(57)【要約】      （修正有）【課題】埋設された周囲の路面の状態によらず、また周囲の環境輝度が変化しても安定して昼間における高い視認性を得ることができる自発光道路鋲を提供する。【解決手段】視認性に最も影響を及ぼす要素は対象物の明度であるが、自発光道路鋲１０の消灯時における上方からの見た目の明度と、発光体３により発せられる光の明度とがＬ値で２０以上と明度差が大きくなされていることで、発光時と消灯時との明度差が顕著なものとなり、また発光体３が点滅発光することと相俟って、昼間における高い視認性を安定して確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に埋設され上方が開口された開口部を備えた本体と、前記本体の開口部を閉塞する透光性のカバー材と、前記本体及び前記カバー材により形成された空間部に収納された発光体とを備えた道路鋲であって、前記発光体が点滅して発光するようになされると共に、前記発光体の消灯時における上方からの見た目の明度と、前記カバー材から発せられる光の明度とが、ＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において２０以上の差となされていることを特徴とする自発光道路鋲。
【請求項２】
更に前記見た目の明度と、前記本体が埋設された付近の道路面の明度とが、前記本体が埋設された付近の道路面の明度とＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下の差となされていることを特徴とする請求項１に記載の自発光道路鋲。
【請求項３】
前記カバー材から発せられる光は、輝度が３００００〜１５００００ｃｄ／ｍ２となされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自発光道路鋲。
前記見た目の明度は、発光体の上方に設けられた光透過性の板状体を用いて設定されるものであ
【請求項４】
前記見た目の明度は、着色されたカバー材を用いることで設定されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自発光道路鋲。
【請求項５】
前記見た目の明度は、発光体の上方に設けられた光透過性の板状体を用いて設定されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自発光道路鋲。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路面、道路縁石の上面や側面等に設置又は取り付けられ、発光により側線表示、中央線表示、停止線表示、交差点表示、注意喚起、視線誘導等を行う自発光道路鋲に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路に設置され、発光体からの光により注意喚起や視線誘導等を行う自発光道路鋲は、従来は夜間における視認性を確保すべく発光するものであり、道路に埋設されて車両の運転者等に光を発する道路鋲として、金属製の筐体の上面に透明性の高い樹脂板を備え、水平に近い発光が可能な光路系を有するＬＥＤ発光ブロックを装着し、早朝・薄暮時に昼夜の判別とは別にタイマー回路を設けて、環境照度の大きい時間帯に発光量を多くすることで、より大きな警告発光光量を付与することができる自発光式道路鋲が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、視線誘導標において、昼間における視認性を高めるようにしたものとして、光源からの光を複数の光ファイバーに導き、その光ファイバーを束ねることで発光輝度を高めて昼間における視認性を高めた自発光式視線誘導標が開示されている（例えば特許文献２）。また特許文献１の従来技術として、高輝度ＬＥＤや高輝度ランプを使用することで光源自体の発光輝度を高めて視認性を高める方法が記述されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３１４３０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の自発光道路鋲や、特許文献２に記載の自発光式視線誘導標等の従来の発光装置では、昼間における視認性を確保するにおいては発光体の輝度を高めることに依拠するものであり、道路鋲が埋設された周囲の路面や視線誘導標の背景が明色系の色調であったり、天候により周囲の環境照度が変化したりする場合には、発光体から光が発せられても周囲からの光が干渉したり、環境照度が高くなると見えにくくなったりして、安定した視認性が得られにくいものであった。
【０００６】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、埋設された周囲の路面の状態によらず、また周囲の環境輝度が変化しても安定して昼間における高い視認性を得ることができる自発光道路鋲を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる自発光道路鋲は、道路に埋設され上方が開口された開口部を備えた本体と、前記本体の開口部を閉塞する透光性のカバー材と、前記本体及び前記カバー材により形成された空間部に収納された発光体とを備えた道路鋲であって、前記発光体が点滅して発光するようになされると共に、前記発光体の消灯時における上方からの見た目の明度と、前記発光体が発する光の明度とが、ＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において２０以上の差となされていることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで自発光道路鋲において、上方からの見た目の明度とは、自発光道路鋲の周囲で側線表示や視線誘導等、自発光道路鋲の設置目的に対して対象となる走行する車両や自転車の運転者、又は周囲を歩行する歩行者の目線から見た場合の見た目による明度であり、一般に走行する車両では運転者の自発光道路鋲への目線と道路面とがなす角度が１゜〜５゜程度、自転車や歩行者であれば３０゜以下程度の角度にて測定された明度であり、実際の自発光道路鋲の設置状態において、車両や自転車の運転者、歩行者から見た場合に、自発光道路鋲の発光体の発光時と消灯時との明度差が高められた状態となされていることを表すものである。
【０００９】
また本発明において、更に前記見た目の明度と、前記本体が埋設された付近の道路面の明度とが、前記本体が埋設された付近の道路面の明度とＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下の差となされていれば、発光体の消灯時には自発光道路鋲が目立つことがなく、発光時に発光体により自発光道路鋲の明度が高められて周囲の道路面との明度差が生じて明度のコントラストが高められ、より一層高い視認性を確保することができ好ましい。
【００１０】
また本発明において、前記カバー材から発せられる光は、輝度が３００００〜１５００００ｃｄ／ｍ２となされていれば、消灯時と発光時とのコントラストと発光体の高い輝度とが相俟って、より一層発光による高い視認性を確保することができると共に、環境照度が低下しても眩しすぎるように感じられる恐れを小さくでき好ましい。
【００１１】
また本発明において、前記見た目の明度は、着色されたカバー材を用いることで設定されるものであれば、カバー材の取り付けのみで見た目の明度を設定することで形成に係わる作業が簡便なものとでき、また摩耗や破損による色調の変化の度合いを小さくでき好ましい。
【００１２】
また本発明において、前記見た目の明度は、発光体の上方に設けられた光透過性の板状体を用いて設定されるものであれば、比較的形成が容易である光透過性の板状体を設置される状況に応じて用いて見た目の明度を設定することができ、迅速な納期対応や在庫の低減に繋げることができ好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる自発光道路鋲によれば、視認性に最も影響を及ぼす要素は対象物の明度であるが、自発光道路鋲の消灯時における上方からの見た目の明度と、発光体により発せられる光の明度とがＬ値で２０以上と明度差が大きくなされていることで、発光時と消灯時との明度差が顕著なものとなり、また発光体が点滅発光することと相俟って、昼間における高い視認性を安定して確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係わる自発光道路鋲の、第一の実施形態を示すもので、イ）が平面図、ロ）が側面図である。自発光道路鋲１０は、アルミニウム合金ダイカストからなる本体１と、灰色に着色された透明のポリカーボネートからなるカバー材２と、カバー材２の下方に設けられ、発する光がカバー材２を透過するように設けられ発光基板３１に取り付けられた白色光を発する大電流ＬＥＤである発光体３とを備えている。カバー材２及び発光体３は、アルミニウム合金ダイカストからなるユニット駆体４を介して本体１に取り付けられ、ユニット駆体４は発光体３が収納され、カバー材２が嵌着される凹部４１と、凹部の周辺に設けられ本体への取り付けに用いられ、且つ本体１上方の開口部分を閉塞する縁部４２とが備えられている。ユニット駆体４に対してカバー材２はボルトＢ１により凹部４１にボルト止めされ、ユニット駆体４は本体１に対してボルトＢ２により縁部４２がボルト止めされて固定されている。また、本体１の側面には、放熱効率を高めるリブ５が一体に設けられ、また発光体３への電力の供給や制御信号の送信等を行うケーブルを挿通させるケーブル挿通部６が設けられている。
【００１６】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図で、本体１に取り付けられたケーブル挿通部６から本体１内に導通された配線類は省略しているものである。ユニット駆体４とカバー材２との間には、凹部４１にはめ込まれたＯリング状のパッキンＰ１が挟み込まれることで、凹部４１内へ水分や塵埃が侵入して発光体３等へ悪影響が及ぼされるのを防止している。カバー材２の上面には凸部２１が形成され、凸部２１の縁が傾斜面２２となされていることで、発光体３から発せられた光の一部が屈折されてより広範な角度へ発光体３から発せられた光が放射されるようになされている。また本体１は上方が開口され、開口部１１にユニット駆体４が嵌着されると共に、ユニット駆体４の縁部４２が本体１上端を覆うようになされて本体１と、ユニット駆体４を介してカバー材２とにより空間部１２が形成され、開口部１１の上下方向の途中に設けられた段差部１３上にユニット駆体４が載置されて、段差部１３上に嵌め込まれたＯリング状のパッキンＰ２が段差部１３とユニット駆体４との間に挟み込まれることで、空間部１２内への水分や塵埃が侵入して配線類（図示せず）へ悪影響が及ぼされるのを防止している。ユニット駆体４の凹部４１には、更に発光基板３１を斜めに支持することで取り付けられた発光体３の光軸を斜め上方約２５゜とする支持部材Ｓと、発光体３の発光に係わる制御を行う制御部Ｍとが収納されている。
【００１７】
ここでカバー材２が灰色透明に着色されることで、自発光道路鋲１０の上方からの見た目の明度が低いものとなされ、発光体３から発せられてカバー材２を透過して外界に放出される白色光とＬ値において２０以上の高い明度差となされていることで、昼間における視認性が確保されるようになされている。
【００１８】
更にユニット駆体４の縁部４２は暗灰色に着色され、縁部４２の上面付近までアスファルト路面（特に新設のもの）に埋設された場合に、アスファルト路面が黒色に近似した明度の低い色調であることから、自発光道路鋲１０の見た目の明度がアスファルト路面の明度とＬ値において３０以下となるように設定されて、通常時には自発光道路鋲１０が目立つことがなく、発光時に自発光道路鋲１０の明度が高められて周囲との明度差が生じることで、通常時と発光時との明度差を顕著なものとして昼間における高い視認性を得ることができる。
【００１９】
更に、縁部４２やカバー材２のみならず、ユニット駆体４の凹部４１の上面等、上方若しくは斜め上方から見える部位についても、カバー材２から放出される光との明度差を高めておくことで、あらゆる角度から自発光道路鋲１０を視認した場合にも見た目の明度を周囲の路面に近似させて、より一層高い視認性を確保することができる。
【００２０】
更にまた、自発光道路鋲１０を白線やコンクリート路面等の明度の高い場所の付近に埋設する場合には、自発光道路鋲１０の上方からの見た目の明度を付近の路面に近似させると共に、発光体３により発せられる光を青色や緑色等の明度の低いものとしておくことで、通常時と発光時の明度差を高めて高い視認性を確保することができ得る。
【００２１】
図３は、本発明に係わる自発光道路鋲の、第二の実施形態を示す断面図であり、図２と同様にケーブルＣからの配線類は省略したものである。自発光道路鋲１０は、第一の実施形態と同様にカバー材２と発光体３とを備えたユニット駆体４が本体１に嵌入されて形成されているが、カバー材２と発光体３との間に光透過性の板状体７が設けられ、発光体３から発せられた光は光透過性の板状体７とカバー材２とを透過して外部に放出される。ここで光透過性の板状体７上面の色調を、発光体３から発せられる光の色調と高い明度差に設定しておくことで、第一の実施形態と同様に通常時と発光時との明度差を顕著なものとして昼間における高い視認性を得ることができる。また自発光道路鋲１０の見た目の明度を付近の路面との明度差と近似させるにおいて、第一の実施形態で用いたカバー材２に着色する等の手段を併用してもよい。
【００２２】
光透過性の板状体７としては、黒色等の発光体３から発せられる光と明度差が高い色調に着色した透明な板状体を用いてもよいが、不透明なもので図４に例示したものの如き板状体も用いることができる。イ）は棒状体を縦横に各々複数列、適宜間隔を置いて配置して形成したもので、棒状体７１間に設けられた隙間Ｋ１を発光体３から発せられた光が透過するようになされたものである。かかる透光性の板状体７の、少なくとも上面側を自発光道路鋲１０が設置される付近の路面の明度と近似した色調とするものである。またロ）は、パンチング孔７２を穿設し、パンチング孔７２を発光体３から発せられた光が透過するようにしたもので、かかる透光性の板状体７の少なくとも上面側を少なくとも上面側を自発光道路鋲１０が設置される付近の路面の明度と近似した色調とするものである。かかる光透過性の板状体７を用いることで、発光体３から発せられた光は隙間Ｋ１やパンチング孔７２を透過し、その輝度が光透過性の板状体７により損失されることなく放出される部分が生じ、見た目の発光輝度を高めることができる。またイ）及びロ）に示す透光性の板状体７は、予め着色した棒状体や板状体を用いて形成してもよい。
【００２３】
図４に示した光透過性の板状体７は、棒状体７１間の隙間Ｋ１やパンチング孔７２の大きさや間隔を適宜設定して光の透過と色調の調整を両立させるようにするのが好ましく、例えば透光性の板状体７全体の面積に対する隙間Ｋ１やパンチング孔７２の空隙の割合である開口率は、３０〜７０％程度としておくのが好適である。
【００２４】
図５は、本発明に係わる第三の実施形態を示す断面図であり、図２と同様にケーブルＣからの配線類は省略したものである。自発光道路鋲１０は、第一の実施形態と同様にカバー材２と発光体３とを備えたユニット駆体４が本体１に嵌入されて形成されているが、自発光道路鋲１０の上面、すなわちカバー材２と縁部４２との上面に、少なくとも上面が自発光道路鋲１０の設置された付近の路面の明度と近似するように見た目の明度を設定した光透過性の板状体７が設けられることで、光透過性の板状体７を取り付けるのみで自発光道路鋲１０の上方からの見た目の明度を容易に設定することができ、また光透過性の板状体７により自発光道路鋲１０を保護することもできる。
【００２５】
図６は、上述の第一〜第三の実施形態として示した自発光道路鋲１０の底面図である。円筒状の本体１の周囲から複数のリブ５が放射状に突設され、リブ５間の間隔Ｋ２は２０ｍｍとなされている。本体１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の合成樹脂や、セラミックス、石材、陶器等の無機系材料を用いてもよいが、強度、加工性が高く、また高い熱伝導性を有する金属材料を用いることで、埋設された際の強度を確保できると共に、発光体３から発生した熱が本体１に速やかに伝導され、本体１から地中に放出されるようになされる。本実施形態においては、発光体３は大電流ＬＥＤであることから、発光することに伴う発熱は通常のＬＥＤよりはるかに大きいものとなり、かかる発熱により発光体３の寿命や発光輝度の低下等の不具合が生じる恐れがあるが、熱が発光体３からユニット駆体４を通じて本体１に伝導され、本体１から埋設された路面に放出されることで効率よく放熱がなされる。
【００２６】
更に本体１周囲にリブ５が設けられていることで、放熱可能な表面積が拡大されて、放熱の効率がより一層高められるようになされている。リブ５間の間隔Ｋ２は、アスファルト路面を形成する粒状体の平均粒径よりやや大きくなされることで、アスファルト路面の施工時にリブ５間に空隙が生じて放熱効率が低下するのを防ぐようになされている。一般にアスファルト路面を形成する粒状体の粒径分布は５〜１５ｍｍ程度であり、リブ５間の間隔Ｋ２はそれより２０％程度以上大きくしておくのが好ましい。
【００２７】
図７は、本発明に係わる自発光道路鋲を道路に適用した一例を示す説明図である。道路Ｒは延設方向に沿って布設された標示ラインＮ１、Ｎ２により車線Ｌ１〜Ｌ３の三車線に分割され、車両Ｗの交通量に応じて、中央の車線Ｌ２が車両Ｗを図中手前側へ進行させる車線となす時間帯と、車両Ｗを図中奧側に進行させる車線となす時間帯とを設定するものである。かかる進行方向の変更については、通常、中央線標識Ｙにより中央線の位置を表示したり、車線Ｌ１〜Ｌ３間に標示ラインＮ１、Ｎ２に沿って自発光道路鋲を埋設して時間帯に応じて発光させたり、それらを併用したりして中央線を認識させている。
【００２８】
しかしながら、中央線標識Ｙに頼る方法では認識不足となる恐れがあり、また霧等の悪天候時には視認性が極端に低下する恐れがある。また道路Ｒ上方に設置する必要があることから、設置に係わる費用が嵩むこととなる。従来の如き自発光道路鋲では、路面の色調や環境照度によって車両Ｗの運転者における安定した視認性が確保できない恐れがあり、中央線が認識されないことによる事故やトラブルが発生する原因ともなりかねなかった。
【００２９】
かかる中央線の表示に、本発明に係わる自発光道路鋲１０を用い点滅発光を行うことで、周囲の状況に係わらず高い視認性を確保し、中央線を明りょうに認識させて上述の如き事故やトラブルの発生を低減することができる。本図において、中央線は車線Ｌ１と車線Ｌ２との間の標示ラインＮ１上であるが、標示ラインＮ１に沿って自発光道路鋲１０Ａが間隔をおいて埋設され、自発光道路鋲１０Ａが発光することで中央線であることを表示し、且つ中央線標識Ｙを併用することでより確実に中央線であることが示されている。中央線が車線Ｌ２と車線Ｌ３との間に変更される場合には、自発光道路鋲１０Ａは消灯し、替わって車線Ｌ２と車線Ｌ３との間の標示ラインＮ２に沿って埋設された自発光道路鋲１０Ｂが点滅発光することで中央線が表示されるようになされる。
【００３０】
図８〜図１１は、上記第一〜第三の実施形態に示した自発光道路鋲１０の、施工方法の一例を示す断面図である。まず図８において、自発光道路鋲１０は下地舗装Ｈ１上に載置され、本体１の下約２／３程が下地舗装Ｈ１上に流動コンクリートを流し込んで布設されたコンクリート舗装Ｈ２に埋設されて埋設強度が確保される。ここでケーブル挿通部６に接続されたケーブルＣは同時にコンクリート舗装Ｈ２内に埋設されるが、ケーブルＣに挿通されている発光体への電力供給や発光制御等を行うための配線類Ｃ１は本体１内の空間部１２内に余裕を持った長さにて導入されている。
【００３１】
コンクリート舗装Ｈ２が布設された状態で、本体１の開口部１１には、本体１に段差部１３を用いて嵌着可能となされ本体１内に嵌着される部位以外はユニット駆体４と略同一の外形となされた仮蓋体８が、上方から開口部１１を覆うように取り付けられる。仮蓋体８は、ユニット駆体４と同様に図１に示したボルトＢ２を用いて本体１上方に取り付けられる。
【００３２】
次に、図９に示す如く、コンクリート舗装Ｈ２上にアスファルト舗装Ｈ３が布設される。アスファルト舗装Ｈ３は本体１の上縁より上方が路面となるが、仮蓋体８が開口部１１を閉塞していることで、ユニット駆体４を本体１に嵌着するスペースが確保されると共に、アスファルト舗装Ｈ３の布設時に本体１の空間部１２内に施工に用いる材料や塵埃、水分等が侵入することがなく、空間部１２内に導入された配線類Ｃ１をそれらから保護し、本舗装後にユニット駆体４を嵌着できるから、本舗装時に舗装用の材料等によりカバー材２等が汚染されることを防止できる。
【００３３】
尚、仮蓋体８は、下地舗装Ｈ１上にアスファルト舗装Ｈ３等の本舗装を布設する際に本体１の開口部１１を閉塞し、また本舗装後にユニット駆体４を嵌着するスペースを確保するようにできればよく、予め空間部１２内に配線類Ｃ１を導入し仮蓋体８を装着した状態で下地舗装Ｈ１上に載置してコンクリート舗装Ｈ２及びアスファルト舗装Ｈ３を布設してもよい。仮蓋体８は埋設に係わる作業時に耐えうる強度を有するものであれば適宜の材料を用いて形成してよく、開口部１１に嵌着する複雑な形状を備えるべく、射出成形等の熱成形を行うことが可能な熱可塑性合成樹脂を好適に用いることができる。
【００３４】
最後に、コンクリート舗装Ｈ２及びアスファルト舗装Ｈ３が固化した後、図１０に示す如く、ボルトＢ２（本図には図示せず）を外して仮蓋体８を取り外し、内部の配線類Ｃ１を取り出して、図１１に示す如く配線類Ｃ１をユニット駆体４内に設けられた制御部Ｍに接続部Ｍ１を介して接続し、配線類Ｃ１により発光体の発光及び制御を可能な状態として本体１にユニット駆体４を嵌着し、ボルトＢ２（本図には図示せず）を用いて固定する。
【００３５】
かかる方法により自発光道路鋲１０を埋設することで、コンクリート舗装Ｈ２及びアスファルト舗装Ｈ３等の本舗装の布設時に、舗装用の材料や水分等により光透過性が重要となるカバー材２が汚染されるのを防止でき、自発光道路鋲としての性能の維持や施工時の負担の軽減に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係わる自発光道路鋲の、第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係わる自発光道路鋲の、第二の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係わる自発光道路鋲に用いられる光透過性の板状体の例を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる自発光道路鋲の、第三の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係わる自発光道路鋲の、第一〜第三の実施形態における底面図である。
【図７】本発明に係わるレーンライティングシステムの、実施の一形態を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる自発光道路鋲の、施工方法の一例を示す断面図である。
【図９】本発明に係わる自発光道路鋲の、施工方法の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係わる自発光道路鋲の、施工方法の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係わる自発光道路鋲の、施工方法の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    本体
１１  開口部
１２  空間部
２    カバー材
３    発光体
４    ユニット駆体
５    リブ
６    ケーブル挿通部
７    光透過性の板状体
８    仮蓋体
１０  自発光道路鋲
【図１】
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【図２】
2006112043.tif 000004
【図３】
2006112043.tif 000005
【図４】
2006112043.tif 000006
【図５】
2006112043.tif 000007
【図６】
2006112043.tif 000008
【図７】
2006112043.tif 000009
【図８】
2006112043.tif 000010
【図９】
2006112043.tif 000011
【図１０】
2006112043.tif 000012
【図１１】
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