(57)【要約】【課題】  銀行間の取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引処理の電文をペーパレスで効率よく一括管理し低コストで処理することができる銀行システムを提供する。【解決手段】  本発明の銀行システムは、基幹システム４０と、中間ＤＢシステム５０と、全銀システム１０とを備え、全銀システム１０は、ＤＢ／ＩＦ１１と、Ｇ／Ｗ処理部１２と、入金不能ＤＢ１４と、仕向ＤＢ１５と、被仕向ＤＢ１６と、入金不能ＤＢ１４、仕向ＤＢ１５及び被仕向ＤＢ１６に記憶されている各電文を処理し管理する事務処理部１３と、電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理ＤＢ１７と、事務履歴管理ＤＢ１７で付与された管理番号によって電文ごとの関連付けを行い管理するための事務履歴ＤＢ１８と、各電文を表示し電文の作成を行なう端末１９と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電文処理を行う銀行システムであって、
入金不能情報及び入金不能電文を記憶する入金不能記憶手段と、
他銀行システム宛の仕向情報や仕向電文を記憶する仕向記憶手段と、
他銀行システムからの被仕向情報や被仕向電文を記憶する被仕向記憶手段と、
前記入金不能記憶手段、前記仕向記憶手段及び前記被仕向記憶手段に記憶されている各電文を処理し管理する事務処理手段と、
電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理記憶手段と、
前記事務処理手段で付与された管理番号に基づいて関連付けられた電文を記憶する事務履歴記憶手段と、
を備え、
前記事務処理手段は、前記事務履歴管理記憶手段に記憶されている事務履歴に基づいて、原取引の電文及び該原取引の後続処理の電文に異なる管理番号を付し、原取引の電文の管理番号に該原取引の後続処理の電文の管理番号を関連付けて事務履歴記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする銀行システム。
【請求項２】
さらに、他銀行システムとの振込情報及び振込電文を処理するゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理手段を備える、ことを特徴とする請求項１記載の銀行システム。
【請求項３】
前記事務処理手段は、前記事務履歴管理記憶手段及び前記事務履歴記憶手段に記憶されている電文のサンプルに基づいて電文の作成を支援する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の銀行システム。
【請求項４】
前記事務処理手段は、前記事務履歴管理記憶手段及び前記事務履歴記憶手段に記憶されている管理番号に基づいて、取引証憑を作成する、ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の銀行システム。
【請求項５】
前記事務処理手段は、顧客に対する通知を電子メールで行なうように前記ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４何れか記載の銀行システム。
【請求項６】
前記電子メールは、顧客側から接続可能なＵＲＬを含む、ことを特徴とする請求項５記載の銀行システム。
【請求項７】
銀行間の電文を処理し管理する事務処理手段と、電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理記憶手段と、前記事務処理手段で付与された管理番号に基づいて関連付けられた電文を記憶する事務履歴記憶手段と、を備える銀行システムにおける銀行間取引処理方法であって、
事務処理手段は、
事務履歴管理記憶手段に記憶されている履歴に基づいて原取引に応じた電文に管理番号（以下、「原管理番号」という）を付して前記事務履歴記憶手段に記憶し、
前記原取引に関連する後続処理の電文に前記原管理番号と異なる管理番号（以下、「後続管理番号」という）を付して、前記原管理番号と前記後続管理番号を関連付けて前記事務履歴記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする銀行間取引処理方法。
【請求項８】
さらに、前記事務履歴管理記憶手段及び前記事務履歴記憶手段に記憶されている電文のサンプルに基づいて電文の作成を支援するステップを備える、ことを特徴とする請求項７記載の銀行間取引処理方法。
【請求項９】
さらに、前記事務履歴管理記憶手段及び前記事務履歴記憶手段に記憶されている管理番号に基づいて、取引証憑を作成するステップを備える、ことを特徴とする請求項７または８記載の銀行間取引処理方法。
【請求項１０】
さらに、顧客に対する通知を電子メールで行なうステップを備える、ことを特徴とする請求項７から９何れか記載の銀行間取引処理方法。
【請求項１１】
顧客に対する通知を電子メールで行なうステップにおいて、前記電子メールは、顧客側から接続可能なＵＲＬを含む、ことを特徴とする請求項１０記載の銀行間取引処理方法。
【請求項１２】
銀行間の電文を処理するためのプログラムであって、
前記請求項１から６何れか記載の銀行システムの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
銀行間の電文を処理するためのプログラムであって、
前記請求項７から１１何れか記載の銀行間取引処理方法の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行間の取引処理を管理する銀行システム、銀行間取引処理方法及びプログラムに関する。特には、銀行間の取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引処理の電文をペーパレスで効率よく一括管理し低コストで処理することができる銀行システム、銀行間取引処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許公開２００４−２１３５７７号公報には、ショッピングサイトなどの購入サイトとの決済連動機能を保有していない金融機関が個々の購入サイトとの間で個別に決済連動機能を開発することなく、その金融機関の顧客に購入サイトとの決済連動サービスを行うことのできる電子決済システムが記載されている。
【０００３】
この電子決済システムにおいては、インターネットバンキングを保有し、ショッピングサイトとの決済連動機能を保有していない金融機関ａ及びショッピングサイトとの決済連動機能を保有する金融機関ｂを、インターネットバンキングを介して接続し、金融機関ａの顧客のショッピングサイトでの購入代金の決済処理を、金融機関ｂから引き継いだ購入情報に基づいて、金融機関ａのインターネットバンキングを用いて、金融機関ａの顧客の口座から、金融機関ｂへの資金移動により行っている。
【０００４】
ここで、例えば、原取引が仕向の場合の銀行間の取引においては原取引からその処理の終了までに生じる電文の管理を以下のように行っている。
【０００５】
１．照会工程
振込実行後、振込内容について受取人名相違等の事由により被仕向銀行から照会を受けた場合の処理
（１）振込依頼人が、振込手続きを行う（自行にて振込電文を作成し、送信する）。
（２）被仕向銀行は振込電文受信後、入金不能のために一般通信電文（照会）を作成し、仕向銀行宛てに送信する。
（３）仕向銀行では、他金融機関から送信されてきた自行仕向振込に対する一般通信電文（照会）を印宇し、オペレータが受領する。
（４）オペレータは、印字された一般通信電文（照会）に紀載されている照会番号の文字列をキーに、振込手段（窓ロ受付（単票）、ＡＴＭ、総合振込、ＦＢ振込〉を判断し、各振込手段ごとに綴られている振込帳票から、依頼人名、金額等の情報を基に、原取引を特定する。
（５）オペレータは、原取引特定後、振込依頼人に対して不能である旨を伝え、どのようにするか問い含わせる。
（６）オペレータは、振込依頼人より上記（５）の回答を受け、その内容に従い、一般通信電文（回答）を作成し、送信するとともに、一般通信電文（回答）を印字用紙に印字する。
（７）才ペレータは、他金融機関から送信されてきた一般通信電文（照会）の印字と一般通信電文（回答）の印宇を綴リ、保管する。
【０００６】
２．付替工程
振込実行後、振込内容について取引なしや口座解約等の事由によリ被仕向銀行から資金が返却された場合の処理
（１）振込依頼人が、振込手続きを行う（自行にて振込電文を作成し、送信する）。
（２）被仕向銀行は振込電文受信後、入金不能のために雑為替電文（付替）を作成し、仕向銀行宛てに送信する。
（３）仕向銀行では、他金融機関から送信されてきた自行仕向振込に対する雑為替電文（付替）を印宇し、オペレータが受領する。
（４）オペレータは、印字された雑為替電文（付替）に記載されている照会番号の文字列をキーに、振込手段（窓口受付（単票）、ＡＴＭ、総合振込、ＦＢ振込）を判断し、各振込手段ごとに綴られている振込帳票から、依頼人名、金額等の情報を基に、原取引を特定する。また、入金不能管理帳票（複写）を起票し、他金融機関から受領した資金を別段預金へ振替して保管する。
（５）才ペレータは、原取引特定後、振込依頼人に対して不能である旨を伝え、どのようにするか問い合わせる。
（６）オペレータは、振込依頼人よリ上記（５）の回答を受け、入金不能管理帳票（複写）を基に、別段預金より出金処理をして、振込依頼人の口座に入金処理（返却）を実施する。
（７）オペレータは、他金融機関から送信されてきた雑為替電文（付替）の印字と入金不能管理帳票（複写）を綴り、保管する。
【０００７】
以上のように、銀行間取引の処理においては中間に派生する電文の処理及び管理を確実に行う必要がある。
【特許文献１】特許公開２００４−２１３５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような銀行間取引においては、原取引からその処理の終了までに生じる電文処理及び管理を紙によって行なっているため人手やコストがかかり、事務処理の効率化の弊害となっている。
【０００９】
特に、低コストで少額取引を主に扱う電子銀行の場合、コストの抑制が非常に重要な課題となっている。
【００１０】
また、受信した電文を印刷して紙で管理し、処理状況を書き込んでいるため、原電文から派生した後続処理電文を原電文と関連させて管理することができなかった。このため、事務処理を銀行の各営業店毎に実施する必要があり、大量の事務処理が生じていた。
【００１１】
従って、本発明の目的は、銀行間の取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引処理の電文をペーパレスで効率よく一括管理し低コストで処理することができる銀行システム、銀行間取引処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の銀行システムは、電文処理を行う銀行システムであって、入金不能情報及び入金不能電文を記憶する入金不能記憶手段と、他銀行システム宛の仕向情報や仕向電文を記憶する仕向記憶手段と、他銀行システムからの被仕向情報や被仕向電文を記憶する被仕向記憶手段と、入金不能記憶手段、仕向記憶手段及び被仕向記憶手段に記憶されている各電文を処理し管理する事務処理手段と、電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理記憶手段と、事務処理手段及び事務履歴管理記憶手段で付与された管理番号に基づいて関連付けられた電文を記憶する事務履歴記憶手段と、を備え、事務処理手段は、事務履歴管理記憶手段に記憶されている事務履歴に基づいて、原取引の電文及び該原取引の後続処理の電文に異なる管理番号を付し、原取引の電文の管理番号に該原取引の後続処理の電文の管理番号を関連付けて事務履歴記憶手段に記憶する、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、他銀行システムとの振込情報及び振込電文を処理するゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理手段を備える、ことができる。
【００１４】
また、事務処理手段は、事務履歴管理記憶手段に記憶されている電文のサンプルに基づいて電文の作成を支援する、ことができる。
【００１５】
また、事務処理手段は、事務履歴管理記憶手段及び事務履歴記憶手段に記憶されている管理番号に基づいて、取引証憑を作成する、ことができる。
【００１６】
また、事務処理手段は、顧客に対する通知を電子メールで行なうようにゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理手段を制御し、電子メールは、顧客側から接続可能なＵＲＬを含む、ようにすることができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明の銀行間取引処理方法は、銀行間の電文を処理し管理する事務処理手段と、電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理記憶手段と、前記事務処理手段で付与された管理番号に基づいて関連付けられた電文を記憶する事務履歴記憶手段と、を備える銀行システムにおける銀行間取引処理方法であって、事務処理手段は、事務履歴管理記憶手段に記憶されている履歴に基づいて原取引に応じた電文に管理番号（以下、「原管理番号」という）を付して事務履歴記憶手段に記憶し、原取引に関連する後続処理の電文に原管理番号と異なる管理番号（以下、「後続管理番号」という）を付して、減管理番号と後続管理番号を関連付けて前記事務履歴記憶手段に記憶する、ことを特徴とする。
【００１８】
さらに、事務履歴管理記憶手段及び事務履歴記憶手段に記憶されている電文のサンプルに基づいて電文の作成を支援するステップを備える、ことができる。
【００１９】
また、事務履歴管理記憶手段及び事務履歴記憶手段に記憶されている管理番号に基づいて、取引証憑を作成するステップを備える、ことができる。
【００２０】
さらに、顧客に対する通知を電子メールで行なうステップを備え、当該ステップにおいて、電子メールは、顧客側から接続可能なＵＲＬを含む、ようにすることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明の第１の態様のプログラムは、銀行間の電文を処理するためのプログラムであって、上述に記載の銀行システムの機能を、コンピュータに実現させる、ことを特徴とする。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様のプログラムは、銀行間の電文を処理するためのプログラムであって、上述に記載の銀行間取引処理方法の処理を、コンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の銀行システム、銀行間取引処理方法及びプログラムによれば、原取引から派生した後続処理電文（取引履歴）を自動的に関連付けて管理するため、銀行間の取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引処理の電文をペーパレスで効率よく一括管理し低コストで処理することができ、また、電文受信の際に勘定の移動前に事前に電子メールで顧客に通知することができる。
【００２４】
また、取引電文を一括管理するため、電文の検索効率が向上し、取引経緯を一度に参照することができる。さらに、取引証憑を自動的に作成でき、顧客に対する再振込依頼や訂正依頼を自動的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の銀行システム、銀行間取引処理方法及びプログラムの実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明の銀行システムの一形態を示す図である。この銀行システムは、決済処理を行う基幹システム４０と、中間処理の情報を記憶する中間ＤＢシステム５０と、電文を一括管理する全銀システム１０とを備えている。
【００２７】
ここで、全銀システム１０は、銀行間のネットワークである全銀ネットワーク３０に接続され、複数の他の銀行システム（図１においては、Ａ銀行システム２０のみ図示する）と通信可能になっている。
【００２８】
また、中間ＤＢシステム５０は、基幹システム４０から受け取った顧客からの振込依頼情報を記憶する仕向電文用中間ＤＢ５１と、全銀システム１０から受け取った他銀行からの振込電文を記憶する被仕向電文用中間ＤＢ５２と、基幹システム４０で入金処理ができなかった場合に生じる入金不能情報を記憶する入金不能中間ＤＢ５３と、を備えている。
【００２９】
また、全銀システム１０は、中間ＤＢシステム５０との情報を遣り取りするＤＢインタフェース（ＤＢ／ＩＦ）１１と、他銀行システムや中間ＤＢシステム５０との振込情報及び振込電文を処理するゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理部１２と、入金不能中間ＤＢ５３から受け取った入金不能情報及び入金不能電文を記憶する入金不能ＤＢ１４と、他銀行システム宛の仕向情報や仕向電文を記憶する仕向ＤＢ１５と、他銀行システムからの被仕向情報や被仕向電文を記憶する被仕向ＤＢ１６と、入金不能ＤＢ１４、仕向ＤＢ１５及び被仕向ＤＢ１６に記憶されている各電文を処理し管理する事務処理部１３と、電文の管理番号を総合的に管理するための事務履歴管理ＤＢ１７と、事務履歴管理ＤＢ１７で付与された管理番号によって電文ごとの関連付けを行い管理するための事務履歴ＤＢ１８と、各電文を表示し電文の作成を行なう端末１９と、を備えている。
【００３０】
ここで、事務処理部１３は、事務履歴管理ＤＢ１７に記憶されている事務履歴に基づいて、原取引の電文及び該原取引の後続処理の電文に異なる管理番号を付し、原取引の電文の管理番号に該原取引の後続処理の電文の管理番号を関連付けて事務履歴ＤＢ１８に記憶する。
【００３１】
また、事務処理部１３は、事務履歴管理ＤＢ１７及び事務履歴ＤＢ１８に記憶されている電文のサンプルに基づいて電文の作成を支援する。また、事務履歴管理ＤＢ１７及び事務履歴ＤＢ１８に記憶されている管理番号に基づいて、取引証憑を作成する。
また、事務が発生していない、通常の取引に関しては、仕向ＤＢ１５、被仕向ＤＢ１６に記憶されている情報より取引証憑を作成する。
【００３２】
また、事務処理部１３は、顧客に対する通知を電子メールで行なうようにゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）処理部１２を制御し、電子メールに、顧客側から接続可能なＵＲＬを含むようにする。次に、本発明の銀行システムによる銀行間取引処理方法について説明する。
【００３３】
図２は、他の銀行宛の仕向処理を示すフローチャートである。図１及び図２において、基幹システム４０は、顧客からの振込依頼を受けると（ステップ２０１）、振込情報を仕向電文用中間ＤＢ５１に記憶する（ステップ２０２）。Ｇ／Ｗ処理部１２は、仕向電文用中間ＤＢ５１から振込情報（仕向振込電文）を抽出し仕向ＤＢ１５に記憶する（ステップ２０３）。そして、仕向ＤＢ１５に記憶された振込情報（仕向振込電文）は、所定のタイミングでＧ／Ｗ処理部１２から宛先の他の銀行（Ａ銀行システム２０）に送信される（ステップ２０４）。Ａ銀行システム２０では、受け取った振込情報（仕向振込電文）に基づいて処理を行う。
【００３４】
図３は、他の銀行からの被仕向処理を示すフローチャートである。図１及び図３において、Ｇ／Ｗ処理部１２は、他の銀行（Ａ銀行システム２０）からの振込電文（被仕向）を受信すると、被仕向ＤＢ１６に記憶する（ステップ３０１）。次に、Ｇ／Ｗ処理部１２は、所定のタイミングで被仕向ＤＢ１６から振込電文（被仕向）をＤＢシステム５０に送出する（ステップ３０２）。振込電文（被仕向）は、被仕向電文用中間ＤＢ５２に記憶され、所定のタイミングで基幹システム４０によって振込処理が行われる（ステップ３０３）。
【００３５】
振込処理が正常に行なわれた場合（ステップ３０４）は、正常に完了した旨を顧客に通知する（ステップ３０５）。
【００３６】
一方、振込処理が正常に行なわれなかった場合（ステップ３０４）は、基幹システム４０は、入金不能情報をＤＢシステム５０に送出し、入金不能情報は入金不能中間ＤＢ５３に記憶される（ステップ３０６）。入金不能情報（入金不能電文）は、所定のタイミングで入金不能ＤＢ１４に記憶され（ステップ３０７）、後続処理（入金不能処理）が行なわれる（ステップ３０８）。
【００３７】
以上において、入金不能ＤＢ１４、仕向ＤＢ１５及び被仕向ＤＢ１６に記憶される各電文は、関連する電文ごとに事務処理部１３によって処理され、事務履歴管理ＤＢ１７の情報に基づいて管理番号が付され、管理番号によって関連付けられた情報が事務履歴ＤＢに記憶されて管理される。
【００３８】
図４は、本発明の銀行システムによる銀行間取引処理方法の具体的な処理を示すフローチャートである。また、図５は、事務履歴ＤＢ１８による電文の管理を示す図である。図１〜図５において、まず、ステップ２０１〜ステップ２０４の仕向処理が行われる。ステップ２０１の振込依頼に応じて、ステップ２０２及びステップ２０３の処理で仕向電文（図５の上段、当日振込電文）が作成される。ここで、Ｇ／Ｗ処理部１２によって、発信番号（管理番号１１１１１）が付与され事務履歴ＤＢ１８に記憶される。この仕向電文（図５の上段、当日振込電文）は、ステップ２０４の処理で該当の銀行（Ａ銀行システム２０）に送信される。
【００３９】
ここで、例えば、Ａ銀行システム２０において口座番号と受取人Ｃが相違した場合、Ａ銀行システム２０で照会電文（被仕向電文）が作成され送信される。Ｇ／Ｗ処理部１２は、この被仕向電文を受信し、被仕向ＤＢ１６に記憶する（ステップ４０１）。そして、事務処理部１３は、被仕向電文に含まれる照会番号欄に記載されている上述の発信番号（管理番号１１１１１）に基づいて、被仕向電文に対応する仕向電文を仕向ＤＢ１５から検索する（ステップ４０２）。なお、Ａ銀行システム２０における不能事由としては、口座なし、名義相違、受取人都合、その他の不能がある。これらの不能事由には、予め所定の番号を対応させることによって、電文中にはこの番号を記載するのみで、不能事由を特定することができる。
【００４０】
Ａ銀行システム２０で照会番号欄の番号の入力ミスなどにより、該当する仕向電文が見つからなかった場合には（ステップ４０３）、被仕向電文の発信金融機関名、支店名、電文内容、仕向電文の口座番号、名義人名、受取人名等を検索キーワードとして、キーワード検索を行なう（ステップ４０４）。検索の結果、被仕向電文に対応する仕向電文が見つかった場合には（ステップ４０３、ステップ４０５）、被仕向電文と仕向電文とをチェックする（ステップ４０６）。
【００４１】
ステップ４０６で対応が正常であれば（ステップ４０７）、事務処理部１３により事務履歴管理ＤＢ１７に基づいて被仕向電文に管理番号（Ｓ０００１）を採番し、事務履歴ＤＢ１８に仕向電文の管理番号（１１１１１）と被仕向電文の管理番号（Ｓ０００１）を関連付けて記憶する（ステップ４０８）。ステップ４０８の処理の後、被仕向電文の状態を変更し後続処理が決定（選択）される（ステップ４０９、ステップ４１０）。
【００４２】
ここで、後続処理には、一般通信電文の作成、雑為替電文の作成、歳出金・国税還付金返却、訂正入金、強制入金などがある。
【００４３】
次に、仕向電文、被仕向電文、後続処理内容に応じて、後続処理電文が作成される（ステップ４１１）。ここで、事務履歴管理ＤＢ１７及び事務履歴ＤＢ１８の情報を引用して後続処理電文を作成することができる。例えば、受取人名相違の場合、「キテン  シムケ  ウケトリニンメイ  ソウイニツキ  オシラベコウ」、口座番号相違の場合、「キテン  シムケ  コウザバンゴウ  ソウイニツキ  オシラベコウ」、預金科目相違の場合、「キテン  シムケ  ヨキンカモク  ソウイニツキ  オシラベコウ」、該当口座なしの場合、「キテン  シムケ  ガイトウコウザ  ナシニツキ  オシラベコウ」、回答なしの場合、「キテン  シムケ  カイトウナシノタメ  ヘンキャク」、照会不要の場合、「トウホウ  シムケ  ショウカイフヨウフリコミノタメ  ヘンキャクコウ」、連絡先照会の場合、「キテン  シムケ  レンラクサキ  オシラベコウ」などである。
【００４４】
ステップ４１１で作成された後続処理電文（回答電文）は、承認待ちとなる（ステップ４１２）。承認がＯＫであれば（ステップ４１２）、事務処理部１３により照会番号（Ｓ０００１）に新たな管理番号（発信番号１１１１２）が付与され、後続処理電文（回答電文）がＡ銀行システム２０に送信される（ステップ４１３）。この新たな管理番号（発信番号１１１１２）は、事務履歴管理ＤＢ１７及び事務履歴ＤＢ１８によって関連付けて管理される。ここでの管理番号の関連付けは、「１１１１１−＞Ｓ０００１−＞１１１１２」となる。また、事務履歴ＤＢ１８で管理される履歴情報は、取引証憑となる。
【００４５】
上記において、ステップ４０５、ステップ４０７、ステップ４１２で処理不能の場合には、それぞれの処理に応じたエラー処理が行なわれる（ステップ４１４）。
【００４６】
Ａ銀行システム２０に送信された後続処理電文（回答電文）に応じて、Ａ銀行システム２０で組戻電文が作成され、送信されてきた場合、上記ステップ４０１〜４１１と同様の処理によって、後続処理として返却を依頼する依頼電文が作成され、承認後（ステップ４１２）に基幹システム４０によって、返却処理がされる。このとき、事務履歴管理ＤＢ１７及び事務履歴ＤＢ１８によって関連付けて管理される管理番号は、「１１１１１−＞Ｓ０００１−＞１１１１２―＞Ｓ０００２−＞１１１１３」となる。
【００４７】
上述においては、原取引が仕向の場合について説明したが、原取引が被仕向の場合には、被仕向電文を原取引としてステップ４０１からの処理を行なう。
【００４８】
また、取引証憑を作成する場合には、事務履歴管理ＤＢ１７に記憶されている原取引情報を使用し、管理番号によって事務履歴ＤＢ１８を参照し、該当取引を抽出して作成する。
【００４９】
図６は、本発明の銀行システムの他の一例を示す図である。図６において、図１と同様の機能部分に関しては、同一の番号を付している。また、図６においては、基幹システムを電子銀行サーバ４０Ｂとし、インターネット８０を介して、顧客側のＰＣ６０Ａやモバイル機器６０Ｂからの通信が可能となっている。なお、ＰＣ６０Ａやモバイル機器６０Ｂのプロバイダ７０Ａ，７０Ｂは、通信キャリアやケーブルネットワークでもよく、ＰＣ６０Ａやモバイル機器６０Ｂから直接インターネット８０へ接続可能であれば、なくてもよい。また、Ｇ／Ｗ処理部１２は、電子メールシステム９０と情報の遣り取りを行うことができる。
【００５０】
図６の銀行システムによれば、顧客に対する連絡を、電子メールで行うことができ、また、顧客からの依頼もＷｅｂページや電子メールなどによって受け付けることができる。これにより、振込不能の場合に、顧客に電子メールで連絡し、振込記載内容の変更などを受け付けるＷｅｂページのＵＲＬを添付することによって、顧客に対して、訂正依頼や再振込依頼を容易に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の銀行システムについて説明したが、全銀システム１０は、基幹システムや中間ＤＢシステムと個別の独立したシステムとすることができ、同一のシステム内に構築することもできる。
【００５２】
以上、本発明の銀行システム及び銀行間取引処理方法について説明したが、上述した銀行システム及び銀行間取引処理方法をコンピュータなどで実現・実行可能なプログラムとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の銀行システムの一例を示す図である。
【図２】他の銀行宛の仕向処理を示すフローチャートである。
【図３】他の銀行からの被仕向処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の銀行システムによる銀行間取引処理方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図５】事務履歴ＤＢ１８による電文の管理を示す図である。
【図６】本発明の銀行システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  全銀システム
１１  ＤＢ／ＩＦ
１２  Ｇ／Ｗ処理部
１３  事務処理部
１４  入金不能ＤＢ
１５  仕向ＤＢ
１６  被仕向ＤＢ
１７  事務履歴管理ＤＢ
１８  事務履歴ＤＢ
１９  端末
２０  Ａ銀行システム
３０  全銀ネットワーク
４０  基幹システム
４０Ｂ  電子銀行サーバ
５０  中間ＤＢシステム
６０Ａ  ＰＣ
６０Ｂ  モバイル機器
７０Ａ，７０Ｂ  プロバイダ
８０  インターネット
９０  電子メールシステム
【図１】
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【図２】
2006107076.tif 000004
【図３】
2006107076.tif 000005
【図４】
2006107076.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006107076.tif 000008