(57)【要約】【課題】  商取引に応じて利用されている販売店舗ごとのサービスポイントをインターネットを利用しながら募金に活用する。【解決手段】  インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みが寄付者からあった場合に寄付管理会社１のサーバー１０が寄付者の識別番号を特定し、この寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付ポイント情報をサーバー１０の寄付者情報データベースに記録し、この寄付ポイント情報を契約店舗ごとにサーバー１０が集計して寄付ポイントに対応する寄付金額を請求し、この寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かをサーバー１０が判断し、入金された寄付金をサーバーが寄付先ごとに分類集計し、この分類集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことをサーバー１０が所定の金融機関に指令する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーが判断する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーが特定する第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録する第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーが集計して当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求する第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーが確認する第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーが寄付先ごとに分類集計する第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーが所定の金融機関に指令する第７ステップを有することを特徴とする寄付金支払い管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の第２ステップにおいて、寄付管理会社のサーバーが寄付者を特定することに加えて寄付者を特定しないで匿名の寄付者とするステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の第２ステップにおいて、寄付者の識別番号が割り当てられていない場合に寄付管理会社のサーバーが当該寄付者に新たに識別番号を割り当てるステップを更に含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の第３ステップにおいて、寄付者が寄付先を特定にするにあたって寄付先に関する寄付者閲覧可能な寄付先諸情報を寄付管理会社のサーバーが登録、更新、削除するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の第３ステップにおいて、寄付者が寄付する契約店舗ごとのサービスポイントから寄付金への換算レートを寄付管理会社のサーバーによって寄付者が認識可能にするステップを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項４に記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の第７ステップにおいて、寄付管理会社の管理手数料を差し引いて寄付先に寄付金を振り込むように寄付管理会社のサーバーが金融機関に指示することを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項７】
請求項１に記載の第１ステップにおいて契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付者が寄付する寄付申し込みのアクセスの有無を寄付管理会社のサーバーが識別することに加えて、寄付者の寄付管理会社への直接の寄付申し込みを寄付管理会社のサーバーが識別可能にするとともに、請求項１に記載の第４ステップにおいて寄付者の提供した寄付金額が寄付管理会社に入金された否かを寄付管理会社のサーバーが確認可能とするステップを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の第３ステップにおいて寄付管理会社のサーバーが寄付者による寄付先の特定を可能にすることに加えて、寄付者の希望する寄付金の使い道を指定可能とするステップを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項７の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項９】
請求項１に記載の第３ステップにおいて寄付者が寄付先を特定するに先立って寄付者の寄付履歴に関する情報を寄付者本人に提供するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の第７ステップにおいて寄付管理会社のサーバーが金融機関に振り込みを指令することに合わせて寄付金の明細を寄付先が参照できるようにすることを特徴とする、請求項１乃至請求項９の何れかに記載の寄付金支払い管理方法。
【請求項１１】
インターネットによる寄付金支払い管理装置であって、寄付管理会社のサーバーが、
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを判断する寄付申し込み判断手段と、
前記寄付申し込み判断手段によって寄付者からの寄付申し込みのアクセスがあったと判断した場合に寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を特定する寄付者特定手段と、
前記寄付者特定手段で特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を記録するデータベースである寄付者情報記憶手段と、
前記寄付者情報記憶手段において記憶された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに集計して当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求する契約店舗別寄付請求手段と、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを確認する入金有無確認手段と、
前記入金有無確認手段によって契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付先ごとに分類集計する寄付先別寄付金分類集計手段と、
前記寄付先別寄付金分類集計手段で集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことを所定の金融機関に指令する寄付金振り込み指令手段を有することを特徴とする寄付金支払い管理装置。
【請求項１２】
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーに判断させる第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーに特定させる第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録させる第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーに集計させて当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求させる第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーに確認させる第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーに寄付先ごとに分類集計させる第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を所定の金融機関が寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーに指令させる第７ステップを前記寄付管理会社のサーバーに順番に実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーに判断させる第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーに特定させる第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録させる第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーに集計させて当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求させる第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーに確認させる第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーに寄付先ごとに分類集計させる第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を所定の金融機関が寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーに指令させる第７ステップを前記寄付管理会社のサーバーに順番に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットを利用した寄付金支払い管理方法及び寄付金支払い管理装置並びにこの寄付金支払い管理方法を寄付管理会社のサーバーに実行させるコンピュータプログラム並びにこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットを利用した募金方法は幅広く行われている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。かかる特許文献１に記載の募金方法は、インターネットの広告に閲覧者が直接接続した回数に応じて所定の広告料をこの広告主から募金として受け取り、この受け取った募金を所定の慈善事業団体に寄付する募金方法である。
【０００３】
また、特許文献２に記載の募金方法は、ユーザーが募集団体のインターネットのホームページ上におけるバナーをクリックして、協賛企業のホームページを閲覧し、それにより広告費が協賛企業から募集団体に支払われる募金方法である。
【０００４】
また、特許文献３に記載の募金方法は、記事配信者がインターネットのネットワークを経由して閲覧者の端末ディスプレイに表示されることに伴って、表示された記事中に募金を目的とする標識を同時に表示させ、閲覧者に募金を促す募金方法である。
【特許文献１】特開２００１−２８３０８２号公報（３−５頁、図２）
【特許文献２】特開２００２−２４７１２号公報（３−５頁、図２）
【特許文献３】特開２００２−２３０２３９号公報（６−７頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載された募金方法は、ユーザーのホームページ上へのアクセスに応じてこれらのホームページを運用する協賛企業や募集団体の広告費から一部募金が行われる募金方法であり、募金にあたって募金者の明確な意思に基づいて募金が行われるわけではない。
【０００６】
また、特許文献３に記載された募金方法は、閲覧者が寄付先団体に募金を行おうとする明確な意思を有する場合にのみ有効な募金が行われる募金方法であり、初めから募金をしようとする者にのみ利用される傾向がある。
【０００７】
一方、近年の商取引においては、物品購入やサービス提供に伴い物品購入者やサービスの被提供者にサービスポイントが加算され、このサービスポイントを貯めることによってその後の物品購入時やサービス提供時の値引きに利用したり、特別なノベルティグッズなどと交換することが一般的に行われている。
【０００８】
しかしながら、このようなサービスポイントの提供はその性質上各店舗ごとにのみ累積して加算されて各店舗においてのみ付加的サービスとして受けられるシステムとなっており、このサービスポイント所持者がわずかなサービスポイントしか加算されないまま忘れ去ってサービスポイント自体が放置されたままとなってしまうことが多い。また、このような僅かなサービスポイントを有効活用して恵まれない人たちや慈善団体、学校などの公共施設に募金として利用するような募金方法は行われていない。
【０００９】
本発明の目的は、商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度においてそのまま放置されがちな販売店舗ごとの僅かなサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明にかかる寄付金支払い管理方法は、
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーが判断する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーが特定する第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録する第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーが集計して当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求する第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーが確認する第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーが寄付先ごとに分類集計する第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーが所定の金融機関に指令する第７ステップを有することを特徴としている。
【００１１】
商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度においてそのまま放置されがちな販売店舗ごとのサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１に記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第２ステップにおいて、寄付管理会社のサーバーが寄付者を特定することに加えて寄付者を特定しないで匿名の寄付者とするステップを更に含むことを特徴としている。
【００１３】
寄付者を特定しないで匿名の寄付者とすることで、寄付行為の公共性と寄付者の匿名にした意図を尊重することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１又は請求項２に記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第２ステップにおいて、寄付者の識別番号が割り当てられていない場合に寄付管理会社のサーバーが当該寄付者に新たに識別番号を割り当てるステップを更に含むことを特徴としている。
【００１５】
新規の寄付者ごとに新たに識別番号を付与していくことで、かかる寄付者のその後の寄付をし易くすることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第３ステップにおいて、寄付者が寄付先を特定するにあたって寄付先に関する寄付者閲覧可能な寄付先諸情報を寄付管理会社のサーバーが登録、更新、削除するステップを更に含むことを特徴としている。
【００１７】
このような寄付先諸情報を寄付者が閲覧可能とすることで寄付者が寄付するときの目安にすることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項４に記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第３ステップにおいて、寄付者が寄付する契約店舗ごとのサービスポイントから寄付金への換算レートを寄付管理会社のサーバーによって寄付者が認識可能にするステップを更に含むことを特徴としている。
【００１９】
かかる換算レートを参酌して寄付者が寄付し易い契約店舗を選別できるようにする。
【００２０】
また、本発明の請求項６に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第７ステップにおいて、寄付管理会社の管理手数料を差し引いて寄付先に寄付金を振り込むように寄付管理会社のサーバーが金融機関に指示することを特徴としている。
【００２１】
寄付管理会社の運営の安定化を図り、ひいては公共性の高い寄付金支払い事業を永続的に存続させることができるようにする。
【００２２】
また、本発明の請求項７に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第１ステップにおいて契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付者が寄付する寄付申し込みのアクセスの有無を寄付管理会社のサーバーが識別することに加えて、寄付者の寄付管理会社への直接の寄付申し込みを寄付管理会社のサーバーが識別可能にするとともに、請求項１に記載の第４ステップにおいて寄付者の提供した寄付金額が寄付管理会社に入金された否かを寄付管理会社のサーバーが確認可能とするステップを更に含むことを特徴としている。
【００２３】
寄付者の寄付管理会社への直接の寄付申し込みを可能とすることで、寄付先に直接寄付したい寄付者の意思を尊重することができる。また、寄付申し込みの機会を増やすことができる。
【００２４】
また、本発明の請求項８に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項７の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第３ステップにおいて寄付管理会社のサーバーが寄付者による寄付先の特定を可能にすることに加えて、寄付者の希望する寄付金の使い道を指定可能とするステップを更に含むことを特徴としている。
【００２５】
寄付金を寄付者の希望する使い道に有効に使って欲しいとする寄付者の意思を尊重することができ、寄付したい動機づけを高める。
【００２６】
また、本発明の請求項９に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第３ステップにおいて寄付者が寄付先を特定するに先立って寄付者の寄付履歴に関する情報を寄付者本人に提供するステップを更に含むことを特徴としている。
【００２７】
寄付者が自己の寄付履歴に関する情報を確認できるようにすることで、その後の寄付の寄付先選択等に役立てることができる。
【００２８】
また、本発明の請求項１０に記載の寄付金支払い管理方法は、請求項１乃至請求項９の何れかに記載の寄付金支払い管理方法であって、
請求項１に記載の第７ステップにおいて寄付管理会社のサーバーが金融機関に振り込みを指令することに合わせて寄付金の明細を寄付先が参照できるようにすることを特徴としている。
【００２９】
寄付先が寄付金の明細を参照可能とすることで、寄付者へのお礼状の送付時等に役立てることができる。
【００３０】
また、本発明の請求項１１に記載の寄付金支払い管理装置は、
インターネットによる寄付金支払い管理装置であって、寄付管理会社のサーバーが、
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを判断する寄付申し込み判断手段と、
前記寄付申し込み判断手段によって寄付者からの寄付申し込みのアクセスがあったと判断した場合に寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を特定する寄付者特定手段と、
前記寄付者特定手段で特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を記録するデータベースである寄付者情報記憶手段と、
前記寄付者情報記憶手段において記憶された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに集計して当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求する契約店舗別寄付請求手段と、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを確認する入金有無確認手段と、
前記入金有無確認手段によって契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付先ごとに分類集計する寄付先別寄付金分類集計手段と、
前記寄付先別寄付金分類集計手段で集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことを所定の金融機関に指令する寄付金振り込み指令手段を有することを特徴としている。
【００３１】
かかる寄付金支払い管理装置を利用することで、商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度においてそのまま放置されがちな販売店舗ごとのサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用することができるようになる。
【００３２】
また、本発明の請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーに判断させる第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーに特定させる第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録させる第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーに集計させて当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求させる第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーに確認させる第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーに寄付先ごとに分類集計させる第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を所定の金融機関が寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーに指令させる第７ステップを前記寄付管理会社のサーバーに順番に実行させるためのコンピュータプログラムを読み取り可能に記録したことを特徴としている。
【００３３】
かかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することで、商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度においてそのまま放置されがちな販売店舗ごとのサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用することが簡単に実現できるようになる。
【００３４】
また、本発明の請求項１３に記載のコンピュータプログラムは、
インターネット上での特定の契約店舗又は寄付管理会社に当該契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付する寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを寄付管理会社のサーバーに判断させる第１ステップと、
前記第１ステップにおいて寄付者からの寄付申込みのアクセスがあったと寄付管理会社のサーバーが判断した場合に当該サーバーの寄付者識別番号データベースから寄付者に予め割り当てられた識別番号を寄付管理会社のサーバーに特定させる第２ステップと、
前記第２ステップで識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付サービスポイント情報を寄付管理会社のサーバーの寄付者情報データベースに記録させる第３ステップと、
前記第３ステップの寄付者情報データベースにおいて記録された寄付サービスポイント情報を前記契約店舗ごとに寄付管理会社のサーバーに集計させて当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求させる第４ステップと、
前記契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かを寄付管理会社のサーバーに確認させる第５ステップと、
前記第５ステップで各契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付管理会社のサーバーに寄付先ごとに分類集計させる第６ステップと、
前記第６ステップで分類集計した寄付金を所定の金融機関が寄付先ごとに振り込むことを寄付管理会社のサーバーに指令させる第７ステップを寄付管理会社のサーバーに順番に実行させることを特徴としている。
【００３５】
かかるコンピュータプログラムをダウンロードすることで、商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度においてそのまま放置されがちな販売店舗ごとの僅かなサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用することが簡単に実現できるようになる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、商取引に応じて一般的に利用されているサービスポイント制度におけるそのまま放置されがちな販売店舗ごとのサービスポイントをインターネットによる利便性を利用しながら募金に有効活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下本発明の一実施形態にかかる寄付金支払い管理方法について説明する。本発明の一実施形態にかかる寄付金支払い管理方法は、図１及び図２に示すように、寄付金受付センター１における寄付金支払い管理サーバー１０によって実行される管理方法であり、寄付金受付センター１と予め契約した契約店舗Ｘ，Ｙ，Ｚ，・・（以下、単に「契約店舗」とする）が商取引に付随して寄付者ａ，ｂ，ｃ，・・（以下、単に「寄付者」とする）に提供したサービスポイントを寄付者の募金しようとする意思のもとに契約店舗ごとに取りまとめ、この取りまとめられた寄付金を銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの金融機関を介して寄付金受付センター１に入金させ、寄付金受付センター１において一部を寄付金管理費用として差し引いた後、寄付者の希望する個々の寄付先対象団体Ａ，Ｂ，Ｃ，・・（以下、単に「寄付先団体」とする）にそれぞれ集計して寄付するようになっている。
【００３８】
なお、ここでいうサービスポイントは現在の商取引において利用されているサービスポイントには限定されず、商取引に付随して各店舗の顧客吸引力を高める将来的に生じるであろう寄付金に換金できるような広義のサービス制度をも含むものである。
【００３９】
具体的には、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０は以下の構成を有している。
【００４０】
寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０は、インターネットを利用した寄付金支払い管理装置を構成し、図２に示すように、寄付金受付センター１に設置され、インターネット上での特定の契約店舗又は寄付金受付センター１にこの契約店舗が商取引に付随して提供するサービスポイントを寄付するという寄付申込みのアクセスが寄付者からあったか否かを判断する寄付申し込み判断部１１と、寄付申し込み判断部１１によって寄付者からの寄付申し込みのアクセス有りと判断した場合に寄付者識別番号データベース１２から寄付者に予め割り当てられた識別番号を特定する寄付者特定部１３と、寄付者特定部１３で識別番号が特定された寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付ポイント情報を記憶するデータベースである寄付者情報記憶部１４を有している。また、寄付金支払い管理サーバー１０は、寄付者情報記憶部１４において記憶された寄付サービスポイント情報を契約店舗ごとに集計して当該契約店舗ごとに寄付サービスポイントに対応する寄付金額を請求する契約店舗別寄付請求部１５と、契約店舗ごとに請求した寄付サービスポイントに対応する寄付金額が寄付金受付センター１に入金されたか否かを確認する入金有無確認部１６を有している。また、寄付金支払い管理サーバー１０は、入金有無確認部１６によって契約店舗から入金されたことを確認した寄付金を寄付先ごとに分類集計する寄付先別寄付金分類集計部１７と、寄付先別寄付金分類集計部１７で集計した寄付先団体ごとの寄付金を各寄付先に寄付することを所定の金融機関に指令する寄付金振込み指令部１８を有している。また、寄付金支払い管理サーバー１０は、契約店舗ごとの寄付サービスポイントから寄付金への換算レートやその他契約店舗ごとの諸情報を記憶した契約店舗情報データベース１９や寄付先団体の上述した諸情報を記憶した寄付先団体情報データベース２０を有している。
【００４１】
なお、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付者特定部１３は、寄付申し込みのあった寄付者を予め登録された識別番号と対比して特定することに加えて、寄付者の希望によりあえて寄付者を特定しないで匿名の寄付者とすることも可能としている。これによって、寄付金の公共性と寄付者の匿名にした意図を尊重するようになっている。
【００４２】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付者特定部１３は、寄付者の識別番号が割り当てられていない場合に寄付金支払い管理サーバー１０が当該寄付者に新たに識別番号を割り当てるようになっており、その後の寄付をし易くすることを可能にしている。
【００４３】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付先団体情報データベース２０は、寄付者が寄付先を特定にするにあたって寄付先に関する寄付者閲覧可能な寄付先諸情報を登録、更新、削除するようになっており、寄付者が寄付するときの寄付先選択の目安にすることを可能にしている。
【００４４】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の契約店舗情報データベース１９は、寄付者が寄付する契約店舗ごとのサービスポイントから寄付金への換算レートを寄付者が認識可能としており、これによって寄付者が寄付し易い契約店舗を選別できるようになっている
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付金振り込み指令部１８は、寄付金受付センター１の管理手数料を差し引いて寄付先に寄付金を振り込むように金融機関に指示するようになっている。これによって寄付金受付センター１の運営の安定化を図り、ひいては公共性の高い寄付金支払い事業を永続的に存続させるようになっている。
【００４５】
また、寄付金支払い管理サーバー１０は、契約店舗経由の契約者の寄付に加えて、寄付者の寄付金受付センター１への直接の寄付申し込みを寄付金支払い管理サーバー１０の寄付申し込み判断部１１が識別可能にするとともに、寄付者の提供した寄付金額が入金された否かを寄付金支払い管理サーバー１０の入金有無確認部１６が確認可能としている。これによって、直接申し込みたい寄付者の意思を尊重することができる。また、寄付申し込みの機会を増やすことができるようになっている。
【００４６】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付者情報記憶部１４は、寄付者による寄付先の特定を可能にすることに加えて寄付者の希望する寄付金の使い道を特定可能とすることで、寄付者の意思を尊重し、寄付したい動機づけを高めている。
【００４７】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付者情報記憶部１４は、寄付先を特定する前に特定された寄付者の寄付履歴に関する情報を当該寄付者に提供するようになっている。これによって、その後の寄付者の寄付先選択等に役立てることができる。
【００４８】
また、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付金振り込み指令部１８は、金融機関に振り込みを指令することに加えて、寄付金の明細を寄付先が参照できるようになっている。これによって、寄付者へのお礼状の送付時等に役立てることができる。
【００４９】
以上のような寄付金支払い管理サーバー１０を備えた寄付金受付センター１は、後に詳細に説明するように例えば週ごとや月ごとなど一定期間ごとに多数の寄付者から集められた寄付サービスポイントを契約店舗ごとの換算レートで寄付金に換算してこれを契約店舗ごとに集計し、契約店舗ごとに寄付金の入金を請求するようになっている。そして、実際に寄付金受付センター１に寄付金が振り込まれたら、寄付金から一定の管理費用を差し引いた後、あらかじめ登録された寄付先団体ごとに寄付金を振り込むように金融機関に寄付金振り込みの指令を行うようになっている。
【００５０】
以下、かかる寄付金振り込み管理方法の具体的手順を図１及び図２のシステム構成図に基づいて説明する。寄付金受付センター１が寄付金の支払いを管理するにあたって、最初に寄付者の登録を寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０において行うとともに、サービスポイントを寄付金として寄付先団体に提供するインターネットショップや実店舗などの契約店舗を登録する。これとともに、国、地方公共団体、赤十字、小学校や中学校・高等学校、慈善事業団体などの寄付先団体の登録を寄付金受付センターのホームページを介して受け付け、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０に寄付先団体を登録する。なお、主な寄付先団体の具体的例としては例えば、国、地方公共団体、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、専門学校などの学校法人、赤十字、骨髄バンク、アイバンク、盲導犬協会、赤い羽根募金などの団体が考えられる。
【００５１】
また、予期せぬ災害発生時などにおいては、その被災地への募金活動を行う慈善団体の寄付金受付センター１への登録をその災害発生とほぼ同時に認めるようにしても良い。
【００５２】
なお、寄付先団体を寄付金受付センター１が登録するにあたっては、寄付金受付センター１が定めた独自の選定基準を満たした寄付先団体のみを登録するようにすることが好ましい。
【００５３】
また、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０に登録される寄付者の情報は、寄付者が個人の場合は寄付者の氏名及びその他寄付者の諸情報、寄付者が法人の場合は名称及びその他の寄付者の諸情報が登録される。なお、このような寄付者登録情報はＷｅｂ情報として寄付金受付センター１のホームページ上で入力され寄付者情報の変更や寄付者情報の実績も登録可能となっている。
【００５４】
また、サービスポイントを寄付金として還元する契約店舗の登録情報に関しては、その具体的な契約店舗名を寄付金支払い管理サーバー１０に登録させることに加えて、サービスポイントから寄付金への換算レートを寄付金支払い管理サーバー１０に事前に登録しておく。具体的には、インターネットを介して寄付金受付センター１のホームページ上に登録できるようにしている。
【００５５】
また、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０に登録される寄付先団体の基本情報登録内容はＷｅｂ情報入力によるものであり、具体的にはその寄付金対象団体の団体情報や寄付金の使い道、寄付先団体の公衆へのアピール、及び当該寄付先団体に寄付された過去の実績などである。
【００５６】
そして、寄付者が契約店舗を特定して寄付者の有するサービスポイントを寄付金受付センター１に寄付する申し込みを行った場合、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０を介して契約店舗に請求書を発行するようになっている。そして、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０が契約店舗に請求書を発行した後、契約店舗から寄付金の支払いを行う。
【００５７】
なお、寄付者はこのような契約店舗を介さずにインターネットを介して寄付金受付センター１のホームページ上に直接寄付申し込み手続きを行うことも可能である。この場合、寄付申し込みを寄付金受付センター１に行うと同時又はその後に銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの広義の金融機関に寄付者が寄付金を入金し、その入金確認が寄付金受付センター１に通知されるようになっている。
【００５８】
このような寄付金受付センター１にインターネットを介して伝えられた各寄付者の契約店舗別の寄付申し込み情報及び寄付サービスポイントは寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０によって例えば週ごとや月ごとなど一定期間ごとに契約店舗別に集計され、集計後に各契約店舗に寄付金振り込みを請求し、この請求に応じて振り込まれた寄付金を寄付金受付センターが必要とする寄付管理費用であるシステム利用料を差し引いてそれぞれの寄付先団体ごとに寄付金を振り込むようになっている。
【００５９】
このようにして寄付先団体に寄付金が振り込まれた後、寄付先団体から各寄付者に対してお令状や領収証などを送るとともに、寄付者の希望する者に寄付金控除証明書関連資料を送ることができるようになっている。
【００６０】
続いて、かかる寄付金支払い管理方法を図３に示すフローチャートに基づいて具体的に説明する。寄付者が有する契約店舗ごとのサービスポイントのうち、特定の契約店舗のサービスポイントを特定の寄付先団体に寄付する場合を考える。このような場合、寄付者は本サイトに直接又は契約店舗（又は代理店）経由で当サイトを訪問して寄付先を特定するとともに、寄付金を決定して寄付申込み手続きを行う。そして、契約店舗は寄付者が所有するサービスポイントから指定されたサービスポイント（寄付金）の寄付を当サイトで申し込み、寄付金受付センター１が寄付者に代わって寄付先へ寄付金支払いを行う。寄付先団体は予め基本情報（名称、所在地、電話番号など）及び寄付金のお願い、現況、実績、利用目的などを公開する。
【００６１】
具体的には、寄付者がインターネットを介して契約店舗に寄付の申し込みを行う（ステップＳ１）。かかる寄付の申し込みは契約店舗を経由して（ステップＳ２）、寄付金受付センター１のサイトに入力される（ステップＳ３）。なお、この場合、寄付者は契約店舗のサービスポイントを利用せずに直接寄付金受付センター１のサイトに入力してもよい（ステップＳ２ａ）。
【００６２】
また、寄付者が寄付金受付センター１のサイトを閲覧したときに、上述した契約店舗の一覧が確認できるようにしても良い。この場合、寄付者がこの契約店舗の一覧のうち、特定の契約店舗を選んでその契約店舗のサイトに飛ぶようにする。これによって、この寄付管理システムにどのような契約店舗が契約して参画しているのかを寄付者がすぐに確認することができ、寄付者にとって寄付がしやすくなる。
【００６３】
このようにインターネットを介して寄付金受付センター１又は契約店舗のサイトに寄付者からの寄付の申し込みがあった場合、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付申し込み判断部１１が、寄付申し込みのアクセス有りと判断するとともに、寄付者特定部１３が寄付者識別番号データベース１２から当該寄付者が予め特定された寄付会員か否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６４】
ステップＳ４で寄付会員でないと判断した場合は、会員登録をするかしないかを寄付者に質問する（ステップＳ５）。そして、寄付者が会員登録をする意思表示をした場合は、寄付金受付センター１の寄付金支払い管理サーバー１０はその寄付者の会員登録を行う（ステップＳ６）。寄付者が会員登録をしないという意思表示をした場合は、寄付に際して匿名で行うという寄付本来の意思を尊重してその寄付者の会員登録をしないまま以下の処理を続行する。
【００６５】
ステップＳ４において寄付会員であると判断した場合は、寄付金受付センターの寄付金支払い管理サーバー１０はログイン処理を行い（ステップＳ７）、寄付申し込みの内容に伴う寄付先情報の参照、寄付先の選択、寄付サービスポイント等の交換、寄付金申し込みのなどの寄付に際して必要な諸手続きを行う（ステップＳ８）。具体的には、寄付者が寄付金支払い管理サーバー１０の寄付者情報記憶部１４から過去の寄付の履歴を参酌して寄付先を決めたり、寄付先団体情報データベース２０の寄付先団体に関する情報を参酌して寄付先を決めたりする。また、寄付者は契約店舗情報データベース１９から寄付サービスポイントの寄付金への換算レートを参照してどの契約店舗のサービスポイントが寄付に一番有利であるかを知ることもできる。
【００６６】
そして、寄付金支払い管理サーバー１０の契約店舗別寄付請求部１５はこのような多数の寄付者からの寄付の申し込みを例えば週ごとや月ごとの一定期間ごとに処理して契約店舗別に寄付金請求処理を行い（ステップＳ９）、インターネットを介して実際に契約店舗ごとに寄付金を請求する。すなわち、契約店舗ごとに例えば週ごとや月ごとなど一定の期間ごとの寄付サービスポイントが算出され、これを契約店舗ごとに定めた寄付金変換レートに基づいて実際の金額に換算し、インターネットを介して契約店舗に請求書を発行する。
【００６７】
そして、契約店舗ごとに寄付金を寄付金管理センター１に例えば電子マネーや銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどの広義の金融機関を介して振り込ませる（ステップＳ１０）。なお、寄付者が直接寄付金受付センター１に寄付する場合、すなわち、寄付者の直接の寄付金支払いをも受け付けることを可能にする（ステップＳ１０ａ）。これによって、寄付金は寄付者から直接に寄付金受付センター１又は契約店舗を通して寄付金受付センター１に一旦寄付金の支払いが行なわれる。
【００６８】
続いて、寄付金支払い管理サーバー１０の入金有無確認部１６が各契約店舗から入金があったことを確認すると（ステップＳ１１）、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付先別寄付金分類集計部１７において寄付先団体ごとにかかる寄付金の分類を行う（ステップＳ１２）。すなわち、寄付金支払い管理サーバー１０の入金有無確認部１６によって寄付金の入金が確認できた後、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付先別寄付金分類集計部１７が寄付先ごとに寄付金を集計する。そして、寄付金支払い管理サーバー１０の寄付金振込み指令部１８が寄付金受付センター１に振り込まれた寄付金の一部を寄付金受付センター１のシステム利用料などの管理費して差し引いた後、寄付先団体ごとに寄付金を振り込む指令を銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどの広義の金融機関に指示したり、電子マネーを介して支払うことを促す（ステップＳ１３）。具体的には、一例として寄付金受付センター１の寄付金支払い管理システム利用料として寄付金の１０％＋支払い手数料（振込み料金など）を差し引いた金額が寄付先団体に支払われることになる。
【００６９】
なお、寄付先団体は寄付金申込書の一覧を参照できかつ寄付者の要望があれば領収書を発行できるようにして、寄付金支払い管理システムの利用度合いを高めるようにしても良い。
【００７０】
図４は寄付金支払いに際するサイトの画面表示用の一例を示したものである。図４（ａ）の画面は寄付金依頼サイトを表し、「初めての方」又は「会員登録されている方」の寄付者の選択を行うことが行う画面である。
【００７１】
会員登録の選択を行うと、この画面に続いて図４（ｂ）に示すような寄付先団体（寄付対象団体）の選択画面が選択表示される。この寄付先団体は大まかなグループごとに分類表示されて地方公共団体、赤十字、学校などの大まかな寄付先団体ごとに分類されて寄付先団体を寄付者が選択し易いようにするとともに、具体的な寄付先団体があるか否かをフリーキーワードで検索できるようになっている。また、図４（ｃ）に示すように都道府県別や市町村ごと、寄付先団体を「あいうえお」順に表示することができるようにもなっている。
【００７２】
このようにして寄付先団体を特定した後、図４（ｄ）に示すようにその寄付先団体に寄付された金額の具体的内容を確認可能となっている。また、図４（ｅ）や図４（ｆ）に示すようにこれらの情報に関する詳細画面や寄付者の一覧表示なども表示されて確認できるようになっている。なお、この場合、寄付者が匿名を希望した場合は匿名で寄付するという寄付本来の意図を尊重してこの一覧表示には寄付者の情報が表示されないようになっている。
【００７３】
このようにインターネットを介して寄付者から寄付金受付センターが寄付金を直接又は間接的に一旦預かってから寄付先ごとに集計した後に寄付先に寄付金を一括して支払い管理するサービスを提供することで、寄付申込み時の寄付者の手続きを簡略化することができ、寄付申込みの機会増加を図ることができる。また、寄付者、契約店舗、寄付先団体においてそれぞれ以下のメリットを享有することができる。
【００７４】
具体的には、寄付者のメリットとしては、元々遊興費やポイントなど消えて無くなるお金を社会に有意義に還元させて積極活用することができる。また、寄付先を特定することで、地域、故郷、母校など寄付者と縁のある寄付先への恩返しができる。
【００７５】
また、寄付の使い道を寄付者が指定できることで、寄付者が気持ち良く寄付することができる。また、全く知らなかった寄付先を寄付金受付センターのサイトで知ることができ、この寄付先に寄付することにより社会貢献することができる。また、寄付先の利用実績を確認でき、今後の寄付先選択の参考にすることができる。
【００７６】
このように、寄付者の寄付を行う気持ちのタイミングを考慮して契約店舗などで商品購入時又はポイント交換時などでも寄付金の申込ができるようにしているので、寄付者は寄付を思い立った時や寄付の必要性を感じた時にすかさず寄付申込みが可能となり、寄付の機会損失を防ぐことができるとともに、寄付行為を通して積極的に社会貢献することで寄付者は心の充実と安らぎを感じることができる。
【００７７】
また、提携店舗のメリットとしては、寄付先へのサービスポイントの寄付によって社会貢献できることに加えて、契約店舗のサービスポイントを介して寄付できることによって、企業イメージの向上が図れる。また、社会貢献の取り組みによる集客及び固定客化を図り、サービスポイントと寄付金との交換による販売促進を図ることで営業上の収益を向上させることができる。
【００７８】
また、寄付金受付センターは、契約店舗を経由するだけではなく、直接寄付者に知ってもらえるように広告、宣伝、記事掲載などを利用することで知名度を上げていくことができ、寄付金取扱額も増加させることができる。
【００７９】
また、寄付先のメリットとしては、寄付の利用目的、実績、現況などの情報公開ができ、寄付先の存在を広く一般の人達に了知させることができる。また、予め予算化していない寄付金を有意義に利用することで寄付先が行う事業の多角的運用を図ることができる。
【００８０】
また、寄付金にまつわる入金確認、寄付申込書など事務処理を軽減することで寄付先における寄付金管理が容易になる。
【００８１】
また、社会全体のメリットとしては、このような寄付金管理方法を広く社会に浸透させることで、殺伐とした現代社会において助け合いの精神を根ざして行ける可能性が生じる。
【００８２】
また、サービスボイントなどの金銭との等価物の使い道がわからない人やこれら金銭との等価物を有意義に使いたい人に使い道を新たな提案できる。
【００８３】
そして、寄付者及び寄付先のお互いの思いをつなぎ合わせることで、いわゆる「足長おじさん」的にお互いの成長を確認することができるようになる。
【００８４】
また、インターネットを介して寄付先の状況及び使用実績を情報公開することで、寄付者と寄付先とが互いに近くにいても遠く離れていてもオープンな寄付環境を提供でき、社会を活性化させることができる。
【００８５】
なお、この寄付金支払い管理方法は公共的要素が強いために、寄付者としてはインターネットを利用する全ての個人や法人、団体が対象である。そして、互いに助け合うという互助精神に関してはどのような時代になっても決してなくなることはないので、この寄付金支払い管理方法は永続的に続けていくことができるメリットを有する。
【００８６】
以上のように今までは各々寄付先団体が個別に取り扱ってきた寄付行為をこの寄付金支払い管理方法によって寄付金受付センターが取りまとめて行い、寄付者と寄付先団体の双方の交流を円滑にしながら社会貢献することができる。
【００８７】
また、この寄付金支払い管理方法は将来の宝である子供達の素晴らしい未来のために役に立てることができる。また、国や地方公共団体の建物や設備などに多く見られる老朽化した建物や設備をこの寄付金支払い管理方法によりリニューアルすることで、明るい社会環境とすることができる。
【００８８】
かかる寄付金支払い管理方法をこのように利用することで、個人個人が有する僅かな価値のサービスポイントを塵も積もれば山となることを実践することを通して十分な価値を有する資産に昇華させることができるようになる。そして、究極的には相互補助の精神に満ち溢れた明るい活力ある社会を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明にかかる寄付金支払い管理方法の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明にかかる寄付金支払い管理装置を示す概略説明図である。
【図３】本発明にかかる寄付金支払い管理方法の一実施形態を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明にかかる寄付金支払い管理方法の寄付者の端末に表示される表示例の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１    寄付金受付センター
１０    寄付金支払い管理サーバー
１１    寄付申し込み判断部
１２    寄付者識別番号データベース
１３    寄付者特定部
１４    寄付者情報記憶部
１５    契約店舗別寄付請求部
１６    入金有無確認部
１７    寄付先別寄付金分類集計部
１８    寄付金振込み指令部
１９    契約店舗情報データベース
２０    寄付先団体情報データベース
【図１】
2006134265.tif 000003
【図２】
2006134265.tif 000004
【図３】
2006134265.tif 000005
【図４】
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