(57)【要約】【課題】  インク粒子の荷電量を増大させ、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  色材を含有する荷電粒子、分散媒、該分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも１つ、及び分散剤を含有するインク組成物であって、該分散剤が、ポリエーテル構造を有する該分散媒に可溶な側鎖部分と、該分散媒に不溶な主鎖部分とを含有するグラフトポリマーまたは該分散媒に可溶なポリエーテル構造を有するブロックと、該分散媒に不溶なブロックとを含有するブロックポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物と、該インク組成物を用いた、静電界を利用したインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有する荷電粒子、分散媒、該分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも１つ、及び分散剤を含有するインク組成物であって、該分散剤が、ポリエーテル構造を有する該分散媒に可溶な側鎖部分と、該分散媒に不溶な主鎖部分とを含有するグラフトポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
色材を含有する荷電粒子、分散媒、該分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも１つ、及び分散剤を含有するインク組成物であって、該分散剤が、該分散媒に可溶なポリエーテル構造を有するブロックと、該分散媒に不溶なブロックとを含有するブロックポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり高価な装置となる。熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高くかつ廃材が出る。一方インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１及び２参照）がある。蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被記録媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難である。
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成でき優れている。
【０００４】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３及び４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。しかしながらこれまで、長時間のインクジェット記録では、常に安定してインク滴を吐出することが困難であった。
【０００５】
なお、特許文献５（特開平３−２２３７７０号公報）には、分散媒と着色剤粒子と樹脂成分と電荷供与剤とを含んでなり、前記樹脂成分が側鎖にポリエチレンオキシ構造を有する共重合体であることを特徴とする静電潜像現像用湿式現像剤が開示されている。この技術は、電子写真用現像剤に関するものであり、該共重合体が金属イオンと相互作用し粒子に吸着することにより、粒子表面近傍に荷電を発生させるものである。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献２】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献３】米国特許第５９５２０４８号明細書
【特許文献４】特開平８−２９１２６７号公報
【特許文献５】特開平３−２２３７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、インク粒子の荷電量を増大させ、低電圧、低周波数での電解条件下において、常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフトポリマーまたはブロックポリマーを分散剤として使用し、これが金属塩またはオニウム塩とを相互作用することにより、効率的に粒子に荷電が発生し、低電圧、低周波数での電界条件下において、安定なインク滴の吐出が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、以下のとおりである。
（１）色材を含有する荷電粒子、分散媒、該分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも１つ、及び分散剤を含有するインク組成物であって、該分散剤が、ポリエーテル構造を有する該分散媒に可溶な側鎖部分と、該分散媒に不溶な主鎖部分とを含有するグラフトポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
(２)  色材を含有する荷電粒子、分散媒、該分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも１つ、及び分散剤を含有するインク組成物であって、該分散剤が、該分散媒に可溶なポリエーテル構造を有するブロックと、該分散媒に不溶なブロックとを含有するブロックポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【００１０】
（３）前記（１）または（２）に記載のインク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定のグラフトポリマーまたはブロックポリマーを分散剤として使用し、これが金属塩またはオニウム塩とを相互作用することにより、効率的に粒子に荷電が発生し、低電圧、低周波数での電界条件下において、安定なインク滴の吐出が可能となる。したがって本発明によれば、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明についてさらに詳述する。
一般的に荷電粒子を含有するインクジェット記録用インクの吐出性および応答性は、荷電粒子の電気泳動易動度に依存する。
粒子の電気泳動速度について、Stokesの式（１）式が知られている。
ｖ＝ＱＥ／６πηａ  （１）
ここでｖは電気泳動速度、Ｑは粒子電荷、ａは粒子半径、Ｅは外部電場、ηは粘度である。
上式から、粒子の易動度μは次のように導出される。
μ＝ｖ／Ｅ＝Ｑ／６πηａ  （２）
Ｑ＝４πａ2σ（σ＝表面電荷密度）であることから、（２）式は次のように変形することができる。
μ∝ａσ／η            （３）
（３）式から、粒子半径、表面電荷密度が大きくなることによって、易動度が増大することがわかる。
【００１３】
本発明に用いられるグラフトポリマーは、主鎖部分が荷電粒子に吸着し、ポリエーテル構造を有する側鎖部分が分散媒に溶解して金属塩またはオニウム塩と相互作用することにより、該従来技術のような粒子表面近傍ではなく、荷電粒子から離れた場所で荷電を有することになる。したがって、（３）式における粒子半径ａが大きくなり、粒子の電気泳動易動度が増大する。
【００１４】
本発明のインク組成物は、分散媒と、前記分散媒に可溶な金属塩またはオニウム塩と、色材を少なくとも含む荷電粒子と、分散剤を含有する。
【００１５】
［分散媒］
分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。仮に電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本形態には不向きである。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００１６】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイルがある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレンおよびメシチレン等が挙げられ、具体的にはアイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独あるいは混合して用いることができる。
インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、色材を含有する粒子を分散媒によりよく分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充分確保することができる。
【００１７】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００１８】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３Ｒ
ＬＴ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００１９】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２０】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００２１】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【００２２】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
インク組成物全体に対する色材の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、色材量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒により良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００２３】
［被覆剤］
本発明において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）するよりも、被覆剤により被覆された状態で分散（粒子化）することが好ましい。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、色材の種類により異なる分散安定性の相違を打ち消し、同様な分散安定性を付与できる。さらに本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着することが好ましいが、この際被覆剤が熱により溶融し、効率良く定着できる。
【００２４】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、フェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの内、粒子形成の容易さの観点から、質量平均分子量が２，０００〜１,０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００２５】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【００２６】
【化１】
2006089592.tif 000002
【００２７】
式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ（Ｒ13）−を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32及びＲ41は、それぞれ独立に、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。尚、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41の炭化水素基中にエーテル結合、アミ
ノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００２８】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００２９】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００３０】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。用いられるジカルボン酸としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００３１】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸を公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００３２】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよいが、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であっても良い。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用しても良いが、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３３】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子をより良好に形成することができる。
【００３４】
［分散剤］
本発明においては、色材、又は色材と被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）させるが、インク粒子の荷電量を増大させ、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出するために、分散剤として、（１）分散媒に可溶なポリエーテル構造を有する側鎖部分と前記分散媒に不溶な主鎖部分とを含有するグラフトポリマー（以下、単
にグラフトポリマーという）、あるいは（２）分散媒に可溶なポリエーテル構造を有するブロックと前記分散剤に不溶なブロックとを含有するブロックポリマー（以下、単にブロックポリマーという）を使用する。
【００３５】
ここで本発明でいうポリエーテル構造とは、エーテル構造を複数有する構造を表し、エーテル構造とは、チオエーテル、セレノエーテル、イミノエーテルなどを含む広義のエーテル構造を意味する。
好ましいポリエーテル構造として、下記一般式（１）で表される原子団を挙げることができる。
―(Ｒ1―Ｘ1―)ｎ―(Ｒ2―Ｘ2)ｍ―Ｒ3    （１）
式中、Ｒ1、Ｒ2は、炭化水素基、好ましくは炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基を表し、同じでも異なっても良い。好ましくはアルキレン基、更に好ましくはエチレン、プロピレンである。Ｒ3は、水素原子、１価の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ独立して、酸素原子、イオウ原子、セレン原子、窒素原子を表す。窒素原子の場合は、水素原子、または１価の炭化水素基、例えば炭素数１から６のアルキル基で置換されている。中でも酸素原子が好ましい。またＲ3は、Ｒ1またはＲ2と結合して、環を形成してもよい。ｎ、ｍは、０〜３０の整数を表し、同時にゼロであることはなく、互いに同じでも異なっていてもよい。ｎとｍの合計が３〜３０であることが好ましい。
【００３６】
また、分散剤としての該ポリマーは「分散媒に可溶」であり、これは、該ポリマーが、使用温度（例えば０〜１００℃）で、分散媒中に分子分散して溶解しているかまたはコロイド状態で分散して存在可能であることを意味する。
【００３７】
〔グラフトポリマー〕
本発明におけるグラフトポリマーは、好ましくは質量平均分子量が５００以上のポリマー成分であるグラフト鎖を側鎖として含む、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。本発明におけるグラフトポリマーは、側鎖部分の少なくとも１部あるいは全部が分散媒に可溶な構造を有し、ポリエーテル構造を有する。また、主鎖部分は分散媒に不溶である。
グラフトポリマーが有する全側鎖部分における、ポリエーテル構造を有し分散媒に可溶な側鎖部分の割合は、一般的に１〜９０質量％、より好ましくは１０〜８０質量％である。
【００３８】
「主鎖部分が分散媒に不溶」とは、側鎖部を有さない主鎖部のみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解しないことを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して３ｇ以下の溶解度（２５℃）であることが好ましい。
「側鎖部分が分散媒に可溶」とは、主鎖部を有さない側鎖部のみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解することを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して５ｇ以上の溶解度（２５℃）であることが好ましい。
【００３９】
主鎖部分が分散媒に不溶であり、側鎖部分が分散媒に可溶であるグラフトポリマーは、分散媒に対して透明から白濁した状態となり、溶解または分散される。このようなグラフトポリマーを用いると、主鎖部分が分散媒に対して溶解されないことにより、主鎖部分が荷電粒子に強く吸着し、一方、側鎖部分が分散媒に対して溶解されることにより、側鎖部分の分散媒へ親和性が向上し、結果として、荷電粒子の分散媒に対する分散性が向上する。また、側鎖部分におけるポリエーテル構造が金属塩またはオニウム塩と相互作用することにより、粒子の電気泳動易動度が増大する。
【００４０】
本発明において好適に用いることができるグラフトポリマーは、下記一般式（５）で表
される構成単位と下記一般式（６）で表される構成単位を少なくとも含有する質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
【００４１】
【化２】
2006089592.tif 000003
【００４２】
一般式（５）及び（６）中、  Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61及びＲ62は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ53は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ53の炭化水素基中に、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、アミノ基、ヒドロキシル基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
Ｘ51及びＸ61は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
Ｇは、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくとも含む質量平均分子量が５００以上のポリマー成分を示す。
【００４３】
【化３】
2006089592.tif 000004
【００４４】
一般式（７）中、Ｒ71およびＲ72は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｘ71は、単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
Ｒ73は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１から３０の炭化水素基またはポリエーテル構造を有する原子団を示す。Ｒ73の炭化水素基中に、エーテル結合、エステル
結合、アミド結合、カーバメート結合、アミノ基、ヒドロキシル基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。Ｒ73がポリエーテル構造を有する原子団を示す式（７）で表される繰り返し単位により式（６）繰返し単位の側鎖にポリエーテル構造が存在することになる。
分散媒に可溶となるためには、Ｒ73は、炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数４〜３０のアルキル基、より好ましくは炭素数６〜２０のアルキル基である。また、アルキル基は、直鎖、分岐、環状構造のいずれであってもよく、好ましくは、直鎖または分岐構造である。
【００４５】
式（７）で示される構成単位を少なくとも有するポリマー成分中、Ｒ73がポリエーテル構造を有する原子団を示す式（７）で表される構成単位の割合は、好ましくは１〜８０  質量％、より好ましくは５〜５０質量％、Ｒ73としてポリエーテル構造を有さない式（７）で表される構成単位の割合は、好ましくは２０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９０質量％である。
【００４６】
本発明において好適に用いるグラフトポリマーは、一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーと一般式（６）に対応するラジカル重合性マクロモノマーとを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、重合することにより得ることができる。ここで一般式（５）に対応するモノマーとは、下記一般式（５Ｍ）で示されるモノマーであり、一般式（６）に対応するマクロモノマーとは、下記一般式（６Ｍ）で示されるマクロモノマーである。
【００４７】
【化４】
2006089592.tif 000005
【００４８】
尚、一般式（５Ｍ）及び（６Ｍ）中の各記号は、一般式（５）及び（６）におけるものと同じ意味である。
【００４９】
一般式（５Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ
）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、ヒドロキシスチレン、カルボキシスチレン、メトキシカルボニルスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルピリジン類等が挙げられる。
【００５０】
一般式（６Ｍ）で表されるマクロモノマーは、一般式（７）に対応する下記一般式（７Ｍ）のラジカル重合性モノマーを、必要に応じて連鎖移動剤存在下で重合し、得られたポリマーの末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するポリマーである。
なお、一般式（６Ｍ）で表されるマクロモノマーの質量平均分子量は５００〜５００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるマクロモノマーが好ましい。
【００５１】
【化５】
2006089592.tif 000006
【００５２】
尚、一般式（７Ｍ）中の各記号は、一般式（７）におけるものと同じ意味である。
【００５３】
一般式（７Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、後述するポリエーテル構造を有するモノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルピリジン類等が挙げられる。
一般式（７Ｍ）で表される、ポリエーテル構造を有するモノマーは、中でも炭素数６以上、より好ましくは炭素数６〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと共重合することが好ましい。
【００５４】
本発明に用いるグラフトポリマーは、一般式（５）および（６）で示される構成単位のみを有していてもよいが、他の構成成分を含有していても良い。
【００５５】
〔ブロックポリマー〕
また、本発明におけるブロックポリマーは、好ましくは質量平均分子量が５００以上のポリマーセグメントを２種以上有する、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
本発明におけるブロックポリマーは分散媒に可溶なポリエーテル構造を有するブロック（ポリマーセグメント）と分散剤に不溶なブロックを含有し、好ましくは一般式（８）で示される構造を有するブロックポリマーである。
【００５６】
【化６】
2006089592.tif 000007
【００５７】
式中、Ａは、分散媒に不溶なポリマーセグメントを示し、Ｂは、分散媒に可溶なポリマーセグメントを示す。ｂは、ＡセグメントとＢセグメントがブロック結合していることを示す。
ブロックＡ及びＢの総量は、ブロックポリマー中、２０質量％以上が好ましく、５０〜１００質量％がより好ましい。
【００５８】
「分散媒に不溶なポリマーセグメント」とは、当該ポリマーセグメントのみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解しないことを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して３ｇ以下の溶解度（２５℃）であることが好ましい。
【００５９】
「分散媒に可溶なポリマーセグメント」とは、当該ポリマーセグメントのみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解することを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して５ｇ以上の溶解度（２５℃）であることが好ましい。
分散媒に不溶なポリマーセグメントと、可溶なポリマーセグメントを含むブロックポリマーは、分散媒に対して透明から白濁した状態となり、溶解または分散される。このようなブロックポリマーを用いると、分散媒に不溶なポリマーセグメントが、荷電粒子に強く吸着し、ブロックポリマーの荷電粒子保持性が向上し、一方、分散媒に可溶なポリマーセグメントが、分散媒に対して溶解されることにより、ブロックポリマーの分散媒へ親和性が向上し、結果として、荷電粒子の分散媒に対する分散性が向上する。また、ポリエーテル構造が金属塩またはオニウム塩と相互作用することにより、粒子の電気泳動易動度が増大する。
【００６０】
本発明において好適に用いることができるブロックポリマーは、下記一般式（９）で表される構成単位を少なくとも含有するポリマーセグメントと、下記一般式（１０）で表される構成単位を少なくとも含有するポリマーセグメントを含み、一般式（１０）で表される構成単位を少なくとも含有するポリマーセグメント中の少なくとも１部にポリエーテル構造が含まれている、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
【００６１】
【化７】
2006089592.tif 000008
【００６２】
一般式（９）及び（１０）中、Ｒ161、Ｒ162、Ｒ171及びＲ172は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ163は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１から２０の炭化水素基を示し、炭化水素基中に、シリコン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、ハロゲン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはホスホン酸基を含んでいても良い。
Ｒ173は、置換基を有していてもよい炭素数２から４０の炭化水素基またはポリエーテル構造を有する原子団を示し、炭化水素基中に、シリコン原子、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、またはハロゲン基を含んでいても良い。
Ｘ161及びＸ171は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
分散媒に可溶となるためには、Ｒ173は、炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数４〜３０のアルキル基、より好ましくは炭素数６〜２０のアルキル基である。また、アルキル基は、直鎖、分岐、環状構造のいずれであってもよく、好ましくは、直鎖または分岐構造である。
【００６３】
本発明において好適に用いる一般式（９）で表される構成単位を少なくとも含有するポリマーセグメントと、下記一般式（１０）で表される構成単位を少なくとも含有するポリマーセグメントを含むブロックポリマーは、一般式（９）に対応するラジカル重合性モノマーと一般式（１０）に対応するラジカル重合性モノマーとを、ラジカル重合開始系を用いて、公知のリビングラジカル重合法を用いることにより得ることができる。リビングラジカル重合方法としては、イニファータ重合法、ＮＭＰ（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、ＡＴＲＰ法（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、ＲＡＦＴ法（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ−Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）法などが挙げられる。
【００６４】
一般式（９）に対応するモノマーとは、下記一般式（９Ｍ）で示されるモノマーであり
、一般式（１０）に対応するモノマーとは、下記一般式（１０Ｍ）で示されるモノマーである。
【００６５】
【化８】
2006089592.tif 000009
【００６６】
尚、一般式（９Ｍ）及び（１０Ｍ）中の各記号は、一般式（９）及び（１０）におけるものと同じ意味である。
【００６７】
一般式（９Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−［２−カルボキシエチル］カルボニルオキシエチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリロイルオキシエチルリン酸、さらに、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン、カルボキシスチレン、アセトキシスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシカルボニルスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルピリジン類等が挙げられる。
【００６８】
一般式（１０Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸２−（ペルフルオロブチル）エチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルピリジン類、アリルトリメチルシラン、（３−アクリロイルオキシ）メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルシロキサン等が挙げられる。なお、ポリエーテル構造を有するモノマーの具体例は、後述する。
【００６９】
本発明に用いるブロックポリマーは、一般式（９）および（１０）で示される構成単位のみを有していてもよいが、他の構成成分を含有していても良い。
また本発明に用いるブロックポリマーにおける分散媒に可溶なセグメントを提供するために、一般式（１０Ｍ）で示されかつポリエーテル構造を有するモノマーは、分散媒に可溶なポリマーセグメント中、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５〜５０質量％である。
【００７０】
次にポリエーテル構造を有する重合性不飽和モノマーを例示するが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
【化９】
2006089592.tif 000010
【００７２】
【化１０】
2006089592.tif 000011
【００７３】
【化１１】
2006089592.tif 000012
【００７４】
以下、本発明に好適なポリマーを例示するが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
【化１２】
2006089592.tif 000013
【００７６】
【化１３】
2006089592.tif 000014
【００７７】
【化１４】
2006089592.tif 000015
【００７８】
本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性とインク吐出安定性の観点から、グラフトポリマー及びブロックポリマーは、質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であることが好ましい。
グラフトポリマーの質量平均分子量は、グラフト鎖（好ましくは、上記一般式（７）で
表されるマクロマー成分）の質量平均分子量に対して１．５倍以上であることが好ましい。さらに、主鎖を構成する単位とグラフト鎖を構成する単位の質量比は、３０：７０〜９５：５の範囲内にあることが好ましい。
ブロックポリマーにおける、分散媒に不溶なポリマーセグメントと分散媒に可溶なポリマーセグメントの質量比は、５：９５〜９０：１０の範囲内にあることが好ましい。
【００７９】
これらのポリマーは、分散剤として単独で使用しても良いが、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００８０】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、インクの吐出ヘッドや循環ポンプに、インク粒子が凝集せずに、ヘッドやポンプの詰まりの防止に効果的であり、所望の粒子直径を得ることができ、インクジェット記録する際に吐出ししやすくなる。
【００８１】
［荷電調整剤］
本発明において、色材（好ましくは色材と被覆剤の混合物）を、分散剤を用いて分散媒中に分散（粒子化）させるが、粒子の荷電量を制御するために荷電調整剤を添加する。
本発明では、分散媒に可溶な金属塩及びオニウム塩の少なくとも一つを荷電調節剤として用いる。
金属塩、オニウム塩の分散媒への溶解度（２５℃）は、分散媒１００ｇに対して、０．１ｇ以上の溶解度であることが好ましく、１ｇ以上がより好ましい。
金属塩またはオニウム塩としては、以下のものが好ましい。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和カルボン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和カルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族カルボン酸などの有機カルボン酸の金属塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和カルボン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和カルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族カルボン酸のなどの有機カルボン酸のアンモニウム塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和スルホン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和スルホン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族スルホン酸などの有機スルホン酸の金属塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和スルホン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和スルホン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族スルホン酸などの有機スルホン酸のアンモニウム塩。
なお、アンモニウム塩のカチオンはアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）などで置換されていてもよい。
【００８２】
金属としては、１価〜４価の金属が好ましい。ナトリウム、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウム、チタン、亜鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ストロンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、カドミウムがあげられる。金属は、その原子価を満足するだけの、カルボン酸またはスルホン酸が結合していない場合、残存する原子価は他の配位子によって飽和されていても良い。他の配位子としては、ハロゲン、水酸基、酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン酸、サルファイド類があげられる。
金属塩として、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸ジルコニウム、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、２−エチルヘキサン酸ジルコニル、ナフテン酸チタニウム、オクチル酸チタニウム、２−エチルヘキサン酸チタニウム、ナフテン酸チタニル、オクチル酸チタニル、２−エチルヘキサン酸チタニルが好ましい。
【００８３】
インク組成物全体に対する金属塩及びオニウム塩の添加量は、吐出粒子の荷電量の点から、総量として、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましい。
【００８４】
また、他の荷電調整剤を併用してもよく、他の電荷調整剤の添加量は、金属塩及びオニウム塩の総量に対して、好ましくは５０質量％以下である。他の荷電調整剤としては、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。
【００８５】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００８６】
［荷電粒子の作成］
上述したような、色材と好ましくは被覆剤を、分散剤及び荷電調整剤を用いて、分散媒中に分散（粒子化）することにより、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物を作製することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記が挙げられる。
１）色材と被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
２）色材、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
３）色材、被覆剤、分散剤、荷電調整剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００８７】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等が挙げられる。
【００８８】
［インク組成物の物性値］
以上のようにして作製したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出するため、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するインク組成物を使用することが好ましい。
（Ａ）インク組成物の２０℃での電気伝導度が、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内である。
（Ｂ）荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上である。
（Ｃ）荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内である。
（Ｄ）インク組成物の２０℃での粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００８９】
インク組成物の２０℃での電気伝導度は、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内であることが好ましい。インク組成物の電気伝導度が１０ｎＳ／ｍ以上の場合に、インク滴の吐出が良好であり、３００ｎＳ／ｍ以下の場合に、インクジェット装置のヘッド（吐出部）において導通し、ヘッドの損傷が生じない。さらに好ましくは、３０ｎＳ／ｍ〜２００ｎＳ／ｍである。
【００９０】
粒子の電気伝導度は、インク組成物を遠心沈降し、粒子を沈降させた上澄み液の電気伝導度を測定し、インク組成物の電気伝導度から差し引いた値である。
本発明では、粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上であることが好ましい。静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク滴が吐出する際、荷電粒子の濃縮が起こるが、５０％以上の場合には、この濃縮が生じず、結果として、被記録媒体に記録された際インクのにじみも生じない。さらに好ましくは６０％以上である。
また、粒子の荷電量は、５〜２００μＣ／ｇの範囲が好ましい。荷電量が５μＣ／ｇ以上の場合に、濃縮が十分であり、また２００μＣ／ｇ以下の場合に、過度に濃縮されることもなく、ヘッド吐出口でのインクの詰まりが防止できる。より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、更に好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【００９１】
粒子の体積平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。平均直径は、算出方法によって、体積平均、数平均等があるが、本発明では、荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。０．２μｍ以上の場合、粒子の濃縮が充分となり、結果として、被記録媒体に記録された際インクのにじみが防止できる。また、５．０μｍ以下の場合に、ヘッド吐出口の詰まりの問題が生じない。さらに好ましくは、０．３〜３．０μｍである。粒度分布は、狭く均一なほうが好ましい。
【００９２】
本発明では、インク組成物の粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。粘度が０．５ｍＰａ・ｓ以上の場合には、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、５ｍＰａ・ｓ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、０．８〜４ｍＰａ・ｓの範囲内である。
また、インク組成物の表面張力は、１０〜７０ｍＮ／ｍの範囲内であることが好ましい。表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上の場合に、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、７０ｍＮ／ｍ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲である。
【００９３】
［インクジェット記録装置］
以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００９４】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いることで、短時間の記録が可能である。
【００９５】
一方、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって吐出開口中に存在し、先端が被記録媒体側に向いたインクガイド先端から濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００９６】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示
す。
まずは、図１に示す被記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【００９７】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体Ｐは、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体Ｐが搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、被記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００９８】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【００９９】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主
に被記録媒体又は被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても被記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【０１００】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と被記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【０１０１】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【０１０２】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【０１０３】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【０１０４】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて被記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【０１０５】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を
印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【０１０６】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【０１０７】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【０１０８】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【０１０９】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。したがって、長時間インクの吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。これら物性値の変化により、結果として、吐出不良を起したり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度が高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度も維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を、一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【０１１０】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙
、プラスチックフイルム、金属、及び、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。
【０１１１】
[定着］
本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適当な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置および、ドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連携し、一体となっていることが好ましい。
【０１１２】
以上記述した本発明のインク組成物を用いることにより、インク滴の吐出を長時間安定して行うことができる。さらに、上述したインクジェット記録装置を用いることにより、インクにじみがなく、かつ画像濃度の高い高画質の画像記録物を、長時間に渡って得ることができる。この効果の要因は明確ではないが、分散剤として本発明のポリマーを用いた粒子は、インク吐出の際発生するヘッド内壁でのズリ応力や濃縮に対して、粒子凝集せず、安定して存在するためと推測できる。さらにこの要因は、本発明のポリマーが、被覆剤または色材への吸着力が高く、かつ、分散媒への溶解能力が高いことによるものと推測できる。また、インクジェット記録し定着した画像記録物（印刷物）同士を重ね合わせた際のブロッキングを防止できる。この効果の要因も明確ではないが、本発明のポリマーは、粒子に対する親和性が高く、かつ画像形成前の裏面との親和性が低いためと推測できる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
［実施例１］
＜使用した材料＞
本実施例１においては、下記の材料を使用した。
【０１１５】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（１５：３）（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤  ［ＡＰ−１］
・分散剤  ［前記のＰ−１（質量平均分子量５５０００）］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【０１１６】
被覆剤［ＡＰ−１］の構造を以下に示す。
【０１１７】
【化１５】
2006089592.tif 000016
【０１１８】
被覆剤［ＡＰ−１］は、スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。質量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
分散剤［Ｐ−１］は次のようにして合成した。
メタクリル酸ステアリル８０質量部、ブレンマーＰＭＥ−２００（日本油脂(株)製）２０質量部を、メルカプトプロピオン酸の存在下、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、ポリマー末端にカルボキシル基を有するポリマーを得た。質量平均分子量は１００００であった。さらに、このポリマーとメタクリル酸ヒドロキシエチルを、ジシクロヘキシルカルボジイミドを用いて反応し、ポリマー末端にメタクリロイル基を有するマクロモノマーＭＭ−１を得た。次にこのマクロモノマー６０質量部とスチレン４０質量部を、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、グラフトポリマーＰ−１を得た。質量平均分子量は５５０００であった。ＭＭ−１は、アイソパーＧ １００ｇに対して５ｇ以上溶解した。また、グラフトポリマーＰ−１は、アイソパーＧ １００ｇに対して白濁したものの、５ｇ以上溶解した。
【０１１９】
＜インク組成物［ＥＣ−１］の作製＞
シアン顔料１０ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［Ｐ−１］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Zr"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。
【０１２０】
インク組成物［ＥＣ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１５０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０°Ｃの条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、３０ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１２０ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して８０％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９５μｍであった。尚、数平均直径は、０．２５μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．６ｍＰａ・ｓであった。
また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２６ｍＮ／ｍであった。
【０１２１】
＜インクジェット記録＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、インク組成物［ＥＣ−１］をヘッドにつながるインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム製ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を３倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋３００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。画像記録後すぐに、ヒートローラーを用いて定着した。定着時のコート紙の温度は９０℃であり、ヒートローラーとの接触時間は０．３秒であった。
【０１２２】
得られた画像記録物（印刷物）は、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像であった。画像形成不良等は全く見られず、また外気温の変化、記録時間の増加によってもドット径変化等による画像劣化は全く見られず、良好な画像形成が可能であった。記録終了後は、インクジェットヘッドを保護するためにインクジェット記録装置を搬送ベルトと近接した位置から５０ｍｍ退避させた。
また記録終了後に１０分間、ヘッドにインクの代わりにアイソパーＧを供給してクリーニングした後、アイソパーＧの蒸気を充満させたカバーにヘッドを格納しておくことにより、１ヶ月間、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製できた。また、得られた画像記録物の１００枚を重ね、４０℃で３日間保存したが、画像記録物同士の接着はなかった。
【０１２３】
［比較例１］
実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］の作製において、分散剤［Ｐ−１］の代わりに、下記ポリマー［ＰＲ−１］（質量平均分子量５５０００）を用いた以外は、実施例１と同様にしてインク組成物［ＲＣ−１］を作製した。
インク組成物［ＲＣ−１］を用い、実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１２４】
［実施例２］
＜使用した材料＞
本実施例２においては、下記の材料を使用した。
【０１２５】
・マゼンタ顔料（色材）  モノアゾレーキ顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（５７：１）（大日本インキ（株）製、Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ６Ｂ２２９）
・被覆剤  ［ＡＰ−２］
・分散剤  ［前記のＰ−３（質量平均分子量６００００）］
・テトラブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【０１２６】
被覆剤［ＡＰ−２］の構造を以下に示す。
【０１２７】
【化１６】
2006089592.tif 000017
【０１２８】
被覆剤［ＡＰ−２］は、アジピン酸と少過剰量のｐ−キシリレングリコールより脱水縮合することにより、両末端にヒドロキシル基を有するポリエステルを合成した後、さらに、ヘキサメチレンジイソシアナートと反応させることにより得られた。質量平均分子量は、２０，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．６であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は−１３℃であり、融点は７６℃であり、軟化点は７４℃であった。
分散剤［Ｐ−３］は以下のようにして合成した。
メタクリル酸２−エチルヘキシル８０質量部、ブレンマーＰＭＥ−４００（日本油脂(株)製）２０質量部を、メルカプトプロピオン酸の存在下、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、ポリマー末端にカルボキシル基を有するポリマーを得た。質量平均分子量は１２０００であった。さらに、このポリマーとメタクリル酸ヒドロキシエチルを、ジシクロヘキシルカルボジイミドを用いて反応し、ポリマー末端にメタクリロイル基を有するマクロモノマーＭＭ−３を得た。次にこのマクロモノマー５０質量部とスチレン５０質量部を、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、グラフトポリマーＰ−３を得た。質量平均分子量は５５０００であった。ＭＭ−３は、アイソパーＧ １００ｇに対して５ｇ以上溶解した。また、グラフトポリマーＰ−３は、アイソパーＧ １００ｇに対して白濁したものの、５ｇ以上溶解した。
【０１２９】
＜インク組成物［ＥＭ−１］の作成＞
マゼンタ顔料１０ｇ、被覆剤［ＡＰ−２］２０ｇ、および、テトラブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩１ｇを、フラスコに入れ、内温が１１０℃になるようにヒーターで加熱しながら、１時間加熱攪拌し、混合した。得られた混合物３１ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３１ｇを、分散剤［Ｐ−３］９ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を４０℃に保ちながら８時間、３，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物［ＥＭ−１］を得た。
【０１３０】
インク組成物［ＥＭ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−
４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１４０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０°Ｃの条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、２５ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１１５ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して８１％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
【０１３１】
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９０μｍであった。尚、数平均直径は、０．２２μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．５ｍＰａ・ｓであった。
また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２４ｍＮ／ｍであった。
【０１３２】
＜インクジェット記録＞
インク組成物［ＥＭ−１］を用い、実施例１と同様にして、濃縮インクを投入しながら、１ヶ月間インクジェット記録を行った。この間、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像が得られ、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製することができた。
【０１３３】
［比較例２］
実施例２のインク組成物［ＥＭ−１］の作製において、分散剤［Ｐ−３］の代わりに、下記ポリマー［ＰＲ−２］（質量平均分子量６００００）を用いた以外は、実施例２と同様にしてインク組成物［ＲＣ−２］を作製した。
インク組成物［ＲＣ−２］を用い、実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１３４】
［実施例３］
＜使用した材料＞
本実施例３においては、下記の材料を使用した。
【０１３５】
・イエロー顔料（色材）  ジスアゾ顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント（株）製、Ｔｏｎｅｒ  Ｙ  ＨＧ）
・被覆剤  ［ＡＰ−１］
・分散剤  ［前記のＰ−１５（質量平均分子量５００００）］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【０１３６】
分散剤［Ｐ−１５］は以下のようにして合成した。
２−ブロモプロピオン酸メチル、ＣｕＢｒ、及び、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチレンジエチレントリアミンを開始剤とし、アクリル酸ステアリル５０質量部、ブレンマーＰＭＥ−４００（日本油脂(株)製）１０質量部を、窒素下で重合することにより、ポリマーＰＰ−１５を得た。ポリマーＰＰ−１５は、主鎖末端にブロモ基を有するので、ＣｕＢｒ、及び、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下で重合可能であり、さらに、スチレン４０質量部と重合させることにより、ブロックポリマーＰ−１５を得た。重量平均分子量は６００００、数平均分子量は４８０００であり、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．２５であった。ポリマーＰＰ−１５は、アイソパーＧ １００ｇに対して２５℃で５ｇ以上溶解した。また、ブロックポリマ
ーＰ−１５は、アイソパーＧ １００ｇに対して白濁したものの、５ｇ以上溶解した。
【０１３７】
＜インク組成物［ＥＹ−１］の作成＞
イエロー顔料８ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２２ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［Ｐ−１５］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を４５℃に保ちながら８時間、３，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Zr"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物［ＥＹ−１］を得た。
【０１３８】
インク組成物［ＥＹ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１６０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０°Ｃの条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、１５ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１４５ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して９１％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
【０１３９】
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９３μｍであった。尚、数平均直径は、０．２８μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．４ｍＰａ・ｓであった。
また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２５ｍＮ／ｍであった。
【０１４０】
＜インクジェット記録＞
インク組成物［ＥＹ−１］を用い、実施例１と同様にして、濃縮インクを投入しながら、１ヶ月間インクジェット記録を行った。この間、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像が得られ、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製できた。
【０１４１】
［比較例３］
実施例３のインク組成物［ＥＹ−１］の作製において、分散剤［Ｐ−１５］の代わりに、下記ポリマー［ＰＲ−３］（ランダムポリマー、質量平均分子量５２０００）を用いた以外は、実施例３と同様にしてインク組成物［ＲＣ−３］を作製した。
インク組成物［ＲＣ−３］を用い、実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１４２】
【化１７】
2006089592.tif 000018
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１４４】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  被記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  吐出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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