(57)【要約】【課題】  狭小な作業現場においても容易に導体接続を行うことができ、ケーブル被覆にダメージを与えることを防止することもできる導体接続方法を提供する。【解決手段】  ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法であって、被保持突起を備えた把持部材で前記導体接続管を把持する工程Ｓ１と、前記把持部材で把持された前記導体接続管を、一方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ２と、該一方のケーブルの導体へ挿入された前記導体接続管を把持する前記把持部材の被保持突起を保持治具で保持しつつ、該保持治具によって前記一方のケーブルを屈曲させて前記導体接続管を他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へ移動させた後、前記一方のケーブルの屈曲を解除しながら、前記導体接続管を前記他方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ３と、を備えた。【選択図】  図１
2006042420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法であって、
被保持突起を備えた把持部材で前記導体接続管を把持する工程と、
前記把持部材で把持された前記導体接続管を、一方のケーブルの導体へ挿入する工程と、
該一方のケーブルの導体へ挿入された前記導体接続管を把持する前記把持部材の被保持突起を保持治具で保持しつつ、該保持治具によって前記一方のケーブルを屈曲させて前記導体接続管を他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へ移動させた後、前記一方のケーブルの屈曲を解除しながら、前記導体接続管を前記他方のケーブルの導体へ挿入する工程と、を備えた
ことを特徴とする導体接続方法。
【請求項２】
ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法であって、
被保持突起を備えた把持部材で前記導体接続管を把持する工程と、
前記把持部材で把持された前記導体接続管を、一方のケーブルの導体へ挿入する工程と、
前記一方のケーブルに固定された棒状部材が貫通し該貫通部において前記棒状部材に移動自在に支持された保持治具で、前記一方のケーブルの導体へ挿入された前記導体接続管を把持する前記把持部材の被保持突起を保持しつつ、前記保持治具によって前記一方のケーブルを屈曲させて前記導体接続管を他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へ移動させた後、前記一方のケーブルの屈曲を解除しながら、前記導体接続管を前記他方のケーブルの導体へ挿入する工程と、を備えた
ことを特徴とする導体接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを布設するにあたり、１本のケーブルの長さには限度があることから、布設途中でケーブル同士を接続することが必要になる場合がある。ケーブル接続部においては、接続しようとする一方のケーブルの導体と他方のケーブルの導体のそれぞれを、導体接続管に両側から挿入し、導体接続管内でそれぞれの導体を突き合わせた状態で導体接続管をそれぞれの導体に圧着して導体同士の接続がされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このように導体接続管によってケーブルの導体同士を接続するには、導体接続管にケーブルの導体を挿入する必要があるが、例えば、管路等に布設された大径のケーブル等にあっては、ケーブル自重による摩擦や、終端末が固定されていることなどが原因で、ケーブル長手方向へのケーブルの移動が困難となっている。したがって、このようなケーブルの導体を導体接続管に挿入して導体同士を接続するには、例えば、次のような方法などがとられている。すなわち、図８に示すように、接続しようとする２本のケーブルのうち、先ず、一方のケーブル５０の導体５１に導体接続管５２を挿入する。そして、他方のケーブル５３を屈曲させて前記一方のケーブル５０に対して後退させて他方のケーブル５３の導体５４を導体接続管５２に挿入しうる位置まで移動させた後、他方のケーブル５３の屈曲を解除しながら導体５４を導体接続管５２に挿入して導体接続管５２内でそれぞれの導体５１，５４を突き合わせ、導体接続管５２の圧着を行う。
【０００４】
前記他方のケーブル５３は、図９に示すように、屈曲治具５５（図８では図示省略）を用いて屈曲させている。この屈曲治具５５は、ベース部５６と、ベース部５６に固定された屈曲動作部５７と、ベース部５６から突設する支柱部５８，５８とを備えて構成されている。屈曲動作部５７は、油圧シリンダー５９を備え、この油圧シリンダー５９からアーム部６０が出没自在となっている。アーム部６０の先端にはケーブル受け部６１が設けられている。このケーブル受け部６１は、ケーブル５３を保持することができるよう断面略Ｕ字形状となっており、なおかつケーブル５３の屈曲形状に沿うように湾曲して形成されている。そして、このケーブル受け部６１でケーブル５３を保持し、油圧シリンダー５９からアーム部６０を突出させてケーブル５３を支柱部５８，５８に押圧接触させ、ケーブル５３を屈曲させるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３５５９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ケーブル長手方向への移動が困難なケーブルなどにおいては、接続しようとする２本のケーブルのうち、いずれか一方のケーブルを屈曲させて導体接続を行っているが、前記屈曲治具５５を用いた場合、ケーブル受け部６１と支柱部５８，５８とが離れており、また、油圧シリンダー５９におけるアーム部６０のストローク長が必要となる。このため、狭小な作業現場では、このような屈曲治具５５を用いての導体接続が非常に困難である場合や、屈曲治具５５を用いての導体接続が、不可能な場合があった。
【０００６】
また、ケーブル５３を屈曲させる際に、支柱部５８，５８にケーブル５３を押圧することから、ケーブル被覆に圧力がかかってダメージを与えるおそれがある。
【０００７】
さらに、ケーブル５３の屈曲を解除しながら導体５４を導体接続管５２に挿入する際、残留応力によってケーブル５３が元の直線状態に戻ろうとするため、導体接続管５２と導体５４の位置を合わせ難く、挿入が困難となる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、狭小な作業現場においても容易に導体接続を行うことができ、ケーブル被覆にダメージを与えることを防止することもできる導体接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法であって、図１に示すように、被保持突起を備えた把持部材で前記導体接続管を把持する工程Ｓ１と、前記把持部材で把持された前記導体接続管を、一方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ２と、該一方のケーブルの導体へ挿入された前記導体接続管を把持する前記把持部材の被保持突起を保持治具で保持しつつ、該保持治具によって前記一方のケーブルを屈曲させて前記導体接続管を他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へ移動させた後、前記一方のケーブルの屈曲を解除しながら、前記導体接続管を前記他方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ３と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような請求項１に記載の発明では、先ず、一方のケーブルの導体が、把持部材によって把持されている導体接続管内へ挿入される。次に、この導体接続管を把持する把持部材の被保持突起を保持治具で保持しつつ、この保持治具によって、前記一方のケーブルに対し、把持部材および導体接続管を介して該一方のケーブルが屈曲するよう力を作用させてこれを屈曲させながら、他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へと導体接続管の移動がされ、この導体接続管内へ、他方のケーブルの導体が挿入される。このようにして一方のケーブルの導体と他方のケーブルの導体とが挿入された導体接続管により、導体同士の接続を行うことが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するための導体接続方法であって、図１に示すように、被保持突起を備えた把持部材で前記導体接続管を把持する工程Ｓ１０と、前記把持部材で把持された前記導体接続管を、一方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ１１と、前記一方のケーブルに固定された棒状部材が貫通し該貫通部において前記棒状部材に移動自在に支持された保持治具で、前記一方のケーブルの導体へ挿入された前記導体接続管を把持する前記把持部材の被保持突起を保持しつつ、前記保持治具によって前記一方のケーブルを屈曲させて前記導体接続管を他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へ移動させた後、前記一方のケーブルの屈曲を解除しながら、前記導体接続管を前記他方のケーブルの導体へ挿入する工程Ｓ１２と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような請求項２に記載の発明では、先ず、一方のケーブルの導体が、把持部材によって把持された状態にある導体接続管内へ挿入される。次に、この導体接続管を把持する把持部材の被保持突起を保持治具で保持しつつ、この保持治具によって、前記一方のケーブルに対し、把持部材および導体接続管を介して該一方のケーブルが屈曲するよう力を作用させてこれを屈曲させながら、他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へと導体接続管の移動がされる。このとき、保持治具は、ケーブルに固定された棒状部材に支持されているので、ケーブルの屈曲状態を維持することができる。そして、他方のケーブルの導体へ挿入可能な位置へと移動された導体接続管内へ、他方のケーブルの導体が挿入される。このようにして一方のケーブルの導体と他方のケーブルの導体とが挿入された導体接続管により、導体の接続を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、導体接続作業を行う際、一方のケーブルの導体に挿入された導体接続管を把持する把持部材の被保持突起を保持する保持治具を用いて一方のケーブルの屈曲を行い、導体接続管を他方のケーブルの導体に挿入するので、狭小な作業現場においても導体接続作業を容易に行うことができ、また、ケーブル被覆にダメージを与えることもない。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルの導体に挿入された導体接続管を把持する把持部材の被保持突起を保持する保持治具を用いてケーブルの屈曲を行うので、狭小な作業現場においても導体接続作業を容易に行うことができ、また、ケーブル被覆にダメージを与えることもない。さらに、保持治具は、一方のケーブルに固定された棒状部材に支持されているので、かかる保持治具によって把持部材の被保持突起を保持しつつ一方のケーブルを屈曲させたときに、他方のケーブルの導体に導体接続管を挿入するまで屈曲状態を維持することができる。これにより、他方のケーブルの導体への導体接続管の挿入を容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例について詳細に説明する。 
図２ないし図４は、本発明の第一実施形態における導体接続方法の工程を示す図である。
【００１６】
本例の導体接続方法により、ケーブルの導体同士を導体接続管によって接続するためには、先ず、図２において、符号１で示される導体接続管を、符号２で示される把持部材で把持する。
【００１７】
ここで、把持部材２の構成について詳しく説明する。この把持部材２は、中空部３を有する略四角筒状に形成されており、ヒンジ部４によって把持部材構成部品５，６が連結されて構成されている。把持部材構成部品５，６のヒンジ部４と反対側の端部には、互いに対向する突出板部５ａ，６ａがそれぞれ形成されている。突出板部５ａ，６ａには、３本のボルト７が突出板部５ａ側から貫通していて、このボルト７には突出板部６ａにおいてナット８が螺合している。突出板部５ａから突出するボルト７の頭部７ａは、突出板部５ａに溶接固定されている。この頭部７ａには、後述する保持治具の係合部が係合されるようになっており、頭部７ａは、請求項に言う被保持突起を構成している。突出板部５ａ，６ａの間には、中空部３から連続する空間部９が形成されている。そして、ボルト７に螺合しているナット８を締め付けたり、緩めたりすることで、空間部７の間隔が変わり、中空部３の大きさを調節することができるようになっている。
【００１８】
このように構成された把持部材２で導体接続管１を把持するには、中空部３へ導体接続管１の挿入を行うが、かかる中空部３への導体接続管１の挿入は、ボルト７に螺合しているナット８を緩めて中空部３を導体接続管１が挿入できる大きさに広げた後に行う。そして、中空部３に導体接続管１を挿入後、ナット８を締めて把持部材２で導体接続１を把持する。
【００１９】
次に、このようにして把持部材２で把持された導体接続管１を、図３に示すように、ケーブル１０（請求項に言う一方のケーブル）の導体１１へ挿入する。導体接続管１を導体１１へ挿入するにあたっては、予めケーブル１０の絶縁体１２およびシース（図３では図示省略）をケーブル端部から所定の長さだけ剥いて導体１１を露出させておく。導体接続管１は、導体１１が、導体接続管１の中空部の中央付近まで挿入されるように、挿入する。
【００２０】
次に、図４に示すように、符号１３で示される保持治具により、把持部材２で把持された導体接続管１を挿入したケーブル１０を屈曲させて、導体接続管１をケーブル１４（請求項に言う他方のケーブル）の導体１５へ挿入可能な位置へ移動させる。
【００２１】
前記保持治具１３は、本例ではボルト７の頭部７ａに係合する係合部１６を有する公知構成のラッチェット式締付工具である。そして、係合部１６をボルト７の頭部７ａに係合してこれを保持させ、このようにして頭部７ａを保持させた保持治具１３により、ケーブル１０に対し、把持部材２および導体接続管１を介してケーブル１０が屈曲するよう力を作用させてこれを屈曲させて導体接続管１をケーブル１４の導体１５へ挿入可能な位置へ移動させる。このとき、導体接続管１へ導体１５が挿入される長さ（具体的には、導体接続管の約半分の長さ）分だけ導体接続管１が後退するようケーブル１０の屈曲を行う。
【００２２】
このようにして保持治具１３によってケーブル１０を屈曲させて導体接続管１をケーブル１４の導体１５へ挿入可能な位置へ移動させた後、ケーブル１４の屈曲を解除しながら、導体接続管１を、絶縁体１７およびシース（図示省略）を剥いで予め露出させておいた導体１５へ挿入する。このとき、導体１５は、導体接続管１の中空部の中央付近まで挿入される。そして、導体接続管１内の中央付近でケーブル１０の導体１１とケーブル１４の導体１５とを突き合わせ、これら導体１１，１５に導体接続管１を圧着することにより、導体１１と導体１５とが接続される。
【００２３】
このような本例の導体接続方法によれば、把持部材２のボルト７の頭部７ａに係合してこれを保持する保持治具１３を用いてケーブル１０の屈曲を行って導体接続管１をケーブル１４の導体１５へ挿入して導体接続作業を行うので、狭小な作業現場においても導体接続作業を容易に行うことができ、また、ケーブル被覆にダメージを与えることもない。
【００２４】
次に、本発明の第二実施形態について図５ないし図７に基づいて説明する。図５、図６は本発明の第二実施形態における導体接続方法の工程を示す図、図７は棒状部材のケーブルへの固定部分を示す正面図である。これらの図において、上記第一実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して示している。
【００２５】
本例の導体接続方法においても、第一実施形態と同様にして、把持部材２で導体接続管１を把持し、このように把持部材２で把持された導体接続管１を、絶縁体１２およびシース１８を剥いで露出させたケーブル１０の導体１１へ挿入する（図５参照）。
【００２６】
次に、図５に示す状態から、図６に示すように保持治具２０によってケーブル１０を屈曲させる。この保持治具２０について詳しく説明すると、保持治具２０は、第一実施形態と同様、ボルト７の頭部７ａに係合する係合部２１を有する公知構成のラッチェット式締付工具である。本例では、かかる保持治具２０の係合部２１とは反対側の端部を、棒状部材２２が貫通している。保持治具２０は、かかる棒状部材２２が貫通している貫通部２３において、棒状部材２２に移動自在に支持されている。より具体的には、貫通部２３は、棒状部材２２が摺動自在に嵌合する貫通孔（図示省略）を有しており、この貫通孔において保持治具２０が棒状部材２２に支持されている。また、保持治具２０は、棒状部材２２に回動自在に支持されている。
【００２７】
棒状部材２２は、符号２４で示すナットが螺合するボルトとなっている。かかる棒状部材２２に螺合するナット２４は、保持治具２０とは別体であるが、ナット２４を回してこれを下方向に移動させることにより、保持治具２０を押圧してこれを下方向に移動させることができるようになっている。また、このナット２４により、保持治具２０がナット２４よりも上に移動することを規制することができるようになっている。したがって、ナット２４を回してその棒状部材２２上における位置を調節することにより、保持治具２０の上下方向における位置を調節することができ、さらには、その位置を微調整することも可能となっている。
【００２８】
また、棒状部材２２は、ケーブル１０に固定された固定部材２５と一体に設けられており、この固定部材２５を介してケーブル１０に固定されている。この固定部材２５は、棒状部材２２が固定されている略Ｕ字形状の本体部２６を有しており、この本体部２６には、図７に示すように、棒状部材２２が固定されている部分とは反対側の部分をボルト２７が貫通している。そして、このボルト２７により、本体部２６がケーブル１０に固定されている。
【００２９】
保持治具２０によるケーブル１０の屈曲について詳しく説明する。保持治具２０によってケーブル１０を屈曲させるには、図５に示す状態から、ナット２４を回して保持治具２０を下方向へ移動させ、なおかつ係合部２１がボルト７の頭部７ａの真上にくるように保持治具２０を回動させて、係合部２１をボルト７の頭部７ａに係合してこれを保持させる。そして、このように係合部２１でボルト７の頭部７ａを保持させた状態で、ナット２４を逆に回して上へ移動させ、保持治具２０を上に移動することにより、図６に示すように、把持部材２および導体接続管１を介してケーブル１０を屈曲させて、導体接続管１をケーブル１２の導体１３へ挿入可能な位置へ移動させる。このとき、導体接続管１へ導体１５が挿入される長さ（具体的には、導体接続管の約半分の長さ）分だけ導体接続管１が後退するようケーブル１０の屈曲を行う。
【００３０】
次に、ナット２４を回してこれを下方向へ下げて保持治具２０を押圧し、該保持治具２０を下方向へ移動してケーブル１０の屈曲を解除しながら導体接続管１をケーブル１４の導体１５に挿入する。このとき、ナット２４の位置を調節することにより、導体接続管１の位置を、導体１５に対して容易に微調節することができる。
【００３１】
導体接続管１の挿入は、その中空部の中央付近まで導体１５が挿入されるように行われる。そして、導体接続管１内の中央付近でケーブル１０の導体１１とケーブル１４の導体１５とを突き合わせ、これら導体１１，１５に導体接続管１を圧着することにより、導体１１と導体１５とが接続される。
【００３２】
このような本例の導体接続方法によれば、上記第一実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、保持治具２０は、ケーブル１０に固定された棒状部材２２に支持されているので、かかる保持治具２０によって導体接続管１のボルト７の頭部７ａを保持しつつケーブル１０を屈曲させたときに、ケーブル１４の導体１５に導体接続管１を挿入するまで屈曲状態を維持することができ、またナット２４により、保持治具２０の位置を微調整して導体接続管１の挿入位置を微調整することができるので、これを導体１５へ容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の導体接続方法の工程を示す図。
【図２】本発明の第一実施形態における導体接続方法の工程を示す図。
【図３】本発明の第一実施形態における導体接続方法の工程を示す図。
【図４】本発明の第一実施形態における導体接続方法の工程を示す図。
【図５】本発明の第二実施形態における導体接続方法の工程を示す図。
【図６】本発明の第二実施形態における導体接続方法の工程を示す図。
【図７】棒状部材のケーブルへの固定部分を示す正面図。
【図８】従来の導体接続方法を説明するための図。
【図９】従来の導体接続方法におけるケーブルの屈曲部分の拡大図。
【符号の説明】
【００３４】
１      導体接続管
２      把持部材
７ａ      頭部
１０      ケーブル
１１      導体
１３      保持治具
１４      ケーブル
１５      導体
２０      保持治具
２２      棒状部材
２３      貫通部
【図１】
2006042420.tif 000003
【図２】
2006042420.tif 000004
【図３】
2006042420.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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