(57)【要約】【課題】  無線移動端末の端末状態に応じて構内交換機の端末位置情報管理テーブルの端末位置状態情報を変更して、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供する。【解決手段】  電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末４−１，４−２と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有するＰＢＸ１とを備える無線電話システムにおけるＰＢＸ１は、無線移動端末４−２から送信された所定形式の電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を「公衆」に動的に変更することにより、公衆番号、内線番号の何れで呼ばれた場合であっても無線移動端末４−２に着信し得るような状態にしておく。【選択図】図１
2006042141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムであって、
前記構内交換機は、前記無線移動端末から送信された所定形式の電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更することを特徴とする無線電話システム。
【請求項２】
電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムであって、
前記構内交換機は、ＨＴＴＰサーバに格納されている前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときに、当該端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更することを特徴とする無線電話システム。
【請求項３】
電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備え、前記無線移動端末および前記構内交換機間で定期通信を行うように構成した無線電話システムであって、
前記構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときに前記無線移動端末からの所定形式の電子メールを受信したときには、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定することを特徴とする無線電話システム。
【請求項４】
電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備え、前記無線移動端末および前記構内交換機間で定期通信を行うように構成した無線電話システムであって、
前記構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときにＨＴＴＰサーバに格納されている前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときには、当該端末位置状態情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定することを特徴とする無線電話システム。
【請求項５】
前記構内交換機は、前記無線移動端末に関するスケジュール情報が登録されている場合には、当該スケジュール情報に含まれる時間帯情報および端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を前記時間帯情報に応じて動的に変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応するデュアルモード対応の無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応するデュアルモード対応の無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムの従来例としては、例えば、事業所ＰＨＳによるコードレス内線電話システムがある。この従来例における事業所ＰＨＳは、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮに接続可能なときはコードレス子機（内線電話機）として動作し、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮに接続不可能なときは通常のＰＨＳとして動作する、デュアルモード対応の無線移動端末となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例の事業所ＰＨＳによるコードレス内線電話システムにおいて、相手に電話を掛ける場合には、（１）相手の事業所ＰＨＳがアクセスポイントの圏内にあってコードレス子機として動作する場合は「５０００」等の内線番号を用いて発信操作を行い、（２）相手の事業所ＰＨＳがアクセスポイントの圏外にあって通常のＰＨＳとして動作する場合は「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」等の公衆番号を用いて発信操作を行っている。この場合、電話を掛けたい相手がどこにいるかを推測して、電話を掛けたい相手がいると思われる所在地に対応する電話番号を用いて、相手の事業所ＰＨＳに対して発信操作を行うことになるので、２つの電話番号を適宜使い分ける必要があり、面倒である。また、電話を掛けたい相手の所在地を推測して電話を掛けた場合にその推測が外れた場合には、２つの電話番号の内のもう１つの電話番号を用いて相手の事業所ＰＨＳに対して再び発信操作を行う必要があり、面倒である。
【０００４】
本発明は、無線移動端末の端末状態に応じて構内交換機の端末位置情報管理テーブルの端末位置状態情報を変更しておくことにより、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の第１発明は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムであって、前記構内交換機は、前記無線移動端末から送信された所定形式の電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更することを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項２に記載の第２発明は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備える無線電話システムであって、前記構内交換機は、ＨＴＴＰサーバに格納されている前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときに、当該端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更することを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項３に記載の第３発明は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備え、前記無線移動端末および前記構内交換機間で定期通信を行うように構成した無線電話システムであって、前記構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときに前記無線移動端末からの所定形式の電子メールを受信したときには、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項４に記載の第４発明は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と、該無線移動端末の端末状態を管理する機能を有する構内交換機とを備え、前記無線移動端末および前記構内交換機間で定期通信を行うように構成した無線電話システムであって、前記構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときにＨＴＴＰサーバに格納されている前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときには、当該端末位置状態情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の第５発明は、前記構内交換機は、前記無線移動端末に関するスケジュール情報が登録されている場合には、当該スケジュール情報に含まれる時間帯情報および端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を前記時間帯情報に応じて動的に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、構内交換機は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末から所定形式の電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更しておくから、前記無線移動端末に対してデュアルモードの電話番号のどちらを用いて発信操作がなされた場合であっても、構内交換機において端末位置情報管理テーブルを参照することによって、当該無線移動端末に着信することになる。したがって、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することができる。
【００１１】
第２発明によれば、構内交換機は、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末からＨＴＴＰサーバに送信されて格納された前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときに、当該端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更しておくから、前記無線移動端末に対してデュアルモードの電話番号のどちらを用いて発信操作がなされた場合であっても、構内交換機において端末位置情報管理テーブルを参照することによって、当該無線移動端末に着信することになる。したがって、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することができる。
【００１２】
第３発明によれば、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と定期通信を行う構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときに前記無線移動端末からの所定形式の電子メールを受信したときには、当該電子メールに含まれる端末状態変更情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定しておくから、前記無線移動端末に対してデュアルモードの電話番号のどちらを用いて発信操作がなされた場合であっても、構内交換機において端末位置情報管理テーブルを参照することによって、構内モードまたは公衆モードによって当該無線移動端末に着信することになる。したがって、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することができる。
【００１３】
第４発明によれば、電子メール送信機能を有し公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応する無線移動端末と定期通信を行う構内交換機は、定期通信が可能なときは当該無線移動端末の端末位置状態情報を構内モードに設定し、定期通信が不可能なときに前記無線移動端末からＨＴＴＰサーバに送信されて格納された前記無線移動端末の端末位置状態情報を受信したときに、当該端末位置状態情報に基づいて、当該無線移動端末の端末位置状態情報を公衆モードに設定しておくから、前記無線移動端末に対してデュアルモードの電話番号のどちらを用いて発信操作がなされた場合であっても、構内交換機において端末位置情報管理テーブルを参照することによって、構内モードまたは公衆モードによって当該無線移動端末に着信することになる。したがって、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することができる。
【００１４】
第５発明によれば、構内交換機は、前記無線移動端末に関するスケジュール情報が登録されている場合には、当該スケジュール情報に含まれる時間帯情報および端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブルに格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を前記時間帯情報に応じて動的に変更しておくから、前記無線移動端末に対してデュアルモードの電話番号のどちらを用いて発信操作がなされた場合であっても、構内交換機において端末位置情報管理テーブルを参照することによって、構内モードまたは公衆モードによって当該無線移動端末に着信することになる。したがって、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末に対して簡単に電話を掛けられるようにした無線電話システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態の無線電話システムの構成を示す図である。本実施形態の無線電話システムは、図１に示すように、構内交換機（以下、ＰＢＸという）１と、ＰＢＸ１に内線接続される内線電話機２と、ＰＢＸ１にアクセスポイント（ＡＰ）３−１を介して無線ＬＡＮ接続される無線移動端末４−１と、ＰＢＸ１にＬＡＮ５を介して接続される電子メールサーバ６およびルータ７とを具備して成り、上記ＬＡＮ５は、ルータ７を介してインターネット８および公衆網９に接続されている。上記ＰＢＸ１は、電話回線１０−１を介して公衆網９に直接的に接続されている。以下においては、本実施形態の無線電話システムに関与する無線移動端末として、公衆網９に電話回線１０−２およびアクセスポイント（ＡＰ）３−２を介して無線接続される無線移動端末４−２が存在し、無線移動端末４−２の電話番号は「公衆：０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ、構内：５０００」であり、ＰＢＸ１の管理下の無線ＬＡＮの圏内にある無線移動端末４−１の電話番号は「公衆：０９０ＺＺＺＺＹＹＹＹ、構内：５１００」であるものとして、説明を展開する。なお、本実施形態においては、上記無線移動端末４−１，４−２として、法人向けに提供される「公衆回線接続および無線ＬＡＮ接続の双方に対応するデュアルモード対応の無線移動端末」を用いるものとする。
【００１６】
上記ＰＢＸ１は、電子メール送受信機能と、ＨＴＴＰサーバへのアクセス機能と、無線移動端末の端末状態を管理する機能とを具備するように構成されており、図１に示すように、電話回線１０−１を介して一端を公衆網９に接続される公衆網回線収容トランク（以下、ＣＯＴという）２１と、ＣＯＴ２１の他端に接続されるスイッチング回路（以下、ＳＷという）２２と、ＳＷ２２に一端を接続されるとともに他端に内線電話機２を接続される内線収容回路（以下、ＬＣという）２３と、ＬＡＮ５を接続するためのＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮ−ＩＦという）２４と、内部配線２５を介してＳＷ２２およびＬＡＮ−ＩＦ２４に共通接続される主制御部（以下、ＣＣという）２６および主記憶部（以下、ＭＥＭという）２７とを具備して成る。
【００１７】
上記ＣＣ２６は、電子メール受信部２８と、電子メール解析部２９と、ＨＴＴＰサーバ部３０とを具備して成る。
上記電子メール受信部２８は、公衆網９に接続された無線移動端末４−２等の電話端末からインターネット８経由で送信されて電子メールサーバ６に到達した電子メールやＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮ経由で送信されてきた電子メールを受信するものである。
上記電子メール解析部２９は、受信した情報や電子メールを解析して、その中に特定の文字列や所定のフラグ等が含まれている場合には当該電子メールを「端末状態変更情報を含む電子メールである」と判断して、当該端末状態変更情報に基づいてＭＥＭ２７内に格納された端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更するものである。
上記ＨＴＴＰサーバ部３０は、ＨＴＴＰサーバ（図示せず）を定期的に見に行ったときに無線移動端末４−１、無線携帯端末４−２等に関する端末位置状態情報や端末状態変更情報を含む電子メールがあればそれを受信して、上記電子メール解析部２９に伝送するものである。
【００１８】
上記端末位置情報管理テーブル３１は、図１中に例示するように、デュアルモード対応の無線移動端末４の内線番号と、端末位置状態情報とを関連付けて記憶（格納）したものである。図示例では、内線番号「５０００」の無線移動端末４−２は端末位置状態情報が「公衆モード」に設定されており、内線番号「５１００」の無線移動端末４−１は端末位置状態情報が「構内モード」に設定されている。
なお、ＭＥＭ２７内には端末位置情報管理テーブル３１とともに端末情報管理テーブル３２が格納されている。この端末情報管理テーブル３２は、デュアルモード対応の無線移動端末４に初期設定された公衆着信先および内線着信先の２つの電話番号を関連付けて記憶（格納）するものである。図示例では、無線移動端末４−１に関しては、公衆着信先が「０９０ＺＺＺＺＹＹＹＹ」で内線着信先が「５１００」に設定されており、無線移動端末４−２に関しては、公衆着信先が「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」で内線着信先が「５０００」に設定されている。
【００１９】
上記無線移動端末４（無線移動端末４−１，無線移動端末４−２）は、図２の機能ブロック図に示すように、各種情報の入力を行う入力部４１と、各種情報やコマンド等の表示を行う表示部４２と、各種電話機能の制御を行う電話機能部４３と、当該無線移動端末自体の端末状態管理を行う端末状態管理部４４と、当該無線移動端末自体のスケジュール管理を行うスケジュール管理部４５と、電子メールの送受信を行う電子メール送受信部４６と、ＨＴＴＰサーバ（図示せず）に対して所定情報を送受信するＨＴＴＰ送受信部４７と、外部との通信を行う通信部４８とを具備して成り、上述したように「デュアルモード対応の無線移動端末」として構成されている。
【００２０】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法を図３に基づいて説明する。
図３は第１実施形態の無線電話システムにおいて実施される端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図３のステップＳ１において、無線携帯端末（図１の例では、無線携帯端末４−２）から、「端末状態変更情報を含む電子メール１１（例えば図４に例示する電子メール）」が送信されると、次のステップＳ２では、公衆網９およびインターネット８経由でルータ７およびＬＡＮ５を経て電子メールサーバ６に着信した電子メール１１が電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信される。なお、上記ステップＳ１の電子メールの送信は、「無線移動端末に状態変化が生じたとき」に無線移動端末に組み込まれたプログラムによって自動的に行われるものとするが、「無線移動端末のユーザが所定のマニュアル操作を行ったとき」に行われるようにしてもよい。
【００２１】
次のステップＳ３では、電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信された電子メール１１がＰＢＸ１の電子メール受信部２８により受信される。次のステップＳ４では、電子メール解析部２９により、「受信した電子メール１１が端末状態変更情報を含む電子メールであること」が確認された後、電子メール１１に含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報が動的に変更される。なお、この変更と同時に、ＰＢＸ１から無線携帯端末４−２に、当該無線移動端末の端末位置状態情報の変更が完了したことを通知する電子メール１２を返送するものとする。
【００２２】
図４は第１実施形態において使用される端末状態変更情報を含む電子メール１１を例示する図である。この電子メール１１は、１行目および２行目にそれぞれ、当該無線移動端末のユーザのＩＤおよびパスワードが記載されるとともに、３行目に、当該無線移動端末の現在のモードに関する情報（図示例の場合、モードが公衆モードに切り換わったことを示す「Ｃｈａｎｇｅ  ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ」）が記載されている。したがって、図４のような書式で書かれた電子メール１１は、「端末状態変更情報を含む電子メール」となっている。
【００２３】
図５は第１実施形態において使用される端末位置状態情報の変更完了通知の電子メール１２を例示する図である。この電子メール１２は、１行目に、当該無線移動端末の端末位置状態情報の変更完了の確認メッセージである「Ｃｈａｎｇｅ  ｍｏｄｅ  ａｃｃｅｐｔｅｄ」が記載され、２行目に、当該無線移動端末のユーザのＩＤが記載されるとともに、３行目に、当該無線移動端末の現在のモードに関する情報（図示例の場合、「ｍｏｄｅ：ＰＳＴＮ」）が記載されている。
【００２４】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理の作用を図１、図３、図４に基づいて説明する。
例えばＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏内にあった無線移動端末４−２が、図１に示すような所在状態（無線携帯端末４−２がＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏外にある状態）になったときには、図３のステップＳ１の実行により、無線移動端末４−２から、図４に示す電子メール１１がＰＢＸ１に送信される。その電子メール１１は、アクセスポイント３−２、電話回線１０−２、公衆網９、インターネット８、ルータ７およびＬＡＮ５を経て電子メールサーバ６に着信する。その後、電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信された電子メール１１は、ＰＢＸ１においてＬＡＮ−ＩＦ２４を経て電子メール受信部２８で受信される。その後、電子メール１１は、電子メール解析部２９において、ＩＤおよびパスワードの確認後に上記のようにして「受信した電子メール１１が端末状態変更情報を含む電子メールであること」が確認される。そして、電子メール１１に含まれる端末状態変更情報（Ｃｈａｎｇｅ  ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」から「公衆」に動的に変更される。
【００２５】
本実施形態の無線電話システムによれば、上記のようにして情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「公衆」に変更された後に、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照するので、内線番号「５０００」の代わりに公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」を呼び出すことになる。したがって、内線番号「５０００」、公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」のどちらを用いて発信操作を行った場合であっても、所望の通りに無線移動端末４−２に着信することになるので、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末４に対して簡単に電話を掛けられるようになる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態の無線電話システムは、上記第１実施形態に対し、端末状態変更情報の送信手段を「電子メール」から「ＨＴＴＰ」に変更したものであり、それ以外の部分は第１実施形態と同様に構成する。
【００２７】
図６は本発明の第２実施形態の無線電話システムにおいて実施される端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図６のステップＳ１１において、無線携帯端末（図１の例では、無線携帯端末４−２）から所定のＨＴＴＰサーバに、「当該無線移動端末の端末位置状態情報」が送信されると、次のステップＳ１２では、その端末位置状態情報がインターネット８経由で上記所定のＨＴＴＰサーバに着信して格納される。なお、上記ステップＳ１１の端末位置状態情報の送信は、例えば図４の電子メール１１を一部変更したもの（３行目の記載を「ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ」に変更したもの）を用いて、「無線移動端末に状態変化が生じたとき」に無線移動端末に組み込まれたプログラムによって自動的に行われるものとするが、「無線移動端末のユーザが所定のマニュアル操作を行ったとき」に行われるようにしてもよい。
【００２８】
次のステップＳ１３では、ＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０により上記所定のＨＴＴＰサーバを定期的に見に行ったときに無線移動端末４−２の端末位置状態情報（この場合、端末位置状態情報を含む電子メール）があれば、それが受信される。そして、次のステップＳ１４では、ＨＴＴＰサーバ部３０から上記電子メールを送られた電子メール解析部２９により、「受信した電子メール１１が端末位置状態情報を含む電子メールであること」が確認された後、電子メール１１に含まれる端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報が動的に変更される。なお、この変更と同時に、ＰＢＸ１から無線携帯端末４−２に、当該無線移動端末の端末位置状態情報の変更が完了したことを通知する電子メール１２を返送するものとする。
【００２９】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理の作用を図１、図４、図６に基づいて説明する。
例えばＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏内にあった無線移動端末４−２が、図１に示すような所在状態（無線携帯端末４−２がＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏外にある状態）になった場合には、図６のステップＳ１１の実行により、無線携帯端末４−２から所定のＨＴＴＰサーバに、インターネット８を経て、「当該無線移動端末の端末位置状態情報」が例えば図４に示す電子メール１１と同様の電子メールによって送信されて、格納されているときに、ＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０が所定のＨＴＴＰサーバを定期的に見に行くことにより、その端末位置状態情報を含む電子メールは、インターネット８経由でＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０によって受信される。その後、その電子メールは、電子メール解析部２９において、ＩＤおよびパスワードの確認後に上記のようにして「受信した電子メールが端末位置状態情報を含む電子メールであること」が確認される。そして、電子メール１１に含まれる端末位置状態情報（ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」から「公衆」に動的に変更される。
【００３０】
本実施形態の無線電話システムによれば、上記のようにして情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「公衆」に変更された後に、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照するので、内線番号「５０００」の代わりに公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」を呼び出すことになる。したがって、内線番号「５０００」、公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」のどちらを用いて発信操作を行った場合であっても、所望の通りに無線移動端末４−２に着信することになるので、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末４に対して簡単に電話を掛けられるようになる。
【００３１】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本発明の第３実施形態の無線電話システムは、上記第１実施形態に対し、端末状態変更情報の送信方法を「定期通信が不可能になったときに、無線携帯端末から電子メールで送信する」ように変更したものであり、それ以外の部分は第１実施形態と同様に構成する。
【００３２】
図７は本発明の第３実施形態の無線電話システムにおいて実施される端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図７のステップＳ２１において、無線携帯端末（例えば図１の無線携帯端末４−２）およびＰＢＸ１の間で定期通信が実行される。次のステップＳ２２では、定期通信が可能か不可能かが判定される。この判定において、不可能（ＮＯ）であれば、処理がステップＳ２３に進むことになり、可能（ＹＥＳ）であれば、処理がステップＳ２４に進んで、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定されるので、当該無線携帯端末４−２は構内モードで稼働することになる。なお、「定期通信が不可能になる状況」としては、ＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏外の他、無線携帯端末の電源ＯＦＦや電波障害等がある。
【００３３】
一方、ステップＳ２３では、公衆網９およびインターネット８経由でルータ７およびＬＡＮ５を経て電子メールサーバ６に着信した電子メール１１が電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信される。ステップＳ２３の次のステップＳ２５では、電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信された電子メール１１がＰＢＸ１の電子メール受信部２８により受信される。次のステップＳ２６では、電子メール解析部２９により、電子メール１１に含まれる端末状態変更情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報が「公衆（携帯電話）」に動的に設定変更され、それにより、当該無線携帯端末４−２は公衆モードで稼働することになる。なお、上記変更と同時に、ＰＢＸ１から無線携帯端末４−２に、当該無線移動端末の端末位置状態情報の変更が完了したことを通知する電子メール１２を返送するものとする。
【００３４】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理の作用を図１、図４、図７に基づいて説明する。
例えば無線携帯端末４−２が図１に示すようにＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏内にあってＰＢＸ１と定期通信が可能な状態の場合は、処理が図７のステップＳ２１−ステップＳ２２のＹＥＳ−ステップＳ２４と進むので、無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定され、無線携帯端末４−２は構内モードで稼働することになる。
この状態から、無線携帯端末４−２がＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏外になった場合には、図７のステップＳ２３が実行されて、無線移動端末４−２から図４に示す電子メール１１がＰＢＸ１に送信される。その電子メール１１は、アクセスポイント３−２、電話回線１０−２、公衆網９、インターネット８、ルータ７およびＬＡＮ５を経て電子メールサーバ６に着信する。その後、電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信された電子メール１１は、ＰＢＸ１においてＬＡＮ−ＩＦ２４を経て電子メール受信部２８で受信される。その後、電子メール１１は、電子メール解析部２９において、ＩＤおよびパスワードの確認後に上記のようにして「受信した電子メール１１が端末状態変更情報を含む電子メールであること」が確認される。そして、電子メール１１に含まれる端末状態変更情報（Ｃｈａｎｇｅ  ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」から「公衆」に動的に設定変更される。
【００３５】
本実施形態の無線電話システムによれば、ＰＢＸ１と定期通信が可能な状態の場合は情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定されるので、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照して、内線番号「５０００」を呼び出すことになり、一方、ＰＢＸ１と定期通信が不可能な状態の場合は情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「公衆」に設定されるので、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照して、内線番号「５０００」の代わりに公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」を呼び出すことになる。したがって、内線番号「５０００」、公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」のどちらを用いて発信操作を行った場合であっても、構内モードまたは公衆モードによって、所望の通りに無線移動端末４−２に着信することになるので、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末４に対して簡単に電話を掛けられるようになる。
【００３６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本発明の第４実施形態の無線電話システムは、上記第３実施形態に対し、「定期通信が不可能になった場合に、無線携帯端末から所定のＨＴＴＰサーバに端末位置状態情報の変更を含む電子メールを送信する」ように変更したものであり、それ以外の部分は第３実施形態と同様に構成する。
【００３７】
図８は本発明の第４実施形態の無線電話システムにおいて実施される端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図８のステップＳ３１において、無線携帯端末（例えば図１の無線携帯端末４−２）およびＰＢＸ１の間で定期通信が実行される。次のステップＳ３２では、定期通信が可能か不可能かが判定される。この判定において、不可能（ＮＯ）であれば、処理がステップＳ３３に進むことになり、可能（ＹＥＳ）であれば、処理がステップＳ３４に進んで、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定されるので、当該無線携帯端末４−２は構内モードで稼働することになる。
【００３８】
一方、ステップＳ３３では、無線携帯端末４−２から所定のＨＴＴＰサーバに、「当該無線移動端末の端末位置状態情報が変更されたことを示す電子メール１１」が送信され、その電子メール１１がインターネット８経由で上記所定のＨＴＴＰサーバに着信して格納される。次のステップＳ３４では、ＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０により上記所定のＨＴＴＰサーバを定期的に見に行ったときに無線移動端末４−２の端末位置状態情報の変更を含む電子メール１１があれば、それが受信される。そして、次のステップＳ３５では、ＨＴＴＰサーバ部３０から電子メール１１を伝送された電子メール解析部２９により、電子メール１１に含まれる端末位置状態情報の変更（ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報が「公衆（携帯電話）」に動的に設定変更され、それにより、当該無線携帯端末４−２は公衆モードで稼働することになる。なお、上記変更と同時に、ＰＢＸ１から無線携帯端末４−２に、当該無線移動端末の端末位置状態情報の変更が完了したことを通知する電子メール１２を返送するものとする。
【００３９】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理の作用を図１、図４、図８に基づいて説明する。
例えば無線携帯端末４−２が図１に示すようにＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏内にあってＰＢＸ１と定期通信が可能な状態の場合は、処理が図８のステップＳ３１−ステップＳ３２のＹＥＳ−ステップＳ３４と進むので、無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定され、無線携帯端末４−２は構内モードで稼働することになる。
この状態から、無線携帯端末４−２がＰＢＸ１管理下の無線ＬＡＮの圏外になった場合には、図８のステップＳ３３が実行されて、無線移動端末４−２から図４に示す電子メール１１がインターネット８経由で上記所定のＨＴＴＰサーバに着信して格納される。その電子メール１１は、図８のステップＳ３５の実行により、ＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０により受信される。その後、電子メール１１は、電子メール解析部２９において、ＩＤおよびパスワードの確認後に上記のようにして「受信した電子メール１１が端末位置状態情報の変更を含む電子メールであること」が確認される。そして、電子メール１１に含まれる端末位置状態情報の変更（ｍｏｄｅ  ＰＳＴＮ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」から「公衆」に動的に設定変更される。
【００４０】
本実施形態の無線電話システムによれば、ＰＢＸ１と定期通信が可能な状態の場合は情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「構内」に設定されるので、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照して、内線番号「５０００」を呼び出すことになり、一方、ＰＢＸ１と定期通信が不可能な状態の場合は情報管理テーブル３１の無線移動端末４−２の端末位置状態情報が「公衆」に設定されるので、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われると、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照して、内線番号「５０００」の代わりに公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」を呼び出すことになる。したがって、内線番号「５０００」、公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」のどちらを用いて発信操作を行った場合であっても、構内モードまたは公衆モードによって、所望の通りに無線移動端末４−２に着信することになるので、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末４に対して簡単に電話を掛けられるようになる。
【００４１】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本発明の第５実施形態の無線電話システムは、上記第１実施形態〜第４実施形態に対し、「無線移動端末に関するスケジュール情報が登録されている場合には、ＰＢＸ１において、当該スケジュール情報に含まれる時間帯情報および端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を前記時間帯情報に応じて動的に変更する」ように変更したものであり、それ以外の部分は第１実施形態〜第４実施形態と同様に構成する。
【００４２】
図９は本発明の第５実施形態の無線電話システムにおいて実施される端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図９のステップＳ４１において、無線携帯端末（例えば図１の無線携帯端末４−２）からＰＢＸ１に、無線携帯端末４−２に関するスケジュール情報が送信される。このスケジュール情報の送信は、例えば、無線携帯端末のスケジュール機能を用いて作成した「スケジュール情報を含む電子メール」を送信することにより行うものとするが、ＨＴＴＰサーバにスケジュール情報を格納しておいてそれをＰＢＸ１のＨＴＴＰサーバ部３０が受信しに行くようにしてもよい。上記「スケジュール情報を含む電子メール」は、例えば図１０に示すスケジュール情報１３−１、１３−２を含むように構成され、スケジュール情報１３−１は、無線携帯端末４−２に対応し、例えば「Ｎａｍｅ：Ｇｏｓｈｉ  Ｏｎｏｄｅｒａ，ＩＤ：１２３４５６７８９，Ｔｉｍｅ：１０：００−１４：００，Ｍｏｄｅ：ＰＳＴＮ，Ｐｌａｃｅ：Ｆａｃｔｏｒｙ」のように設定されており、スケジュール情報１３−２は、無線携帯端末４−１に対応し、例えば「Ｎａｍｅ：Ｍａｍｏｒｕ  Ｇｏｔｏ，ＩＤ：９８７６５４３２１，Ｔｉｍｅ：１１：００−１２：００，Ｍｏｄｅ：Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（内線），Ｐｌａｃｅ：Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｏｏｍ」のように設定されている。
【００４３】
次のステップＳ４２では、公衆網９およびインターネット８経由でルータ７およびＬＡＮ５を経て電子メールサーバ６に着信した上記電子メールが電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信される。次のステップＳ４３では、電子メールサーバ６からＰＢＸ１に送信された上記電子メールがＰＢＸ１の電子メール受信部２８により受信される。次のステップＳ４４では、上記電子メールを電子メール解析部２９が解析することにより、上記スケジュール情報の端末位置状態情報（Ｍｏｄｅ）および時間帯情報（Ｔｉｍｅ）に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報がリアルタイムで「構内」または「公衆」に設定変更される。この場合、図１０に示すように、無線携帯端末４−２の端末位置状態情報は、時間帯１０：００〜１４：００の間は「ＰＳＴＮ」に設定され、その時間帯の間は、無線携帯端末４−２は公衆モードで稼働することになる。
【００４４】
次に、本実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理の作用を図１、図４、図９、図１０に基づいて説明する。
例えば無線携帯端末４−２に対して図１０のスケジュール情報１３−１が設定されている場合には、そのスケジュール情報によって指定された時間帯１０：００〜１４：００の間は、無線携帯端末４−２の端末位置状態情報は「ＰＳＴＮ」に設定されるので、無線携帯端末４−２は公衆モードで稼働することになる。なお、上記時間帯以外の時間は、上述した第１実施形態〜第４実施形態の端末状態管理に応じたモードで稼働することになる。
【００４５】
本実施形態の無線電話システムによれば、例えば無線移動端末４−２に関するスケジュール情報がＰＢＸ１に登録されている場合には、ＰＢＸ１において、当該スケジュール情報に含まれる時間帯情報および端末位置状態情報に基づいて、端末位置情報管理テーブル３１に格納されている無線移動端末４−２の端末位置状態情報を当該時間帯情報に応じて例えば時間帯１０：００〜１４：００の間は、無線携帯端末４−２の端末位置状態情報をＰＳＴＮに設定変更しておくから、時間帯１０：００〜１４：００の間に、例えば無線携帯端末４−１から内線番号「５０００」の発信操作が行われた場合には、ＰＢＸ１では、端末位置情報管理テーブル３１を参照して、内線番号「５０００」の代わりに公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」を呼び出すことになる。したがって、内線番号「５０００」、公衆番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」のどちらを用いて発信操作を行った場合であっても、構内モードまたは公衆モードによって、所望の通りに無線移動端末４−２に着信することになるので、相手の所在地を意識することなく、デュアルモード対応の無線移動端末４に対して簡単に電話を掛けられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の無線電話システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の無線電話システムに用いる無線移動端末の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の無線電話システムにおいて使用される端末状態変更情報を含む電子メールを例示する図である。
【図５】第１実施形態の無線電話システムにおいて使用される端末位置状態情報の変更完了通知の電子メールを例示する図である。
【図６】本発明の第２実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５実施形態の無線電話システムにおける端末状態管理方法の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態の無線電話システムにおいて使用されるスケジュール情報を例示する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  構内交換機（ＰＢＸ）
３−１，３−２  アクセスポイント（ＡＰ）
４，４−１，４−２  無線携帯端末
５  ＬＡＮ
６  電子メールサーバ
７  ルータ
８  インターネット
９  公衆網
１０−１，１０−２  電話回線
１１  電子メール
１２  電子メール
１３−１，１３−２  スケジュール情報
２１  公衆網回線収容トランク（ＣＯＴ）
２２  スイッチング回路（ＳＷ）
２３  内線収容回路（ＬＣ）
２４  ＬＡＮインターフェース部（ＬＡＮ−ＩＦ）
２５  内部配線
２６  主制御部（ＣＣ）
２７  主記憶部（ＭＥＭ）
２８  電子メール受信部
２９  電子メール解析部
３０  ＨＴＴＰサーバ部
３１  端末位置情報管理テーブル
３２  端末情報管理テーブル
４１  入力部
４２  表示部
４３  電話機能部
４４  端末状態管理部
４５  スケジュール管理部
４６  電子メール送受信部
４７  ＨＴＴＰ送受信部
４８  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006042141.tif 000008
【図７】
2006042141.tif 000009
【図８】
2006042141.tif 000010
【図９】
2006042141.tif 000011
【図１０】
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