(57)【要約】  【課題】  部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価することのできる環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法を提供する。  【解決手段】  部品リユース率及び部品リユース係数を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出する部品リユース環境負荷データ算出部２１と、マテリアルリサイクル率及びマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３と、部品リユースに関する環境負荷指標値及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、資源循環評価指標値を算出する資源循環評価指標算出部２２と、を備える。【選択図】  図２
2006134295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
部品リユースに関するデータを入力するリユースデータ入力手段と、マテリアルリサイクルに関するデータを入力するリサイクルデータ入力手段と、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を記憶するリユース係数記憶手段と、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を記憶するリサイクル係数記憶手段と、リユースデータ入力手段によって入力された部品リユースに関するデータ及びリユース係数記憶手段に記憶されたリユース部品係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するリユース負荷算出手段と、リサイクルデータ入力手段によって入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及びリサイクル係数記憶手段に記憶されたマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するリサイクル負荷算出手段と、リユース負荷算出手段によって算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びリサイクル負荷算出手段によって算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する循環資源負荷算出手段と、該循環資源負荷算出手段によって算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する環境負荷データ出力手段と、を備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷評価装置において、
リユース係数記憶手段は、複数のリユース部品係数を記憶し、リユース負荷算出手段は、複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環境負荷評価装置において、
リサイクル係数記憶手段は、複数のマテリアルリサイクル係数を記憶し、リサイクル負荷算出手段は、複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境負荷評価装置において、
部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる製品のデータを入力する製品データ入力手段を備え、
リユース負荷算出手段は、製品のデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、製品のデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、製品の資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
請求項３に記載の環境負荷評価装置において、
部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となるユニットのデータを入力するユニットデータ入力手段を備え、
リユース負荷算出手段は、ユニットのデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、ユニットのデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、ユニットの資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項６】
請求項３に記載の環境負荷評価装置において、
部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる部品のデータを入力する部品データ入力手段を備え、
リユース負荷算出手段は、部品のデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、部品のデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、部品の資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置において、
製品、ユニット、部品のいずれかのライフサイクルに、環境負荷に差異が生じるような特定の工程を含む場合、製品データ入力手段、ユニットデータ入力手段、部品データ入力手段のいずれかは、特定の工程を示す特定データを含む、製品のデータ、ユニットのデータ、部品のデータのいずれかを入力し、リユース負荷算出手段は、特定データにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、リサイクル負荷算出手段は、特定データにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択するようにしたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項８】
部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価するプログラムであって、
コンピュータに、部品リユースに関するデータを入力する第１のステップと、マテリアルリサイクルに関するデータを入力する第２のステップと、第１のステップで入力された部品リユースに関するデータ及び予め記憶された、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出する第３のステップと、第２のステップで入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及び予め記憶された、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータ算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出する第４のステップと、第３のステップで算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及び第４のステップで算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する第５のステップと、第５のステップで算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する第６のステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
部品リユースに関するデータを入力する第１のステップと、マテリアルリサイクルに関するデータを入力する第２のステップと、第１のステップで入力された部品リユースに関するデータ及び予め記憶された、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出する第３のステップと、第２のステップで入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及び予め記憶された、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出する第４のステップと、第３のステップで算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及び第４のステップで算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する第５のステップと、第５のステップで算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する第６のステップと、を実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置において、
部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データに基づいて算出されたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置において、
部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データの各々の環境負荷の削減比率に基づいて算出されたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の環境負荷評価装置において、
新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕及び次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含むことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の環境負荷評価装置において、
ライフサイクルアセスメントの対象材料が金属の場合、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕後の次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含み、次処理に関する環境負荷を含まないことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の環境負荷評価装置において、
ライフサイクルアセスメントの対象材料がプラスチックの場合、次処理内容をケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却・埋立に分類し、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、分類毎の破砕後の次処理に関する環境負荷を含むことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の環境負荷評価装置において、
再生材料として再生プラスチックを使用した製品のライフサイクルアセスメントの再生工程の環境負荷に、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷は含まず、コンパウンダーの環境負荷のみ含むことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の環境負荷評価装置において、
再生材料として再生プラスチックを使用した製品のライフサイクルアセスメントの再生工程の環境負荷は、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷と、コンパウンダーの環境負荷の比率に基づいて算出されたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１８】
請求項１２から請求項１７のいずれか１項に記載の環境負荷評価装置において、
新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の算出範囲は、資源循環により構成材料に関する環境負荷が互いに重複しないように設定されたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１９】
請求項８に記載の部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価するプログラムにおいて、
コンピュータに、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントを算出する第１の算出ステップと、第１の算出ステップで算出されたライフサイクルアセスメントに基づいて各々の製品の環境負荷の削減比率を算出する第２の算出ステップと、第２の算出ステップで算出された環境負荷の削減比率に基づいて部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出し、記憶する第３の算出ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１０に記載の部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価する環境負荷評価方法において、
新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントを算出する第１の算出ステップと、第１の算出ステップで算出されたライフサイクルアセスメントに基づいて各々の製品の環境負荷の削減比率を算出する第２の算出ステップと、第２の算出ステップで算出された環境負荷の削減比率に基づいて部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出し、記憶する第３の算出ステップと、を実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品、ユニット及び部品の製造から廃棄に至る環境負荷、特に資源循環に関する環境負荷を評価する環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品の製造から廃棄に至る環境負荷を定量的に評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（以下「ＬＣＡ」とも記す）と呼ばれる手法が利用されている。ＬＣＡは、製品の製造から廃棄に至るまでのライフサイクルを、原料の採取、材料の製造、部品の製造、製品の製造、製品の使用及び製品の廃棄等の工程に分け、各工程で消費される原料や、排出物の種類や発生量等、各工程において生じる環境負荷の値を求め、これらの総和を求めることによって評価対象となる製品の総環境負荷を算出するものである。ＬＣＡは、評価対象とする製品に関して、生産過程から廃棄過程までの間に投入されるエネルギー及び資源と、生産工程から廃棄工程までの間に発生する環境負荷とを個別に調査し、データを積み上げること（積み上げ法）によって環境負荷を算出する。データを取得できない工程等においては、産業連関法等により、統計データに基づいて産業構造を分析し、エネルギー及び資源の消費量から環境負荷を推定する。産業連関法では、類似製品の平均的な環境負荷の推定が可能であるが、製品個々のデータ及び特徴は反映できないため、できる限りデータを取得する。特に製造メーカー等は、自社製造工程については工場等施設及び工程のエネルギー使用量等を実測し、実測データを積み上げて環境負荷を算出することにより、環境負荷を低減するよう改善策を提案することができる。
【０００３】
また近年、３Ｒといわれるリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）が進められており、資源の循環の必要性が叫ばれている。現在、資源循環を総合的に評価する手法はなく、一般的に部品リユース率とマテリアルリサイクル率で表現されている。一般的に、部品リユース率とマテリアルリサイクル率は、製品重量中のリユース部品重量、再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で示されている。
【０００４】
ここで、従来の環境負荷評価装置は、ＬＣＡ原単位に関する標準データベース(以下「ＤＢ」と記す)と、部品に関する部品ＤＢと、リサイクルセンターでの実測データに基づく廃棄処理ＤＢとを備え、予め求めたデータと環境負荷指標との相関関係を統一化可能な指標としてＤＢ化し、前記相関関係と部品の種類及び重量に基づいて、部品の環境負荷を評価する方法を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、予め求めた、部品搭載基板の部品数量及び基板面積と部品搭載工程における環境負荷との相関関係に基づいて、対象基板の部品数量、基板面積から対象基板の環境負荷を評価する方法及び環境負荷評価装置を提案しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、予め求めた、電子部品の種類及び寸法と電子部品の総環境負荷との関係に基づいて、対象電子部品の種類及び寸法から対象電子部品の環境負荷を評価する方法及び環境負荷評価装置を提案しているものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
なお、製品の環境評価に関する実データを取得する実データ取得部と、前記実データを用いて、環境負荷の低減に関する評価項目毎に環境影響を分析する環境影響分析手段と、この環境影響分析手段の分析結果に基づいて、評価項目毎にポイントを算出する項目ポイント算出手段と、この項目ポイント算出手段が算出した評価項目毎のポイントを合算し、製品のポイントとして算出する製品ポイント算出手段とを備え、製品の環境影響を評価項目の達成度（ポイント）で明確に示しているものもある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９６２８号公報（第３頁右下段〜第４頁右中段、第１図、第２図等）
【特許文献２】特許第３０３３５５８号公報（第４頁、第１図、第２図、第３図等）
【特許文献３】特許第２９９８６７０号公報（第４頁右中段〜第５頁左上段、第１図、第２図等）
【特許文献４】特開２００３−９９５６４号公報（第５頁、第９図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述したＬＣＡは、評価対象製品毎に、製品及び全部品の製造に関する全工程の構成素材、製造エネルギーや廃棄物量等を調査する必要があり、非常に煩雑で、困難な手法である。また現在、資源循環を総合的に評価する手法はなく、資源循環を示す指標として利用されている部品リユース率とマテリアルリサイクル率は、製品重量中のリユース部品重量、再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で示されており、環境負荷そのものの値は示していない。更に、部品リユース率とマテリアルリサイクル率は独立した指標であり、同次元で比較評価できず、どちらがどのくらい高い製品が本当に環境負荷が少ないのか、判断できないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１から特許文献３に記載された従来の環境負荷評価装置においては、環境負荷評価の対象物のデータと環境負荷の相関関係を予め求め、類似する対象物のデータと前記相関関係から、対象物の環境負荷を評価することを提案し、これにより対象物の総環境負荷を効率的かつ高精度に評価することができるとしている。しかしながら、これらは、対象物のライフサイクル（素材採取から廃棄まで）における環境負荷を簡便かつ効率的に評価することはできるが、部品リユース、マテリアルリサイクル等による資源循環を直接評価することはできないという問題があった。なお、特許文献４に記載された従来の環境負荷評価装置においては、部品リユース、マテリアルリサイクル等による資源循環を評価することに関する記載及び示唆がない。
【００１０】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価することのできる環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に係る本発明の環境負荷評価装置は、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、部品リユースに関するデータを入力するリユースデータ入力手段と、マテリアルリサイクルに関するデータを入力するリサイクルデータ入力手段と、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を記憶するリユース係数記憶手段と、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を記憶するリサイクル係数記憶手段と、リユースデータ入力手段によって入力された部品リユースに関するデータ及びリユース係数記憶手段に記憶されたリユース部品係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するリユース負荷算出手段と、リサイクルデータ入力手段によって入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及びリサイクル係数記憶手段に記憶されたマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するリサイクル負荷算出手段と、リユース負荷算出手段によって算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びリサイクル負荷算出手段によって算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する循環資源負荷算出手段と、該循環資源負荷算出手段によって算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する環境負荷データ出力手段と、を備えた構成を有している。
【００１２】
この構成により、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることが期待される。
【００１３】
また、請求項２に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１において、リユース係数記憶手段は、複数のリユース部品係数を記憶し、リユース負荷算出手段は、複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するようにした構成を有している。
【００１４】
この構成により、各評価対象に対応した部品リユース係数を利用し、部品リユースによる環境負荷を更に正確に評価できるようになることも期待される。
【００１５】
また、請求項３に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項２において、リサイクル係数記憶手段は、複数のマテリアルリサイクル係数を記憶し、リサイクル負荷算出手段は、複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するようにした構成を有している。
【００１６】
この構成により、各評価対象に対応したマテリアルリサイクル係数を利用し、マテリアルリサイクルによる環境負荷を更に正確に評価できるようになることも期待される。
【００１７】
また、請求項４に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項３において、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる製品のデータを入力する製品データ入力手段を備え、リユース負荷算出手段は、製品のデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、製品のデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、製品の資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにした構成を有している。
【００１８】
この構成により、製品の資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることも期待される。
【００１９】
また、請求項５に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項３において、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となるユニットのデータを入力するユニットデータ入力手段を備え、リユース負荷算出手段は、ユニットのデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、ユニットのデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、ユニットの資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにした構成を有している。
【００２０】
この構成により、ユニットの資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることも期待される。
【００２１】
また、請求項６に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項３において、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる部品のデータを入力する部品データ入力手段を備え、リユース負荷算出手段は、部品のデータにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、選択したリユース部品係数及び前記部品リユースに関するデータを用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出し、リサイクル負荷算出手段は、部品のデータにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び前記マテリアルリサイクルに関するデータを用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出し、循環資源負荷算出手段は、部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、部品の資源循環による環境負荷を示すデータを算出するようにした構成を有している。
【００２２】
この構成により、部品の資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることも期待される。
【００２３】
また、請求項７に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項４、５、６のいずれか１項において、製品、ユニット、部品のいずれかのライフサイクルに、環境負荷に差異が生じるような特定の工程を含む場合、製品データ入力手段、ユニットデータ入力手段、部品データ入力手段のいずれかは、特定の工程を示す特定データを含む、製品のデータ、ユニットのデータ、部品のデータのいずれかを入力し、リユース負荷算出手段は、特定データにより前記複数のリユース部品係数のいずれかを選択し、リサイクル負荷算出手段は、特定データにより前記複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択するようにした構成を有している。
【００２４】
この構成により、再生工程おいて環境負荷に影響する特定の工程（例えば、特殊な洗浄液を用いるもの）を有する場合、その特定の工程を示す特定データを入力するので、特定データも考慮しながら資源循環による環境負荷を更に正確に評価できるようになることも期待される。更に、設計段階で資源循環による環境負荷、特に部品リユース及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を容易に評価できるようになることも期待される。
【００２５】
また、請求項８に係る本発明のプログラムは、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価するプログラムであって、コンピュータに、部品リユースに関するデータを入力する第１のステップと、マテリアルリサイクルに関するデータを入力する第２のステップと、第１のステップで入力された部品リユースに関するデータ及び予め記憶された、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出する第３のステップと、第２のステップで入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及び予め記憶された、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータ算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出する第４のステップと、第３のステップで算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及び第４のステップで算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する第５のステップと、第５のステップで算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する第６のステップと、を実行させるようにしている。
【００２６】
このプログラムを用いることにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価する方法をコンピュータに実行させることが期待される。
【００２７】
また、請求項９に係る本発明の記録媒体は、請求項８に記載のプログラムを記録している。
【００２８】
この記録媒体を用いることにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価する方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することも期待される。
【００２９】
更に、請求項１０に係る本発明の環境負荷評価方法は、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、部品リユースに関するデータを入力する第１のステップと、マテリアルリサイクルに関するデータを入力する第２のステップと、第１のステップで入力された部品リユースに関するデータ及び予め記憶された、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いる部品リユース係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出する第３のステップと、第２のステップで入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及び予め記憶された、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出する第４のステップと、第３のステップで算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及び第４のステップで算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する第５のステップと、第５のステップで算出された資源循環による環境負荷を示すデータを出力する第６のステップと、を実行している。
【００３０】
この方法により、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることが期待される。
【００３１】
また、請求項１１に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項において、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データに基づいて算出された構成を有している。
【００３２】
この構成により、リユース部品を使用した製品、及び再生材料を使用した製品に係るＬＣＡの算出データに基づいて算出された、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を用いるので、ＬＣＡに部品リユース及びマテリアルリサイクルによる影響を反映し、かつ双方の係数を比較することが可能となる。よって、部品リユース及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷を簡便に評価することが期待される。
【００３３】
また、請求項１２に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項において、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データ、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの算出データの各々の環境負荷の削減比率に基づいて算出された構成を有している。
【００３４】
この構成により、前述のように、ＬＣＡに部品リユース及びマテリアルリサイクルによる影響を反映し、かつ双方の係数を比較することが可能となる。
【００３５】
また、請求項１３に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１２において、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕及び次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含む構成を有している。
【００３６】
この構成により、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、各々の製品のＬＣＡにおける使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕及び次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含むようにしたので、環境負荷評価に用いる部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、廃棄・再資源化工程の環境負荷を実態に合わせて反映することになる。また、前述の部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数が比較可能となる。
【００３７】
また、請求項１４に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１３において、ライフサイクルアセスメントの対象材料が金属の場合、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕後の次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含み、次処理に関する環境負荷を含まない構成を有している。
【００３８】
この構成により、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、ＬＣＡの対象材料が金属の場合には、各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕後の次処理拠点への輸送に関する環境負荷を含み、次処理に関する環境負荷を含まないようにしたので、環境負荷評価に用いる部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、金属の廃棄・再資源化工程の環境負荷を実態に合わせて反映することになる。また、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を比較することが可能となる。
【００３９】
また、請求項１５に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１３において、ライフサイクルアセスメントの対象材料がプラスチックの場合、次処理内容をケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却・埋立に分類し、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、分類毎の破砕後の次処理に関する環境負荷を含む構成を有している。
【００４０】
この構成により、ＬＣＡの対象材料がプラスチックの場合、次処理内容をケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却・埋立に分類し、各々の製品使用後の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、分類毎の破砕後の次処理に関する環境負荷を含むようにしたので、環境負荷評価に用いる部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、プラスチックの廃棄・再資源化工程の環境負荷を実態に合わせて反映することになる。また、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を比較することが可能となる。
【００４１】
また、請求項１６に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１５において、再生材料として再生プラスチックを使用した製品のライフサイクルアセスメントの再生工程の環境負荷に、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷は含まず、コンパウンダーの環境負荷のみ含む構成を有している。
【００４２】
この構成により、再生プラスチックを使用した製品のＬＣＡの再生工程の環境負荷に、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷は含まず、コンパウンダーの環境負荷のみ含むようにしたので、環境負荷評価に用いる部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、プラスチックの再生工程の環境負荷を実態に合わせて反映することになる。また、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を比較することが可能となる。
【００４３】
また、請求項１７に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１５において、再生材料として再生プラスチックを使用した製品のライフサイクルアセスメントの再生工程の環境負荷は、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷と、コンパウンダーの環境負荷の比率に基づいて算出された構成を有している。
【００４４】
この構成により、再生プラスチックを使用した製品のＬＣＡの再生工程の環境負荷は、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷と、コンパウンダーの環境負荷の比率に基づいて算出されたので、前述のように、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数はプラスチックの再生工程の環境負荷を実態に合わせて反映することになる。
【００４５】
また、請求項１８に係る本発明の環境負荷評価装置は、請求項１２から請求項１７のいずれか１項において、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントの各々の算出範囲は、資源循環により構成材料に関する環境負荷が互いに重複しないように設定された構成を有している。
【００４６】
この構成により、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、資源循環により構成材料に関する環境負荷が互いに重複しないように、各々の製品（例えば、Ｎｅｗ機、ＰＲ機、ＭＲ機）のＬＣＡを算出するので、環境負荷に対する部品リユース及びマテリアルリサイクルの効果を実態に合わせて評価することも期待される。
【００４７】
更に、請求項１９に係る本発明のプログラムは、請求項８において、コンピュータに、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントを算出する第１の算出ステップと、第１の算出ステップで算出されたライフサイクルアセスメントに基づいて各々の製品の環境負荷の削減比率を算出する第２の算出ステップと、第２の算出ステップで算出された環境負荷の削減比率に基づいて部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出し、記憶する第３の算出ステップと、を実行させるようにしている。
【００４８】
このプログラムを用ることにより、コンピュータに、前述の比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出させることができる。また、前述のように算出した部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を用いることにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルの影響をＬＣＡに反映させることも期待される。
【００４９】
また、請求項２０に係る本発明の記録媒体は、請求項１９に記載のプログラムを記録している。
【００５０】
この記録媒体を用いることにより、前述のように比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。同じく、部品リユース及びマテリアルリサイクルの影響を環境負荷評価に反映させることも期待される。
【００５１】
また、請求項２１に係る本発明の環境負荷評価方法は、請求項１０において、新規材料及び新規部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、リユース部品を使用した製品のライフサイクルアセスメント、及び再生材料を使用した製品のライフサイクルアセスメントを算出する第１の算出ステップと、第１の算出ステップで算出されたライフサイクルアセスメントに基づいて各々の製品の環境負荷の削減比率を算出する第２の算出ステップと、第２の算出ステップで算出された環境負荷の削減比率に基づいて部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出し、記憶する第３の算出ステップと、を実行している。
【００５２】
この方法により、前述のように比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。同じく、部品リユース及びマテリアルリサイクルの影響を環境負荷評価に反映させることも期待される。
【発明の効果】
【００５３】
本発明は、リユースデータ入力手段によって入力された部品リユースに関するデータ及びリユース係数記憶手段に記憶されたリユース部品係数を用いて、部品リユースによる環境負荷を示すデータを算出するリユース負荷算出手段と、リサイクルデータ入力手段によって入力されたマテリアルリサイクルに関するデータ及びリサイクル係数記憶手段に記憶されたマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを算出するリサイクル負荷算出手段と、リユース負荷算出手段によって算出された部品リユースによる環境負荷を示すデータ及びリサイクル負荷算出手段によって算出されたマテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータを用いて、資源循環による環境負荷を示すデータを算出する循環資源負荷算出手段と、を設けることにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果を有する環境負荷評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置について、図面を用いて説明する。
【００５５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る環境負荷評価装置を図１に示す。
【００５６】
図１において、環境負荷評価装置１は、部品リユースに関するデータ（例えば、部品リユース率）及びマテリアルリサイクルに関するデータ（例えば、マテリアルリサイクル率）を入力する入力装置１０と、部品リユース係数とその分類条件（例えば、コピー速度）及びマテリアルリサイクル係数とその分類条件を記憶する記憶装置３０と、入力装置１０から入力された部品リユース率及びマテリアルリサイクル率と記憶装置３０に記憶された部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数とを用いて、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、資源循環評価指標値）を演算する演算装置２０と、演算装置２０が算出した、資源循環に関する環境負荷を示すデータを出力する出力装置４０と、を有する構成である。
【００５７】
なお、パーソナルコンピュータを用いて環境負荷評価装置１を構成した場合、入力装置１０は、例えばスキャナ、ポインティングデバイス、キーボードに相当する。ここで、入力装置１０に換えて、不図示のネットワーク上の入力装置（例えば、サーバ）及びそのネットワークに接続するためのインタフェースを設けるようにしてもよい。また、演算装置２０は、例えばＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリに相当する。記憶装置３０は、例えばハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスクを記録媒体として用いた外部記憶装置に相当する。出力装置４０は、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ等の印刷装置、及び液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置に相当する。
【００５８】
次に、本実施形態に係る環境負荷評価装置１の機能構成を図２に示す。
【００５９】
図２において、部品リユース率入力部１１は、部品リユース率を入力するものである。マテリアルリサイクル率入力部１２は、マテリアルリサイクル率を入力するものである。評価対象データ入力部１３は、資源循環評価の対象としての製品のデータ（以下「製品データ」という）を入力するものである。これらの入力部１１、１２、１３は、入力装置１０に相当する。部品リユース係数記憶部３１は、製品の特性に対応した複数の部品リユース係数及びその分類条件を記憶するものである。マテリアルリサイクル係数記憶部３２は、製品の特性に対応した複数のマテリアルリサイクル係数及びその分類条件を記憶するものである。これらの記憶部３１、３２は、記憶装置３０に相当する。部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品リユース率入力部１１から入力された部品リユース率と、部品リユース係数記憶部３１に記憶された部品リユース係数とから、評価対象の製品中のリユース部品の部品リユースに関する環境負荷指標値（環境負荷データに相当する）を算出するものである。マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル率入力部１２から入力されたマテリアルリサイクル率と、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数とから、評価対象の製品中の再生材料のマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値（環境負荷データに相当する）を算出するものである。資源循環評価指標算出部２２は、部品リユース環境負荷データ算出部２１により算出された部品リユースに関する環境負荷指標値と、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３により算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とから、資源循環評価指標値を算出するものである。これらの算出部２１、２２、２３は、演算装置２０に相当する。資源循環評価指標印字部４１は、資源循環評価指標算出部２２により算出された資源循環評価指標値を印字するものである。資源循環評価指標表示部４２は、資源循環評価指標値を表示するものである。これらは、出力装置４０に相当する。なお、資源循環評価指標印字部４１と資源循環評価指標表示部４２のいずれか一方を備えるようにしてもよい。
【００６０】
次に、本実施形態における製品データ、部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数、部品リユース率、マテリアルリサイクル率、部品リユースに関する環境負荷指標値、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値、資源循環評価指標値について述べる。
【００６１】
製品データは、例えば、製品名、製品番号、製品コード、型番、機種名、機種番号、製品寸法、製品重量、製品特性等である。この製品特性は、製品特有のデータで、例えば複写機であればコピー速度、カラー／モノクロの区別等である。
【００６２】
部品リユース係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいては、製品特性、重量等により異なる環境負荷が算出されるため、製品特性等により複数の部品リユース係数を分類する。例えば、複写機の場合は、コピー速度により、予め低速機、中速機、高速機の部品リユース係数を算出し、部品リユース係数記憶部３１に分類して記憶するようにしている。この他に、重量、カラー／モノクロの区別等により部品リユース係数を算出及び分類してもよい。なお、部品リユース係数の分類条件は、部品リユース環境負荷データ算出部２１が、評価対象データ入力部１３から入力された製品データの中から取得し、その分類条件に対応する部品リユース係数を選定するものである。例えば、複写機のコピー速度（分類条件に相当する）により、部品リユース係数記憶部３１に低速機、中速機、高速機の部品リユース係数が保存されている場合、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、製品データから複写機のコピー速度のデータを取得し、このデータに対応するリユース部品群（当該機を構成するもの）の当該リユース部品の部品リユース係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定される部品リユース係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によって部品リユース係数が複数選択されるようにしてもよい。
【００６３】
マテリアルリサイクル係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいて、製品特性、重量等により異なる環境負荷が算出されるため、製品特性等により複数のマテリアルリサイクル係数を算出する。例えば、複写機の場合は、コピー速度により、低速機、中速機、高速機のマテリアルリサイクル係数を算出し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に分類して記憶するようにしている。この他に、重量、カラー／モノクロの区別等によりマテリアルリサイクル係数を算出及び分類してもよい。なお、マテリアルリサイクル係数の分類条件は、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３が、評価対象データ入力部１３から入力された製品データの中から取得し、その分類条件に対応するマテリアルリサイクル係数を選定するために用いられる。例えば、複写機のコピー速度（分類条件に相当する）により、部品リユース係数記憶部３１に低速機、中速機、高速機のマテリアルリサイクル係数が保存されている場合、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、製品データから複写機のコピー速度のデータを取得し、このデータに対応するマテリアルリサイクル部品群（当該機を構成するもの）の当該マテリアルリサイクル部品のマテリアルリサイクル係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定されるマテリアルリサイクル係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によってマテリアルリサイクル係数が複数選択されるようにしてもよい。
【００６４】
ここで、複写機のコピー速度を分類条件とし、複写機部品に関する部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を、各環境負荷項目に対応させてテーブル化したものを図３に示す。図３において、係数テーブル３０１〜３０３は、部品リユース係数記憶部３１及びマテリアルリサイクル係数記憶部３２に相当し、記憶装置３０に記憶するようにしている。例えば、評価対象データ入力部１３から低速の複写機の製品データが入力された場合（製品特性としてのコピー速度が低速である場合に相当する）、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、図３の低速機用の係数テーブル３０１から製品データ中の該当リユース部品に対応する部品リユース係数を取得する。また、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、係数テーブル３０１から製品データ中の該当再生材料に対応するマテリアルリサイクル係数を取得する。
【００６５】
更に、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する方法の一例を示す。
まず、同一製品の新規部品による新規製品、部品リユース製品、マテリアルリサイクル製品のそれぞれについて、周知のＬＣＡに基づき、ライフサイクル（製造、物流、使用、廃棄・リサイクルを含む）のインベントリ分析と、環境負荷を生じる消費資源や排出物の分類化、及び資源消費量や排出量と所定の特性化係数とを用いた特性化を含むライフサイクル影響評価と、を行い、得られたカテゴリごとの算出値を合計する。こうして、新規製品、部品リユース製品、マテリアルリサイクル製品のそれぞれについて合計値（以下「ＬＣＡ値」という）を取得する。次いで、それぞれのＬＣＡ値により、新規製品に対する部品リユース製品の環境負荷削減率と、新規製品に対するマテリアルリサイクル製品の環境負荷削減率とを求め、更に双方の環境負荷削減率の比を求める。この比を用いて、部品リユースとマテリアルリサイクルの重み付け係数（部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数に相当する）を算出する。
【００６６】
部品リユース率は、例えば、資源循環評価の対象製品重量中のリユース部品重量の比率である。具体的には、下記の式（１）によって求められた数値である。なお、リユース部品の重量比に換えて、リユース部品の重量を用いてもよい。但し、部品リユース係数と次元を合わせておく必要がある。
【００６７】
【数１】
2006134295.tif 000003
【００６８】
マテリアルリサイクル率は、例えば、資源循環評価の対象製品重量中の再生材料重量の比率である。具体的には、下記の式（２）によって求められた数値である。なお、再生材料重量の比率に換えて、再生材料の総重量を用いてもよい。但し、マテリアルリサイクル係数と次元を合わせておく必要がある。
【００６９】
【数２】
2006134295.tif 000004
【００７０】
あるいは、資源循環評価の対象製品中の所定の材料の総重量に対する所定の再生材料重量の比率を用いてもよい。具体的には、下記の式（３）によって求められた、対象製品中の総プラスチック重量（所定の材料の総重量に相当する）に対する再生プラスチック重量（所定の再生材料の重量に相当する）の比率を用いる。なお、所定の再生材料の重量の比率に換えて、所定の再生材料の総重量を用いてもよい。但し、マテリアルリサイクル係数と次元を合わせておく必要がある。
【００７１】
【数３】
2006134295.tif 000005
【００７２】
部品リユースに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、部品リユース係数によって決まるものである。ここで、複数の分類条件により複数の部品リユース係数の中の二つ以上が選択されるように構成した場合、部品リユース率入力部１１が、複数の部品リユース係数に対応した部品リユース率を入力し、部品リユース環境負荷データ算出部２１が、それぞれの部品リユース係数とこれに対応した部品リユース率から算出した各環境負荷データを更に加算し、得られた値を資源循環評価の対象製品の部品リユースに関する環境負荷指標値とすることになる。
【００７３】
マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、マテリアルリサイクル係数によって決まるものである。ここで、複数の分類条件により複数のマテリアルリサイクル係数の中の二つ以上が選択されるように構成した場合、マテリアルリサイクル率入力部１２が、複数のマテリアルリサイクル係数に対応したマテリアルリサイクル率を入力し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３が、それぞれのマテリアルリサイクル係数とこれに対応したマテリアルリサイクル率から算出した各環境負荷データを更に加算し、得られた値を資源循環評価の対象製品のマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とすることになる。
【００７４】
製品に関する資源循環評価指標値は、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値）に相当する。一例として下記の式（４）により、ポイント換算によって資源循環評価指標値を取得する場合を示す。
【００７５】
【数４】
2006134295.tif 000006
【００７６】
ここでは、各部品リユース係数と各部品リユース率、各マテリアルリサイクル係数と各マテリアルリサイクル率を積算し、新規製造製品に比較した環境負荷削減率あるいは環境負荷削減量を示す環境負荷評価ポイントを算出する。このように、ＬＣＡに基づいて算出した部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数の各重み係数を積算することで、部品リユースに関する環境負荷とマテリアルリサイクルに関する環境負荷の次元が一致し、更に双方を加算することで資源循環による環境負荷を統合して簡便かつ効率的に算出できる。
【００７７】
以上のように構成された環境負荷評価装置１について、図４を用い、製品の環境負荷を評価するときの評価手順を説明する。
【００７８】
まず、評価対象データ入力部１３から部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対して、評価対象製品の製品データを入力する（ステップＳ（以下「Ｓ」と記す）１０１）。例えば、使用者が入力装置１０の操作キー（不図示）を操作することにより、出力装置４０に入力画面１０１（図５に示す）を表示し、更に使用者のキー操作で入力画面１０１の項目ごとに製品データを入力するようにしてもよい。あるいは、接続インタフェース（不図示）を介してネットワーク上の入力装置から製品データを入力するようにしてもよい。図５は、入力画面１０１の製品名欄に「Ａ」が入力され、製品特性のコピー速度欄に「低速」が入力された状態を示している。
【００７９】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、前述したように部品リユース係数記憶部３１に記憶された複数の部品リユース係数から、Ｓ１０１で入力された製品データに対応する部品リユース係数を選定する（Ｓ１０２）。すなわち、評価対象データ入力部１３から入力された製品データから所定の分類条件のデータを取得し、このデータに対応する当該リユース部品の部品リユース係数を前記複数の部品リユース係数から取得する。
【００８０】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、前述したようにマテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶された複数のマテリアルリサイクル係数から、Ｓ１０１で入力された製品データに対応するマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ１０３）。すなわち、評価対象データ入力部１３から入力された製品データから所定の分類条件のデータを取得し、このデータに対応する当該再生材料のマテリアルリサイクル係数を前記複数のマテリアルリサイクル係数から取得する。
【００８１】
次いで、部品リユース率入力部１１から部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して前述した部品リユース率を入力する（Ｓ１０４）。例えば、使用者が入力装置１０の操作キー（不図示）を操作することにより、出力装置４０に入力画面１０２（図６に示す）を表示し、更に使用者のキー操作で部品リユース率欄に部品リユース率を入力するようにしてもよい。ここでは、式（１）を用いて予め算出された「製品重量中のリユース部品重量の比率」を部品リユース率として入力する。
【００８２】
次いで、マテリアルリサイクル率入力部１２から部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して前述したマテリアルリサイクル率を入力する（Ｓ１０５）。例えば、前述の入力画面１０２から、使用者のキー操作でマテリアルリサイクル率欄にマテリアルリサイクル率を入力するようにしてもよい。ここでは、式（２）を用いて予め算出された「製品重量中の再生材料重量の比率」又は前述の式（３）を用いて予め算出された「製品中の総プラスチック重量に対する製品中の再生プラスチック重量」をマテリアルリサイクル率として入力する。
【００８３】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、Ｓ１０２で選定した部品リユース係数と、Ｓ１０４で入力された部品リユース率とから、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ１０６）。例えば、Ｓ１０２で選定した部品リユース係数と、Ｓ１０４で入力された部品リユース率とを積算した値を部品リユースに関する環境負荷指標値とする。
【００８４】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ１０３で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ１０５で入力されたマテリアルリサイクル率とから、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ１０７）。例えば、Ｓ１０３で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ１０５で入力されたマテリアルリサイクル率とを積算した値をマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とする。
【００８５】
次いで、資源循環評価指標算出部２２は、Ｓ１０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値と、Ｓ１０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とから、評価対象製品の資源循環評価指標値を算出する（Ｓ１０８）。具体的には、式（４）に示すように、Ｓ１０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値（部品リユース係数と部品リユース率の積に相当する）と、Ｓ１０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値（マテリアルリサイクル係数とマテリアルリサイクル率の積に相当する）とを加算する。
【００８６】
最後に、資源循環評価指標印字部４１は、Ｓ１０８で算出された製品の資源循環評価指標値を印字し、資源循環評価指標表示部４２は、同じく製品の資源循環評価指標値を表示する（Ｓ１０９）。例えば、出力装置４０の出力画面２００（図７に示す）に、製品「Ａ」の総合的な資源循環評価指標を表示する。ここで、製品「Ａ」には複数のリユース部品及び複数の再生材料が含まれている。この構成により、環境負荷評価装置１は、リユース部品ごと、再生材料ごとに異なる重み係数（前述の部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数に相当する）を設定し、各重み係数によって算出した環境負荷指標値を積算して、総合的な資源循環評価指標を提示している。なお、製品「Ａ」の資源循環評価指標は、利用可能なデータ形態として外部記憶装置（不図示）等に保存するようにしてもよい。また、製品の資源循環評価指標を印字、表示のいずれかで出力するようにしてもよい。更に、図７では、資源循環評価指標としてＣＯ２換算値を用いた場合を示しているが、これに限定されることはなく、エネルギー消費量、資源利用量等を用いてもよい。
【００８７】
このような本発明の第１の実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、部品リユース率を入力する部品リユース率入力部１１と、マテリアルリサイクル率を入力するマテリアルリサイクル率入力部１２と、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するときに用いる部品リユース係数を記憶する部品リユース係数記憶部３１と、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するときに用いるマテリアルリサイクル係数を記憶するマテリアルリサイクル係数記憶部３２と、部品リユース率入力部１１によって入力された部品リユース率及び部品リユース係数記憶部３１に記憶された部品リユース係数を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出する部品リユース環境負荷データ算出部２１と、マテリアルリサイクル率入力部１２によって入力されたマテリアルリサイクル率及びマテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３と、部品リユース環境負荷データ算出部２１によって算出された部品リユースに関する環境負荷指標値及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３によって算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、資源循環評価指標値を算出する循環資源評価指標算出部２２と、この循環資源評価指標算出部２２によって算出された資源循環評価指標値を出力する循環資源評価指標印字部４１及び循環資源評価指標表示部４２と、を設けることにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を一元化して統合した資源循環評価指標値が得られる。この資源循環評価指標値を用いることで資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果が期待される。
【００８８】
この構成は、請求項１に係る本発明の実施の一形態に相当する。ここで、部品リユース率入力部１１はリユースデータ入力手段に相当し、マテリアルリサイクル率入力部１２はリサイクルデータ入力手段に相当し、部品リユース係数記憶部３１はリユース係数記憶手段に相当し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２はリサイクル係数記憶手段に相当し、部品リユース環境負荷データ算出部２１はリユース負荷算出手段に相当し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３はリサイクル負荷算出手段に相当し、循環資源評価指標算出部２２は循環資源負荷算出手段に相当し、循環資源評価指標印字部４１及び循環資源評価指標表示部４２は環境負荷データ出力手段に相当する。また、部品リユース率は「部品リユースに関するデータ」に相当し、マテリアルリサイクル率は「マテリアルリサイクルに関するデータ」に相当し、部品リユースに関する環境負荷指標値は「部品リユースによる環境負荷を示すデータ」に相当し、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は「マテリアルリサイクルによる環境負荷を示すデータ」に相当し、資源循環評価指標値は「資源循環による環境負荷を示すデータ」に相当する。
【００８９】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数記憶部３１が複数の部品リユース係数を記憶し、部品リユース環境負荷データ算出部２１が、複数の部品リユース係数のいずれかを選択し、選択した部品リユース係数及び入力された部品リユース率を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出することにより、予め設定された複数の分類条件に応じて当該リユース部品の部品リユース係数を選択し、部品リユースに関する環境負荷指標値を正確に算出できるという効果も期待される。この構成は、請求項２に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００９０】
また、本実施形態によれば、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に複数のマテリアルリサイクル係数が記憶され、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３が複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び入力されたマテリアルリサイクル率を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出することにより、予め設定された複数の分類条件に応じて当該再生材料のマテリアルリサイクル係数を選択し、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を正確に算出できるという効果も期待される。この構成は、請求項３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００９１】
また、本実施形態によれば、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる製品のデータを入力する評価対象データ入力部１３を備え、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、製品のデータにより複数の部品リユース係数のいずれかを選択し、選択した部品リユース係数及び入力された部品リユース率を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、製品のデータにより複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び入力されたマテリアルリサイクル率を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出し、資源循環評価指標算出部２２は、部品リユースに関する環境負荷指標値及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、製品の資源循環評価指標値を算出することにより、製品の資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。この構成は、請求項４に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、評価対象データ入力部１３は、製品データ入力手段に相当する。
【００９２】
更に、本実施形態に係る環境負荷評価方法によれば、部品リユース率を入力するＳ１０４と、マテリアルリサイクル率を入力するＳ１０５と、このＳ１０５で入力された部品リユース率及び予め記憶された部品リユース係数（Ｓ１０２で選定された部品リユース係数に相当する）を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するＳ１０６と、Ｓ１０５で入力されたマテリアルリサイクル率及び予め記憶されたマテリアルリサイクル係数（Ｓ１０３で選定されたマテリアルリサイクル係数に相当する）を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するＳ１０７と、Ｓ１０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値及びＳ１０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、資源循環評価指標値を算出するＳ１０８と、このＳ１０８で算出された資源循環評価指標値を出力するＳ１０９と、を有することにより、前述したように部品リユース及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を統合できるという効果が期待される。また、出力装置４０から出力された資源循環評価指標により、資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。ここで、Ｓ１０２からＳ１０９は、請求項１０に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、Ｓ１０４は第１のステップに相当し、Ｓ１０５は第２のステップに相当し、Ｓ１０６は第３のステップに相当し、Ｓ１０７は第４のステップに相当し、Ｓ１０８は第５のステップに相当し、Ｓ１０９は第６のステップに相当する。
【００９３】
なお、前述した手順を実現するために、環境負荷評価装置１に対してソフトウェアのプログラムコードを供給し、環境負荷評価装置１を構成するコンピュータ（ＣＰＵ又はＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って、環境負荷評価装置１を動作させることによっても、同様の効果が得られるものである。この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばプログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本願発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。前記プログラムは、請求項８に係る本発明の実施の一形態に相当し、前記記録媒体は、請求項９に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【００９４】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数記憶部３１に記憶されたリユース部品係数、及びマテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数は、公的基準としてのＬＣＡに基づいて算出されているので、製品の部品リユースによる環境負荷及びマテリアルリサイクルによる環境負荷の双方を、信頼性の高い単一の資源環境評価指標により評価できるという効果も期待される。更に、マテリアルリサイクルを推進すべきか部品リユースを推進すべきかを、信頼性の高い単一の資源環境評価指標により製品ごとに判断できるという効果も期待される。
【００９５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る環境負荷評価手順を図８に示す。これは、第１の実施形態とは、評価対象データ入力部１３からユニットデータを入力し、ユニットに関する資源循環評価指標を出力する点が相違している。なお、本実施形態に係る環境負荷評価装置は、第１の実施形態と概ね同様の構成を有しているために図１、図２を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。
【００９６】
環境負荷評価装置１において、評価対象データ入力部１３は、資源循環評価の対象としてのユニットのデータ（以下「ユニットデータ」という）を入力するものである。これは、入力装置１０に相当する。部品リユース係数記憶部３１は、ユニットの特性（例えば、ユニット搭載複写機のコピー速度）に対応した複数の部品リユース係数及びその分類条件（例えば、コピー速度）を記憶するものである。マテリアルリサイクル係数記憶部３２は、ユニットの特性に対応した複数のマテリアルリサイクル係数その分類条件を記憶するものである。これらの記憶部３１、３２は、記憶装置３０に相当する。部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品リユース率入力部１１から入力された部品リユース率と、部品リユース係数記憶部３１に記憶された部品リユース係数とから、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するものである。マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル率入力部１２から入力されたマテリアルリサイクル率と、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数とから、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するものである。これらの算出部２１、２３は、演算装置２０に相当する。
【００９７】
ここで、本実施形態におけるユニットデータ、部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数、部品リユース率、マテリアルリサイクル率、部品リユースに関する環境負荷指標値、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値、ユニットに関する資源循環評価指標値について述べる。
【００９８】
ユニットデータは、例えば、ユニット名、ユニット番号、ユニットコード、ユニット寸法、ユニット重量、ユニット構成部品点数、ユニット構成材質等である。この他に、ユニット特有のデータがあれば、ユニット特性として加える。このユニット特性は、例えば複写機では、定着ユニット、現像ユニット、書込みユニット、読込みユニット、給紙ユニット等の搭載製品のコピー速度、カラー／モノクロの区別等である。
【００９９】
部品リユース係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいて、ユニット特性、重量、部品点数等により異なる環境負荷が算出されるため、ユニット特性等により複数の部品リユース係数を算出する。例えば、定着モジュールの場合は、搭載製品のコピー速度により、予め低速機、中速機、高速機の部品リユース係数を算出し、部品リユース係数記憶部３１に記憶するようにしている。この他に、重量、部品点数、カラー／モノクロの区別等により部品リユース係数を算出してもよい。ここで、ユニットの搭載製品のコピー速度により、低速機、中速機、高速機の部品リユース係数が保存されている場合、分類条件としてコピー速度を取得し、入力されたユニットデータから搭載製品のコピー速度のデータを取得し、このデータに対応するリユース部品群（当該ユニットを構成するもの）の当該リユース部品の部品リユース係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定される部品リユース係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によって部品リユース係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１００】
マテリアルリサイクル係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいて、ユニット特性、重量、部品点数等により異なる環境負荷が算出されるため、ユニット特性等により複数のマテリアルリサイクル係数を算出する。例えば、定着モジュールの場合は、ユニットの搭載製品のコピー速度により、低速機、中速機、高速機のマテリアルリサイクル係数を算出し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶するようにしている。この他に、重量、部品点数、カラー／モノクロの区別等によりマテリアルリサイクル係数を算出してもよい。例えば、ユニットの搭載製品のコピー速度により、低速機、中速機、高速機のマテリアルリサイクル係数が保存されている場合、分類条件としてコピー速度を取得し、入力されたユニットデータから搭載製品のコピー速度のデータを取得し、このデータに対応するマテリアルリサイクル部品群（当該ユニットを構成するもの）の当該マテリアルリサイクル部品のマテリアルリサイクル係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定されるマテリアルリサイクル係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によってマテリアルリサイクル係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１０１】
ここで、第１の実施形態を適用し、複写機部品に関する部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を、複写機のコピー速度を分類条件とし、各環境負荷項目に対応させてテーブル化してもよい。このテーブルは、部品リユース係数記憶部３１及びマテリアルリサイクル係数記憶部３２に相当し、記憶装置３０に記憶されることとなる。
【０１０２】
なお、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する場合、第１の実施形態を適用し、同一ユニットの新規部品による新規ユニット、部品リユースユニット、マテリアルリサイクルユニットのそれぞれのＬＣＡ値により、新規ユニットに対する部品リユースユニットの環境負荷削減率と、同じくマテリアルリサイクルユニットの環境負荷削減率とを求め、更に双方の環境負荷削減率の比を求め、この比を用いて、双方の係数を算出するようにしてもよい。
【０１０３】
部品リユース率は、例えば、資源循環評価の対象ユニット重量中のリユース部品重量の比率である。具体的には、次式（５）によって求められた数値とする。なお、リユース部品の重量比に換えて、リユース部品の重量を用いてもよい。但し、部品リユース係数と次元を合わせておく必要がある。
【０１０４】
【数５】
2006134295.tif 000007
【０１０５】
マテリアルリサイクル率は、例えば、資源循環評価の対象ユニット重量中の再生材料重量の比率である。具体的には、次式（６）によって求められた数値である。なお、再生材料重量の比率に換えて、再生材料の総重量を用いてもよい。あるいは、資源循環評価の対象ユニット中の所定の材料の総重量に対する所定の再生材料重量の比率を用いてもよい。具体的には、次式（７）によって求められた、対象ユニット中の総プラスチック重量（所定の再生材料の総重量に相当する）に対する再生プラスチック重量（所定の再生材料重量に相当する）の比率を用いる。なお、所定の再生材料の重量の比率に換えて、所定の再生材料の総重量を用いてもよい。但し、マテリアルリサイクル係数と次元を合わせておく必要がある。
【０１０６】
【数６】
2006134295.tif 000008
【０１０７】
【数７】
2006134295.tif 000009
【０１０８】
部品リユースに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、第１の実施形態を評価対象ユニットのリユース部品に適用して算出するものである。
【０１０９】
マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、第１の実施形態を評価対象ユニットのマテリアルリサイクル部品に適用して算出するものである。
【０１１０】
ユニットに関する資源循環評価指標値は、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値）に相当する。
【０１１１】
以上のように構成された環境負荷評価装置１について、図８を用い、ユニットの環境負荷を評価するときの評価手順を説明する。
【０１１２】
まず、評価対象データ入力部１３から部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対して、評価対象ユニットのユニットデータを入力する（Ｓ２０１）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面（図５の１０１に相当する）からキー操作でユニットデータを入力するようにしてもよい。
【０１１３】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、前述したように部品リユース係数記憶部３１に記憶された複数の部品リユース係数から、Ｓ２０１で入力されたユニットデータに対応する部品リユース係数を選定する（Ｓ２０２）。すなわち、評価対象データ入力部１３から入力されたユニットデータから所定の分類条件のデータを取得し、この分類条件に対応する当該リユース部品の部品リユース係数を選定する。
【０１１４】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、前述したようにマテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶された複数のマテリアルリサイクル係数から、Ｓ２０１で入力されたユニットデータに対応するマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ２０３）。すなわち、評価対象データ入力部１３から入力されたユニットデータから所定の分類条件のデータを取得し、この分類条件に対応する当該再生材料のマテリアルリサイクル係数を選定する。
【０１１５】
次いで、部品リユース率入力部１１から部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して前述した部品リユース率を入力する（Ｓ２０４）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面（図６の１０２に相当する）からキー操作で部品リユース率を入力するようにしてもよい。ここでは、式（５）を用いて予め算出された「ユニット重量中のリユース部品重量の比率」を部品リユース率として入力する。
【０１１６】
次いで、マテリアルリサイクル率入力部１２から部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して前述したマテリアルリサイクル率を入力する（Ｓ２０５）。例えば、第１の実施形態を適用し、前述の入力画面からキー操作でマテリアルリサイクル率を入力するようにしてもよい。ここでは、式（６）を用いて予め算出された「ユニット重量中の再生材料重量の比率」又は式（７）を用いて予め算出された「ユニット中の総プラスチック重量に対するユニット中の再生プラスチック重量」をマテリアルリサイクル率として入力する。
【０１１７】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、Ｓ２０２で選定した部品リユース係数と、Ｓ２０４で入力された部品リユース率とから、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ２０６）。例えば、Ｓ２０２で選定した部品リユース係数と、Ｓ２０４で入力された部品リユース率とを積算した値を部品リユースに関する環境負荷指標値とする。
【０１１８】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ２０３で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ２０５で入力されたマテリアルリサイクル率とから、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ２０７）。例えば、Ｓ２０３で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ２０５で入力されたマテリアルリサイクル率とを積算した値をマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とする。
【０１１９】
次いで、資源循環評価指標算出部２２は、Ｓ２０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値と、Ｓ２０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とから、評価対象ユニットの資源循環評価指標値を算出する（Ｓ２０８）。具体的には、式（４）に示すように、Ｓ２０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値（部品リユース係数と部品リユース率の積に相当する）と、Ｓ２０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値（マテリアルリサイクル係数とマテリアルリサイクル率の積に相当する）とを加算する。
【０１２０】
最後に、資源循環評価指標印字部４１は、Ｓ２０８で算出された製品の資源循環評価指標値を印字し、資源循環評価指標表示部４２は、同じく製品の資源循環評価指標値を表示する（Ｓ２０９）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の出力画面（図７の２００に相当する）に、ユニットの総合的な資源循環評価指標を表示する。ここで、評価対象のユニットには複数のリユース部品及び複数の再生材料が含まれている。この構成により、環境負荷評価装置１は、リユース部品ごと、再生材料ごとに異なる重み係数（前述の部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数に相当する）を設定し、各重み係数によって算出した環境負荷指標値を積算して、総合的な資源循環評価指標を提示している。なお、評価対象のユニットの資源循環評価指標値は、利用可能なデータ形態として外部記憶装置（不図示）等に保存するようにしてもよい。また、ユニットの資源循環評価指標値を印字、表示のいずれかで出力するようにしてもよい。更に、図７では、資源循環評価指標としてＣＯ２換算値を用いた場合を示しているが、これに限定されることはなく、エネルギー消費量、資源利用量等を用いてもよい。
【０１２１】
このような本発明の第２の実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となるユニットのユニットデータを入力する評価対象データ入力部１３を備え、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、ユニットデータにより複数の部品リユース係数のいずれかを選択し、選択した部品リユース係数及び入力された部品リユース率を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、ユニットデータにより複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び入力されたマテリアルリサイクル率を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出し、資源循環評価指標算出部２２は、部品リユースに関する環境負荷指標値及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、ユニットに関する資源循環評価指標値を算出することにより、ユニットの資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。この構成は、請求項５に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、評価対象データ入力部１３は、ユニットデータ入力手段に相当する。
【０１２２】
更に、本実施形態に係る環境負荷評価方法によれば、部品リユース率を入力するＳ２０４と、マテリアルリサイクル率を入力するＳ２０５と、Ｓ２０４で入力された部品リユース率及び予め記憶された部品リユース係数（Ｓ２０２で選定された部品リユース係数に相当する）を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するＳ２０６と、Ｓ２０５で入力されたマテリアルリサイクル率及び予め記憶されたマテリアルリサイクル係数（Ｓ２０３で選定されたマテリアルリサイクル係数に相当する）を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するＳ２０７と、Ｓ２０６で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値及びＳ２０７で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、資源循環評価指標値を算出するＳ２０８と、このＳ２０８で算出された資源循環評価指標値を出力するＳ２０９と、を有することにより、前述したように部品リユース及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を統合できるという効果が期待される。また、出力装置４０から出力された資源循環評価指標により、資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。ここで、Ｓ２０２からＳ２０９は、請求項１０に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、Ｓ２０４は第１のステップに相当し、Ｓ２０５は第２のステップに相当し、Ｓ２０６は第３のステップに相当し、Ｓ２０７は第４のステップに相当し、Ｓ２０８は第５のステップに相当し、Ｓ２０９は第６のステップに相当する。
【０１２３】
なお、前述した手順を実現するために、環境負荷評価装置１に対してソフトウェアのプログラムコードを供給し、環境負荷評価装置１を構成するコンピュータ（ＣＰＵ又はＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って、環境負荷評価装置１を動作させることによっても、同様の効果が得られるものである。この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばプログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本願発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。前記プログラムは、請求項８に係る本発明の実施の一形態に相当し、前記記録媒体は、請求項９に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０１２４】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る環境負荷評価手順を図９に示す。これは、第１の実施形態とは、評価対象データ入力部１３から部品データを入力し、部品に関する資源循環評価指標を出力する点が相違している。なお、本実施形態に係る環境負荷評価装置は、第１の実施形態と概ね同様の構成を有しているために図１、図２を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。
【０１２５】
環境負荷評価装置１において、評価対象データ入力部１３は、資源循環評価の対象部品のデータ（以下「部品データ」という）を入力するものである。これは、入力装置１０に相当する。部品リユース係数記憶部３１は、部品の特性に対応した複数の部品リユース係数及びその分類条件を記憶するものである。マテリアルリサイクル係数記憶部３２は、部品の特性に対応した複数のマテリアルリサイクル係数その分類条件を記憶するものである。これらの記憶部３１、３２は、記憶装置３０に相当する。部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品リユース率入力部１１から入力された部品リユース率と、部品リユース係数記憶部３１に記憶された部品リユース係数とから、評価対象部品の部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するものである。マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル率入力部１２から入力されたマテリアルリサイクル率と、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数とから、評価対象部品のマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するものである。これらの算出部２１、２３は、演算装置２０に相当する。
【０１２６】
ここで、本実施形態における部品データ、部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数、部品リユース率、マテリアルリサイクル率、部品リユースに関する環境負荷指標値、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値、部品に関する資源循環評価指標値について述べる。
【０１２７】
部品データは、例えば、部品名、部品番号、部品コード、型番、部品寸法、部品重量、部品構成材質、部品特性等である。この部品特性は、部品特有のデータであり、例えば硬度、仕様等である。
【０１２８】
部品リユース係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいて、重量、構成材料等により異なる環境負荷が算出されるため、重量等により複数の部品リユース係数を算出する。例えば、部品を重量、材質等で分類し、分類された部品群の部品ごとに部品リユース係数を算出し、部品リユース係数記憶部３１に記憶するようにしている。ここで、部品の重量分類ごとの部品リユース係数が保存されている場合、分類条件として部品データ中の部品重量のデータを取得し、このデータに対応するリユース部品群の当該リユース部品の部品リユース係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定される部品リユース係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によって部品リユース係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１２９】
マテリアルリサイクル係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡにおいて、重量、構成材料等により異なる環境負荷が算出されるため、重量、構成材料等により複数のマテリアルリサイクル係数を算出する。例えば、部品を重量、材質等で分類し、分類された部品群の部品ごとにマテリアルリサイクル係数を算出し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶するようにしている。ここで、部品の重量分類ごとのマテリアルリサイクル係数が保存されている場合、分類条件として部品データ中の部品重量のデータを取得し、このデータに対応するマテリアルリサイクル部品群の当該マテリアルリサイクル部品のマテリアルリサイクル係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定されるマテリアルリサイクル係数は１つとは限らず、複数設定するようにしてもよい。この場合、分類条件によってマテリアルリサイクル係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１３０】
なお、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する場合、第１の実施形態を適用し、同一部品の新規部品、リユース部品、マテリアルリサイクル部品のそれぞれのＬＣＡ値により、新規部品に対するリユース部品の環境負荷削減率と、同じくマテリアルリサイクル部品の環境負荷削減率とを求め、更に双方の環境負荷削減率の比を求め、この比を用いて、双方の係数を算出するようにしてもよい。
【０１３１】
部品リユース率は、部品リユースの可否を示すものである。ここでは、リユース可の場合は「１００」を入力し、リユース不可の場合には「０」を入力するようにしている。
【０１３２】
マテリアルリサイクル率は、例えば、資源循環評価の対象部品重量中の再生材料重量の比率である。ここで用いる重量は、総重量でもよいし、材料ごとの重量でもよい。また、前述した再生材料重量の比率に換えて、再生材料の総重量を用いてもよい。但し、マテリアルリサイクル係数と次元を合わせておく必要がある。具体的には、次式（８）又は次式（９）を用いて求められた数値である。
【０１３３】
【数８】
2006134295.tif 000010
【０１３４】
【数９】
2006134295.tif 000011
【０１３５】
部品リユースに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、第１の実施形態を評価対象のリユース部品に適用して算出するものである。
【０１３６】
マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、第１の実施形態を評価対象のマテリアルリサイクル部品に適用して算出するものである。
【０１３７】
部品に関する資源循環評価指標値は、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値）に相当する。
【０１３８】
なお、本実施形態では、前述したように部品リユース率が「０」か「１００」のいずれかとなり、部品リユースとマテリアルリサイクルが混在することはないので、部品リユースに関する環境負荷指標値、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値のいずれかが、部品の資源循環評価指標値となる。更に、部品の資源循環評価についてポイント換算するとき、部品リユースが可の場合は、部品リユース係数と部品リユース率を積算し、新規部品を用いた場合と比較した環境負荷削減率あるいは環境負荷削減量を示す環境負荷評価ポイントを算出する。同じく、部品リユースが不可の場合には、マテリアルリサイクル係数とマテリアルリサイクル率を積算し、新規部品を用いた場合と比較した環境負荷削減率あるいは環境負荷削減量を示す環境負荷評価ポイントを算出する。このように同一部品について、新規部品による環境負荷と、リユース部品（又は再生材料を使用したマテリアルリサイクル部品）による環境負荷とを、ＬＣＡに基づいて算出することができる。
【０１３９】
以上のように構成された環境負荷評価装置１について、図９を用い、部品による環境負荷を評価するときの評価手順を説明する。
【０１４０】
まず、評価対象データ入力部１３から部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対して、評価対象部品の部品データを入力する（Ｓ３０１）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作で部品データを入力するようにしてもよい。
【０１４１】
次いで、部品リユース率入力部１１から部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対して、部品リユース率を入力する（Ｓ３０２）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作で、部品リユース可の場合は「１００」を、部品リユース不可の場合は「０」を、それぞれ部品リユース率として入力する。
【０１４２】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ３０２で入力された部品リユース率が「１００」であるか否かを判断する（Ｓ３０３）。
【０１４３】
この判断がＹＥＳの場合、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、前述したように部品リユース係数記憶部３１に記憶された複数の部品リユース係数から、Ｓ３０１で入力された部品データに対応する部品リユース係数を選定する（Ｓ３０４）。例えば、評価対象データ入力部１３から入力された部品データから所定の分類条件のデータを取得し、このデータに対応する部品群の当該部品の部品リユース係数を選定する。
【０１４４】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、Ｓ３０４で選定した部品リユース係数と、Ｓ３０２で入力された部品リユース率とから、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ３０５）。例えば、Ｓ３０４で選定した部品リユース係数と、Ｓ３０２で入力された部品リユース率とを積算した値を部品リユースに関する環境負荷指標値とする。
【０１４５】
一方、Ｓ３０３の判断がＮＯの場合、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶された複数のマテリアルリサイクル係数から、Ｓ３０１で入力された部品データに対応するマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ３０６）。例えば、評価対象データ入力部１３から入力された部品データから所定の分類条件のデータを取得し、このデータに対応する部品群の当該部品のマテリアルリサイクル係数を選定する。
【０１４６】
次いで、マテリアルリサイクル率入力部１２から部品リユース環境負荷データ算出部２１に対してマテリアルリサイクル率を入力する（Ｓ３０７）。具体的には、式（８）を用いて算出された「部品重量中の再生材料重量の比率」又は式（９）を用いて算出された「部品中の総プラスチック重量に対する部品中の再生プラスチック重量」をマテリアルリサイクル率として入力する。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作で入力してもよい。
【０１４７】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ３０６で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ３０７で入力されたマテリアルリサイクル率とから、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出する（Ｓ３０８）。例えば、Ｓ３０６で選定したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ３０７で入力されたマテリアルリサイクル率とを積算した値をマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とする。
【０１４８】
最後に、資源循環評価指標印字部４１は、Ｓ３０５で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値又は、Ｓ３０８で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を印字し、資源循環評価指標表示部４２は、同じく部品リユースに関する環境負荷指標値又はマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を表示する（Ｓ３０９）。ここで、部品リユースに関する環境負荷指標値又はマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は、利用可能なデータ形態として外部記憶装置等（不図示）に保存するようにしてもよい。また、資源循環評価指標印字部４１と資源循環評価指標表示部４２のいずれかが、部品リユースに関する環境負荷指標値又はマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を出力するようにしてもよい。
【０１４９】
このような本発明の第３の実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、部品リユース及びマテリアルリサイクルの対象となる部品の部品データを入力する評価対象データ入力部１３を備え、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品データにより複数の部品リユース係数のいずれかを選択し、選択した部品リユース係数及び入力された部品リユース率を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、部品データにより複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択し、選択したマテリアルリサイクル係数及び入力されたマテリアルリサイクル率を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出し、資源循環評価指標算出部２２は、部品リユースに関する環境負荷指標値及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、部品に関する資源循環評価指標値を算出することにより、部品の資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるようになることも期待される。この構成は、請求項６に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、評価対象データ入力部１３は部品データ入力手段に相当する。
【０１５０】
更に、本実施形態に係る環境負荷評価方法によれば、部品リユース率を入力するＳ３０２と、マテリアルリサイクル率を入力するＳ３０７と、Ｓ３０２で入力された部品リユース率及び予め記憶された部品リユース係数（Ｓ３０４で選定された部品リユース係数に相当する）を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するＳ３０５と、Ｓ３０７で入力されたマテリアルリサイクル率及び予め記憶されたマテリアルリサイクル係数（Ｓ３０６で選定されたマテリアルリサイクル係数に相当する）を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するＳ３０８と、Ｓ３０５で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値又はＳ３０８で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を資源循環評価指標値として出力するＳ３０９と、を有することにより、部品リユース及びマテリアルリサイクルを含む資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。
【０１５１】
なお、前述した手順を実現するために、環境負荷評価装置１に対してソフトウェアのプログラムコードを供給し、環境負荷評価装置１を構成するコンピュータ（ＣＰＵ又はＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って、環境負荷評価装置１を動作させることによっても、同様の効果が得られるものである。この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばプログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本願発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１５２】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る環境負荷評価手順を図１０に示す。これは、第１の実施形態とは、評価対象データ入力部１３から特定情報を含む製品データを入力し、製品に関する資源循環評価指標を出力する点が相違している。ここで、特定情報とは、例えば再生工程における特殊洗浄、特殊溶解等の特定の工程に関する情報である。なお、本実施形態に係る環境負荷評価装置は、第１の実施形態と概ね同様の構成を有しているために図１、図２を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。
【０１５３】
環境負荷評価装置１において、評価対象データ入力部１３は、資源循環評価の対象製品の製品データ（特定情報を含む）を入力するものである。部品リユース率入力部１１は、部品リユース率を入力するものである。ここでは、一般の分類条件（第１から第３の実施形態で示した分類条件に相当する）に対応した部品リユース率、及びその一般の分類条件を除く分類条件（特定情報に相当する）に対応した部品リユース率の双方又はいずれか一方を入力するものである。マテリアルリサイクル率入力部１２は、マテリアルリサイクル率を入力するものである。ここでは、前述した一般の分類条件に対応した部品リユース率、及びその一般の分類条件を除く分類条件に対応した部品リユース率の双方又はいずれか一方を入力するものである。これらの入力部１１、１２、１３は、入力装置１０に相当する。部品リユース係数記憶部３１は、複数の部品リユース係数及びその分類条件を記憶するものであって、例えば、製品の特性及び特定情報（一般及び他の分類条件に相当する）で分類された部品群の部品ごとに部品リユース係数を記憶するものである。マテリアルリサイクル係数記憶部３２は、複数のマテリアルリサイクル係数及びその分類条件を記憶するものであって、例えば、製品の特性及び特定情報（一般及び他の分類条件に相当する）で分類された部品群の部品ごとにマテリアルリサイクル係数を記憶するものである。これらの記憶部３１、３２は、記憶装置３０に相当する。部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品リユース率入力部１１から入力された部品リユース率と、部品リユース係数記憶部３１に記憶された部品リユース係数とから、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するものである。ここで、分類条件が複数ある場合（例えば、一般の分類条件と他の分類条件（特定情報に相当する）とがある場合）には、複数の部品リユース率と複数の部品リユース係数により、部品リユースに関する環境負荷データを複数算出し、それらを更に加算して部品リユースに関する環境負荷指標値を取得するようにしている。マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル率入力部１２から入力されたマテリアルリサイクル率と、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶されたマテリアルリサイクル係数とから、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するものである。ここで、前述のように分類条件が複数ある場合には、複数のマテリアルリサイクル率と複数のマテリアルリサイクル係数により、マテリアルリサイクルに関する環境負荷データを複数算出し、それらを更に加算してマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を取得するようにしている。資源循環評価指標算出部２２は、部品リユース環境負荷データ算出部２１により算出された部品リユースに関する環境負荷指標値と、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３により算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とから、製品に関する資源循環評価指標値を算出するものである。これらの算出部２１、２２、２３は、演算装置２０に相当する。資源循環評価指標印字部４１は、資源循環評価指標算出部２２により算出された資源循環評価指標値を印字するものである。資源循環評価指標表示部４２は、同じく資源循環評価指標値を表示するものである。これらは、出力装置４０に相当する。なお、資源循環評価指標印字部４１と資源循環評価指標表示部４２のいずれか一方を備えるようにしてもよい。
【０１５４】
ここで、本実施形態における製品データ、部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数、部品リユース率、マテリアルリサイクル率、部品リユースに関する環境負荷指標値、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値、製品に関する資源循環評価指標値について述べる。
【０１５５】
製品データは、例えば、製品名、製品番号、製品コード、型番、機種名、機種番号、製品寸法、製品重量、製品特性、特定情報等である。ここで、製品特性とは、製品特有のデータで、例えば複写機であればコピー速度、カラー／モノクロの区別等である。また、特定情報とは、前述したように再生工程における特殊洗浄、特殊溶解等の特定の工程に関する情報である。この特定情報を製品データに含む理由は、特殊洗浄、特殊溶解等の特定の工程を含む部品、材料がある場合、特定の工程を有しない場合に比べ、再生工程における環境負荷に差異が発生するので、この差異を環境負荷評価に反映させるためである。
【０１５６】
部品リユース係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡに基づいて、製品特性、重量、特定の工程の有無等により異なる環境負荷を算出するために、製品特性、特定情報等により複数の部品リユース係数を算出して記憶する。例えば、複写機の場合は、製品特性としてのコピー速度により、予め低速機、中速機、高速機の部品リユース係数を算出し、部品リユース係数記憶部３１に記憶するようにしている。この他に、製品特性としての重量、カラー／モノクロの区別等により部品リユース係数を算出してもよい。更に、特定情報としての特定の工程の有無により、特定工程機、通常工程機の部品リユース係数を算出してもよい。この場合、分類条件として特定の工程の有無情報を取得し、入力された製品データから特定の工程に関するデータを取得し、このデータに対応する当該部品の部品リユース係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定される部品リユース係数は１つとは限らず、複数設定し、複数の分類条件（例えば、一般の分類条件及び他の分類条件）によって部品リユース係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１５７】
マテリアルリサイクル係数は、ＬＣＡに基づいて算出された数値である。ＬＣＡに基づいて、製品特性、重量、特定の工程の有無等により異なる環境負荷を算出するために、製品特性、特定情報等により複数のマテリアルリサイクル係数を算出して記憶する。例えば、複写機の場合は、製品特性としてのコピー速度により、予め低速機、中速機、高速機のマテリアルリサイクル係数を算出し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶するようにしている。この他に、製品特性としての重量、カラー／モノクロの区別等によりマテリアルリサイクル係数を算出してもよい。更に、特定情報としての特定の工程の有無により、特定工程機、通常工程機のマテリアルリサイクル係数を算出してもよい。この場合、分類条件として特定の工程の有無情報を取得し、入力された製品データから特定の工程に関するデータを取得し、このデータに対応する当該部品のマテリアルリサイクル係数を選定する。更に、前述した分類条件及び選定されるマテリアルリサイクル係数は１つとは限らず、複数設定し、複数の分類条件（例えば、一般の分類条件及び他の分類条件）によってマテリアルリサイクル係数が複数選択されるようにしてもよい。
【０１５８】
なお、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する場合、第１の実施形態を適用し、同一製品の新規部品による新規製品、部品リユース製品、マテリアルリサイクル製品のそれぞれについてＬＣＡ値を算出し、新規製品に対する部品リユース製品の環境負荷削減率と、同じくマテリアルリサイクル製品の環境負荷削減率とを求め、更に双方の環境負荷削減率の比を求め、この比を用いて双方の係数を算出するようにしてもよい。
【０１５９】
部品リユース率は、例えば、資源循環評価の対象製品重量中のリユース部品重量の比率である。具体的には、式（１）によって求められた数値である。なお、前述したリユース部品の重量比に換えて、リユース部品の重量を用いてもよい。但し、部品リユース係数と次元を合わせておく必要がある。
【０１６０】
マテリアルリサイクル率は、例えば、資源循環評価の対象製品重量中の再生材料重量の比率である。具体的には、式（２）によって求められた数値である。なお、前述した再生材料重量の比率に換えて、再生材料の総重量を用いてもよい。あるいは、資源循環評価の対象製品中の所定の材料の総重量に対する所定の再生材料重量の比率を用いてもよい。具体的には、式（３）によって求められた、対象製品中の総プラスチック重量に対する再生プラスチック重量の比率を用いる。なお、前述した所定の再生材料重量の比率に換えて、所定の再生材料の総重量を用いてもよい。但し、マテリアルリサイクル係数と次元を合わせておく必要がある。
【０１６１】
部品リユースに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、部品リユース係数によって決まるものである。ここでは、一般の分類条件に対応した部品リユース係数及び特定情報に対応した部品リユース係数の双方又はいずれか一方と、部品リユース係数に対応した部品リユース率と、によって算出された値を部品リユースに関する環境負荷指標値としている。なお、第１の実施形態（図３に示す）を適用し、部品リユース係数記憶部３１に、複数の分類条件（特定情報を含む）、環境負荷項目に対応した複数の部品リユース係数をテーブル化して記憶するようにしてもよい。例えば、部品リユース率入力部１１が、複数の部品リユース係数に対応した複数の部品リユース率を入力し、部品リユース環境負荷データ算出部２１が、複数の部品リユース係数と複数の部品リユース率から算出された、複数の部品リユースに関する環境負荷データを加算し、得られた値を評価対象製品の部品リユースに関する環境負荷指標値とすることも可能となる。
【０１６２】
マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値は、例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、マテリアルリサイクル係数によって決まるものである。ここでは、一般の分類条件に対応したマテリアルリサイクル係数及び特定情報に対応したマテリアルリサイクル係数の双方又はいずれか一方と、マテリアルリサイクル係数に対応したマテリアルリサイクル率と、によって算出された値をマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値としている。なお、第１の実施形態（図３に示す）を適用し、マテリアルリサイクル係数記憶部３２に、複数の分類条件（特定情報を含む）、環境負荷項目に対応した複数のマテリアルリサイクル係数をテーブル化して記憶するようにしてもよい。例えば、マテリアルリサイクル率入力部１２が、複数のマテリアルリサイクル係数に対応した複数のマテリアルリサイクル率を入力し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３が、複数のマテリアルリサイクル係数と複数のマテリアルリサイクル率から算出された、複数のマテリアルリサイクルに関する環境負荷データを加算し、得られた値を評価対象製品のマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とすることも可能となる。
【０１６３】
製品に関する資源循環評価指標値は、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、エネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値）に相当する。
【０１６４】
以上のように構成された環境負荷評価装置１について、図１０を用い、製品の環境負荷の評価手順を説明する。
【０１６５】
まず、評価対象データ入力部１３から部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対して評価対象製品の製品データを入力する（Ｓ４０１）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作で製品データを入力するようにしてもよい。この製品データには、前述した製品特性、特定情報が含まれている場合がある。
【０１６６】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ４０１で入力された製品データに特定情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ４０２）。
【０１６７】
この判断が「有」の場合、部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、その特定情報を取得する（Ｓ４０３）。
【０１６８】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、その特定情報を部品リユース係数の分類条件として、部品リユース係数記憶部３１からその分類条件に対応した部品リユースを選定し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、その特定情報をマテリアルリサイクル係数の分類条件として、マテリアルリサイクル係数記憶部３２からその分類条件に対応したマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ４０４）。例えば、評価対象データ入力部１３から入力された部品データから特定情報を取得し、この特定情報に対応する部品群における当該部品の部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を選定する。ここで、前述したように分類条件は１つとは限らず、選定される部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数も複数でもよい。
【０１６９】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、その特定情報を除く分類条件（一般分類条件に相当する）を取得する（Ｓ４０５）。
【０１７０】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、部品リユース係数記憶部３１から一般分類条件に対応した部品リユース係数を選定し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、マテリアルリサイクル係数記憶部３２から一般分類条件に対応したマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ４０６）。例えば、評価対象データ入力部１３から入力された部品データから一般分類条件を取得し、この一般分類条件に対応する部品群における当該部品の部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を選定する。ここで、前述したように分類条件は１つとは限らず、選定される部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数も複数でもよい。
【０１７１】
次いで、部品リユース率入力部１１は、部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して部品リユース率を入力する（Ｓ４０７）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作で部品リユース率を入力するようにしてもよい。
【０１７２】
次いで、マテリアルリサイクル率入力部１２は、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対してマテリアルリサイクル率を入力する（Ｓ４０８）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の入力画面からキー操作でマテリアルリサイクル率を入力するようにしてもよい。
【０１７３】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、Ｓ４０４で選択した部品リユース係数と、Ｓ４０７で入力された部品リユース率とから部品リユース環境負荷データを算出すると共に、Ｓ４０６で選択した部品リユース係数と、Ｓ４０７で入力された部品リユース率とから部品リユース環境負荷データを算出し、双方の部品リユース環境負荷データを加算して部品リユース環境負荷指標値を取得する（Ｓ４０９）。
【０１７４】
次いで、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ４０４で選択したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ４０７で入力されたマテリアルリサイクル率とからマテリアルリサイクル環境負荷データを算出すると共に、Ｓ４０６で選択したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ４０７で入力されたマテリアルリサイクル率とからマテリアルリサイクル環境負荷データを算出し、双方のマテリアルリサイクル環境負荷データを加算してマテリアルリサイクル環境負荷指標値を取得する（Ｓ４１０）。
【０１７５】
次いで、資源循環評価指標算出部２２は、Ｓ４０９で取得された部品リユース環境負荷指標値と、Ｓ４１０で取得されたマテリアルリサイクル環境負荷指標値とから、製品の資源循環評価指標値を算出する（Ｓ４１１）。
【０１７６】
次いで、資源循環評価指標印字部４１は、Ｓ４１１で算出された製品の資源循環評価指標値を印字し、資源循環評価指標表示部４２は、同じく製品の資源循環評価指標値を表示する（Ｓ４１２）。例えば、第１の実施形態を適用し、出力装置４０の出力画面２００に製品の総合的な資源循環評価指標を表示してもよい。ここで、製品の資源循環評価指標は利用可能なデータ形態として外部記憶装置等（不図示）に保存される。なお、製品の資源循環評価指標を印字又は表示するようにしてもよい。また、資源循環評価指標として何を用いるかについては特に限定されることはなく、ＣＯ２換算値、エネルギー消費量、資源利用量等を適宜選択して用いてもよい。
【０１７７】
一方、Ｓ４０２の判断が「無」の場合、部品リユース環境負荷データ算出部２１及びマテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、一般分類条件を取得し（Ｓ４０５）、この一般分類条件に対応した部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を選定する（Ｓ４０６）。また、部品リユース率入力部１１は、部品リユース環境負荷データ算出部２１に対して部品リユース率を入力し（Ｓ４０７）、マテリアルリサイクル率入力部１２は、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３に対してマテリアルリサイクル率を入力する（Ｓ４０８）。
【０１７８】
次いで、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、Ｓ４０６で選択した部品リユース係数と、Ｓ４０７で入力された部品リユース率とから部品リユース環境負荷データを算出し、部品リユース環境負荷指標値とする（Ｓ４０９）。また、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、Ｓ４０６で選択したマテリアルリサイクル係数と、Ｓ４０７で入力されたマテリアルリサイクル率とからマテリアルリサイクル環境負荷データを算出し、マテリアルリサイクル環境負荷指標値とする（Ｓ４１０）。
【０１７９】
この後、資源循環評価指標算出部２２は、Ｓ４０９で取得された部品リユース環境負荷指標値と、Ｓ４１０で取得されたマテリアルリサイクル環境負荷指標値とから、製品に関する資源循環評価指標値を算出し（Ｓ４１１）、資源循環評価指標印字部４１及び資源循環評価指標表示部４２は、前記資源循環評価指標値を出力する（Ｓ４１２）。
【０１８０】
このような本発明の第４の実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、製品のライフサイクルに、環境負荷に差異が生じるような特定の工程を含む場合、評価対象データ入力部１３は、製品データに特定の工程を示す特定情報を含めて入力し、部品リユース環境負荷データ算出部２１は、特定情報により複数の部品リユース係数のいずれかを選択し、マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部２３は、特定情報により複数のマテリアルリサイクル係数のいずれかを選択することにより、例えば再生工程おける特定の工程に関する情報等、環境負荷に影響する情報も考慮して、資源循環に関する環境負荷を更に正確に評価できることも期待される。更に、設計段階で資源循環に関する環境負荷、特に部品リユース及びマテリアルリサイクルに関する環境負荷を容易に評価できることも期待される。この構成は、請求項７に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、特定情報は特定データに相当する。なお、従来の技術では、素材の採取から廃棄までのライフサイクルの環境負荷と同様に、ＬＣＡにより部品リユースとマテリアルリサイクルにおける環境負荷を評価することはできたが、再生工程における環境負荷の調査は非常に複雑で、困難であり、設計段階では評価できなかった。
【０１８１】
なお、前述した実施形態では、資源循環による環境負荷の評価対象が製品の場合について説明したが、本発明はこのほかに、評価対象がユニット又は部品の場合（例えば、第１から第３の実施形態のいずれか）に適用しても同様の効果が得られるものである。この場合も、請求項７に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０１８２】
更に、本実施形態に係る環境負荷評価方法によれば、部品リユース率を入力するＳ４０７と、マテリアルリサイクル率を入力するＳ４０８と、Ｓ４０７で入力された部品リユース率及び予め記憶された部品リユース係数（Ｓ４０４、Ｓ４０６で選定された部品リユース係数に相当する）を用いて、部品リユースに関する環境負荷指標値を算出するＳ４０９と、Ｓ４０８で入力されたマテリアルリサイクル率及び予め記憶されたマテリアルリサイクル係数（Ｓ４０４、Ｓ４０６で選定されたマテリアルリサイクル係数に相当する）を用いて、マテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を算出するＳ４１０と、Ｓ４０９で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値及びＳ４１０で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値を用いて、資源循環評価指標値を算出するＳ４１１と、このＳ４１１で算出された資源循環評価指標値を出力するＳ４１２と、を有することにより、前述したように部品リユース及びマテリアルリサイクルによる環境負荷を統合できるという効果が期待される。また、出力装置４０から出力された資源循環評価指標により、資源循環による環境負荷を簡便かつ総合的に評価できるという効果も期待される。ここで、Ｓ４０３からＳ４１２は、請求項１０に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、Ｓ４０７は第１のステップに相当し、Ｓ４０８は第２のステップに相当し、Ｓ４０９は第３のステップに相当し、Ｓ４１０は第４のステップに相当し、Ｓ４１１は第５のステップに相当し、Ｓ４１２は第６のステップに相当する。
【０１８３】
なお、前述した手順を実現するために、環境負荷評価装置１に対してソフトウェアのプログラムコードを供給し、環境負荷評価装置１を構成するコンピュータ（ＣＰＵ又はＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って、環境負荷評価装置１を動作させることによっても、同様の効果が得られるものである。この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばプログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本願発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。前記プログラムは、請求項８に係る本発明の実施の一形態に相当し、前記記録媒体は、請求項９に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０１８４】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る環境負荷評価装置を図１１に示す。これは第１の実施形態とは、環境に対する影響の大きな要因となる資源循環に関する環境負荷を簡便かつ効率的に精度良く評価することを可能にする所定の係数（部品リユース係数、マテリアルリサイクル係数に相当する）を算出するため、所定の係数の算出に用いるデータを入力する係数算出データ入力部１４と、前記データを用いて所定の係数を算出する係数算出部１５と、を設けた点が相違している。なお、本実施形態に係る環境負荷評価装置は、係数算出データ入力部１４及び係数算出部１５を除き、第１の実施形態と概ね同様の構成を有しているため、図１を用いると共に同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。また、環境負荷評価手順についても、第１の実施形態と概ね同様であるために説明を省略する。
【０１８５】
図１１において、係数算出データ入力部１４は、前述の入力装置１０に相当する。ここで、係数算出データ入力部１４は、新規材料（バージン材）及び新規部品を使用した新規製品（以下「Ｎｅｗ機」という）と、リユース部品を使用した部品リユース製品（以下「ＰＲ機」という）と、再生材料を使用したマテリアルリサイクル製品（以下「ＭＲ機」という）と、についてＬＣＡを算出するためのＬＣＡデータ（係数算出データに相当する）を入力するものである。係数算出部１５は、前述の演算装置２０に相当する。ここで、係数算出部１５は、係数算出データ入力部１４から入力されたＬＣＡデータに基づいて、Ｎｅｗ機、ＰＲ機、ＭＲ機のＬＣＡを算出し、算出したＬＣＡと部品リユース率及びマテリアルリサイクル率とに基づいて環境負荷を算出し、更にＮｅｗ機の環境負荷（ＬＣＡ）に対するＰＲ機及びＭＲ機の削減比率（図２４に示す）を算出し、算出した削減比率に基づいて部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するものである。なお、係数算出部１５により算出された部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数は、部品リユース係数記憶部３１及びマテリアルリサイクル係数記憶部３２に記憶される。
【０１８６】
図１２に、本実施形態に係る環境負荷評価装置１により部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するときの算出手順を示す。この算出手順は、前述の演算装置２０のＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現する。
【０１８７】
まず、係数算出データ入力部１４から係数算出部１５に対し、Ｎｅｗ機、ＰＲ機及びＭＲ機のＬＣＡデータを入力する（Ｓ５０１）。ここで、例えば、使用者が入力装置１０の操作キー（不図示）を操作することにより、出力装置４０に入力画面（不図示）を表示し、更に使用者のキー操作でＬＣＡデータを入力するようにしてもよい。あるいは、接続インタフェース（不図示）を介してネットワーク上の入力装置からＬＣＡデータを入力するようにしてもよい。なお、ＬＣＡデータには、例えば、後述のプラスチック製造に関する実測データ、原単位より取得したプラスチック以外の素材の製造データが含まれる。
【０１８８】
次いで、係数算出部１５は、前述のＮｅｗ機、ＰＲ機及びＭＲ機のＬＣＡデータを用いて、Ｎｅｗ機、ＰＲ機及びＭＲ機のＬＣＡを算出する（Ｓ５０２）。ここで、算出されたＬＣＡは、後述のように条件等が整合して相互に比較可能となっている。なお、本実施形態に限らず、Ｓ５０２に替えて、Ｎｅｗ機のＬＣＡ算出するステップと、ＰＲ機のＬＣＡ算出するステップと、ＭＲ機のＬＣＡを算出するステップと、を設けてもよい。
【０１８９】
次いで、係数算出部１５は、Ｓ５０２で算出したＬＣＡに基づいて、Ｎｅｗ機に対するＰＲ機（部品リユース率１００％と仮定したもの）の削減比率（図２４に示す）と、Ｎｅｗ機に対するＭＲ機（マテリアルリサイクル率１００％と仮定したもの）の削減比率（図２４に示す）と、を算出する（Ｓ５０３）。
【０１９０】
次いで、係数算出部１５は、Ｓ５０３で算出した削減比率に基づいて、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する（Ｓ５０４）。例えば、所定の数を乗じて定数倍する。なお、前述の削減比率をそのまま、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数として用いる場合には、Ｓ５０４は不要となる。
【０１９１】
更に、前述したＮｅｗ機、ＰＲ機、ＭＲ機のＬＣＡの算出について、図１３〜図１８を用い、具体的に説明する。ＬＣＡは、製造メーカが製品のＬＣＡを算出する場合、素材製造工程、部品製造工程及び廃棄・再資源化工程等は自社領域から外れるため、データ調査は非常に困難であり、限界がある。一般に、素材製造工程、部品製造工程等は、産業連関表や産業連関表を拡張させた４０００ＳＳ(Environmental load of 4000 social stocks)等の原単位データを利用することが多い。また、廃棄・再資源化工程においては、処理業者へ依頼する再資源化工程負荷はシステム境界から外すことが多い。しかしながら、Ｎｅｗ機、ＰＲ機、ＭＲ機のＬＣＡを比較するためには、システム境界や条件等を合わせる必要がある。ＰＲ機やＭＲ機では、部品の再使用や再生材料の使用により、Ｎｅｗ機に比べて廃棄・再資源化工程の環境負荷が減少している。また、ＰＲ機やＭＲ機では、同じく素材製造工程、部品製造工程の環境負荷も減少しているはずである。従って、この領域を評価したＬＣＡを算出する必要がある。
【０１９２】
図１３に、本実施形態に係るＮｅｗ機のライフサイクルを示す。Ｎｅｗ機のシステム境界内には、図１３に示す全ての工程がある。この全ての工程は、素材製造Ｓ１、素材輸送Ｓ２、部品製造Ｓ３、部品輸送Ｓ４、製品製造Ｓ５、製品輸送Ｓ６、使用Ｓ７、製品回収輸送Ｓ８、破砕Ｓ９、回収材輸送Ｓ１０、廃棄・再資源化（再資源化埋立）Ｓ１１となる。Ｎｅｗ機のライフサイクルにおいて、原料採掘を含む素材製造工程から始まり廃棄・再資源化工程まで資源の循環はない。
【０１９３】
図１４に、本実施形態に係るＰＲ機のライフサイクルを示す。図１４において、ＰＲ機のシステム境界Ｂ１、Ｂ２は、再生部品が循環するため１製品に係る負荷範囲（算出範囲に相当する）を示す。この負荷範囲の工程は、素材製造Ｓ１１、素材輸送Ｓ１２、部品製造Ｓ１３、部品輸送Ｓ１４、再生部品輸送Ｓ１５、製品製造Ｓ１６、製品輸送Ｓ１７、使用Ｓ１８、製品回収輸送Ｓ１９、分解・洗浄・再生Ｓ２０、回収材輸送Ｓ２１、破砕Ｓ２２、破砕材輸送Ｓ２３、廃棄・再資源化Ｓ２４となる。ＰＲ機のライフサイクルにおいては、分解・洗浄・再生工程を経て再生部品が循環される。
【０１９４】
図１５に、本実施形態に係るＭＲ機のライフサイクルを示す。図１５において、ＭＲ機のシステム境界で囲まれた領域Ｂ１１は、再生材料が循環するため１製品に係る負荷範囲（算出範囲に相当する）を示す。ここでは、再生材料としてプラスチックを例とする。領域Ｂ１１の負荷範囲の工程は、破砕回収材輸送Ｓ３１、素材製造Ｓ３２、再生材製造Ｓ３３、再生材輸送Ｓ３４、素材製造Ｓ３５、素材輸送Ｓ３６、部品製造Ｓ３７、部品輸送Ｓ３８、製品製造Ｓ３９、製品輸送Ｓ４０、使用Ｓ４１、製品回収輸送Ｓ４２、破砕(再生)Ｓ４３、破砕(再資源化)Ｓ４４、再資源化破砕材輸送Ｓ４５、廃棄・再資源化（再資源化埋立）Ｓ４６となる。ＭＲ機のライフサイクルにおいては、分別・破砕・再生工程を経て再生材料が循環される。
【０１９５】
図１６に、本実施形態に係るＮｅｗ機のＬＣＡ算出工程表を示す。図１７に、本実施形態に係るＰＲ機のＬＣＡ算出工程表を示す。図１８に、本実施形態に係るＭＲ機のＬＣＡ算出工程表を示す。これらは、係数算出部１５によるＬＣＡ算出に用いられる。例えば、係数算出データ入力部１４からＬＣＡ算出工程表のデータを入力し、係数算出部１５（例えば、演算装置２０のＲＡＭ）に保持してもよい。ここでは、環境負荷としてエネルギー使用量と、ＣＯ２排出量を記載しているが、これに限るものではなく、ＳＯｘ排出量、ＮＯｘ排出量等の環境負荷項目を設定してもよい。また、各々対象とならない項目は空欄もしくは対象外チェックとし、対象項目のみ値を記入している。使用工程は各機で同じ負荷となるため省略してもよい。
【０１９６】
まず、Ｎｅｗ機のＬＣＡ算出について説明する。ここでは、図１６の工程の項目において、素材製造における「バージン材料Ｓ１」は、図１３の「素材製造Ｓ１」に相当する。この素材製造Ｓ１には、原料採掘から原料輸送、素材製造までの環境負荷が含まれる。なお、図１６の素材製造における「再生材料」はＮｅｗ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１６の素材輸送における「バージン材料Ｓ２」は、図１３の「輸送Ｓ２」に相当する。この輸送Ｓ２は、製品構成材料を部品メーカに納入する輸送負荷である。この輸送負荷は、輸送手段により異なるが、例えばトラック輸送であれば輸送距離とトラック容量、対象製品積載率、燃費から算出される。図１６の素材輸送における「再生材料」もＮｅｗ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１６の「部品製造Ｓ３」は、図１３の「部品製造Ｓ３」に相当する。この部品製造Ｓ３に係る環境負荷は、各部品メーカにおける部品製造時に消費するエネルギーである。前述の素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ３の工程の環境負荷について、実測データを取得することが好ましいが、前述のように製造メーカがこの工程の環境負荷をすべて実測するのは非常に困難であり、現実的には不可能である。
【０１９７】
例えば、係数算出部１５がＮｅｗ機のＬＣＡを算出する際、図１９に示すように、プラスチックに関する環境負荷データを実測データとして取得し（Ｓ６０１）、これに基づいてプラスチック製造に係る環境負荷を算出する（Ｓ６０２）。次いで、係数算出部１５は、原単位等を利用し、プラスチック以外の素材の製造データを取得する（Ｓ６０３）。具体的には、実測データ取得が不可能な場合、当該業界がまとめているインベントリデータ等の文献値を利用する。次いで、係数算出部１５は、Ｓ６０３で取得した原単位等に基づいて、プラスチック以外の素材の製造に係る環境負荷を算出する（Ｓ６０４）。ここで、原単位を利用した場合は、図１６のＬＣＡ算出工程表における素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ３の工程をまとめた値となる。
【０１９８】
更に、図１６の工程の項目において、「部品輸送Ｓ４」は図１３の「輸送Ｓ４」に相当する。図１６の「再生部品輸送」はＮｅｗ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１６の製品製造における「製品製造Ｓ５」は、図１３の「製品製造Ｓ５」に相当する。この製品製造Ｓ５に係る環境負荷は、製品製造工場等の消費電力等を実測して算出する。図１６の「再生製造」はＮｅｗ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１６の「製品輸送Ｓ６」は図１３の「輸送Ｓ６」に相当する。この輸送Ｓ６に係る環境負荷は、ユーザまでの輸送負荷である。図１６の「製品回収Ｓ８」は図１３の「輸送Ｓ８」に相当する。この輸送Ｓ８に係る環境負荷は、ユーザから製品を分解、破砕する拠点までの輸送負荷である。図１６の「部品再生」、同じく分解・破砕における「再生破砕」はＮｅｗ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１６の分解・破砕における「再資源化破砕Ｓ９」は図１３の「破砕Ｓ９」に相当する。この破砕Ｓ９に係る環境負荷は、リサイクルセンター等の拠点の製品分解・破砕時の消費電力等を実測して算出する。図１６の回収材輸送における「再資源化材料Ｓ１０」は図１３の「輸送Ｓ１０」に相当する。この輸送Ｓ１０に係る環境負荷は、破砕拠点から再資源化・埋立処理拠点までの輸送負荷である。再資源化・埋立工程（再資源化処理Ｓ１１に相当する）については後述する。
【０１９９】
次に、ＰＲ機のＬＣＡ算出について説明する。ここでは、図１７の工程の項目において、素材製造における「バージン材料Ｓ１１」は、図１４の「素材製造Ｓ１１」に相当する。この素材製造Ｓ１１には、原料採掘から原料輸送、素材製造までの環境負荷が含まれる。なお、図１７の素材製造における「再生材料」はＰＲ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１７の素材輸送における「バージン材料Ｓ１２」は、図１４の「輸送Ｓ１２」に相当する。この輸送Ｓ１２は、製品構成材料を部品メーカに納入する輸送負荷である。この輸送負荷は、輸送手段により異なるが、例えばトラック輸送であれば輸送距離とトラック容量、対象製品積載率、燃費から算出される。図１７の素材輸送における「再生材料」もＰＲ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１７の「部品製造Ｓ１３」は、図１４の「部品製造Ｓ１３」に相当する。この部品製造Ｓ１３に係る環境負荷は、各部品メーカにおける部品製造時に消費するエネルギーである。前述の素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ１３の工程の環境負荷について、実測データを取得することが好ましいが、前述のように製造メーカがこの工程の環境負荷を全て実測するのは非常に困難であり、現実的には不可能である。
【０２００】
例えば、係数算出部１５がＬＣＡを算出する際、前述した図１９の算出手順を適用し、プラスチックに関する環境負荷データを実測データとして取得し、その他のデータは原単位等を利用する。ここで、実測データ取得が不可能な場合、例えば、当該業界がまとめているインベントリデータ等の文献値を利用する。こうして原単位を利用した場合、算出値は図１７のＬＣＡ算出工程表における素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ１３の工程をまとめた値となる。また、ＰＲ機に関しては、再生部品として利用できない交換部品の分のみの素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ１３の工程の環境負荷となる。
【０２０１】
更に、図１７の工程の項目において、「部品輸送Ｓ１４」は図１４の「輸送Ｓ１４」に相当する。この輸送Ｓ１４は、前述のように再生部品として利用できない交換部品の輸送である。図１７の「再生部品輸送Ｓ１５」は図１４の「輸送Ｓ１５」に相当する。この輸送Ｓ１５は、分解・部品抜取後の部品再生拠点から製品製造拠点までの輸送である。なお、前記部品再生拠点と前記部品製造拠点が同一の場合、輸送負荷は「０」となる。図１７の製品製造における「再生製造Ｓ１６」は図１４の「再生機製造Ｓ１６」に相当する。この再生機製造Ｓ１６に係る環境負荷は、再生機製品製造工場等の消費電力等を実測して算出する。図１７の「製品輸送Ｓ１７」は図１４の「輸送Ｓ１７」に相当する。この輸送Ｓ１７に係る環境負荷は、ユーザまでの輸送負荷である。図１７の「製品回収Ｓ１９」は図１４の「輸送Ｓ１９」に相当する。この輸送Ｓ１９に係る環境負荷は、ユーザから製品を分解・抜取し、再生対象部品を洗浄・再生する拠点までの輸送負荷である。なお、回収製品を分解・抜取する拠点と、再生対象部品の洗浄・再生工程の拠点が異なる場合は、輸送Ｓ１９に、分解・抜取の拠点から洗浄・再生の拠点までの輸送をも含む。図１７の「部品再生Ｓ２０」は図１４の「分解・洗浄・再生Ｓ２０」に相当する。分解・洗浄・再生Ｓ２０に係る環境負荷は、部品再生工場等の消費電力等を実測して算出する。図１７の分解・破砕における「再生破砕」はＰＲ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１７の分解・破砕における「再生資源化破砕Ｓ２２」は図１４の「破砕Ｓ２２」に相当する。この破砕Ｓ２２に係る環境負荷は、再生対象部品以外の交換部品等の破砕時の消費電力等を実測して算出する。但し、交換部品の量が少ないため破砕工程が後述する再資源化・埋立処理工程に含まれる場合、破砕Ｓ２２に係る環境負荷は「０」となる。図１７の回収材輸送における「再資源化材料Ｓ２１、Ｓ２３」は図１４の「輸送Ｓ２１、Ｓ２３」に相当する。この輸送Ｓ２１、Ｓ２３に係る環境負荷は、回収製品の分解、再生対象部品の抜取拠点から交換部品の処理（破砕も含める）拠点までの輸送負荷である。再資源化・埋立工程（再資源化処理Ｓ２４に相当する）については後述する。
【０２０２】
次に、ＭＲ機のＬＣＡ算出について説明する。ここでは、プラスチックをマテリアルリサイクル対象とする。図１８の工程の項目において、素材製造における「バージン材料Ｓ３５」は、図１５の「素材製造Ｓ３５」に相当する。この素材製造Ｓ３５に係る環境負荷には、原料採掘から原料輸送、素材製造までの環境負荷が含まれる。図１８の素材製造における「再生材料Ｓ３２、Ｓ３３」は図１５の「素材製造Ｓ３２」、「材料再生Ｓ３３」に相当する。一般に、再生プラスチックは破砕された回収材料とバージン素材を混合溶融して製造する。その混入率は数％〜３０％程度であるが、それ以上のものもある。ここで、混入率を３０％とすると、再生プラスチック１０００ｇを製造するには回収材３００ｇとバージン材７００ｇが必要になる。従って、製品に再生プラスチック１０００ｇを使用すると、使用済み製品から１０００ｇの再生対象プラスチックが発生し、そのうち３００ｇを次代製品に使用することになり、残り７００ｇは複数の次代製品を含め他の用途に使用されることとなる。循環資源が製品１台にクローズしないため、製品あたりの環境負荷を算出するシステム境界の設定は非常に難しくなる。本実施形態では、使用済み製品の処理として１０００ｇの再生対象プラスチックの破砕処理(図１５の破砕(再生)Ｓ４３)の負荷を含め、破砕された回収材は再生プラスチックの原料とみなし、前述の３００ｇの破砕回収材の輸送負荷を、図１８の素材製造における「再生材原料輸送Ｓ３１」として算出する。残り７００ｇの輸送負荷は、それを用いて製造される再生プラスチックの製造負荷とみなす。本実施形態によれば、負荷の重複がなく、かつ負荷が欠落することもなく製品あたりの環境負荷を適正に算出することができる。
【０２０３】
更に、図１８の素材輸送における「バージン材料Ｓ３６」は図１５の「輸送Ｓ３６」に相当する。この輸送Ｓ３６に係る環境負荷は、再生プラスチック以外の製品構成材料を部品メーカに納入する輸送負荷である。この輸送負荷は輸送手段により異なるが、例えばトラック輸送であれば輸送距離とトラック容量、対象製品積載率、燃費から算出される。図１８の素材輸送における「再生材料Ｓ３４」は図１５の「輸送Ｓ３４」に相当する。この輸送Ｓ３４に係る環境負荷は、再生プラスチックを部品メーカに納入する輸送負荷である。図１８の「部品製造Ｓ３７」は図１５の「部品製造Ｓ３７」に相当する。この部品製造Ｓ３７に係る環境負荷は、各部品メーカにおける部品製造時に消費するエネルギーである。前述の素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ３７の工程の環境負荷についても、実測データを取得することが好ましいが、前述のように製造メーカがこの工程の環境負荷を全て実測するのは非常に困難であり、現実的には不可能である。従って、前述した図１９の算出手順を適用し、可能であれば、再生プラスチックに関する環境負荷データを実測データとして取得し、その他のデータは原単位等を利用する。ここで、実測データ取得が不可能な場合、例えば、当該業界がまとめているインベントリデータ等の文献値を利用する。こうして原単位を利用した場合、算出値は図１８のＬＣＡ算出工程表における素材製造、素材輸送、部品製造Ｓ３７の工程をまとめた値となる。
【０２０４】
更に、図１８の「部品輸送Ｓ３８」は図１５の「輸送Ｓ３８」に相当する。この輸送Ｓ３８に係る環境負荷は、部品の輸送負荷である。図１８の「再生部品輸送」はＭＲ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１８の製品製造における「製品製造Ｓ３９」は図１５の「製品製造Ｓ３９」である。この製品製造Ｓ３９に係る環境負荷は、製品製造工場等の消費電力等を実測して算出する。図１８の製品製造における「再生製造」はＭＲ機では対象外であるため、値は入力されていない。図１８の「製品輸送Ｓ４０」は図１５の「輸送Ｓ４０」に相当する。この輸送Ｓ４０に係る環境負荷は、ユーザまでの輸送負荷である。図１８の「製品回収Ｓ４２」は図１５の「輸送Ｓ４２」に相当する。この輸送Ｓ４２に係る環境負荷は、ユーザから製品を分解・分別、破砕する拠点までの輸送負荷である。図１８の「部品再生」はＭＲ機では対象外であるため値は入力されていない。図１８の分解・破砕における「再生破砕Ｓ４３」は図１５の「破砕(再生)Ｓ４３」に相当する。この破砕(再生)Ｓ４３に係る環境負荷は、リサイクルセンター等の拠点の製品分解・分別・再生対象プラスチック破砕時の消費電力等を実測して算出する。なお、製品分解・分別、破砕拠点が異なる場合、前述の破砕(再生)Ｓ４３に係る環境負荷に分別拠点から破砕拠点までの輸送負荷も含める。ここで、前述のように破砕対象は再生対象プラスチックの全搭載量１０００ｇである。図１８の分解・破砕における「再資源化破砕Ｓ４４」は図１５の「破砕(再資源化)Ｓ４４」に相当する。この破砕(再資源化)Ｓ４４に係る環境負荷は、リサイクルセンター等の拠点の製品分解・再資源化材料の破砕時の消費電力等を実測して算出する。図１８の回収材輸送における「再資源化材料Ｓ４５」は図１５の「輸送Ｓ４５」に相当する。この輸送Ｓ４５に係る環境負荷は、破砕拠点から再資源化・埋立処理拠点までの輸送負荷である。再資源化・埋立工程（再資源化処理Ｓ４６に相当する）については後述する。
【０２０５】
次に、前述の破砕処理後の破砕材料の再資源化・埋立工程について説明する。ここで、破砕材料には各種あるが、一般に家電や複写機等の製品の破砕材料として鉄、アルミ等の有価金属及びプラスチックが多い。ここで、当該業界では、鉄等の金属は循環資源であり、回収された鉄等は新規製造の原料であると認識していることから、金属については破砕後の再資源化工程はクローズしない材料再生工程となり、処理による負荷は原料として素材製造負荷になるとみなす。図２０に、破砕材料が金属の場合の再資源化・埋立工程に係るＬＣＡの算出手順を示す。ここでは、素材製造Ｓ７０１、金属素材を部品メーカに納入するときの輸送Ｓ７０２、部品製造Ｓ７０３、製品構成部品を製品メーカに納入するときの輸送Ｓ７０４、製品製造Ｓ７０５、製品をユーザに納品するときの輸送Ｓ７０６、ユーザによる製品の使用Ｓ７０７、ユーザから製品の破砕・選別拠点への輸送Ｓ７０８、破砕・選別Ｓ７０９、及び、破砕・選別後の破砕材料を更に材料再生拠点へ輸送するときの輸送Ｓ７１０に係る環境負荷を算出して加算する。
【０２０６】
一方、プラスチックの場合は再資源化工程として、油化、高炉原料化等のケミカルリサイクル、ごみ発電ＲＤＦ(固形燃料)等のサーマルリサイクル、単純焼却・埋立が考えられる。この実測データを得ることは非常に難しいが、プラスチック処理促進協会等業界では、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、単純焼却・埋立の各方法による環境負荷データをまとめており、ここでまとめられたインベントリデータがある。従って、製品の再資源化処理方法を取得することで、原単位データを用いて再資源化工程の環境負荷を算出することができる。なお、前述のように実測データを取得できる場合は利用する。図２１に、破砕材料がプラスチックの場合の再資源化・埋立工程に係るＬＣＡの算出手順を示す。ここでは、バージン素材の素材製造Ｓ８０１、破砕回収材輸送Ｓ８０２、プラスチック再生Ｓ８０３、輸送Ｓ８０４、再生プラスチックによる素材製造Ｓ８０５、輸送Ｓ８０６、部品製造Ｓ８０７、輸送Ｓ８０８、製品製造Ｓ８０９、輸送Ｓ８１０、使用Ｓ８１１、輸送Ｓ８１２、破砕・選別Ｓ８１３、輸送Ｓ８１４、及び前述の再資源化工程のいずれかに相当する再資源化Ｓ８１５に係る環境負荷を算出して加算する。
【０２０７】
次に、ＭＲ機の再生プラスチックの材料再生について説明する。なお、図２２にプラスチックの再生工程を示す。
【０２０８】
前述のように、一般に再生プラスチックは破砕された回収材料とバージン素材を混合溶融して製造する。その混入率は数％〜３０％程度であるが、それ以上のものもある。図２２に示すように、一般にプラスチックはナフサから中間原料を経て、重合されてバージンパウダー等ができる。バージンペレットになるものもある。このバージンパウダーに顔料や添加剤等を加え、溶融して素材ペレットとなる。この工程をコンパウンダーという。樹脂メーカでコンパウンダーまで行うこともあるが、バージンパウダーを成形メーカに納入して成形メーカで行うことも多い。一般に回収破砕材はこのコンパウンダー工程で混入され、再生プラスチックが製造される。従って、回収破砕材の環境負荷はコンパウンダーのみとなる。ここで、再生プラスチックの環境負荷を素材製造工程としてみると、混入率を３０％(バージン材７０％、回収破砕材３０％)とし、バージン素材製造に係るバージンパウダーまでの環境負荷をＡとし、コンパウンダー工程で発生する環境負荷をＢとした場合、環境負荷算出式は式（１０）となる。
【０２０９】
【数１０】
2006134295.tif 000012
【０２１０】
また、前述の環境負荷Ａ、Ｂは環境負荷値そのものでなくても、その比率でもよい。比率の場合はバージン素材製造工程の環境負荷値と比率から求めることができる。バージン素材製造工程の環境負荷値をＣとした場合、環境負荷算出式は式（１１）となる。
【０２１１】
【数１１】
2006134295.tif 000013
【０２１２】
前述のように、係数算出部１５において、Ｎｅｗ機、ＰＲ機、ＭＲ機のＬＣＡを算出することにより、各機のＬＣＡは条件等を合わせたものとなり、比較可能となる。ここで、前述のように算出した各機のＬＣＡ結果をそれぞれＬｎ、Ｌｐ、Ｌｍとし、ＰＲ機のリユース部品重量比率をＲｐ％とし、ＭＲ機の再生材料重量比率をＲｍ％とした場合、部品リユース率１００％と仮定したＰＲ機の環境負荷Ｌｐ１００は式（１２）で表される。
【０２１３】
【数１２】
2006134295.tif 000014
【０２１４】
同じく、マテリアルリサイクル率１００％と仮定したＭＲ機の環境負荷Ｌｍ１００は式（１３）で表される。
【０２１５】
【数１３】
2006134295.tif 000015
【０２１６】
これはリユース部品重量比率又はマテリアルリサイクル重量比率と環境負荷が比例関係にあるためである。図２３に、ＰＲ機の環境負荷（Ｌｐ）とリユース部品重量比率（Ｒｐ）との関係を示す。但し、特殊な再生工程、再生素材の場合は別途係数となる。
【０２１７】
本実施形態では、係数算出部１５において、前述の部品リユース率１００％と仮定したＰＲ機の環境負荷Ｌｐ１００及びマテリアルリサイクル率１００％と仮定したＭＲ機の環境負荷Ｌｍ１００のＮｅｗ機の環境負荷Ｌｎとの削減比率から係数を算出する。図２４に、Ｎｅｗ機との削減比率を示す。ここで、部品リユース係数とマテリアルリサイクル係数を各々の削減比率から求める場合、例えば、削減比率を定数倍にして評価ポイントとしてもよい。あるいは、削減比率そのまま係数として用いてもよい。
【０２１８】
なお、従来の環境負荷評価装置としては、前述の特許文献１から特許文献３を示したが、この他にも、例えば特開２００３−１９０９３０号公報（以下「特許文献４」という）、特開２００２−１８３３７６号公報（以下「特許文献５」という）が開示されている。特許文献４には、部品製造時に投入される素材量を素材ごとかつリサイクル方法ごとに按分したリサイクル量に振り分け、予め準備しておいた素材製造、選別、リサイクル、埋立の各工程の原単位データファイルから材質、リサイクル方法に合わせた環境負荷データを取得して合計することで、実際に忠実にライフサイクル環境影響評価を精度良く計算する方法が記載されている。また、特許文献５には、製品のライフサイクルを原料材調達段階、製造段階、流通段階、使用段階、ＥＬ段階(End of Life stage)に分け、ＥＬ段階を、埋立又は焼却処分、部品再利用、材料再生、モノマー再生、エネルギー回収及び保存の６つのパターンに分けてモデル化し、予め備えている環境負荷物質排出係数データから各段階毎に環境負荷を算出し、またＥＬ段階においては、リユース、リサイクルされた部品、材料、原料、素材及びエネルギー等を別途製造する際の環境負荷物質排出量を減少分として減算演算することで、工業製品の多様な廃棄・リサイクル段階のパターンに合わせたＬＣＡの計算方法が記載されている。
【０２１９】
しかしながら、実際には、リユースと言われる再使用については、部品、モジュール等のリユース単位の分解、洗浄、検査等及び輸送の再生負荷が発生する。更に、マテリアルリサイクルにおいては、その再生工程の環境負荷算出は非常に難しく、原単位データ等はないのが現状である。また、バージン材料による新規部品の環境負荷と、再生材料による新規部品の環境負荷、部品の再使用による再生部品の環境負荷、を比較可能な同等の基準で評価するためには各環境負荷算出において条件、原単位を合わせる必要がある。ここで、特許文献４に記載された方法では、素材製造、選別、リサイクル、埋立の各工程の原単位データファイルから材質、リサイクル方法に合わせた環境負荷データを予め準備しておくとしか述べておらず、もっとも困難な環境負荷データの算出については記載及び示唆がない。また、特許文献５に記載された方法でも、環境負荷物質排出係数データについては予め備えているとし、内容については言及されていない。すなわち、従来の環境負荷評価装置では、環境負荷データの算出に用いる具体的な係数の算出手順が示されていない。
【０２２０】
これに対し、本発明の第５の実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、係数算出部１５は、少なくとも、リユース部品を使用した製品のＬＣＡの算出データと、再生材料を使用した製品のＬＣＡの算出データと、に基づいて、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するので、環境負荷評価における部品リユース、マテリアルリサイクルによる影響を反映し、かつ比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を用いることで、資源循環に関する環境負荷、特に部品リユース・マテリアルリサイクルに関する環境負荷を簡便かつ効率的に精度良く評価することができる。この構成は、請求項１１に係る本発明の実施の一形態に相当する。なお、新規製品（Ｎｅｗ機に相当する）、部品リユース製品（ＰＲ機に相当する）、マテリアルリサイクル製品（ＭＲ機に相当する）それぞれのＬＣＡ値により、新規製品に対する部品リユース製品の環境負荷削減率と、新規製品に対するマテリアルリサイクル製品の環境負荷削減率との比を求め、この比を用いて、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する点については、第１から第４の実施形態と同様である。
【０２２１】
また、本実施形態によれば、係数算出部１５は、新規材料及び新規部品を使用した製品（Ｎｅｗ機）のＬＣＡの算出データと、リユース部品を使用した製品（ＰＲ機）のＬＣＡの算出データと、再生材料を使用した製品（ＭＲ機）のＬＣＡの算出データとの各々の環境負荷の削減比率に基づいて、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するので、前述のように、環境負荷評価における部品リユース、マテリアルリサイクルによる影響を反映し、かつ比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この構成は、請求項１２に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２２】
また、本実施形態によれば、係数算出部１５が部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、新規材料及び新規部品を使用した製品と、リユース部品を使用した製品と、再生材料を使用した製品のＬＣＡにおける使用の後（製品使用後）の廃棄・再資源化工程の環境負荷に、破砕（図１４のＳ２２、図１５のＳ４３、Ｓ４４に相当する）及び次処理拠点への輸送（図１４のＳ２３、図１５のＳ４５に相当する）に関する環境負荷を含むので、廃棄・再資源化工程の環境負荷を実際に合わせて反映し、かつ比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この構成は、請求項１３に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２３】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、新規材料及び新規部品を使用した製品と、リユース部品を使用した製品と、再生材料を使用した製品のＬＣＡの使用後の廃棄・再資源化工程において、対象材料が金属の場合は、次処理に関する環境負荷は含まず破砕後の次処理拠点への輸送（図２０のＳ７１０に相当する）に関する環境負荷までを含むので、金属の廃棄・再資源化工程の環境負荷をより実際に合わせて反映し、比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を簡便に算出することができる。この構成は、請求項１４に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２４】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、新規材料及び新規部品を使用した製品と、リユース部品を使用した製品と、再生材料を使用した製品のＬＣＡの使用後の廃棄・再資源化工程において、対象材料がプラスチックの場合は、次処理内容をケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却・埋立に分類し、分類毎の破砕後の処理（図２１のＳ８１５に相当する）に関する環境負荷を含むので、プラスチックの廃棄・再資源化工程の環境負荷をより実際に合わせて反映し、比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この構成は、請求項１５に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２５】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、再生プラスチックの再生工程において、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷は含まず、コンパウンダーの環境負荷（図２２のＢに相当する）のみを含むので、プラスチックの再生工程の環境負荷をより実際に合わせて反映し、比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。本実施形態の部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を用いることにより、再生工程における環境負荷を設計段階で評価することも可能となる。この構成は、請求項１６に係る本発明の実施の一形態に相当する。なお、ＬＣＡの計算方法によって部品リユース・マテリアルリサイクルにおける環境負荷を評価することは考えられたが、再生工程における環境負荷の調査は非常に複雑であり、この再生工程における環境負荷を設計段階で評価することは難しかった。
【０２２６】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、再生プラスチックの再生工程において、前記式（１１）のように、バージンプラスチックの製造工程の材料採掘から石油精製及び重合のコンパウンダー直前までの環境負荷と、コンパウンダーの環境負荷の比率に基づいて、再生負荷を算出するので、プラスチックの再生工程の環境負荷をより実際に合わせて反映し、比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この構成は、請求項１７に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２７】
また、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、新規材料及び新規部品を使用した製品のＬＣＡと、リユース部品を使用した製品のＬＣＡと、再生材料を使用した製品のＬＣＡの算出範囲（例えば、図１３に示す全工程（Ｓ１〜Ｓ１１）、図１４のシステム境界Ｂ１、Ｂ２で挟まれた負荷範囲、図１５の領域Ｂ１１）は、資源循環により構成材料に関する環境負荷が重複しないように設定されているので、負荷の重複がなく、かつ負荷が欠落することもなく製品あたりの環境負荷を算出することができる。こうして算出した環境負荷に基づいて、部品リユース・マテリアルリサイクルの効果をより実際に合わせて評価できる部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出することができる。この構成は、請求項１８に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２８】
更に、本実施形態によれば、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５は、新規材料及び新規部品を使用した製品のＬＣＡの算出データと、リユース部品を使用した製品のＬＣＡの算出データと、再生材料を使用した製品のＬＣＡの算出データとの各々の環境負荷の削減比率を用いて、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するプログラム（例えば、図１２の係数算出手順を実行するためのプログラム）に基づいて動作するので、前述のように、環境負荷評価における部品リユース、マテリアルリサイクルによる環境影響を反映し、かつ比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出する方法をコンピュータ（係数算出部１５を含む）に実行させることができる。ここで、図１２のＳ５０１、Ｓ５０２は第１の算出ステップに相当し、Ｓ５０３は第２の算出ステップに相当し、Ｓ５０４は第３の算出ステップに相当している。前記プログラムは、請求項１９に係る本発明の実施の一形態に相当する。また、前記プログラムにより実現する環境負荷評価方法は、請求項２１に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【０２２９】
更に、本実施形態によれば、記憶装置３０のＲＯＭは、部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出するとき、係数算出部１５に図１２の係数算出手順を実行させるプログラムを記憶しているので、前述のように、環境負荷評価における部品リユース、マテリアルリサイクルによる環境影響を反映し、かつ比較可能な部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数を算出させることができる。この構成は、請求項２０に係る本発明の実施の一形態に相当し、記憶装置３０のＲＯＭは記録媒体に相当する。
【０２３０】
なお、本実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、環境負荷評価装置１を構成するコンピュータ(ＣＰＵあるいはＭＰＵ)に格納されたプログラムにしたがって動作させることによっても、同様の効果が得られるものである。この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が本実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピューターに供給するための手段、たとえばプログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成に含まれる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。なお、前記プログラムは、請求項１９に係る本発明の実施の一形態に相当し、前記記録媒体は、請求項２０に係る本発明の実施の一形態に相当する。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷評価装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷評価装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る係数テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷評価手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る製品データの入力画面を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る部品リユース率及びマテリアルリサイクル率の入力画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る資源循環評価指標の出力画面を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る環境負荷評価手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る環境負荷評価手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る環境負荷評価手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る環境負荷評価装置の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る係数算出手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るＮｅｗ機のライフサイクルを示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るＰＲ機のライフサイクルを示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係るＭＲ機のライフサイクルを示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るＮｅｗ機のＬＣＡ算出工程表を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るＰＲ機のＬＣＡ算出工程表を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係るＭＲ機のＬＣＡ算出工程表を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るプラスチックの環境負荷算出手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る金属の再資源化工程の環境負荷算出手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係るプラスチックの再資源化工程の環境負荷算出手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係るＭＲ機の再生プラスチックの材料再生を示す図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態に係るＰＲ機のリユース部品の重量比率と環境負荷の関係を示す図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る削減比率を示す図である。
【符号の説明】
【０２３２】
１１  部品リユース率入力部
１２  マテリアルリサイクル入力部
１３  評価対象データ入力部
１４  係数算出データ入力部
１５  係数算出部
２１  部品リユース環境負荷データ算出部
２２  資源循環評価指標算出部
２３  マテリアルリサイクル環境負荷データ算出部
３１  部品リユース係数記憶部
３２  マテリアルリサイクル係数記憶部
４１  資源循環評価指標印字部
４２  資源循環評価指標表示部
【図１】
2006134295.tif 000016
【図２】
2006134295.tif 000017
【図３】
2006134295.tif 000018
【図４】
2006134295.tif 000019
【図５】
2006134295.tif 000020
【図６】
2006134295.tif 000021
【図７】
2006134295.tif 000022
【図８】
2006134295.tif 000023
【図９】
2006134295.tif 000024
【図１０】
2006134295.tif 000025
【図１１】
2006134295.tif 000026
【図１２】
2006134295.tif 000027
【図１３】
2006134295.tif 000028
【図１４】
2006134295.tif 000029
【図１５】
2006134295.tif 000030
【図１６】
2006134295.tif 000031
【図１７】
2006134295.tif 000032
【図１８】
2006134295.tif 000033
【図１９】
2006134295.tif 000034
【図２０】
2006134295.tif 000035
【図２１】
2006134295.tif 000036
【図２２】
2006134295.tif 000037
【図２３】
2006134295.tif 000038
【図２４】
2006134295.tif 000039