(57)【要約】【課題】  転送されるデータに署名情報を付加し、その署名情報により送信者やデータの正当性の確認を行う通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置１から送信するデータに署名情報を付加して、ネットワーク３を通じて通信装置２に送信する。通信装置２は、通信部２１で受信したデータに付加されている署名情報を検証部２２で検証し、正常に検証された場合、データを正常に受信できたものとして、処理部２３でデータに対する処理を行う。処理結果のデータについても署名情報を付加し、依頼元の通信装置１に送信する。通信装置１でも、受け取った処理結果のデータに付加されている署名情報を検証部１２で検証し、正常に検証された場合に、正常に処理結果を受信できたものとする。改ざん防止のために付加されている署名情報を、データを正常に受信できたか否かの判断にも用い、データ量を減少させ、処理負荷を軽減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との通信を行う通信手段と、データに付加されている署名情報の検証を行う検証手段を有し、前記通信手段で受信したデータに署名情報が付加されているとき、前記検証手段で前記署名情報の検証が正常に行われた場合に、データを正しく受信できたものとすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、データの処理を行う処理手段を有し、前記検証手段で前記署名情報の検証が正常に行われた場合のみ、前記処理手段がデータの処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理手段は、データの処理結果に対して署名情報を付加して前記通信手段から送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信したデータは、他の装置に依頼した処理結果であり、前記検証手段で前記署名情報の検証が正常に行われた場合に、正しく処理結果を受け取ることができたものとすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検証手段は、前記署名情報の検証により異常が検出されたときには、前記通信手段から前記データの送信元へ通知することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確実にデータの送受信を行うための通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークを用いてデータのやりとりを行いながら仕事や作業を進めるワークフローシステムが利用されている。例えば依頼者から担当者へ処理依頼のデータを転送し、担当者が処理を行い、あるいはさらに別の担当者に処理を依頼する、といったようにして、処理を進めてゆく。また、一方向だけでなく、処理結果のデータを依頼者へ転送し、報告する場合もある。
【０００３】
一般に、データを転送する場合には、例えばノイズの混入などにより、送信したデータがそのまま受信されるとは限らない。そのため、データを転送する場合に、受信先において送信元から送信されたデータが誤りなく受信できたことを確認するため、従来より各種の方法が提案され、利用されてきている。例えば最も簡単な方法としてパリティチェックなどがある。
【０００４】
一方、近年のインターネットの普及などとともに、通信路の安全性が問題視されてきている。インターネットにより接続されているサイトの中には不正を働くサイトも存在し、通信路の途中でそのようなサイトを通過する可能性もある。そのため、例えば転送されてくるデータを改ざんするといった不正行為が行われる場合もある。
【０００５】
このようなデータの改ざんに対処するため、電子署名をデータに付して送信することが行われるようになってきている。電子署名は、送信するデータにハッシュ関数を適用して得られた文字列を暗号化したものである。送信側ではデータに電子署名を付加して送信し、受信側では電子署名が正当か否かを判断する。電子署名が送信データの内容に基づいて付加されたものであることから、通信路においてデータが改ざんされた場合には、受信したデータから得られた文字列と、付加された電子署名中の文字列とが異なることになり、容易にデータの改ざんを検出することができる。
【０００６】
例えば特許文献１においては、上述のワークフローシステムに類似した作業依頼システムにおいて、トラブルに対する作業報告書に、管理会社、依頼者、公証センターの署名情報を付加して保存することが記載されている。しかし、電子署名はネットワーク上におけるデータの改ざんを検出するためにしか用いられておらず、データの誤り検出には用いられてこなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、例えばワークフローシステムにおける処理依頼や処理結果の報告など、転送されるデータに署名情報を付加することによって、その署名情報により送信者やデータの正当性の確認を行う通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信装置において、他の装置との通信を行う通信手段と、データに付加されている署名情報の検証を行う検証手段を有し、前記通信手段で受信したデータに署名情報が付加されているとき、前記検証手段で前記署名情報の検証が正常に行われた場合に、データを正しく受信できたものとすることを特徴とするものである。
【００１０】
データの処理を行う処理手段を有する通信装置においては、検証手段で署名情報の検証が正常に行われた場合のみ、処理手段によりデータの処理を行うように構成することができる。さらに、データの処理結果に対して署名情報を付加して前記通信手段から送信するように構成することができる。
【００１１】
また、処理を依頼する側の通信装置においては、依頼した処理の処理結果のデータを受け取ったとき、検証手段で署名情報の検証が正常に行われた場合に、正しく処理結果を受け取るように構成することができる。
【００１２】
なお、検証手段による署名情報の検証によって異常が検出されたときには、通信手段からデータの送信元へその旨を通知するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データのやりとりを行う際に、署名情報を検証することによってデータが正しく受信できているか否かを判断する。署名情報は、従来より改ざん防止のために付与されているので、改めて別の情報を付加することなく、正しくデータを受信できたことを検証することができるという効果がある。例えばワークフローシステムなどにおいて処理依頼や処理結果報告などの送受信を行う際に、送信者やデータの正当性を確認でき、通信時のデータの齟齬を解消してワークフローを円滑に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１，２は通信装置、３はネットワーク、１１は通信部、１２は検証部、１３は処理依頼部、２１は通信部、２２は検証部、２３は処理部である。図１に示す例では、通信装置１と通信装置２とが、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク３によって通信可能に接続されている。ここでは、通信装置１はデータに対する処理を通信装置２に依頼し、通信装置２から返される処理結果を受け取る端末装置であるものとする。また、通信装置２は通信装置１やその他の装置からの処理依頼を受け付けて、データに対する処理を行い、その処理結果を依頼元に返す処理サーバであるものとする。
【００１５】
通信装置１は、通信部１１、検証部１２、処理依頼部１３等を含んで構成されている。通信部１１は、ネットワーク３を通じて通信装置２や他のネットワーク機器との間で通信を行う。
【００１６】
検証部１２は、通信部１１でデータを受信したとき、そのデータに署名情報が付加されている場合に、その署名情報の検証を行う。署名情報の検証は、受信したデータから署名情報を生成し、受信したデータに付加されている署名情報と比較すればよい。一致していれば、データは正常に受信できたものとする。また、異なっている場合には、データは正常に受信できなかったものとして、その旨を例えばそのデータの送信元へ通信部１１を通じて通知する。
【００１７】
電子署名は一般にはデータの改ざん防止のために付加されているが、本発明では、これをデータが正しく受信できたか否かの判断に用いる。電子署名の署名情報は、データのハッシュ関数などによって生成される。そのため、例えば通信経路においてノイズが乗り、いわゆるデータ化けが発生した場合にも、受信したデータから生成した署名情報と、データに付加されてきた署名情報とは異なってしまう。従って、署名情報の検証を行えば、従来のように改ざんされた場合だけでなく、例えば通信路における何らかの原因によるデータ化けなどが発生している場合も、データが正常に受信できなかったものとして検出することができる。
【００１８】
処理依頼部１３は、通信装置２に処理を依頼するデータを作成し、通信部１３を通じて送信する。また、通信装置２に依頼した処理の結果を通信部１１で受信したとき、検証部１２によって当該処理結果について正常に受信できたことが検証できた場合に、その処理結果を受け取る。
【００１９】
通信装置２は、通信部２１、検証部２２、処理部２３等を含んで構成されている。通信部２１は、ネットワーク３を通じて通信装置１や他のネットワーク機器との間で通信を行う。
【００２０】
検証部２２は、通信部２１でデータを受信したとき、そのデータに署名情報が付加されている場合に、その署名情報の検証を行う。署名情報の検証は、通信装置１の検証部１２と同様でよい。署名情報の検証が正常に行われた場合には、データは正常に受信できたものとし、この例では処理依頼を受け付ける。また、署名情報の検証が正常に行われなかった場合には、データは正常に受信できなかったものとして、その旨を例えばそのデータの送信元へ通信部２１を通じて通知する。この場合には処理依頼の受け付けは行わない。
【００２１】
処理部２３は、検証部２２においてデータが正常に受信できたことが検証された場合に、依頼された処理を実行する。処理の実行は、この処理部２３によって処理結果を生成するものであってもよいし、例えば受信したデータを出力して担当者が処理し、その処理の結果として入力されたデータを受け取るといった処理であってもよい。処理結果のデータは、署名情報を付加して、処理の依頼元へ通信部２１を介して送信する。
【００２２】
図２ないし図４は、本発明の実施の一形態における動作の一例を示すフローチャートである。通信装置１から通信装置２に対して処理依頼を送信する際の動作例を図２に示している。Ｓ３１において、処理依頼部１３は、通信装置２に対して処理を依頼するデータを作成する。例えば、予め蓄積されているデータの中から、処理対象のデータを選択し、依頼のための情報を含めて依頼データとすればよい。もちろんこれに限らず、種々の方法で依頼データを作成することができる。
【００２３】
依頼データが作成できたら、Ｓ３２において、その依頼データをもとに署名情報を作成し、依頼データに付加する。そしてＳ３３において、署名情報が付加された依頼データを通信部１１から通信装置２に対して送信する。
【００２４】
例えば依頼データを電子メールによって送信する場合には、一例としてＳ／ＭＩＭＥを利用することができる。この場合には、署名情報は暗号化されて、依頼データに付加され、送信される。なお、依頼データ自体も暗号化してもよい。
【００２５】
通信装置１から送信された、署名情報が付加された依頼データは、ネットワーク３を介して通信装置２に受信される。通信装置２において署名情報が付加された依頼データを受信したときの処理の一例を図３に示している。署名情報が付加された依頼データを通信部２１で受信すると、まずＳ４１において、検証部２２は受信した依頼データに付加されている署名情報の検証を行う。
【００２６】
Ｓ４２において、署名情報の検証が正常に行われたか否かを判断し、検証が正常に行われれば、依頼データは正常に受信できたものとして、依頼を受け付ける。そして、Ｓ４３において、処理部１３により依頼された処理を実行する。
【００２７】
処理部１３による処理が終了したら、処理結果を依頼元の通信装置１へ返送する処理を行う。Ｓ４４において、処理結果のデータをもとに署名情報を作成し、処理結果のデータに付加する。そして、Ｓ４５において、署名情報が付加された処理結果のデータを通信部２１からネットワーク３を通じて通信装置１へ送信する。
【００２８】
なお、Ｓ４２において署名情報の検証が正常に行われなかったと判断された場合には、Ｓ４６において、依頼データが正常に受信できなかった旨を、依頼元である通信装置１に対して通信部２１からネットワーク３を通じて送信して通知する。
【００２９】
通信装置２から送信された署名情報が付加された処理結果のデータは、通信装置１により受信される。図４は、署名情報が付加された処理結果のデータを受信したときの通信装置１の処理の一例を示している。通信装置１は、署名情報が付加された処理結果のデータを通信部１１で受信すると、まずＳ５１において、検証部１２は受信した処理結果のデータに付加されている署名情報の検証を行う。
【００３０】
Ｓ５２において、署名情報の検証が正常に行われたか否かを判断し、検証が正常に行われれば、処理結果のデータは正常に受信できたものとして、処理結果のデータを受け取る。そして、Ｓ５３において、処理結果を確認し、一連の処理の依頼及び処理結果の受け取りの処理を終える。
【００３１】
なお、Ｓ５２において署名情報の検証が正常に行われなかったと判断された場合には、Ｓ５４において、処理結果のデータが正常に受信できなかった旨を、当該処理結果のデータの送信元である通信装置２に対して通信部１１からネットワーク３を通じて送信して通知する。
【００３２】
図３のＳ４６及び図４のＳ５４において送信される通知を受け取った場合の処理は任意であるが、例えば再送の処理を行うことができる。例えば図３のＳ４６において、通信装置１から通信装置２に対して送信した依頼データに付加されている署名情報の検証が正常に行われなかった場合には、通信装置２は通信装置１に対して再送を要求するデータを送信することができる。あるいは、依頼データであることが分かれば、その依頼に対する処理結果として処理できない旨を通知してもよい。また、例えば図４のＳ５４において、通信装置２から通信装置１に対して送信した処理結果のデータに付加されている署名情報の検証が正常に行われなかった場合には、通信装置１は通信装置２に対して処理結果のデータの再送を要求することができる。あるいは、処理済であることの確認依頼を行って、処理結果のデータを受け取るように構成してもよい。
【００３３】
このようにして、転送するデータに署名情報を付加し、その付加されている署名情報を検証することによって、データが正常に送られてきたか否かを判断することができる。署名情報は、改ざん防止のために付加されることが多くなっており、この署名情報を利用することにより、データを正常に受け取ったか否かを判断するための情報を別途付加する必要が無く、転送するデータ量を減少させることができるとともに転送時間を短縮し、また処理負荷も軽減することができる。
【００３４】
具体例として、例えばワークフローシステムにおける依頼者側の装置として通信装置１を用い、担当者側の装置として通信装置２を用いることができ、依頼者と担当者の間でやりとりする処理依頼や処理結果報告などに署名情報を付加することができる。担当者側の通信装置２では、依頼者側の通信装置１から送られてきた処理依頼について、署名情報を検証することにより依頼者やデータの正当性を確認し、処理を行うことができる。また、その処理結果についても、依頼者側の通信装置１で署名データを検証することによって担当者や処理結果のデータの正当性を確認することができる。もちろん、担当者側の通信装置２から他の担当者に対して、依頼された処理の一部又は全部あるいは処理結果に対するさらなる処理を依頼することも可能である。また、そのような処理依頼に対する処理結果報告を受け取り、さらに他の担当者に処理を依頼したり、あるいは、受け取った処理結果報告をそのまま、あるいはさらに処理結果報告に対して処理を施して、依頼者側の通信装置１へ処理結果を返すように構成することもできる。
【００３５】
また別の具体例として、例えば通信装置２が文書データベースサーバ等であり、通信装置１から文書を取り出すシステムにおいては、文書データベースサーバは通信装置１からの文書の取り出し依頼を受けて、その正当性を署名情報によって検証し、正常に検証された場合には依頼された文書を返送する。通信装置１では、返送された文書を取得するが、このとき署名情報を検証することによって、送られてきた文書を正常に受信できたか否かを検証することができる。
【００３６】
さらに別の具体例として、通信装置１，２がネットワークファクシミリ装置の場合、画像を電子メールとして送信する。一般の公衆回線を用いたファクシミリプロトコルではＥＣＭ機能によりエラーチェックを行うことができるが、本発明の署名情報を用いたチェックにより、電子メールによる画像通信についてもエラーチェックを行うことができる。すなわち、送信側のネットワークファクシミリ装置において、送信する画像を含む電子メールを例えばＳ／ＭＩＭＥなどにより署名情報を付加して送信する。受信側のネットワークファクシミリ装置では、署名情報の検証を行うことによって、電子メールにより送られてきた画像ファイルが壊れているか否かをチェックすることができる。このようにして、画像を正常に受信できたことを、署名情報によって検証することができる。もちろん、元々の署名情報の機能である、改ざんの防止の効果も有していることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態における通信装置１の依頼データ送信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の一形態における通信装置２の依頼データ受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態における通信装置１の処理結果のデータ受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１，２…通信装置、３…ネットワーク、１１…通信部、１２…検証部、１３…処理依頼部、２１…通信部、２２…検証部、２３…処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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