(57)【要約】【課題】  パネルの両面いずれの方向からの断熱を可能とし、現場での設置ミスを防止し、かつ、断熱効果の向上を図る。【解決手段】  輻射線を反射する反射面Ｓを両面に有する反射部材２をスペーサを４を介して保護部材５により保持し、反射部材２と保護部材５間に空間部３を形成する。スペーサ４と反射部材２との接触面積を空間部３における反射部材２の表面積より小さくし、輻射熱の反射による断熱と空気断熱とにより熱伝導を阻止する。【選択図】図１
2006112097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱パネルにおいて、両面に反射面を有する反射部材と、該反射部材の反射面を有する両面に空間部を形成する間隔保持部材と、該間隔保持部材を介して反射部材を保持する保護部材とからなり、前記間隔保持部材と前記反射部材との接触面積を前記空間部における反射部材の表面積より小さくしたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記反射部材は、前記間隔保持部材を介して複数積層したことを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記反射部材にアース手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱パネル。
【請求項４】
建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱ユニットにおいて、両面に反射面を有する反射部材と、該反射部材の反射面を有する両面に空間部を形成する間隔保持部材と、前記反射部材と前記間隔保持部材とを収容する袋体とからなり、前記間隔保持部材と前記反射部材との接触面積を前記空間部における反射部材の表面積より小さくしたことを特徴とする断熱ユニット。
【請求項５】
前記反射部材は、前記間隔保持部材を介して複数積層したことを特徴とする請求項４記載の断熱ユニット。
【請求項６】
前記間隔保持部材は、繊維系断熱材からなることを特徴とする請求項５記載の断熱ユニット。
【請求項７】
前記反射部材にアース手段を設けたことを特徴とする請求項４乃至６記載の断熱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁や天井に使用され、赤外線の反射を利用して断熱を行う断熱パネル及び断熱ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁や天井、床で仕切られた建物の内側と外側の熱の出入りを遮断する手段として、赤外線などの輻射線を反射して断熱を行う手段が利用されていた。家屋などの建築物において輻射線の反射を利用して断熱を行うには、反射用のアルミ箔を建築物に直接貼付ける方法が用いられていた。また、輻射線の反射を断熱パネルとして利用する場合は、発泡ウレタンや、発泡ポリスチレンなどの合成樹脂製の発泡板材に貼り付けて行われていた（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−０３６２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、アルミ箔を建築物に直接貼付ける方法では、アルミ箔の片面しか活かされず、一方向の断熱効果しか発揮できないという問題があった。また、上記した特許文献１においても、発泡ポリスチレンボードの一面又は上下両面にアルミ箔を貼り付けており、一面に貼り付けた場合は勿論、両面に貼り付けた場合であっても、上側に位置する一面側にのみ中空層が形成され、この中空層が形成された面においてのみ断熱、保湿等の効果が発揮されるものであり、下向きの断熱効果を発揮できるものの、上向きの断熱効果は発揮できないという問題があった。すなわち、断熱パネルの片面における反射効果しか発揮できず、建物の外壁に使用した場合、外側からの熱の遮断による夏季の冷却負荷の軽減、若しくは、内側からの熱の遮断による冬季の暖房負荷の軽減の両方の効果を得ることができなかった。また、建築現場において建築物にアルミ箔を直接貼り付ける場合や、従来の断熱パネルを使用する場合には、作業ミスにより、アルミ箔を他の壁材等と密着させて設置されてしまうことがあり、これでは、アルミ箔の反射面を有効に生かすことができないばかりか、アルミ箔が熱を伝導する橋渡し役となり、逆効果となってしまうという懸念があった。さらに、内部に反射部材を備えた構成においては帯電しやすいため、避雷針などの受電部に衝撃があった場合に建築物を保護する必要があった。
【０００４】
そこで、本願発明は上記した問題点に鑑み、パネルの両面いずれの方向からの断熱をも行なうことができ、現場での設置ミスを生じない断熱パネル及び断熱ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱パネルにおいて、両面に反射面を有する反射部材と、該反射部材の反射面を有する両面に空間部を形成する間隔保持部材と、該間隔保持部材を介して反射部材を保持する保護部材とからなり、前記間隔保持部材と前記反射部材との接触面積を前記空間部における反射部材の表面積より小さくしたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、前記反射部材が、前記間隔保持部材を介して複数積層したことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２において、前記反射部材にアース手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱ユニットにおいて、両面に反射面を有する反射部材と、該反射部材の反射面を有する両面に空間部を形成する間隔保持部材と、前記反射部材と前記間隔保持部材とを収容する袋体とからなり、前記間隔保持部材と前記反射部材との接触面積を前記空間部における反射部材の表面積より小さくしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明は、請求項４において、前記反射部材が、前記間隔保持部材を介して複数積層したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る発明は、請求項５において、前記間隔保持部材が、繊維系断熱材からなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に係る発明は、前記反射部材にアース手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１記載の発明によれば、反射部材が輻射線を反射し、しかも、保護部材と反射部材との間に形成され空間部の空気が熱を遮断するので、大きな断熱効果を発揮することができる。また、反射部材を保護部材間に備えたので、設置ミスにより反射部材が他の部材に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。しかも、反射部材とスペーサとの接触面積が小さいため、より断熱効果を向上できる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、複数の反射部材により輻射線を確実に反射することができ、空間部を反射部材同士の間にも形成したから、より大きな断熱効果を発揮することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、帯電しやすい断熱パネルを確実に接地することができるので、建築物を保護することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、反射部材が輻射線を反射し、しかも、袋体と反射部材との間に形成され空間部の空気が熱を遮断し、さらに、空間部が袋体で覆われ空気の移動が殆どないため、大きな断熱効果を発揮することができる。また、袋体内に反射部材を備えたので、設置ミスにより反射部材が他の部材に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、複数の反射部材により輻射線を確実に反射することができ、さらに、空間部を反射部材同士の間にも形成したから、より大きな断熱効果を発揮することができる。しかも、反射部材とスペーサとの接触面積が小さいため、より断熱効果を向上できる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、空間部に備えられた繊維系断熱材により、断熱効果を向上できると共に、繊維系断熱材が変形可能なため、断熱ユニットを設置する際の自由度を向上できる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明によれば、帯電しやすい断熱ユニットを確実に接地することができるので、建築物を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面を参照して、本発明の好適な第１実施例について説明する。図１は本発明の第１実施例に係る断熱パネルを示す断面斜視図である。図２は断熱効果を示した温度グラフである。
【００２０】
図１に示す１は、建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面Ｓを有する反射部材２を備えた断熱パネルであって、両面に反射面Ｓを有する反射部材２と、該反射部材２の両面に空間部３を形成する間隔保持部材４と、該間隔保持部材４を介して反射部材２を狭持する保護部材５とからなる。
【００２１】
前記反射部材２は、例えば、赤外線等の輻射線の反射率の高いアルミフィルム又はシートやステンレス板などの両面がほぼ鏡面状の反射面Ｓを有する金属製の他、アルミニウムを両面に蒸着した板またはフィルム、シート状の合成樹脂などからなる。
【００２２】
間隔保持部材であるスペーサ４は、前記保護部材５と前記反射部材２との間に空間部３を形成すると共に、前記スペーサ４と前記反射部材２との接触面積を前記空間部３における反射部材２の表面積より小さくし、輻射熱の反射による断熱と空気断熱とを可能にするものである。例えば、合成樹脂発泡体や木片、樹脂ネットなどにより断面が矩形状に形成された熱伝導性の低い中実の長尺部材である。このスペーサ４は、接着剤などにより前記反射部材２の両面に固設され、反射部材２の両面に空間部３を形成する。このようにスペーサ４を構成したことにより、反射部材２及び保護部材５に面で接着されるため、確実に反射部材２を保持することができ、しかも、接触面積を小さくでき、断熱効果を向上できる。
【００２３】
両面にスペーサ４が固設された前記反射部材２は、保護部材５により狭持される。前記保護部材５は、ベニアなどの合板からなる板材であり、同一又は異種の材料で同一の形状の板材が前記反射部材２に対し平行に配置され、スペーサ４を介して反射部材２を狭持する。これにより、反射部材２と保護部材５との間には、スペーサ４により空間部３が形成される。
【００２４】
次に上記構成についてその作用を説明する。図１における断熱パネル１の上側に赤外線ヒータなどの熱源が存在する場合、熱源から発せられた輻射線により上側の保護部材５が加熱される。上側の保護部材５が加熱されると、熱が断熱パネル１内部へ伝達される。熱が断熱パネル１の内部へ伝達されると、保護部材５の下面に形成された空間部３による空気断熱により熱伝導は阻止される。熱の一部はスペーサ４に伝達されるが、スペーサ４は発泡体などの断熱作用を有する材料により構成されており、さらに、断熱パネル１の表面積に対しスペーサ４の表面積はごく小さいものであるから、スペーサ４から断熱パネル１の他側に放出される熱量はごく僅かなものとなる。また、保護部材５に生じた輻射熱の一部は輻射線となって下方に向けて放射される。この輻射線は、反射部材２により反射され、上側の保護部材５の下面から再び吸収される。しかしながら、反射部材２に放射された輻射線の一部により、反射部材２は加熱される。反射部材２が加熱されると、この熱は反射部材２の下面から放熱しようとするが、反射部材２の下面に形成された空間部３による空気断熱により熱伝導は阻止される。これにより、断熱パネル１の一側から他側に対する高い断熱効果を発揮することができると共に、上側の暖房効果を向上できる。
【００２５】
図２は、断熱効果を示した温度グラフである。前記断熱パネル１の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ａと、発泡ウレタンからなる板材の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ｂと、真空パックを内包した発泡ポリスチレンの板材の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ｃとを比較したものである。尚、断熱パネル１および各板材の板厚は30mmで統一されている。この温度グラフのＡとＢを比較すると、３０分経過後において略２．７℃の温度差が生じていることが判明する。また、グラフのＡとＣを比較すると、３０分経過後において略１．４℃の温度差が生じていることが判明する。したがって、前記断熱パネル１は、比較的高価な真空パックを内包した発泡ポリスチレンに近い断熱効果を得ることができる。
【００２６】
上記のように本実施例では請求項１に対応して、建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱パネル１において、両面に反射面Ｓを有する反射部材２と、該反射部材２の反射面Ｓを有する両面に空間部３を形成するスペーサ４と、該スペーサ４を介して反射部材２を保持する保護部材５とからなり、前記スペーサ４と前記反射部材２との接触面積を前記空間部３における反射部材２の表面積より小さくしたから、反射部材２が輻射線を反射し、しかも、保護部材５と反射部材２との間に形成され空間部３の空気が熱を遮断するので、大きな断熱効果を発揮することができる。また、反射部材２を保護部材５の間に備えたので、設置ミスにより反射部材２が他の部材に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。しかも、反射部材２とスペーサ４との接触面積が小さいため、輻射線の反射による断熱と空気断熱とによる効果を得られ、より断熱効果を向上できる。
【００２７】
図３は、本発明の第２実施例に係る断熱パネルを示している。上記実施例と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。図３に示す断熱パネル１は、反射部材２が複数積層された積層体６を備えている。積層体６は、第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとスペーサ４とからなる。すなわち、第１の反射部材2aの両面にはスペーサ４が接着剤等で固設され両面に空間部３を形成する。この両面にスペーサ４を固設した第１の反射部材2aに、片面にのみスペーサ４を固設した第２の反射部材2bが、スペーサ４を固設していない面で接着剤等で貼り付けられ、積層体６が形成される。積層体６を構成する反射部材２同士の間にはスペーサ４により空間部３が形成される。この積層体６は、スペーサ４を介して保護部材５に狭持される。これにより、積層体６と保護部材５との間には、スペーサ４により空間部３が形成される。第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとが共に両面に反射面Ｓを有していることはいうまでもない。
【００２８】
このように構成することにより、第１の反射部材2aを輻射線が透過した場合であっても、第２の反射部材2bにより輻射線を確実に反射できるので、断熱効果をより向上できる。さらに、輻射線が第１の反射部材2aに吸収され、第１の反射部材2aが加熱された場合には、第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとの間に形成された空間部３に存在する空気が断熱作用を発揮するので、断熱パネル１全体として断熱効果を向上することができる。
【００２９】
図４は、断熱効果を示した温度グラフである。前記第２実施例に係る積層体６を備えた断熱パネル１の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ａと、発泡ウレタンからなる板材の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ｂと、真空パックを内包した発泡ポリスチレンの板材の一側に温度センサを設け、他側表面から30mmの高さに設置した赤外線ヒータにより加温した場合の前記温度センサの検知温度Ｃとを比較したものである。尚、断熱パネル１および各板材の板厚は30mmで統一されている。この温度グラフのＡとＢを比較すると、４０分経過後において略６．７℃の温度差が生じていることが判明する。また、グラフのＡとＣを比較すると、３０分経過後においてＡの方が略０．６℃低い温度であることが判明する。したがって、積層体６を備えた前記断熱パネル１は、比較的高価な真空パックを内包した発泡ポリスチレン以上の断熱効果を得ることができる。
【００３０】
上記のように本実施例においては、請求項２に対応して、反射部材２は、前記間隔保持部材であるスペーサ４を介して第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとを積層したから、複数の反射部材２により輻射線を確実に反射することができ、空間部３を反射部材２同士の間にも形成したことにより、大きな断熱効果を発揮することができる。しかも、反射部材２とスペーサ４との接触面積が小さいため、より断熱効果を向上できる。
【００３１】
次に本発明の第３実施例について図５を参照して説明する。図５は本発明の第３実施例に係る断熱ユニットを示す断面斜視図である。上記実施例と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。
【００３２】
図５に示す断熱ユニット11は、両面に反射面Ｓを有する反射部材２と、該反射部材２の反射面Ｓを有する両面に空間部３を形成する間隔保持部材である前記スペーサ４と、前記反射部材２と前記スペーサ４とを収容する熱伝導可能な袋体12とからなる。この断熱ユニット11は、建物の壁を構成する柱と柱の間に収まる大きさに形成される。反射部材２は前記袋体12と略同じ面積を有し、スペーサ４が接着剤などで両面に接着されている。
【００３３】
前記袋体12は、防水性を有するプラスチックシートにより構成される。また、他の実施形態として、袋体は不織布により形成されてもよく、例えば、ポリエチレンの極細繊維に高熱を加えて結合したものを用いてもよい。この袋体12は、２枚の不織布を重ね、袋状に３辺を接着剤又はホチキス針等の接合手段で接合して形成される。また、反射部材２を間に挟んで不織布と反射部材２とを一体的に接合手段で接合してもよい。また、袋体12は一体的に有底筒状に形成されたものでもよい。前記袋体12にスペーサ４を両面に固設した前記反射部材２が収納される。袋体12と反射部材２との間には、スペーサ４により空間部３が形成される。スペーサ４により空間部を形成するので、スペーサ４と反射部材２との接触面積は空間部３における反射部材の面積より小さく形成できる。これにより断熱ユニット11は、輻射線の反射による断熱と空気断熱とにより熱伝導を阻止できるので、断熱効果を向上できる。この断熱ユニット11は、建築物の柱と柱との間の壁材に接合手段で固定される。
【００３４】
このように断熱ユニット11を構成することにより、必要な箇所に適宜断熱ユニット11を貼り付けることができ、容易に断熱効果を得ることができる。また、断熱ユニット11は袋体12で覆われており、内部が見えることがなく、見栄えを良いものとすることができる。
【００３５】
上記のように本実施例では請求項４に対応して、建築物の壁、天井、床に使用され、輻射線を反射する反射面を有する反射部材を備えた断熱ユニットにおいて、両面に反射面Ｓを有する反射部材２と、該反射部材２の反射面Ｓを有する両面に空間部３を形成するスペーサ４と、前記反射部材２と前記スペーサ４とを収容する袋体12とからなり、前記間隔保持部材４と前記反射部材２との接触面積を前記空間部３における反射部材２の表面積より小さくしたから、反射部材２が輻射線を反射し、しかも、袋体12と反射部材２との間に形成され空間部３の空気が熱を遮断し、さらに、空間部３が袋体12で覆われ空気の移動が殆どないため、大きな断熱効果を発揮することができる。また、袋体12内に反射部材２を備えたので、設置ミスにより反射部材２が他の部材に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。また、反射部材２とスペーサ４との接触面積が小さいため、輻射線の反射による断熱と空気断熱とによる効果を得られ、より断熱効果を向上できる。
【００３６】
次に本発明の第４実施例について図６を参照して説明する。図６は本発明の第４実施例に係る断熱ユニットを示す断面斜視図である。尚、上記した各実施例と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。
【００３７】
図６に示す断熱ユニット11は、反射部材２が複数積層された積層体６を備えている。積層体６は、第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとスペーサ４とからなる。第１の反射部材2aの両面にはスペーサ４が接着剤等で固設され両面に空間部３を形成する。この両面にスペーサ４を固設した第１の反射部材2aに、片面にのみスペーサ４を固設した第２の反射部材2bが、スペーサ４を固設していない面で接着剤等で貼り付けられ、又は端部で反射部材２同士を接着して、積層体６が形成される。積層体６を構成する反射部材２同士の間にはスペーサ４により空間部３が形成される。この積層体６が前記袋体12に充填される。袋体12と積層体６との間には、スペーサ４により空間部３が形成される。積層体６を充填した袋体12は、開口している残りの１辺が接合手段で接合される。また、反射部材２を間に挟んで不織布と反射部材２とを一体的に接合手段で接合しても良い。
【００３８】
このように構成することにより、輻射線が第１の反射部材2aを透過した場合であっても、第２の反射部材2bにより輻射線を確実に反射できるので、断熱効果をより向上できる。さらに、輻射線が第１の反射部材2aに吸収され、第１の反射部材2aが加熱された場合には、第１の反射部材2aと第２の反射部材2bとの間に形成された空間部３に存在する空気が断熱作用を発揮するので、断熱パネル１全体として断熱効果を向上することができる。
【００３９】
上記のように本実施例においては、請求項５に対応して、反射部材２は、前記スペーサ４を介して複数積層したから、複数の反射部材２により輻射線を確実に反射することができ、さらに、空間部３を反射部材２同士の間にも形成したから、より大きな断熱効果を発揮することができる。しかも、反射部材２とスペーサ４との接触面積が小さいため、より断熱効果を向上できる。
【００４０】
次に本発明の第５実施例について図７を参照して説明する。図７は本発明の第５実施例を示す断面斜視図である。尚、上記した各実施例と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。
【００４１】
図７に示す断熱ユニット11は、間隔保持部材が繊維系断熱材13で構成されている。繊維系断熱材13は、例えば、綿やガラスウール、紙、布など、反射部材２同士及び反射部材２と袋体12との接触を防ぐと同時に空気が存在する空間部３を形成することができるものが用いられる。この繊維系断熱材13は、予め袋体12内に反射部材２を２枚設置しておき、反射部材２同士及び反射部材２と袋体12との間に適宜変形させて充填される。繊維系断熱材13を充填した後、袋体12の残りの１辺を接合手段で接合する。尚、図７では、反射部材２を２枚備えた例を示したが、反射部材２を１枚としてもよいことは勿論である。
【００４２】
上記のように本実施例では請求項６に対応して、前記間隔保持部材は、繊維系断熱材13からなるから、空間部３に備えられた繊維系断熱材により、断熱効果を向上できると共に、繊維系断熱材13が変形可能なため、断熱ユニット11を設置する際の自由度を向上できる。
【００４３】
次に本発明の第６実施例について図８、図９を参照して説明する。図８は本発明の第６実施例を示す正面図である。図９は部分斜視図である。
【００４４】
図８に示す断熱パネル21は、アース手段22を設けたものである。本実施例に係る断熱パネル21は、枠体23と該枠体23に保持された前記反射部材２と、前記反射部材２に接続されたアース手段22とからなる。前記枠体23は、前記スペーサ４を適宜組み合わせて反射部材２の４辺を囲むように配置され、スペーサ４同士が接着剤などにより連結され形成される。このようにして形成された枠体23は、反射部材２の両面側にそれぞれ設けられ、反射部材２の両面に空間部を形成すると共に、反射部材２を保持する。反射部材２は、枠体23の大きさに合せ形成され、本実施例では正面視で左右にそれぞれ１枚ずつ備えられている。
【００４５】
前記アース手段22は、接地部材24と該接地部材24を前記反射部材２に接続する接続部材25とからなる。接地部材24は、導電性を有する材料で、帯電した前記反射部材２を効率よく接地できるように構成され、例えば、アルミ箔や金属製の板、銅線などが用いられる。前記接続部材25は、前記反射部材２に前記接地部材24を接続するためのもので、例えば、一方の面に接着剤を備えたアルミテープが好ましく用いられ、反射部材２に接地部材24の一部を重ね、反射部材２と接地部材24とが重なった部分を接続部材25で貼着する。このような構成により、接地部材24は反射部材の正面視で上下端に設置され、前記接続部材25は、左右に備えられたそれぞれの反射部材２を同時に接地部材24に接続する。反射部材２の上下端にアース手段22を設けることにより、断熱パネル21を上下方向に接続した場合に、上段に設置された断熱パネル21も、対向するアース手段22同士を接続することにより、確実に接地することができる。尚、前記枠体23に前記保護部材５を設け、反射部材２と前記保護部材５との間に空間部を形成することにより、輻射線の反射に加え、空気断熱を図ることができる。また、前記アース手段22を前記断熱ユニット11に設けることにより、前記断熱ユニット11を確実に接地することができる。
【００４６】
上記のように本実施例では請求項３及び請求項７に対応して、前記反射部材２にアース手段22を設けたから、断熱パネル１又は断熱ユニット11を確実に接地することができ、建築物を保護することができる。さらに、アース手段22は、接地部材24と該接地部材24を前記反射部材２に接続する接続部材25とからなるから、容易に断熱パネル１又は断熱ユニット11に設けることができる。
【００４７】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、間隔保持部材はスペーサと繊維系断熱材とを組み合わせて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施例に係る断熱パネルを示す断面斜視図である。
【図２】同上、断熱効果を示した温度グラフである。
【図３】本発明の第２実施例に係る断熱パネルを示す断面斜視図である。
【図４】同上、断熱効果を示した温度グラフである。
【図５】本発明の第３実施例に係る断熱ユニットを示す断面斜視図である。
【図６】本発明の第４実施例に係る断熱ユニットを示す断面斜視図である。
【図７】本発明の第５実施例に係る断熱ユニットを示す断面斜視図である。
【図８】本発明の第６実施例を示す正面図である。
【図９】同上、部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    断熱パネル
２    反射部材
３    空間部
４    スペーサ（間隔保持部材）
５    保護部材
11    断熱ユニット
12    袋体
13    繊維系断熱材（間隔保持部材）
22    アース手段
Ｓ    反射面
【図１】
2006112097.tif 000003
【図２】
2006112097.tif 000004
【図３】
2006112097.tif 000005
【図４】
2006112097.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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