(57)【要約】【課題】  組織把持部を生体組織に対して好ましい向きに向けて把持することができるとともに、強度を向上させたジョーを有する超音波処置装置を提供する。【解決手段】  超音波処置装置は、細長い挿入シース部３４と、この挿入シース部の先端部で開閉可能に配設されたジョー本体１４２と、挿入シース部の基端部に配設され、ジョー本体を回動させる操作を行なう操作部と、超音波振動を発生させる振動子ユニットと、この振動子ユニットで発生させた超音波振動を先端部の処置部２６ｃに伝達し、この処置部とジョー本体に配設された把持部材１４４との間で生体組織を把持して超音波処置するプローブユニットとを備えている。ジョー本体の基端部には、ピン穴１４２ｄが形成され、これらピン穴には、挿入シース部の先端部と共通に枢支ピン１４８が配設されている。枢支ピンの外径は、ピン穴の穴径に対して７０％から９０％の範囲にある。【選択図】図１５
2006223741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い挿入部と、
この挿入部の先端部に配設され、生体組織を把持可能で、前記挿入部の長手軸に対して直交する方向に回動可能なジョーと、
前記挿入部の基端部に配設され、前記ジョーを回動させる操作を行なう操作部と、
超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子で発生させた超音波振動を先端部の処置部に伝達し、この処置部と前記ジョーとの間で生体組織を把持して超音波処置する超音波プローブと
を具備し、
前記ジョーの基端部には、ピン穴が形成され、
前記ピン穴には、前記挿入部の先端部と共通に枢支ピンが配設され、
前記枢支ピンの外径は、前記ピン穴の穴径に対して７０％から９０％の範囲にあることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記枢支ピンの外径は、前記ピン穴の穴径に対して約８０％であることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体内を超音波処置するための超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置は、本体ユニットと、プローブユニットと、振動子ユニットとの３つのユニットを着脱可能に備えている。３つのユニットを互いに装着した状態で本体ユニットの操作部を操作すると、本体ユニットの先端の処置部が回動して、プローブユニットの先端の処置部との間に生体組織を把持することができる。この状態で振動子ユニットに超音波振動を発生させると、プローブユニットの先端にその超音波振動が伝達されて、本体ユニットの先端の処置部との間の生体組織に超音波処置を行なうことができる。
【０００３】
特許文献２には、挿入部の先端に配設されたジョーユニットが開閉部材と揺動部材の２つの部品に分かれた超音波処置装置が開示されている。このため、この超音波処置装置では、ジョーユニットの開閉部材を閉じたときに、揺動部材の組織把持部を生体組織に対して好ましい向きに揺動させて向けることが可能である。
【特許文献１】特開２００２−２２４１３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載された超音波処置装置では、ジョーユニットが開閉部材と揺動部材との２つの部品に分かれている。このため、開閉部材と揺動部材との互いの連結部で肉厚が薄く形成されており、メンテナンス時や搬送時に無理な力が加えられると、この薄肉部から破損することがある。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、組織把持部を生体組織に対して好ましい向きに向けて把持することができるとともに、強度を向上させたジョーを有する超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明に係る超音波処置装置は、細長い挿入部と、この挿入部の先端部に配設され、生体組織を把持可能で、前記挿入部の長手軸に対して直交する方向に回動可能なジョーと、前記挿入部の基端部に配設され、前記ジョーを回動させる操作を行なう操作部と、超音波振動を発生させる超音波振動子と、前記超音波振動子で発生させた超音波振動を先端部の処置部に伝達し、この処置部と前記ジョーとの間で生体組織を把持して超音波処置する超音波プローブとを具備し、前記ジョーの基端部には、ピン穴が形成され、前記ピン穴には、前記挿入部の先端部と共通に枢支ピンが配設され、前記枢支ピンの外径は、前記ピン穴の穴径に対して７０％から９０％の範囲にあることを特徴とする。
【０００７】
このように、ジョーの基端部のピン穴と、枢支ピンとの間には、ガタが形成されている。このため、超音波プローブの先端部の処置部とジョーとの間に生体組織を把持したときに処置部が変形しても、生体組織をジョーの先端側および基端側の少なくとも一方で処置部に対して押し付けることができる。したがって、生体組織を超音波処置することができる。また、ピン穴と枢支ピンとの間にガタを有するが、ジョーを処置部に対して離す（開く）力を確実に伝達することができるので、ジョーを組織の剥離操作に使用することができる。また、ジョーは、一体的に形成されているので、強度の低下は防止される。
【０００８】
また、好ましくは、前記枢支ピンの外径は、前記ピン穴の穴径に対して約８０％であることを特徴とする。
【０００９】
このため、ジョーの基端部のピン穴と、枢支ピンとの間には、ガタが形成されている。このため、超音波プローブの先端部の処置部とジョーとの間に生体組織を把持したときに処置部が変形しても、生体組織を均一に処置部に対して押し付けることができる。したがって、生体組織をより確実に超音波処置することができる。また、ピン穴と枢支ピンとの間にガタを有するが、ジョーを処置部に対して離す力を確実に伝達することができるので、ジョーを組織の剥離操作に使用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、組織把持部を生体組織に対して好ましい向きに向けて把持することができるとともに、強度を向上させたジョーを有する超音波処置装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００１２】
一実施の形態について図１ないし図２３を用いて説明する。
【００１３】
図１および図２（Ａ）に示すように、この実施の形態に係る超音波処置装置１０は、本体ユニット１２と、プローブユニット（超音波プローブ）１４と、振動子ユニット１６とを備えている。すなわち、この超音波処置装置１０は、分解可能な３つの組み立てユニット１２，１４，１６を備えている。
【００１４】
プローブユニット１４は、振動子ユニット１６に着脱可能である。振動子ユニット１６は、本体ユニット１２の後述する操作部３２に着脱可能である。このため、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とが組み合わせられたユニットは、本体ユニット１２に着脱可能である。したがって、これら３つのユニット１２，１４，１６は、図２（Ａ）に示す状態に分解可能であり、この状態から図１に示す状態に組み立てられる。
【００１５】
振動子ユニット１６は、超音波振動子（図示せず）と、この振動子を覆う振動子カバー１６ａとを備えている。図３に示すように、超音波振動子の先端部には、超音波振動の振幅を拡大させるホーンの基端部が連結されている。このホーンの先端部には、プローブユニット１４を取り付けるためのネジ穴部が形成されている。
【００１６】
振動子カバー１６ａの後端部には図示しない電源本体から電力を供給するためのハンドピースコード（図示せず）の一端部が接続されている。このハンドピースコードの他端部には電源本体に接続するための図示しないハンドピースプラグが接続されている。
【００１７】
図２（Ａ）および図３に示すように、振動子ユニット１６の先端部には、本体ユニット１２に対する着脱用のユニット連結部２２が配設されている。図３に示すように、このユニット連結部２２は、接続リング２２ａと、リング状のアタッチメント部材２２ｂと、固定リング２２ｃと、Ｃリング（係合リング）２２ｄとを備えている。
【００１８】
振動子カバー１６ａの先端部の内周面には、接続リング２２ａの取付用のネジ部１６ｃが形成されている。このネジ部１６ｃには接続リング２２ａの基端部の外周面の雄ネジ部が螺着されている。この接続リング２２ａの雄ネジ部の先端部には固定リング２２ｃが螺着されている。すなわち、この接続リング２２ａの先端部の外周には、固定リング２２ｃが装着されている。
【００１９】
接続リング２２ａの基端部の内周面にはアタッチメント部材２２ｂの基端部の外周面が螺着されている。このアタッチメント部材２２ｂの先端部の外周面には、Ｃリング２２ｄが装着されている。このＣリング２２ｄはリングの一部を切り離したＣ字型の形状に形成されている。Ｃリング２２ｄの断面形状は、外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。このユニット連結部２２が本体ユニット１２の後述する操作部３２の基端部に着脱可能に連結される。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、プローブユニット１４は、細長い略棒状の振動伝達部材２６を備えている。この振動伝達部材２６の基端部には、振動子ユニット１６のホーンのネジ穴部（図示せず）に連結される取付ネジ２６ａが形成されている。この振動伝達部材２６の取付ネジ２６ａは、振動子ユニット１６におけるホーンのネジ穴部にねじ込まれて固定されている。このため、振動子ユニット１６とプローブユニット１４とは、一体的な状態で使用される。
【００２１】
振動伝達部材２６の外周面には、絶縁性を有する弾性部材でリング状に形成されたフランジ状の支持体であるゴムリング２６ｂが配設されている。これらゴムリング２６ｂは、振動子ユニット１６側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）に配設されている。
【００２２】
この振動伝達部材２６の最先端部は、生体組織に接触させて処置する処置部２６ｃである。この処置部２６ｃは、振動伝達部材２６の中心軸から外れる方向に湾曲された非対称形状、例えば円弧形状に形成されている。
【００２３】
振動伝達部材２６の最も基端側の振動の節の位置には、断面形状が円形とは異なる異形断面形状部２６ｄが形成されている。図２（Ｂ）に示すように、この異形断面形状部２６ｄには、それぞれ９０°の位置に３つの平面部２６ｅが形成されている。これら平面部２６ｅは、本体ユニット１２に対する位置決めに使用される。
【００２４】
図２に示すように、本体ユニット１２は、操作部３２と、この操作部３２から延出された細長い挿入シース部（挿入部）３４と、この挿入シース部３４の先端部に配設された先端作用部（処置部）３６とを備えている。
【００２５】
ここでは、まず、操作部３２の構造について説明する。
【００２６】
図４に示すように、この操作部３２は、固定ハンドル４４が一体的に形成され、絶縁性を有する略円筒状の操作部本体４２を備えている。この操作部本体４２の先端部には、径方向内方に突出したフランジ部が形成されている。
【００２７】
この操作部本体４２の先端部には、固定リング４６と、回転ノブ４８と、先端キャップ５０とが配設されている。
【００２８】
この操作部本体４２の外周面には、固定ハンドル４４に対して回動可能な可動ハンドル５２が配設されている。固定ハンドル４４の操作端部には、親指以外の指が選択的に掛けられる指掛孔４４ａが形成されている。可動ハンドル５２の操作端部には、同じ手の親指が掛けられる指掛孔５２ａが形成されている。この操作部本体４２の基端部上方には、高周波接続用の電極ピン（高周波接続ピン）５４が絶縁カバー５４ａを介して後傾された状態で取り付けられている。
【００２９】
この操作部本体４２の内部には、回転筒部材５８と、シース接続部材６０と、駆動軸ガイド部材６２と、水密筒６４と、駆動軸接続部材６６と、駆動力制限バネ６８と、スライダ７０と、スライダ取付部材７２と、導電筒７４と、導電連結部材７６と、接点部材７８と、Ｃリング受部材８０と、リング部材８２とが配設されている。
【００３０】
図３に示すように、操作部本体４２の内側の先端部には、円筒状の回転筒部材５８が配設されている。この回転筒部材５８は、小径部と中径部と大径部とを先端部から基端部に向かって順に備えている。すなわち、小径部の内径および外径は、中径部のそれらよりもそれぞれ小さく形成されている。中径部の内径および外径は、大径部のそれらよりもそれぞれ小さく形成されている。小径部と中径部との間、および、中径部と大径部との間には、それぞれ段差が形成されている。
【００３１】
小径部は、基端部の外周面に雄ネジ部が形成されている。中径部は、小径部および大径部の中間の径を備え、基端部の外周面に雄ネジ部が形成されている。大径部の基端部には、回転筒部材５８の軸方向に延びた摺動孔（流体通孔）５８ａが形成されている。
【００３２】
図４ないし図６に示すように、回転筒部材５８の中径部の略中央には、複数の流体通孔５８ｂが同一周上に形成されている。これら流体通孔５８ｂは、回転筒部材５８の内部と外部とを連通する。また、大径部の先端部には、複数の流体通孔５８ｃが同一周上に形成されている。これら流体通孔５８ｃは、回転筒部材５８の内部と外部とを連通する。
【００３３】
図３に示すように、この回転筒部材５８の小径部の外周面には、絶縁性を有する回転ノブ４８が螺合されている。図３および図５に示すように、回転筒部材５８の中径部の外周面には、回転ノブ４８の基端部に離れた状態で固定リング４６が螺合されている。固定リング４６のフランジ部と、回転筒部材５８の大径部とにより操作部本体４２の先端部のフランジ部が挟み込まれている。図３に示すように、固定リング４６は回転筒部材５８の中径部に沿って操作部本体４２に対して摺動自在で、回転ノブ４８を回すと回転筒部材５８も回転する。
【００３４】
回転筒部材５８の先端部の内周面には、筒状のシース接続部材６０が配設されている。このシース接続部材６０の基端部の内周面には、リング状の駆動軸ガイド部材６２が配設されている。
【００３５】
これらシース接続部材６０および駆動軸ガイド部材６２、さらには回転筒部材５８には、軸方向に直交する方向に貫通孔が形成されている。これら３つの部材５８，６０，６２の貫通孔には、第１のピン９０ａが配設されている。このため、これら３つの部材５８，６０，６２は、互いに固定されている。なお、第１のピン９０ａの頭部は、回転筒部材５８の中径部に埋め込まれた状態にあり、中径部の外周面よりも内側にある。
【００３６】
シース接続部材６０の内周面には、後述する外シース１１４の基端部が配設されている。シース接続部材６０の先端部には、外シース１１４の外周面を被覆した絶縁チューブ１１６の基端部が配設されている。この絶縁チューブ１１６は外シース１１４の外周面全体を基端部までの大部分被覆している。
【００３７】
絶縁チューブ１１６の基端部の外周面には、先端キャップ５０が装着されている。この先端キャップ５０は、回転筒部材５８の先端部の外周面に例えばクリック係合などにより着脱可能に装着されている。
【００３８】
駆動軸ガイド部材６２は、後述する駆動軸（操作力伝達部材）１３２の操作部連結部１３２ｂがこの本体ユニット１２の挿入シース部３４の中心軸に対して平行に貫通される貫通孔をその中心軸に対して平行に備えている。このため、駆動軸１３２は、この貫通孔に配設されて挿入シース部３４の軸方向に沿って進退可能にガイドされている。駆動軸ガイド部材６２は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂材で形成され、振動伝達部材２６が駆動軸１３２等の金属部材と接触することが防止されている。
【００３９】
図５に示すように、回転筒部材５８の中径部の内周側には、これらシース接続部材６０および駆動軸ガイド部材６２の基端部に対して離れた位置に水密筒６４が配設されている。この水密筒６４の内周面には雌ネジが形成されており、駆動軸接続部材６６の先端部の外周面に設けられた雄ネジと螺合されている。すなわち、水密筒６４と駆動軸接続部材６６とは互いに対して固定されている。
【００４０】
水密筒６４は、駆動軸接続部材６６の先端部の外周面に配設される筒体６４ａと、この筒体６４ａの外周面に配設されたリング状のシール部材６４ｂとを備えている。このシール部材６４ｂは、筒体６４ａの先端部の外周面に配設され、回転筒部材５８の中径部の内周面との間に隙間Ｃ１（図６参照）を有した状態でシール部材６４ｂの先端側を水密状態に保持する。すなわち、シール部材６４ｂの基端部側から先端部側に向かって液体が流れることが防止される。なお、水密筒６４と回転筒部材５８とは、シール部材６４ｂによって軸方向に摺動可能である。
【００４１】
回転筒部材５８の中径部には、シール部材６４ｂの基端部側に、上述したように、複数の流体通孔５８ｂが形成されている。このため、水密筒６４の外周面と回転筒部材５８の内周面との間を通った洗滌液等の液体は、筒体６４ａの外周面から回転筒部材５８の流体通孔５８ｂを通して回転筒部材５８の外側に流れる。
【００４２】
図５および図６に示すように、駆動軸接続部材６６の先端部には、駆動軸１３２の基端部の操作部連結部１３２ｂが第２のピン９０ｂによって接続されている。この第２のピン９０ｂの頭部は、駆動軸接続部材６６の外周面に対して埋め込まれている。
【００４３】
図５に示すように、駆動軸接続部材６６の基端部の内周面には、筒状のスライダ取付部材７２が駆動軸接続部材６６の基端部側に向かって配設されている。図５および図７に示すように、駆動軸接続部材６６とスライダ取付部材７２とは、１対の第３のピン９０ｃによって固定されている。これら第３のピン９０ｃは、互いに対向する位置ではなく、ずらされた位置に配設されている。このため、駆動軸接続部材６６とスライダ取付部材７２とは、互いに対して常に決められた位置に固定されている。
【００４４】
図４および図５に示すように、駆動軸接続部材６６の外周面には、径方向外方に第１および第２のフランジ部６６ａ，６６ｂが形成されている。第２のフランジ部６６ｂは、駆動軸接続部材６６の基端部に配設されている。
【００４５】
図８および図９に示すように、第１および第２のフランジ部６６ａ，６６ｂは、それぞれ略正方形状に形成されている。図８に示すように、第１のフランジ部６６ａの縁部の各辺は、正方形の各辺が横軸ＯＨおよび縦軸ＯＶにそれぞれ平行である。一方、図９に示すように、第２のフランジ部６６ｂの縁部の各辺は、正方形の各辺が横軸ＯＨおよび縦軸ＯＶに対してそれぞれ約４５°ずつ傾けられている。このため、流体が第２のフランジ部６６ｂから第１のフランジ部６６ａに流れる場合、第１および第２のフランジ部６６ａ，６６ｂ間にまんべんなく流れる。
【００４６】
図５および図９に示すように、駆動軸接続部材６６の第２のフランジ部６６ｂには、回転筒部材５８の摺動孔５８ａに頭部が配設された第４のピン９０ｄが配設されている。このため、この第４のピン９０ｄは、回転筒部材５８の摺動孔（流体通孔）５８ａに沿って移動可能である。また、回転ノブ４８が回転されると、回転筒部材５８も回転するので、駆動軸接続部材６６も回転する。すなわち、回転ノブ４８が回転されると、回転筒部材５８、駆動軸接続部材６６、スライダ取付部材７２および駆動軸１３２が回転する。
【００４７】
図１０に示すように、スライダ取付部材７２の基端部には、径方向外方に突出したフランジ部７２ａが形成されている。駆動軸接続部材６６のフランジ部６６ａと、スライダ取付部材７２のフランジ部７２ａとの間で、スライダ取付部材７２の外周面には、絶縁性を有する略リング状のスライダ７０が配設されている。
【００４８】
駆動軸接続部材６６のフランジ部６６ａと、スライダ７０との間で、スライダ取付部材７２の外周面には、コイル状の駆動力制限バネ６８が配設されている。この制限バネ６８は、その自由長より圧縮して配設されているので装備荷重が与えられている。このため、スライダ７０は、この駆動力制限バネ６８により、スライダ取付部材７２のフランジ部７２ａに向かって付勢されている。スライダ７０の外周面には、可動ハンドル５２の後述する作用ピン９４を受ける溝状のピン受部７０ａが形成されている。
【００４９】
スライダ取付部材７２の基端部の内周面には、導電性を有する筒状の導電筒７４が配設されている。導電筒７４の先端部には、導電性を有するシリコーンゴム材などの導電ゴム材製のリング状の導電部材７４ａが配設されている。この導電部材７４ａは、振動伝達部材２６の振動の節部の近傍に位置する箇所に配設されている。この導電部材７４ａは、導電筒７４に対して径方向内方側および径方向外方側にそれぞれ突出されている。このため、導電部材７４ａは、電極ピン５４からの高周波電流を振動伝達部材２６に供給するとともに、スライダ取付部材７２を気密を保ちつつ摺動可能に支持する。
【００５０】
図１１に示すように、この導電筒７４の内周面には、振動伝達部材２６の異形断面形状部２６ｄ（図２（Ｂ）参照）に対応する異形状穴部７４ｂが形成されている。この異形状穴部７４ｂは、振動伝達部材２６の円形断面部分に対応する円形穴部７４ｃと、平面部２６ｅに対応する平面受部７４ｄとをそれぞれ備えている。
【００５１】
超音波処置装置１０の組み立て時には振動伝達部材２６の異形断面形状部２６ｄが導電筒７４の異形状穴部７４ｂに係合される。このため、振動伝達部材２６と導電筒７４との間の係合面間の回転方向の位置ずれが防止される。
【００５２】
図１０および図１２に示すように、導電筒７４の先端部と基端部との間の中間の位置には、３箇所の摺動孔７４ｅが形成されている。これら摺動孔７４ｅは、それぞれ導電筒７４の軸方向に沿って延びている。
【００５３】
スライダ取付部材７２の基端部には、３つの第５のピン９０ｅが配設されている。これらピン９０ｅの頭部である外端部は外方に向けられ、ピン９０ｅの内端部は内方に向けられている。これらピン９０ｅの内端部は、導電筒７４の摺動孔７４ｅにそれぞれ配設されている。このため、スライダ取付部材７２と導電筒７４とは、互いに対して軸方向に、摺動孔７４ｅの長さの範囲内で移動可能であるが、周方向には移動が防止されている。これら第５のピン９０ｅは、誤った組み立てを防止するため、隣接するピン９０ｅに対して１３０°、１３０°、１００°ずつ離れた位置に配設されている。
【００５４】
図１０に示すように、導電筒７４の摺動孔７４ｅのさらに基端部側には、導電筒７４の内部と外部とを連通する複数の流体通孔７４ｆが形成されている。これら流体通孔７４ｆは、導電筒７４の基端部で円周上に形成されている。
【００５５】
図３および図１０に示すように、操作部本体４２には、電極ピン５４が配設される電極ピン取付部４３が形成されている。図１０に示すように、電極ピン５４の基端部には、固定ネジ５４ｂが形成され、先端部には、図示しない高周波ケーブルが接続される接続部５４ｃが形成されている。この電極ピン５４は、中間部の外周面に上述した電極絶縁カバー５４ａが取り付けられた状態で固定ネジ５４ｂにより、電極ピン取付部４３に取り付けられている。なお、電極ピン５４の接続部５４ｃの反対側には、円錐形の尖端部５４ｄが形成されている。電極ピン５４は尖端部５４ｄが導電連結部材７６の外周面に突き当てられている。このため、電極ピン５４と導電連結部材７６とは電気的に接続されている。
【００５６】
導電筒７４の基端部の外側で、操作部本体４２の基端部の内周面には、導電性を有する導電連結部材７６が配設されている。この導電連結部材７６は、筒体７６ａと、この筒体７６ａの基端部に配設されたフランジ部７６ｂとを備えている。フランジ部７６ｂは、筒体７６ａの基端部で径方向内方に向かって突出されている。このとき、このフランジ部７６ｂの内周面と導電筒７４の外周面との間には、隙間Ｃ２が形成されている。
【００５７】
この導電連結部材７６の筒体７６ａの外周面には、上述した電極ピン５４の尖端部５４ｄが当接されている。このため、上述したように、導電連結部材７６と電極ピン５４とは電気的に接続されている。
【００５８】
導電連結部材７６のフランジ部７６ｂには、第６のピン９０ｆによって接点部材７８の基部が固定されている。この接点部材７８は、先端部が本体ユニット１２の先端部側に向けられている。この接点部材７８は、略Ｌ字型に形成され、導電筒７４の基端部の外周面に対して先端部が常に当接されるようにバネ力を有した状態で付勢されている。
【００５９】
この接点部材７８の先端部には、導電筒７４の外周面に線状に当接される接点７８ａが形成されている。このため、この接点部材７８は、接点７８ａで導電筒７４に接触されている。したがって、導電筒７４は、接点部材７８を介して導電連結部材７６に電気的に接続されている。
【００６０】
導電連結部材７６の筒体７６ａの基端部には、Ｃリング受部材８０が本体ユニット１２の内周面に螺合されている。このＣリング受部材８０の内周面には、導電連結部材７６のフランジ部７６ｂが配設されている。このＣリング受部材８０は、本体ユニット１２の基端部側に向けて突出されている。このＣリング受部材８０の基端部には、径方向内方に突出した係合突部８０ａが形成されている。このため、このＣリング受部材８０には、振動子ユニット１６の上述したＣリング２２ｄが係合される。
【００６１】
導電筒７４の基端部には、絶縁性を有するリング部材８２が配設されている。このリング部材８２は、導電筒７４の外周面に螺合されている。このリング部材８２の外周には、上述したアタッチメント部材２２ｂが配設される。
【００６２】
図４および図１３に示すように、操作部本体４２の外周面には、それぞれ１対の支点ピン受部４２ａと、作用ピン動作窓４２ｂとが形成されている。作用ピン動作窓４２ｂは、操作部本体４２の壁部を貫通している。図４に示すように、可動ハンドル５２の上端部には、二又状に分岐された連結部５２ｂが形成されている。可動ハンドル５２の上端部には、支点ピン９２が支点ピン受部４２ａに配設されたカラー（絶縁キャップ）５２ｃを通して装着されている。これらカラー５２ｃは、可動ハンドル５２をスムーズに回動させる低摩擦係数の部材で形成されている。これら支点ピン９２は、後述する外シース１１４が本体ユニット１２に装着されたときの中心軸線よりも図３中の上側で操作部本体４２に連結されている。このため、可動ハンドル５２は、固定ハンドル４４に対して開閉可能である。
【００６３】
可動ハンドル５２の上端部には、作用ピン９４が作用ピン動作窓４２ｂを通して上述したスライダ７０のピン受部７０ａに配設されている。このため、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル５２が支点ピン９２を支点として回動されると、作用ピン９４によりスライダ７０がスライダ取付部材７２の軸方向に沿って前後に進退される。
【００６４】
したがって、可動ハンドル５２を固定ハンドル４４に対して閉じる回動操作をすると、スライダ７０は作用ピン９４により操作部本体４２の先端方向に押される。逆に、開く回動操作をすると操作部本体４２の後端方向に押される。
【００６５】
ここで、スライダ７０は駆動力制限バネ６８により、スライダ取付部材７２のフランジ部７２ａに付勢されている。可動ハンドル５２を閉じたときに駆動力制限バネ６８にかかる力量が装備力量よりも小さい場合、スライダ７０、駆動力制限バネ６８、スライダ取付部材７２および駆動軸接続部材６６は、回転筒部材５８の内周面および上述した導電筒７４の外周面に沿って同時に先端方向に移動する。このため、駆動軸１３２も先端方向に移動する。
【００６６】
一方、生体組織を把持している場合など、駆動軸１３２の進行方向の動きが規制されているときに、それ以上可動ハンドル５２を閉じようとすると、駆動力制限バネ６８にかかる力量が装備力量を越えた時点で駆動力制限バネ６８が縮む。このため、スライダ取付部材７２の外周面に沿ってスライダ７０のみ先端方向に動く。したがって、一定以上の力が駆動軸接続部材６６を通して駆動軸１３２にかかることが防止される。
【００６７】
次に、挿入シース部３４および先端作用部３６の構造について説明する。
【００６８】
図１４に示すように、挿入シース部３４は、内シース１１２と、外シース１１４と、絶縁チューブ１１６と、筒状の連結部材１１８と、絶縁カバーを有するジョー保持部材１２０とを備えている。先端作用部３６は、駆動軸１３２と、この駆動軸１３２の先端部に回動可能に配設され、生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット１３４とを備えている。
【００６９】
内シース１１２の先端部の内部には、連結部材１１８が配設されている。これら内シース１１２および連結部材１１８の先端部には、ジョー保持部材１２０の基端部が配設されている。連結部材１１８およびジョー保持部材１２０のそれぞれ基端部には、円形状の外周面の一部に平面部１２２ａが形成された略Ｄ字状の断面形状に形成されている。
【００７０】
また、内シース１１２とジョー保持部材１２０の先端側とには、円形状の外周面の一部に平面部１２２ｂが形成された略Ｄ字状の断面形状に形成されている。内シース１１２の内腔に連結部材１１８とジョー保持部材１２０の基端側を挿通してジョー保持部材１２０を内シース１１２と連結すると、細長い平面部１２２ｂが形成される。
【００７１】
この平面部１２２ｂには、駆動軸１３２が挿入シース部３４の軸方向に沿って進退可能に配設されている。なお、内シース１１２の基端部は、シース接続部材６０の内周面に接着もしくは溶接などにより固定されている。
【００７２】
駆動軸１３２は、略平板状で可撓可能な薄板による軸本体１３２ａを備えている。この軸本体１３２ａの基端部には、駆動軸接続部材６６の先端部に第２のピン９０ｂによって接続される操作部連結部１３２ｂが形成されている。この軸本体１３２ａの先端部には、横向きの軸本体１３２ａに対して約９０°捻られて縦向きに屈曲されたジョー連結部１３２ｃが形成されている。このジョー連結部１３２ｃと後述するジョー本体１４２の各脚部１４２ｃの上縁部側との間が連結ピン１４０によって回動自在に連結されている。
【００７３】
図１５（Ａ）に示すように、外シース１１４は、内シース１１２の外周面に配設されている。なお、平面部１２２に対向する面は、外シース１１４の内周面に接触した状態にある。このため、内シース１１２の外周面の平面部１２２と外シース１１４の内周面との間には、駆動軸１３２が配設されている。
【００７４】
絶縁チューブ１１６は、外シース１１４の外周面に被覆されている。図３に示すように、先端キャップ５０の先端部の内周面には、絶縁チューブ１１６の基端部が固定されている。
【００７５】
図１４に示すように、ジョーユニット１３４は、ジョー本体１４２と、対象物（生体組織）を把持する把持部材１４４とを備えている。
【００７６】
ジョー本体１４２は、略Ｕ字状に形成されている。すなわち、ジョー本体１４２は、先端部で連結され、基端部側で二又状に分岐された１対のアーム１４２ａ，１４２ｂを備えている。このため、ジョー本体１４２の基端部には、所定の隙間が形成されている。
【００７７】
把持部材１４４は、例えばＰＴＦＥ等、耐熱性を有するとともに接触する部材に対する摩擦抵抗を低くする低摩擦抵抗材料で形成されている。この把持部材１４４には、凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯が複数並設され、鋸歯状に形成された滑り止め歯部１４４ａが形成されている。この把持部材１４４の滑り止め歯部１４４ａによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持可能である。
【００７８】
この把持部材１４４の生体組織との接触面に対して反対側には、ジョー本体１４２の１対のアーム１４２ａ，１４２ｂ間の隙間に嵌合される突起部１４４ｂが形成されている。このため、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、把持部材１４４は、ジョー本体１４２の隙間に対して嵌合されて装着されている。
【００７９】
図１４および図１５（Ｃ）に示すように、ジョー本体１４２の各アーム１４２ａ，１４２ｂの基端部には、斜め後方に向けて屈曲された脚部１４２ｃがそれぞれ形成されている。これら脚部１４２ｃには、それぞれピン穴１４２ｄが形成されている。これらピン穴１４２ｄには、枢支ピン１４８が配設されてジョー保持部材１２０の先端部のアーム１２０ａ，１２０ｂがジョー本体１４２に連結されている。すなわち、ジョーユニット１３４は、ジョー保持部材１２０の先端部で挿入シース部３４の軸方向に対して直交する方向に回動可能である。
【００８０】
なお、脚部１４２ｃのピン穴１４２ｄと、枢支ピン１４８とは、ジョー本体１４２がジョー保持部材１２０に対してガタが付されるように、ピン穴１４２ｄの内径が枢支ピン１４８の外径よりもわずかに大きく形成されている。
【００８１】
このため、ジョーユニット１３４の閉操作時に振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対してジョーユニット１３４の把持部材１４４を押し付けた際に、処置部２６ｃの撓みに応じてジョーユニット１３４の把持部材１４４およびジョー本体１４２が枢支ピン１４８を中心として挿入シース部３４の軸回りに揺動される。したがって、把持部材１４４と処置部２６ｃとの間の接触部全体で対象物（臓器）が均一な力で把持される。
【００８２】
ジョーユニット１３４の把持部材１４４には、振動伝達部材２６の処置部２６ｃとの対向面側に、図１５（Ｂ）に示すように、振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対応する円弧形状の湾曲部が形成されている。振動伝達部材２６の処置部２６ｃとの対向面側には、図１５（Ａ）に示すように、振動伝達部材２６の処置部２６ｃの形状（図２（Ａ）参照）に対応する凹陥状の把持面が形成されている。ジョーユニット１３４の全閉位置では把持部材１４４の下側の把持面は、振動伝達部材２６の処置部２６ｃの接触面と隙間なく密着する。
【００８３】
各アーム１４２ａ，１４２ｂの基端部で、脚部１４２ｃの上縁部側には、駆動軸１３２の先端部のジョー連結部１３２ｃと連結ピン１４０によって連結されるピン穴挿通部１４２ｅが形成されている。このため、駆動軸１３２の先端部のジョー連結部１３２ｃと、ジョー本体１４２のアーム１４２ａ，１４２ｂの基端部とは、ジョー本体１４２のピン穴挿通部１４２ｅに配設された連結ピン１４０によって連結されている。すなわち、駆動軸１３２を平面部１２２に沿って進退させると、ジョーユニット１３４がジョー保持部材１２０の先端部に対して回動される。
【００８４】
ここで、駆動軸１３２を先端側に前進させることによりジョーユニット１３４が閉じられる。このジョーユニット１３４の閉操作時には、プローブユニット１４の振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対してジョーユニット１３４の把持部材１４４を押し付けることにより、処置部２６ｃとジョーユニット１３４の把持部材１４４との間で対象物（生体組織）が把持される。なお、ジョーユニット１３４は、生体組織の剥離にも使用される。
【００８５】
図１６および図１７には、超音波処置装置１０の本体ユニット１２の洗滌時に使用される洗滌アダプタ（流体注入アダプタ）２１０を示す。
【００８６】
図１６および図１７（Ａ）に示すように、この洗滌アダプタ２１０は、アダプタ本体２１２と、第１ないし第３の口金２１４，２１６，２１８と、第１および第２の管路２２４，２２６とを備えている。アダプタ本体２１２は、略円筒状に形成されている。この本体２１２の先端部には、Ｃリング受部材２３２が配設されている。このＣリング受部材２３２は、アダプタ本体２１２の先端部の内周面にその外周面が螺合されている。このとき、Ｃリング受部材２３２は、アダプタ本体２１２の先端からさらに先端側に突出されている。このＣリング受部材２３２の外周面には、Ｃリング受部２３２ａが形成されている。このＣリング受部２３２ａには、Ｃリング２３４が配設されている。
【００８７】
なお、このＣリング受部材２３２は、上述した振動子ユニット１６のアタッチメント部材２２ｂ（図３参照）に対応する。Ｃリング２３４は、振動子ユニット１６のＣリング２２ｄに対応する。このため、このアダプタ本体２１２の先端は、本体ユニット１２の基端部に着脱可能である。
【００８８】
図１７（Ａ）に示すように、アダプタ本体２１２の基端部の中心軸上には、第１の口金２１４と、第１の管路２２４と、第２の管路２２６とが配設されている。第１の口金２１４と第１の管路２２４とは、互いに連通された状態に接続されている。第２の管路２２６は、第１の管路２２４の周囲に配設されている。
【００８９】
第２の管路２２６の基端部には、第２の口金２１６が接続されている。このため、第１の管路２２４の外周面と第２の管路２２６の内周面との間と、第２の口金２１６とは、互いに連通された状態に接続されている。
【００９０】
第２の管路２２６の外周面とアダプタ本体２１２の内周面との間と、第３の口金２１８とは、互いに連通された状態に接続されている。
【００９１】
第１の管路２２４の先端部の外周面には、Ｏリング等のシール部材２２４ａが配設されている。このシール部材２２４ａの外周面は、内シース１１２の基端部の内周面に密着する。
【００９２】
第２の管路２２６の先端部の内周面と、第１の管路２２４の外周面との間には、スペーサ２２６ａが形成されている。図１７（Ｂ）に示すように、このスペーサ２２６ａには、切欠部２２６ｂが形成されている。このため、第１の管路２２４の外周面と第２の管路２２６の内周面との間に洗滌液が流されると、切欠部２２６ｂを通して第２の管路２２６の前方に洗滌液が流れる。
【００９３】
図１８には、超音波処置装置１０の本体ユニット１２の洗滌時に使用される洗滌用ブラシ３１０を示す。
【００９４】
図１８（Ａ）に示すように、このブラシ３１０は、柄部３１２とブラシ部３１４とを備えている。図１８（Ｂ）に示すように、ブラシ部３１４は、第１のブラシ部３１４ａと第２のブラシ部３１４ｂとを備えている。第１のブラシ部３１４ａは先端側に配設され、第２のブラシ部３１４ｂは第１のブラシ部３１４ａの基端部側の隣接した位置に配設されている。
【００９５】
第１のブラシ部３１４ａは、第２のブラシ部３１４ｂに比べて毛の長さが長く、かつ細く形成されている。このため、第１のブラシ部３１４ａのいわゆるコシは、第２のブラシ部３１４ｂのそれに比べて弱く形成されている。すなわち、第２のブラシ部３１４ｂのコシは、第１のブラシ部３１４ａに比べて強く形成されている。
【００９６】
次に、このような構成を有する超音波処置装置１０を組み立てて使用する作用について説明する。
【００９７】
図２（Ａ）に示すように、超音波処置装置１０は、本体ユニット１２、プローブユニット１４、振動子ユニット１６の３つのユニットに分解されている。
【００９８】
超音波処置装置１０の使用時には、プローブユニット１４の取付ネジ２６ａを、振動子ユニット１６のネジ穴部の雌ネジ部に例えばトルクレンチなどを使ってねじ込んで固定する。このため、分解状態のプローブユニット１４と振動子ユニット１６とが一体化される。その後、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを一体化させたユニットを本体ユニット１２に取り付ける。
【００９９】
この本体ユニット１２への取付作業時には、プローブユニット１４を本体ユニット１２における操作部本体４２の後端開口部から操作部本体４２の内部に挿入する。続いて挿入シース部３４の内シース１１２内に挿入する。
【０１００】
プローブユニット１４の最先端部の処置部２６ｃは、図１に示すように、挿入シース部３４の先端に対して突出され、ジョーユニット１３４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされる。このとき、プローブユニット１４が操作部３２に対して位置決めされるとともに、振動子ユニット１６のハンドピースのユニット連結部２２が操作部３２の基端部に対して着脱可能に連結される。
【０１０１】
プローブユニット１４は、振動伝達部材２６の超音波振動の節の位置に取り付けた複数のゴムリング２６ｂによって、振動伝達部材２６が内シース１１２の内部に対して位置決めされる。このとき、ゴムリング２６ｂによって、金属材製の内シース１１２が振動伝達部材２６に直接接触することが防止された状態にある。
【０１０２】
同様に、振動伝達部材２６の異形断面形状部２６ｄ（図２（Ｂ）参照）が導電筒７４の異形状穴部７４ｂ（図１１参照）に係合される。この導電筒７４の異形状穴部７４ｂによって振動伝達部材２６と導電筒７４との間の接合面間の回転方向の位置が規定されて位置ずれが防止される。
【０１０３】
振動子ユニット１６のユニット連結部２２を操作部３２の基端部に連結する場合、図３に示すように、操作部本体４２の基端部の内周面に沿ってユニット連結部２２が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部２２のＣリング２２ｄが弾性変形しながらＣリング受部材８０の係合突部８０ａを乗り越える。ユニット連結部２２のアタッチメント部材２２ｂの先端面が導電連結部材７６のフランジ部７６ｂの基端面に当接された時点、および、固定リング２２ｃの先端面がＣリング受部材８０の基端面に当接された時点でＣリング２２ｄが弾力によってＣリング受部材８０の係合突部８０ａに圧接されて摩擦力を発生して係合される。
【０１０４】
Ｃリング２２ｄとＣリング受部材８０の係合突部８０ａとの当接部には径方向の力と軸方向の力との２つの方向の力が発生され、それらによる摩擦力と当接力とにより軸方向にも周方向にも強固に係合される。
【０１０５】
このようにして、本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とを図１で示す状態に組み立てる作業が終了する。
【０１０６】
超音波処置装置１０を使用する場合、本体ユニット１２の固定ハンドル４４を握り、可動ハンドル５２を操作する。この場合、可動ハンドル５２の指掛孔５２ａに親指を掛け、固定ハンドル４４の指掛孔４４ａに同じ手の親指以外の指を掛けて操作する。
【０１０７】
可動ハンドル５２の操作により、挿入シース部３４内で駆動軸１３２が進退する。このため、先端作用部３６のジョーユニット１３４が挿入シース部３４の先端で挿入シース部３４の軸方向に沿った方向、および、軸方向から外れる方向に回動する。すなわち、ジョーユニット１３４が挿入シース部３４の先端で開閉する。
【０１０８】
ここで、可動ハンドル５２を握る操作（閉操作）を行った場合、作用ピン９４が支点ピン９２を中心として図１中の時計回り方向に回動移動される。このとき、作用ピン９４の移動範囲においては、作用ピン９４を略直線状に先端側に進ませる。この作用ピン９４の動きはスライダ７０のピン受部７０ａの前後の壁面と作用ピン９４との係合部を介してスライダ７０に伝達される。このため、スライダ７０がスライダ取付部材７２に沿って先端側に移動される。
【０１０９】
このスライダ７０の前進移動動作は、スライダ取付部材７２から第３のピン９０ｃを介して駆動軸接続部材６６に伝達される。この駆動軸接続部材６６によって駆動軸１３２が先端に向けて押し出される。このため、挿入シース部３４の内部で駆動軸１３２が前進する。
【０１１０】
この駆動軸１３２の前進によって、挿入シース部３４の先端部の連結ピン１４０でジョーユニット１３４のジョー本体１４２のピン穴挿通部１４２ｅを前進させる方向に力が加えられる。このため、ジョー本体１４２は、枢支ピン１４８によって挿入シース部３４の先端部のジョー保持部材１２０に対して回動する。
【０１１１】
ジョー本体１４２が回動することによって、ジョー本体１４２に嵌合された把持部材１４４がジョー本体１４２とともに回動する。したがって、ジョーユニット１３４の把持部材１４４が振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対して押し付けられる。
【０１１２】
なお、可動ハンドル５２の閉操作時に、制限バネ６８が自由長よりも圧縮して配設されていることによる装備力量以上の力が加えられたとき、この制限バネ６８は、スライダ７０によって押圧されて弾性変形する。この場合、制限バネ６８のバネ長が短くなるとともにそのバネ６８の反力によって、可動ハンドル５２の操作が重くなる。したがって、駆動軸接続部材６６がそれ以上前進することが防止され、駆動軸１３２に所定の力以上の力が負荷されることが防止される。
【０１１３】
可動ハンドル５２の閉操作時に、制限バネ６８の装備荷重以下の力が加えられたとき、制限バネ６８が弾性変形することなくジョーユニット１３４が開閉される。このため、ジョーユニット１３４の開閉操作時における可動ハンドル５２の操作感が良くなる。
【０１１４】
なお、ジョーユニット１３４の全閉位置では把持部材１４４の下側の把持面は、振動伝達部材２６の処置部２６ｃの接触面と隙間なく密着する。このとき、本体ユニット１２の先端のジョーユニット１３４の把持部材１４４と、プローブユニット１４の振動伝達部材２６の先端の処置部２６ｃとの間で処置対象物を把持して加圧する。この状態で振動子ユニット１６に超音波振動を発生させてプローブユニット１４の振動伝達部材２６に超音波振動を伝達する。そうすると、振動伝達部材２６の処置部２６ｃと、処置対象物との超音波振動による摩擦熱で処置対象物の凝固や切開などの処置（超音波処置）が行われる。
【０１１５】
処置対象物の超音波処置時には、ジョーユニット１３４を閉じた状態で、摩擦熱を発生させるために生体組織をしっかりと挟む。このため、振動伝達部材２６の処置部２６ｃは把持部材１４４による押圧力により下方向に撓む。このとき、ジョー本体１４２のピン穴１４２ｄに対してガタを有する枢支ピン１４８を支点としてジョー本体１４２が揺動する。すなわち、把持部材１４４が揺動する。
【０１１６】
特に、図１９（Ａ）に示すように、ジョーユニット１３４の基端部が浮くような振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対する把持力量が大きい場合、ジョーユニット１３４の基端部が枢支ピン１４８とピン穴１４２ｄとのガタの分だけ下側に下げられる。また、図１９（Ｂ）に示すように、ジョーユニット１３４の先端部が浮くような振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対する把持力量が小さい場合、ジョーユニット１３４の基端部が枢支ピン１４８とピン穴１４２ｄとのガタの分だけ上側に上げられる。
【０１１７】
このため、振動伝達部材２６の傾けられた処置部２６ｃに対して垂直に把持部材１４４を押し付けることができる。このため、把持部材１４４の全長にわたって確実に生体組織の凝固・切開などの超音波処置が行なわれる。
【０１１８】
また、電極ピン５４の接続部５４ｃに繋がれた高周波ケーブルからは、高周波電流が供給される。この高周波電流は、電極ピン５４の尖端部５４ｄから導電連結部材７６に流れる。さらに、この高周波電流は、導電連結部材７６から接点部材７８、この接点部材７８から導電筒７４、この導電筒７４から導電ゴム製の導電部材７４ａ、この導電部材７４ａから振動伝達部材２６に達する。その後、振動伝達部材２６の処置部２６ｃの先端から放電され、超音波処置と同様に生体組織を把持して高周波処置が行なわれる。
【０１１９】
ここで、ジョー保持部材１２０および外シース１１４は導電性を有する金属材製である。ジョー保持部材１２０の基端側と外シース１１４とは絶縁チューブ１１６で絶縁被覆されている。このため、処置対象となる部分以外に高周波電流を流すことが防止される。
【０１２０】
なお、ここでは、ジョー本体１４２の脚部１４２ｃのピン穴１４２ｄと枢支ピン１４８との上述したガタの関係を、鶏皮を超音波処置により切開する実験を行なって検討した。
【０１２１】
特に、（１）ピン穴１４２ｄの径を０．８ｍｍとし、枢支ピン１４８の外径を０．８ｍｍとした場合、（２）ピン穴１４２ｄの径を０．９ｍｍとし、ピン１４８の外径を０．８ｍｍとした場合、および、（３）ピン穴１４２ｄの径を１．０ｍｍとし、ピン１４８の外径を０．８ｍｍとした場合について、挿入シース部３４の有効長さ毎、および、ジョー本体１４２の形状を僅かに変化させて、ピン穴１４２ｄと枢支ピン１４８とのガタの関係を検討した。すなわち、枢支ピン１４８の外径を０．８ｍｍで一定に保ち、ピン穴１４２ｄの径を変化させて検討を行なった。また、図２０に示すように、ジョー本体１４２の形状は、中心軸Ｏに対する先端のオフセット量Ｌ、および、角度αによって規定した。
【０１２２】
ジョー本体１４２の形状として、角度αを１．５°、オフセット量Ｌを０．２ｍｍとして第１のジョー本体Ｉを規定した。角度αを１．５°、オフセット量Ｌを０．３ｍｍとして第２のジョー本体ＩＩを規定した。角度αを１．０°、オフセット量Ｌを０．２ｍｍとして第３のジョー本体ＩＩＩを規定した。さらに、角度αを１．０°、オフセット量Ｌを０．３ｍｍとして第４のジョー本体ＩＶを規定した。
【０１２３】
また、挿入シース部３４の有効長さを、３４０ｍｍ（ロングタイプ）、および、４５０ｍｍ（エキストラロングタイプ）として実験を行なった。
【０１２４】
このような実験を行なった結果を表１ないし表３に示す。表１は、上述した（１）の場合であり、表２は、上述した（２）の場合であり、表３は、上述した（３）の場合の結果である。
【表１】
2006223741.tif 000003
【表２】
2006223741.tif 000004
【表３】
2006223741.tif 000005
【０１２５】
なお、表１ないし表３中の◎は鶏皮を一様に切開可能である状態、○は鶏皮をジョーユニット１３４の把持部材１４４の前後どちらかから切開が開始され、最終的には全長で切開される状態、△は鶏皮を何とか切開可能であるが、通常の使用には向かない状態、×は鶏皮を切開できない状態を表している。
【０１２６】
その結果、ジョー本体１４２に第４のジョー本体ＩＶを使用した場合であり、かつ、挿入シース部３４の有効長さが３４０ｍｍである場合、ピン穴１４２ｄと枢支ピン１４８との関係によらずに鶏皮が一様に切除された。
【０１２７】
また、表３に示すように、ジョー本体１４２に第４のジョー本体ＩＶを使用し、かつ、挿入シース部３４の有効長さが４５０ｍｍである場合も、鶏皮は一様に切開された。
【０１２８】
このため、ピン穴１４２ｄの径が１．０ｍｍであるピン穴１４２ｄに対する枢支ピン１４８の外径が８０％である場合、挿入シース部３４の有効長さが３４０ｍｍ、４５０ｍｍのどちらであっても、ジョー本体１４２には、第４のジョー本体ＩＶとして規定した形状のものを使用することが好適であるという結果が得られた。
【０１２９】
さらに、枢支ピン１４８の径をピン穴１４２ｄの径に対して８０％程度としたときには、ジョー本体１４２の形状に関係なく、鶏皮を切開可能であった。このため、枢支ピン１４８の径をピン穴１４２ｄの径に対して８０％程度としたときに最も好ましい結果が得られた。
【０１３０】
また、表１および表２に示すように、挿入シース部３４の有効長さが３４０ｍｍの場合、ジョー本体１４２の形状に関係なく、鶏皮を切開可能であった。
【０１３１】
一方、表２に示すように、挿入シース部３４の有効長さが４５０ｍｍの場合、第４のジョー本体ＩＶの場合にのみ鶏皮を切開可能であったが、第１ないし第３のジョー本体Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩの場合、通常の使用に向かないことが認識された。さらに、表１に示すように、第１のジョー本体Ｉでは、鶏皮を切開することができなかった。また、第２ないし第４のジョー本体ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶを使用した場合にも通常の使用に向かないことが認識された。
【０１３２】
このため、枢支ピン１４８の外径がピン穴１４２ｄの穴径に対して１００％および８８．８％のとき、挿入シース部３４の有効長さが３４０ｍｍの場合には使用することが可能であるが、有効長さが４５０ｍｍの場合には、ほとんどの場合に通常の使用には向かないことが認識された。
【０１３３】
したがって、挿入シース部３４の有効長さによって異なるが、枢支ピン１４８の外径がピン穴１４２ｄの径に対して上限は、約９０％程度まで使用可能な範囲であると認識された。一方、下限は、約７０％程度以下の場合は、超音波処置により、鶏皮を一様に切除することができるが、ガタが大きすぎるため、超音波処置を行なわない場合に通常の鉗子として上述した剥離操作を行なうときの操作性が悪くなる。このため、組織の剥離を行なうなどの操作性を考慮すると、下限は、約７０％程度であることが好ましい。したがって、枢支ピン１４８の外径がピン穴１４２ｄの径に対して約７０％から約９０％程度の範囲にあることが好適で、最も好適な数値は、約８０％程度である。
【０１３４】
また、このときのジョー本体１４２の形状は、図２０に示す角度αが１．０°であり、オフセット量Ｌが０．３ｍｍであるときが最も好適である。
【０１３５】
なお、このジョー本体１４２は、一体成形されているので、繰り返しの使用などにより強度が低下する薄肉部が設けられていない。このため、ジョー本体１４２の強度が向上し、その強度が長く一定に保たれる。
【０１３６】
このような超音波処置や高周波処置を行なった後、振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対してジョーユニット１３４を離隔させて開く。
【０１３７】
可動ハンドル５２を全閉位置から開く操作時には作用ピン９４が支点ピン９２を中心として図１中の反時計回り方向に回転移動される。このときの作用ピン９４の移動動作に伴ってスライダ７０が後方側に移動される。
【０１３８】
このスライダ７０の後退動作はスライダ取付部材７２から第３のピン９０ｃを介して駆動軸接続部材６６に伝達される。この駆動軸接続部材６６によって駆動軸１３２が後方側に向けて引き戻される。このため、挿入シース部３４の内部で駆動軸１３２が後退する。
【０１３９】
この駆動軸１３２とともにジョー連結部１３２ｃの連結ピン１４０も挿入シース部３４の中心軸に沿って後退する。このため、ジョー本体１４２が枢支ピン１４８を支点として回動する。このとき、ジョーユニット１３４は、枢支ピン１４８を支点として図１中の時計回りに回動する。したがって、ジョーユニット１３４は、振動伝達部材２６の処置部２６ｃに対して離隔して開く。
【０１４０】
また、この超音波処置装置１０は、操作部３２に対して挿入シース部３４および先端作用部３６を挿入シース部３４の軸回りに回転可能である。この回転操作時には、回転ノブ４８を操作する。
【０１４１】
回転ノブ４８の回転操作時には、回転ノブ４８は、回転筒部材５８と一体で回転する。この回転筒部材５８の回転動作は、回転筒部材５８の基端部の第４のピン９０ｄを介して駆動軸接続部材６６に伝えられる。
【０１４２】
駆動軸接続部材６６とスライダ取付部材７２とは、第３のピン９０ｃによって固定されているので、スライダ取付部材７２も回転する。さらに、スライダ取付部材７２の基端部の第５のピン９０ｅは、導電筒７４の摺動孔７４ｅに配設されている。このため、導電筒７４も回転する。この導電筒７４には、振動伝達部材２６の異形断面形状部２６ｄ（図２（Ｂ）参照）に対応する異形状穴部７４ｂが形成されているので、異形状穴部７４ｂに配設された振動伝達部材２６、すなわちプローブユニット１４も合わせて回転する。そうすると、操作部３２の基端部で振動子ユニット１６も回転する。
【０１４３】
また、回転筒部材５８の先端部で、駆動軸ガイド部材６２およびシース接続部材６０が第１のピン９０ａにより固定されている。このため、駆動軸ガイド部材６２およびシース接続部材６０も回転ノブ４８の回転操作に伴って回転する。このため、内シース１１２も回転する。そうすると、内シース１１２の先端部に配設された連結部材１１８およびジョー保持部材１２０が内シース１１２の回転に伴って回転する。
【０１４４】
したがって、回転ノブ４８が回転すると、ジョーユニット１３４が挿入シース部３４の回転に伴って回転する。このため、処置対象部位を処置し易いように、ジョーユニット１３４を所望の向きに挿入シース部３４の軸回りに回転させて使用することができる。
【０１４５】
本実施の形態の超音波処置装置１０は、再使用に供するため、使用後に本体ユニット１２、プローブユニット１４、振動子ユニット１６の３つに分解して洗滌を行なう。
【０１４６】
ここでは、超音波処置装置１０を使用した後、本体ユニット１２を洗滌する作用について説明する。
【０１４７】
この場合、まず、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを一体化したユニットを、本体ユニット１２から取り外す。
【０１４８】
振動子ユニット１６の振動子カバー１６ａを把持して、本体ユニット１２の操作部に対して引き抜く。そうすると、Ｃリング２２ｄが一旦縮径してＣリング受部材８０の係合突部８０ａを乗り越える。このため、振動子ユニット１６と本体ユニット１２との係合が解除される。
【０１４９】
プローブユニット１４を挿入シース部３４および操作部３２から引き抜くと、本体ユニット１２と、プローブユニット１４および振動子ユニット１６を組み合わせたユニットとの２つに分離される。プローブユニット１４は、トルクレンチなどを使用して振動子ユニット１６から取り外す。
【０１５０】
本体ユニット１２を洗滌するため、操作部３２の基端部に洗滌アダプタ２１０を取り付ける。この場合、振動子ユニット１６を本体ユニット１２の操作部３２に取り付ける作用と同様の作用により操作部３２に取り付ける。
【０１５１】
図２１ないし図２３に示すように、洗滌アダプタ２１０の第１の管路２２４の先端を操作部３２のリング部材８２、導電筒７４、スライダ取付部材７２、駆動軸接続部材６６、駆動軸ガイド部材６２、および、シース接続部材６０を通して内シース１１２の内部に挿入する。第２の管路２２６の先端を操作部３２のリング部材８２、導電筒７４を通してスライダ取付部材７２の内部に挿入する。そうすると、洗滌アダプタ２１０のＣリング２３４は、操作部３２のＣリング受部材８０の係合突部８０ａを乗り越えてＣリング受部材８０に嵌合される。このため、洗滌アダプタ２１０が本体ユニット１２の操作部３２の基端部に装着される。
【０１５２】
図２１（Ａ）に示すように、この洗滌アダプタ２１０の第１の口金２１４の基端部に第１のチューブ２４２を装着する。第１のチューブ２４２を通して第１の口金２１４から第１の管路２２４に洗滌液を注入する。すると、図２１（Ｂ）に示すように、第１の管路２２４の先端から吐出された洗滌液によって、本体ユニット１２の内シース１１２の内部が洗滌される。このとき、洗滌液は、図２１（Ａ）中に矢印で示す経路を通して操作部３２の中心軸上を流れる。
【０１５３】
この場合、第１の管路２２４が操作部３２の内部（中心部）を貫通して、内シース１１２の内部に到達している。さらに、第１の管路２２４の先端の外周面には、シール部材２２４ａが配設されている。このため、洗滌液は、内シース１１２の基端部に対してシールされた状態にある。したがって、洗滌液は、第１の管路２２４の外周面を通って第１の管路２２４の基端部側に流れることが防止されている。そうすると、洗滌液は、開口された内シース１１２の先端から排出される。すなわち、同一経路を通すことなく、洗滌液が排出される。このため、本体ユニット１２の内部に洗滌液が溜まったりして洗滌液の流れが止められることがないので、洗滌液が流れる力を利用して汚れを効率的に落とすことができる。
【０１５４】
図２２（Ａ）に示すように、第２の口金２１６の基端部に第２のチューブ２４４を装着する。第２のチューブ２４４を通して第２の口金２１６に洗滌液を注入する。このため、第１の管路２２４の外周面と第２の管路２２６の内周面との間に洗滌液が流れる。洗滌液は、第２の管路２２６の先端に配設されたスペーサ２２６ａの切欠部２２６ｂ（図２２（Ｂ）参照）、操作部３２のスライダ取付部材７２の内側および駆動軸接続部材６６の内側を通して内シース１１２の外周面と外シース１１４の内周面との間に流れる。
【０１５５】
この場合、導電部材７４ａ（図１０参照）と、シール部材６４ｂ（図５参照）とにより、操作部本体４２の内周面側に洗滌液が流れることが防止される。また、第１の管路２２４の先端に配設されたシール部材２２４ａによって、内シース１１２の内側を通して先端側に洗滌液が流れることも遮断されている。このため、洗滌液は、内シース１１２の外周面と外シース１１４の内周面との間で、内シース１１２および外シース１１４の先端から洗滌液が排出される。すなわち、同一経路を通すことなく、洗滌液が排出される。このため、本体ユニット１２の内部に洗滌液が溜まったりして洗滌液の流れが止められることがないので、洗滌液が流れる力を利用して汚れを効率的に落とすことができる。
【０１５６】
図２３に示すように、第３の口金２１８の基端部に第３のチューブ２４６を装着する。第３のチューブ２４６を通して第３の口金２１８に洗滌液を注入する。このため、第２の管路２２６の外周面とアダプタ本体２１２の内周面との間に洗滌液が流れる。洗滌液は、第２の管路２２６の外周面と、操作部３２のリング部材８２および導電筒７４の内周面との間の隙間Ｃ３を通して流れ、一部が導電筒７４の内側から流体通孔７４ｆを通して外側に流出する。導電筒７４の流体通孔７４ｆを通過した洗滌液は、第２の管路２２６の外周面と導電筒７４の内周面との間の隙間Ｃ４に配設された導電性を有する導電部材７４ａによって堰き止められる。このため、洗滌液は流体通孔７４ｆを通して導電筒（第１の筒状体）７４の外周側に流れる。
【０１５７】
このため、操作部本体４２の内周面が洗滌される。このとき、スライダ取付部材（第１の筒状体）７２、スライダ７０、制限バネ６８の外側を通して回転筒部材５８の摺動孔５８ａや流体通孔５８ｃを通して回転筒部材５８の内側に流入する。
【０１５８】
また、洗滌液は、駆動軸接続部材（第１の筒状体）６６の外周面を第２のフランジ部６６ｂおよび第１のフランジ部６６ａを通して流れる。この場合、第１および第２のフランジ部６６ａ，６６ｂで切り欠かれた部分が異なるので、駆動軸接続部材６６の外周面をまんべんなく洗滌して第１のフランジ部６６ａの先端側に流れる。
【０１５９】
洗滌液は、回転筒部材（第２の筒状体）５８の内周面と水密筒（第１の筒状体）６４の外周面との間の隙間Ｃ１（図５参照）を通して水密筒６４の先端のシール部材６４ｂに堰き止められる。このため、洗滌液は、回転筒部材５８の中径部に配設された流体通孔５８ｂを通して外部に流れる。この場合、回転ノブ４８の基端部と操作部本体４２の先端部との間を通して洗滌液が排出される。このため、本体ユニット１２の内部に洗滌液が溜まったりして洗滌液の流れが止められることがないので、汚れを効率的に落とすことができる。
【０１６０】
もちろん、第１ないし第３の口金２１４，２１６，２１８に同時に第１ないし第３のチューブ２４２，２４４，２４６をそれぞれ接続して同時に３つの流路を同時に洗滌することができる。そうすると、洗滌時間を別々に洗滌する場合に比べて短くすることができる。
【０１６１】
このようにして、第１の口金２１４および第１の管路２２４によって第１の流路（図２１（Ａ）中の矢印参照）が形成されている。第２の口金２１６、および、第１の管路２２４の外周面と第２の管路２２６の内周面とによって、第２の流路（図２２（Ａ）中の矢印参照）が形成されている。第３の口金２１８、および、第２の管路２２６の外周面とアダプタ本体２１２の内周面とによって、第３の流路（図２３中の矢印参照）が形成されている。このため、本体ユニット１２の各部を、洗滌液が流れる力を利用して効率的に洗滌することができる。
【０１６２】
また、洗滌液を流すことによる洗滌だけでは足りない場合、ブラシ３１０を使用して細かく洗滌を行なうことができる。
【０１６３】
本体ユニット１２の例えばジョーユニット１３４を洗滌する場合、細かいところを細い第１のブラシ部３１４ａで擦って汚れを落とす。例えば、枢支ピン１４８とピン穴１４２ｄとの間や、連結ピン１４０が配設されたピン穴挿通部１４２ｅなどを第１のブラシ部３１４ａで擦って汚れを落とす。
【０１６４】
一方、大まかには第１のブラシ部３１４ａよりもコシがあって太い第２のブラシ部３１４ｂで擦って汚れを落とす。例えば、ジョーユニット１３４のジョー本体１４２の各アーム１４２ａ，１４２ｂや、把持部材１４４の滑り止め歯部１４４ａなどを第２のブラシ部３１４ｂで擦って汚れを落とす。
【０１６５】
この洗滌用ブラシ３１０は、先端側に第１のブラシ部３１４ａが、基端側に第２のブラシ部３１４ｂが配設されているので、ブラシ３１０の柄部３１２を把持して細かく操作するだけで２つの作用のブラシ部３１４ａ，３１４ｂを使い分けることができる。このため、擦り洗滌を容易に行なって汚れを落とすことができる。
【０１６６】
このように、分解された本体ユニット１２、プローブユニット１４、振動子ユニット１６の３つのユニットのそれぞれをブラシ３１０等により積極的に洗滌することが可能となる。このため、超音波処置装置１０の洗滌時の利便性を高めることができる。
【０１６７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。
【０１６８】
超音波処置装置１０のジョーユニット１３４のジョー本体１４２とジョー保持部材１２０との間にガタを持たせている。このため、ジョーユニット１３４の把持部材１４４と振動伝達部材２６の処置部２６ｃとの間に生体組織を把持した場合、良好な把持状態にジョーユニット１３４を追従させることができる。例えば、ジョーユニット１３４の基端部が浮くような把持力量が大きい場合、ジョーユニット１３４の基端部は、ガタの分だけ下側に下げられるので、把持部材１４４を一様に接触させることができる。また、ジョーユニット１３４の先端部が浮くような把持力量が小さい場合、ジョーユニット１３４の基端部は、枢支ピン１４８とピン穴１４２ｄとのガタの分だけ上側に上げられるので、把持部材１４４を一様に接触させることができる。
【０１６９】
特に、ピン穴１４２ｄに対する枢支ピン１４８の外径の許容範囲は、約７０％から約９０％程度であることが好ましいが、約８０％程度にした場合にジョーユニット１３４に対してより好ましいガタを付与した状態にすることができる。この場合、超音波処置や高周波処置とともに、組織の剥離操作を良好に行なうことができる。
【０１７０】
また、このジョー本体１４２は、一体成形されているので、繰り返しの使用などにより強度が低下する薄肉部が設けられていない。このため、ジョー本体１４２の強度を長く一定に保つことができる。
【０１７１】
また、超音波処置装置１０の本体ユニット１２を洗滌するときに、洗滌アダプタ２１０を使用して洗滌を行なうことができる。この場合、内シース１１２の内部、内シース１１２の外周面と外シース１１４の内周面との間、さらには、操作部３２の内部をそれぞれ別々の流路で洗滌を行なうことができる。
【０１７２】
特に、操作部３２の内部を洗滌する場合に、回転ノブ４８の基端部側と操作部本体４２の先端部側との間から洗滌液を排出することができる。このため、操作部３２の基端部側から注入した洗滌液を操作部３２の内部に溜めることなく、洗滌を行なうことができる。このため、同じ流路を通して洗滌液を戻す必要がなく、洗滌液が流れる力を利用して効率的に洗滌を行なうことができる。
【０１７３】
すなわち、例えばマニュアル洗滌を行なう場合に、操作部３２の内部の洗滌液の通りを良くしたので、洗滌効率を向上させることができる。機械洗滌を行なった場合も、一方向に洗滌液を流すことができるので、操作部３２の内部に洗滌液を滞留させることなく洗滌を行なうことができる。このため、汚れを効率的に落とすことができる。
【０１７４】
さらに、ブラシ３１０のブラシ部３１４を細くコシが弱い第１のブラシ部３１４ａと、第１のブラシ部３１４ａに対してコシが強い第２のブラシ部３１４ｂとを隣接して配置したので、第１および第２のブラシ部３１４ａ，３１４ｂを容易に使い分けすることができる。このため、ブラシを変えて洗滌するような手間を省き、擦り洗滌の時間の短縮を図ることができる。
【０１７５】
なお、この実施の形態では、高周波処置を行なうため、電極ピン５４を操作部本体４２に配設した場合について説明したが、超音波処置のみ行ない、高周波処置を行なわないタイプの超音波処置装置（図示せず）であっても、同様の効果を得ることができる。
【０１７６】
また、この実施の形態では、超音波処置装置１０を本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６との３つのユニット部材に分解可能であることについて説明した。その他、図２４に示すように、本体ユニット１２を例えば操作部ユニット４１２と、挿入部ユニット（シースユニット）４１４と、処置部ユニット４１６など、複数の部材に分解可能に構成することも好適である。
【０１７７】
これまで、一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【０１７８】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【０１７９】
［付記］
（付記項１）
細長い挿入部と、
この挿入部の先端部に配設され、生体組織を把持可能で、前記挿入部の長手軸に対して直交する方向に回動可能なジョーと、
前記挿入部の基端部に配設され、前記ジョーを回動させる操作を行なう操作部と、
超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子で発生させた超音波振動を先端部の処置部に伝達し、この処置部と前記ジョーとの間で生体組織を把持して超音波処置する超音波プローブと
を具備し、
前記ジョーの基端部には、ピン穴が形成され、
前記ピン穴には、前記挿入部の先端部と共通に枢支ピンが配設され、
前記枢支ピンの外径は、前記ピン穴の穴径に対して小さく形成されてガタを有することを特徴とする超音波処置装置。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】一実施の形態に係る超音波処置装置を示す概略的な側面図。
【図２】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニット、プローブユニットおよび振動子ユニットを分解した状態を示す概略的な側面図、（Ｂ）は、（Ａ）中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図。
【図３】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部およびその近傍を示す概略的な縦断面図。
【図４】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部を示す概略的な分解斜視図。
【図５】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中に矢印Ｖで示す位置の概略的な拡大図。
【図６】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う概略的な断面図。
【図７】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略的な断面図。
【図８】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う概略的な断面図。
【図９】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中のＩＸ−ＩＸ線に沿う概略的な断面図。
【図１０】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中に矢印Ｘで示す位置の概略的な拡大図。
【図１１】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３および図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿う概略的な断面図。
【図１２】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３および図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う概略的な断面図。
【図１３】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の図３中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う概略的な断面図。
【図１４】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの挿入シース部および先端作用部を示す概略的な分解斜視図。
【図１５】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの挿入シース部の先端部、および、先端作用部を示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの先端作用部を（Ａ）中の矢印１５Ｂ方向から見た状態を示す概略的な部分断面図、（Ｃ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの挿入シース部および先端作用部の連結部を示す概略的な拡大図。
【図１６】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットを洗滌するための洗滌アダプタを示す概略的な斜視図。
【図１７】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットを洗滌するための洗滌アダプタを示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は、（Ａ）中の１７Ｂ−１７Ｂ線に沿う断面図。
【図１８】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置を洗滌するときに使用されるブラシを示す概略的な側面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のブラシのブラシ部を拡大して示す概略図。
【図１９】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの挿入シース部の先端部、および、先端作用部を示し、（Ａ）は、ジョーユニットの基端部が浮くように把持力量が大きくかけられた場合にジョーユニットの基端部が枢支ピンとピン穴とのガタの分だけ下側に下げられた状態を示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は、ジョーユニットの先端部が浮くように把持力量が小さくかけられた場合にジョーユニットの基端部が枢支ピンとピン穴とのガタの分だけ上側に上げられた状態を示す概略的な縦断面図。
【図２０】一実施の形態に係る超音波処置装置の先端作用部のジョーユニットのジョー本体を示し、挿入シース部の中心軸Ｏに対する先端のオフセット量Ｌおよび角度αを示す概略的な側面図。
【図２１】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の基端部に洗滌アダプタを装着した状態を示し、洗滌アダプタの第１の流路によって操作部本体の内シースの内側を洗滌する状態を示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は、（Ａ）中の２１Ｂ−２１Ｂ線に沿い、第１の管路内の液体の流れを示す概略的な断面図。
【図２２】（Ａ）は、一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の基端部に洗滌アダプタを装着した状態を示し、洗滌アダプタの第２の流路によって操作部本体の内シースの外側と外シースの内側との間を洗滌する状態を示す概略的な縦断面図、（Ｂ）は、（Ａ）中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿い、第１の管路と第２の管路との間に配設されたスペーサの切欠部を通した液体の流れを示す概略的な断面図。
【図２３】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の基端部に洗滌アダプタを装着した状態を示し、洗滌アダプタの第３の流路によって操作部本体の操作部の内部を洗滌する状態を示す概略的な縦断面図。
【図２４】一実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの変形例を示し、本体ユニットを操作部ユニットとジョーユニットとシースユニットとの３つの部材に分解した状態を示す概略的な側面図。
【符号の説明】
【０１８１】
２６…振動伝達部材、２６ｃ…処置部、３４…挿入シース部、３６…先端作用部、１１２…内シース、１１４…外シース、１１６…絶縁チューブ、１１８…連結部材、１２０…ジョー保持部材、１２０ａ，１２０ｂ…アーム、１３２…駆動軸、１３２ａ…軸本体、１３２ｃ…ジョー連結部、１３４…ジョーユニット、１４０…連結ピン、１４２…ジョー本体、１４２ｃ…脚部、１４２ａ，１４２ｂ…アーム、１４２ｄ…ピン穴、１４２ｅ…ピン穴挿通部、１４４…把持部材、１４４ａ…歯部、１４４ｂ…突起部、１４８…枢支ピン
【図１】
2006223741.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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