(57)【要約】【課題】  浴室施工前でも設備配管を設置することができ、配管接続の自由度を大きくとることができる浴室の配管構造を提供する。【解決手段】  本願発明の浴室の配管構造が備える配管導入部材１は、床面から立ち上げられた給湯・給水用設備配管を導入するための第１の筒部７Ａ、７Ｂと、上記以外の配管を導入するための第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを設けた硬質材製の蓋状本体２を、床パンに形成された開口部に取り付ける。また、第１の筒部７Ａ、７Ｂと第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのそれぞれに軟質材製の第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２を嵌着する。そして、これら第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２に形成された配管挿通孔１５、１６より各配管を引き出すように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立ち上げられた給湯・給水用設備配管を導入するための第１の筒部と、上記以外の配管を導入するための第２の筒部を設けた硬質材製の蓋状の配管導入部材本体を、床パンに形成された開口部に取り付けるとともに、第１の筒部と第２の筒部のそれぞれに軟質材製のキャップを嵌着し、これらキャップに形成された配管挿通孔より各配管を引き出すように構成した配管導入部材を備えることを特徴とする浴室の配管構造。
【請求項２】
第１の筒部は径大であり、第２の筒部は径小であることを特徴とする請求項１に記載の浴室の配管構造。
【請求項３】
第２の筒部は２対設けられており、１対が洗い場分岐用の給湯・給水用配管を導入するためのものであり、もう１対が追焚用設備配管を導入するためのものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴室の配管構造。
【請求項４】
キャップには異なる径を有する複数の径部が連設されており、配管の径に応じていずれかの部分を選択して使用できることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の浴室の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、浴室の配管構造に関し、より詳しくは、浴槽側床パンと洗い場側床パンを備える浴室床パンにおける配管の導入に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、浴室に外部から設備配管を導入する場合、浴室内のイメージをよくするため、入浴者から見えない場所である浴槽側床パンに配管導入部を設けるケースがほとんどである（特許文献１等）。
【０００３】
図４に、従来の浴室への設備配管の導入方式を断面図で示す。図４において、浴室床パン４１は浴槽側床パン４２と洗い場側床パン４３を連結して構成されている。浴槽側床パン４２の垂直部４４の適当な高さ位置の所に、配管導入用開口部４５が形成され、そこに配管導入部材４６がビス止め等の固定手段により取り付けられる。この配管導入部材４６の室外側端部４７に給湯・給水や追焚のための各種設備配管４８が接続されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２９５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図４に示すような従来の浴室への設備配管の導入方式では、配管導入部材４６の室外側端部４７と各種設備配管４８の接続においては、特に設備配管が床面から立ち上げられる主たる給湯・給水用設備配管の場合、３次元の全ての方向において位置ズレが全く許されないため、浴槽側床パン４２を設置した後に、その設備配管４８の工事をするという手間の掛かる施工が必要であった。
【０００５】
また、上記主たる給湯・給水用設備配管以外の配管を含めた各種設備配管４８の径や材種に応じて多数種の配管導入部材４６を用意しておかなければならなかった。
【０００６】
そこで、本願発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたもので、浴室施工前でも設備配管を設置することができ、配管接続の自由度を大きくとることができる浴室の配管構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の浴室の配管構造は、上記課題を解決するため、第１には、床面から立ち上げられた給湯・給水用設備配管を導入するための第１の筒部と、上記以外の配管を導入するための第２の筒部を設けた硬質材製の蓋状の配管導入部材本体を、床パンに形成された開口部に取り付けるとともに、第１の筒部と第２の筒部のそれぞれに軟質材製のキャップを嵌着し、これらキャップに形成された配管挿通孔より各配管を引き出すように構成した配管導入部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第２には、上記第１の発明において、第１の筒部は径大であり、第２の筒部は径小であることを特徴とする。
【０００９】
また、第３には、上記第１又は第２の発明において、第２の筒部は２対設けられており、１対が洗い場分岐用の給湯・給水用配管を導入するためのものであり、もう１対が追焚用設備配管を導入するためのものであることを特徴とする。
【００１０】
さらに、第４には、上記第１から第３の発明において、キャップには異なる径を有する複数の径部が連設されており、配管の径に応じていずれかの部分を選択して使用できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び２の発明によれば、第１及び第２の筒部を設けることにより、配管接続において位置の自由度が低い強固な主たる給湯・給水用設備配管及び位置の自由度がある柔軟なそれ以外の配管等のいずれに対しても導入が容易となり、設備配管の設置が浴室施工前でも可能となり、場合によっては既設の設備配管の使用をも可能とする。
【００１２】
また、配管の径や材種に拘わらず、配管接続における位置の自由度を確保することができ、現場対応能力が向上する。
【００１３】
また、配管を導入する部分が筒状となっているため、防水ラインを上方にすることができ、防水上有利となる。
【００１４】
また、配管を導入する部分が硬質材製となっているため、柔軟な設備配管を導入する場合でも配管固定部材などが不要である。
【００１５】
請求項３の発明によれば、１対の第２の筒部を洗い場分岐用の給湯・給水用配管を導入するために用い、もう１対の第２の筒部を追焚用設備配管を導入するために用いることにより、上記した利点に加え、洗い場側への配管を床下を通して行うことができ、エプロンの構造（従来は室内配管を貫通させるための開口が必要であり、またエプロンの分割を必要としていた）や洗い場のカウンターの構造（従来は入浴者に室内配管が見えないようにしていた）の制約がなくなり、デザインを検討する上で自由度が広がり、商品特長上、非常に有利となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、配管の径に応じて異なる径を有する複数の径部のうちいずれかを選択して使用することができるため、少ない種類の配管導入部材で各種の径の配管の導入に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明は上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下にその実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本願発明による浴室の配管構造の一実施形態における配管導入部材を模式的に示す斜視図、図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図１の配管導入部材を用いた配管構造を施工した様子を模式的に示す底面図及び部分側断面図である。
【００１９】
まず、図１を参照して本実施形態の配管構造で用いる配管導入部材１について説明する。配管導入部材１は、平面形状が長方形の蓋状本体２を有し、蓋状本体２は若干上方に突出した基台部３とその周囲に延設された取付部４を有する。取付部４には複数の取付用孔５が形成されている。また、基台部３には、開口６Ａ、６Ｂを有する径大の第１の筒部７Ａ、７Ｂと径小筒部用基台８が一体に設けられ、径小筒部用基台８上にはさらに開口９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄを有する径小の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが一体に設けられている。１対の第１の筒部７Ａ、７Ｂは床面から立ち上げられた給湯・給水用設備配管（図２の２４Ａ、２４Ｂ）を導入するためのものであり、１対の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂは洗い場分岐用の給湯・給水用配管を導入するためのものであり、もう１対の第２の筒部１０Ｃ、１０Ｄは追焚用設備配管を導入するためのものである。
【００２０】
基台部３、第１の筒部７Ａ、７Ｂ、径小筒部用基台８、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを有する蓋状本体２は硬質材により一体に形成されている。硬質材としては、たとえばＳＭＣ（Sheet Molding Compound）、ＡＢＳやＦＲＰ等の樹脂、メッキ鋼、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を用いることができる。
【００２１】
第１の筒部７Ａ、７Ｂの径と、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの径の大きさは、給湯・給水用設備配管（図２の２４Ａ、２４Ｂ）、洗い場分岐用の給湯・給水用配管、追焚用設備配管の径を考慮して設定される。一般に、床面から立ち上げられた給湯・給水用設備配管は強固な構造となっており、配管接続における位置の自由度が低いため径大の第１の筒部７Ａ、７Ｂから導入する。一方、洗い場分岐用の給湯・給水用配管及び追焚用設備配管は、一般に柔軟な構造となっており、配管接続における自由度があるので径小の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄから導入する。
【００２２】
第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの下に径小筒部用基台８を設けた理由は次の通りである。すなわち、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの下に径小筒部用基台８を設けない場合は、図２（ａ）の配管導入部材１の右側に４つの円形で示されている部分の真下から配管を導入しなければならず、結果として配管のための空間を多く確保する必要が生じてくる。ところが、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの下に径小筒部用基台８を設けると、そこに配管のための空間的余裕ができ、水平に近い状態で配設されてきた配管を第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄに導入しやすく、配管の屈曲部がＲでもよいことになり、さらに、その径小筒部用基台８のある部分は、洗い場に近く、清掃時に水が掛かり易いため、少しでも高い位置に止水ラインを設ける方が有利となるからである。
【００２３】
第１の筒部７Ａ、７Ｂには第１のキャップ１１がそれぞれ嵌着され、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄには第２のキャップ１２がそれぞれ嵌着される（図１ではそれぞれ１つずつのみ図示されており、図２では簡略化して示されている）。図３に側面図で示すように、第１のキャップ１１は下側から上側にわたって段状に径が次第に小さくなる複数の大小径部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅを有し、各径部は間に傾斜部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを介して連設されており、中空になっている。第２のキャップ１２も下側から上側にわたって段状に径が次第に小さくなる大小径部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを有し、各径部は間に傾斜部１４Ａ、１４Ｂを介して連設されており、中空になっている。第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２は軟質材から形成されている。軟質材としては、たとえばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ、ＥＰＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ、ＦＶＭＱ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、天然ゴム（ＮＲ）等を用いることができる。第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２は、貫通する配管の径に対応可能に適切な部分でカットして利用できるようになっている。その結果、第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２の上側にはそれぞれ配管挿通孔１５、１６が開口している。また、傾斜部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ及び傾斜部１４Ａ、１４Ｂは、第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２に水平部分を設けないことで水溜まりを防止する役割をしている。
【００２４】
次に、上記構成の配管導入部材１を用いた本実施形態の配管構造について説明する。図２に示すように、浴室の床パン２１は浴槽側床パン２２と洗い場側床パン２３を連結して構成されている。給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂは床面から立ち上げられて設置されている。配管導入部材１は、浴槽側床パン２２の下板部２２ａに形成された開口部２５を覆うようにビス止め等の固定手段で浴槽側床パン２２に固定されている。一方、配管導入部材１の第１のキャップ１１及び第２のキャップ１２はそれぞれ適当な径部のところでカットされ、第１の筒部７Ａ、７Ｂと第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄに嵌着された状態で、浴槽側床パン２２の上板部２２ｂに形成された貫通孔２６、２７に挿通されている。そして、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂは配管挿通孔１５、１６より引き出されている。引き出された給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂには浴槽側水栓用配管（図示せず）が接続されるとともに、一部は分岐し、図３に示す第２の筒部１０Ａ、１０Ｂから一旦室外へ出され、床下配管（図示せず）を通って、経路２８、２９で示すように洗い場側床パン２３に設けられた貫通孔３０、３１より洗い場側に立ち上げられている。一方、第２の筒部１０Ｃ、１０Ｄは、図示しない追焚用設備配管を導入するようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の浴室の配管構造の施工について述べる。
【００２６】
本実施形態においては、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂは浴室の施工前にあらかじめ設置しておくことができる。
【００２７】
まず、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂ、洗い場分岐用の給湯・給水用配管（図示せず）及び追焚用設備配管（図示せず）の径に応じて、図３に示す第１のキャップ１１と第２のキャップ１２の異なる大小径部１１Ａ〜１１Ｅと１２Ａ〜１２Ｃを適切な径の部分でカットし、配管挿通孔１５、１６を開口させた状態とする。そして、これら第１のキャップ１１と第２のキャップ１２を配管取付部材１の第１の筒部７Ａ、７Ｂと第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄにそれぞれ嵌着させる。このとき、第１のキャップ１１と第２のキャップ１２は軟質材で形成されているので、ビスで固定する必要がなく、容易に嵌着を行うことができる。
【００２８】
そして、次に床パン２１の施工に入るが、先に洗い場側床パン２３の設置を行う。図２の経路２８、２９に沿って配設される洗い場側の給湯・給水用配管の各一端を、洗い場側床パン２３に形成した貫通孔３０、３１の所で固定し、洗い場側での給湯・給水用配管の立ち上げを行う。洗い場側の給湯・給水用配管の各他端は、浴槽側の適所まで延ばして床下に転がしておく。
【００２９】
次に、浴槽側床パン２２の下板部２２ａを設置するが、その際、下板部２２ａに形成された開口部２５を給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂが挿通するように、設置を行う。その後、床下に転がしておいた洗い場側の給湯・給水用配管の各他端を、下板部２２ａの開口部２５から洗い場分岐用の給湯・給水用配管として引き上げ、配管導入部材１の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂの下から上へ挿通させ、取り出す。この際、追焚用設備配管の第２の筒部１０Ｃ、１０Ｄへの挿通、取出も行う。そして、配管導入部材１の第１の筒部７Ａ、７Ｂを給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂが挿通するようにして、浴槽側床パン２２の下板部２２ａに形成された開口部２５に、第１のキャップ１１と第２のキャップ１２の取付を行った配管導入部材１をビス等の固定手段で固定する。その後、第１の筒部７Ａ、７Ｂに取り付けた第１のキャップ１１の上側部分と、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄに取り付けた第２のキャップ１２の上側部分が、浴槽側床パン２２の上板部２２ｂに形成された貫通孔２６、２７をそれぞれ挿通するように、上板部２２ｂを設置する。
【００３０】
ここで、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂの浴槽側への導入にあたり、第１の筒部７Ａ、７Ｂが径大であることと、第１のキャップ１１が軟質材製であることから、配管接続のときの位置のばらつき、径のばらつきが吸収され、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂが位置の自由度の低いものであるにも拘わらず、容易にその導入を行うことができる。また、洗い場分岐用の給湯・給水用配管及び追焚用設備配管は柔軟な構造を有しているため径小の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄでも容易にその導入が可能であり、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが硬質材製であることから配管固定部材などが不要である。さらに、第２のキャップ１２が軟質材製であるので、第２の筒部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの径の設定に余裕を持たせることができる。
【００３１】
その後、給湯・給水用設備配管２４Ａ、２４Ｂに対する浴槽側水栓用配管（図示せず）の接続を行う。その際、洗い場分岐用の給湯・給水用配管に対する分岐接続も併せて行う。また、追焚用設備配管の接続も行う。以上により、配管の施工を完了する。
【００３２】
本実施形態によれば、１対の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂを洗い場分岐用の給湯・給水用配管を導入するために用い、もう１対の第２の筒部１０Ｃ、１０Ｄを追焚用設備配管として用いたので、洗い場側への配管を床下を通して行うことができる。その結果、上述のように、エプロンの構造や洗い場のカウンターの構造の制約がなくなり、デザインを検討する上で自由度が広がり、商品特長上、非常に有利となる。
【００３３】
以上、本願発明を一実施形態に基づいて説明したが、もちろん本願発明はこの実施形態に限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。
【００３４】
たとえば、上記実施形態では、一対の第２の筒部１０Ａ、１０Ｂを洗い場分岐用の給湯・給水用配管のために使用したが、本願発明によれば、洗い場側のカウンターにカランを設けない場合には、太陽熱を利用して温水とした湯の配管等のために使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明による浴室の配管構造の一実施形態における配管導入部材を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ上記配管導入部材を用いた配管構造を施工した様子を模式的に示す底面図及び部分側断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は上記配管導入部材において使用する第１のキャップ及び第２のキャップを示す正面図である。
【図４】従来の浴室への設備配管の導入方式を模式的に説明する断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    配管導入部材
２    蓋状本体
３    基台部
７Ａ、７Ｂ    第１の筒部
８    径小筒部用基台
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    第２の筒部
１１    第１のキャップ
１２    第２のキャップ
１５、１６    配管挿通孔
２１    床パン
２２    浴槽側床パン
２２ａ    下板部
２２ｂ    上板部
２３    洗い場側床パン
２４Ａ、２４Ｂ    給湯・給水用設備配管
２５    開口部
２６、２７、３０、３１    貫通孔
２８、２９    経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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