(57)【要約】【課題】現場および本部間の電話通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能な情報通信装置を提供する。【解決手段】情報通信装置は、持ち運び可能な本部側ケース１１１、および本部側ケース内に収納可能でありＩＰ網３００に接続され得る本部側装置１１０を含む本部側セット１００と、持ち運び可能な現場側ケース２１１、および現場側ケース内に収納可能でありＩＰ網に接続され得る現場側装置２１０を含む現場側セット２００とを有し、本部側装置は、電話機１１２と、電話機に接続可能なＶｏＩＰゲートウェイ１１３と、ＶｏＩＰゲートウェイおよびＩＰ網にそれぞれ接続され得るハブ１１４とを有し、現場側装置２１０は、コードレス電話機２１２と、コードレス電話機に接続可能なＶｏＩＰゲートウェイ２１３と、ＶｏＩＰゲートウェイおよびＩＰ網にそれぞれ接続され得るハブ２１４とを有する。【選択図】図１
2006333259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な第１ケース、および当該第１ケース内に収納可能でありＩＰ網に接続され得る本部側装置を含む本部側セットと、
持ち運び可能な第２ケース、および当該第２ケース内に収納可能であり前記ＩＰ網に接続され得る現場側装置を含む現場側セットとを有し、
前記本部側装置は、第１電話機と、当該第１電話機に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第１変換部と、当該第１変換部および前記ＩＰ網にそれぞれ接続され得る第１集線部とを有し、
前記現場側装置は、第２電話機と、当該第２電話機に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第２変換部と、当該第２変換部および前記ＩＰ網にそれぞれ接続され得る第２集線部とを有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記本部側装置は、光ファイバー網および前記第１集線部にそれぞれ接続可能であり光信号と電気信号との変換を行うための第１光電変換部をさらに有し、
前記現場側装置は、光ファイバー網および前記第２集線部にそれぞれ接続可能であり光信号と電気信号との変換を行うための第２光電変換部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記本部側装置は、複数の内線電話機と繋がる電話交換機および前記第１集線部にそれぞれ接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第３変換部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記本部側装置は、前記第１変換部に接続可能なマイクおよび／またはスピーカをさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記現場側装置は、ビデオカメラおよび前記第２集線部にそれぞれ接続可能であり前記ビデオカメラによる画像信号をＩＰ信号に変換するための画像変換部をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置に関し、特に、本部と現場との間で通信を行うための情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、たとえば工事などの現場と本部との間の通信は、アナログ／デジタル電話機により交換機を介し電話回線を使用して行われたり、携帯電話やＰＨＳなどの無線機器により自営網／公衆網を使用して行われたりしている。
【０００３】
また、現場から本部への画像の伝送は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話で撮影した静止画を電子メールに添付して送信する方法などを使用して行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話回線を使用した通信では、本部および現場間の空き回線を探して交換機の設定を変更する必要がある。このため、電話通信の開通までにかなり時間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、携帯電話やＰＨＳなどの無線機器は、電波を使用するために現場によっては使用が禁止または制限されることがあるばかりか、バッテリにより駆動されるために使用時間が制約されるという問題があった。
【０００６】
さらに、静止画を電子メールに添付して送信する方法は、リアルタイム性に欠け、本部側で画像を得るまでのタイムラグが大きいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、現場および本部間の電話通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能な情報通信装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、現場の画像を本部にリアルタイムに伝送することが可能な情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）持ち運び可能な第１ケース、および当該第１ケース内に収納可能でありＩＰ網に接続され得る本部側装置を含む本部側セットと、持ち運び可能な第２ケース、および当該第２ケース内に収納可能であり前記ＩＰ網に接続され得る現場側装置を含む現場側セットとを有し、前記本部側装置は、第１電話機と、当該第１電話機に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第１変換部と、当該第１変換部および前記ＩＰ網にそれぞれ接続され得る第１集線部とを有し、前記現場側装置は、第２電話機と、当該第２電話機に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第２変換部と、当該第２変換部および前記ＩＰ網にそれぞれ接続され得る第２集線部とを有することを特徴とする情報通信装置。
【００１１】
（２）前記本部側装置は、光ファイバー網および前記第１集線部にそれぞれ接続可能であり光信号と電気信号との変換を行うための第１光電変換部をさらに有し、前記現場側装置は、光ファイバー網および前記第２集線部にそれぞれ接続可能であり光信号と電気信号との変換を行うための第２光電変換部をさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の情報通信装置。
【００１２】
（３）前記本部側装置は、複数の内線電話機と繋がる電話交換機および前記第１集線部にそれぞれ接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うための第３変換部をさらに有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の情報通信装置。
【００１３】
（４）前記本部側装置は、前記第１変換部に接続可能なマイクおよび／またはスピーカをさらに有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【００１４】
（５）前記現場側装置は、ビデオカメラおよび前記第２集線部にそれぞれ接続可能であり前記ビデオカメラによる画像信号をＩＰ信号に変換するための画像変換部をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本部側セットおよび現場側セットをそれぞれ所定位置に運んで設置することにより、現場および本部間の電話通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能となる。また、不使用時には、本部側装置および現場側装置ともそれぞれケースに収納してコンパクトに保管できる。
【００１６】
また、本部側装置に、光ファイバー網および第１集線部にそれぞれ接続可能な第１光電変換部を備えるとともに、現場側装置に、光ファイバー網および第２集線部にそれぞれ接続可能な第２光電変換部を備えることにより、現場においてＩＰ網との接続ができない場合でも、光ファイバー網を介した現場および本部間の通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能となる。
【００１７】
また、現場側装置に、ビデオカメラおよび第２集線部にそれぞれ接続可能でありビデオカメラによる画像信号をＩＰ信号に変換するための画像変換部を備えることにより、現場の画像を本部にリアルタイムに伝送することができる。これにより、本部側装置に接続されるたとえばＰＣのディスプレイ上にビデオカメラからの画像を表示させて、かかる画像を監視、録画、または写真撮影することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報通信装置を適用した情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、情報通信システムは、本部側装置１１０と、現場側装置２１０とを備え、これらは通信ネットワークとしてのＩＰ網３００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
本発明は、かかる情報通信システムを構築するための、本部側装置１１０および現場側装置２１０を含む情報通信装置を提供するものである。
【００２２】
すなわち、本発明の情報通信装置は、持ち運び可能な本部側ケース１１１（図２参照）、および当該本部側ケース１１１内に収納可能でありＩＰ網３００に接続され得る本部側装置１１０を含む本部側セット１００と、持ち運び可能な現場側ケース２１１（図２参照）、および当該現場側ケース２１１内に収納可能でありＩＰ網３００に接続され得る現場側装置２１０を含む現場側セット２００とを有している。
【００２３】
本部側ケース１１１および現場側ケース２１１は、たとえば図２に示すように、持ち運びに便利な取っ手が付いた開閉式のトランクである。
【００２４】
図３は、本部側ケース１１１および現場側ケース２１１の詳細を示す。本部側ケース１１１および現場側ケース２１１はいずれも、収納部１と、収納部１に対して取り付けおよび取り外し可能な蓋部２とを有している。収納部１には、本部側装置１１０または現場側装置２１０の主要部品ないし機器が設置された本体部１１と、各種ケーブルが接続され得るコネクタ１３が設けられた接続パネル部１２とが備えられている。また、収納部１は、各種部品ないし機器を収納するための収納スペース１４を有している。なお、図中符号「２１」は中蓋を示す。
【００２５】
本部側装置１１０は、電話機１１２と、当該電話機１１２に接続可能なＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ゲートウェイ１１３と、当該ＶｏＩＰゲートウェイ１１３およびＩＰ網３００にそれぞれ接続され得るハブ１１４とを有している。
【００２６】
電話機１１２は、たとえばアナログタイプの電話機であり、一般的な汎用品が使用され得る。ＶｏＩＰゲートウェイ１１３は、音声信号とＩＰ信号との変換を行う。ハブ１１４は、たとえばイーサネット（登録商標）用ケーブルの集線および配線を行う。ハブ１１４として、たとえばポート数が５個のスイッチングハブが使用される。
【００２７】
現場側装置２１０は、コードレス電話機２１２と、当該コードレス電話機２１２に接続可能なＶｏＩＰゲートウェイ２１３と、当該ＶｏＩＰゲートウェイ２１３およびＩＰ網３００にそれぞれ接続され得るハブ２１４とを有している。
【００２８】
コードレス電話機２１２は、現場での利便性を高めることができるコードレスの子機を備えている。ＶｏＩＰゲートウェイ２１３およびハブ２１４は、本部側装置１１０のものと同様である。
【００２９】
また、本部側装置１１０は、光ファイバー網４００およびハブ１１４にそれぞれ接続可能なメディアコンバータ１１５を好ましくは有しており、現場側装置２１０は、光ファイバー網４００およびハブ２１４にそれぞれ接続可能なメディアコンバータ２１５を好ましくは有している。メディアコンバータ１１５，２１５は、光信号と電気信号との変換を行う。たとえば、メディアコンバータ１１５，２１５として、シングルモード光ファイバー用の双方向メディアコンバータが使用される。
【００３０】
また、本部側装置１１０は、複数の内線電話機１２１〜１２３と繋がるＰＢＸ（電話交換機）１２０およびハブ１１４にそれぞれ接続可能なＶｏＩＰゲートウェイ１１６を好ましくは有している。ＶｏＩＰゲートウェイ１１６もまた、音声信号とＩＰ信号との変換を行う。
【００３１】
さらに、本部側装置１１０は、ＶｏＩＰゲートウェイ１１３に接続可能なマイク１１７あるいはスピーカ１１８を好ましくは有している。
【００３２】
一方、現場側装置２１０は、ビデオカメラ２２０およびハブ２１４にそれぞれ接続可能な画像伝送ユニット２１６を好ましくは有している。画像伝送ユニット２１６は、ビデオカメラ２２０によって撮影される画像信号をＩＰ信号に変換して伝送する。この画像伝送ユニット２１６を使用する場合、受信したＩＰ信号に基づく画像を表示させるために、ハブ１１４には、ディスプレイを備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）１３０が接続される。
【００３３】
次に、本実施形態の情報通信装置の設置方法について説明する。
【００３４】
まず、本部側セット１００を設置場所に搬送し、本部側セット１００の本部側ケース１１１を開く。そして、ハブ１１４から伸延するＬＡＮケーブルをフロアスイッチ３０１に接続する。
【００３５】
なお、光ファイバー網４００を使用する場合には、ハブ１１４から伸延するＬＡＮケーブルをメディアコンバータ１１５に接続するとともに、光ファイバー網４００から伸延する光ファイバーのコネクタをメディアコンバータ１１５に接続する。
【００３６】
続いて、電話ケーブルにより、ＶｏＩＰゲートウェイ１１６とＰＢＸ１２０とを接続する。また、ハブ１１４から伸延するＬＡＮケーブルをＰＣ１３０に接続する。ここで他の箇所の接続は、図１に示されるとおりに予め行われていることが望ましい。
【００３７】
一方、現場側セット２００を設置場所に搬送し、現場側セット２００の現場側ケース２１１を開く。そして、ハブ２１４から伸延するＬＡＮケーブルをフロアスイッチ３０２に接続する。
【００３８】
なお、光ファイバー網４００を使用する場合には、ハブ２１４から伸延するＬＡＮケーブルをメディアコンバータ２１５に接続するとともに、光ファイバー網４００から伸延する光ファイバーをメディアコンバータ２１５に接続する。ここで、光ファイバー網４００から伸延する光ファイバーとメディアコンバータ２１５との接続は、以下のように行われる。すなわち、メディアコンバータ２１５にコネクタ付き光コードのコネクタ側を接続した後、コネクタ付き光コードのピッグテール側（コネクタと反対側）と、光ファイバー網４００から伸延する光ファイバーとを、メカニカルスプライス２１７によって接続する。コネクタ付き光コード、メカニカルスプライス２１７、およびメカニカルスプライス２１７による接続の際に使用される工具は、現場側セット２００の現場側ケース２１１内に収納されている。
【００３９】
続いて、画像伝送ユニット２１６に、ビデオカメラ２２０からのケーブルを接続する。ここで他の箇所の接続は、図１に示されるとおりに予め行われていることが望ましい。
【００４０】
なお、情報通信装置における電話機などの通信端末にはＩＰアドレスが予め設定されており、ＶｏＩＰゲートウェイ１１３，１１６，２１３には、電話番号とＩＰアドレスとの対応テーブルが予め設定されている。
【００４１】
次に、本実施形態の情報通信装置を用いた電話通信方法について説明する。ここでは、たとえば現場から本部へ電話する場合の例を概略説明する。
【００４２】
図４は、現場から本部へ電話する場合の通信手順を示す図である。
【００４３】
まず、現場側装置２１０のコードレス電話機２１２において、本部側のたとえば電話機１１２の電話番号がダイアルされると（Ｓ１）、現場側装置２１０から本部側装置１１０に対して、呼び出し要求の信号が送信される（Ｓ２）。
【００４４】
呼び出し要求の信号を受信した本部側装置１１０は、電話機１１２でベル音を発生させ（Ｓ３）、呼び出し中であることを示す信号を現場側装置２１０に送信する（Ｓ４）。
【００４５】
呼び出し中であることを示す信号を受信した現場側装置２１０は、コードレス電話機２１２で呼び出し音を発生させる（Ｓ５）。
【００４６】
そして、本部側装置１１０において電話機１１２の受話器が取り上げられたことが検知されると（Ｓ６）、本部側装置１１０は、呼び出しが成功したことを示す信号を現場側装置２１０に送信する（Ｓ７）。
【００４７】
続いて、現場側装置２１０は、了解したことを示す信号を本部側装置１１０に送信し（Ｓ８）、現場側装置２１０および本部側装置１１０の間での通話が開始される。ここで、現場側装置２１０のコードレス電話機２１２に入力された音声信号は、ＶｏＩＰゲートウェイ２１３でＩＰ信号（複数のＩＰパケット）に変換された後に、ＩＰ網３００または光ファイバー網４００を経て本部側装置１１０に送信される。本部側装置１１０が受信したＩＰ信号は、ＶｏＩＰゲートウェイ１１３で音声信号に変換された後に、電話機１１２に出力される。
【００４８】
なお、現場側装置２１０のコードレス電話機２１２において、本部側のたとえば内線電話機１２１〜１２３、スピーカ１１８のいずれかの電話番号がダイアルされた場合も、同様な手順で通信が可能である。
【００４９】
また、ビデオカメラ２２０で撮影される現場の画像は、画像伝送ユニット２１６によりＩＰ信号に変換された後、ＩＰ網３００または光ファイバー網４００を経て本部側装置１１０に送信される。本部側装置１１０が受信した画像に関するＩＰ信号は、ＰＣ１３０に入力され、ディスプレイに画像として表示される。なお、ＰＣ１３０には、ディスプレイ上の画面を監視、録画、または写真撮影するための専用ソフトウェアが予めインストールされている必要がある。
【００５０】
次に、本実施形態の情報通信装置の適用例について説明する。
【００５１】
図５は、工事現場における臨時電話の設定について説明するための模式図である。
【００５２】
図５の例は、たとえば工事現場で携帯電話の使用が禁止されており、電話回線が完成していないが、本部との連絡手段が欲しい場合に適用される。また、本部側装置１１０をＰＢＸ１２０に接続することにより、結果的に、本部事務所の内線電話を延長することも可能となる。
【００５３】
図６は、臨時の資材置き場での盗難防止のための監視について説明するための模式図である。
【００５４】
図６の例は、工事や緊急処置のために資材を仮保管する必要があり、防護柵などが無いことから周辺の安全確保や盗難防止のための監視装置として利用される場合に適用される。この場合、ＰＣ１３０のディスプレイ上にビデオカメラ２２０からの画像を表示させて、かかる画像を監視、録画、または写真撮影することができる。また、現場側装置２１０にスピーカ２１８をオプションで設置し、現場側装置２１０に対して、ＰＣ１３０から警告音信号を送信したり、マイク１１７から音声信号を送信したりすることも可能である。
【００５５】
図７は、通信ケーブルの障害防止のための監視について説明するための模式図である。
【００５６】
図７の例は、光ファイバーなどの通信ケーブルの障害防止のための監視装置として利用される場合に適用される。この場合、監視場所にビデオカメラ２２０を設置し、ＰＣ１３０に対して、場面に変化があったときの画像を録画するためのモーショントリガ録画を設定する。そして、ＰＣ１３０のディスプレイ上に、変化があった場面の前後の録画画像を再生して、障害の原因を究明することが可能となる。また、現場側装置２１０にスピーカ２１８をオプションで設置して、スピーカ２１８から警告音や音声を発することにより、たとえば動物を威嚇して通信ケーブルの障害を防止することも可能である。
【００５７】
このように本実施形態の情報通信装置は、持ち運び可能な本部側ケース１１１、および本部側ケース１１１内に収納可能でありＩＰ網３００に接続され得る本部側装置１１０を含む本部側セット１００と、持ち運び可能な現場側ケース２１１、および現場側ケース２１１内に収納可能でありＩＰ網３００に接続され得る現場側装置２１０を含む現場側セット２００とを有し、本部側装置１１０は、電話機１１２と、電話機１１２に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うためのＶｏＩＰゲートウェイ１１３と、ＶｏＩＰゲートウェイ１１３およびＩＰ網３００にそれぞれ接続され得るハブ１１４とを有し、現場側装置２１０は、コードレス電話機２１２と、コードレス電話機２１２に接続可能であり音声信号とＩＰ信号との変換を行うためのＶｏＩＰゲートウェイ２１３と、ＶｏＩＰゲートウェイ２１３およびＩＰ網３００にそれぞれ接続され得るハブ２１４とを有する。
【００５８】
したがって本実施形態によれば、本部側セット１００および現場側セット２００をそれぞれ所定位置に運んで設置することにより、現場および本部間の電話通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能となる。また、不使用時には、本部側装置１１０および現場側装置２１０ともそれぞれケースに収納してコンパクトに保管できる。
【００５９】
また、本部側装置１１０に、光ファイバー網４００およびハブ１１４にそれぞれ接続可能なメディアコンバータ１１５を備えるとともに、現場側装置２１０に、光ファイバー網４００およびハブ２１４にそれぞれ接続可能なメディアコンバータ２１５を備えることにより、現場においてＩＰ網３００との接続ができない場合でも、光ファイバー網４００を介した現場および本部間の通信を短時間でしかも容易に開通させることが可能となる。
【００６０】
また、現場側装置２１０に、ビデオカメラ２２０およびハブ２１４にそれぞれ接続可能でありビデオカメラ２２０による画像信号をＩＰ信号に変換するための画像伝送ユニット２１６を備えることにより、現場の画像を本部にリアルタイムに伝送することができる。これにより、本部側装置１１０に接続されるＰＣ１３０のディスプレイ上にビデオカメラ２２０からの画像を表示させて、かかる画像を監視、録画、または写真撮影することが可能となる。
【００６１】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報通信装置を適用した情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本部側ケースおよび現場側ケースを示す斜視図である。
【図３】本部側ケースおよび現場側ケースの詳細を示す。
【図４】現場から本部へ電話する場合の通信手順を示す図である。
【図５】工事現場における臨時電話の設定について説明するための模式図である。
【図６】臨時の資材置き場での盗難防止のための監視について説明するための模式図である。
【図７】通信ケーブルの障害防止のための監視について説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００    本部側セット、
１１０    本部側装置、
１１１    本部側ケース、
１１２    電話機、
１１３，１１６，２１３    ＶｏＩＰゲートウェイ、
１１４，２１４    ハブ、
１１５，２１５    メディアコンバータ、
１１７    マイク、
１１８    スピーカ、
１２１〜１２３    内線電話機、
１３０    ＰＣ、
２００    現場側セット、
２１０    現場側装置、
２１１    現場側ケース、
２１２    コードレス電話機、
２１６    画像伝送ユニット、
２１７    メカニカルスプライス、
２２０    ビデオカメラ、
３００    ＩＰ網、
３０１，３０２    フロアスイッチ、
４００    光ファイバー網。
【図１】
2006333259.tif 000003
【図２】
2006333259.tif 000004
【図４】
2006333259.tif 000005
【図３】
2006333259.tif 000006
【図５】
2006333259.tif 000007
【図６】
2006333259.tif 000008
【図７】
2006333259.tif 000009