(57)【要約】【課題】  配索スペースなどに応じた折曲作業性を向上する。【解決手段】  可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリット１５が設けられた長尺筒状の電線管本体１７と、前記スリット１５の一方の縁部１９に設けられた係合部２１と、前記スリット１５の他方の縁部２３に設けられ、前記係合部２１に係合する被係合部２５と、隣接間に所定のピッチを有して前記電線管本体１７の長手方向に沿って複数設けられて前記スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接、離間する方向に変位させるヒンジ部２７とを備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリットが設けられた長尺筒状の電線管本体と、前記スリットの一方の縁部に設けられた係合部と、前記スリットの他方の縁部に設けられ、前記係合部に係合する被係合部と、隣接間に所定のピッチを有して前記電線管本体の長手方向に沿って複数設けられて前記スリットの両縁部を相互に近接、離間する方向に変位させるヒンジ部とを備えたことを特徴とする可撓電線管。
【請求項２】
請求項１記載の可撓電線管であって、
前記電線管本体が、隣接間に所定のピッチを有して長手方向に複数形成され、前記ヒンジ部およびそのヒンジ部間を避けた折り曲げるための環状凸部を備えていることを特徴とする可撓電線管。
【請求項３】
可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリットが設けられた長尺筒状の電線管本体と、隣接間に所定のピッチを有して前記電線管本体の長手方向に複数設けられた折り曲げるための環状凸部と、前記スリットの一方の縁部に設けられた係合部と、前記スリットの他方の縁部に設けられ、前記係合部に係合する被係合部と、前記環状凸部に設けられて前記電線管本体の長手方向に連通し、前記スリットの両縁部を相互に近接、離間する方向に変位させるための溝部とからなることを特徴とする可撓電線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のエンジンルームなどに配索された電線を、熱などから保護するために被覆する可撓電線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可撓電線管としては、例えば図３に示すものがある（特許文献１参照。）。この可撓電線管１は、図３に示すように、可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリットが上部に設けられた長尺円筒状の電線管本体３と、スリットの一方の縁部に設けられた嵌合部５と、スリットの他方の縁部に設けられ、嵌合部５に嵌合する被嵌合部７と、電線管本体３のスリットに対向した下部に設けられているヒンジ部９とを備えている。
【０００３】
電線管本体３は、隣接間に所定のピッチを有して長手方向に沿って設けられて外周壁を折り曲げて形成された環状凸部１１を有しており、長手方向の両側間で折り曲げ易くなっている。この電線管本体３は、嵌合部５と被嵌合部７とを嵌合させることで、閉じ状態となると共に、この閉じ状態が保持されるようになっている。
【０００４】
この電線管本体３に設けられたヒンジ部９は、電線管本体３を折り曲げて形成された断面波形形状となっており、電線管本体３の下部に長手方向に沿って設けられている。このヒンジ部９は、中心部分を支点に両側の電線管本体３を回動させてスリットの両縁部を相互に離間する方向に変位させるようになっている。
【０００５】
このような可撓電線管１を用いる場合には、ヒンジ部９を撓ませて両側の電線管本体３を回動させることで電線管本体３を開き、この状態で電線管本体３を電線（不図示）に被せる。そして、嵌合部５と被嵌合部７とを嵌合することで、電線管本体３を閉じ状態とすると共に、この電線管本体３の閉じ状態を保持する。
【０００６】
この結果、電線管本体３は、内部に電線が挿通され、その電線の内部に配置された部分を被覆して保護している。
【０００７】
このように電線の一部を被覆している可撓電線管１は、配索スペースなどに応じて電線と共に長手方向の両側間で折り曲げられる。
【特許文献１】実開昭６３−１２９７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の可撓電線管１では、断面波形形状に形成されたヒンジ部９が電線管本体３の長手方向に沿って設けられているため、電線管本体３の剛性が向上してその電線管本体３を長手方向の両側間で折り曲げにくくなっている。したがって、可撓電線管１では、配索スペースなどに応じて電線管本体３を折り曲げる折曲作業性が悪かった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、配索スペースなどに応じた折曲作業性を向上することができる可撓電線管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリットが設けられた長尺筒状の電線管本体と、前記スリットの一方の縁部に設けられた係合部と、前記スリットの他方の縁部に設けられ、前記係合部に係合する被係合部と、隣接間に所定のピッチを有して前記電線管本体の長手方向に沿って複数設けられて前記スリットの両縁部を相互に近接、離間する方向に変位させるヒンジ部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように構成された請求項１記載の発明は、ヒンジ部が隣接間に所定のピッチを有して電線管本体の長手方向に複数設けられているため、電線管本体の剛性が向上しておらず、その電線管本体を容易に折り曲げることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可撓電線管であって、前記電線管本体が、隣接間に所定のピッチを有して長手方向に複数形成され、前記ヒンジ部およびそのヒンジ部間を避けた折り曲げるための環状凸部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の作用に加え、隣接間に所定のピッチを有して長手方向に複数形成された折り曲げるための環状凸部を備えているので、電線管本体を容易に折り曲げることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリットが設けられた長尺筒状の電線管本体と、隣接間に所定のピッチを有して前記電線管本体の長手方向に複数設けられた折り曲げるための環状凸部と、前記スリットの一方の縁部に設けられた係合部と、前記スリットの他方の縁部に設けられ、前記係合部に係合する被係合部と、前記環状凸部に設けられて前記電線管本体の長手方向に連通し、前記スリットの両縁部を相互に近接、離間する方向に変位させるための溝部とからなることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された請求項３記載の発明は、環状凸部の一部を切り欠いた状態とするだけで溝部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明は、ヒンジ部が隣接間に所定のピッチを有して電線管本体の長手方向に複数設けられているため、電線管本体を容易に折り曲げることができ、配索スペースなどに応じた折曲作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、隣接間に所定のピッチを有して長手方向に複数形成された折り曲げるための環状凸部を備えているので、電線管本体を容易に折り曲げることができ、折曲作業性を、より向上することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、環状突起の一部を切り欠いた状態とするだけで溝部を形成できるため、成形性を向上することができ、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる可撓電線管の実施形態について説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明にかかる可撓電線管の第１実施形態を示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す可撓電線管の要部拡大斜視図である。本実施形態の可撓電線管１３は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性を有し、長手方向に沿って開くためのスリット１５が設けられた長尺筒状の電線管本体１７と、スリット１５の一方の縁部１９に設けられた係合部２１と、スリット１５の他方の縁部２３に設けられ、係合部２１に係合する被係合部２５と、スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接、離間する方向に変位させるためのヒンジ部２７とを備えている。
【００２１】
電線管本体１７は、蛇腹状に形成されており、合成樹脂などからなる略円筒形状の外周壁に、その外周壁を長手方向の所定ピッチごとに屈曲させた複数の環状凸部２９が設けられている。この電線管本体１７の複数の環状凸部２９は、自身が撓むことで電線管本体１７の両側間を折り曲げやすくしている。また、電線管本体１７の複数の環状凸部２９は、それぞれ電線管本体１７の中心を通ってスリット１５に対向した下部に電線管本体１７の長手方向に連通した複数の凹部３１を有している。この電線管本体１７の凹部３１内には、後述するヒンジ部２７が設けられており、環状凸部２９がヒンジ部２７およびそのヒンジ部２７間を避けた状態となっている。なお、電線管本体１７は、複数の環状凸部２９を有した蛇腹状に形成されているが、複数の環状凸部２９を省略して断面が長手方向に一様な長尺筒状でもよい。このような電線管本体１７の上部には、スリット１５が設けられている。
【００２２】
スリット１５は、電線管本体１７の長手方向の一側から他側にかけて設けられている。このスリット１５は、両縁部１９，２３間に所定のピッチを有し、その両縁部１９，２３間を相互に近接、離間されることで電線管本体１７を開閉可能としている。
【００２３】
上述した係合部２１は、縦壁部３３を介して横壁部３５がスリット１５の一方の縁部１９に連結され、その横壁部３５の先端に係合壁部３７が設けられて形成されている。横壁部３５は、電線管本体１７の長手方向に沿って縦壁部３３の先端から他方の縁部２３に向けて突設され、縦壁部３３により電線管本体１７の内部に配置されている。この横壁部３５は、先端に係合壁部３７が設けられている。
【００２４】
係合壁部３７は、矩形板状体からなり、横壁部３７の先端から上方に突設されている。この係合壁部３７は、先端がスリット１５に面した環状凸部２９の上縁に対して若干下方に配置されている。この係合壁部３７の先端には、スリット１５の他方の縁部２３側に向けて次第に下方に傾斜した案内壁部３８が長手方向に沿って設けられている。
【００２５】
一方、被係合部２５は、縦壁部３９を介して横壁部４１がスリット１５の他方の縁部２３に連結され、その横壁部４１の先端に被係合壁部４３が設けられて形成されている。横壁部４１は、電線管本体１７の長手方向に沿って縦壁部３９の先端から一方の縁部２３に向けて突設され、縦壁部３９により上面が環状凸部２９の外周面と略面一となる位置に配置されている。また、横壁部４１は、下面が係合壁部３７の先端と略同一か若干上方に配置されている。このような横壁部４１の先端には、被係合壁部４３が設けられている。
【００２６】
被係合壁部４３は、矩形板状体からなり、横壁部４１の先端に長手方向に沿って下方に突設され、内側面が縦壁部３９の内側面との間に係合壁部３７の厚みよりも大きい寸法の隙間を有している。この被係合壁部４３の内側面は、係合部２１と被係合部２５との係合状態で、係合壁部３７の内側面に密着、当接するようになっている。また、被係合壁部４３は、外側面が係合壁部３７の外側面に所定の隙間を有して対向している。したがって、係合部２１と被係合部２５との間に所定の隙間を有した状態となっている。
【００２７】
また、被係合壁部４３は、先端が係合部２１の横壁部４１の上面と略同一か若干上方に配置されている。この被係合壁部４３の先端には、スリット１５の一方の縁部１９側に向けて次第に上方に傾斜し、先端が係合壁部３７の案内壁部４５の先端と若干隙間を有して対向している案内壁部３８が長手方向に沿って設けられている。
【００２８】
ヒンジ部２７は、前述したように環状凸部２９に形成されている各凹部３１内に形成されている。すなわち、ヒンジ部２７は、図１（ｂ）に示すように、隣接間に所定のピッチを有して電線管本体１７の長手方向に沿って複数設けられ、電線管本体１７の長手方向に不連続になっている。これらのヒンジ部２７は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、断面Ｖ字状に形成され、凹部３１の対向面の上縁間を連結している外周壁の中間部分を外側に折り曲げて形成されている。また、ヒンジ部２７は、電線管本体１７の両側に開口を有しており、所定の弾性を有している。そして、ヒンジ部６７は、伸縮することで中間部分を支点に両側の電線管本体１７を回動させ、スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接、離間する方向に変位可能としている。また、ヒンジ部６７は、先端である屈曲部分が凹部３１に面した環状凸部２９の下縁と略同一の上下方向位置に配置されている。
【００２９】
このように形成された可撓電線管１３を用いる場合には、スリット１５の両縁部１９，２３を相互に離間させて電線管本体１７を開き、この状態で電線管本体１７を電線（不図示）に被せる。電線管本体１７を開くときには、ヒンジ部２７を撓ませて伸延させ、電線管本体１７のヒンジ部２７の両側を開き方向に回動させることでスリット１５の両縁部１９，２３を相互に離間させるため、作業を容易に行うことができる。
【００３０】
その後、スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接させて電線管本体１７を閉じると共に、係合部２１と被係合部２５とを係合させる。このとき、予め、ヒンジ部２７を平常状態に戻し、スリット１５の一方の縁部１９を他方の縁部２３に対して下方に変位させておく。
【００３１】
そこで、ヒンジ部２７を撓ませて収縮させ、電線管本体１７のヒンジ部２７の両側を閉じ方向に回動させることでスリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接させる。スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接させると、係合部２１の案内壁部３８と被係合部２５の案内壁部４５とが当接して摺動し、係合壁部３７と被係合壁部４３とを撓ませると共に次第に上下にずらす。
【００３２】
そして、スリット１５の両縁部１９，２３をさらに近接させると、係合壁部３７と被係合壁部４３とが相互に乗り越えて係合壁部３７の内側面と被係合壁部４３の内側面とが当接する。このため、可撓電線管１３は、係合部２１と被係合部２５とが引っかかって係合されており、電線管本体１７が内部に電線を挿通した閉じ状態となって電線に組み付けられている。
【００３３】
このように、可撓電線管１３では、係合壁部３７の内側面を被係合壁部４３の内側面に当接させることで係合部２１と被係合部２５とを相互に引っかけて係合させるため、係合部２１と被係合部２５とを容易に係合させることができ、かつ係合部２１と被係合部２５とを電線管本体１７の長手方向の中間部分などでも確実に係合させることができる。
【００３４】
また、可撓電線管１３は、係合部２１の案内壁部３８と被係合部２５の案内壁部４５とが相互に摺動して係合部２１と被係合部２５との係合が案内されるため、電線への組み付けを容易に行うことができる。
【００３５】
そこで、電線管本体１７を外力の加わっていない状態とすると、収縮しているヒンジ部２７が自身の弾性力により伸延しようとして電線管本体１７のヒンジ部２７の両側が開く方向に付勢される。したがって、可撓電線管１３では、復元力であるヒンジ部２７の弾性力により係合壁部３７の内側面と被係合壁部４３の内側面とが相互に密着、当接し、係合部２１と被係合部２５との係合状態が確実に保持される。
【００３６】
このとき、可撓電線管１３は、ヒンジ部２７が断面Ｖ字状であるため、ヒンジ部２７により両側の電線管本体１７を開く方向に付勢する弾性力を発生させやすく、係合部２１と被係合部２５との係合状態が、より確実に保持される。
【００３７】
このように電線に組み付けられた可撓電線管１３は、配索スペースに応じて電線管本体１７が長手方向の両側間で折り曲げられる。この電線管本体１７の折り曲げは、ヒンジ部２７の隣接間を近接、または離間させるようにそのヒンジ部２７の隣接間の外周壁を撓ませることで行われる。
【００３８】
すなわち、可撓電線管１３では、ヒンジ部２７の隣接間のピッチにより電線管本体１７の可撓性を確保し、従来のようにヒンジ部２７により電線管本体１７の剛性を向上していないため、電線管本体１７を容易に折り曲げることができる。
【００３９】
また、電線管本体１７を折り曲げるときには、環状凸部２９が折り曲げ部分の内側で収縮するように撓むと共に、折り曲げ部分の外側で伸延するように撓み、作業を容易に行うことができる。
【００４０】
上記本実施形態の可撓電線管１３では、ヒンジ部２７が隣接間に所定のピッチを有して電線管本体１７の長手方向に複数設けられているため、ヒンジ部２７の隣接間を近接、または離間させるようにそのヒンジ部２７の隣接間の外周壁を撓ませることで、電線管本体１７を折り曲げることができる。
【００４１】
すなわち、可撓電線管１３では、ヒンジ部２７の隣接間のピッチにより電線管本体１７の可撓性を確保し、従来のようにヒンジ部２７により電線管本体１７の剛性を向上しておらず、電線管本体１７を容易に折り曲げることができ、その電線管本体１７の配索スペースに応じた折曲作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、可撓電線管１３は、電線管本体１７が所定ピッチごとに複数の環状凸部２９を有した蛇腹状に形成されているため、それらの環状凸部２９を撓ませることで電線管本体１７を容易に折り曲げることができ、折曲作業性を、より向上することができる。
【００４３】
さらに、可撓電線管１３では、係合部２１と被係合部２５とが隙間を有しているため、係合壁部３７の内側面を被係合壁部４３の内側面に当接させて係合部２１と被係合部２５とを係合させると、復元力であるヒンジ部２７の弾性力により係合壁部３７の内側面と被係合壁部４３の内側面とが相互に密着する。したがって、可撓電線管１３では、係合部２１と被係合部２５との係合状態を確実に保持することができる。
【００４４】
また、可撓電線管１３では、ヒンジ部２７が断面Ｖ字状に形成されているため、ヒンジ部２７が伸縮した状態でそのヒンジ部２７の両側の電線管本体１７を開く方向に付勢する弾性力を発生させやすい。したがって、可撓電線管１３では、係合部２１と被係合部２５とが係合した状態を、より確実に保持することができる。
【００４５】
なお、本実施形態の可撓電線管１３では、ヒンジ部２７が断面Ｖ字状に形成されているが、例えば、断面Ｗ字状などに形成してもよい。
【００４６】
（第２実施形態）
以下、本発明にかかる第２実施形態について図２を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。図２（ａ）は、本発明にかかる可撓電線管の第２実施形態を示す正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す可撓電線管の要部拡大斜視図である。
【００４７】
本実施形態の可撓電線管４７は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１実施形態の可撓電線管１３と概ね同一構成となっており、ヒンジ部２７にかえて環状凸部４９に溝部５１設けたものである。
【００４８】
溝部５１は、電線管本体５３のスリット１５に対向した下部の各環状凸部４９を上方に向けて切り欠いた状態に形成され、電線管本体５３の長手方向に連通している。この溝部５１は、スリット１５の両縁部１９，２３に対応した部分からそれぞれスリット１５の中心に対応した部分に向けて次第に上方に傾斜して形成されている。また、溝部５１は、内面５５，５５により形成される上端の角度θが、可撓電線管４７の電線（不図示）への組付性を低下させいないように９０°を越える鈍角に設定されている。なお、溝部５１の内面５５，５５による角度θは、９０°以下の鋭角に設定してもよい。この溝部５１は、両側の電線管本体５３を回動させ、スリット１５の両縁部１９，２３を相互に近接、離間する方向に変位可能としている。
【００４９】
このように形成された本実施形態の可撓電線管４７では、隣接間に所定のピッチを有して電線管本体５３の長手方向に複数形成されている環状凸部４９に溝部５１が設けられているため、従来のように電線管本体５３の剛性が向上しておらず、電線管本体５３を配索スペースに応じて折り曲げる折曲作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、可撓電線管４７は、電線管本体５３が所定ピッチごとに複数の環状凸部４９を有した蛇腹状に形成されているため、それらの環状凸部４９を撓ませることで電線管本体５３を容易に折り曲げることができ、折曲作業性を、より向上することができる。
【００５１】
さらに、可撓電線管４７では、係合部２１と被係合部２５とが隙間を有しているため、係合壁部３７の内側面を被係合壁部４３の内側面に当接させて係合部２１と被係合部２５とを係合させると、電線管本体５３の復元力により係合壁部３７の内側面と被係合壁部４３の内側面とが相互に密着する。したがって、可撓電線管４７では、係合部２１と被係合部２５との係合状態を確実に保持することができる。
【００５２】
また、可撓電線管４７では、環状凸部４９の一部を切り欠いた状態とするだけで溝部５１を形成できるため、成形性を向上することができる。このため、可撓電線管４７では、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１（ａ）は、本発明にかかる可撓電線管の第１実施形態を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す可撓電線管の要部拡大斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明にかかる可撓電線管の第２実施形態を示す正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す可撓電線管の要部拡大斜視図である。
【図３】図３は、従来の可撓電線管を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１３，４７  可撓電線管
１５  スリット
１７，５３  電線管本体
１９，２３  縁部
２１  係合部
２５  被係合部
２７  ヒンジ部
２９，４９  環状凸部
【図１】
2006042470.tif 000003
【図２】
2006042470.tif 000004
【図３】
2006042470.tif 000005