(57)【要約】【課題】  無駄な逆回転が生じることのない追尾装置用のアンテナ予報値をコンピュータに作成させるアンテナ予報値作成プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  正回転又は負回転により方位角を制御可能な追尾装置２０用のアンテナ予報値を作成するコンピュータ１０に、供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が追尾装置２０の駆動制限にかかるか否かを判定する判定ステップと、アンテナ予報値の示す方位角存在範囲のうち、駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換する変換ステップとを実行させることにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
2006258501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正回転又は負回転により方位角を制御可能な追尾装置用のアンテナ予報値を作成するコンピュータに、
供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が前記追尾装置の駆動制限にかかるか否かを判定する判定ステップと、
前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲のうち、前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換する変換ステップと
を実行させるアンテナ予報値作成プログラム。
【請求項２】
前記判定ステップは、前記追尾装置が制御可能な正回転又は負回転の方位角範囲に応じて前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲を複数の種別に分け、
前記変換ステップは、前記種別に応じた数式を用いて前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換することを特徴とする請求項１記載のアンテナ予報値作成プログラム。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記追尾装置が制御可能な正回転の方位角最大値Ａ又は負回転の方位角最大値Ｂに応じて前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲Ｘを、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａよりも小さい種別と、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａ以上の種別と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨がない種別と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨ぐ種別とに分けることを特徴とする請求項２記載のアンテナ予報値作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ予報値作成プログラムに係り、特に追尾装置用のアンテナ予報値をコンピュータに作成させるアンテナ予報値作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星やスペースデブリ等の宇宙飛翔体をアンテナやレーダ等で追尾補足する追跡設備では、いわゆる追尾装置が利用されている。追跡設備では、宇宙飛翔体の予測軌道から追尾装置の指向方向をどちらに向けるかというアンテナ予報値を作成し、そのアンテナ予報値に従って追尾装置を駆動している。
【０００３】
通常、アンテナ予報値は時刻，方位角，仰角がセットになった系列データである。方位角は、０〜３６０ｄｅｇ（度）、−１８０〜＋１８０ｄｅｇというように、３６０ｄｅｇの範囲で作成される。特許文献１には、宇宙機等の空間航行体を追尾するレーダシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、宇宙飛翔体を追尾する為に利用される追尾装置には、方位角について例えば−２７０〜＋２７０ｄｅｇといった駆動制限が設定されているものがある。図１は、追尾装置の駆動制限を表す一例のイメージ図である。図１のイメージ図では、北を０ｄｅｇ，西を９０ｄｅｇ，南を１８０ｄｅｇ，東を２７０ｄｅｇとしている。また、図１のイメージ図では反時計回りを＋（正）回転、時計回りを−（負）回転としている。図１に示す駆動制限が設定されている追尾装置は、方位角０ｄｅｇから＋回転で＋２７０ｄｅｇ、方位角０ｄｅｇから−回転で−２７０ｄｅｇまで駆動可能である。図１のような駆動制限が設定されている追尾装置では、方位角０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値で駆動されると以下のような問題が起きていた。
【０００５】
図２は、方位角０〜３６０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値と駆動制限−２７０〜＋２７０ｄｅｇとの関係を表したイメージ図である。図２のイメージ図は、時間に対する追尾装置の方位角変化を表している。また、図２中の実線は、０〜３６０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値を表す。図２中の点線は、実線と等価なアンテナ予報値を表す。
【０００６】
通常、スペースデブリのような宇宙飛翔体は、１可視期間中の方位角変化が１８０ｄｅｇを越えることはないと考えてよい。そこで、図２のイメージ図では、１可視期間中の方位角変化が１８０ｄｅｇ以下の例を表している。
【０００７】
図２中のＡは、宇宙飛翔体の補足開始時の方位角が３５０ｄｅｇ近辺であり、方位角１００ｄｅｇ近辺まで変化している。図２中のＡでは、＋２７０ｄｅｇのところに駆動制限があるため、１可視期間中、＋回転でスムーズに追尾できない。一方、図２中のＡ′では−１０ｄｅｇ近辺から−２６０ｄｅｇ近辺まで、１可視期間中、−回転でスムーズに追尾できる。
【０００８】
図２中のＢは、補足開始時の方位角が１８０ｄｅｇ近辺であり、方位角３６０ｄｅｇ近辺まで変化している。図２中のＢでは、＋回転で補足を開始すると、＋２７０ｄｅｇのところで駆動制限にかかるため、＋回転で＋２７０ｄｅｇまで補足した後に、＋２７０ｄｅｇから−９０ｄｅｇまで逆回転して、残りの角度（＋２７０ｄｅｇから３６０ｄｅｇ近辺）を一回転で補足しようとしてしまうという問題があった。なお、図２中のＢ′では−１８０ｄｅｇ近辺から０ｄｅｇ近辺まで、１可視期間中、−回転でスムーズに追尾できる。
【０００９】
図２中のＣは、補足開始時の方位角が２００ｄｅｇ近辺であり、方位角３０ｄｅｇ近辺まで変化している。図２中のＣ′では、−回転で補足を開始すると、−２７０ｄｅｇのところで駆動制限にかかるため、一回転で−２７０ｄｅｇまで補足した後に、−２７０ｄｅｇから＋９０ｄｅｇまで逆回転して、残りの角度（方位角９０ｄｅｇから３０ｄｅｇ近辺）を＋回転で補足しようとしてしまうという問題があった。なお、図２中のＣでは２００ｄｅｇ近辺から３０ｄｅｇ近辺まで、１可視期間中、＋回転でスムーズに追尾できる。
【００１０】
以上のように、駆動制限が設定されている追尾装置では、方位角０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値に従って駆動しようとすると、＋回転で補足を開始するか−回転で補足を開始するかによって無駄な逆回転が生じてしまうという問題があった。なお、上記のような問題は駆動制限が設定されていない追尾装置では生じない。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、無駄な逆回転が生じることのない追尾装置用のアンテナ予報値をコンピュータに作成させるアンテナ予報値作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、正回転又は負回転により方位角を制御可能な追尾装置用のアンテナ予報値を作成するコンピュータに、供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が前記追尾装置の駆動制限にかかるか否かを判定する判定ステップと、前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲のうち、前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換する変換ステップとを実行させるアンテナ予報値作成プログラムであることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が追尾装置の駆動制限にかかると判定したときに、駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換することにより、追尾装置の駆動制限にかからないアンテナ予報値を作成している。即ち、本発明により作成されたアンテナ予報値を追尾装置の駆動に利用すれば、１可視期間中、追尾装置を逆回転させることなく宇宙飛翔体を追尾可能である。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明は、アンテナ予報値作成装置，アンテナ予報値作成方法，アンテナ予報値作成プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上述の如く、本発明によれば、無駄な逆回転が生じることのない追尾装置用のアンテナ予報値をコンピュータに作成させるアンテナ予報値作成プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１７】
図３は、追尾装置により宇宙飛翔体をアンテナやレーダ等で追尾補足する追跡設備の一例のシステム構成図である。図３の追跡設備１は、アンテナ予報値作成装置１０，追尾装置２０を含むように構成されている。追跡設備１により追尾補足する宇宙飛翔体は、人工衛星やスペースデブリ等である。スペースデブリとは、地球周辺の宇宙空間を飛翔している宇宙機の残骸などの宇宙ゴミである。追尾設備１では、宇宙飛翔体の予測軌道から追尾装置２０の指向方向をどちらに向けるかというアンテナ予報値をアンテナ予報値作成装置１０で作成し、そのアンテナ予報値に従って追尾装置２０を駆動する。
【００１８】
アンテナ予報値作成装置１０は、軌道予測機能部１１，０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部１３，±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部１５を含むように構成される。軌道予測機能部１１は、宇宙飛翔体の軌道予測値１２を出力する。図４は軌道予測値の一例を表す構成図である。軌道予測値は、年月日，時刻，位置および速度を表すパラメータから成る。
【００１９】
０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部１３は、軌道予測値１２から０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値１４を作成して出力する。源泉アンテナ予報値１４は、時刻，方位角，仰角を表すパラメータから成る。
【００２０】
±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部１５は、０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値１４から、後述するように±２７０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値１６を作成して出力する。アンテナ予報値１６は源泉アンテナ予報値１４と同様、時刻，方位角，仰角を表すパラメータから成る。
【００２１】
追尾装置２０の駆動制御機能部２１は、アンテナ予報値１６に従って追尾装置２０の指向方向を制御している。また、追尾装置２０は方位角±２７０ｄｅｇの駆動制限が設定されている。即ち、追尾装置２０は方位角０ｄｅｇから＋回転で＋２７０ｄｅｇ、方位角０ｄｅｇから−回転で−２７０ｄｅｇまで駆動可能である。
【００２２】
次に、アンテナ予報値作成装置１０のハードウェア構成について説明する。図５は、アンテナ予報値作成装置の一例のハードウェア構成図である。図５のアンテナ予報値作成装置１０は、それぞれバスで相互に接続されている入力装置３１，出力装置３２，ドライブ装置３３，補助記憶装置３４，メモリ装置３５，演算処理装置３６，インターフェース装置３７を有するように構成される。なお、図５のアンテナ予報値作成装置１０を構成する各種デバイスは１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容するようにしてもよい。
【００２３】
入力装置３１はキーボード，マウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。出力装置３２は、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置３７は、ネットワーク等に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ，ＬＡＮカード等で構成される。
【００２４】
アンテナ予報値作成装置１０を制御するアンテナ予報値作成プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３８によって提供される。アンテナ予報値作成プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセットされ、アンテナ予報値作成プログラムが記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００２５】
なお、アンテナ予報値作成プログラムを記録した記録媒体３８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２６】
また、アンテナ予報値作成プログラムはインターフェース装置３７を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているアンテナ予報値作成プログラムは、インターフェース装置３７を介してダウンロードされて補助記憶装置３４にインストールされる。補助記憶装置３４は、インストールされたアンテナ予報値作成プログラムと、そのアンテナ予報値作成プログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納する。例えば補助記憶装置３４は、軌道予測値１２，源泉アンテナ予報値１４，アンテナ予報値１６を格納している。
【００２７】
メモリ装置３５は、起動時に補助記憶装置３４からアンテナ予報値作成プログラムを読み出して格納する。演算処理装置３６は、メモリ装置３５に格納されたアンテナ予報値作成プログラムに従って、アンテナ予報値作成装置１０の一部又は全部の機能部を実現することができる。
【００２８】
ここからは、アンテナ予報値作成装置１０に含まれる±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部（以下、単にアンテナ予報値作成機能部という）１５の処理を中心に説明していく。
【００２９】
アンテナ予報値作成機能部１５は、追尾装置２０に余分な負荷を与えず、且つ、１可視期間中の無駄な逆回転（＋２７０ｄｅｇから−９０ｄｅｇ、又は、−２７０ｄｅｇから＋９０ｄｅｇ）を発生させない為に、０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値１４から±２７０ｄｅｇの範囲で規定されたアンテナ予報値１６を作成する。
【００３０】
源泉アンテナ予報値１４の方位角Ｘｉ（ｉ＝１，Ｎ）は、１可視期間中の方位角存在範囲（方位角変化）に応じて、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）のように４つのケース（種別）に分けることができる。図６は、１可視期間中の方位角存在範囲のケースと、そのケースに応じたアンテナ予報値の算出式とを表した説明図である。なお、図６の例では１可視期間中の方位角存在範囲が１８０ｄｅｇ以下であることを前提としている。
【００３１】
図６（Ａ）は、１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨がず、且つ方位角ＸｉのＸｍａｘが２７０ｄｅｇよりも小さいケースを表しており、方位角存在範囲を矢印４１で示している。図６（Ｂ）は、１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨がず、且つ方位角ＸｉのＸｍａｘが２７０ｄｅｇ以上のケースを表しており、方位角存在範囲を矢印４２で示している。
【００３２】
図６（Ｃ）は、１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨ぎ、且つ方位角Ｘｉが方位角９０ｄｅｇを跨がないケースを表しており、方位角存在範囲を矢印４３で示している。また、図６（Ｄ）は１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨ぎ、且つ方位角Ｘｉが方位角９０ｄｅｇを跨ぐケースを表しており、方位角存在範囲を矢印４４で示している。
【００３３】
ここで、１可視期間中の方位角存在範囲のケースを分ける為に利用した方位角９０，２７０ｄｅｇは、追尾装置２０に設定されている−回転の駆動制限である方位角−２７０ｄｅｇ，＋回転の駆動制限である方位角＋２７０ｄｅｇに相当する。
【００３４】
図６（Ａ）のケースでは、＋回転であれば駆動制限にかからない為、アンテナ予報値の算出式として以下の式（１）を利用する。即ち、図６（Ａ）のケースでは方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換する。
【００３５】
Ｙｉ＝Ｘｉ・・・（１）
図６（Ｂ）のケースでは、−回転であれば駆動制限にかからない為、アンテナ予報値の算出式として以下の式（２）を利用する。即ち、図６（Ｂ）のケースでは方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００３６】
Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０ｄｅｇ・・・（２）
図６（Ｃ）のケースでは、−回転の駆動制限にかからない為、アンテナ予報値の算出式として以下の式（３），（４）を利用する。即ち、図６（Ｃ）のケースでは方位角Ｘｉを９０ｄｅｇ未満と９０ｄｅｇ以上とに分け、９０ｄｅｇ未満の方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換し、９０ｄｅｇ以上の方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００３７】
Ｙｉ＝Ｘｉ（Ｘｉ＜９０ｄｅｇ）・・・（３）
Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０ｄｅｇ（Ｘｉ≧９０ｄｅｇ）・・・（４）
また、図６（Ｄ）のケースでは＋回転の駆動制限にかからない為、アンテナ予報値の算出式として以下の式（５），（６）を利用する。即ち、図６（Ｄ）のケースでは、方位角Ｘｉを２７０ｄｅｇ未満と２７０ｄｅｇ以上とに分け、２７０ｄｅｇ未満の方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換し、２７０ｄｅｇ以上の方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００３８】
Ｙｉ＝Ｘｉ（Ｘｉ＜２７０ｄｅｇ）・・・（５）
Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０ｄｅｇ（Ｘｉ≧２７０ｄｅｇ）・・・（６）
アンテナ予報値作成機能部１５は、上述のアンテナ予報値の算出式（１）〜（６）を利用した図７のフローチャートの処理によりアンテナ予報値１６を作成する。図７は、アンテナ予報値を作成する処理の一例のフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１に進み、アンテナ予報値作成機能部１５は源泉アンテナ予報値ファイルから１可視期間中の源泉アンテナ予報値Ｘｉを読み出す。ステップＳ２に進み、アンテナ予報値作成機能部１５は、源泉アンテナ予報値ＸｉのＸｍａｘ，Ｘｍｉｎを求める。
【００４０】
ステップＳ３に進み、アンテナ予報値作成機能部１５は以下の式（７）により１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨ぐか否かを判定する。なお、αは算出される方位角Ｘｉの値が離散的であることを考慮したマージンであり、例えば５〜１０ｄｅｇ程度の値を設定しておけばよい。
【００４１】
Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ＞３６０ｄｅｇ−α・・・（７）
１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨がないと判定すれば（Ｓ３においてＮＯ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ４に進み、更に方位角ＸｉのＸｍａｘが２７０ｄｅｇよりも小さいか否かを反転する。方位角ＸｉのＸｍａｘが２７０ｄｅｇよりも小さいと判定すれば（Ｓ４においてＹＥＳ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ５に進み、図６（Ａ）のケースであると判断して、式（１）により方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換する。
【００４２】
一方、方位角ＸｉのＸｍａｘが２７０ｄｅｇよりも大きいと判定すれば（Ｓ４においてＮＯ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ６に進み、図６（Ｂ）のケースであると判断して、式（２）により方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００４３】
ステップＳ３において、１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角０ｄｅｇを跨ぐと判定すれば（Ｓ３においてＹＥＳ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ７に進む。ステップＳ７では、アンテナ予報値作成機能部１５により、以下の式（８）により１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角９０ｄｅｇを跨ぐか否かを判定される。なお、βは算出される方位角Ｘｉの値が離散的であることを考慮したマージンであり、例えば５〜１０ｄｅｇ程度の値を設定しておけばよい。
【００４４】
９０−β＜（Ｘｉ＋Ｘｉ+1）／２＜９０＋β・・・（８）
１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角９０ｄｅｇを跨がないと判定すれば（Ｓ７においてＮＯ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ８に進み、図６（Ｃ）のケースであると判断して、式（３），（４）により９０ｄｅｇ未満の方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換し、９０ｄｅｇ以上の方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００４５】
一方、１可視期間中の方位角Ｘｉが方位角９０ｄｅｇを跨ぐと判定すれば（Ｓ７においてＹＥＳ）、アンテナ予報値作成機能部１５はステップＳ９に進み、図６（Ｄ）のケースであると判断して、式（５），（６）により２７０ｄｅｇ未満の方位角Ｘｉをそのまま方位角Ｙｉに変換し、２７０ｄｅｇ以上の方位角Ｘｉを−回転の方位角Ｙｉに変換する。
【００４６】
図７のフローチャートの処理によれば、０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値１４から、１可視期間中に無駄な逆回転が発生しない±２７０ｄｅｇの範囲で規定されたアンテナ予報値１６を作成できる。
【００４７】
図８は、本発明により０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値から±２７０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値を作成する処理のイメージ図である。図８のイメージ図は、時間に対する追尾装置２０の方位角変化を表している。図８中の実線は、０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値１４を表す。図８中の点線は、±２７０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値１６を表す。
【００４８】
図８中の実線５１及び点線５２は図６（Ａ）のケースを表している。実線５３及び点線５４は図６（Ｂ）のケースを表している。実線５５及び点線５６は図６（Ｃ）のケースを表している。実線５７及び点線５８は図６（Ｄ）のケースを表している。図８中の点線５２，５４，５６及び５８に示すアンテナ予報値１６では、１可視期間中、駆動制限にかかることなく、宇宙飛翔体をスムーズに追尾できることが分かる。
【００４９】
図９〜図１１は、源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値の具体例を表した構成図である。アンテナ予報値作成機能部１５は、例えば図９〜図１１の左側に示すような源泉アンテナ予報値１４から図９〜図１１の右側に示すようなアンテナ予報値１６を作成できる。
【００５０】
図１２は、源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値を表したイメージ図である。図１２のイメージ図は、図９〜図１１の左側に示した源泉アンテナ予報値１４と図９〜図１１の右側に示したアンテナ予報値１６とに基づくものである。
【００５１】
図９に示した源泉アンテナ予報値１４の場合、源泉アンテナ予報値１４はそのままアンテナ予報値１６に変換されている。図１０に示した源泉アンテナ予報値１４の場合、源泉アンテナ予報値１４は追尾装置２０の駆動制限にかからないようにアンテナ予報値１６に変換されている。また、図１１に示した源泉アンテナ予報値１４の場合、源泉アンテナ予報値１４は追尾装置２０の駆動制限にかからないようにアンテナ予報値１６に変換されている。
【００５２】
以上のように、本発明によるアンテナ予報値作成装置１０の作成したアンテナ予報値１４を利用すれば、方位角について駆動制限のある追尾装置２０であっても、可視期間中に無駄な逆回転が生じず、スムーズに宇宙飛翔体を追尾できる。
【００５３】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
正回転又は負回転により方位角を制御可能な追尾装置用のアンテナ予報値を作成するコンピュータに、
供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が前記追尾装置の駆動制限にかかるか否かを判定する判定ステップと、
前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲のうち、前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換する変換ステップと
を実行させるアンテナ予報値作成プログラム。
（付記２）
前記判定ステップは、前記追尾装置が制御可能な正回転又は負回転の方位角範囲に応じて前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲を複数の種別に分け、
前記変換ステップは、前記種別に応じた数式を用いて前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換することを特徴とする付記１記載のアンテナ予報値作成プログラム。
（付記３）
前記判定ステップは、前記追尾装置が制御可能な正回転の方位角最大値Ａ又は負回転の方位角最大値Ｂに応じて前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲Ｘを、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａよりも小さい種別と、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａ以上の種別と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨がない種別と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨ぐ種別とに分けることを特徴とする付記２記載のアンテナ予報値作成プログラム。
（付記４）
前記変換ステップは、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａよりも小さい種別に応じた数式Ｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ）＝Ｘｉと、
方位角０度を跨がず、且つ方位角存在範囲Ｘの最大値が方位角最大値Ａ以上の種別に応じた数式Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０度と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨がない種別に応じた数式Ｙｉ＝Ｘｉ（Ｘｉ＜Ｂ），数式Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０度（Ｘ≧Ｂ）と、
方位角０度を跨ぎ、且つ方位角存在範囲Ｘが方位角最大値Ｂを跨ぐ種別に応じた数式Ｙｉ＝Ｘｉ−３６０度（Ａ＜Ｘｉ），数式Ｙｉ＝Ｘｉ（Ａ≧Ｘ）と
を用いて前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換することを特徴とする付記３記載のアンテナ予報値作成プログラム。
（付記５）
正回転又は負回転により方位角を制御可能な追尾装置用のアンテナ予報値を作成するアンテナ予報値作成装置であって、
供給されたアンテナ予報値の示す方位角存在範囲が前記追尾装置の駆動制限にかかるか否かを判定し、前記アンテナ予報値の示す方位角存在範囲のうち、前記駆動制限にかかる方位角存在範囲を逆回転の方位角に変換するアンテナ予報値作成機能部を備えたことを特徴とするアンテナ予報値作成装置。
【００５４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば上記した追尾装置２０に設定されている駆動制限±２７０ｄｅｇは一例であって、異なる方位角の駆動制限であってもよい。異なる方位角の駆動制限であったとしても、本発明は図６に示した４つのケースに分けるための条件を調整すれば、適用可能である。
【００５５】
さらに、図３に示したアンテナ予報値作成装置１０では、軌道予測機能部１１，０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部１３，±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部１５を有する構成であるが、軌道予測機能部１１および０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部１３を他の装置に実装するようにしてもよい。
【００５６】
軌道予測機能部１１，０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部１３，±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部１５は、適宜、集約や分散が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】追尾装置の駆動制限を表す一例のイメージ図である。
【図２】方位角０〜３６０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値と駆動制限−２７０〜＋２７０ｄｅｇとの関係を表したイメージ図である。
【図３】追尾装置により宇宙飛翔体をアンテナやレーダ等で追尾補足する追跡設備の一例のシステム構成図である。
【図４】軌道予測値の一例を表す構成図である。
【図５】アンテナ予報値作成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図６】１可視期間中の方位角存在範囲のケースと、そのケースに応じたアンテナ予報値の算出式とを表した説明図である。
【図７】アンテナ予報値を作成する処理の一例のフローチャートである。
【図８】本発明により０〜３６０ｄｅｇで規定された源泉アンテナ予報値から±２７０ｄｅｇで規定されたアンテナ予報値を作成する処理のイメージ図である。
【図９】源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値の具体例を表した構成図である。
【図１０】源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値の具体例を表した構成図である。
【図１１】源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値の具体例を表した構成図である。
【図１２】源泉アンテナ予報値および駆動制限にかからないように変換されたアンテナ予報値を表したイメージ図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    追跡設備
１０    アンテナ予報値作成装置
１１    軌道予測機能部
１２    軌道予測値
１３    ０〜３６０ｄｅｇのアンテナ予報値作成機能部
１４    源泉アンテナ予報値
１５    ±２７０ｄｅｇ規定のアンテナ予報値作成機能部
１６    アンテナ予報値
２０    追尾装置
２１    駆動制御機能部
３１    入力装置
３２    出力装置
３３    ドライブ装置
３４    補助記憶装置
３５    メモリ装置
３６    演算処理装置
３７    インターフェース装置
３８    記録媒体
【図１】
2006258501.tif 000003
【図２】
2006258501.tif 000004
【図３】
2006258501.tif 000005
【図４】
2006258501.tif 000006
【図５】
2006258501.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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