(57)【要約】【課題】  複数のサービスを同時に提供する場合ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】  生体認証手段１ｄにより、生体情報記憶手段１ｂが参照されて、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとが比較されて、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅが算出される。サービス決定手段１ｈにより、算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とが比較される。サービス決定手段１ｈにより、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇが、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定される。【選択図】  図１
2006107302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、生体情報からユーザを生体認証する生体認証方法において、
受付手段が、読取装置から生体情報を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力するステップと、
を含むことを特徴とする生体認証方法。
【請求項２】
コンピュータにより、生体情報からユーザを生体認証する生体認証方法において、
受付手段が、読取装置から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、前記生体認証手段により算出された生体認証確度を記憶して、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記ユーザに選択されたサービス種別について、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を出力するステップと、
前記受付手段が、サービス種別の再選択を受け付けるステップと、
前記サービス決定手段が、前記条件記憶手段を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、前記サービス決定手段により記憶された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別を前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
前記出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を再出力するステップと、
を含むことを特徴とする生体認証方法。
【請求項３】
生体情報からユーザを生体認証する生体認証装置において、
読取装置から生体情報を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出する生体認証手段と、
各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するサービス決定手段と、
表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする生体認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを認証する生体認証方法及び生体認証装置に関し、特に、生体情報からユーザを生体認証する生体認証方法及び生体認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、個人を認証する場合、サインやパスワード等の情報ではなく、偽造されにくい指紋や掌紋等の生体情報が注目されている。ここで、個人にサービスの利用を許可するために、生体情報から個人を生体認証する場合、認証処理装置は、カメラ等を利用して個人の生体情報を取得する。その後、認証処理装置は、取得された生体情報から認証スコアを算出して、個人の生体認証の成否を判断する。なお、認証スコアとは、取得された生体情報の確かさであり、「％」で表される。
【０００３】
しかし、生体認証において、生体情報の取得状況は、認証処理装置のカメラの汚れと周囲の明るさと生体自体のブレとにより変化する。そして、生体情報の取得状況に依存して、認証処理装置により算出される認証スコアが変化する。
【０００４】
これにより、複数のサービスの利用を許可するための認証スコアの閾値が１つに固定されると、生体情報の取得状況によっては、例え本人でも、複数のサービスの全てを受けられないことがある。
【０００５】
この対策として、個々のサービス種別毎に、サービスの利用を許可するための認証スコアの閾値を決定する方法がある。この方法によると、認証処理装置は、個人に選択されたサービス種別を認識し、そのサービスの利用を許可するための認証スコアを決定し、生体情報を取得する。その後、認証処理装置は、個人に選択されたサービス種別について、個人による利用が可能か否かを判断する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４８６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、先に希望のサービス種別がユーザから選択される方法では、ユーザに選択されたサービス種別についてのみ生体認証することになるので、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がある。
【０００７】
これでは、生体認証の操作の繰り返しにより、ユーザにとって利便性が低い。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、複数のサービスを同時に提供する場合、ユーザの利便性を向上させることができる生体認証方法及び生体認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、図１に示すように、受付手段１ａが、読取装置２から生体情報２ａを受け付ける。生体認証手段１ｄが、ユーザ４の生体情報１ｃがあらかじめ記憶された生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出する。サービス決定手段１ｈが、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。サービス決定手段１ｈが、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定する。出力手段１ｉが、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力する。
【０００９】
このようにすると、受付手段１ａにより、読取装置２から生体情報２ａが受け付けられる。生体認証手段１ｄにより、ユーザ４の生体情報１ｃがあらかじめ記憶された生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとが比較されて、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅが算出される。サービス決定手段１ｈにより、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段１ｆが参照されて、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とが比較される。サービス決定手段１ｈにより、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇが、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定される。出力手段１ｉにより、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａが出力される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、生体認証手段により算出された生体認証確度と、条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、算出された生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、ユーザが利用可能なサービス種別と決定して、出力するようにした。
【００１１】
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、本発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の概念図である。
【００１３】
本発明の生体認証装置１を利用したコンピュータシステムは、生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３から構成される。生体認証装置１は、ユーザ４の生体情報２ａからユーザ４を生体認証し、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを決定する。読取装置２は、ユーザ４の生体情報２ａをコンピュータシステムに読み取る。表示装置３は、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示する。生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３は、互いに通信している。なお、生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３は、三つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。また、生体認証装置１及び表示装置３は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。さらに、生体認証装置１及び読取装置２は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。そして、読取装置２及び表示装置３は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。
【００１４】
生体認証装置１は、受付手段１ａ、生体情報記憶手段１ｂ、生体認証手段１ｄ、条件記憶手段１ｆ、サービス決定手段１ｈ及び出力手段１ｉから構成される。
生体情報記憶手段１ｂは、ユーザ４の生体情報１ｃをあらかじめ記憶する。例えば、生体情報記憶手段１ｂは、「山田花子」の手のひら静脈パターンを生体情報１ｃとして記憶する。そして、条件記憶手段１ｆは、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶する。例えば、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。そして、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。さらに、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。
【００１５】
受付手段１ａは、読取装置２から生体情報２ａを受け付ける。例えば、受付手段１ａは、読取装置２から、「山田花子」の手のひら静脈パターンを生体情報２ａとして受け付ける。その後、生体認証手段１ｄは、生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出する。例えば、生体認証手段１ｄは、受付手段１ａにより受け付けられた「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報１ｃとを比較する。そして、生体認証手段１ｄは、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅについて、「８４％」と算出する。
【００１６】
サービス決定手段１ｈは、条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定手段１ｈは、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定する。例えば、サービス決定手段１ｈは、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅは「８４％」であるので、「山田花子」の利用可能なサービス種別１ｇは「残高照会」及び「記帳」であることを決定する。その後、出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力する。例えば、出力手段１ｉは、表示装置３に対して、「残高照会」及び「記帳」を出力する。
【００１７】
受付手段１ａ、生体情報記憶手段１ｂ、生体認証手段１ｄ、条件記憶手段１ｆ、サービス決定手段１ｈ及び出力手段１ｉは、互いに通信している。
次に、図１の概念図の動作について説明する。
【００１８】
まず、前提として、生体情報記憶手段１ｂにより、「山田花子」の手のひら静脈パターンが生体情報１ｃとして記憶される。そして、条件記憶手段１ｆにより、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があることが記憶される。そして、条件記憶手段１ｆにより、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があることが記憶される。さらに、条件記憶手段１ｆにより、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることが記憶される。なお、記憶方法は、適切な認証を経ることのみで書き換え可能な方法である。
【００１９】
そして、受付手段１ａにより、読取装置２から、「山田花子」の手のひら静脈パターンが生体情報２ａとして受け付けられる。その後、生体認証手段１ｄにより、受付手段１ａにより受け付けられた「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報１ｃとが比較される。そして、生体認証手段１ｄにより、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅについて、「８４％」と算出される。
【００２０】
最後に、サービス決定手段１ｈにより、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅは「８４％」であるので、「山田花子」の利用可能なサービス種別１ｇは「残高照会」及び「記帳」であることが決定される。その後、出力手段１ｉにより、表示装置３に対して、「残高照会」及び「記帳」が出力される。
【００２１】
以上の処理により出力されたサービス種別は、「山田花子」の全てのサービス要求が終了するまで保持される。
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を高くコンピュータシステム及びネットワークの負荷を小さくすることができる。
【００２２】
なお、ユーザ４があらかじめ用意したカード型の記憶媒体に、生体情報１ｃを記憶することもできる。さらに、生体情報１ｃとしては、手のひら静脈パターンの情報に限定されず、指紋、掌紋、声紋及び網膜像等の情報を利用することもできる。
【００２３】
図２は、実施の形態のシステム構成図である。
本実施の形態のコンピュータシステムは、読取装置１００、１０１、１０２、１０３とＡＴＭ(Automatic Tellers Machine)１０４、１０５、１０６、１０７とホストコンピュータ１０９とから構成される。読取装置１００、１０１、１０２、１０３は、ユーザの生体情報をコンピュータシステムに読み取る。ＡＴＭ１０４、１０５、１０６、１０７は、ユーザの生体情報からユーザを生体認証し、ユーザが利用可能なサービス種別を決定し、ユーザに対しサービスを提供する。ホストコンピュータ１０９は、各地に存在するＡＴＭ１０４、１０５、１０６、１０７を一元的に管理する。読取装置１００、１０１、１０２、１０３とＡＴＭ１０４、１０５、１０６、１０７とホストコンピュータ１０９とは、ネットワーク１０８を介して、互いに通信している。なお、ネットワーク１０８を介した通信は、暗号化技術等を利用して、第三者に傍受されない通信であることが望ましい。
【００２４】
［第１の実施の形態］
図３は、第１の実施の形態のＡＴＭの機能を示すブロック図である。
第１の実施の形態のＡＴＭ４０を利用したコンピュータシステムは、ＡＴＭ４０、読取装置３１及びホストコンピュータ３３から構成される。ＡＴＭ４０は、ユーザ３０の生体情報からユーザ３０を生体認証し、ユーザ３０が利用可能なサービス種別を決定し、ユーザ３０に対してサービスを提供する。なお、ＡＴＭ４０は、各地に存在する。読取装置３１は、ユーザ３０の生体情報をコンピュータシステムに読み取る。ホストコンピュータ３３は、各地に存在するＡＴＭ４０を一元的に管理する。ＡＴＭ４０、読取装置３１及びホストコンピュータ３３は、互いに通信している。なお、ＡＴＭ４０及び読取装置３１は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。
【００２５】
ＡＴＭ４０は、認証処理部４９、タッチパネル４８及び勘定処理部４７から構成される。認証処理部４９は、ユーザ３０の生体情報からユーザ３０を生体認証し、ユーザ３０が利用可能なサービス種別を決定する。タッチパネル４８は、ユーザ３０が利用可能なサービス種別を表示する。勘定処理部４７は、図示しないネットワークを介してホストコンピュータ３３を参照して、実際の取引を実行する。認証処理部４９、タッチパネル４８及び勘定処理部４７は、互いに通信している。
【００２６】
ＩＣカード３４は、登録生体情報３４ａを有している。登録生体情報３４ａは、ユーザ３０の生体情報をあらかじめ記憶する。
認証処理部４９は、受付部４１、生体認証部４３、条件テーブル４４、サービス決定部４５及びユーザインタフェース部４６から構成される。
【００２７】
条件テーブル４４は、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶する。
受付部４１は、読取装置３１から生体情報を受け付ける。その後、生体認証部４３は、登録生体情報３４ａを参照して、受付部４１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報３４ａに記憶された生体情報とを比較して、ユーザ３０の生体情報の生体認証確度を算出する。
【００２８】
サービス決定部４５は、条件テーブル４４を参照して、生体認証部４３により算出された生体認証確度と、条件テーブル４４に記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定部４５は、算出された生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザ３０が利用可能なサービス種別と決定する。その後、ユーザインタフェース部４６は、タッチパネル４８に対して、サービス決定部４５により決定された利用可能なサービス種別を出力する。なお、ユーザインタフェース部４６は、サービス決定部４５により決定されたサービス種別を一時記憶して、他の取引が実行される場合に、一時記憶されたサービス種別を利用する。
【００２９】
そして、ユーザ３０は実際の取引を開始する。ユーザインタフェース部４６は、タッチパネル４８を介してユーザ３０から実際の取引を受け付ける。
受付部４１、生体認証部４３、条件テーブル４４、サービス決定部４５及びユーザインタフェース部４６は、互いに通信している。
【００３０】
次に、図３のブロック図の動作について説明する。
まず、前提として、ユーザ３０が有するＩＣカード３４の登録生体情報３４ａにより、ユーザ３０の生体情報があらかじめ記憶される。そして、条件テーブル４４により、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶される。なお、記憶方法は、適切な認証を経ることのみで書き換え可能な方法である。
【００３１】
そして、受付部４１により、読取装置３１から、生体情報及び登録生体情報３４ａが受け付けられる。その後、生体認証部４３により、登録生体情報３４ａが参照されて、受付部４１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報３４ａに記憶された生体情報とが比較されて、ユーザ３０の生体情報の生体認証確度が算出される。
【００３２】
さらに、サービス決定部４５により、条件テーブル４４が参照されて、生体認証部４３により算出された生体認証確度と、条件テーブル４４に記憶された各サービス種別の閾値とが比較される。そして、サービス決定部４５により、算出された生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇが、ユーザ３０が利用可能なサービス種別と決定される。その後、ユーザインタフェース部４６により、タッチパネル４８に対して、サービス決定部４５により決定された利用可能なサービス種別が出力される。
【００３３】
ここで、ユーザ３０は実際の取引を開始する。ユーザインタフェース部４６により、ユーザ３０から実際の取引が受け付けられる。その後、勘定処理部４７により、図示しないネットワークが介されてホストコンピュータ３３が参照される。そして、勘定処理部４７により、ユーザインタフェース部４６により受け付けられた実際の取引が実行される。
【００３４】
以上の処理により出力されたサービス種別は、ユーザ３０の全てのサービス要求が終了するまで保持される。
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を高くコンピュータシステム及びネットワークの負荷を小さくすることができる。
【００３５】
以下、第１の実施の形態における、使用されるデータベースについて説明する。
図４は、登録生体情報の例を示す図である。
登録生体情報３４ａは、ユーザ名及び手のひら静脈パターンから構成される。ユーザ名は、ユーザの名称である。手のひら静脈パターンは、ユーザ名に関係するユーザの手のひらの静脈パターンである。
【００３６】
図５は、第１の実施の形態の条件テーブルの例を示す図である。
条件テーブル４４は、パターン名、生体認証確度の閾値、入金、出金、記帳、残高照会、カード振込、現金振込及び振替から構成される。
【００３７】
パターン名は、パターンを代表する名称である。生体認証確度の閾値は、パターン名に関係するパターンにおいて、必要とされる生体認証確度である。入金は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０からの入金の限度額である。出金は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０への出金の限度額である。記帳は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０への記帳の可・不可である。残高照会は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０への残高照会の可・不可である。カード振込は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０からのカード振込の限度額である。現金振込は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０からの現金振込の限度額である。振替は、パターン名に関係するパターンにおいて、ユーザ３０からの振替の可・不可である。条件テーブル４４において、横方向に並べられた各項目は、互いに関連付けられている。なお、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値は、生体認証の結果と時代の変遷とにより変更できる。
【００３８】
例えば、Ａパターンの場合、「９０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、１００万円以下の入金が可能であり、１００万円以下の出金が可能であり、記帳が可能であり、残高照会が可能であり、１００万円以下のカード振込が可能であり、１００万円以下の現金振込が可能であり、振替が可能である。
【００３９】
以下、第１の実施の形態における、ユーザに表示される画面について説明する。
図６は、生体認証受付画面の例を示す図である。
生体認証受付画面２１は、ＡＴＭ４０がユーザ３０から生体情報を取得するために、ユーザ３０の生体認証を受け付ける画面である。
【００４０】
図７は、Ａパターンの出力画面の例を示す図である。
Ａパターンの出力画面２２は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＡパターンと対応している。
【００４１】
ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、１００万円以下の引出、記帳、残高照会、１００万円以下のカード振込、１００万円以下の現金振込及び振替の実行が可能である。
【００４２】
図８は、Ｂパターンの出力画面の例を示す図である。
Ｂパターンの出力画面２３は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＢパターンと対応している。
【００４３】
ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、１０万円以下の引出、残高照会、１０万円以下のカード振込、１００万円以下の現金振込及び振替の実行が可能である。
図９は、Ｃパターンの出力画面の例を示す図である。
【００４４】
Ｃパターンの出力画面２４は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＣパターンと対応している。
ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、残高照会及び１０万円以下の現金振込の実行が可能である。
【００４５】
以下、第１の実施の形態における、図４及び図５のデータベースを利用して実行される処理について説明する。なお、図１０及び図１１のフローチャートは、ユーザ３０がサービスを要求した場合に実行される。図１０及び図１１のフローチャートが開始されると、以下のステップが実行されることになる。
【００４６】
図１０は、第１の実施の形態のＡＴＭの処理の前半を示すフローチャートである。
［Ｓ１１］読取装置３１は、ユーザ３０から、生体認証の要求を受け付ける。
［Ｓ１２］読取装置３１は、ユーザ３０に対して、図６で説明している生体認証受付画面２１を表示する。
【００４７】
［Ｓ１３］受付部４１は、読取装置３１から、ユーザ３０の生体情報と、ユーザ３０が有するＩＣカード３４の登録生体情報３４ａとを取得する。
［Ｓ１４］生体認証部４３は、登録生体情報３４ａから、あらかじめ記憶されたユーザ３０の生体情報を取得する。そして、生体認証部４３は、受付部４１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報３４ａに記憶された生体情報とを比較して、ユーザ３０の生体情報の生体認証確度を算出する。
【００４８】
［Ｓ１５］サービス決定部４５は、Ｓ１４で算出されたユーザ３０の生体情報の生体認証確度と、条件テーブル４４に記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定部４５は、Ｓ１４で算出された生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、ユーザ３０が利用可能なサービス種別と決定する。
【００４９】
［Ｓ１６］ユーザインタフェース部４６は、ユーザ３０が利用可能なサービス種別を一時記憶する。そして、図１１のＡに進む。
図１１は、第１の実施の形態のＡＴＭの処理の後半を示すフローチャートである。
【００５０】
［Ｓ２１］図１０のＡより、タッチパネル４８は、ユーザインタフェース部４６から、ユーザ３０が利用可能なサービス種別を取得して表示する。例えば、タッチパネル４８は、図７と図８と図９とで説明している出力画面を表示する。
【００５１】
［Ｓ２２］ユーザインタフェース部４６は、タッチパネル４８を介したユーザ３０から、実際の取引を受け付ける。
［Ｓ２３］勘定処理部４７は、Ｓ２２で受け付けた実際の取引を実行する。ここで、勘定処理部４７は、ホストコンピュータ３３に、実際の取引の内容を送信・受信する。
【００５２】
［Ｓ２５］ユーザインタフェース部４６は、タッチパネル４８を介したユーザ３０から、ユーザ３０が他の実際の取引を実行するか否かを受け付ける。実行する場合Ｓ２８へ進み、実行しない場合Ｓ２６へ進む。
【００５３】
［Ｓ２６］ユーザインタフェース部４６は、ユーザインタフェース部４６により一時記憶されたサービス種別を消去する。
［Ｓ２７］タッチパネル４８は、初期画面を表示する。
【００５４】
［Ｓ２８］Ｓ２５の処理の終了後、ユーザインタフェース部４６は、ユーザインタフェース部４６により一時記憶されたサービス種別を取得する。
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を高くコンピュータシステム及びネットワークの負荷を小さくすることができる。
【００５５】
次に、生体認証確度の算出方法について説明する。
図１２は、生体認証確度の算出方法を説明するための図である。この図１２に示す画像Ｎ１、Ｎ２は、それぞれ、撮影血管像、登録血管像である。これらの画像（Image）Ｎ１、Ｎ２は、いずれも、説明のために単純化し、縦横に５分割した２５個の画素（Pixel）からなり、また、各画素は、いずれも、光の強度（光の明度）により表された画素値を有する。ＡＴＭ４０は、モノクロ画像を用いているので、各画素は、０から２５５までの値を保持することができるが、読取装置３１の２値化処理によって、０から２５５までの値のうちの０と２５５との２種類の値に分類されている。例えば、図１２に示す撮影血管像Ｎ１の０行３列の画素値は「２５５」（真白）である。なお、ｉ行ｊ列（ｉ、ｊはともに０〜４の自然数を表す。）を注目画素（ｉ、ｊ）と表す。モノクロ画像のみならず、複数の波長で撮影した画像を用いても可能である。この場合、各画素は波長毎に光の強度を表す画素値を保持しており、これら複数の画素値を用いて生体認証確度を算出する。
【００５６】
生体認証確度の算出方法は、撮影血管像の２５個の画素値と、登録血管像の２５個の画素値とを一個ずつ比較し、両方の血管像の画素値が同一の場合はカウンタをインクリメントし、また、画素値が異なる場合はカウンタを動作させないようにしている。以下、この算出方法を詳述する。
【００５７】
（Ｚ１）初期化
まず、生体認証部４３は、撮影血管像Ｎ１と登録血管像Ｎ２との両方の血管像（以下、両血管像と称する。）の注目画素（ｉ、ｊ）を、いずれも画像左上（０、０）に設定し、画素値が一致した画素の個数を保持する変数（カウンタ値）を０に初期化する。
【００５８】
（Ｚ２）画素値の比較
次に、生体認証部４３は、注目画素（ｉ、ｊ）において、両血管像から画素値を取得して比較する。注目画素（０、０）について、両血管像はいずれも２５５なので一致しており、生体認証部４３は、カウンタ値を１つ増加させる。
【００５９】
（Ｚ３）注目画素（ｉ、ｊ）の移動
生体認証部４３は、注目画素（ｉ、ｊ）を１つ右に移動する。すなわち、注目画素（０、１）、（０、２）について両血管像のそれぞれの画素値が比較されてカウンタ値が２増加して３になる。その後、注目画素（０、３）については両血管像の画素値が異なるのでカウンタ値は３のままになり、注目画素（０、４）についての比較により、再度、カウンタ値が増加してカウンタ値が４になる。そして、注目画素（ｉ、ｊ）が右端にきた場合は、１つ下の左端の注目画素（１、０）に移動し、以降、注目画素（ｉ、ｊ）が注目画素（４、４）についての比較により、注目画素（ｉ、ｊ）の移動は終了する。この機能は、例えば、プログラムのForループにより実現される。
【００６０】
（Ｚ４）繰り返し
生体認証部４３は、再度、画素値の比較を行う。
（Ｚ５）生体認証確度を出力
生体認証部４３は、得られたカウンタ値の百分率を生体認証確度とする。このように、撮影血管像と登録血管像との各画素について比較するだけなので、処理が容易である。一方、この算出方法が用いられると、生体認証確度は、ユーザが手を置く位置又は向きによって影響を受ける。従って、算出方法を改良することにより、これらの影響を低減させることができる。
【００６１】
また、上記の説明では血管像として、２値の画像をそのまま用いているが、記憶容量の削減又は認証処理の高速化のため、生体認証部４３は、画像から特徴量を抽出し、その抽出した特徴量を記憶し、認証時には特徴量の比較によった算出方法を使用することもできる。この特徴量を用いた算出方法について、例えば、画像から分岐点又は端点等の特徴点を抽出し、その抽出された特徴点の位置を用いる方法がある。なお、第１の実施の形態について、血管像の表現方法及び比較方法は限定されない。
【００６２】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態は、条件を満たす全てのサービス種別を、ユーザが利用可能なサービス種別と決定するが、第２の実施の形態は、ユーザに選択されたサービス種別について、ユーザによる利用が可能か否かを判断する。
【００６３】
図１３は、第２の実施の形態のＡＴＭの機能を示すブロック図である。
第２の実施の形態のＡＴＭ６０を利用したコンピュータシステムは、ＡＴＭ６０、読取装置５１及びホストコンピュータ５３から構成される。ＡＴＭ６０は、ユーザ５０の生体情報からユーザ５０を生体認証し、ユーザ５０が利用可能なサービス種別を決定し、ユーザ５０に対してサービスを提供する。なお、ＡＴＭ６０は、各地に存在する。読取装置５１は、ユーザ５０の生体情報をコンピュータシステムに読み取る。ホストコンピュータ５３は、各地に存在するＡＴＭ６０を一元的に管理する。ＡＴＭ６０、読取装置５１及びホストコンピュータ５３は、互いに通信している。なお、ＡＴＭ６０及び読取装置５１は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。
【００６４】
ＡＴＭ６０は、認証処理部６９、タッチパネル６８及び勘定処理部６７から構成される。認証処理部６９は、ユーザ５０の生体情報からユーザ５０を生体認証し、ユーザ５０に選択されたサービス種別について、ユーザ５０による利用が可能か否かを判断する。タッチパネル６８は、認証処理部６９による判断の結果を表示する。勘定処理部６７は、図示しないネットワークを介してホストコンピュータ５３を参照して、実際の取引を実行する。認証処理部６９、タッチパネル６８及び勘定処理部６７は、互いに通信している。
【００６５】
ＩＣカード５４は、登録生体情報５４ａを有している。登録生体情報５４ａは、第１の実施の形態の登録生体情報３４ａと同一である。
認証処理部６９は、受付部６１、生体認証部６３、条件テーブル６４、サービス決定部６５及びユーザインタフェース部６６から構成される。
【００６６】
条件テーブル６４は、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶する。
受付部６１は、読取装置５１から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付ける。その後、生体認証部６３は、登録生体情報５４ａを参照して、受付部６１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報５４ａに記憶された生体情報とを比較して、ユーザ５０の生体情報の生体認証確度を算出する。
【００６７】
サービス決定部６５は、条件テーブル６４を参照して、ユーザ５０に選択されたサービス種別について、生体認証部６３により算出された生体認証確度と、条件テーブル６４に記憶されたサービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定部６５は、選択されたサービス種別について、条件テーブル６４の中において、認証処理部６９により算出された生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、ユーザ５０が利用可能なサービス種別と決定する。なお、サービス決定部６５は、生体認証部６３により算出された生体認証確度を一時記憶して、他の取引が実行される場合に、一時記憶された生体認証確度を利用する。その後、ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８に対して、サービス決定部６５による判断の結果を出力する。また、ユーザインタフェース部６６は、サービス種別が再選択される場合、タッチパネル６８を介してサービス種別の再選択を受け付ける。
【００６８】
そして、ユーザ５０は実際の取引を開始する。ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８を介してユーザ５０から実際の取引を受け付ける。
なお、他の実際の取引が再選択される場合、サービス決定部６５は、条件テーブル６４を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、サービス決定部６５により一時記憶された生体認証確度と、条件テーブル６４に記憶されたサービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定部６５は、条件テーブル６４の中において、サービス決定部６５に一時記憶された生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別をユーザ５０が利用可能なサービス種別と決定する。その後、ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８に対して、サービス決定部６５による判断の結果を再出力する。
【００６９】
受付部６１、生体認証部６３、条件テーブル６４、サービス決定部６５及びユーザインタフェース部６６は、互いに通信している。
次に、図１３のブロック図の動作について説明する。
【００７０】
まず、前提として、ユーザ５０が有するＩＣカード５４の登録生体情報５４ａにより、ユーザ５０の生体情報があらかじめ記憶される。そして、条件テーブル６４により、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶される。なお、記憶方法は、適切な認証を経ることのみで書き換え可能な方法である。
【００７１】
そして、受付部６１により、読取装置５１から、生体情報と選択されたサービス種別と登録生体情報５４ａとが受け付けられる。その後、生体認証部６３により、登録生体情報５４ａが参照されて、受付部６１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報５４ａにより記憶された生体情報とが比較されて、ユーザ５０の生体情報の生体認証確度が算出される。
【００７２】
さらに、サービス決定部６５により、条件テーブル６４が参照されて、ユーザ５０に選択されたサービス種別について、生体認証部６３により算出された生体認証確度と、条件テーブル６４に記憶されたサービス種別の閾値とが比較される。そして、サービス決定部６５により、選択されたサービス種別について、条件テーブル６４の中において、認証処理部６９により算出された生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、ユーザ５０が利用可能なサービス種別と決定される。その後、ユーザインタフェース部６６により、タッチパネル６８に対して、サービス決定部６５による判断の結果が出力される。また、ユーザインタフェース部６６により、サービス種別が再選択される場合、タッチパネル６８を介してサービス種別の再選択が受け付けられる。
【００７３】
ここで、ユーザ５０が利用可能なサービス種別と決定された場合、ユーザ５０は実際の取引を開始する。ユーザインタフェース部６６により、ユーザ５０から実際の取引が受け付けられる。その後、勘定処理部６７により、図示しないネットワークが介されてホストコンピュータ５３が参照される。そして、勘定処理部６７により、ユーザインタフェース部６６により受け付けられた実際の取引が実行される。
【００７４】
以上の処理により算出された生体認証確度は、ユーザ５０の全てのサービス要求が終了するまで保持される。
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を高くコンピュータシステム及びネットワークの負荷を小さくすることができる。
【００７５】
以下、第２の実施の形態における、使用されるデータベースについて説明する。
図１４は、第２の実施の形態の条件テーブルの例を示す図である。
条件テーブル６４は、出金（１００万円以下）、出金（１０万円以下）、入金、カード振込（１００万円以下）、カード振込（１０万円以下）、現金振込（１００万円以下）、現金振込（１０万円以下）、記帳、残高照会及び振替から構成される。
【００７６】
出金（１００万円以下）は、ユーザが１００万円以下の出金を実行する場合の生体認証確度の閾値である。出金（１０万円以下）は、ユーザが１０万円以下の出金を実行する場合の生体認証確度の閾値である。入金は、ユーザが入金を実行する場合の生体認証確度の閾値である。カード振込（１００万円以下）は、ユーザが１００万円以下のカード振込を実行する場合の生体認証確度の閾値である。カード振込（１０万円以下）は、ユーザが１０万円以下のカード振込を実行する場合の生体認証確度の閾値である。現金振込（１００万円以下）は、ユーザが１００万円以下の現金振込を実行する場合の生体認証確度の閾値である。現金振込（１０万円以下）は、ユーザが１０万円以下の現金振込を実行する場合の生体認証確度の閾値である。記帳は、ユーザが記帳を実行する場合の生体認証確度の閾値である。残高照会は、ユーザが残高照会を実行する場合の生体認証確度の閾値である。振替は、ユーザが振替を実行する場合の生体認証確度の閾値である。条件テーブル６４において、横方向に並べられた各項目は、互いに関連付けられている。
【００７７】
例えば、１００万円以下の出金に対して「９０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、１０万円以下の出金に対して「８０％から９０％」の生体認証確度が必要であり、入金に対して「７０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、１００万円以下のカード振込に対して「９０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、１０万円以下のカード振込に対して「８０％から９０％」の生体認証確度が必要であり、１００万円以下の現金振込に対して「８０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、１０万円以下の現金振込に対して「７０％から８０％」の生体認証確度が必要であり、記帳に対して「９０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、残高照会に対して「７０％から１００％」の生体認証確度が必要であり、振替に対して「８０％から１００％」の生体認証確度が必要である。なお、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値は、生体認証の結果と時代の変遷とにより変更できる。
【００７８】
以下、第２の実施の形態における、ユーザに表示される画面について説明する。
図１５は、受付画面の例を示す図である。
受付画面１１は、ユーザの要求を受け付ける画面である。
【００７９】
受付画面１１は、お引出ボタン、ご入金ボタン、カードでお振込ボタン、現金でお振込ボタン、ご記帳ボタン、残高照会ボタン及びお振替ボタンから構成される。お引出ボタンは、ユーザが引出を要求するボタンである。ご入金ボタンは、ユーザが入金を要求するボタンである。カードでお振込ボタンは、ユーザがカード振込を要求するボタンである。現金でお振込ボタンは、ユーザが現金振込を要求するボタンである。ご記帳ボタンは、ユーザが記帳を要求するボタンである。残高照会ボタンは、ユーザが残高照会を要求するボタンである。お振替ボタンは、ユーザが振替を要求するボタンである。
【００８０】
図１６は、出力画面の例を示す図である。
出力画面１３は、ユーザの生体認証の結果から、ユーザに対するＡＴＭの出力の画面である。
【００８１】
ここで、ユーザに選択されたサービスについて、そのサービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値を満たせなかった場合である。よって、ユーザに選択されたサービスについて、ユーザによる利用は不可能である。そして、ＡＴＭは、ユーザに対して、他の取引を実行するかもしくは終了するかを受け付ける。
【００８２】
以下、第２の実施の形態における、図１４及び図１４のデータベースを利用して実行される処理について説明する。なお、図１７及び図１８のフローチャートは、ユーザ５０がサービスを要求した場合に実行される。図１７及び図１８のフローチャートが開始されると、以下のステップが実行されることになる。
【００８３】
図１７は、第２の実施の形態のＡＴＭの処理の前半を示すフローチャートである。
［Ｓ３１］読取装置５１は、ユーザ５０に対して、図１５で説明している全てのサービス種別が表示された受付画面１１を表示する。
【００８４】
［Ｓ３２］受付部６１は、読取装置５１から、ユーザ５０に選択されたサービス種別を取得する。
［Ｓ３３］読取装置５１は、ユーザ５０から、生体認証の要求を受け付ける。
【００８５】
［Ｓ３４］読取装置５１は、ユーザ５０に対して、図６で説明している生体認証受付画面２１を表示する。
［Ｓ３５］受付部６１は、読取装置５１から、ユーザ５０の生体情報と、ユーザ５０が有するＩＣカード５４の登録生体情報５４ａとを取得する。
【００８６】
［Ｓ３６］生体認証部６３は、登録生体情報５４ａから、あらかじめ記憶されたユーザ５０の生体情報を取得する。そして、生体認証部６３は、受付部６１により受け付けられた生体情報と、登録生体情報５４ａに記憶された生体情報とを比較して、ユーザ５０の生体情報の生体認証確度を算出する。
【００８７】
［Ｓ３７］サービス決定部６５は、生体認証部６３により算出された生体認証確度を一時記憶する。そして、図１８のＢに進む。
図１８は、第２の実施の形態のＡＴＭの処理の後半を示すフローチャートである。
【００８８】
［Ｓ３８］図１７のＢより、サービス決定部６５は、ユーザ５０に選択されたサービス種別について、Ｓ３７で算出された生体認証確度と、条件テーブル６４に記憶されたサービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定部６５は、選択されたサービス種別について、条件テーブル６４の中において、認証処理部６９により算出された生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、ユーザが利用可能なサービス種別と決定する。決定された場合Ｓ３９へ進み、決定されなかった場合Ｓ４４へ進む。
【００８９】
［Ｓ３９］ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８を介したユーザ５０から、実際の取引を受け付ける。
［Ｓ４０］勘定処理部６７は、Ｓ３９で受け付けた実際の取引を実行する。ここで、勘定処理部６７は、ホストコンピュータ５３に、実際の取引の内容を送信・受信する。
【００９０】
［Ｓ４１］ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８を介したユーザ５０から、ユーザ５０が他の実際の取引を実行するか否かを受け付ける。実行する場合Ｓ４５へ進み、実行しない場合Ｓ４２へ進む。
【００９１】
［Ｓ４２］ユーザインタフェース部６６は、サービス決定部６５により一時記憶された生体認証確度を消去する。
［Ｓ４３］タッチパネル６８は、初期画面を表示する。
【００９２】
［Ｓ４４］Ｓ３８の処理の終了後、タッチパネル６８は、取引不可を示す画面を表示する。
［Ｓ４５］Ｓ４１の処理の終了後、タッチパネル６８は、ユーザ５０に対して、図１５で説明している全てのサービス種別が表示された受付画面１１を表示する。なお、タッチパネル６８は、ユーザが利用不可能なサービス種別を、表示しないこともできる。
【００９３】
［Ｓ４６］ユーザインタフェース部６６は、タッチパネル６８から、ユーザ５０に選択されたサービス種別を取得する。
［Ｓ４７］サービス決定部６５は、サービス決定部６５により一時記憶された生体認証確度を取得する。
【００９４】
このようにすると、複数のサービスを同時に提供する場合、複数回の生体認証をする必要がないので、ユーザの利便性を高くコンピュータシステム及びネットワークの負荷を小さくすることができる。
【００９５】
なお、第２の実施の形態における生体認証確度の算出方法は、図１２で説明している生体認証確度の算出方法と同一である。
図１９は、コンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。コンピュータ３００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３０１には、バス３０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)３０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）３０３、グラフィック処理装置３０４、入力インタフェース３０５、および通信インタフェース３０６が接続されている。
【００９６】
ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ３０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００９７】
グラフィック処理装置３０４には、モニタ３１０が接続されている。グラフィック処理装置３０４は、ＣＰＵ３０１からの命令に従って、画像をモニタ３１０の画面に表示させる。入力インタフェース３０５には、キーボード３２０とマウス３３０とが接続されている。入力インタフェース３０５は、キーボード３２０やマウス３３０から送られてくる信号を、バス３０７を介してＣＰＵ３０１に送信する。
【００９８】
通信インタフェース３０６は、ネットワーク３４０に接続されている。通信インタフェース３０６は、ネットワーク３４０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００９９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
なお、上記の処理機能は、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとによって実現することができる。その場合、ホストコンピュータ１０９が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラム、およびＡＴＭ１０４、１０５、１０６、１０７が有すべき機能の処理内容を記述したクライアントプログラムが提供される。サーバプログラムをサーバコンピュータで実行することにより、ホストコンピュータ１０９の処理機能がサーバコンピュータ上で実現される。また、クライアントプログラムをクライアントコンピュータで実行することにより、ＡＴＭ１０４、１０５、１０６、１０７の処理機能がクライアントコンピュータ上で実現される。
【０１００】
処理内容を記述したサーバプログラムやクライアントプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１０１】
サーバプログラムやクライアントプログラムを流通させる場合には、例えば、各プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、クライアントプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータからクライアントコンピュータにクライアントプログラムを転送することもできる。
【０１０２】
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０３】
クライアントプログラムを実行するクライアントコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたクライアントプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたクライアントプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、クライアントコンピュータは、自己の記憶装置からクライアントプログラムを読み取り、クライアントプログラムに従った処理を実行する。なお、クライアントコンピュータは、可搬型記録媒体から直接クライアントプログラムを読み取り、そのクライアントプログラムに従った処理を実行することもできる。また、クライアントコンピュータは、サーバコンピュータからクライアントプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったクライアントプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０４】
（付記１）  コンピュータにより、生体情報からユーザを生体認証する生体認証方法において、
受付手段が、読取装置から生体情報を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力するステップと、
を含むことを特徴とする生体認証方法。
【０１０５】
（付記２）  前記条件記憶手段には、重要度の高いサービス種別の利用を許可するための生体認証確度の閾値ほど、高い値が設定されていることを特徴とする付記１記載の生体認証方法。
【０１０６】
（付記３）  前記生体情報記憶手段には、生体情報として、前記ユーザの手のひら静脈パターンがあらかじめ記憶されていることを特徴とする付記１記載の生体認証方法。
（付記４）  前記サービス決定手段は、金融機関によるサービス種別を検出することを特徴とする付記１記載の生体認証方法。
【０１０７】
（付記５）  前記出力手段は、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を一時記憶し、全ての前記サービス種別のサービスが終了した場合、一時記憶された前記サービス種別を消去することを特徴とする付記１記載の生体認証方法。
【０１０８】
（付記６）  コンピュータにより、生体情報からユーザを生体認証する生体認証方法において、
受付手段が、読取装置から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、前記生体認証手段により算出された生体認証確度を記憶して、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記ユーザに選択されたサービス種別について、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を出力するステップと、
前記受付手段が、サービス種別の再選択を受け付けるステップと、
前記サービス決定手段が、前記条件記憶手段を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、前記サービス決定手段により記憶された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別を前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
前記出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を再出力するステップと、
を含むことを特徴とする生体認証方法。
【０１０９】
（付記７）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証プログラムにおいて、
コンピュータに、
受付手段が、読取装置から生体情報を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力するステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする生体認証プログラム。
【０１１０】
（付記８）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証プログラムにおいて、
コンピュータに、
受付手段が、読取装置から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、前記生体認証手段により算出された生体認証確度を記憶して、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記ユーザに選択されたサービス種別について、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を出力するステップと、
前記受付手段が、サービス種別の再選択を受け付けるステップと、
前記サービス決定手段が、前記条件記憶手段を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、前記サービス決定手段により記憶された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別を前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
前記出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を再出力するステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする生体認証プログラム。
【０１１１】
（付記９）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証装置において、
読取装置から生体情報を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出する生体認証手段と、
各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するサービス決定手段と、
表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする生体認証装置。
【０１１２】
（付記１０）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証装置において、
読取装置から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出する生体認証手段と、
前記生体認証手段により算出された生体認証確度を記憶して、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記ユーザに選択されたサービス種別について、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するサービス決定手段と、
表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を出力する出力手段と、
サービス種別の再選択を受け付ける前記受付手段と、
前記条件記憶手段を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、前記サービス決定手段により記憶された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別を前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定する前記サービス決定手段と、
表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を再出力する前記出力手段と、
を有することを特徴とする生体認証装置。
【０１１３】
（付記１１）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
受付手段が、読取装置から生体情報を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された各サービス種別の閾値とを比較して、前記生体認証確度より低い閾値が設定された全てのサービス種別を、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段により決定された利用可能なサービス種別を出力するステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする生体認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１４】
（付記１２）  生体情報からユーザを生体認証する生体認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体おいて、
コンピュータに、
受付手段が、読取装置から、生体情報及び選択されたサービス種別を受け付けるステップと、
生体認証手段が、前記ユーザの生体情報があらかじめ記憶された生体情報記憶手段を参照して、前記受付手段により受け付けられた生体情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報とを比較して、前記ユーザの生体情報の生体認証確度を算出するステップと、
サービス決定手段が、前記生体認証手段により算出された生体認証確度を記憶して、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値があらかじめ記憶された条件記憶手段を参照して、前記ユーザに選択されたサービス種別について、前記生体認証手段により算出された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を出力するステップと、
前記受付手段が、サービス種別の再選択を受け付けるステップと、
前記サービス決定手段が、前記条件記憶手段を参照して、再選択されたサービスの閾値を取得し、前記サービス決定手段により記憶された生体認証確度と、前記条件記憶手段に記憶された前記サービス種別の閾値とを比較して、前記条件記憶手段の中において前記生体認証確度より低い閾値が設定されている場合、再選択されたサービス種別を前記ユーザが利用可能なサービス種別と決定するステップと、
前記出力手段が、表示装置に対して、前記サービス決定手段による判断の結果を再出力するステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする生体認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】実施の形態のシステム構成図である。
【図３】第１の実施の形態のＡＴＭの機能を示すブロック図である。
【図４】登録生体情報の例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の条件テーブルの例を示す図である。
【図６】生体認証受付画面の例を示す図である。
【図７】Ａパターンの出力画面の例を示す図である。
【図８】Ｂパターンの出力画面の例を示す図である。
【図９】Ｃパターンの出力画面の例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態のＡＴＭの処理の前半を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態のＡＴＭの処理の後半を示すフローチャートである。
【図１２】生体認証確度の算出方法を説明するための図である。
【図１３】第２の実施の形態のＡＴＭの機能を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の条件テーブルの例を示す図である。
【図１５】受付画面の例を示す図である。
【図１６】出力画面の例を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態のＡＴＭの処理の前半を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態のＡＴＭの処理の後半を示すフローチャートである。
【図１９】コンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  生体認証装置
１ａ  受付手段
１ｂ  生体情報記憶手段
１ｃ、２ａ  生体情報
１ｄ  生体認証手段
１ｅ  生体認証確度
１ｆ  条件記憶手段
１ｇ、３ａ  サービス種別
１ｈ  サービス決定手段
１ｉ  出力手段
２  読取装置
３  表示装置
４  ユーザ
【図１】
2006107302.tif 000003
【図２】
2006107302.tif 000004
【図３】
2006107302.tif 000005
【図４】
2006107302.tif 000006
【図５】
2006107302.tif 000007
【図６】
2006107302.tif 000008
【図７】
2006107302.tif 000009
【図８】
2006107302.tif 000010
【図９】
2006107302.tif 000011
【図１０】
2006107302.tif 000012
【図１１】
2006107302.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006107302.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006107302.tif 000018
【図１７】
2006107302.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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