(57)【要約】【課題】  視聴者がリアルタイムに番組を視聴しながら商品に購入しているか否かを判別する。【解決手段】  商品販売番組を視聴するテレビ２０と双方向通信可能に接続し、テレビ２０が有する識別情報と視聴者１０３に割り当てられているＩＤ番号とを関連付けて記憶し、テレビ２０から送信された識別情報を受信すると、その識別情報に対応するＩＤ番号を検出する。そして、その検出したＩＤ番号と、視聴者１０３が商品を購入する際に携帯電話３０から送信されるＩＤ番号とが一致するか否かを判定し、また、放送電波を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する。そして、それらの判定結果に応じて、視聴者１０３が商品を購入できるか否かを決定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売番組を視聴する視聴用端末と双方向通信可能に接続し、前記商品販売番組に基づいて視聴者が入力した商品購入情報に対応する商品を前記視聴者に販売する商品販売用サーバにおいて、
前記視聴用端末の有する固有の識別情報と前記視聴者に割り当てられているＩＤ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記視聴用端末から前記識別情報を受信し、受信した前記識別情報に対応する前記ＩＤ情報を前記記憶手段から検出するＩＤ検出手段と、
前記商品購入情報を入力する利用者端末からＩＤ情報を受信し、受信した前記ＩＤ情報と前記ＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段と、
前記商品販売番組が前記視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段と、
前記ＩＤ判定手段及び前記時間判定手段の判定結果に応じて、前記利用者端末から前記商品購入情報を受信し、受信した前記商品購入情報に対応する商品を前記視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段と
を備えていることを特徴とする商品販売用サーバ。
【請求項２】
前記販売決定手段が、前記視聴者に販売可能か否かの決定結果を、前記利用端末に報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売用サーバ。
【請求項３】
商品販売番組を有線又は無線放送する放送部が有するサーバと、前記商品販売番組を視聴する視聴用端末とを双方向通信可能に接続し、前記商品販売番組に基づいて視聴者が利用端末により入力した商品購入情報に対応する商品を前記視聴者に販売する商品販売用システムにおいて、
前記サーバは、
前記視聴用端末の有する固有の識別情報と前記視聴者に割り当てられているＩＤ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記視聴用端末から前記識別情報を受信し、受信した前記識別情報に対応する前記ＩＤ情報を前記記憶手段から検出するＩＤ検出手段と
を有しており、
前記視聴用端末は、
前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段と
を有しており、
前記利用端末は、
前記視聴者が前記商品販売番組に基づいて商品購入情報を入力する入力手段と、
前記サーバに前記ＩＤ情報を送信するＩＤ情報送信手段と、
入力した前記商品購入情報を前記サーバに送信する購入情報送信手段と
を有しており、
前記サーバは、
前記利用端末から送信されるＩＤ情報を受信すると、受信した前記ＩＤ情報と、前記ＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段と、
前記商品販売番組が前記視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段と、
前記ＩＤ判定手段及び前記時間判定手段の判定結果に応じて、前記利用者端末から前記商品購入情報を受信し、受信した前記商品購入情報に対応する商品を前記視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段と
を備えていることを特徴とする商品販売用システム。
【請求項４】
前記販売決定手段が、前記視聴者に販売可能か否かの決定結果を、前記利用端末に報知することを特徴とする請求項３に記載の商品販売用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビショッピング等の番組で視聴者に商品を販売する商品販売用サーバ及び商品販売用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、ネットワークの普及により、テレビに通信機能を備えることで、視聴者に対して一方的に情報を提供するだけでなく、視聴者が番組に対して応答データを返せるようにすることができるようになっている。特許文献１には、かかる双方向テレビを用いて、１台のテレビを複数人で共用している場合に、テレビに応答データを入力した本人を識別したり、応答データを返してきた双方向テレビの製造メーカや機種を識別したり、応答データを入力した視聴者の確認をとったりすることができるシステムが開示されている。特許文献１のように視聴者を識別できたりすることで、例えば、契約者のみが視聴できるケーブルテレビ放送等のテレビショッピング等の場合において、商品を購入した視聴者が契約者であるか否かを容易に判断することがでるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、番組放送局側が契約した視聴者のみを対象とする宣伝を目的としたテレビショッピング番組を放送した場合、特許文献１のようなシステムでは、商品購入を希望してきた視聴者が契約している視聴者であるかどうかの判別をすることはできても、例えば、かかるテレビショッピング番組を録画して、希望商品箇所のみを視聴して商品を購入してきたかどうかを判別することができない。このような場合、宣伝を目的として番組を放送している放送局側にとって、十分な宣伝効果が得られなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、視聴者がリアルタイムに番組を視聴しながら商品を購入しているか否かを判別することができる商品販売用サーバ及び商品販売用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を鑑み、本発明は、商品販売番組を視聴する視聴用端末と双方向通信可能に接続し、商品販売番組に基づいて視聴者が入力した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売する商品販売用サーバにおいて、視聴用端末の有する固有の識別情報と視聴者に割り当てられているＩＤ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、視聴用端末から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応するＩＤ情報を記憶手段から検出するＩＤ検出手段と、商品購入情報を入力する利用者端末からＩＤ情報を受信し、受信したＩＤ情報とＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段と、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段と、ＩＤ判定手段及び時間判定手段の判定結果に応じて、利用者端末から商品購入情報を受信し、受信した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段とを備えている。
【０００７】
この構成によると、視聴用端末から送信された識別情報に基づいて検出されたＩＤ情報と、利用端末から送信されたＩＤ情報とが一致するか否かを判定し、また、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定し、それらの判定結果に応じて商品を視聴者に販売可能か否かを決定するようになっている。これにより、サーバ側で管理（記憶）していない視聴者による商品の購入や、所定時間経過後の商品の購入を防止することができる。例えば、家庭のテレビにおいて子供が勝手に商品を購入したりすることを防止することができる。また、契約者しか視聴できないケーブルテレビ放送等において、宣伝を兼ねたテレビショッピング等の番組を放送している場合、その番組を録画しておき、購入したい商品照会部分だけを視聴して購入されると、放送側にとって、宣伝効果等が十分に得られない場合がある。このため、商品照会情報を送信してから所定時間が経過していないかを判定することで、かかる問題点を解消でき、十分な宣伝効果を得ることが出来る場合がある。
【０００８】
また、本発明の販売決定手段が、視聴者に販売可能か否かの決定結果を、利用端末に報知するようにしてもよい。この構成によると、利用端末に販売可能か否かの決定結果を報知するようになっているため、視聴者は商品を購入できたか否かを把握することが出来る場合がある。
【０００９】
また、別の観点において、本発明は、商品販売番組を有線又は無線放送する放送部が有するサーバと、商品販売番組を視聴する視聴用端末とを双方向通信可能に接続し、商品販売番組に基づいて視聴者が利用端末により入力した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売する商品販売用システムにおいて、サーバは、視聴用端末の有する固有の識別情報と視聴者に割り当てられているＩＤ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、視聴用端末から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応するＩＤ情報を前記記憶手段から検出するＩＤ検出手段とを有しており、視聴用端末は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段とを有しており、利用端末は、視聴者が商品販売番組に基づいて商品購入情報を入力する入力手段と、サーバにＩＤ情報を送信するＩＤ情報送信手段と、入力した商品購入情報をサーバに送信する購入情報送信手段とを有しており、サーバは、利用端末から送信されるＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤ情報と、ＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段と、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段と、ＩＤ判定手段及び時間判定手段の判定結果に応じて、利用者端末から商品購入情報を受信し、受信した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段とを備えている。
【００１０】
この構成によると、視聴用端末から送信された識別情報に基づいて検出されたＩＤ情報と、利用端末から送信されたＩＤ情報とが一致するか否かを判定し、また、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定し、それらの判定結果に応じて商品を視聴者に販売可能か否かを決定するようになっている。これにより、サーバ側で管理（記憶）していない視聴者による商品の購入や、所定時間経過後の商品の購入を防止することができる。例えば、家庭のテレビにおいて子供が勝手に商品を購入したりすることを防止することができる。また、契約者しか視聴できないケーブルテレビ放送等において、宣伝を兼ねたテレビショッピング等の番組を放送している場合、その番組を録画しておき、購入したい商品照会部分だけを視聴して購入されると、放送側にとって、宣伝効果等が十分に得られない場合がある。このため、商品照会情報を送信してから所定時間が経過していないかを判定することで、かかる問題点を解消でき、十分な宣伝効果を得ることが出来る場合がある。
【００１１】
また、本発明の販売決定手段が、視聴者に販売可能か否かの決定結果を、利用端末に報知する構成であってもよい。この構成によると、利用端末に販売可能か否かの決定結果を報知するようになっているため、視聴者は商品を購入できたか否かを把握することが出来る場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好適な実施の形態を、図１〜図９を参照しつつ説明する。
【００１３】
本実施の形態に係る商品販売用ステム１００は、図１に示すように、放送局１０１が放送する商品販売番組（以下、番組）を視聴者１０３が一般家庭１０２においてテレビ２０で視聴し、視聴者１０３が番組内の商品照会情報に従って携帯電話３０で番組に参加できるように構成されている。ここで、商品販売番組とは、所謂、テレビショッピングであり、無線又は有線の放送電波電波、具体的には、ケーブルテレビ放送、ＢＳ（Broadcasting Satellite）放送、ＣＳ(Communication Satellite)放送などのように、放送局１０１と契約することにより視聴できるようになっている。本実施の形態では、無線の放送電波により番組を視聴することができるものとして説明する。また、商品照会情報とは、図３に示す、番組内で表示される視聴者が購入可能な商品を表す商品照会画面である。視聴者１０３は、この商品照会画面に従って携帯電話３０から商品を購入できるようになっている。
【００１４】
なお、本実施の形態では、テレビ２０により番組を視聴し、携帯電話３０から商品を購入するものとして説明するが、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）で番組を視聴し、ＰＣの画面上で商品を購入するようになっていてもよいし、テレビのリモコン操作により商品を購入するようにしてもよい。
【００１５】
（放送局：送受信装置）
放送局１０１は、送受信装置１０と番組制作機器１５とを有している。番組制作機器１５は、番組を制作するための機器、例えば、番組を製作したり編集したりするテレビカメラや編集機器等である。製作された番組は、送受信装置１０により放送電波を媒体として、各一般家庭１０２に送信され、テレビ２０で視聴される。送受信装置１０は、テレビ２０や携帯電話３０と双方向にデータ通信可能に接続するサーバ機能と、番組の放送電波を一般家庭１０２に向けて送信する電波送信機能とが一体となり、後述の制御部１１により制御されるようになっている。また、送受信装置１０により、視聴者１０３が商品を購入することができるか否かを判断することができるようになっている。
【００１６】
送受信装置１０は、制御部１１、記憶装置１２、データ入出力部１３及び送信機１４を有している。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有するマイクロコンピュータからなり、後述の各機能を有することで、図６及び図７に示す処理ルーチン等を実行可能にする。データ入出力部１３は、電話回線等の公衆回線網１０４を介してテレビ２０と携帯電話３０とにデータ通信可能に接続することを可能にする。送信機１４は、放送電波を一般家庭１０２に送信することを可能にする。また、記憶装置１２は、契約した一般家庭１０２の顧客情報が格納されている。具体的には、識別情報とＩＤ番号とが関連付けて記憶されたデータベース等を格納している。ここで、識別情報は、テレビ２０を識別するためにテレビ２０に記憶されている固有のＩＤであり、ＩＤ番号は、各視聴者１０３に割り当てられているＩＤである。送受信装置１０は、テレビ２０の電源が投入されていると、テレビ２０と通信可能となっているため、そのテレビ２０から識別情報を受信し、その識別情報に対応するＩＤ番号を検出することで、現在番組を視聴しているテレビ２０の視聴者を特定することができるようになっている。
【００１７】
なお、ＩＤ番号は、例えば、一般家庭１０２における父親、母親、子供等のように、各一般家庭１０２の住人夫々に割り当てるようにしてもよい。この場合、例えば、送受信装置１０側で子供のＩＤ番号では商品購入ができないように設定しておくことで、子供が親に無断で商品を購入したりすることを防ぐことができる場合がある。
【００１８】
ここで、制御部１１の有する各機能について説明する。制御部１１は、ＲＯＭに格納されるプログラムを実行することで、放送電波送信機能、要求信号送信機能、ＩＤ番号検出機能、ＩＤ番号判定機能、時間判定機能及び販売決定機能を有するようになる。放送電波送信機能は、送信機１４から番組の放送電波を一般家庭１０２に向けて送信する。一般家庭１０２は、アンテナ１０２ａでこの放送電波を受信することで、番組を視聴できるようになる。なお、かかる放送電波には、商品照会情報を含んでおり、テレビ２０により図３の商品照会画面を視聴できるようになっている。
【００１９】
要求信号送信機能は、テレビ２０に格納されている識別情報を送受信装置１０に送信するようにテレビ２０に要求する要求信号をデータ入出力部１３から送信する。なお、この要求信号は、所定時間毎に送信するようにしてもよいし、テレビ２０から、テレビ２０の電源が投入されたことを知らせる信号を受信するようにし、その信号を受信すると要求信号を送信するようにしてもよい。また、テレビ２０は、要求信号を受信しなくても、電源を投入すると、自動的に識別情報を送受信装置１０に送信するようにしてもよい。
【００２０】
ＩＤ番号検出機能は、テレビ２０から送信された識別情報を受信すると、記憶装置１２から、受信した識別情報に対応するＩＤ番号を検出し、ＲＡＭ等に一時的に格納する。また、視聴者１０３が携帯電話３０から商品を購入する際にはＩＤ番号を送受信装置１０に送信するようになっており、ＩＤ番号判定機能は、その送信されたＩＤ番号を受信すると、受信したＩＤ番号と、ＩＤ番号検出機能が検出したＩＤ番号とが一致するか否かを判定する。受信したＩＤ番号と検出したＩＤ番号とが一致した場合は、商品を購入してきた視聴者１０３は、放送局１０１と契約している視聴者であると判断することができ、その結果、その視聴者１０３は商品購入が可能となる。
【００２１】
時間判定機能は、番組を放送してから所定時間が経過したか否かを判定する。具体的には、番組内で商品照会画面（図３）を放送し、商品販売を開始してから、所定時間が経過したか否かを判定する。この場合、視聴者１０３による商品購入が、放送局１０１が商品販売を開始してから一定時間を超えてされたかどうかを把握することができ、例えば、視聴者１０３が番組をビデオ録画し、商品照会画面だけを視聴して商品を購入した場合に、この購入を無効とすることができる場合がある。販売決定機能は、ＩＤ番号判定機能及び時間判定機能の判定結果に基づいて、視聴者１０３の商品購入が可能か否かを決定し、その決定結果を携帯電話３０に報知する。このように、ＩＤ番号と経過時間とから商品購入の可否を決定するようになっているため、ＩＤ番号が一致していても所定時間外の商品購入や、所定時間内であってもＩＤ番号が一致しない、即ち、契約していない視聴者からの商品購入を無効とすることができる場合がある。
【００２２】
上記のように、送受信装置１０は、テレビ２０から送信された識別情報に基づいて検出された顧客情報と、携帯電話３０から送信されたＩＤ番号とが一致するか否かを判定し、また、放送電波を送信してから所定時間が経過したか否かを判定し、それらの判定結果に応じて視聴者が商品を購入できるか否かを決定するようになっている。これにより、送受信装置１０側で管理していない視聴者１０３による商品購入や、所定時間経過後の商品購入を防止することができる。
【００２３】
本実施の形態では、一般家庭１０２では、放送局１０１と契約していないと番組を視聴できないため、放送局１０１が宣伝を兼ねたテレビショッピング番組を放送している場合、番組を録画しておき、商品照会画面だけを視聴して商品購入されると、放送局１０１側にとって、宣伝効果等が十分に得られない場合がある。また、例えば、電気店などの街頭でデモ的に放送されているテレビショッピング番組を視聴した者が商品を購入してしまうと、正規に契約している視聴者１０３にとっての利点が損なわれてしまう場合がある。このため、番組を開始してから所定時間が経過していないかを判定し、商品購入時のＩＤ番号と顧客情報とが一致するか否かを判定することで、かかる問題点を解消することが出来る場合がある。
【００２４】
（一般家庭：テレビ）
放送局１０１により放送される番組は、一般家庭１０２のテレビ２０により視聴可能となっている。テレビ２０は、テレビ受信回路２１、制御部２２、リモコン操作受信回路２３、表示画面２４、記憶部２５、通信制御部２６、及びモデム２７を有している。制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータからなり、後述の各機能を実行することで、図８に示す処理ルーチン等を実行可能にする。テレビ受信回路２１は、アンテナ１０２ａに接続され放送局１０１から送信された放送電波を受信し、番組を表示画面２４に表示可能にする。また、リモコン操作受信回路２３は、専用リモコンから入力した信号を解釈して、選択した番組のチャンネル信号を制御部２２へ通知する。即ち、放送局１０１から送信された放送電波をアンテナ１０２ａに接続されたテレビ受信回路２１において受信すると、リモコン操作受信回路２３で選択されたチャンネルの番組が表示画面２４に表示される。また、記憶部２５は、既に上記した識別情報を格納している。通信制御部２６及びモデム２７は、電話回線等の公衆回線網１０４を介して双方向にデータ通信可能に放送局１０１と回線接続し、送受信装置１０から要求信号を受信したり、記憶部２５の識別情報を送受信装置１０に送信したりすることを可能にする。
【００２５】
ここで、制御部２２の機能について説明する。制御部２２は、ＲＯＭに格納されるプログラムを実行することで、番組視聴機能、識別情報送信機能を有するようになる。番組視聴機能は、放送局１０１から送信された放送電波をアンテナ１０２ａに接続されたテレビ受信回路２１において受信すると、リモコン操作受信回路２３で選択されたチャンネルの番組が表示画面２４に表示する。なお、既に上記しているように、テレビ２０で視聴する番組は、商品を購入できるテレビショッピング番組であり、番組内で商品照会情報、即ち、図３に示す商品照会画面が表示される。かかる商品照会画面は、視聴者に販売する商品に関する情報、及び携帯電話３０によりアクセスするアクセス先（以下、ショッピングサイト）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含んでいる。また、識別情報送信機能は、放送局１０１の送受信装置１０から要求信号を受信すると、記憶部２５に格納されている識別情報を送受信装置１０に送信する。
【００２６】
（携帯電話）
視聴者１０３は、テレビ２０に表示される商品照会画面（図３）に従って、携帯電話３０により商品を購入するようになっている。携帯電話３０は、操作部３３、液晶パネル３４、無線部３５、音声回路３６、スピーカ３７、マイク３８、送受信アンテナ３９、不揮発性メモリ３２、マイクロコンピュータ３１及び二次電池４０を備えている。
【００２７】
無線部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成されたマイクロコンピュータ３１により制御されて、送受信アンテナ３９を通じて電波を媒体として図示しない基地局を介して放送局１０１の送受信装置１０と送受信する。音声回路３６は、無線部３５からマイクロコンピュータ３１を通じて出力された受信信号をスピーカ３７に出力するとともに、マイク３８から出力された音声信号を送信信号としてマイクロコンピュータ３１を通じて無線部３５に出力する。スピーカ３７は、音声回路３６から出力された受信信号を受信音声に変換して出力し、マイク３８は、視聴者１０３から発せられた送信音声を音声信号に変換して音声回路３６に出力する。
【００２８】
不揮発性メモリ３２は、各種データや各種プログラムを不揮発的に記憶する。二次電池４０は、各回路に電力を供給する。マイクロコンピュータ３１は、例えば、電話の発着信処理、電子メールの作成送受信処理、インターネット処理、さらには、ＩＤ番号や後述の商品購入情報を送受信装置１０への送信処理等を行う。なお、ＩＤ番号や商品購入情報は、操作部３３から入力される。また、電子メールの送受信及びインターネットによるデータの送受信は、マイクロコンピュータ３１が無線部３５及び送受信アンテナ３９を介して行う。操作部３３は、電子メールの入力や電話番号の入力を行ったり、液晶パネル３４に表示される画面（後述する）に従って、ＩＤ番号の入力を行ったり、購入したい商品を選択したりする入力手段である。なお、本実施の形態では、インターネットによりショッピングサイトにアクセスすることで商品を購入するものとして説明するが、携帯電話の音声通話によって商品を購入するようにしてもよいし、電子メールにより商品を購入するようにしてもよい。
【００２９】
上記のように構成された携帯電話３０に、視聴者１０３が、図３に示す商品照会画面に表示されるＵＲＬを入力することで、ショッピングサイトに接続するようになっている。ショッピングサイトに接続すると、携帯電話３０の液晶パネル３４には、図４（ａ）に示す入力画面が表示される。入力画面には、予め放送局１０１から割り当てられている視聴者１０３固有の識別番号であるＩＤ番号を入力する入力欄５１と入力決定するＯＫボタン５２とを含んでいる。視聴者１０３が、入力欄５１にＩＤ番号を入力し、ＯＫボタン５２を選択すると、図４（ｂ）に示すように、「しばらくお待ちください・・・」というメッセージ５３が表示され、視聴者に待機を呼びかけるとともに、入力されたＩＤ番号を放送局１０１の送受信装置１０に送信するようになっている。
【００３０】
送受信装置１０側では、上記したように、ＩＤ番号が送信されると、テレビ２０の識別情報に基づいて検出したＩＤ番号と対比され、対比結果を携帯電話３０に送信するようになっている。ＩＤ番号が一致しなかった場合、図４（ｃ）に示すように、ＩＤ番号が確認されなかった旨のメッセージ５４と、図４の画面を表示させ再度ＩＤ番号を入力する入力画面に戻る再入力ボタン５４ａと、商品購入を終了する終了ボタン５４ｂとが表示される。また、ＩＤ番号が一致したか否かに関わらず、商品購入が所定時間外であった場合には、図４（ｄ）に示すように、時間切れである旨のメッセージ５５、及びショッピングサイトを終了する終了ボタン５５ａが表示される。なお、ショッピングサイトに接続した時点で、既に所定時間外であった場合には、図４（ｄ）の画面が表示されるようになっている。また、所定時間とは、商品購入が可能な時間をいう。
【００３１】
一方、ＩＤ番号が一致した場合、図５（ａ）に示すように、図３の商品照会画面で表示された購入可能な商品及び購入ボタン５６を含む購入画面が表示される。購入可能な商品は選択可能に表示され、商品を選択して購入ボタン５６を選択すると、商品購入情報が作成され、送受信装置１０に送信するようになっている。なお、選択された商品は、図５（ａ）に示すように、レ点マークが表示される。その後、図５（ｂ）に示すように、商品購入が完了した旨のメッセージ及び終了ボタン５７が表示される。なお、図５（ａ）には、商品の他に、商品の金額を表示したり、商品を購入した際の金額の支払方法などを選択可能に表示したりするようにしてもよい。
【００３２】
このように、入力したＩＤ番号を送信した後に、ＩＤ番号が放送局１０１側で確認されたか否かを把握できることで、視聴者１０３は自分の購入状況を把握することが出来る場合がある。即ち、ＩＤ番号を間違えた場合であっても、再度入力できるようにすることで、購入したはずが購入できていないという失敗をなくすことができ、また、契約者でない視聴者１０３が商品を購入しようとしても受け付けられないため、今後その視聴者がショッピングサイトにアクセスしてこないようにすることができる場合がある。また、放送局１０１側では、視聴者１０３が入力するＩＤ番号に基づいて視聴者１０３を把握することができるため、商品を購入してきた視聴者１０３が契約者であるか否かを容易に判断することができる場合がある。
【００３３】
なお、ＩＤ番号は視聴者１０３が入力しなくても、予め携帯電話３０の不揮発性メモリ３２に格納しておき、ショッピングサイトにアクセスした時点で自動的に放送局１０１の送受信装置１０に送信するようにしてもよい。
【００３４】
次に、上記のように構成された放送局１０１の送受信装置１０、一般家庭１０２のテレビ２０及び携帯電話３０の各動作について説明する。
【００３５】
（送受信装置）
送受信装置１０は、番組放送を開始すると、図６に示す送信処理ルーチンを実行する。即ち、まず、番組の放送電波を送信し（Ａ１）、次に、要求信号を送信する（Ａ２）。要求信号は、テレビ２０に識別情報を送信するように要求する信号である。そして、送信した要求信号に従ってテレビ２０から識別情報を受信したか否かを判定する（Ａ３）。識別情報を受信していない場合（Ａ３：ＮＯ）、Ａ２戻り、再び要求信号を送信する。識別情報を受信した場合（Ａ３：ＹＥＳ）、記憶装置１２から受信した識別情報に対応するＩＤ番号を検出する（Ａ４）。その後、終了する。
【００３６】
また、送受信装置１０は、送信処理ルーチンを実行し、テレビ２０において図３に示す商品照会画面が表示され、商品購入が可能となると、図７に示す商品販売処理ルーチンを実行する。即ち、まず、携帯電話３０からショッピングサイトへのアクセスがあったか否かを判定する（Ｂ１）。アクセスがない場合（Ｂ１：ＮＯ）、本ルーチンを実行してから、即ち、商品購入が可能となってから、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｂ９）。所定時間が経過した場合（Ｂ９：ＹＥＳ）、商品購入が可能な時間が過ぎたとし、本ルーチンを終了する。一方、所定時間が経過していない場合（Ｂ９：ＮＯ）、所定時間が経過しない限り、アクセスがあるまでＢ１を実行する。
【００３７】
なお、所定時間は、送受信装置１０側で適宜設定可能にしてもよい。例えば、所定時間を、商品購入可能となってから、次の商品照会画面がテレビ２０に放映されるまでの時間としてもよい。この場合、視聴者１０３が購入したい商品があった場合、次の商品照会画面がテレビ２０に放映されるまでの間に携帯電話３０からショッピングサイトにアクセスしなければならないため、視聴者１０３はそのテレビショッピング番組をリアルタイムで視聴するようになる場合がある。この結果、契約者しか視聴できないケーブルテレビ放送等において、宣伝を兼ねたテレビショッピング等の番組を放送している場合、その番組を録画しておき、購入したい商品照会画面だけを視聴して購入するといったことをなくすことができ、放送局１０１側にとって、宣伝効果等が十分に得られることができる場合がある。
また、所定時間をテレビショッピング番組が終了するまでの時間としてもよい。
【００３８】
ショッピングサイトへのアクセスがあった場合（Ｂ１：ＹＥＳ）、携帯電話３０からＩＤ番号を受信したか否かを判定する（Ｂ２）。ＩＤ番号を受信していない場合（Ｂ２：ＮＯ）、本ルーチンを実行してから所定時間が経過したか否かを判定する（Ｂ３）。所定時間が経過していない場合（Ｂ３：ＮＯ）、所定時間が経過しない限り、ＩＤ番号を受信するまでＢ２を実行する。所定時間が経過した場合（Ｂ３：ＹＥＳ）、商品購入が可能な時間が過ぎたとし、時間切れである旨をアクセスしてきた携帯電話３０に報知する（Ｂ１０）。即ち、携帯電話３０には図４（ｄ）に示す画面が表示される。その後、本ルーチンを終了する。
【００３９】
携帯電話３０からＩＤ番号を受信した場合（Ｂ２：ＹＥＳ）、テレビ２０から受信した識別情報から検出したＩＤ番号と、携帯電話３０から受信したＩＤ番号とが一致するか否かを判定する（Ｂ４）。ＩＤ番号が一致していない場合（Ｂ４：ＮＯ）、携帯電話３０が送信したＩＤ番号が識別情報から検出したＩＤ番号と一致しないため、ＩＤ番号が確認できない旨の内容を携帯電話３０に報知する（Ｂ５）。即ち、携帯電話３０には図４（ｃ）に示す画面が表示される。その後、Ｂ１に戻る。ＩＤ番号が一致した場合（Ｂ４：ＹＥＳ）、ＩＤ番号が確認できたとして、携帯電話３０に販売商品情報を送信する（Ｂ６）。販売商品情報とは、商品照会画面に表示された商品に関する情報である。即ち、携帯電話３０には図５（ａ）に示す画面が表示される。次に、商品購入情報を受信したか否かを判定する（Ｂ７）。即ち、図５（ａ）に示す画面に従い、視聴者が購入する商品を選択し、購入ボタン５６を選択したか否かを判定する。商品購入情報を受信した場合（Ｂ７：ＹＥＳ）、商品購入が完了した旨を携帯電話３０に報知し（Ｂ８）、Ｂ１に戻る。商品購入情報を受信していない場合（Ｂ７：ＮＯ）、受信するまでＢ７を繰り返す。なお、送受信装置１０は、商品購入が完了した旨を携帯電話３０に報知するとともに、記憶装置１２に、購入した商品と、その商品を購入した視聴者とを関連付けて記憶するようになっている。そして、放送局１０１側でかかる情報に基づいて視聴者１０３に対して商品販売の手続きを行う。
【００４０】
（テレビ）
上記のように動作する送受信装置１０と通信するテレビ２０は、電源が投入されると、放送局１０１が送信する放送電波を受信して番組を視聴可能に表示するとともに、図８に示す、識別情報送信処理ルーチンを実行する。即ち、まず、要求信号を送受信装置１０から受信したか否かを判定する（Ｃ１）。受信していない場合（Ｃ１：ＮＯ）、受信するまでＣ１を繰り返す。受信した場合（Ｃ１：ＹＥＳ）、記憶部２５に格納している識別情報を送受信装置１０に送信し（Ｃ２）、本ルーチンを終了する。なお、上記したが、テレビ２０は、要求信号を受信しなくても、電源が投入されると同時に送受信装置１０に識別情報を送信するようにしてもよい。
【００４１】
（携帯電話）
また、商品を購入する携帯電話３０は、インターネットにアクセスするアプリケーション（ブラウザ）を起動すると、図９に示す商品購入処理ルーチンを実行する。そして、図３の商品照会画面に表示されたショッピングサイトのＵＲＬが入力されているか否かを判定する（Ｄ１）。入力されていない場合（Ｄ１：ＮＯ）、入力されるまでＤ１を繰り返す。入力されている場合（Ｄ１：ＹＥＳ）、ＵＲＬに基づいてショッピングサイトにアクセスする（Ｄ２）。ショッピングサイトにアクセスすると、図４（ａ）の入力画面が表示され（Ｄ３）、送信ボタン５２が選択されたか否かを判定する（Ｄ４）。送信ボタン５２が選択されていない場合（Ｄ４：ＮＯ）、送受信装置１０から時間判定結果を受信しているか否かを判定する（Ｄ１４）。即ち、送受信装置１０側で、商品購入が可能となってから所定時間が経過した旨の判定結果を受信したか否かを判定する。時間判定結果を受信していない場合（Ｄ１４：ＮＯ）、Ｄ４に戻る。時間判定結果を受信した場合（Ｄ１４：ＹＥＳ）、商品購入が可能な時間外の商品購入である旨を報知する（Ｄ１５）。即ち、図４（ｄ）の画面を表示する。そして、本ルーチンを終了する。
【００４２】
Ｄ４において、送信ボタン５２が選択された場合（Ｄ４：ＹＥＳ）、入力欄５１にＩＤ番号が入力されているか否かを判定する（Ｄ５）。ＩＤ番号が入力されていない場合（Ｄ５：ＮＯ）、Ｄ３に戻り再び図４（ａ）の入力画面を表示する。なお、このときにＩＤ番号を入力する旨のメッセージを表示するようにしてもよい。ＩＤ番号が入力されている場合（Ｄ５：ＹＥＳ）、入力欄５１に入力されたＩＤ番号を送受信装置１０に送信する（Ｄ６）。そして、送受信装置１０からＩＤ番号が確認されたか否かの判定結果を受信したか否かを判定する（Ｄ７）。即ち、Ｄ６で送信したＩＤ番号が確認されたか否かの判定結果を送受信装置１０から受信したか否かを判定する。判定結果を受信していない場合（Ｄ７：ＮＯ）、受信するまでＤ７を繰り返す。判定結果を受信した場合（Ｄ７：ＹＥＳ）、次に、受信した判定結果から送受信装置１０側でＩＤ番号が確認されたか否かを確認する（Ｄ８）。
【００４３】
ＩＤ番号が確認された場合（Ｄ８：ＹＥＳ）、図３の商品照会画面に表示された販売商品を表示、即ち、図５（ａ）に示す画面を表示することで、ＩＤ番号が確認された旨を報知する（Ｄ１１）。そして、購入商品を選択したか否かを判定する（Ｄ１２）。具体的には、視聴者が図５（ａ）の画面から購入商品を選択肢、購入ボタン５６を選択したか否かを判定する。購入商品を選択していない場合（Ｄ１１：ＮＯ）、Ｄ１１を繰り返す。購入商品を選択された場合（Ｄ１１：ＹＥＳ）、商品購入情報を送受信装置１０に送信するとともに、図５（ｂ）に示す画面を表示し、商品購入が完了した旨を報知する（Ｄ１３）。そして、本ルーチンを終了する。
【００４４】
また、ＩＤ番号が確認されなかった場合（Ｄ８：ＮＯ）、図４（ｃ）に示す画面を表示し、ＩＤ番号が確認されなかった旨を報知する（Ｄ９）。そして、再入力ボタン５３が選択されたか否かを判定し（Ｄ１０）、再入力ボタン５３が選択された場合（Ｄ１０：ＹＥＳ）、Ｄ３に戻り、上記動作を繰り返す。再入力ボタン５３が入力されなかった場合（Ｄ１０：ＮＯ）、即ち、終了ボタン５４が選択された場合は、本ルーチンを終了する。
【００４５】
以上、説明したように、本実施の形態は、商品販売番組を視聴する視聴用端末（例えば、テレビ２０）と双方向通信可能に接続し、商品販売番組に基づいて視聴者が入力した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売する商品販売用サーバ（例えば、送受信装置１０）において、視聴用端末の有する固有の識別情報と視聴者に割り当てられているＩＤ情報（例えば、ＩＤ番号）とを関連付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶装置１２）と、視聴用端末から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応するＩＤ情報を記憶手段から検出するＩＤ検出手段（例えば、制御部１１のＩＤ番号検出機能）と、商品購入情報を入力する利用者端末（例えば、携帯電話３０）からＩＤ情報を受信し、受信したＩＤ情報とＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段（例えば、制御部１１のＩＤ番号判定機能）と、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段（例えば、制御部１１の時間判定機能）と、ＩＤ判定手段及び時間判定手段の判定結果に応じて、利用者端末から商品購入情報を受信し、受信した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段（例えば、制御部１１の販売決定機能）とを備えている。
【００４６】
この構成によると、視聴用端末から送信された識別情報に基づいて検出されたＩＤ情報と、利用端末から送信されたＩＤ情報とが一致するか否かを判定し、また、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定し、それらの判定結果に応じて商品を視聴者に販売可能か否かを決定するようになっている。これにより、サーバ側で管理（記憶）していない視聴者による商品の購入や、所定時間経過後の商品の購入を防止することができる。例えば、家庭のテレビにおいて子供が勝手に商品を購入したりすることを防止することができる。また、契約者しか視聴できないケーブルテレビ放送等において、宣伝を兼ねたテレビショッピング等の番組を放送している場合、その番組を録画しておき、購入したい商品照会部分だけを視聴して購入されると、放送側にとって、宣伝効果等が十分に得られない場合がある。このため、商品照会情報を送信してから所定時間が経過していないかを判定することで、かかる問題点を解消でき、十分な宣伝効果を得ることが出来る場合がある。
【００４７】
また、販売決定手段が、視聴者に販売可能か否かの決定結果を、利用端末に報知するようになっている。この構成によると、利用端末に販売可能か否かの決定結果を報知するようになっているため、視聴者は商品を購入できたか否かを把握することが出来る場合がある。
【００４８】
さらに、本実施の形態は、商品販売番組（例えば、テレビショッピング）を有線又は無線放送する放送部（例えば、放送局１０１）が有するサーバ（例えば、送受信装置１０）と、商品販売番組を視聴する視聴用端末（例えば、テレビ２０）とを双方向通信可能に接続し、商品販売番組に基づいて視聴者が利用端末（例えば、携帯電話３０）により入力した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売する商品販売用システムにおいて、サーバは、視聴用端末の有する固有の識別情報と視聴者に割り当てられているＩＤ情報とを関連付けて記憶する記憶手段（例えば、記憶装置１２）と、視聴用端末から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応するＩＤ情報を前記記憶手段から検出するＩＤ検出手段（例えば、制御部１１のＩＤ番号検出機能）とを有しており、視聴用端末は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段（例えば、記憶部２５）と、識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段（例えば、制御部２２の識別情報送信機能）とを有しており、利用端末は、視聴者が商品販売番組に基づいて商品購入情報を入力する入力手段（例えば、操作部３３）と、サーバにＩＤ情報を送信するＩＤ情報送信手段（例えば、マイクロコンピュータ３１）と、入力した商品購入情報をサーバに送信する購入情報送信手段（例えば、マイクロコンピュータ３１）とを有しており、サーバは、利用端末から送信されるＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤ情報と、ＩＤ検出手段が検出したＩＤ情報とが一致するか否かを判定するＩＤ判定手段（例えば、制御部１１のＩＤ番号判定機能）と、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定する時間判定手段（例えば、制御部１１の時間判定機能）と、ＩＤ判定手段及び時間判定手段の判定結果に応じて、利用者端末から商品購入情報を受信し、受信した商品購入情報に対応する商品を視聴者に販売可能か否かを決定する販売決定手段（例えば、制御部１１の販売決定機能）とを備えている。
【００４９】
この構成によると、視聴用端末から送信された識別情報に基づいて検出されたＩＤ情報と、利用端末から送信されたＩＤ情報とが一致するか否かを判定し、また、商品販売番組が視聴用端末により視聴されてから所定時間が経過したか否かを判定し、それらの判定結果に応じて商品を視聴者に販売可能か否かを決定するようになっている。これにより、サーバ側で管理（記憶）していない視聴者による商品の購入や、所定時間経過後の商品の購入を防止することができる。例えば、家庭のテレビにおいて子供が勝手に商品を購入したりすることを防止することができる。また、契約者しか視聴できないケーブルテレビ放送等において、宣伝を兼ねたテレビショッピング等の番組を放送している場合、その番組を録画しておき、購入したい商品照会部分だけを視聴して購入されると、放送側にとって、宣伝効果等が十分に得られない場合がある。このため、商品照会情報を送信してから所定時間が経過していないかを判定することで、かかる問題点を解消でき、十分な宣伝効果を得ることが出来る場合がある。
【００５０】
また、販売決定手段が、視聴者に販売可能か否かの決定結果を、利用端末に報知する構成であってもよい。この構成によると、利用端末に販売可能か否かの決定結果を報知するようになっているため、視聴者は商品を購入できたか否かを把握することが出来る場合がある。
【００５１】
なお、本実施の形態では、サーバ機能と放送電波を送信する電波送信機能とが一体となった送受信装置１０として説明しているが、別々に設けるようにしてもよい。また、テレビ２０や携帯電話３０に表示される画面などは上述の実施の形態で説明した画面に限定されることなく、適宜変更可能である。
【００５２】
本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の販売番組放送システムの概略図。
【図２】図１に示す販売番組放送システムのブロック図。
【図３】テレビに表示される商品照会画面を示す図。
【図４】（ａ）携帯電話でショッピングサイトにアクセスしたときに表示される入力画面を示す図。（ｂ）送受信装置側でＩＤ番号を確認している際に携帯電話に表示される画面を示す図。（ｃ）ＩＤ番号が確認されなかったときに携帯電話に表示される画面を示す図。（ｄ）所定時間経過後の商品購入したときに携帯電話に表示される画面を示す図。
【図５】（ａ）ＩＤ番号が確認されたときに携帯電話に表示される購入画面を示す図。（ｂ）商品購入が完了した際に表示される画面を示す図。
【図６】送受信装置で実行される送信処理ルーチンのフローチャート示す図。
【図７】送受信装置で実行される商品販売処理ルーチンのフローチャート示す図。
【図８】テレビで実行される識別情報送信処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図９】携帯電話で実行される商品購入処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１０  送受信装置
１１  制御部
１３  データ入出力部
２０  テレビ
２５  記憶部
３０  携帯電話
１００  販売番組放送システム
１０１  放送局
１０２  一般家庭
１０２ａアンテナ
１０３  視聴者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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