(57)【要約】【課題】大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化が可能な駆動装置を提供する。【解決手段】  駆動装置１０は、作用点５としての可動端を有する積層圧電素子２と、当該積層圧電素子２と略平行になるよう、基台４に対して伸縮自在に配置された積層圧電素子１と、積層圧電素子１と積層圧電素子２とを連結する連結部３とを備え、積層圧電素子２における連結部３からの伸長方向と、積層圧電素子１における連結部３への収縮方向とが、略反対方向となっている。これにより、例えば、各積層圧電素子の変位量がｎΔｄの場合、駆動装置１０の厚み（伸縮方向の長さ）を増加させることなく、２ｎΔｄの変位量を得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、
少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、
上記伸長手段又は上記収縮手段の一方の伸縮方向における端部で作用点となる端部が、上記伸長手段又は上記収縮手段の他方の伸縮方向における端部と固定される基台に対して、上記伸長手段の伸長時と上記収縮手段の収縮時とで同じ方向に変位するように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、
少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、
上記伸長手段の伸長方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、上記伸長手段の伸長によって上記連結手段から相対的に遠ざかる方向と、上記収縮手段の収縮方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、収縮手段の収縮によって上記連結手段へ相対的に近づく方向とが、略反対方向になるように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伸長手段、収縮手段、及び連結手段を備えた駆動部を複数と、１つ以上の追加連結手段とを備え、
上記複数の駆動部における伸長方向が互いに平行になるように、かつ、各駆動部の形状の方向性が同じになるように、かつ、隣接する２つの駆動部において一方の駆動部の伸長手段と他方の駆動部の収縮手段とが相対するように、上記複数の駆動部が配置され、
上記複数の駆動部における伸長手段と収縮手段とが、上記追加連結手段によって交互に順次連結されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
上記伸長手段が、伸長及び収縮の何れも可能な第１の伸縮手段であり、
上記収縮手段が、伸長及び収縮の何れも可能な第２の伸縮手段であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
上記伸縮手段が圧電素子を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
上記伸長手段の伸長量及び上記収縮手段の収縮量を制御する伸縮制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
フォーカス調整が可能なカメラモジュールであって、
請求項６に記載の駆動装置と、撮像レンズ部とを備え、
上記駆動装置が、上記撮像レンズ部を光路方向に変位させることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項８】
カメラモジュールであって、
請求項６に記載の駆動装置と、撮像レンズ部と、上記カメラモジュールの振れを検出する振れ検出手段と、光を反射させる反射手段とを備え、
上記駆動装置が、上記反射手段を回動させるものであり、
上記駆動装置が、上記振れ検出手段によって検出された振れに応じて、上記反射手段を回動させることによって、上記撮像レンズ部に入射する像の光路を補正することを特徴とするカメラモジュール。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のカメラモジュールを備えていることを特徴とするカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ装置に関するものであり、より詳細には、駆動対象物と基台との間に取り付けることによって、駆動対象物を基台に対して変位及び／又は回動させる駆動装置、及びこの駆動装置を備えた撮像に用いられるカメラモジュール、並びにこのカメラモジュールを備えたカメラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ピックアップ装置やカメラモジュールの駆動装置（アクチュエータ）として、コイルの電磁変換作用を利用して駆動力を得るＶＣＭ（Voice Coil Motor）が用いられている。しかしながら、ＶＣＭによる駆動装置は、微小な変位を制御することが困難であるという問題点を有している。また、ＶＣＭによる駆動装置を用いる場合、駆動対象物がばねにより支持される必要があるために、振動等の外乱に対して影響を受けやすく、そのままでは携帯機器等に利用することができなかった。
【０００３】
このような問題から、近年、圧電素子等の伸縮する素材を利用した駆動装置が注目を浴びている。圧電素子では、積層されたセラミック材料の各層に電圧を印加することによって、各層が電圧に比例した量だけ伸縮し、伸縮（変位）した端部はその位置で静止する。すなわち、所定の量だけ変位した後は伸縮力が外部に対して発生しないため、伸縮力を打ち消すためのばねを必要としない。このように、圧電素子等の伸縮する素材を用いた駆動装置は、上述したＶＣＭによる駆動装置とは異なり、振動や衝撃に対して強く、携帯機器を始めとする各種機器等に好適に用いることができる。
【０００４】
特許文献１には、走査型トンネル顕微鏡の探針用駆動装置として使用される圧電素子の駆動装置が記載されている。この駆動装置は、探針を圧電素子で挟み、当該圧電素子に印加する電圧を調節することにより、探針を所望の位置に変位させるものである。
【０００５】
また、特許文献２には、圧電素子に、差動拡大機構及びてこ（出力片）を搭載することにより、圧電素子によって得られた変位量を拡大できる圧電アクチュエータについて記載されている。
【特許文献１】特開平２−１７０００３号公報（平成２年(1990)６月２９日公開）
【特許文献２】特開昭６３−８０５８４号公報（昭和６３年(1988)４月１１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された圧電素子を用いた駆動装置では、より大きな変位量を得るためには、圧電素子の厚み（層数）を増加させるか、印加電圧を増大させるかする必要がある。ここで、圧電素子の厚みを増加させた場合、駆動装置全体の厚みが増加し、携帯機器に好適に利用できないという問題が生じる。また、印加電圧を増大させる場合、昇圧を行う昇圧器をさらに備えることによって駆動装置が大型化、高コスト化してしまい、携帯機器に好適に利用できないという問題が生じる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された圧電アクチュエータでは、てこ（出力片）により変位量を増加させることが可能であるが、てこという追加の機構を必要とするために、駆動装置が大型化及び複雑化してしまうという問題が生じる。その上、てこが弾性変形するので、変位量の制御が困難になるという問題や、てこが不可逆的に変形してしまうという問題も生じる。さらには、差動拡大機構と基台との間における摩擦力により、変位量が安定しないという問題も生じる。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化が可能な駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る駆動装置は、上記課題を解決するために、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、上記伸長手段又は上記収縮手段の一方の伸縮方向における端部で作用点となる端部が、上記伸長手段又は上記収縮手段の他方の伸縮方向における端部と固定される基台に対して、上記伸長手段の伸長時と上記収縮手段の収縮時とで同じ方向に変位するように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、伸長手段と収縮手段とは略平行で、かつ、相対するように配置されている。よって、例えば、伸長手段及び収縮手段の長さがともにｄである場合、連結手段の厚みを無視すれば、駆動装置の伸縮方向における長さ（厚み）はｄ以上２ｄ未満となる。ここで、伸長手段又は収縮手段の端部に存在する作用点は、伸長手段が伸長するときと、収縮手段が収縮するときとで、取り付けられる基台に対して同じ方向に変位するように連結されている。従って、伸長手段及び収縮手段の伸縮量がともにΔｄである場合、伸長手段を伸長させるとともに収縮手段を収縮させたときの作用点の変位量は２Δｄとなる。
【００１１】
一方、２Δｄの変位量を、駆動電圧を昇圧しない従来の方法、すなわち積層によって実現する場合、変位量がΔｄで長さがｄの伸長手段又は収縮手段を２つ積層する必要がある。この場合、駆動装置の厚みは２ｄとなり、本発明の駆動装置よりも厚みが大きくなってしまう。
【００１２】
以上のように、本発明の構成によれば、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化が可能な駆動装置を実現することができる。
【００１３】
なお、伸長手段と収縮手段とが「相対する」場合、必ずしも伸縮手段又は収縮手段の全部分が相手と相対している必要はなく、伸縮手段又は収縮手段の少なくとも一部分が相手と相対していればよい。
【００１４】
また、上記の説明では、伸長手段と収縮手段の長さがともにｄである場合を用いて説明したが、伸長手段と収縮手段との長さが異なっていてもよいのはいうまでもない。また、伸縮量についても同様に、伸長手段と収縮手段とで異なっていてもよい。
【００１５】
本発明に係る駆動装置は、上記課題を解決するために、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、上記伸長手段の伸長方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、上記伸長手段の伸長によって上記連結手段から相対的に遠ざかる方向と、上記収縮手段の収縮方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、収縮手段の収縮によって上記連結手段へ相対的に近づく方向とが、略反対方向になるように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
以下の説明では、「伸長手段の伸長方向における２つの端部のうちの連結手段によって連結された位置から遠い方の端部」を、「伸長手段の機能端部」と称し、同様に、「収縮手段の収縮方向における２つの端部のうちの連結手段によって連結された位置から遠い方の端部」を、「収縮手段の機能端部」と称する。ここで、伸長手段の機能端部は、（イ）基台に固定される固定点、（ロ）駆動対象物を変位させる作用点、の何れか一方として機能し、収縮手段の機能端部は、他方として機能する。
【００１７】
また、「伸長手段の機能端部が伸長手段の伸長によって上記連結手段から相対的に遠ざかる方向」とは、本駆動装置が取り付けられる基台や駆動対象物がない状態において連結手段を固定した際に、伸長手段の機能端部が変位する方向を指す。同様に、「収縮手段の機能端部が収縮手段の収縮によって上記連結手段へ相対的に近づく方向」とは、連結手段を固定した際に、収縮手段の機能端部が変位する方向を指す。
【００１８】
上記構成によれば、伸長手段と収縮手段とは平行で、かつ、相対するように配置されている。よって、例えば、伸長手段及び収縮手段の長さがともにｄである場合、連結手段の厚みを無視すれば、駆動装置の伸縮方向における長さ（厚み）は、ｄ以上２ｄ未満となる。
【００１９】
また、伸長手段及び収縮手段がそれぞれ距離Δｄだけ伸縮でき、各手段は機能端部と反対の端部で連結手段によって連結されているものとすると、伸長手段の機能端部は、最大伸長時に、連結手段からΔｄだけ遠ざかることになる。また、収縮手段の機能端部は、最大収縮時に、連結手段に向かってΔｄだけ近づくことになる。ここで、伸長手段の機能端部の変位方向と、収縮手段の機能端部の変位方向とが略反対方向となっているため、収縮手段の機能端部は、伸長手段の機能端部に対して、伸縮方向に距離２Δｄだけ変位することになる。従って、駆動装置は、基台に対して駆動対象物を２Δｄだけ変位させることができる。
【００２０】
一方、２Δｄの変位量を、駆動電圧を昇圧しない従来の方法、すなわち積層によって実現する場合、変位量がΔｄで長さがｄの伸長手段又は収縮手段を２つ積層する必要がある。この場合、駆動装置の厚みは２ｄとなり、本発明の駆動装置よりも厚みが大きくなってしまう。
【００２１】
以上のように、本発明の構成によれば、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化が可能な駆動装置を実現することができる。
【００２２】
上述した駆動装置の具体例としては、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備え、伸縮手段の伸縮方向における一端部と、収縮手段の収縮方向における一端部とが連結手段上に固定され、伸縮手段と収縮手段とが連結手段に対して同じ側に延在する構成が挙げられる。
【００２３】
なお、伸長手段と収縮手段とが「相対する」場合、必ずしも伸縮手段又は収縮手段の全部分が相手と相対している必要はなく、伸縮手段又は収縮手段の少なくとも一部分が相手と相対していればよい。
【００２４】
また、上記の説明では、伸長手段と収縮手段の長さがともにｄである場合を用いて説明したが、伸長手段と収縮手段との長さが異なっていてもよいのはいうまでもない。また、伸縮量についても同様に、伸長手段と収縮手段とで異なっていてもよい。
【００２５】
また、上記の説明では簡略化のために、伸長手段及び伸縮手段の機能端部と反対の端部が連結手段によって連結される場合について説明したが、連結される位置はこれに限定されるものではなく、例えば、機能端部と反対側の端部付近の側面部分であってもよい。
【００２６】
また、本発明に係る駆動装置は、上述した伸長手段、収縮手段、及び連結手段を備えた駆動部を複数と、１つ以上の追加連結手段とを備え、上記複数の駆動部における伸長方向が互いに平行になるように、かつ、各駆動部の形状の方向性が同じになるように、かつ、隣接する２つの駆動部において一方の駆動部の伸長手段と他方の駆動部の収縮手段とが相対するように、上記複数の駆動部が配置され、上記複数の駆動部における伸長手段と収縮手段とが、上記追加連結手段によって交互に順次連結されていることを特徴とする。
【００２７】
各駆動部を上記のように配置すれば、連結された駆動装置全体の厚み（伸長方向の長さ）は各駆動部を積層するよりも小さくなる。また、各駆動部は、伸長手段と収縮手段が交互になるように、隣接する駆動部と連結されている。よって、上記の例を用いれば、各駆動部は、隣接する駆動部を基点として２Δｄの変位量を得ることができる。従って、駆動部をａ個結合させたとすると、２ａΔｄの変位量を得ることができる。このように、厚みの増加を抑制しつつ、変位量が倍加した駆動装置を実現できる。
【００２８】
また、本発明に係る駆動装置は、上記伸長手段が、伸長及び収縮の何れも可能な第１の伸縮手段であり、上記収縮手段が、伸長及び収縮の何れも可能な第２の伸縮手段であることが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、上述した例の場合、第１の伸縮手段の端部に対する第２の伸縮手段の端部の変位は、第１の伸縮手段が最大限伸長するとともに第２の伸縮手段が最大限収縮すると＋２Δｄとなり、第１の伸縮手段が最大限収縮するとともに第２の伸縮手段が最大限伸長すると−２Δｄとなる。このように、伸長手段及び収縮手段をともに伸縮手段とすることにより、−２Δｄから＋２Δｄの範囲の変位を発生させることができる。すなわち、駆動装置は４Δｄの変位量を生じることができるため、より広範囲に駆動対象物を変位させることが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る駆動装置は、上記伸縮手段が圧電素子を含んでいることが好ましい。
【００３１】
圧電素子は、伸縮可能で、かつ、弾性変形を起こしにくい性質を有している。従って、弾性変形によって変位量にずれが生じることがないので、駆動装置は駆動対象物を精確に変位させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る駆動装置は、上記第１及び第２の伸縮手段の伸縮量を制御する伸縮制御手段をさらに備えることが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、伸縮制御手段は伸縮手段の伸縮量を制御できるので、上述した変位範囲で変位量を自在に調節できる駆動装置を実現することができる。
【００３４】
また、本発明に係るカメラモジュールは、フォーカス調整が可能なカメラモジュールであって、上述した駆動装置と、撮像レンズ部とを備え、上記駆動装置が、上記撮像レンズ部を光路方向に変位させることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、撮像レンズ部を光路方向に変位させることにより、フォーカス調整が可能となる。ここで、本カメラモジュールは、フォーカス調整を行う機構として上述の駆動装置を用いるため、フォーカス調整可能な範囲が大きく、かつ、薄型のカメラモジュールを実現することができる。
【００３６】
また、本発明に係るカメラモジュールは、上述の駆動装置と、撮像レンズ部と、振れを検出する振れ検出手段と、光を反射させる反射手段とを備え、上記駆動装置が、上記反射手段を回動させるものであり、上記駆動装置が、上記振れ検出手段によって検出された振れに応じて、上記反射手段を回動させることによって、上記撮像レンズ部に入射する像の光路を補正するものであってもよい。
【００３７】
上記構成によれば、上記駆動制御手段が、上記振れ検出手段によって検出された振れに応じて上記撮像レンズ部に入射する像の光路を補正するので、例えば手振れ等の振れ（ブレ）によって像がぼやけてしまうのを抑制することができる。ここで、反射手段を回動させる駆動装置として、上述の駆動装置を用いるため、大きな振れにも対応でき、かつ、薄型のカメラモジュールを実現することができる。
【００３８】
また、本発明に係るカメラ装置は、上述のカメラモジュールを備えていることを特徴とする。上記構成によれば、薄型のカメラ装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る駆動装置は、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、上記伸長手段又は上記収縮手段の一方の伸縮方向における端部で作用点となる端部が、上記伸長手段の伸長時と上記収縮手段の収縮時とにおいて、上記伸長手段又は上記収縮手段の他方の伸縮方向における端部と固定される基台に対して同じ方向に変位するように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えた構成となっている。従って、上述したように、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化できるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明に係る別の駆動装置は、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段と、少なくとも１次元方向に収縮可能で、収縮方向が上記伸長手段の伸長方向と略平行で、上記伸長手段と相対するように配置された収縮手段と、上記伸長手段の伸長方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、上記伸長手段の伸長によって上記連結手段から相対的に遠ざかる方向と、上記収縮手段の収縮方向における２つの端部のうちの上記連結手段によって連結された位置から遠い方の端部が、収縮手段の収縮によって上記連結手段へ相対的に近づく方向とが、略反対方向になるように、上記伸長手段と上記収縮手段とを連結する連結手段とを備えた構成となっている。従って、上述したように、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化できるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係るカメラモジュールは、上記の駆動装置を備えているため、薄型化できるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明に係るカメラ装置は、上記のカメラモジュールを備えているため、薄型化できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔実施形態１〕
本発明に係る駆動装置の一実施形態について、図１から図５を用いて説明すれば以下の通りである。
【００４４】
本実施形態の駆動装置は、基台に固定され、駆動対象物を基台に対して変位させるものである。図１は駆動装置１０の構成を示す概略図である。駆動装置１０は、図１に示す積層圧電素子（収縮手段、第２の伸縮手段）１と、積層圧電素子（伸長手段、第１の伸縮手段）２と、連結部（連結手段）３と、図２に示す伸縮制御部（伸縮制御手段）７とを備えている。
【００４５】
積層圧電素子１は、少なくとも１次元方向に収縮可能な収縮手段であれば特に限定されるものではないが、本実施形態では好ましい形態として、伸長及び収縮の何れも可能な伸縮手段となっており、具体的には圧電素子を含んでいる。圧電素子は、電界を与えると結晶構造に歪みが生じる性質のものであり、例えば、チタン酸バリウムなどの強誘電体セラミック材料によって形成することができる。積層圧電素子１は、層状の圧電素子を複数積層した構造となっており、各圧電素子の伸縮方向が積層方向となっている。これにより、積層圧電素子１は、全体として、その積層方向に伸縮することができるようになっている。
【００４６】
積層圧電素子２は、少なくとも１次元方向に伸長可能な伸長手段であれば特に限定されるものではないが、本実施形態では好ましい形態として、伸長及び収縮の何れも可能な伸縮手段となっており、具体的には、上記の積層圧電素子１と同様の部材となっている。
【００４７】
連結部３は、積層圧電素子１と積層圧電素子２とを連結するものであり、その構成は特に限定されるものではないが、駆動時に歪みが生じないように剛性の高い素材であることが好ましい。連結部３の形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では板形状となっている。
【００４８】
伸縮制御部７は、積層圧電素子１及び積層圧電素子２の伸縮量を制御するものである。具体的には、伸縮制御部７は、積層圧電素子１及び積層圧電素子２のそれぞれに印加する電圧を制御するものである。これにより、積層圧電素子１及び積層圧電素子２の伸縮量（変位量）を自在に調節することができる。本実施形態では、伸縮制御部７が−ＶからＶの範囲で自在に電圧を印加することができるものとする。
【００４９】
本実施形態の駆動装置は、図１に示すように、積層圧電素子１と積層圧電素子２とが相対するとともに、連結部３によってＵ字型に連結されている。
【００５０】
より詳細に説明すると、本実施形態では、積層圧電素子１と積層圧電素子２とは、伸縮方向が互いに平行で、かつ、伸縮方向が連結部３の固定面に対して垂直になるよう配置されている。そして、連結部３の表面には、積層圧電素子１の伸縮方向における一端部が固定されている。また、連結部３の表面で、前述した積層圧電素子１が固定されている面と同一面上には、積層圧電素子２の伸縮方向における一端部も固定されている。
【００５１】
このような配置により、積層圧電素子１の収縮に伴って積層圧電素子１の他端部が連結部３から相対的に遠ざかる方向と、積層圧電素子２の伸長に伴って積層圧電素子２の他端部が連結部３へ相対的に近づく方向とが、略反対方向となっている。なお、上記の「相対的に遠ざかる方向」、「相対的に近づく方向」とは、基台４や駆動対象物がない状態において連結部３を固定した際に、積層圧電素子１の他端部又は積層圧電素子２の他端部が変位する方向をいう。
【００５２】
積層圧電素子２の、連結部２によって連結される位置から遠い端部（積層圧電素子２の他端部）は、作用点５として機能する。また、積層圧電素子１の、連結部２によって連結される位置から遠い端部（積層圧電素子１の他端部）は、基台４に固定される。ここで、積層圧電素子１は、積層圧電素子２の作用点５が基台４の外側になるように、基台４の縁部に固定されている。
【００５３】
次に、積層圧電素子１の詳細について説明する。積層圧電素子１は、上述したように、層状の圧電素子が積層されたものとなっている。図２に、積層圧電素子１に含まれる単一の層状圧電素子６を示す。層状圧電素子６は、層方向（積層方向）が伸縮方向となっている。また、層状圧電素子６には、伸縮制御部７がプラスの電圧を印加した際に収縮する方向に電圧が印加されるように、伸縮制御部７が接続されている。ここで層状圧電素子６は、伸縮方向における長さがｄで、電圧Ｖが印加された際の伸縮量（変位量）がΔｄであるとする。従って、層状圧電素子６の長さは、伸縮制御部７が電圧＋Ｖを印加した時にはｄ−Δｄとなる。なお、伸縮制御部７は、層状圧電素子に印加する電圧を調節することができる。これにより、層状圧電素子６は、長さがｄからｄ−Δｄまで自在に変化できるようになっている。
【００５４】
積層圧電素子１は、図３に示すように、上記の層状圧電素子６…がｎ個積層されたものである。各層状圧電素子６には、並列回路によって電圧＋Ｖが印加される。ここで、電圧＋Ｖが各層状圧電素子６に印加された場合、積層圧電素子１全体の長さは、ｎ×（ｄ−Δｄ）となり、ｎ×Δｄの伸縮量（変位）が得られる。このように、積層圧電素子１は、伸縮制御部によって印加電圧が制御されることにより、０からｎ×Δｄの収縮量（変位量）を得ることができる。
【００５５】
次に、積層圧電素子２の詳細について説明する。積層圧電素子２は、積層圧電素子１と同様に、層状の圧電素子が積層されたものとなっている。図４に、積層圧電素子２に含まれる単一の層状圧電素子８を示す。層状圧電素子８は、伸縮制御部７がプラスの電圧を印加した際に伸長する方向に電圧が印加されるように、伸縮制御部７が接続されている点が、上述の層状圧電素子６と異なっている。従って、層状圧電素子８の長さは、伸縮制御部７が電圧＋Ｖを印加した時にはｄ＋Δｄとなる。なお、層状圧電素子８に印加される電圧の値は伸縮制御部７によって制御される。これにより、層状圧電素子８は、長さがｄからｄ＋Δｄまで自在に変化することができる。
【００５６】
そして、積層圧電素子２は、図５に示すように、上記の層状圧電素子８…がｎ個積層されたものである。各層状圧電素子８には、並列回路によって電圧Ｖが印加される。ここで、電圧Ｖが各層状圧電素子８に印加された場合、積層圧電素子１全体の長さは、ｎ×（ｄ＋Δｄ）となり、ｎ×Δｄの伸長量（変位）が得られる。このように、積層圧電素子１は、伸縮制御部によって印加電圧が制御されることにより、０からｎ×Δｄの伸長量（変位量）を得ることができる。
【００５７】
次に、駆動装置１０全体の動作について説明する。伸縮制御部７が積層圧電素子１及び積層圧電素子２に対してそれぞれ電圧＋Ｖを印加した際、積層圧電素子１の長さはｎ×（ｄ−Δｄ）となり、連結部３が固定されている端部が基台４側にｎΔｄだけ移動する。これに伴って、積層圧電素子２における端部のうち、連結部３が固定されている端部も、基台４側にｎΔｄだけ移動する。
【００５８】
一方、積層圧電素子２は、電圧Ｖが印加されることによって、長さがｎ×（ｄ＋Δｄ）となる。従って、積層圧電素子２における作用点５は、積層圧電素子１の収縮に伴う変位ｎΔｄと、積層圧電素子２の伸長に伴う変位ｎΔｄにより、電圧無印加時と比べて２ｎΔｄだけ、積層圧電素子２の伸長方向に変位する。
【００５９】
このように、本実施形態の駆動装置１０では、積層圧電素子２の作用点５が、積層圧電素子１の収縮時と積層圧電素子２の伸長時とにおいて、基台４に対して同じ方向に変位するような構成となっている。
【００６０】
以上のように、本実施形態の駆動装置１０は、連結部３を除く伸縮方向の長さ（厚み）がｎ×ｄ、すなわち、単一の積層圧電素子と同じ厚みであるにも関わらず、単一の積層圧電素子による変位量の２倍に相当する２ｎΔｄの変位量を得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態の駆動装置では、上記の変位量を得る際に、印加する電圧を昇圧させる必要もない。従って、携帯機器に搭載する際にも昇圧器を必要とせず、コストの増加や機器の大型化を抑制することができる。
【００６２】
なお、上述の説明では、積層圧電素子１が収縮し、積層圧電素子２が伸長する場合のみについて説明したが、伸縮制御部７は、さらに０から−Ｖの電圧を印加することによって、積層圧電素子１を伸長させ、積層圧電素子２を収縮させることができる。このようにすれば、積層圧電素子２の作用点５は、上述の説明とは逆の方向に０から２ｎΔｄの範囲で変位することになる。従って、印加電圧を−Ｖから＋Ｖに変化させることで４ｎΔｄの変位量を得ることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、連結部３上に積層圧電素子１・２の端部が固定される構成としたが、本発明の駆動装置はこれに限定されるものではなく、例えば、積層圧電素子１・２の各側面がそれぞれ連結部３に固定され、駆動装置がＨ字形状になっていてもよい。本質的には、「積層圧電素子２の伸長方向における２つの端部のうちの連結部３によって連結された位置から遠い方の端部が、積層圧電素子２の伸長によって連結部３から相対的に遠ざかる」方向と、「積層圧電素子１の収縮方向における２つの端部のうちの連結部３によって連結された位置から遠い方の端部が、積層圧電素子１の収縮によって連結部３へ相対的に近づく」方向とが、略反対方向になるように、積層圧電素子１・２が連結部３によって連結されていればよい。
【００６４】
また、積層圧電素子１と基台４との固定、又は積層圧電素子１・２と連結部３との固定には、接着剤を用いる他、同等の固定性を有する方法であれば、他の方法でもよい。また、積層圧電素子１と基台４、又は積層圧電素子１・２と連結部３は、直接結合することにより固定してもよいし、他の部材を介して間接的に固定してもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、伸縮手段（伸長手段、収縮手段）として、圧電素子を含んだ積層圧電素子１・２について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば油圧シリンダ等の他の構成であってもよい。
【００６６】
このように、本実施形態の駆動装置では、２つの積層圧電素子１・２を伸縮方向が互いに略平行になるように配置し、第１の積層圧電素子１の一端を基準となる基台４上に固定し、その他端は第２の積層圧電素子２の一方の端部と連結部３で連結し、第１の積層圧電素子１には伸びる様に電圧を印加し、第２の積層圧電素子２には縮む様に電圧を印加する。
【００６７】
これにより、圧電素子の駆動装置において、低い電圧で、且つ、素子厚さを薄くしても、大きい変位量が得られるので、低消費電力で、低価格で、コンパクトな携帯機器に最適な駆動装置が得られるという効果がある。
【００６８】
本実施形態に係る駆動装置は、半導体製造装置用精密位置調整装置（ポジショナー）、インクジェットプリンタ等のインクジェット装置に搭載されるヘッド、カメラにおけるレンズの駆動装置等に適用することができる。また、伸縮方向における厚みが小さく、かつ、大きな変位量を得ることができることから、特に、コンパクトデジタルカメラにおけるカメラモジュール等に好適に用いることができる。
【００６９】
次に、本発明に係るカメラモジュールの一実施形態について図６を用いて説明する。本実施形態では、上記の駆動装置１０を用いたカメラモジュール５０について説明する。カメラモジュール５０は、基台２１、駆動装置１０、駆動制御手段（図示せず）、撮像レンズ部２６、撮像素子（図示せず）、第１レンズホルダ２７、第２レンズホルダ２８、及び板ばね（押圧手段）３１を備えている。
【００７０】
撮像素子は、一般的なデジタルカメラに用いられるＣＣＤ（charge-coupled device）やＣＭＯＳ（complementary mental-oxide semiconductor）等の受光素子であり、入射した像の光を検出することによって撮像を行う。
【００７１】
撮像レンズ部２６は、入射した光線を集光するための合焦レンズである。この撮像レンズ部２６によって、撮像する像の光線が撮像素子上に集光されるようになっている。
【００７２】
図６は、カメラモジュール５０における、撮像レンズ部２６のレンズ面に対して垂直な面による断面図である。第１レンズホルダ２７及び第２レンズホルダ２８は、撮像レンズ部２６を挟持するものであり、図６に示すように、撮像レンズ部２６の縁部をレンズ面と垂直な方向（以下、光路方向という）から挟むことによって撮像レンズ部２６を固定している。より具体的には、第１レンズホルダ２７内に撮像レンズ部２６が嵌め込まれており、さらに撮像レンズ部２６の上から第２レンズホルダ２８が嵌め込まれている。そして、第１レンズホルダ及び第２レンズホルダは接着剤等で固定され、一体化している。このようにして、撮像レンズ部２６、第１レンズホルダ２７、及び第２レンズホルダ２８は一体化している。なお、第１レンズホルダ及び第２レンズホルダは、レンズを貫通する光路を塞がないように、光路に相当する部分が中空となっており、その部分からは撮像レンズ部２６が露出している。
【００７３】
また、第１レンズホルダ２７には、光路方向と平行にガイド穴３０が形成されている。このガイド穴３０には、カメラ筐体に固定されたガイド軸２９が貫通している。これにより、第１レンズホルダ２７は、光路方向に摺動可能となっている。
【００７４】
基台２１は、カメラ筐体（図示せず）と一体化されるものである。この基台２１には、直方体形状の突出部２２が設けられている。突出部２２の光路方向の長さは、第１レンズホルダの光路方向の長さと略同じになっている。
【００７５】
第１レンズホルダ２７は、その光路と平行な側面が突出部２２の上面と略平行になるように、突出部２２と一定の隙間を介して配置されている。そして、この隙間をまたぐように、突出部２２の光路方向奥側（図６の右側）の側面と、第１レンズホルダ２７の光路方向奥側の側面とを、コの字形状の駆動装置１０が連結している。また突出部２２の光路方向手前側（図６の左側）の側面と、第１レンズホルダ２７の光路方向手前側の側面とは、同様にして、Ｖ字形状の板ばね３１により連結されている。
【００７６】
より詳細に説明すると、第１レンズホルダ２７の光路方向奥側の側面には、駆動装置１０の作用点５が接触している。なお、作用点５の形状としては、例えば、球状、円錐状、多角錐状等の形状が挙げられる。また、駆動装置１０の積層圧電素子１の終端部（連結部３が固定されていない方の端部）は、突出部２２の光路方向奥側の側面に固定されている。これにより、駆動装置１０の作用点５が光路方向に変位できるようになっている。また、第１レンズホルダ２７の光路方向手前側の側面には、板ばね３１の一端部が接触している。この板ばね３１の他端部は突出部２２の光路方向手前側の側面に固定されている。これにより、板ばね３１は、弾性力により第１レンズホルダ２７に対して常に力を加えるようになっている。なお、板ばね３１が力を加える方向は、光路方向奥側となっている。
【００７７】
次に、本実施形態に係るカメラモジュールのフォーカス調整動作について説明する。フォーカス調整では、撮像レンズ部２６を光路方向（図６の左右方向）に変位させる。
【００７８】
撮像レンズ部２６を光路方向手前側に変位させる場合、駆動装置１０における伸縮制御部が、積層圧電素子１を収縮させ、積層圧電素子２を伸長させるように、積層圧電素子１・２に電圧を印加する。これにより、駆動装置１０の作用点５が、第１レンズホルダ２７を光路方向手前側に押圧する。このとき、第１レンズホルダ２７はガイド軸２９により光路と平行にガイドされるため、第１レンズホルダ２７は、光路に沿って光路方向手前側に変位する。また、第１レンズホルダ２７は、板ばね３１によって光路方向奥側に押圧されているため、駆動装置１０の作用点の変位が完了すればその位置に静止する。以上のようにして、第１レンズホルダ２７内に固定された撮像レンズ部２６が光路方向手前側に変位する。
【００７９】
一方、撮像レンズ部２６を光路方向奥側に変位させる場合、駆動装置１０における伸縮制御部が、積層圧電素子１を伸長させ、積層圧電素子２を収縮させるように、積層圧電素子１・２に電圧を印加する。これにより、駆動装置１０の作用点５が、光路方向奥側、すなわち第１レンズホルダ２７から離れる方向に変位する。このとき、板ばね３１が第１レンズホルダ２７を光路方向奥側に押圧しているため、作用点５の変位に伴って、第１レンズホルダ２７も光路方向奥側に変位する。そして、作用点５の変位が完了すれば、第１レンズホルダ２７もその位置に静止する。以上のようにして、第１レンズホルダ２７内に固定された撮像レンズ部２６が光路方向奥側に変位する。
【００８０】
なお、第１レンズホルダ２７の移動量（変位量）は、伸縮制御部が印加する電圧によって調節される。すなわち、伸縮制御部が印加する電圧（−Ｖから＋Ｖ）に応じて、第１レンズホルダは−２Δｄから＋２Δｄの範囲で変位する。
【００８１】
以上のようにして、第１レンズホルダ２７が光路に沿って移動（変位）することにより、これに固定されている撮像レンズ部２６の位置が調節され、焦点合わせが行われる。
【００８２】
本実施形態のカメラモジュールは、上述した駆動装置１０を用いているため、薄型化が容易である。従って、カメラ付き携帯電話機やコンパクトデジタルカメラ等に搭載するのに適している。
【００８３】
なお、本実施形態のカメラモジュールは、ガイド軸を１つのみ備えていたが、第１レンズホルダ２７の光路方向における移動をより安定化させるために、複数のガイド軸を備えていてもよい。
【００８４】
また、板ばね３１は、第１レンズホルダ２７を作用点５側へ押圧できるものであれば他の部材であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態ではデジタルカメラに用いられるカメラモジュールについて説明したが、本発明に係るカメラモジュールはこれに限定されるものではなく、アナログ（銀塩）カメラ装置に用いられるカメラモジュールであってもよい。この場合、カメラモジュールには、撮像素子の代わりにフィルムが備えられる。
【００８６】
次に本発明に係るカメラ装置の一実施形態について説明する。本実施形態のカメラ装置は、いわゆるデジタルカメラであり、上述したのカメラモジュール５０と、カメラ筐体、撮像した画像やカメラの視野を表示する画像表示部、画像表示部の代替手段としての光学ファインダー部、電源部等を備えている。本実施形態のカメラ装置は、上述したカメラモジュールを備えているので、薄型化が用意となっている。
【００８７】
なお、本実施形態ではデジタルカメラについて説明したが、本発明のカメラ装置としてはこれに限定されるものではなく、デジタルカメラ、アナログ（銀塩）カメラの何れであってもよく、またスチル（静止画）カメラ、ビデオ（動画）カメラの何れであってもよい。本発明のカメラ装置は、本質的には、少なくとも駆動装置と撮像レンズ部とを備え、撮像する用途に用いられるものであればよい。
【００８８】
〔実施形態２〕
本発明に係る駆動装置の他の実施形態について図７を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上述の実施形態１と同じ機能を有する部材については同じ部材番号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態の駆動装置２０は、上述した実施形態１の駆動装置１０を駆動部として複数備えたものとなっている。より具体的には、本実施形態の駆動装置２０は、図７に示すように、２つの駆動装置１０（駆動部１０ａ・１０ｂ）と、さらに１つの積層圧電素子１３と、連結部（追加連結手段）１１・１２とを備えている。
【００９０】
本実施形態の駆動装置２０では、２つのＵ字形状の駆動部１０ａ・１０ｂが、各積層圧電素子の伸長方向が互いに平行になるように、かつ、駆動部１０ａ・１０ｂの形状の方向性がそれぞれ同じになるように配置され、駆動部１０ａの終端部の１つと駆動部１０ｂの終端部の１つとが連結部１１によって連結されている。さらに、積層圧電素子１３が、駆動部１０ａ・１０ｂの積層圧電素子と平行になるように隣接して配置され、駆動部１０ｂの上記とは別の終端部が、連結部１２によって積層圧電素子１３の一端部と連結されている。
【００９１】
より詳細に説明すると、駆動部１０ａと駆動部１０ｂとは、伸縮方向が互いに平行になるように、伸縮方向と垂直な方向に並べて配列されており、さらに、同じ方向を向いている。そして、隣接する駆動部１０ａと駆動部１０ｂとは、連結部１１によって連結されている。本実施形態では、連結部１１によって連結される箇所は、駆動部１０ａの積層圧電素子２における終端部と、駆動部１０ｂの積層圧電素子１における終端部とになっている。
【００９２】
また、駆動部１０ｂと隣接して、積層圧電素子１３が配置されている。この積層圧電素子１３は、その伸縮方向が隣接する駆動部１０ｂの伸縮方向と平行になるように配置されている。そして、駆動部１０ｂの積層圧電素子２における終端部と、積層圧電素子１３の一端部とが連結部１２によって連結されている。ここで、駆動部１０ｂと積層圧電素子１３とは、連結部１２に対して同じ側に固定されている。
【００９３】
このように、駆動装置２０は、伸長手段としての積層圧電素子と収縮手段としての積層圧電素子とが交互に順次連結されている。このように構成された駆動装置２０において、積層圧電素子１３における連結部１２と反対側の端部は、駆動対象物を変位させるための作用点１４として機能する。
【００９４】
この駆動装置２０は、駆動部１０ａの積層圧電素子１の終端部において、基台１５上に固定されている。ここで、各駆動部１０ａ・１０ｂや積層圧電素子１３が基台１５と干渉しないように、駆動装置は、基台１５の縁部に固定されている。
【００９５】
また、駆動部１０ａ・１０ｂ及び積層圧電素子１３の伸縮量は、図示しない伸縮制御部によって制御される。この駆動装置２０において、伸縮制御部が駆動部１０ａ・１０ｂの積層圧電素子１と積層圧電素子１３とに対して伸長するように電圧Ｖを印加し、伸縮制御部が駆動部１０ａ・１０ｂの積層圧電素子２に対して収縮するように電圧Ｖを印加した場合、駆動部１０ａ・１０ｂによる変位量４ｎΔｄ（＝２×２ｎΔｄ）に加えて、積層圧電素子１３の変位量ｎΔｄが得られる。すなわち、駆動装置２０は、全体として５ｎΔｄの変位を発生させることができる。また、伸縮制御部が各積層圧電素子に対して−Ｖの電圧を印加した場合、−５ｎΔｄの変位を発生させることができる。
【００９６】
このように、本実施形態の駆動装置２０は、３つ以上（具体的には５つ）の積層圧電素子を伸縮方向が互いに略平行になるように配置し、第１の積層圧電素子１の一端を基準となる基台１５上に固定し、その他端は隣接する第２の積層圧電素子２の一方の端部と連結部３で連結し、更に第２の積層圧電素子２のもう一方の端部を、第３の積層圧電素子１の端部と別の連結部１１で連結する形で、積層圧電素子が順次連結されている。
【００９７】
この駆動装置２０に対して、第１の積層圧電素子１には伸びる様に電圧を印加し、第２の積層圧電素子２には縮む様に電圧を印加し、第３の積層圧電素子１には伸びる様に電圧を印加するというように、積層圧電素子を順次伸びる方向と縮む方向とが交互になるように電圧を印加するか、又は、第１の積層圧電素子１には縮む様に電圧を印加し、第２の積層圧電素子２には伸びる様に電圧を印加し、第３の積層圧電素子１には縮む様に電圧を印加するというように、積層圧電素子を順次縮む方向と伸びる方向とが交互になるように電圧を印加することによって、
（積層圧電素子の数）×（２ｎΔｄ）
の変位量を得ることができる。
【００９８】
ここで、駆動装置全体の厚み（伸縮方向の長さ）は１つの積層圧電素子の厚みと同じであるので、厚みを増加させることなく変位量を増加させることができる。
【００９９】
〔実施形態３〕
本発明に係るカメラモジュールの他の実施形態について図８及び９を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上述の実施形態１と同じ機能を有する部材については同じ部材番号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
本実施形態のカメラモジュール６０は、手振れ補正機能を有するカメラモジュールであり、実施形態１の駆動装置１０が反射手段である４５度プリズムを回動させることによって、手振れに応じた光路のズレを補正することができる。
【０１０１】
図８は、本実施形態のカメラモジュール６０の要部を示す断面図である。カメラモジュール６０は、基台４０、実施形態１の駆動装置１０、４５度プリズム（反射手段）４５、第１のばね４６、第２のばね４７、支点４８、図示しない撮像素子、及び図９に示す振れ検出部（振れ検出手段）４９を備えている。
【０１０２】
撮像素子は、上述した実施形態１と同様である。基台４０は、基本的には直方体形状となっているが、上面（図８の断面図では左下の辺に相当する面）の一部に、直方体形状の空間（くぼみ）が設けられ、さらに、その直方体状の空間を半分程度覆うように、屋根が設けられた形状となっている。
【０１０３】
その屋根の内側（基台４０の内部側）には、駆動装置１０の積層圧電素子１の終端部が固定されており、積層圧電素子２の作用点５は、屋根の無い領域から、基台４０の外側に向かって突出している。これにより、駆動装置１０の作用点５は、基台４０の上面と垂直な方向に変位できるようになっている。なお、作用点５は、例えば、球状、円錐状、多角錐状等の形状となっている。
【０１０４】
基台４０の上面の中央部分には、支点４８が備えられている。そして、基台４０の上面の、支点４８と駆動装置１０の作用点５との延長線上には、第１のばね４６の一端が、基台４０の上面に対して垂直になるように固定されている。また、基台４０の上面で、支点４８に対して第１のばね４６と点対称の位置には、第２のばね４７の一端が固定されている。つまり、基台４７の上面において、支点４８は、第１のばね４６と第２のばね４７との中点にあり、また、作用点５は支点４８と第２のばね４７とを結ぶ線分上に存在している。また、第２のばね４７も、第１のばね４６と同様に、基台４０の上面に対して垂直に固定されている。
【０１０５】
このように各部材が固定された基台４０に対して、４５度プリズム４５が近接して配置されている。４５度プリズム４５は、その斜面において入射した光を反射させることによって、光路を変更するものである。４５度プリズム４５の配置についてより詳細に説明すると、４５度プリズム４５は、その斜面（図８の斜辺に相当）が基台４０の上面に対して平行になるように配置されている。また、斜面の上端部分及び下端部分には、それぞれ第１のばね４６の他端、第２のばね４７の他端が固定される。ここで、第１のばね４６及び第２のばね４７は、その弾性力により、４５度プリズム４５が基台４０上の支点４８及び駆動装置１０の作用点５から離れないように、４５度プリズム４５を基台４０側に引っ張っている。これにより、支点４８が斜面の中央部分に接触するとともに、駆動装置１０の作用点５も斜面に接触している。
【０１０６】
振れ検出部４９は、手振れ等のカメラの振れ（ゆれ）を検出するためのものであり、カメラモジュール６０内での位置は特に限定されない。
【０１０７】
このように構成されたカメラモジュールにおいて、駆動装置１０の作用点５を変位させると、４５度プリズム４５が支点４８を中心として回動する。より詳細には、斜面上に存在し、支点４８を通る直線で、かつ、支点４８と作用点５とを通る直線に対して垂直な軸が回転軸となり、この回転軸を中心に４５度プリズム４５が回動する。
【０１０８】
例えば、駆動装置１０の作用点５が、基台４０から離れる向きに変位した場合、４５度プリズム４５は、第１のばね４６が収縮し、第２のばね４７が伸長する方向（図８では時計回り）に回動する。また、駆動装置１０の作用点５が、基台４０に近づく向きに変位した場合、４５度プリズム４５は、第１のばね４６が伸長し、第２のばね４７が収縮する方向（図８では反時計回り）に回動する。
【０１０９】
このように、４５度プリズム４５が回動することによって、光を反射させる斜面の角度が変化する。これにより、プリズムに入射した光の反射角度が変化し、反射後の光路の向きが変化する。
【０１１０】
なお、光路の向きは、図９に示すように、振れ検出部４９の検出した振れに応じて、駆動装置１０の伸縮制御部が駆動装置１０の積層圧電素子１・２に適量の電圧を印加し、４５度プリズム４５を適切な角度だけ回動させることによって調節される。これにより、撮像素子に入射する像の光路が補正され、ブレのない輪郭のはっきりとした像を得ることができる。
【０１１１】
このように、本実施形態のカメラモジュール６０では、上述した駆動装置を備えているので、駆動部の厚みを増すことなく、また、印加電圧を大きくすることなく、４５度プリズム４５が大きな回転角度を得ることができる。従って、手振れ補正が可能なデジタルカメラや携帯機器に搭載されるカメラモジュールにおいて、コンパクトで、且つ、駆動電圧を低くできるので、好適に用いることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、４５度プリズムの回転軸は１軸のみであってが、２軸以上であってもよい。この場合、駆動装置及びばねを必要に応じてさらに備えればよい。
【０１１３】
本実施形態では、撮像素子を備えたデジタルカメラに用いられるカメラモジュールについて説明したが、本発明のカメラモジュールはこれに限定されるものではなく、アナログ方式のカメラに備えられるカメラモジュールであってもよい。
【０１１４】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の駆動装置は、大きな変位量を得ることができ、かつ、薄型化が可能であるので、半導体製造装置用精密位置調整装置（ポジショナー）、インクジェットプリンタ等のインクジェット装置に搭載されるヘッド、カメラにおけるレンズ駆動装置、光ピックアップのアクチュエータ等に好適に利用できる。また、特に、小型化が必要とされるコンパクトデジタルカメラ等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、駆動装置の構造を示す概略図である。
【図２】図１に示す駆動装置の積層圧電素子に含まれる単一の層状圧電素子を示す図である。
【図３】図１に示す駆動装置の積層圧電素子を示す図である。
【図４】図１に示す駆動装置の積層圧電素子に含まれる単一の層状圧電素子を示す図である。
【図５】図１に示す駆動装置の積層圧電素子を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すものであり、カメラモジュールの構造を示す概略図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すものであり、駆動装置の構造を示す概略図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり、カメラモジュールの構造を示す概略図である。
【図９】図８に示すカメラモジュールの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１          積層圧電素子（収縮手段、第２の伸縮手段）
２          積層圧電素子（伸長手段、第１の伸縮手段）
３          連結部（連結手段）
７          伸縮制御部（伸縮制御手段）
１０・２０  駆動装置
１１・１２  連結部（追加連結手段）
２６        撮像レンズ部
４５        ４５度プリズム（反射手段）
４９        振れ検出部（振れ検出手段）
５０・６０  カメラモジュール
【図１】
2006258966.tif 000003
【図２】
2006258966.tif 000004
【図３】
2006258966.tif 000005
【図４】
2006258966.tif 000006
【図５】
2006258966.tif 000007
【図６】
2006258966.tif 000008
【図７】
2006258966.tif 000009
【図８】
2006258966.tif 000010
【図９】
2006258966.tif 000011