(57)【要約】      （修正有）【課題】居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くする集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】住戸機２においては、音量補正部３０の出力端と通話処理部２４の送話信号を入力する入力端とをつなぐバイパス経路Ｂが設けられ、音量補正部３０で補正された一斉放送用音声信号がバイパス経路Ｂを介して送話信号の通話路に伝送される。したがって、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、バイパス経路Ｂから子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６に伝送されてドアホン子器６のスピーカからも送出される。故に、一斉放送の音声を聞くことができる範囲を廊下などの共用部分にまで拡大して居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くすることができる。【選択図】        図１
2006304219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置と、各住戸に設置されるとともに当該住戸の住戸機と伝送線を介して接続され且つ一斉放送装置で放送された音声が住戸機から伝送線を介して伝送される音響装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する信号線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で信号線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、信号線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、
各住戸機では、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号が伝送され、当該制御信号を受信したときに制御手段が個別通話／一斉放送切換手段を制御して信号線及び伝送線をスピーカに接続する状態に切り換えさせ、
音響装置では、伝送線を介して伝送された一斉放送の音声を拡声出力することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
住戸機は、個別通話／一斉放送切換手段とスピーカの間に設けられ一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
音響装置は、各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器であることを特徴とする請求項１又は２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
音響装置は、各住戸に設置され少なくとも住戸機を介して共用部装置と通話する機能を有した通話装置であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
音響装置は、各住戸にそれぞれ設置され伝送線を介して伝送された一斉放送の音声を鳴動するスピーカを具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
共用部装置を一斉放送装置としたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設置された共用部装置と各住戸にそれぞれ設置される住戸機の何れか１台との間で択一的に通信路を確立して通話可能とする集合住宅用インターホンシステムに関し、特に共用部装置と１台の住戸機とが一対一で通話する個別通話の他に、集合住宅の共用部や管理人室などに設置された一斉放送装置により複数の住戸機へ音声を一斉に放送することができる集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置（ロビーインターホン）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段（テンキーなど）を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機（インターホン親機や住宅情報盤など）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一斉放送には日常的な連絡事項の他に火災や地震発生時の避難誘導等の緊急放送があるが、住戸機が設置されている場所（例えば、居間）とは別の場所に居る居住者が放送を聞き逃してしまう虞があり、居住者が放送を聞き逃す可能性をできるだけ低くすることが望ましい。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くした集合住宅用インターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置と、各住戸に設置されるとともに当該住戸の住戸機と伝送線を介して接続され且つ一斉放送装置で放送された音声が住戸機から伝送線を介して伝送される音響装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する信号線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で信号線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、信号線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、各住戸機では、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号が伝送され、当該制御信号を受信したときに制御手段が個別通話／一斉放送切換手段を制御して信号線及び伝送線をスピーカに接続する状態に切り換えさせ、音響装置では、伝送線を介して伝送された一斉放送の音声を拡声出力することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、住戸機は、個別通話／一斉放送切換手段とスピーカの間に設けられ一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、音響装置は、各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、音響装置は、各住戸に設置され少なくとも住戸機を介して共用部装置と通話する機能を有した通話装置であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、音響装置は、各住戸にそれぞれ設置され伝送線を介して伝送された一斉放送の音声を鳴動するスピーカを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、共用部装置を一斉放送装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、各住戸に設置されるとともに当該住戸の住戸機と伝送線を介して接続され且つ一斉放送装置で放送された音声が住戸機から伝送線を介して伝送される音響装置を備えたので、一斉放送の音声を聞くことができる範囲を拡大して居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くすることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正手段を各住戸機が備えているため、一斉放送の対象となる住戸機の台数や各住戸機までの配線長に応じて一斉放送装置で一斉放送用音声信号の増幅度を調整することなく、複数の住戸機間における一斉放送の音量のばらつきを抑えることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ドアホン子器から一斉放送を行うことで廊下などの共用部分に居る居住者にも一斉放送を聞かせることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、一斉放送を聞くことができる範囲を拡大して、居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低下することができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、一斉放送を聞くことができる範囲を拡大して、居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低下することができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、管理人や住民が管理人室に戻ることなく一斉放送が利用でき、また、火災や犯罪の発生時などの緊急時に消防署員若しくは警察官などが即時に一斉放送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図１に示す。本実施形態では、集合住宅の共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１と、各住戸にそれぞれ設置される複数台の住戸機２とを備え、ロビーインターホン１と住戸機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、ロビーインターホン１に接続される幹線Ｌ１と、各住戸機２にそれぞれ接続される住戸別線Ｌ２とを含み、さらに幹線Ｌ１を複数系統（図示せず）に分配するための幹線制御装置３が設けられている。この伝送線路としては、３対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、図示例ではロビーインターホン１と住戸機２との間で音声信号を伝送する通話線Ｌａと、ロビーインターホン１が具備するカメラ（図示せず）で撮像された映像信号を伝送する映像線Ｌｂと、ロビーインターホン１が有する選択手段（後述する）により選択された住戸機２を指定する制御信号を伝送する制御線Ｌｃとにそれぞれペア線を用いている。つまり、図示例の伝送線路では３対のペア線を用いている。ここで、映像線Ｌｂを介して伝送される映像信号はロビーインターホン１において周波数変調され、後述するように各住戸機２に設けた映像処理部１２で周波数復調されてモニタ部１３に表示される。
【００１９】
図示は省略するが、ロビーインターホン１は音声を入出力するマイクロホン及びスピーカと、来訪者を撮像するカメラと、住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とを備え、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応する住戸機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１には通話線Ｌａ及び制御線Ｌｃを介して一斉放送装置（警報監視盤）５が接続されており、ロビーインターホン１で選択された住戸番号が制御線Ｌｃを介して警報監視盤５に伝送されると、警報監視盤５が当該住戸番号に対応する住戸機２に対して制御線Ｌｃを介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【００２０】
一方、住戸機２は、音声を入出力するマイクロホン２１及びスピーカ２２を備え、マイクロホン２１とスピーカ２２とはそれぞれ増幅器２３ａ，２３ｂを介して通話処理部２４に接続されている。また、通話処理部２４には受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部２５が増幅器２６ａ，２６ｂを介して接続されている。通話処理部２４は、通話線Ｌａを介して伝送されてくる音声信号（受話信号）とマイクロホン２１から出力される音声信号（送話信号）のレベルを比較することで通話状態（受話状態又は送話状態）を推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチや、マイクロホン２１とスピーカ２２の音響結合によって生じる音響エコーを消去するためのエコーキャンセラなどを具備する。但し、このような音声スイッチやエコーキャンセラは従来周知であるから詳細な構成及び動作の図示並びに説明は省略する。したがって、ロビーインターホン１と住戸機２との間で通話線Ｌａを通して音声信号を授受することができ、来訪者がロビーインターホン１を用いるとともに居住者が住戸機２を用いることによって、来訪者と居住者との間で音声通話が可能となる。
【００２１】
また住戸機２には、住戸別線Ｌ２の通話線Ｌａと映像線Ｌｂをそれぞれ通話信号（受話信号及び送話信号）の伝送経路（以下、「通話路」と呼ぶ。）と映像信号の伝送経路に分離する幹線インタフェース部１４が設けられている。映像信号の伝送経路は映像処理部１２に接続され、通話路は通話／一斉放送切換部１５に接続されている。通話／一斉放送切換部１５は、幹線インタフェース部１４に接続された通話路を、通話路切換部１６に接続する状態と、後述する音量補正部３０に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。また通話路切換部１６は、２線４線変換部２５に接続された通話路を、通話／一斉放送切換部１５に接続する状態と、後述する子器インタフェース部１８に接続する状態と、同一住戸内に設置された別の住戸機（図示せず）に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。
【００２２】
通話路切換部１６に接続された子器インタフェース部１８には子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６が接続される。ドアホン子器６は集合住宅の各住戸の玄関先に配置されるものであってマイクロホン及びスピーカを備え、子器インタフェース部１８はドアホン子器６との通話のための音声双方向増幅回路や通話路を接続するための開閉路回路などを備える。したがって、通話路切換部１６が２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えられているときにドアホン子器６と住戸機２との間での通話が可能になっている。また、ドアホン子器６にはテレビカメラが設けられ、子器インタフェース部１８では子器接続線Ｌ３を介して伝送される音声信号と映像信号を分離し、分離した映像信号を伝送線路を介して映像処理部１２に出力してモニタ部１３に表示することができるようになっている。さらにドアホン子器６には呼出釦が設けられ、呼出釦が操作されたときに子器接続線Ｌ３に呼出信号が送出する機能を有し、住戸機２では呼出信号を検出したときに報知音生成部２７で生成された呼出音がスピーカ２２から送出されるようになっている。
【００２３】
住戸機２において、モニタ部１３には液晶表示器あるいはＣＲＴが用いられる。映像線Ｌｂを通して住戸機２に入力される映像信号は、幹線インタフェース部１４で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。また、子器接続線Ｌ３を通して住戸機２に入力される映像信号も、子器インタフェース部１８で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。そして、映像処理部１２から出力された映像信号は、モニタ部１３に入力されることによってモニタ部１３の画面に映像を表示する。つまり、ロビーインターホン１やドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像が住戸機２のモニタ部１３に表示されるから、住戸内の居住者が来訪者を確認することができるのである。
【００２４】
また報知音生成部２７は、ロビーインターホン１やドアホン子器６からの呼出等を報知するための報知音を生成し、生成した報知音を増幅器２８ａを介してスピーカ５に出力するとともに当該報知音をバックトーンとして住戸別線Ｌ２又は子器接続線Ｌ３にも出力する。すなわち、報知音生成部２７には増幅器２８ｂを介してバックトーン送出路切換部１７が接続されており、このバックトーン送出路切換部１７がバックトーンの送出先を住戸別線Ｌ２と子器接続線Ｌ３とに択一的に切り換えるようになっている。
【００２５】
住戸機２には、ＣＰＵを主構成要素とし内部回路を制御する主制御部１０が設けられ、主制御部１０には制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信回路１１が接続される。制御信号送受信回路１１は、主制御部１０から出力された制御信号を制御線Ｌｃに送出し、制御線Ｌｃから受信した制御信号を主制御部１０に引き渡す機能を有する。
【００２６】
ところで、住戸別線Ｌ２は分岐器７を介して幹線Ｌ１から分岐され、幹線制御装置３においては各系統の幹線Ｌ１を直結している。したがって、ロビーインターホン１から送出された制御信号は制御線Ｌｃに接続されるすべての住戸機２に伝送される。ここに、住戸機２の主制御部１０には個別にアドレス（たとえば、住戸番号）が設定されており、ロビーインターホン１においてアドレスを選択することによって、アドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）が警報監視盤５から制御線Ｌｃを介して全ての住戸機２に伝送することが可能になっている。住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば映像処理部１２やモニタ部１３を起動してロビーインターホン１のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換部１６に接続する状態に切り換えさせるとともに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を通話／一斉放送切換部１５に接続する状態に切り換えさせてロビーインターホン１との間に通信路を確立することにより、ロビーインターホン１と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。尚、ロビーインターホン１において選択された住戸機２がロビーインターホン１との間で通信路を確立している状態は、ロビーインターホン１または住戸機２において適宜の操作釦を用いた通話終了が検出されると終了する。
【００２７】
また、ドアホン子器６の呼出釦が押操作されて子器接続線Ｌ３に呼出信号が送出されると、呼出信号を検出した住戸機２の主制御部１０が映像処理部１２やモニタ部１３を起動してドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換部１６に接続する状態に切り換えさせるとともに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立することにより、ドアホン子器６と住戸機２との間で通話可能にすることができるとともカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。
【００２８】
一方、警報監視盤５は集合住宅の管理人室などに設置され、通話線Ｌａを介して各住戸機２との間で通話並びに一斉放送を行う機能や、制御線Ｌｃを介して各住戸機２に一斉放送の開始及び終了を指示する機能などを有している。例えば、警報監視盤５から全ての住戸機２に対して一斉放送を行う場合、警報監視盤５から一斉放送の開始を指示する制御信号（一斉放送開始コマンド）が制御線Ｌｃを介して各住戸機２に送信され、この制御信号を受信した各住戸機２では、一斉放送開始コマンドに応じて主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路が確立され、警報監視盤５から送出される一斉放送の音声信号（以下、「一斉放送用音声信号」と呼ぶ。）が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。そして、各住戸機２においては音量補正部３０で一斉放送用音声信号の音量が自動的に補正され、音量補正された一斉放送用音声信号がスピーカ２２から送出される。
【００２９】
図２は音量補正部３０の具体構成を示すブロック図である。本実施形態における音量補正部３０は、一斉放送用音声信号を遅延させる遅延部３１と、遅延部３１で遅延された一斉放送用音声信号を増幅する可変増幅器３２と、遅延部３１に入力する一斉放送用音声信号の音声パワー（音圧レベル）を推定する音声パワー推定部３３と、音声パワー推定部３３で推定される一斉放送用音声信号の音声パワーに応じて可変増幅部３２の増幅度Ｇを調整する増幅度調整部３４とを有する。尚、本実施形態における音量補正部３０は、通話処理部２４並びに報知音生成部２７とともにＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）のハードウェアをソフトウェアで制御することによって実現されているが、これに限定されるものではなく、ＤＳＰの代わりにＣＰＵを用いたり、あるいはアナログ回路やディジタル回路で構成することも可能である。
【００３０】
音声パワー推定部３３は、立ち上がりが緩やかであり、且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタによって構成され、図３（ｃ）に示すように初期（ｔ＝０〜ｔ１）の一斉放送用音声信号の信号レベルの長時間平均値を音声パワー推定値Ｐｎとする。増幅度調整部３４は、音声パワー推定部３３が出力する音声パワー推定値Ｐｎと音声パワーの基準値との差分から音声パワー推定値Ｐｎを音声パワー基準値に一致させるために必要な増幅度Ｇを決定し、可変増幅器３２の増幅度を決定した増幅度Ｇに調整する。具体的には、図３（ａ）に示すように一斉放送用音声信号の音声パワーと増幅度Ｇとは比例関係（比例係数が負）にあるから、予め与えられた関係式に基づいて音声パワー推定値Ｐｎから増幅度Ｇが決定できる。したがって、警報監視盤５から個々の住戸機２までの配線長や一斉放送の対象となる住戸機２の台数等に起因した伝送ロスの違いにかかわらず、図３（ｂ）に示すように一斉放送用音声信号の音量を音量補正部３０で補正して所定範囲Ｘ内に収めることができる。
【００３１】
而して、集合住宅の規模によっては警報監視盤５から各住戸機２までの伝送線路の配線長が数百メートルから数キロメートルにも及ぶ場合があり、また住戸機２の接続台数及び幹線制御装置３などの幹線機器の接続台数も集合住宅の規模によって異なるため、配線、住戸機２、幹線機器のインピーダンスに起因した伝送線路の伝送ロスも悪化して住戸機２における一斉放送の音量が低下してしまう。しかも、各住戸機２までの配線長、住戸機２の接続台数、幹線機器の接続台数の違いによって住戸機２間に音量のばらつきが生じる虞がある。しかしながら本実施形態によれば、一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正部３０を各住戸機２が備えているため、一斉放送の対象となる住戸機２の台数や各住戸機２までの配線長に応じて一斉放送装置（警報監視盤５）で一斉放送用音声信号の増幅度を調整することなく、複数の住戸機２間における一斉放送の音量のばらつきを抑えることができる。
【００３２】
ところで本実施形態においては、音量補正部３０の出力端と通話処理部２４の送話信号を入力する入力端とをつなぐバイパス経路Ｂが設けられ、音量補正部３０で補正された一斉放送用音声信号がバイパス経路Ｂを介して送話信号の通話路に伝送されるようにしている。すなわち、住戸機２以外の音響装置（本実施形態ではドアホン子器６）による一斉放送を同時に行う旨の指令（以下、「一斉放送拡張指令」と呼ぶ。）が一斉放送開始コマンドに含まれていた場合、この制御信号を受信した各住戸機２では、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路を確立すると同時に、通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立する。したがって、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、バイパス経路Ｂを介して通話処理部２４の送話信号の通話路に伝送され、さらに通話処理部２４、２線４線変換部２５、通話路切換部１６、子器インタフェース部１８から子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６に伝送されてドアホン子器６のスピーカから送出される。尚、一斉放送拡張指令を一斉放送開始コマンドに含めてドアホン子器６から同時に一斉放送を行うか否かは警報監視盤５に設けた操作スイッチ等を操作することで管理人が任意に選択できるようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態において警報監視盤５より複数台の住戸機２に対して一斉放送を行う際の警報監視盤５並びに各住戸機２の動作を説明する。まず、一斉放送の開始に当たって管理人が警報監視盤５に設けられた一斉放送開始釦（図示せず）を押操作すると、警報監視盤５では、制御部５０が一斉放送開始コマンドを制御信号送受信部５１から制御線Ｌｃを介して各住戸機２に対して伝送する。尚、上記制御信号には、一斉放送開始コマンドとともに一斉放送の対象である住戸機２のアドレス（住戸番号）、並びに必要に応じて一斉放送拡張指令が含まれる。但し、全ての住戸機２を一斉放送の対象とする場合、各住戸機２の住戸番号を指定する代わりに特殊なアドレス（例えば、何れの住戸機２にも割り当てられていない番号）を指定することで全ての住戸機２を一斉放送の対象とすることも可能である。
【００３４】
警報監視盤５から送信された制御信号は、一斉放送の対象である全ての住戸機２で受信される。制御信号を受信した住戸機２では、主制御部１０が一斉放送開始コマンドに応じて一斉放送開始のための準備を行う。すなわち、主制御部１０は、通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせるとともに音量補正部３０に動作を開始させ、さらに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立する。ここで、主制御部１０は映像処理部１２を制御してモニタ部１３に「放送」などの文字を表示させると同時に報知音生成部２７を制御してスピーカ２２からチャイム音を送出させることで居住者に一斉放送の開始を知らせる。
【００３５】
そして、管理人がハンドセットを使って一斉放送を行えば、ハンドセットから出力される一斉放送用音声信号が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。住戸機２では、通話線Ｌａを介して伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後、住戸機２のスピーカ２２から送出されると同時にバイパス経路Ｂを介して通話処理部２４の送話信号の通話路に伝送され、子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６に伝送されてドアホン子器６のスピーカから送出される。
【００３６】
一斉放送を終了するには警報監視盤５でハンドセットをオンフックすればよい。ハンドセットがオンフックされると、一斉放送の終了を指示する制御信号（一斉放送終了コマンド）が制御線Ｌｃを介して警報監視盤５から各住戸機２に対して伝送される。制御信号を受信した住戸機２では、主制御部１０が一斉放送終了コマンドに応じて一斉放送終了のための処理を行う。すなわち、主制御部１０は、音量補正部３０の動作を停止させるとともに、通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換手段１６に接続する状態に切り換えさせて待機状態に戻る。
【００３７】
上述のように本実施形態によれば、各住戸に設置されるドアホン子器６を音響装置とし、警報監視盤５から伝送される一斉放送用音声信号を住戸機２から子器接続線Ｌ３（伝送線）を介してドアホン子器６に伝送し、ドアホン子器６のスピーカからも一斉放送の音声を送出しているので、一斉放送の音声を聞くことができる範囲を廊下などの共用部分にまで拡大して居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くすることができる。
【００３８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図４に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００３９】
実施形態１ではドアホン子器６を音響装置に利用したが、本実施形態では住戸に設置された別の住戸機を音響装置に利用する点に特徴がある。ここで、住戸別線Ｌ２に接続される住戸機２を親機、親機２を介して住戸別線Ｌ２と接続される別の住戸機を副親機２’と呼ぶことにする。但し、副親機２'の構成は、子器インタフェース部１８や音量補正部３０を備えていない点を除いて親機２とほぼ共通であるから、図示並びに説明は省略する。
【００４０】
親機２は、音量補正部３０の出力端と副親機２’のスピーカとを接続する伝送線Ｌ４と、伝送線Ｌ４に挿入され主制御部１０によってオン・オフされるスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１と副親機２’との間の伝送線Ｌ４に挿入されて一斉放送用音声信号を増幅する増幅器４０とを備えている。
【００４１】
而して、一斉放送拡張指令が一斉放送開始コマンドに含まれていた場合、この制御信号を受信した各親機２では、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路を確立すると同時に、スイッチＳＷ１をオンして伝送線Ｌ４を介した通信路を副親機２’との間に確立する。したがって、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、伝送線Ｌ４を介して副親機２’のスピーカにも伝送されて副親機２’のスピーカから一斉放送の音声が送出される。
【００４２】
上述のように本実施形態によれば、各住戸に設置される副親機２’を音響装置とし、警報監視盤５から伝送される一斉放送用音声信号を親機２から伝送線Ｌ４を介して副親機２’に伝送し、副親機２’のスピーカからも一斉放送の音声を送出しているので、一斉放送の音声を聞くことができる範囲を拡大して居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くすることができる。尚、副親機２’だけでなく、実施形態１と同様にドアホン子器６も音響装置として同時に利用しても構わない。
【００４３】
（実施形態３）
本発明の実施形態３の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図５に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００４４】
実施形態１ではドアホン子器６、実施形態２では副親機２’をそれぞれ音響装置に利用したが、本実施形態では、住戸において住戸機（親機）２が設置された場所（例えば、居間）と異なる場所（例えば、寝室など）に設置された増設スピーカＳＰを音響装置に利用する点に特徴がある。
【００４５】
住戸機２は、音量補正部３０の出力端と増設スピーカＳＰとを接続する伝送線Ｌ５と、伝送線Ｌ５に挿入され主制御部１０によってオン・オフされるスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２と増設スピーカＳＰとの間の伝送線Ｌ５に挿入されて一斉放送用音声信号を増幅する増幅器４１とを備えている。
【００４６】
而して、一斉放送拡張指令が一斉放送開始コマンドに含まれていた場合、この制御信号を受信した各住戸機２では、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路を確立すると同時に、スイッチＳＷ２をオンして伝送線Ｌ５を介した通信路を増設スピーカＳＰとの間に確立する。したがって、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、伝送線Ｌ５を介して増設スピーカＳＰにも伝送されて増設スピーカＳＰから一斉放送の音声が送出される。
【００４７】
上述のように本実施形態によれば、各住戸に設置される増設スピーカＳＰを音響装置とし、警報監視盤５から伝送される一斉放送用音声信号を住戸機２から伝送線Ｌ５を介して増設スピーカＳＰに伝送し、増設スピーカＳＰからも一斉放送の音声を送出しているので、一斉放送の音声を聞くことができる範囲を拡大して居住者が一斉放送を聞き逃す可能性を低くすることができる。尚、増設スピーカＳＰだけでなく、実施形態１や２と同様にドアホン子器６並びに副親機２’も音響装置として同時に利用しても構わない。
【００４８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図６に示す。実施形態１〜３では警報監視盤５を一斉放送機器としたが、本実施形態はロビーインターホン１からも一斉放送が行えるようにした点に特徴がある。但し、本実施形態の基本構成は実施形態３とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００４９】
警報監視盤５は、ＣＰＵを主構成要素とする制御部５０と、制御部５０と制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部５１と、通話用のハンドセット（送受話器）５２と、送話信号及び受話信号を増幅する増幅器５３ａ，５３ｂと、受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部５４と、ハンドセット５２の送話経路を２線４線変換部５４を介して通話線Ｌａに接続する状態と２線４線変換部５４を介さずに増幅器５６を介して通話線Ｌａに接続する状態と通話線Ｌａに接続しない状態とに択一的に切り換える通話／一斉放送切換部５５と、幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａを２線４線変換部５４並びに増幅器５６に接続する状態とロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａに接続する状態とに択一的に切り換えるロビー通話／住戸通話切換部５７と、ロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａをロビー通話／住戸通話切換部５７に接続する状態と増幅器５６の入力端に接続する状態とに択一的に切り換えるロビー通話／一斉放送切換部５８とを備えている。尚、図示は省略するが、警報監視盤５には住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とが設けられ、管理人が番号キーを操作して何れかの住戸番号を選択した後に呼出釦を操作することで住戸番号に対応する住戸機２を選択すれば、選択した住戸機２との間に通信路が形成されてハンドセット５２により当該住戸機２との間でのみ通話を行うことができる。
【００５０】
ロビーインターホン１は、ＣＰＵを主構成要素とする制御部６０と、制御部６０と制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部６１と、音声を入出力するマイクロホン６２及びスピーカ６３と、マイクロホン６２及びスピーカ６３とそれぞれ増幅器６４ａ，６４ｂを介して接続される通話処理部６５と、増幅器６４ｃ，６４ｄを介して通話処理部６５と接続され受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部６６と、来訪者を撮像するテレビカメラ６７と、テレビカメラ６７で撮像した映像を周波数変調した映像信号を映像線Ｌｂを介して幹線制御装置３に出力する映像処理部６８と、番号キーや呼出釦などを含む操作スイッチ類を有し各操作スイッチ類の操作入力を制御部６０に出力する操作部６９とを備えている。
【００５１】
ロビーインターホン１と何れかの住戸機２との間で個別通話を行う場合、来訪者が操作部６９の番号キーを操作して何れかの住戸機２のアドレスを選択すると、制御部６０が選択されたアドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）を制御線Ｌｃを介して警報監視盤５並びに全ての住戸機２に伝送する。呼出コマンドを受け取った警報監視盤５の制御部５０は、ロビー通話／住戸通話切換部５７を制御して幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａをロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａ（ロビー通話／一斉放送切換部５８）に接続する状態に切り換えるとともに、ロビー通話／一斉放送切換部５８を制御してロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａをロビー通話／住戸通話切換部５７に接続する状態に切り換えることでロビーインターホン１が接続された通話線Ｌａを幹線Ｌ１の通話線Ｌａに接続する。一方、住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば映像処理部１２やモニタ部１３を起動してロビーインターホン１のテレビカメラ６７において撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５並びに通話路切換部１６を制御してロビーインターホン１との間に通信路を確立し、ロビーインターホン１と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみテレビカメラ６７で撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することができる。
【００５２】
また警報監視盤５と何れかの住戸機２との間で個別通話を行う場合、管理人が図示しない番号キーを操作して何れかの住戸機２のアドレスを選択すると、制御部５０が選択されたアドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）を制御線Ｌｃを介して全ての住戸機２に伝送する。さらに、制御部５０はロビー通話／住戸通話切換部５７を制御して幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａを２線４線変換部５４に接続する状態に切り換えるとともに、通話／一斉放送切換部５５を制御してハンドセット５２の送話経路を２線４線変換部５４を介して通話線Ｌａに接続する状態に切り換える。一方、住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５並びに通話路切換部１６を制御して警報監視盤５との間に通信路を確立し、警報監視盤５と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができる。
【００５３】
さらに警報監視盤５から複数（例えば、全て）の住戸機２に一斉放送を行う場合、管理人が警報監視盤５に設けられた一斉放送開始釦（図示せず）を押操作すると、制御部５０が一斉放送開始コマンドを制御信号送受信部５１から制御線Ｌｃを介して各住戸機２に対して伝送した後、ロビー通話／住戸通話切換部５７を制御して幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａを増幅器５６に接続する状態に切り換えるとともに、通話／一斉放送切換部５５を制御してハンドセット５２の送話経路を増幅器５６を介して通話線Ｌａに接続する状態に切り換える。一方、住戸機２の主制御部１０は、一斉放送開始コマンドに応じて通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせるとともに音量補正部３０に動作を開始させ、さらにスイッチＳＷ２をオンして伝送線Ｌ５を介した通信路を増設スピーカＳＰとの間に確立する。但し、スイッチＳＷ２、伝送線Ｌ５及び増設スピーカＳＰは図示を省略している。そして、管理人がハンドセット５２を使って一斉放送を行えば、ハンドセット５２から出力される一斉放送用音声信号が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。住戸機２では、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、伝送線Ｌ５を介して増設スピーカＳＰにも伝送されて増設スピーカＳＰから一斉放送の音声が送出される。
【００５４】
次に、本実施形態の特徴であるロビーインターホン１から住戸機２への一斉放送時の動作について説明する。
【００５５】
例えば、管理人がロビーインターホン１の操作部６９の番号キーを操作して予め決められた暗証番号を入力すると、操作部６９から暗証番号の操作入力を受け取った制御部６０がメモリ（図示せず）に格納されている暗証番号と照合し、両者が一致すれば一斉放送開始コマンドを制御信号送受信部５１から制御線Ｌｃを介して各住戸機２に対して伝送した後、ロビー通話／住戸通話切換部５７を制御して幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａをロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａ（ロビー通話／一斉放送切換部５８）に接続する状態に切り換えるとともに、ロビー通話／一斉放送切換部５８を制御してロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａを増幅器５６の入力端に接続する状態に切り換えることでロビーインターホン１が接続された通話線Ｌａを幹線Ｌ１の通話線Ｌａに接続する。一方、住戸機２の主制御部１０は、一斉放送開始コマンドに応じて通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせるとともに音量補正部３０に動作を開始させ、さらにスイッチＳＷ２をオンして伝送線Ｌ５を介した通信路を増設スピーカＳＰとの間に確立する。そして、管理人がロビーインターホン１のマイクロホン６２を使って一斉放送を行えば、ロビーインターホン１から出力される一斉放送用音声信号が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。住戸機２では、通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送された一斉放送用音声信号が音量補正部３０で音量補正された後にスピーカ２２から送出されるとともに、伝送線Ｌ５を介して増設スピーカＳＰにも伝送されて増設スピーカＳＰから一斉放送の音声が送出される。
【００５６】
上述のように本実施形態によれば、警報監視盤５だけでなくロビーインターホン１からも一斉放送を行うことができるから、例えば、火災や犯罪の発生時に消防署員若しくは警察官などがロビーインターホン１を通じて緊急放送を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上における音量補正部のブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同上における音量補正部の動作説明図である。
【図４】本発明の実施形態２における住戸機を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態３における住戸機を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態４における住戸機を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ロビーインターホン
２  住戸機
５  警報監視盤
６  ドアホン子器
３０  音量補正部
Ｂ  バイパス経路
Ｌ１  幹線
Ｌ２  住戸別線
Ｌ３  子器接続線
Ｌａ  通話線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006304219.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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