(57)【要約】【課題】  気体抜き栓の孔状部への装着において締め代が大きくなる場合があっても作動圧の変動がない軸受の気体抜き栓および軸受装置を提供する。【解決手段】  軸受空間と通ずる孔状部内に装着され、金属製の金属環状体１２と、金属環状体１２と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面１６において筒の軸方向外方に張り出したベント部１４を有する弾性体からなる弾性筒状体１３とを備え、弾性筒状体１３の一方の端面１６にベント部１４を取り囲むように円周状溝１７が設けられている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着される気体抜き栓であって、
金属製の金属環状体と、
前記金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備え、
前記弾性筒状体の一方の端面に前記ベント部を取り囲むように円周状の溝が設けられている、軸受の気体抜き栓。
【請求項２】
外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着される気体抜き栓であって、
金属製の金属環状体と、
前記金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備え、
前記弾性筒状体の筒胴部と前記一方の端面との境界領域である肩部に、その肩部における厚みが前記筒胴部の厚みより薄くなるほどの面取り部が設けられている、軸受の気体抜き栓。
【請求項３】
前記弾性筒状体のベント部の周囲の前記一方の端面の厚みは、前記筒胴部の厚みより薄く、前記面取り部の厚みは前記ベント部の周囲の前記一方の端面の厚みと同じ程度である、請求項２に記載の軸受の気体抜き栓。
【請求項４】
外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着される気体抜き栓であって、
金属製の金属環状体と、
前記金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備え、
前記弾性筒状体のベント部の周囲の前記一方の端面における厚みが、筒胴部の厚みの１／２以下である、軸受の気体抜き栓。
【請求項５】
前記金属環状体は、その端部に内径側に張り出す内側縁部を有し、その内側縁部が前記筒状弾性体のベント部が配置された端面の内面に接する、請求項１〜４のいずれかに記載の軸受の気体抜き栓。
【請求項６】
前記弾性筒状体に、前記金属環状体の端縁部に係止する係止部を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の軸受の気体抜き栓。
【請求項７】
前記ベント部が配置された端面の内面側に、前記金属環状体の内側縁部の内径側から係止する係止鍔を有する、請求項５または６に記載の軸受の気体抜き栓。
【請求項８】
前記ベント部の周囲の端面に円周状の溝が配置された構成において、前記円周状の溝は、軸方向に沿って見て前記内側縁部に重なるように位置している、請求項５〜７のいずれかに記載の軸受の気体抜き栓。
【請求項９】
固定部材によって回転軸に固定される内輪と、外輪と、前記内輪と外輪とによって挟まれる軸受空間に位置する転動体と、前記軸受空間をシールするシール部材と、前記外輪、シール部材、内輪および固定部材のいずれかの部材内または前記外輪、シール部材、内輪および固定部材のいずれかの部材に取り付けられた部材内に設けられ、前記軸受空間と通ずる孔状部と、その孔状部内に、前記請求項１〜８のいずれかに記載の軸受の気体抜き栓とを備えた、軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両、産業機械等に使用される軸受の気体抜き栓および軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両に用いられる車軸軸受は軸箱のコンパクト化またはメンテナンス・フリー化により密封型円すいころ軸受が主流になりつつある。密封化したことにより、長期また高速での運転の際、軸受内内圧の上昇に起因する軸受内温度上昇を招く場合がある。また、条件によっては軸受用オイルシールへも悪影響を及ぼしオイルシール自体の発熱を起す恐れがある。このような軸受内温度上昇やシール自体の発熱を防止する目的で、軸受内内圧上昇を回避するために気体抜き栓を設けている。気体抜き栓およびそれを装着した軸受装置の構造についてはこれまでいくつかの開示がなされている（たとえば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平６−２４８９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の軸受における気体抜き栓は、図１０に示すように気体抜き栓１１１の外径、すなわち金属環１１２に被覆されたゴム１１３と、図示していない外輪または内輪に固定されたバーキングリングなどに設けられた孔１２５との嵌め合いにより気体抜き栓が脱離しない構造となっている。これまで、上記金属環を被覆するゴムのつぶし量（締め代）ｄ、またはつぶし率を増す方向で生産性や加工コスト面での改善をはかってきた。すなわち孔の加工寸法のばらつきの許容範囲を拡大して加工コストを低減する一方で、ゴムの締め代を増やすことにより気体抜き栓の孔内部への装着力を増大して脱離の防止をはかってきた。
【０００４】
しかしながら、気体抜き栓のベント部１１４のスリット（不連続部）等が開いて圧力が開放される作動圧をばらつきなく所定範囲内にするためには、締め代を増やすことは必ずしも好ましくはなかった。このため、ゴムの筒胴部の厚みを厚くして、孔径が下限になり、孔へ装着する際のゴム胴部の締め代が大きくなる場合があっても、所定範囲内の作動圧を得ることができる気体抜き栓や軸受装置の開発が要望されている。
【０００５】
本発明は、孔へ装着する際のゴム胴部の締め代が大きくなる場合があっても、作動圧のばらつきを所定範囲内にすることができる軸受の気体抜き栓および軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の軸受の気体抜き栓は、外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着され、金属製の金属環状体と、金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備える。そして弾性筒状体の一方の端面にベント部を取り囲むように円周状の溝が設けられることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成により孔状部内に装着される弾性筒状体の締め代が増大しても、弾性筒状体の弾性材料がベント部方向に変形することが、上記円周状の溝でブロックされる。このため、ベント部のスリット（不連続部）にそのスリットを閉じる方向に作用する弾性体の動きが生じないので、締め代が増大することがあっても所定範囲内の作動圧で不連続部が開放される。上記の弾性筒状体は、ゴム、弾性樹脂などのいずれかで構成されている。また、ベント部にはその張り出した頂部に線状スリット、点状スリットなどの不連続部が設けられ、軸受空間の圧力上昇に応じて所定の作動圧において開放状態になる。
【０００８】
本発明の他の気体抜き栓は、外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着され、金属製の金属環状体と、金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備える。そして弾性筒状体の筒胴部と一方の端面との境界領域である肩部に、その肩部における厚みが筒胴部の厚みより薄くなるほどの面取り部が設けられることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、締め代が増大しても面取り部において胴部からの弾性体の動きが抑制され、ベント部に設けられたスリットに加えられる開放阻止作用の増大を抑制することができる。
【００１０】
面取り部を有する気体抜き栓については、さらに、弾性筒状体のベント部の周囲の一方の端面の厚みは筒胴部の厚みより薄く、面取り部の厚みはそのベント部の周囲の一方の端面の厚みと同程度とするようにできる。この構成により、上記装着において締め代増大に起因する弾性筒状体のベント部への動きの増大抑制をより確実に行なうことができる。
【００１１】
本発明の上記とは別の軸受の気体抜き栓は、外輪と内輪とに挟まれて転動体が位置する軸受空間と通ずる孔状部内に装着され、金属製の金属環状体と、金属環状体と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部を有する弾性体からなる弾性筒状体とを備える。そして弾性筒状体のベント部の周囲の端面における厚みが、筒胴部の厚みの１／２以下であることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成により、上記孔状部内への装着において締め代増大に起因する弾性体の流れ増大は、ベント部の周囲の厚みが薄いため、ベント部のスリットなど不連続部にまで及ばない。このためベント部における不連続部を閉じる作用の増大を抑止することができる。
【００１３】
上記の気体抜き栓において、金属環状体は、その端部に内径側に張り出す内側縁部を有し、その内側縁部が筒状弾性体のベント部が配置された端面の内面に接するようにできる。この構成により、軸受空間の内圧をより敏感にベント部に伝達することができる。また、筒胴部で生じる締め代増大に起因する弾性体の動き増大をベント部頂部に位置するスリットなど不連続部にまで及び難くすることができる。
【００１４】
さらに、ベント部の方向への金属環状体に対するずれを抑制するように、弾性筒状体に、金属環状体の端縁部に係止する係止部を備えてもよい。この構成により、締め代が増大しても装着を確実に行なうことができる。また、弾性体の動きの抑制に役立つ。さらに、ベント部が配置された端面の内面側に、金属環状体の内側縁部に内径側から係止する係止鍔を有してもよい。この係止鍔により、締め代を増大させてもより確実に装着でき、また弾性体の動きを抑制することができる。
【００１５】
ベント部の周囲の端面に円周状の溝が配置された構成において、円周状の溝は、軸方向に沿って見て内側縁部に重なるように位置するようにできる。この構成により、弾性筒状体の締め代増大に起因するベント部方向への変形の増大をより一層確実に抑制することができるようになる。
【００１６】
本発明の軸受装置は、固定部材によって回転軸に固定される内輪と、外輪と、内輪と外輪とによって挟まれる軸受空間に位置する転動体と、軸受空間をシールするシール部材と、外輪、シール部材、内輪および固定部材のいずれかの部材内または外輪、シール部材、内輪および固定部材のいずれかの部材に取り付けられた部材内に設けられ、前記軸受空間と通ずる孔状部とを備える。そして、その孔状部内に、上記に挙げた全ての気体抜き栓のうちのいずれかが装着されている。
【００１７】
上記の構成により、上記軸受装置では上述のいずれか一つの気体抜き栓が配置されているので、その筒状弾性体の筒胴部の厚みを厚くして締め代を大きくした上で、長期間連続運転しても、さらには高速運転を続けても軸受内の内圧の上昇が生じないように、上記孔状部内に配置した気体抜き栓が、期待通りの作動圧で作動する。この結果、加工コストなどを抑えた上で期待通り内圧の上昇を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の軸受の気体抜き栓または軸受装置を用いることにより、締め代が増大することがあっても、作動圧が変動することなく、所定範囲内の作動圧で軸受空間の気体抜きを行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態における軸受装置を示す部分断面図である。図１を参照して、軸受装置１０は、回転軸５０の周囲に接して位置する内輪１と、その外側に配置される外輪３と、内輪１と外輪３との間の軸受空間９内に保持器４によって保持された円すいころ（転動体）２と、外輪３に取り付けられ、軸受空間に注入されるオイルをシールするシール部材１９と、この軸受装置１０を回転軸５０に固定するための固定部材３１，３２とを備える。軸受空間９の圧力が上昇した際にガスを抜く気体抜き栓１１は、外輪３に設けられた孔状部２５に、嵌め込み構造により抜け出ないように収納されている。
【００２１】
上記のシール部材１９は、外輪３に取り付けられたシール基部５とそのシール基部５に一体化された弾性材料から形成されるリップ６とを備える。リップ６は、ばね入りゴムや、補強用金属板が含まれるものなど、ＪＩＳ  Ｂ  ２４０２（オイルシール）に規定するものを用いることができる。リップ６は、回転軸５０が回転する際、回転する固定部材３１または３２と摺動する。
【００２２】
軸受装置１０の回転軸への固定は、回転軸に螺合する図示していないねじ部品により、固定部材３２に力Ｐを回転軸５０の肩部５０ａに向かう方向に印加して、内輪１を回転軸の肩部５０ａに当たって移動できない固定部材３１に押し付けることにより行なう。この固定により、回転軸５０の回転に伴い、内輪１、固定部材３１，３２が回転する。
【００２３】
上記図１は、軸受の部材である外輪内に孔状部を設け、その中に嵌め込み構造で気体抜き栓を嵌め込んだ構造をとったが、次に例示する図２の軸受装置では、軸受とは別体の部材、固定部材に気体抜き栓を配置する構造をとる。
【００２４】
図２を参照して、軸受装置１０は、回転軸５０の周囲に接して位置する内輪１と、その外側に配置される外輪３と、内輪１と外輪３との間の軸受空間９内に保持器４によって保持された円すいころ２と、外輪３に取り付けられ、軸受空間に注入されるオイルをシールするシール部材１９と、この軸受装置１０を回転軸５０に固定するための固定部材３１ａ，３１ｂ，３２とを備える。軸受空間９の圧力が上昇した際にガスを抜く気体抜き栓１１は、固定部材３１ａに設けられた孔状部２５に、嵌め込み構造により抜け出ないように収納されている。
【００２５】
上記のシール部材１９は、外輪３に取り付けられたシール基部５とそのシール基部５に補強板６ｂに補強された弾性材料から形成されるリップ６ａとが取り付けられている。リップ６ａは、上述のように、ＪＩＳ  Ｂ  ２４０２に規定するものを用いることができる。リップ６ａには、回転軸５０が回転する際、回転する固定部材３１または３２と摺動する。シール基部５の外側には、そのシール基部５とともにラビリンスシールをなすように固定部材３１ａの部分が、シール基部５に覆いかぶさるように配置されている。すなわち、固定部材の一部も非接触のシール部を形成する部材として機能している。
【００２６】
シールは動的シール（パッキン）の接触形（密封シール）に分類されるものを少なくとも１つ含めば他にどのようなシールがあってもよい。上記接触形のシールとしては、上述のように潤滑剤としてオイルが封入されるのでオイルシール（JIS B 2402）が主に用いられるが、グリース潤滑の場合はグリースシール(JIS E 4704に提示)が用いられる。また、オイルまたはグリースによらずメカニカルシール(JIS B 2405)、成形パッキン(JIS B 2401,2403,2406,2407)などを用いてもよい。シールの摺動部分を構成する材料には、合成ゴム（ニトリルゴム、アクリルゴム、ふっ素ゴムなど）、フェルト等が使用温度範囲、許容周速に応じて使い分けられる。
【００２７】
図２の場合も、軸受装置１０の回転軸への固定は、回転軸に螺合する図示していないねじ部品により、固定部材３２に力Ｐを回転軸５０の肩部５０ａに向かう方向に印加して、内輪１を回転軸の肩部５０ａで移動されないようにされた固定部材３１ａ，３１ｂに押し付けることにより行なう。回転軸５０の回転に伴い、内輪１、固定部材３１，３２が回転する。
【００２８】
図２に例示する本発明の軸受装置１０は、固定部材３１（３１ａ，３１ｂ），３２，および肩部５０ａによって回転軸５０に固定される内輪１と、外輪３と、内輪１と外輪３とによって挟まれる軸受空間９に位置する円すいころ２と、外輪３に取り付けられ、軸受空間９をシールするシール部材１９とを備える。気体抜き栓１１が装着される孔状部２５は、図２に示す例では固定部材３１ａ内に設けられる。一般的に上記孔状部２５は、外輪、内輪、シール部材、固定部材のいずれか、またはこれら部材のいずれかに取り付けられた部材のいずれかに設ける。上記の孔状部は軸受空間と連通し、その孔状部内に、気体抜き栓は嵌め合い構造で装着される。
【００２９】
次に、図３〜図８を用いて、本発明の気体抜き栓の構造について説明する。図３を参照して、本発明の気体抜き栓１１は、金属製の金属環状体１２と、金属環状体１２と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面１６において筒の軸方向外方に張り出したベント部１４を有する弾性体からなる弾性筒状体１３とを備える。弾性筒状体の一方の端面１６に、ベント部１４を取り囲むように円周状溝１７が設けられている。円周状の溝の深さは、ベント部周囲の端面の厚みの２０％〜６０％、また幅は上記端面の厚みの３０％〜８０％とするのがよい。
【００３０】
また、図３を参照して、上記の金属環状体１２は、その端部に内径側に張り出す内側縁部１２ｅを有し、その内側縁部１２ｅが弾性筒状体１３のベント部１４が配置された一方の端面１６の内面に接し、円周状溝１７は、軸方向に沿って見て内側縁部１２ｅに重なるように位置する。この構成により、弾性筒状体の締め代増大に起因するベント部への変形の増大をより一層確実に抑制することができるようになる。
【００３１】
また、図４を参照して、本発明の他の実施例の気体抜き栓１１は、金属製の金属環状体１２と、金属環状体１２と一体にされた筒状であり、その筒の一方の端面において筒の軸方向外方に張り出したベント部１４を有する弾性体からなる弾性筒状体１３とを備える。弾性筒状体の筒胴部１５と一方の端面１６との境界部である肩部に、その肩部における厚みｔsが筒胴部の厚みｔ2より薄くなるほどの面取り部１８が設けられている。面取り部の厚みｔsは、およそ１ｍｍ〜１．５ｍｍとするのがよい。筒胴部の厚みｔ2は、軸受装置が配置される機械によって変わるが、通常、１．５ｍｍを超える。
【００３２】
上記の弾性筒状体１３のベント部１４の周囲の一方の端面１６の厚みｔ1は、前記筒胴部の厚みｔ2より薄く、面取り部の厚みｔsはベント部の周囲の一方の端面１６の厚みｔ1と同じ程度であってもよい。
【００３３】
図５を参照して、本発明のさらに別の実施の形態の気体抜き栓１１は、金属製の金属環状体１２と、金属環状体１２と一体にされ、筒状であり、その筒の一方の端面１６において筒の軸方向外方に張り出したベント部１４を有する弾性体からなる弾性筒状体１３とを備える。弾性筒状体１３のベント部１４の周囲の一方の端面１６における厚みｔ1が、筒胴部の厚みｔ2の１／２以下である。上記の構成をとらない一般的な場合のベント部周囲の端面の厚みは１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、上記の構成の場合、上記端面の厚みは、一般的な場合の３０％〜５０％（０．３ｍｍ〜０．７５ｍｍ）とするのがよい。
【００３４】
図３〜図５を参照して、上記のいずれの実施の形態の気体抜き栓においても、金属環状体１２は、その端部に内径側に張り出す内側縁部１２ｅを有し、その内側縁部１２ｅが弾性筒状体１３のベント部１４が配置された一方の端面１６の内面に接するようにできる。
【００３５】
また、内側縁部１２ｅを有する場合、ベント部が配置された一方の端面１６の内面側に、金属環状体の内側縁部１２ｅに内径側から係止する係止鍔２１を有してもよい。また、金属環状体の内側縁部１２ｅが位置する端面１６と反対側の端部に弾性筒状体の他方の端部が係止する係止部２２を設けてもよい。この構成により、孔径がばらついて大きくなっても装着を確実に行なうことができる。また、締め代が増大しても弾性体の動きの抑制に役立つ。
【００３６】
本発明の実施の形態の軸受装置では、上記図３〜図５に例示するいずれかの気体抜き栓がその孔状部内に装着されている。
【００３７】
上記の弾性筒状体の材料は、各種ゴム、弾性樹脂などを用いることができる。金属環状体は、鋼材、アルミ、など任意の金属、合金を用いることができる。
【００３８】
次に、上記本発明の実施の形態を採用するに至った理由について説明する。図６は、孔状部２５に気体抜き栓１１を装着する前後の気体抜き栓の外径と孔径との関係を示す図である。弾性筒状体であるゴム筒状体の外径は、孔状部２５に装着する前は孔径よりも明確に大きい。装着した状態ではゴム筒状体はその筒胴部１５の肉厚をつぶされ、薄くされる。この反発力により気体抜き栓１１を孔状部２５内に固定することができる。上記装着前のゴム厚みから装着後のゴム厚みを減じた分を締め代（つぶし量）という。孔状部２５の径の許容範囲を大きくすることにより加工コストなどは低減することができ、かつ実際の孔径が許容範囲の上限にくる場合にそなえてゴムの肉厚を厚くして装着を確実にすることができる。しかし、孔径が許容範囲の下限にくる場合、締め代が大きくなる。
【００３９】
本発明の気体抜き栓におけるように図３〜図５に例示される構造をとらない場合、締め代増大でつぶされた分のゴムは、図６に示すように、一方の端面に位置するベント部１４の方向に動く。このゴムの動きはベント部１４の頂部に設けられたスリットなどの不連続部（図示せず）に対して、閉じる方向に作用する。この結果、期待した作動圧で不連続部は開放されず、軸受空間内の圧力は上昇してしまう。すなわち、本発明者らは、作動圧がばらつくのは、締め代増大に起因するゴムの動きの増大に拠ることを解明した。
【００４０】
本発明では、ゴム筒状体のベント部周囲に円周状溝１７を設ける（図３）、その肩部に面取り部１８を設ける（図４）、またはベント部１４の周囲の端面１６の厚みｔ1を筒胴部１５の厚みｔ2の１／２以下に小さくする（図５）ことにより、上記弾性体（ゴム）の動きをブロックすることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の実施例について説明する。用いた試験体はつぎのものである。
【００４２】
本発明例１：図３に示す構造（円周溝形成：筒胴部厚みｔ2は厚い）
本発明例２：図３に示す構造（円周溝形成：筒胴部厚みｔ2は厚い）
本発明例３：図４に示す構造（面取り形成：筒胴部厚みｔ2は厚い）
本発明例４：図５に示す構造（ベント部周囲端面厚ｔ1薄い：筒胴部厚みｔ2は厚い）
また、比較のために次の試験体を作製した。
【００４３】
比較例１：図７に示す構造（胴厚ｔ2は中程度）
比較例２：図８に示す構造（胴厚ｔ2は厚い）
上記の６種の試験体を孔状部に装着して（グリース付着）、作動圧を試験した結果を図９に示す。図９に示す結果によれば、胴厚が大きく、他に対処構造がない比較例２では、締め代が増大すると作動圧が大きく増大する傾向にある。すなわち、ばらつく傾向にある。また、従来からある比較例１のように、胴厚が中程度の試験体では、締め代が０．３ｍｍを超えることがないので作動圧の上昇は認められない。このため孔径が大きい場合には装着力を確保した上で、孔径が小さくなった場合にも作動圧の変動を生じないようにできる。
【００４４】
これに比して、本発明例１〜４では、締め代が０．３ｍｍ以上においても作動圧は５気圧以下と抑制される。最も作動圧が低い本発明例４では、締め代０．３ｍｍで４ｋＰａ以下を確実に確保でき、作動圧の変動は生じないようにできる。次いで、本発明例１、２において作動圧が低い結果が得られ、この場合も作動圧の変動は生じていない。本発明例３においても作動圧は抑制され、実質的に作動圧の変動は生じていない。
【００４５】
本発明例１〜４のいずれにおいても、比較例２よりも締め代が高い範囲で低い場合と同じレベルの作動圧が得られ、本発明の気体抜き栓の上記構造が、孔状部の径の工作精度の緩和に伴って生じることがある締め代増大に対する作動圧の変動を小さくできることが立証された。この結果、孔状部の径の工作精度を緩和しても、軸受装置において所期の作動圧範囲を安定して確保することができることが判明した。
【００４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、軸受装置の孔状部に装着される気体抜き栓の外側部を構成する弾性筒状体の締め代が大きくなる場合があっても作動圧の変動を一定範囲内に収めることができるので、安全を確保した安価な軸受装置を、鉄道車両や産業機械等に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の軸受装置の実施の形態を例示する図である。
【図２】本発明の軸受装置の他の実施の形態を例示する図である。
【図３】本発明の軸受の気体抜き栓の実施の形態を例示する図である。
【図４】本発明の軸受の気体抜き栓の他の実施の形態を例示する図である。
【図５】本発明の軸受の気体抜き栓のさらに別の実施の形態を例示する図である。
【図６】本発明の軸受の気体抜き栓の原理を説明する図である。
【図７】実施例における比較例１の試験体を説明する図である。
【図８】実施例における比較例２の試験体を説明する図である。
【図９】実施例の結果（各試験体の締め代と作動圧との関係）を示す図である。
【図１０】気体抜き栓の外径と、孔径との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  内輪、２  円すいころ（転動体）、３  外輪、４  保持器、５  シール基部、６，６ａ  リップ、６ｂ  補強板、９  軸受空間、１０  軸受装置、１１，１１１  気体抜き栓、１２  金属環状体、１２ｅ  内側縁部、１３  弾性筒状体、１４，１１４  ベント部、１５  筒胴部、１６  端面、１７  円周状溝、１８  面取り部、１９  シール部材、２１  係止鍔、２２  係止部、２５  孔状部、３１，３１ａ，３１ｂ，３２  固定部材、５０  回転軸、５０ａ  回転軸肩部、１１２  金属環、１１３  ゴム、１２５  孔、ｔ1  端面厚み、ｔ2  筒胴厚み、ｔs  面取り部厚み、ｄ  締め代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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