(57)【要約】【課題】移動体通信システムにおける周辺ゾーンキャリア監視方式に関し、移動局が妨害電波あるいは妨害電波とみなし得る他ゾーンからの送信キャリアによって、誤ったチャネル切替えあるいはゾーン移行を行うことを防止することを目的とする。【解決手段】移動局２が、その周辺ゾーン３内の基地局１から送信されたキャリアを監視するに際し、その送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上あることと、その送信キャリアに搬送される有意義データが存在することの２条件が成立したときにその受信したキャリアを監視対象とするように構成する。【選択図】図１
2006304360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局から、待受けの候補とする基地局を選定し、該選定した基地局の中から１の基地局を選定して待受けチャネルの受信を行う移動局において、
第１判定手段と、第２判定手段とを備え、
該複数の無線基地局の各々の中から、
該第１判定手段により、待受け時に受信することとなる周波数の受信信号の受信レベルが所定以上であると判定され、かつ、
該第２判定手段により、該待受け時に受信することとなる周波数の受信信号のうち、同期をとるために用いられる信号が検出可能と判定された基地局を前記候補として選定する、
ことを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は周辺ゾーンキャリア監視方式、特に各移動局が複数の基地局との間で行う、移動体通信システム内における周辺ゾーンキャリア監視方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車電話や携帯電話等のディジタル移動体通信システムの開発が積極的に進められている。この開発テーマの１つにゾーン半径の縮小化がある。一般にディジタル移動体通信網は、それぞれに異なるキャリア周波数が割り当てられた複数（例えば７つ）のゾーンを集合して形成された１つのゾーン群と、各々がこのゾーン群と全く同様の構成を有する多数のゾーン群とが、ハニカム状に隣接して配置され無線通信網を形成している。この場合、各ゾーン群でのキャリアの周波数の繰り返し利用効率を向上させるため、上記のように各ゾーンのゾーン半径を小さくする、というのが近年の傾向である。
【０００３】
ところでそのようにゾーン半径が小さくなると、移動局は次から次へと自ゾーンを変えることになるので、チャネル切替えやゾーン移行の実行回数が増大してしまう。このチャネル切替えとは、自ゾーン内を移動しながら通話中のある移動局が、その自ゾーンから離れて隣接する周辺ゾーンに入り込むときに、自ゾーン基地局から、入り込んで行ったゾーンの基地局のチャネルに移動局の通話チャネルを切替える操作であり、ゾーン半径が小さければ小さい程、チャネル切替えの頻度は増す。また、ゾーン移行とは、上記無線通信網内にいるある移動局が、回線接続ゾーン（３）（自ゾーン）内を移動し、その自ゾーンから離れて隣接する回線接続ゾーン（３）（周辺ゾーン）に入り込むとき、回線接続ゾーン（３）を、移動局が自ゾーンから周辺ゾーンに切替える操作である。
【０００４】
かくのごとく、ゾーン半径の縮小化により、各基地局はチャネル切替えの制御のための負荷が相当重くなってしまう。そこでそのような負荷を軽減する目的で、その負荷の一部を各移動局に分担させるということが行われている。すなわち、各移動局は自己の空きスロット（アイドル時）を利用して、自己のまわりの周辺ゾーンから受信する各キャリアを監視し、その監視情報を基地局側に送信する。これを受信した基地局はその情報をもとにして当該移動局がどのゾーン内の基地局と通信すべきか判断し、必要であれば、自ゾーンから、隣接する周辺ゾーンにチャネル切替えを行う。
【０００５】
上記のように各基地局は、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) 制御のもとで、各移動局から通知された監視情報をもとにチャネル切替えを行うのであるから、各移動局からは正確な周辺ゾーンキャリア監視情報を基地局に与える必要がある。また、各移動局は正しい回線接続ゾーン（３）を選択していないと、発信及び着信を行なうことが出来ないので、ゾーン移行先が、正しいものか正確に認識する必要がある。
なお、本発明に関連する公知技術として、下記の〔特許文献１〕〜〔特許文献５〕がある。
【特許文献１】特開平５−３１６０１９号公報
【特許文献２】特開平５−２５９９８１号公報
【特許文献３】特開平３−１１７２２９号公報
【特許文献４】特開平５−２９２０１２号公報
【特許文献５】特開平５−１３００１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１４は一般的な移動体通信網の一例を示す図である。本図において、各参照番号１は基地局、２はいずれかの近接する該基地局１と通信を行う移動局である。各基地局（例えば基地局Ａ、基地局Ｂ、…基地局Ｇ）１は、それぞれ対応するゾーン（周波数ゾーン）３を有している。そしてこれら一群のゾーン３が集合して１つのゾーン群４を形成する。図示の例では、移動局２は今、基地局（Ａ）１を中心とするゾーン３内に位置しており、このゾーン３を含むゾーン群４は該移動局２にとって自ゾーン群となる。
【０００７】
この自ゾーン群４とほぼ同じ構成のゾーン群（他ゾーン群）４′が、その自ゾーン群４のまわりに複数存在する。したがって他ゾーン群４′内の各ゾーン３′には基地局（Ａ′，Ｂ′，Ｃ′…Ｇ′）１′が存在する。ここで、ゾーン群４内で各ゾーン対応に割り当てられた周波数ｆA ，ｆB …ｆG と同じ周波数群が他ゾーン群４′の各々で繰り返し使用される。周波数の有効利用のためである。
【０００８】
移動局２は既述のとおり周辺ゾーンキャリア監視情報を生成して近接基地局１に送信する。この場合、その周辺ゾーンキャリア監視情報は、移動局周辺のいくつかの各基地局１から個別に送信されている送信キャリアを移動局２が受け、この送信キャリアを該移動局の毎空きスロット（アイドル時）を利用して、監視している。
【０００９】
さらに具体的には、移動局２は周辺基地局１より上記アイドル時毎に受信した各前記送信キャリアの受信電界強度を検出し、通話中であれば、この値を近接基地局に周期的に送信する。移動局２における基地局（Ａ）１からの受信レベルより、周辺基地局１からの受信レベルが高くなると、基地局１は、移動局２にて最高受信電界強度レベルのゾーンへチャネル切替えを行う。また、移動局２が通信をこれから開始するという待受動作中の場合には、移動局が受けているその最高受信電界強度のキャリアの送信元である基地局のゾーンにゾーン移行する。その後、通常の通話に入る。
【００１０】
上述したとおり従来は移動局２が受けている送信キャリアの受信電界強度のレベルが最高であることを確認して、基地局１は当該送信キャリアの発信ゾーンへチャネル切替えしていた。また移動局２は、受信電界強度のレベルが最高であるゾーンへゾーン移行していた。
ここで図１４を再び参照すると、図示する位置に妨害電波発生源５が存在したものとする。しかも比較的高いレベルの電波を放射しているものとする。そしてその放射電波の周波数は自ゾーン４内の基地局（Ｂ）１から送信されるキャリア周波数ｆB にほぼ等しいものとする。なお、このような妨害電波発生源５としては、一例として、マニアが違法に改造した大出力のトランシーバ等が挙げられる。あるいは、試験電波発生源であることもあり得る。
【００１１】
このような状況下において、図示する移動局２は大出力の妨害電波（ｆB ）を受けることから、基地局（Ａ）１はキャリア周波数ｆB を割り当てられている基地局（Ｂ）１にチャネル切替えの指示を行ってから、移動局２に対して基地局（Ｂ）１にチャネル切替えすべきことを指示する。
この指示により、移動局２は、所定のプロトコルにより、基地局（Ｂ）１との接続を開始しようとする。ところが、移動局２が基地局（Ｂ）１からの送信キャリアであると思って受信した電波は上記の妨害電波（ｆB ）であり、その中には何のデータも含まれていないから上記のプロトコルは成立せず、結局、基地局（Ｂ）１との接続に失敗する。このため、移動局２は再び元の基地局（Ａ）１に戻って通信を再開する。しかし移動局２はまた強い妨害電波（ｆB ）を受けてこれを基地局（Ａ）１に通知するから、再び基地局（Ｂ）１との接続を試みる。
【００１２】
結局、移動局２は基地局（Ａ）１より良好な受信電界強度で電波を受けているにも拘らず、該基地局（Ａ）１との通信を維持できないという問題がある。
また図１４に示す妨害電波発生源５に近接する他の複数移動局２がある場合、これらの移動局２もまた基地局（Ｂ）１へのチャネル切替えあるいはゾーン移行を開始しようとするから、基地局（Ｂ）１にとっても正常な接続動作が阻害される、という問題を生ずる。
【００１３】
また、待受動作中の移動局２は強い妨害電波（ｆB ）を受け、こちら（ｆB ）に切替えるが、その中には何のデータもなく、次に受信レベルの高い（ｆA ）に切替る。しかしまた、（ｆB ）を受信するので、ｆB に切替る。このｆB に切替わっている最中は、発信も着信も行なえず、システム運営上問題がある。また他の移動局２においても同様である。
【００１４】
上記の問題は上述した妨害電波発生源５以外の要因でも生じ得る。例えば、図１４を参照すると、図示するような大きな川６があったとすると、図示する位置を通過する移動局２にとって、他ゾーン群４′に属するゾーン３′内の基地局（Ｂ）１′に対する見通しが非常に良くなることがある。このとき、移動局２は他ゾーン群４′に属する基地局（Ｂ）１′からの送信電波を強く受けて、上述した妨害電波と同様の動作を行う。この場合、基地局（Ａ）１は、移動局２の受信する、基地局（Ｂ）１′からのｆB 波を、自局の周辺である、基地局（Ｂ）１からのものとみなし、移動局２を基地局（Ｂ）１にチャネル切替するように動作する。しかしながら、移動局２は、基地局（Ｂ）１′のｆB を強く受信しているので、基地局（Ｂ）１にチャネル切替することが出来ず、移動局２はまた元の基地局（Ａ）１との通信を再開しようとし、その間、本来の正常な通信が阻害されてしまう。
【００１５】
したがって本発明は上記問題点に鑑み、移動局が妨害電波あるいは妨害電波とみなし得る他ゾーン群からの送信キャリアを、高いレベルの受信電界強度で受けたとしても、これらの影響を受けることなくチャネル切替えあるいはゾーン移行ができるような周辺ゾーンキャリア監視方式を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
図１は本発明に係る方式の原理を図解的に示す図である。本図において、移動局２は、アンテナ１１と移動局本体１２と送受話部１３とから構成される。この移動局本体１２は、無線部１４と制御部とから構成される。この制御部は種々の制御機能を備えるが、特に本発明に関係するものとしてゾーンキャリア監視部１５のみを描いており、
このゾーンキャリア監視部１５は、受信電界強度判定手段１６と、有意義データ存在判定手段１７と、ゾーンキャリア情報送信手段１８とからなる。これらの手段により、移動局２は、その周辺のゾーン３内の基地局１から送信されるキャリアを監視するに際し、該送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上あることと、該送信キャリアにより搬送される有意義データが存在することとの２条件（ＡＮＤ）が成立したときに、当該送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。
【発明の効果】
【００１７】
以下に明らかになるとおり本発明によれば、妨害電波あるいは妨害電波と見なし得るゾーンを飛び越えて到達して来た電波を、通常の周辺ゾーンキャリアと見誤ることがなくなる。この結果、チャネル切替えおよびゾーン移行を正確に実行できることになり、当該移動体通信網の運用効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
好ましい態様としては、
（１）送信キャリアにより搬送される制御チャネル内のデータから前記有意義データの存在を確認するようにする。
（２）また、前記制御チャネル内のデータは、カラーコード（ＣＣ）を表すデータであり、移動局２内に記憶しているカラーコード（ＣＣ）と、受信した送信キャリアにより搬送された制御チャネル内のカラーコード（ＣＣ）とが一致すれば、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。
【００１９】
（３）また、制御チャネル内のデータは、同期ワード（ＳＷ）を表すデータであり、移動局２内で、受信した送信キャリアにより搬送された制御チャネルより同期ワード（ＳＷ）を検出したとき、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなすようにする。
（４）また、制御チャネル内のデータは、エラー検出符号が付加された制御信号（ＣＡＣ）であり、移動局２内で、受信した送信キャリアにより搬送された制御信号（ＣＡＣ）に対し所定のエラー検出演算を加えて得た結果が、エラーなしと判断されたとき、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。
【００２０】
（５）さらにまた、上述した有意義データの存在判定に際し、送信キャリアにより繰り返し搬送されるデータを複数回受信してかつ記憶し、これら記憶された各回のデータが相互に一致していることが確認されたとき、その有意義データが存在するものと判定するようにする。
（６）また上述した有意義データの存在判定に際し、有意義データを複数回検出したときに、該有意義データの存在を確認するようにする。
【００２１】
（７）また、前述したカラーコードの一致をみてキャリア監視する手法においては、このカラーコードが複数回一致したことを確認したときに、カラーコードが一致したものと判定するようにする。
（８）また、上述した同期ワードの検出によりキャリア監視する手法においては、同期ワードが複数回検出されたときに、同期ワードが検出されたものと判定するようにする。
【００２２】
（９）また、上述したエラー検出符号でキャリア監視する手法においては、制御信号（ＣＡＣ）に対し所定のエラー検出演算を加えて得た結果がエラーなしと、複数回検出されたときに、その結果とエラー検出符号とが一致したものと判定するようにする。
（１０）さらにまた、移動局２において検出した受信電界強度の情報と共に、受信キャリアの送信元である基地局の識別情報を、移動局２より基地局１に送信するようにする。
【００２３】
（１１）また、上記（１０）において、前記基地局の識別情報は、カラーコード（ＣＣ）である。
（１２）さらにまた、いずれかの基地局１を介し通話中の移動局２は、送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上であることを検出しても、送信キャリアに上記の有意義データが存在しないことを確認したときは、その受信電界強度の情報を基地局１に通知することを禁止するようにする。
【００２４】
（１３）また、待受動作中の移動局２は、送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上であることを検出しても、送信キャリアに上記の有意義データが存在しないことを確認したときは、当該送信キャリアの送信元であるゾーン３を、ゾーン移行先の候補に選定しないようにする。
【００２５】
上述した本発明の基本原理によれば、いくつかのゾーン内の各基地局１から送信されたキャリアを移動局２で監視し、これを基地局１に通知してチャネル切替えあるいはゾーン移行するに際して、その送信キャリアの受信電界強度に基づいて周辺ゾーンのキャリアの存在を判断するのみならず、併せて、その送信キャリアにより搬送される有意義データがあるかないかも判断の対象に加えることにしたので、既述の妨害電波あるいはこれに類する電波を、正規の周辺ゾーンキャリアであるものと見誤る可能性は殆どなくなる。
【００２６】
上記（１）の態様では、上記有意義データの存在を判断するのに制御チャネルを利用する。制御チャネルのデータは当該送信キャリアにもともと含まれているからである。
上記（２），（３）および（４）の態様では、上記制御チャネルを形成する各種のデータの中で、特に、カラーコード（ＣＣ）、同期ワード（ＳＷ）および制御信号（ＣＡＣ）特にこのＣＡＣに付加されるエラー検出符号にそれぞれ着目したものである。いずれも当該送信キャリアの識別に不可欠なデータであり、妨害電波等には存在し得ないデータである。
【００２７】
以上述べた各態様では、制御チャネル内のデータ、例えばＣＣ，ＳＷ，ＣＡＣに付加されるエラー検出符号が予め既述した制御部内の記憶部に保持されていることを前提にしたものであるが、上記（５）の態様では、そのような記憶部に保持されたデータを用いることなしに、該データを繰り返し受信する毎に毎回これを記憶し、各回のデータが相互に一致していることを確認することによって、真のキャリアが受信されたものとみなすようにしている。
【００２８】
上記（６）の態様では、前述した（２）〜（４）等の態様のもとで検出されるＣＣ，ＳＷ等を、複数回検出したとき初めて真のキャリアが受信されたものとみなすようにしている。無線電波の受信においてはフェーディング等の影響を受けて正規のデータの受信に失敗することがあり得ることを考慮したものである。
上記（７），（８）および（９）の態様は、上記（６）の態様の趣旨で、それぞれＣＣ，ＳＷ，ＣＡＣのエラー検出符号を含んたデータを複数回受信するようにしたものである。
【００２９】
上記（１０）および（１１）の態様では、上記カラーコードを検出したら、これを受信電界強度の情報（どのゾーンからのキャリアか）と共に基地局１へ送る。これにより基地局１はどのゾーン群（４，４′）から送信されたキャリアなのかを即座に知ることができ、妨害電波と見なし得る他ゾーン群からのキャリアを移動局が監視しているものと判定できる。
【００３０】
上記（１２）の態様では、移動局２が通話中のとき、周期的に現在受信している周辺ゾーンの送信キャリアのうち受信電界強度が最も大きいもののキャリア情報を基地局１に送信するようにするが、この場合、上記の有意義データがなければその送信を禁止し、基地局１でのチャネル切替えをしないようにする。
上記（１３）の態様では、待受動作中の移動局２が、受信電界強度レベルの高いゾーンキャリアを受信したとしても、有意義データを確認しない限り、そのゾーンキャリアをゾーン移行先の候補としないようにし、移動局２は妨害電波等に起因する無駄なゾーン移行動作に煩わされることはない。
【００３１】
図２は本発明が適用される移動局の一構成例を示す図である。本図において、本発明に特に関連するゾーンキャリア監視部（図１の１５）は、ＣＰＵ(Central Processing Unit) ２５および記憶部（ＭＥＭ）２６により構成される。これらＣＰＵ２５およびＭＥＭ２６は、バス２７を介して、無線部（図１の１４）に接続する。この無線部１４は、受信器（ＲＸ）２１、送信器（ＴＸ）２２、復調器（ＤＥＭ）２３および変調器（ＭＯＤ）２４からなる。
【００３２】
また上記無線部１４、ＣＰＵ２５およびＭＥＭ２６は、バス２７およびＩ／Ｏユニット２８を介して、送受話部（図１の１３）に接続する。
図３は移動局が行うＴＤＭＡ制御の一例を示すシーケンス図である。なお本図は３多重の例を示す。図中、“受信”は、基地局１からのキャリア（電波）を受信するスロットを表し、“アイドル”は、移動局２のまわりにある周辺ゾーンからのキャリアを受信するスロットを表し、“送信”は、移動局２より基地局１へキャリアを送信するスロットを表す。これら“受信”、“アイドル”および“送信”の各フェーズを１スロットずつずらして、図示するＩ，IIおよび IIIの３フェーズを異なる３つの移動局２が使用して、上記の３多重が実現される。一方、基地局１ではこれら３つのフェーズを識別することによって、上記３つの移動局２のうちのいずれの移動局と通信中か判別できる。
【００３３】
図３ではその下欄に時間を拡大した場合のシーケンスを示し、上記“受信”をＲで、上記“アイドル”をＩで、上記“送信”をＴでそれぞれ表す。
図１４の例では移動局２はゾーン群４に属するゾーン（周波数ｆA ）３内を移動中である。このとき、移動局２は、周波数ｆB ，ｆC ，ｆD ，ｆE ，ｆF およびｆG をそれぞれ有する周辺ゾーン３からのキャリアを、各“アイドル”のスロットにて順次監視する。具体的には、ｆB 〜ｆG の各周波数を有するキャリアの受信電界強度の大小を調べる。
【００３４】
もし周波数ｆA での通信品質が悪化（キャリア（ｆA ）の受信電界強度が低下）すれば、隣接するゾーン３へチャネル切替えする。仮にキャリア（ｆB ）の受信電界強度が相対的に大になれば、ゾーン（ｆB ）３へチャネル切替えする。
前述のとおり、本発明のポイントは次の点にある。すなわち、各移動局２は、その周辺のゾーン３内の基地局１から送信されるキャリアを監視するに際し、該送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上あることと、該送信キャリアにより搬送される有意義データが存在することとの２条件が成立したときに、当該送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にすることである。この場合の有意義データは、該送信キャリアが妨害電波等ではないことを確認するに十分なものであればよい。各送信キャリアに予め、そのような妨害電波等ではないことを表示する簡単なＩＤを付加するようにし、このＩＤのチェックによって上記の確認をすることもできる。しかし、実用的には該送信キャリアにもともと含まれている制御チャネル内のデータをもって上記の有意義データとするのが効率的である。
【００３５】
図４は基地局から送信される制御チャネルの一構成例を示す図である。基地局１からの送信キャリアにより搬送される制御チャネル内のデータは例えば本図に示す如く、Ｒ，Ｐ，ＣＡＣ，ＳＷ，ＣＣ，ＣＡＣおよびＥの各ビット群からなる。各ビット群の意味は次のとおりである。
Ｒはバースト過渡応答用ガード時間である。Ｐはプリアンブルである。ＣＡＣは制御信号であり、ＰＣＨ（一斉呼出チャネルデータ）、ＢＣＣＨ（報知チャネルデータ）およびＳＣＣＨ（個別セル用チャネルデータ）を含む。なお、これらのデータにはエラー検出符号（ＣＲＣ等）が付加されるのが普通である。ＳＷは同期ワードであり、同期検出のために用いるデータであって、システム全体で固定値である。ＣＣはカラーコードであり、当該基地局が図１４に示す自ゾーン群４および複数の他ゾーン群４′のうちのどのゾーン群に属するのかを表示する識別データである。Ｅは衝突制御ビットである。
【００３６】
本発明では上記の各種データのうち、特に、ＣＣとＳＷとＣＡＣとに着目する。すなわち、
ＣＣについては、移動局２内に記憶しているカラーコードＣＣと、受信した送信キャリアにより搬送された制御チャネル内のカラーコードＣＣとが一致すれば、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。このＣＣの記憶は、図２に示す記憶部（ＭＥＭ）２６にて行われる。
【００３７】
ＳＷについては、移動局２内で、受信した送信キャリアにより搬送された制御チャネルより該同期ワードＳＷを検出したとき、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。このＳＷも記憶部２６にて行われる。
ＣＡＣについてみると、前記の制御チャネル内のデータとして、エラー検出符号が付加された制御信号ＣＡＣを用い、移動局２内で、受信した送信キャリアにより搬送された制御信号ＣＡＣに対し所定のエラー検出演算を加えて得た結果が、エラーなしと判断されたとき、その受信した送信キャリアを、周辺のゾーン３から正規に受信したキャリアであるものとみなしてキャリア監視の対象にする。この場合、エラー検出符号としては例えばＣＲＣを用いる。受信した制御信号ＣＡＣのビット列に所定のエラー検出演算、すなわちＣＲＣ多項式による割算を施し、その結果割り切れれば、今受信しているキャリアは妨害電波等でないものとみなすことができる。
【００３８】
上述した図４のフォーマットは、基地局からのキャリアにより搬送される制御チャネルについて示したが、図５に移動局から送信される制御チャネルの構成例を示す。図４と比較すると、図４に示すＥビットに代えてＧビットが入る点が異なる。Ｇビットはガード時間である。
一方、通話中における信号フォーマットは、図４および図５と異なるのでその一例を図６および図７に示す。
【００３９】
図６は通話中において移動局から送信される通話チャネルの一構成例を示す図であり、図７は通話中において基地局から送信される通話チャネルの一構成例を示す図である。図６において、ＴＣＨはユーザ情報転送用チャネルのデータであり、かっこ内のＦＡＣＣＨは高速ＡＣＣＨ（付随制御チャネル）データであることを表す。ＳＦはスチールフラグ（１ビット）である。ＳＡＣＣＨは低速ＡＣＣＨ（付随制御チャネル）データである。なお、かっこ内のＲＣＨはハウスキーピングデータであることを表す。
【００４０】
上記各種データのうちＴＣＨは本来の通話用音声データをやりとりするためのチャネルであり、本発明に関係する、通話中におけるチャネル切替えのための指示や、通話中において周辺ゾーンからの送信キャリアについての受信電界強度の情報は上記の制御チャネルＳＡＣＣＨ又はＦＡＣＣＨを介して送信される。
上述したキャリア監視においては、データ（ＣＣやＳＷ）は図２の記憶部２６に予め保持されていて、このデータと、今受信したキャリアに含まれるデータとを比較する、という手法であるが、これ以外にもその比較の方法はある。すなわち、送信キャリアによる繰り返し搬送されるデータを複数回受信してかつ記憶し、これら記憶された各回のデータが相互に一致していることが確認されたとき、有意義データが存在するものと判定するようにする、という手法である。正規の周辺ゾーンからのデータであれば各回のデータが変化するということはなく、常に同じデータが繰り返し受信されることに着目したものである。
【００４１】
また、上述したキャリア監視においては、データ（ＣＣやＳＷ）を一回検出したら正規のキャリアを監視したものと判断するようにしたが、さらに好ましくは、このデータ（ＣＣやＳＷ）を二回以上検出したら正規のキャリアを監視したものと判断するようにする。例えばフェーディングの影響で、その一回の検出に失敗するということもあるからである。逆に一過性の妨害電波を受けて、その一回の検出に失敗するということもあるからである。したがって、既に述べたように、有意義データを複数回検出したときに、該有意義データの存在を確認する。また、カラーコードＣＣが複数回一致したことを確認したときに、該カラーコードが一致したものと判定する。さらにまた、同期ワードＳＷが複数回検出されたときに、該同期ワードが検出されたものと判定する。また制御信号ＣＡＣに対し所定のエラー検出演算を加えて得た結果がエラーなしと、複数回検出されたときに、エラーがないものと判定する。
【００４２】
図８は、移動局における周辺ゾーンキャリア監視手順の一例を示すフローチャート（その１）であり、図９は移動局における周辺ゾーンキャリア監視手順の一例を示すフローチャート（その２）である。例えば図１４に示すゾーン（ｆA ）３にいる移動局２が、当該基地局（Ａ）１を介して通話中であるものとすると、この基地局（Ａ）１は該移動局２に対しその通話中、付随制御チャネル（図７のＳＡＣＣＨ又はＦＡＣＣＨ）を介し、その周辺ゾーン（ｆB やｆC ）３からの各キャリアを監視するように指示する。この指示に応答して該移動局２は、付随制御チャネル（図６のＳＡＣＣＨ又はＦＡＣＣＨ）を介して無線状態報告を基地局（Ａ）１に送信する。この送信フロー自体は既に行われていることであるが、特に図８内におけるステップＳＴ３，ＳＴ５およびＳＴ１０内にそれぞれ示す“受信データＯＫ”なる判定手順が、本発明により新たに追加されたものである。この“受信データＯＫ”は既に述べたポイントである“送信キャリアにより搬送される有意義データが存在すること”に相当するものであり、この判定手順の追加により、妨害電波等を受けた移動局２が基地局１に対して誤ったチャネル切替えを起動せしめるのを未然に防止することができる。図８および図９の各ステップの内容は次のとおりである。
【００４３】
ステップ１（ＳＴ１）
基地局（Ａ）１より、無線状態報告をすべき旨の指示を受信する。この指示の内容は、例えば、“キャリア周波数ｆB およびｆC を周辺ゾーンキャリアとして監視せよ”というものである。
ステップ２（ＳＴ２）
移動局２はその指示に従い、アイドル時（図３参照）に周辺ゾーンキャリアｆB を受信する。
【００４４】
ステップ３（ＳＴ３）
そのｆB の受信電界強度レベルが、予め定めた一定のレベル（例えばＮdBμ）以上か判定する。そしてさらに、この受信キャリア（ｆB ）内のデータが既述の有意義データであるか（受信データＯＫ？）調べる。
ステップ４（ＳＴ４）
上記ステップ３で、受信レベルが一定のレベルを超えていないときは勿論、その一定のレベルを超えていても受信データが有意義データでなければ本ステップ４に入り、指定されたもう１つの周辺ゾーンキャリア（ｆC ）を、上記アイドル時に受信する。
【００４５】
ステップ５（ＳＴ５）
このステップ５では、周辺ゾーンキャリア（ｆC ）について、上記ステップ３（ＳＴ３）と同様の判定を行う。
ステップ６（ＳＴ６）（図９参照）
上記ステップ５において、受信レベルＯＫおよび受信データＯＫの２条件の両方が満足されないと、結局、基地局（Ａ）１への上記無線状態報告として報告データなし、ということになる。
【００４６】
ステップ７（ＳＴ７）
上記ステップ５において、上記２条件が同時に満足されれば、そのときの周辺ゾーンキャリア（ｆC ）の受信電界強度、例えばｘdBμを、報告データとして記憶部２６内の一部に記録する。
ステップ８（ＳＴ８）
上記ステップ７（ＳＴ７）での報告データ（ｘdBμ）を含む無線状態報告データを作成するとともに、図３の“送信”のフェーズでの送信条件がＯＫか確認する。
【００４７】
図９に戻ると、
ステップ９（ＳＴ９）
上記ステップ３において、周辺ゾーンキャリア（ｆB ）の受信レベルも受信データも共に条件を満足したものと判定されると、次に指定されたもう１つの周辺ゾーンキャリア（ｆC ）を監視する。そのために、図２のアイドル時にそのキャリア（ｆC ）を受信する。
【００４８】
ステップ１０（ＳＴ１０）
上記ステップ９で受信したキャリア（ｆC ）について、上記ステップ３と同様の判定を行う。
ステップ１１（ＳＴ１１）（図９参照）
上記ステップ１０で、受信レベルＯＫおよび受信データＯＫの両方が満足されないと、先に２条件を満足している周辺ゾーンキャリア（ｆB ）の受信電界強度、例えばｙdBμ、を報告データとして記憶部２６内の一部に記録する。
【００４９】
ステップ１２（ＳＴ１２）
上記ステップ１０の判定がＯＫであれば、先に２条件を満足している周辺ゾーンキャリア（ｆB ）の受信電界強度（ｙdBμ）と共に、今判定ＯＫとなった周辺ゾーンキャリア（ｆC ）の受信電界強度（ｘdBμ）を、報告データとして記憶部２６内の一部に記録する。
【００５０】
ステップ１３（ＳＴ１３）
先のステップ８（ＳＴ８）で送信条件がＯＫであることを確認して、基地局（Ａ）１１に無線状態報告を送信する。
図１０は無線状態報告の一例を示す図である。図８および図９において無線状態報告の作成フローの一例を示したが、図１０ではその無線状態報告のフォーマット例を示す。この無線状態報告そのものは一般的なことであるが、図１０では本発明に基づき、これにさらに変更を加えている。すなわち、移動局２において検出した前記受信電界強度の情報と共に、受信キャリアの送信元である基地局の識別情報を、該移動局２より基地局１に送信するようにする。図中の“基地局識別データ”がそれである。
【００５１】
図１０において、ｆ1 は周辺ゾーン第１受信レベルを有するキャリア周波数であり、これが最大受信レベルである。以下、ｆ2 →ｆN の順に受信レベルは低くなる。また、この無線状態報告は移動局２より、通話中、定期的に基地局（ｆA ）１に送信される。なお、本図上欄のメッセージ種別は、無線状態報告であることを示す。またゾーン選択数は後述する約８０種のとまり木チャネルのうち、いくつ（例えば２０）を報告するかを示す。
【００５２】
図１１は図１０に示す無線状態報告の一具体例を示す図である。すなわち、図１０に示す基地局識別データとして具体的に、とまり木チャネル番号とカラーコードを用いた例を示す。このうち、カラーコードを導入した点がポイントになる。とまり木チャネル番号は、当該無線通信網に全体に割り当てられた周波数、例えば８１８．０５０MHz から８２５．９５０MHz のうち、他の無線通信網と干渉しにくい中央の周波数、例えば８２１．５００MHz から８２３．４７５MHz の間で選択された約８０種の周波数（とまり木）に各々割り振られた番号であり、図２のＭＥＭ２６の中に記憶されているものである。移動局２が電源オンする毎に、図２のＭＥＭ２６より、とまり木チャネル番号を読み出し、この番号に対応した受信キャリアを検索する。移動局２は、この検索したとまり木チャネル（周波数）の中で最も受信レベル（受信電界強度）の高いものを選んで通信を開始することになる。また、最も受信レベルの高い基地局１の制御チャネルより報知情報を受信し、その報知情報の中に、周辺基地局１が送信するとまり木チャネル番号があり、このとまり木チャネル番号に基づいて、待受動作中の周辺基地局レベルを監視するものである。
【００５３】
既に示した図８および図９の処理フローは通話中における移動局の処理を示したものである。一方、これから通話に入ろうとする移動局の処理については次のとおりである。
図１２は移動局における周辺ゾーン移行時のテーブル作成手順を示すフローチャートである。いわば待受動作中に移動局が行う重要な処理の１つである、テーブル作成の手順を示す。本図に示すフローチャート自体は既存のものであるが、この中で、ステップ３（ＳＴ３）に示した“受信データＯＫ”が特に本発明により改められた点である。すなわち、待受動作中の移動局２は、送信キャリアの受信電界強度が一定レベル以上であることを検出しても、該送信キャリアに有意義データが存在しないことを確認したときは、当該送信キャリアの送信元であるゾーン３を、ゾーン移行先の候補に選定しないようにする。
【００５４】
ステップ１（ＳＴ１）
移動局２で電源をオンすると、近隣の基地局（ｆA ）１より制御チャネル（図４）を受信する。
ステップ２（ＳＴ２）
上記ステップ１で受信した制御チャネル内の制御信号ＣＡＣに含まれる既述のＢＣＣＨ（報知チャネルデータ）より報知情報を受信する。この報知情報によって移動局２は、監視すべき周辺ゾーン３を指定される。例えば、図１４における周辺ゾーン（ｆB およびｆC 等）３を指定される。
【００５５】
ステップ３（ＳＴ３）
上記ステップ２で指定された周辺ゾーンがｎ個（ｎ＝２，３，４…）あったとすると、周辺ゾーンの１番目、２番目…ｎ番目を順次受信し、その受信レベル（受信電界強度）が一定のレベル（例えばｘdBμ）以上あるか否か調べる。
そして、そのとき同時に、各番目の周辺ゾーンからの送信キャリアにより搬送されるデータが有意義データか否か調べる（受信データＯＫ？）。
【００５６】
ステップ４（ＳＴ４）
上記ステップ３にて、受信レベルも受信データも共にＯＫであると、周波数コード（指定された各ゾーン毎のキャリア周波数）の各々とそれぞれに対応する受信電界強度との対応テーブル（表）を作成する。
ステップ５（ＳＴ５）
上記の対応テーブルの作成は、１番目、２番目、…ｎ番目の周辺ゾーンについて順次行う。なお、ｎが、上記ステップ２で指定された周辺ゾーンの数（ｎ）を超えたときは、ｎ＝０に戻し、再び同様の操作を１番目から繰り返す。
【００５７】
かくしてテーブルを更新しながら作成し、その中で最も受信レベルの高い周辺ゾーンを決定して、ゾーン移行を行う。
図１３は図１２におけるステップ４の詳細を説明するためのフローチャートである。
ステップ１（ＳＴ１）
Ｌo は自ゾーン（ｆA ）での受信レベル（受信電界強度）である。またＬthは待受け劣化レベルである。Ｌo ＜Ｌthでなければ自ゾーンの受信レベルは劣化しておらずそのままの待受け状態でよい。
【００５８】
ステップ２（ＳＴ２）
Ｌi は指定された複数の周辺ゾーンの受信レベルであり、Ｌi ＝Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 …Ｌn である。このうちの最大受信レベルをｍａｘ（Ｌi ）で示す。この場合、Ｌi としてＬ1 からＬn の全てではなく、図１２のステップ３（ＳＴ３）で“受信データＯＫ”となったもののみを抽出するので効率的である。
【００５９】
ここでΔＬをゾーン移行レベル差とする。ΔＬは（Ｌtn−Ｌth）より大である。Ｌtnは待受け許可レベルを表す。そうすると、ｍａｘ（Ｌi ）＞Ｌo ＋ΔＬが成立したときに、そのｍａｘ（Ｌi ）に相当する周辺ゾーンのキャリアを、待受けチャネルとして選択し、ゾーン移行する。例えば、ｆA の受信レベル（Ｌo ）に６dB（ΔＬ）加えたものより、ｆB （＝ｍａｘ（Ｌi ））の方が大になったら、待受けチャネルをｆB に切替える。
【００６０】
ステップ３（ＳＴ３）
ｍａｘ（Ｌi ）＞Ｌthが成立したときも、そのｍａｘ（Ｌi ）に相当する周辺ゾーンのキャリアを待受けチャネルとして選択する。
一方、ｍａｘ（Ｌi ）＞Ｌthが成立しないときは、移動局２は圏外に出てしまったものと推定されるから、改めて既述のとまり木チャネルのスキャンを開始する。つまり、前述した対応テーブルの内容を作成し直す。例えば移動局２が電波の届かないビル内に入ったとき等は、テーブルの作成し直しをする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る方式の原理を図解的に示す図である。
【図２】本発明が適用される移動局の一構成例を示す図である。
【図３】移動局が行うＴＤＭＡ制御の一例を示すシーケンス図である。
【図４】基地局から送信される制御チャネルの一構成例を示す図である。
【図５】移動局から送信される制御チャネルの一構成例を示す図である。
【図６】通話中において移動局から送信される通話チャネルの一構成例を示す図である。
【図７】通話中において基地局から送信される通話チャネルの一構成例を示す図である。
【図８】移動局における周辺ゾーンキャリア監視手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図９】移動局における周辺ゾーンキャリア監視手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】無線状態報告の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す無線状態報告の一具体例を示す図である。
【図１２】移動局における周辺ゾーン移行時のテーブル作成手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２におけるステップ４の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１４】一般的な移動体通信網の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１′    基地局
２    移動局
３，３′    ゾーン
４，４′    ゾーン群
５    妨害電波発生源
１１    アンテナ
１２    移動局本体
１３    送受話部
１４    無線部
１５    ゾーンキャリア監視部
１６    受信電界強度判定手段
１７    有意義データ存在判定手段
１８    ゾーンキャリア情報送信手段
２１    受信器
２２    送信器
２３    復調器
２４    変調器
２５    ＣＰＵ
２６    記憶部（ＭＥＭ）
２７    バス
２８    Ｉ／Ｏユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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