(57)【要約】【課題】アウターチューブからのインナーケーブルの取付長さを容易且つ緻密に調節できるコントロールケーブルの取付構造を提供する。【解決手段】アウターチューブの端末部に、複数の突起を間隔ｔ[ｍｍ]で配置して構成される突起列が第１〜第４突起列として４つ形成されており、第２突起列は、第１突起列から９０度回転した位置であって且つ軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成され、第３突起列は、第２突起列から９０度回転した位置であって且つ軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成され、第４突起列は、第３突起列から９０度回転した位置であって且つ軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、係止部材が、第１突起列の２つの突起の間及び第３突起列の２つの突起の間に嵌合するか、又は、第２突起列の２つの突起の間及び第４突起列の２つの突起の間に嵌合する。【選択図】図１
2006112513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブと、該アウターチューブ内に摺動自在に挿通されるインナーケーブルと、前記アウターチューブの一方の端末部に係止することで前記インナーケーブルの取付長さを調節する係止部材とを用いたコントロールケーブルの取付構造において、
前記端末部の外周面には、複数の突起を前記アウターチューブの軸方向に間隔ｔ[ｍｍ]で配置して構成される突起列が第１〜第４突起列として４つ形成されており、
前記第２突起列は、前記第１突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、
前記第３突起列は、前記第２突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として前記所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、
前記第４突起列は、前記第３突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として前記所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、
前記係止部材は、前記第１突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間及び前記第３突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間に嵌合するか、又は、前記第２突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間及び前記第４突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間に嵌合することを特徴とするコントロールケーブルの取付構造。
【請求項２】
前記係止部材は、前記端末部の突起間に嵌合する２つの係止片とこれら係止片の端部同士を接合する接合部とから構成されており、２つの前記係止片はその厚さ方向に相対的にずれて接合されていることを特徴とする請求項１に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【請求項３】
２つの前記係止片と前記接合部とにより形成される前記係止部材の開口部は、前記端末部の外形に対応した円形部と、前記突起の外形に対応した矩形部とから構成されることを特徴とする請求項２に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルのアウターチューブから導出されるインナーケーブルの取付長さを調節する取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、自動車、建設機械、医療用器具など種々の用途があるが、通常、可撓性のアウターチューブの内部に可撓性のインナーケーブルを摺動自在に挿入して構成されており、インナーケーブルの一端を操作要素に連結し、他端を被操作要素に連結して用いられる。
例えば車両用シートに用いられるコントロールケーブルの場合、アウターチューブから導出されるインナーケーブルの取付長さには±１．５〜２．０ｍｍ程度の公差が設定されていることから、図８及び図９に示すように、アウターチューブ１００の端末部１０１にリング状の複数の溝１０２を形成しておき、Ｕ字状の係止部材１０３をこれら溝１０２のうちのいずれかに係止させることでインナーケーブル１０４の取付長さを調節するようになっている。
なお、インナ−ケーブルの張力を適性値に保つようにコントロールケーブルの取付長さを調節する方法や装置は特許文献１及び２に開示されている。
【特許文献１】特開平９−２２２１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−８２４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、図８及び図９に示したような構成の場合、取付強度を確保する観点から、溝１０２の間隔を例えば４．０ｍｍ程度と、上述したような±１．５〜２．０ｍｍ程度の公差と比較して大きな値に設定せざるを得ず、インナーケーブル１０４の取付長さの調節が不十分になるおそれがあった。
また、従来より、アウターチューブの端末部の表面にねじ山を形成し、係止部材をこれに螺合させる構成とし、アウターチューブをその軸まわりに回転させて軸方向の位置を調節することでインナーケーブルの取付長さを調節する技術も知られているが、この場合、組み付け時間の増加や製造コストの増加を招くという問題があった。
また、特許文献１及び２に開示された技術はインナ−ケーブルの張力を適性値に保つためのコントロールケーブルの取付長さ調節であり、インナーケーブルの取付長さを調節するための技術に適用することはできない。
【０００４】
本発明の課題は、上述の問題を考慮したものであり、アウターチューブから導出されるインナーケーブルの取付長さを容易且つ緻密に調節できるコントロールケーブルの取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、アウターチューブと、該アウターチューブ内に摺動自在に挿通されるインナーケーブルと、前記アウターチューブの一方の端末部に係止することで前記インナーケーブルの取付長さを調節する係止部材とを用いたコントロールケーブルの取付構造において、前記端末部の外周面には、複数の突起を前記アウターチューブの軸方向に間隔ｔ[ｍｍ]で配置して構成される突起列が第１〜第４突起列として４つ形成されており、前記第２突起列は、前記第１突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、前記第３突起列は、前記第２突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として前記所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、前記第４突起列は、前記第３突起列が形成された位置から前記アウターチューブの軸を中心として前記所定方向に９０度回転した位置であって且つ前記軸方向に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されており、前記係止部材は、前記第１突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間及び前記第３突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間に嵌合するか、又は、前記第２突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間及び前記第４突起列の前記軸方向に連続する２つの突起の間に嵌合することを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、アウターチューブを軸回りに回転させて、係止部材による係止箇所を変更するだけで、インナーケーブルの取付長さの調節が可能となるので調節作業の作業性を向上できる。
また、取付長さをｔ／２ｍｍ刻みで調節できるので、調節作業をより緻密なものとすることができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のコントロールケーブルの取付構造において、前記係止部材は、前記端末部の突起間に嵌合する２つの係止片とこれら係止片の端部同士を接合する接合部とから構成されており、２つの前記係止片はその厚さ方向に相対的にずれて接合されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、２つの係止片を相対的にずれた状態で接合することで、係止部材全体の強度を向上させることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のコントロールケーブルの取付構造において、２つの前記係止片と前記接合部とにより形成される前記係止部材の開口部は、前記端末部の外形に対応した円形部と、前記突起の外形に対応した矩形部とから構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、矩形部の形状は突起の外形に対応しているので、例えば左側の係止片を第１突起列の２つの突起の間に嵌合させ、右側の係止片を第３突起列の２つの突起の間に嵌合させている場合には、矩形部には第２突起列の突起が嵌合することになる。これにより、係止部材に係止された状態のコントロールケーブルが軸まわりに回転する事態を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アウターチューブから導出されるインナーケーブルの取付長さを容易且つ緻密に調節できるコントロールケーブルの取付構造を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１に示すように、コントロールケーブル１０は、可撓性を有するアウターチューブ２０と、同じく可撓性を有するインナーケーブル３０とから構成されており、インナーケーブル３０はアウターチューブ２０内に摺動自在に挿通されている。
図示は省略するが、インナーケーブル３０の一端は操作要素に連結され、他端は被操作要素に連結されることになる。
【００１３】
図２、図３及び図４に示すように、アウターチューブ２０の一方の端末部４０の外周面には、径方向に突出する突起５０をアウターチューブ２０の軸方向に間隔ｔ[ｍｍ]で連続的に複数配置して構成される突起列６０が４つ形成されている。
なお、以下の説明においては、アウターチューブ２０の軸方向から見た場合に１２時の位置に形成されている突起列６０を「第１突起列６１」と表記し、以下、反時計回り（図１の矢印が指す方向）に「第２突起列６２」、「第３突起列６３」、「第４突起列６４」と表記する。
【００１４】
具体的には、第２突起列６２は、第１突起列６１が形成されている位置（１２時の位置）からアウターチューブ２０の軸を中心として反時計回りに９０度回転した位置（９時の位置）であって且つ軸方向後方に全体的に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されている。
また、第３突起列６３は、第２突起列６２が形成されている位置（９時の位置）からアウターチューブ２０の軸を中心として反時計回りに９０度回転した位置（６時の位置）であって且つ軸方向後方に全体的に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されている。
【００１５】
また、第４突起列６４は、第３突起列６３が形成されている位置（６時の位置）からアウターチューブ２０の軸を中心として反時計回りに９０度回転した位置（３時の位置）であって且つ軸方向後方に全体的に距離ｔ／２[ｍｍ]だけずれた位置に形成されている。
このように各突起列を配置することで、例えば第１突起列６１の最も前方の突起５０に対して第２突起列６２の最も前方の突起５０はｔ／２[ｍｍ]だけ後方に配置され、第２突起列６２の最も前方の突起５０に対して第３突起列６３の最も前方の突起５０はｔ／２[ｍｍ]だけ後方に配置される（以下同様）ことになるので、各突起５０は全体として端末部４０の外周面にほぼ螺旋状に配置される。
【００１６】
図５及び図６に示すように、係止部材７０は、左右に配置される任意の厚さの板状の２つの係止片７１ａ、７１ｂとこれら係止片７１ａ、７１ｂの下方の端部同士を接合する接合部７２とから構成されている。
左側の係止片７１ａは右側の係止片７１ｂに対してその厚さ方向（図５では後方）にｔ[ｍｍ]ずれた状態で接合部７２を介して接合されている。なお、詳しい説明は後述するが、左側の係止片７１ａが右側の係止片７１ｂに対してより後方に位置するのは、各突起列６０が順に反時計回りで後方にずれた位置に形成されていることに対応させるためである。つまり、各突起列６０が順に時計回りで後方にずれた位置に形成されている場合には、右側の係止片７１ｂが左側の係止片７１ａに対してより後方に配置されることになる。
【００１７】
このように、２つの係止片７１ａ、７１ｂを相対的にずれた状態で接合することで、係止部材７０全体の強度を向上させる効果も得られる。
２つの係止片７１ａ、７１ｂの内側面と接合部７２の上面とにより形成される開口部８０は円形部８１と矩形部８２とから構成される。
円形部８１の形状は端末部４０の外形に対応した形状となっており、その最狭部の幅は端末部４０の外径よりわずかに小さくなるように設定されている。
また、矩形部８２の形状は突起５０の外形に対応した形状となっている。
【００１８】
そして、左右２つの係止片７１ａ、７１ｂのうち、例えば左側の係止片７１ａを第１突起列６１の２つの突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第３突起列６３の２つの突起５０の間に嵌合させることで、コントロールケーブル１０は係止部材７０に係止されることになる。
なお、上述のように、円形部８１の最狭部の幅は端末部４０の外径よりわずかに小さくなっているため、２つの係止片７１ａ、７１ｂの間隔を弾性的に左右方向に広げながら端末部４０を円形部８１に嵌め込むことになる。これにより、コントロールケーブル１０の係止部材７０からの脱落を防止するようになっている。
【００１９】
また、上述のように、矩形部８２の形状は突起５０の外形に対応しているので、例えば左側の係止片７１ａを第１突起列６１の２つの突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第３突起列６３の２つの突起５０の間に嵌合させている場合には、矩形部８２には第２突起列６２の突起５０が嵌合することになる。これにより、係止部材７０に係止された状態のコントロールケーブル１０が軸まわりに回転する事態を防止するようになっている。
【００２０】
次に、インナーケーブル３０の取付長さの調節方法について説明する。
なお、インナーケーブル３０の端部は操作要素又は被操作要素に予め連結されている。
【００２１】
図７（ａ）は、取付長さ調節が０ｍｍの状態（標準状態）を示すものであり、第１突起列６１が上面に位置した状態で、左側の係止片７１ａを第２突起列６２の前から２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第４突起列６４の１番目と２番目の突起５０の間に嵌合させている。
図７（ｂ）は、上記標準状態からアウターチューブ２０を９０度時計回りに回転させた、取付長さ調節がｔ／２[ｍｍ]の状態を示すものである。例えば、各突起列６０の突起５０の配置間隔ｔをｔ＝２ｍｍに設定している場合、標準状態よりｔ／２＝１ｍｍだけインナーケーブル３０の取付長さが短くなっている。
【００２２】
この状態では、第２突起列６２が上面に位置した状態で、左側の係止片７１ａを第３突起列６３の前から２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第１突起列６１の２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させている。
図７（ｃ）は、上記標準状態からアウターチューブ２０を１８０度時計回りに回転させた、取付長さ調節が２×ｔ／２[ｍｍ]の状態を示すものであり、ｔ＝２ｍｍの場合、標準状態より２×ｔ／２＝２ｍｍだけインナーケーブル３０の取付長さが短くなっている。
この状態では、第３突起列６３が上面に位置した状態で、左側の係止片７１ａを第４突起列６４の前から２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第２突起列６２の２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させている。
【００２３】
図７（ｄ）は、上記標準状態からアウターチューブ２０を９０度反時計回りに回転させた、取付長さ調節が３×ｔ／２[ｍｍ]の状態を示すものであり、ｔ＝２ｍｍの場合、標準状態より３×ｔ／２＝３ｍｍだけインナーケーブル３０の取付長さが短くなっている。
この状態では、第４突起列６４が上面に位置した状態で、左側の係止片７１ａを第１突起列６１の前から３番目と４番目の突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第３突起列６３の２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させている。
【００２４】
図７（ｅ）は、上記標準状態からアウターチューブ２０を１８０度反時計回りに回転させた、取付長さ調節が４×ｔ／２[ｍｍ]の状態を示すものであり、ｔ＝２ｍｍの場合、標準状態より４×ｔ／２＝４ｍｍだけインナーケーブル３０の取付長さが短くなっている。
この状態では、第１突起列６１が上面に位置した状態で、左側の係止片７１ａを第２突起列６２の前から３番目と４番目の突起５０の間に嵌合させ、右側の係止片７１ｂを第４突起列６４の２番目と３番目の突起５０の間に嵌合させている。
【００２５】
なお、詳しい説明は省略するが、図７（ｆ）に示すように、端末部４０に対する係止部材７０の係止位置を上記標準状態における係止位置よりもより前方側にすることで、インナーケーブル３０の取付長さを標準状態より１ｍｍ〜４ｍｍの範囲内で１ｍｍ刻みで長くすることができる。
なお、例えば各突起５０の上面に−４〜＋４までの数字を付すことで、各係止位置が取付長さ調節何ミリに対応するのかを目視できるようにしてもよい。
【００２６】
以上のように、本実施の形態に示したコントロールケーブル１０の取付構造によれば、インナーケーブル３０の取付長さの調節が、アウターチューブ２０を軸回りに回転させて、係止部材７０による係止箇所を変更するだけで可能となるので調節作業の作業性を向上できる。
また、例えばｔ＝２ｍｍに設定した場合には、取付長さ調節を０ｍｍ又は±１ｍｍ〜±４ｍｍまでの１ｍｍ刻みのいずれか、つまり９通りから選択でき、取付長さの調節をより緻密なものとすることができる。
【００２７】
また、調節作業の際に、アウターチューブ２０を標準状態から時計回り又は反時計回りに最大で１８０度しか回転させる必要がないので、アウターチューブ２０に生じる捩れに起因したコントロールケーブル１０の動作不良が発生するおそれはない。
なお、取付長さ調節を１ｍｍピッチとしたが、２ｍｍピッチとして５通りの取付長さ調節を行なうようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】コントロールケーブル及び係止部材を示す斜視図である。
【図２】端末部の正面図（ａ）、上面図（ｂ）及び背面図（ｃ）である。
【図３】端末部の右側面図（ａ）、下面図（ｂ）及び左側面図（ｃ）である。
【図４】端末部の縦断面図である。
【図５】係止部材による係止方法を説明するための斜視図（ａ）及び（ｂ）である。
【図６】係止部材の正面図（ａ）、上面図（ｂ）、右側面図（ｃ）及び下面図（ｄ）である。
【図７】インナーケーブルの取付長さの調節方法を説明するための斜視図（ａ）〜（ｆ）である。
【図８】従来のコントロールケーブル及び係止部材を示す斜視図である。
【図９】従来のコントロールケーブル及び係止部材を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０   コントロールケーブル
２０   アウターチューブ
３０   インナーケーブル
４０   端末部
５０   突起
６１   第１突起列
６２   第２突起列
６３   第３突起列
６４   第４突起列
７０   係止部材
７１ａ 係止片
７１ｂ 係止片
７２   接合部
８０   開口部
８１   円形部
８２   矩形部
【図１】
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【図２】
2006112513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006112513.tif 000008
【図７】
2006112513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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