(57)【要約】  【課題】従来の電磁結合による電源の給電制御は、負荷の種類に関わらず電源供給を行う一次側結合回路と二次側結合回路が電磁結合する条件にあるか否かに基づき、負荷への電源供給が行われものであった。したがって、負荷に適した電源供給を行う保証はなく、低電圧での動作など、不安全、不安定な動作をさせる可能性を持つものであった。  【解決手段】上記従来の課題を解決するために、本発明の物品保存装置は、物品を収納・保存する装置本体１と、前記装置本体１における収納空間１ａの環境を創出する環境創出装置５を備え、前記環境創出装置５の条件を認識して電磁結合による給電を行うもので、前記装置本体１が、対応可能な環境創出装置５であることを認識した後に、前記環境創出装置５への電源供給を行うため、不特定多数の電磁結合を利用した機器に対しての不安全、不安定な動作を防ぐことができる。【選択図】図２
2006081272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納・保存する保存室を備えた装置本体と、前記装置本体に設けられた供給側非接触電源装置と、前記装置本体に着脱可能に取付けられ、前記保存室内の環境を創出する環境創出装置と、前記環境創出装置に設けられ、電磁結合により前記供給側非接触電源装置から給電を受ける受給側非接触電源装置を備えた物品保存装置。
【請求項２】
前記保存室内の環境を異なる環境とする複数の環境創出装置を、前記装置本体へ着脱可能に取付ける構成とし、さらに前記装置本体に取付けられた環境創出装置が前記複数ある環境創出装置のいずれであるかを認識する認識手段と、前記認識手段の出力により前記供給側非接触電源装置と受給側非接触電源装置の通電を制御する制御手段を備えた請求項１に記載の物品保存装置。
【請求項３】
前記認識手段による制御手段への出力を無線通信手段にて行う請求項２に記載の物品保存装置。
【請求項４】
前記無線通信手段の出力信号を赤外線信号とした請求項３に記載の物品保存装置。
【請求項５】
前記無線通信手段の出力信号を、前記受給側非接触電源装置への電源供給に制御信号を重ねる電源重畳通信とした請求項３に記載の物品保存装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認識手段により認識された前記環境創出装置の運転制御モードを実行する請求項２から５のいずれか一項に記載の物品保存装置。
【請求項７】
前記受給側非接触電源装置に蓄電手段を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の物品保存装置。
【請求項８】
前記装置本体または環境創出装置の少なくともいずれかに、前記環境創出装置の前記装置本体からの取り外しにより、前記供給側非接触電源装置からの給電を停止する停止手段を設けた請求項１から７のいずれか一項に記載の物品保存装置。
【請求項９】
前記認識手段による出力を、報知手段へ出力する請求項２から８のいずれか一項に記載の物品保存装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮物等の物品を収納・保存する収納空間の空質環境を、収納物品の性質に応じて創出する環境創出装置を備えた物品保存装置において、前記環境創出装置への給電を電磁結合により行なう物品保存装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁結合による給電については、過電流検知を含めた制御として知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された電磁結合を利用した電源供給を示すものである。
【０００４】
図１２に示すように、従来の電磁結合による給電構成は、充電器１００と該充電器に対して着脱自在な携帯電話器１０６とから成り、前記携帯電話器１０６が充電器１００に搭載された状態では、前記充電器１００に設けられた一次側結合回路１０５と、前記携帯電話器１０６に設けられた二次側結合回路１０７とが電磁結合する電気機器である。
【０００５】
そして、前記一次側結合回路１０５の電流値を検出する電流検知手段１０４と、前記一次側結合回路１０５の実電流値と基準電流値との差分値を算出する補正値算出手段と、前記一次側結合回路１０５の電流制限値と前記差分値とを足し合わせて得られる値を閾値として前記一次側結合回路１０５の過電流を検出する過電流検出手段と、過電流が検出されたときには前記一次側結合回路への給電を遮断する給電遮断回路１０３を有する構成としている。
【特許文献１】特開２００１−１１２１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、決められた本体に決められた別体の負荷を動作させる場合の給電制御における過電流検知を行うのみで、電源供給を行う一次側結合回路と二次側結合回路が電磁結合する条件であれば、負荷の種類に関わらず負荷への電源供給が行われるが、負荷に適した電源供給を行う保証はなく、低電圧での動作など、不安全、不安定な動作をさせる可能性を持つという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、電磁結合による電源供給の安全性および安定性を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の物品保存装置は、物品を収納・保存する装置本体と、前記装置本体における収納空間の環境を創出する環境創出装置を備え、前記環境創出装置の条件を認識して電磁結合による給電を行うものである。
【０００９】
これによって、前記装置本体が、対応可能な環境創出装置であることを認識した後に、前記環境創出装置への電源供給を行うため、不特定多数の電磁結合を利用した機器に対しての不安全、不安定な動作を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の保存装置は、機能や電気的仕様等を含め、異なる環境を創出する環境創出装置の認証を可能とすることで、保存装置本体の安全かつ幅広い機能拡張が実現する。
【００１１】
さらに、本発明の物品保存装置は、装置本体から環境創出装置を外すことで、自動的に電源供給動作が遮断され、本体からの無駄な電源供給を抑制でき、安全性の向上と省エネ効果を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の物品保存装置は、物品を収納・保存する保存室内の環境を創出する環境創出装置への電磁結合を利用した電源供給において、前記環境創出装置の認証動作後に給電動作を行うため、不特定多数の電磁結合を利用した機器を本体に搭載した際の、低電圧印加による仕様外動作など、不安全な機器動作を防ぐことができる。
【００１３】
また、機能や電気的仕様等を含め、異なる環境を創出するそれぞれの環境創出装置に対しての本体認証を可能とすることで、安全性を確保し、かつ幅広い機能拡張（異なる保存環境）が実現する。
【００１４】
また、前記装置本体から環境創出装置を外すことで、装置本体の給電動作が停止するため、未使用時の安全性が向上し、かつ省エネ効果も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、物品を収納・保存する保存室を備えた装置本体と、前記装置本体に設けられた供給側非接触電源装置と、前記装置本体に着脱可能に取付けられ、前記保存室内の環境を創出する環境創出装置と、前記環境創出装置に設けられ、電磁結合により前記供給側非接触電源装置から給電を受ける受給側非接触電源装置を備えたものである。
【００１６】
かかる構成とすることにより、装置本体の保存室を、前記環境創出装置が創出する環境下にして物品の保存が可能となり、環境条件を所望の条件としての物品保存が行える。また、物品保存装置の多機能化が実現でき、しかも電磁結合による給電制御のため、電源供給のための接続部等を露出させる必要性が無く、環境創出装置の外装を防水仕様とすることができ、保存室内、環境創出装置の衛生化がはかれるものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記保存室内の環境を異なる環境とする複数の環境創出装置を、前記装置本体へ着脱可能に取付ける構成とし、さらに前記装置本体に取付けられた環境創出装置が前記複数ある環境創出装置のいずれであるかを認識する認識手段と、前記認識手段の出力により前記供給側非接触電源装置と受給側非接触電源装置の通電を制御する制御手段を備えたものである。
【００１８】
かかる構成とすることにより、保存室を、選択した環境創出装置が醸し出す環境下に維持できるため、保存物品に最適な環境での保存が可能となり、保存装置の多機能化がはかれる。また、給電制御も、認識手段にて選択された環境創出装置を判別し、それに相応しい給電が行えるため、定格電圧あるいは電流違い等での供給による異常発生、誤動作等も解消でき、安全性、信頼性の向上がはかれる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記認識手段による適合性認識信号を制御手段への出力する手段を無線通信手段としたものである。
【００２０】
かかる構成とすることにより、使用者は複雑な操作をすることなく、前記装置本体に前記環境創出装置を搭載するだけで、前記装置本体が前記環境創出装置の認証動作を行うため、操作性、利便性が優れたものとなる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記無線通信手段の出力信号を赤外線信号としたもので、電磁波等のノイズの影響を受け難く、信頼性が向上する。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記無線通信手段の出力信号を、前記受給側非接触電源装置への電源供給に制御信号を重ねる電源重畳通信としたものである。
【００２３】
かかる構成とすることにより、電源と制御信号の経路を分けることなく同一の経路で給電制御が行え、回路の簡素化がはかれる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段により、前記認識手段によって認識された前記環境創出装置の運転制御モードを実行するものである。
【００２５】
かかる構成とすることにより、前記装置本体が認証可能とする環境創出装置の運転を制御するため、前記環境創出装置の不安全動作を防ぐと共に、機能や電気的仕様の異なる複数の前記環境創出装置に対して、前記装置本体の広範囲な対応が可能となる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、前記受給側非接触電源装置に蓄電手段を備えたものである。
【００２７】
かかる構成とすることにより、何らかの障害で前記装置本体からの電源供給が遮断された場合においても、前記環境創出装置による環境下での物品保存機能を果たすことができ、また装置本体から外して使用する環境創出装置単一使用の用途にも応用できる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、前記装置本体または環境創出装置の少なくともいずれかに、前記環境創出装置の前記装置本体からの取り外しにより、前記供給側非接触電源装置からの給電を停止する停止手段を設けたものである。
【００２９】
かかる構成とすることにより、前記供給側非接触電源装置からの給電動作を停止する手段を有することで、不必要な電源を持つことがなく、高い安全性と省エネ効果を有する。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、前記認識手段による出力を、報知手段へ出力するものである。
【００３１】
かかる構成とすることにより、使用者は前記装置本体の前記環境創出装置への給電動作を確認することができる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における保存装置の構成図である。図２は、本発明の実施の形態１における保存装置のブロック図である。図３は、本発明の実施の形態１における保存装置本体の主制御装置の備える内部メモリのデータ構造図である。図４は、本発明の実施の形態１における保存装置の空質可変装置認識フロー図である。
【００３４】
図１において、保存装置は、物品を収納する収納空間１ａを有する本体１に、運転条件等の各種設定操作を行う操作部４と、給電動作を示すＬＥＤ３が備えられている。前記本体１の前記収納空間１ａ内には、該収納空間１ａ内の環境である空質を創出する環境創出装置が着脱可能に取付けられている。前記創出する環境として本実施の形態では、湿度を発生させる機能を有する湿度発生装置５が搭載された構成を例に説明する。
【００３５】
また図２において、本実施の形態における保存装置の制御構成は、本体回路部２と、空質可変装置回路部６より構成されている。前記本体回路部２は、主制御装置７と、内部メモリ１０と、前記空質可変装置回路部６との通信手段である赤外線素子８と、前記保存装置の機能を操作する操作部４、過電流保護機能を備えた供給側非接触電源装置９と、本体の給電動作を表示するＬＥＤ３で構成されている。
【００３６】
さらに、前記空質可変装置回路部６は、湿度を発生させる湿度発生手段１４と、この湿度発生手段１４を直接制御する制御装置１３と、前記本体回路部２の供給側非接触電源装置９を受けて湿度発生手段１４および制御装置１３へ電源供給を行う受給側非接触電源装置１２と、前記通信手段である赤外線素子８と対をなして通信手段を構成する赤外線素子１１で構成されている。ここで、前記供給側非接触電源装置９と受給側非接触電源装置１２相互間の電源の授受は、電磁誘導作用を原理に行われるもので、周知の技術でよいため、その詳細説明は省略する。
【００３７】
また図３において、前記保存装置に設けられた本体回路部２の主制御装置７が備える内部メモリ１０は、電源（交流）の電圧や周波数、および湿度発生装置５へ供給可能な電源容量や最大出力電圧や電流などの仕様を示す本体データおよび、前記環境創出装置の種類（本実施の形態においては湿度発生装置５）を識別する装置コード、装置名データおよび駆動電圧や電力・電流などの電気仕様データと、負荷への通電時間（通電時間データ）や動作設定の種類（動作モードデータ）などの制御仕様データで構成されている機能データを格納している。
【００３８】
以上のように構成された保存装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
まず図４に示すように、本体１の収納空間１ａに空質可変装置である湿度発生装置５を搭載した際に、ステップ１で非接触電源装置９、１２により、前記本体１から前記湿度発生装置５へ低電圧（数Ｖ）の初期電源（電圧）を印加する。
【００４０】
次にステップ２で、前記初期電源を受けた湿度発生装置５の制御装置１３は、赤外線素子８、１１の無線通信により、前記本体１の主制御装置７へ装置コードを送信する。そして、ステップ３で、前記装置コードを受信した主制御装置７は、対応可能な装置であるかを、図３に示す内部メモリ１０の機能データの中で、該当する装置コードが存在するかを検索する。
【００４１】
前記内部メモリ１０内に該当する装置データが存在することを確認した後、ステップ４で、前記装置コードの示す電気使用データおよび制御仕様データの読込みを行う。ステップ５では、前記本体１から前記湿度発生装置１４へ所定の給電動作を行い、ＬＥＤ３を点灯させる。所定の給電を受けた前記湿度発生装置５は、前記本体１の備える操作部４で操作することができる。
【００４２】
また、前述のステップ３で、装置コードが未確認または確認不可の場合、ステップ６へ移り、供給側非接触電源装置の動作を停止し、ＬＥＤ３を消灯状態とする。
【００４３】
以上のように、本実施の形態においては、搭載された空質可変装置である湿度発生装置５が正しく動作可能な装置（本体１と整合性がとれた装置）であるか本体１の主制御装置７の備える内部メモリ１０のデータを参照・確認することで、前記湿度発生装置５の仕様外の電圧印加など、不安全な動作を防止する効果を有する。
【００４４】
なお、本実施の形態で示す空質可変装置としては、前記湿度発生装置５の他に、除湿機能や、イオンや酸素または二酸化炭素などの成分発生および濃度制御など空気の質を変化させる機能を備えた装置であればいずれも制御可能で、特にイオンは脱臭効果を有し、また、湿度や二酸化炭素発生機能は、野菜の保鮮保存に有効である。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における保存装置の構成図である。図６は、同実施の形態２における保存装置のブロック図である。図７は、同実施の形態２における保存装置本体の空質可変装置認識フロー図である。図８は、同実施の形態２における保存装置本体の主制御装置が備える内部メモリのデータ構造図である。
【００４６】
本実施の形態における保存装置は、図５に示すように、実施の形態１で示した空質可変装置である湿度発生装置５をイオン発生装置１５に変更して機能切替えをしたものである。したがって、先の実施の形態１と同じ構成要件については、同一の符号を付して説明を省略する。また本体１には、外部メモリ挿入口１７を設けており、前記外部メモリ１８を外部メモリ挿入口１７に挿入することで、図６に示すように外部メモリ１８より主制御装置２の備える内部メモリ１０へアクセス可能な回路構成としている点で実施の形態１と相違する。
【００４７】
まず図７に示すように、実施の形態１と同様、前記環境創出装置であるイオン発生装置１５を本体に搭載した際に、ステップ１で非接触電源装置９、１９により、本体１からイオン発生装置１５へ低電圧（数Ｖ）の初期電源（電圧）を印加する。これにより、ステップ２で初期電源を受けたイオン発生装置１５の制御装置２１は、赤外線素子８，２０により、本体回路部２の主制御装置７へ装置コードを送信する。
【００４８】
ここで本実施の形態２では、はじめに、前記主制御装置７の内部メモリ１０へ格納されている機能データとして、実施の形態１（図３）で示した湿度発生装置５の機能データのみが格納されているとすると、前記主制御装置７は、前記イオン発生装置１５に対応した装置コードを前記内部メモリ１０より確認することができない。
【００４９】
そこでステップ３−１で、内部メモリ１０に該当する装置コードが確認できなかった場合、前記内部メモリ１０に格納されている機能データを更新する動作を行う。
【００５０】
それは、まずステップ３−２において、外部メモリ１８より該当する装置データを検索する。そして、目的の装置コードを確認した場合、図８に示すように内部メモリ１０に該当する装置コードに対応した機能データを追加記録または上書きを行った後、ステップ４で、装置コードの示す電気仕様データおよび制御仕様データの読込みを行う。
【００５１】
そして、ステップ５で、本体１から環境創出装置であるイオン発生装置１５への所定の給電動作へ移り、ＬＥＤ３を点灯させる。
【００５２】
また、前述のステップ３で、前記装置コードが未確認の場合は、ステップ６へ移り、前記供給側非接触電源装置９の動作を停止し、ＬＥＤ３も消灯する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態においては、搭載されたイオン発生装置１５が正しく動作可能な装置（本体１と整合性がとれた装置）であるかを、前記本体１の主制御装置７の備える内部メモリ１０のデータを参照・確認する制御手段に加えて、複数の機能データを内部データ１０に備えることによる本体１の多機能対応と、外部メモリ１８により内部データの内容更新を可能とする制御手段を設けたものである。
【００５４】
したがって、前記本体１と時間差を伴い開発、販売された、機能あるいは電気的仕様の異なる環境創出装置（本実施の形態においては、湿度発生装置５およびイオン発生装置１５が該当）に対して、本体１の広範囲な対応が可能となる。
【００５５】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における保存装置のブロック図であり、実施の形態１で示した保存装置の受給側非接触電源装置１２と制御装置１４の経路間に蓄電装置２３を具備した制御構成において先の実施の形態１と相違している。かかる構成は、先の実施の形態２の構成においても同様に実施でき、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、実施の形態１または実施の形態２の場合において、受給側非接触電源１２、１９と制御装置の経路間に、蓄電装置２３を備えることで、何らかの障害で本体１からの電源供給が遮断された場合においても、機能を果たすことができる。また前記本体１から取外して単独で使用する用途としても環境創出装置（湿度発生装置５、イオン発生装置１５）を構成できる。
【００５７】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４における保存装置のブロック図であり、実施の形態１で示した保存装置の主制御装置７から供給側非接触電源９への経路間に、磁性スイッチ２４を備え、湿度発生装置５には、本体１側に備えられた磁性スイッチ２４をＯＮさせる磁性素子２５が備えられている点で先の実施の形態１と相違している。
【００５８】
また、かかる構成は、実施の形態２、実施の形態３においても同様に実施でき、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００５９】
以上のように構成された保存装置は、本体１に湿度発生装置５を搭載した際に、磁性素子２５の近接により、前記本体１の磁性スイッチ２４がＯＮし、主制御装置７の命令により供給側非接触電源装置９が動作する。
【００６０】
また逆に、湿度発生装置５を取外した際は、磁性スイッチ２４はＯＦＦし、主制御装置７からの命令経路が途絶え、供給側非接触電源装置９による給電動作が停止する。
【００６１】
以上のように本実施の形態においては、実施の形態１から実施の形態３のいずれかにおいて、複雑な操作を行うことなく、環境創出装置を、本体１から外すことで、前記本体１の給電動作が停止するため、不必要な電源を持つことがなく、高い安全性と省エネ効果を有する。
【００６２】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５における保存装置のブロック図であり、先の実施の形態１と同様に、本体１に湿度発生装置５を搭載した回路構成を示している。
【００６３】
本実施の形態では、本体回路部２に、主制御装置７と内部メモリ１０とＬＥＤ３および操作部４と、制御信号をある所定の周波数の電流波形に変換する周波数変換回路２６と、ある所定の周波数の電流波形を検知する周波数検知回路２９と、供給側非接触電源装置９を備え、また、前記湿度発生装置５の装置回路部６は、受給側非接触電源装置１２および制御装置１４と、周波数検知回路２７と、周波数変換回路２８と、湿度発生手段１４を備えている。
【００６４】
以上のように構成された保存装置は、前記本体回路部２の周波数変回路２６により、供給側非接触電源装置９の動作命令以外の制御信号を、ある所定の周波数に変えて供給側非接触電源装置９に送る。これにより、給電と同様に電磁結合を利用して、装置回路部６の受給側電源装置１２へ制御信号の無線通信が可能となる。
【００６５】
前記装置回路部６の制御装置１３は、前記周波数検知回路２７により、所定の周波数の電流波形を検知し、前記本体回路部２の主制御装置７からの制御信号を認識することができる。また、前記本体回路部２に前記周波数検知回路２９を、前記装置回路部６に周波数変換回路２８をそれぞれ備えることで、装置回路部６の制御装置１３から本体回路部２の主制御装置７へ制御信号を送信することができる。
【００６６】
ここで、前記主制御装置７と前記制御装置１３の間で取り交わされる制御信号の内容は、先の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４と同様の制御内容である。
【００６７】
以上のように本実施の形態においては、実施の形態１から実施の形態４に示すように、赤外線素子などを用いて制御信号の無線通信を行うなど、電源と制御信号の経路を分けることなく、電源に制御信号を重畳させた無線通信による、本体の空質可変装置の適合性認識の制御通信や適正な給電制御などを行うことができる。
【００６８】
また、かかる構成とすることは、先の実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４それぞれについても、同様に実施でき、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる保存装置は、電磁結合を利用した非接触型の電源供給を採用し、１つまたは複数の空質可変装置に対して本体とその環境創出装置との認証（整合性の確認）を行い給電するため、湿度や加熱・冷却またはイオン発生など、様々な機能を持つ複数の環境創出装置を差換えることで、保存装置における保存環境が変更あるいは切換えでき、温度管理、湿度管理等を必要とする物品、食品あるいは医薬等にわたり広く保存対象を可能とする機能拡張可能な保存装置として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１における保存装置の構成図
【図２】同実施の形態１における保存装置のブロック図
【図３】同実施の形態１における保存装置の内部メモリ構成図
【図４】同実施の形態１における保存装置の制御フロー図
【図５】本発明の実施の形態２における保存装置の構成図
【図６】同実施の形態２における保存装置のブロック図
【図７】同実施の形態２における保存装置の制御フロー図
【図８】同実施の形態２における保存装置の内部メモリ構成図
【図９】本発明の実施の形態３における保存装置のブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４における保存装置のブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５における保存装置のブロック図
【図１２】従来例を示す電気機器のブロック図
【符号の説明】
【００７１】
１    本体
２    本体回路部
３    ＬＥＤ
４    操作部
５    湿度発生装置
６    装置回路部
７    主制御装置
８    赤外線素子
９    供給側非接触電源装置
１０  内部メモリ
１１  赤外線素子
１２  受給側非接触電源装置
１３  制御装置
１４  湿度発生手段
１５  イオン発生装置
１６  装置回路部
１７  外部メモリ挿入口
１８  外部メモリ
１９  受給側非接触電源装置
２０  赤外線素子
２１  制御装置
２２  イオン発生手段
２３  蓄電装置
２４  磁性スイッチ
２５  磁性素子
２６  周波数変換回路
２７  周波数検知回路
２８  周波数変換回路
２９  周波数検知回路
【図１】
2006081272.tif 000003
【図２】
2006081272.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006081272.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006081272.tif 000009
【図８】
2006081272.tif 000010
【図９】
2006081272.tif 000011
【図１０】
2006081272.tif 000012
【図１１】
2006081272.tif 000013
【図１２】
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