(57)【要約】【課題】手動ロック操作を容易に行なうことが可能で、手動ロック操作するひもがじゃまにならない扉等開度調整器を提供する。【解決手段】本発明の扉等開度調整器は、外筒および外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、伸縮ステーに内蔵された保持機構と手動ロック機構とから構成され、保持機構が、内挿部材の後端側に内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、噛合部を外筒の一方の内側面へ付勢する手段と、外筒の先端側の内側面に設けられた歯とからなり、手動ロック機構が、内挿部材の内部に長手方向に進退自在に挿通されるスライド部材と、スライド部材に固着され、スライド部材がロック位置へ移動したときに噛合部が歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制する規制部材と、スライド部材をロック位置またはロック解除位置に位置決めする手段と、スライド部材をロック解除位置へ引き操作するための線条体とからなる。【選択図】図１
2006200135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記内挿部材の内部に当該内挿部材の長手方向に沿って進退自在に挿通されるスライド部材と、該スライド部材に固着され、前記スライド部材がロック位置へ移動したときに前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制する規制部材と、前記スライド部材をロック位置およびロック解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、前記スライド部材をロック解除位置へ引き操作するための線条体とからなる扉等開度調整器。
【請求項２】
前記位置決め手段が、
（ａ）前記内挿部材の内面に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｂ）前記スライド部材に設けられた、前記係止体を案内するスリットと、
（ｃ）前記スリットの内周縁に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｄ）前記スリットの内周縁において前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起と、
（ｅ）前記スライド部材をロック位置へ付勢する付勢手段とからなる請求項１記載の扉等開度調整器。
【請求項３】
前記位置決め手段が、
（ａ）前記スライド部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｂ）前記内挿部材の内面に設けられた、前記係止体を案内するスリットと、
（ｃ）前記スリットの内周縁に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｄ）前記スリットの内周縁において前記当接体よりも後方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起と、
（ｅ）前記スライド部材をロック位置へ付勢する付勢手段とからなる請求項１記載の扉等開度調整器。
【請求項４】
前記外筒の先端側の内側面に設けられた歯の後方側面に当接する当接部と、前記噛合部が付勢される方向の外筒の内側面がわから前記噛合部に当接する噛合当接部とが形成され、前記内挿部材の幅方向に移動自在に保持される緩衝部材と、
該緩衝部材を前方側に付勢する付勢部材とからなり、
前記噛合部が前記歯に噛合うとき、または前記噛合部が前記歯から解除するときに、前記噛合部付勢手段によって、前記噛合部が前記外筒の内側面または前記内挿部材の内側面に衝突する衝撃を吸収する衝撃吸収機構を有する請求項１、２または３記載の扉等開度調整器。
【請求項５】
前記手動ロック機構が前記保持機構をロックしたことを表示する表示部をさらに備えてなる請求項１、２、３または４記載の扉等開度調整器。
【請求項６】
前記スライド部材をロック解除位置へ引き操作するための線条体を前記内挿部材から引き出すために、前記内挿部材に設けられた線条体貫通穴の周囲がバリ取り加工されてなる請求項１、２、３または４記載の扉等開度調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉等開度調整器に関する。さらに詳しくは扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことができる扉等開度調整器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示されるように、従来より、扉を全開または任意の開度で保持するために、伸縮ステー５１を備えた扉等開度調整器が用いられている。伸縮ステー５１は、外筒５４および該外筒５４内に進退自在に挿通される内挿部材５５とから構成されている。伸縮ステー５１を、たとえば、図１２に示されるように、扉Ｄの上端付近に取り付けることにより、扉Ｄを全開状態で保持することができる。図１２において、扉Ｄは蝶番によって枠部材Ｆに水平方向に揺動自在にとめられており、ブラケットＢ１は枠部材Ｆにネジなどによって固着されている。ブラケットＢ１に対して、外筒５４の後端部がピンなどによって回転自在に連結されている。一方、内挿部材５５の先端部は、ブラケットＢ２に対して、ピンなどによって回転自在に連結されている。ブラケットＢ２は、扉Ｄの上端付近にネジなどによって固着されている。
【０００３】
また、特許文献１記載の開度調整器は、保持機構を手動でロックするための手動ロック機構を備えており、該手動ロック機構は、前記外筒５４の外周に該外筒５４の長手方向に摺動自在に設けられた筒状の操作部材と、該操作部材の内面に設けられた、前記板バネの移動を規制するくさびとからなる。この筒状の操作部材を操作して手動ロックすることにより、扉Ｄが突風などの強い力が作用しても、保持機構５２のロックが外れることがなく、扉Ｄを全開位置に安定して保持することができる。
【０００４】
さらに、特許文献２記載の開度調整器は、手動ロック機構５３が前記外筒５４の下側に設置され、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひも５６とからなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４７０６６２号公報
【特許文献２】特開２００３−８２９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の扉等開度調整器は、図１２に示されるように、通常、扉Ｄの上端などの比較的高い位置に取り付けられているため、手動ロックを行なう場合に、筒状の操作部材を手でスライド操作するのが困難であるという問題がある。したがって、操作部材に手が届かないときには、椅子や脚立に登って手動ロック操作をする必要があり、手間がかかる。また、特許文献２の扉等開度調整器は、ひもの引き操作だけで、手動ロックおよびロック解除を行なうことができるが、手動ロック機構５３が外筒の下側に設けられているので、扉Ｄを開いた状態でロックすると、開いた戸口の中央にひも５６が垂れ下がってじゃまになるという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことが可能で、しかも手動ロック操作するひもがじゃまにならない扉等開度調整器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記内挿部材の内部に当該内挿部材の長手方向に沿って進退自在に挿通されるスライド部材と、該スライド部材に固着され、前記スライド部材がロック位置へ移動したときに前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制する規制部材と、前記スライド部材をロック位置およびロック解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、前記スライド部材をロック解除位置へ引き操作するための線条体とからなることを特徴とする。
【０００９】
また、前記位置決め手段が、
（ａ）前記内挿部材の内面に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｂ）前記スライド部材に設けられた、前記係止体を案内するスリットと、
（ｃ）前記スリットの内周縁に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｄ）前記スリットの内周縁において前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起と、
（ｅ）前記スライド部材をロック位置へ付勢する付勢手段とからなることが好ましい。
【００１０】
または、前記位置決め手段が、
（ａ）前記スライド部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｂ）前記内挿部材の内面に設けられた、前記係止体を案内するスリットと、
（ｃ）前記スリットの内周縁に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｄ）前記スリットの内周縁において前記当接体よりも後方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起と、
（ｅ）前記スライド部材をロック位置へ付勢する付勢手段とからなることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記外筒の先端側の内側面に設けられた歯の後方側面に当接する当接部と、噛合部が付勢される前記外筒の一方の内側面がわから、前記噛合部に当接するローラ押さえ部とが形成され、前記内挿部材の幅方向に移動自在に保持される緩衝部材と、
該緩衝部材を前方側に付勢する付勢部材とからなり、
前記噛合部が前記歯に噛合うとき、または前記噛合部が前記歯から解除するときに、前記噛合部付勢手段によって、前記噛合部が前記外筒の内側面または前記内挿部材の内側面に衝突する衝撃を吸収する衝撃吸収機構を有する。
【００１２】
前記手動ロック機構が前記保持機構をロックしたことを表示する表示部をさらに備えてなるのが好ましい。
【００１３】
前記スライド部材をロック解除位置へ引き操作するための線条体を前記内挿部材から引き出すために、前記内挿部材に設けられた線条体貫通穴の周囲がバリ取り加工されてなるのが好ましい。
【００１４】
なお、本発明では、外筒から内挿部材が突き出る方向を前方とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことができ、扉などを開いた状態で確実に保持することができる。しかも、線条体であるひもの引き操作だけで、手動ロックおよびロック解除を行なうことができるため、操作が非常に容易である。さらに、手動ロックを行なう線条体であるひもが扉の近くに位置するので、扉を開いた状態でもじゃまになることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、図面を参照しながら、本発明の扉等開度調整器を詳細に説明する。図１は本発明の扉等開度調整器の一実施の形態を示す斜視説明図、図２は図１の内挿部材の要部拡大正面図、図３は図１の外筒の要部拡大正面図、図４は図１のスライド部材の平面図、図５は図１の扉等開度調整器がロックされていない場合の、扉Ｄを開く操作における噛合部の動きを示す工程説明図、図６は図１の扉等開度調整器がロックされる場合の、扉Ｄを開く操作における噛合部の動きを示す工程説明図、図７および８は図１の扉等開度調整器の手動ロック機構における規制部材および係止体の動きを示す工程説明図、図９は図１の扉等開度調整器の噛合部における、衝撃吸収機構の動きを示す工程説明図、図１０は図１の内挿部材の下面における手動ロック機構のための表示部を示す拡大斜視図である。図１１は図１の扉等開度調整器を備えた扉Ｄの開状態を示す概略正面図である。
【００１７】
図１に示される扉等開度調整器は、伸縮ステー１と、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構２と、全開用の保持機構２を手動でロックするための伸縮ステー内に内蔵された手動ロック機構３とから構成され、手動ロック機構３を操作するための線条体であるひも１３が外部へ垂れ下がっている。
【００１８】
伸縮ステー１は、外筒４および該外筒４内に進退自在に挿通される内挿部材５とから構成されている。伸縮ステー１は、図１１に示されるように、扉Ｄの上端付近に取り付けることにより、扉Ｄを全開状態で保持することができる。
【００１９】
なお、外筒４内部にほこりなどが内部に入るのを防止するために、外筒４の開放された上面に蓋を設けるのが好ましい。さらに、内挿部材５内部にもほこりなどが入らないようにするために、内挿部材５の開放された上面に蓋を設けるのが好ましい。図１では外筒４の内部構造を示すために、外筒４および内挿部材５の蓋が省略されている。
【００２０】
保持機構２は、図２〜３に示されるように、内挿部材５の後部に固着された軸６に対して、一端が揺動自在に設けられたアーム７と、該アーム７の他端にかしめなどにより固着された軸８と、軸８に回転自在に設けられた回転部材９と、前記外筒４の先端側の内側面４ａに設けられた歯１０とから構成されている。軸８および回転部材９によって、歯１０との噛合部を構成している。外筒４の先端側には、内挿部材５のすべりをよくするためのガイド部材１２が設けられている。歯１０の高さは、回転部材９の半径より小さく、また歯１０の後方側面１０ａは内挿部材５の移動方向に対して斜めになっているため、回転部材９は比較的容易に歯１０を乗りこえることができる。
【００２１】
前記アーム７は、噛合部付勢手段であるねじりバネ１１によって、常時矢印Ｐ方向（図２参照）に付勢され、それにより、回転部材９は内挿部材５の内側面５ａ（図２参照）に設けられた、後述する衝撃吸収片１８に接触している。ねじりバネ１１の一端部は、アーム７の係合突起７ａに係合し、一方、図示されない他端部は、内挿部材５の内部に係止されている。
【００２２】
また、図１〜２に示されるように、前記内挿部材５の後端には、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂からなるブレーキ部１４が固着され、ブレーキ部１４が外筒４の内側面などに摩擦接触することにより、内挿部材５の移動速度を減速させることができる。
【００２３】
また、図１〜２の内挿部材５の後端部には当接片１５が設けられ、一方、外筒４の内部には段差部１６が設けられている。かかる当接片１５は、全開時においては、段差部１６に当接することにより、内挿部材５が外筒４から抜けるのを防止する。それとともに全開時の衝撃を集中的に受けることにより、他の部分（とくに、回転部材９）の破損を防止することができる。
【００２４】
また、ガイド部材１２の材料は、本発明においてはとくに限定されるものではないが、内挿部材５がすべりやすい材料、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂材料によって作製するのが好ましい。
【００２５】
本実施の形態の手動ロック機構３は、図１および４に示されるように、内挿部材５内部に当該内挿部材５の長手方向に沿って進退自在に挿通されるスライド部材２１と、該スライド部材２１に固着され、前記スライド部材２１がロック位置へ移動したときに前記保持機構２の噛合部７が前記外筒４の歯１０と噛合する位置から解除する方向へ移動するのを選択的に規制する規制部材２２と、スライド部材２１をロック位置およびロック解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段３０と、前記スライド部材２１をロック解除位置へ引き操作するための線条体であるひも１３とから構成されている。
【００２６】
スライド部材２１は、薄肉の鋼板などから作製され、後端部に規制部材２２が固着され、先端部にひも１３を係止するための係止部２４が設けられている。また、スライド部材２１の中央部には、後述する位置決め手段の当接体２７および突起２８が形成されたスリット２５が形成されている。
【００２７】
ひも１３の材質としては、通常、ポリエステルなどの合成繊維を主体とするものが好ましい。また、ひも１３に代わる線条体として、ワイヤやチェーンなどを用いることもできる。ひも１３の長さは本発明において限定されるものではないが、通常、１０〜５０ｃｍ程度である。ひも１３の長さは、開度調整器がとりつけられる扉Ｄの高さに応じて、変更される。また、本実施の形態では、ひも１３が内挿部材５に接触することによって磨耗や損傷が生じないように、ひも１３が通される穴の周囲がバリ取りされなめらかになっている。保護ガイド２９が、内挿部材５の先端部に設けられている。保護ガイド２９の材質は、本発明においてとくに限定されるものではないが、ひも１３がすべりやすい材料、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの合成樹脂で作製するのが好ましい。
【００２８】
本実施の形態の開度調整器によれば、図１に示されるように、開度調整器から垂れ下がっているひも１３を１回引くと、位置決め手段によって、スライド部材２１をロック位置（図７および８参照）へ位置決めし、規制部材２２が噛合部７を歯１０にかみ合わせた状態で保持することにより、扉Ｄを全開の開度位置で確実に手動でロックすることができる。そして、もう１回ひも１３を引くと、位置決め手段によって、スライド部材２１および規制部材２２をロック解除位置へ移動させ、噛合部７と歯１０との噛合は解除され、扉Ｄを自由に閉めることができる。
【００２９】
本発明の位置決め手段は、ひも１３の引き操作だけでスライド部材２１をロック位置および規制解除位置に選択的に移動させることができるものであれば、いかなる構造のものを採用することができる。
【００３０】
たとえば、図１および図４に示されるスライド部材２１のための位置決め手段３０は、内挿部材５の内側底面に回転自在に取り付けられた係止部２６ａを有する係止体２６と、スライド部材２１のスリット２５の内周縁に設けられた、前記係止体２６に当接し得る当接体２７と、前記スライド部材２１のスリット２５の内周縁において当接体２７よりも前方の位置に設けられた、前記係止体２６の係止部２６ａを係止するための突起２８と、前記スライド部材２１をロック位置へ付勢する付勢手段（図示せず）とから構成されている。
【００３１】
スライド部材２１をロック位置へ付勢する付勢手段としては、内挿部材５内部に設けられた圧縮コイルバネなどを採用することができる。
【００３２】
図４〜５に示されるスライド部材２１のための位置決め手段３０は、ひも１３の引き操作のみによって、スライド部材２１をロック位置および規制解除位置のいずれかに容易かつ確実に位置決めすることができる。本実施の形態の開度調整器の具体的な動作を、以下、図５〜８を用いて説明する。
【００３３】
前述のごとく構成された保持機構のロックされていない場合の動作を、図５を参照して説明する。まず、前記扉Ｄを全開に開けたときに内挿部材５のほぼ全体が外筒４から引き出される。このとき、図５に示されるように、回転部材９は、歯１０に衝突し（図５（ａ））、ついで歯１０に乗り上げ（図５（ｂ））、そして歯１０を乗りこえて停止する（図５（ｃ））。扉Ｄの全開時において、回転部材９は、図５に示されるように、歯１０およびガイド部材１２のあいだの谷部１７に係止される。それにより、内挿部材５および扉Ｄは、全開位置に保持される。歯１０の後方側面１０ａは、内挿部材５の移動方向に対して斜めになっているので、回転部材９は容易に歯１０を乗りこえるが、歯１０の前方側面１０ｂは、内挿部材５の移動方向に対して直角に近い角度なので、噛合部７は全開位置からもどりにくい。
【００３４】
また、扉Ｄの全開状態を解除する場合には、やや強く扉Ｄを閉めればよい。それにより、谷部１７にある回転部材９が歯１０に衝突し、ついで、歯１０を乗りこえて、全開状態は解除される。
【００３５】
つぎに、開度調整器がロックされる場合の動作を、図６を参照して説明する。ロックされる場合は、規制部材２２が噛合部７に前方から押し当てられた状態になっている（図６（ａ））。前記扉Ｄを全開に開けたときの動作は、図５のロックされていない場合とほぼ同様に、回転部材９は、歯１０に衝突し（図６（ａ））、ついで歯１０に乗り上げ（図６（ｂ））、そして歯１０を乗りこえて停止する（図６（ｃ））。規制部材２２が噛合部７に当接しているが、回転部材が歯１０を乗りこえるまでは、噛合部７と規制部材２２との当る角度がスライド部材２１のスライド方向に対して小さいので、噛合部７が規制部材２２を前方向に押しのける。しかし、一旦回転部材９が歯１０を乗りこえてしまうと、規制部材２２が噛合部７と内挿部材５の歯１０の反対側とのあいだに入り込み、噛合部７と規制部材２２との当る角度がスライド部材２１のスライド方向に対して大きくなるので、噛合部７は歯１０を乗りこえて戻ることができない。したがって、開度調整器は全開状態でロックされる。
【００３６】
開度調整器をロックしない状態で、扉Dを全開位置（図５（ｃ））に保持してから、手動ロックすると、規制部材２２が噛合部７と内挿部材５とのあいだに入り込み、噛合部７が歯１０から解除する方向へ移動するのを規制する。すなわち、スライド部材をロック位置にして扉Dを全開にしても、扉Dを全開にしてからスライド部材２１をロック位置にしても、開度調整器は全開状態でロックされる。
【００３７】
つぎに、スライド部材２１のための位置決め手段３０の作用を、図７および８を参照して説明する。図７（ａ）はロックしていない初期状態を表わす。図７（ａ）の状態では、スライド部材２１は図７の左方向に付勢されているので、突起２８が係止体２６に当っているが、突起２８によって係止体２６が反時計方向に回転するのを妨げるので、スライド部材２１はそれ以上左方向に移動できない。したがって、規制部材２２は噛合部７に当接せず、開度調整器はロックされない。
【００３８】
扉Ｄを全開の位置でロックさせたい場合、図７（ａ）に示される状態から前記ひも１３を引くと、図７（ｂ）に示されるように、スライド部材２１が付勢手段２９の付勢力に抗しながら図７において右方向へ移動する。このとき、係止体２６の側面が当接体２７に当接して係止体２６は反時計方向に回転し、係止体２６は一旦スライド部材２１のスライド方向と直交する方向に向く（図７（ｂ））。ついで、ひも１３をゆるめると、スライド部材２１が付勢手段２９の付勢力によって左方向に移動し、図８（ａ）に示すように、係止体２６の側面が突起２８に当って、さらに反時計方向に回転させられる。スライド部材２１は係止体２６に止められることなく、図８（ｂ）に示すように付勢力によって左方向に移動し、それとともに規制部材２２が前述のとおり噛合部７と内挿部材５とのあいだに入り込み、噛合部７が歯１０から解除する方向へ移動するのを規制する。その結果、スライド部材２１は、図６（ｃ）に示されるロック位置に位置決めすることができ、噛合部７と歯１０とが噛合したロック状態で保持される。
【００３９】
ひも１３をもう１回引くと、図８（ｃ）に示されるように、係止体２６の係止部２６ａに当接体２７が当接することにより、係止体２６が反時計方向に回転する。そして、ひも１３をゆるめると、前記付勢手段２９の付勢力により、再び、図７（ａ）に示されるように、初期のロック解除位置に戻り、それとともに、規制部材２２が噛合部７と内挿部材５とのあいだから抜けるので、前述のように扉Ｄをやや強く閉めることによって、全開状態を解除しうる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、位置決め手段３０として、内挿部材５に回転自在の係止体２６を設け、スライド部材２１に当接体２７および突起２８を設けた例を示しているが、反対の配置として、内挿部材５に当接体２７および突起２８を設け、スライド部材２１に回転自在の係止体２６を設けた位置決め手段を採用してもよい。
【００４１】
たとえば、本発明の他の実施の形態として、スライド部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、前記内挿部材の内面に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、前記内挿部材の内面の前記当接体よりも後方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起と、前記スライド部材をロック解除位置へ付勢する付勢手段とからなる位置決め手段を採用してもよい。その場合は、当接体２７、突起２８およびスリット２５の向きが図４および７とは１８０度回転した配置になる。
【００４２】
つぎに、図９を参照して、噛合部７が外筒４の内側面４ａまたは内挿部材５の内側面５ａに衝突する衝撃を吸収する衝撃吸収機構について説明する。図９に示すように緩衝部材１８は、外筒４の先端側の内側面４ａに設けられた歯１０の後方側面に当接する当接部１８ａと、噛合部７に当接する噛合当接部１８ｂとが形成されている。緩衝部材１８は内挿部材５の幅方向に移動自在に保持され、たとえばコイルバネである付勢手段１９によって前方向（歯１０の方向）に付勢されている。
【００４３】
開度調整器が全開状態にないとき（図９（ａ））、噛合部７の回転部材９は噛合当接部１８ｂに当っており、当接部１８ａの側面が内挿部材５の内側面５ａに当っている。扉Ｄを全開にしようとすると、回転部材９が歯１０に乗り上げたときに、当接部１８ａが歯１０の後方側面に当接し、緩衝部材１８は歯１０の方向に付勢されているので、当接部１８ａが歯１０の後方側面によって内挿部材５の中央側に押し出される（図９（ｂ））。回転部材９が歯１０を乗りこえたときに、回転部材９は内挿部材５の中央側に押し出された噛合当接部１８ｂに当る。噛合部７の付勢力によって緩衝部材１８が内挿部材５の内側面がわに押し戻されるが、当接部１８ａは歯１０の後方側面に当っているので、緩衝部材１８を歯の方向に付勢する力に抗することになる（図９（ｃ））。その結果、噛合部７が内挿部材１８の内側面がわに当ろうとする勢いが弱められ、衝撃が吸収される。
【００４４】
扉Ｄを全開状態から閉めるときは、緩衝部材１８は前記の動きを逆にたどる。すなわち、噛合部７の回転部材９が歯１０に乗り上げると、緩衝部材１８は歯１０の後方側面に当接して内挿部材５の中央側に押し出され、回転部材９が歯１０を逆に乗りこえたときに、緩衝部材１８の噛合当接部１８ｂに受け止められることになる。
【００４５】
こうして、回転部材９が歯１０を乗りこえるごとに、内挿部材５の内側面がわに当ろうとする衝撃力が緩衝部材１８によって弱められるので、噛合部７が損傷することや摩耗することが避けられ、噛合部７が内挿部材５の内側面がわに当たる衝撃音が小さくなるという効果がある。
【００４６】
図６（ａ）に示すように扉Ｄを全開にする前に、ひも１３を誤って引いて、開度調整器をロックした状態にした場合は、規制部材２２が噛合部７に前方から押し当てられた状態になっているので、回転部材９が歯１０を乗りこえたときに規制部材２２が噛合部７と内挿部材５の歯１０と反対側とのあいだに入り込む力が、噛合部７を内挿部材５の内側面がわに押し付ける力となって加わるので、ロックされていない状態よりも強い力で回転部材９が内挿部材５の内側面がわに当ろうとする衝撃力が強くなり、噛合部７と内挿部材５の内側面をはじめとして構成部品を損傷するおそれがある。実際、扉Ｄを全開にする前に、何気なく、ひも１３を引いて、開度調整器をロック状態にすることは大いにあり得ることである。緩衝部材１８は、この場合の衝撃力を和らげる働きがあり、特に開度調整器をロックした状態にしてから扉Ｄを全開するときに、噛合部７と内挿部材５の内側面が損傷することを防止する効果がある。
【００４７】
本発明の扉等開度調整器のロック機構は、噛合部７とは独立になっており、噛合部７の状態とは無関係に操作できる。ロック状態で、一旦ロック機構の規制部材２２が噛合部７と内挿部材５の歯１０の反対側とのあいだに入り込むと、スライド部材２１の付勢力の大小にかかわらず、噛合部７は戻ることができない。そのために本発明の扉等開度調整器では、扉の位置によらず一定の軽い力でロックまたはロック解除操作できるように、ロック機構の付勢力を構成することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、図１０に示されるように、手動ロック機構３が保持機構２をロックしたことを表示する表示部３１が内挿部材５の下面に設けられているため、扉上端に設けられた開度調整器がロックされているか否かを容易に目で確認することができる。表示部３１は、たとえば赤色など目立つ色の塗料をスライド部材２１の下面に塗布したもの、または目立つ色に着色されたシールなどからなり、内装部材５の下面には、ロック位置にある表示部３１を外部に露出させるための開口３２が形成されている。したがって、ひも１３を引いて、スライド部材２１がロック位置まで移動したとき、開口３２を通して表示部３１を見ることによって、容易にロックされているかどうかを確認することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、ひも１３が通される穴の周囲がバリ取りされなめらかになっていることによって、ひも１３の耐久回数が著しく向上する。たとえば、穴の周囲をバリ取りしない場合には、ひも１３に鋼製のワイヤーを使ってもロックおよびロック解除動作が２０００回程度で、ワイヤーが切れてしまうが、穴の周囲をなめらかにバリ取りすることによって、ロックおよびロック解除動作を１０万回以上行なってもワイヤーが切れなかった。
【００５０】
本発明の開度調整器は、手動ロック機構を操作するひもが、扉Ｄを開いたときにも扉近くに垂れ下がるので、通行者に触れることがなく、じゃまにならない。さらに、外筒の下に手動ロック機構が出っ張らないので、見た目にスリムで美観上も好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の扉等開度調整器の一実施の形態を示す斜視説明図である。
【図２】図１の内挿部材の要部拡大正面図である。
【図３】図１の外筒の要部拡大正面図である。
【図４】図１のスライド部材の平面図である。
【図５】図１の扉等開度調整器がロックされていない場合の、扉を開く操作における噛合部の動きを示す工程説明図である。
【図６】図１の扉等開度調整器がロックされる場合の、扉を開く操作における噛合部の動きを示す工程説明図である。
【図７】図１の扉等開度調整器の手動ロック機構における規制部材および係止体の動きを示す工程説明図である。
【図８】図１の扉等開度調整器の手動ロック機構における規制部材および係止体の動きを示す工程説明図である。
【図９】図１の扉等開度調整器の噛合部における、衝撃吸収機構の動きを示す工程説明図である。
【図１０】図１の内挿部材の下面における手動ロック機構のための表示部を示す拡大斜視図である。
【図１１】図１の扉等開度調整器を備えた扉の開状態を示す概略正面図である。
【図１２】従来の扉等開度調整器が取り付けられた扉の閉状態を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  伸縮ステー
２  保持機構
３  手動ロック機構
７  噛合部
１０  歯
１１  ねじりバネ
１３  ひも
２１  スライド部材
２２  規制部材
２９  付勢手段
３０  位置決め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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