(57)【要約】【課題】  操作性を要求されるストレージ装置各部に対する設定作業や保守作業に加え、高い信頼性が要求される監視・保守端末への障害情報の通報を、信頼性を低下させることなく行えるようにする。【解決手段】  SVP２３、SVP２５が有する機能とは、高い信頼性が要求される、ストレージ装置３に対する監視機能、遠隔保守センター端末１３等への通報機能である。この通報機能とは、監視機能により検知された、ストレージ装置３の障害等のイベントを、遠隔保守センター端末３等へ通報するものである。SVP２３、SVP２５の機能を、ストレージ装置３の障害の通報機能、障害以外の情報の通報機能、SNMP機能に限定して、SVP２３、SVP２５に搭載されるOSを始めとするプログラムの量を少なくしている。【選択図】        図１
2006107080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて監視・保守用端末との間で通信を行うストレージ装置と、
前記ストレージ装置各部に対し、必要な設定作業、及び保守管理作業を行うための第１の情報処理端末と、
前記ストレージ装置各部の状態を監視して、前記ストレージ装置にイベントが発生したことを認識した場合に、該イベント発生を前記監視・保守用端末へ通報する第２の情報処理端末と、
を備えるストレージ装置システム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ装置システムにおいて、
前記ストレージ装置が、通信ネットワークを通じて更にユーザ端末との間でも通信を行うストレージ装置システム。
【請求項３】
請求項２記載のストレージ装置システムにおいて、
前記第２の情報処理端末からの通報が、ユーザ端末へのSNMP通報を含むストレージ装置システム。
【請求項４】
請求項３記載のストレージ装置システムにおいて、
前記第２の情報処理末が、記憶デバイスとして、磁気記録媒体以外の記憶デバイスを備えるストレージ装置システム。
【請求項５】
請求項１記載のストレージ装置システムにおいて、
前記第１の情報処理端末には、GUIを持ったOSが搭載されており、
前記第１の情報処理端末は、前記第２の情報処理端末を通じて、ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間で通信を行って、ストレージ装置の保守管理に必要な処理を実行するストレージ装置システム。
【請求項６】
通信ネットワークを通じて監視・保守用端末との間で通信を行うストレージ装置と、
前記ストレージ装置各部に対し、必要な設定作業、及び保守管理作業を行うための第１の情報処理端末と、
前記ストレージ装置各部の状態を監視して、前記ストレージ装置にイベントが発生したことを認識した場合に、該イベント発生を前記監視・保守用端末へ通報する第２の情報処理端末と、
を備え、
前記第２の情報処理端末が、少なくとも稼働中の情報処理端末と待機中の情報処理端末との２台の情報処理端末であり、
前記各々の第２の情報処理端末が、互いの間で通信を行うことによって相手方情報処理端末の状態を監視する状態監視部を含み、
前記待機中の第２の情報処理端末の状態監視部が、前記稼動中の第２の情報処理端末の状態を異常と判断した場合には、前記稼動中の第２の情報処理端末の動作を停止させると共に、前記待機中の第２の情報処理端末を稼働させるようにしたストレージ装置システム。
【請求項７】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記２台の第２の情報処理端末と、前記ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間を接続する通信経路が、二重化されているストレージ装置システム。
【請求項８】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記各々の状態監視部が、相手方端末である第２の情報処理端末の状態監視部に対して通信を行ってから一定時間が経過しても相手方端末である第２の情報処理端末の状態監視部から応答が無い場合に、相手方端末である第２の情報処理端末の状態を異常と判断するようにしたストレージ装置。
【請求項９】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記各々の第２の情報処理端末が、相手方端末である第２の情報処理端末との間で通信テストを行った結果を示す情報を記録した管理テーブルを持っているストレージ装置システム。
【請求項１０】
請求項９記載のストレージ装置システムにおいて、
前記通信テストが、前記各々の第２の情報処理端末同士の間を接続する複数の通信経路別に行われるストレージ装置システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のストレージ装置システムにおいて、
前記各々の第２の情報処理端末が、相手方端末である第２の情報処理端末との間で通信テストを行った結果得られた、相手方端末である第２の情報処理端末における故障の有無、及び故障箇所を検知するためのパターン情報を持っているストレージ装置システム。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１の何れか１項記載のストレージ装置システムにおいて、
前記各々の状態監視部が、前記管理テーブルに記録されている情報と、前記パターン情報とを参照して相手方端末である第２の情報処理端末の状態が異常か否か判断するストレージ装置システム。
【請求項１３】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記各々の状態監視部が、相手方端末である第２の情報処理端末の状態を異常と判断した場合に、相手方端末である第２の情報処理端末の駆動電源からの相手方端末である第２の情報処理端末各部への給電をオフにすることで、相手方端末である第２の情報処理端末の動作を停止させるようにしたストレージ装置システム。
【請求項１４】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記稼動中の第２の情報処理端末が、前記ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間で通信を行うことにより、前記稼動中の第２の情報処理端末の情報格納部に格納している前記ストレージ装置に係わる情報を更新するタイミングで、前記待機中の第２の情報処理端末との間で通信を行うストレージ装置システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のストレージ装置システムにおいて、
前記待機中の第２の情報処理端末が、前記稼動中の第２の情報処理端末との間で通信を行うタイミングで、前記待機中の第２の情報処理端末の情報格納部に格納している前記ストレージ装置に係わる情報を更新するようにしたストレージ装置システム。
【請求項１６】
請求項６記載のストレージ装置システムにおいて、
前記第１の情報処理端末が、モバイル端末、又はデスクトップ型の固定端末の何れかであるストレージ装置システム。
【請求項１７】
ストレージ装置本体と、
前記ストレージ装置本体内に収容される、複数のＨＤＤを収容するHDDボックス、複数のロジック基板を収容するロジックボックス、電源装置、及びサービスプロセッサと、
を備え、
前記サービスプロセッサが、小型化されて、前記ロジックボックス中の標準的なロジック基板内に実装されているストレージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位装置又は他のストレージ装置と通信可能に接続されるストレージ装置を備える情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模並列計算機システムにおいて、システム内で生じた障害を発生時系列順に正確に把握することを目的とした障害監視システムが提案されている。この障害監視システムは、夫々が独立した計算機である複数のノードと、ノード間の信号経路を切り換えるクロスバデータスイッチと、クロスバデータスイッチの駆動を制御するクロスバ制御装置と、ノード、クロスバデータスイッチ、及びクロスバ制御装置に接続され、障害を監視すると共に障害を検出すると直ちに所定の障害情報を出力するスレーブ・サービスプロセッサと、障害情報を受信することにより、障害の発生時系列を監視するマスタ・サービスプロセッサとを備える（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、複数のサービスプロセッサの障害時の切り換え処理を迅速且つ確実に行うと共に、電子計算機システムの連続運転を可能にすることを目的としたサービスプロセッサの切り換え方式が提案されている。このサービスプロセッサの切り換え方式は、電子計算機本体と、複数のサービスプロセッサとで構成された電子計算機システムに適用されるもので、電子計算機本体の監視、制御、及び操作員との情報交換を行うために運用中に参照される電子計算機本体の構成情報を、該電子計算機本体の主記憶装置内に設けられた構成情報格納領域に格納することにより、複数のサービスプロセッサから共通にアクセス可能とし、マスタ・サービスプロセッサの障害発生時には、バックアップ用サービスプロセッサが、構成情報を読み込み、電子計算機システムの連続運転を行う（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
更に、従来、２重化されてホットスタンバイ構成を採るSVP（サービス・プロセッサ）が初期設定を行う情報処理装置の初期設定時間の短縮を図ることを目的とした情報処理装置の初期設定方式が提案されている。この提案では、複数系統の演算装置により単一の計算機システムを構成し、２台のSVPがホットスタンバイ方式を採る。２つの初期設定実行手段は、２台のSVPが並行して初期設定を行う２SVP初期設定手順と１台のSVPが全ての初期設定を行う１SVP初期設定手順とを備え、初期設定開始時、各SVPと演算装置の２つのアクセス経路との２つの接続切替手段を両方共に接続状態として２台のSVPが２SVP初期設定手順を用いて並行して初期設定を行う。初期設定が完了するまでの間に２つの障害監視手段が他系SVPの障害を検出した場合、２つの接続切替手段により他系SVPに繋がる２つのアクセス経路を切り離して、１台のSVPが１SVP初期設定手順を用いて全ての初期設定を行う（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開2000-353154号公報
【特許文献２】特開平6-83657号公報
【特許文献３】特開2001-22712号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のストレージ装置では、SVPが、作業対象であるストレージ装置各部に対し（環境設定等）諸々の設定を行う装置設定の作業や保守作業を行う保守操作用端末としての機能と、ストレージ装置に係わる障害情報の取得、取得した障害情報の遠隔地にある保守センター端末への通報、及び顧客端末へのSNMP（Simple Network Management Protocol）通報等の機能と、を備えている。SVPが、保守用操作端末としての機能を果たすためには、装置設定の作業や保守作業に操作性を要求されるので、例えばGUI（Graphical User Interface）を持った市販のOS（Operating System）が使用される。これに対して、SVPが、遠隔保守センター端末への障害情報の通報や、顧客端末へのSNMP通報等の機能を果たすためには、常時、監視対象であるストレージ装置各部の稼働状況を監視し、ストレージ装置各部に障害等のイベントが発生した場合には、該イベントを遠隔保守センター端末や顧客端末等に確実に行うことが必要であるから、高い信頼性を要求される。
【０００６】
しかし、高い信頼性の要求される監視・通報の作業を、操作性の要求される装置設定や保守作業を行う保守用操作端末として機能しているSVPと同一のハードウェアで行おうとすると、上記監視・通報の作業のアプリケーション・プログラムを、上述した市販のOS上で稼働させることになるので、上記監視・通報の作業の信頼性が低下するという問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、ストレージ装置システムにおいて、操作性を要求されるストレージ装置各部に対する設定作業や保守作業に加えて、高い信頼性が要求される監視・保守端末への障害情報の通報を、信頼性を低下させることなく行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に従うストレージ装置システムは、通信ネットワークを通じて監視・保守用端末との間で通信を行うストレージ装置と、上記ストレージ装置各部に対し、必要な設定作業、及び保守管理作業を行うための第１の情報処理端末と、上記ストレージ装置各部の状態を監視して、上記ストレージ装置にイベントが発生したことを認識した場合に、そのイベント発生を上記監視・保守用端末へ通報する第２の情報処理端末と、を備える。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記ストレージ装置が、通信ネットワークを通じて更にユーザ端末との間でも通信を行う。
【００１０】
上記とは別の実施形態では、上記第２の情報処理端末からの通報が、ユーザ端末へのSNMP通報を含む。
【００１１】
また、上記とは別の実施形態では、上記第２の情報処理末が、記憶デバイスとして、磁気記録媒体以外の記憶デバイスを備える。
【００１２】
更に、上記とは別の実施形態では、上記第１の情報処理端末には、GUIを持ったOSが搭載されており、上記第１の情報処理端末は、上記第２の情報処理端末を通じて、ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間で通信を行って、ストレージ装置の保守管理に必要な処理を実行する。
【００１３】
本発明の第２の観点に従うストレージ装置システムは、通信ネットワークを通じて監視・保守用端末との間で通信を行うストレージ装置と、上記ストレージ装置各部に対し、必要な設定作業、及び保守管理作業を行うための第１の情報処理端末と、上記ストレージ装置各部の状態を監視して、上記ストレージ装置にイベントが発生したことを認識した場合に、そのイベント発生を上記監視・保守用端末へ通報する第２の情報処理端末と、を備え、上記第２の情報処理端末が、少なくとも稼働中の情報処理端末と待機中の情報処理端末との２台の情報処理端末であり、上記各々の第２の情報処理端末が、互いの間で通信を行うことによって相手方情報処理端末の状態を監視する状態監視部を含み、上記待機中の第２の情報処理端末の状態監視部が、上記稼動中の第２の情報処理端末の状態を異常と判断した場合には、上記稼動中の第２の情報処理端末の動作を停止させると共に、上記待機中の第２の情報処理端末を稼働させるようにした。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記２台の第２の情報処理端末と、上記ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間を接続する通信経路が、二重化されている。
【００１５】
上記とは別の実施形態では、上記各々の状態監視部が、相手方端末である第２の情報処理端末の状態監視部に対して通信を行ってから一定時間が経過しても相手方端末である第２の情報処理端末の状態監視部から応答が無い場合に、相手方端末である第２の情報処理端末の状態を異常と判断するようにした。
【００１６】
また、上記とは別の実施形態では、上記各々の第２の情報処理端末が、相手方端末である第２の情報処理端末との間で通信テストを行った結果を示す情報を記録した管理テーブルを持っている。
【００１７】
また、上記とは別の実施形態では、上記通信テストが、上記各々の第２の情報処理端末同士の間を接続する複数の通信経路別に行われる。
【００１８】
また、上記とは別の実施形態では、上記各々の第２の情報処理端末が、相手方端末である第２の情報処理端末との間で通信テストを行った結果得られた、相手方端末である第２の情報処理端末における故障の有無、及び故障箇所を検知するためのパターン情報を持っている。
【００１９】
また、上記とは別の実施形態では、上記各々の状態監視部が、上記管理テーブルに記録されている情報と、上記パターン情報とを参照して相手方端末である第２の情報処理端末の状態が異常か否か判断する。
【００２０】
また、上記とは別の実施形態では、上記各々の状態監視部が、相手方端末である第２の情報処理端末の状態を異常と判断した場合に、相手方端末である第２の情報処理端末の駆動電源からの相手方端末である第２の情報処理端末各部への給電をオフにすることで、相手方端末である第２の情報処理端末の動作を停止させるようにした。
【００２１】
また、上記とは別の実施形態では、上記稼動中の第２の情報処理端末が、上記ストレージ装置内の記憶デバイスを制御する情報処理部との間で通信を行うことにより、上記稼動中の第２の情報処理端末の情報格納部に格納している上記ストレージ装置に係わる情報を更新するタイミングで、上記待機中の第２の情報処理端末との間で通信を行う。
【００２２】
また、上記とは別の実施形態では、上記待機中の第２の情報処理端末が、上記稼動中の第２の情報処理端末との間で通信を行うタイミングで、上記待機中の第２の情報処理端末の情報格納部に格納している上記ストレージ装置に係わる情報を更新するようにした。
【００２３】
更に、上記とは別の実施形態では、上記第１の情報処理端末が、モバイル端末、又はデスクトップ型の固定端末の何れかである。
【００２４】
本発明の第３の観点に従うストレージ装置は、ストレージ装置本体と、上記ストレージ装置本体内に収容される、複数のＨＤＤを収容するHDDボックス、複数のロジック基板を収容するロジックボックス、電源装置、及びサービスプロセッサと、を備え、上記サービスプロセッサが、小型化されて、上記ロジックボックス中の標準的なロジック基板内に実装されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ストレージ装置システムにおいて、操作性を要求されるストレージ装置各部に対する設定作業や保守作業に加えて、高い信頼性が要求される監視・保守端末への障害情報の通報を、信頼性を低下させることなく行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置を備える情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２８】
上記情報処理システムは、図１に示すように、上位装置１と、ストレージ装置３と、顧客端末５と、保守ＰＣ７と、ダイヤルアップルータ９と、公衆電話回線網１１と、遠隔保守センター端末１３と、を備える。ストレージ装置３は、複数のMP（マイクロプロセッサ）１５、１７（図示と説明の都合上、図１では、符号１５、１７を付した２個のみを記載）と、システムメモリ（例えば、情報処理システムの稼動や、保守管理に必要なシステム構成情報や、稼働管理情報等が格納されているSM（共有メモリ））１９と、を備える。上記各部に加えて、ストレージ装置３は、複数の記憶デバイス２１（図示と説明の都合上、図１では、符号２１を付した１個のみを記載）と、第１のSVP２３と、第２のSVP２５と、CM（キャッシュメモリ）と、を備える。更に、ストレージ装置３内には、システムバス２７と、情報ネットワーク２９とが布設されている。
【００２９】
上位装置１は、CPU（Central Processing Unit）やメモリ等の情報処理資源を備えるコンピュータ装置である。上位装置１は、所定の通信ネットワーク３１を通じて、ストレージ装置３との間でデータの授受（データ通信）を行う。
【００３０】
ストレージ装置３において、MP１５は、例えば上位装置１との間でデータ通信を行うためのCHA（チャネルアダプタ）に内蔵されている。一方、MP１７は、例えば記憶デバイス２１との間でデータの授受を行うためのDKA（ディスクアダプタ）に内蔵されている。MP１５とMP１７とは、例えばシステムバス２７、及びSM（システムメモリ）１９を通じて、或いはシステムバス２７を通じて、通信を行う。
【００３１】
MP１５、及びMP１７には、夫々MP１５、MP１７が所定の処理動作を実行するためのマイクロプログラムが搭載されている。
【００３２】
MP１５は、通信ネットワーク３１を通じて上位装置１からのREAD要求を受信すると、上記CMの所定記憶領域に一時的に保持されている、上記READ要求に対応するデータを、システムバス２７を通じて読み出す。そして、該読み出したデータを、通信ネットワーク３１を通じて上位装置１へ転送する。MP１５は、また、通信ネットワーク３１を通じて上位装置１からのWRITE要求を受信すると、該WRITE要求に従い、通信ネットワーク３１を通じて上位装置１から転送されたデータを、システムバス２７を通じて上記CMの所定記憶領域に書き込む。これにより、該データを、上記CMに一時的に保持させる。
【００３３】
MP１７は、MP１５からの通知に基づき、上位装置１からのREAD要求に応じたデータを、システムバス２７を通じて記憶デバイス２１から読み出し、該読み出したデータを、上記CMの所定記憶領域に書き込む。MP１７は、また、MP１５からの通知に基づき、上位装置１からのWRITE要求によって上記CMの所定記憶領域に書き込まれたデータを、システムバス２７を通じて記憶デバイスに書き込む。これによって、該データを、記憶デバイス２１に保存させる。
【００３４】
第１のSVP２３、及び第２のSVP２５には、同一の回路構成を備え、且つ、同一の機能を有するPC（パーソナルコンピュータ）が採用されている。本実施形態では、第１のSVP２３、及び第２のSVP２５の回路構成については、比較的故障率の高いHDD（ハードディスクドライブ）やFDD（フロッピディスクドライブ）やCD（コンパクトディスク）−ROM等のデバイスを排除したものとなっている。第１のSVP２３、及び第２のSVP２５が夫々備える回路構成の詳細については、後述する。
【００３５】
一方、第１のSVP２３、及び第２のSVP２５が夫々有する機能とは、何れも高い信頼性が要求される、ストレージ装置３に対する監視機能、及び遠隔保守センター端末１３や顧客端末５への通報機能である。遠隔保守センター端末３や顧客端末５への通報機能とは、監視機能によって検知された、ストレージ装置３に発生した障害等のイベントを、遠隔保守センター端末３や顧客端末５へ通報するためのものである。本実施形態では、第１のSVP２３、及び第２のSVP２５の機能を、例えばストレージ装置３に発生した障害の通報機能、障害以外の情報の通報機能、及びSNMP機能に限定して、第１のSVP２３、及び第２のSVP２５に搭載されるOSを始めとするプログラムの量を少なくしている。
【００３６】
第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）は、情報ネットワーク２９を通じてMP１５、及びMP１７との間で通信を行うのみならず、外部LAN３３を通じて顧客端末５、及び保守PC７との間でも通信を行う。
【００３７】
本実施形態では、保守PC７には、第１のSVP２３、及び第２のSVP２５と同一の回路構成を備えたものが採用されており、且つ、例えばGUI（Graphical User Interface）を持った市販のOS（Operating System）が搭載されている。そして、該OS上には、保守PC７が、操作性の要求されるストレージ装置３に対する諸々の設定作業や、ストレージ装置３に対する保守作業等を行うための操作用端末として機能するように、専用のアプリケーション・プログラムが搭載されている。保守PC７は、上記専用のアプリケーション・プログラムが起動することにより、外部LAN３３、及び第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）を通じてMP１５、又はMP１７との間で交信を行い、ストレージ装置３の保守管理に必要な設定を実行する。
【００３８】
ダイヤルアップルータ９は、ダイヤルアップ接続機能を備えたルータであり、着信機能を備え、外部からのダイヤルアップ接続リクエストに対する接続サーバとしても機能し得る。
【００３９】
遠隔保守センター端末１３は、公衆電話回線網１１、ダイヤルアップルータ９、外部LAN３３、及び第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）を通じてMP１５、又はMP１７との間で交信を行うことにより、ストレージ装置３の遠隔からの保守管理に必要なデータを、MP１５、又はMP１７から取得する。
【００４０】
図２は、図１に記載のストレージ装置３の全体構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２において、ホスト装置３５は、図１で示した上位装置１に対応しており、CPUやメモリ等の情報処理資源を備えるコンピュータ装置である。ホスト装置３５は、例えばキーボードスイッチや、ポインティングデバイスや、マイクロフォン等の情報入力手段（図示しない）と、例えばモニタディスプレイやスピーカ等の情報出力手段（図示しない）とを有する。また、ホスト装置３５は、例えばストレージ装置３が提供する記憶領域を使用するデータベースソフトウェア等のアプリケーション・プログラム３５aと、通信ネットワーク６７を通じてストレージ装置３にアクセスするためのアダプタ３５bとを有する。
【００４２】
通信ネットワーク６７としては、例えばLAN（Local Area Network）、SAN（Storage Area Network）、インターネット、専用回線、公衆回線等を場合に応じて適宜使い分けることができる。ここで、LANを通じたデータ通信は、例えばTCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。ホスト装置３５がLANを通じてストレージ装置３に接続される場合、ホスト装置３５は、ファイル名を指定してファイル単位でのデータ入出力を要求する。これに対し、ホスト装置３５がSANを通じてストレージ装置３等に接続される場合、ホスト装置３５は、ファイバチャネルプロトコルに従って、複数のディスク記憶装置（ディスクドライブ）により提供される記憶領域のデータ管理単位であるブロックを単位としてデータ入出力を要求する。通信ネットワーク６７がLANである場合、上記アダプタ３５bは、例えばLAN対応のネットワークカードである。通信ネットワーク６７がSANの場合には、上記アダプタ３５bは、例えばホストバスアダプタ（HBA）である。
【００４３】
ストレージ装置３は、例えばディスクアレイサブシステムとして構成されるものである。但し、これに限らず、ストレージ装置３を、高機能化されたインテリジェンス型のファイバチャネルスイッチとして構成することも可能である。ストレージ装置３は、コントローラ部と記憶装置部とに大別することができる。コントローラ部は、例えば複数のCHA３７、３９（図２では、２個のみ記載）と、複数のディスクアダプタ（DKA）５３、５５（図２では、２個のみ記載）と、を備える。コントローラ部は、上記各部に加えて、更に、複数枚のキャッシュボード（Cache）４１、４３（図２では、２枚のみ記載）上に搭載された共有メモリ（SM）４５、４７、及びキャッシュメモリ（CM）４９、５１と、例えばLANを通じて接続された第１のSVP２３、第２のSVP２５と、を備える。
【００４４】
各CHA３７、３９は、夫々例えばホスト装置３５との間でデータ通信を行うための通信ポート３７a、３９aを備える。上記に加えて、各CHA３７、３９は、夫々CPUやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成されており、例えばホスト装置３５から受信した各種コマンドを解釈して実行する。各CHA３７、３９には、夫々を識別するためのネットワークアドレス（例えば、IPアドレスやWWN（World Wide Name））が割り当てられており、夫々が個別にNAS（Network Attached Storage）として振る舞うことができるようになっている。複数のホスト装置（３５）が存在する場合には、各CHA３７、３９は、各ホスト装置（３５）からの要求を夫々個別に受け付けることができるようになっている。なお、CHA３９は、通信ネットワーク６５を通じてホスト装置３５とは別のホスト装置（図示しない）や、別のストレージ装置（図示しない）と接続される。
各DKA５３、５５は、例えばRAID構成になっている複数個のPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）との間でデータの授受を行うため、各PDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）と接続するのに必要な通信ポート５３a、５５aを夫々備える。上記に加えて、各DKA５３、５５は、夫々CPUやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成されており、CHA３７がホスト装置３５から受信したデータを、ホスト装置３５からのリクエスト（書き込み命令）に基づいて、所定のPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）の所定のアドレスに書き込む。各DKA５３、５５は、また、ホスト装置３５からのリクエスト（読み出し命令）に基づいて所定のPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）の所定のアドレスからデータを読み出し、該データを、CHA３７を通じてホスト装置３５へ送信する。
各DKA５３、５５がPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）との間でデータ入出力を行う場合、各DKA５３、５５は、論理的なアドレスを物理的なアドレスに変換する。なお、各DKA５３、５５は、PDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）がRAIDに従って管理されている場合には、RAID構成に応じたデータアクセスを行うことになる。
【００４５】
第１のSVP２３、第２のSVP２５は、夫々管理用のコンソールとして、ストレージ装置３全体の動作を監視・制御するためのコントロールユニット（図示しない）に接続されている。第１のSVP２３、第２のSVP２５は、夫々コントロールユニット（図示しない）から伝送されるストレージ装置３内の障害情報を表示部に表示したり、コントロールユニット（図示しない）に対し、PDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）の閉塞処理等を指令するようになっている。
【００４６】
CM４９、５１は、夫々CHA３７がホスト装置３５から受信したデータや、各DKA５３、５５がPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）から読み出したデータを一時的に記憶する。
【００４７】
SM４５、４７には、夫々制御情報等が格納される。また、SM４５、４７には、夫々ワーク領域が設定される他、例えばマッピングテーブル等の各種テーブル類も格納される。
【００４８】
記憶装置部は、複数のPDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）を備える。PDEV（６１１〜６１４、６３１〜６３４）としては、例えばハードディスク、フレキシブルディスク、磁気テープ、半導体メモリ、光ディスク等のようなデバイスを用いることができる。
【００４９】
図３は、図１に記載のストレージ装置３が備える第１のSVP２３、第２のSVP２５の回路構成の詳細を示すブロック図である。既述のように、第１のSVP２３と、第２のSVP２５とは、同一の回路構成を備えているので、以下では、図３に示す回路構成を、第１のSVP２３の回路構成として説明する。
【００５０】
図３に示すように、第１のSVP２３は、CPU７１と、メモリ７３と、チップセット７５と、駆動電源７７と、フラッシュROM７９と、第１のLAN接続回路８１と、第２のLAN接続回路８３と、PCカードコントローラ８５と、モデムカード８７と、を備える。上記各部に加えて、第１のSVP２３は、更に、PCIバス８９と、第１のLANのI／Oポート９１と、第２のLANのI／Oポート９３と、電源入力端子９５をも備える。
【００５１】
メモリ７３には、第１のSVP２３が例えば上述した通報機能や、SNMP機能を発揮するのに必要なOSを始めとするプログラムや、不揮発性の固定データが格納されているものとする。メモリ７３は、CPU７１からのデータ読み出し要求に応じて、上記固定データを、CPU７１に出力する。チップセット７５は、CPU７１の制御下で、PCIバス８９を通じてフラッシュROM７９、第１のLAN接続回路８１、第２のLAN接続回路８３、及びPCカードコントローラ８５の動作を制御する。
【００５２】
フラッシュROM７９は、EEPROMと同様の機能を有しており、通常のPCに内蔵されるHDDやFDDやCD−ROM等の記憶デバイスの代りに第１のSVP２３に備えられている。本実施形態では、フラッシュROM７９は、第１のSVP２３に設けられるPCMCIAスロットに差し込んで使用するPCカードである。フラッシュROM７９に格納されるデータ（情報）としては、例えば後述するような（本発明の第２の実施形態において説明するような）ストレージ装置３の構成情報、SIM（Service Information Message）、ログ、イベント等の情報が挙げられる。
【００５３】
第１のLAN接続回路８１は、第１のLANのI／Oポート９１を通じて、例えば図１で示した情報ネットワーク２９に接続される。一方、第２のLAN接続回路８３は、第２のLANのI／Oポート９３を通じて、例えば図１で示した外部LAN３３に接続される。第１のLAN接続回路８１が第１のLANのI／Oポート９１を通じて情報ネットワーク２９に接続され、且つ、第２のLAN接続回路８３が第２のLANのI／Oポート９３を通じて外部LAN３３に接続されることにより、第１のSVP２３を通じたMP１５、又はMP１７と、保守PC７との間の交信が可能になる。同様に、顧客端末５と、MP１５、又はMP１７との間の交信や、遠隔保守センター端末１３と、MP１５、又はMP１７との間の交信も可能になる。
【００５４】
PCカードコントローラ８５は、例えば（図１で示した）遠隔保守センター端末１３により、ストレージ装置３の遠隔保守を実施する場合等に駆動されるもので、第１のSVP２３に設けられるPCカードスロットに差し込まれるモデムカード８７とPCIバス８９との間の接続を制御する。
【００５５】
CPU７１は、上述した第１のSVP２３を構成する各部の動作を制御する。CPU７１は、PCIバス８９、第１のLAN接続回路８１、第１のLANのポート９１、及び情報ネットワーク２９を通じてMP１５、又はMP１７との間で交信を行う。CPU７１は、また、PCIバス８９、第２のLAN接続回路８３、第２のLANのポート９３、及び外部LAN３３を通じて、保守PC７、及び顧客端末５との間で交信を行う。
【００５６】
駆動電源７７は、電源入力端子９５を通じて供給される電力を蓄積し、駆動電圧として、第１のSVP２３の各部に所定のDC電圧を供給する（バッテリ等の）直流電源である。
【００５７】
図４は、図１で示した第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）、保守PC７、顧客端末５、及び遠隔保守センター端末１３が夫々有する機能の一覧を示した説明図である。
【００５８】
図４において、保守PC７が有する装置設定（ストレージ装置３に対する諸々の設定作業）や、ストレージ装置３に対する保守作業に係わる機能は、既述のように、何れも信頼性よりもむしろ、操作性を要求される機能である。装置設定には、上述したストレージ装置３に係わる構成情報の設定、及びストレージ装置３の初期設定が、一方、保守作業には、装置状態表示、障害ログ情報表示、閾値等設定・変更、部品交換、マイクロ交換、及びダンプ採取が、夫々含まれる。
【００５９】
なお、保守作業において、マイクロ交換とは、図１で示したMP１５、及びMP１７に夫々搭載されるマイクロプログラムの交換作業のことを指し、また、ダンプ採取とは、ストレージ装置３に発生した障害の解析に必要な情報である障害情報を採取したときの操作のログのことを指す。上述した保守作業は、図４において◎印で示すように、保守PC７で操作される。
【００６０】
次に、第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）は、何れも比較的高い信頼性を要求される（遠隔保守センター端末１３の）監視・遠隔保守機能をサポートするための機能と、SNMP通報に係わる機能を有する。ここで、監視機能とは、ストレージ装置３から遠隔の位置に存在する保守センターの端末（即ち、遠隔保守センター端末）１３からストレージ装置３内の設定情報を見る機能のことを指す。換言すれば、第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）が監視・遠隔保守機能をサポートするための機能を有するということは、第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）が、ストレージ装置３とは別の遠隔の地に存在する端末（即ち、遠隔保守センター端末１３）の、言わば窓口になっていることを意味する。上述した監視・遠隔保守機能を実現するために操作される端末は、◎印で示すように、遠隔保守センター端末１３であり、また、SNMP通報機能を実現するために操作される端末は、同じく◎印で示すように、顧客端末５である。
【００６１】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、保守PC７と、第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）とを、ハードウェア的に分離することとしたので、第１のSVP２３（又は第２のSVP２５）によって、高い信頼性が要求される監視・遠隔保守機能に対応することができる。
【００６２】
また、ストレージ装置３を構成する各クラスタ毎に実装が必要なSVP（第１のSVP２３／第２のSVP２５）のハードウェアを小型化することができるので、ストレージ装置３全体としての原価低減を図ることができる。
【００６３】
また、SVP（第１のSVP２３、第２のSVP２５）のハードウェアを小型化することにより、ストレージ装置３におけるSVP（第１のSVP２３、第２のSVP２５）の実装スペースが小さくなるので、ストレージ装置３におけるSVP（第１のSVP２３、第２のSVP２５）の二重化構成の実装が容易に行える。
【００６４】
更に、高機能化、及び良好な操作性が要求される保守PC７については、ストレージ装置３の外部に設置することができるので、複数のストレージ装置において保守PC７の共用化を図ることも可能になるので、複数台のストレージ装置（３）から成るストレージ装置システムの原価低減を図ることもできる。
【００６５】
ところで、従来にあっては、SVP（の状態が正常か否か）の監視は、主に、以下の２つの方法のうちの何れかによって行われていた。
【００６６】
第１の方法は、監視対象であるSVPとは別の、SVPを監視するための専用のハードウェアを設けて、該専用のハードウェアによりSVPと通信を行い、SVPから該専用のハードウェアに対して応答が無い場合に、SVPに障害が発生したと判断するものである。また、第２の方法は、SVPに搭載されているアプリケーション・プログラムが、自己の動作を監視し、その結果、自己の動作が異常であると判断した場合に、SVPをリブート（再起動）するものである。
【００６７】
しかし、上述した第１の方法には、SVPを監視するための専用のハードウェアが二重化（冗長化）されていないため、該専用のハードウェアが故障すると、SVPに発生した障害を検出することができないという問題がある。或いは、SVPが（第１のSVP、第２のSVPと）二重化（冗長化）されているような場合には、二重化されているSVPが２台とも異常と判断されてしまう虞もある。また、上述した第２の方法には、SVPに搭載されているアプリケーション・プログラム自身が、期待した通りに動作しているか、換言すれば、所望の動作を行っているか否かを自己監視しているもので、（監視対象であるSVPの）ハードウェアに故障が発生して、アプリケーション・プログラムが動作しなくなった場合には、監視対象であるSVPに発生した異常を検出することができなくなるという問題が生じる。
【００６８】
そこで、上記に鑑みて、以下に記載するような構成のストレージ装置が本発明者により提案されている。
【００６９】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るストレージ装置内部の回路構成を示すブロック図である。
【００７０】
図５に示すように、ストレージ装置１０１は、第１のSVP１０３と、第２のSVP１０５と、第１のクラスタ１０７と、第２のクラスタ１０９と、第１のSVP１０３側のHUB１１１と、第２のSVP１０５側のHUB１１３と、第１のクラスタ１０７側のHUB１１７と、第２のクラスタ１０９側のHUB１１９と、を備える。第１のSVP１０３と、第２のSVP１０５とは、同一の内部構成を備えている。
【００７１】
即ち、第１のSVP１０３は、ハードウェアであるSVP電源１２１、SVP電源制御回路１２３、HUB電源制御回路１２５、第１のLAN接続回路１２７、及び第２のLAN接続回路１２９と、アプリケーション・プログラムである監視アプリケーション１３１と、を備える。一方、第２のSVP１０５も、第１のSVP１０３におけると同様に、ハードウェアであるSVP電源１３３、SVP電源制御回路１３５、HUB電源制御回路１３７、第１のLAN接続回路１３９、及び第２のLAN接続回路１４１と、アプリケーション・プログラムである監視アプリケーション１４３と、を備える。
【００７２】
HUB１１７には、制御信号の非反転入力端子を持つ駆動電源１１７aが内蔵されている。同様に、HUB１１９には、制御信号の反転入力端子を持つ駆動電源１１９aが内蔵されている。
【００７３】
第１のクラスタ１０７には、複数のMP（図５では、図示と説明の都合上、符号１４５１、１４５２、１４５３を付した３個のみを記載する）と、各々のMPに対応して設けられた複数のHUB（図５では、図示と説明の都合上、符号１４７１、１４７２、１４７３を付した３個のみを記載する）と、が内蔵されている。同様に、第２のクラスタ１０９にも、複数のMP（図５では、図示と説明の都合上、符号１４９１、１４９２、１４９３を付した３個のみを記載する）と、各々のMPに対応して設けられた複数のHUB（図５では、図示と説明の都合上、符号１５１１、１５１２、１５１３を付した３個のみを記載する）と、が内蔵されている。
【００７４】
なお、符号１５３は、外部LAN１５５を通じて（ストレージ装置１０１内の）第１のSVP１０３、或いは第２のSVP１０５に接続される保守PCであり、符号１５７は、外部LAN１５５を通じて（ストレージ装置１０１内の）第１のSVP１０３、或いは第２のSVP１０５に接続される顧客端末、或いは遠隔保守センター端末等の外部端末である。
【００７５】
本実施形態では、第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５は、双方共に常時、所定の処理動作を何時でも実行可能な状態（以下、「駆動状態」と表記する）に置かれており、冗長化（二重化）された構成となっている。そして、第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５の駆動状態が共に正常である場合には、第１のSVP１０３が第２のSVP１０５に優先して所定の処理動作を実行し、第２のSVP１０５は、第１のSVP１０３が正常に所定の処理動作を実行している限りにおいて、待機状態になっている。
【００７６】
SVP電源制御回路１２３は、監視アプリケーション１３１からの制御動作の開始指令に基づき、第２のSVP１０５側のSVP電源１３３に対し、所定論理レベルの制御信号（SVP電源ON／OFF制御信号）を出力する。一方、HUB電源制御回路１２５は、HUB１１７の駆動電源１１７a、及びHUB１１９の駆動電源１１９aに対し、所定論理レベルの制御信号（HUB電源ON／OFF制御信号）を出力する。本実施形態では、HUB１１７側の駆動電源１１７a、及びHUB１１９側の駆動電源１１９aは、何れも論理レベル"L"の制御信号が印加されている場合に、オンになるように設定されているものとする。
【００７７】
第１のLAN接続回路１２７は、HUB１１１を通じてHUB１１７、及びHUB１１９に接続される。
【００７８】
第２のLAN接続回路１２９は、外部LAN１５５を通じて保守PC１５３、及び外部端末１５７に接続される。第１のLAN接続回路１２７が、HUB１１１を通じてHUB１１７、及びHUB１１９に接続され、且つ、第２のLAN接続回路１２９が、外部LAN１５５を通じて保守PC１５３、及び外部端末１５７に接続されることにより、第１のSVP１０３を通じたMP１４５１〜MP１４５３、MP１４９１〜MP１４９３と、保守PC１５３、及び外部端末１５７との間の交信が可能になる。
【００７９】
SVP電源１２１は、第１のSVP１０３を構成する上記各部に対し、駆動電源を供給する。SVP電源１２１による上記駆動電源の供給は、第２のSVP１０５側のSVP電源制御回路１３５から所定論理レベルのSVP電源ON制御信号が出力されていれば継続され、SVP電源ON制御信号からSVP電源OFF制御信号に切り替わることにより、停止される。
【００８０】
第１のSVP１０３が正常な状態で駆動している限りにおいて、第２のSVP１０５は、待機状態を継続する。第２のSVP１０５は、第１のSVP１０３と同一の内部構成を備えており、且つ、第１のSVP１０３と同様の処理動作を行うようになっているので、第２のSVP１０５の内部構成に関する詳細な説明は省略する。
【００８１】
HUB１１７の駆動電源１１７aには、制御信号の非反転入力端子を介して上記制御信号が入力され、一方、HUB１１９の駆動電源１１９aには、制御信号の反転入力端子を介して上記制御信号が入力される。即ち、駆動電源１１７aがオンで、HUB１１７が駆動状態にあるときには、駆動電源１１９aがオフで、HUB１１９は駆動停止状態に置かれる。これとは逆に、駆動電源１１７aがオフで、HUB１１７が駆動停止状態に置かれているときには、駆動電源１１９aがオンでHUB１１９は駆動状態になる。
【００８２】
第１のSVP１０３が正常に稼働しているときには、HUB１１７を駆動させるため、（第１のSVP１０３側の）HUB電源制御回路１２５からHUB電源ON／OFF制御信号として、論理レベル"L"の信号が出力され、これによりHUB１１７側の駆動電源１１７aがオンになる。しかし、上記論理レベル"L"の信号は、HUB１１９側の駆動電源１１９aには、反転入力端子を通じて論理レベルが"H"に反転されて印加されるので、HUB１１９側の駆動電源１１９aがオンになることはない。
【００８３】
上記とは逆に、第２のSVP１０５を、待機状態から起動させるに際しては、HUB１１９を駆動させるため、（第２のSVP１０５側の）HUB電源制御回路１３７からHUB電源ON／OFF制御信号として、論理レベル"H"の信号が出力され、これがHUB１１９側の駆動電源１１９aに、反転入力端子を通じて論理レベルが"L"に反転されて印加され、HUB１１９側の駆動電源１１９aがオンになる。しかし、HUB１１７側の駆動電源１１７aには、非反転入力端子を通じて論理レベル"H"の制御信号がそのまま印加されるので、HUB１１７側の駆動電源１１７aがオンになることはない。
【００８４】
なお、本実施形態では、図５に示すように、第１のSVP１０３側のHUB電源制御回路１２５、第２のSVP１０５側のHUB電源制御回路１３７のどちらからでも、HUB１１７側の駆動電源１１７a、及びHUB１１９側の駆動電源１１９aに対し、HUB電源ON／OFF制御信号を出力することが可能なように構成されている。
【００８５】
このように、一方のHUB（１１７）が駆動状態にあるときに、他方のHUB（１１９）を駆動停止状態に置くことによって、例えば第１のクラスタ１０７側のMP１４５１から第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５へ転送されるべきデータが、重複されて転送される不具合を防止することができる。例えば、HUB１１７、１１９が共に駆動状態にある場合には、MP１４５１から送出されるデータは、HUB１４７１、HUB１１７、及びHUB１１１を介して第１のSVP１０３へ転送され、且つ、HUB１４７１、HUB１１９、及びHUB１１１を介しても第１のSVP１０３へ転送されることになる。同時に、上記データは、HUB１４７１、HUB１１７、及びHUB１１３を介して第２のSVP１０５へ転送され、且つ、HUB１４７１、HUB１１９、及びHUB１１３を介しても第２のSVP１０５へ転送されることになる。
【００８６】
しかし、HUB１１９が駆動停止状態に置かれていれば、MP１４５１から送出されるデータが、HUB１４７１、HUB１１９、及びHUB１１１を介して第１のSVP１０３へ転送されることは無いし、上記データが、HUB１４７１、HUB１１９、及びHUB１１３を介して第２のSVP１０５へ転送されることも無い。よって、第１のクラスタ１０７側のMP１４５１から第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５へ転送されるべきデータが、重複されて転送される不具合を防止することができる。
【００８７】
第１のSVP１０３において、監視アプリケーション１３１は、起動することにより、SVP電源制御回路１２３、及びHUB電源制御回路１２５に対し、夫々制御動作の開始指令を送出する。監視アプリケーション１３１は、例えば第１のLAN接続回路１２７、及び第２のLAN接続回路１２９を通じて、第１のSVP１０３と第２のSVP１０５との間の通信テスト、第１のSVP１０３と全部のMP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）との間の通信テストを実行し、それら通信テストの実行結果を、後述する管理テーブルに記録する。勿論、第２のSVP１０５との間の通信テストでは、第２のSVP１０５側で監視アプリケーション１４３が監視アプリケーション１３１と同様の処理動作を実行することが必要である。換言すれば、第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５は、相手方（のSVP）が正常に動作しているか否かを互いに監視し合っていることになる。
【００８８】
上記通信テストにおいて、例えば第２のSVP１０５側（の監視アプリケーション１４３）からの問い合わせに対し、一定時間が経過しても第１のSVP１０３側（の監視アプリケーション１３１）から応答が無い場合には、第２のSVP１０５（側の監視アプリケーション１４３）は、第１のSVP１０３に異常が発生したと判断する。これにより、SVP電源制御回路１３５は、第１のSVP１０３の駆動電源、即ち、SVP電源１２１に対し、SVP電源OFF制御信号を出力することにより、SVP電源１２１をオフにする。そして、第２のSVP１０５は、待機状態から直ちに第１のSVP１０３に替わって所定の処理動作を実行する。
【００８９】
監視アプリケーション１３１は、上述した全部のMP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）との間の通信テスト、或いは、上記全部のMP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）との間の通常の通信において、第１のSVP１０３が内蔵するフラッシュROMに格納されているストレージ装置１０１の構成情報、SIM（Service Information Message）、ログ、ストレージ装置１０１におけるイベント等の情報の更新を行う。監視アプリケーション１３１は、上記情報の更新を行うタイミングで、待機中の第２のSVP１０５側の監視アプリケーション１４３との間で通信を行う。この通信により、第２のSVP１０５側のフラッシュROMに格納されている上記と同一の情報も更新されるので、第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５は、常時、同一の情報を保有することになる。
【００９０】
ここで、MP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）、保守PC１５３、外部端末（顧客端末、遠隔保守センター端末等）１５７は、第１のSVP１０３（の監視アプリケーション１３１）のIPアドレスに対して通信を行うため、待機中のSVPである第２のSVP１０５（の監視アプリケーション１４３）に対しては通信を行わない。第１のSVP１０３に故障（異常）が発生したことで、第２のSVP１０５が、待機状態から稼働状態に移行する場合には、第２のSVP１０５側の監視アプリケーション１４３は、SVP電源制御回路１３５を通じて第１のSVP１０３側のSVP電源１２１をオフにすると共に、第２のSVP１０５のIPアドレスを第１のSVP１０３の値に書き換える。これにより、MP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）、保守PC１５３、外部端末（顧客端末、遠隔保守センター端末等）１５７は、第２のSVP（側の監視アプリケーション１４３）との間で通信が可能になる。
【００９１】
上記通信テストの方法としては、例えばLANのプロトコルであるPINGを使用して、通信の相手方（即ち、第２のSVP１０５や、MP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３））からの応答の有無により、通信の相手方（即ち、第２のSVP１０５や、MP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３））の正常／異常を判断する手法が用いられる。上記通信テストは、一定の時間間隔を置いて定期的に実施されると共に、通信テストの結果は、後述する管理テーブルに反映される。
【００９２】
例えば、第２のSVP１０５が稼働中で、第１のSVP１０３が待機中であると仮定して、監視アプリケーション１３１は、通信の相手方である第２のSVP１０５、HUB１１３、及びHUB１１９の駆動状態を、後述するような監視動作を実行することによって把握する。そして、後述するような『管理テーブル情報による故障の判断』の基準に従って、故障（異常）箇所を特定すると共に、第２のSVP１０５の駆動を停止させ、それまで待機中であった第１のSVP１０３を起動させる処理を実行する。
【００９３】
図６は、第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５において行われるSVP電源（１２１、１３３）のON／OFF切り替え制御の態様を示すブロック図である。
【００９４】
図６に示すように、第１のSVP１０３には、図５で示したSVP電源１２１として、２個のDC―DC電源１６１、１６３と、２個の逆流阻止用ダイオード１６５、１６７とが内蔵されている。上記に加えて、第１のSVP１０３には、外部から印加されるON／OFF制御信号によってスイッチング動作するスイッチング機構、例えば半導体スイッチング素子（以下、「スイッチング素子」と略記する）１６７と、SVP制御回路１７１とが、更に内蔵されている。
【００９５】
第２のSVP１０５も、第１のSVP１０３と同様に、図５で示したSVP電源１３３として、２個のDC―DC電源１７３、１７５と、２個の逆流阻止用ダイオード１７７、１７９とが内蔵されている。上記に加えて、第２のSVP１０５には、外部から印加されるON／OFF制御信号によってスイッチング動作するスイッチング素子（例えば半導体スイッチング素子）１８１と、SVP制御回路１８３とが、更に内蔵されている。
【００９６】
第１のSVP１０３において、DC―DC電源１６１は、例えば図５で示したストレージ装置１０１に内蔵されている第１の電源供給系統からの給電を受けて、スイッチング素子１６９がONしている場合には、所定の駆動電圧（DC電圧）を、逆流阻止用ダイオード１６５、スイッチング素子１６９を通じてSVP制御回路１７１に印加する。一方、DC―DC電源１６３は、例えばストレージ装置１０１に内蔵されている第２の電源供給系統からの給電を受けて、スイッチング素子１６９がONしている場合には、所定の駆動電圧（DC電圧）を、逆流阻止用ダイオード１６７、スイッチング素子１６９を通じてSVP制御回路１７１に印加する。
【００９７】
SVP制御回路１７１は、ON状態になっているスイッチング素子１６９を通じて、DC―DC電源１６１側（或いは、DC―DC電源１６３側）から印加される所定の駆動電圧によって駆動状態になり、図５で示した第１のSVP１０３を構成する各部の動作を制御する。SVP制御回路１７１には、第２のSVP１０５の駆動を停止させる情報（第２のSVP１０５のOFF情報）１７１bをセットするためのレジスタ１７１aが内蔵されている。第２のSVP１０５のOFF情報１７１bは、例えば図５で示した監視アプリケーション１３１が、第２のSVP１０５に故障（異常）が生じたことを検知したことで、レジスタ１７１aにセットされる。
【００９８】
スイッチング素子１６９は、第１のSVP１０３内において、プルアップ抵抗１６２により、所定電位にプルアップされている制御信号線１６４を通じて、第２のSVP１０５側のSVP制御回路１８３（のレジスタ１８３a）から出力されるSVP電源ON／OFF制御信号によって、ON／OFF動作を行う。スイッチング素子１６９がOFF動作するのは、例えば図５で示した監視アプリケーション１４３が、第１のSVP１０３に故障（異常）が生じたことを検知したことで、第１のSVP１０３のOFF情報１８３bを、レジスタ１８３aにセットした場合である。即ち、第１のSVP１０３のOFF情報１８３bが、レジスタ１８３aにセットされることにより、第１のSVP１０３内において、プルアップ抵抗１６２により、所定電位にプルアップされている制御信号線１６４を通じてレジスタ１８３aからスイッチング素子１６９にSVP電源OFF制御信号が印加される。これによって、スイッチング素子１６９がOFF動作し、第１のSVP１０３は、駆動停止状態になる。
【００９９】
第２のSVP１０５において、スイッチング素子１８１がOFF動作するのは、例えば図５で示した監視アプリケーション１３１が、第２のSVP１０５に故障（異常）が生じたことを検知したことで、第２のSVP１０５のOFF情報１７１bを、レジスタ１７１aにセットした場合である。即ち、第２のSVP１０５のOFF情報１７１bが、レジスタ１７１aにセットされることにより、第２のSVP１０５内において、プルアップ抵抗１７２により、所定電位にプルアップされている制御信号線１７４を通じてレジスタ１７１aからスイッチング素子１８１にSVP電源OFF制御信号が印加される。これによって、スイッチング素子１８１がOFF動作し、第２のSVP１０５は、駆動停止状態になる。
【０１００】
図７は、ストレージ装置１０１において行われるHUB１１７、１１９のON／OFF切り替え制御の態様を示すブロック図である。
【０１０１】
図７に示すように、HUB１１７には、図５で示した駆動電源１１７aとして、２個のDC―DC電源１９１、１９３と、２個の逆流阻止用ダイオード１９５、１９７とが内蔵されている。上記に加えて、HUB１１７には、外部から印加されるON／OFF制御信号によってスイッチング動作するスイッチング機構、例えば半導体スイッチング素子（以下、「スイッチング素子」と略記する）１９９と、HUB制御回路２０１とが、更に内蔵されている。
【０１０２】
HUB１１９も、HUB１１７と同様に、図５で示した駆動電源１１９aとして、２個のDC―DC電源２０３、２０５と、２個の逆流阻止用ダイオード２０７、２０９とが内蔵されている。上記に加えて、HUB１１９には、外部から印加されるON／OFF制御信号によってスイッチング動作するスイッチング素子（例えば半導体スイッチング素子）２１１と、HUB制御回路２１３と、インバータ２１５とが、更に内蔵されている。
【０１０３】
HUB１１７において、DC―DC電源１９１は、例えば図５で示したストレージ装置１０１に内蔵されている第１の電源供給系統からの給電を受けて、スイッチング素子１９９がONしている場合には、所定の駆動電圧（DC電圧）を、逆流阻止用ダイオード１９５、スイッチング素子１９９を通じてHUB制御回路２０１に印加する。一方、DC―DC電源１９３は、例えばストレージ装置１０１に内蔵されている第２の電源供給系統からの給電を受けて、スイッチング素子１９９がONしている場合には、所定の駆動電圧（DC電圧）を、逆流阻止用ダイオード１９７、スイッチング素子１９９を通じてHUB制御回路２０１に印加する。
【０１０４】
HUB制御回路２０１は、ON状態になっているスイッチング素子１９９を通じて、DC―DC電源１９１側（或いは、DC―DC電源１９３側）から印加される所定の駆動電圧によって駆動状態になり、HUB１１７を構成する各部の動作を制御する。
【０１０５】
スイッチング素子１９９は、HUB１１７内において、プルアップ抵抗１９２により、所定電位にプルアップされている制御信号線１９４を通じて、論理レベル"L"の制御信号が印加されている場合にON状態を保持し、論理レベル"H"の制御信号が印加されると、ON状態からOFF状態に切り替わる。
【０１０６】
HUB１１９において、DC―DC電源２０３、２０５、逆流阻止用ダイオード２０７、２０９、スイッチング素子２１１、プルアップ抵抗２０２、及びHUB制御回路２１３は、HUB１１７におけるDC―DC電源１９１、１９３、逆流阻止用ダイオード１９５、１９７、スイッチング素子１９９、プルアップ抵抗１９２、及びHUB制御回路２０１と夫々同一である。
【０１０７】
スイッチング素子２１１も、スイッチング素子１９９におけると同様に、論理レベル"L"の制御信号が印加されている場合にON状態を保持し、論理レベル"H"の制御信号が印加されると、ON状態からOFF状態に切り替わる。スイッチング素子２１１には、外部から伝送されるON／OFF制御信号が、インバータ素子２１５において論理レベルが反転されてから印加される。
【０１０８】
HUB電源制御回路１２５には、稼動させるHUBをHUB１１９からHUB１１７に切り替えるための情報１２５bをセットするレジスタ１２５aが内蔵されている。上記稼働させるHUBを切り替えるための情報１２５bは、例えば図５で示した監視アプリケーション１３１が、第２のSVP１０５に故障（異常）が生じたことを検知したことで、レジスタ１２５aにセットされる。上記切り替えるための情報１２５bが、レジスタ１２５aにセットされることで、レジスタ１２５aから論理レベル"L"の制御信号が出力される。レジスタ１２５aから出力される論理レベル"L"の制御信号は、制御信号線１９４を通じてHUB１１７へ印加されると共に、制御信号線２０４を通じてHUB１１９へも印加される。
HUB電源制御回路１３７には、稼動させるHUBをHUB１１７からHUB１１９に切り替えるための情報１３７bをセットするレジスタ１３７aが内蔵されている。上記稼働させるHUBを切り替えるための情報１３７bは、例えば図５で示した監視アプリケーション１４３が、第１のSVP１０３に故障（異常）が生じたことを検知したことで、レジスタ１３７aにセットされる。上記切り替えるための情報１３７bが、レジスタ１３７aにセットされることで、レジスタ１３７aから論理レベル"H"の制御信号が出力される。レジスタ１３７aから出力される論理レベル"H"の制御信号は、制御信号線１９４を通じてHUB１１７へ印加されると共に、制御信号線２０４を通じてHUB１１９へも印加される。
図８は、図５に記載の第１のSVP１０３、及び第２のSVP１０５が夫々備える管理テーブルを示す説明図である。 
【０１０９】
図８に示した管理テーブルは、図５に記載の監視アプリケーション１３１、１４３による通信テストの結果が記録されると共に、管理テーブルに記録される情報は、監視アプリケーション１３１、１４３による故障（異常）判断の基礎資料になる。
【０１１０】
図８において、通信結果『１』は成功を、通信結果『０』は失敗を、夫々表している。第１のSVP１０３側の管理テーブルは、通信経路1−1、1−2、1−3における通信結果が何れも成功であったことを、一方、第２のSVP１０５側の管理テーブルは、通信経路2−1、2−2、2−3における通信結果が何れも失敗であったことを、夫々示している。
【０１１１】
図９は、図８で示した管理テーブル情報に基づいて、監視アプリケーション１３１、１４３が行った第１のSVP１０３、第２のSVP１０５についての故障の判断結果と、該判断結果に基づく対応の内容とを示す説明図である。
【０１１２】
図９では、第１のSVP１０３、第２のSVP１０５についての故障の判断結果の例として、符号（a）、（b）、（c）で示す３つのケースが列挙されている。夫々のケースでは、各SVP（１０３、１０５）毎に６つの通信経路（1−1、1−2、1−3、2−1、2−2、2−3）につき合計で６回の通信テストが実施されている。
【０１１３】
まず、符号（a）で示す第１のケースにおいて、第１のSVP１０３について行われた最初の通信テストでは、何の対応も為されていない。これは、通信テストの結果、第１のSVP１０３が正常稼働していると判断されたためである。次に、第２回目乃至第４回目の通信テストでは、夫々HUB１１７に故障が生じたと判断され、HUB１１７をオフにしてHUB１１９をオンにする切り替え処理と、HUB１１７が故障した旨の通報とが対応として為されている。次に、第５回目と第６回目の通信テストでは、何れも故障発生箇所の特定が行えず、後述する第２のケースにおいて改めて故障発生箇所を判断する対応と、HUB１１７をオフにしてHUB１１９をオンにする切り替え処理とが為されている。一方、第２のSVP１０５について行われた最初の通信テストにおいても、上述した第１のSVP１０３について行われた最初の通信テストにおけると同様の判断、及び対応が為されている。
【０１１４】
次に、符号（b）で示す第２のケースにおいて、第１のSVP１０３について行われた最初の通信テストと第３回目の通信テストでは、何れもHUB１１７に故障が生じたと判断され、HUB１１７が故障した旨の通報が対応として為されている。次に、第２回目の通信テストでは、HUB１１７と、HUB１１９と第２のSVP１０５とを接続するためのLANに故障が生じたと判断され、HUB１１７が故障した旨の通報が対応として為されている。次に、第４回目の通信テストでは、HUB１１７、１１９の双方に故障が生じたか、若しくは、MP側に故障が生じたものと判断され、それらが故障した旨の通報が対応として為されている。次に、第５回目の通信テストでは、HUB１１９に故障が生じたと判断され、HUB１１９をオフにしてHUB１１７をオンにする切り替え処理と、HUB１１９が故障した旨の通報とが対応として為されている。次に、第６回目の通信テストでは、HUB１１９に故障が生じたか、若しくは、HUB１１７、１１９の双方に故障が生じたものと判断され、HUB１１９をオフにしてHUB１１７をオンにする切り替え処理と、故障が生じた旨の通報とが、対応として為されている。一方、第２のSVP１０５について行われた第１回目乃至第４回目の通信テストにおいては、上述した第１のSVP１０３について行われた第１回目乃至第４回目の通信テストにおけると同様の判断、及び対応が為されている。次に、第５回目と第６回目の通信テストでは、何れもHUB１１９をオフにしてHUB１１７をオンにする切り替え処理と、障害部位の判断については、第１のSVP１０３を優先させる処理とが、対応として為されている。
【０１１５】
次に、符号（c）で示す第３のケースにおいて、第１のSVP１０３について行われた第１回目乃至第５回目の通信テストでは、上述した符号（b）で示した第２のケースにおける第１のSVP１０３について行われた第１回目乃至第５回目の通信テストと同様の対応が為されている。次に、第６回目の通信テストでは、HUB１１７に故障が生じたものと判断され、第１のSVP１０３を稼働停止させて第２のSVP１０５を稼働させる切り替え処理と、HUB１１９をオフにしてHUB１１７をオンにする切り替え処理と、第１のSVP１０３に故障が生じた旨の通報とが、対応として為されている。一方、第２のSVP１０５について行われた第１回目の通信テストと第３回目の通信テストでは、HUB１１７が故障した旨の通報が、第２回目の通信テストでは、HUB１１７と、HUB１１９と第２のSVP１０５とを接続するためのLANに故障が生じた旨の通報が、夫々対応として為されている。次に、第４回目の通信テストでは、HUB１１７、１１９の双方に故障が生じたか、若しくは、MP側に故障が生じた旨の通報が対応として為されている。次に、第５回目の通信テストでは、第１のSVP１０３について行われた第６回目の通信テストと同様の対応が為されている。次に、第６回目の通信テストでは、HUB１１９をオフにしてHUB１１７をオンにする切り替え処理と、障害部位の判断については、第１のSVP１０３を優先させる処理とが、対応として為されている。
【０１１６】
図１０は、監視アプリケーション１３１、１４３が、図８で示した管理テーブル情報に基づいて実施する処理動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１０において、まず、第１のSVP１０３の駆動電源（SVP電源）１２１をオンにすると共に（ステップS２２１）、相手方SVP（第２のSVP１０５）の所持する管理テーブルの情報を入手する（ステップS２２２）。そして、該入手した管理テーブルの情報を参照し（ステップS２２３）、例えば、図９で示した、管理テーブル情報による故障の判断のパターンに従って第１のSVP１０３、第２のSVP１０５、HUB１１７、１１９に故障（異常）が生じたか否か判断する（ステップS２２４）。
上述した本発明の第２の実施形態によれば、第１のSVP１０３、第２のSVP１０５とMP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）との間の通信経路や、SVPによるストレージ装置１０１内部の状態監視を二重化したので、第１のSVP１０３、第２のSVP１０５によるストレージ装置１０１に係わる障害通報、及び情報取得作業における信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１１８】
ところで、上述した本発明の第１、第２の実施形態では、何れも操作性の要求されるストレージ装置（３、１０１）に対する諸々の設定作業や、保守作業等は、保守PC（７、１５３）に、一方、何れも高い信頼性が要求されるストレージ装置（３、１０１）に対する監視機能、及び遠隔保守センター端末（１３）や顧客端末（５）への通報機能等は、第１のSVP（２３、１０３）、及び第２のSVP（２５、１０５）に夫々分担させている。そのため、本発明の第１、第２の実施形態においては、保守作業時に、ストレージ装置（３、１０１）に係わる情報を、第１のSVP（２３、１０３）、又は第２のSVP（２５、１０５）を通じて保守PC（７、１５３）にダウンロードする必要が生じる。
【０１１９】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るストレージ装置を備える情報処理システムにおいて、該システムを構成する各部の間で行われるデータ通信の手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１１に記載のハードウェアの構成は、図５で示した情報処理システムのハ−ドウェアの構成に対応している。図１１では、符号２３３を付した第１のSVPが２個記載されているが、これら２個の第１のSVPは、同一のハードウェアである。第１のSVP２３３はゲートウェイ的な機能を有するが、アプリケーションでは機能しない。
【０１２１】
また、符号２３７で示した１個のMPは、例えば図５で示した複数のMP（１４５１〜１４５３、１４９１〜１４９３）を表している。MP２３７は、常に指定されたIPアドレスにアクセスする。IPアドレスとして指定されるのは、第１のSVP２３３のもの（IPアドレス）に限定されるため、MP２３７は、第１のSVP２３３のIPアドレスしか知らないから、MP２３７からのアクセスは、第１のSVP２３３に限定される。
【０１２２】
保守PC２３１については、例えば所謂デスクトップ型の固定端末でも良いし、保守員が携帯し得るモバイル端末であっても差し支えない。保守PC２３１には、操作用のプログラムが搭載されている。なお、図１１で示す処理動作は、第１のSVP２３３を中心として行われる。
【０１２３】
図１１において、まず、MP２３７は、ストレージ装置（例えば図５で示したストレージ装置１０１）内において発生した障害に係わる情報、ログ、イベントに係わる情報等を、ストレージ装置の内部LANを通じて、第１のSVP２３３に転送する（ステップS２４１）。MP２３７からの上記情報を受信すると、第１のSVP２３３は、上記情報を第１のSVP２３３内の所定の記憶エリア（情報格納エリア）に書き込む（ステップS２４２）。上記情報は、監視アプリケーション（図５において、符号１３１、１４３で示した）が、SNMP又は障害通報が必要であると判断した場合に、第１のSVP２３３から通報される。
【０１２４】
次に、第１のSVP２３３は、待機状態に置かれている第２のSVP２３５に対し、情報格納エリアに書き込まれている上記情報を転送する。上記情報は、第２のSVP２３５によって受信されると、第２のSVP２３５内の所定の記憶エリア（情報格納エリア）に書き込まれる（これにより、該情報格納エリアに書き込まれている従前の情報が、更新される）。これにより、第２のSVP２３５は、第１のSVP２３３と同一の情報を保有することになる（ステップS２４３）。
【０１２５】
しかし、一定の期間が経過しても、第１のSVP２３３から上記情報が転送されてこない場合には、第２のSVP２３５は、第１のSVP２３３に対し、情報転送要求を発する（ステップS２４４）。この情報転送要求を受信すると、第１のSVP２３３は、情報格納エリアに保存されている情報を読み出して、該情報を第２のSVP２３５へ転送する（ステップS２４５）。上記情報は、第２のSVP２３５によって受信されると、第２のSVP２３５内の情報格納エリアに書き込まれる（コピーされる）（ステップS２４６）。ステップS２４４乃至ステップS２４６で示した処理を実行する理由は、第１のSVP２３３が保有する情報と、第２のSVP２３５が保有する情報との間に不一致が生じる可能性を少なくするために、一定期間が経過しても第１のSVP２３３から情報が転送されない場合には、第１のSVP２３３が保有する情報を第２のSVP２３５がコピーすることにより、第１のSVP２３３が保有する情報と第２のSVP２３５が保有する情報との間の不一致が生じないようにしている。
【０１２６】
次に、保守PC２３１が第１のSVP２３３にログインすると（ステップS２４７）、第１のSVP２３３の情報格納エリアに保存されている情報が、第１のSVP２３３から保守PC２３１へ転送され、該情報が保守PC２３１内の情報格納エリアに書き込まれる（ステップS２４８）。保守PC２３１に搭載されているアプリケーション（即ち、上述した操作用のプログラム）は、上記情報を基に、ストレージ装置（１０１）の構成や状況（ストレージ装置（１０１）の環境）を認識し、第１のSVP２３３を通じてＭＰ２３７と接続し、ストレージ装置（１０１）の保守操作を実行することになる。即ち、保守PC２３１のオペレータは、保守PC２３１を操作して保守PC２３１上で操作画面を作成し、該操作画面を利用してオペレータが指令をMP２３７側へ転送する（ステップS２４９）。
【０１２７】
図１２は、従来のストレージ装置の全体構成、及び従来のSVPの全体構成を夫々示す斜視図であり、図１３は、本発明の第４の実施形態に係るストレージ装置の全体構成、及び本発明の第４の実施形態に係るSVPの全体構成を示す斜視図である。
【０１２８】
図１２において、図１２（a）で示す従来のストレージ装置では、二重化されたSVP２５１a、２５１bの実装位置が、ストレージ装置２５０内部の最上部の、HDDボックス２５３の設置位置の側面に設定されている。なお、ストレージ装置２５０内部において、HDDボックス２５３の下方にはロジックボックス２５５が、ロジックボックス２５５の下方には電源装置２５７が、更に、電源装置２５７の下方、即ち、ストレージ装置２５０の最下部にはバッテリ２５９が、夫々設置されている。
【０１２９】
一方、図１２（b）で示す従来のSVPは、ボード２６１上に、CPU２６３、ファン２６５a、２６５bを持つ電源装置２６５、ファン２６７aを持つHDD２６７、CD−ROM２６９、及びFDD２７１を備える。
【０１３０】
上記のように、従来のSVPは、HDD２６７、CD−ROM２６９、及びFDD２７１が実装されているので、SVP全体としてハードウェアが大型化せざるを得ないから、実装位置も、例えば図１２（a）で示したストレージ装置２５０内部の最上部の、HDDボックス２５３の設置位置の側面のような、振動や電気的ノイズ等に対して不利で、且つ、冷却し難い場所にならざるを得ない。そのため、ファン２６５a、２６５b、２６７a等を設けて、SVP自身の冷却を行わなければならなかった。換言すれば、従来のSVPは、ハードウェア自体が大きい上に、稼働部品点数が多いため、振動や電気的ノイズ等を受け難く、且つ、冷却効果を受け易いロジックボックス中に実装することは不可能であった。
【０１３１】
そこで、上記に鑑みて、本発明の第４の実施形態に係るストレージ装置、及びSVP、即ち、図１３（a）で示した構成のストレージ装置、及び図１３（b）で示した構成のSVPが提案されている。
図１３において、図１３（a）で示す本発明の第４の実施形態に係るストレージ装置では、２重化されたSVP２８１a、２８１bの実装位置が、ストレージ装置２８０内部の略中央のロジックボックス２８５中に設定されている。なお、ストレージ装置２８０内部の最上部には、HDDボックス２８３が、ストレージ装置２８０内部のロジックボックス２８５の下方には電源装置２８７が、更に、電源装置２８７の下方、即ち、ストレージ装置２８０の最下部にはバッテリ２８９が、夫々設置されている。
【０１３２】
一方、図１３（b）で示す本発明の第４の実施形態に係るSVPは、ボード２９１上に、CPU２９３、及びDC―DC電源２９５のみを備えた構成になっている。SVPを、図１３（b）で示したように、ボード291上からCD‐ROM、HDD、及びFDDを除去して、CPU２９３、及びDC―DC電源２９５の電気部品のみを備えた構成とすることにより、図１３（b）と図１２（b）とを比較対照すれば明らかなように、SVP全体としての大きさを小さくでき、厚みを薄くすることができるので、パッケージ１枚でSVPの機能を実現できる。
【０１３３】
しかも、SVPが、ロジックボックス２８５中の標準のロジック基板内に収める規模にまで、SVP全体としての大きさを小さくでき、厚みを薄くすることが可能になるから、図１２に示した従来のSVPとは異なり、振動、電気的ノイズ、冷却等への対策を講じなくてもよくなった。
【０１３４】
図１４は、図１２で示した従来のストレージ装置とは別の従来のストレージ装置の全体構成を示す斜視図であり、図１５は、本発明の第５の実施形態に係るストレージ装置の全体構成を示す斜視図である。
【０１３５】
図１４で示す別の従来のストレージ装置では、所定大きさのラック３００中の最上部から最下部に向かって、第１のHDDボックス３０１、第１のバッテリユニット３０３、第２のHDDボックス３０５、第２のバッテリユニット３０７の順に設置されている。一方、上記ラック３００の最下部から最上部に向かって、複数個（図１４では４個）のACボックス３０９、複数個（図１４では６個）のバッテリ３１１、OP−パネル３１３、複数枚のロジック基板３１５が積層状に配置されたロジックボックスユニット３１７の順に配置されている。そして、SVPは、符号３１９で示すように、第２のバッテリユニット３０７とロジックボックスユニット３１７との間に実装されており、ラック３００中の１ユニット分のエリアを占有している。勿論、SVPを二重化した場合には、２つのSVPによってラック３００中の２ユニット分のエリアを占有することになる。
【０１３６】
これに対して、本発明の第５の実施形態に係るストレージ装置では、（SVPを二重化しているため）図１３（b）で説明したような、ロジックボックス中の標準の基板内に収める規模にまで、小型化し、肉厚を薄くした２個のSVP３３１、３３３が、積層状に配置された複数枚のロジック基板３１５と共にロジックボックスユニット３１７内に実装された構成となっている。なお、図１５において、上記構成以外の各部である第１のHDDボックス、第１のバッテリユニット、第２のHDDボックス、第２のバッテリユニット、複数個（図１５では４個）のACボックス、複数個（図１５では６個）のバッテリ、OP−パネルについては、図１４に示したものと同一符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【０１３７】
上述した本発明の第５の実施形態によれば、図１４に示した従来のストレージ装置におけるよりも、SVPに対する振動、電気的ノイズの悪影響を低減でき、且つ、冷却等につき、特別に対策を講じなくてもよくなった。
【０１３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置を備える情報処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に記載したストレージ装置の全体構成を示すブロック図。
【図３】図１に記載したストレージ装置が備える第１のSVP、第２のSVPの回路構成の詳細を示すブロック図。
【図４】図１で示した第１のSVP（又は第２のSVP）、保守PC、顧客端末、及び遠隔保守センター端末が夫々有する機能の一覧を示した説明図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るストレージ装置内部の回路構成を示すブロック図。
【図６】第１のSVP、及び第２のSVPにおいて行われるSVP電源のON／OFF切り替え制御の態様を示すブロック図。
【図７】ストレージ装置において行われるHUBのON／OFF切り替え制御の態様を示すブロック図。
【図８】図５に記載した第１のSVP、及び第２のSVPが夫々備える管理テーブルを示す説明図。
【図９】図８で示した管理テーブル情報に基づいて、監視アプリケーションが行った第１のSVP、第２のSVPについての故障の判断結果と、該判断結果に基づく対応の内容とを示す説明図。
【図１０】監視アプリケーションが、図８で示した管理テーブル情報に基づいて実施する処理動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るストレージ装置を備える情報処理システムにおいて、該システムを構成する各部の間で行われるデータ通信の手順を示すフローチャート。
【図１２】従来のストレージ装置の全体構成、及び従来のSVPの全体構成を夫々示す斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るストレージ装置の全体構成、及び本発明の第４の実施形態に係るSVPの全体構成を示す斜視図。
【図１４】図１２で示した従来のストレージ装置とは別の従来のストレージ装置の全体構成を示す斜視図。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係るストレージ装置の全体構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１４０】
１  上位装置
３  ストレージ装置
５  顧客端末
７  保守ＰＣ
９  ダイヤルアップルータ
１１  公衆電話回線網
１３  遠隔保守センター端末
１５、１７  MP（マイクロプロセッサ）
１９  システムメモリ
２１  記憶デバイス
２３  SVP（サービスプロセッサ）１
２５  SVP（サービスプロセッサ）２
２７  （ストレージ装置内の）システムバス
２９  （ストレージ装置内の）情報ネットワーク
３１  通信ネットワーク
３３  外部LAN
【図１】
2006107080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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