(57)【要約】【課題】安価で使い捨て可能であり、電磁調理器を用いて簡便に被調理物の調理ができる電磁調理器用紙カップを提供する。【解決手段】本発明は、筒状の胴部と該胴部の上端側を折り曲げたトップカール部と該胴部の下端を内側に折り返した折り返し部とを有する胴部材と、底面部と該底面部の外周縁部を折り曲げた屈曲部とを有する底部材とを備えて、胴部と折り返し部との間に屈曲部が挟み込まれて互いに接合された糸じり部が形成され底面部の直径が１００ｍｍ以上である紙カップであって、底面部がアルミニウム薄層を有し、該アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする電磁調理器用紙カップである。そのために、糸じり部の下部分を９０度以上内側に折り曲げて折り曲げ部を形成し、または、底面部を下方に凸状に形成することにより達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と該胴部の上端側を折り曲げたトップカール部と該胴部の下端を内側に折り返した折り返し部とを有する胴部材と、底面部と該底面部の外周縁部を折り曲げた屈曲部とを有する底部材とを備えて、前記胴部と前記折り返し部との間に前記屈曲部が挟み込まれて互いに接合された糸じり部が形成され前記底面部の直径が１００ｍｍ以上である紙カップであって、
前記底面部がアルミニウム薄層を有し、該アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする電磁調理器用紙カップ。
【請求項２】
前記糸じり部の下部分を９０度以上内側に折り曲げて折り曲げ部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用紙カップ。
【請求項３】
前記底面部が、下方に凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用紙カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱を利用する電磁調理器用の紙カップ、特に安価で使い捨て可能な電磁調理器用紙カップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス等の火を使用しない調理器として、近年、電磁調理器が使用されるようになっている。この電磁調理器は、載置面の下方に設けた磁力発生コイル部に高周波を流して磁力線を発生させることにより載置面上の加熱容器に渦電流を発生させ、加熱容器の電気抵抗によりジュール熱で加熱容器を加熱するものであり、最終的には加熱容器に入れた内容物を電磁作用によって加熱するものである。従って、電磁調理器を使用できる加熱容器としては、表皮抵抗の大きい磁性のステンレス、鉄等の素材からなる金属性容器に限定されている。
【０００３】
一方、従来より、自動販売機などで熱い飲料用、即席食品用などに紙カップが広く使用されているが、最近では、飲料や惣菜などの入った紙カップを直接電子レンジを利用し、加熱調理することも行なわれている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２１７２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の紙カップは、電子レンジで使用することはできても、電磁調理器で使用することは不可能であり、従って、電磁調理器で使用することができる紙カップが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するために、紙カップであって、安価で使い捨て可能であり、電磁調理器を用いて簡便に被調理物の調理ができる電磁調理器用紙カップを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、筒状の胴部と該胴部の上端側を折り曲げたトップカール部と該胴部の下端を内側に折り返した折り返し部とを有する胴部材と、底面部と該底面部の外周縁部を折り曲げた屈曲部とを有する底部材とを備えて、前記胴部と前記折り返し部との間に前記屈曲部が挟み込まれて互いに接合された糸じり部が形成され前記底面部の直径が１００ｍｍ以上である紙カップであって、前記底面部がアルミニウム薄層を有し、該アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする電磁調理器用紙カップである。また、前記アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下とするために、前記糸じり部の下部分を９０度以上内側に折り曲げて折り曲げ部を形成していることを特徴とする電磁調理器用紙カップである。さらに、前記アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下とするために、前記底面部が、下方に凸状に形成されていることを特徴とする電磁調理器用紙カップである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁調理器用紙カップは、底面部の直径が１００ｍｍ以上の紙カップであって、底面部にアルミニウム薄層を設け、かつ、アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下とすることにより、被調理物を収容して、電磁誘導加熱を利用する電磁調理器での簡便な加熱調理が可能である紙カップとすることができるという効果を有している。また、使い捨て可能である。アルミニウムは、薄層化が容易である点からもコスト的に有利であり、安価に製造することができる。
【０００８】
また、従来の紙カップ成形機では、底面部の直径が１００ｍｍ以上の紙カップで糸じり部の高さを５ｍｍ以下にすることが難しく、漏れの原因にもなりやすいという欠点があり、これらを解消するため、請求項２の発明の電磁調理器用紙カップでは、糸じり部の高さが５ｍｍ以上であっても、糸じり部を内側に折り込むことにより、アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下とすることを可能としたものであり、従来の紙カップ成形機で成形した後、簡便な別工程で製造が可能となるという効果を有している。
【０００９】
さらに、請求項４の発明の電磁調理器用紙カップでは、糸じり部の高さが５ｍｍ以上であっても、底面部を下方に凸状に形成して、内面に底面凹部を設け、その凹部にアルミニウム薄層を設けることにより、アルミニウム薄層と紙カップを置く載置面との距離が５ｍｍ以下とすることを可能としたものであり、従来の紙カップ成形機で成形した後、簡便な別工程で製造が可能となるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明について、さらに詳しく説明する。図１は、本発明による電磁調理器用紙カップの実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図であり、図２は、本発明による電磁調理器用紙カップの別の実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図であり、図３は、本発明による電磁調理器用紙カップの別の実施の形態の別の実施例を示す一部切り欠け断面図であり、図４は、本発明による電磁調理器用紙カップのさらに別の実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図であり、図５は、本発明による電磁調理器用紙カップの胴部材ブランクおよび底部材ブランクを示す展開図であり、図６は、図３の電磁調理器用紙カップを製造する方法を説明する図であり、図７は、図４の電磁調理器用紙カップを製造する方法を説明する図であり、そして、図８は、図４の電磁調理器用紙カップを製造する別の方法を説明する図である。
【００１１】
電磁調理器用紙カップＡは、図１−ａに示すように、胴部材１と底部材２とアルミ部材３とから構成されている。胴部材１は、胴部１１と、上端部を外側にカールしてトップカール部１２と、下端部を内側に折り返して折り返し部１３とからなっている。底部材２は、底面部２１と、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部２２とからなっている。胴部材１と底部材２の接合は、底部材２の屈曲部２２を、胴部材１の折り返し部１３と、胴部１１の下端部とで挟んで加熱圧着している。この底部材２の屈曲部２２を挟み込んで接合した部分を糸じり部Ｚと称し、底面部２１を上げ底にしている。そして、底部材２の底面部２１の内面（紙カップの内面）にアルミニウム薄層を設けるためにアルミ部材３を貼着している。
【００１２】
本発明による電磁調理器用紙カップＡは、電磁調理器で使用することを可能なように、底面部２１の直径が１００ｍｍ以上としている。そして、アルミニウム薄層と電磁調理器の載置面との距離ｘ、すなわち、糸じり部Ｚの内側高さに底面部２１の厚みを加えた寸法を、５ｍｍ以下とした（アルミニウム薄層と電磁調理器の載置面との距離ｘは、アルミ部材３と電磁調理器の載置面との距離ｘとしても問題はない）。この距離ｘを５ｍｍ以下にすることにより、電磁調理器で使用することを可能な電磁調理器用紙カップとすることができる。距離ｘが５ｍｍを越えた場合、加熱機能が極端に低下し、調理することが不可能となる。
【００１３】
底面部２１の内面（紙カップの内面）にアルミニウム薄層を設けるためのアルミ部材３は、底部材２の底面部２１の内面に貼着する。底部材２の全面、すなわち、底面部２１と屈曲部２２に貼りあわせることもできるが（この方が加工は容易となる）、屈曲部２２にアルミニウム薄層がある場合、糸じり部Ｚの中層にアルミニウム薄層があることになり、使用時に焦げを生じ易いという欠点があるため、底面部２１のみにアルミニウム薄層を設けることが好ましい。ただ、必ずしも底面部２１の全面に貼着する必要はなく、部分的に貼着してもよい。また、アルミ部材３の形状は、半径が５ｃｍ以上の円形を基本として、さらに、多角形、星形等に拡げた形状としてもよく、特に限定されることはない。ただし、その面積は、約８００ｃｍ2（半径５ｃｍの円の面積）以上とする。
【００１４】
本発明の電磁調理器用紙カップＡの胴部材１および底部材２に使用する材料は、紙を主強度材とし、最内層に熱可塑性樹脂を設けることを基本としている。
【００１５】
主強度材となる紙としては、紙カップ成形適性の良いカップ原紙を使用することが好ましい。坪量は、とくに限定されないが、紙カップ成形適性上、１５０〜３００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００１６】
最内層に使用する熱可塑性樹脂は、内容物の保護、特に液状の物質を入れても洩れない機能、また、熱シールにより胴部の貼り合わせ、そして胴部材１と底部材２の接着を可能にする機能を持っている必要がある。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、エチレンビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。厚さとしては、１５〜６０μｍの範囲が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、押し出し加工あるいはラミネート加工によって、最内層に形成される。
【００１７】
例えば、具体的な材料の構成としては、表面側から紙層／ポリエチレン樹脂層、ポリエチレン樹脂層／紙層／ポリエチレン樹脂層、発泡ポリエチレン樹脂層／紙層／ポリエチレン樹脂層、紙層／ポリプロピレン樹脂層、ポリプロピレン樹脂層／紙層／ポリプロピレン樹脂層、紙層／ポリエステル樹脂層、ポリエステル樹脂層／紙層／ポリエステル樹脂層、紙層／ナイロン樹脂層、ナイロン樹脂層／紙層／ナイロン層などが挙げられる。
【００１８】
本発明の電磁調理器用紙カップにおいて、アルミニウム薄層の厚みは、通常一般に市販されている電磁調理器で加熱可能な厚みであれば特に限定されず、所望の発熱量、強度、コスト等に応じて適宜設定すればよいが、２００μｍ以下が好ましい。アルミニウム薄層の厚みが２００μｍを超えると電磁調理器による加熱が難しくなる。さらに好ましくは、７〜２００μｍの範囲であり、アルミニウム薄層の厚みが７未満であると材料の製造および加工が困難となる。
【００１９】
また、アルミ部材３は、アルミニウム薄層を有する材料であり、アルミニウム単体でもよいが、例えば、ポリエチレン２０μｍ／アルミニウム２０μｍ、ポリエチレン２０μｍ／アルミニウム２０μｍ／ポリエチレン２０μｍ等、ポリエチレン樹脂等のプラスチック樹脂層等を片面あるいは両面に貼り合わせることができる。
【００２０】
上記の本発明による電磁調理器用紙カップＡにおいて、底面部２１の直径が１００ｍｍ以上で、底面部２１に貼着したアルミニウム薄層と電磁調理器の載置面との距離ｘを５ｍｍ以下とする。しかし、実際に、距離ｘを５ｍｍ以下にするためには糸じり部Ｚを５ｍｍ以下にすることであり、従来の紙カップ成形機で製造することは難しく、紙カップ成形機の大幅な改造を必要とし、また、内容物の漏れの原因になる危険性がある。従って、請求項２の発明の電磁調理器用紙カップＢでは、糸じり部Ｚの下部分を、図２に示すように、内側に折り曲げて折り曲げ部ｚとした形状としている。この折り曲げ部ｚを折り曲げる位置は、糸じり部Ｚの下端から１／２〜３／４の範囲が好ましい。また、折り曲げ部ｚを折り曲げる角度は、図２−ａに示すような９０度から、図２−ｂに示すような折り曲げ部ｚの先端が底部材２の底面部２１に接するまでの範囲としている。折り曲げる角度が大きい程、発生するシワを吸収することができる。
【００２１】
また、糸じり部Ｚの内側面となる胴部材１の折り返し部１２を、図３−ａに示すように、予め下端から糸じり部Ｚの下部分を折り曲げる位置Ｚ１までの幅とすることによって、図３−ｂに示すように、胴部材１の下端部と底部材２の屈曲部２２を折り曲げることになり、糸じり部Ｚをその位置Ｚ１で容易に折り曲げることができる。
【００２２】
また、内側に折り曲げられた糸じり部Ｚに元へ戻ろうとする力が働くことにより、平面上での安定が悪くなることを防ぐために、糸じり部Ｚの下部分を内側へ折り曲げると同時に、折り曲げ部ｚの先端部を底部材２の底面部２１の外面に接着して固定することもできる。
【００２３】
また、請求項３の発明である電磁調理器用紙カップＣでは、図４−ａに示すように、底面部２１が、下方に凸状に変形した形状としている。胴部材１と底部材２の接合は、底部材２の屈曲部２２を、胴部材１の折り返し部１３と、胴部１１の下端部とで挟んで加熱圧着している。そして、底部材２の底面部２１の凹部の底面凹部２１Ｕに、アルミ部材３を貼着している。このように底面凹部２１Ｕにアルミ部材３を貼着することにより、アルミニウム薄層と電磁調理器の載置面との距離ｘを５ｍｍ以下とすることができ、電磁調理器で使用することが可能な電磁調理器用紙カップＣとすることができる。
【００２４】
底面部２１は、図４−ａに示すように、下方に凸状に変形され、内面がＵ字形状をしているが、好ましくは、図４−ｂに示すように、トレー形状とすることが好ましく、底面凹部２１Ｕを平面状とすることにより、アルミ部材３を貼着しやすくすることができる。
【００２５】
アルミ部材３は、底部材２の底面部２１の底面凹部２１Ｕの内面に貼着するが、必ずしも底面部２１の全面に貼着する必要はなく、部分的に貼着してもよい。また、アルミ部材３の形状は、円形、多角形、星形などでよく、特に限定されることはない。
【００２６】
つぎに、本発明の電磁調理器用紙カップＡを製造する方法について一例をあげて説明する。電磁調理器用紙カップＡは、一般的な紙カップの形状であり、図５に示すような胴部材ブランク１０と底部材ブランク２０とから、紙カップ成型機で成型される。一般的に、胴部材ブランク１０は、あらかじめ前工程で打ち抜かれたものを使用し、底部材ブランク２０は、紙カップ成型機上で打ち抜かれる。そして、本発明の電磁調理器用紙カップＡでは、底部材ブランク２０に予め定形に打ち抜いたアルミ部材３を部分的に定ピッチで貼り合わせておく。この貼り合わせは、ポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用したポリサンドによる接着、あるいは、接着剤による接着により行うことができる。
【００２７】
接着剤としては、例えば、セルロース系、ポリ酢酸ビニル系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、エポキシ系、アミノ樹脂系、ゴム系、ジエン系、その他をビヒクルの主成分とする溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型、その他等の接着剤を使用することができる。特に接着剤は、限定されるものではないが、熱湯などの熱い内容物を入れても、熱により剥がれてしまうことのない、耐熱性のあるタイプの接着剤を使用することが好ましい。
【００２８】
この胴部材ブランク１０と底部材ブランク２０とを使用して電磁調理器用紙カップＡを作製する工程を簡単に説明すると、まず、胴部材ブランク１０を筒状に貼り合わせるために、胴部材ブランク１０の貼り合わせ部を熱風で予熱し、表面の樹脂を溶融させる。つぎに、胴部材ブランク１０を胴巻き型（マンドレル）に巻き付け、圧着し、筒状の胴部材１に貼り合わせる。つづいて、筒状の胴部材１を、あらかじめ打ち抜き、紙皿状に成形された底部材ブランク２０をのせたマンドレルに嵌め込み、同時に、筒状の胴部材１および底部材ブランク２０の接着部分の樹脂を熱風で予熱する。そして、筒状の胴部材１の下端を内側に折り返し、底部材ブランク２０の下方に折り曲げた外周縁を挟み込んで圧着し、糸じり部Ｚを形成して胴部材１と底部材２とを接合する。この時、アルミ部材３と電磁調理器の載置面Ｐとの距離ｘを５ｍｍ以下とするために糸じり部Ｚの内側高さを５ｍｍ以下とする。さらに、筒状の胴部材１の上端を外側にカールし、トップカール部１３を形成し、電磁調理器用紙カップＡの成形が完成する。
【００２９】
このように、予め紙カップを成形する前に底部材２にアルミニウム薄層を設けておく方法の他に、紙カップを成形した後に、底面部２１の内面にアルミ部材３を後工程で貼り合わせる方法もある。
【００３０】
つぎに、本発明による電磁調理器用紙カップＢを製造する方法を説明する。
【００３１】
上記の電磁調理器用紙カップＡを製造する方法と同様にして、底面部２１にアルミニウム薄層を有するアルミ部材３を備えた紙カップを製造する。この場合、糸じり部Ｚの高さは、通常の紙カップ成形機で製造する時の糸じり部Ｚの高さである５ｍｍ以上である。
【００３２】
そして、電磁調理器用紙カップＢを製造するには、この紙カップの糸じり部Ｚの下部を内側に折り曲げる、この工程は、まず、図６−ａに示すような方法で、糸じり部Ｚを内側に４５度以上倒し込む。つぎに、図６−ｂに示すような方法で、上下からの熱プレスあるいは超音波溶着で倒し込まれた折り曲げ部ｚを押しつぶして溶融固化して平面状とする。この時、折り曲げ部ｚの先端部を接着剤あるいは熱接着で底面部２１と固定することもできる。
【００３３】
さらに、電磁調理器用紙カップＢを製造するには、折り込んだ折り曲げ部ｚの数ヶ所にくさびＱを設ける。この加工は、図６−ｂに示すような熱プレス加工において、上側の型を図６−ｃに示すような突起部Ｔを設けた型に代えてプレス加工を行うことにより形成することができる。
【００３４】
つぎに、本発明の電磁調理器用紙カップＣを製造する方法について説明する。
【００３５】
まず、アルミ部材３が貼着される前の電磁調理器用紙カップａが、図３に示すような胴部材ブランク１０と底部材ブランク２０とから製造されるが、その製造方法は、大きく二つの方法に分けることができる。
【００３６】
一つの方法は、図７−ａに示すように、まず、電磁調理器用紙カップＢと同様に、一般的な紙カップと同様な形状の紙カップを作製する。この底面部２１が底上げとなっている紙カップをつぎの工程で底面部２１を下方に凸状に変形して、図７−ｂに示すように、内面がＵ字形状の底面凹部２１Ｕとする方法である。
【００３７】
もう一つの方法は、図８−ａに示すように、予め、胴部材１とアルミ部材３を貼合した底部材２とを別の工程で加工しておく。そして、つぎの工程で、図８−ｂに示すように、筒状に成形した胴部材１とＵ字形状の底面凹部２１Ｕを有する底部材２とを、底部材１の屈曲部２２を胴部材１の折り返し部１３と胴部１１の下端部とで挟んで接合する方法である。
【実施例】
【００３８】
つぎに、本発明の電磁調理器用紙カップにおいて、アルミ部材３と電磁調理器の載置面との距離ｘを変化させた実施例を作製し、比較例と共に実際に電磁調理器で加熱テストを行った。
【００３９】
胴部材１の材料として、表面から低密度ポリエチレン樹脂２０μｍ／カップ原紙２８０ｇ／ｍ2／低密度ポリエチレン樹脂２０μｍの構成の材料を使用し、底部材２の材料として、表面から低密度ポリエチレン樹脂２０μｍ／カップ原紙２５５ｇ／ｍ2／低密度ポリエチレン樹脂２５μｍの構成の材料を使用した。まず、胴部材１の材料を図５のような胴部材ブランク１０に打ち抜き、この胴部材ブランク１０をマンドレルに巻き付け、筒状の胴部材１に形成した。つぎに、一般的な紙カップの成形機で、胴部材１の下方から底部材ブランク２０を嵌め込み、接着部分を熱風で加熱し、胴部材１の下端を内側に折り返して折り返し部１３とした。つづいて、胴部材１の上端部を外側にカールしトップカール部１２を形成して一般的な紙カップを作成した。この紙カップの寸法は、開口部直径；１７６ｍｍｍ、底面部直径；１６０ｍｍ、高さ；６０ｍｍ、そして、糸じり部Ｚの内面高さに底面部２１の厚みを加えた寸法；８ｍｍとした。この紙カップの底面部２１をつぎの工程で下方に凸状に変形して内面をＵ字形状の直径１２０ｍｍの底面凹部２１Ｕを有する電磁調理器用紙カップを作成した。この底面凹部２１Ｕの深さを２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍと変化させて、それぞれの底面凹部２１Ｕに２０μｍのアルミニウム箔からなる直径１２ｍｍのアルミ部材３を接着剤で貼り付けた。従って、アルミニウム薄材と電磁調理器の載置面との距離ｘが、それぞれ２ｍｍ（実施例１）、３ｍｍ（実施例２）、４ｍｍ（実施例３）、５ｍｍ（実施例４）、６ｍｍ（比較例）を作製した。
【００４０】
上記の電磁調理器用紙カップの実施例、および比較例の電磁調理器用紙カップに水５００ｍｌを入れ、電磁調理器（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＫＺ−ＳＭＳ３２Ａ、出力３ｋｗ）にて加熱調理を行なった。その結果、下記の表１に示すように、実施例１、２、３、４においては、全て電磁調理器が作動して加熱することができた。一方、比較例においては、電磁調理器が作動せず加熱することができなかった。この結果から、電磁調理器で使用する紙カップでは、底面部２１に貼着したアルミ部材３と電磁調理器の載置面との距離ｘが５ｍｍ以下とする必要があることが分かった。
【００４１】
【表１】
2006320615.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の電磁調理器用紙カップの用途は、インスタントラーメン、惣菜類などを温める即席食品用の容器、あるいはコーヒー、紅茶、スープなどを温める飲料用の容器として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による電磁調理器用紙カップの実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図である。
【図２】本発明による電磁調理器用紙カップの別の実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図である。
【図３】本発明による電磁調理器用紙カップの別の実施の形態の別の実施例を示す一部切り欠け断面図である。
【図４】本発明による電磁調理器用紙カップのさらに別の実施の形態の一実施例を示す一部切り欠け断面図である。
【図５】本発明による電磁調理器用紙カップの胴部材ブランクおよび底部材ブランクを示す展開図である。
【図６】図３の電磁調理器用紙カップを製造する方法を説明する図である。
【図７】図４の電磁調理器用紙カップを製造する方法を説明する図である。
【図８】図４の電磁調理器用紙カップを製造する別の方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ      電磁調理器用紙カップ
Ｂ      電磁調理器用紙カップ
Ｃ      電磁調理器用紙カップ
１      胴部材
１０      胴部材ブランク
１１      胴部
１２      トップカール部
１３      折り返し部
２      底部材
２０      底部材ブランク
２１      底面部
２１Ｕ    底面凹部
２２      屈曲部
３      アルミ部材
Ｚ      糸じり部
Ｚ１    折返し点
ｚ      折り曲げ部
ｘ      アルミニウム薄材と電磁調理器の載置面との距離
【図１】
2006320615.tif 000004
【図２】
2006320615.tif 000005
【図３】
2006320615.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006320615.tif 000008
【図６】
2006320615.tif 000009
【図７】
2006320615.tif 000010
【図８】
2006320615.tif 000011