(57)【要約】【課題】  特定需要者に対する供給者の商品情報の提供と、販売者によるその対価の請求を円滑に実現する。【解決手段】  飲食店舗１においては携帯電話機２が電話会社３を通じて、飲食店舗５においてはパーソナルコンピュータ６がインターネット４に接続可能とされる。またインターネット４にはサーバ装置７と、メーカ８若しくは一次卸業者９のウェブサーバ装置が接続される。さらにインターネット４には受注サイト１０が接続される。また携帯電話機２は電話会社３から電話回線を通じて受注センター１１に接続される。そして受注データベース１２に登録された受注の実績がサーバ装置７に供給される。さらにサーバ装置７には各種情報の保存を行うデータベース１４が設けられると共に、情報提供に関わる料金の請求を行う請求発行手段１５と、任意の情報の作成を行う情報作成手段１６が設けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の供給者と販売者と前記販売者により選定された特定需要者とからなる前記商品の流通システムに併設され、前記特定需要者側に設けられる需要者端末と前記販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて、商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供方法であって、
前記サーバ装置には、基本情報と追加情報とからなる前記商品情報が設けられ、
前記サーバ装置は、予め登録された全ての前記需要者端末に向けて前記基本情報を送信して、前記送信された基本情報に対して所定の操作のあった前記需要者端末に向けて前記追加情報を送信する制御を行うと共に、
前記サーバ装置は、前記基本情報の送信件数と前記追加情報の送信件数とをそれぞれ計数し、前記計数値に基づいて前記商品の供給者への請求金額を算出する
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の商品情報の提供方法において、
前記商品の供給者側に設けられる供給者端末が前記ネットワークに接続され、
前記サーバ装置は、前記供給者端末から受信した前記基本情報と追加情報とからなる商品情報を前記需要者端末に向けて送信する
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項３】
請求項１記載の商品情報の提供方法において、
前記所定の操作のために、前記基本情報には前記追加情報の送信を要求するメールアドレスが設けられ、
前記サーバ装置が前記メールアドレスでのメールを受信すると、前記需要者端末に向けて前記追加情報の送信を行う
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項４】
請求項１記載の商品情報の提供方法において、
前記基本情報及び追加情報には前記商品の受注サイトへのリンクボタンが設けられ、
前記リンクボタンの操作により前記需要者端末が前記受注サイトに接続され、
前記受注サイトでの受注量の情報が前記サーバ装置に送信されて前記受注量の情報に応じた前記商品の供給者への前記請求金額の加算が行われる
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項５】
請求項１記載の商品情報の提供方法において、
前記基本情報及び追加情報には前記商品の受注センターの電話番号が記載され、
前記受注センターでの受注量の情報が前記サーバ装置に送信されて前記受注量の情報に応じた前記商品の供給者への前記請求金額の加算が行われる
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の商品情報の提供方法において、
前記送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされる
ことを特徴とする商品情報の提供方法。
【請求項７】
商品の供給者と販売者と前記販売者により選定された特定需要者とからなる前記商品の流通システムに併設され、前記特定需要者側に設けられる需要者端末と前記販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供プログラムであって、
基本情報と追加情報とからなる前記商品情報を記憶する手段と、
前記需要者端末向けの前記商品情報を送信する手段と、
予め登録された全ての前記需要者端末に向けて前記基本情報を送信し、前記送信された基本情報に対して所定の操作のあった前記需要者端末に向けて前記追加情報を送信する制御を行う手段と、
前記基本情報の送信件数と前記追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する手段と、
前記計数値に基づいて前記供給者への請求金額を算出する手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の商品情報の提供プログラムにおいて、
前記商品の供給者側に設けられる供給者端末が前記ネットワークに接続され、
前記供給者端末からの前記商品情報を受信する手段と、
前記供給者端末から受信した前記基本情報と追加情報とからなる商品情報を前記需要者端末に向けて送信する手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項９】
請求項７記載の商品情報の提供プログラムにおいて、
前記所定の操作のために、前記基本情報に前記追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける手段と、
前記メールアドレスでのメールを受信すると、前記需要者端末に向けて前記追加情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項１０】
請求項７記載の商品情報の提供プログラムにおいて、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける手段と、
前記リンクボタンの操作により前記需要者端末を前記受注サイトに接続する手段と、
前記受注サイトでの受注量の情報を受信して前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項１１】
請求項７記載の商品情報の提供プログラムにおいて、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注センターの電話番号を記載する手段と、
前記受注センターでの受注量の情報を受信して前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一つに記載の商品情報の提供プログラムにおいて、
前記送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされる
ことを特徴とする商品情報の提供プログラム。
【請求項１３】
商品の供給者と販売者と前記販売者により選定された特定需要者とからなる前記商品の流通システムに併設され、前記特定需要者側に設けられる需要者端末と前記販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供システムであって、
前記サーバ装置には、
基本情報と追加情報とからなる前記商品情報を記憶する記憶手段と、
前記需要者端末向けの前記商品情報を送信する送信手段と、
予め登録された全ての前記需要者端末に向けて前記基本情報を送信し、前記送信された基本情報に対して所定の操作のあった前記需要者端末に向けて前記追加情報の送信を行う制御手段と、
前記基本情報の送信件数と前記追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値に基づいて前記供給者への請求金額を算出する計算手段と
を備えることを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の商品情報の提供システムにおいて、
前記商品の供給者側に設けられる供給者端末が前記ネットワークに接続され、
前記サーバ装置には、前記供給者端末からの前記商品情報を受信する受信手段を備え、
前記サーバ装置は、前記供給者端末から受信した前記商品情報を記憶する前記記憶手段に記憶して前記需要者端末に向けて送信する
ことを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１５】
請求項１３記載の商品情報の提供システムにおいて、
前記所定の操作のために、前記基本情報に前記追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける情報作成手段を備え、
前記送信手段は、前記メールアドレスでのメールの受信によって前記追加情報の送信を行う
ことを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１６】
請求項１３記載の商品情報の提供システムにおいて、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける情報作成手段と、
前記リンクボタンの操作により前記需要者端末を前記受注サイトに接続する接続手段とを備え、
前記計算手段では、前記受注サイトでの受注量の情報が前記サーバ装置に送信されて前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う
ことを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１７】
請求項１３記載の商品情報の提供システムにおいて、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注センターの電話番号を記載する情報作成手段を備え、
前記計算手段では、前記受注センターでの受注量の情報が前記サーバ装置に送信されて前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う
ことを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の商品情報の提供システムにおいて、
前記送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされる
ことを特徴とする商品情報の提供システム。
【請求項１９】
商品の供給者と販売者と前記販売者により選定された特定需要者とからなる前記商品の流通システムに併設され、前記特定需要者側に設けられる需要者端末がネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報提供システムのサーバ装置であって、
基本情報と追加情報とからなる前記商品情報を記憶する記憶手段と、
前記需要者端末向けの前記商品情報を送信する送信手段と、
予め登録された全ての前記需要者端末に向けて前記基本情報を送信し、前記送信された基本情報に対して所定の操作のあった前記需要者端末に向けて前記追加情報の送信を行う制御手段と、
前記基本情報の送信件数と前記追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値に基づいて前記供給者への請求金額を算出する計算手段と
を備えることを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の商品情報提供システムのサーバ装置において、
前記商品の供給者側に設けられる供給者端末が前記ネットワークに接続され、
前記供給者端末からの前記商品情報を受信する受信手段を備え、
前記供給者端末から受信した前記基本情報と追加情報とからなる商品情報を前記需要者端末に向けて送信する
ことを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【請求項２１】
請求項１９記載の商品情報提供システムのサーバ装置において、
前記所定の操作のために、前記基本情報に前記追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける情報作成手段を備え、
前記送信手段は、前記メールアドレスでのメールの受信によって前記追加情報の送信を行う
ことを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【請求項２２】
請求項１９記載の商品情報提供システムのサーバ装置において、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける情報作成手段と、
前記リンクボタンの操作により前記需要者端末を前記受注サイトに接続する接続手段とを備え、
前記計算手段では、前記受注サイトでの受注量の情報を受信して前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う
ことを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【請求項２３】
請求項１９記載の商品情報提供システムのサーバ装置において、
前記基本情報及び追加情報に前記商品の受注センターの電話番号を記載する情報作成手段を備え、
前記計算手段では、前記受注センターでの受注量の情報を受信して前記受注量の情報に応じた前記供給者への前記請求金額の加算を行う
ことを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれか一つに記載の商品情報提供システムのサーバ装置において、
前記送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされる
ことを特徴とする商品情報提供システムのサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば販売促進のための商品情報を提供して、その情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供方法、提供プログラム、提供システム及びそのサーバ装置に関する。詳しくは、例えば携帯電話機やパーソナルコンピュータのメール機能を利用して、特定の需要者に対する商品情報の提供を行うと共に、販売者がその商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を、円滑かつ適正に行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して商品情報を提供し、そのウェブサイトにリンクアドレスを設けて、そのリンクアドレスが閲覧されると課金を発生するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、携帯電話機のインターネット機能を利用して商品の受発注を行うシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
すなわち、インターネットや携帯電話機のインターネット機能を利用して、商品の販売業務等の支援を行うシステムはすでに知られているものである。
【特許文献１】特開２００１−３３８２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば酒類を飲食店等に販売する酒販業においては、販売者である酒販業の営業担当者が需要者である店舗を個々に訪問して、供給者である酒類メーカ等から依頼された商品の販売促進等の営業活動を行っている。しかし、このような飲食店に対して営業活動を行える期間は、例えば従業員が出勤してから開店までなどの短い時間であり、またこの間は従業員にとって開店準備等が繁忙な期間であって、容易に営業活動を行えるものではない。
【０００６】
また、このような営業活動によって得られた受注は、特にそれが供給者である酒類メーカ等から依頼された販売促進に関わる商品のときは、その営業活動等が功を奏したとして正当に評価されるべきものである。しかしながら、例えば営業活動を行う対象店舗数の多い担当者では、常に適切な時期に営業活動を行えるとは限らず、営業活動の成果を効率よく挙げることが難しいものであった。
【０００７】
さらに、このような営業活動は、供給者である酒類メーカの営業担当者によって直接行われる場合もあるが、その場合には、営業担当者が飲食店で飲食を共にするなどして行われるために、その必要経費に対する営業活動の効果による収益が充分とは言えないことが多い。なお、このような販売促進等の営業活動は、飲食店等に対する酒類販売に限らず、一般的に商品のメーカや卸売り業者等から小売店等に対して行われているものである。
【０００８】
そこで、例えば特許文献１に記載の発明が為されたものであるが、特許文献１の発明では、需要者である顧客は最初に自らの意思でウェブサイトにアクセスするものであり、積極的に営業活動がされるものではない。また、需要者からの受注の有無をその成果として判断するものでもなく、従って例えば販売促進のための商品情報の提供が正当に評価されているとは言えず、有効なビジネスモデルと呼べるものではない。
【０００９】
さらに酒類等を提供する飲食店では、店舗の規模が極めて狭い場合もあり、例えば特許文献１の発明のように、インターネットに用いるものでは、その接続のためにパーソナルコンピュータ等の機材を設置することが困難な場合もある。そこで特許文献２に記載の発明では、携帯電話機のメール機能を用いて商品の受発注を行っているが、これでは積極的な商品情報の提供などは行われておらず、営業活動は別途行う必要が生じるものである。
【００１０】
この発明はこのような点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、情報ネットワークを利用することにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすると共に、販売者がその商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を、円滑かつ適正に行うことができるようにするものである。
【００１１】
すなわち従来のシステムでは、特定需要者の発注担当者に対する営業活動から販売者の受注までに多くの人手が介在していたが、本発明によれば、
(1) 特定需要者の発注担当者に直接商品情報が提供される。
(2) 特定需要者の発注担当者が商品情報メールの画面から直接発注画面に移行できる。
ことによって、商品情報の提供とその成果に対する対価の請求が円滑かつ適正に行われるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供方法であって、サーバ装置には、基本情報と追加情報とからなる商品情報が設けられ、サーバ装置は、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信して、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御を行うと共に、サーバ装置は、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数し、計数値に基づいて商品の供給者への請求金額を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明による商品情報の提供方法では、商品の供給者側に設けられる供給者端末がネットワークに接続され、サーバ装置は、供給者端末から受信した基本情報と追加情報とからなる商品情報を需要者端末に向けて送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明による商品情報の提供方法では、所定の操作のために、基本情報には追加情報の送信を要求するメールアドレスが設けられ、サーバ装置がメールアドレスでのメールを受信すると、需要者端末に向けて追加情報の送信を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明による商品情報の提供方法では、基本情報及び追加情報には商品の受注サイトへのリンクボタンが設けられ、リンクボタンの操作により需要者端末が受注サイトに接続され、受注サイトでの受注量の情報がサーバ装置に送信されて受注量の情報に応じた商品の供給者への請求金額の加算が行われることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明による商品情報の提供方法では、基本情報及び追加情報には商品の受注センターの電話番号が記載され、受注センターでの受注量の情報がサーバ装置に送信されて受注量の情報に応じた商品の供給者への請求金額の加算が行われることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明による商品情報の提供方法では、送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされることを特徴とする。
【００１８】
さらに上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項７に記載された発明は、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供プログラムであって、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御を行う手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する手段と、計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明による商品情報の提供プログラムでは、商品の供給者側に設けられる供給者端末がネットワークに接続され、供給者端末からの商品情報を受信する手段と、供給者端末から受信した基本情報と追加情報とからなる商品情報を需要者端末に向けて送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明による商品情報の提供プログラムでは、所定の操作のために、基本情報に追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける手段と、メールアドレスでのメールを受信すると、需要者端末に向けて追加情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明による商品情報の提供プログラムでは、基本情報及び追加情報に商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける手段と、リンクボタンの操作により需要者端末を受注サイトに接続する手段と、受注サイトでの受注量の情報を受信して受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明による商品情報の提供プログラムでは、基本情報及び追加情報に商品の受注センターの電話番号を記載する手段と、受注センターでの受注量の情報を受信して受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に記載の発明による商品情報の提供プログラムでは、送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされることを特徴とする。
【００２４】
さらに上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１３に記載された発明は、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供システムであって、サーバ装置には、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する記憶手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する送信手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報の送信を行う制御手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、計数手段の計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する計算手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４に記載の発明による商品情報の提供システムでは、商品の供給者側に設けられる供給者端末がネットワークに接続され、サーバ装置には、供給者端末からの商品情報を受信する受信手段を備え、サーバ装置は、供給者端末から受信した商品情報を記憶する記憶手段に記憶して需要者端末に向けて送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５に記載の発明による商品情報の提供システムでは、所定の操作のために、基本情報に追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける情報作成手段を備え、送信手段は、メールアドレスでのメールの受信によって追加情報の送信を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項１６に記載の発明による商品情報の提供システムでは、基本情報及び追加情報に商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける情報作成手段と、リンクボタンの操作により需要者端末を受注サイトに接続する接続手段とを備え、計算手段では、受注サイトでの受注量の情報がサーバ装置に送信されて受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１７に記載の発明による商品情報の提供システムでは、基本情報及び追加情報に商品の受注センターの電話番号を記載する情報作成手段を備え、計算手段では、受注センターでの受注量の情報がサーバ装置に送信されて受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行うことを特徴とする。
【００２９】
請求項１８に記載の発明による商品情報の提供システムでは、送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされることを特徴とする。
【００３０】
さらに上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１９に記載された発明は、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末がネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報提供システムのサーバ装置であって、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する記憶手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する送信手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報の送信を行う制御手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、計数手段の計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する計算手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０に記載の発明による商品情報提供システムのサーバ装置では、商品の供給者側に設けられる供給者端末がネットワークに接続され、供給者端末からの商品情報を受信する受信手段を備え、供給者端末から受信した基本情報と追加情報とからなる商品情報を需要者端末に向けて送信することを特徴とする。
【００３２】
請求項２１に記載の発明による商品情報提供システムのサーバ装置では、所定の操作のために、基本情報に追加情報の送信を要求するメールアドレスを設ける情報作成手段を備え、送信手段は、メールアドレスでのメールの受信によって追加情報の送信を行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項２２に記載の発明による商品情報提供システムのサーバ装置では、基本情報及び追加情報に商品の受注サイトへのリンクボタンを設ける情報作成手段と、リンクボタンの操作により需要者端末を受注サイトに接続する接続手段とを備え、計算手段では、受注サイトでの受注量の情報を受信して受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行うことを特徴とする。
【００３４】
請求項２３に記載の発明による商品情報提供システムのサーバ装置では、基本情報及び追加情報に商品の受注センターの電話番号を記載する情報作成手段を備え、計算手段では、受注センターでの受注量の情報を受信して受注量の情報に応じた供給者への請求金額の加算を行うことを特徴とする。
【００３５】
請求項２４に記載の発明による商品情報提供システムのサーバ装置では、送信される商品情報は携帯電話機のメール機能で受信可能なものとされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
以上述べた本発明によれば、情報ネットワークを利用することにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすることができると共に、販売者がその商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を、円滑かつ適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の商品情報の提供方法、提供プログラム、提供システム及びそのサーバ装置について説明するに、図１には、例えば商品の供給者を酒類メーカ、若しくは一次卸業者、販売者を酒販業者、特定需要者を酒販業者と契約した飲食店とした場合に、適用される情報ネットワークの一実施形態の全体の構成のブロック図を示す。
【００３８】
図１において、特定需要者としての例えば小規模な飲食店舗１においては、従業員の携帯電話機２が電話会社３を通じてインターネット４に接続可能とされる。また、特定需要者として店舗面積に余裕のある飲食店舗５においては、店内に設けられるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６がインターネット４に接続可能とされる。これらの携帯電話機２及びパーソナルコンピュータ６を、需要者端末と称する。
【００３９】
また、インターネット４には、販売者である例えば酒販業者のサーバ装置７が接続される。さらにインターネット４には、供給者である酒類等のメーカ８、若しくは一次卸業者９のウェブサーバ装置が接続される。これらのメーカ８及び一次卸業者９のウェブサーバ装置を、供給者端末と称する。なお、需要者端末、サーバ装置７、供給者端末とインターネット４との間にはいわゆるプロバイダーを介することもあるが、図示は省略する。
【００４０】
さらにインターネット４には、例えば特許文献２に示す受注サイト１０が接続される。また、携帯電話機２は電話会社３から電話回線を通じて受注センター１１に接続される。そしてこれらの受注サイト１０及び受注センター１１には受注データベース（ＤＢ）１２が設けられ、この受注データベース１２に登録された情報が流通倉庫１３に配信されて商品の配送が行われると共に、登録された受注の実績がサーバ装置７に供給される。
【００４１】
なお、受注センター１１では、電話を通じた商品に対する問い合わせ等も受け付けられる。また、例えば営業担当者に対する直接の問合せも行われる場合がある。そしてこの問合せの件数も、広告に対する成果と見做されるものであるので、上述の受注データベース１２には受注の件数だけでなく、電話による問合せの件数も登録され、後述する請求金額の算出の基礎の一つとされる。
【００４２】
また、サーバ装置７には各種情報の保存を行うデータベース（ＤＢ）１４が設けられると共に、後述する情報提供に関わる料金の請求を行う請求発行手段１５と、任意の情報の作成を行う情報作成手段１６が設けられる。なお、これらの請求発行手段１５及び情報作成手段１６は共通のパーソナルコンピュータで兼用することもできる。さらにメーカ８で製造された商品は、直接若しくは一次卸業者９を通じて流通倉庫１３に搬入されている。
【００４３】
そこで、このような情報ネットワークにおいて、サーバ装置７のデータベース１４に、基本情報と追加情報とからなる商品情報を設け、このサーバ装置７では、予め登録された全ての需要者端末（携帯電話機２及びパーソナルコンピュータ６）に向けて基本情報を送信して、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御を行うと共に、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数（請求発行手段１５）し、計数値に基づいて商品の供給者（メーカ８及び一次卸業者９）への請求金額を算出することができる。
【００４４】
さらに、図２〜図７に示すフローチャートと、図８〜図１２に示すマスタ一覧及びトランザクション一覧を用いて、本発明の処理動作について説明する。最初に図２には、メーカ等（供給者）からの受託広告（商品情報）の顧客企業発注担当者（特定の需要者）への直接配信方法の全体のフローチャートを示す。
【００４５】
図２において、処理がスタートすると、まずステップＳ１でキー入力の有無が判断される。ここでキー入力がある時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２でマスタ登録・変更・削除のキー入力であるか否か判断され、マスタ登録・変更・削除のキー入力である時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３で後述する事前マスタ登録のサブルーチンが起動される。
【００４６】
また、ステップＳ２でマスタ登録・変更・削除のキー入力でない時（Ｎｏ）は、ステップＳ４で広告受注処理のキー入力であるか否か判断され、広告受注処理のキー入力である時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５で後述する広告受注登録のサブルーチンが起動される。さらにステップＳ４で広告受注処理のキー入力でない時（Ｎｏ）は、ステップＳ６で広告収入締め処理のキー入力であるか否か判断され、広告収入締め処理のキー入力である時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ７で後述する広告収入計算のサブルーチンが起動される。
【００４７】
一方、ステップＳ１でキー入力がない時（Ｎｏ）は、ステップＳ８で予約時刻か否か判定される。ここで予約時刻の時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９で配信先指定条件に合致しているか否か判断され、合致している時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０で後述する広告配信処理のサブルーチンが起動される。さらにステップＳ８で予約時刻でない時（Ｎｏ）は、ステップＳ１１でメール受信か否か判定される。ここでメール受信の時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２で補足情報が選択されているか否か判断され、選択されている時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３で後述する補足情報受付・配信処理のサブルーチンが起動される。
【００４８】
また、ステップＳ１１でキー入力がない時（Ｎｏ）と、ステップＳ６で広告収入締め処理のキー入力でない時（Ｎｏ）、ステップＳ９で配信先指定条件に合致していない時（Ｎｏ）、ステップＳ１２で補足情報が選択されていない時（Ｎｏ）、さらにステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ１０、ステップＳ１３のサブルーチンがそれぞれ終了された時は、ステップＳ１４で処理が終了か否か判断され、終了の時（Ｙｅｓ）は処理が終了（エンド）され、終了でない時（Ｎｏ）はステップＳ１に戻されて、上記の処理が繰り返される。全体の流れは上記の通りである。
【００４９】
さらに、図３において、図２のステップＳ３に示した事前マスタ登録のサブルーチンのフローチャートを示し、図８及び図９の各種事前マスタ一覧と共に説明する。
【００５０】
この図３では、ステップＳ２１で図８のＡに示すような自社情報が入力される。次に、ステップＳ２２で図８のＢに示すような自社の組織情報が入力される。さらにステップＳ２３で図８のＣに示すような自社の組織の詳細情報が入力される。また、ステップＳ２４で図８のＤに示すような自社の組織の社員情報が入力される。
【００５１】
さらに、ステップＳ２５で図８のＥに示すような自社の組織の顧客企業情報が入力される。またステップＳ２６及びステップＳ２７で図８のＦに示すような自社の組織の顧客企業の発注担当者情報及びそのメールアドレスが入力される。そしてステップＳ２８で入力された情報が登録されて処理は終了（エンド）される。
【００５２】
あるいは、ステップＳ３１で図８のＧに示すような自社の発注サイトアドレスが入力される。次に、ステップＳ３２で図９のＨに示すような自社の広告送信用メールアカウント情報が入力される。さらにステップＳ３３で図９のＩに示すような捕捉情報受付用メールアカウント情報が入力される。
【００５３】
また、ステップＳ３４で図９のＪに示すような配信停止受付用メールアカウント情報が入力される。そしてステップＳ３５で入力された情報が登録されて処理は終了（エンド）される。このようにして事前マスタ登録のサブルーチンの処理が行われる。これにより、例えば図１３、図１４に示すような事前マスタ一覧が入力される。
【００５４】
さらに、図４において、図２のステップＳ５に示した広告受注登録のサブルーチンのフローチャートを示し、図１０の契約マスタ一覧及び図１１の契約トランザクション一覧、図１２の各広告内容トランザクション一覧と共に説明する。
【００５５】
この図４では、ステップＳ４１で商品の供給者であるメーカ等より広告申込の受付が行われて処理がスタートする。そして最初に契約伝票頭書登録が行われる。ここでは、まずステップＳ４２で広告情報番号、組織コード、自社責任者コード等が表示され、ステップＳ４３で必要な事項が選択される。さらにステップＳ４４で広告契約日と案件名が入力される。これにより、ステップＳ４５では図１０のＫに示すような広告契約先情報が入力されて、ステップＳ４６で登録される。
【００５６】
さらに、ステップＳ４７で広告契約先コードが表示され、ステップＳ４８で必要な事項が選択される。また、ステップＳ４９で広告契約先責任者名が入力される。これにより、ステップＳ５０では図１０のＬに示すような広告商品、同取り扱い開始日、終了日等の広告商品情報が入力されて、ステップＳ５１で登録される。さらにステップＳ５２で広告商品コードが表示され、ステップＳ５３で選択される。これにより、図１１のＭに示すような広告契約内容テーブルが作成される。
【００５７】
次に、図１２のＯ、Ｐ、Ｑに示すような広告内容登録が行われる。ここでは、まずステップＳ６１で件名が入力され、ステップＳ６２で文中記載マスタ項目名タグが表示されて、ステップＳ６３で選択が行われる。さらにステップＳ６４で挨拶が入力され、ステップＳ６５で文中記載マスタ項目名タグが表示されて、ステップＳ６６で選択が行われる。そしてステップＳ６７で本文が入力され、ステップＳ６８で文中記載マスタ項目名タグが表示されて、ステップＳ６９で選択が行われる。
【００５８】
また、ステップＳ７０で補足情報が入力され、ステップＳ７１で文中記載マスタ項目名タグが表示されて、ステップＳ７２で選択が行われる。さらにステップＳ７３で担当者メッセージが入力され、ステップＳ７４で文中記載マスタ項目名タグが表示されて、ステップＳ７５で選択が行われる。さらにステップＳ７６で配信停止案内が入力される。そしてステップＳ７７で校了か否か判断され、校了の時（Ｙｅｓ）はステップＳ７８で登録される。また、校了でない時（Ｎｏ）はステップＳ６１に戻され、入力が継続される。
【００５９】
さらに広告配信先の指定が行われる。ここでは、まずステップＳ８１で自社の顧客企業が表示され、ステップＳ８２で指定条件に合致しているか否か判断される。そして合致しているものについて、ステップＳ８３で配信先の自社の顧客企業の発注担当者メールアドレスが表示され、ステップＳ８４で登録される。さらにステップＳ８５で送信日時の指定登録が行われ。ステップＳ８６で図１１のＮに示すような広告契約内容明細テーブルが表示され、ステップＳ８７で登録が行われて処理は終了（エンド）される。
【００６０】
以上のようにして、図８及び図９に示す各種事前マスタ一覧、図１０に示す契約マスタ一覧、図１１に示す契約トランザクション一覧、図１２に示す各広告内容トランザクション一覧の登録が行われる。なお、これらの入力例を図１３〜図１７に示す。
【００６１】
さらに、図５には、図２のステップＳ１０に示した広告配信処理のサブルーチンのフローチャートを示す。この図５では、処理がスタートされると、ステップＳ９１で配信日時であることが判定され、ステップＳ９２で配信先指定条件の合致することが判定される。そして以下は、自社の顧客企業発注担当者別に配信メールの作成処理が行われる。
【００６２】
すなわち、ステップＳ９３で配信先自社の顧客企業の発注担当者のメールアドレスであることが判定され、ステップＳ９４で送信先がセットされる。またステップＳ９５で自社の顧客企業名であることが判定され、ステップＳ９６で自社の顧客企業名がセットされる。そしてステップＳ９７で自社の顧客企業の発注担当者名であることが判定され、ステップＳ９８で自社の顧客企業の発注担当者名がセットされる。
【００６３】
さらに、ステップＳ９９で広告商品の問合せ先条件が判断され、自社の顧客企業の自社担当者であるときは、ステップＳ１００で自社の顧客企業の自社担当者名であることが判定されて、ステップＳ１０１で自社の顧客企業の自社担当者名がセットされる。またステップＳ９９での判断が自社の広告契約先の担当者であるときは、ステップＳ１０２で自社の広告契約先の担当者名であることが判定されて、ステップＳ１０３で自社の広告契約先の担当者名がセットされる。
【００６４】
以上のようにして、送信先、顧客企業名、担当者名等がセットされると、ステップＳ１０４でメール文の作成処理が行われる。すなわちこのステップＳ１０４では、予めセットされている条件に従って、件名文の作成、挨拶文の作成、本文の作成、補足情報の貼付、担当者コメント文の作成、配信停止案内文の作成等が自動的に行われる。さらにステップＳ１０５では、指定配信先に従って順次顧客企業に向けてメールが送信され、ステップＳ１０６でその配信ログが作成されて、処理は終了（エンド）される。
【００６５】
また図６には、図２のステップＳ１３に示した補足情報受付・配信処理のサブルーチンのフローチャートを示す。この図６では、まずステップＳ１１１で要求内容の該当の有無が判断され、該当しない時（Ｎｏ）は、そのまま処理は終了（エンド）される。そして、ステップＳ１１１で要求内容が該当する時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１２で補足情報メールが作成され、ステップＳ１１３で補足情報メールが顧客企業に向けて送信され、ステップＳ１１４でその配信ログが作成されて、処理は終了（エンド）される。
【００６６】
このようにして、図１に示される情報ネットワークにおいて、サーバ装置７のデータベース１４に、基本情報と追加情報とからなる商品情報を設け、このサーバ装置７では、予め登録された全ての需要者端末（携帯電話機２及びパーソナルコンピュータ６）に向けて基本情報を送信して、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御が行われる。
【００６７】
そして、上述の基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数（請求発行手段１５）し、計数値に基づく商品の供給者（メーカ８及び一次卸業者９）への請求金額の算出が以下のようにして行われる。すなわち、図７には、図２のステップＳ７に示した広告収入計算処理のサブルーチンのフローチャートを示す。
【００６８】
この図７では、処理がスタートされると、ステップＳ１２１で各種ログデータの取り込みが行われる。そしてステップＳ１２２で広告配信件数データであるか否か判断され、広告配信件数データである時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２３で配信ログが読み込まれ、ステップＳ１２４で請求期間内のデータが集計され、ステップＳ１２５で契約単価が抽出され、ステップＳ１２６で広告収入金額が計算されて、ステップＳ１２７で請求明細が出力される。
【００６９】
次に、ステップＳ１２７で請求明細が出力された後、及びステップＳ１２２で広告配信件数データでない時（Ｎｏ）は、ステップＳ１２８で補足情報配信件数データであるか否か判断され、補足情報配信件数データである時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２９で配信ログが読み込まれ、ステップＳ１３０で請求期間内のデータが集計され、ステップＳ１３１で契約単価が抽出され、ステップＳ１３２で広告収入金額が計算されて、ステップＳ１３３で請求明細が出力される。
【００７０】
さらに、ステップＳ１３３で請求明細が出力された後、及びステップＳ１２８で補足情報配信件数データでない時（Ｎｏ）は、ステップＳ１３４で問合せ電話受付件数データであるか否か判断され、問合せ電話受付件数データである時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３５で電話受付ログが読み込まれ、ステップＳ１３６で請求期間内のデータが集計され、ステップＳ１３７で契約単価が抽出され、ステップＳ１３８で広告収入金額が計算されて、ステップＳ１３９で請求明細が出力される。
【００７１】
また、ステップＳ１３９で請求明細が出力された後、及びステップＳ１３４で問合せ電話受付件数データでない時（Ｎｏ）は、ステップＳ１４０で受注件数データであるか否か判断され、受注件数データである時（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１４１で受注ログが読み込まれ、ステップＳ１４２で請求期間内のデータが集計され、ステップＳ１４３で契約単価が抽出され、ステップＳ１４４で広告収入金額が計算されて、ステップＳ１４５で請求明細が出力される。
【００７２】
さらにステップＳ１４５で請求明細が出力された後、及びステップＳ１４０で受注件数データでない時（Ｎｏ）は、処理が終了（エンド）される。
【００７３】
以上の処理によって、本発明による商品情報の提供方法、提供プログラム、提供システム及びそのサーバ装置が実施され、この本発明によれば、情報ネットワークを利用することにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われると共に、販売者がその商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を、円滑かつ適正に行うことができるようになる。
【００７４】
従って、従来は販売者または供給者の営業担当者によってのみ行われていた特定需要者に対する営業活動を、本発明の採用により、さらに情報ネットワークを利用したものにも拡充することができ、また販売者がその活動に対する商品の供給者への対価の請求を円滑かつ適正に行うことができて、有効なビジネスモデルを構築することができるものである。
【００７５】
さらに本発明によれば、携帯電話機のメール機能を利用することによって、特に店舗の規模が極めて狭い場合においても有効で利用することができるものである。
【００７６】
なお、以下に表示される画面を例示して処理の手順を説明する。すなわち図１８は自社情報の入力画面であって、自社情報が入力される。図１９は組織の入力画面、図２０は社員の入力画面である。また図２１は顧客一覧の表示画面であり、図２２は顧客の情報の入力画面、図２３は顧客の担当者の情報の入力画面である。さらに、図２４は送信用メールアカウントの入力画面、図２５は自動返信受付用メールアカウントの入力画面、図２６は配信停止受付用メールアカウントの入力画面である。
【００７７】
また図２７は広告契約内容一覧の表示画面であり、図２８は広告情報管理の入力画面、図２９は広告商品の情報の入力画面である。さらに図３０は広告契約先一覧の表示画面であり、図３１は広告契約先の情報の入力画面、図３２は広告契約先担当者の情報の入力画面である。そして図３３は初回告知情報の入力画面、図３４は送信日時設定の入力画面、図３５は送信内容のプレビュー画面である。さらに図３６は補足情報の入力画面であり、図３７は広告情報管理の入力画面、図３８は送信先情報の入力画面である。
【００７８】
そしてこれらの入力によって、例えば図１の特定需要者である飲食店舗５に設けられるパーソナルコンピュータ６には、図３９のＡに示すような初回告知情報が表示される。また、飲食店舗１の従業員の携帯電話機２には、図３９のＢに示すような初回告知情報が表示される。さらに補足情報の要求メールが送信された場合には、パーソナルコンピュータ６には、図４０のＡに示すような捕捉情報が表示され、携帯電話機２には、図４０のＢに示すような捕捉情報が表示される。
【００７９】
さらに図４１は課金設定の入力画面であり、図４２は送信記録の表示画面、図４３はメール送受信の表示画面である。すなわち、これらの送信記録等を用いて、商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求が円滑かつ適正に行われる。
【００８０】
こうして、本発明の商品情報の提供方法によれば、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供方法であって、サーバ装置には、基本情報と追加情報とからなる商品情報が設けられ、サーバ装置は、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信して、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御を行うと共に、サーバ装置は、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数し、計数値に基づいて商品の供給者への請求金額を算出することにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすると共に、その商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を円滑かつ適正に行うことができるものである。
【００８１】
また、本発明の商品情報の提供プログラムによれば、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されたシステムを用いて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供プログラムであって、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報を送信する制御を行う手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する手段と、計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する手段とを備えることにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすると共に、その商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を円滑かつ適正に行うシステムを実現するプログラムを提供することができるものである。
【００８２】
また、本発明の商品情報の提供システムによれば、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末と販売者側に設けられるサーバ装置とがネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報の提供システムであって、サーバ装置には、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する記憶手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する送信手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報の送信を行う制御手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、計数手段の計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する計算手段とを備えることにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすると共に、その商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を円滑かつ適正に行うシステムを実現することができるものである。
【００８３】
また、本発明の商品情報提供システムのサーバ装置によれば、商品の供給者と販売者と販売者により選定された特定需要者とからなる商品の流通システムに併設され、特定需要者側に設けられる需要者端末がネットワークを通じて接続されて商品情報の提供に対する料金を得ることを目的とした商品情報提供システムのサーバ装置であって、基本情報と追加情報とからなる商品情報を記憶する記憶手段と、需要者端末向けの商品情報を送信する送信手段と、予め登録された全ての需要者端末に向けて基本情報を送信し、送信された基本情報に対して所定の操作のあった需要者端末に向けて追加情報の送信を行う制御手段と、基本情報の送信件数と追加情報の送信件数とをそれぞれ計数する計数手段と、計数手段の計数値に基づいて供給者への請求金額を算出する計算手段とを備えることにより、特定の需要者に対する商品情報の提供が確実に行われるようにすると共に、その商品情報の提供についての商品の供給者に対する対価の請求を円滑かつ適正に行うシステムを実現するサーバ装置を提供することができるものである。
【００８４】
従って本発明によれば、従来のシステムでは、特定需要者の発注担当者に対する営業活動から販売者の受注までに多くの人手が介在していたものを、
(1) 特定需要者の発注担当者に直接商品情報が提供される。
(2) 特定需要者の発注担当者が商品情報メールの画面から直接発注画面に移行できる。
ことによって、商品情報の提供とその成果に対する対価の請求を円滑かつ適正に行うことができるものである。
【００８５】
さらに、本発明による商品情報の提供方法、提供プログラム、提供システム及びそのサーバ装置は、上述した酒類を飲食店等に販売する酒販業に限らず、例えば特定需要者を理容美容店とした場合の化粧品等の販売促進や、福祉医療機関に対する医療機器や医薬品の販売促進等にも利用できる。なお、そのような本発明の対象とされる産業分野の一覧を、図４４（供給者）、図４５（販売者）、図４６（特定需要者）に示す。なお図中の１〜４桁の数字は日本標準産業分類によるものである。
【００８６】
この他、本発明による商品情報の提供方法、提供プログラム、提供システム及びそのサーバ装置は、いわゆるフランチャイズチェーンやボランタリーチェーン、において、各店舗を特定需要者とし、フランチャイズチェーンやボランタリーチェーンの本部を販売者とした場合にも、実施することができるものである。
【００８７】
さらに本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の適用される適用される情報ネットワークの一実施形態の全体の構成のブロック図である。
【図２】その動作の説明のための全体のフローチャート図である。
【図３】その動作の説明のための要部のフローチャート図である。
【図４】その動作の説明のための要部のフローチャート図である。
【図５】その動作の説明のための要部のフローチャート図である。
【図６】その動作の説明のための要部のフローチャート図である。
【図７】その動作の説明のための要部のフローチャート図である。
【図８】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図９】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１０】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１１】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１２】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１３】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１４】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１５】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１６】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１７】その説明のためのデータの構成を示す線図である。
【図１８】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図１９】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２０】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２１】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２２】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２３】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２４】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２５】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２６】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２７】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２８】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図２９】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３０】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３１】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３２】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３３】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３４】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３５】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３６】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３７】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３８】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図３９】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図４０】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図４１】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図４２】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図４３】その説明のための表示画面の構成を示す線図である。
【図４４】その説明のための産業分類の一覧を記載した表図である。
【図４５】その説明のための産業分類の一覧を記載した表図である。
【図４６】その説明のための産業分類の一覧を記載した表図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…飲食店舗、２…携帯電話機、３…電話会社、４…インターネット、５…飲食店舗、６…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、７…サーバ装置、８…メーカ、９…一次卸業者、１０…受注サイト、１１…受注センター、１２…受注データベース（ＤＢ）、１３…流通倉庫、１４…データベース（ＤＢ）、１５…請求発行手段、１６…情報作成手段
【図１】
2006058967.tif 000003
【図２】
2006058967.tif 000004
【図３】
2006058967.tif 000005
【図４】
2006058967.tif 000006
【図５】
2006058967.tif 000007
【図６】
2006058967.tif 000008
【図７】
2006058967.tif 000009
【図８】
2006058967.tif 000010
【図９】
2006058967.tif 000011
【図１０】
2006058967.tif 000012
【図１１】
2006058967.tif 000013
【図１２】
2006058967.tif 000014
【図１３】
2006058967.tif 000015
【図１４】
2006058967.tif 000016
【図１５】
2006058967.tif 000017
【図１６】
2006058967.tif 000018
【図１７】
2006058967.tif 000019
【図１８】
2006058967.tif 000020
【図１９】
2006058967.tif 000021
【図２０】
2006058967.tif 000022
【図２１】
2006058967.tif 000023
【図２２】
2006058967.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006058967.tif 000027
【図２６】
2006058967.tif 000028
【図２７】
2006058967.tif 000029
【図２８】
2006058967.tif 000030
【図２９】
2006058967.tif 000031
【図３０】
2006058967.tif 000032
【図３１】
2006058967.tif 000033
【図３２】
2006058967.tif 000034
【図３３】
2006058967.tif 000035
【図３４】
2006058967.tif 000036
【図３５】
2006058967.tif 000037
【図３６】
2006058967.tif 000038
【図３７】
2006058967.tif 000039
【図３８】
2006058967.tif 000040
【図３９】
2006058967.tif 000041
【図４０】
2006058967.tif 000042
【図４１】
2006058967.tif 000043
【図４２】
2006058967.tif 000044
【図４３】
2006058967.tif 000045
【図４４】
2006058967.tif 000046
【図４５】
2006058967.tif 000047
【図４６】
2006058967.tif 000048