(57)【要約】【課題】  気象変動により事業収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業者間で、当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスクヘッジすること【解決手段】  １年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となる、異なる地域で運営される２つの事業間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定装置であって、前記各事業が運営されている夫々地域における気象要素の、ヘッジ金額の受取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定手段１１と、前記各地域のうち、ある地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となり、他の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となったときは、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった前記ある地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった前記他の地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ算定手段１２とを備える。【選択図】      図１
2006134353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となり、かつ異なる２つの地域のうち一方の地域で運営される事業主体と、他方の地域で運営される事業主体との間のリスク条件を決定し、両者の間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定装置であって、
それら両地域におけるそれぞれの過去の気象要素を記憶するデータ記憶手段と、
そのデータ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いてその気象要素についての各地域の基準値を求めるとともに、過去の気象要素を用いて各地域の気象要素の確率分布を算出し、その各分布の統計量に基づいてヘッジ金額の受け取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定手段と、
下記の条件（１）または（２）を満たしている場合に、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ金額算定手段と、を備えたことを特徴とするリスクヘッジ条件算定装置。
（１）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の支払い範囲となっている
（２）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となり、他方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となっている
【請求項２】
前記気象条件決定手段は、
一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき低値側ヘッジ適用上限気象要素値と、
他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき低値側ヘッジ適用上限気象要素値と、
一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき高値側ヘッジ適用下限気象要素値と、
他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき高値側ヘッジ適用下限気象要素値と、を取得し、
それら取得した各要素値に基づいて下記（３）または（４）の条件を満たすヘッジ対象の領域を決定する機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載のリスクヘッジ条件算定装置。
（３）一方の地域における気象要素値が低値側ヘッジ適用上限気象要素値以下で、かつ他方の地域における気象要素値が低値側ヘッジ適用上限気象要素値以下となる領域
（４）他方の地域における気象要素値が高値側ヘッジ適用下限気象要素値以上で、かつ一方の地域における気象要素値が高値側ヘッジ適用下限気象要素値以上となる領域
【請求項３】
前記気象条件決定手段は、
一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき低値側ヘッジ変動下限気象要素値と、
他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき低値側ヘッジ変動下限気象要素値と、
一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき高値側ヘッジ変動上限気象要素値と、
他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき高値側ヘッジ変動上限気象要素値と、を取得し、それら取得した各要素値に基づいて下記（５）または（６）の条件を満たすヘッジ金額が固定値となるヘッジ対象の領域を決定する機能を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のリスクヘッジ条件算定装置。
（５）何れかの地域における気象要素値が低値側ヘッジ変動下限気象要素値以下の領域
（６）何れかの地域における気象要素値が高値側ヘッジ変動上限気象要素値以上の領域
【請求項４】
前記ヘッジ金額算定手段は、
リスクヘッジの契約期間中における前記両地域の実際の気象要素を取得し、その取得した気象要素に基づく値が、下記（７）または（８）の条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、
それぞれの地域の実際の気象要素に基づき、予め定めた関数を用いて支払い対象の事業主体が支払うべきヘッジ金額と、受け取り対象の事業主体が受け取るべきヘッジ金額を計算して求め、その求めた両ヘッジ金額計算値のうち、小さい額のヘッジ金額を、実際のヘッジ金額として確定する機能を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のリスクヘッジ条件算定装置。
（７）一方の地域の気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となったとき
（８）他方の地域の気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となり、一方の地域の気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となったとき
【請求項５】
前記気象条件決定手段は、前記データ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を取得し、その取得した気象要素に基づき、前記一方の地域における気象要素値及び前記他方の地域における気象要素値の確率分布を計算し、その両気象要素値の確率分布が一致するようにそれぞれの気象要素値を正規化する関数ｆＡ，ｆＢにより、
一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体から受け取る気象要素値の受け取り範囲、および他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体に支払う気象要素値の支払い範囲、
他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体から受け取る気象要素値の受け取り範囲、および一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体に支払う気象要素値の支払い範囲、
を決定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のリスクヘッジ条件算定装置。
ただし、ｆＡ：一方の地域における気象要素値の確率分布により決定される関数（定数を含む）
ｆＢ：他方の地域における気象要素値の確率分布により決定される関数（定数を含む）
【請求項６】
前記データ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いて、ある時期における前記一方の地域における気象要素値をＸ軸座標値とし、前記他方の地域における気象要素値をＹ軸座標値とする点を、ＸＹ座標にプロットし、当該プロットした点の群を囲む楕円を設定し、
前記楕円に外接する長方形の辺のＸ軸座標値、Ｙ軸座標値を低値側ヘッジ変動下限気象要素値、高値側ヘッジ変動上限気象要素値とし、
前記楕円に内接する長方形の辺のＸ軸座標値、Ｙ軸座標値を低値側ヘッジ適用上限気象要素値、高値側ヘッジ適用下限気象要素値とする機能を備えたことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載のリスクヘッジ条件算定装置。
【請求項７】
１年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となり、かつ異なる２つの地域のうち一方の地域で運営される事業主体と、他方の地域で運営される事業主体との間のリスク条件を決定し、両者の間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定装置におけるリスクヘッジ条件算定方法であって、
気象条件決定手段が、それら両地域におけるそれぞれの過去の気象要素を記憶するデータ記憶手段にアクセスし、そのデータ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いてその気象要素についての各地域の基準値を求めるとともに、過去の気象要素を用いて各地域の気象要素の確率分布を算出し、その各分布の統計量に基づいてヘッジ金額の受け取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定処理ステップを実行し、
ヘッジ金額算定手段が、下記の条件（１）または（２）を満たしている場合に、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ金額算定ステップを実行することを特徴とするリスクヘッジ条件算定方法。
（１）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額を支払い範囲となっている
（２）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となり、他方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となっている
【請求項８】
１年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となり、かつ異なる２つの地域のうち一方の地域で運営される事業主体と、他方の地域で運営される事業主体との間のリスク条件を決定し、両者の間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定を行なうためのプログラムを記録した記録媒体であって、
それら両地域におけるそれぞれの過去の気象要素を記憶するデータ記憶手段にアクセスし、そのデータ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いてその気象要素についての各地域の基準値を求めるとともに、過去の気象要素を用いて各地域の気象要素の確率分布を算出し、その各分布の統計量に基づいてヘッジ金額の受け取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定処理ステップと、
下記の条件（１）または（２）を満たしている場合に、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ金額算定ステップと、
を実行するプログラムが格納されてなることを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
（１）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額を支払い範囲となっている
（２）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となり、他方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となっている
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスクヘッジ条件算定装置及びリスクヘッジ条件算定方法並びに記録媒体に関するもので、より具体的には、気象変動により事業収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業者間で、当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスクヘッジすることで、気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消ないし低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の収益は、一年間のうち気温が高い時期及び気温が低い時期には需要家による電力消費量が増えるために増大する。一方、ガス会社の収益は、一年間のうち気温が低い時期には需要家によるガス消費量が増えるために増大するが、気温が高い時期には需要家によるガス消費量が少なくなるため減少する。
【０００３】
電力会社では、夏季の気温が例年より高く推移した場合、冷房需要の増加により利益が例年と比べ増加するが、逆に夏季の気温が例年より低く推移した場合には冷房需要の減少により利益が例年と比べ減少する。一方、ガス会社では、夏季の気温が例年より高く推移した場合、家庭用の給湯需要が低下することにより利益が例年と比べ減少し、逆に夏季の気温が例年より低く推移した場合には家庭用の給湯需要が増えることにより利益が例年と比べ増加する。
【０００４】
このようなことから、電力会社とガス会社との間で、天候変動に伴う収益損失を相互に補うことで、当該天候変動に起因する事業収益の変動リスクを解消等する（すなわち、天候変動のリスクをヘッジする）ことが行われることがある。
【０００５】
ヘッジ金額の設定に際しての天候変動判断は、双方の事業エリア内の１つまたは複数の気象台により提供される気象情報に基づき行われる。
【０００６】
たとえば、単一の気象台により提供される気温情報に基づき、夏季において、例年よりも平均気温が著しく高くなったときは、電力会社の収益は例年以上に増加し、ガス供給業者の収益はある例年以下に減少する。このような場合には、所定基準の元に、電力会社の増収分によりガス会社の減収分をヘッジすることが行われている。
【０００７】
このようなヘッジ、あるいは公知の他のヘッジにおいては、ヘッジ金額の算定の基準となる気温は、複数の気象台により提供される情報に基づき行われる。たとえば、気象台Ａ，Ｂ，Ｃが提供する気温情報がＴＡ，ＴＢ，ＴＣとし、α１，α２，α３を所定係数としたときに（ただし、α１＋α２＋α３＝１）、
α１×ＴＡ＋α２×ＴＢ＋α３×ＴＣ
のように定義されることもある。
【０００８】
また、需要家による電力消費量やガス消費量は、気温のほか、降水量，湿度等によっても影響を受け取るため、リスクヘッジを、気温と他の気象指標（降水量または湿度）とのデュアルトリガー方式で、すなわち気温と他の気象指標に基づき、設定することも行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のリスクヘッジの取引では、ヘッジ契約をする相手が同一地域の事業者に限定されるため、たとえばガス会社が電力会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、同一地域の電力会社がその契約に応じないときにはリスクヘッジができない。また、資本力の大きな電力会社により需要家に電力が提供されているような地域において、ガス供給が多数の資本力の小さなガス会社によりなされている場合には、資本力の大きな電力会社が、資本力の小さいガス会社にリスクヘッジの契約をしようとしてもヘッジの契約が実質上できない。
【００１０】
たとえば、ガス会社または電力会社がリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、同一地域に適切な取引相手が存在しない場合には契約ができない。また、大きなリスクを持っている電力会社が、同一地域のガス会社との契約だけでは充分なリスクヘッジができない場合がある。このようなことから、異なる地域の会社ともリスクヘッジの契約をする必要が生じるが、既存のリスクヘッジの技術では、これに応えることができない。
【００１１】
本発明の目的は、気象変動により事業収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業者間で、当該気象変動に伴う収益損失を相互にヘッジすることで、天候変動に起因する事業収益の変動リスクを解消ないし低減することができるリスクヘッジ条件算定装置及びリスクヘッジ条件算定方法並びに記録媒体を提供することにある。
【００１２】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置は、１年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となり、かつ異なる２つの地域のうち一方の地域で運営される事業主体と、他方の地域で運営される事業主体との間のリスク条件を決定し、両者の間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定装置であって、それら両地域におけるそれぞれの過去の気象要素を記憶するデータ記憶手段と、そのデータ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いてその気象要素についての各地域の基準値を求めるとともに、過去の気象要素を用いて各地域の気象要素の確率分布を算出し、その各分布の統計量に基づいてヘッジ金額の受け取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定手段と、下記の条件（１）または（２）を満たしている場合に、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ金額算定手段と、を備えることを特徴とする。
（１）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の支払い範囲となっている
（２）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となり、他方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となっている。
【００１３】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、ヘッジ契約をする相手が同一地域の事業者に限定されないので、たとえば電力会社がガス会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合に、同一地域のガス会社が契約に応じない場合や、同一地域に自己と同一規模のガス会社が存在しないために十分なリスクヘッジができない場合であっても、他の地域のガス会社と契約が可能となる。
【００１４】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置は、複数の事業主体間のリスクヘッジ条件を同時に算定することができる。たとえば、Ａ地域で営業する事業者ＭＡとＢ地域で営業する事業者ＭＢとの間のリスクヘッジ条件算定、及びＡ地域で営業する事業者ＭＡとＣ地域で営業する事業者ＭＣとの間のリスクヘッジ条件算定を同時に行うことができる。なお、リスクヘッジの契約は、事業者ＭＡ，ＭＢ，ＭＣにおける相対契約として、たとえばＭＡ対ＭＢの契約，ＭＡ対ＭＣの契約を個別に当事者同士で行なうこともできるし、ＭＢがＭＡと相対契約するとともに、ＭＣの契約の仲介を行なうこともできるし、さらに仲介業者（Ｄ）が、ＭＡ対ＭＢの契約、ＭＡ対ＭＣの契約を仲介することもできる。
【００１５】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置において、気象要素とは、気温，降水量，湿度，気圧，積雪量，降雪量，日照時間，風向，風速など計測可能な全ての気象現象、あるいは取引市場等で取引が行なわれる気象指数（気象インデックス）およびこれらの組合せである。
【００１６】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、前記気象条件決定手段は、一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき低値側ヘッジ適用上限気象要素値と、他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき低値側ヘッジ適用上限気象要素値と、一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき高値側ヘッジ適用下限気象要素値と、他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき高値側ヘッジ適用下限気象要素値と、を取得し、それら取得した各要素値に基づいて下記（３）または（４）の条件を満たすヘッジ対象の領域を決定する機能を備えたことを特徴とする。
（３）一方の地域における気象要素値が低値側ヘッジ適用上限気象要素値以下で、かつ他方の地域における気象要素値が低値側ヘッジ適用上限気象要素値以下となる領域
（４）他方の地域における気象要素値が高値側ヘッジ適用下限気象要素値以上で、かつ一方の地域における気象要素値が高値側ヘッジ適用下限気象要素値以上となる領域
【００１７】
また、本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、前記気象条件決定手段は、一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき低値側ヘッジ変動下限気象要素値と、他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき低値側ヘッジ変動下限気象要素値と、一方の地域における過去の気象データに基づき当該一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体にヘッジ金額を支払うべき高値側ヘッジ変動上限気象要素値と、他方の地域における過去の気象データに基づき当該他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体からヘッジ金額を受け取るべき高値側ヘッジ変動上限気象要素値と、を取得し、それら取得した各要素値に基づいて下記（５）または（６）の条件を満たすヘッジ金額が固定値となるヘッジ対象の領域を決定する機能を備えたことを特徴とする。
（５）何れかの地域における気象要素値が低値側ヘッジ変動下限気象要素値以下の領域
（６）何れかの地域における気象要素値が高値側ヘッジ変動上限気象要素値以上の領域
【００１８】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、低値側ヘッジ適用上限気象要素値並びに高値側ヘッジ適用下限気象要素値を設定するとともに、低値側ヘッジ変動下限気象要素値並びに高値側ヘッジ変動上限気象要素値を設定することができる。また、低値側ヘッジ適用上限気象要素値，高値側ヘッジ適用下限気象要素値のみを設定すること、あるいは低値側ヘッジ変動下限気象要素値，高値側ヘッジ変動上限気象要素値のみを設定することもできる。さらに、低値側ヘッジ適用上限気象要素値，高値側ヘッジ適用下限気象要素値，低値側ヘッジ変動下限気象要素値，高値側ヘッジ変動上限気象要素値の何れも設定しないようにもできる。
【００１９】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、ヘッジ金額算定手段は、リスクヘッジの契約期間中における前記両地域の実際の気象要素を取得し、その取得した気象要素に基づく値が、下記（７）または（８）の条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、それぞれの地域の実際の気象要素に基づき、予め定めた関数を用いて支払い対象の事業主体が支払うべきヘッジ金額と、受け取り対象の事業主体が受け取るべきヘッジ金額を計算して求め、その求めた両ヘッジ金額計算値のうち、小さい額のヘッジ金額を、実際のヘッジ金額として確定する機能を備えたことを特徴とする。
（７）一方の地域の気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となったとき
（８）他方の地域の気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となり、一方の地域の気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となったとき
これにより、両方の事業主体のオーバヘッジを、バランスよく回避することができる。なお、オーバヘッジの解決手法として、両方の地域について計算された２つのヘッジ金額の中間の額（たとえば平均額）、あるいは２つのヘッジ金額の大きい額を実際のヘッジ金額とすることもできる。
【００２０】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置においては、前記気象条件決定手段は、前記データ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を取得し、その取得した気象要素に基づき、前記一方の地域における気象要素値及び前記他方の地域における気象要素値の確率分布を計算し、両気象要素値の確率分布が一致するようにそれぞれの気象要素値を正規化する関数ｆＡ，ｆＢ，により、一地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体から受け取る気象要素値の受け取り範囲、および他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体に支払う気象要素値の支払い範囲、他方の地域で運営される事業主体が一方の地域で運営される事業主体から受け取る気象要素値の受け取り範囲、および一方の地域で運営される事業主体が他方の地域で運営される事業主体に支払う気象要素値の支払い範囲を決定することができる。ここで、ｆＡは、一方の地域における気象要素値の確率分布により決定される関数（定数を含む）であり、たとえば気象要素値が気温であるときは、ｆＡは当該地域における温度ＴＡの関数である。また、ｆＢは、他方の地域における気象要素値の確率分布により決定される関数（定数を含む）であり、たとえば気象要素値が気温であるときは、ｆＢは当該地域における温度ＴＢの関数である。具体的には、分布を正規分布とした場合、
ｆＡ（ｘ）＝（ｘ−ＴＡ０）／σＡ
ｆＢ（ｘ）＝（ｘ−ＴＢ０）／σＢ
とできる。ここで、ＴＡ０，ＴＢ０は平均値（すなわち基準温度）、σＡ，σＢは標準偏差である。温度分布を正規化することにより、一方の地域で運営している事業の事業主体と、他方の地域で運営している事業の事業主体とのリスク量を等しくできる。
【００２１】
ここで、気象要素の確率分布とは、前記気象要素の過去のデータ等に基づき計算される確率分布であり、最も単純なものは、正規分布であり、平均値と標準偏差とにより分布か規定される。降水日数等の離散的なものは、二項分布やポワソン分布などの他の分布を用いることもできる。また、気象要素は時間的に変化するため、これらの分布のパラメータ（例えば平均値等）が時系列に変化するモデルとしてもよいし、単純な線形トレンドや、移動平均、自己相関などを利用したモデルとしてもよい。
【００２２】
本発明では、前記データ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いて、ある時期における前記一方の地域における気象要素値をＸ軸座標値とし、前記他方の地域における気象要素値をＹ軸座標値とする点を、ＸＹ座標にプロットし、当該プロットした点の群を囲む楕円を描き、
前記楕円に外接する長方形の辺のＸ軸座標値、Ｙ軸座標値を低値側ヘッジ変動下限気象要素値、高値側ヘッジ変動上限気象要素値とし、
前記楕円に内接する長方形の辺のＸ軸座標値、Ｙ軸座標値を低値側ヘッジ適用上限気象要素値、高値側ヘッジ適用下限気象要素値とする機能を備えることができる。
【００２３】
本発明のリスクヘッジ条件算定装置では、リスクヘッジが適用される期間を、一方の地域における少なくとも過去の気象要素データ及び当該地域で運営される事業の収益データと、前記他方の地域における少なくとも過去の気象要素データ及び当該地域で運営される事業の収益データとに基づき特定する適用期間特定手段を備えることができる。
【００２４】
本発明のリスクヘッジ条件算定方法は、１年のうちある期間における気象変化が収益変動の原因となり、かつ異なる２つの地域のうち一方の地域で運営される事業主体と、他方の地域で運営される事業主体との間のリスク条件を決定し、両者の間で授受されるヘッジ金額を算定するリスクヘッジ条件算定装置におけるリスクヘッジ条件算定方法であって、気象条件決定手段が、それら両地域におけるそれぞれの過去の気象要素を記憶するデータ記憶手段にアクセスし、そのデータ記憶手段に格納された前記両地域の過去の気象要素を用いてその気象要素についての各地域の基準値を求めるとともに、過去の気象要素を用いて各地域の気象要素の確率分布を算出し、その各分布の統計量に基づいてヘッジ金額の受け取り範囲及びヘッジ金額の支払い範囲を決定する気象条件決定処理ステップを実行する。そして、ヘッジ金額算定手段が、下記の条件（１）または（２）を満たしている場合に、前記ヘッジ金額の受取り範囲となった地域の事業主体と、前記ヘッジ金額の支払い範囲となった地域の事業主体との間でのヘッジ金額を算定するヘッジ金額算定ステップを実行することを特徴とする。
（１）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額の受取り範囲となり、他方の地域の前記気象要素が前記気象条件決定手段で決定したヘッジ金額を支払い範囲となっている
（２）前記両地域のうち、一方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の支払い範囲となり、他方の地域の前記気象要素がヘッジ金額の受取り範囲となっている
【００２５】
本発明の記録媒体は、上記の気象条件決定ステップと、ヘッジ金額算定ステップとを実行するプログラムが格納されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、気象変動により事業収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業者間で、当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスクヘッジするので、気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消ないし低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の一実施の形態を示す機能ブロック図である。図１において、リスクヘッジ条件算定装置１は、気温条件決定手段１１と、ヘッジ金額算定手段１２と、データ記憶手段１３と、通信手段１４と、適用期間特定手段１５と、入力操作手段１６とを備えている。
【００２８】
本実施の形態では、リスクヘッジ条件算定装置１は、Ａ地域における事業主体ＭＡ（ここでは、電力会社）とＢ地域における事業主体ＭＢ（ここでは、ガス会社）とのヘッジ金額を算定するものとする。Ａ地域とＢ地域とは重複していない地域であり、したがって異なる気象台により観測された気温が各地域の気温として定められる。
【００２９】
データ記憶手段１３は、通信手段１４または入力操作手段１６を介して、リスクヘッジに必要な過去の気温データ等のリスクヘッジ条件決定に必要なデータを格納しておくことができる。
【００３０】
気温条件決定手段１１は、図４において後述するように、Ａ地域における低温側上限気温値ＴＡ１２，高温側下限気温値ＴＡ２１，低温側ヘッジ不適用気温上限値ＴＡ１１，高温側ヘッジ不適用気温下限値ＴＡ２２、及びＢ地域における低温側上限気温値ＴＢ１２，高温側下限気温値ＴＢ２１，低温側ヘッジ不適用気温上限値ＴＢ１１，高温側ヘッジ不適用気温下限値ＴＢ２２を、データ記憶手段１３に格納されているデータに基づいて決定（算出）することができる。
【００３１】
ヘッジ金額算定手段１２は、図４において後述するように、気温条件決定手段１１が決定した上記の下限値，上限値等と契約期間中の気温データに基づきヘッジ金額を算定することことができる。
【００３２】
図２は図１のリスクヘッジ条件算定装置１の動作の概略を示すフローチャートである。図２において、まずリスクヘッジ契約条件の決定に必要なデータを、入力操作手段１６を介して、またはデータ記憶手段１３から取得する（Ｓ１０１）。ここで取得する必要なデータは、適用地域（Ａ地域，Ｂ地域），契約期間，リスクヘッジ適用領域，単位温度あたりのヘッジ金額等である。
【００３３】
次に、気温条件決定手段１１により、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４（本発明における気象条件決定ステップ）を実行する。このＳ１０２〜Ｓ１０４は順不動に実行することができる。
【００３４】
ステップＳ１０２では、Ａ地域，Ｂ地域それぞれについて基準気温を算定する。この算定は、図３や図５（Ａ）において後述するように、気温分布の中心として求めることができる。
【００３５】
ステップＳ１０３では、Ａ地域，Ｂ地域それぞれについて気温の標準偏差を算定し、図５（Ｂ）において後述するように、Ａ地域，Ｂ地域の温度の正規化を行う。具体的には、実績温度の偏差を標準偏差で除算することより正規化が行われる。標準偏差は、図５（Ａ）において後述するように、気温の確率分布から算定することができる。
【００３６】
次いで、Ａ地域，Ｂ地域のヘッジ適用範囲を決定する（Ｓ１０４）。この後、図６（Ａ），（Ｂ）において後述するようにＡ地域，Ｂ地域のヘッジ金額をヘッジ金額算定手段１２により算定する（Ｓ１０５：本発明のヘッジ金額算ステップ）。
【００３７】
そして、算定結果を事業主体ＭＡ，ＭＢに送信する（Ｓ１０６）。この後、算定結果を事業主体ＭＡ，ＭＢに通信手段１４を用いて送信し、事業主体ＭＡ，ＭＢの承諾を得る。承諾が得られないときは、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５を、条件を変えて再実行する。
【００３８】
図３は、リスクヘッジの適用の基準となる気温の決定に用いる気温偏差図であり、各ドットはＡ地域の実績気温（縦軸）とＢ地域の実績気温（横軸）とによって定められる。これらのドット群を楕円で輪郭取りをし、その中心をＡ地域及びＢ地域についての基準気温（ＴＡ０，ＴＢ０）とすることができる。この基準気温をゼロ（０．０）に座標変換することで、各ドットの縦座標，横座標を偏差ΔＴＡ，ΔＴＢと定義することができる。
【００３９】
図３から、ヘッジ不適用領域（不感領域）とする温度（図３ではαを定数として、ＴＡ０±α，ＴＢ０±α）も決定することができる。なお、図３では温度の値は正規化されており、たとえば、ＴＡ０±αの実際の値はＴＡ０±α×σＡであり、ＴＢ０±αの実際の値はＴＢ０±α×σＢである。
【００４０】
図４は、Ａ地域における気温ＴＡと、Ｂ地域における気温ＴＢとの関係を示す図である。図４ではＡ地域における気温ＴＡ１２以下で、かつＢ地域にける気温ＴＢ１２以下の領域、及びＡ地域にける気温ＴＡ２１以上かつＢ地域における気温ＴＢ２１以上の領域がヘッジ適用領域である。また、図４ではＡ地域における気温ＴＡ１２以下，ＴＡ１１以上かつＢ地域にける気温ＴＢ１２以下，ＴＢ１１以上の領域、及びＡ地域にける気温ＴＡ２１以上，ＴＡ２２以下かつＢ地域における気温ＴＢ２１以上，ＴＢ２２以下の領域がヘッジ変動領域である。すなわち、図４ではＡ地域における気温ＴＡ１１以下かつＢ地域にける気温ＴＢ１１以下の領域、及びＡ地域にける気温ＴＡ２２以上かつＢ地域における気温ＴＢ２２以上の領域はオーバヘッジ防止領域となる。
【００４１】
たとえば図４において、Ｑ点がＡ地域における気温及びＢ地域における気温であるとする。Ｑ点は、ヘッジ対象領域に属するが、Ａ地域における気温偏差ΔＴＡと、Ｂ地域における気温偏差ΔＴＢとは異なる値を持つ。この気温偏差はヘッジ金額に反映されるが、ヘッジ金額の決定に際してはΔＴＡ／σＡ，ΔＴＢ／σＢの何れか小さい方の値ｍｉｎ（ΔＴＡ／σＡ，ΔＴＢ／σＢ）がヘッジ金額の算定に使用される。この場合には、ΔＢ／σＢ＞ΔＴＡ／σＡなので、ｍｉｎ（ΔＴＡ／σＡ，ΔＴＢ／σＢ）＝ΔＴＢ／σＢとなる。ここでσＡ，σＢは、Ａ地域の気温とＢ地域の気温とを正規化する定数である。なお、σＡ，σＢについては後述する。
【００４２】
これにより、オーバヘッジ、すなわち上記の例では事業主体Ｂによるリスク以上の支払、事業主体Ａのリスク以上の受け取りを防止することができる。
【００４３】
以下，ヘッジ金額の具体的な算定例を説明する。Ａ地域及びＢ地域では、基準気温（ＴＡ０，ＴＢ０）、標準偏差（σＡ，σＢ）が異なるため、両地域の基準気温、標準偏差を正規化し、ヘッジ金額等の設定を行う必要がある。
【００４４】
図５（Ａ）はＡ地域及びＢ地域の気温確率分布図である。ここでは、気温確率分布の中心温度を基準気温（ＴＡ０，ＴＢ０）とする。図５（Ａ）に示すようにＡ地域の基準気温は低く（Ｘ℃）、Ｂ地域の基準気温は高い（Ｙ℃）。また、Ａ地域の振れ幅は大きく（１σ＝ｘｘ℃）、Ｂ地区の振れ幅は小さい（１σ＝ｙｙ℃）。
【００４５】
つぎに、図５（Ｂ）に示すように気温確率分布の平均値が一致するように中心点を重ね合わせる。さらに、図６（Ａ）に示すようにＡ地域及びＢ地域の振れ幅を一致させる。これによりＡ地域とＢ地域の気温の正規化がなされる。図６（Ａ）では、ヘッジ授受線（事業者ＭＡ側契約収支線）が示されている。このヘッジ授受線は、単位σあたりのヘッジ授受額を示している。図６（Ａ）において、−α×σ〜＋α×σの領域が図４におけるヘッジ不適用領域に相当し、−β×σ〜−α×σの領域，＋α×σ〜＋β×σの領域が図４におけるヘッジ変動領域に相当する。
【００４６】
図６（Ｂ）に、図６（Ａ）から求められる単位温度あたりのヘッジ授受線（事業者ＭＡ側契約収支線）を示す。図６（Ｂ）では、地域Ａにおける気温に基づいて算定した額と、地域Ａにおける気温に基づいて算定した額を示す。
以下に、ヘッジ設定の具体的例を示す。
【００４７】
ここでは、計算期間を、２００２年の夏季の１００日間とする。また、気温情報は、Ａ地域気象台（たとえば東京管区気象台），Ｂ地区気象台（大阪管区気象台）から取得するものとする。権利行使温度は、過去の気温データから、基準気温±α×σ（Ａ地域：Ｘ±α×ｘｘ，Ｂ地域：Ｙ±α×ｙｙ）として決定されるものとする。さらに、ヘッジ金額の上限は、基準温度±β×σにおける額とする。
【００４８】
事業主体ＭＡのヘッジ受け取り額ＰＭＡ（事業主体ＭＢのヘッジ支払い額）は、
ＰＭＡ＝ｍｉｎ（ＴＡ×ｍａｘ（ＫＡｃ−ＸＡ，０），ＴＢ×ｍａｘ（ＫＢｃ−ＸＢ，０））
で表される。
【００４９】
事業主体ＭＢのヘッジ受け取り額ＰＭＢ（事業主体ＭＡのヘッジ支払い額）は、
ＰＭＢ＝ｍｉｎ（ＴＢ×ｍａｘ（ＸＢ−ＫＢｈ，０），ＴＡ×ｍａｘ（ＸＡ−ＫＡｈ，０））
となる。
【００５０】
ここで、ＸＡ：Ａ地域実績温度
ＸＢ：Ｂ地域実績温度
ＴＡ：事業主体ＭＡにおける１℃あたりの授受額
ＴＢ：事業主体ＭＢにおける１℃あたりの授受額
ＫＡｃ：Ａ地域における低温側行使値（ＴＡ１２参照）
ＫＡｈ：Ａ地域における高温側行使値（ＴＡ２１参照）
ＫＢｃ：Ｂ地域における低温側行使値（ＴＢ１２参照）
ＫＢｈ：Ｂ地域における高温側行使値（ＴＢ２１参照）
である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のリスクヘッジ条件算定装置の一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のリスクヘッジ条件算定装置１の動作の概略を示すフローチャートである。
【図３】リスクヘッジの適用の基準となる気温の決定に用いる気温偏差図である。
【図４】ある地域における気温と他の地域における気温との関係を示す図である。
【図５】（Ａ）はある地域における気温と他の地域における気温との関係を示す図である。  （Ｂ）は気温確率分布の平均値が一致するように中心点を重ね合わせる。
【図６】（Ａ）はある地域と他の地域の気温の振れ幅を一致させた正規分布図である。  （Ｂ）は（Ａ）から求められる１℃あたりのヘッジ授受線を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  リスクヘッジ条件算定装置
１１  気温条件決定手段
１２  ヘッジ金額算定手段
１３  データ記憶手段
１４  通信手段
１５  適用期間特定手段
１６  入力操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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