(57)【要約】【課題】安全手摺の取付手段として特別に頑丈なものを用いることなく、万一の作業者の墜落を阻止できる安全手摺を提供する。【解決手段】両建枠４，４の横架材間に足場板６を架け渡しながら多段状に組み立てられる枠組足場に取り付ける安全手摺であって、夫々鋼管製の左右縦枠１１、上下横枠１２，１３及び中桟１５によって形成され、両建枠４，４の対向する脚柱１，１間に配置される手摺本体７と、手摺本体７を脚柱１に取り付ける取付手段Ｃとからなる安全手摺において、作業者Ｍの身に付けた安全帯Ａの先端部を手摺本体７に取り付けた状態で手摺本体７に手摺内側方向の所定の荷重が加わった時に手摺本体７の縦枠１１の所要箇所が手摺内側へ折曲変形するように当該箇所に穴５を開けるなどしてその箇所の縦枠１１の断面形状を変化させてなる。【選択図】図３
2006112150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側一対の脚柱と両脚柱の上端部をつなぐ横架材とからなる建枠を対向させて両建枠の横架材間に足場板を架け渡しながら多段状に組み立てられる枠組足場に取り付ける安全手摺であって、夫々鋼管製の左右縦枠、上下横枠及び中桟によって形成され、両建枠の対向する脚柱間に配置される手摺本体と、この手摺本体を両建枠の対向する脚柱に着脱自在に取り付ける取付手段とからなる安全手摺において、作業者の身に付けた安全帯の先端部を手摺本体に取り付けた状態でこの手摺本体に手摺内側方向の所定の衝撃荷重がかかった時に手摺本体の縦枠の所要箇所が手摺内側へ折曲変形するように当該箇所に穴を開けるなどしてその箇所の縦枠の断面形状を変化させてなることを特徴とする。
【請求項２】
左右縦枠と上横枠とで略倒Ｕ字状に形成すると共に下横枠と横中桟との間に縦中桟を介設させてなる手摺本体においては、上横枠と横中桟との間の両縦枠側寄りに夫々縦中桟を介設したことを特徴とする請求項１に記載の安全手摺。
【請求項３】
取付手段は、手摺本体の各縦枠の中間部に設けられ、建枠の横架材に掛止される位置決め用のフックと、各縦枠の下端部に設けられ、手摺本体を建枠の脚柱の上部側に固定する下部固定金具と、各縦枠の上端部に設けられ、手摺本体を上段側建枠の脚柱に固定する上部固定金具とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設作業現場で枠組足場を多段状に組み立てる際に、既設の下段側足場板から、新設した上段側足場板の先行仮設手摺として取り付ける安全手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の安全手摺として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この安全手摺は、両側一対の脚柱と両脚柱の上端部をつなぐ横架材とからなる門形の建枠を対向させて両建枠の横架材間に足場板を架け渡しながら多段状に組み立てられる枠組足場に取り付ける安全手摺であって、左右縦枠、上下横枠及び縦横の中桟によって形成され、両建枠の対向する脚柱間に配置される手摺本体と、この手摺本体を両建枠の対向する脚柱に着脱自在に取り付ける取付手段とから構成される。
【０００３】
ところで、このような安全手摺は、使用時の安全を期するために、一定の使用基準に基づいて落下阻止性能試験を行い、この試験に適合したものしか使用できないようになっている。この落下阻止性能試験は、例えば図１３に示すように、枠組足場Ｋの足場用建枠４に安全手摺Ｔを取り付け、この安全手摺Ｔの所定位置に安全帯ＡのランヤードＹのフックＦを引っ掛け、ランヤードＹの他端に取り付けた８５ｋｇの重りＷを、安全手摺１から内側へ８０ｃｍ離れた所定高さ位置（足場板６から９０ｃｍの高さ位置）から落下させようとするもので、重りＷの落下を阻止できれば、その安全手摺Ｔの強度的に安全であって、使用可能としている。
【特許文献１】特開２００３−３４３０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然るに、特許文献１に記載のような従来の安全手摺にあっては、上記のような落下阻止性能試験には十分耐えうる強度を持ちながら、上記重りＷを落下させた時に安全手摺１の取付部が足場用建枠４から外れて、落下するという問題があった。しかして、上記落下阻止性能試験における重りＷは作業者に相当するものであるから、重りＷの落下によって安全手摺１が取付部から外れて落下するということは、作業者が墜落することであるから、非常に致命的な問題である。
【０００５】
上記の問題を解決するには、安全手摺１を足場用建枠４に取り付ける取付手段を極めて頑丈な構造のものにすることが考えられるが、そうすると安全手摺の取付け作業に非常に手間がかかる上に、取付手段を特別に製作する必要があるためコストが非常に高くつくという別の問題が生じることになる。
【０００６】
本発明は、安全手摺の取付手段を特別に頑丈な構造にすることなく、普通のものを使用することができながら、落下阻止性能試験での重りの落下、即ち作業者の万一の墜落を確実に阻止することのできる安全手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、両側一対の脚柱１と両脚柱１，１の上端部をつなぐ横架材２とからなる建枠４を対向させて両建枠４，４の横架材２，２間に足場板６を架け渡しながら多段状に組み立てられる枠組足場に取り付ける安全手摺であって、夫々鋼管製の左右縦枠１１，１１、上下横枠１２，１３及び中桟１５によって形成され、両建枠４，４の対向する脚柱１，１間に配置される手摺本体７と、この手摺本体７を両建枠４，４の対向する脚柱１，１に着脱自在に取り付ける取付手段Ｃとからなる安全手摺において、作業者Ｍの身に付けた安全帯Ａの先端部を手摺本体７に取り付けた状態でこの手摺本体７に手摺内側方向の所定の衝撃荷重がかかった時に手摺本体７の縦枠１１の所要箇所が手摺内側へ折曲変形するように当該箇所に穴５を開けるなどしてその箇所の縦枠１１の断面形状を変化させてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１に記載の安全手摺において、左右縦枠１１、１１と上横枠１２とで略倒Ｕ字状に形成すると共に下横枠１３と横中桟１４との間に縦中桟１５を介設させてなる手摺本体においては、上横枠１２と横中桟１４との間の両縦枠１１，１１側寄りに夫々縦中桟１５ｏ，１５ｏを介設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１又は２に記載の安全手摺において、取付手段Ｃは、手摺本体７の各縦枠１１の中間部に設けられ、建枠４の横架材２に掛止される位置決め用のフック１０と、各縦枠１１の下端部に設けられ、手摺本体７を建枠４の脚柱１の上部側に固定する下部固定金具８と、各縦枠１１の上端部に設けられ、手摺本体７を上段側建枠４の脚柱１に固定する上部固定金具９とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、作業者Ｍが自分の身に付けた安全帯Ａの先端部を安全手摺Ｔの手摺本体７に取り付けた状態で作業をしている時に、作業者Ｍが足場板６から足を滑らせるなどして墜落状態となり、手摺本体７に、落下阻止性能試験の試験荷重に対応する手摺内側方向の所定の衝撃荷重がかかると、手摺本体７の縦枠１１に穴５が開けられたりして縦枠１１の断面形状が変化した箇所には他の箇所よりも高い曲げ応力が発生するために、手摺本体７６は、そのような断面形状の変化した箇所のところから手摺本体７の内側へ折れ曲がって変形し、これによって作業者Ｍの墜落を阻止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、手摺本体７には、上横枠１２と横中桟１４との間の両縦枠１１側寄りに夫々縦中桟１５ｂが介設されているから、安全帯Ａの先端部を手摺本体７の上横枠１２における縦中桟１５ｂの内方側に取り付けることによって、安全帯Ａの取付端部は、手摺本体７の上横枠１２から横中桟１４の方へ滑り落ちることがなく、手摺本体７の最も高い位置に取り付けられることになり、従って上作業者Ｍの万一の墜落時には落下距離が短くなって、作業者Ｍの損傷を極力軽減できる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、取付手段Ｃを、位置決め用フック１０と下部固定金具８と上部固定金具９とから構成することにより、安全手摺取付時の位置決めが容易になると共に、手摺本体７を、上下の固定金具８，９により、下段側足場の建枠４，４と上段側足場の建枠４，４とに亘って強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１の(a) 及び(b) は本発明に係る安全手摺Ｔの取付方法を示す説明斜視図であり、図２の(a) は同安全手摺Ｔの正面図、(b) は図５の(b) 及び(c) の矢印イで示す部分の拡大正面図であり、(c) は同部分の側面図ある。枠組足場は、図１に示すように、両側一対の脚柱１，１と両脚柱１，１の上端部をつなぐ横架材２と補強枠３とからなる門形の建枠４を、一定間隔に対向配置し、両建枠４，４の対向する横架材２，２間に足場板６を架け渡すと共に、両脚柱１，１間に一対のブレースＢ，ＢをＸ形に架け渡しながら順次多段状に組み立てられるようになっている。
【００１４】
この枠組足場に取り付けられる本発明の安全手摺Ｔは、図２の(a) から分かるように、夫々鋼管製の左右縦枠１１，１１、上下横枠１２，１３、横中桟１４及び縦中桟１５，１５ｏによって形成され、両建枠４，４の対向する脚柱１，１間に配置される手摺本体７と、この手摺本体７を両建枠４，４の対向する脚柱１，１に夫々着脱自在に取り付ける取付手段Ｃとからなる。取付手段Ｃは、手摺本体７の各縦枠１１の中間部に取り付けられ、建枠４の横架材２に掛止される位置決め用のフック１０と、手摺本体７の各縦枠１１，１２の下端部に取り付けられ、手摺本体７を建枠４の脚柱１の上部側に固定する下部固定金具８と、同手摺本体７を上段側建枠４の脚柱１の下部側に固定する上部固定金具９とによって構成される。
【００１５】
そして、手摺本体７の左右各縦枠１１には、図３の(a) に示すように作業者Ｍの身に付けた安全帯Ａの先端部を安全手摺Ｔの手摺本体７に取り付けた状態でこの手摺本体７に手摺内側方向の所定の衝撃荷重がかかった時に手摺本体７の縦枠１１の所要箇所が安全手摺Ｔの内側へ折れ曲がって変形するように（図５参照）当該箇所に穴５が開口されている。この穴５の開口される箇所は、図１及び図２から分かるように、手摺本体７の左右各縦枠１１における位置決め用フック１０の設けられた箇所の少し上部側、即ち足場板６の上面より若干上側位置であって、縦枠１１の正面側と背面側との両側２箇所に設けられるが、縦枠１１の正面側と背面側の何れか片側１箇所でもよい。
【００１６】
この安全手摺Ｔの手摺本体７は、左右縦枠１１と上横枠１２とが１本の鋼管によって略倒Ｕ字状に形成されていると共に、左右縦枠１１，１１の上部側間に横中桟１４が介設され、この横中桟１４と下横枠１３との間には夫々中央寄り側に縦中桟１５，１５が介設され、そして上横枠１２と横中桟１４との間の両縦枠１１，１１側寄りに夫々縦中桟１５ｏ，１５ｏが介設されている。
【００１７】
取付手段Ｃのフック１０は、図７の(a) 〜(d) に示すように、縦枠１１に取り付けられた取付アーム１０ａの先端部下側に、建枠４の横架材２に上方より嵌合掛止するフック部１０ｂを有し、また取付アーム１０ａの先端部上側には、安全手摺Ｔ２の取り付け又は取り外し時にこの安全手摺Ｔを逆様にした状態で建枠４の横架材２に嵌合係止するフック部１０ｃが形成されている。
【００１８】
下部固定金具８と上部固定金具９とは同じ構造で、詳細な構造を図９〜図１２に示す。図９の(a) は固定金具８，９が固定位置にある時の正面図であり、(b) は平面図である。図１０の(a) は固定金具８，９が収納位置にある時の正面図、(b) はロック手段１９のバネ２０（第１バネ３１と第２バネ３２）を示す斜視図であり、図１１の(a) は固定金具８，９の取付状態を示す正面図、(b) は平面図、(c) は側面図であり、図１２の(a) は固定金具８，９の回動部材１８を示す正面図、(b) は平面図である。
【００１９】
図９及び図１０を参照すると、各固定金具８，９は、手摺本体７の縦枠１１に固着された取付部材１６と、建枠４の脚柱１に係脱自在に係合する脚柱係合部１７を一端部に有し、脚柱係合部１７が脚柱１に係合する固定位置と脚柱係合部１７が脚柱１から離脱して手摺本体７の縦枠１１に沿うように折り畳み収納される収納位置との間で回動可能に取付部材１６に枢軸２８によって枢着された回動部材１８と、この回動部材１８を固定位置及び収納位置にロックするロック手段１９とによって構成される。回動部材１８の他端部、即ち脚柱係合部１７と反対側の端部には、固定位置において手摺本体７の縦枠１１に係合し、収納位置において手摺本体７の縦枠１１から離脱する縦枠係合部２５が設けてある。
【００２０】
各固定金具８，９のロック手段１９は、取付部材１６と回動部材１８との互いの摺接面部の一方側に係合突片２１をバネ２０によって他方の摺接面部側に弾接するように設けると共に、他方の摺接面部側に、回動部材１８が回動して固定位置及び収納位置に来た時に係合突片２１が係合して回動部材１８を固定位置及び収納位置に夫々ロックする固定位置用ロック孔２２Ａと収納位置用ロック孔２２Ｂとを設けたものからなる。
【００２１】
取付部材１６は、図１１に示すように、両側板１６ａ，１６ａとこれらをつなぐ連結板１６ｂとにより下向きコ字状に形成されたもので、両側板１６ａ，１６ａの一端側が建枠４の各縦枠１１に固着され、両側板１６ａ，１６ａの夫々先端部には下部側に枢軸挿通孔２３が、上部側に貫通孔２４が設けてある。回動部材１８は、図１２に示すように、両側板１８ａ，１８ａと背板１８ｂとからなるコ形本体１８ｏと、このコ形本体１８ｏの先端部に連設された脚柱係合部１７とによって構成され、コ形本体１８ｏの両側板１８ａ，１８ａには夫々の中央部に枢軸挿通孔２６が設けられ、この枢軸挿通孔２６を中心とする一定半径上の夫々所定位置に固定位置用ロック孔２２Ａと収納位置用ロック孔２２Ｂとが９０°の角度間隔で設けられている。また、背板１８ｂの後端側に手摺本体７の縦枠１１に係合する円弧状凹部からなる縦枠係合部２５が形成されている。
【００２２】
上記ロック手段１９のバネ２０は第１バネ３１と第２バネ３２とによって構成される。図１０の(b) に示すように、第１バネ３１は、基板部３１ａの両端部から両側板３１ｂ，３１ｂを末広がり状に延出した台形枠状の幅広板バネからなるもので、両側板３１ｂ，３１ｂには基板部３１ａから遠い方の端部に夫々枢軸挿通孔２７が設けられている。第２バネ３２は、基板部３２ａの両端部から両側板３２ｂ，３２ｂを末広がり状に延出した台形枠状の幅狭板バネからなるもので、両側板３２ｂ，３２ｂの夫々先端側に、外側方へ突出する係合突片２１，２１がプレス加工により一体形成され、各係合突片２１の先端部は半球状を成している。
【００２３】
上記固定金具８，９を組み立てるには、先ず、台形枠状の幅広板バネからなる第１バネ３１に、台形枠状の幅狭板バネからなる第２バネ３２を、図１０の(b) に示すように両側板３２ｂ，３２ｂが両側板３１ｂ，３１ｂを横方向から挟み付けるように嵌合し、この状態で両バネ３１，３２を、手摺本体７の縦枠１１に固着された取付部材１６の両側板１６ａ，１６ａ間に配置して、第２バネ３２の両側板３２ｂ，３２ｂにある両係合突片２１，２１を取付部材１６の両側板１６ａ，１６ａの貫通孔２４，２４に貫通させると共に、両係合突片２１，２１の先端半球状部分２１ａ，２１ａを、回動部材１８のコ形本体１８ｏの両側板１８ａ，１８ａに設けられた例えば固定位置用ロック孔２２Ａ，２２Ａに係合させる。これによって、第２バネ３２の両側板３２ｂ，３２ｂが圧縮されて平行に位置し、これに伴って第１バネ３１の両側板３１ｂ，３１ｂも圧縮されて平行に位置する。
【００２４】
それから第１バネ３１の両側板３１ｂ，３１ｂに設けられた枢軸挿通孔２７，２７と、取付部材１６の両側板１６ａ，１６ａに設けられた枢軸挿通孔２３，２３と、回動部材１８の両側板１８ａ，１８ａに設けられた枢軸挿通孔２６，２６とを同軸に位置させて、これらの枢軸挿通孔にボルトからなる枢軸２８を挿通し、そのボルトの挿通端部にナット２９を螺合することにより、固定金具８，９の組立が完了し、図９の(a) 及び(b) に示すような状態となる。
【００２５】
図１０の(a) は、第１バネ３１及び第２バネ３２を介して取付部材１６側に取り付けられた係合突片２１が回動部材１８側の収納位置用ロック孔２２Ｂに係合して、回動部材１８を収納位置にロックした状態を示す。この収納位置では回動部材１８の長手方向が手摺本体７の縦枠１１の長手方向と平行になり、回動部材１８の後端側の脚柱係合部１７が上向きとなり、その先端側の縦枠係合部２５が下向きとなる。この図１０の(a) のように収納位置において上向き状態にある回動部材１８の脚柱係合部１７の右側面部を、作業者が手作業で回転力を与えると、回動部材１８側の収納位置用ロック孔２２Ｂに係合している係合突片２１の先端半球状部分２１ａが、第１バネ３１及び第２バネ３２の付勢力に抗して収納位置用ロック孔２２Ｂから離脱して回動部材１８の側板１８ａの内側面に乗り上げて、この側板１８ａの内側面に弾接した状態で、回動部材１８は図１０の(a) に関して半時計回りに回動する。
【００２６】
そして回動部材１８を図１０の(a) に示す収納位置から９０°回動させることにより、回動部材１８の脚柱係合部１７が建枠４の脚柱１に係合すると同時に、縦枠係合部２５が手摺本体７の縦枠１１に係合し、同時にまた係合突片２１の先端半球状部分２１ａが回動部材１８の固定位置用ロック孔２２Ａに係合し、これにより回動部材１８は収納位置から固定位置に位置変更されると同時に固定位置にロックされて、図９の(a) に示すような状態となる。
【００２７】
上記のように構成される安全手摺Ｔの使用方法について説明するならば、先ず、図１の(a) に示すように、一対の建枠４，４を対向配置し、両建枠４，４の対向する脚柱１，１間にブレースＢ，ＢをＸ状に掛張した後、両建枠４，４に安全手摺Ｔ１を取り付け、その後に両建枠４，４の対向する横架材２，２に足場板６を架け渡して、１段目足場を組み立てる。安全手摺Ｔ１の取付けにあたっては、取付手段Ｃの上下固定金具８，９を何れも、図１０の(a) に示すように回動部材１８を手摺本体７の縦枠１１に沿って折り畳んだ収納位置にセットして、ロック手段１９によりロックした状態で、手摺本体７の両側の位置決め用フック１０，１０を、図１の(a) 及び図２の(a) に示すように両建枠４，４の対向する横架材２，２に引っ掛けて、手摺本体７の位置を決定する。
【００２８】
上記のようにして位置決め用フック１０，１０を両建枠４，４の対向する横架材２，２に引っ掛けて位置決めしたならば、各下部固定金具８の回動部材１８を固定位置へ回動操作して、回動部材１８の一端部の脚柱係合部１７を建枠４の脚柱１に係合させると共に、他端部の縦枠係合部２５を手摺本体７の縦枠１１に係合し、同時にまたロック手段１９によって回動部材１８を固定位置にロックし、これによって各下部固定金具８を１段目足場用建枠４の脚柱１に固定する。
【００２９】
次に、図１の(a) に示すような１段目足場の足場板１に昇って、１段目側建枠４，４に２段目側の建枠４，４を夫々継ぎ足し、そして未だ固定していなかった安全手摺Ｔの上部固定金具９，９を、上述した下部固定金具８の場合と同様な方法で２段目側建枠４，４の脚柱１に固定し、この２段側建枠４，４の対向する脚柱１，１間にブレースＢ，ＢをＸ状に掛張して、図１の(b) に示すような状態とする。
【００３０】
この２段目足場の組立作業は、１段目足場の足場板６の上で行うことになるが、この２段目足場には、下部固定金具８によって建枠４の脚柱１の上部側に固定して安全手摺Ｔの上側半分以上が足場板６より上方に突出しているから、作業を安全に行うことができる。また、安全手摺Ｔの手摺本体７は、上下の固定金具８，９により、１段目足場の建枠４，４と２段目足場の建枠４，４とに亘って確実強固に固定されることになる。
【００３１】
そして、この２段目足場には、両建枠４，４の対向する横架材２，２に足場板６を架け渡した後、両建枠４，４に安全手摺Ｔ１を上述した１段目の場合と同様にして取り付ける。以降は、上記同様な方法によって安全手摺Ｔ１を設置しながら、多段状に足場を組み上げてゆく。尚、この実施形態では、図面の表示が複雑になる関係上、両側一対の建枠４，４に足場板６を架け渡した最小限の足場を図示すると共に、この足場の手前側にのみ安全手摺Ｔ１を設置した状態を示しているが、実際には、足場は水平方向に連続スパンで連設され、また安全手摺Ｔは各足場の手前側と奥側の両側に設置されるものである。
【００３２】
上記のようにして足場用建枠４に安全手摺Ｔを取り付けた枠組足場の上で作業をする時に、作業者Ｍは、図３の(a) に示すように、安全帯Ａの一端部を自身の胴ベルトＮに取り付けると共に、その先端部を安全手摺Ｔの手摺本体７に取り付けて作業を行う。尚、安全帯Ａは、ランヤードＹと、このランヤードＹの一端部に設けてあって、作業者Ｍの胴ベルトＮに取り付けるための取付リングＲと、ランヤードＹの先端部に設けてあって、安全手摺Ｔに引っ掛けられるフックＦとからなる。また、安全帯ＡのフックＦの取付位置は、図３の(a) 及び(b) に示すように、手摺本体７の上横枠１２における縦中桟１５ｏの内方側となっている。
【００３３】
こうして作業者Ｍが自分の身に付けた安全帯Ａの先端部を安全手摺Ｔの手摺本体７に取り付けた状態で作業をしている時に、作業者Ｍが足場板６から足を滑らせるなどして墜落状態となって、手摺本体７に、落下阻止性能試験の試験荷重に対応する手摺内側方向の衝撃荷重がかかると、手摺本体７の縦枠１１の穴５が開いた箇所には他の箇所よりも高い曲げ応力が発生するために、この手摺本体７６は、図５の仮想線で示すように穴５が開けられたところから手摺本体７の内側へ折れ曲がって変形し、これによって作業者Ｍの墜落を阻止することができる。因みに、そのような穴５が設けられていない場合には、手摺本体７は、取付手段Ｃである上下固定金具８，９のところから外れて落下するおそれがあり、非常に危険を事態をまねくことになる。
【００３４】
また、手摺本体７には、上横枠１２と横中桟１４との間の両縦枠１１側寄りに夫々縦中桟１５ｏが介設されていることから、安全帯ＡのフックＦを図３の(a) 及び(b) に示すように手摺本体７の上横枠１２における縦中桟１５ｏの内方側に引っ掛けることによって、フックＦは、手摺本体７の上横枠１２から横中桟１４の方へ滑り落ちることがなく、手摺本体７の最も高い位置に取り付けられることになり、従って上記のような作業者Ｍの万一の墜落時には落下距離が短くなって、作業者Ｍの損傷を極力軽減できる。
【００３５】
手摺本体７が、左右縦枠１１，１１と上横枠１２とで略倒Ｕ字状に形成されていると共に下横枠１３と横中桟１４との間に縦中桟１５，１５が介設されている場合に、仮に上横枠１２と横中桟１４との間の両縦枠１１側寄りに夫々縦中桟１５ｏが介設されていなければ、安全帯ＡのフックＦを手摺本体７の上横枠１２に引っ掛けていても、上記のような作業者Ｍの万一の墜落時には、フックＦが手摺本体７の上横枠１２の端部から縦枠１１に沿って横中桟１４側まで滑り落ち、これがために作業者Ｍの落下距離が長くなって、人体が損傷するおそれがある。
【００３６】
図２及び図３に示す安全手摺Ｔでは、手摺本体７の各縦枠１１の所定箇所に穴５を開けることにより、その箇所の断面形状を変化させて、手摺本体７に手摺内側方向の所定の衝撃荷重がかかった時に当該箇所が手摺内側へ折曲変形するようにしたが、図４に示す安全手摺Ｔでは、手摺本体７の各縦枠１１の所定箇所を前記衝撃荷重方向に圧潰して潰し部３５を形成することにより、その箇所の断面形状を変化させた場合を示している。
【００３７】
この潰し部の３５の形成箇所は、左右各縦枠１１における位置決め用フック１０の設けられた箇所の少し上部側、つまり足場板６の上面より若干上側位置で、縦枠１１の背面側（安全手摺Ｔを設置した時に手摺Ｔの内側となる側面）の片側のみであるが、縦枠１１の正面側と背面側の両側に形成してもよい。何れにしても、この潰し部３５は、縦枠１１の所要箇所を衝撃荷重のかかる方向に圧潰して、その方向の縦枠１１の厚み（幅）が小さくなるように形成する必要がある。
【００３８】
しかして、図３に示すように作業者Ｍが自分の身に付けた安全帯Ａの先端部を安全手摺Ｔの手摺本体７に取り付けた状態で作業をしている時に、作業者Ｍが足場板６から足を滑らせるなどして墜落状態となって、手摺本体７に、落下阻止性能試験の試験荷重に対応する手摺内側方向の衝撃荷重がかかると、手摺本体７の縦枠１１の潰し部３５が形成された箇所には他の箇所よりも高い曲げ応力が発生するために、この手摺本体７６は、図６の仮想線で示すように潰し部３５のところから手摺本体７の内側へ折れ曲がって変形し、これによって作業者Ｍの墜落を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】(a) 及び(b) は本発明に係る安全手摺の取付方法を説明する説明斜視図である。
【図２】(a) は安全手摺の正面図、(b) は図７の(a) 及び(b) の矢印イで示す部分の拡大正面図、(c) は同部分の側面図ある。
【図３】(a) は安全手摺に安全帯を取り付けた状態を示す正面図、(b) は安全手摺の手摺本体への安全帯のフックの取付状態を示す拡大図である。
【図４】(a) は本願発明に係る他の安全手摺を示す正面図であり、(b) は図８の(a)及び(b) の矢印ニで示す部分の拡大正面図、(c) は同部分の側面図ある。
【図５】手摺本体の縦枠に設けた穴のところから縦枠が手摺の内側へ変形する状態を仮想線で示す説明図である。
【図６】手摺本体の縦枠に設けた潰し部のところから縦枠が手摺の内側へ変形する状態を仮想線で示す説明図である。
【図７】(a) 及び(b) は図２の(a) のロ及びハで示す部分の拡大図、(c) 及び(d) は(a) 及び(b) の夫々平面図である。
【図８】(a) 及び(b) は図４の(a) のホ及びヘで示す部分の拡大図、(c) 及び(d) は(a) 及び(b) の夫々平面図である。
【図９】(a) は固定位置にある上下各固定金具の拡大正面図、(b) は拡大平面図である。
【図１０】(a) は収納位置から固定位置にある上下各固定金具の拡大正面図、(b) はロック手段の第１バネ及び第２バネを示す斜視図である。
【図１１】各固定金具の取付部材を示すもので、(a) は正面図、(b) は平面図、(c)は側面図である。
【図１２】固定金具の回動部材を示すもので、(a) は正面図であり、(b) は平面図である。
【図１３】安全手摺の落下阻止性能試験の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｔ            安全手摺
Ａ            安全帯
１            脚柱
２            横架材
４            足場用建枠
５            足場用建枠の縦枠に設けた穴
６            足場板
７            手摺本体
Ｃ            取付手段
８            下部固定金具
９            上部固定金具
１０          位置決め用のフック
１１          手摺本体の縦枠
１２，１３    手摺本体の上下横枠
１４          横中桟
１５ａ        縦中桟
１５ｂ        縦中桟
１６          固定金具の取付部材
１７          回動部材の脚柱係合部
１８          固定金具の回動部材
１９          固定金具のロック手段
３５          足場用建枠の縦枠に設けた潰し部
【図１】
2006112150.tif 000003
【図２】
2006112150.tif 000004
【図３】
2006112150.tif 000005
【図４】
2006112150.tif 000006
【図５】
2006112150.tif 000007
【図６】
2006112150.tif 000008
【図７】
2006112150.tif 000009
【図８】
2006112150.tif 000010
【図９】
2006112150.tif 000011
【図１０】
2006112150.tif 000012
【図１１】
2006112150.tif 000013
【図１２】
2006112150.tif 000014
【図１３】
2006112150.tif 000015