(57)【要約】  【課題】  証券仲介業者が外部からアクセスしても情報セキュリティが確保できると共に、必要な情報を提供して受発注の業務が円滑に行えるようにする。  【解決手段】  証券仲介業者１２からインターネット１４などの外部ネットワークを経由し、証券会社１１のファイアウォール１１ａを介して仲介業者用顧客情報管理システム１１ｆへアクセスする。一方、証券会社１１においては、業務ホスト１１ｄから直接、または証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂを中継して、証券仲介業者１２が担当する顧客１３の顧客情報をデータベース１１ｈへ蓄積管理したり、データ更新手段１１ｉによってデータベース１１ｈに蓄積されている顧客情報を更新する。これにより、証券仲介業者１２は、仲介業者用顧客情報管理システム１１ｆを経由してデータベース１１ｈに蓄積されている最新の顧客情報を取得することができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券仲介業の業務支援を行う証券仲介業支援システムであって、
証券会社内業務ホストから直接、または前記証券会社内業務ホストから証券会社内顧客情報管理システムを中継して、証券仲介業者の担当する顧客の顧客情報に関するデータを蓄積するデータベースと、
前記データベースに蓄積されているデータの更新を行うデータ更新手段と、
前記データベースに蓄積されているデータを取得する仲介業者用顧客情報管理システムとを備え、
前記証券仲介業者の端末が、外部ネットワークを経由して前記仲介業者用顧客情報管理システムへアクセスすることにより、前記データベースに蓄積されている顧客情報に関するデータの検索・照会を行うことを特徴とする証券仲介業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社や金融機関において証券仲介業の業務支援を行う証券仲介業支援システムに関し、特に、証券仲介業者を介して投資家情報の参照、顧客への接触記録管理、及び注文発注などの業務支援を行う証券仲介業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、仲介業者を介して金融商品等の取引を行うシステムは種々知られている。例えば、金融商品取引等を仲介するシステムを設けて、複数の金融機関にまたがる金融商品の取引を容易にする技術が開示されている。この技術は、仲介機関と複数の金融機関との間のシステムを連携することによって、エンドユーザによる複数の金融機関にまたがる金融商品の取引を容易にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、平成１６年４月から『証券仲介業制度』が施行されたのに伴って、証券会社の業務形態は、契約外務員による顧客勧誘や顧客を代行する受発注などが行われるようなシステムになってきている。すなわち、上記施行の『証券仲介業制度』に対応する注文受付システム及び顧客管理システムが構築されつつある。
【特許文献１】特開２００３−６４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の仲介業者による注文受付システム及び顧客管理システムは、アクセスするサーバやシステムは証券会社内のシステムと同等であるが、証券会社の外部からリモートでアクセスするため、外部から証券会社内のシステムへのアクセスに対しては情報データの分離などの面で情報セキュリティに脆弱性がある。また、仲介業者による注文はＦＡＸや電話などによる管轄店舗の営業店への取次ぎ注文であるため、その管轄店舗の対応要員の確保ができなかったり注文入力を迅速に行えないなどの問題がある。さらに、システムについて証券会社の社内業務相当のものを適用する場合はその費用が高くなる。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、証券会社の外部からのアクセスに対する情報セキュリティの脆弱性及び受発注業務の業務負荷増大を解消し、証券会社の外部からのアクセスに対する情報セキュリティを確保すると共に証券仲介業者に対して必要な情報を提供し、そのデータの参照及び更新処理、受発注業務を円滑に行えるような証券仲介業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る証券仲介業支援システムは、証券仲介業の業務支援を行う証券仲介業支援システムであって、証券会社内業務ホストから直接、または証券会社内業務ホストから証券会社内顧客情報管理システムを中継して、証券仲介業者の担当する顧客の顧客情報に関するデータを蓄積するデータベースと、そのデータベースに蓄積されているデータの更新を行うデータ更新手段と、そのデータベースに蓄積されているデータを取得する仲介業者用顧客情報管理システムとを備え、証券仲介業者の端末が、外部ネットワークを経由して仲介業者用顧客情報管理システムへアクセスすることにより、データベースに蓄積されている顧客情報に関するデータの検索・照会を行うように構成したことを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、証券仲介業者から、インターネットや公衆回線や専用回線などの外部ネットワークを経由して、証券会社のファイアウォールを介して仲介業者用顧客情報管理システムへアクセスする。一方、証券会社内業務ホストから直接、または証券会社内業務ホストから証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システムを中継して、証券仲介業者の担当する顧客の顧客情報をデータベースへ蓄積したり、データ更新手段によってデータベースに蓄積されている顧客情報を更新したりする。これにより、証券仲介業者は、仲介業者用顧客情報管理システムを経由してデータベースに蓄積されている最新の顧客情報に関するデータを取得して、所望の検索や照合を行うことができる。
【０００８】
また、本発明の証券仲介業支援システムは、証券会社内に仲介業者用注文入力／受付システムを有しているので、証券仲介業者は、この仲介業者用注文入力／受付システムを経由して業務ホストに注文発注を行うことができる。このとき、注文発注に際しては外部ネットワークを利用することができる。尚、証券仲介業者は外部ネットワークから仲介業者用顧客情報管理システムヘアクセスすることはできるが、証券会社内業務ホストや証券会社内顧客情報管理システムへはファイアウォールなどのセキュリティ機器によって直接アクセスすることはできない。
【０００９】
また、本発明の証券仲介業支援システムは、証券会社内顧客情報管理システムのデータベースと、証券仲介業者が担当する顧客の顧客情報を蓄積管理するデータベースとを物理的に分離して管理することもできるし、同一のデータベースを用いて内部で論理的にデータを分離してデータ管理を行うこともできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の証券仲介業支援システムによれば、証券仲介業の遂行にあたっては、証券仲介業者の端末が、外部ネットワークを経由して証券会社内の仲介業者用顧客情報管理システムへアクセスすることにより、必要情報や発注情報を取得して業務支援を円滑に行うことができる。その際には、証券仲介業の投資勧誘や注文状況を証券会社内の担当部署にて適宜に監視することができる。また、既存の店舗の投資家情報とデータとを分離して管理することにより、情報セキュリティを充分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜発明の概要＞
２００４年４月に施行された証券取引法等の一部改正に伴い、証券会社または登録金融機関等の委託を受けて、『有価証券売買の媒介』や『有価証券売買等の取引の委託媒介、取次ぎ、または代理』等の営業業務を証券会社等に代わって行う証券仲介業制度がスタートした。そこで、このような証券仲介業を実現させるために、本発明の証券仲介業支援システムでは、外部ネットワークを介して証券会社のシステムと証券仲介業者の端末とを接続し、証券仲介業務を支援して顧客管理や注文発注などを行うシステムを構築する。このような証券仲介業支援システムは次のような機能を備えている。
【００１２】
１．証券仲介業者は、インターネット等の外部ネットワークを介して、証券会社内にある仲介業者用注文入力／受付システム、仲介業者用顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、及びナレッジサポートシステムなどにアクセスし、有価証券売買の注文発注や顧客情報の検索・照会を行うことができる。
２．証券仲介業者は、上記のような証券会社内にある仲介業者用の各種システムヘのアクセスは可能であるが、証券会社内にあって証券会社が使用する各種システムはファイアウォール等のセキュリティ機器で防御されているためアクセスすることはできない。例えば、証券会社内にある証券会社用注文入力／受付システム、証券会社用ＣＲＭシステム、及び業務ホスト等のシステムには直接アクセスすることができない。
３．証券会社内にある業務ホストからの指示により、証券会社用のＣＲＭシステム内のデータ更新に合わせて、仲介業者用ＣＲＭシステムのデータを自動更新することができる。
４．仲介業者用注文入力／受付システムで仲介業者からの注文を受け付け、証券会社内にある業務ホストに注文情報を転送することができる。
【００１３】
＜実施の形態＞
以下、本発明における証券仲介業支援システムの実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明するが、まず、証券仲介業者制度の概要について述べる。証券仲介業とは、証券会社、外国証券会社、または登録金融機関の委託を受けて、『有価証券売買の媒介』や『有価証券売買等の取引の委託媒介、取次ぎ、または代理』、『有価証券の募集または売出しの取扱い、あるいは私募の取扱い』を、その証券会社、その外国証券会社またはその登録金融機関のために行う営業業務のことであって、その業務（つまり、証券仲介業務）を行うために内閣総理大臣の登録を受けた者を証券仲介業者という。
【００１４】
図１は、本発明の証券仲介業支援システムを構築するための証券仲介業者制度の概要を示す概念図である。図１に示すように、金融庁１が、Ａ証券会社２、他証券会社３、及び証券仲介業者４に対して証券業務に関する検査・監督及び行政処分を行う。また、Ａ証券会社２及び他証券会社３は証券仲介業者４に対して証券業務に関する業務委託を行う。さらに、Ａ証券会社２は顧客Ｃの顧客口座５の管理を行う。また、証券仲介業者４は外務員４ａ、４ｂを抱えていて、証券業協会または財務局６に対して外務員登録を行う。
【００１５】
次に、図１において、証券仲介業者４が行う証券仲介業務の処理の流れを説明する。まず、証券仲介業者４の外務員４ａが顧客Ｃに対して証券の取引勧誘を行い（ステップＳ１）、顧客Ｃからの申し込みを受ける（ステップＳ２）。これによって、証券仲介業者４は顧客Ｃに関する情報を記載した書類等を作成し、その書類等をＡ証券会社２へ送付する（ステップＳ３）。このようにしてＡ証券会社２と顧客Ｃとの間で証券に関する契約関係が成立するので（ステップＳ４）、Ａ証券会社２は顧客Ｃの証券売買に基づく顧客口座５を管理する（ステップＳ５）。
【００１６】
図２は、図１に示す証券仲介業者４の取引イメージを示す概念図である。証券会社７には、事務センタ７ａ、コールセンタ７ｂ、サポートチーム７ｃ、及びデータベース７ｄが存在し、証券仲介業者４及び投資家８との間で各種情報のやりとりを行っている。すなわち、投資家８が証券仲介業者４に対して口座開設申込みや売買注文・問合せを行うと（ステップＳ１１）、売買注文・問合せ内容は証券会社７のコールセンタ７ａへ転送される（ステップＳ１２）。そして、証券会社７のサポートチーム７ｃが証券仲介業者４に対して営業支援を行うと共に（ステップＳ１３）、証券会社７のデータベース７ｄから証券仲介業者４へ営業支援情報が提供される（ステップＳ１４）。証券仲介業者４は、このような営業支援や営業支援情報に基づいて投資家８に対して証券の仲介を行う（ステップＳ１５）。
【００１７】
証券の売買が成立すると、投資家８と証券会社７の事務センタ７ａとの間で証券の受渡し及び決済が行われ（ステップＳ１６）、事務センタ７ａから投資家８に対して報告書類が交付される（ステップＳ１７）。このようにして、証券仲介業者４は投資家８と証券会社７との間で行われる証券売買の支援を行う。
【００１８】
また、証券仲介業支援システムにおける業務系システムの対応については、仲介業者の注文入力を認めるか否かの注文形態を検討する。このとき、注文形態は業務系システムの対応内容に影響してくる。さらに、証券仲介業支援システムにおける情報系システムの対応については、証券仲介業者用のＣＲＭ（顧客情報管理）システム、ナレッジサポートシステム、及び市況情報照会システム等によって情報提供を行う。
【００１９】
次に、証券仲介業支援システムにおける業務系システム及び情報系システムの対応について説明する。業務系システムは、受発注機能やリアルタイムの預かり明細・取引明細などを扱う。
情報系システムは、顧客情報、投資情報、営業支援ツール、及びナレッジコンテンツがある。情報系システムの顧客情報は、顧客属性、預かり明細、取引明細、接触履歴、目論見書交付履歴等を扱う。情報系システムの投資情報は、目論見書、運用報告書、基準価額、チャート、評価等の投信情報や、株価、チャート、企業調査レポート、マーケット概況等の株価情報や、発行要領、商品概要、マーケット概況等の債券情報や、円ドル、円ユーロ、円豪ドル等の為替情報や、ニュースなどを扱う。
【００２０】
情報系システムの営業支援ツールは、アセットアロケーションやライフプランシミュレーションなどである。また、情報系システムのナレッジコンテンツは、コンプライアンス、制度改正情報、金融証券用語辞典、商品説明、税制などである。
【００２１】
上記の業務系システムについては、委託商品の取扱いをしない場合は証券仲介業者への業務系システムの端末の付与は不要と考えられる。また、委託商品の取扱いをする場合は、注文入力／受付システムに仲介業者用の機能を付加する必要があると考えられる。尚、顧客コードの体系をどのようにするかの要件、すなわち、各証券仲介業者を一部店とし各証券仲介業者の外務員を扱者とするか、仲介業者を一部店とし各仲介業者を扱者等とするかなど要件を決定しておく必要がある。
【００２２】
上記の情報系システムについての顧客情報は、ＣＲＭ（顧客情報管理）システムの機能を活用する。また、投資情報や営業支援ツールやナレッジコンテンツは、原則としてナレッジサポートシステムの機能を活用する。さらに、リアルタイムの株価情報やニュース等が必要な場合は市況情報照会システムを活用する。
【００２３】
次に、社内規定及び事務処理ルールについて説明する。証券仲介業準備マニュアルは、業務委託契約、外務員登録、及び証券仲介業登録申請・変更申請・年度報告書などがある。実務マニュアルは、投資勧誘（営業方法）、事務手続き（口座開設、注文受託、受渡決済）、コンプライアンス・マニュアル、及びシステム・マニュアル（業務系システム、情報系システム）がある。
【００２４】
また、業務委託契約のマニュアル作成にあたっては、その内容を事前に決める必要がある。また、外務員登録のマニュアル作成にあたっては証券業協会の方針決定を待つ必要がある。さらに、証券仲介業登録申請・変更申請・年度報告書のマニュアル作成にあたっては政令の公布を待つ必要がある。また、投資勧誘（営業方法）のマニュアル作成にあたっては業務内容を事前に決める必要がある。さらに、その他実務マニュアルの作成にあたっては取扱商品・注文形態等を事前に決める必要がある。
【００２５】
次に、本発明における証券仲介業支援システムの具体的な実施の形態について説明する。図３は、本発明に適用される証券仲介業者向けの証券仲介業支援システムの構成図である。図３に示す証券仲介業支援システムは、証券会社システム（以下、単に証券会社１１という）と、証券仲介業者端末（以下、単に証券仲介業者１２という）と、顧客端末（以下、単に顧客１３という）とによって構成され、証券会社１１と証券仲介業者１２はインターネット１４で接続され、証券仲介業者１２と顧客１３は公衆回線１５で接続され、さらに、顧客１３と証券会社１１は公衆回線１５で接続されている。
【００２６】
また、証券会社１１は、ファイアウォール１１ａ、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂ、証券会社内注文入力／受付システム１１ｃ、業務ホスト１１ｄ、仲介業者用注文入力／受付システム１１ｅ、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆ、ナレッジサポートシステム１１ｇ、データベース１１ｈ、データ更新手段１１ｉ、及び仲介業担当者端末（以下、仲介業担当者１１ｊという）を備えた構成となっている。
【００２７】
次に、図３に示す証券仲介業支援システムの動作について説明する。顧客１３が、公衆回線１５を介して証券会社１１の仲介業担当者１１ｊへ注文を行うと（ステップＳ２１）、証券会社１１の仲介業担当者１１ｊは、顧客１３からの注文情報に基づいて、データベース１１ｈから顧客検索を行ったり、日報入力・参照等を行い（ステップＳ２２）、仲介業担当者１１ｊから公衆回線１５を介して顧客１３へ約定連絡が送信される（ステップＳ２３）。
【００２８】
また、顧客１３が、公衆回線１５を介して証券仲介業者１２へ目論見書の請求や注文を行うと（ステップＳ２４）、証券仲介業者１２から公衆回線１５を介して顧客１３へ約定連絡が送信されたり（ステップＳ２５）、営業活動や商品情報が提供されたり目論見書が交付される（ステップＳ２６）。
【００２９】
証券仲介業者１２は、顧客１３からの注文を受けると、インターネット１４を介して証券会社１１に接続し、証券会社１１から取得した情報を参照したり約定を確認しながら、日報や注文を入力して証券会社１１へ送信する（ステップＳ２７）。
【００３０】
証券会社１１の内部では、証券仲介業者１２からのアクセスは全てファイアウォール１１ａを介して接続される（ステップＳ２８）。また、証券会社１１が保有しているデータは夜間バッチで仲介業者用のデータベース１１ｈに転送される（ステップＳ２９）。さらに、業務ホスト１１ｄは、仲介業担当者１１ｊからの情報に基づいて顧客登録、照会、注文処理などを行い（ステップＳ３０）、顧客マスタ、預かり、取引履歴などは、業務ホスト１１ｄから証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂへ転送される（ステップＳ３１）
【００３１】
次に、図３の証券仲介業支援システムが証券仲介業務を行うときの処理についてさらに詳細に説明する。証券仲介業者１２から、インターネット１４、公衆回線１５、または図示しない専用回線などの外部ネットワークを経由し、証券会社１１のファイアウォール１１ａを介して仲介業者用顧客情報管理システム１１ｆへアクセスする。一方、証券会社１１においては、業務ホスト１１ｄから直接、または証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂを中継して、証券仲介業者１２が担当する顧客１３の顧客情報をデータベース１１ｈへ蓄積管理したり、データ更新手段１１ｉによってデータベース１１ｈに蓄積されている顧客情報を更新したりする。これにより、証券仲介業者１２は、仲介業者用顧客情報管理システム１１ｆを経由してデータベース１１ｈに蓄積されている最新の顧客情報を取得することができる。
【００３２】
また、本発明の証券仲介業支援システムは、証券会社１１内に仲介業者用注文入力／受付システム１１ｅを有しているので、証券仲介業者１２は、この仲介業者用注文入力／受付システム１１ｅを経由して業務ホスト１１ｄに注文発注を行うことができる。注文発注に際しては、証券仲介業者１２は上述の外部ネットワーク（つまり、インターネット１４、公衆回線１５、または図示しない専用回線など）を経由して証券会社１１内の仲介業者用注文入力／受付システム１１ｅにアクセスする。
【００３３】
また、証券仲介業者１２は、インターネット１４、公衆回線１５、専用回線などの外部ネットワークから仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆヘのアクセスすることはできるが、証券会社内部の機器（つまり、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂや業務ホスト１１ｄ）へは、ファイアウォール１１ａによって直接アクセスすることができないようになっている。
【００３４】
尚、上記の例では、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂのデータベース（図示せず）と、証券仲介業者１２が担当する顧客１３の顧客情報を蓄積管理するデータベース１１ｈとを物理的に分離して管理する方式について説明したが、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂのデータベースとデータベース１１ｈを統合し、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂのデータベースを用いて内部で論理的にデータを分離してデータ管理を行う方式とすることもできる。この場合には、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆからは、ファイアウォール１１ａを経由して、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂのデータベースにアクセスする。このような構成にすれば、仲介業者専用のデータベースを構築する必要がなく、機器構成上も安価で簡易なシステムを構築することができる。
また、図３の機器構成により本発明の構成が限定されることはなく、各システム、データベースなどの所属位置等は、何処に配置されるものであっても良いし、仲介業者用注文入力／受付システム１１ｅやナレッジサポートシステム１１ｇなどはなくても良い。
【００３５】
また、本発明の証券仲介業支援システムは、投資勧誘状況を監視するコンプライアンス機能を拡充したり、情報セキュリティを向上させたセキュリティシステムを構築したりすることもできる。この場合、証券仲介業支援システムの利用場所については、データアクセスログを詳細にとるなどして限定させる。また、手数料などを管理する機能を拡充させることもできる。
【００３６】
尚、図３に示す証券仲介業支援システムにおいて、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情鞭管理）システム１１ｆに対しては、証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂにてマスタデータを更新した後のデータを転送し、仲介業者用のデータベース１１ｈ内のデータを更新する。または、マスタデータを更新する前の生データを証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂから仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆへ転送し、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆが仲介業者用のデータベース１１ｈ内のデータを更新してもよい。尚、そのときのデータ転送経路は、証券会社内証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｂを経由してもよいし、業務ホスト１１ｄから直接データを仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆへ転送してもよい。
【００３７】
また、仲介業者用注文受付／人力システム１１ｅが証券仲介業者１２からの注文を受付けて業務ホスト１１ｄへ注文情報を転送するとき、投資家（顧客１３）の与信確認を行うようにしてもよい。これによって、業務ホスト１１ｄは、既に発行済みの注文状況と新規の注文状況による総発注額及び総発注件数の確認／制御処理などを行う。
【００３８】
また、受注の受入条件である『目論見書交付記録』などが業務ホスト１１ｄに入力されていない場合は、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆに交付記録を入力記録させ、仲介業者用注文受付／入力システム１１ｅが注文確認を行う際に仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆに蓄積されている情報を参照・確認するようにしてもよい。
【００３９】
また、証券会社１１内の仲介業担当者１１ｊが、仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム１１ｆのデータを参照できるようにすれば、そのときに投資勧誘の適合性を確認することが可能となる。さらに、仲介業者用注文受付／入力システム１１ｅが証券会社１１で定める受注制限の制約を受けたものについては、証券会社１１内の仲介業担当者１１ｊの管理端末にアラーム表示がなされ、注文内容を確認した上で注文を執行することもできる。
【００４０】
図４は、本発明の証券仲介業支援システムに適用される証券仲介業開始のスケジュールの一例を示す流れ図である。図４に示すように、まず、証券仲介業希望者の募集を行うために、証券仲介業説明会の案内を配布して（ステップＳ４１）、証券仲介業説明会を開催する（ステップＳ４２）。次に、外務員試験の受験準備を行うために外務員試験対策研修などを行い（ステップＳ４３）、外務員試験の受験及び合格を経て外務員の資格を取得する（ステップＳ４４）。
【００４１】
その後、証券仲介業の開業準備のために、業務委託契約を締結し（ステップＳ４５）、証券仲介業者の登録申請手続きとその助言を行い（ステップＳ４６）、証券仲介業登録及び外務員登録を完了する（ステップＳ４７）。そして、証券仲介業開業の開始直前に実務研修を開催し（ステップＳ４８）、実務研修の終了後に証券仲介業務を開始する（ステップＳ４９）。
【００４２】
尚、ステップＳ４２で、証券仲介業説明会を実施するに際しては、証券仲介業者の対象を決めた上で勧誘を行うと共にサービス内容などを事前に決め、サービス内容の概要を証券仲介業者に説明する必要がある。また、上記図４のスケジュールと並行して、証券仲介業支援システムに対応してマニュアルを作成する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の証券仲介業支援システムを構築するための証券仲介業者制度の概要を示す概念図である。
【図２】図１に示す証券仲介業者の取引イメージを示す概念図である。
【図３】本発明に適用される証券仲介業者向けの証券仲介業支援システムの構成図である。
【図４】本発明の証券仲介業支援システムに適用される証券仲介業開始のスケジュールの一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  金融庁、２  Ａ証券会社、３  他証券会社、４、１２  証券仲介業者、５  顧客口座、６  証券業協会または財務局、７、１１  証券会社、７ａ  事務センタ、７ｂ  コールセンタ、７ｃ  サポートチーム、７ｄ  データベース、８  投資家、１１ａ  ファイアウォール、１１ｂ  証券会社内ＣＲＭ（顧客情報管理）システム、１１ｃ  証券会社内注文入力／受付システム、１１ｄ  業務ホスト、１１ｅ  仲介業者用注文入力／受付システム、１１ｆ  仲介業者用ＣＲＭ（顧客情報管理）システム、１１ｇ  ナレッジサポートシステム、１１ｈ  データベース、１１ｉ  データ更新手段、１１ｊ  仲介業担当者、１３  顧客、１４  インターネット、１５  公衆回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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