(57)【要約】【課題】携帯型機器に搭載されるディスク装置の耐衝撃性は不足している。【解決手段】加速度センサ３の出力による落下判定にゼロクロス検出を加えて回転落下検出も行えるようにし、機器の安全性を高め、使用者に対して扱いやすさと安心感を与えることとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段とを有する携帯型機器であって、
前記加速度検出手段で検出される少なくとも２軸以上の出力において、所定時間内に所定閾値を超えるレベルの出力と共に複数回のゼロクロスが検出される場合を回転落下とする落下検知手段を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記加速度検出手段は、中心以外の機器端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯型機器。
【請求項３】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段とを有する携帯型機器であって、
機器が受ける加速度情報から機器の固定振動パタンを抽出するパタン抽出手段と、抽出される振動パタンに基づきディスク記憶手段に対してアクセス制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項４】
前記制御手段は、機器が受ける加速度の大きさが所定閾値以下となる区間においてディスクへのアクセスを行い、アクセス可能な時間が通常のアクセスに対して不足する場合はその区間内に収めるようにアクセス制御されることを特徴とする請求項３記載の携帯型機器。
【請求項５】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段とを有する携帯型機器であって、
各軸の出力から機器の状態を検知する状態検知手段と、前記状態検知手段の結果により前記ディスク記憶手段に対してアクセスを制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項６】
前記状態検知手段は、前記加速度検出手段の各軸の出力に所定時間変位がない場合を安定状態と判断し、１軸以上に加速度が加わり且つこれが継続する場合を移動状態と判断することを特徴とする請求項５記載の携帯型機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記状態検知手段の判断が移動状態とする場合は、アクセス時間を短くする或いはアクセスする間隔を広げるよう通常状態とは異なるアクセス制御行うようにすることを特徴とする請求項５、６記載の携帯型機器。
【請求項８】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力から機器が受ける衝撃を予測する予測手段とを有する携帯型機器であって、
前記予測手段の予測に則り、前記ディスク記憶手段を取り巻く緩衝材の弾性を変えられる衝撃吸収手段を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項９】
回転式のディスク記憶手段と、前記ディスク記憶手段を用いない機能とを併せ持つ携帯型機器であって、
前記ディスク記憶手段を用いない機能を継続して使用する場合は、前記ディスク記憶手段のアクセスを強制的に停止する選択手段を使用者に提供することを特徴とする携帯型機器。
【請求項１０】
前記選択手段は、使用者によって選択される場合に回転式のディスク記憶手段のヘッドを機械的に固定させることをも同時に行うようすることを特徴とする請求項９記載の携帯型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型機器が有する例えばハードディスク装置などの回転式磁気ディスク装置の衝撃に対する保護処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年データの保存媒体としてＣＤやＭＤ、ＤＶＤなどの回転型のディスク記憶装置は徐々にテープメディアからの代替が進んでおり、そのような中でも従来コンピュータデータの記録媒体として欠かせない存在であったハードディスクドライブ（以降、ＨＤＤと記す）においてもコンピュータのみならず、家電分野への応用としてＤＶＤレコーダにも欠かせない存在となっている。さらに、小型のＨＤＤ装置の開発に相俟って音楽プレーヤ、携帯電話やカメラへと携帯型機器においてもＨＤＤ装置の搭載が徐々に進んでいる。
【０００３】
図８にＨＤＤ装置の概略図を示す。ＨＤＤ装置１はプラッタと呼ばれるディスク１０１とヘッド１０２、そのヘッドを支えるサスペンション１０３、ヘッドをデータゾーンから退避させる場所となるランプ機構１０４から成る精密機器であって、ディスク１０１とヘッド１０２は約１５ｎｍの間隔でデータの読み書きを実現しているため従来から取り扱いについて注意が必要とされている。例えば衝撃によってヘッドとディスクの接触によるディスクの破損によってデータの読み出しが不可能となってしまうことや、オフトラックによって異なるトラックへの書き込みでデータを破損するなどということも珍しくない。このようなこと象からＨＤＤ装置の耐衝撃・耐振動性を向上させる取り組みとして、衝撃を検知するためのセンサを筐体内に搭載し、所定値以上の振動やショックが加わると書き込みを止める、或いはヘッドを退避させる機能を持つようになっている。
【０００４】
しかしながら、携帯型機器への搭載においては従来の衝撃保護だけでは対処しきれない条件も存在するため以下のような技術の提供が既に行われている。
【０００５】
（１）  搭載する加速度センサは、入力軸（感応軸）方向に関して、運動加速度成分ａから重力加速度成分ｇを差し引いた成分を測定する慣性センサであって、加速度センサの表示加速度ＡはＡ＝ａ−ｇで表される。自由落下中の加速度センサでは運動加速度ａは重力加速度ｇと等しくなるためａ＝ｇとなり、表示加速度Ａは感応軸の角度に関わらずゼロを表示するようになる。従って互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸を感応軸とする３軸加速度センサでは、自由落下中にはいずれの感応軸に関してもゼロを表示し、自由落下中以外では３軸が同時にゼロを表示することはないという原理的性質から３軸の表示値（出力値）が同時にゼロ近傍を示すときに自由落下の状態にあると判定することが可能でなる。このようなセンサを取り付けることによって、機器の加速度を所定閾値レベルなどと比較することで落下を検知し、文献によってはその状態が一定期間継続するかどうかで自由落下を判定してディスク上のヘッドを退避させるなどの衝撃保護処理を行う（下記特許文献１〜６）。
【０００６】
（２）  加速度とは速度の微分値であることから、加速度センサから得られる加速度の時間積分することで速度を求め、その速度が基準速度以上の場合にヘッドをディスクのデータ領域から退避させるような衝撃保護処理を行う（下記特許文献７〜８）。
【特許文献１】特許第２５３６９８５号公報
【特許文献２】特許第３４４１６６８号公報
【特許文献３】特開平０７−２０１１２４号公報
【特許文献４】特開２０００−２６８４７９号公報
【特許文献５】特開２００２−１００１８０号公報
【特許文献６】特開平１１−０４５５３０号公報
【特許文献７】特開平０８−２２１８８６号公報
【特許文献８】特開２００３−２６３８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来のものでは以下の問題が発生し得る。
【０００８】
（１）  自由落下とは加速度センサに加わる外力が重力以外には無い状態であって、回転しながら落下する物体の回転軸以外の点に加速度センサが取り付けられている場合は回転による遠心力が作用するため厳密には自由落下と成り得ず、検出できない場合が生じる。
【０００９】
（２）  所定レベル以上の衝撃を検知し、ディスクへのアクセスを抑制するような保護手段を採用しても携帯型機器の場合、移動中における使用状態もあるため、衝撃によってディスクへのアクセスが制限され動作できない状態が発生し得る。
【００１０】
（３）  通常携帯型機器に搭載されるＨＤＤ本体は機器内で緩衝材を用いて支持することによってある程度の衝撃に備えるようにしているが、ＨＤＤ本体を筐体内で支持するためにはある程度の強度と衝撃吸収用の弾性を併せ持たせる必要があり、耐衝撃性のみを追及できない。
【００１１】
（４）  携帯型機器に様々な機能を統合する場合、ＨＤＤ装置からの情報を必要としない機能も存在する。
【００１２】
本発明は、上記（１）〜（４）の従来に示す問題点を解決するもので、該携帯型機器が有する例えばＨＤＤ装置などの回転式磁気ディスク装置の衝撃に対する保護処理をより多くの使用条件下で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１の発明は、回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、前記加速度検出手段で検出される少なくとも２軸以上の出力において所定時間内に所定閾値を超えるレベルの出力と共に複数回のゼロクロスが検出される場合を回転落下とする落下検知手段とを具備するものである。
【００１４】
本発明の請求項２の発明は、請求項１の加速度検出手段において、中心以外の機器端部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３の発明は、回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、機器が受ける加速度情報から機器の固定振動パタンを抽出するパタン抽出手段と、抽出される振動パタンに基づきディスク記憶手段に対してアクセス制御する制御手段とを具備する。
【００１６】
本発明の請求項４の発明は、請求項３の制御手段において、機器が受ける加速度の大きさが所定閾値以下となる区間においてディスクへのアクセスを行い、アクセス可能な時間が通常のアクセスに対して不足する場合はその区間内に収めるようにアクセス制御されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５の発明は、回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、各軸の出力から機器の状態を検知する状態検知手段と、前記状態検知手段の結果により前記ディスク記憶手段に対してアクセスを制御する制御手段とを具備する。
【００１８】
本発明の請求項６の発明は、請求項５の状態検知手段において、前記加速度検出手段の各軸の出力に所定時間変位がない場合を安定状態と判断し、１軸以上に加速度が加わり且つこれが継続する場合を移動状態と判断することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項７の発明は、請求項５の制御手段において、前記状態検知手段の判断が移動状態とする場合は、アクセス時間を短くする或いはアクセスする間隔を広げるよう通常状態とは異なるアクセス制御行うようにすることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項８の発明は、回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力から機器が受ける衝撃を予測する予測手段と、前記予測手段の予測に則り前記ディスク記憶手段を取り巻く緩衝材の弾性を変えられる衝撃吸収手段と、を具備する。
【００２１】
本発明の請求項９の発明は、回転式のディスク記憶手段と、前記ディスク記憶手段を用いない機能とを併せ持つ機器であって、前記ディスク記憶手段を用いない機能を継続して使用する場合は、前記ディスク記憶手段のアクセスを強制的に停止する選択手段を使用者に提供する。
【００２２】
本発明の請求項１０の発明は、請求項９の選択手段において、使用者によって選択される場合に回転式のディスク記憶手段のヘッドを機械的に固定させることをも同時に行うようする。
【発明の効果】
【００２３】
以上のような手段を用いた本発明の携帯型機器によれば、ＤＣ成分の検出も可能な３軸の加速度検出センサを用いて、自由落下に加えて小型の携帯型機器だからこそ起こり得る回転落下を検出し、回転式磁気ディスク装置へ耐衝撃保護処理を施す携帯型機器を提供することによって使用者に対して安全性を提供できることとなる。
【００２４】
また、小型の携帯型機器の移動中の使用で発生する振動についても、その衝撃を受ける可能性の低い期間を類推し、ディスクアクセスすることで機器動作を制限させない携帯型機器を提供することによって、使用者に対して扱いやすさを提供できることとなる。
【００２５】
また、磁気ディスク装置全体を衝撃から守る衝撃吸収材に、強度と柔軟性を併せ持つ緩衝材を用いる携帯型機器を提供することによって使用者に対して安全性を提供できることとなる。
【００２６】
更に、搭載する磁気ディスク装置を使わない場合は強制的にアクセスを停止させる選択手段をもつ携帯型機器を提供することによって使用者に対して安心感を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の各実施の形態における携帯型機器について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における携帯型機器の耐衝撃保護の構成例を示すブロック図である。
【００２９】
１はディスク記憶手段であるＨＤＤ装置で、回転式のディスク記憶手段としてデータの書込／読み出しあるいは録再を行うものである。
【００３０】
２は衝撃吸収装置で、衝撃を和らげるようにＨＤＤ装置１を保持するものである。
【００３１】
３は加速度検出手段である加速度センサで、加速度検出手段として機器が受ける３軸方向の加速度を検出するものである。
【００３２】
４は制御手段である制御回路で、機器の動作に伴いＨＤＤ装置１へのデータの読み書き制御を行うと共に、加速度センサ３からの情報によって機器の状態を検知し、その検知結果からＨＤＤ装置１と衝撃吸収装置２へ保護処理を促すものである。
【００３３】
５は操作釦で、釦入力を制御回路４、或いはその釦の中に直接ＨＤＤ装置１の動作に関わるものを直接ＨＤＤ装置１へ伝える。例えばそれは消費電力削減用にＨＤＤ装置１の電源供給を停止させるメカニカルなスイッチなどを意図するものである。
【００３４】
図２は実施の形態１における携帯型機器の主要構成要素である加速度センサ３の説明図である。
【００３５】
図２（ａ）はピエゾ抵抗素子型加速度センサの斜視図を示す。ピエゾ抵抗素子型加速度センサは、加速度の検出に半導体ピエゾ抵抗効果を利用するものであり、ピエゾ抵抗効果とは結晶に機械的外力を加えると結晶格子に歪を生じて、半導体中のキャリア数や移動度が変化して抵抗が変化するという現象を用いるものである。
【００３６】
具体的には支持部、錘、梁から成り、梁上にピエゾ抵抗素子３２が形成し、錘３１が加速度に応じて可動することで梁が変形することでピエゾ抵抗に応力が発生するため、この抵抗変化を演算によって電圧変化として抽出したものがセンサ出力であって、ピエゾ抵抗型の加速度センサは加速度が作用している限り変形を維持する構造であることから静的加速度の検出が可能となるものである。
【００３７】
図２（ｂ）、（ｃ）に３軸加速度センサを重力下で３６０度回転させた場合の代表的な出力特性例を示す。
【００３８】
図２（ｂ）はＸ軸を中心にＹ軸方向へ３６０度回転させた場合で、Ｘ軸の出力はないが、Ｙ軸はＳＩＮ特性、Ｚ軸はＣＯＳ特性を示す。また、図２（ｃ）はＹ軸を中心にＸ軸方向へ３６０度回転させた場合で、Ｙ軸の出力はないが、Ｘ軸はＳＩＮ特性、Ｚ軸はＣＯＳ特性を示す。
【００３９】
図３は実際の落下こと象における加速度センサの各軸出力を示す図である。
【００４０】
図３（ａ）は自由落下時の３軸加速度センサの出力を示すグラフである。グラフにおいて機器はＡ点で放出され、Ｂ点で衝突に至っている。回転せずにそのままの状態での自由落下する場合、Ｂ点までの間にいずれの軸も運動化速度と重力加速度が等しくなり、表示加速度がゼロ近傍を示すため自由落下中が認識できることとなる。ただしセンサ出力波形のみではＺ軸のみで変動が観測され、Ｘ軸、Ｙ軸は大きな変動は見られない。
【００４１】
図３（ｂ）は回転落下時の３軸加速度センサの出力を示すグラフである。グラフにおいて機器はＣ点で放出され、Ｄ点で衝突に至っている。Ｃ点の放出時点で機器は回転による遠心力が作用するため、各軸は重力加速度を上回る運動加速度を受けることで表示加速度はゼロとはならず、これだけでは落下を検出できない。しかし、ＤＣ成分まで検出可能な加速度センサであればグラフのように各軸はＣ点以前の状態から、Ｃ点からＤ点までの間に正負を繰り返す出力が得られる。携帯型機器においてこのような回転を伴う使用条件はあり得ないため、出力の正負の繰り返し、つまりゼロクロスをカウントすることで回転していることが認識できることとなる。また回転の判定には、互いに直交する３軸のうちいずれかを回転軸とするような回転の場合、回転軸となる感応軸は遠心力が作用しないため、回転落下の判断は少なくとも２軸以上の出力で判定を行うようにすることとする。
【００４２】
以上の動作を図４に示す、制御回路４で行う落下判定処理のフローチャートに従って説明する。
【００４３】
落下検出処理は先ずステップ１でＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の夫々加速度情報を入手し、ステップ２で３軸夫々の表示加速度はゼロ近傍の閾値ａ以下になっているかを判断する。閾値ａ以下ならばステップ６でその継続時間が閾値ｂ以上であれば、自由落下と判定しステップ７の衝撃保護処理動作を起動させる。一方、ステップ２で閾値ａを越える加速度を検出した場合は、ステップ３で２軸以上の出力に対してゼロクロスの有無を検出する。２軸以上でゼロクロスが検知される場合は、ステップ４でゼロクロスの検出回数を閾値ｄ以上あるか否かを検出する。さらに閾値ｄ以上のゼロクロスの検出所要時間が閾値ｅ以下なら回転落下を判定し、自由落下のときと同じようにステップ７の衝撃保護処理動作を起動させるように制御する。夫々落下判定に至らない場合は、繰り返し加速度センサの入力を得るようにする。
【００４４】
また、機器に搭載される加速度センサは回転落下の際に遠心力が作用するように機器の端部に配置すれば、回転落下検知の精度が向上できることとなる。
【００４５】
このように制御することによって、自由落下に加えて、回転落下も検出することが可能となり、データ破損の危険性を軽減できることとなる。
【００４６】
（実施の形態２）
携帯型機器は、動作中は衝撃に対して常時加速度センサの出力を閾値と時間とで比較していることから、機器が受ける振動パタンを制御回路４で認識し、ディスクアクセスに適するタイミングを類推し、類推期間内にディスクアクセスを収められるようなアクセス制御を行わせるようにする。
【００４７】
図５は本発明の実施の形態２における携帯型機器の説明図であって、ディスクアクセス制御を説明する各軸のセンサ出力を示す図である。
【００４８】
図５（ａ）は携帯型機器が一定時間毎に衝撃を受けるような使用条件における３軸加速度センサ出力の一例である。この場合、時間ｅの間隔で衝撃を受ける振動パタンであることから、制御回路４は衝撃から衝撃までの安定している期間ｅ内でディスクアクセスできるよう制御するものである。
【００４９】
図５（ｂ）は携帯型機器が一定時間毎に衝撃を受けるような使用条件における３軸加速度センサ出力の別の例である。この場合、衝撃は時間ｆ間隔で２回受けた後、時間ｇ後に１回受けるような振動パタンであって、制御回路４は衝撃から衝撃までの安定している期間ｇ、またはｆ内でディスクアクセスできるよう制御するものである。
【００５０】
従来は、加速度センサ出力が例えば図４のステップ２で示すような閾値ａ以下であるか否かによってディスクアクセスを制限していたために、常時振動を受けるような場合はアクセスを制限され、動作に支障をきたす場合もあったが、ディスクアクセスに最も適する期間を類推し、その期間内にディスクアクセスするように制御することによって、移動中にも使用制限されないこととなる。
【００５１】
また、移動中にも使えることが第一条件である携帯型機器は、加速度センサを用いて予測できる衝撃から保護することは可能であっても、予測しきれない衝撃には対しては無防備のままである。携帯型機器は、動作中は常時加速度センサの出力を閾値と時間とで比較していることから、機器の状態を検知することが可能である。そしてその状態に合わせてディスクの保護モードを変えることにより、衝撃に対する危険度を軽減させることが可能である。
【００５２】
図６は本発明の実施の形態２における携帯型機器の説明図であって、モード別ディスクアクセス制御を説明する図である。
【００５３】
図６（ａ）は２状態における３軸加速度センサ出力を表すグラフであって、期間ｓは静止状態時の出力であり、期間ｉは移動時の出力である。静止状態時は重力加速度のみで安定した出力であるのに比べ、移動中はいずれかの軸に大きな加速度変化があって、常時細かい加速度変動を生じるようになる。これらの違いを制御回路４で検出することによって機器の状態検知が可能となる。
【００５４】
図６（ｂ）は状態検知による機器の状態遷移図を示す。一定期間以上運動化速度のない期間ｓのような状態の場合に「安定状態」とし、そこから期間ｉのような加速度変動とその継続があれば「移動状態」と判別する。この状態検知によって、例えば「移動状態」は「安定状態」に比べてディスクアクセス間隔を広げるであるとか、不用意なアクセスをしないようにするとか、先読み処理をしないようにディスクアクセスに制限を加えるように制御することとする。
【００５５】
このように移動中の場合の不意の衝撃に対してもアクセスモードを変えることによって危険度を軽減できることとなる。
【００５６】
（実施の形態３）
携帯型機器にＨＤＤ装置１を搭載する上で、上記のような保護手段を講じてもデータ破損の危険性は皆無とは言えず、多重の保護処理を施す必要がある。元々、携帯型機器搭載のＨＤＤ装置は衝撃を緩和する衝撃吸収材によって、衝撃が吸収されるように構成される。この衝撃吸収材は機器が受ける衝撃を和らげる材料であると共に、筐体内でＨＤＤを支持する必要があって、吸収を実現するため弾性係数の低い材料を選択すると、衝撃吸収材は加わる応力で大きく変形してしまい通常時にも筐体内で安定した支持が望めない。一方、弾性係数を高くすると、筐体内の安定した支持は可能になるものの、衝撃吸収率は低下する。従って、この相反する目的を両立し得る範囲の弾性係数を選ばざるを得ない。
【００５７】
図７は本発明の実施の形態３における携帯型機器の説明図であって、ＨＤＤ装置１は衝撃吸収装置２によって被われて筐体内での支持をする構成としている。この衝撃吸収装置２は機器内に搭載される加速度センサ３と制御回路４によって衝撃予測がある場合に、弾性係数を変化させることが可能な材料で構成されるものとする。
【００５８】
例えば、衝撃吸収装置２は通常時には気体が充填されているような素材であって、衝撃予測がある場合にその充填されている気体がＨＤＤ装置１の慣性移動に応じて押し出されるようにすることで衝撃を緩和し、衝撃後は再び気体を充填するような装置とする。
【００５９】
或いは、例えば筋肉のような素材で構成され、通常は弾性係数が高い状態にしてＨＤＤ措置１を安定に指示し、衝撃予測がある場合に弾性係数を下げてＨＤＤ装置１を衝撃から保護するように制御されるものとする。
【００６０】
このような素材で被うことによって、ＨＤＤ装置の安全性を高められることとなる。
【００６１】
（実施の形態４）
携帯型機器にＨＤＤ装置やラジオ、テレビなどのあらゆる機能を統合していけば、ＨＤＤ装置へのアクセスが不要な機能も併せ持つこととなる。如何なる場合においてもＨＤＤ装置がスタンバイ状態にあるのは、消費電力の点や、破損の危険性という点では不利になる。  従って、何らかの保護処理が必要となる。
【００６２】
例えば「ラジオを聞く」という場合には、操作釦でラジオが選択されればＨＤＤ装置１への給電を停止し且つＨＤＤ装置１はヘッドをメカ的に動かないように固定するなどの耐衝撃性を最高レベルに移行させるよう制御することとする。
【００６３】
このように、複合機器の場合にはその動作モードによってＨＤＤ装置の安全性を高められることとなる。
【００６４】
以上のように示す実施の形態１、２、３、４において、保護処理は夫々個別に記載しているが、組み合わせて導入することでさらにＨＤＤ装置の安全性を高められることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
回転式磁気ディスク装置を有する携帯型機器の安全性と扱いやすさを提供でき、使用者の重要なデータの破損の可能性を低減することで、多様な形態での利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１の形態における携帯型機器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１の形態における携帯型機器の加速度センサの斜視図及び特性図
【図３】本発明の実施の形態１の形態における携帯型機器の加速度センサの特性図
【図４】本発明の実施の形態１の形態における携帯型機器のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２の形態における携帯型機器の特性図
【図６】本発明の実施の形態２の形態における携帯型機器の特性図及び模式図
【図７】本発明の実施の形態３の形態における携帯型機器の斜視図
【図８】ＨＤＤ装置の基本構成を示す模式図
【符号の説明】
【００６７】
１    ＨＤＤ装置
１０１    ディスク
１０２    ヘッド
１０３    サスペンション
１０４    ランプ機構
２    衝撃吸収装置
３    加速度センサ
３１    錘
３２    ピエゾ抵抗素子
４    制御回路
５    操作釦
【図１】
2006107657.tif 000003
【図２】
2006107657.tif 000004
【図３】
2006107657.tif 000005
【図４】
2006107657.tif 000006
【図５】
2006107657.tif 000007
【図６】
2006107657.tif 000008
【図７】
2006107657.tif 000009
【図８】
2006107657.tif 000010