(57)【要約】【課題】  犯罪、特に犯人や被害者の位置を特定することが重要な重大犯罪にも十分に対応することができる防犯、セキュリティ機能を搭載した移動局、移動通信システム、位置情報通知方法および位置情報通知プログラムを提供する。【解決手段】  移動局１２を構成する制御部３６は、移動局１２がサービスエリア７０圏内か否かの判定および行動範囲７４内か否かの判定を周期的に実行する。制御部３６は、移動局１２がサービスエリア７０圏外で且つ行動範囲７４外の場合にはＧＰＳ履歴情報を作成する。制御部３６は、移動局１２がサービスエリア７０圏内で且つ行動範囲７４外の場合には位置登録エリア情報とＧＰＳ履歴情報とを通知先装置２０に通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を収容する回線事業者装置を介して、該回線事業者装置に接続される所定の通知先装置に情報を通知する移動局であって、
前記無線基地局と通信を行う無線部と、
前記移動局の位置を検出する位置検出部と、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は前記位置検出部から前記移動局の位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線部を介して前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する制御部と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記位置情報履歴は、前記移動局の位置情報とそれを検出した時刻情報とからなる組情報を１つ以上有して構成され、前記組情報が複数存在する場合には各組情報をその位置情報を検出した時刻順に時系列に並べて構成されることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項３】
前記位置検出部は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して前記移動局の位置を検出することを特徴とする請求項１または２記載の移動局。
【請求項４】
前記装置は、ＧＰＳ衛星であることを特徴とする請求項３記載の移動局。
【請求項５】
少なくとも前記制御部に対して所定周期のタイミング信号を発生するタイミング信号発生部を備え、前記制御部は前記タイミング信号に同期して前記処理を実行することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項６】
前記タイミング制御信号発生時、前記無線部と前記位置検出部とに電力を供給する電力源を備えることを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項８】
前記制御部は、所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないことを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項９】
前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行うことを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項１０】
前記電力源の電力残量を検出する電力残量検出部を備え、前記電力残量が所定値と等しいかあるいは低いとき、前記タイミング信号の発生周期を長くすることを特徴とする請求項６記載の移動局。
【請求項１１】
周囲情報収集部を備え、前記制御部は、この周囲情報収集部を駆動して前記移動局の周囲情報を収集し、この周囲情報を前記位置登録エリア情報とともに前記通知先装置へ通知することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項１２】
前記周囲情報収集部は、周囲の画像情報を収集するカメラであることを特徴とする請求項１１記載の移動局。
【請求項１３】
前記移動局の周囲照度を検出する照度検出部を備え、前記照度検出部により検出した周囲照度が所定値と等しいかあるいは所定値よりも小さい場合、前記カメラによる撮影を行わないことを特徴とする請求項１２記載の移動局。
【請求項１４】
移動局と、無線基地局を介して前記移動局と接続されるとともに所定の通信網を介して通知先装置と接続される回線事業者装置とを備える移動通信システムであって、
前記移動局は、
前記無線基地局と通信を行う無線部と、
前記移動局の位置を検出する位置検出部と、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は前記位置検出部から前記移動局の位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線部を介して前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する制御部と、
を備え、
前記回線事業者装置は、
前記移動局から送信された前記位置登録エリア情報、または前記位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とからなる情報を、前記通信網を介して前記通知先装置へ通知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１５】
前記位置情報履歴は、前記移動局の位置情報とそれを検出した時刻情報とからなる組情報を１つ以上有して構成され、前記組情報が複数存在する場合には各組情報をその位置情報を検出した時刻順に時系列に並べて構成されることを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記位置検出部は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して前記移動局の位置を検出することを特徴とする請求項１４または１５記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記装置は、ＧＰＳ衛星であることを特徴とする請求項１６記載の移動通信システム。
【請求項１８】
少なくとも前記制御部に対して所定周期のタイミング信号を発生するタイミング信号発生部を備え、前記制御部は前記タイミング信号に同期して前記処理を実行することを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項１９】
前記タイミング制御信号発生時、前記無線部と前記位置検出部とに電力を供給する電力源を備えることを特徴とする請求項１８記載の移動通信システム。
【請求項２０】
前記制御部は、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知することを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項２１】
前記制御部は、所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないことを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項２２】
前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行うことを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項２３】
前記電力源の電力残量を検出する電力残量検出部を備え、前記電力残量が所定値と等しいかあるいは低いとき、前記タイミング信号の発生周期を長くすることを特徴とする請求項１９記載の移動通信システム。
【請求項２４】
周囲情報収集部を備え、前記制御部は、この周囲情報収集部を駆動して前記移動局の周囲情報を収集し、この周囲情報を前記位置登録エリア情報とともに前記通知先装置へ通知することを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
【請求項２５】
前記周囲情報収集部は、周囲の画像情報を収集するカメラであることを特徴とする請求項２４記載の移動通信システム。
【請求項２６】
前記移動局の周囲照度を検出する照度検出部を備え、前記照度検出部により検出した周囲照度が所定値と等しいかあるいは所定値よりも小さい場合、前記カメラによる撮影を行わないことを特徴とする請求項２５記載の移動通信システム。
【請求項２７】
移動局が、無線基地局を収容する回線事業者装置を介して通知先装置に位置情報を通知する方法であって、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、
前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は移動局の位置を検出する位置検出部から位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、
前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する
ことを特徴とする位置情報通知方法。
【請求項２８】
前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知することを特徴とする請求項２７記載の位置情報通知方法。
【請求項２９】
所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないことを特徴とする請求項２７記載の位置情報通知方法。
【請求項３０】
前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行うことを特徴とする請求項２７記載の位置情報通知方法。
【請求項３１】
無線基地局を収容する回線事業者装置を介して通知先装置に位置情報を通知する移動局の位置情報通知プログラムであって、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行する機能と、
前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は移動局の位置を検出する位置検出部から位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持する機能と、
前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報通知プログラム。
【請求項３２】
前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３１記載の位置情報通知プログラム。
【請求項３３】
所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しない機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３１記載の位置情報通知プログラム。
【請求項３４】
前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行う機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３１記載の位置情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)等の移動局、移動通信システム、位置情報通知方法および位置情報通知プログラムに関し、特に、犯罪捜査にも有効活用することができる移動局、移動通信システム、位置情報通知方法および位置情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から携帯電話やＰＨＳ等の移動局には様々な防犯、セキュリティ機能が搭載されている。例えば、特許文献１には予め設定した所定の行動範囲を逸脱した場合にその利用を停止する移動局が開示されている。また、特許文献２には行動範囲を逸脱した場合に装置内の情報を自動的に削除する移動局が開示されている。これらの防犯、セキュリティ機能により、移動局の不正使用や個人情報の漏洩を防止することができる。一方、特許文献３には、移動局がサービスエリア圏内に存在する場合は特に行動範囲を設けることなく継続的に移動局の位置を通知する構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４５０３３号公報（段落［００３３］、図５）
【特許文献２】特開２００３−０１８６５２号公報（段落［００６４］）
【特許文献３】特開２００３−２１８７６７号公報（段落［００１８］〜［００２０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、例えば未成年者の誘拐等の凶悪な事件が多発している。このような凶悪事件においては、被害者が所持する移動局の位置を把握することが非常に重要である。なぜならば、移動局を被害者が所持している場合は、被害者の監禁場所を特定することができる。一方、犯人が被害者から移動局を奪って使用している場合は、犯人の足取りやアジトを特定することができるからである。
【０００５】
その場合、移動局は、少なくとも以下の２つの機能を搭載する必要がある。１つ目は、サービスエリア圏内において移動局の位置情報を移動局以外の装置に継続的に通知する機能である。この機能により移動局の所持者以外の人あるいは機関は、サービスエリア圏内における移動局の位置をリアルタイムに知ることができる。すなわち、緊急性が要求される上記の如き誘拐犯罪に対応することができる。２つ目は、サービスエリア圏外における移動局の位置情報を履歴として残し、それを所定のタイミングで通知する機能である。この機能で得られる位置情報はリアルタイムな位置情報ではない。しかしながら、この情報は、犯人の次なる立ち寄り先を予測し、あるいは犯人逮捕後の証拠としても活用することができる等、捜査情報としては非常に有益な情報である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に開示の移動局は、上記いずれの機能も搭載していない。すなわち、前記各移動局は、行動範囲外になった際に移動局自体の使用を停止させる機能しか有していない。行動範囲外において継続して移動局の位置を追跡する機能、ましてやサービスエリア圏外における位置情報を収集する機能を有していない。従って、被害者の救出や犯人の逮捕が不可欠な上記の如き重大犯罪に対応することができない。
【０００７】
これに対して特許文献３に開示の移動局は、１つ目の機能、すなわち継続的に位置情報を通知する機能を搭載している。従って、例えば、捜査機関等が移動局の位置を追跡することが可能となる。しかしながら、特許文献３に開示の移動局は、２つ目の機能、すなわちサービスエリア圏外における移動局の位置情報を履歴として残し、それを通知する構成を有していない。従って、サービスエリア圏外における被害者あるいは犯人の動きを一切把握することができない。この場合、サービスエリア圏外から短時間で圏内に戻ればさほど問題はないが、長期に亘って圏外にいる場合は問題がある。例えば、サービスエリア圏外に犯人の重要な立ち寄り先があった場合、これを見過ごすこととなる。従って、犯人逮捕に有益な情報を逸することとなり、結局、上記の如き犯罪捜査に十分に対応することができない。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、犯罪、特に犯人や被害者の位置を特定することが重要な重大犯罪にも十分に対応することができる防犯、セキュリティ機能を搭載した移動局、移動通信システム、位置情報通知方法および位置情報通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の移動局は、無線基地局を収容する回線事業者装置を介して、該回線事業者装置に接続される所定の通知先装置に情報を通知する移動局であって、
前記無線基地局と通信を行う無線部と、
前記移動局の位置を検出する位置検出部と、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は前記位置検出部から前記移動局の位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線部を介して前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する制御部と、
を備える。
【００１０】
この場合、前記位置情報履歴は、前記移動局の位置情報とそれを検出した時刻情報とからなる組情報を１つ以上有して構成され、前記組情報が複数存在する場合には各組情報をその位置情報を検出した時刻順に時系列に並べて構成される履歴情報であってもよい。
【００１１】
また、前記位置検出部は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して前記移動局の位置を検出する構成であってもよい。例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して位置を検出するようにしてもよい。
【００１２】
また、少なくとも前記制御部に対して所定周期のタイミング信号を発生するタイミング信号発生部を備え、前記制御部は前記タイミング信号に同期して前記処理を実行するようにしてもよい。
【００１３】
この場合、さらに、前記タイミング制御信号発生時、前記無線部と前記位置検出部とに電力を供給する電力源を備えてもよい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知してもよい。
【００１５】
また、前記制御部は、所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないようにすることもできる。
【００１６】
また、前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行ってもよい。
【００１７】
前記電力源の電力残量を検出する電力残量検出部を備え、前記電力残量が所定値と等しいかあるいは低いとき、前記タイミング信号の発生周期を長くするようにしてもよい。
【００１８】
さらに、周囲情報収集部を備え、前記制御部は、この周囲情報収集部を駆動して前記移動局の周囲情報を収集し、この周囲情報を前記位置登録エリア情報とともに前記通知先装置へ通知するようにしてもよい。
【００１９】
この場合、前記周囲情報収集部は、周囲の画像情報を収集するカメラであってもよい。
【００２０】
さらに、前記移動局の周囲照度を検出する照度検出部を備え、前記照度検出部により検出した周囲照度が所定値と等しいかあるいは所定値よりも小さい場合、前記カメラによる撮影を行わないようにすることもできる。
【００２１】
本発明の移動通信システムは、移動局と、無線基地局を介して前記移動局と接続されるとともに所定の通信網を介して通知先装置と接続される回線事業者装置とを備える移動通信システムであって、
前記移動局は、
前記無線基地局と通信を行う無線部と、
前記移動局の位置を検出する位置検出部と、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は前記位置検出部から前記移動局の位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線部を介して前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する制御部と、
を備え、
前記回線事業者装置は、
前記移動局から送信された前記位置登録エリア情報、または前記位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とからなる情報を、前記通信網を介して前記通知先装置へ通知する。
【００２２】
この場合、前記位置情報履歴は、前記移動局の位置情報とそれを検出した時刻情報とからなる組情報を１つ以上有して構成され、前記組情報が複数存在する場合には各組情報をその位置情報を検出した時刻順に時系列に並べて構成される履歴情報であってもよい。
【００２３】
また、前記位置検出部は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して前記移動局の位置を検出する構成を採用することもできる。例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して位置を検出するようにしてもよい。
【００２４】
また、少なくとも前記制御部に対して所定周期のタイミング信号を発生するタイミング信号発生部を備え、前記制御部は前記タイミング信号に同期して前記処理を実行してもよい。
【００２５】
この場合、さらに、前記タイミング制御信号発生時、前記無線部と前記位置検出部とに電力を供給する電力源を備えてもよい。
【００２６】
また、前記制御部は、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記制御部は、所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないようにすることもできる。
【００２８】
また、前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行うようにしてもよい。
【００２９】
前記電力源の電力残量を検出する電力残量検出部を備え、前記電力残量が所定値と等しいかあるいは低いとき、前記タイミング信号の発生周期を長くするようにしてもよい。
【００３０】
さらに、周囲情報収集部を備え、前記制御部は、この周囲情報収集部を駆動して前記移動局の周囲情報を収集し、この周囲情報を前記位置登録エリア情報とともに前記通知先装置へ通知するようにしてもよい。
【００３１】
この場合、前記周囲情報収集部は、周囲の画像情報を収集するカメラであってもよい。
【００３２】
さらに、前記移動局の周囲照度を検出する照度検出部を備え、前記照度検出部により検出した周囲照度が所定値と等しいかあるいは所定値よりも小さい場合、前記カメラによる撮影を行わないようにすることもできる。
【００３３】
本発明の位置情報通知方法は、移動局が、無線基地局を収容する回線事業者装置を介して通知先装置に位置情報を通知する方法であって、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行し、
前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は移動局の位置を検出する位置検出部から位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持し、
前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する。
【００３４】
上記において、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知してもよい。
【００３５】
また、所定の条件が満足された場合、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しないようにすることもできる。
【００３６】
さらに、前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行うようにしてもよい。
【００３７】
本発明の位置情報通知プログラムは、無線基地局を収容する回線事業者装置を介して通知先装置に位置情報を通知する移動局の位置情報通知プログラムであって、
前記移動局が前記回線事業者装置のサービスエリア圏内に存在するか否かの判定と前記移動局が予め設定した行動範囲内に存在するか否かの判定とを周期的に実行する機能と、
前記移動局がサービスエリア圏外に存在する場合は移動局の位置を検出する位置検出部から位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の前記位置情報からなる位置情報履歴を作成してこれを保持する機能と、
前記移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合は前記無線基地局から前記移動局が在圏する位置登録エリア情報を取得し、この位置登録エリア情報と前記位置情報履歴とを前記通知先装置に通知する機能と、
をコンピュータに実行させる。
【００３８】
上記において、前記移動局が行動範囲内に存在する場合、前記位置登録エリア情報および／または前記位置情報履歴を前記通知先装置に通知する機能をコンピュータに実行させてもよい。
【００３９】
また、所定の条件が満足された場合で、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合には、位置登録エリア情報を前記通知先装置に通知しない機能をコンピュータに実行させてもよい。
【００４０】
さらに、前記位置登録エリア情報および前記位置情報履歴を通知する通知先装置の変更を、前記無線基地局を経由した遠隔操作により行う機能をコンピュータに実行させてもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、移動局がサービスエリア圏外の場合、位置検出部から移動局の位置情報を取得し、取得した前記位置情報が行動範囲外の場合には１つ以上の位置情報からなる位置情報履歴を作成する。さらに、移動局がサービスエリア圏内で且つ行動範囲外の場合、リアルタイムな情報である位置登録エリア情報と、事後的な情報である前記位置情報履歴とを通知先装置へ通知する。すなわち、捜査機関等はサービスエリア圏内における移動局の位置をリアルタイムに知ることができ、且つサービスエリア圏外における移動局の足取りを事後的に知ることもできる。従って、本発明は、被害者の救出や犯人逮捕といったリアルタイム性を要する事柄に対応できるとともに、証拠固め等の事後的な事柄にも対応することができる。すなわち、誘拐等の重大犯罪の解決に大いに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の最良の実施の形態について図面を参照して以下詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本発明の実施の形態に係わる移動通信システム１０の構成ブロック図を示す。移動通信システム１０は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の移動局１２と、各セル内において移動局１２と通信可能な無線基地局１４を複数収容する回線事業者装置１６と、インターネット等の通信網１８を介して回線事業者装置１６と接続される通知先装置２０（自宅装置２２、電話会社装置２４、捜査当局装置２６）とを備えて基本的に構成される。尚、移動局１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星２８からの電波を利用して自己の位置（経度、緯度、高さ）を、例えば、数十メートル単位で割り出す。
【００４４】
移動局１２は、図２に示すように、無線基地局１４と無線通信を行う無線部３０と、ＧＰＳ衛星２８からの電波を受信して自己の位置情報（以下、この情報をＧＰＳ位置情報と言う。）を検出するＧＰＳ位置情報検出部３２（位置検出部）と、記憶部３４と、制御部３６と、タイマ３８（タイミング信号発生部）と、メインバッテリ４０（電力源）と、サブバッテリ４２とを基本的に備える。また、移動局１２はＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）等の表示部（不図示）、キーやポインティングデバイス等の操作部（不図示）、スピーカやバイブレータ等の報知部（不図示）を必要に応じて備える。
【００４５】
無線部３０は、基本的には、無線基地局１４との間で音声通話やデータ送受信に係わる通信処理を実行する。また、無線部３０は、後述する位置情報を含む所定情報を無線基地局１４へ送信する。さらに、無線部３０は、無線基地局１４からセル毎に固有の位置情報であり移動局１２が在圏する位置登録エリア情報を取得する。
【００４６】
ＧＰＳ位置情報検出部３２は、４個のＧＰＳ衛星２８各々に割り当てられたコードを用いて信号を捕捉する。このコード位相を測定し、ＧＰＳ衛星２８と移動局１２との距離を計算する。受信時刻における各ＧＰＳ衛星２８の位置が計算されると、各ＧＰＳ衛星２８の位置と、各ＧＰＳ衛星２８と移動局１２の距離とが求まる。そこで、測位方程式（４元連立方程式）を解いて、移動局１２の位置（緯度、経度、高さ）を算出する。尚、ＧＰＳ位置情報検出部３２は、ＧＰＳ衛星２８からの電波を利用して移動局１２の位置を検出する構成に限定されるものではない。移動局１２の位置を検出できるのであれば、いかなる構成であってもよい。例えば、ロランシステム等の地上系の電波航法システムを用いた位置検出方法に対応する構成であってもよい。
【００４７】
記憶部３４は、制御部３６を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）がアクセス可能な部品、例えば、半導体メモリデバイス等で構成され、プログラム領域とデータ領域とを備える。プログラム領域にはＣＰＵによって実行されるプログラムが格納される。データ領域には行動範囲情報格納部４４と、ＧＰＳ履歴情報格納部４６と、宛先情報格納部４８と、ＧＰＳ履歴情報有無フラグ５０とが設けられる。
【００４８】
行動範囲情報格納部４４には、利用者の行動範囲、例えば、通勤範囲、通学範囲あるいは生活範囲等を示す範囲情報が格納される。移動局１２は、この行動範囲を超えた場合、後述する位置情報通知処理を実行する。ここで、行動範囲とセルとサービスエリアの関係について、図３を用いて説明する。尚、図３は、説明を明確にするためにセル構成を簡素化して記載する。従って、実際のセル形状やセル数はこの記載と異なる場合がある。図３において、移動通信システム１０のサービスエリア７０は、各々の無線基地局１４がカバーする９個のセル７２ａ〜７２ｉから構成される。本実施の形態では、サービスエリア７０圏内においてセル７２ｄ、７２ｅ（図３において太線で囲まれた範囲）が行動範囲７４であるとして以下説明する。尚、行動範囲７４は必ずしもサービスエリア７０圏内のみに設定されるものではない。サービスエリア７０の圏内と圏外とを跨るように設定してもよいし、あるいはサービスエリア７０圏外のみに設定することもできる。また、図３において斜線で示す領域はサービスエリア圏外７６であり、この領域では移動局１２はどの無線基地局１４とも無線通信することができない。
【００４９】
ＧＰＳ履歴情報格納部４６には、図４に示すＧＰＳ履歴情報（位置情報履歴）が格納される。ＧＰＳ履歴情報は、ＧＰＳ位置情報検出部３２が検出したＧＰＳ位置情報とその検出時刻情報とからなる組情報を１つ以上有して構成される。前記組情報が複数存在する場合には各組情報をそのＧＰＳ位置情報を検出した時刻順に時系列に並べて構成される。
【００５０】
宛先情報格納部４８には、移動局１２の位置情報を通知する通知先装置２０の宛先情報が格納される。例えば、図５に、各通知先装置２０のメールアドレスを格納する場合を一例として示す。
【００５１】
ＧＰＳ履歴情報有無フラグ５０は、ＧＰＳ履歴情報が有るか否かを示すフラグであり、ＧＰＳ位置情報が有る場合は、“有”を示す情報が格納され、無い場合は“無”を示す情報が格納される。
【００５２】
制御部３６は、ＣＰＵを備え、記憶部３４のプログラム領域に格納されたプログラムを実行して移動局１２全体を制御する。制御部３６は、基本的には、移動局１２がサービスエリア７０圏内か否かの判定および行動範囲７４内か否かの判定を移動局１２の電源オンオフに関りなく周期的に実行する。そして、制御部３６は、移動局１２がサービスエリア圏外７６の場合は図４に示すＧＰＳ履歴情報を作成する。移動局１２がサービスエリア７０圏内で且つ行動範囲７４外の場合は無線部３０を介して無線基地局１４から受信した位置登録エリア情報とＧＰＳ履歴情報とを通知先装置２０に通知する。制御部３６の詳細動作については後述する。
【００５３】
タイマ３８は、制御部３６により予め設定された所定時間を計時し、この所定時間がタイムアップする度に、少なくとも制御部３６に対して割り込み信号を出力する。
【００５４】
メインバッテリ４０は、制御部３６の指示に基づいて各構成に電力を供給する。具体的には、不図示の電源スイッチがオンされた場合、制御部３６の指示に基づいて全ての構成に電力を供給する。電源スイッチがオフの場合は、原則的には全ての構成への電力供給を停止する。尚、記憶部３４、制御部３６およびタイマ３８は常に駆動する必要があるため、メインバッテリ４０とは別のサブバッテリ４２から常に電力が供給されている。
【００５５】
本実施の形態の移動通信システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にこの移動通信システム１０の動作について、図６および図７のフローチャートを用いて以下説明する。尚、図６および図７のフローチャートに示す動作は、制御部３６が実行可能なプログラムで具現化される。該プログラムは、記憶部３４のプログラム領域に格納され、制御部３６のＣＰＵによって読み出された後に実行される。
【００５６】
図７に示す本処理（移動局１２の位置確認および位置情報通知処理）に先立って、図６に示す前処理を実行する。先ず、制御部３６は、利用者等の操作により入力された利用者の行動範囲７４（図３参照）を記憶部３４の行動範囲情報格納部４４に格納する（ステップＳ１）。次いで、制御部３６は、利用者等の操作に基づき、予め宛先情報格納部４８に格納された通知先装置２０の中から後述する位置情報を通知したい装置を選択する（ステップＳ２）。この場合、位置情報を通知する通知先装置２０は１つである必要はなく複数選択してもよい。また、この選択内容は無線基地局１４を経由した遠隔操作により変更できる構成であってもよい。このようにすることにより、移動局１２の操作部を操作することなく自動的に通知先装置２０を設定することができる。この構成は、例えば、利用者が誘拐され移動局１２を操作できない場合等に特に効力を発揮する。
【００５７】
次いで、制御部３６は、タイマ３８のレジスタに所定の時間、すなわち移動局１２の位置確認を行う周期を設定する（ステップＳ３）。例えば、レジスタに１時間を設定した場合、タイマ３８は１時間毎に少なくとも制御部３６に対して割り込み信号を出力する。
【００５８】
上記ステップＳ１〜Ｓ３が実行された後に、図７のフローチャートに示す処理が実行される。尚、前述したとおり、記憶部３４、制御部３６およびタイマ３８には移動局１２の電源スイッチのオンオフに関らずサブバッテリ４２から常に電力が供給されている。先ず、制御部３６は、タイマ３８がタイムアップした際に発生する割り込み信号の受信の有無を確認する（ステップＳ１０）。制御部３６は、割り込み信号を受信していない場合は受信するまで処理を繰り返し、割り込み信号を受信した場合は移動局１２の電源スイッチがオンかオフかを判定する（ステップＳ１１）。電源スイッチがオフの場合、制御部３６は、メインバッテリ４０に対して位置確認および位置情報通知処理に必要な構成、すなわち無線部３０およびＧＰＳ位置情報検出部３２に電力を供給する指示を出す（ステップＳ１２）。
【００５９】
制御部３６は、移動局１２が図３に示すサービスエリア７０圏内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部３６は無線部３０から通知された受信電界値（無線基地局１４との間の電波強度）が所定の値よりも大きいときはサービスエリア７０圏内と判定し、所定の値以下の場合はサービスエリア７０圏外と判定する。
【００６０】
移動局１２がサービスエリア７０圏内と判定された場合、制御部３６は無線部３０を介して無線基地局１４から位置登録エリア情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００６１】
次いで、制御部３６は、移動局１２の現在位置、すなわち位置登録エリア情報が行動範囲７４内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１５）。図３において、例えば、受信した位置登録エリア情報がセル７２ａを示す情報であった場合は移動局１２が行動範囲７４内に存在しないと判定する。一方、受信した位置登録エリア情報がセル７２ｄを示す情報であった場合は移動局１２が行動範囲７４内に存在すると判定する。
【００６２】
移動局１２が行動範囲７４内に存在する場合は、ＧＰＳ位置情報検出部３２によるＧＰＳ位置情報の検出および通知先装置２０への位置情報（位置登録エリア情報およびＧＰＳ履歴情報）の通知を実行しない。
【００６３】
移動局１２が行動範囲内７４内に存在しない場合は、ＧＰＳ履歴情報有無フラグ５０を参照してＧＰＳ履歴情報格納部４６内にＧＰＳ履歴情報があるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６４】
ＧＰＳ履歴情報が有る場合は、位置登録エリア情報とＧＰＳ履歴情報とを選択された通知先装置２０へ通知する（ステップＳ１７）。具体的には、制御部３６は位置登録エリア情報とＧＰＳ履歴情報とからなるメールデータを作成する。この作成したメールデータに選択された通知先装置２０のメールアドレスを付加し、このメールデータを無線部３０および無線基地局１４を介して回線事業者装置１６へ送信する。回線事業者装置１６は、受信したメールデータを通信網１８に接続される通知先装置２０あるいは通知先装置２０を収容する所定のメールサーバへ送信する。そして、最終的には、位置登録エリア情報とＧＰＳ履歴情報とが選択された通知先装置２０へ通知される。次いで、制御部３６はＧＰＳ履歴情報格納部４６におけるＧＰＳ履歴情報を消去し（ステップＳ１８）、ＧＰＳ履歴情報有無フラグ５０にＧＰＳ履歴情報の“無”を示す情報を格納し（ステップＳ１９）、ステップＳ１０へ戻る。
【００６５】
ＧＰＳ履歴情報が無い場合（ステップＳ１６のＮｏ判定）、制御部３６は位置登録エリア情報のみを選択された通知先装置２０へメール送信する（ステップＳ２０）。
【００６６】
一方、移動局１２がサービスエリア７０圏内に存在しない場合（ステップＳ１３のＮｏ判定の場合）、制御部３６は、ＧＰＳ位置情報検出部３２からＧＰＳ位置情報を取得する（ステップＳ２１）。制御部３６は、取得したＧＰＳ位置情報が行動範囲７４内であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。行動範囲７４内の場合はステップＳ１０へ戻る。行動範囲７４外の場合、制御部３６は、ＧＰＳ履歴情報格納部４６からＧＰＳ履歴情報を読み出す。読み出したＧＰＳ履歴情報に新たに受信したＧＰＳ位置情報を加え更新し、更新したＧＰＳ履歴情報をＧＰＳ履歴情報格納部４６に書き込む（ステップＳ２３）。この場合、図４に示すように、各ＧＰＳ位置情報にはそれらを検出した時刻情報が各々付加される。また、ＧＰＳ履歴情報格納部４６内において各ＧＰＳ位置情報は検出した順に時系列に並べられている。制御部３６は、ＧＰＳ履歴情報有無フラグ５０にＧＰＳ履歴情報の“有”を示す情報を格納し（ステップＳ２４）、ステップＳ１０へ戻る。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態の移動通信システム１０は、移動局１２がサービスエリア７０圏外の場合、ＧＰＳ位置情報を取得する。取得したＧＰＳ位置情報が行動範囲７４外の場合、１つ以上のＧＰＳ位置情報からなるＧＰＳ履歴情報を作成する。さらに、移動局１２がサービスエリア７０圏内で且つ行動範囲７４外の場合、リアルタイムな位置情報である位置登録エリア情報と前述したＧＰＳ履歴情報とを通知先装置２０へ通知する。すなわち、捜査機関等はサービスエリア７０圏内における移動局１２の位置をリアルタイムに知ることができる。しかも、サービスエリア７０圏外における移動局１２の足取りを事後的に知ることもできる。従って、本実施の形態の移動通信システム１０は、被害者の救出や犯人逮捕といったリアルタイム性を要する事柄に対応できるとともに、証拠固め等の事後的な事柄にも対応することができる。すなわち、誘拐等の重大犯罪の解決に大いに貢献する。
【００６８】
また、移動局１２を構成する制御部３６は、上記位置情報の収集および通知動作を、移動局１２の電源オンオフに関りなく常に行うので、移動局１２の電源がオフの場合であってもその位置を把握することができる。
【００６９】
また、制御部３６は、移動局１２が行動範囲７４内に存在する場合は、ＧＰＳ位置情報の検出および通知先端末２０への位置情報（位置登録エリア情報およびＧＰＳ履歴情報）の通知を実行しない。すなわち、必要が無いときは余計な情報の通知および処理を実行しないので、通信負荷を軽減し、移動局１２の消費電力も抑制することができる。
【００７０】
さらに、電源スイッチがオフで且つタイマ３８がタイムアップした際、制御部３６は、メインバッテリ４０に対して、位置確認および位置情報通知処理に必要な構成、すなわち無線部３０およびＧＰＳ位置情報検出部３２のみに電力を供給する指示を出す。従って、移動局１２の消費電力を一層抑制することができる。
【００７１】
尚、上記の実施の形態では、位置登録エリア情報を最小の単位であるセル毎に対応させているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、複数のセルを１つの等価的なセルとした論理セル毎に対応させてもよい。
【００７２】
また、設定される行動範囲は必ずしも１つに限定されるものではなく、複数設定することも可能である。
【００７３】
また、上記の実施の形態では、消費電力を抑え、通信負荷を軽減するため、移動局１２が行動範囲７４内に存在する場合は位置情報を通知先装置２０へ通知しないようにしている。しかしながら必ずしもこれに限定されるものではない。所定の条件が満足された場合、例えば、移動局１２が利用者によって所定の操作をされた場合、あるいは回線事業者装置１６から所定の指示を受けた場合、移動局１２が行動範囲７４内であっても前記位置情報を通知先装置２０に通知するようにしてもよい。このようにすることにより、例えば、移動局１２の利用者が行動範囲７４内で誘拐された場合等のイレギュラーな場面であっても柔軟に対応することが可能となる。
【００７４】
さらに、移動局１２がサービスエリア７０圏内で且つ行動範囲７４外の場合であって、前回取得した位置登録エリア情報と今回取得した位置登録エリア情報とが同じであった場合、すなわち、移動局１２が行動範囲７４外であるが同一のセルに留まっている場合には移動局１２が他のセルに移動するまで位置登録エリア情報を通知しないようにすることもできる。このようにすることにより、位置情報精度をさほど低下させることなく移動局１２の電力消費量を低減することができる。
【００７５】
以上説明した移動局１２は、図８に示す移動局１００とすることもできる。この移動局１００と、図２に示す移動局１２との差異は、カメラ１０２（周囲情報収集部）を新たに搭載した点にある。尚、図８において、図２に示すのと同一の構成要素には図２と同様の参照符号を付し、その説明は省略する。カメラ１０２は制御部３６に接続され、制御部３６の指示に基づいて移動局１２の周囲画像を任意のタイミングで撮影する。この場合、カメラ１０２は静止画像または動画像のいずれかの画像、あるいは両方の画像を撮影できるものとする。ここで、この移動局１００の動作について説明する。この移動局１００の動作は、図２に示す移動局１２の動作と基本的には同様である。両者の差異は、移動局１２が行動範囲７４内に存在しない場合に制御部３６がカメラ１０２を駆動して移動局１２の周囲画像を撮影し、撮影した画像を位置登録エリア情報とともに通知先装置２０へ通知する点にある。さらに、移動局１２の電源スイッチがオフの場合、制御部３６はカメラ１０２を使用するときだけメインバッテリ４０からの電力をカメラ１０２へ供給する。すなわち、図８に示す移動局１００によれば、移動局１２の位置情報とともにその周囲画像情報も通知するので、これらの情報を受信した通知先装置２０は移動局１２の位置をより一層突き止め易くなる。しかも、カメラ１０２は使用時のみ通電されるので余計な電力が消費されることもない。
【００７６】
この場合、さらに移動局１００にその周囲照度を検出する照度検出センサ１０４（照度検出部）を新たに設け（図９参照）、カメラ１０２撮影時に照度検出センサ１０４から出力される周囲照度値が所定の値と等しいか、あるいは小さい場合、その撮影を行わないようにすることもできる。このようにすることにより、例えば、移動局１２が鞄等に入れられて周囲が真っ暗であり情報として意味を成さない場合に無駄な撮影をすることがない。すなわち、余計な電力の消費を回避し、しかも余計な情報を通知先装置２０へ通知しなくても済む。
【００７７】
尚、移動局１２の周囲情報を収集する手段は必ずしもカメラ１０２だけに限定されるものではない。周囲情報収集手段は、例えば、移動局１２の周囲音声情報を収集するマイクであってもよく、あるいは周囲温度情報を収集する温度センサであってもよい。
【００７８】
また、メインバッテリ４０の残量レベルを検出する手段（電力残量検出部）を設け、残量レベルが所定の値と等しいかあるいは低いときタイマ３８に設定する時間、すなわち位置確認および通知動作の周期を長くすることもできる。このようにすることにより、位置検出精度（位置検出のリアルタイム性）は多少犠牲となるが、長期に亘って位置検出を継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施の形態の移動通信システムの構成ブロック図である。
【図２】図１に示す移動局の構成ブロック図である。
【図３】セルと行動範囲との関係を説明するための抽象化されたサービスエリア構成図である。
【図４】図２に示す記憶部に格納されるＧＰＳ履歴情報のフォーマット図である。
【図５】図２に示す記憶部に格納される宛先情報のフォーマット図である。
【図６】図２に示す移動局の制御部で実行される処理であって、図７に示す本処理に先立って実行される前処理に関する動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示す移動局の制御部で実行される処理であって、図６に示す前処理の後に実行される本処理に関する動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示す移動局の変形例であり、さらにカメラを備えた移動局の構成ブロック図である。
【図９】図８に示す移動局の変形例であり、さらに照度検出センサを備えた移動局の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１００    移動通信システム
１２    移動局
１４    無線基地局
１６    回線事業者装置
２０    通知先装置
２８    ＧＰＳ衛星
３０    無線部
３２    ＧＰＳ位置情報検出部
３４    記憶部
３６    制御部
３８    タイマ
４０    メインバッテリ
４２    サブバッテリ
４４    行動範囲情報格納部
４６    ＧＰＳ履歴情報格納部
４８    宛先情報格納部
５０    ＧＰＳ履歴情報有無フラグ
７０    サービスエリア
７２ａ〜７２ｉ    セル
７４    行動範囲
１０２  カメラ
１０４  照度検出センサ
【図１】
2006333345.tif 000003
【図２】
2006333345.tif 000004
【図３】
2006333345.tif 000005
【図４】
2006333345.tif 000006
【図５】
2006333345.tif 000007
【図６】
2006333345.tif 000008
【図７】
2006333345.tif 000009
【図８】
2006333345.tif 000010
【図９】
2006333345.tif 000011