(57)【要約】【課題】  画像記録材料の所望の位置に所望の向き及び大きさのカールを付与することができる画像記録方法及び画像記録装置の提供。【解決手段】  支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する画像記録工程と、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御するカール制御工程とを含む画像記録方法である。該熱可塑性樹脂におけるガラス転移温度が４０〜１００℃である態様、熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接する態様、該カールの向き及び大きさの少なくともいずれかを調節する態様などが好ましい。【選択図】  図１
2006058583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する画像記録工程と、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、該画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御するカール制御工程とを含むことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂含有層が、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかである請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂におけるガラス転移温度が４０〜１００℃である請求項１から２のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項５】
カールの向き及びカールの大きさの少なくともいずれかを調節する請求項１から４のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項６】
カール制御部材が表面に曲面形状を有し、該曲面形状の曲率半径及び曲面長さの少なくともいずれかを変えてカールを制御する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項７】
画像記録材料における支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層とを有するラミネート紙である請求項１から６のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項８】
画像記録材料がロール形態である請求項１から７のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項９】
画像記録材料が、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである請求項１から８のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項１０】
画像記録材料が、支持体と、該支持体上に少なくともトナー受像層及びトナーを有する電子写真材料である請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
支持体と、該支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する画像記録手段と、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御するカール制御手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂含有層が、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかである請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接する請求項１１から１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１４】
カールの向き及びカールの大きさの少なくともいずれかを調節する請求項１１から１３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１５】
カール制御部材が表面に曲面形状を有し、該曲面形状の曲率半径及び曲面長さの少なくともいずれかを変えてカールを制御する請求項１１から１４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１６】
カール制御手段が、画像定着部材及びカール制御部材の少なくともいずれかを有する請求項１１から１５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１７】
カール制御手段が、ベルト式カール制御装置である請求項１１から１６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１８】
ベルト式カール制御装置が、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトとからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトとからなる第２無端ベルト部とを有し、前記第１及び第２張架ロール間の回転軸を結ぶ線の垂線と、画像記録材料が該第１及び第２張架ロールに達するまでの進行方向を示す線とが１°〜２０°の角度を有する請求項１７に記載の画像記録装置。
【請求項１９】
第１張架ロール及び第２張架ロールの少なくともいずれかの前後位置関係及び上下位置関係のいずれかを変えることにより、第１及び第２無端ベルト部から形成されるカール制御部材の曲面形状を調節する請求項１８に記載の画像記録装置。
【請求項２０】
ベルト式カール制御装置が、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材とを有し、前記第１及び第２加熱ロールが、各々の無端ベルトを介して画像記録部材に接触可能に配置されている請求項１７に記載の画像記録装置。
【請求項２１】
カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の少なくともいずれかの内側であって、該無端ベルト内面に接するように配置されている請求項２０に記載の画像記録装置。
【請求項２２】
カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の外側であって画像記録材料の排出方向に配置されている請求項２０に記載の画像記録装置。
【請求項２３】
カール制御部材が、位置を調整可能なガイドロールである請求項１１から２２のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項２４】
カール制御部材が、冷却機能を有する請求項１１から２３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録材料の所望の位置に所望の向き及び大きさのカールを付与することができる画像記録方法及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録に用いるトナーは、熱（及び圧力）定着プロセスで溶融扁平化して受像シート表面に固化定着される。このため、トナーのバインダーとして熱可塑性樹脂が用いられている。また、トナー定着性を向上させる目的で受像シートの支持体表面に熱可塑性樹脂を含有する受像層が設けられている。このようなトナーや受像層における熱可塑性樹脂は通常は塑性変形特性と共に、弾性変形特性を合わせ持つのが一般的である。受像層上にトナーを転写した受像シートは、加熱加圧ロールを有する定着プロセスで加熱加圧され溶融変形し扁平化して受像層表面に定着される。その後、定着プロセスを通過して応力が開放されると、トナー及び受像層が冷却されるまでの間に弾性回復して扁平状態から元に戻ろうとする作用が働き、その結果、受像層面側に収縮力が発生して、受像層面が凹状となるように受像シートがカールする。このことは、特に、高濃度画像でトナー量が多い場合や、高画質用の受像層の厚みが厚い場合には顕著である。
【０００３】
前記カール現象は電子写真材料のみならず、熱可塑性樹脂を色材や受像層に用い、熱を用いた記録方式に共通することである。例えば、ドナーフィルム及び受像層を設けた転写材料及び昇華型転写材料、感熱材料などでも問題となる。
【０００４】
また、受像シートは高速性やコスト面で有利なロール給紙形態で使用されることが多く、その結果、巻き癖が付いてしまい画像定着後のシートにも残留カールが残ることがある。特に、写真プリントのように高画質及び高耐久性を求める場合には、熱可塑性樹脂を含有する受像層を設けたり、支持体に熱可塑性樹脂を塗布・ラミネートしたコート紙を用いている。その結果、更に巻き癖が付きやすく、かつ巻き癖矯正が困難であるという問題がある。
【０００５】
前記ロール形態での巻き癖に起因するカールの問題は、熱可塑性樹脂を色材や受像層に含有する画像記録材料に共通してあてはまることである。具体的には、電子写真材料、ドナーフィルム及び受像層を有する熱転写材料及び昇華型転写材料、感熱材料、インク受像層を有するインクジェット材料などでも問題となる。
【０００６】
以上説明したように、様々な要因から生じるカールを抑制する方法として、例えば、受像シートの改良によるものとして特許文献１及び特許文献２が提案されている。しかし、いずれの提案もトナーや定着条件の影響を受けるため、最終的な画像出力シートのカールへの効果は少ないという問題がある。
また、特許文献３には、ベルト式定着工程を有する定着装置が提案されている。この提案によれば、光沢性の向上及びオフセット防止には一定の効果があるもの、カールの向きや大きさの制御は不可能であり、画像出力速度が高速になった場合には、カール矯正が不十分になるという課題がある。
更に、単にカールの発生を抑制するだけでなく、写真プリントのように、画像面がやや凸状となることが好まれる場合もあり、ユーザーの要望に応じてカールの向きや大きさを制御することも望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−５０１９２５号公報
【特許文献２】特開２００４−４５９６号公報
【特許文献３】特開平５−７２９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高濃度画質でかつ高速画像出力であっても、最終画像シートにおけるカールの発生を抑制したり、所望のカールの向きや大きさに制御して付与することができる画像記録方法及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する画像記録工程と、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、該画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御するカール制御工程とを含むことを特徴とする画像記録方法である。
＜２＞  熱可塑性樹脂含有層が、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞に記載の画像記録方法である。
＜３＞  熱可塑性樹脂におけるガラス転移温度が４０〜１００℃である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜４＞  熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜５＞  カールの向き及びカールの大きさの少なくともいずれかを調節する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜６＞  カール制御部材が表面に曲面形状を有し、該曲面形状の曲率半径及び曲面長さの少なくともいずれかを変えてカールを制御する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜７＞  画像記録材料における支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層とを有するラミネート紙である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜８＞  画像記録材料がロール形態である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜９＞  画像記録材料が、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録方法である。
＜１０＞  画像記録材料が、支持体と、該支持体上に少なくともトナー受像層及びトナーを有する電子写真材料である前記＜９＞に記載の画像記録方法である。
＜１１＞  支持体と、該支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する画像記録手段と、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御するカール制御手段とを有することを特徴とする画像記録装置である。
＜１２＞  熱可塑性樹脂含有層が、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかである前記＜１１＞に記載の画像記録装置である。
＜１３＞  熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接する前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜１４＞  カールの向き及びカールの大きさの少なくともいずれかを調節する前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜１５＞  カール制御部材が表面に曲面形状を有し、該曲面形状の曲率半径及び曲面長さの少なくともいずれかを変えてカールを制御する前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜１６＞  カール制御手段が、画像定着部材及びカール制御部材の少なくともいずれかを有する前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜１７＞  カール制御手段が、ベルト式カール制御装置である前記＜１１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜１８＞  ベルト式カール制御装置が、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトとからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトとからなる第２無端ベルト部とを有し、前記第１及び第２張架ロール間の回転軸を結ぶ線の垂線と、画像記録材料が該第１及び第２張架ロールに達するまでの進行方向を示す線とが１°〜２０°の角度を有する前記＜１７＞に記載の画像記録装置である。
＜１９＞  第１張架ロール及び第２張架ロールの少なくともいずれかの前後位置関係及び上下位置関係のいずれかを変えることにより、第１及び第２無端ベルト部から形成されるカール制御部材の曲面形状を調節する前記＜１８＞に記載の画像記録装置である。
＜２０＞  ベルト式カール制御装置が、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材とを有し、前記第１及び第２加熱ロールが、各々の無端ベルトを介して画像記録部材に接触可能に配置されている前記＜１７＞に記載の画像記録装置である。
＜２１＞  カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の少なくともいずれかの内側であって、該無端ベルト内面に接するように配置されている前記＜２０＞に記載の画像記録装置である。
＜２２＞  カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の外側であって画像記録材料の排出方向に配置されている前記＜２０＞に記載の画像記録装置である。
＜２３＞  カール制御部材が、位置を調整可能なガイドロールである前記＜１１＞から＜２２＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
＜２４＞  カール制御部材が、冷却機能を有する前記＜１１＞から＜２３＞のいずれかに記載の画像記録装置である。
【００１０】
本発明の画像記録方法においては、画像記録工程と、カール制御工程とを少なくとも含んでなる。前記画像記録工程は、支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する工程である。前記カール制御工程は、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御する工程である。その結果、高濃度画質でかつ高速画像出力であっても、最終画像シートにおけるカールの発生を抑制したり、所望のカールの向きや大きさを調節して効率よく付与することができる。
【００１１】
本発明の画像記録装置は、画像記録手段と、カール制御手段とを少なくとも有してなる。前記画像記録手段は、支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する手段である。前記カール制御手段は、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料の少なくとも一部にカール制御部材を当接させてカールを制御する手段である。その結果、高濃度画質でかつ高速画像出力であっても、最終画像シートにおけるカールの発生を抑制したり、所望のカールの向きや大きさを調節して付与することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、高濃度画質でかつ高速画像出力であっても、最終画像シートにおけるカールの発生を抑制したり、所望のカールの向きや大きさを調節して付与することができる画像記録方法及び画像記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（画像記録方法及び画像記録装置）
本発明の画像記録装置は、画像記録手段と、カール制御手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、ロール裁断手段、ロール給紙手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像記録方法は、画像記録工程と、カール制御工程とを少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、ロール裁断工程、ロール給紙工程、制御工程等を含んでなる。
【００１４】
本発明の画像記録方法は、本発明の画像記録装置により好適に実施することができ、前記画像記録工程は前記画像記録手段により行うことができ、前記カール制御工程は前記カール制御手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１５】
−画像記録工程及び画像記録手段−
前記画像記録工程は、支持体上に少なくとも熱可塑性樹脂含有層を有する画像記録材料に画像を記録する工程であり、画像記録手段により行われる。
【００１６】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体が好ましく、特に、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体がより好ましく、更に必要に応じてその他の層を有している。
【００１７】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００１８】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００１９】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２０】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００２１】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００２２】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２３】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２４】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
但し、前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２５】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２６】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２７】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２８】
−ポリオレフィン樹脂層−
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるため、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コスト、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００２９】
前記高密度ポリエチレンと前記低密度ポリエチレンとは、ブレンド比率（質量比）が１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。
前記支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。
前記ポリエチレンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、メルトインデックスが、１．０〜４０ｇ／１０分が好ましい。
なお、前記シート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００３０】
前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。前記厚みが１０μｍ未満であると、型形成が困難になることがあり、５０μｍを超えると、支持体の剛性が強くなることがある。
また、前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【００３１】
＜熱可塑性樹脂含有層＞
前記熱可塑性樹脂含有層は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかが好ましく、受像層と色材を含む複合画像層であることが特に好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜１００℃のものが好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。
前記ガラス転移温度が４０℃未満であると、画像記録材料を重ねて保存した場合、表裏が接着する故障が生じやすく、特に高温高湿状態で著しくなることがあり、１００℃を超えると、例えば、電子写真材料では定着でのトナー埋め込みが少なくなり、段差が生じて画質が低下することがある。
【００３２】
前記熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が４０〜１００℃であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）ポリスチレン系樹脂、（２）アクリル系樹脂、（３）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（４）ポリアミド系樹脂、（５）ポリエステル樹脂、（６）ポリカーボネート樹脂、（７）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（８）その他の樹脂、などが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。
前記（１）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（２）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタアクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。前記ポリアクリル酸エステル類及びポリメタアクリル酸エステル類はエステル基の種類により特性が大きく異なる。また、他のモノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、スチレン、酢酸ビニル等）との共重合体も挙げられる。前記ポリアクリロニトリルは単独重合物としてよりも上記ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂の共重合体として用いることが多い。
前記（３）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（４）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（５）のポリエステル樹脂は、アルコールと酸の重縮合体であり、各々の組み合わせにより特性が大きく異なる。芳香族系二塩基酸と二価アルコールからなる汎用樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
前記（６）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（７）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（８）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３３】
前記画像記録材料としては、受像層が電子写真用トナー受像層の場合には、色材はトナーである。受像層がインクジェット記録用受像層の場合には、色材はインクである。受像層が溶融熱転写用受像層、昇華熱転写用受像層の場合には、色材は転写材料（ドナーフィルム）である。なお、感熱記録層の場合は、色材は該感熱記録層の中に含まれている。
【００３４】
前記画像記録材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート、インクジェット記録シート、などが挙げられる。
【００３５】
前記インクジェット記録シートは、例えば、支持体と、該支持体上に、多孔質構造の色材受容層を有し、該色材受容層に水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を吸収させて画像を形成するものである。
【００３６】
前記電子写真用受像シートは、例えば、支持体と、該支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、該トナー受像層が、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成されるものである。
【００３７】
前記溶融熱転写記録シートとしては、例えば、支持体と、該支持体上に、少なくとも画像記録層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用シート上に溶融転写する方式において用いられる。
【００３８】
前記昇華熱転写記録シートは、支持体と、該支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録シート上に転写する昇華転写方式に用いられる。
【００３９】
前記感熱記録シートは、支持体と、該支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を記録するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【００４０】
前記画像記録方法及び画像記録装置においては、ロール形態の画像記録材料を用いることが高速性、コスト面、保管性などの点から好ましい。
前記ロール裁断手段としては、ロール形態の画像記録材料を所定サイズの画像記録材料に裁断する手段である。
前記ロール裁断手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、サーキュラーカッター、ギロチンカッター、ロータリ式カッター、などが挙げられる。
前記画像記録材料のサイズとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、Ｌサイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１５０ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）、ハガキサイズ、名刺サイズ、などが挙げられる。
なお、ロール形態の画像記録材料シートを装着するロール供給手段は、画像記録装置内に１つ以上設けることができる。また、ロール形態ではなく、裁断されたカット紙をシートトレイに入れて給紙する方法と併用することも可能である。
【００４１】
＜画像記録手段＞
前記画像記録手段としては、前記画像記録材料に画像を記録することができる限り、特に制限はなく、公知の画像記録方式、例えば、インクジェット記録方式、感熱記録方式、ハロゲン化銀写真方式、ハロゲン化銀デジタル写真方式、熱現像記録方式、電子写真方式などにより、画像を記録することができればよく、公知の画像記録装置の中から適宜選択することができる。これらの中でも、特に電子写真方式の画像形成装置が好ましい。
【００４２】
ここで、前記電子写真方式の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
前記画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００４３】
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００４４】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００４５】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００４６】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００４７】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４８】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００４９】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００５０】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５１】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【００５２】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５４】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００５６】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００５７】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００５８】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５９】
ここで、図３は、高速記録が可能なタンデム型カラー複写機（画像形成装置）の概略構成図である。
この画像形成装置は、装置本体１００と、画像読取装置（原稿読取手段）１０２とから構成されている。また、装置本体１００内には、画像出力部と第二定着装置としてのベルト定着装置２５とロール形態の電子写真用受像シート１６と、ロールカッター１１３とが内蔵されている。画像出力部は、第一定着装置（第一定着手段）１５と画像形成部（画像形成手段）とから構成されている。前記第二定着装置２５としては、図４に示すようなベルト定着装置が用いられる。
【００６０】
前記画像形成部は、複数の張架ローラに張架され回転される無端状の中間転写ベルト１９と、該中間転写ベルト１９の回転方向の上流側から下流側にかけて並んでいるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び１Ｋと、中間転写ベルト１９に対峙するベルトクリーニング装置１４、同じく中間転写ベルト１９に対峙する二次転写ローラ１２、搬送ローラ対、レジストローラ対、第一排出ローラ対、第二排出ローラ対、第二排出トレイなどを備えている。
【００６１】
また、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び１Ｋは、それぞれ感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、及び２Ｋ、帯電器３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、及び３Ｋ、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、及び５Ｋ、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、及び６Ｋ、感光体クリーニング装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、及び７Ｋ、除電器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、及び８Ｋ、などを備えている。
【００６２】
図３に示す画像形成装置では、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置における各画像形成手段ユニット（ブラック用画像形成ユニット１Ｋ、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、及びシアン用画像形成ユニット１Ｃ）にそれぞれ伝達され、各画像形成ユニットにおいて、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム画像形成装置における各画像形成手段ユニット（ブラック用画像形成ユニット１Ｋ、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、及びシアン用画像形成ユニット１Ｃ）は、図３に示すように、それぞれ、感光体２（ブラック用感光体２Ｋ、イエロー用感光体２Ｙ、マゼンタ用感光体２Ｍ及びシアン用感光体２Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器３と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器５と、該トナー像を中間転写体１９上に転写させるための帯電器３と、感光体クリーニング装置７と、除電器８とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。
このようにして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラにより回転移動される中間転写体１９上にそれぞれ、ブラック用感光体２Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体２Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体２Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体２Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体１９上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６３】
次に、前記ベルト定着装置２５は、図４に示すように、加熱ローラ７１と、該加熱ローラ７１を含む剥離ローラ７４、テンションローラ７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ローラ７１と剥離ローラ７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【００６４】
そして、前記ベルト定着装置２５では、図４に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ローラ７１と当該加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ローラ７１側に位置するようにして導入され、前記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像Ｔが電子写真用転写シート上に加熱溶融されて定着される。
【００６５】
その後、前記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、前記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ローラ７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【００６６】
−カール制御工程及びカール制御手段−
前記カール制御工程は、前記熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度に前記画像記録材料を加熱した後、ガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度にまで冷却する間に、前記画像記録材料をカール制御部材に当接させてカールを制御する工程である。
【００６７】
この場合、前記熱可塑性樹脂含有層としては、受像層、色材層、中間層、支持体、バック層及びこれらの組み合わせから選択される少なくともいずれかが好ましい。なお、複数の層、及び色材に熱可塑性樹脂が用いられている場合には最も熱可塑性樹脂の含有量が多い層のガラス転移温度を採用する。
【００６８】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で画像記録材料にカール制御部材を当接することが好ましく、熱可塑性樹脂のガラス転移温度±５℃がより好ましく、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が特に好ましい。
【００６９】
この場合、カールの向き及び大きさの少なくともいずれかを調節することが好ましく、カール制御部材が表面に曲面形状を有し、該曲面形状の曲率半径及び曲面長さの少なくともいずれかを変えてカールを制御することがより好ましい。
【００７０】
ここで、図１に示すベルト式のカール制御装置により、画像記録材料（例えば受像シート）は図２に示すような温度変化を示す。
受像シートは、まず、加熱加圧ローラ３１,３２において、受像シートに含有される熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の約１３０℃まで加熱され、冷却装置３７まで搬送される。その後、Ｂ−Ｃ間において受像シートはガラス転移温度付近まで冷却される。そして、Ｃ−Ｄ間でカール制御部材３４の働きにより、受像シートに所望の向き及び大きさのカールが付与される。ここで、Ｃ−Ｄ間では受像シート温度が熱可塑性樹脂のガラス転移温度±１０℃であり、所望の大きさ及び向きのカールを効率よく付与することができる。
ここで、前記受像シートの温度変化は、例えば、熱電対温度計を用いて測定することができる。
【００７１】
前記カール制御手段としては、画像定着部材及びカール制御部材の少なくともいずれかを有することが好ましい。これにより画像定着と連動してカール制御を行うことができる。
前記画像定着部材としては、例えば、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ローラと定着ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記カール制御部材としては、例えば、位置を調整可能なガイドロール、上下移動可能なロール、各種押圧部材、などが挙げられる。
更に、前記カール制御部材が、冷却機能を有することにより、効率よく、熱可塑性樹脂のガラス転移温度にまで効率よく冷却することができる。
【００７２】
前記カール制御手段としては、例えば、ベルト式カール制御装置が好適に用いられる。
前記ベルト式カール制御装置としては、第１形態では、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトとからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトとからなる第２無端ベルト部とを有し、前記第１及び第２張架ロール間の回転軸を結ぶ線の垂線と、画像記録材料が該第１及び第２張架ロールに達するまでの進行方向を示す線とが１°〜２０°の角度を有する。
この場合、第１張架ロール及び第２張架ロールの少なくともいずれかの前後上下位置関係を変えることにより第１及び第２無端ベルト部から形成されるカール制御部材の曲面形状を調節可能に構成されていることが好ましい。
【００７３】
ここで、前記第１形態に係るベルト式カール制御装置としては、例えば、図５に示すものが例示される。図５に示すベルト式カール制御装置は、第１加熱ロール３１と第１張架ロール３３と該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルト３５とからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロール３２と第２張架ロール３４と該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルト３６とからなる第２無端ベルト部とを有してなる。図５中３７は、冷却装置であり、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、等が用いられる。
この第１形態では、第２張架ロール３４の位置を上下前後方向に変えることにより曲面形状を適宜調節することができる。
【００７４】
前記ベルト式カール制御装置は、第２形態では、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材とを有し、前記第１及び第２加熱ロールが、各々の無端ベルトを介して画像記録部材に接触可能に配置されている。
この場合、前記カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の少なくともいずれかの内側であって、無端ベルト内面に接するように配置されていることが好ましい。
【００７５】
ここで、前記第２形態に係るベルト式カール制御装置としては、図７及び図８に示すものが挙げられる。
図７及び図８に示すベルト式カール制御装置は、第１加熱ロール３１と第１張架ロール３３と該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルト３５とからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロール３２と第２張架ロール３４と該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルト３６とからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材３８とを有してなる。
前記カール制御部材３８は、図７では、回転可能なローラであり、該ローラが上下前後に移動することにより画像記録材料に所望の大きさ及び向きのカールを付与することができる。
前記カール制御部材３８は、図８では、冷却装置を有する回転可能なローラであり、該ローラが上下前後に移動することにより画像記録材料に所望の大きさ及び向きのカールを付与することができる。
【００７６】
前記ベルト式カール制御装置は、第３形態では、第１加熱ロールと第１張架ロールと該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルトからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロールと第２張架ロールと該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルトからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材とを有し、前記第１加熱ロール及び第２加熱ロールが、各々の無端ベルトを介して画像記録部材に接触可能に配置されている。
この場合、前記カール制御部材が、第１無端ベルト部及び第２無端ベルト部の外側であって画像記録材料の排出方向に配置されていることが好ましい。
【００７７】
ここで、前記第３形態に係るベルト式カール制御装置としては、図９に示すものが挙げられる。
図９に示すベルト式カール制御装置は、第１加熱ロール３１と第１張架ロール３３と該第１加熱ロール及び第１張架ロールにより回転自在に張架された第１無端ベルト３５とからなる第１無端ベルト部と、第２加熱ロール３２と第２張架ロール３４と該第２加熱ロール及び第２張架ロールにより回転自在に張架された第２無端ベルト３６とからなる第２無端ベルト部と、カール制御部材３８とを有してなる。
前記カール制御部材は、複数個並列したガイドローラであり、該ローラの配置状態を変えることにより画像記録材料に所望の大きさ及び向きのカールを付与することができる。
【００７８】
なお、図１０及び図１１は、平滑化、光沢化処理を目的とした従来のベルト定着装置を示す。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
（実施例１）
＜電子写真用受像シートの作製＞
−原紙の調製−
アカシアからなるＬＢＫＰをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３０ｍｌに調製した紙料と、アスペンからなるＬＢＫＰをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに調製した紙料とを、アカシア２５質量％、アスペン７５質量％の配合で混合し、パルプスラリーを得た。
得られたパルプスラリーに、パルプ当たり、カチオン性でんぷん（日本ＮＳＣ製、ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ）１．３質量％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ポリマー株式会社製、ポリアクロンＳＴ−１３）０．１４５質量％、アルキルケテンダイマー（荒川化学工業株式会社製、サイズパインＫ）０．２８５質量％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学工業株式会社製、アラフィックス１００）０．３２質量％を加えた後、消泡剤０．１２質量％を加えて調製した。
次に、調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブの表面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンパスを介して押し当てて乾燥し、長尺状の原紙を得た。ここで、該ドライヤーカンパスの引張力は１．６ｋｇ／ｃｍに設定した。得られた原紙の両面に、サイドプレスにてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、その後、カレンダー処理を行った。
なお、坪量が１６３ｇ／ｍ２となるように抄造し、厚さ１６０μｍの長尺状の原紙を得た。
【００８１】
次に、得られた長尺状の原紙のうら面に、表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、表１に示した組成のポリエチレン樹脂を溶解吐出膜温度３１０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２２μｍのうら面ポリエチレン樹脂層を設けた。
【００８２】
【表１】
2006058583.tif 000003
＊ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
＊ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
【００８３】
次に、トナー受像層を塗設する面側である原紙のおもて面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、表１と同じＬＤＰＥと、ＴｉＯ２を表２に示すようにマスターバッチ化したペレット及び群青を５質量％含むマスターバッチ化したペレットを最終組成が表３になるように混合したものを、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートして厚さ２９μｍのおもて面ポリエチレン樹脂層を設けた。
その後、おもて面ポリエチレン樹脂層に１８ｋＷ、うら面ポリエチレン樹脂層には１２ｋＷのコロナ放電処理を施した。その後、おもて面ポリエチレン樹脂層表面には乾燥質量で０．０６ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、うら面ポリエチレン樹脂層表面には乾燥質量で０．０３８ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、それぞれ設けた。以上により、長尺状の支持体を調製した。
【００８４】
【表２】
2006058583.tif 000004
【００８５】
【表３】
2006058583.tif 000005
【００８６】
−中間層用塗布液の調製−
下記成分を混合し、攪拌して中間層用塗布液を調製した。
・水分散アクリル樹脂・・・１００質量部
（ハイロスＸ−ＸＥ２４０、星光ポリマー株式会社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１５℃、酸価８２、固形分４２質量％、アンモニア含有量０．９８％）
・水分散アクリル樹脂・・・１００質量部
（ＰＤＸ７３２５、ジョンソンポリマー社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６６℃、酸価６１、固形分４５質量％、アンモニア含有量０．７７％）
・ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成化学工業株式会社製）・・・２．５質量部
・アニオン性界面活性剤（ラピゾールＡ９０、日本油脂株式会社製）・・・１．２質量部
・イオン交換水・・・６０質量部
【００８７】
−二酸化チタン分散液の調製−
下記の成分を混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液を作製した。
・二酸化チタン（タイペーク（登録商標）Ｒ−７８０−２、石原産業株式会社製）・・・４８質量部
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５Ｃ、株式会社クラレ製）・・・６質量部
・界面活性剤（デモールＥＰ、花王株式会社製）・・・０．６質量部
・カーボンブラック（１０Ｂ、三菱化学株式会社製）・・・０．０６質量部
・イオン交換水・・・６５．６質量部
【００８８】
−トナー受像層用塗布液の調製−
下記成分を混合し、攪拌して、トナー受像層用の塗布液を調製した。
・上記二酸化チタン分散物・・・１５．５質量部
・カルナバワックス水分散物（セロゾール５２４、中京油脂株式会社製）・・・１０質量部
・水分散ポリエステル樹脂（自己分散型の水分散性ポリマー）・・・２００質量部
（固形分３５質量％、酸成分：テレフタル酸、アルコール成分：エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、カウンターカチオン＝ＮＨ４＋（アンモニウムイオン）、酸価１８、体積平均粒径＝１５０ｎｍ、数平均分子量（Ｍｎ）＝６０００）
・ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成化学工業株式会社製）・・・４．８質量部
・アニオン性界面活性剤（ラピゾールＡ９０、日本油脂株式会社製）・・・１．５質量部
・粒子（マット剤、ＭＸ２０００、総研化学株式会社製）・・・１．８質量部
・イオン交換水・・・１２８．７質量部
なお、水分散ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃、ポリエチレンオキサイドの融点は６６℃、カルナバワックス水分散物の融点は８３℃、マット剤（ＭＸ２０００）の組成はポリメチルメタアクリレート架橋体である。
【００８９】
−トナー受像層の塗工、及び中間層の塗工−
得られた帯状の支持体の表面に上記中間層用塗布液、及び上記トナー受像層用塗布液を４００メッシュフィルターで濾過（実効濾過精度４０μｍ以下）し、スライドギーサーを用い、同時重層で塗布した。
塗布量は、中間層については、乾燥質量で５．０ｇ／ｍ２であり、トナー受像層については、乾燥質量で７．５ｇ／ｍ２になるように、中間層用塗布液、トナー受像層用塗布液を塗布した。
中間層、及びトナー受像層は、塗布後、１００℃の熱風を約２０秒間吹きつけて乾燥することにより、トナー受像層の厚みは７μｍ、中間層の厚みは５μｍとした。以上により、実施例１の電子写真用受像シートを作製した。
なお、得られた電子写真用受像シートは、寸法が最外径＝１２０ｍｍ、最内径＝３０ｍｍ、幅＝２９７ｍｍのトナー受像層が外側となるロール形態である。そして、ロール形態から供給された長尺シートを長さ２１０ｍｍに自動裁断して、以下の画像形成に用いた。
【００９０】
＜画像形成＞
作製した電子写真用受像シートを、図３に示した電子写真プリンターにおける定着部を、図５に示したベルト式カール制御装置に改造した画像形成装置を用い、下記条件により、２３℃−５５％ＲＨ環境下、黒色の最大濃度で均一な１０ｃｍ四方の画像を絵出しし、印字後、印字面を上向きにして定着を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。ここで、曲率半径（ｒ）とは、曲面長さ（Ｌ）は図６に示す通りである。また、画像面が凸形状となる曲面の極性をプラス（＋）、凹形状となる曲面の極性をマイナス（−）とした。
【００９１】
−トナー−
トナーのバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）＝５３℃
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルト離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴム５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１４０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
温度：５０℃
【００９２】
（実施例２）
実施例１において、図７に示したベルト式カール制御装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。
【００９３】
（実施例３）
実施例１において、図８に示したベルト式カール制御装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。
【００９４】
（実施例４）
実施例１において、図９に示したベルト式カール制御装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。
【００９５】
（比較例１）
実施例１において、図１０に示したベルト式カール制御装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。
【００９６】
（比較例２）
実施例１において、図１１に示したベルト式カール制御装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成を行った。なお、カール制御工程での電子写真プリントの曲面形状（極性、曲率半径、曲面長さ）を表４に示すように調節した。
【００９７】
【表４】
2006058583.tif 000006
＊極性：受像層面が凸形状となる方向をプラス（＋）、凹形状となる方向をマイナス（−）とした。
＊受像シート温度：測定機器として熱電対温度計（検出部：銅コンスタンタン（直径０．３ｍｍ）、測定部：キーエンス社製のＮＲ−１０００）を電子写真プリント表面に貼り付けて、カール制御部材位置の入り口部（図２のＣ）と出口部（図２のＤ）での受像シート温度を測定した。
【００９８】
＜カール量の測定方法＞
得られた各電子写真プリントを、そのカールしている凸面を下にして水平な台の上に乗せて、４隅の高さの平均値を測定した。凸面が画像形成面である場合を＋（プラス）、凸面が非画像形成面である場合を−（マイナス）で表した。結果を表５に示す。
但し、測定サンプルは、ロール径の１２０ｍｍから４０ｍｍまで１０ｍｍ間隔で変化させ、各ロール紙径（９箇所）で１０枚づつに対して最高濃度の黒ベタ画像を出力した。結果は、１０枚×９箇所＝９０枚について測定した値の最大値をカール量とした。
【００９９】
以下の官能評価は、実写画像サンプルについて、比較的写真の画質の評価に長けている者２０名の平均値で表した。結果を表５に示す。なお、測定サンプルは上記のカール量測定法と同様である。
＜官能品質（カール性）＞
５：非常に良好である（銀塩写真以上のレベルである）。
４：銀塩写真と同等のレベルであり、違和感がない。
３：銀塩写真とは異なるが、写真としてある程度許容できる。
２：銀塩写真とは明らかに異なり、写真としては許容できない。
１：プリントとして全く許容できない。
【０１００】
【表５】
2006058583.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の画像記録方法及び画像記録装置によれば、高濃度画質でかつ高速画像出力であっても、最終画像シートにおけるカールの発生を抑制したり、所望のカールの向きや大きさを制御でき、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれの各種画像記録材料などに幅広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、本発明のベルト式カール制御装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ〜Ｄ位置での受像シートの温度の変化を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図３のベルト定着装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施例１で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【図６】図６は、カール制御手段における曲率半径（ｒ）及び曲面長さ（Ｌ）を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例２で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【図８】図８は、実施例３で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【図９】図９は、実施例４で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【図１０】図１０は、比較例１で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、比較例２で用いたベルト式カール制御装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      画像形成ユニット
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ      感光体ドラム
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ      帯電器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ      現像装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ      一次転写ローラ
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ      感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ      除電器
９      現像装置
１２      二次転写ローラ
１４      ベルトクリーニング装置
１５      第一定着装置
１６      ロール形態の電子写真用受像シート（ロール体）
１９      中間転写ベルト
２５      ベルト定着装置
３１      第１加熱ローラ
３２      第２加熱ローラ
３３      第１張架ローラ
３４      第２張架ローラ
３５      第１無端ベルト
３６      第２無端ベルト
３７      冷却装置
３８      カール制御部材
７１      加熱ローラ
７２      加圧ローラ
７４      剥離ローラ
７５      テンションローラ
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
１００      画像形成装置
１０２      画像読取装置
１１３      ロールカッター
【図１】
2006058583.tif 000008
【図２】
2006058583.tif 000009
【図３】
2006058583.tif 000010
【図４】
2006058583.tif 000011
【図５】
2006058583.tif 000012
【図６】
2006058583.tif 000013
【図７】
2006058583.tif 000014
【図８】
2006058583.tif 000015
【図９】
2006058583.tif 000016
【図１０】
2006058583.tif 000017
【図１１】
2006058583.tif 000018