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）とした。    【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機と、その電動機で駆動され２つの偏心部を有する回転軸と、前記偏心部の偏心回転により公転運動するローラをそれぞれ圧縮室に備えた低圧用圧縮要素と高圧用圧縮要素とが中間仕切板を介して設けられた回転圧縮要素と、前記低圧用圧縮要素の圧縮室と前記高圧用圧縮要素の圧縮室とに接続する前記密閉容器の内部空間と隔てた中間流路と、を備えたロータリ式２段圧縮機において、前記密閉容器内の圧力は前記高圧用圧縮要素で圧縮された吐出ガスの圧力であり、前記低圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ１、Ｈ１とし、前記高圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ２、Ｈ２とし、Ｈ１＞Ｈ２かつ（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）であるロータリ式２段圧縮機。
【請求項２】
請求項１のロータリ式２段圧縮機において、前記低圧用圧縮要素における前記偏心部の前記回転軸からの偏心距離をＥ１とし、前記高圧用圧縮要素における前記偏心部の前記回転軸からの偏心距離をＥ２とし、前記偏心距離の関係が、Ｅ１＞Ｅ２であるロータリ式２段圧縮機。
【請求項３】
請求項２記載のロータリ式２段圧縮機において、前記低圧用圧縮要素と前記高圧用圧縮要素との圧縮工程の位相差が略180°であり、前記低圧用圧縮要素の偏心部と前記高圧要素の偏心部との間に中間軸を有し、この中間軸が軸方向に段差を有し、その段差のうち低圧用圧縮要素側段差部と高圧用圧縮要素側段差部の重心を、それぞれ近い偏心部の偏心方向に偏心させ、前記高圧用圧縮要素側の断面積を前記低圧用圧縮要素の断面積よりも大きくしたロータリ式２段圧縮機。
【請求項４】
ロータリ式圧縮機と、このロータリ式圧縮機から吐出された高圧のガス冷媒を凝縮する凝縮器と、凝縮された液冷媒を中間圧まで膨張する第一の膨張機構と、膨張された中間圧の冷媒を低圧まで膨張する第二の膨張機構と、冷媒を蒸発させる蒸発器とを順次接続する空気調和機において、
前記ロータリ式圧縮機は、密閉容器内に電動機と、その電動機で駆動され２つの偏心部を有する回転軸と、前記偏心部の偏心回転により公転運動するローラをそれぞれ圧縮室に備えた低圧用圧縮要素と高圧用圧縮要素とが中間仕切板を介して設けられた回転圧縮要素と、前記低圧用圧縮要素の圧縮室と前記高圧用圧縮要素の圧縮室とに接続する前記密閉容器の内部空間と隔てた中間流路とを備え、前記密閉容器内の圧力は前記高圧用圧縮要素で圧縮された吐出ガスの圧力であり、前記低圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ１、Ｈ１とし、前記高圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ２、Ｈ２とし、Ｈ１＞Ｈ２かつ（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）であり、前記第一の膨張機構の下流に冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離する気液分離器と、前記気液分離器と前記中間流路とを連通するインジェクション流路とを備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを備えた空気調和機に使用されるロータリ２段圧縮機とそれを用いた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機に適用される冷凍サイクルで使用されるロータリ式２段圧縮機として、例えば特開昭６０−１２８９９０号公報（以下、特許文献１）に開示された構造が知られている。この従来技術における圧縮機は、密閉容器の内部において上部にステータとロータからなる電動機を備えている。電動機に連結された回転軸は２つの偏心部を備えている。それらの偏心部に対応した圧縮機構として、電動機側から順に、高圧用圧縮要素と低圧用圧縮要素とが密閉容器の内部に設けられている。
【０００３】
各圧縮要素は、回転軸の偏心部の偏心回転によりローラを公転運動させる。それらの偏心部は位相が180°異なり、各圧縮要素の圧縮工程の位相差は180°である。すなわち２つの圧縮要素の圧縮工程は逆位相である。これらの偏心部間は、断面形状が略円形の中間軸で接続されている。
【０００４】
作動流体であるガス冷媒は低圧Psで低圧用圧縮要素内に吸入されて、圧縮されて中間圧Pmに上昇する。中間圧Pmで吐出されたガス冷媒は中間流路に吐出される。次に中間圧Pmのガス冷媒は中間流路を経て高圧用圧縮要素内に吸入され、高圧Pdに圧縮される。
【０００５】
圧縮機から吐出された高圧Pdのガス冷媒は凝縮器で凝縮された後、膨張機構で低圧Ｐｓまで減圧される。その後、蒸発器で蒸発してガス冷媒となり低圧用圧縮要素内に吸入される。
【０００６】
このような密閉容器の内圧が高圧Ｐｄとなるロータリ式２段圧縮機の構造として、例えば特許文献１に開示された構造が知られている。従来技術のロータリ式２段圧縮機は、低圧用圧縮要素で低圧Ｐｓから中間圧Ｐｍへ、高圧用圧縮要素で中間圧Ｐｍから高圧Ｐｄへ段階的にガス冷媒を圧縮する。
【０００７】
回転軸の偏心部とローラの幾何形状の関係は特に記載されておらず、一般的な単段のロータリ圧縮機と同様である。特許文献１の図面では、低圧用圧縮要素のローラと偏心部の高さはそれぞれ、低圧用圧縮要素のローラと偏心部の高さと等しい。参考までにシリンダの高さと、ローラの高さはほぼ同じである。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−１２８９９０号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、一般的な単段のロータリ圧縮機において、偏心部とローラの高さの比と消費電力との関係は、例えば特許文献２に示されている。偏心部の高さｈとローラの高さＨの比（ｈ／Ｈ）により、冷凍能力および消費電力が変化する。これはローラの円筒内面と偏心部の円柱外面との間の摺動損失と、ローラが高さ方向へ揺動することに伴いローラとシリンダの間、及びローラの上下端面と端板部もしくは中間仕切板との間からの冷媒漏れ量が変化するからである。
【００１０】
従来技術で述べたロータリ式２段圧縮機を空気調和機に用いる場合、（高圧Ｐｄ−中間圧Ｐｍ）＞（中間圧Ｐｍ−低圧Ｐｓ）の圧力条件で作動することが多い。したがってローラや偏心部が受けるガス荷重も低圧用圧縮要素と高圧用圧縮要素では異なり、特に高圧用圧縮要素でのガス荷重が高くなる。そのため高圧用圧縮要素のローラの揺動が大きく、ここでの冷媒漏れ量が増大するという課題があった。
【００１１】
さらに高圧用圧縮要素と低圧用圧縮要素ではガス荷重が異なるため、回転軸における二つの偏心部間にある中間軸が変形しやすく、ローラの揺動が大きくなり冷媒漏れ量が増大するという課題があった。
【００１２】
また、このような課題を有する圧縮機を適用した空気調和機では、入力に対して所望の性能を発揮することが難しい場合があり、成績係数ＣＯＰが低下する課題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上述の課題を解決して、ロータリ２段圧縮機のローラの揺動を抑制して冷媒漏れ量を低減することにある。また空気調和機として性能の低下を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のロータリ圧縮機は、密閉容器内に電動機と、その電動機で駆動され２つの偏心部を有する回転軸と、前記偏心部の偏心回転により公転運動するローラをそれぞれ圧縮室に備えた低圧用圧縮要素と高圧用圧縮要素とが中間仕切板を介して設けられた回転圧縮要素と、前記低圧用圧縮要素の圧縮室と前記高圧用圧縮要素の圧縮室とに接続する前記密閉容器の内部空間と隔てた中間流路と、を備えている。前記密閉容器内の圧力は前記高圧用圧縮要素で圧縮された吐出ガスの圧力であり、前記低圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ１、Ｈ１とし、前記高圧用圧縮要素における偏心部とローラの高さをそれぞれｈ２、Ｈ２とし、Ｈ１＞Ｈ２かつ（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）であるとして各圧縮要素のローラ形状と偏心部の幾何形状を関係づけた。
【００１５】
またさらに高圧用圧縮要素の変動を抑制するために、前記低圧用圧縮要素における前記偏心部の前記回転軸からの偏心距離をＥ１とし、前記高圧用圧縮要素における前記偏心部の前記回転軸からの偏心距離をＥ２とすると、Ｅ１＞Ｅ２として各偏心距離を関係づけた。
【００１６】
さらに中間軸の変形に伴うローラ周りの冷媒漏れ量を低減するために、前記低圧用圧縮要素と前記高圧用圧縮要素との圧縮工程の位相差を略180°とし、前記低圧用圧縮要素の偏心部と前記高圧要素の偏心部との間を接続する中間軸が軸方向に段差を有し、低圧用圧縮要素側と高圧用圧縮要素側の前記中間軸の重心を、それぞれの偏心部の偏心方向に偏心させてもよく、そうすることで曲げ剛性を向上できる。
【００１７】
特に高圧側の中間軸の曲げ剛性を高めるために、前記低圧用圧縮要素と前記高圧用圧縮要素の前記偏心距離をＥ１＞Ｅ２として、高圧用圧縮要素側の中間軸の断面積および曲げ剛性を低圧用圧縮要素側のものよりも増大させた。
【００１８】
さらに高圧用圧縮要素のガス荷重がより高くなるガスインジェクションサイクルにおいて、上述の本発明のロータリ式圧縮機を用いることで、冷媒漏れ量を低減したことにより信頼性と性能の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧縮機においては、ローラの揺動に伴う冷媒漏れ損失を低減し、消費電力を低減することができる。特に高圧用圧縮要素のローラの揺動に伴う冷媒漏れ損失を低減できる。
【００２０】
また、空気調和機においては、消費電力を低減でき、性能の向上を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図を用いて説明する。図１に本実施形態のロータリ式２段圧縮機１の縦断面図を、図２にその構成図を示す。圧縮機１は、底部２１と蓋部１２と胴部２２からなる密閉容器１３を備える。密閉容器１３内部の上方には、ステータ７とロータ８を有する電動機１４が設けられている。電動機１４に連結された回転軸２は、２つの偏心部５を備えて、主軸受９と副軸受１９aに軸支されている。２つの偏心部５の間は、軸方向に段差４４を有した中間軸４１で接続されている。その回転軸２に対して電動機１４側から順に、端板部９ａを備えた主軸受９、高圧用圧縮要素２０ｂ、中間仕切板１５、低圧用圧縮要素２０a及び端板部１９ｂと副軸受１９aを備えた中間容器１９が積層され、ボルト等の締結要素３６で一体化されている。
【００２２】
端板部９ａは、胴部２２の内壁に溶接によって固定されて、主軸受９を支持している。端板部１９ｂは、副軸受１９ａに支持されている。なお、本実施形態は端板部１９ｂを締結要素３６で固定されているが、胴部２２に溶接で固定されても構わない。
【００２３】
各圧縮要素２０ａと２０ｂは、図１、図２のように構成されている。低圧圧縮要素２０ａは、端板部１９ｂと、円筒状のシリンダ１０ａと、偏心部５ａの外周に嵌め合わされた円筒状のローラ１１aと、中間仕切板１５とで圧縮室２３ａは構成される。また、高圧圧縮要素２０ｂは、主軸受９と、円筒状のシリンダ１０ｂと、偏心部５ｂの外周に嵌め合わされた円筒状のローラ１１ｂと、中間仕切板１５とで圧縮室２３ｂは構成される。それらの圧縮室２３ａ、２３ｂは、コイルバネのような付勢力付与手段に連結された平板状のベーン１８が、偏心部５ａ、５ｂの偏心運動に合わせて回転するローラ１１ａ、１１ｂの外周上を接触しながら進退運動することにより、圧縮室２３ａ、２３ｂを圧縮空間と吸込み空間に分割する。
【００２４】
圧縮要素２０は、偏心部５が偏心回転することでローラ１１を駆動する。図１、図２に示すように偏心部５aと偏心部５bは位相が180°異なり、圧縮要素２０ａ、２０ｂの圧縮工程の位相差は180°である。すなわち２つの圧縮要素の圧縮工程は逆位相となっている。
【００２５】
作動流体であるガス冷媒の流れを、図１の矢印で表す。配管３１を通って供給される低圧Psのガス冷媒は、配管３１と接続する吸入口２５aより低圧用圧縮要素２０a内に吸入され、ローラ１１aが偏心回転することにより中間圧Pmまで圧縮される。圧縮室２３ａ内の圧力が予め設定された圧力になると開口する吐出弁２８aが中間圧Pmで開口すると、中間圧Pmとなったガス冷媒が、吐出口２６aと連通する吐出空間３３に吐出される。この吐出空間３３は、中間容器19と平板状のカバー３５とにより密閉容器１３内の密閉空間２９と隔離された空間であり、その内部圧力は基本的には中間圧Pmとなる。中間流路30は、吐出空間３３からの排出口２６ｃと吸入口２５bを連通する流路である。吐出弁２８ａが開口した吐出口２６ａから吐出された圧力Ｐｍのガス冷媒は、吐出空間３３に吐出された後、中間流路３０を通って高圧圧力要素２０ｂの圧力室２３ｂと連通する吸入口２５ｂに至る。
【００２６】
次に、中間流路３０を通過して吸入口２５bより高圧用圧縮要素２０b内に吸入された中間圧Pmのガス冷媒は、ローラ１１bが公転することにより高圧Pdまで圧縮される。圧縮室２３ｂ内の圧力が予め設定された圧力になると開口する吐出弁２８ｂが高圧Pdで開口すると、ガス冷媒は吐出口２６bから密閉容器１３の内部空間である密閉空間２９に吐出される。この密閉空間２９に吐出された高圧Ｐｄのガス冷媒は、電動機１４の隙間を通過して吐出管２７より吐出される。
【００２７】
図３に、本実施形態のロータリ圧縮機１の圧縮要素２０部分の拡大図を示す。段階的に冷媒を圧縮する２段圧縮方式では、高圧用圧縮要素２０ｂの押除量（行程容積）は低圧用圧縮要素２０aの押除量よりも小さい。
【００２８】
本圧縮機１は一般の空気調和機用であり、高圧用圧縮要素２０ｂと低圧用圧縮要素２０aと押除量の比を所定の値０．６５〜０．８５の範囲とした。この上記押除量の比では、（高圧Ｐｄ−中間圧Ｐｍ）＞（中間圧Ｐｍ−低圧Ｐｓ）の圧力条件で作動することが多い。すなわち高圧用圧縮要素２０ｂでのガス荷重が、低圧用圧縮要素２０aのガス荷重よりも大きい。
【００２９】
各圧縮要素２０の押除量は、シリンダ１０の内径φＤと、シリンダ１０もしくはローラ１１の高さＨと、偏心部５の回転軸２の中心からの偏心距離Ｅにより設定される。各シリンダ１０の内径φＤは、低圧用圧縮要素２０aと高圧用圧縮要素２０ｂとで同じとした。各シリンダ１０の内径φＤを同じ値としたのは、各シリンダの部品加工治具や部品加工装置および測定装置や組み立て装置の統一化を図るためである。シリンダ１０ｂもしくはローラ１１ｂの高さＨ２は、シリンダ１０aもしくはローラ１１aの高さＨ１よりも低くした。また、所望の押除量の設定のために偏心距離Ｅ２は、偏心距離Ｅ１よりも小さくしてもよい。
【００３０】
ローラ１１は、鋳物部材を切削や研磨で加工して略円筒形状とした。ローラ１１の上下端面と内面との角部には、テーパ４２を施し軽量化を図った。ただしテーパ４２は、偏心部５との摺動面を減じない範囲に設けた。ローラ１１の高さは数μｍ〜数十μｍの違いはあるものの、ほぼシリンダ１０の高さと同じＨである。
【００３１】
ローラ１１ｂの高さＨ２は、ローラ１１aの高さＨ１の０．８倍と低くした。各圧縮要素２０の押除量の比と、各ローラ１１の高さＨや偏心部５の偏心距離Ｅの関係からローラ１１の外径が定まる。
【００３２】
本実施形態では高圧用圧縮要素２０ｂのローラ１１ｂの外径は、低圧用圧縮要素２０aのローラ１１aの外径よりも大きい。
【００３３】
回転軸２は、切削や研磨で加工した鋳物部材である。偏心部５は、回転軸２の回転中心から偏心距離Ｅに位置する略円柱形状である。先に述べたように偏心距離Ｅ２は、偏心距離Ｅ１はよりも小さくした。偏心部５の高さ方向の中心と、ローラ１１の高さ方向の中心はほぼ一致させた。
【００３４】
次に本実施形態では偏心部５ｂの高さｈ２を、偏心部５aの高さh1よりも低くした。各圧縮要素２０の高さを比較すると、（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）とした。具体的には（ｈ１／Ｈ１）を０．４８、（ｈ２／Ｈ２）を０．５８、（ｈ２／Ｈ２）を（ｈ１／Ｈ１）の１．２倍とした。（ｈ１／Ｈ１）は、摺動損失とローラ１１周りの冷媒漏れ損失との兼ね合いから０．４〜０．８の範囲とした。
【００３５】
図３のＡ−Ａ断面を図４に、Ｂ−Ｂ断面を図５に示す。中間軸４１は、回転軸２の軸方向に段差４４を有している。中間軸４１は回転軸２の回転中心Ｏから半径ｒの円弧と、偏心部５の中心Ｃから半径Ｒの円弧で囲まれた領域の断面を有する。すなわち中間軸４１の断面の重心を、中心Ｏよりも中心Ｃの側に偏心させた。
【００３６】
半径ｒは回転軸２を加工する際に、半径Ｒは偏心部５を加工する際にそれぞれ加工したため、加工工程の大幅な増加はない。ただし半径ｒは、図３に示したように中間仕切板１５に設けた中央穴４０の半径よりも小さくして中間仕切板１５と中間軸４１とが接触しないようにした。
【００３７】
また組み立て時に偏心部５と中間仕切板１５が接触して変形しないように、図３で示したようにＳ１＞ｔ＞Ｓ２とした。ここでＳ１は中間軸４１の段差４４から低圧用圧縮要素２０a側の高さ、Ｓ２は中間軸４１の段差４４から高圧用圧縮要素２０ｂ側の高さ、ｔは中間仕切板１５の板厚である。ここではＳ１＞ｔとしたが、Ｓ２＞ｔのように少なくとも一方のＳがｔよりも大きければよい。
【００３８】
上記シリンダ１０ｂの高さＨ２をシリンダ１０aの高さＨ１よりも低く、すなわちシリンダ１０ｂをより扁平にしたため、高圧用圧縮要素２０ｂの差圧（Ｐｄ−Ｐｍ）が低圧側の差圧（Ｐｍ−Ｐｓ）よりも高いにもかかわらずローラ１１ｂの揺動を抑制する。
【００３９】
さらに（ｈ１／Ｈ１）を適正な範囲とした上で（ｈ２／Ｈ２）を（ｈ１／Ｈ１）よりも大きくしたため、ローラ１１ｂの揺動をより抑制する。さらに偏心距離についてＥ２＜Ｅ１であるため、ローラ１１ｂはローラ１１aに比べて公転距離が少なくなり揺動が抑制される。さらにローラ１１にはテーパ４２加工を施して軽量化しているため、より揺動が抑制される。
【００４０】
また中間軸４１の断面積を回転軸２の断面積よりも大きくして、曲げ剛性を高めたため、偏心部５aと偏心部５ｂとにかかるガス荷重がアンバランスであっても中間軸４１が変形しづらいためローラ１１の揺動が抑制される。
【００４１】
さらに図４と図５を比較して分かるようにＥ２＜Ｅ１とした。高圧側の中間軸４１の断面積と曲げ剛性を低圧側のものより高めることができたため、相対的にガス荷重に対する影響に強く、ローラ１１ｂの揺動を抑制することができる。
【００４２】
ここで偏心部５の高さを拡大し、図６に示すように逃げ溝４７を設けるとさらにローラ１１の揺動を抑制する。ただし図６においても、（ｈ１／Ｈ１）は０．４〜０．８の範囲であり、（ｈ１／Ｈ１）≦（ｈ２／Ｈ２）とした。図６において偏心部５の高さｈに相当する値は、ローラ１１と偏心部５の摺動面の高さｈ‘とｈ“の和である。
【００４３】
以上の構成により、本実施形態の圧縮機は、ローラの揺動を抑制し、冷媒漏れ量を低減する。
【００４４】
次に本実施形態の圧縮機をガスインジェクションサイクルに用いた場合のサイクル構成を、図７に示す。本発明の一実施形態であるロータリ式２段圧縮機1から吐出された高圧Pdの冷媒ガスは、凝縮器３で凝縮した後、第一の膨張機構４で膨張し、中間圧Pmまで圧力が減圧される。この減圧された冷媒ガスは、気液分離器６でガス冷媒と液冷媒に分離される。分離された液冷媒は、気液分離器６の下流にある第２の膨張機構４でさらに低圧Psまで減圧された後、蒸発器１６で蒸発してガス冷媒となる。低圧Psのガス冷媒は配管３１、吸入口２５aより低圧用圧縮要素２０a内に吸入され、偏心部５aに嵌め合わされたローラ１１aが公転することにより中間圧Pmまで圧縮され、中間流路３０へ吐出される。
【００４５】
この中間流路３０のガス冷媒は、気液分離器６と中間流路３０とが連通したインジェクション流路１７から導かれる中間圧Pmのガス冷媒と混合する。その後吸入口２５bより高圧用圧縮要素２０b内に吸入された中間圧Pmのガス冷媒は、偏心部５bに嵌め合わされたローラ１１bが公転することにより高圧力Pdまで圧縮されて、吐出管２７より吐出される。
【００４６】
このようなインジェクションサイクルは、蒸発器１６において伝熱性能の低いガス冷媒を中間流路３０へバイパスするため、低圧用圧縮要素２０aへの余分な循環流量を減少して圧縮仕事を低減し、冷凍サイクルの成績係数COPを向上する。またインジェクション流路１７の途中に、流路１７を開閉する二方弁３４を設け、二方弁３４を開くとインジェクションサイクルとなり、二方弁３４を閉じると図２に示した通常の冷凍サイクルとなる切り替え可能な構成としても良い。また二方弁３４の代わりに、流量を調整できる膨張弁としてもよい。
【００４７】
本実施形態を適用していない一般的な空気調和機の冷凍サイクルにおいては、ロータリ圧縮機の実施形態で説明したとおり高圧用圧縮要素２０ｂにかかる差圧（高圧Ｐｄ−中間圧Ｐｍ）が低圧用圧縮要素２０aにかかる差圧（中間圧Ｐｍ−低圧Ｐｓ）よりも高くなり、ローラ１１ｂがより揺動しやすい。
【００４８】
図７に示したガスインジェクションサイクルでは、中間流路３０にインジェクション流路１７から冷媒が流入することにより高圧用圧縮要素において冷媒が増加される状態となる。そのため高圧用圧縮要素２０ｂのローラ１１ｂの負荷が増大してより揺動しやすい。すなわちガスインジェクションサイクルは、理想的には成績係数COPを向上するものの、ローラ１１ｂの揺動による冷媒漏れ損失の影響を受けやすいという課題があった。
【００４９】
かかるガスインジェクションサイクルにおいて、本実施形態のロータリ式２段圧縮機１を用いると、ローラ１１ｂの揺動に伴う冷媒漏れ損失を低減できる。その効果は通常の冷凍サイクルよりも、ガスインジェクションサイクルの方が顕著である。したがって本実施形態の冷凍サイクルはより理想に近いガスインジェクションサイクルを実現し、冷凍サイクルの成績係数ＣＯＰを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態を示すロータリ式２段圧縮機の縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態を示すロータリ式２段圧縮機の構成図。
【図３】本発明の一実施形態を示すロータリ式２段圧縮機の部分断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】本発明の一実施形態の応用例示す中間軸とローラの縦断面図。
【図７】本発明の一実施形態を示す冷凍サイクルの構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１…圧縮機、２…回転軸、５…偏心部、９…主軸受、１０…シリンダ、１１…ローラ、１５…中間仕切板、１７…インジェクション流路、２０…圧縮要素、３０…中間流路、４１…中間軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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