(57)【要約】【課題】  住宅等に防犯システムを設けるためだけに工事をする必要が無く、安価に設けることができ、広範囲にわたって不審者等の把握を可能とする。【解決手段】  赤外線センサ４を家屋６の屋外に配置する。赤外線センサ４は、赤外線の発光部３１を該発光部３１と間隔を介して配置した受光部３３で受光する、あるいは、反射部３２で反射した赤外線を受光部３３で受光する構成とし、発光部３１と受光部３３あるいは反射部３２との間の領域を検知領域５とする。赤外線センサ４により検知領域５に人がいることを検知したときに、その検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部７を屋外に配置される給湯器１に設け、給湯器１には通信線２を介してリモコン装置３を接続する。人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときには、リモコン装置３の報知手段により、人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知する。【選択図】        図１
2006107265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置される赤外線の受光部とを有して前記赤外線の発光部と受光部との間の領域を検知領域とする赤外線センサを屋外に配置し、該赤外線センサにより前記検知領域に人がいることを検知したときに前記赤外線センサからの検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部を屋外に配置される熱交換住設備に設け、該熱交換住設備には通信線を介してリモコン装置を接続し、前記人検知信号出力部が人検知信号を出力したときには人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知する報知手段を前記リモコン装置に設けたことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
赤外線センサは、赤外線の発光部と該発光部と間隔を介して配置される受光部とを有する代わりに、赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置されて前記発光部から発光される赤外線を反射する赤外線の反射部と、該反射部で反射した赤外線を受光する受光部とを備え、前記赤外線の発光部と反射部との間の領域を検知領域とすることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知信号出力部の人検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の防犯システム。
【請求項５】
熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに警告を発する警告発生部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項６】
赤外線センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯器や暖房熱源機等の給湯熱源装置等、住宅等の屋外に配置される熱交換住設備と屋内に配置されるリモコン装置とを利用する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等において、様々な防犯システムが用いられており、例えば、インターホンにより、玄関先にいる人の映像を屋内で確認できるようにすること等が行われている。（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００３】
また、例えば図５に示すように、浴室２３の窓２４の付近にある軒下２２に、人を検知できる赤外線センサ４等を設けて、赤外線センサ４の下部側領域を検知領域５（例えば図の破線に挟まれた領域）とし、この検知領域５を通って窓２４から侵入する不審者等を把握しようとすることが提案されている。
【０００４】
なお、図５に示すように、浴室２３の窓２４の下部側近傍領域には据置型の給湯器１が配設される等、通常、家屋の屋外には給湯器１が配設されている。給湯器１は、外壁２０を通して屋内（同図では浴室２３）まで伸設された通信線を介し、リモコン装置に接続されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、軒下２２に赤外線センサ４等を設ける場合、その検知領域５は、軒下２２の下部側の窓２４の近傍領域のみであり、検知領域５が狭いといった問題がある。つまり、不審者等の把握のためには、もっと広範囲の領域において不審者等の検出を行うことが望ましい。
【０００７】
また、赤外線センサ４による人の検知信号を受ける装置や、赤外線センサ４による人の検知信号に基づいて防犯動作を行うための動作部を屋内に設けて接続するには、その接続線を通す穴を家屋に形成しなければならないため、家屋を傷めるおそれがある。また、設置作業も大変であり、そのための工事費用がかかり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストが高くなってしまうといった問題もあった。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、住宅等に防犯システムを設けるためだけに工事をする必要が無く、安価に設けることができ、広範囲にわたって不審者等を的確に把握できる防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置される赤外線の受光部とを有して前記赤外線の発光部と受光部との間の領域を検知領域とする赤外線センサを屋外に配置し、該赤外線センサにより前記検知領域に人がいることを検知したときに前記赤外線センサからの検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部を屋外に配置される熱交換住設備に設け、該熱交換住設備には通信線を介してリモコン装置を接続し、前記人検知信号出力部が人検知信号を出力したときには人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知する報知手段を前記リモコン装置に設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記赤外線センサは、赤外線の発光部と該発光部と間隔を介して配置される受光部とを有する代わりに、赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置されて前記発光部から発光される赤外線を反射する赤外線の反射部と、該反射部で反射した赤外線を受光する受光部とを備え、前記赤外線の発光部と反射部との間の領域を検知領域とする構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知信号出力部の人検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに警告を発する警告発生部を設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第６の発明は、上記第１乃至第５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記赤外線センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を設けた構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、人の検知を行う赤外線センサ（赤外線センサシステム）は、赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置される赤外線の受光部とを有して前記赤外線の発光部と受光部との間の領域を検知領域とする、または、赤外線の発光部と、該発光部と間隔を介して配置されて前記発光部から発光される赤外線を反射する赤外線の反射部と、該反射部で反射した赤外線を受光する受光部とを備え、前記赤外線の発光部と反射部との間の領域を検知領域とし、検知領域を広く設定することができるので、広範囲の領域において不審者等の検出を行うことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記赤外線センサにより前記検知領域に人がいることを検知したときに、前記赤外線センサからの検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部を、屋外に配置される熱交換住設備に設けており、該熱交換住設備には通信線を介して接続されたリモコン装置と前記熱交換住設備の少なくとも一方に、前記人検知信号に基づいて動作を行うための構成を設けているので、赤外線センサによる人の検知信号を受ける装置や、この検知信号に基づいて防犯動作を行うための構成（装置等）を屋内に設けて赤外線センサに接続するための接続線を、家屋に穴を形成して設ける必要がない。
【００１７】
そのため、前記接続線を通すための穴の形成によって家屋を傷めるおそれは無く、そのための工事費用や、接続線設置の工事費用も不要となり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストを安くできる。
【００１８】
そして、上記赤外線センサによって、広範囲にわたって人の検知を行って、人の検知信号が出力されたときに、人検知有りの情報を表示と音声の少なくとも一方により報知するので、使用者に不審者等がいるという情報を的確に把握させることができる。
【００１９】
また、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備は給湯熱源装置であり、人検知信号出力部の人検知信号をリモコン装置に伝達する通信線は給湯熱源装置の制御用の通信回線を共用した構成によれば、通常、住宅に必然的に設置される給湯熱源装置の通信回線を利用して防犯システムを構成できるので、新たな通信線の配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうこともなく、より安価に防犯システムを構築できる。
【００２０】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有する構成によれば、例えば使用者が留守中であっても、不審者等が検知されたことを、設定電話番号の電話によって把握することができる。
【００２１】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、熱交換住設備とリモコン装置の少なくとも一方には、人検知信号出力部が人検知信号を出力したときに警告を発する警告発生部が設けられている構成によれば、例えば泥棒等の不審者が赤外線センサの検知領域に入った時に、熱交換住設備の警告発生部により警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置から警報を発すれば、リモコン装置の近くに使用者がいない場合でも、不審者等が近づいたことを使用者が直ちに気づくことができ、防犯機能を高めることができる。
【００２２】
さらに、本発明の防犯システムにおいて、赤外線センサによる人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部を有している構成によれば、例えば、赤外線センサが設置されている場所を猫等が通りやすい時間帯に、赤外線センサによる人の検知感度を小さく設定することにより、赤外線センサが必要以上に人の検知を行う（人以外の生き物等を人と誤検知する）といったことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００２４】
図１には、本発明に係る防犯システムの一実施形態例の設置構成が平面図により模式的に示されており、図２には、この防犯システムのシステム構成例が示されている。
【００２５】
本実施形態例の防犯システムは、図１に示すように、家屋６の屋外に配置した赤外線センサ（赤外線センサシステム）４と給湯器１とを有しており、給湯器１には、赤外線センサ４によって、その検知領域５に人がいることを検知したときに、赤外線センサ４からの検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部７が設けられている。赤外線センサ４は人を検知する人検知センサとして機能し、その電源は給湯器１に設けられている。赤外線センサ４と人検知信号出力部７とは、接続線１７を介して接続されている。
【００２６】
前記赤外線センサ４は、図３（ａ）の側面図および図１に示すように、赤外線の発光部（投光部）３１と、該発光部３１から発光される赤外線を反射する赤外線の反射部３２と、該反射部３２で反射した赤外線を受光する受光部３３とを備えた反射型の赤外線センサである。赤外線の受光部３３は発光部３１の下部側に配置され、赤外線の反射部３２は、発光部３１および受光部３３と間隔を介して配置されており、発光部３１と反射部３２との間隔が、本実施形態例に適用されている赤外線センサ４の検知領域５である。
【００２７】
なお、本実施形態例では、人検知センサとして赤外線センサを適用しているが、人検知センサは、超音波センサ等の他の人検知センサとしてもよい。
【００２８】
給湯器１は、屋外に配置される熱交換住設備であり、風呂用、台所給湯用等、様々なものが適用されるが、いずれも、通常、住宅に必然的に設けられる。
【００２９】
また、図１、図２に示すように、給湯器１には通信線２を介してリモコン装置３が接続されており、通信線２は、給湯器１の制御用の通信回線を使用（共用）している。なお、図１において、リモコン装置３は屋内に１つだけ設けられている状態が示されているが、リモコン装置３は、浴室や台所等の適宜の場所に１つ以上配置されるものである。複数のリモコン装置３を設ける場合は、これらのリモコン装置３は、互いに通信線を介して接続される。
【００３０】
リモコン装置３には、給湯器用信号送受信部１５、ディスプレイ部１６、報知指示部２１、音声発信部１２、人検知感度可変設定部１１、警告発生部１０（１０ｂ）、給湯運転指示部１９が設けられている。また、給湯器１には、リモコン用信号送受信部１４、人検知信号出力部７、電話用データ送信部９、警告発生部１０（１０ａ）、燃焼制御部１８が設けられている。
【００３１】
リモコン装置３の給湯器用信号送受信部１５は、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して給湯器１に送信したり、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００３２】
給湯器１のリモコン用信号送受信部１４は、給湯器１側からの送信信号を、通信線２を介してリモコン装置３側に送信したり、リモコン装置３からの送信信号を、通信線２を介して受信したりするものである。
【００３３】
このように、本実施形態例では、給湯器用信号送受信部１５とリモコン用信号送受信部１４とにより、通信線２を介しての、給湯器１とリモコン装置３との双方向通信を行う構成と成している。
【００３４】
リモコン装置３の報知指示部２１は、前記人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する指示を行うものである。
【００３５】
ディスプレイ部１６は、給湯器１の燃焼運転の有無や、給湯関連設定情報等を表示する表示画面であり、本実施形態例では、上記報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報の表示も行う。この情報表示は、文字情報によるものや、人検知有りを示すランプの点滅、点灯等の、予め定められた適宜の表示方法により行われるものである。
【００３６】
音声発信部１２は、例えば給湯器１による浴槽の自動湯張り動作の開始時や終了時に、この動作情報を音声により発信し、リモコン装置３のスピーカー（図示せず）から発信するものであり、本実施形態例では、報知指示部２１からの指示を受けて、人検知有りの情報を発信する動作も行う。この情報の発信は、例えば「人を検知しました。」といったような言葉での伝達や、ブザーや警報器の疑似音による伝達等、予め定められた適宜の方法により行われる。
【００３７】
本実施形態例の防犯システムにおいて、上記報知指示部２１と、ディスプレイ部１６と、音声発信部１２を有して、人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、リモコン装置３に人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知する報知手段を形成している。
【００３８】
つまり、本実施形態例において、赤外線センサ４により人の検知が行われて、人検知信号出力部７が人検知信号を出力すると、この「人検知有り」の信号がリモコン用信号送受信部１４に加えられ、さらに、通信線２を介してリモコン３の給湯器用信号送受信部１５に伝達される。そうすると、前記「人検知有り」の信号が報知指示部２１に加えられ、「人検知有り」の情報が、上記のように適宜の方法により、リモコン装置３のディスプレイ部１６に表示されると共に、「人検知有り」の情報が、音声発信部１２から発信され、上記のような適宜の方法により、スピーカーを介して報知される。
【００３９】
なお、通信線２は、給湯器１の通信回線を使用（共用）しているので、リモコン装置３の給湯運転指示部１９の指示を給湯器用信号送受信部１５から給湯器１のリモコン用信号送受信部１４に加える機能も有しており、給湯運転指示部１９の指示がリモコン用信号送受信部１４に加えられると、この指示信号は燃焼制御部１８に加えられ、給湯器１が給湯燃焼運転等を適宜行う。なお、この給湯燃焼運転に関する説明は省略する。
【００４０】
給湯器１に設けられている電話用データ送信部９は、前記人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、「人検知有り」の情報を、予め定められている設定電話番号の電話に送信するものであり、本実施形態例では、「人検知有り」の情報を携帯電話１３に送信する。このデータは、例えばメールの形態で携帯電話１３に送信され、ディスプレイ部に文字情報として表示されたり、音声情報として送信され、携帯電話１３の持ち主に音声で伝達されたりする。
【００４１】
なお、本実施形態例では、電話用データ送信部９は給湯器１に設けられているが、電話用データ送信部９は、リモコン装置３に設けてもよい。
【００４２】
なお、電話用データ送信部９を有線により警察や警備会社等の電話に接続し、人検知信号出力部７がその検知領域に人がいることを検知したときに、人検知信号出力部７が人を検知したという信号を、１１０番や予め定められている設定電話番号の警備会社の電話に送信してもよい。
【００４３】
警告発生部１０は、前記人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに警告を発する。この警告は、例えば光と音と振動の少なくとも一つの手段によって発するものであり、例えばスピーカー等を介して警告を発したり、ライトを当てる等、様々な適用が可能である。本実施形態例では、給湯器１に警告発生部１０（１０ａ）が、リモコン装置３に警告発生部１０（１０ｂ）がそれぞれ設けられている。
【００４４】
なお、例えば、通信線２の切断等を検出するセンサを設け、例えば不審者により通信線２が切断されたときにも、リモコン装置３の警告発生部１０ｂが警告を発するように構成することもできる。このように構成すると、警告により、不審者が逃げ出すように仕向ける等の効果を発揮できる。また、電源線が切断された場合は、本体（ここでは給湯器１）のメモリバックアップ用バッテリーを用いて本体から警告を発してもよい。
【００４５】
人検知感度可変設定部１１は、赤外線センサ４による人の検知感度を可変設定するものである。人検知感度可変設定部１１により人の検知感度の可変設定が行われると、この検知感度可変設定指示が給湯器用信号送受信部１５に加えられ、さらに、通信線２を通してリモコン用信号送受信部１４に加えられる。そして、前記検知感度可変設定指示が赤外線センサ４に加えられ、赤外線センサ４の検知感度が可変設定される。
【００４６】
本実施形態例の防犯システムは以上のように構成されており、人の検知を行う赤外線センサ４は、赤外線の発光部３１と反射部３２と受光部３３とを備えて、前記赤外線の発光部３１と反射部３２との間の領域を検知領域５とするセンサであるため、赤外線の発光部３１と反射部３２との間隔を、例えば１０ｍ程度に適宜広く形成することによって、検知領域５を広く設定することができ、広範囲の領域において不審者等の検出を行うことができる。
【００４７】
例えば、図１の例では、家屋６において、通常は、人の出入りが無い裏側（玄関のドアの反対側）領域全体を赤外線センサ４の検知領域５としているので、家屋６の裏側から家屋６内に侵入しようとしている不審者等を確実に検知し、把握できるようにすることができる。
【００４８】
また、本実施形態例によれば、赤外線センサ４により前記検知領域５に人がいることを検知したときに、赤外線センサ４からの検知信号を受けて人検知信号を出力する人検知信号出力部７を、屋外に配置される給湯器１に設けているので、赤外線センサ４と人検知信号出力部７とを接続する接続線１７を通すための穴を家屋６に設ける必要が無く、この穴の形成によって家屋を傷めるおそれは無い。また、そのための工事費用や、接続線設置の工事費用も不要となり、結果的に、防犯システムを設けるためのコストを安くできる。
【００４９】
さらに、本実施形態例によれば、赤外線センサ４によって人の検知が行われたときには、人検知信号出力部７が人検知信号を出力し、この人検知信号を、住宅等に必然的に設けられる給湯器１とリモコン装置３とに介設される通信線２を介してリモコン装置３に伝達できるので、人検知信号を屋内に伝達するための接続線を新たに設ける必要も無く、防犯システムを設けるためのコストを安くできるし、新たな通信線の配線を行う手間を省け、配線設置により見栄えを損なうことも無い。
【００５０】
そして、本実施形態例では、上記人検知有りの情報を、リモコン装置３によって、表示と音声の両方により報知することにより、使用者に不審者等がいるという情報を的確に把握させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、人検知有りの情報を予め定められている設定電話番号の電話に送信する電話用データ送信部を有するので、例えば使用者が留守中であっても、設定電話番号の携帯電話１３等によって不審者等が検知されたことを把握することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに警告を発する警告発生部１０が、リモコン装置３と給湯器１の両方に設けられているので、例えば泥棒等の不審者が赤外センサ４の検知領域５に近づいた時に、給湯器１の警告発生部１０ａにより警告を発することにより、不審者が逃げ出すように仕向けることができる。また、リモコン装置３の警告発生部１０ｂから警報を発すれば、リモコン装置３の近くに使用者がいない場合でも、不審者等が近づいたことを使用者が直ちに気づくことができ、防犯機能を高めることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態例の防犯システムによれば、赤外線センサ４による人の検知感度を可変設定できる人検知感度可変設定部１１を有しているので、例えば、赤外線センサ４の検知領域５を猫等が通りやすい時間帯には、赤外線センサ４による人の検知感度を小さく設定することにより、赤外線センサ４による誤検知を抑制できる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、図３（ｂ）の斜視図に示すように、赤外線センサ４は、赤外線の発光部３１と、該発光部３１と間隔を介して配置される赤外線の受光部３３とを有して、前記赤外線の発光部３１と受光部３３との間の領域を検知領域５とする赤外線センサとしてもよい。また、図３（ｃ）に示すように、赤外線センサ４は、発光部３１からの赤外線を人や猫等が反射するのを受光部３３が受光するタイプの赤外線センサとしてもよい。このような赤外線センサは、例えば人や猫等が赤外線センサ４と近い距離（例えば５ｍ以下）の場合に用いるとよい。
【００５５】
また、赤外線センサ４の配置形態は、適宜設定されるものであり、例えば図４（ａ）の平面図に示すように、家屋６の外周側全領域を検知できるように、家屋６を囲む態様で、複数の赤外線センサ４を配置してもよい。この場合、例えば人検知信号出力部７が複数の赤外線センサ４のうち、いずれの赤外線センサ４からの検知信号であるかを区別判断できるようにしたり、複数の赤外線センサ４のうち１つ以上の赤外線センサ４を、時間帯に応じて選択的に動作させるようにしたりすると、状況に応じた防犯対策を適宜行える防犯システムを実現できる。
【００５６】
さらに、図４（ｂ）の側面図に示すように、配置高さが高い位置と低い位置とにそれぞれ赤外線センサ４を設けると、検知領域５を広くできるし、例えば、配置高さが高い位置の赤外線センサ４のみにより検知が行われたときには、猫等の小動物が通過したと判断し、配置高さが高い位置の赤外線センサ４と低い位置の赤外線センサ４の両方により検知が行われたときには、人の検知であると判断したりする等、状況の把握を適切に行い、状況に応じた防犯対策を適宜行うことができる防犯システムを実現できる。
【００５７】
さらに、上記実施形態例では、赤外線センサ４と人検知信号出力部７とを、接続線１７を介して接続したが、接続線１７を省略し、赤外線センサ４による人の検知信号を無線により人検知信号出力部７に伝達する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１とリモコン装置３の両方に警告発生部１０を設けたが、給湯器１とリモコン装置３のいずれか一方にのみ警告発生部１０を設けてもよいし、警告発生部１０を省略することもできる。ただし、警告発生部１０を設けると、犯罪を未然に防ぐ上で有利であり、好ましい。
【００５９】
また、上記実施形態例では、電話用データ送信部９を設けたが、電話用データ送信部９は省略することもできる。
【００６０】
さらに、上記実施形態例では、人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、人検知有りの情報を表示と音声の両方により報知したが、人検知有りの情報は、表示と音声のいずれか一方により報知する構成としてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態例では、人検知感度可変設定部１１を設けたが、人検知感度可変設定部１１は省略することもできる。
【００６２】
さらに、本発明の防犯システムは、人検知信号出力部７が人検知信号を出力したときに、給湯器１が浴槽への湯張り動作を連動して行ったり、あるいは燃焼用空気ファンや燃焼用点火装置の動作を行うような構成としてもよい。つまり、湯張りが設定されて待機状態にあるような場合に、人検知信号が出力されたときには湯張りが開始されるようにしたり、疑似給湯動作を行うことにより、家人の在宅を装うことができるので、防犯上有利となる。
【００６３】
さらに、上記実施形態例では、人検知信号出力部７を設ける熱交換住設備を給湯器１としたが、人検知信号出力部７を設ける屋外配置の熱交換住設備は、冷暖房熱源機やコジェネレーションシステム等の熱源装置としてもよい。この場合も、人検知信号出力部７から出力される信号をリモコン装置３に伝達する通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を使用しても使用しなくてもよいが、通信線２は熱源装置の制御用の通信回線を使用したほうが、設置が容易となり、コストも低減できるので好ましい。
【００６４】
さらに、人検知信号出力部７を設ける屋外配置の熱交換住設備は、給湯器１等の給湯熱源装置とするとは限らず、エアコンの室外機等の設備としてもよい。
【００６５】
さらに、リモコン装置３は、電源スイッチを操作すると表示を含めて全ての機能を停止状態にする省エネタイプの装置としてもよい。この場合、赤外線センサ４と人検知信号出力部７のみはＯＮとしておき、この人検知信号出力部７から「人検知有り」の信号を受けたならば、この信号で、リモコン装置３の電源スイッチをＯＮとしてディスプレイ表示可能状態にできるようにすることで、省エネと防犯を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る防犯システムの一実施形態例の設置構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る防犯システムの一実施形態例の制御構成をブロック図により示す説明図である。
【図３】上記実施形態例およびその他の実施形態例に設けられる赤外線センサの構成例を、それぞれ模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に係る防犯システムの他の実施形態例に適用される赤外線センサの設置構成例を模式的に示す説明図である。
【図５】従来の防犯システムにおける赤外線センサの配置例を、給湯器の正面側から見た図により示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  給湯器
２  通信線
３  リモコン装置
４  赤外線センサ
５  検知領域
７  人検知信号出力部
９  電話用データ送信部
１０  警告発生部
１１  人検知感度可変設定部
１２  音声発信部
１３  携帯電話
１４  リモコン用信号送受信部
１５  給湯器用信号送受信部
１６  ディスプレイ部
１７  接続線
２１  報知指示部
【図１】
2006107265.tif 000003
【図２】
2006107265.tif 000004
【図３】
2006107265.tif 000005
【図４】
2006107265.tif 000006
【図５】
2006107265.tif 000007