Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、かご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れるエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】エレベータの乗客が使用する物体３に発信機４を設け、かご１内の発信機４の個数を検出するかご内乗車個数検出手段５と、かご１内の発信機４の個数とかご１に乗車可能な物体３の個数を比較する個数比較手段ステップ１１、２１、３１、４１と、比較結果により乗車不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段ステップ１２、２２、３２、４２を備えた。【選択図】図１
2006016125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内の積載量を検出して、満員通過運転を行うエレベータの制御装置において、エレベータの乗客が使用する物体に発信機を設け、かご内の発信機の個数を検出するかご内乗車個数検出手段と、かご内の発信機の個数とかごに乗車可能な物体の個数を比較する個数比較手段と、比較結果により乗客不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記かご内乗車個数検出手段が検出した値により、かご内の積載量を検出して満員通過運転を行う満員判定値を変更することを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置は、かご内を複数区画に分割し、区画ごとに物体を検出する装置を設けることにより乗りかご内の乗客及び乗客の所持品による占有面積を検出する構成となっていた。また、複数区画に設置された検出装置に予め設定値を設定しておき、乗りかごにそれ以上人を乗せるスペースが無いと判断した場合、途中の乗り場呼びを通過させていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−１４４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、かご内を複数区画に分割し、区画ごとに物体を検出する装置を設けることにより乗りかごにそれ以上人を乗せるスペースが無いと判断した場合、途中の乗り場呼びを通過させて無駄な運転停止を無くし、エレベータによる交通を円滑にするものであった。しかし前記のような内容では各区画に物体を検出する装置を設置する必要があり、かご内という狭く限られた範囲にさらに細かい区画を設定するには、検出装置の設置スペースの問題や隣り合った検出装置同士が誤検出せぬような手段を講じる必要がある。また、検出装置をかご床下に設置した場合は、調整作業に時間を要してしまう。
【０００４】
本発明の目的は、必要最低限の追加装置にてかご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、エレベータの乗客が使用する物体に発信機を設け、かご内の発信機の個数を検出するかご内乗車個数検出手段と、かご内の発信機の個数とかごに乗車可能な物体の個数を比較する個数比較手段と、比較結果により乗車不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、必要最低限の追加装置にてかご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態を図１、図２に基づき説明する。またエレベータの乗客が使用する物体はショッピングカートで、かごにはショッピングカートが３台まで積載できるものとし、また平常運転時はかご内荷重が最大積載荷重の８０％を検出した場合に満員通過運転を行うものとして説明する。
【０００８】
図１は本発明のエレベータ制御装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【０００９】
図１において１は乗りかご、２は乗りかご１の床下に設置された秤装置、３はエレベータの乗客が使用するショッピングカート、４はショッピングカート３に取り付けた発信機、５は発信機４からの信号を受信する受信機である。
【００１０】
図２は本発明のエレベータ制御装置の一実施形態を示すフローチャートである。
【００１１】
まずステップ１１でかご内のカートの有無を判定し、カートが無ければステップ１２で平常運転を行う。すなわち満員通過運転を最大積載荷重の８０％を検出した場合に行う。カートがあればステップ２１へ進み、かご内のカートが１台であるかを判定する。１台の時はステップ２２で満員通過運転をかご内荷重が最大積載荷重の６０％を検出した場合に行う。カートが１台でない場合はステップ３１へ進み、かご内のカートが２台であるかを判定する。２台の時はステップ３２で満員通過運転をかご内荷重が最大積載荷重の４０％を検出した場合に行う。カートが２台でない場合はステップ４１へ進み、かご内のカートは３台となる。この時すでにかご内はカートで満員であるため、ステップ４２にてかご内の荷重に係わらず満員通過運転を行う。次にステップ２３で目的階に到着後、ステップ２４にてカートがかごから降りたかを判定し、降りた場合はステップ１１へ戻り、再度かご内のカートの有無を判定する。降りなかった場合はステップ２５へ進み、満員通過運転を行う条件を継続する。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、かご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１  乗りかご
２  秤装置
３  ショッピングカート
４  発信機
５  受信機
【図１】
2006016125.tif 000003
【図２】
2006016125.tif 000004
(57)【要約】【課題】  フォークの長さを簡単に長くすることができ、しかもパレットへの抜き差しに支障をきたすことのないフォークリフト車用補助フォークを提供する。【解決手段】  本体１を鞘状に形成し、且つ後部側面の２ヶ所にネジ孔１ａ，１ａを設け、該ネジ孔１ａ，１ａに止ネジ２，２を螺合すると共に、本体１の後端両側に上下に本体１の上面又は下面に続く傾斜面３ａ，３ｂを設けた掛合防止ガイド３，３を設ける。本体１の上面及び下面に覗き孔４ａ，４ｂ，４ｃを設ける。本体１の先端に、引掛爪５又は押圧部材６を止めるためのストッパーピン孔１ｂ，１ｂ及びネジ孔１ｃを設ける。【選択図】  図１
2006016136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を鞘状に形成すると共にフォークへの固定具を設け、且つ後端両側に掛合防止ガイドを設けたことを特徴とするフォークリフト車用補助フォーク。
【請求項２】
本体の上面に覗き孔を設けたことを特徴とする請求項１記載のフォークリフト車用補助フォーク。
【請求項３】
本体の先端に引掛爪、押圧部材等のパレット係合部材を一体又は着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフォークリフト車用補助フォーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナ内の貨物や、台上の荷物等の取り出し、又は収納作業等の荷役作業に用いられフォークリフト車用補助フォークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大量の荷物の荷役作業は、フォークリフト車のフォークの入る穴が設けられた木製、又は樹脂製のパレットに荷物を載せ、フォークリフト車で持ち上げて運搬している。
【０００３】
ところが、フォークリフト車のフォークは１ｍ前後の長さしかないため、運搬する場所により、フォークの長さが今少し長いものであって欲しいとかこつことがある。
【非特許文献１】「日刊工業新聞」，日刊工業新聞社，２００４年3月２４日，ｐ２２−２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、フォークの長さを簡単に長くすることができ、しかもパレットへの抜き差しに支障をきすことのないフォークリフト車用補助フォークを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、第１の発明は、本体を鞘状に形成すると共にフォークへの固定具を設け、且つ後端両側に掛合防止ガイドを設けたことを特徴とするフォークリフト車用補助フォークである。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、本体の上面に覗き孔を設けたことを特徴とするフォークリフト車用補助フォークである。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、本体の先端に引掛爪、押圧部材等のパレット係合部材を一体又は着脱自在に設けたことを特徴とするフォークリフト車用補助フォークである。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、本体を鞘状に形成し、固定具でフォークへ固定するように構成したので、固定具を緩めて移動させることにより、フォークの長さを変化させることができる。そして本体をフォークの前方に移動させた場合、後述のように後端に何もない場合は、後端の上縁又は下縁とフォーク間に段差が生じているため、フォークをパレットから引き抜く時、パレットの横桟又は穴等に本体の後縁が引掛る虞れがあるが、本体の後端両側に掛合防止ガイドを設けたので、本体の後端はパレットの横桟又は穴から、下方又は上方に逃げ、引掛りの支障を生じることがない。  
【０００９】
また、第２の発明によれば、フォークのどの位置まで本体を引き出したかを知ることが出来るので、必要以上に本体を引き出すことを防止する効果がある。
【００１０】
また、第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加え、奥にある荷物を手前に引き出したり、奥へ押し込む荷役を行うことができ、荷役作業の自由度を増すことができる。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明にかかる実施例を示す斜視図。図２は縦断側面図で、１は鞘状に形成された鋳物製の本体である。
【００１２】
そして本体１の後部の側面には２ヶ所にネジ孔１ａ，１ａが設けられており、当該ネジ孔１ａ，１ａに螺合する止ネジ２，２（固定具）により本体１の中に挿入したフォーク（図示せず）に固定するようになっている。また本体１の後端（図の右側）の両側には、上下に上面又は下面に続く傾斜面３ａ，３ｂを設けた掛合防止ガイド３，３が設けられ、更に上面及び下面に覗き孔４ａ，４ｂ，４ｃが設けられている。
【００１３】
そして、本体１の先端に、ストッパーピン５ａ，５ａ及びネジ孔５ｂを設けた引掛爪５又はストッパーピン６ａ，６ａ及びネジ孔６ｂを設けた押圧部材６を止めるためのストッパーピン孔１ｂ，１ｂとネジ孔１ｃが設けられている。
【００１４】
引掛爪５又は押圧部材６の本体１への装着は、ストッパーピン５ａ，５ａ又は６ａ，６ａをストッパーピン孔１ｂ，１ｂと嵌合させ、図示しない止ネジをネジ孔５ｂと１ｃ又はネジ孔６ｂと１ｃに螺合して本体１へ固定する。
【００１５】
図３は掛合防止ガイド３，３の作用効果の説明図で、（ａ）及び（ｂ）図は、掛合防止ガイド３，３が無い場合の本体をフォークＡに戻した場合と出した場合の側面図を示すものである。
【００１６】
この図３の（ａ）及び（ｂ）からわかるように、（ａ）図のように本体をフォークＡに戻した場合は問題はないが、（ｂ）図のように出した場合は、フォークＡと本体の後端に段差が生じるので、パレットより引き抜く場合、本体の後端がパレットに引掛り支障をきたすことがある。
【００１７】
ところが、本発明では、図３の（ｃ）に示すように、本体１の後端両側に掛合防止ガイド３，３を設けたので、本体１の後端がパレットに引っ掛ることなくパレットから引き抜くことが出来る。また、覗き孔４ａ，４ｂが設けられているので、本体１をフォークＡから前方へ出した時、フォークＡと本体１との位置関係がわかるので、必要以上に本体１を出すことを防ぐことができる。
【００１８】
なお、奥にある荷物を引き出す場合には、本体１の先端に引掛爪５を取付ける。又荷物を奥に押しこむ場合には、押圧部材６を本体１の先端に取付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例の斜視図。
【図２】本発明の実施例の縦断側面図。
【図３】本発明の作用効果の説明図。
【符号の説明】
【００２０】
１        本体
２        止ネジ
３        掛合防止ガイド
４ａ〜４ｃ  覗き孔
５        引掛爪
６        押圧部材
【図１】
2006016136.tif 000003
【図２】
2006016136.tif 000004
【図３】
2006016136.tif 000005
(57)【要約】【課題】  微妙な調整をすることなく、薄紙から厚紙まで安定して給紙できるエアー吸着方式給紙装置を提供すること。【解決手段】  搬送ベルトの側面近傍で搬送ベルトの吸着面より下方に突出した用紙分離用突起部材を配置し、前記用紙分離用突起部材は前記搬送ベルト面上を水平方向に移動可能な構成とした。【選択図】  図２
2006016159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙積載トレイと、
前記用紙積載トレイに積載された用紙の上部を浮上させるための第１のエアー噴出し手段と、
浮上した用紙を分離するための第２のエアー噴出し手段と、
前記用紙積載トレイ上の最上位の用紙を吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの側面近傍で搬送ベルトの吸着面より下方に突出した用紙分離用突起部材と、を有するエアー吸着方式給紙装置において、
前記用紙分離用突起部材は前記搬送ベルト面上を水平方向に移動可能な構成としたことを特徴とするエアー吸着方式給紙装置。
【請求項２】
前記用紙分離用突起部材の配置は、用紙の厚さの情報により変更され、厚く剛性の高い用紙ほど搬送ベルトからの距離を遠ざけるよう制御することを特徴とする請求項１記載のエアー吸着方式給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエアー吸着方式給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエアー吸着方式給紙装置では、最上位の用紙と最上位から２枚目の用紙を分離し最上位の用紙のみ確実に搬送するために、搬送ベルト近傍でベルト吸着面より突出した用紙分離用突起部材を設けていた（例えば、特許文献１参照）。この用紙分離用突起部材は、吸着面に吸着した用紙を部分的に撓ませて最上位用紙と２枚目の間に隙間を作り分離エアーが入り易くなるようにしたものである。しかしながら、この用紙分離用突起部材は用紙の厚さが厚くなり剛性が増すにつれて最上位の用紙が搬送ベルトに吸着しにくくなり、給紙不良による用紙ジャムを引き起こす要因となっていた。
【０００３】
そこで、用紙の厚さに応じて前記用紙分離用突起部材の突出量を可変するという方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、用紙分離用突起部材の突出量の適正範囲は０〜３ｍｍ程度と非常に小さく、用紙厚に対して精度良く突起量をコントロールすることは比較的困難であり、用紙分離用突起部材による効果を十分発揮できない場合がある。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２５４４３８号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平１０−２１８４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、微妙な調整をすることなく、薄紙から厚紙まで安定して給紙できるエアー吸着方式給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、下記手段を発明した。
（１）用紙積載トレイと、前記用紙積載トレイに積載された用紙の上部を浮上させるための第１のエアー噴出し手段と、浮上した用紙を分離するための第２のエアー噴出し手段と、前記用紙積載トレイ上の最上位の用紙を吸着して搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの側面近傍で搬送ベルトの吸着面より下方に突出した用紙分離用突起部材とを有するエアー吸着方式給紙装置において、前記用紙分離用突起部材は前記搬送ベルト面上を水平方向に移動可能な構成としたことを特徴とするエアー吸着方式給紙装置。
（２）前記用紙分離用突起部材の配置は、用紙の厚さの情報により変更され、厚く剛性の高い用紙ほど搬送ベルトからの距離を遠ざけるよう制御することを特徴とする請求項１記載のエアー吸着方式給紙装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、用紙を撓める量をより精度良く設定できることが可能となり、微妙な調整をすることなく、薄紙から厚紙まで安定して給紙することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施例の側面図を示す。図２は本発明の実施例の正面図を示す。用紙ホッパ（図示せず）内の用紙積載トレイ１上に積載された用紙２は、用紙ホッパの内壁と２つの用紙ガイド３、４によって位置決めされている。用紙積載トレイ１上に積載された用紙２の最上位の用紙５は用紙ガイド４に設けられた用紙高さ検出センサ６により検知され、所定の高さになるように制御される。ブロア（図示せず）から供給された空気流はエアノズル７、サイドノズル８より噴出される。エアノズル７およびサイドノズル８から噴出された空気流により用紙２の上から数枚が浮上する。分離エアノズル１２から噴出された空気流により浮上した用紙の最上部用紙５と２枚目が分離される。用紙２の先端上方に設置された多数の吸着孔を持つ搬送ベルト９は、内部の空気室１０がブロア（図示せず）により吸引され負圧となることにより、最上位の用紙５を吸引して搬送する。搬送ベルト９に吸引された用紙５は搬送ベルト９の両側に設けられた用紙分離用突起部材１１により撓み、最上位の用紙５とその直下の用紙の間に間隙が生じる。分離エアノズル１２より噴出した空気流がその用紙間の間隙に入り、用紙の重送を防止する。
【００１１】
厚い用紙は剛性が強いため用紙分離用突起部材１１により最上部用紙５が薄紙の時のように撓まず搬送ベルトに吸着され難くなる。よって、用紙分離用突起部材１１を図２の矢印の方向に示すように搬送ベルト９面上に対して水平方向に移動させることにより、用紙の撓み量を少なくし厚い用紙でも搬送ベルトに吸着され易くする。
【００１２】
これにより、従来の用紙厚に応じて用紙分離用突起部材１１の突出量を可変する方式では突出量の設定範囲が０〜３ｍｍであるのに対して、本発明では用紙厚に応じて用紙分離用突起部材１１の位置の設定範囲を搬送ベルト９側端からの距離で０〜１００ｍｍ程度の範囲で設定することが可能になる。
【００１３】
用紙分離用突起部材１１を移動させる手段は特に限定はしないが、モータ等の駆動装置とメカ的なリンク機構等を用いることで容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるエアー吸着方式給紙装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】本発明におけるエアー吸着方式給紙装置の一実施例を示す正面図（図１のＡ方向斜視図）である。
【符号の説明】
【００１５】
１は用紙積載トレイ、２は用紙、３は用紙ガイド、４は用紙ガイド、５は最上部用紙、６は用紙高さ検出センサ、７はエアノズル、８はサイドノズル、９は搬送ベルト、１０は空気室、１１は用紙分離用突起部材、１２は分離エアノズルである。
【図１】
2006016159.tif 000003
【図２】
2006016159.tif 000004
(57)【要約】【課題】    パッケージを閉蓋している剥離が困難な粘着テープを簡単に剥離し容易に開蓋できるようにする。【解決手段】紙、又はシート状６等の裏面の一部分に剥離が容易な糊を塗布、これをパッケージの側面４に仮接着。この紙の上より粘着テープ３を粘着、閉蓋する。これにより粘着テープの一部分も仮接着状態にでき、この箇所を利用し容易にテープを剥離開蓋できるようにする。【選択図】  図１
2006016073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離することが困難なパッケージを開蓋している粘着テープを紙、シート状等の一部分に脱着可能な糊を塗布、これをパッケージの側面、テープのあたるところに仮接着。これを利用し剥離開蓋できるテープ。
【請求項２】
粘着テープで閉蓋する場合、粘着テープとパッケージの間に物質を挟み粘着テープを仮接着状態にして容易に開蓋できるテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術の分類】
【０００１】本発明は、容易に剥離することが困難なパッケージを閉蓋している粘着テープを、紙、又はシート状等の一部分に脱着可能な糊を塗布、これをパッケージの側面、テープのあたるところに仮接着。この装置を利用し粘着テープを容易に剥離し、開蓋することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来のパッケージは閉蓋している粘着テープを容易に剥離することまで想定し製造していないため剥離装置は装備していない。【０００３】
【特許文献】特開２００１−１８０６２５（Ｐ２００１−１８）先行技術文献１  先行技術文献１は、摘み部を利用してテープを剥離するため、段ボール箱を破損する。又コート剤を塗布した上からテープを貼着するためテープの接着力が弱まる。  特開１７−２６２２１  先行技術文献２  先行技術文献２は剥離機構なし、又梱包ケースに接着剤を塗布するためこの部分に塵などが付着する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】パッケージを閉蓋している粘着テープは両端まで強く接着され指等手先で剥がすことは容易でない難点があった。これをカッターナイフ等の工具で、テープを切断、開蓋した場合、パッケージの中の商品を傷つけるおそれがあり、又粘着テープは粘着されたまま開蓋されるため、パッケージを再利用する場合、もう一度この粘着テープを剥がさなければ使用できない難点もあった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】紙、又はシート状等５の裏面の一部分に剥離が容易な糊を塗布、これをパッケージの側面４に仮接着、この紙の上から粘着テープ３を粘着閉蓋する。これによりテープの一部分は仮接着状態になり、この箇所を利用して工具を使用することなく容易にテープを剥離開蓋できるようにした。
【発明の効果】
【０００６】剥離が困難な粘着テープ３を紙又はシート状６等の一部に糊を塗布、これをパッケージの側面４に仮接着、この紙の上から粘着テープを粘着し閉蓋する。これによりテープの一部が仮接着状態になり、この箇所を利用しテープを容易に剥離することが出来、カッターナイフ等の工具を使用せずとも開蓋できる。又このことによりパッケージの中の商品も傷つけることなく、さらに手間も省け時間の短縮につながり便利である。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）紙等６の蓋面の一部分に糊を塗布、これをパッケージの側面４に仮接着する。
（ロ）紙等６の上より粘着テープ３を粘着、パッケージの蓋２を閉蓋、これにより粘着テープの一部分を仮接着状態にする。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のパッケージの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のテープ剥離機構の拡大平面図である。
【図３】本発明の粘着テープ及び剥離機構、パッケージの側面断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１、  パッケージ本体
２、  蓋
３、  粘着テープ
４、  パッケージ側面
５、  糊代
６、  紙
【図１】
2006016073.tif 000003
【図２】
2006016073.tif 000004
【図３】
2006016073.tif 000005
(57)【要約】【課題】一度開封した蓋をボトル容器から離脱させないためのボトル蓋を提供する。また、そのことによって両手を使わずに飲用することが出来る。【解決手段】蓋と図１の▲４▼と図１の▲１▼を図１の▲３▼でつなぎ製造過程で一体成型し蓋とボトル容器をつなぐものとする。図１の▲４▼は従来のボトルで採用されている下部リングとする。【選択図】図１
2006016072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミボトル及びペットボトル等の容器とねじ込みタイプの蓋とから構成される飲料水等の容器に対し、一方を該ボトルの図１▲４▼の下部リングに、他方を図１▲１▼の該蓋に固定するように一体成型されたボトルの蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術背景】
【０００１】この発明はボトル容器と蓋が離脱しないように図１▲４▼と蓋をつなぐことに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】従来、飲料水用のボトルは製品化されて消費者が仮止めされている蓋を回すことに開封し飲むことが出来ます。
しかし、一度開封した蓋は手に持つか机等に置くしか出来ません。特に運転中等はこの動作を片方の手で行わなければなりません。一度開封しても、また閉めることによって中の液体がこぼれない利点が有るのですが、運転中等は蓋を放置できないために両手を使わなければいけない不便さが有りました。蓋がボトル容器から離脱しなければ解決出来ます。
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の如き課題を解決するために蓋と下部リングとを一体成型し蓋とボトル容器をつなぐものにしたものである。
図１の▲４▼は従来のボトルで採用されている飲み口からの抜け防止なる下部リングとする。
【発明の効果】従来のボトルはカップホルダー等を使用している時点では必ず蓋を閉めておかないと蓋を無くす可能性が有りました。特に車内では閉める必要が無いときでも蓋の置き場所が無いために蓋を閉めていました。蓋を開ける動作、閉める動作をするのに両手が必要なために運転中は安全を害する可能性が有ります。
蓋とボトル容器が離脱しなければ運転中の安全を害することも又は外で飲料飲用時に蓋を落として不衛生になることも無くなります。
【発明を実施するための最良の形態】蓋と下部リングとを工場製造過程で図１の▲３▼で一体成型する。
【実施例】飲料水用ボトルの蓋離脱防止。
【図面の簡単な説明】
【図１】蓋を開けている状態（このときに▲３▼によって離脱しない）
【図２】蓋を閉めている状態
【符号の説明】
▲１▼、▲３▼、▲４▼は一体成型されている蓋及び下部リング
▲２▼はボトル容器本体。
【図１】
2006016072.tif 000003
【図２】
2006016072.tif 000004
(57)【要約】【課題】減圧された容器の抜栓時に内容物が飛散することのない注出キャップを提案する。【解決手段】注出筒部（１ａ）を有し容器の口部に固定保持されるキャップ本体（１）と、このキャップ本体（１）の注出筒部（１ａ）の内側に一体成形され環状の破断予定溝（３）を有する密閉栓（２）と、該破断予定溝（３）の内側直近に位置した支柱（４）を介して該密閉栓（２）を引き上げ破断予定溝（３）に沿う引きちぎりにて注出開口を形成するプルリング（５）とを備えた注出キャップにおいて、前記支柱（４）の外表面に、隣接相互間にて凹部（４ａ）を形成し注出筒部（１ａ）に向けて膨出させた横並び配列になる少なくとも２つの凸部（４ｂ）を設け、この支柱（４）の直近を通る破断予定溝（３）を該支柱（４）の外表面に沿わせて伸延させるとともに、前記注出筒部（１ａ）と凹部（４ａ）の相互間に補強リブ（６）を設ける。【選択図】図１
2006016017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出筒部を有し容器の口部に固定保持されるキャップ本体と、このキャップ本体の注出筒部の内側に一体成形され環状の破断予定溝を有する密閉栓と、該破断予定溝の内側直近に隣接させた支柱を介して該密閉栓を引き上げ破断予定溝に沿う引きちぎりにて注出開口を形成するプルリングとを備えた注出キャップであって、
前記支柱の外表面に、隣接相互間にて凹部を形成し注出筒部に向けて膨出させた横並び配列になる少なくとも２つの凸部を設け、この支柱の直近を通る破断予定溝を該支柱の外表面に沿わせて延伸させてなり、
前記注出筒部と凹部の相互間に補強リブを設置したことを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
前記凸部及び凹部はＲ形状になる請求項１記載の注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プルリングを介して密閉栓を引きちぎって開栓するタイプの合成樹脂製の注出キャップに関するものであり、該密閉栓の引きちぎり初期（抜栓時）に起こりがちな内容物の飛びはねを回避しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
破断予定溝に沿って密閉壁を引きちぎり注出開口を形成する注出キャップは、容器の不正な開封を防止することが可能であり、容器を高い密封状態に維持できることから、近年、食用油や醤油、飲料等を入れる容器等に多用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−２９５４６号公報
【０００４】
ところで、この種の注出キャップは、内容物が高温充填され容器内が減圧されているような状態で一気に抜栓された場合に、容器が復元する反動でもって内容物が飛散することがしばしば見受けられた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記のような抜栓時の内容物の飛びはねを回避できる新規な注出キャップを提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は  注出筒部を有し容器の口部に固定保持されるキャップ本体と、このキャップ本体の注出筒部の内側に一体成形され環状の破断予定溝を有する密閉栓と、該破断予定溝の内側直近に位置した支柱を介して該密閉栓を引き上げ破断予定溝に沿う引きちぎりにて注出開口を形成するプルリングとを備えた注出キャップであって、
前記支柱の外表面に、隣接相互間にて凹部を形成し注出筒部に向けて膨出させた横並び配列になる少なくとも２つの凸部を設け、この支柱の直近を通る破断予定溝を該支柱の外表面に沿わせて延伸させてなり、前記注出筒部と凹部の相互間に補強リブを設置したことを特徴とする注出キャップである。
【０００７】
前記凸部及び凹部はそれぞれＲ形状になるものがとくに好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
密閉栓を引き上げる支柱には隣接相互間に凹部を有する少なくとも２つの凸部が設けられており、この支柱の直近を通る破断予定溝は、その形状に沿うように伸延していることから、プルリングによって支柱を一定の力でもって引き上げたとき、凹部から凸部の頂点に至るまでの間で破断予定溝による密閉栓の引きちぎりが一旦停止され、この時形成される微小隙間から容器内へと空気が流入して容器がもとの形状に復元することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明にしたがう注出キャップの側面を断面で示した図であり、図２は図１のＡ視図（底面図）である。
【実施例１】
【００１０】
図において１は容器の口部にねじあるいはアンダーカット係合によって固定保持することができるキャップ本体である。このキャップ本体１は注出筒部１ａを有する。
【００１１】
また、２はキャップ本体１の注出筒部１ａの内側に一体成形される密閉栓、３は密閉栓２に設けられた環状の破断予定溝、４は破断予定溝３の内側直近の密閉栓２において一体的に設けられた支柱、５は支柱４につながるプルリングである。
【００１２】
プルリング５、支柱４によって密閉栓２を引き上げると、該密閉栓２は破断予定溝３に沿って引きぎりられ注出開口を形成することになるが、支柱４とこの支柱４の外表面には、隣接相互間にて凹部４ａを形成し注出筒部１ａに向けて膨出させた横並び配列になる２つの凸部４ｂが設けられており、その直近を通る破断予定溝３はそれに沿って伸延しているため、抜栓に際して密閉栓２の引きちぎりが凹部４ａから凸部４ｂの頂点に至るまでの間で一旦停止され、この時形成される微小隙間から容器内へと空気が流入して容器が元の形状に復元することとなり、それ以降、密閉栓２が引きちぎられても内容物が飛散することはない。
【００１３】
注出筒部１ａと凹部４ａの相互間には補強リブ６が設けられていて、この補強リブ６によってその部位の強度が高められ、抜栓に際しての引きちぎり開始点は凹部４ａとなる。
【００１４】
密閉栓２のスムーズな引きちぎりを導くため、凹部４ａ、凸部４ｂはＲ形状（湾曲させる）とするのがよいが、本発明ではこの形状にのみ限定されるものではなく種々の形状の適用が可能である。
【００１５】
また、破断予定溝３は密閉栓２の裏面に設けた場合について例示したが、閉栓２の表面に設けてもよく、この点についても限定はされない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
容器内が減圧された状態にあっても抜栓時に内容物が飛散することのない注出キャップが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にしたがう注出キャップの実施の形態を示した図である。
【図２】図１のＡ視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  キャップ本体
１ａ  注出筒部
２  密閉栓
３  破断予定溝
４  支柱
４ａ  凹部
４ｂ  凸部
５  プルリング
６  補強リブ
【図１】
2006016017.tif 000003
【図２】
2006016017.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、発光ダイオード等の電子部品類を基盤に取付けするには半田付けするしか方法は無く、発光ダイオード自体が熱に弱い為、迅速で正確に半田付けを行なわなければならず素人には不可能に近いものであった。そこで、半田付けをせず、素人にも手軽に脱着や交換が行える基盤を提供することである。【解決手段】細い板状のビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管の内部に通電のための電線を配置し、その電線に砲弾型発光ダイオードの端子を差し込んで発光ダイオードを固定する差込みピンを複数個有し、半田付けをせずに発光ダイオードの脱着を可能にした。【選択図】図３
2006351347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細い板状のビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管の内部に通電の為の電線を配置し、その電線に砲弾型発光ダイオードの端子を差し込んで発光ダイオードを固定する差込みピンを複数個有することを特徴とする砲弾型発光ダイオード接続用弾性基盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砲弾型発光ダイオード接続用基盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、使用されている発光ダイオード等の電子部品類を基盤に取付けるには、端子を半田付けするしか方法は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、現状として発光ダイオード等の電子部品類を基盤に取付けするには端子を半田付けするしか方法は無く、基盤への取付けは発光ダイオード自体が熱に弱い為、迅速に半田付けを行なわなければならない。また、取付け角度等の微妙な誤差による半田の付け直しや発光ダイオードの素子の発光異常や静電破壊等による発光ダイオードの交換も全て半田付け作業の為、素人の施工は不可能に近いものであった。    そこで、半田付けをすることも無く、素人にも手軽に脱着や交換が行える砲弾型発光ダイオード接続用弾性基盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の砲弾型発光ダイオード接続用弾性基盤は細い板状のビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管の内部に通電のための電線を配置し、その電線に砲弾型発光ダイオードの端子を差し込んで発光ダイオードを固定する差込みピンを複数個有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の砲弾型発光ダイオード接続用弾性基盤には発光ダイオードの端子を差込んで固定する差込みピンに挿しこむだけなので取付けや取り外しが簡単に行なる。
【０００６】
また、本体が弾性樹脂もしくはゴム等の弾性物質で出来ているので、色々な方向に曲げたりや好きな形に造形が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
細い板状のビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管の内部に通電のための電線を配置し、その電線に砲弾型発光ダイオードの端子を差し込んで発光ダイオードを固定する差込みピンを複数個設置する。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明について図面を用いて説明する。
図１は発光ダイオードの並列取付け用基盤の正面図である。ビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管１の内部に通電のための電線Ａ２、電線Ｂ３を配置し、その電線Ａ２、電線Ｂ３に発光ダイオード７の端子８を差し込んで発光ダイオード７を固定する差込みピン４を複数個設置した。
【０００９】
図２は２４ボルトで発光ダイオードの６球直列タイプの配線図であり、ビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管１の内部に通電のための電線Ａ２、電線Ｂ３を配置し、その電線Ａ２、電線Ｂ３に発光ダイオード７の端子８を差し込んで発光ダイオード７を固定する差込みピン４を複数個設置した。また、発光ダイオード７のプラス端子とマイナス端子は連結線６により通電し、抵抗５により規定の電流に設定されてる。
【００１０】
図３は発光ダイオードの並列取付け用基盤の平面図である。ビニールやシリコン等の弾性樹脂もしくはゴム等で出来た管１に通電のための電線Ａ２、電線Ｂ３により差込みピン４が均等距離に設置されていて、いずれの差込みピン４にも通電しているので必要な位置に発光ダイオード７を配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は発光ダイオードの並列取付け用基盤の正面図である。
【図２】図２は２４ボルトで発光ダイオードの６球直列タイプの配線図である。
【図３】図３は発光ダイオードの並列取付け用基盤の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  管
２  電線Ａ
３  電線Ｂ
４  差込みピン
５  抵抗
６  連結線
７  発光ダイオード
８  発光ダイオードの端子
【図１】
2006351347.tif 000003
【図２】
2006351347.tif 000004
【図３】
2006351347.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の熱陰極放電管（蛍光灯）を用いた照明装置では、点灯寿命が４０００時間程度と短く、１年に１〜２度程度取り換えなければならず、また、大きさも大きく、取付方法や取付場所も限定されていた。【解決手段】ＡＣ電力の入力部と、整流回路及び、高周波発振回路と増幅器などから構成され、前記高周波発振回路及び増幅器より出力される、高圧電力出力信号を用いて、直接圧電トランスをドライブすることにより、複数本の冷陰極放電管を点灯させたことによって、６００００時間以上の長寿命化が達成でき、かつ、９ミリ程度の薄い照明器が可能となるので、一般家庭やオフィス、及びホール、または工場等でも、取付方法や取付場所の自由度が格段に増した、照明装置を実現できた。【選択図】図１
2006351499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電力の入力部と、整流回路及び、高周波発振回路と増幅器などから構成され、前記の高周波発振回路及び増幅器より出力される、高圧電力出力信号を用いて、直接圧電トランスをドライブすることにより、複数本の冷陰極放電管を点灯させることを特徴とする、冷陰極放電管を用いた照明装置。
【請求項２】
ＡＣ電力の入力部と、整流回路及び、高周波発振回路と増幅器などから構成され、前記高周波発振回路及び増幅器より出力される、高圧電力出力信号を用いて、直接圧電トランスをドライブすることにより、複数本の冷陰極放電管を点灯させることを特徴とする、冷陰極放電管を用いた、一般家庭やオフィス、及びホール、または工場等に用いる照明装置。
【請求項３】
ＡＣ電力の入力部と、整流回路及び高周波発振回路と増幅器などから構成され、前記高周波発振回路及び増幅器より出力される、高圧電力出力信号を用いて、直接昇圧トランスをドライブすることにより、複数本の冷陰極放電管を点灯させることを特徴とする、前記冷陰極放電管を用いた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭やオフィスやホール、工場等に用いられる照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般家庭やオフィスやホール、工場等に用いられる照明装置には熱陰極放電管（蛍光灯）が使用されてきたが、前記の熱陰極放電管は点灯時にヒート・アップして点灯させるために点灯寿命が４０００時間程度と短く、１年に１〜２度取り換えて使用しなければならないという、煩わしさがあった。また大きさが大きく、重量感があり、かつ天井からつり下げるしかなく、取付方法が限られた物であった（例えば、非特許文献１参照）
またノートブック等の、小型コンピュータに用いられる冷陰極放電管は１灯使いで、直径が２ミリメートルのもので、全長が２４０ミリメートル程度のものを導光板の端面に固定して使用しているものもある（例えば、特許文献１参照）【０００３】  以上に述べたように液晶表示装置の中央輝度は数百カンデラ程度の輝度で、画面に表示された文字や映像が、読み取りやすい輝度に設定されている。【０００４】  液晶テレビのバックライトとして、近年冷陰極放電管の長尺物が使用されだしている。前記の冷陰極放電管の点灯には、１０００Ｖ〜２０００Ｖ程度の高電圧を印加することで、グロー放電（点灯）を開始するので、その寿命は６万時間程度と長く、ホールやショウウィンドウ等に用いると、メンテナンスフリーで長時間使用できるというメリットがあり、用いる冷陰極放電管の直径がφ３〜φ４ミリメートルと細いので、９ミリ程度の薄い照明器が可能となるので、デザイン性に富む照明器が実現できる。【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９９２５０号公報
【非特許文献１】「ＮＥＣ  暮らしのためのあかり選びＬＩＶＩＮＧ  ＬＩＧＨＴ  ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ  ＬＳ２００４〜０５」ＮＥＣライティング株式会社、２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来のバックライトでは、液晶表示装置に映し出された文字や映像が、読み取りやすい程度の輝度に設定されるので、一般家庭やオフィスやホール、工場等で必要とされる明るさは、必要なく、これ迄はＤＣ１２Ｖ電源やＤＣ２４Ｖ電源による電力供給で充分であったが、照明として用いるにはパワー不足であった。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を効果的に解決しようとするものであり、複数本の冷陰極放電管を用いて、明るい照明器を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するために、ＡＣ１００Ｖ〜２００Ｖを直接使用して、次段で整流することでＤＣ１４０Ｖ〜２８０Ｖを得ることにより、ハイパワー化を可能としたものである。【０００９】  また、第２の課題解決手段は、冷陰極放電管が容量カップリングしない間隔をおいて設置することで、無効電力を軽減する、配置構成としたものである。【００１０】  また、第２の課題解決手段による作用は、無効電力を少なくし発熱を軽度にしたことにより、照明装置全体の発熱を低くするという効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の冷陰極放電管で構成された照明装置は、軽くて、薄くて、９ミリメートル程度の厚みの照明が実現できるので９０センチメートル角の照明器では、直径４ミリメートルの冷陰極放電管を２０本程度搭載できるので、１００〜２００ワットの照明器を実現することができた。【００１２】  したがって、天井板をはずして、はめこんだり、壁板のかわりにつかったり、天井全体にはめこむと、室内全体を日中の照度で光らせたりすることが可能になるなど、また寿命が６万時間と長いのでメンテナンス・フリーとなるなどの効果を発揮できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２を用いて説明する。【００１４】  図１においては、ＡＣ電力入力部に、１００Ｖないし２００Ｖの交流電力を印加する。【００１５】  次段の整流回路において１４０Ｖ〜２８０Ｖの直流電圧が発生する。【００１６】高周波発信回路の入口において抵抗器等を用いて分圧して、１２Ｖ程度の電圧を得ることにより、４０キロヘルツ程度の高周波を発生させる。【００１７】  次段の増幅器において、１４０Ｖ〜２８０Ｖに増幅させた信号を圧電トランスの１次側に印可すると、片側をアースに接地された複数本から成る冷陰極放電管が点灯する。前記圧電トランスの変わりに、昇圧トランスを挿入しても同等の効果を得ることができた。【００１８】  図２に９０センチメートル角の、本発明によって成る冷陰極放電管を装填した照明装置を示した。用いた冷陰極放電管は直径が４．１ミリメートル、長さが８５５ミリメートルのものを２０本構成したものであり、１００ワット〜２００ワットの照明器を実現することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の基本的な実施形態を示す図
【図２】冷陰極放電管を装填した照明装置の完成品外観図
【図１】
2006351499.tif 000003
【図２】
2006351499.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電池パックに形成された電極凸部に外嵌すれば、他の直流器具に広く使用できるようにすると共に、電池パックを使用しないときは、電極凸部に外嵌して絶縁保護ができるようにした電池パックの接続装置を提供する。【解決手段】  本体１０の上部に、プラグが差し込める差込片１１ａ、１１ｂを設けたコンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、本体１０の下部に、電池パック２０の電極凸部２１に外嵌する凹部１３を形成し、凹部１３の内側面に、電池パック２０の電極凸部２１を嵌入したとき、電池パック２０の電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂとに、それぞれ着脱可能に電気接続する接触片１４ａ、１４ｂを取りつけて、各接触片１４ａ、１４ｂを差込片１１ａ、１１ｂに電気接続したもの。【選択図】    図３
2006351476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体１０の上部に、プラグが差し込める差込片１１ａ、１１ｂを設けたコンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、本体１０の下部に、電池パック２０の電極凸部２１に外嵌する凹部１３を形成し、前記凹部１３の内側面に、前記電池パック２０の電極凸部２１を嵌入したとき、前記電池パック２０の電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂとに、それぞれ着脱可能に電気接続する接触片１４ａ、１４ｂを取りつけて、前記各接触片１４ａ、１４ｂを前記コンセント口１２ａ、１２ｂの差込片１１ａ、１１ｂに電気接続してなり、前記電池パック２０の電極凸部２１に外嵌して、前記電池パック２０の電源を前記コンセント口１２ａ、１２ｂを介して出力できるようにしたことを特徴とする電池パックの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池セルからなる電池パックに形成される電極凸部に外嵌して電池パックの電源を多目的に取り出せるようにした電池パックの接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などの電池パックは、電動工具などに着脱可能に装着されて、脱着後は、そのまま専用の充電器に装着されることにより充電可能に構成されている。電池パックの電池電圧は、例えば、１２ボルト、１８ボルト、２４ボルトなど種々の種類が市販されている。しかしながら、市販されている電池パックは、特開２００５−１２９３５９号公報に示すように、その電池パックに直結される特定電気器具に限定されており、この電池パックを他の直流電源を必要とする電気器具に、そのまま転用することができなかった。
そこで、本発明者は、電池パックを特定電気器具に限定して使用することなく、他の電気器具にも広く使用できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００５−１２９３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、電池パックに形成された電極凸部に外嵌すれば、電池電圧、電池容量等が適合すれば、他の直流器具に広く使用できるようにした電池パックの接続装置を提供するものである。
また、本発明は、電池パックを使用しないときは、電極凸部に外嵌して絶縁保護ができるようにした電池パックの接続装置を提供するものである。
さらに、本発明は、構造簡単で安価に製作できる電池パックの接続装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明電池パックの接続装置は、上記課題を達成するため、図示するように、本体１０の上部に、プラグが差し込める差込片１１ａ、１１ｂを設けたコンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、本体１０の下部に、電池パック２０の電極凸部２１に外嵌する凹部１３を形成し、前記凹部１３の内側面に、前記電池パック２０の電極凸部２１を嵌入したとき、前記電池パック２０の電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂとに、それぞれ着脱可能に電気接続する接触片１４ａ、１４ｂを取りつけて、前記各接触片１４ａ、１４ｂを前記コンセント口１２ａ、１２ｂの差込片１１ａ、１１ｂに電気接続してなり、前記電池パック２０の電極凸部２１に外嵌して、前記電池パック２０の電源を前記コンセント口１２ａ、１２ｂを介して出力できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明品は、電池パックが形成する電極凸部に電極を合わせて外嵌し、そのコンセント口に電池電圧、電池容量に応じた直流器具のプラグを差し込めば、この電池パックの電極凸部に使用される専用の直流器具以外の直流器具に広く使用できることになる。
また、本発明品は、使用しないときは、電池パックの電極凸部の絶縁キャップとして電池パックを保管する際に役立つ。
さらに、本発明品は、構造簡単で安価に製作できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明品の第１の実施形態は、本体の上面にコンセント口を形成し、本体の下面に、電池パックの電極凸部に外嵌できる凹部を形成して、前記凹部の内側面に、前記電極凸部のプラス電極及びマイナス電極とそれぞれ着脱可能に電気接続する接触片を設け、コンセント口を形成する差込片と凹部の接触片とをそれぞれ電気接続する。
【実施例１】
【０００７】
本発明装置の実施例が図１乃至図４に示されている。本発明実施例の電池パックの接続装置は、電気絶縁物の本体１０の上面に、コンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、下面に凹部１３を形成したものである。
本体１０は、通常、量産のため、分割して形成されることが好ましい。
本体１０の内部には、差込片１１ａ、１１ｂとそれぞれの差込片１１ａ、１１ｂと一体的に形成された接触片１４ａ、１４ｂが設けられている。
差込片１１ａ、１１ｂは、プラグ（図示しない）の先端部が差し込まれて着脱可能に電気接続的に挟着できるように形成されてコンセント口１２ａ、１２ｂ下方に設けられている。
接触片１４ａ、１４ｂは、凹部１３の内側面に対向して設けられ、電池パック２０の電極凸部２１を嵌入されたとき、前記電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂに、それぞれ着脱可能に電気接続的に押圧できるように形成されている。
本発明品の凹部１３を電池パック２０の電極凸部２１を外嵌すれば、電池パック２０の電源はコンセント口１２ａ、１２ｂを介して出力される。
従って、本発明品は、電池パックを電池電圧、電池容量等が適合すれば、他の直流器具に広く使用できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明品は、小型軽量で安価に量産できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図１に使用した電池パックの説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０    本体
１１ａ、１１ｂ    差込片
１２ａ、１２ｂ    コンセント口
１３    本体の凹部
１４ａ、１４ｂ    接触片
２０    電池パック
２１    電極凸部
２１１ａ    電極凸部のプラス電極
２１１ｂ    電極凸部のマイナス電極
【図１】
2006351476.tif 000003
【図２】
2006351476.tif 000004
【図３】
2006351476.tif 000005
【図４】
2006351476.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】壁を傷めることなく飾りを吊るすことを可能にするフック付ダウンライト及びダウンライト取り付けフックの提供。【解決手段】飾りを吊り下げることができるフック１の付いたダウンライト２を用いる。または、ダウンライト部２に容易に脱着できるフック１を取り付ける。後付のフック１は壁面に加工を施すことなく、ダウンライト取付け穴に挿入することでフック１を設置することを特徴とする。【選択図】  図１
2006351206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飾り棚において吊下げる形態の装飾物を飾るため、飾り棚上部に取り付けるフック付ダウンライト
【請求項２】
飾り棚において吊下げる形態の装飾物を飾るため、ダウンライト部にフックを設置する形態のうち、ダウンライト取り付け穴に挿入することで容易に設置可能な装飾体吊金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飾り棚などに飾りを吊り下げるフックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飾り棚は通常、飾りを棚の上に置くことを目的としている。
【０００３】
しかし、飾り棚後方に吊り下げる形で飾る場合フックを壁面に取り付けるなどして吊るす必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた方法では、粘着テープで止めるフックは壁紙には貼り付けにくく、強力なものは壁紙をはがしてしまう可能性がある。ねじ止めなどしてフックを止める場合、跡が残ってしまう可能性が高い。また、フックを使用しない飾りだけの場合、常にフックをつけていると美観を損ねる。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするもので、壁を傷めることなく飾りを吊るすことを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
飾り棚には飾りをライトアップする為、ダウンライトが取り付けられているものが多い。前記課題解決の手段として、飾りを吊り下げることができるフックの付いたダウンライトを用いる。または、ダウンライト部に容易に脱着できるフックを取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】
壁を傷めることなく飾りを吊るす事が可能となり、フック付のダウンライトの場合は、壁面にフックを付けるより目立ちにくい。フックをダウンライトにつける場合、使用しない時は取り外すことが可能であるため美観を損ねない。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１に典型的な壁面の飾り棚（ニッチ）での実施形態を示す。通常、ニッチにおいて棚に置いて飾るもの４は飾れるが吊り下げて飾るもの３は飾れない。これをニッチ天井面５に取り付けられたダウンライト２にフック１を設置することにより３を飾ることを可能にする。図２にフック部分の拡大イメージを示す。
【００１０】
このフック部はダウンライトに付いても良いが、図３もしくは図４に示すようなフック部１ａとダウンライト取り付け穴挿入部１ｂからなる形状のものを金属製線材等で形成し、用いても良い。
【００１１】
ダウンライトは通常、取付けばね７により天井面５に吊下がるように取り付いている。
ダウンライトを下方に引き出し、フックの１ｂ部をダウンライト取り付け穴８の内、取り付けばねのない部分に挿入する。挿入した状態で、ダウンライトを元に戻せば１は天井とダウンライトに挟み込まれ固定される。これにより、容易に取り外し可能なフックが壁面に穴を開けることなく設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】飾り棚に吊下げる形態の飾りのためのフック設置場所
【図２】フック部イメージ図
【図３】ダウンライト取り付け穴に挿入するフックの実施例１
【図４】ダウンライト取り付け穴に挿入するフックの実施例２
【図５】フック取り付け構造と方法
【符号の説明】
【００１３】
１    フック
１ａ  フック部
１ｂ  ダウンライト取り付け穴挿入部
２    ダウンライト
３    吊下げる形態の飾り
４    棚に置く形態の飾り
５    ダウンライト取り付け面
６    フック
７    ダウンライト取り付けばね
８    ダウンライト取り付け穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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