(57)【要約】  【課題】  回転側板状部材の回転量が所定の回転誤差範囲内で変動したとしても燃焼部に対して供給すべき量の空気を供給可能な燃焼装置の提供を目的とする。  【解決手段】  空気量調整手段は、固定側板状部材に対して回転側板状部材が回転可能に装着されている。固定側板状部材の固定側一次開口群４２ｂや固定側二次開口群４２ｃを構成する開口と、回転側板状部材の回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃとが重なることにより開口面積が変化する。第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの間に想定される閉塞エリアγ１の中心角θ５は、回転側板状部材の回転制御の回転誤差範囲と同等あるいはそれ以上とされている。そのため、空気量調整手段は、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内でずれても開口面積が変化しない。【選択図】  図１４
2006234261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、
当該空気量調整手段は、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、
前記回転側板状部材は、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、
前記固定側板状部材は、固定側開口群を有し、
当該固定側開口群は、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の回転方向に所定の間隔をあけて設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、
回転側板状部材を回転させることにより、回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとに切替可能なものであり、
前記固定側板状部材の固定側開口Ａと固定側開口Ｂとの周方向の間隔が、回転側板状部材の回転誤差範囲以上とされていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、
当該空気量調整手段は、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、
前記回転側板状部材は、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、
前記固定側板状部材は、固定側開口群を有し、
当該固定側開口群は、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、
回転側板状部材を回転させることにより、回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとに切替可能なものであり、
前記閉塞領域と固定側開口Ａおよび固定側開口Ｂとの境界線を想定した場合に、当該境界線同士のなす角が、回転側板状部材の回転誤差範囲以上とされていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、
当該空気量調整手段は、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、
前記回転側板状部材は、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、
前記固定側板状部材は、固定側開口群を有し、
当該固定側開口群は、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、
回転側板状部材を回動させることにより、前記回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、前記回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとを含む複数の開口状態に切替可能なものであり、
回転側開口のうち回転側板状部材の正回転方向側に形成される縁端部分と回転側板状部材の回転中心とを通過する仮想線を想定し、前記閉塞領域と固定側開口Ａおよび固定側開口Ｂとの境界線を想定した場合、
開口状態を開口状態Ｂに切り替えることによって回転側板状部材が回転誤差範囲の最大限まで回転した状態となった際に、前記仮想線が、前記境界線同士の間を通過することを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、
当該空気量調整手段は、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、
前記回転側板状部材は、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、
前記固定側板状部材は、回転側板状部材の回動の中心となる位置を中心として周方向に複数の固定側開口群が形成されたものであり、
当該固定側開口群は、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂと、当該固定側開口Ｂに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｃとを含む複数の開口によって構成されており、
回転側板状部材を回動させることにより、前記回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、前記回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂと、前記回転側開口と固定側開口Ｃとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａ，Ｂが閉塞された開口状態Ｃとを含む複数の開口状態に切替可能なものであり、
回転側板状部材の回転量を誤差なく調整し、開口状態を前記開口状態Ｃとした場合に回転側開口に露出する露出領域と、当該露出領域に露出する固定側開口Ｃに隣接する固定側開口Ａ及び／又は固定側開口Ｂとの間に閉塞領域が存在し、当該閉塞領域の周方向の大きさが、回転側板状部材の回転誤差範囲の大きさ以上とされていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
開口状態Ａにおいて、回転側開口と固定側開口Ａ，Ｂとが連通することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
開口状態Ｂにおいて、回転側開口と固定側開口Ｂ，Ｃとが連通することを特徴とする請求項４又は５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
回転側開口および固定側開口群を構成する固定側開口Ａ，Ｂは、燃焼部に向けて供給される一次空気が通過する回転側一次開口および固定側一次開口Ａ，Ｂと、二次空気が通過する回転側二次開口および固定側二次開口Ａ，Ｂを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項８】
回転側板状部材の回転中心と同心の仮想円を想定した場合に、回転側開口は、前記仮想円よりも外側の第一開口領域と、前記仮想線よりも内側の第二開口領域とを有し、
固定側開口群のうち固定側開口Ａよりも回転側板状部材の逆回転方向に存在する開口が前記第二開口エリアに対して露出可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
第二開口領域は、前記第一開口領域に対して回転側板状部材の逆回転方向にずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置。
【請求項１０】
固定側開口群は、所定の開口形成領域内に形成されており、
当該開口形成領域内において回転側板状部材が正回転方向に回転することにより、固定側開口群と回転側開口とが連通して形成される開口領域が増加することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置に関するものであり、特に燃焼部に供給される空気量を調整するための空気量調整手段に特徴を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているように、燃焼装置には燃焼部に対して供給される空気量を調整するための空気量調整手段を備えたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている燃焼装置において採用されている空気量調整手段は、燃焼装置本体側に固定される固定側板状部材と、回転側板状部材とを組み合わせて構成されるものである。
【０００４】
従来技術の空気量調整手段は、回転側板状部材および固定側板状部材にそれぞれ開口が設けられており、ステップモータ等のアクチュエータの動力を利用して固定側板状部材に対して回転側板状部材が相対回転可能なように取り付けられた構造となっている。そのため、従来技術の空気量調整手段は、回転側板状部材の回転量を調整することにより固定側板状部材に設けられた開口と固定側板状部材に設けられた開口とが連通する部分の領域面積を調整し、燃焼部に向けて流れる空気量を調整することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した従来技術において採用されている空気量調整手段は、アクチュエータとして採用されているステップモータ等は大量生産されるものである。そのため、例えばステップモータを採用した場合は、同一の制御信号を送信して回転軸の回転角度（回転量）を調整しようとしても、実際の回転角度（回転量）は想定している角度（量）に対して所定の誤差範囲で変動する可能性がある。すなわち、従来技術において採用されているアクチュエータは、回転軸の回転角度（回転量）の制御精度が個体毎に微妙に異なることがある。また、ステップモータ等のアクチュエータは、例えば設置される環境の雰囲気温度等のような外乱の影響を受けて回転軸の回転角度（回転量）等が所定の誤差範囲内で微妙に変動する可能性がある。
【０００７】
従来技術の燃焼装置では、アクチュエータの作動量の制御精度が変動すると、これに起因して回転側板状部材の回転角度（回転量）のバラツキが発生する。そのため、従来技術の燃焼装置では、回転側板状部材の回転量が所定の誤差範囲内で変動してしまい、空気の供給量が供給すべき量に対して多少増減してしまう可能性があった。かかる状態になったとしても、燃焼量が大きく多くの空気が供給される状態では前記した空気供給量のバラツキが燃焼状態に与える影響は小さいが、燃焼量が比較的小さい状態では前記したような空気供給量のバラツキが発生すると、燃焼状態が理想的な状態から外れてしまう可能性があった。
【０００８】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、回転側板状部材の回転量が所定の誤差範囲内で変動したとしても燃焼部に対して供給すべき量の空気を供給可能な燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した問題に鑑みて提供される請求項１に記載の発明は、燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、当該空気量調整手段が、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、前記回転側板状部材が、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、前記固定側板状部材が、固定側開口群を有し、当該固定側開口群が、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の回転方向に所定の間隔をあけて設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、回転側板状部材を回転させることにより、回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとに切替可能なものであり、前記固定側板状部材の固定側開口Ａと固定側開口Ｂとの周方向の間隔が、回転側板状部材の回転誤差範囲以上とされていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１０】
本発明の燃焼装置では、固定側板状部材に設けられた固定側開口Ａ，Ｂの周方向の間隔が、回転側板状部材の回転誤差範囲以上の大きさとされている。そのため、本発明の燃焼装置では、回転側板状部材が所定の回転誤差範囲内で回転する限りは、開口状態Ｂとするために回転側板状部材の回転量を調整した際に、回転側板状部材に設けられた回転側開口が固定側開口Ａと連通することはない。従って、本発明の燃焼装置は、アクチュエータの動作の制御精度等の影響で回転側板状部材の回転量が所定の回転誤差範囲内で変動する場合であっても、回転側開口と固定側開口群との連通領域、すなわち空気量調整手段の開口面積の大きさが変動しない。
【００１１】
上記したように、本発明の燃焼装置は、空気量調整手段の開口面積を精度良く調整できるため、燃焼に必要な空気の供給量のバラツキが殆ど発生しない。従って、本発明によれば、空気供給量を精度良く調整でき、燃焼状態が安定した燃焼装置を提供できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、当該空気量調整手段が、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、前記回転側板状部材は、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、前記固定側板状部材が、固定側開口群を有し、当該固定側開口群が、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、回転側板状部材を回転させることにより、回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとに切替可能なものであり、前記閉塞領域と固定側開口Ａおよび固定側開口Ｂとの境界線を想定した場合に、当該境界線同士のなす角が、回転側板状部材の回転誤差範囲以上とされていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１３】
本発明の燃焼装置は、固定側板状部材に設けられた固定側開口Ａ，Ｂの間に閉塞領域が設けられており、当該閉塞領域の境界線同士のなす角が回転側板状部材の回転誤差範囲以上の大きさとされている。そのため、本発明の燃焼装置では、開口状態Ｂとする際に回転側板状部材の回転量を調整した場合に、回転側板状部材の回転量の調整が回転誤差範囲内でずれたとしても回転側開口の端部が閉塞領域内に留まる。そのため、本発明の燃焼装置は、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内で変動したとしても、開口状態Ｂとした場合に回転側開口が固定側開口Ａと連通することがない。従って、本発明の燃焼装置は、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内で変動したとしても、回転側開口と固定側開口群とが連通して形成される開口面積の大きさが変動しない。
【００１４】
上記したように、本発明の燃焼装置は、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内で変動しても空気量調整手段において形成される開口面積が増減しない。そのため、本発明によれば、燃焼用の空気供給量のバラツキが殆ど起こらず、燃焼状態が安定した燃焼装置を提供できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、当該空気量調整手段が、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、前記回転側板状部材が、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、前記固定側板状部材が、固定側開口群を有し、当該固定側開口群が、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂとを含む複数の開口によって構成されており、回転側板状部材を回動させることにより、前記回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、前記回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂとを含む複数の開口状態に切替可能なものであり、回転側開口のうち回転側板状部材の正回転方向側に形成される縁端部分と回転側板状部材の回転中心とを通過する仮想線を想定し、前記閉塞領域と固定側開口Ａおよび固定側開口Ｂとの境界線を想定した場合、開口状態を開口状態Ｂに切り替えることによって回転側板状部材が回転誤差範囲の最大限まで回転した際に、前記仮想線が、前記境界線同士の間を通過することを特徴とする燃焼装置である。
【００１６】
本発明の燃焼装置は、開口状態を開口状態Ｂに切り替える際に、アクチュエータの制御精度等の影響により、回転側板状部材が回転誤差範囲の最大限まで回転してしまった場合であっても、上記した回転側開口の縁端部分を通る仮想線が、固定側開口領域Ａ，Ｂとこの間に形成された閉塞領域との境界線同士の間を通過し、回転側開口の開口領域が固定側開口Ａ側にはみ出さない。そのため、本発明の燃焼装置は、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内で変動した場合であっても、開口状態Ｂにおいて回転側開口と固定側開口群とが連通して形成される開口面積が変動しない。従って、本発明によれば、回転側板状部材の回転量が所定の回転誤差範囲内で変動する場合であっても、空気供給量および燃焼状態が安定した燃焼装置を提供できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、燃料を燃焼して火炎を発生する燃焼部と、当該燃焼部に対して空気を供給する空気供給流路の中途であって、前記燃焼部よりも上流側に、燃焼部に供給される空気の供給量を調整する空気量調節手段が設けられており、当該空気量調整手段が、固定側板状部材と、当該固定側板状部材に対して相対回転可能な回転側板状部材と、当該回転側板状部材を回動させるためのアクチュエータとを具備したものであり、前記回転側板状部材が、回転側開口とマスク部とを有し、固定側板状部材に対する基準位置から所定の回転誤差範囲内で回転量を調整可能なものであり、前記固定側板状部材が、回転側板状部材の回動の中心となる位置を中心として周方向に複数の固定側開口群が形成されたものであり、当該固定側開口群が、固定側開口Ａと、当該固定側開口Ａに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｂと、当該固定側開口Ｂに対して回転側板状部材の逆回転方向に所定の閉塞領域を介して隣接する位置に設けられた固定側開口Ｃとを含む複数の開口によって構成されており、回転側板状部材を回動させることにより、前記回転側開口と固定側開口Ａとが連通した開口状態Ａと、前記回転側開口と固定側開口Ｂとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａが閉塞された開口状態Ｂと、前記回転側開口と固定側開口Ｃとが連通し、マスク部によって固定側開口Ａ，Ｂが閉塞された開口状態Ｃとを含む複数の開口状態に切替可能なものであり、回転側板状部材の回転量を誤差なく調整し、開口状態を前記開口状態Ｃとした場合に回転側開口に露出する露出領域と、当該露出領域に露出する固定側開口Ｃに隣接する固定側開口Ａ及び／又は固定側開口Ｂとの間に閉塞領域が存在し、当該閉塞領域の周方向の大きさが、回転側板状部材の回転誤差範囲の大きさ以上とされていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１８】
本発明の燃焼装置では、開口状態を開口状態Ｃに調整する際に、回転側板状部材の回転量を誤差なく調整できたと仮定した場合に回転側開口に露出する露出領域と、この露出領域に対して隣接する位置に設けられた固定側開口Ａや固定側開口Ｂとの間に閉塞領域が設けられている。そして、この閉塞領域の周方向の大きさが回転側板状部材の回転誤差範囲の大きさ以上とされている。そのため、本発明の燃焼装置は、開口状態Ｃとする際に、万一、回転側板状部材の回転量が所定の回転誤差範囲内で変動したとしても、回転側開口が固定側開口Ａや固定側開口Ｂと重ならない。従って、本発明の燃焼装置は、開口状態を開口状態Ｃに調整する際に、回転側板状部材の回転量が回転誤差範囲内で変動したとしても空気量調整手段の開口面積が変動しない。
【００１９】
本発明によれば、回転側板状部材の回転量を所定の回転誤差範囲内で変動しても開口面積が変動せず、空気供給量や燃焼状態が安定した燃焼装置を提供できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、開口状態Ａにおいて、回転側開口と固定側開口Ａ，Ｂとが連通することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２１】
かかる構成によれば、固定側板状部材に設けられる固定側開口Ａの大きさを最小限に抑制できる。そのため、本発明によれば、固定側板状部材に対して固定側開口群を高密度に配することができる。
【００２２】
また、上記した構成によれば、開口状態Ａとするために必要とされる回転側板状部材の回転量を最小限に抑制できる。
【００２３】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項６に記載の発明は、開口状態Ｂにおいて、回転側開口と固定側開口Ｂ，Ｃとが連通することを特徴とする請求項４又は５に記載の燃焼装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、固定側板状部材に設けられる固定側開口Ｂの大きさを最小限に抑制し、固定側開口群を高密度に配することができる。また、上記した構成によれば、開口状態Ｂとするために必要とされる回転側板状部材の回転量を最小限に抑制できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、回転側開口および固定側開口群を構成する固定側開口Ａ，Ｂは、燃焼部に向けて供給される一次空気が通過する回転側一次開口および固定側一次開口Ａ，Ｂと、二次空気が通過する回転側二次開口および固定側二次開口Ａ，Ｂを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、空気量調整手段により、一次空気として供給される空気および二次空気として供給される空気の双方の流量を調整することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、回転側板状部材の回転中心と同心の仮想円を想定した場合に、回転側開口が、前記仮想円よりも外側の第一開口領域と、前記仮想線よりも内側の第二開口領域とを有し、固定側開口群のうち固定側開口Ａよりも回転側板状部材の逆回転方向に存在する開口が前記第二開口エリアに対して露出可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２８】
本発明の燃焼装置では、固定側開口Ａよりも回転側板状部材の逆回転方向に存在する固定側開口Ｂや固定側開口Ｃが、回転側板状部材の回転中心と同心の仮想円よりも外側に設けられている。そのため、本発明の燃焼装置では、固定側開口Ｂや固定側開口Ｃを回転側板状部材の回転中心に近い位置に形成する場合に比べて固定側開口Ａ，Ｂ間や固定側開口Ｂ，Ｃ間、固定側開口Ｃ，Ａ間の間隔を十分大きくとることができる。従って、本発明の燃焼装置では、固定側開口群を構成する開口や、回転側開口を高密度に配することができ、開口面積を十分確保することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、第二開口領域が、前記第一開口領域に対して回転側板状部材の逆回転方向にずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、開口状態を切り替えるために要する回転側板状部材の回転量（回転角度）を最小限に抑制できる。
【００３１】
上記請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置は、固定側開口群が所定の開口形成領域内に形成されており、当該開口形成領域内において回転側板状部材が正回転方向に回転することにより、固定側開口群と回転側開口とが連通して形成される開口領域が増加することを特徴とするものであってもよい。（請求項１０）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
続いて、本発明の一実施形態である燃焼装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態の燃焼装置は、空気量調整手段に特徴を有するものであるが、先に燃焼装置１の全体構成について説明してから空気量調整手段に関する詳細について説明する。なお、以下の説明では、上下左右等の位置関係について特に断りのない限り図示した姿勢を基準とする。
【００３３】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、灯油等の液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる「気化式」の燃焼装置である。また、燃焼装置１は、炎孔から下方に向けて燃料を噴出させて燃焼させる、いわゆる「下方燃焼型」の燃焼装置である。
【００３４】
図１に示すように、燃焼装置１は、上から送風機２、駆動機械部３、空気量調整手段４、混合部５及び燃焼部６が順次積み重ねられて構成される。また、混合部５及び燃焼部６の近傍には気化部（気化器）７が設けられ、空気量調整手段４と気化器７の間には、流路形成部材１３が配されて空気流路が形成されている。
【００３５】
順次説明すると、図１に示すように、送風機２は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング２０の内部にファン（回転翼）２１が回転可能に配されたものである。ハウジング２０の中央部には、吸気開口２２が設けられている。
【００３６】
駆動機械部３は、箱体１０を有し、その天板１２の中央にモータ３０が取り付けられている。モータ３０は、両端部から回転軸３０ａ，３０ｂが突出しており、回転軸３０ａ，３０ｂは、燃焼装置１の略全長を上下へ向けて貫通している。そして、モータ３０の上方側の回転軸３０ａは、ファン２１に接続され、下方側の回転軸３０ｂは、気化器７の回転部材８に接続されている。すなわち、モータ３０の回転駆動により、ファン２１が回転駆動されて下方へ向けて送風（空気供給）を行うと共に、回転部材８が同時に回転駆動される。
【００３７】
箱体１０の内側は、燃焼部６に対して空気を供給する空気供給流路９として機能する部分であり、天板１２と空気量調整手段４とによって囲まれた空気室１５が形成されている。すなわち、空気供給流路９の中途に、空気量調整手段４が設けられている。空気室１５は、天板１２に設けられた空気孔（図示せず）を介して空気が導入される部分である。
【００３８】
空気量調整手段４と後述する炎孔ベース６０との間には、空気分流部１６が形成されている。空気分流部１６は、流路形成部材１３により、一次空気流入部１７と、二次空気流入部１８とに仕切られている。
【００３９】
混合部５、燃焼部６及び気化部７は、炎孔ベース６０を中心として構成され、ハウジング１１内に収納されている。また、炎孔ベース６０の中央部には、気化部７が設けられている。
【００４０】
図２に示すように、炎孔ベース６０は、アルミダイカストによって作られ、複雑な枠組と開口及び溝が設けられたものである。炎孔ベース６０の上面側（図２において上方側）は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側（図２において下方側）は炎孔取付け面として機能する。
【００４１】
すなわち、炎孔ベース６０には、多数のループ状の垂直壁６２で仕切られた空気溝６３が設けられており、隣接する垂直壁６２同士の間には、ガス溝６４が設けられている。そして、後述する気化部７で生成された燃料ガスは、上面壁６１と垂直壁６２との間を介してガス溝６４に連通した炎孔から噴出され、火炎を発生させる。また、空気溝６３は、二次空気流入部１８に連通している。そのため、空気量調整手段４を介して空気室１５から二次空気流入部１８に流入した空気（二次空気）は、空気溝６３を介してガス溝６４に連通した炎孔の両側に噴出され、炎孔に形成された火炎の側方から二次空気を供給する。
【００４２】
気化部７は、気化室７０と、回転部材８によって構成されている。気化室７０は、図２に示すように、底面部７１と周部７２を持つ円筒体である。気化室７０は、底面部７１が閉塞し、上部が開口している。すなわち、気化室７０は、底面部７１及び周部７２によって構成された有底で略円筒状の形状となっており、気密性および液密性を有する。
【００４３】
気化室７０には、電気ヒーター７３と温度センサ（図示せず）とが取り付けられている。電気ヒーター７３は、気化室７０の底面部７１側の部位に内蔵されており、通電することによって気化室７０を全体的に加熱できる。そのため、気化室７０を電気ヒーター７３によって十分加熱した状態で、液体燃料を気化室７０内に導入し、気化室７０の内周壁に向けて飛散させると、液体燃料が気化する。
【００４４】
回転部材８は、前記した回転軸３０ｂに取り付けられて一体的に回転する。回転部材８が回転すると、燃料パイプ１４を介して気化室７０内に供給（滴下）された液体燃料が回転による遠心力によって飛散する。飛散した燃料は、気化室７０の内壁面に触れる等して加熱されて気化し、燃料ガスとなる。気化室７０内において発生した燃料ガスは、送風機２の動作に伴って一次空気流入部１７を介して導入された空気（一次空気）と共に攪拌され、濃度が略均一な混合ガスとなる。
【００４５】
すなわち、回転部材８は、気化室７０の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１４から滴下された液体燃料（本実施形態では石油を使用）を微粒子状にして飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。本実施形態において採用されている回転部材８は、図２に示すように、有底の円筒形の周部を切り起こして複数の羽根８ａを設けたものであり、滴下された液体燃料を効率良く飛散させると共に、気化された燃料ガスと一次空気とを均一に混合させることができる。
【００４６】
箱体１０の外壁には、図１に示すように、送風機２のモータ３０や、後述する空気量調整手段材４の制御を含む燃焼制御を統括する制御回路（制御手段Ｐ）が設けられている。本実施形態では、制御手段Ｐが、ＣＰＵを用いてデジタル処理を行うデジタル回路で構成されている。すなわち、制御手段Ｐは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏポート、および、必要に応じて、アナログのセンサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、あるいは、生成されたデジタル制御信号をアナログ制御信号に変換するＤ／Ａ変換回路などを備えている。制御手段Ｐは、センサの検知信号を参照しつつ燃焼量に応じた制御信号を生成して各部の動作を統括制御する。
【００４７】
続いて、本実施形態の燃焼装置１に特有の構成である空気量調整手段４の構造について説明する。空気量調整手段４は、図３に示すように動力伝達手段４０、回転側板状部材４１および固定側板状部材４２を備えた構成とされている。
【００４８】
動力伝達手段４０は、ステップモータ（アクチュエータ）４０ａと伝達機構４０ｂとによって構成されている。ステップモータ４０ａは、従来公知のものと同様に、燃焼装置１の動作を制御する制御手段Ｐから発信されたパルス信号を受け、このパルス信号数に比例した角度だけ回転軸４０ｔが回転するものである。ステップモータ４０ａは、回転軸４０ｔの回転角度（回転量）を所定の誤差範囲内で調整することができるものである。本実施形態において採用されているステップモータ４０ａは、回転軸４０ｔの回転角度（回転量）をプラス・マイナス５度の範囲内で調整することができる。
【００４９】
伝達機構４０ｂは、ステップモータ４０ａの回転軸４０ｔに接続され、ステップモータ４０ａの動力を回転側板状部材４１に伝達するものである。伝達機構４０ｂは、図４に示すように駆動片４３および支持部材４４を組み合わせて構成されるものである。
【００５０】
駆動片４３は、図４に示すように、断面が略「Ｚ」字状の金具４３ａと、断面が略「コ」字状の金具４３ｂとをネジＮで接続固定して形成される。
【００５１】
金具４３ａは、金属板の４カ所を折曲して３つの垂直部、および、２つの水平部を備えた形状である。背面側の垂直部には、ステップモータ４０ａの回転軸４０ｔを嵌合させるスリット状の嵌合孔４３ｃが設けられている。また、中央および前面側の垂直部には枢支軸４３ｈを貫通させる枢支孔４３ｄ，４３ｄが設けられている。また、枢支孔４３ｄが設けられた前面側の垂直部の下方は僅かに前方へ張り出すように折曲され、張り出した部分には金具４３ｂを固定するネジ孔４３ｅが開けられている。
【００５２】
一方、金具４３ｂは、金属板の２カ所を折曲して２つの垂直部と１つの水平部を備えた形状である。そして、対向する垂直部の下方中央部には、ネジＮを貫通させる開口４３ｆ，４３ｆが設けられ、背面側の垂直部の上部中央には、枢支軸４３ｈを貫通させる枢支孔４３ｇが開けられている。
【００５３】
支持部材４４は、駆動片４３を揺動可能に枢支するもので、長尺帯状の固定部４４ａと、固定部４４ａの長手左右側縁中央に垂直に切り起こされた枢支部４４ｂ，４４ｂを備えている。枢支部４４ｂ，４４ｂの上縁中央部は略半円状に上方へ向けて突出し、この半円状の中心に軸孔４４ｃ，４４ｃが設けられている。この支持部材４４は、固定部４４ａに設けられた複数の固定孔４４ｄにネジを通して後述する固定側板状部材４２に取り付け固定される。
【００５４】
前記した、駆動片４３は枢支軸４３ｈを用いて支持部材４４に揺動可能に取り付けられる。すなわち、金具４３ａに設けられた２カ所の枢支孔４３ｄ，４３ｄを支持部材４４の枢支部４４ｂ，４４ｂの外側を跨ぐようにして被せ、枢支軸４３ｈを駆動片４３の枢支孔４３ｄ，４３ｄおよび枢支部４４ｂの軸孔４４ｃ，４４ｃを貫通させるように挿入する。次いで、金具４３ｂの枢支孔４３ｇを枢支軸４３ｈに通し、ネジＮを開口４３ｆ，４３ｆを通して金具４３ａのネジ孔４３ｅにねじ込んで固定する。これにより、駆動片４３は枢支軸４３ｈの回りに所定角度だけ揺動可能に支持部材４４に取り付けられる。
【００５５】
空気量調整手段材４の回転側板状部材４１は、図５や図６に示すように円板形であり、ステップモータ４０ａの回転軸４０ｔが正回転すると矢印Ｆ方向（以下、必要に応じて正方向Ｆと称す）に回転し、回転軸４０ｔが逆回転すると矢印Ｂ方向（以下、必要に応じて逆方向Ｂと称す）に回転する。回転側板状部材４１は、ステップモータ４０ａから伝達される動力を用いて回転するものである。ここで、上記したように、ステップモータ４０ａは、回転軸４０ｔの回転角度（回転量）を所定の誤差範囲（プラス・マイナス５度）内で調整できる。そのため、回転側板状部材４１の回転角度は、所定の回転誤差範囲Ｅ内で調整できる。本実施形態では、回転側板状部材４１の回転量をプラス・マイナス１度の範囲内で調整することができる（−１度≦Ｅ≦＋１度）。
【００５６】
回転側板状部材４１は、図５に示すように略円板状に形成された円板部４１ｘと、円板部４１ｘの外周部分に連続し、円板部４１ｘに対して垂直に立ち上がった係合部４１ｄを有する。係合部４１ｄは、上記した動力伝達手段４０に接続される部分である。係合部４１ｄは、中央部分が切り欠かれ、これにより溝状部４１ｅが形成されている。また、係合部４１ｄの左端部には、後述するバネＳの一端を固定する係止孔４１ｆが設けられている。
【００５７】
円板部４１ｘの中心には、回転側板状部材４１を固定側板状部材４２に対して回転可能に取り付けるための軸挿通孔４１ａが設けられている。また、軸挿通孔４１ａの外周には、複数（本実施形態では１２個）の回転側一次開口４１ｂが軸挿通孔４１ａを中心として等間隔で放射状に設けられている。
【００５８】
回転側一次開口４１ｂは、図６（ｂ）に示すように軸挿通孔４１ａを中心とする仮想円Ｋ１を想定した場合に、この仮想円Ｋ１によって開口エリアα１と開口エリアα２とに大別される。開口エリアα１は、回転側一次開口４１ｂのうち、軸挿通孔４１ａ側に位置する内周側の開口領域であり、略扇形の形状とされている。また、開口エリアα２は、仮想円Ｋ１よりも外側に位置する略扇面形の領域である。開口エリアα２は、開口エリアα１に対して逆方向Ｂにずれており、開口エリアα１と連通している。開口エリアα２は、軸挿通孔４１ａを中心として角σ１だけ逆方向Ｂにずれている。すなわち、開口エリアα１，α２の正方向Ｆの縁端部に相当する位置にそれぞれ仮想線Ｋ３，Ｋ４を想定した場合、仮想線Ｋ３，Ｋ４のなす角がσ１となる。本実施形態では、開口エリアα１，α２のずれに相当する仮想線Ｋ３，Ｋ４のなす角σ１が約４度とされている。
【００５９】
開口エリアα１の逆方向Ｂの縁端部に相当する位置を通る仮想線Ｋ５を想定した場合、仮想線Ｋ３，Ｋ５のなす角度σ２、すなわち開口エリアα１を構成する部分の中心角は、約１０度とされている。また、開口エリアα２の逆方向Ｂの縁端部に相当する位置を通る仮想線Ｋ６を想定した場合、仮想線Ｋ４，Ｋ６のなす角σ３は、約１４度とされている。
【００６０】
回転側一次開口４１ｂよりも円板部４１の外周側には、複数（本実施形態では１２個）の回転側二次開口４１ｃが設けられている。図５や図６（ａ）に示すように、回転側二次開口４１ｃのうち、上記した係合部４１ｄに隣接する位置に設けられたもの、これに対して正方向Ｆおよび逆方向Ｂにそれぞれ９０度ずつずれた位置に設けられたもの、並びに、係合部４１ｄに相当する位置から１８０度ずれた位置に設けられたものは、円板部４１ｘの内周側に設けられた円弧状の逃げ溝４１ｇと一体化されている。逃げ溝４１ｇは、後述する整流板４５を固定するためのネジが回転側板状部材４１と干渉するのを防止するために設けられた溝である。そのため、逃げ溝４１ｇと一体化された４つの回転側二次開口４１ｃは、他の回転側二次開口４１ｃと多少形状は異なるものと同一の機能を発揮する。
【００６１】
さらに具体的には、回転側二次開口４１ｃは、図６（ｂ）に示すように、軸挿通孔４１ａを中心とする仮想円Ｋ７，Ｋ８を想定した場合に、この仮想円Ｋ７，Ｋ８と、上記した仮想線Ｋ４およびこれに対して正方向Ｆに軸挿通孔４１ａを中心として角σ４だけ回転した位置に想定される仮想線Ｋ９とで囲まれる領域に形成された略扇面形の開口である。仮想線Ｋ４，Ｋ９のなす角σ４は、周方向に隣接する２つの回転側一次開口４１ｂのうち、逆方向Ｂ側の回転側一次開口４１ｂにおいて想定される仮想線Ｋ４と、正方向Ｆ側の回転側一次開口４１ｂについて想定される仮想線Ｋ６とがなす角σ５よりも小さい。すなわち、回転側二次開口４１ｃは、隣接する２つの回転側一次開口４１ｂ，４１ｂのエリアα２，α２同士の間に形成される領域の延長上に形成されている。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、回転側板状部材４１の円板部４１ｘのうち、軸挿通孔４１ａ、回転側一次開口４１ｂ、および回転側二次開口４１ｃ以外の部分は閉塞され、マスク部４１ｈとされている。マスク部４１ｈは、固定側板状部材４２に設けられた後述する固定側一次開口群４２ｂや固定側二次開口群４２ｃの開口領域を必要に応じて閉塞する。
【００６３】
一方、固定側板状部材４２は、図５や図７に示すように長方形状をしており、中央部には回転側板状部材４１を回転可能に取り付けるための軸挿通孔４２ａが設けられている。また、軸挿通孔４２ａの周囲には、１２群の固定側一次開口群４２ｂが設けられており、さらに固定側一次開口群４２ｂよりも外側には１２群の固定側二次開口群４２ｃが設けられている。
【００６４】
さらに具体的には、固定側一次開口群４２ｂは、第一固定側一次開口４２ｄ、第二固定側一次開口４２ｅおよび第三固定側一次開口４２ｆの３つの開口によって構成されている。第一固定側一次開口４２ｄは、回転側板状部材４１に設けられた回転側一次開口４１ｂに類似した形状の開口であり、軸挿通孔４２ａの周囲に周方向に等間隔となるように放射状に設けられている。
【００６５】
第一固定側一次開口４２ｄは、図８（ａ）に示すように、軸挿通孔４２ａを中心とし、、上記した回転側板状部材４１において想定した仮想円Ｋ１と径が同一の仮想円Ｌ１が存在すると仮定した場合に、この仮想円Ｌ１よりも軸挿通孔４１ａ側に位置する略三角形の開口エリアβ１と、これよりも外周側に位置する略長方形の開口エリアβ２とに分かれる。
【００６６】
開口エリアβ１は、上記した回転側板状部材４１に設けられた回転側一次開口４１ｂの開口エリアα１と同一形状で、同一の開口面積となるように形成されている。すなわち、開口エリアα１について、正方向Ｆおよび逆方向Ｂの縁端部に相当する位置に仮想線Ｌ３，Ｌ５を想定した場合、この仮想線Ｌ３，Ｌ５のなす角θ２が、上記した開口エリアα１，α２について想定された仮想線Ｋ３，Ｋ５のなす角がσ２と同一とされている。本実施形態では、仮想線Ｌ３，Ｌ５のなす角θ２が約１０度とされている。
【００６７】
また、開口エリアβ２は、開口エリアβ１に対して仮想円Ｌ１の周方向にずれている。さらに具体的には、開口エリアβ２は、上記した仮想円Ｌ１よりも大径であって、上記した回転側板状部材４１において想定した仮想円Ｋ２と径が同一の仮想円Ｌ２を想定した場合に、仮想円Ｌ１，Ｌ２の間に形成された領域内に形成されている。
【００６８】
空気量調整手段４において回転側板状部材４１が逆回転する方向を逆方向Ｂと規定した場合、開口エリアβ２は、開口エリアβ１に対して軸挿通孔４２ａを中心として逆方向Ｂに角度θ１だけ逆方向Ｂにずれており、開口エリアβ１，β２は互いに連通している。開口エリアβ１，β２のずれ具合は、上記した開口エリアα１，α２のずれと略同一とされている。さらに具体的には、開口エリアβ１，β２について、正方向Ｆ側の縁端部に相当する位置を通る仮想線Ｌ３，Ｌ４を想定した場合、この仮想線Ｌ３，Ｌ４のなす角θ１が、上記した開口エリアα１，α２の仮想線Ｋ３，Ｋ４のなす角σ１と同一となる。本実施形態では、仮想線Ｌ３，Ｌ４のなす角θ１が約４度とされている。
【００６９】
開口エリアβ２の開口領域の大きさ（周方向の長さ）は、回転側板状部材４１に形成された回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２よりも小さい。さらに具体的には、開口エリアβ２の逆方向Ｂの縁端部に相当する位置に仮想線Ｌ６を想定し、仮想線Ｌ４，Ｌ６のなす角をθ４とした場合、仮想線Ｌ４，Ｌ６のなす角θ３は、回転側一次開口４１ｂのエリアβ２の縁端部に相当する位置に想定される仮想線Ｋ４，Ｋ６のなす角σ３よりも小さい。本実施形態では、仮想線Ｌ４，Ｌ６のなす角θ３が約１０度とされている。
【００７０】
第二固定側一次開口４２ｅは、第一固定側一次開口４２ｄの開口エリアβ２に隣接し、開口エリアβ２に対して所定の間隔を開けて逆方向Ｂに隣接した位置に設けられた開口である。すなわち、第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの間には、閉塞エリアγ１が設けられている。換言すれば、第一固定側一次開口４２ｄの開口エリアβ２と第二固定側一次開口４２ｅとが閉塞エリアγ１によって分断されている。
【００７１】
第二固定側一次開口４２ｅは、軸挿通孔４２ａを中心とする仮想円Ｌ１，Ｌ２と、軸挿通孔４２ａの中心を通る仮想線Ｌ７，Ｌ８によって囲まれた領域に形成され、仮想円Ｌ１，Ｌ２の径方向に向けて細長い開口である。仮想線Ｌ７，Ｌ８は、それぞれ第二固定側一次開口４２ｅの正方向Ｆおよび逆方向Ｂの縁端部を通過する線分であり、これらがなす角θ４は約２度とされている。
【００７２】
ここで、上記した仮想線Ｌ４，Ｌ８のなす角θ６は、上記した回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２の正方向Ｆおよび逆方向Ｂの縁端部に相当する位置に想定される仮想線Ｋ４，Ｋ６のなす角σ３と同一とされている。すなわち、閉塞エリアγ１と第一固定側一次開口４２ｄの開口エリアβ２との境界に想定される仮想線Ｌ６と、閉塞エリアγ１と第二固定側一次開口４２ｄとの境界に想定される仮想線Ｌ７とのなす角をθ５とした場合、θ４＋θ５＋θ６＝σ３の関係が成立する。すなわち第一固定側一次開口４２ｄの開口エリアβ２、閉塞エリアγ１および第二固定側一次開口４２ｅが設置された領域の大きさおよび形状は、上記した回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２と同一である。
【００７３】
さらに、回転側一次開口４１ｂおよび固定側一次開口群４２ｂは、それぞれ軸挿通孔４１ａ，４２ａに対して同一の位置関係にあり、開口エリアβ１は、開口エリアα１と同一形状であって同一の開口面積とされている。そのため、固定側板状部材４２に対して回転側板状部材４１を相対回転させ、回転側一次開口４１ｂと固定側一次開口群４２ｂとが重なる状態にすると、図８（ｂ）にハッチングで示すように開口エリアα１，β１とが重なり合うと共に、開口エリアα２と開口エリアβ２および第二固定側一次開口４２ｅの開口部分が重なり合い、これらの重なり部分が連通する。
【００７４】
第三固定側一次開口４２ｆは、図７や図８（ａ）に示すように、上記した第二固定側一次開口４２ｅに対して逆方向Ｂに隣接した位置に設けられた開口である。換言すれば、第三固定側一次開口４２ｆは、第二固定側一次開口４２ｅと、第三固定側一次開口４２ｆ自身が含まれる固定側一次開口群４２ｂに対して逆方向Ｂに隣接する固定側一次開口群４２ｂの第一固定側一次開口４２ｄとの中間位置に設けられている。
【００７５】
さらに換言すれば、図９にハッチングで示すように、第一固定側一次開口４２ｄ及び第二固定側一次開口４２ｅの外縁を繋げて形成される部分、すなわち回転側板状部材４１に設けられた回転側一次開口４１ｂと形状および面積が同一の大きさであって第一固定側一次開口４２ｄ及び第二固定側一次開口４２ｅを含む領域をゾーンＺ１と仮定し、これに対して逆方向Ｂに隣接する位置に設けられた領域であって、ゾーンＺ１と同一形状、同一面積の領域をゾーンＺ２と仮定した場合、このゾーンＺ２に第三固定側一次開口４２ｆが設けられている。
【００７６】
上記したゾーンＺ２を境界線（仮想円）Ｌ２よりも軸挿通孔４２ａ側（内側）のエリアδ１と外側のエリアδ２とに分類した場合、第三固定側一次開口４２ｆは、エリアδ２に設けられている。また、上記したゾーンＺ１を境界線（仮想円）Ｌ２よりも軸挿通孔４２ａ側（内側）のエリアε１と外側のエリアε２とに分類した場合、ゾーンＺ２のエリアδ２の両側には、ゾーンＺ１のエリアε２との間には所定の隙間（閉塞エリアγ２）が設けられている。閉塞エリアγ２，γ２を構成する弧に対する中心角θ７，θ７を合算した角度２θ７は、回転側板状部材４１の回転誤差範囲となるように設定されている。上記したように、本実施形態では、回転側板状部材４１の回転量をプラス・マイナス１度の誤差範囲内で調整可能であるため、中心角θ７は、１度程度の大きさとされている。
【００７７】
上記した固定側一次開口群４２ｂの外周側、すなわち固定側一次開口群４２ｂよりも軸挿通孔４２ａから離れた位置には、１２群の固定側二次開口群４２ｃが周方向に等間隔に設けられている。固定側二次開口群４２ｃは、第一固定側二次開口４２ｇと第二固定側二次開口４２ｈとの組み合わせによって構成されている。
【００７８】
図８に示すように、第一固定側二次開口４２ｇは、軸挿通孔４２ａの中心から所定距離だけ離れた位置に想定される仮想円Ｌ９と、これよりも半径の大きな仮想円Ｌ１０、並びに、軸挿通孔４２ａの中心を通る仮想の仮想線Ｌ１１，Ｌ１２によって囲まれた領域に設けられた扇面型の開口である。本実施形態において、仮想円Ｌ９，Ｌ１０の径は、上記した回転側板状部材４１の説明において想定した仮想円Ｋ７，Ｋ８の径と同一とされている。仮想線Ｌ１１，Ｌ１２のなす角θ８は、約１０度とされている。
【００７９】
さらに具体的には、仮想線Ｌ１１は、第一固定側二次開口４２ｇのうち正方向Ｆ側の外縁に相当する位置を通り、上記した第二固定側一次開口４２ｅと第三固定側一次開口４２ｆとの間を通過する線分である。また、仮想線Ｌ１２は、第一固定側二次開口４２ｇのうち、逆方向Ｂ側の外縁に相当する位置を通り、上記した第三固定側一次開口４２ｆと、これよりも逆方向Ｂに隣接する位置に形成された第一固定側一次開口４２ｄとの間を通過する線分である。
【００８０】
第二固定側二次開口４２ｈは、第一固定側二次開口４２ｇに対して所定の閉塞エリアγ３を介して逆方向Ｂ側に隣接した位置に設けられた開口である。第二固定側二次開口４２ｈは、仮想円Ｌ９，Ｌ１０と軸挿通孔４２ａの中心を通る仮想線Ｌ１３，Ｌ１４とによって囲まれた領域に形成され、仮想円Ｌ９，Ｌ１０の径方向に向けて長い細長い開口である。
【００８１】
ここで、仮想線Ｌ１２，Ｌ１３がなす角θ９、すなわち閉塞エリアγ３を構成する弧に対する中心角θ９は、上記した仮想線Ｌ６，Ｌ７のなす角θ５と同一とされている。すなわち、閉塞エリアγ３を構成する弧に対する中心角θ９は、上記した第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの間に形成された閉塞エリアγ１を構成する弧に対する中心角θ５と同一である。さらに具体的には、本実施形態では、中心角θ９は、中心角θ５と同様に２度程度とされている。
【００８２】
仮想線Ｌ１４は、軸挿通孔４２ａの中心と、第二固定側二次開口４２ｈのうち、逆方向Ｂ側の外縁に相当する位置を通る線分である。仮想線Ｌ１３，Ｌ１４のなす角θ１０は、上記した第一固定側二次開口４２ｇを構成する弧に対する中心角θ８に対して十分小さく、約２度程度とされている。
【００８３】
上記したように、固定側二次開口群４２ｃは、第一固定側二次開口４２ｇと第二固定側二次開口４２ｈとの組み合わせによって構成されており、図９にハッチングで示すように、仮想線Ｌ１１，Ｌ１４と仮想円Ｌ９，Ｌ１０とによって囲まれたエリアμ内に形成されている。固定側板状部材４２において、軸挿通孔４２ａに対するエリアμの位置関係は、上記した回転側板状部材４１に形成された軸挿通孔４１ａと回転側二次開口４１ｃとの位置関係と同一である。また、エリアμの形状および領域面積は、上記した回転側二次開口４１ｃと同一である。そのため、回転側板状部材４１が回転し、回転側二次開口４１ｃがエリアμに重なると、図８（ｂ）にハッチングで示すように、第一固定側二次開口４２ｇおよび第二固定側二次開口４２ｈの双方と、回転側二次開口４１ｃとが連通した状態になる。
【００８４】
図５に示すように、固定側板状部材４２の下面には、第一固定側一次開口４２ｄに対応した部分に円形の整流板４５が取付固定されている。整流板４５は、中央に軸挿通孔４５ａを有し、軸挿通孔４５ａの周囲に略三角形に切り起こした整流羽根４５ｃを放射状に配した構造である。すなわち、切り起こされた開口部分によって開口４５ｂを形成し、切り起こし部分は下方へ向けて略４５度の傾斜を持たせて整流羽根４５ｃを形成している。
【００８５】
図３に示すように、空気量調整手段材４は、上記したような構成の回転側板状部材４１および固定側板状部材４２と、回転側板状部材４１に対して動力を伝達するための駆動片４３および支持部材４４と、整流板４５とを含んで構成される。すなわち、空気量調整手段４は、図３および図５に示すように、軸挿通孔４１ａ，４２ａにわたって固定具４６ａ，４６ｂを挿通することによって、固定側板状部材４２に対して回転側板状部材４１が相対回転可能なように取り付けたものを中心に構成される。固定側板状部材４２の裏側には、整流板４５が取り付けられる。
【００８６】
図１に示すように、空気量調整手段４の下面（図１において下方側）であって、整流板４５の外周に相当する位置には、流路形成部材１３が取り付けられている。流路形成部材１３は、略円錐状の筒体であり、空気量調整手段４の下方側に固定されている。流路形成部材１３は、空気量調整手段４を通過し、この下方（空気の流れ方向下流側）に形成された空気分流部１６内に流入する空気を、気化器７に供給される一次空気と、燃焼部６に直接供給される二次空気とに分離するためのものである。すなわち、空気量調整手段４のうち、回転側一次開口４１ｂと固定側一次開口群４２ｂを構成する開口との連通部分を通過する空気は、流路形成部材１３の内側に流入し、一次空気として気化器７に供給される。一方、回転側二次開口４１ｃと固定側二次開口群４２ｃを構成する開口との連通部分を通過する空気は、流路形成部材１３の外側に流入し、二次空気として燃焼部６に供給される。
【００８７】
また、支持部材４４は、図３に示すように、駆動片４３と一体化された状態で固定側板状部材４２上であって、回転側板状部材４１の取り付け位置に隣接する位置に固定される。これにより、回転側板状部材４１の駆動片４３に装着されたネジＮが、回転側板状部材４１の係合部４１ｄに設けられた溝状部４１ｅに係合する。
【００８８】
空気量調整手段材４は、図３に示すように、固定側板状部材４２の周縁が箱体（ケース部）１０で囲まれており、ステップモータ４０ａの回転軸４０ｔが箱体１０に設けられた開口１０ａを通して駆動片４３の嵌合孔４３ｃに嵌合している。
【００８９】
また、回転側板状部材４１の係合部４１ｄに設けられた係止孔４１ｆと支持部材４４の端部に設けられた係止孔４４ｅとの間にはバネＳが取り付けられている。これにより、回転側板状部材４１は、常時固定側板状部材４２に対して図３に示すように上面視した場合に反時計方向に回る方向、すなわち逆方向Ｂに付勢されている。
【００９０】
回転側板状部材４１は、常時は、係合部４１ｄに相当する部分が支持部材４４に設けられた当て止め部４４ｆに突き当てられた状態となっており、当該位置から逆方向Ｂに回転できない構造となっている。空気量調整手段４は、係合部４１ｄが当て止め部４４ｆに突き当たった状態になった際に、後述する最小開度状態となるように各構成部材の取り付け位置が調整されている。
【００９１】
本実施形態の空気量調整手段材４は、ステップモータ４０ａを作動させることによって、この動力を駆動片４３や支持部材４４によって構成される伝達機構４０ｂを介して回転側板状部材４１に伝達し、回転側板状部材４１の回転位置を調整することにより、回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃと、固定側一次開口群４２ｂや固定側二次開口群４２ｃを構成する各開口とが重なり合って形成される連通流路の面積を最小から最大まで自由に変化させることができる。従って、空気量調整手段４は、回転側板状部材４１の回転量を調整することによって、空気量調整手段４の上方（空気流路の上流側）から下方（空気流路の下流側）に向けて流れる空気量を調節することができる。
【００９２】
さらに詳細に説明すると、空気量調整手段４は、ステップモータ４０ａを作動させると、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、駆動片４３が枢支軸４３ｈの回りに左右方向へ所定角度だけ揺動（回動）可能な構成とされている。空気量調整手段材４は、常時は、図１０（ａ）に示すように、回転側板状部材４１の係合部４１ｄがバネＳによって左方に付勢され、溝状部４１ｅが駆動片４３のネジＮ（押圧部）によって押圧されている。また、金具４３ｂは、支持部材４４の当て止め部４４ｆに当接した状態で停止している。この状態では、図１１に破線で示すように回転側板状部材４１のマスク部４１ｈによって固定側一次開口群４２ｂの大部分と、固定側二次開口群４２ｃの全部とが閉塞された最小開度状態になる。すなわち、図１１にハッチングで示すように、常時は、回転側板状部材４１の回転側一次開口４１ｂと固定側板状部材４２の第一固定側一次開口４２ｄのみが連通し、固定側板状部材４１に設けられた他の開口がマスク部４１ｈによって覆われ、閉塞された状態となっている。
【００９３】
上記した最小開度状態において制御手段Ｐからステップモータ４０ａに供給空気量を増加させる制御信号が伝送されると、図１０（ｂ）に示すように、駆動片４３が反時計方向へ回動する。これにより、回転側板状部材４１が正方向Ｆ側に回転し、回転側板状部材４１と固定側板状部材４２との間に形成される開口面積が中程度の中開度状態となる。
【００９４】
さらに具体的に説明すると、図１０（ｂ）のように駆動片４３が回動すると、これに連動して回転側板状部材４１が正方向Ｆ側に回転する。これにより、図１４に示すように、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２の正方向Ｆ側の縁端部に沿って想定される仮想線Ｋ４が固定側板状部材４２の第二固定側一次開口４２ｅと第三固定側一次開口４２ｆとの間に想定される閉塞エリアγ１の領域内を通る位置まで回転する。すなわち、中開度状態では、回転側板状部材４１側に想定される仮想線Ｋ４が、固定側板状部材４２側に想定される仮想線Ｌ６，Ｌ７の間に位置する。これにより、図１２にハッチングで示すように、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２に第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとが露出した状態になる。
【００９５】
また、図１２にハッチングで示すように、空気量調整手段４が中開度状態になった場合は、回転側二次開口４１ｃに第二固定側二次開口４２ｈが露出した状態になる。さらに詳細に説明すると、図１４に示すように、空気量調整手段４が中開度状態になると、回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆ側の縁端部に沿って想定される仮想線Ｋ９が、固定側二次開口群４２ｃのうち、逆方向Ｂ側に形成された第二固定側二次開口４２ｈの開口領域を超え、第二固定側二次開口４２ｈと第一固定側二次開口４２ｇとの間に形成された閉塞エリアγ３内を通過する位置まで回転側板状部材４１が回転する。すなわち、中開度状態では、回転側板状部材４１において想定される仮想線Ｋ９が、固定側板状部材４２側に想定される仮想線Ｌ１２，Ｌ１３間を通過する状態になる。これにより、回転側二次開口４１ｃに第二固定側二次開口４２ｈが露出した状態になる。
【００９６】
空気量調整手段４が中開度状態となった状態では、図１２に破線で示すように、第一固定側一次開口４２ｄや第一固定側二次開口４２ｇが回転側板状部材４１のマスク部４１ｈによって覆われ、閉塞された状態となっている。さらに詳細に説明すると、中開度状態では、回転側一次開口４１ｂの正方向Ｆの縁端部に沿って想定される仮想線Ｋ３や仮想線Ｋ４は、第一固定側一次開口４２ｄの逆方向Ｂの縁端部に沿う仮想線Ｌ５，Ｌ６よりも逆方向Ｂに傾いた状態となる。また、回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆの縁端部に沿う仮想線Ｋ９についても、第一固定側二次開口４２ｇの逆方向Ｂの縁端部に沿う仮想線Ｌ１２よりも逆方向Ｂに傾いた状態となる。そのため、中開度状態では、回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃと、第一固定側一次開口４２ｄや第一固定側二次開口４２ｇとが重なり合わず、閉塞された状態になる。
【００９７】
制御手段Ｐからステップモータ４０ａに向けて、供給空気量を増加させる制御信号がさらに伝送されると、駆動片４３は、図１０（ｃ）に示すように反時計方向に向けて回転しきった状態となる。この状態では、回転側板状部材４１と固定側板状部材４２との間に形成される連通流路の面積が最大となり、供給空気量が最大の最大開度状態となる。
【００９８】
さらに具体的には、駆動片４３が図１０（ｃ）に示す姿勢となるまで回動すると、回転側板状部材４１がさらに正方向Ｆ側に回転する。これにより、図１３にハッチングで示すように、回転側一次開口４１ｂと、第一固定側一次開口４２ｄおよび第二固定側一次開口４２ｅとが連通し、回転側一次開口４１ｂの開口領域のほぼ全体に相当する開口領域が形成される最大開度状態になる。
【００９９】
さらに詳細に説明すると、空気量調整手段４が最大開度状態になると、図８（ｂ）に示すように回転側一次開口４１ｂの開口エリアα１，α２の正方向Ｆ側の縁端部に沿う仮想線Ｋ３，Ｋ４が第一固定側一次開口４２ｄの正方向Ｆ側の縁端部に沿う仮想線Ｌ３，Ｌ４とほぼ重なった状態になる。また、回転側一次開口４１ｂの逆方向Ｂ側の縁端部に沿う仮想線Ｋ５，Ｋ６が、第一固定側一次開口４２ｄおよび第二固定側一次開口４２ｇの逆方向Ｂ側に沿う仮想線Ｌ５，Ｌ８とほぼ重なった状態になる。そのため、空気量調整手段４が最大開度状態になると、図８や図１３にハッチングで示すように、回転側一次開口４１ｂの開口領域のほぼ全体に相当する開口領域が形成される。
【０１００】
また、駆動片４３が図１０（ｃ）に示す姿勢となるまで回動し、空気量調整手段４が最大開度状態になると、図１３にハッチングで示すように、回転側二次開口４１ｃと、第一固定側二次開口４２ｇおよび第二固定側二次開口４２ｈとが連通し、回転側二次開口４１ｃの開口領域のほぼ全体に相当する開口領域が形成される。
【０１０１】
さらに詳細に説明すると、空気量調整手段４が最大開度状態になると、回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆおよび逆方向Ｂの縁端部に沿って想定される仮想線Ｋ９，Ｋ４が、それぞれ第一固定側二次開口４２ｇの正方向Ｆの縁端部に沿う仮想線Ｌ１１および第二固定側二次開口４２ｈの逆方向Ｂの縁端部に沿う仮想線Ｌ１４とほぼ重なった状態になる。そのため、空気量調整手段４が最大開度状態になると、図８や図１３にハッチングで示すように、回転側二次開口４１ｃと、回転側二次開口４１ｃの開口領域のほぼ全体に相当する開口領域が形成される。
【０１０２】
上記したように、本実施形態の空気量調整手段４では、回転側板状部材４１の動力源としてステップモータ４０ａを採用している。ステップモータ４０ａは、制御手段Ｐから発信される制御信号に基づいて回転軸４０ｔの回転量を調整できるものであるが、その回転量はステップモータ４０ａの個体差等の影響により所定の誤差範囲（本実施形態では、プラス・マイナス５度）内で変動する可能性がある。そのため、回転側板状部材４１の回転量は、ステップモータ４０ａの回転量の誤差の影響を受けて所定の回転誤差範囲Ｅ（本実施形態では、プラス・マイナス１度）内で微妙にずれる可能性がある。
【０１０３】
かかる知見に基づき、本実施形態の空気量調整手段４では、第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの間に設けられた閉塞エリアγ１や、上記した閉塞エリアγ２、第一固定側二次開口４２ｇと第二固定側二次開口４２ｈとの間に設けられた閉塞エリアγ３の位置や、これらの閉塞エリアγ１，γ２，γ３を構成する弧に対する中心角θ５，θ７，θ８が調整されている。
【０１０４】
さらに具体的には、上記したように、閉塞エリアγ１，γ３は、それぞれ、空気量調整手段４が中開度状態にある時に回転側一次開口４１ｂおよび回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆの縁端部に沿う仮想線Ｋ４，Ｋ９が通過する領域である。閉塞エリアγ１，γ３は、図１４に示すようにそれぞれ回転側板状部材４１の回転量が誤差無く調整された場合に、仮想線Ｋ４，Ｋ９が閉塞エリアγ１，γ３を構成する弧の略中央部を通過する位置に設けられている。さらに、閉塞エリアγ１，γ３を構成する部分の弧に対する中心角θ５，θ８は、それぞれ回転側板状部材４１の回転誤差と略同一あるいはこれより僅かに大きい程度とされている。
【０１０５】
そのため、空気量調整手段４は、図１５に示すように、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）が正方向Ｆに回転誤差範囲Ｅの最大限までずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα１，α２や回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆ側の縁端に相当する仮想線Ｋ４，Ｋ６，Ｋ９が、第一固定側一次開口４２ｄや第一固定側二次開口４２ｇの逆方向Ｂ側の縁端に相当する仮想線Ｌ６，Ｌ５，Ｌ１２と重なるか、仮想線Ｌ６，Ｌ５，Ｌ１２よりも僅かに逆方向Ｂ側に傾いた程度となる。従って、空気量調整手段４は、中開状態とすべく回転側板状部材４１の回転量を調整した場合に、回転側板状部材４１が回転誤差範囲Ｅの中で最大限正方向にずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂと第一固定側一次開口４２ｄとが重なり合うことはない。
【０１０６】
逆に、空気量調整手段４は、図１６に示すように、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）が逆方向Ｂに回転誤差範囲Ｅの最大限までずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２や回転側二次開口４１ｃの正方向Ｆ側の縁端に相当する仮想線Ｋ４，Ｋ９が、第二固定側一次開口４２ｅや第二固定側二次開口４２ｈの正方向Ｆ側の縁端に相当する仮想線Ｌ７，Ｌ１３と重なるか、仮想線Ｌ７，Ｌ１３よりも僅かに逆方向Ｂ側に傾いた程度となる。また、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα１の正方向Ｆ側の縁端に相当する仮想線Ｋ３が、第二固定側一次開口４２ｅの開口エリアβ２の正方向Ｆ側の縁端に相当する仮想線Ｌ５よりも逆方向Ｂ側に傾いた状態になる。そのため、空気量調整手段４は、中開状態とすべく回転側板状部材４１の回転量を調整した場合に、回転側板状部材４１が回転誤差範囲Ｅの中で最大限逆方向Ｂにずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂと第一固定側一次開口４２ｄとが重なり合ったり、回転側板状部材４１のマスク部４１ｈによって第二固定側一次開口４２ｅや第二固定側二次開口４２ｈの開口領域に覆い被さらない。従って、空気量調整手段４は、回転側板状部材４１の回転量（回転位置）が回転誤差範囲Ｅの中で正方向Ｆ側あるいは逆方向Ｂ側にずれた場合であっても、開口面積が変化しない。
【０１０７】
また、固定側板状部材４２において、上記した閉塞エリアγ２に相当する領域の大きさは、空気量調整手段４を最小開度状態にする際に、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）の調整が所定の回転誤差範囲Ｅ（本実施形態では、プラス・マイナス１度）で変動した場合であっても、回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃの開口領域が任意の第三固定側一次開口４２ｆを中心として正方向Ｆ側に隣接する第二固定側一次開口４２ｅや逆方向Ｂ側に隣接する第一固定側一次開口４２ｄと重ならないように調整されている。
【０１０８】
さらに具体的に説明すると、図９に示すように、第三固定側一次開口４２ｆは、正方向Ｆ側に隣接する第二固定側一次開口４２ｅと、逆方向Ｂ側に隣接する第一固定側一次開口４２ｄとの中間位置に設けられている。空気量調整手段４が最小開度状態になる場合であって、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）が誤差なく意図通りに制御できる場合、回転側板状部材４１の回転側一次開口４１ｂは、図９にハッチングで示すゾーンＺ２に相当する位置に到来する。
【０１０９】
しかし、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）の制御が正方向Ｆ側や逆方向Ｂ側にずれる場合は、回転側一次開口４１ｂも上記したゾーンＺ２から正方向Ｆ側や逆方向Ｂ側にずれ、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２の一部が正方向Ｆ側に隣接する第二固定側一次開口４２ｅや逆方向Ｂ側に隣接する第一固定側一次開口４２ｄの開口エリアα２に重なり、連通してしまう可能性がある。
【０１１０】
ここで、上記したように、ゾーンＺ２に対して正方向Ｆ側および逆方向Ｂ側に隣接する位置には閉塞ゾーンγ２，γ２が設けられている。また、この閉塞ゾーンγ２に相当する部分の弧に対する中心角θ７，θ７（本実施形態では約１度）は、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）調整の回転誤差範囲Ｅと略合致あるいは回転誤差範囲Ｅよりもやや大きめに取られている。そのため、図１７に示すように、回転側板状部材４１が回転誤差範囲Ｅの中で最大限正方向Ｆ側にずれた場合であっても、第一回転側一次開口４１ｂは、第二固定側一次開口４２ｅとは連通しない。さらに詳細には、回転側板状部材４１が正方向Ｆ側に最大限ずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２の正方向Ｆ側の縁端部分に想定される仮想線Ｋ４は、第二固定側一次開口４２ｅの逆方向Ｂ側の縁端部分に想定される仮想線Ｌ８と重なるか、仮想線Ｌ８よりも逆方向に傾いた状態であり、第二固定側一次開口４２ｅの開口領域には侵入しない。
【０１１１】
一方、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）の制御が逆方向Ｂ側にずれる場合についても、図１８に示すように、第一回転側一次開口４１ｂは、開口エリアα２に露出している第三固定側一次開口４２ｆに対して逆方向Ｂ側に隣接する第一固定側一次開口４２ｄと連通しない。さらに詳細には、回転側板状部材４１の回転制御が逆方向Ｂ側に最大限ずれた場合であっても、回転側一次開口４１ｂの開口エリアα２の逆方向Ｂ側の縁端部分に沿う仮想線Ｋ６は、第一固定側一次開口４２ｄの正方向Ｆ側の縁端部分に沿う仮想線Ｌ４と重なるか、仮想線Ｌ４よりも正方向Ｆ側に傾いた状態となり、第一固定側一次開口４２ｄの開口領域には侵入しない。従って、空気量調整手段４は、最小開度状態に調整する場合、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）の制御精度が想定される範囲内であれば、第三固定側一次開口４２ｆに相当する部分のみが開口し、他の部分が開口しないように開度調整することができる。
【０１１２】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１において採用されている空気量調整手段４は、固定側板状部材４２に設けられた第一固定側一次開口４２ｄや第一固定側二次開口４２ｇと、第二固定側一次開口４２ｅや第二固定側二次開口４２ｈとの周方向の間隔が回転側板状部材４１において想定される回転誤差範囲Ｅと同等、あるいはこれ以上とされている。すなわち、本実施形態では、回転側板状部材４１の回転量をプラス・マイナス１度（２度）の回転誤差範囲Ｅ内で調整できるため、第一固定側一次開口４２ｄと第一固定側二次開口４２ｇとの間に形成される閉塞エリアγ１や、第二固定側一次開口４２ｅと第二固定側二次開口４２ｈとの間に形成される閉塞エリアγ２に相当する部分の弧に対する中心角θ５やθ８が、約２度あるいはこれより僅かに大きい程度とされている。
【０１１３】
また、本実施形態では、回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃのうち正方向Ｆ側の縁端部分を通過する仮想線Ｋ４，Ｋ９を想定した場合、空気量調整手段４を中開度状態とすると、回転側板状部材４１の回転量が上記した回転誤差範囲Ｅ内で変動する限りは、仮想線Ｋ４が、閉塞エリアγ１と第一固定側一次開口４２ｄおよび第一固定側二次開口４２ｇとの境界部に想定される仮想線Ｌ６，Ｌ７の間を通る。また同様に、仮想線Ｋ９は、閉塞エリアγ２と第二固定側一次開口４２ｅおよび第二固定側二次開口４２ｈとの境界部に想定されるＬ１２，Ｌ１３の間を通る。そのため、空気量調整手段４は、回転側板状部材４１が上記した回転誤差範囲Ｅ内で回転する限りは、中開度状態に調整すべく回転側板状部材４１の回転量を調整しても、回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃが第一固定側一次開口４２ｄや第一固定側二次開口４２ｇと連通しない。
【０１１４】
上記したように、本実施形態において採用されている空気量調整手段４は、回転側板状部材４１の回転量が所定の回転誤差範囲Ｅ内で変動したとしても開口面積を精度良く調整できる。そのため、本実施形態の燃焼装置１は、中開度状態とした場合における空気供給量のバラツキが殆ど発生せず、燃焼状態が安定している。
【０１１５】
また、上記した空気量調整手段４は、図９に示すように回転側板状部材４１の回転量を誤差なく調整し、最小開度状態とした場合に回転側一次開口４１ｂに露出する領域をゾーンＺ２とし、このゾーンＺ２に対して隣接する位置に形成された第一固定側一次開口４２ｄおよび第二固定側一次開口４２ｅとの間に閉塞エリアγ２を想定した場合に、この閉塞エリアγ２の周方向の大きさ、すなわち閉塞エリアγ２に相当する部分の弧に対する中心角θ７，θ７が回転側板状部材４１の回転誤差に合わせて調整されている。すなわち、本実施形態では、回転側一次開口４１ｂがゾーンＺ２に相当する位置に対してプラス・マイナス１度の回転誤差範囲Ｅでずれる可能性がある。そのため、本実施形態では、ゾーンγ２に対して正方向Ｆ側および逆方向Ｂ側に隣接する位置に同一の閉塞エリアγ２，γ２を設けた構成とされている。そのため、空気量調整手段４は、回転側板状部材４１の回転量（回転角度）の調整が正方向Ｆ側あるいは逆方向Ｂ側に所定の回転誤差範囲Ｅ内でずれたとしても、回転側一次開口４１ｂがゾーンＺ２に設けられた第三固定側一次開口４２ｆ以外の開口と連通しない。従って、燃焼装置１は、空気量調整手段４の開度を最小開度状態とする際に回転側板状部材４１の回転量のバラツキが発生しても、これよりも下流側に供給される空気の供給量が殆どばらつかず、燃焼状態が安定している。
【０１１６】
上記実施形態の空気量調整手段４は、最大開度状態において第一固定側一次開口４２ｄおよび第二固定側一次開口４２ｅが回転側板状部材４１の回転側一次開口４１ｂと連通し、第一固定側二次開口４２ｇおよび第二固定側二次開口４２ｈが回転側二次開口４１ｃと連通する構成となっている。また、空気量調整手段４は、中開度状態において第二固定側一次開口４２ｅおよび第三固定側一次開口４２ｆが回転側一次開口４１ｂと連通する構成となっている。すなわち、本実施形態では、第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの組み合わせや、第二固定側一次開口４２ｅおよび第三固定側一次開口４２ｆの組み合わせ、第一固定側二次開口４２ｇおよび第二固定側二次開口４２ｈの組み合わせにより最大開度状態や中開度状態における固定側板状部材４２側の開口領域を確保する構成とされている。そのため、空気量調整手段４は、固定側一次開口群４２ｂや固定側二次開口群４２ｃの配置密度が高く、最大開度状態や中開度状態とするために必要な回転側板状部材４１の回転量を最小限に抑制できる。
【０１１７】
なお、上記したように、本実施形態では、第一固定側一次開口４２ｄと第二固定側一次開口４２ｅとの組み合わせ等により、固定側板状部材４２側の開口領域を確保する構成とされていたが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、燃焼装置１は、例えば図１９（ａ），（ｂ）に示す固定側板状部材５０や回転側板状部材５１を組み合わせて図２０に示すような空気量調整手段５２を構成した場合のように、最大開度状態（図２０（ａ）参照）、中開度状態（図２０（ｂ）参照）、最小開度状態（図２０（ｃ）参照）の各開度状態において、固定側板状部材５０に設けられた第一固定側一次開口５０ａ、第二固定側一次開口５０ｂおよび第三固定側一次開口５０ｃと回転側一次開口５１ａとが独立的に連通する構成としてもよい。
【０１１８】
上記実施形態に示す空気量調整手段４は、回転側板状部材４１および固定側板状部材４２に一次空気を通過させるための開口と、二次空気を通過させるための開口の双方を設けた構成とされている。そのため、空気量調整手段４は、回転側板状部材４１の回転量を調整するだけで一次空気および二次空気の供給量を同時に調整することができる。
【０１１９】
なお、上記した空気量調整手段４は、本発明の一例を例示したものに過ぎず、必ずしも一次空気および二次空気の供給量を同時に調整可能な構成とする必要はない。さらに具体的には、空気量調整手段４は、例えば上記実施形態において回転側板状部材４１に設けられていた回転側二次開口４１ｃや固定側板状部材４２に設けられていた固定側二次開口群４２ｃを設けない構成としてもよい。
【０１２０】
本発明の燃焼装置では、第一固定側一次開口４２ｄよりも逆方向Ｂ側に形成された第二固定側一次開口４２ｅや第三固定側一次開口４２ｆが、第一固定側一次開口４２ｄの開口領域を開口エリアβ１，β２に分断する仮想円Ｌ１よりも外側、すなわち開口エリアβ２側の領域に配されている。そのため、空気量調整手段４は、第二固定側一次開口４２ｅや第三固定側一次開口４２ｆを仮想円Ｌ１よりも内側に配する場合に比べて固定側板状部材４２に形成された空気流通用の各開口同士の間隔を十分大きく取ることができる。従って、上記した構成によれば、固定側一次開口群４２ｂを構成する開口を高密度に配することができ、これに対応する位置に回転側一次開口４１ｂを配することにより空気量調整手段４の開口面積を十分確保することができる。
【０１２１】
上記した空気量調整手段４は、回転側板状部材４１が回転することにより開口エリアβ２が移動する領域、すなわち仮想円Ｌ１，Ｌ２に囲まれた領域内に第二固定側一次開口４２ｅや第三固定側一次開口４２ｆを設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第二固定側一次開口４２ｅや第三固定側一次開口４２ｆのいずれか一方あるいは双方を仮想円Ｌ１よりも内側に設けた構成としてもよい。
【０１２２】
上記したように、本実施形態において説明した空気量調整手段４は、回転側一次開口４１ｂや第一固定側一次開口４２ｄが、仮想円Ｋ１や仮想円Ｌ１を境として内周側の開口エリアα１，β１と、外周側の開口エリアα２，β２とに大別され、開口エリアα２，β２がそれぞれ開口エリアα１，β１に対して逆方向Ｂ側にずれた歪な形状とされている。そのため、空気量調整手段４は、開口状態を切り替えるために要する回転側板状部材４１の回転量（回転角度）が最小限で済む。
【０１２３】
本発明において、回転側一次開口４１ｂや第一固定側一次開口４２ｄは、必ずしも上記したような歪な形状とする必要はなく、例えば図１９（ａ），（ｂ）に示す固定側板状部材５０の第一固定側一次開口５０ａ、第二固定側一次開口５０ｂ、第三固定側一次開口５０ｃや、回転側板状部材５１の回転側一次開口５１ａのように扇形や長方形等、任意の形状とすることができる。かかる構成とした場合は、上記実施形態において説明したものほど各開口を高密度に配することはできないが、上記実施形態において説明した回転側板状部材４１や固定側板状部材４２を採用した場合と同様に、回転側板状部材４１の回転量制御に誤差が生じても開口面積が変動しない構成とすることができる。
【０１２４】
上記実施形態の空気量調整手段４は、固定側一次開口群４２ｂを第一固定側一次開口４２ｄ、第二固定側一次開口４２ｅ、第三固定側一次開口４２ｆの３つの開口で構成し、固定側二次開口群４２ｃを第一固定側二次開口４２ｇ、第二固定側二次開口４２ｈの２つの開口で構成したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに多数の開口を設けた構成としてもよい。また、空気量調整手段４は、開度状態を最小開度状態、中開度状態、最大開度状態の３段階に切替可能なものであったが、前記したようにさらに多数の開口を設けるなどして複数段階に切替可能な構成としてもよい。
【０１２５】
また、上記した空気量調整手段４は、各開度状態において回転側板状部材４１の回転側一次開口４１ｂや回転側二次開口４１ｃと固定側一次開口群４２ｂや固定側二次開口群４２ｃを構成する各開口との位置関係が定まったものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、各開口状態における開口面積を増減可能な構成としてもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、液体燃料を気化させたものを燃焼させる、いわゆる気化式の燃焼装置１に空気量調整手段４を採用した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の燃焼形態を取る燃焼装置に空気量調整手段４を採用した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態にかかかる燃焼装置の断面図である。
【図２】図１の燃焼装置に採用される気化部及び炎孔ベースを示す拡大斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置に採用される空気量調整手段を示す斜視図である。
【図４】図３に示す空気量調整手段において採用されている伝達機構を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示す空気量調整手段の主要部を構成する固定側板状部材、回転側板状部材および整流板の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は図３に示す空気量調整手段において採用されている回転側板状部材を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の回転側板状部材における回転側一次開口および回転側二次開口の位置関係を示す拡大図である。
【図７】図３に示す空気量調整手段において採用されている固定側板状部材を示す正面図である。
【図８】（ａ）は図７に示す固定側板状部材における固定側一次開口群および固定側二次開口群の位置関係を示す拡大図であり、（ｂ）は固定側一次開口群および固定側二次開口群と図６に示す回転側板状部材に設けられた回転側開口との位置関係を示す拡大図である。
【図９】図７に示す固定側板状部材に形成された固定側一次開口群および固定側二次開口群と、回転側板状部材において想定される各ゾーンとの位置関係を示す拡大図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図３に示す空気量調整手段が最小開口状態、中開度状態および最大開度状態である場合における動力伝達手段の動作状態を図３のＡ方向から観察した状態を示す説明図である。
【図１１】図３に示す空気量調整手段が最小開度状態である場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す正面図である。
【図１２】図３に示す空気量調整手段が中開度状態である場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す正面図である。
【図１３】図３に示す空気量調整手段が最大開度状態である場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す正面図である。
【図１４】図３に示す空気量調整手段が中開度状態であり、回転側板状部材の回転量を誤差無く調整できた場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１５】図３に示す空気量調整手段が中開度状態であり、回転側板状部材の回転量の調整が正方向に回転誤差範囲の最大限までずれた場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１６】図３に示す空気量調整手段が中開度状態であり、回転側板状部材の回転量の調整が逆方向に回転誤差範囲の最大限までずれた場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１７】図３に示す空気量調整手段が最小開度状態であり、回転側板状部材の回転量の調整が正方向に回転誤差範囲の最大限までずれた場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１８】図３に示す空気量調整手段が最小開度状態であり、回転側板状部材の回転量の調整が逆方向に回転誤差範囲の最大限までずれた場合の回転側板状部材と固定側板状部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ固定側板状部材および回転側板状部材の変形例を示す正面図である。
【図２０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図１９に示す固定側板状部材および回転側板状部材を組み合わせて構成される空気量調整手段が最大開度状態、中開度状態および最小開度状態である場合の固定側板状部材と回転側板状部材との位置関係および開口状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  燃焼装置
４  空気量調整手段
６  燃焼部
９  空気供給流路
１３  流路形成部材
１７  一次空気流入部
１８  二次空気流入部
４０  動力伝達手段
４０ａ  ステップモータ（アクチュエータ）
４０ｂ  伝達機構
４１  回転側板状部材
４１ｂ  回転側一次開口
４１ｃ  回転側二次開口
４１ｈ  マスク部
４２  固定側板状部材
４２ｂ  固定側一次開口群
４２ｃ  固定側二次開口群
４２ｄ  第一固定側一次開口
４２ｅ  第二固定側一次開口
４２ｆ  第三固定側一次開口
４２ｇ  第一固定側二次開口
４２ｈ  第二固定側二次開口
５０  固定側板状部材
５０ａ  第一固定側一次開口
５０ｂ  第二固定側一次開口
５０ｃ  第三固定側一次開口
５１  回転側板状部材
５１ａ  回転側一次開口
【図１】
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【図２】
2006234261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006234261.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006234261.tif 000019
【図１８】
2006234261.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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