(57)【要約】【課題】無破損状態で衝撃を吸収しうる衝撃吸収構造をもつ再利用が容易な衝撃吸収中空部材を提供する。【解決手段】第１結合端部１０を有する第１部材１と、第１結合端部１０に位置決め手段としてのゴム弾性体３を介してはめ込まれて結合される第２結合端部２０を有する第２部材２と、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士をはめ込みによる結合状態を保持する保持部材としてのゴム弾性体３を備える。ゴム弾性体３は、第１部材１及び第２部材２のうちの少なくとも一方に外部荷重が作用したときに、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動することを許容しうる構成とされている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に直接又は間接的にはめ込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材と、該第１結合端部及び該第２結合端部同士をはめ込みによる結合状態に保持する保持部材とを備えるとともに、該保持部材により該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、
前記保持部材は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうる構成とされていることを特徴とする衝撃吸収中空部材。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在され、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間をシール可能なシール性材料よりなることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項３】
前記保持部材は、自己が弾性変形することにより前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ前記第１部材及び前記第２部材が相対移動することを許容し、かつ、自己の弾性復元力により該第１部材及び該第２部材を相対移動させて元の状態に復帰させうる弾性材料よりなることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項４】
前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、
前記保持部材と前記第１結合端部との第１結合部及び該保持部材と前記第２結合端部との第２結合部のうちの少なくとも一方の結合部が係合手段により結合されるとともに、該係合手段により結合されない場合における他方の結合部が固定手段により結合されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項５】
前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士が所定位置に位置されて嵌め込みによる結合状態が保持されているときに、前記第１部材及び前記第２部材は、前記中空体の外側に互いに隣接して突出する第１係合突起部及び第２係合突起部をそれぞれ有し、かつ、
前記保持部材は、隣接する前記第１係合突起部及び前記第２係合突起部の外側面をまとめて覆う環状部を有する弾性材料よりなるキャップ部材又はリング部材よりなることを特徴とする請求項３記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項６】
前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士を所定位置に位置させるための位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項７】
前記保持部材と前記第１結合端部との第１結合部及び該保持部材と前記第２結合端部との第２結合部のうちの少なくとも一方の結合部は係合手段により結合されるとともに、該係合手段により結合されない場合における他方の結合部は固定手段により結合され、
前記位置決め手段は、一つの前記係合手段と、一つの前記固定手段により構成されるか、あるいは二つの前記係合手段により構成されていることを特徴とする請求項６記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、
前記係合手段は、前記第１結合端部の第１端面及び前記第２結合端部の第２端面のうちの少なくとも一方により構成される被係合部としての少なくとも一つの被係合端面と、該被係合端面と当接して係合可能な係合部として前記保持部材に設けられた少なくとも一つの係合凸部とからなることを特徴とする請求項７記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、
前記係合手段は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方に設けられた被係合部としての少なくとも一つの係合凹部と、該係合凹部と係合可能な、前記保持部材に設けられた少なくとも一つの係合部とからなることを特徴とする請求項７記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項１０】
前記位置決め手段は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの一方に設けられた係合部と、該係合部と係合可能な、該第１部材及び該第２部材のうちの他方に設けられた被係合部とからなることを特徴とする請求項６記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項１１】
車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品であることを特徴とする請求項１、２、３、４、６、７、８、９又は１０記載の衝撃吸収中空部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃吸収中空部材に関し、詳しくは外部荷重が作用したときの衝撃を吸収しうる衝撃吸収機能を備えた衝撃吸収中空部材に関する。本発明の衝撃吸収中空部材は、例えば車両用吸気系部品としてのレゾネータ、エアクリーナや吸気ダクト等に好適に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
車両用吸気系部品としてのレゾネータ、エアクリーナや吸気ダクトは、エンジンルーム内においてボンネットの直下に配置されている。このようにボンネットの直下に配置される車両用吸気系部品には、障害物等の衝突によりボンネットが変形した際に、ボンネットからの外部荷重が作用することがある。このとき、車両用吸気系部品が自己の変形等により衝撃を吸収しうる構造であれば、ボンネットのさらなる変形を許容することができるので、それによりボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全上、好都合となる。
【０００３】
そこで、自己の変形等により衝撃を吸収しうる車両用吸気系部品として、衝撃吸収構造をもつエアクリーナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このエアクリーナは、ケースの側壁に環状の薄肉部等の脆弱部が設けられている。このため、このエアクリーナでは、ボンネットからの外部荷重が上面に作用すると、脆弱部としての薄肉部が変形又は破断して、この薄肉部よりも上方のケース上部が下方に移動することで、衝撃を吸収することができる。
【特許文献１】特開２００４−９８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のエアクリーナは、脆弱部が変形又は破断することにより衝撃を吸収するものである。このため、脆弱部がいったん破断等してしまうと、そのエアクリーナを再利用することが困難となる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、無破損状態で衝撃を吸収しうる衝撃吸収構造をもつ、再利用が容易な衝撃吸収中空部材を提供することを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の衝撃吸収中空部材は、第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に直接又は間接的にはめ込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材と、該第１結合端部及び該第２結合端部同士をはめ込みによる結合状態に保持する保持部材とを備えるとともに、該保持部材により該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、前記保持部材は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうる構成とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
この衝撃吸収中空部材では、第１結合端部及び第２結合端部同士のはめ込みによる結合状態が保持部材により保持されることで、第１部材と第２部材とで中空体が構成される。この保持部材は、第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動することを許容する。このため、第１部材及び第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用すると、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動する。こうして第１部材及び第２部材が相対移動することで、この衝撃吸収中空部材に外部荷重が作用した際の衝撃を吸収することができる。
【０００９】
このように本発明の衝撃吸収中空部材は、はめ込みにより結合状態とされた第１部材及び第２部材が無破損状態で相対移動することで、衝撃を吸収することができるので、容易に再利用することができる。
【００１０】
好適な態様において、前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在され、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間をシール可能なシール性材料よりなる。
【００１１】
この衝撃吸収中空部材では、第１結合端部及び第２結合端部間に介在された保持部材により、両結合端部間のシール性を確保することができるので、両結合端部間で気密性や液密性を確保することが可能となる。
【００１２】
好適な態様において、前記保持部材は、自己が弾性変形することにより前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ前記第１部材及び前記第２部材が相対移動することを許容し、かつ、自己の弾性復元力により該第１部材及び該第２部材を相対移動させて元の状態に復帰させうる弾性材料よりなる。
【００１３】
この衝撃吸収中空部材では、弾性材料よりなる保持部材が弾性変形することで、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動し、そして、保持部材の弾性復元力により第１部材及び第２部材が元の状態に復帰する。このため、そのまま再利用することが可能となる。
【００１４】
好適な態様において、前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、前記保持部材と前記第１結合端部との第１結合部及び該保持部材と前記第２結合端部との第２結合部のうちの少なくとも一方の結合部が係合手段により結合されるとともに、該係合手段により結合されない場合における他方の結合部が固定手段により結合されている。
【００１５】
この衝撃吸収中空部材では、保持部材と第１結合端部との第１結合部が係合手段又は固定手段により結合されるとともに、保持部材と第２結合端部との第２結合部が係合手段又は固定手段により結合される（ただし、第１結合部及び第２結合部の双方が固定手段により結合されることはない）ことにより、第１結合端部及び第２結合端部同士がはめ込みによる結合状態に保持される。そして、所定値以上の外部荷重が作用したときに、例えば第１結合部における係合手段又は／及び第２結合部における係合手段が解除されれば、第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び前記第２部材が相対移動する。また、第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマー弾性体により、両結合端部間のシール性を確保することができる。
【００１６】
好適な態様において、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士が所定位置に位置されて嵌め込みによる結合状態が保持されているときに、前記第１部材及び前記第２部材は、前記中空体の外側に互いに隣接して突出する第１係合突起部及び第２係合突起部をそれぞれ有し、かつ、前記保持部材は、隣接する前記第１係合突起部及び前記第２係合突起部の外側面をまとめて覆う環状部を有するキャップ部材又はリング部材よりなる。
【００１７】
この衝撃吸収中空部材では、第１部材の第１係合突起部及び第２部材の第２係合突起部の外側面をまとめて覆うキャップ部材又はリング部材の環状部が拡径する方向に弾性変形することで、第１係合突起部及び第２係合突起部が相互に離れる方向に移動することに伴って、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動する。そして、このキャップ部材又はリング部材の環状部が縮径する方向に弾性復帰することで、第１係合突起部及び第２係合突起部が元の位置に戻って、第１部材及び第２部材が元の状態に復帰する。
【００１８】
本発明の衝撃吸収中空部材は、好適な態様において、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士を所定位置に位置させるための位置決め手段を備えている。
【００１９】
この衝撃吸収中空部材では、位置決め手段により第１結合端部及び第２結合端部同士が所定位置に正確に位置された状態で、両結合端部が保持部材により保持される。このため、第１部材及び第２部材で構成される中空体において、所望の容積をもつ内部空間を容易かつ確実に形成、保持することができる。
【００２０】
好適な態様において、前記保持部材と前記第１結合端部との第１結合部及び該保持部材と前記第２結合端部との第２結合部のうちの少なくとも一方の結合部は係合手段により結合されるとともに、該係合手段により結合されない場合における他方の結合部は固定手段により結合され、前記位置決め手段は、一つの前記係合手段と、一つの前記固定手段により構成されるか、あるいは二つの前記係合手段により構成されている。
【００２１】
この衝撃吸収中空部材では、保持部材と第１結合端部との第１結合部が係合手段又は固定手段により結合されるとともに、保持部材と第２結合端部との第２結合部が係合手段又は固定手段により結合されている（ただし、第１結合部及び第２結合部の双方が固定手段により結合されることはない）。すなわち、位置決め手段が、第１結合部及び第２結合部のうちの一方の結合手段としての一つの係合手段と、両結合部のうちの他方の結合手段としての一つの固定手段とにより構成されるか、あるいは第１結合部及び第２結合部の双方の結合手段としての二つの係合手段により構成されている。このため、かかる係合手段や固定手段により、第１結合端部と第２結合端部とを容易かつ確実に所定位置に位置決めすることができる。
【００２２】
好適な態様において、前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、前記係合手段は、前記第１結合端部の第１端面及び前記第２結合端部の第２端面のうちの少なくとも一方により構成される被係合部としての少なくとも一つの被係合端面と、該被係合端面と当接して係合可能な係合部として前記保持部材に設けられた少なくとも一つの係合凸部とからなる。
【００２３】
この衝撃吸収中空部材では、第１結合端部の第１端面及び第２結合端部の第２端面のうちの一方により構成される一つの被係合端面と、第１結合端部及び第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなる保持部材に設けられた一つの係合凸部とが係合するとともに、該被係合端面とされない他方の端面の結合端部と該保持部材とが前記固定手段により固定されることにより、第１結合端部と第２結合端部とが所定位置に正確に位置決めされる。あるいは、第１結合端部の第１端面及び第２結合端部の第２端面によりそれぞれ構成される二つの被係合端面と、第１結合端部及び第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなる保持部材に設けられた二つ係合凸部とがそれぞれ係合することにより、第１結合端部と第２結合端部とが所定位置に正確に位置決めされる。このため、かかる係合手段や固定手段により、第１結合端部と第２結合端部とを確実かつ容易に所定位置に位置決めすることができる。
【００２４】
好適な態様において、前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、前記係合手段は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方に設けられた被係合部としての少なくとも一つの係合凹部と、該係合凹部と係合可能な、前記保持部材に設けられた少なくとも一つの係合部とからなる。
【００２５】
この衝撃吸収中空部材では、第１結合端部及び第２結合端部のうちの一方に設けられた一つの係合凹部と、第１結合端部及び第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなる保持部材に設けられた一つの係合部とが係合するとともに、該係合凹部が設けられない他方の結合端部と該保持部材とが前記固定手段により固定されることにより、第１結合端部と第２結合端部とが所定位置に正確に位置決めされる。あるいは、第１結合端部及び第２結合端部にそれぞれ設けられた二つの係合凹部と、第１結合端部及び第２結合端部間に介在されたゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなる保持部材に設けられた二つ係合部とがそれぞれ係合することにより、第１結合端部と第２結合端部とが所定位置に正確に位置決めされる。このため、かかる係合手段や固定手段により、第１結合端部と第２結合端部とを確実かつ容易に所定位置に位置決めすることができる。
【００２６】
好適な態様において、前記位置決め手段は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの一方に設けられた係合部と、該係合部と係合可能な、該第１部材及び該第２部材のうちの他方に設けられた被係合部とからなる。
【００２７】
この衝撃吸収中空部材では、第１部材及び第２部材のうちの一方に設けられた係合部と、第１部材及び第２部材のうちの他方に設けられた被係合部とが係合することにより、第１結合端部と第２結合端部とが所定位置に正確に位置決めされる。このため、かかる係合部と被係合部との係合により、第１結合端部と第２結合端部とを確実かつ容易に所定位置に位置決めすることができる。
【００２８】
本発明の衝撃吸収中空部材は、車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品に好適に利用することができる。この態様によれば、障害物等の衝突によりボンネットが変形して、ボンネットからの外部荷重が車両用吸気系部品に作用したときに、この車両用吸気系部品自体が衝撃を吸収することができる。このため、ボンネットのさらなる変形を許容して、ボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全面で好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の衝撃吸収中空部材についての具体的実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
（実施形態１）
図１〜図５に示す本実施形態は、本発明の衝撃吸収中空部材を車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品としてのレゾネータに適用したものである。なお、この実施形態は請求項１、２又は１１に記載の発明を具現化したもので、この実施形態では保持部材がシール機能を有している。
【００３１】
この衝撃吸収中空部材は、図１に示されるように、第１結合端部１０を有する第１部材１と、この第１結合端部１０に間接的に（後述するゴム弾性体３を介して）はめ込まれて結合される第２結合端部２０を有する第２部材２と、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士をはめ込みによる結合状態を保持する保持部材としてのゴム弾性体３とを備えている。
【００３２】
第１部材１は、ポリプロピレンやナイロン等の熱可塑性樹脂よりなる射出成形品であり、底無し箱状をなしている。そして、第１部材１の側壁の下端側開口端部の部分が所定の幅で帯状に延びる環状の第１結合端部１０とされている。
【００３３】
第２部材２は、ポリプロピレンやナイロン等の熱可塑性樹脂よりなる射出成形品であり、蓋無し箱状をなしている。そして、第２部材２の上端側開口端部の部分が所定の幅で帯状に延びる環状の第２結合端部２０とされている。
【００３４】
なお、第２結合端部２０の外面形状は、第１結合端部１０の内面形状よりも小さな相似形状をなしている。また、第２部材２の底部には、図示しない連通穴が設けられており、この連通穴に通じる連通管２１が第２部材２の下面に一体に設けられている。
【００３５】
ゴム弾性体３は、加硫成形により所定形状に成形され、断面形状及び全体の外形状が略長方形状をなすゴムリングよりなる。このゴム弾性体３の外面形状は第１結合端部１０の内面形状よりも若干大きな略相似形状をなしており、ゴム弾性体３の内面形状は第２結合端部２０の外面形状よりも若干小さな略相似形状をなしている。すなわち、第１部材１、第２部材２及びゴム弾性体３を組み付けた状態で、第１結合端部１０の内周面と第２結合端部２０の外周面との間でゴム弾性体３が圧縮状態で挟持されることにより、第１結合端部１０及び第２結合端部同士が結合状態に保持されうるように、ゴム弾性体３の弾性率、大きさ、肉厚や断面形状等が適切に設定されている。
【００３６】
上記構成要素を有する衝撃吸収中空部材は、以下のようにして組み立てることができる。すなわち、第２部材２の第２結合端部２０の外周面にゴム弾性体３を弾性変形により拡径させつつ嵌め込む。このとき、ゴム弾性体３の内周面に接着剤を予め塗布しておき、第２結合端部２０の所定位置にゴム弾性体３を接着により固定する。なお、ゴム弾性体３の内周面ではなく、外周面に接着剤を塗布しておき、ゴム弾性体３を第１結合端部１０の所定位置に接着により固定させてもよい。そして、ゴム弾性体３が固着された第２結合端部２０に第１部材１の第１結合端部１０を嵌め込む。このとき、ゴム弾性体３は第１結合端部１０の内周面と第２結合端部２０の外周面との間で圧縮状態で挟持される。こうして、第１結合端部１０及び第２結合端部２０はゴム弾性体３を介して嵌め込みによる結合状態に保持される（図２及び図４の状態）。そして、この状態で、第１部材１及び第２部材２内に前記連通管２１に通じる内部空間が形成され、第１部材１及び第２部材２で箱状の中空体を構成する。
【００３７】
ここに、第１部材１に作用する外部荷重に対する対抗力ないし外部荷重が作用したときの第２部材に対する第１部材１の相対移動量等は、ゴム弾性体３の弾性率、大きさ、肉厚や断面形状等を調整することで適切に設定することができる。すなわち、本実施形態では、第１部材１に所定値未満の小さい外部荷重が作用したときや全く外部荷重が作用していないときは、レゾネータとして求められる容積を内部空間が保つように、第２結合端部２０に対して第１結合端部１０がゴム弾性体３により保持され、かつ、第１部材１に所定値以上の外部荷重が作用したときは、ゴム弾性体３の弾性変形を伴って、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第２部材２に対して第１部材１が移動しうるように、ゴム弾性体３の弾性率や肉厚等が調整されている。
【００３８】
したがって、この衝撃吸収中空部材では、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すると、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向（図３及び図５において矢印で示す下方向）へ第１部材１が第２部材２に対して相対移動する。こうして第１部材及び第２部材が相対移動することで、この衝撃吸収中空部材に外部荷重が作用した際の衝撃を吸収することができる。
【００３９】
このように本実施形態の衝撃吸収中空部材は、ゴム弾性体３を介してはめ込みにより結合状態とされた第１部材１及び第２部材２が無破損状態で相対移動することで、衝撃を吸収することができるので、容易に再利用することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、シール性材料としてのゴム弾性体３が第１結合端部１０及び第２結合端部２０間に介在されているので、この第１結合端部１０及び第２結合端部２０間において全周にわたってシール性を確保することができるので、両結合端部１０及び２０間で気密性や液密性を確保することが可能となる。
【００４１】
よって、本実施形態の衝撃吸収中空部材は、車両のボンネット直下に配置されるレゾネータとして使用されたときに、ボンネットからの外部荷重がレゾネータに作用したときに、このレゾネータ自体が衝撃を吸収することができる。このため、ボンネットのさらなる変形を許容して、ボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全面で好ましいものとなる。
【００４２】
なお、この実施形態では、ゴム弾性体３を第１結合端部１０又は第２結合端部２０に接着により固定させる例について説明したが、ゴム弾性体３を非接着状態で第１結合端部１０及び第２結合端部２０間に介在させてもよい。
【００４３】
（実施形態２）
図６に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したものである。なお、この実施形態は、請求項１、２、４、６、７、８又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００４４】
すなわち、この実施形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この実施形態におけるゴム弾性体４と第１結合端部１０との第１結合部が係合手段により結合されるとともに、ゴム弾性体４と第２結合端部２０との第２結合部が固定手段により結合されており、一つの係合手段と一つの固定手段により位置決め手段が構成されている。
【００４５】
具体的には、ゴム弾性体４は、一端側（図６の下端側）端部の外周面から外方に突出し、第１部材１の第１結合端部１０の一端側（図６の下端側）の第１端面により構成される第１被係合端面（被係合部）１０ａと当接して係合可能な係合部としての環状係合凸部４１を有している。なお、この第１被係合端面１０ａと環状係合凸部４１とにより前記係合手段が構成される。
【００４６】
また、ゴム弾性体４の内周面は、前記実施形態１と同様、第２結合端部２０の外周面の所定位置に前記固定手段としての接着により固定されている。
【００４７】
このように、本実施形態では、ゴム弾性体４と第１結合端部１０との第１結合部が係合手段としての第１被係合端面１０ａと環状係合凸部４１との係合により結合されるとともに、ゴム弾性体４と第２結合端部２０との第２結合部が固定手段としての接着により結合されている（図６の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、ゴム弾性体４を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【００４８】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、ゴム弾性体４と第１結合端部１０との第１結合部において、ゴム弾性体４の弾性変形を伴って第１被係合端面１０ａが環状係合凸部４１を乗り越えることにより、第１被係合端面１０ａと環状係合凸部４１との係合が外れる。これにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。
【００４９】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００５０】
（実施形態３）
図７に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この実施形態では、保持部材がシール機能の他に位置復帰機能を有し、かつ、保持部材と第１結合端部１０及び第２結合端部２０とは非接着状態とされている。なお、この実施形態は、請求項１、２、３、４、６、７、８又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００５１】
すなわち、この実施形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この実施形態におけるゴム弾性体５と第１結合端部１０との第１結合部が第１の係合手段により結合されるとともに、ゴム弾性体５と第２結合端部２０との第２結合部が第２の係合手段により結合されており、第１及び第２の二つの係合手段により位置決め手段が構成されている。
【００５２】
具体的には、ゴム弾性体５は、第１結合端部１０の内周面と第２結合端部２０の外周面との間に介在する基部５０を有するとともに、この基部５０の一端側（図７の下端側）端部の外周面から外方に屈曲して突出し、第１部材１の第１結合端部１０の一端側（図６の下端側。以下、同様）の第１端面により構成される第１被係合端面（被係合部）１０ａと当接して係合可能な係合部（係合凸部）としての第１環状厚肉フランジ部５１を有している。また、ゴム弾性体５は、基部５０の他端側（図７の上端側）端部の内周面から内方に突出し、第２部材２の第２結合端部２０の他端側（図７の上端側）の第２端面により構成される第２被係合端面（被係合部）２０ａと当接して係合可能な係合部（係合凸部）としての第２環状厚肉フランジ部５２を有している。なお、この第１被係合端面１０ａと第１環状厚肉フランジ部５１とにより前記第１の係合手段が構成され、第２被係合端面２０ａと第２環状厚肉フランジ部５２とにより前記第２の係合手段が構成される。
【００５３】
なお、ゴム弾性体５は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０のいずれとも非接着状態とされている。
【００５４】
ここに、ゴム弾性体５は、基部５０が伸びる方向に弾性変形することにより第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向（図７の下方向）へ第１部材１が第２部材２に対して相対移動することを許容し、かつ、基部５０が縮む方向へ弾性復帰することにより第２部材に対して第１部材を逆方向（図７の上方向）に相対移動させて元の状態に復帰させうるように、弾性率や肉厚等が調整されている。
【００５５】
また、第１環状厚肉フランジ部５１及び第２環状厚肉フランジ部５２は、基部５０よりも所定量厚肉とされている。これにより、第１環状厚肉フランジ部５１と第１被係合端面１０ａとの係合力、及び第２環状厚肉フランジ部５２と第２被係合端面２０ａと係合力が高められている。
【００５６】
このように、本実施形態では、ゴム弾性体５と第１結合端部１０との第１結合部が第１の係合手段としての第１被係合端面１０ａと第１環状フランジ部５１との係合により結合されるとともに、ゴム弾性体５と第２結合端部２０との第２結合部が第２の係合手段としての第２被係合端面２０ａと第２環状フランジ部５２との係合により結合されている（図７の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、ゴム弾性体５を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【００５７】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、前記第１結合部における第１被係合端面１０ａと第１環状フランジ部５１との係合を維持するとともに、前記第２結合部における第２被係合端面２０ａと第２環状フランジ部５２との係合を維持したまま、ゴム弾性体５の基部５０が弾性変形により伸びることで、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動し、そして、ゴム弾性体５の弾性復元力により第１部材１及び第２部材２が元の状態に復帰する。このため、そのまま再利用することが可能となる。なお、第２部材２に対して第１部材１が相対移動したり復帰したりするときに、ゴム弾性体５が脱落することもありうるが、その場合も元の結合状態に戻して再利用することが可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、ゴム弾性体５が非接着状態とされているので、衝撃吸収中空部材の組み立てが容易である。
【００５９】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００６０】
なお、この実施形態では、ゴム弾性体５を第１結合端部１０及び第２結合端部２０のいずれとも非接着状態としたが、第１結合端部１０及び第２結合端部２０のうちの一方と接着により固定させてもよい。
【００６１】
（実施形態４）
図８に示す本実施形態は、前記実施形態３において、ゴム弾性体５の形状を変更したものである。
【００６２】
すなわち、この実施形態におけるゴム弾性体５は、前記第１環状フランジ部５１が第１結合端部１０の外周面と当接する第１当接ストッパ部５１ａを有し、また、前記第２環状フランジ部５２が第２結合端部２０の内周面と当接する第２当接ストッパ部５２ａを有している。
【００６３】
このため、第１当接ストッパ部５１ａと第１結合端部１０の外周面と当接により、第１環状厚肉フランジ部５１と第１被係合端面１０ａとの係合力が高められるとともに、第２当接ストッパ部５２ａと第２結合端部２０の内周面と当接により、第２環状厚肉フランジ部５２と第２被係合端面２０ａと係合力が高められている。
【００６４】
したがって、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、ゴム弾性体５を介して容易かつより確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。また、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動したり、元の状態に復帰したりするときにおいても、ゴム弾性体５が第１結合端部１０や第２結合端部２０から外れて脱落することを防止することができる。
【００６５】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態３と同様である。
【００６６】
（実施形態５）
図９に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この実施形態では、保持部材と第１結合端部１０及び第２結合端部２０とは非接着状態とされている。なお、この実施形態は、請求項１、２、４、６、７、９又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００６７】
すなわち、この実施形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この実施形態におけるゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部が第１係合手段により結合されるとともに、ゴム弾性体３と第２結合端部２０との第２結合部が第２係合手段により結合されており、第１及び第２の二つの係合手段により位置決め手段が構成されている。
【００６８】
具体的には、第１結合端部１０は、先端側（図９の下端側）端部の内周面に、ゴム弾性体３の外周一端側（外周上端側）の第１角部（係合部）３１と係合可能な環状の第１係合凹段部（被係合部としての係合凹部）１２を有している。なお、この第１角部３１と第１係合凹段部１２とにより前記第１の係合手段が構成される。
【００６９】
また、第２結合端部２０は、先端側（図９の上端側）端部の外周面に、ゴム弾性体３の内周他端側（内周下端側）の第２角部（係合部）３２と係合可能な環状の第２係合凹段部（被係合部としての係合凹部）２２を有している。なお、この第２角部３２と第２係合凹段部２２とにより前記第２の係合手段が構成される。
【００７０】
なお、ゴム弾性体３は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０のいずれとも非接着状態とされている。
【００７１】
このように、本実施形態では、ゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部が第１の係合手段としての第１角部３１と第１係合凹段部１２との係合により結合されるとともに、ゴム弾性体３と第２結合端部２０との第２結合部が第２の係合手段としての第２角部３２と第２係合凹段部２２との係合により結合されている（図９の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、ゴム弾性体３を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【００７２】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、ゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部又は／及びゴム弾性体３と第２結合端部１０との第１結合部において、ゴム弾性体３の弾性変形を伴って、第１角部３１と第１係合凹段部１２との係合又は／及び第２角部３２と第２係合凹段部２２との係合が外れる。これにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。なお、本実施形態では、第２部材２に対して第１部材１が相対移動したときに、ゴム弾性体３が脱落することもありうるが、その場合は元の結合状態に戻して再利用することが可能である。
【００７３】
また、本実施形態では、ゴム弾性体３が非接着状態とされているので、衝撃吸収中空部材の組み立てが容易である。
【００７４】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００７５】
なお、ゴム弾性体３の断面形状は、長方形や正方形等の矩形状の他、円形、楕円形や多角形に変更することも可能である。
【００７６】
また、この実施形態では、ゴム弾性体３を第１結合端部１０及び第２結合端部２０のいずれとも非接着状態としたが、第１結合端部１０及び第２結合端部２０のうちの一方と接着により固定させてもよい。
【００７７】
（実施形態６）
図１０に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この実施形態では、保持部材がゴム弾性体ではなく熱可塑性エラストマ弾性体よりなる。なお、この実施形態は、請求項１、２、４、６、７、８又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００７８】
すなわち、この実施形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この実施形態における熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部が固定手段により結合されるとともに、熱可塑性エラストマ弾性体６と第２結合端部２０との第２結合部が係合手段により結合されており、一つの係合手段と一つの固定手段とにより位置決め手段が構成されている。
【００７９】
具体的には、第１結合端部１０は、先端側（図１０の下端側）端部の内周面に、環状の凹段部１３を有している。第２結合端部２０は、先端側（図１０の上端側）端部近傍の外周面に、熱可塑性エラストマ弾性体６の後述する係合突部（係合部）６２、６２と係合可能な環状の係合凹部（被係合部）２３、２３を有している。なお、この係合突部６２と係合凹部２３とにより前記係合手段が構成される。
【００８０】
また、熱可塑性エラストマ弾性体６は、全体の外形状が略長方形状をなすリング体である。この熱可塑性エラストマ弾性体６は、単品で成形後、凹段部１３に前記固定手段としての接着により固定したり、あるいは第１部材１を射出成形する際に、２色成形やインサート成形等により一体的に成形されて固定手段としての融着により固定されたもので、熱可塑性エラストマ弾性体６の外周面は第１結合端部１０の凹段部１３に固着されている。そして、熱可塑性エラストマ弾性体６は、内周面に２個の環状の係合突部（係合部）６２、６２を有している。
【００８１】
このように、本実施形態では、熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部が固定手段としての接着又は融着により固定されて結合されるとともに、熱可塑性エラストマ弾性体６と第２結合端部２０との第２結合部が係合手段としての係合突部６２、６２と係合凹部２３、２３との係合により結合されている（図１０の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、熱可塑性エラストマ弾性体６を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【００８２】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、熱可塑性エラストマ弾性体６と第２結合端部２０との第２結合部において、熱可塑性エラストマ弾性体６の弾性変形を伴って、係合突部６２、６２と係合凹部２３、２３との係合が外れる。これにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。
【００８３】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００８４】
なお、この実施形態では、熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部において固定手段により結合する例について説明したが、この第１結合部も係合手段により結合してもよい。この場合、第１結合端部１０の凹段部１３が被係合部としての係合凹部を構成し、この凹段部１３に当接して係合する熱可塑性エラストマ弾性体６の外周一端側（外周上端側）の角部が係合部を構成する。
【００８５】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００８６】
（実施形態７）
図１１及び図１２に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この実施形態では、保持部材がシール機能を有していないが、位置復帰機能を有している。なお、この実施形態は、請求項１、３、５、６又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００８７】
すなわち、この実施形態における第１部材１の第１結合端部１０は、先端側（図１１及び図１２の下端側）端部の内周面に第１テーパ面１４を有している。また、第２部材２の第２結合端部２０は、先端側（図１１及び図１２の上端側）端部の外周面に第１テーパ面１４と整合する第２テーパ面２４を有している。
【００８８】
さらに、第１部材１及び第２部材２は、中空体の外側に互いに隣接して突出する第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５をそれぞれ有している。
【００８９】
そして、弾性材料よりなる保持部材としてのゴムリング７は、隣接状態とされた両係合突起部１５及び２５全体の外周面形状よりも若干小さな相似形の内周面形状をもち、隣接する第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５の外側面をまとめて覆う環状部７１を有するリング部材よりなる。
【００９０】
なお、本実施形態では、第１テーパ面１４及び第２テーパ面２４同士の摺接嵌合、隣接する第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５、並びに第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５を覆って保持するゴムリング７の環状部７１により、位置決め手段が構成される。
【００９１】
このため、本実施形態では、第１テーパ面１４及び第２テーパ面２４同士の摺接嵌合を介して第１結合端部１０及び第２結合端部２０をはめ込むとともに、第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５をゴムリング７の環状部７１で覆って保持することにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０を、容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【００９２】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、ゴムリング７の環状部７１が拡径する方向に弾性変形することで、第１係合突起部１５及び第２係合突起部１５が相互に離れる方向（図１１において、第２係合突起部２５に対して第１係合突起部１５が下方に離れる方向）に移動することに伴って、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。そして、このゴムリング７の環状部７１が縮径する方向に弾性復帰することで、第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５が元の位置に戻って、第１部材１及び第２部材２が元の状態に復帰する。
【００９３】
なお、第１テーパ面１４と第２テーパ面２４との間にシール性部材としてのプラスチックフィルム等を介在させて、両者間のシール性を高めることもできる。
【００９４】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００９５】
（実施形態８）
図１３に示す本実施形態は、前記実施形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したものである。なお、この実施形態は、請求項１、２、１０又は１１に記載の発明を具現化したものである。
【００９６】
すなわち、この実施形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。この位置決め手段は、第１部材１の第１結合端部１０に設けられた係合部と、該係合部と係合可能な、第２部材２に設けられた被係合部とからなる。
【００９７】
具体的には、第１部材１は、第１結合端部１０の先端側（図１３の下端側）端面から突出し、その突出先端の内周面に係合部としての係合突起部１６が設けられた、弾性変形可能な係合アーム１７を有している。
【００９８】
また、第２結合端部２０は、基端側（図１３の下端側）の外周面から隆起した隆起部２５に設けられた被係合部としての係合穴２６を有している。
【００９９】
このため、この衝撃吸収中空部材では、第１部材１の第１結合端部１０に設けられた係合アーム１７の係合突起部１６と、第２部材２に設けられた係合穴２６とを係合させることにより、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを確実かつ容易に所定位置に正確に位置決めすることができる。
【０１００】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、係合アーム１７の弾性変形を伴って係合突起部１６が係合穴２６から外れることにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。
【０１０１】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【０１０２】
なお、上記係合突起部１６をもつ係合アーム１７及び上記係合穴２６をもつ隆起部２５は、第１部材１及び第２部材２の周方向に１個ずつ設けてもよいし、それぞれ複数個設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、組み立て前の各構成要素を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用した状態を部分的に示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施形態７に係る衝撃吸収中空部材を示し、組み立ての途中段階を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態７に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１３】本発明の実施形態８に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…第１部材                        ２…第２部材
３、４、５…ゴム弾性体（保持部材）
６…熱可塑性エラストマー弾性体（保持部材）
７…ゴムリング（保持部材）
１０…第１結合端部
１０ａ…第１被係合端面（被係合部）
１２…第１係合凹段部（被係合部としての係合凹部）
１３…凹段部                      １４…第１テーパ面
１５…第１係合突起部              １６…係合突起部（係合部）
１７…係合アーム                  ２０…第２結合端部
２０ａ…第２被係合端面（被係合部）
２２…第２係合凹段部（被係合部としての係合凹部）
２３…係合凹部（被係合部）        ２４…第２テーパ面
２５…第２係合突起部              ３１…第１角部（係合部）
３２…第２角部（係合部）          ４１…環状係合凸部（係合部）
５０…基部
５１…第１環状厚肉フランジ部（係合部としての係合凸部）
５２…第２環状厚肉フランジ部（係合部としての係合凸部）
６２…係合突部（係合部）          ７１…環状部
【図１】
2006258208.tif 000003
【図２】
2006258208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006258208.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006258208.tif 000011
【図１０】
2006258208.tif 000012
【図１１】
2006258208.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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