(57)【要約】【課題】組織情報，役割情報，ユーザ情報等のワークフロー運用環境の更新後、承認処理待ち伝票を対象として、配送経路の再設定、組織情報，役割情報の誤設定の検出を自動化し、システム管理者の負荷を軽減するとともに、ワークフロー運用環境の更新に起因した配送先のない伝票の発生を確実に防止すること。【解決手段】ワークフローサーバ３００が、組織情報，役割情報，ユーザ情報等のワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索し、該検索された電子文書の配送を停止させ、ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証し、配送可能であると判断された場合に、前記停止された電子文書の配送を再開させる構成を特徴とする。【選択図】図１
2006174348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフロー運用環境に依存した配送経路に基づいて電子文書の配送処理を制御するワークフローシステムにおいて、
ワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された電子文書の配送を停止させる停止手段と、
ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止手段により停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証する検証手段と、
前記検証手段により配送可能であると判断された場合に、前記停止手段により停止された電子文書の配送を再開させる再開手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記検証手段により配送可能な伝票が存在すると判断された場合に、ワークフロー運用環境の変更に不備がある旨のメッセージを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
ワークフロー運用環境の変更前に、該ワークフロー運用環境を構成するデータをバックアップするバックアップ手段と、
前記検証手段により配送可能な伝票が存在すると判断された場合に、前記バックアップ手段によりバックアップされた該ワークフロー運用環境を構成するデータに基づいて、前記該ワークフロー運用環境をロールアップし、前記停止手段により停止された電子文書の配送を再開させるロールアップ手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記検索手段は、ワークフロー運用環境の変更前に、承認待ち状態の電子文書を検索することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記停止手段は、前記検索手段によって検索された配送中の電子文書の一覧を表示し、該一覧表示した配送中の電子文書の一覧から選択される電子文書を個別に停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項６】
前記再開手段は、前記検証手段により配送可能であると判断された停止中の電子文書の一覧を表示し、該一覧表示した停止中の電子文書の一覧から選択される電子文書を個別に再開することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワークフローシステム
【請求項７】
前記ワークフロー運用環境は、ユーザを特定するユーザ情報，ユーザの属する組織を特定する組織情報，ユーザの役割を特定する役割情報を含むデータにより構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項８】
前記電子伝票の配送経路は、前記ユーザ情報，前記組織情報，前記役割情報のいずれか１又は複数により定義されることを特徴とする請求項７記載のワークフローシステム。
【請求項９】
ワークフロー運用環境に依存した配送経路に基づいて電子文書の配送処理を制御するワークフローシステムの制御方法において、
ワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索する検索ステップと、
該検索された電子文書の配送を停止させる停止ステップと、
ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにより配送可能であると判断された場合に、前記停止された電子文書の配送を再開させる再開ステップと、
を有することを特徴とするワークフローの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたワークフローの制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載されたワークフローの制御方法をコンピュータが実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステムにおける電子文書の経路情報更新機能の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の承認業務の効率を向上させるインフラのひとつとして、ワークフローシステムがある。ワークフローシステムは、登録されている組織情報に基づいて電子文書配送経路を決定しており、組織変更発生時におけるシステム管理者の配送経路変更作業は相当の過負荷であった。
【０００３】
この問題に対し、特許文献１（特開２００４−１７８１４５号公報）は、組織における役割名と対応するユーザ名称を登録したユーザ情報テーブルを用いることで、組織変更発生時には各ユーザの組織・役割情報を変更するようにした。
【０００４】
これにより、特定された伝票データの次承認者の役割名に対応するユーザを変更するだけで配送経路変更を実現し、システム管理者の負荷を大幅に削減しようとするものである。
【特許文献１】特開２００４−１７８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、組織変更時の組織・役割情報の内容確認、誤更新作業に対する処置が考慮されておらず、この結果、配送先不定となる伝票（不正伝票）が、発生してしまうことになる。
【０００６】
この場合、不正伝票の削除や、手動による配送先決定処理は、システム管理者が個々に行わなければならない。これは、著しい作業負担を強いることになるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索し、該検索された電子文書の配送を停止させ、ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証し、配送可能であると判断された場合に、前記停止された電子文書の配送を再開させることにより、組織情報，役割情報，ユーザ情報等のワークフロー運用環境の更新後、承認処理待ち伝票を対象として、配送経路の再設定、組織情報、役割情報の誤設定の検出を人手を介することなく行うことができ（自動化することでき）、システム管理者の負荷を軽減するとともに、ワークフロー運用環境の更新に起因した配送先のない伝票の発生を確実に防止することができるワークフローシステムおよびワークフローの制御方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ワークフロー運用環境に依存した配送経路に基づいて電子文書の配送処理を制御するワークフローシステムにおいて、ワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された電子文書の配送を停止させる停止手段と、ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止手段により停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証する検証手段と、前記検証手段により配送可能であると判断された場合に、前記停止手段により停止された電子文書の配送を再開させる再開手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークフロー運用環境の変更前に、配送中の電子文書を検索し、該検索された電子文書の配送を停止させ、ワークフロー運用環境の変更後の配送経路において前記停止された電子文書が配送可能であるか否かを検証し、配送可能であると判断された場合に、前記停止された電子文書の配送を再開させるので、組織情報，役割情報，ユーザ情報等のワークフロー運用環境の更新後、承認処理待ち伝票を対象として、配送経路の再設定、組織情報，役割情報の誤設定の検出を人手を介することなく行うことができ（自動化することでき）、システム管理者の負荷を軽減するとともに、ワークフロー運用環境の更新に起因した配送先のない伝票の発生を確実に防止することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の詳細を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態が適用されるワークフローシステムの概略構成を示す図である。
【００１２】
実施形態におけるワークフローシステムは、ワークフロー及び伝票設計用コンピュータ端末（ワークフロー及び伝票設計用端末）４００、業務を遂行する処理者（担当者）に対応して設けられたワークフロー操作用コンピュータ端末（ワークフロー操作用端末）３００、ワークフローを実行するための各種テーブル、各種プログラムを格納するワークフローサーバ２００を備えている。
【００１３】
これらワークフロー及び伝票設計用端末４００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフローサーバ２００は、それぞれネットワーク５００に接続され運用されている。
【００１４】
ワークフロー及び伝票設計用端末４００は、伝票デザイナプログラム４０１及びシステム管理プログラム４０２を有し、ワークフローシステムにて使用する伝票の定義体の作成及びワークフローシステムで利用する各種定義情報の作成を行う。例えば、ワークフロー及び伝票設計用端末４００は、ワークフローサーバ２００に組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブル，ユーザ役割テーブル，配送定義情報，各種伝票情報等を登録することができる。このワークフロー及び伝票設計用端末４００は、これらの作業を行うために、自己の識別情報を入力することによりワークフローサーバ２００に接続することが可能になる。
【００１５】
ワークフロー操作用端末３００は、ワークフロー操作用端末３００上で実行されるＷｅｂブラウザ３０１を用いて、伝票に関するアクセス情報をワークフローサーバ２００に対してＨＴＴＰで送信し、その結果を受信するものであり、その際に、発生する表示・計算処理は、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット３０２等を利用することにより実行する。なお、このワークフロー操作用端末３００は、予め指定された所定の業務を行う担当者（例えば、起票者、課長、部長等）に配置されている。
【００１６】
ワークフローサーバ２００は、ワークフローシステムに関する情報（組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブル，ユーザ役割テーブル，配送定義情報，配送情報テーブル，閲覧権テーブル（起票者閲覧権テーブル，承認者閲覧権テーブル），各種伝票情報を格納するＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａＳｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＳｙＳｔｅｍ）２０５、ワークフロー操作用端末３００よりの要求を受け付けて要求を実行するためのＨＴＴＰサーバ２０１，サーブレットエンジン２０２，ワークフロープログラム２０３、ワークフロー通知機能を実現するＳＭＴＰサーバ２０４にて構成されている。
【００１７】
以下、図２を参照して、図１に示したワークフローサーバ２００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフロー及び伝票設計用端末４００に適用可能なコンピュータのハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２は、図１に示したワークフローサーバ２００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフロー及び伝票設計用端末４００に適用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２において、１０１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０３又はハードディスク（ＨＤ）（その他の記憶装置、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等どのような記憶装置であってもよい）１０４に格納されたプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、コンピュータ全体を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【００２０】
１０８は通信インタフェースで、通信ネットワーク５００への接続を可能とする。１０６は入力装置で、キーボードやマウス等のポインティングデバイス等に相当する。１０７は表示装置で、ＣＲＴ，ＬＣＤ等で構成される。
【００２１】
なお、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５は、ワークフローサーバ２００のＨＤ１０４内に構築されている。また、ワークフローサーバ２００のＨＴＴＰサーバ２０１，サーブレットエンジン２０２，ワークフロープログラム２０３，ＳＭＴＰサーバ２０４は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２２】
また、図１に示したワークフロー操作用端末３００のＷｅｂブラウザ３０１は、ワークフロー操作用端末３００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２３】
さらに、図１に示したワークフロー操作用端末３００のＪａｖａ（登録商標）アプレット３０２は、ワークフロー操作用端末３００のＣＰＵ１０１が、ワークフローサーバ２００よりダウンロードされたプログラムをＷｅｂブラウザ３０１上で実行することにより、実現される。
【００２４】
また、図１に示したワークフロー及び伝票設計用端末４００の伝票デザイナプログラム４０１，システム管理プログラム４０２は、ワークフロー及び伝票設計用端末４００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２５】
図３は、図１に示したワークフローシステムにおける伝票の流れを示す模式図である。
【００２６】
本実施形態のワークフローシステムでは、ワークフロー操作用端末３００を用いて、図３に示すように、伝票の起票，伝票の承認／否認の手続きを、ノードと呼ばれる組織と役割で定義された担当者が行う。なお、伝票が配送されるノードをひとつに括ったものをビジネスプロセスと定義する。
【００２７】
図４は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される組織テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この組織テーブルは、ワークフローを実現するための組織に関する情報記憶するためのものである。
【００２８】
図４に示す組織テーブルにおいて、組織ＩＤは、任意の組織名をコードとして表記したものであり、常に上位組織ＩＤを網羅している。また、組織名は、組織ＩＤの表示上の名称を示したものである。さらに、親組織ＩＤは、上位の組織ＩＤを示したものである。
【００２９】
図５は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される役割テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この役割テーブルは、ワークフローを実現するための役割に関する情報を記憶するためのものである。
【００３０】
図５に示す役割テーブルにおいて、役割ＩＤは、任意の役割名をコードとして表記したものである。また、役割名は、役割ＩＤの表示上の名称を示したものである。
【００３１】
図６は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶されるユーザテーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、このユーザテーブルは、ワークフローを利用するためのユーザの情報を記憶するためのものである。
【００３２】
図６に示すユーザテーブルにおいて、ユーザＩＤは、利用者を任意のコードとして表示したものである。また、パスワードは、ワークフローシステムにログインする際にユーザＩＤと共に認証に利用するためのものである。さらに、ユーザ名は、ユーザＩＤの表示上の名称を示したものである。
【００３３】
図７は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される役職テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この役職テーブルは、ワークフローを利用するための役職の情報を記憶するためのものである。
【００３４】
図７に示すように、役職テーブルの各レコードは、ユーザテーブル内で定義されている「ユーザＩＤ」，役割テーブル内で定義されている「役割ＩＤ」，組織テーブル内で定義されている「組織ＩＤ」で構成されている。
【００３５】
図８は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される配送定義情報のデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この配送定義情報は、伝票が配送される経路を定義した情報を記憶するためのものである。
【００３６】
ここでは、一例として役割が「社員」→「部長」→「本部長」→3f「事業本部長」→「社長」の順に伝票配送をする例を示している。このように伝票の配送経路を定義した場合、この配送経路の配送定義情報は、図９に示すような５レコードの情報として作成される。
【００３７】
以下、配送定義情報の作成方法について説明する。
【００３８】
例えば、伝票名が「交通費」の場合、まず、ユーザがワークフロー及び伝票設計用端末４００から、システム管理プログラムを用いて、伝票名に「交通費」と設定し、次に、各ノードを設定する。ノード１を例にすると、ノード１に役割ＩＤに部長を示すコード「Ｕ０００７」を設定し、対象となる組織を選択（ここでは組織ＩＤ「８０」の「Ａ会社」を選択）することにより、「伝票名」が「交通費」，「組織ＩＤ」が「８０」，「ノード番号」が「１」，「経路役割ＩＤ」が「部長」を示す役割ＩＤ「００４」、「経路組織ＩＤ」が役割を担う組織ＩＤとして設定される。なお、ここでは、対象となる組織として、組織ＩＤ「８０」の「Ａ会社」が選択されており、役割ＩＤ「部長」を持つ配送対象者は決定されない。そのため、経路組織ＩＤは「ＮＵＬＬ」となっている（図中では空白で示している）。
【００３９】
図９は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される配送情報テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この配送情報テーブルは、後述する図１０に示すワークフローシステムにおける配送処理時に図８に示した配送定義情報に基づいて生成されるものであり、ワークフローの経路，状態等を記憶するためのものである。また、この配送情報テーブルは、特に、ユーザＩＤ「Ｕ００１２」のユーザが起票した場合に対応する。この場合、伝票は、ユーザＩＤ「Ｕ００１２」，「Ｕ０００７」，「Ｕ０００３」，「Ｕ０００２」，「Ｕ０００１」のように配送されることとなる。
【００４０】
以下、図１０を参照して、本発明のワークフローシステムにおける配送処理手順の全体の流れについて説明する。
【００４１】
図１０は、本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による配送処理に対応する。なお、図中、Ｓ５０００〜Ｓ５０１３は各ステップを示す。
【００４２】
まず、ワークフロープログラム２０３を実行するワークフローサーバ２００のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ）が、ワークフロー操作用端末３００より伝票処理要求を受信すると（ステップＳ５０００）、配送処理を開始する。
【００４３】
ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分である「起票」，「承認」，「否認」に基づいて、配送処理を切り替えていく（ステップＳ５００１）。
【００４４】
ステップＳ５００１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「起票」であると判定した場合には、ステップＳ５００２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、起票時の情報として、ノード番号「０」を配送情報テーブルに設定する。「処理ユーザ」には、起票したユーザのユーザＩＤを設定する。
【００４５】
例えば、図８に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、図９に示したように、配送情報テーブルのノード番号「０」のレコードに、伝票名に「交通費」、伝票番号を起票時に発行される伝票番号（ここでは「００００１」とする）、ノード番号に「０」、処理ユーザを起票ユーザのユーザＩＤ「Ｕ００１２」、状態に「処理済」を設定する。
【００４６】
次に、ステップＳ５００３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、現在のノード番号を「１」とし、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の伝票名に対応する配送定義情報（図８）を参照し、ノード番号「１」の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップＳ５００８に進む。
【００４７】
例えば、図８に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」を取得する。
【００４８】
一方、ステップＳ５００１で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「否認」であると判定した場合には、ステップＳ５００４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル（図９）を参照して現在のノード番号を取得する。
【００４９】
次に、ステップＳ５００５において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」であるか「否認」であるかを判定し、「否認」であると判定した場合には、ステップＳ５００７において、ステップＳ５００４で取得した現在のノード番号をデクリメントした後、該デクリメントした現在のノード番号を持つ配送定義情報（図８）を参照し、該現在のノード番号の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップＳ５００８に進む。
【００５０】
一方、ステップＳ５００５で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」であると判定した場合には、ステップＳ５００６において、ステップＳ５００４で取得した現在のノード番号をインクリメントした後、該インクリメントした現在のノード番号を持つ配送定義情報（図８）を参照し、該現在のノード番号の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップＳ５００８に進む。
【００５１】
そして、ステップＳ５００９において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ５００３、Ｓ５００６、又はＳ５００７で取得した経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤを用いて、ユーザ役職情報（図７）を参照して次の配送対象ユーザＩＤを決定する（役職テーブル（図７）から役割ＩＤが経路役割ＩＤで、組織ＩＤが経路組織ＩＤのユーザＩＤを決定する）。なお、取得した組織経路ＩＤが「ＮＵＬＬ」の場合（図８の空白の場合）には、現在のノード番号より１つ小さいノード番号に対応するユーザＩＤの属する組織ＩＤを「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定するものとする。さらに、これでも次の配送対象ユーザＩＤを決定することができない場合（ユーザ役職情報（図７）に、役割ＩＤが経路役割ＩＤで、組織ＩＤが経路組織ＩＤのレコードが存在しない場合）には、該組織ＩＤの親組織ＩＤを「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定するものとし、次の配送対象ユーザＩＤが決定するまでこの処理を繰り返すものとする。
【００５２】
例えば、図８に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、図９に示したように、ステップＳ５００３で、ノード番号「１」の経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」が取得され、該取得された経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」に基づいて配送対象となるユーザＩＤが決定される。ここで、取得した経路組織ＩＤが「ＮＵＬＬ」であるため、現在のノード番号「１」より１つ小さいノード番号「０」に対応するユーザＩＤ「Ｕ００１２」の属する組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」を「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定する。このとき、ユーザ役職情報（図７）に、役割ＩＤ「００４」で、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」のレコードが存在しないため、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」の親組織ＩＤ「８０１０１０１０」を「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定する。ここで、ユーザ役職情報（図７）を参照すると、役割ＩＤ「００４」で、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」のユーザＩＤは「Ｕ０００７」となり、このユーザＩＤ「Ｕ０００７」が次の配送対象ユーザＩＤに決定される。
【００５３】
次に、ステップＳ５００９において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものであるか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ５００９で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものであると判定した場合には、ステップＳ５０１０において、配送情報テーブル（図９）から当該配送情報を削除するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により起票者に全て承認された旨のワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ５００９で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものでないと判定した場合には、ステップＳ５０１１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「起票」であるか「否認」であるかを判定し、「否認」であると判定した場合には、ステップＳ５０１３において、配送情報テーブル（図９）から上記現在ノード番号を削除するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により配送対象者に否認された旨のワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ５０１１で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「起票」であると判定した場合には、ステップＳ５０１２において、配送情報テーブル（図９）に次のノード番号の情報を設定（この時、「処理ユーザ」には、ステップＳ５００９で決定された次の配送対象ユーザＩＤを設定）するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により配送対象者にワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００５７】
以下、図１１〜図２３を用いて本実施形態における電子文書の振り直し処理について説明する。
【００５８】
ここで、振り直し処理とは、経路，組織，役割の変更が行われた場合、変更後の経路（旧組織の次承認者を新組織の次承認者に変更した経路）で伝票が配送されるようにする機能である。即ち、旧組織において次承認者として配送されている伝票（処理待ち状態の伝票）を取り戻し、新組織の次承認者に配送し直すことである。
【００５９】
図１１は、本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による組織変更による配送伝票の振り直し処理に対応する。なお、図中、Ｓ９０１〜Ｓ９１４は各ステップを示す。
【００６０】
まず、システム管理者によりログインされたクライアント装置（ワークフロー操作用端末３００）から、組織変更にともなう配送伝票の振り直し処理の開始が指示されると、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、本フローチャートの処理を開始し、ステップＳ９０１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ワークフロー操作用端末３００からの起票処理要求の受け付けを停止するとともに、配送情報テーブルを所定のバックアップ領域（例えば、ワークフローサーバ２００内のＨＤ）に退避させる。
【００６１】
次に、ステップＳ９０２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、文書配送停止処理を行って、処理待ち伝票を配送停止状態にする。なお、この処理の詳細は図１２に示す。
【００６２】
次に、ステップＳ９０３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、処理待ち状態の伝票があるか否かを判定し、まだあると判定した場合には、ステップＳ９０２に戻り、再度、文書配送停止処理を実行する。
【００６３】
一方、ステップＳ９０３で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、処理待ち状態の伝票がもうない（処理待ち伝票をすべて停止した）と判断した場合には、ステップＳ９０４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、既存のユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブルを所定のバックアップ領域（例えば、ワークフローサーバ２００内のＨＤ）に退避させる。
【００６４】
次に、ステップＳ９０５で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、組織，役割，ユーザ情報の変更作業を受け付け、変更作業の終了が指示されると、ステップＳ９０６において、各テーブル（ユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブル）を更新する。
【００６５】
次に、ステップＳ９０７において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、更新された各テーブルをもとに配送伝票振り直し処理を行う。なお、この処理の詳細は図１６に示す。
【００６６】
次に、ステップＳ９０８において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ９０７の配送伝票振り直し処理でエラーが発生したか否かを判定し、エラーが発生したと判断した場合には、ステップＳ９０９において、各テーブル（ステップＳ９０４で退避させた既存のユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブル、ステップＳ９０１で退避させた配送情報テーブル）のロールバック処理を行う。
【００６７】
そして、ステップＳ９１０において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、処理待の伝票の処理ユーザに対応するワークフロー操作用端末３００の画面に、旧組織での承認行為を速やかに継続する旨のメッセージを表示させる。
【００６８】
最後に、ステップＳ９１４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ワークフロー操作用端末３００からの起票処理要求の受け付けを再開し、処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ９０８で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ９０７の配送伝票振り直し処理が正常終了した（エラー発生なし）と判断した場合には、ステップＳ９１１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、振り直しする伝票があるか否かを判定し、まだあると判定した場合には、ステップＳ９０７に戻り、再度、配送伝票振り直し処理を実行する。
【００７０】
一方、ステップＳ９１１で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、振り直しする伝票がもうないと判断した場合には、ステップＳ９１２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、停止文書再開処理を行って、配送停止状態の伝票を処理待ち状態にして配送を再開させる。なお、この処理の詳細は図２１に示す。
【００７１】
次に、ステップＳ９１３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、停止状態の伝票があるか否かを判定し、まだあると判定した場合には、ステップＳ９１２に戻り、再度、停止文書再開処理を実行する。
【００７２】
一方、ステップＳ９１３で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、停止状態の伝票がもうない（停止状態の伝票をすべて再開した）と判断した場合には、最後に、ステップＳ９１４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ワークフロー操作用端末３００からの起票処理要求の受け付けを再開し、処理を終了する。
【００７３】
以下、図１２〜図１５を参照して、図１１のステップＳ９０２に示した文書配送停止処理について詳細に説明する。
【００７４】
図１２は、本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による文書配送停止処理（図１１のステップＳ９０２）に対応する。なお、図中、Ｓ７０１〜Ｓ７０６は各ステップを示す。
【００７５】
まず、ステップＳ７０１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル（図１３）より、状態が「処理済」以外の伝票を取得する。
【００７６】
図１３は、本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図である。
【００７７】
次に、ステップＳ７０２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ７０１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票に基づいて、図１４に示すような画面をワークフロー操作用端末３００の表示装置（システム管理者のクライアント画面）に表示する。
【００７８】
図１４は、本発明のワークフローシステムにおける現在回付中伝票一覧画面の一例を示す図であり、特に、文書配送停止処理中に表示される現在回付中伝票一覧画面に対応する。
【００７９】
図１４において、６０１は「全停止」ボタンで、回付中（「処理待」）の全ての伝票の状態を「停止中」にする場合に指示する。６０２は「停止」ボタンで、対応する伝票の状態を「停止中」にする場合に指示する。
【００８０】
以下、図１２のフローチャートの説明に戻る。
【００８１】
次に、ステップＳ７０３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ７０１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票の中に、回付中（「処理待」）の伝票（停止にする伝票）があるか否かを判定し、ないと判断した場合には、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ７０３で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ７０１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票の中に、回付中の伝票（停止にする伝票）があると判断した場合には、ステップＳ７０４に処理を移行させる。
【００８３】
次に、ステップＳ７０４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、「全停止」ボタン６０１がワークフロー操作用端末３００（システム管理者のクライアント装置）の入力装置により指示されたか否かをワークフロー操作用端末３００からの通知により判断し、指示されたと判断した場合には、ステップＳ７０５において、配送情報テーブル内の回付中の全ての伝票の状態を「停止中」にし、本フローチャートの処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ７０４で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「全停止」ボタン６０１がワークフロー操作用端末３００（システム管理者のクライアント装置）の入力装置により指示されず「停止」ボタン６０２が指示されたと判断した場合には、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ７０６において、配送情報テーブル内の対応する伝票の状態を「停止中」にし、本フローチャートの処理を終了する。全ての回付中伝票を停止したときの配送情報テーブルの状態を図１５に示す。
【００８５】
図１５は、本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図であり、全ての回付中伝票を停止したときの状態に対応する。
【００８６】
なお、このように配送停止された伝票は、承認処理待ち状態ではあるが、当該承認者がログインしても、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、承認処理待ち一覧に表示しないように制御する。
【００８７】
以下、図１６〜図２１を参照して、図１１のステップＳ９０７に示した配送伝票振り直し処理について詳細に説明する。
【００８８】
図１６は、本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による配送伝票振り直し処理（図１１のステップＳ９０７）に対応する。なお、図中、Ｓ８０１〜Ｓ８０９は各ステップを示す。
【００８９】
まず、ステップＳ８０１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル（図１５）より、状態が停止中（「停止中」又は「停止中（検査済）」）の伝票を取得する。
【００９０】
次に、ステップＳ８０２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ８０１で取得した、状態が停止中の伝票に基づいて、図１７に示すような画面をワークフロー操作用端末３００（システム管理者のクライアント装置）の表示装置に表示する。
【００９１】
図１７は、本発明のワークフローシステムにおける伝票配送経路振り直し画面の一例を示す図である。
【００９２】
図１７において、１００１は「全検査」ボタンで、停止中の全ての伝票の振り直しを検査する場合に指示する。１００２は「検査」ボタンで、対応する伝票の振り直しを検査する場合に指示する。
【００９３】
以下、図１６のフローチャートの説明に戻る。
【００９４】
次に、ステップＳ８０３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ８０１で取得した、状態が停止中の伝票の中に、検査済みでない伝票（検査する伝票）があるか否かを判定し、ないと判断した場合には、そのまま本フローチャートの処理を「正常」終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ８０３で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ８０１で取得した、状態が停止中の伝票の中に、検査済でない伝票（検査する伝票）があると判断した場合には、ステップＳ８０４に処理を移行させる。
【００９６】
次に、ステップＳ８０４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、「全検査」ボタン１００１がワークフロー操作用端末３００（システム管理者のクライアント装置）の入力装置により指示されたか否かをワークフロー操作用端末３００からの通知により判断し、指示されたと判断した場合には、ステップＳ８０５において、図１１のステップＳ９０６で更新された各テーブル（ユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブル）と図８に示した配送定義情報等を用いて、配送情報テーブル内の「停止中」の全ての伝票を振り直しを行って振り直しの可否を検査し、ステップＳ８０７に処理を移行させる。
【００９７】
一方、ステップＳ８０４で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「全検査」ボタン１００１がワークフロー操作用端末３００の入力装置により指示されず「検査」ボタン１００２が指示されたと判断した場合には、ステップＳ８０６において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、図１１のステップＳ９０６で更新された各テーブル（ユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブル）と図８に示した配送定義情報等を用いて、配送情報テーブル内の対応する伝票の振り直しを行って振り直しの可否を検査し、ステップＳ８０７に処理を移行させる。
【００９８】
以下、振り直しの検査に関して説明する。
【００９９】
まず、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、図１０のステップＳ９０６で更新された各テーブル（ユーザテーブル，役割テーブル，組織テーブル）と振り直し対象の伝票の配送定義情報に基づいて、当該伝票の配送経路を振り直しする。そして、この振り直しの結果から伝票の振り直しの可否を判定する。
【０１００】
この際、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、回付中伝票の振り直しが不可能（エラー）となる場合を以下の３つの検出項目により検出する。
【０１０１】
まず、第１の検出項目は、上述した振り直しの際に、回付中電子文書の起案者が所属する組織が存在しなかった場合、この場合、当該組織を組織情報，役割情報の変更時に、誤操作等により削除してしまったものとして、振り直し不可（エラー）とし、この旨をシステム管理者のクライアント画面（ワークフロー操作用端末）に警告表示する。
【０１０２】
また、第２の検出項目は、上述した振り直しの際に、回付中電子文書の配送経路の組織に該当するユーザが存在しなかった場合、この場合、当該ユーザを組織情報，役割情報，ユーザ情報の変更時に誤操作等により削除したものとして、振り直し不可（エラー）とし、この旨をシステム管理者のクライアント画面（ワークフロー操作用端末）に警告表示する。
【０１０３】
さらに、第３の検出項目は、上述した振り直しの際に、回付中電子文書の配送経路の組織，役割が存在しなかった場合、この場合、当該組織，役割を組織情報，役割情報の変更時に誤操作等により削除したものとして、振り直し不可（エラー）とし、この旨をシステム管理者のクライアント画面（ワークフロー操作用端末）に警告表示する。
【０１０４】
また、上記第１〜３の検出項目に該当しない場合は、振り直し可（正常）とし、この旨をシステム管理者のクライアント画面（ワークフロー操作用端末）に通知表示する。
【０１０５】
以下、図１６のフローチャートの説明に戻る。
【０１０６】
ステップＳ８０５又はＳ８０６で、伝票の振り直しの検査が終了すると、次に、ステップＳ８０７において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ８０５又はステップＳ８０６での振り直し検査結果がエラーであったか否かを判定し、エラーであったと判断した場合には、ステップＳ８０８において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、図１８に示す検査結果画面をワークフロー操作用端末３００の表示装置（システム管理者のクライアント画面）に送信し表示させる。
【０１０７】
この警告表示により、組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブルの変更時に、誤操作等があったことを自動的に（人手による検知処理を行うことなく）検知し、システム管理者に警告することができる。
【０１０８】
図１８は、本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図であり、特に検査結果がエラーであった場合に対応する。
【０１０９】
そして、図１８に示す「ロールバック」１１０１がワークフロー操作用端３００の入力装置により指示されたことを示す通知をワークフロー操作用端３００から受け取ると、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、本フローチャートの処理を「エラー」終了する。
【０１１０】
一方、ステップＳ８０７で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ８０５又はステップＳ８０６での振り直し検査結果がエラーでなかったと判断した場合には、図１９に示す検査結果画面をワークフロー操作用端末３００の表示装置（システム管理者のクライアント画面）に表示する。
【０１１１】
図１９は、本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図であり、特に、検査結果が正常であった場合に対応する。
【０１１２】
そして、図１９に示す「ＯＫ」ボタン１１０２がワークフロー操作用端３００の入力装置により指示されたことを示す通知をワークフロー操作用端３００から受け取ると、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ８０９に処理を進める。
【０１１３】
ステップＳ８０９において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、検査した伝票の振り直し結果を実際の配送情報テーブルに反映し、該伝票の状態を「停止（検査済）」にし、本フローチャートの処理を「正常」終了する。
【０１１４】
図２０は、本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図であり、全伝票検査後の状態に対応する。
【０１１５】
なお、このように配送停止された伝票（「停止中（処理済）の伝票」）は、承認処理待ち状態ではあるが、当該承認者がログインしても、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、承認処理待ち一覧に表示しないように制御する。
【０１１６】
以下、図２１〜図２３を参照して、図１１のステップＳ９１２に示した停止文書再開処理について詳細に説明する。
【０１１７】
図２１は、本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による停止文書再開処理（図１１のステップＳ９１２）に対応する。なお、図中、Ｓ７１１〜Ｓ７１５は各ステップを示す。
【０１１８】
まず、ステップＳ７１１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル（図１５）より、状態が「処理済」以外の伝票を取得する。
【０１１９】
次に、ステップＳ７１２において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ７１１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票に基づいて、図２２に示すような画面をワークフロー操作用端末３００の表示装置に表示する。
【０１２０】
図２２は、本発明のワークフローシステムにおける現在回付中伝票一覧画面の一例を示す図であり、特に、停止文書再開処理中に表示される現在回付中伝票一覧画面に対応する。
【０１２１】
図２２において、８０１は「全再起動」ボタンで、停止中の全ての伝票の状態を「処理待」にして再開させる場合に指示する。８０２は「再起動」ボタンで、対応する伝票の状態を「処理待」にして再開させる場合に指示する。
【０１２２】
以下、図２１のフローチャートの説明に戻る。
【０１２３】
次に、ステップＳ７１３において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップＳ７１１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票の中に、状態が「停止中」の伝票（再開する伝票）があるか否かを判定し、ないと判断した場合には、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【０１２４】
一方、ステップＳ７１３で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップＳ７０１で取得した、状態が「処理済」以外の伝票の中に、状態が「停止中」の伝票（再開にする伝票）があると判断した場合には、ステップＳ７１４に処理を移行させる。
【０１２５】
次に、ステップＳ７１４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、「全再起動」ボタン８０１がワークフロー操作用端末３００の入力装置により指示されたか否かをワークフロー操作用端末３００からの通知により判断し、指示されたと判断した場合には、ステップＳ７１５において、配送情報テーブル内の「停止中」の全ての伝票の状態を「処理待」にし、本フローチャートの処理を終了する。
【０１２６】
一方、ステップＳ７１４で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「全再開」ボタン８０１がワークフロー操作用端末３００の入力装置により指示されず「再開」ボタン８０２が指示されたと判断した場合には、ステップＳ７１６において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル内の対応する伝票の状態を「処理待」にし、本フローチャートの処理を終了する。一部の伝票を再開したときの配送情報テーブルの状態を図２３に示す。
【０１２７】
図２３は、本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図であり、一部の伝票を再開したときの状態に対応する。
【０１２８】
なお、このように配送再開された伝票は、当該承認者がログインすると、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ワークフロー操作用端末３００の承認処理待ち一覧に表示して処理を促すように制御する。
【０１２９】
以上示したように、本発明は、以下の第１〜４の機能を有する。
【０１３０】
まず、本発明の第１の機能は、文書配送停止機能（図１２）に対応するものであり、ワークフローの運用環境変更時（組織情報，役割情報，ユーザ情報等の更新時）、承認待ち電子文書を検索し、該検索された当該電子文書の一覧を表示し、組織，役割変更時には、システム管理者の権限により、特定または全ての電子文書配送処理を停止する機能である。なお、配送停止された当該電子文書は、承認処理待ち状態であるが、当該承認者が当該ワークフローシステムにログインしても承認処理待ち一覧には表示されない、すなわち承認行為を行うことができない。
【０１３１】
本発明の第２の機能は、配送伝票振り直し処理（図１６）に対応するものであり、ワークフローシステムの組織情報，役割情報，ユーザ情報等を、組織変更にともない更新したタイミングで、変更される組織情報，役割情報，ユーザ情報の論理的な誤りを自動検出する機能である。まず第１の検出項目は、回付中電子文書の起案者が所属する組織が存在しない場合、当該組織を組織情報，役割情報等の変更時に誤操作により削除したものとして、これをシステム管理者のクライアント画面に警告表示を行うものである。また、第２の検出項目は、回付中電子文書の配送経路の組織に当該者が存在しない場合、当該者を組織・役割情報変更時に誤操作により削除したものとして、これをシステム管理者のクライアント画面に警告表示を行うものである。さらに、第３の検出項目は、当該電子文書の承認直前の当該者の組織，役割が存在しない場合、当該組織を組織情報，役割情報等の変更時に誤操作により削除したものとして、これをシステム管理者のクライアント画面に警告表示を行うものである。
【０１３２】
また、これにより、ワークフローの運用環境変更後（組織情報，役割情報，ユーザ情報等の更新後）に、行き場のない伝票が発生してしまうことを防止することができる。
【０１３３】
本発明の第３の機能は、図１１のステップＳ９０７のロールバック処理に対応するものであり、組織情報，役割情報の更新ミスを発見した場合、更新前の組織情報，役割情報にロールバックさせる機能である。この機能により、あたかも組織情報，役割情報をオフラインと同じ環境にて、当該情報を確認させることができる。
【０１３４】
本発明の第４の機能は、図２１に示した停止文書配送再開処理に対応するものであり、第１の機能により停止していた電子文書配送処理を一部またはすべての電子文書に対して再開させる機能である。このとき、当該承認処理待ちの電子文書は、更新された組織情報，役割情報に基づいた配送経路情報に書き換えられている。
【０１３５】
以上に示したように、組織情報，役割情報の更新後、承認処理待ち伝票を対象として配送経路の再設定や、組織情報，役割情報の誤設定の検出を自動化する（人手を介することなく行う）ことで、システム管理者の負荷を軽減することができる。
【０１３６】
なお、上記実施形態では、振り直し検査結果が１つでもエラーとなった場合には、図１１のステップＳ９０９に移行し、各テーブルのロールバック処理を行う構成について説明したが、振り直し検査結果がエラーとなった伝票があった場合でも、当該エラーとなった伝票のみを「保留」伝票として扱い、エラーのなかった他の伝票のワークフローのみを再開可能に構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０１３７】
図２４は、本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図であり、振り直しエラーとなった伝票を保留可能な場合に対応する。なお、図１８と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１３８】
図２４において、１１０３は「保留」ボタンで、このボタンを、ワークフロー操作用端３００の入力装置により指示することにより、この通知を受けたワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル内において、エラーとなった伝票１１０４の状態を「保留」に変更して、配送伝票振り直し処理を「正常」終了する。
【０１３９】
例えば、ある組織，役割（ポスト）が空席となっているような場合、伝票の次承認者の組織，役割に対応するユーザが存在しないものとして、エラーとなってしまう。このような場合でも、そのポストに関連した伝票のみを「保留」とすることで、組織テーブル，役割テーブル等を更新することができ、人事異動等のワークフローの運用環境の変化にともない、フレキシブルに配送伝票振り直し処理を行うことが可能となる。
【０１４０】
なお、「保留」となった伝票は、該ポストが埋まり次第、該「保留」となっている伝票の状態を「処理待ち」に変更することにより、再開することが可能となる。
【０１４１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４３】
なお、上記した実施形態の各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１４４】
以下、図２５に示すメモリマップを参照して本発明に係るワークフローシステムを構成する各情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４５】
図２５は、ワークフローシステムを構成する各情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１４６】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１４７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１４８】
本実施形態における図１０，図１１，図１２，図１６，図２１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１４９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５１】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１５２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５５】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本実施形態が適用されるワークフローシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したワークフローサーバ，ワークフロー操作用端末，ワークフロー及び伝票設計用端末に適用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したワークフローシステムにおける伝票の流れを示す模式図である。
【図４】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される組織テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図５】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される役割テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図６】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶されるユーザテーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図７】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される役職テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図８】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される配送定義情報のデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図９】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される配送情報テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図１０】本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明のワークフローシステムにおける現在回付中伝票一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のワークフローシステムにおける伝票配送経路振り直し画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図である。
【図２１】本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明のワークフローシステムにおける現在回付中伝票一覧画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明のワークフローシステムにおける配送情報テーブルの一例を示す図である。
【図２４】本発明のワークフローシステムにおける検査結果画面の一例を示す図である。
【図２５】ワークフローシステムを構成する各情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１５７】
２００  ワークフローサーバ
３００  ワークフロー操作用端末
４００  ワークフロー及び伝票設計用端末
５００  ネットワーク
【図１】
2006174348.tif 000003
【図２】
2006174348.tif 000004
【図３】
2006174348.tif 000005
【図４】
2006174348.tif 000006
【図５】
2006174348.tif 000007
【図６】
2006174348.tif 000008
【図７】
2006174348.tif 000009
【図８】
2006174348.tif 000010
【図９】
2006174348.tif 000011
【図１０】
2006174348.tif 000012
【図１１】
2006174348.tif 000013
【図１２】
2006174348.tif 000014
【図１３】
2006174348.tif 000015
【図１４】
2006174348.tif 000016
【図１５】
2006174348.tif 000017
【図１６】
2006174348.tif 000018
【図１７】
2006174348.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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