(57)【要約】【課題】  既設流体管に装着する流体制御弁等の挿入体が移動しても防錆効果の落ちない切断口防錆方法を提供すること。【解決手段】  既設流体管１の一部を所定の長さ切断、除去した切断部に挿入体２を設置する工事における切断口防錆方法において、挿入体２を設置する両側の既設流体管１周面にそれぞれ摺動体３を装着し、切断機で既設流体管１を切断、除去した後、その切断部に、既設流体管１の切断口端面１ａに当接されるシール部材６を設けた伸縮可能な伸縮継手体４が収縮状態で設置された挿入体２を挿着し、摺動体３を管軸方向に移動させて伸縮継手体４に水密に係合し、次いで伸縮継手体４を伸張させシール部材６を切断口端面１ａに押圧する挿入体２の設置工事における切断口防錆方法であって、伸縮継手体４が離反する方向にそれぞれを押圧して切断口端面１ａにシール部材６を密接させる。【選択図】  図２
2006112540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管の一部を所定の長さ切断、除去した切断部に挿入体を設置する工事における切断口防錆方法において、挿入体を設置する両側の既設流体管周面にそれぞれ摺動体を装着し、切断機で既設流体管を切断、除去した後、その切断部に、既設流体管の切断口端面に当接されるシール部材を設けた伸縮可能な伸縮継手体が収縮状態で設置された挿入体を挿着し、前記摺動体を管軸方向に移動させて前記伸縮継手体に水密に係合し、次いで伸縮継手体を伸張させそのシール部材を切断口端面に押圧する挿入体の設置工事における切断口防錆方法であって、前記伸縮継手体が離反する方向にそれぞれを押圧して切断口端面にシール部材を密接させることを特徴とする挿入体の設置工事における切断口防錆方法。
【請求項２】
前記伸縮継手体は、少なくとも挿入体に対して移動可能に設置されるとともに、挿入体を跨いで架設された押圧部材により流体管に沿って移動する摺動体を介して押圧される請求項１に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法。
【請求項３】
前記摺動体には、管外周方向に突出したつば部が設けられ、該つば部に押圧部材が取り付けられている請求項２に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法。
【請求項４】
前記伸縮継手体の既設流体管切断口に対向する面は、既設流体管切断口に倣った形状に形成されるとともに、シール部材が既設流体管切断口に倣った形状に附設されている請求項１ないし３のいずれかに記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の流体管路例えば水道管の一部を切断、除去し、切断箇所に流体制御弁、分岐管、流量計あるいは水力発電機等の挿入体を設置する際の、既設流体管の切断口防錆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の流体管路に流体制御弁等を設置する場合、流体管の流体制御弁を設置する箇所の両側に相当する管周面に一対の可動接続環を摺動可能に設置し、次にこれら可動接続環を含めて前記流体制御弁の設置箇所を密封状態のケースで覆い、前記ケース内で前記流体制御弁の設置箇所を切断機で切除した後、その切除部に前記可動接続環側の切口端面に当接されるシール材を抱持した伸縮可能な伸縮接手環を収縮状態で装着した流体制御弁を挿着し、その後に前記可動接続環を管軸方向に前進させて前記伸縮接手環に水密に係合させ、つづいて伸縮接手環を伸長させそのシール材を切口端面に押圧させて防錆していた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許２６４９４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、可動接続環と伸縮接手環とを水密に係合させた後、伸縮接手環を切口端面方向に移動させてシール部材を切口端面に押圧するのに、流体制御弁の両端部に設けられたフランジに取り付けられた押出しねじを回動し切口端面方向に突出させて伸縮接手環を移動させており、流体制御弁を基準に伸縮接手環を押出しているため、流体制御弁が設置中や設置後において水圧や地盤変動等により管軸方向に移動してしまうとシール材の圧着が弱まってしまい防錆効果が落ちてしまう難点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、既設流体管に装着する流体制御弁等の挿入体が移動しても防錆効果の落ちない切断口防錆方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法は、既設流体管の一部を所定の長さ切断、除去した切断部に挿入体を設置する工事における切断口防錆方法において、挿入体を設置する両側の既設流体管周面にそれぞれ摺動体を装着し、切断機で既設流体管を切断、除去した後、その切断部に、既設流体管の切断口端面に当接されるシール部材を設けた伸縮可能な伸縮継手体が収縮状態で設置された挿入体を挿着し、前記摺動体を管軸方向に移動させて前記伸縮継手体に水密に係合し、次いで伸縮継手体を伸張させそのシール部材を切断口端面に押圧する挿入体の設置工事における切断口防錆方法であって、前記伸縮継手体が離反する方向にそれぞれを押圧して切断口端面にシール部材を密接させることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管に設けられた摺動体を伸縮継手体に係合させ、摺動体を移動させることによって伸縮継手体も移動し、切断口端面にシール部材を密着さることができ、また、伸縮継手体が挿入体に関係することなく互いに押圧しあい切断口にシール部材を密着させているので、防錆する切断口の反対側の既設流体管が反力の受け部となり、挿入体が移動しても押圧力に影響することがなく、防錆作用を維持することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法は、請求項１に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法であって、前記伸縮継手体は、少なくとも挿入体に対して移動可能に設置されるとともに、挿入体を跨いで架設された押圧部材により流体管に沿って移動する摺動体を介して押圧されることを特徴としている。
この特徴によれば、伸縮継手体が、挿入体に対して移動可能に取り付けられるとともに、挿入体を跨いで設けられた押圧部材により流体管に沿って移動する摺動体を介して離反する方向にそれぞれが押圧されるので、伸縮継手体は流体管を基準に移動、押圧することになり挿入体が移動しても、その移動に影響されることなくシール部材を密着させることができ、防錆効果が落ちることがない。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法は、請求項２に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法であって、前記摺動体には、管外周方向に突出したつば部が設けられ、該つば部に押圧部材が取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、管外周方向に突出したつば部に押圧部材が取り付けられるため、挿入体との干渉を確実に避けることができるので、挿入体の移動の影響を受けることなく安定して密着、防錆することが出来る。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法は、請求項１ないし３のいずれかに記載の挿入体の設置工事における切断口防錆方法であって、前記伸縮継手体の既設流体管切断口に対向する面は、既設流体管切断口に倣った形状に形成されるとともに、シール部材が既設流体管切断口に倣った形状に附設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、伸縮継手体の既設流体管切断口に対向する面とシール部材とが、既設流体管切断口に倣った形状に形成され、附設されているので、切断口端面にシール部材を均等に密着させることができ、防錆効果を高く、均質に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１ないし図６は、本発明の一実施例を示すもので、図１（ａ）は本発明に係る防錆方法において既設流体管に挿入体としての流体制御弁を設置した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。図２は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面を含む側面図、図３ないし図６は防錆方法の手順を示し、図３は流体管に摺動体を取り付けた状態を示す断面図であり、図４は切断箇所に伸縮継手体が装着された流体制御弁を仮置きした状態を示す断面図である。図５は摺動体を流体制御弁側に移動させた状態を示す断面図であり、図６は伸縮継手体を移動し切断口端面にシール部材を密着させた状態を示す断面図である。図７及び図８は、本発明の別実施例を示すもので、図７は伸縮継手体と摺動体との係合方法の別実施例の部分拡大断面図であり、図８（ａ）は流体管をホールソー型カッターで切断除去した状態を示す斜視図、（ｂ）は別実施例の切断口形状に倣った切断口当接部を形成した伸縮継手体の斜視図である。なお、各図において流体制御弁の弁体は省略してある。
【００１２】
図１及び図２に示す符号１は既設の流体管を示し、流体管１の所定位置に流体制御弁２が摺動体３と伸縮継手体４及び押圧部材５により水密に挿入設置されている。
【００１３】
摺動体３は、流体管１の下面外周に装着される所定長さの半円弧状に形成された下部摺動体３ａと、流体管１を挟んで上面外周に下部摺動体３ａと対向配置される半円弧状の上部摺動体３ｂと、摺動体３と流体管１との水密を計る周パッキン３ｃ及び下部摺動体３ａと上部摺動体３ｃとの結合フランジ３ｄ、３ｅに挟まれて下部摺動体３ａと上部摺動体３ｃとを水密に接合する図示されていないフランジパッキンとで構成されている。
【００１４】
結合フランジ３ｄ、３ｅは、下部摺動体３ａと上部摺動体３ｃとの対向端面に外側に突出して形成され、結合フランジ３ｄ、３ｅに挿通したボルトをナットによって締め付けることによりフランジパッキンを介して水密に組み立てられる。
【００１５】
図２及び図３に示すように、組み立てられた摺動体３は、一方の端部は流体管１に水密かつ摺動可能で、他方の流体制御弁２側が開放した筒状に取り付けられる。開放端部の内周面には、外側に向かって傾斜したテーパー部３ｊが形成されている。
【００１６】
摺動体３の流体制御弁反対側において管径方向の外方へ突出するつば部３ｆが突設されるとともにその内方には周パッキン３ｃが収容されるパッキン収容部３ｇが形成される。つば部３ｆには、押圧部材５が貫通して取り付けられる貫通孔３ｉが下部摺動体３ａ、上部摺動体３ｃそれぞれに２ヶ所づつ設けられている。
【００１７】
また、下部摺動体３ａ、上部摺動体３ｃそれぞれのほぼ中央において、伸縮継手体４と係合させる係合ボルト７が水密に螺入される外方に突出した凸部３ｈが設けられている。
【００１８】
伸縮継手体４は一体ものの筒状に形成され、流体制御弁２の両側に円筒状に形成された袖部２ａにパッキンにより水密で伸縮可能に取り付けられている。
【００１９】
伸縮継手体４の流体制御弁２側の内面には、流体制御弁２の袖部２ａとの水密を計る内パッキン４ａを配置する内パッキン収容部４ｂ及び、外面には摺動体３との水密を計る外パッキン４ｃを配置する外パッキン収容部４ｄが設けられている。
【００２０】
伸縮継手体４の流体制御弁２と離反する側の先端には、流体管１の切断口端面１ａに対向した切断口当接部４ｅが形成され、切断口端面１ａの形状に倣った防錆を図るシール部材６が設けられている。切断口当接部４ｅの厚さは、流体管１の管厚より大きく設けられ、シール部材６も流体管１の管厚より大きな厚さで附設されている。シール部材６は、弾性力があり切断口端面１ａに密着するゴムや合成樹脂材などが用いられる。切断口当接部４ｅは、流体管１の切断形状に合わせて形成され、流体管１が管軸に垂直に切断される場合は、垂直に形成され、所定の角度をもって切断される場合はその角度に合わせて斜めに形成される。
【００２１】
また、図４に示すように、先端外側２箇所には、前記係合ボルト７が係合する係合凹部４ｆが設けられている。
【００２２】
図２に示すように、押圧部材５は、棒状のねじ体５ａとつば部３ｆを挟んでねじ体５ａに螺入されている流体制御弁１側の内ナット５ｂと、反流体制御弁１側の外ナット５ｃとからなる。ねじ体５ａは、両先端にねじが形成されている棒体でもよい。
【００２３】
次に、流体制御弁２の設置工事における流体管１の切断口防錆方法について工程順に説明する。
【００２４】
まず、図３に示すように、流体管１の流体制御弁２が設置される箇所の両側所定位置に２つ割の摺動体３を、周パッキン３ｃとフランジパッキンを配置した下部摺動体３ａと上部摺動体３ｂを流体管１を上下から挟むように取り付け、結合フランジ３ｄ、３ｅをボルト・ナットで締結し摺動可能に開口部を向き合わせて取り付ける。このとき係合ボルト７は引き出し、内面に突出しない位置にしてある。
【００２５】
次に、図示していない管切断機により、流体管１の所定位置を所定長さに切断、除去する。切断する長さは、伸縮継手体４を両袖部２ａに収縮状態に取り付けた流体制御弁２の管軸方向の長さより若干大きく設定する。
【００２６】
次いで図４に示すように、内パッキン収容部４ｂに内パッキン４ａを、外パッキン収容部４ｄに外パッキン４ｃをそれぞれ配置した伸縮継手体４が両袖部２ａに収縮状態に取り付けられた流体制御弁２を、流体管１が切断除去された位置に、流体管１との管心と軸をあわせて挿入し、回転や移動が起きないように仮置きする。
【００２７】
流体制御弁２を仮置きした状態で、左右の摺動体３のつば部３ｆの対向する貫通孔３ｉに、内ナット５ｂが螺入されつば部３ｆの流体制御弁２側に配置されたねじ体５ａを挿通し、左右の摺動体３に流体制御弁２を跨いで架設し、外ナット５ｃをねじ込む。４本の押圧部材５を所定位置に取り付けた後、外ナット５ｃを左右より締め付けることにより、摺動体３を流体制御弁２方向に流体管１に沿って摺動移動させる。つば部３ｆが管外径外側に突出して設けられているので両摺動体３に架け渡した押圧部材５が流体制御弁２と干渉することがない。
【００２８】
このとき、押圧部材５ではなく、補助の移動装置を設けて摺動体３を流体制御弁２の方向に移動させてもよい。
【００２９】
図５は、両摺動体３が所定位置まで移動した状態をあらわす。摺動体３が両側から流体制御弁２に向けて移動し、摺動体３のテーパー部３ｊにより外パッキン４ｃをスムーズに圧縮して、伸縮継手体４を覆うように設置され、内パッキン４ａと外パッキン４ｃ及び周パッキン３ｃにより流体管１と流体制御弁２を水密に接合する。
【００３０】
摺動体３を所定位置まで移動させた後、係合ボルト７を締め込み、伸縮継手体４の係合凹部４ｆにその先端部を係合させ、摺動体３と一緒に移動できるようにする。
【００３１】
下部摺動体３ａと上部摺動体３ｂとの係合ボルト７を締め込み、摺動体３と伸縮継手体４を係合させた後、各押圧部材５の外ナット５ｃを反流体制御弁２側に緩め、内ナット５ｂを反流体制御弁２側に締め込み、左右の摺動体３のつば部３ｆを互いに離反する方向に流体管１に沿って移動させると、係合ボルト７が伸縮継手体４の係合凹部４ｆに係合しているので伸縮継手体４も離反する方向に移動する。
【００３２】
図６は、伸縮継手体４が押圧部材５を介して互いに押圧しあって移動し、切断口当接部４ｄに設けられたシール部材６が流体管１の切断口に当接、押圧され密着した状態を示す。
【００３３】
シール部材６が切断口端面１ａに密着しているため、切断口端面１ａより錆が発生するのが防止され、更に伸縮継手体４が袖部２ａに伸縮可能の取り付けられるとともに流体制御弁２を跨いで取り付けられた押圧部材５により流体管１に沿って移動する摺動体３を介して押圧されているので、流体制御弁２が管軸方向に移動してもその移動に影響されることなくシール部材６は密着する。
【００３４】
当該実施例は、特許文献１に示されているように、両摺動体３や流体制御弁２を内部に収容した密閉ケース内で行えば、不断水状態で流体制御弁１を設置することも出来る。
【００３５】
まず、流体管１の流体制御弁２が設置される箇所の両側所定位置に摺動体３を取り付け、両摺動体３を内部に収容した密閉ケースを設置する。密閉ケースの上部に作業弁及び管切断機を取り付け、作業弁を開放し、管切断機を密閉ケース内に降ろして流体管１を切断する。管切断機を引き上げて切片を回収し、作業弁を閉じる。
【００３６】
次に、伸縮継手体４が両袖部２ａに収縮状態に取り付けられた流体制御弁２が収容された挿入機を作業弁の上に取り付け、作業弁を開放した後、流体管１が切断除去された位置に、流体管１との管心と軸をあわせて流体制御弁２を挿入し、回転や移動が起きないように仮置きする。
【００３７】
次いで、密閉ケースの外側より摺動体３を流体制御弁２の方向に移動させ、伸縮継手体４と水密に接合する。この段階において内パッキン４ａと外パッキン４ｃ及び周パッキン３ｃにより流体管１と流体制御弁２が水密に接合される。
【００３８】
流体管１と流体制御弁２が水密に接合されているので、挿入機、作業弁、密閉ケースを取り外す。
【００３９】
摺動体３が所定位置まで移動しているので、係合ボルト７を締め込み、伸縮継手体４の係合凹部４ｆにその先端部を係合させ、摺動体３と一緒に移動できるようにする。
【００４０】
この後の工程は上記実施例と同じ作業を行うことにより不断水の状態で流体制御弁２を流体管１に挿入設置し、切断口端面１ａを防錆することができる。
【００４１】
図７は、摺動体３と伸縮継手体４との係合の他の実施例の部分拡大断面図である。
【００４２】
摺動体３の下部摺動体３ａと上部摺動体３ｂには、前実施例の凸部３ｈ、係合ボルト７に代わり、後述する係合リング８が係止する溝状の係合溝３ｋが円周方向に形成されている。
【００４３】
伸縮継手体４の切断口当接部４ｅ側の外周には係合リング８が収容される円周方向に収容溝４ｇが形成されている。
【００４４】
係合リング８は、摺動体３の係合溝３ｋと伸縮継手体４の収容溝４ｇとに跨って係合する外径をもった大きさの一部切欠きのＣ型をなした縮径可能な弾性をもつリング状をしている。収容溝４ｇには拡径した状態で設置されている。
【００４５】
流体制御弁２の設置工事の工程において、摺動体３を流体制御弁２側に移動させると、テーパー部３ｊに係合リング８が当接し、係合リング８は縮径して収容溝４ｇに入り込む。さらに移動すると外パッキン４ｃを圧縮して液密に接合され、所定位置に達すると係合溝３ｋと収容溝４ｇとがほぼ同じ位置で対向し、係合リング８は拡径して係合溝３ｋと収容溝４ｇとに跨って係合する。押圧部材５により摺動体３を流体制御弁２から離反する方向に移動させると、係合リング８は外周方で係合溝３ｋに当接し、内周方で収容溝４ｇに当接して伸縮継手体４も流体制御弁２から離反する方向に移動する。シール部材６が流体管１の切断口端面１ａに当接、押圧され密着する。
【００４６】
この実施例によると、摺動体３の移動により、摺動体３と伸縮継手体４とが自動的に係合するので、係合ボルトの締め忘れなどが起こらなくなり、伸縮継手体４の移動不良によっておこる密着不足による防錆効果の低下を防ぐことができ、また、工事が簡略できる。
【００４７】
図８は、伸縮継手体４の切断口当接部４ｅの別形状の実施例であり、（ａ）は流体管１をホールソー型カッターで切断除去した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の流体管１の切断口端面１ａの形状に倣った切断口当接部４ｅを形成した伸縮継手体４の斜視図である。
【００４８】
流体管１をホールソー型のカッターで切断したときの切断口は、管頂部及び管底部で凹み、両サイド部が凸状の湾曲面に形成される。この流体管１の湾曲面に倣って伸縮継手体４の切断口当接部４ｅを形成すると、管頂部及び管底部で凸状で、両サイド部が凹みの湾曲面にとなり、その湾曲面に沿ってシール部材６が附設されている。
【００４９】
伸縮継手体４の切断口当接部４ｅが流体管１の切断口端面１ａの形状に倣った形状に形成され、その切断口当接部４ｅにそってシール部材６が附設されているので、切断口端面１ａに均等な圧力で密着させることができ、防錆効果を高く、均質に維持することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、本発明の具体的な構成はこれに限定されるものではない。具体的な構成はこれら実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５１】
例えば、上記実施例では挿入体として流体制御弁の場合を説明したが、流量計や分岐管あるいは水力発電機であってもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、伸縮継手体４を移動させるのに押圧部材５を用いて行ったが、伸縮継手体４の移動は補助の移動装置で行い、伸縮継手体４が互いに押圧する状態を維持することに押圧部材５を用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施例では、摺動体３は二つ割であったが三つ割以上であってもよく、ボルト・ナットで行った接合を溶接で行ってもよい。
【００５４】
また、上記実施例では、係合ボルト７は２箇所に設けられていたが、既設管１の口径が小さいときは１箇所でもよく、口径が大きいときは４箇所、６箇所としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例における流体管に流体制御弁を設置した状態示す（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ断面を含む側面図である。
【図３】流体管に摺動体を取り付けた状態を示す断面図である。
【図４】切断箇所に伸縮継手体が装着された流体制御弁を仮置きした状態を示す断面図である。
【図５】摺動体を流体制御弁側に移動させた状態を示す断面図である。
【図６】伸縮継手体を移動し切断口端面にシール部材を密着させた状態を示す断面図である。
【図７】伸縮継手体と摺動体との係合方法の別実施例の部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は流体管をホールソー型カッターで切断除去した状態を示す斜視図、（ｂ）別実施例の切断口形状に倣った切断口当接部を形成した伸縮継手体の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１        流体管（既設流体管）
１ａ      切断口端面
２        流体制御弁（挿入体）
２ａ      袖部
３        摺動体
３ａ      下部摺動体
３ｂ      上部摺動体
３ｃ      周パッキン
３ｄ      結合フランジ
３ｅ      結合フランジ
３ｆ      つば部
３ｇ      パッキン収容部
３ｈ      凸部
３ｉ      貫通孔
３ｊ      テーパー部
３ｋ      係合溝
４        伸縮継手体
４ａ      内パッキン
４ｂ      内パッキン収容部
４ｃ      外パッキン
４ｄ      外パッキン収容部
４ｅ      切断口当接部
４ｆ      係合凹部
４ｇ      収容溝
５        押圧部材
５ａ      ねじ体
５ｂ      内ナット
５ｃ      外ナット
６        シール部材
７        係合ボルト
８        係合リング
【図１】
2006112540.tif 000003
【図２】
2006112540.tif 000004
【図３】
2006112540.tif 000005
【図４】
2006112540.tif 000006
【図５】
2006112540.tif 000007
【図６】
2006112540.tif 000008
【図７】
2006112540.tif 000009
【図８】
2006112540.tif 000010