(57)【要約】【課題】  原動側回転部材と従動側回転部材との回転数に差があっても結合が可能で構造が比較的簡単な噛み合いクラッチを提供する。【解決手段】  原動側回転部材２の外周面には、従動側回転部材４の軸部材４３の周りで回動可能に取付けられた回転力伝達部材５の第１面と当接する第１当接部２１が形成されている。カム部材６の内周面には、回転力伝達部材５の第２面と当接する第２当接部６１が形成されている。カム部材６は回転中心１に関して回転力伝達部材５より径方向外方にて従動側回転部材４に対して回動可能に配置されている。環状部材８のロッド８１は、従動側回転部材４の円筒部材４４のカム溝４４ａ及びカム部材６の係合溝６２の双方と係合しており、カム部材６の従動側回転部材４に対する回動位置を設定し、回転力伝達部材５に対し第１当接部２１と第２当接部６１とにより挟持させる第１位置と挟持を開放させる第２位置とをとらせる。【選択図】  図１
2006200729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能なように配置された内側回転部材及び外側回転部材と、該外側回転部材に取り付けられ前記内側回転部材と前記外側回転部材との間で回転力を伝達する複数の回転力伝達部材と、該回転力伝達部材のそれぞれを前記回転力を伝達する第１の位置と前記回転力の伝達を解消する第２の位置との間で前記回転中心と平行な回動中心の周りで回動させることを許容するカム部材と、該カム部材の動作を制御するための制御手段とを含んでなるクラッチであって、
前記内側回転部材の外周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第１面と当接する第１の当接部が、前記回転力伝達部材と同数またはその倍数形成されており、
前記カム部材の内周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第２面と当接する第２の当接部が、前記回転力伝達部材と同数形成されており、
前記カム部材は前記回転中心に関して前記回転力伝達部材より径方向外方にて前記外側回転部材に対して回動可能に配置されており、
前記制御手段は、前記カム部材の前記外側回転部材に対する回動位置を設定し、これにより、前記回転力伝達部材を前記第１の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とにより挟持させ且つ前記第２の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とによる挟持を開放させることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
前記回転力伝達部材は、前記回転中心の周りに均等に配列されていることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カム部材を前記外側回転部材に対して周方向に移動させることで前記回転力伝達部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記回動中心の周りで回動させるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外側回転部材に対して前記回転中心に沿って移動可能で且つ該回転中心の周りで回動可能に配置された環状部材と、該環状部材に取り付けられ前記径方向に延びたロッドと、前記外側回転部材に前記回転中心の方向を横切るように延びて形成されたカム溝と、前記カム部材に前記回転中心と平行な方向に延びて形成された係合溝とを含んでおり、前記ロッドは前記カム溝及び前記係合溝の双方と係合していることを特徴とする、請求項３に記載のクラッチ。
【請求項５】
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能なように配置された内側回転部材及び外側回転部材と、前記内側回転部材と前記外側回転部材との間で回転力を伝達する複数の回転力伝達部材と、該回転力伝達部材のそれぞれを前記回転力を伝達する第１の位置と前記回転力の伝達を解消する第２の位置との間で前記回転中心と平行な回動中心の周りで回動させることを許容するように前記回転力伝達部材を保持してなり且つ前記外側回転部材に対して前記回転中心の周りで回動可能なように配置された伝達部材保持体と、該伝達部材保持体の動作を制御するための制御手段とを含んでなるクラッチであって、
前記内側回転部材の外周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第１面と当接する第１の当接部が、前記回転力伝達部材と同数またはその倍数形成されており、
前記外側回転部材の内周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第２面と当接する第２の当接部が、前記回転力伝達部材と同数形成されており、
前記制御手段は、前記伝達部材保持体の前記外側回転部材に対する回動位置を設定し、これにより、前記回転力伝達部材を前記第１の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とにより挟持させ且つ前記第２の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とによる挟持を開放させることを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
前記回転力伝達部材は、前記回動中心の周りに前記外側回転部材の内周面の方へと付勢されていることを特徴とする、請求項５に記載のクラッチ。
【請求項７】
前記回転力伝達部材は、前記回転中心の周りに均等に配列されていることを特徴とする、請求項５〜６のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項８】
前記制御手段は、前記外側回転部材に対して前記回転中心に沿って移動可能で且つ該回転中心の周りで回動可能に配置された環状部材と、該環状部材に取り付けられ前記径方向に延びたロッドと、前記外側回転部材に前記回転中心の方向を横切るように延びて形成されたカム溝と、前記伝達部材保持体に前記回転中心と平行な方向に延びて形成された係合溝とを含んでおり、前記ロッドは前記カム溝及び前記係合溝の双方と係合していることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載のクラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達技術に属するものであり、特に同軸にて回転する２つの回転部材の間での回転力伝達の断続を制御するクラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラッチは、原動側回転部材と従動側回転部材とを結合したクラッチＯＮ状態及び原動側回転部材と従動側回転部材との結合を解除したクラッチＯＦＦ状態の間の切り替えを行う。
【０００３】
機械式のクラッチには、摩擦クラッチと噛み合いクラッチとがある。摩擦クラッチは、原動側回転部材と従動側回転部材との回転数に差があってもスムーズな結合が可能であるが、クラッチＯＮ状態を維持するために外力を必要とし、この外力が不十分であるとクラッチが滑るという欠点がある。一方、噛み合いクラッチは、確実なクラッチＯＮ状態の維持が可能であるが、原動側回転部材と従動側回転部材との回転数を合致（同期）させないと結合ができないという難点がある。
このため、噛み合いクラッチでは、原動側回転部材と従動側回転部材との回転数を同期させるための複雑な構造が必要とされるのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、原動側回転部材と従動側回転部材との回転数に差があっても結合が可能で構造が比較的簡単な噛み合いクラッチを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能なように配置された内側回転部材及び外側回転部材と、該外側回転部材に取り付けられ前記内側回転部材と前記外側回転部材との間で回転力を伝達する複数の回転力伝達部材と、該回転力伝達部材のそれぞれを前記回転力を伝達する第１の位置と前記回転力の伝達を解消する第２の位置との間で前記回転中心と平行な回動中心の周りで回動させることを許容するカム部材と、該カム部材の動作を制御するための制御手段とを含んでなるクラッチであって、
前記内側回転部材の外周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第１面と当接する第１の当接部が、前記回転力伝達部材と同数またはその倍数形成されており、
前記カム部材の内周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第２面と当接する第２の当接部が、前記回転力伝達部材と同数形成されており、
前記カム部材は前記回転中心に関して前記回転力伝達部材より径方向外方にて前記外側回転部材に対して回動可能に配置されており、
前記制御手段は、前記カム部材の前記外側回転部材に対する回動位置を設定し、これにより、前記回転力伝達部材を前記第１の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とにより挟持させ且つ前記第２の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とによる挟持を開放させることを特徴とするクラッチ、
が提供される。
【０００６】
本発明の一態様においては、前記回転力伝達部材は、前記回転中心の周りに均等に配列されている。本発明の一態様においては、前記制御手段は、前記カム部材を前記外側回転部材に対して周方向に移動させることで前記回転力伝達部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記回動中心の周りで回動させるように構成されている。本発明の一態様においては、前記制御手段は、前記外側回転部材に対して前記回転中心に沿って移動可能で且つ該回転中心の周りで回動可能に配置された環状部材と、該環状部材に取り付けられ前記径方向に延びたロッドと、前記外側回転部材に前記回転中心の方向を横切るように延びて形成されたカム溝と、前記カム部材に前記回転中心と平行な方向に延びて形成された係合溝とを含んでおり、前記ロッドは前記カム溝及び前記係合溝の双方と係合している。
【０００７】
また、本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能なように配置された内側回転部材及び外側回転部材と、前記内側回転部材と前記外側回転部材との間で回転力を伝達する複数の回転力伝達部材と、該回転力伝達部材のそれぞれを前記回転力を伝達する第１の位置と前記回転力の伝達を解消する第２の位置との間で前記回転中心と平行な回動中心の周りで回動させることを許容するように前記回転力伝達部材を保持してなり且つ前記外側回転部材に対して前記回転中心の周りで回動可能なように配置された伝達部材保持体と、該伝達部材保持体の動作を制御するための制御手段とを含んでなるクラッチであって、
前記内側回転部材の外周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第１面と当接する第１の当接部が、前記回転力伝達部材と同数またはその倍数形成されており、
前記外側回転部材の内周面には、前記第１の位置の回転力伝達部材の第２面と当接する第２の当接部が、前記回転力伝達部材と同数形成されており、
前記制御手段は、前記伝達部材保持体の前記外側回転部材に対する回動位置を設定し、これにより、前記回転力伝達部材を前記第１の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とにより挟持させ且つ前記第２の位置では前記第１の当接部と前記第２の当接部とによる挟持を開放させることを特徴とするクラッチ、
が提供される。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記回転力伝達部材は、前記回動中心の周りに前記外側回転部材の内周面の方へと付勢されている。本発明の一態様においては、前記回転力伝達部材は、前記回転中心の周りに均等に配列されている。本発明の一態様においては、前記制御手段は、前記外側回転部材に対して前記回転中心に沿って移動可能で且つ該回転中心の周りで回動可能に配置された環状部材と、該環状部材に取り付けられ前記径方向に延びたロッドと、前記外側回転部材に前記回転中心の方向を横切るように延びて形成されたカム溝と、前記伝達部材保持体に前記回転中心と平行な方向に延びて形成された係合溝とを含んでおり、前記ロッドは前記カム溝及び前記係合溝の双方と係合している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転中心に関して回転力伝達部材より径方向外方にて外側回転部材に対して回動可能にカム部材を配置し、制御手段によりカム部材の外側回転部材に対する回動位置を設定しており、回転力伝達部材を回転力伝達のための第１の位置では内側回転部材の外面に形成された第１の当接部と外側回転部材の内面に形成された第２の当接部とにより挟持させ且つ回転力伝達を解消する第２の位置では第１の当接部と第２の当接部とによる挟持を開放させるようにしているので、内側回転部材と外側回転部材との回転数に差があっても、結合動作に際して回転力伝達部材と内側回転部材との間の当接により発生する摩擦が徐々に大きくなるので、次第に内側回転部材と外側回転部材との間の回転数が接近させられ、円滑な結合が可能となる。
【００１０】
また、本発明によれば、回転力伝達部材を保持する伝達部材保持体を外側回転部材に対して回転中心の周りで回動可能なように配置し、制御手段により伝達部材保持体の外側回転部材に対する回動位置を設定しており、回転力伝達部材を回転力伝達のための第１の位置では内側回転部材の外面に形成された第１の当接部と外側回転部材の内面に形成された第２の当接部とにより挟持させ且つ回転力伝達を解消する第２の位置では第１の当接部と第２の当接部とによる挟持を開放させるようにしているので、内側回転部材と外側回転部材との回転数に差があっても、結合動作に際して回転力伝達部材と内側回転部材との間の当接により発生する摩擦が徐々に大きくなるので、次第に内側回転部材と外側回転部材との間の回転数が接近させられ、円滑な結合が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は本発明によるクラッチの一実施形態を示す分解斜視図であり、図２はその組立状態を示す斜視図であり、図３、図４及び図５はいずれもその断面図である。
【００１３】
これらの図に示されているように、本実施形態のクラッチは、大略角筒形状の原動側回転部材（内側回転部材）２と、大略円筒形状の従動側回転部材（外側回転部材）４とを備えている。原動側回転部材２と従動側回転部材４とは、回転中心１の周りで同軸にて互いに相対回転可能なように配置されている。即ち、原動側回転部材２は回転中心１の周りで回転可能な原動側回転軸２ａに対してキー結合されており、従動側回転部材４は原動側回転部材２に対してベアリング１０を介して回転中心１の周りで相対回転可能な様に配置されている。従動側回転部材４は、回転中心１に対し直交するように互いに平行に配置された２つの板部材４１，４２とこれら板部材同士を結合するように回転中心１と平行に配置された複数（図では３つ）の軸部材４３及び板部材の外周部同士を接続するように配置された円筒部材４４とを備えている。
【００１４】
従動側回転部材４の軸部材４３は、回転中心１の周りに（即ち周方向に）均等に配列されている。軸部材４３のそれぞれには、フラップ状の回転力伝達部材５が回動可能に取り付けられている。図示されているように、複数の回転力伝達部材５は、それぞれが軸部材４３に対して回転中心１の周りで同一の向きとなるように配列されている。
【００１５】
また、本実施形態では、回転力伝達部材５のそれぞれが軸部材４３の周りで回動して原動側回転部材２と従動側回転部材４との間で回転力を伝達する第１の位置と該回転力の伝達を解消する第２の位置とをとることができ、このような回転力伝達部材５の動作を許容する大略円筒形状のカム部材６が設けられている。カム部材６は、回転中心１に関して回転力伝達部材５より径方向外方に位置しており、従動側回転部材４の軸部材４３に対して回動可能に取り付けられている。そして、カム部材６の動作を制御するための制御手段を構成する円環状部材８が配置されている。図４と図５の上半部は回転力伝達部材５が上記第１の位置にある時の状態を示し、図３と図５の下半部は回転力伝達部材５が上記第２の位置にある時の状態を示す。
【００１６】
原動側回転部材２の外周面には、第１の位置の回転力伝達部材５の第１面５１と当接する第１の当接部２１が、回転力伝達部材５の２倍の数形成されている。但し、これに限定されることはなく、当接部２１の数は、回転力伝達部材５と同数であってもよいし３倍以上の整数倍であってもよい。当接部２１は、図６に示されるように、平面からなる。但し、これに限定されることはなく、当接部２１は、図７に示されるように凸面（例えば回転中心１と平行な凸円筒面）からなるものでもよいし、図８に示されるように凹面（例えば回転中心１と平行な凹円筒面）からなるものでもよい。図７及び図８のような場合には、回転力伝達部材５の第１面５１の形状を原動側回転部材２の当接部２１に対応してこれに適合するものとするのが好ましい。第１の当接部２１は、回転中心１の周りに（即ち周方向に）均等に配列されている。
【００１７】
一方、カム部材６の内周面には、第１の位置の回転力伝達部材５の第２面５２と当接する第２の当接部６１が、回転力伝達部材５と同数形成されている。第２の当接部６１は、回転中心１の周りに（即ち周方向に）均等に配列されている。
【００１８】
カム部材６の動作を制御するための制御手段を構成する上記円環状部材８は、従動側回転部材４の円筒部材４４の外周面上にて、回転中心１に沿って及び該回転中心の周りの周方向に移動可能に配置されている。円環状部材８には、径方向に延びた３つのロッド８１の外方端が取り付けられている。一方、カム部材６の外周面には、円環状部材８のロッド８１の径方向内方端と係合する係合溝６２が設けられている。該係合溝６２は、回転中心１と平行な方向に延びている。また、従動側回転部材４の円筒部材４４には、円環状部材８のロッド８１と係合するカム溝４４ａが設けられている。該カム溝４４ａは、回転中心１の方向を横切るように（即ち回転中心１の方向に対して斜めに）延びている。尚、円環状部材８の外周面には周方向の溝８２が形成されており、ここに不図示のシフトホークが係合され、該シフトホークを回転中心１の方向に移動させることでカム部材６の動作が制御される。これら円環状部材８、係合溝６２及びカム溝４４ａを含んで、制御手段が構成されている。
【００１９】
従って、円環状部材８の周方向溝８２に適合するシフトホークにより円環状部材８を回転中心１の方向に移動させることで、円筒部材４４ひいては従動側回転部材４が周方向に所定の角度範囲（たとえば２０度）で回動せしめられる。この回動により、従動側回転部材４の軸部材４３及びそれに取り付けられた回転力伝達部材５は、図４及び図５の上半部に示されているような第１の位置と図３及び図５の下半部に示されているような第２の位置との間で周方向に移動せしめられる。
【００２０】
回転力伝達部材５が第２の位置から第１の位置へと移動するクラッチＯＮ動作の際には、原動側回転部材２と従動側回転部材４との回転数に差があっても、結合動作に際して回転力伝達部材５が図３に示される状態から図４に示される状態へと移行する過程で原動側回転部材２との接触を徐々に強めて、回転力伝達部材５と原動側回転部材２との間の当接により発生する摩擦が徐々に大きくなるので、次第に原動側回転部材２と従動側回転部材４との間の回転数が接近する。かくして、円滑なクラッチ結合が可能となる。
【００２１】
図９は本発明によるクラッチの他の一実施形態を示す分解斜視図であり、図１０はその組立状態を示す斜視図であり、図１１、図１２、図１３及び図１４はいずれもその断面図である。これらの図において、上記図１〜８におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている。
【００２２】
これらの図に示されているように、本実施形態では、回転力伝達部材５は伝達部材保持体１６により保持されている。即ち、伝達部材保持体１６には、回転中心１と平行な軸部材１６３が取り付けられており、該軸部材１６３のそれぞれに、フラップ状の回転力伝達部材５が回動可能に取り付けられている。図示されているように、複数の回転力伝達部材５は、それぞれが軸部材１６３に対して回転中心１の周りで同一の向きとなるように配列されている。尚、伝達部材保持体１６には、軸部材１６３の一端を支持する環状板部材１６’が、ボルトにより結合されている。
【００２３】
伝達部材保持体１６は原動側回転部材２に対してベアリング１０ａ，１０ｂを介して回転中心１の周りで相対回転可能な様に配置されている。ベアリング１０ａ，１０ｂは、スペーサリング１０ｃにより所定距離隔てて配置されている。従動側回転部材４は、伝達部材保持体１６の径方向外方にて該伝達部材保持体１６に対して回転中心１の周りで回動可能なように配置されている。
【００２４】
原動側回転部材２の外周面には、第１の位置の回転力伝達部材５の第１面５１と当接する第１の当接部２２が、回転力伝達部材５と同数形成されている。但し、これに限定されることはなく、第１の当接部２１の数は、回転力伝達部材５の倍数設けられていてもよい。第１の当接部２２は、回転中心１の周りに（即ち周方向に）均等に配列されている。
【００２５】
一方、従動側回転部材４の内周面には、第１の位置の回転力伝達部材５の第２面５２と当接する第２の当接部４５が、回転力伝達部材５と同数形成されている。第２の当接部４５は、回転中心１の周りに（即ち周方向に）均等に配列されている。
【００２６】
伝達部材保持体１６の動作を制御するための制御手段を構成する上記円環状部材８は、従動側回転部材４の円筒部材４４の外周面上にて、回転中心１に沿って及び該回転中心の周りの周方向に移動可能に配置されている。円環状部材８には、径方向に延びた３つのロッド８１を支持している。一方、伝達部材保持体１６の外周面には、円環状部材８のロッド８１の径方向内方端と係合する係合溝１６２が設けられている。該係合溝１６２は、回転中心１と平行な方向に延びている。また、従動側回転部材４には、円環状部材８のロッド８１と係合するカム溝４４ａが設けられている。該カム溝４４ａは、回転中心１の方向を横切るように（即ち回転中心１の方向に対して斜めに）延びている。尚、円環状部材８の外周面には周方向の溝８２が形成されており、ここに不図示のシフトホークが係合され、該シフトホークを回転中心１の方向に移動させることで伝達部材保持体１６の動作が制御される。これら円環状部材８、係合溝１６２及びカム溝４４ａを含んで、制御手段が構成されている。
【００２７】
従って、円環状部材８の周方向溝８２に適合するシフトホークにより円環状部材８を回転中心１の方向に移動させることで、従動側回転部材４が周方向に所定の角度範囲で回動せしめられる。この回動により、伝達部材保持体１６の軸部材１６３及びそれに取り付けられた回転力伝達部材５は、図１１の上半部及び図１３または図１４に示されているような第１の位置と図１１の下半部及び図１２に示されているような第２の位置との間で周方向に移動せしめられる。
【００２８】
本実施形態では、回転の向きに応じて、第１の位置での原動側回転部材２と従動側回転部材４との相対的位置が異なる。即ち、図１３に示されているように原動側回転部材２が時計回りに回転する場合と、図１４に示されているように原動側回転部材２が反時計回りに回転する場合とでは、原動側回転部材２の第１の当接部２２が回転力伝達部材５の第１面５１と当接する位置が異なる。
【００２９】
また、本実施形態では、回転力伝達部材５は、軸部材１６３に取り付けられたバネ５’により該軸部材１６３の周りに外側回転部材４の内周面の方へと付勢されている。これにより、図１２に示されているように、第２の位置の回転力伝達部材５が原動側回転部材２と接触しないようになっている。
【００３０】
回転力伝達部材５が第２の位置から第１の位置へと移動するクラッチＯＮ動作の際には、原動側回転部材２と従動側回転部材４との回転数に差があっても、結合動作に際して回転力伝達部材５が図１２に示される状態から図１３または図１４に示される状態へと移行する過程で原動側回転部材２との接触を徐々に強めて、回転力伝達部材５と原動側回転部材２との間の当接により発生する摩擦が徐々に大きくなるので、次第に原動側回転部材２と従動側回転部材４との間の回転数が接近する。かくして、円滑なクラッチ結合が可能となる。
【００３１】
図１５は本発明によるクラッチの更に別の一実施形態を示す分解斜視図であり、図１６、図１７及び図１８はいずれもその断面図である。これらの図において、上記図１〜１４におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている。
【００３２】
本実施形態は、基本的には、上記図９〜１４の実施形態と同一である。但し、本実施形態では、回転力伝達部材５に回転中心１と平行な軸部材５０が固定されており、該軸部材５０が伝達部材保持体１６により該伝達部材保持体１６に対して回動可能なように支持されている。
【００３３】
また、回転力伝達部材５は、軸部材５０に対して一方の側に、第１の位置にて原動側回転部材２の第１の当接部２２及び従動側回転部材４の第２の当接部４５と当接する部分が設けられており、更に、軸部材５０に対して他方の側に延在部５５が設けられている（図１７及び図１８参照）。一方、従動側回転部材４の内面には、第２の当接部４５に対して周方向に所定の間隔をもって突起部４６が第２の当接部４５と同数設けられている。上記回転力伝達部材の延在部５５は、回転力伝達部材５が図１８に示される第１の位置から図１７に示される第２の位置へと移行する際に、突起部４６に当接して径方向内方へと移動せしめられる。
【００３４】
本実施形態では、上記図９〜１４の実施形態のバネ５’と同様な作用を得るために、回転中心１の方向（軸方向）に関して、回転力伝達部材５の両側に板バネ５３及びテーパーリング５４の組を配置し、これにより回転力伝達部材５を挟持している。
【００３５】
本実施形態の動作は、上記図９〜１４の実施形態と同等であり、図１８に示されるように回転力伝達部材５が第１の位置にあり原動側回転軸２から従動側回転軸４へと回転力が伝達される状態と、図１７に示されるように回転力伝達部材５が第２の位置にあり原動側回転軸２から従動側回転軸４へと回転力が伝達されない状態とをとり得る。
【００３６】
本実施形態でも、回転の向きに応じて、第１の位置での原動側回転部材２と従動側回転部材４との相対的位置が異なる。即ち、図１８に示されているように原動側回転部材２が反時計回りに回転する場合と、図示はされていないが原動側回転部材２が時計回りに回転する場合とでは、原動側回転部材２の第１の当接部２１が回転力伝達部材５の第１面５１と当接する位置が異なる。これは、上記図９〜１４の実施形態で図１３及び図１４に関して説明したことと同様である。
【００３７】
以上の実施形態では内側回転部材が原動側回転部材とされ且つ外側回転部材が従動側回転部材とされているが、外側回転部材を原動側回転部材とし且つ内側回転部材を従動側回転部材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によるクラッチの実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図３】図１の実施形態の断面図である。
【図４】図１の実施形態の断面図である。
【図５】図１の実施形態の断面図である。
【図６】図１の実施形態の部分図である。
【図７】図１の実施形態の変形例の部分図である。
【図８】図１の実施形態の変形例の部分図である。
【図９】本発明によるクラッチの実施形態を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図１１】図９の実施形態の断面図である。
【図１２】図９の実施形態の断面図である。
【図１３】図９の実施形態の断面図である。
【図１４】図９の実施形態の断面図である。
【図１５】本発明によるクラッチの実施形態を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５の実施形態の断面図である。
【図１７】図１５の実施形態の断面図である。
【図１８】図１５の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  回転中心
２  原動側回転部材（内側回転部材）
２１，２２  第１の当接部
２ａ  原動側回転軸
４  従動側回転部材（外側回転部材）
４１，４２  板部材
４３  軸部材
４４  円筒部材
４４ａ  カム溝
４５  第２の当接部
５  回転力伝達部材
５０  軸部材
５１  第１面
５２  第２面
５３  板バネ
５４  テーパーリング
５５  延在部
６  カム部材
６１  第２の当接部
６２  係合溝
８  円環状部材
８１  ロッド
８２  周方向の溝
１０，１０ａ，１０ｂ  ベアリング
１０ｃ  スペーサリング
１６  伝達部材保持体
１６’  環状板部材
１６２  係合溝
１６３  軸部材
【図１】
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【図２】
2006200729.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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