(57)【要約】【課題】  パネル同士をそのまま横方向に突き当てる動作と、その後の簡単な固定動作のみにてパネルの中間位置をも密着させる連結固定が可能であり、固定用のねじやパネルを持ち上げて嵌め込む動作を必要としないパネルの連結装置を提案する。【解決手段】  弾性爪を有した複数の弾性部材と、複数の弾性阻止部材を有した連動バーと、直線方向に連続した嵌合凹部を有した差込溝を設け、隣接する両パネルの厚み方向面に複数の弾性部材と差込溝を振り分けて配置し、その間に連動バーをスライド移動可能な状態で配置しておく。次に弾性阻止部材が弾性部材から上下方向に一定寸法離れている状態でパネルを横方向に突き当てて差込み、弾性部材の弾性爪を差込溝の嵌合凹部に挿入する。そして連動バーを移動して弾性爪が没する空間を弾性阻止部材にて埋めることで嵌合凹部に挿入された弾性爪が没する動作を阻止し、両パネルを連結固定する。【選択図】          図１
2006177082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のパネル同士か若しくは１枚のパネルと支柱を連結する装置であって、弾性爪を有した複数の弾性部材と、複数の弾性阻止部材を有した連動バーと、直線方向に連続した嵌合凹部を有した差込溝を設け、隣接する両パネルの厚み方向面もしくはパネルの厚み方向面と支柱面に複数の弾性部材と差込溝を振り分けて配置し、その間に連動バーをスライド移動可能な状態で配置し、嵌合凹部に弾性爪を係合させた状態で連動バーを移動させ、弾性阻止部材が弾性部材に密接して弾性爪の出没動作を阻止するように構成したことを特徴とするパネルの連結装置。
【請求項２】
弾性阻止部材と弾性部材の位置が上下方向に一定寸法離れている状態で、２枚のパネル同士か若しくはパネルと支柱を横方向に突き当てて差込み、弾性部材の弾性爪が弾性の範囲内で出没して差込溝の嵌合凹部に挿入した仮連結状態を得、さらに連動バーを複数の弾性阻止部材が複数の弾性部材に密接する方向へ移動し、弾性爪が没する空間を埋めることにより嵌合凹部に挿入された弾性爪が没する動作を阻止し、弾性爪と嵌合凹部を係合させた状態で両パネル若しくはパネルと支柱とを連結固定可能とすることを特徴とする請求項１に記載のパネルの連結装置。
【請求項３】
弾性部材先端に形成された弾性爪自体にも弾性を設け、弾性爪を弾性阻止部材により埋められる空間内に少しだけ迫り出しておき、弾性部材に対して弾性阻止部材を密接する方向に移動させた段階で、弾性爪自体の弾性により弾性爪を嵌合凹部に押し潰すような動作を得、連結固定状態での差込溝の嵌合凹部と弾性爪との密着度合いを高めたことを特徴とする請求項１または２に記載のパネルの連結装置。
【請求項４】
弾性爪と嵌合凹部が係合する面を両方傾斜面にて形成し、パネル若しくは支柱の厚み方向面にクッション性を有した気密材を装着し、仮連結状態では完全にパネル若しくは支柱の厚み方向面が押し付けられておらず、かつ弾性爪の傾斜面が嵌合凹部の傾斜面に乗った状態で弾性阻止部材により埋められる空間内に少しだけ迫り出すように設定しておき、連動バーの移動により弾性阻止部材に押されて弾性爪と嵌合凹部とが傾斜面に沿って移動しながら嵌り込み、パネル若しくは支柱の厚み方向面同士を密着する方向に引寄せながら連結する動作を得ることを特徴とする請求項１または２に記載のパネルの連結装置。
【請求項５】
前記連動バーのスライド移動動作を得る手段が、パネル若しくは支柱の上下部から連動バーを直接押し引きして移動させる構成か、パネル若しくは支柱の上部からねじの螺合により移動させる構成か、パネル若しくは支柱の上下どちらかの面部分の一ヵ所に操作用窓を設け、歯車の回転動作によるラックの直線運動を用いる構成か、偏心軸による回転動作を直線移動に変換する構成か、複数の傾斜面有する連動片を接面させた状態で押し引きする構成、のいずれかであることを特徴とする請求項１及至４いずれか１項に記載のパネルの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のパネルを連結固定する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から間仕切り等のパネルを連結する機構は多数あり、２枚のパネルを突き当ててそのまま直接に連結するか、若しくは両パネル間に支柱を介して支柱に対して固定するかのどちらかの構成のものがほとんどである。またパネル同士を直接連結するタイプにおいても壁面に固定する場合は壁面にあらかじめ支柱を装着しておき、支柱に対してパネルを装着する構成が必要である。これらの連結方法で最も一般的なものは、ねじを用いて端のパネルから順に固定していく方法である。しかし、この方法は非常に安価ではあるが、多数のねじを締め付けなければならず施工性が良くない。また多数のねじの頭がパネル面側に露出すると意匠的に良くないため、極力パネルの厚み方向面にてねじ止めを実施する必要性が生じる。その結果ねじにて固定できる位置がパネルの上下端からの一定範囲に限定され、パネルの中間位置付近では連結固定力が十分得られないことも懸念される。また天井にほぼ届くような背の高いパネルであれば、パネル上部でのねじ止め作業が天井面により制限され、施工すること自体が困難である点が問題とされてきた。
【０００３】
そこで隣接するパネル１３の連結する厚み方向面にあらかじめ凹凸を有した金具等を振り分けて装着しておき、両方の金具を嵌め込むことにより連結していく、金具による連結する構成がある。これらの構成で比較的簡単なものは、図１４に示す瓢箪型孔１４につば付軸１５を差し込むものや、図１５に示す鉤型金具１６をスリット孔１７に差し込む構成があり、片方のパネル１３に装着した複数の金具を他方のパネル１３に設けた複数の係合孔に嵌め込むことで両パネル１３を連結することができる。また図１４のようにつば付軸１５の軸部分を先細りにしておくか、若しくは図１５のように鉤型金具１６の根元部分を傾斜させておくと、連結と同時に両パネル１３を引寄せながら密着させて固定することも可能である。
【０００４】
しかしこれらの金具を引っ掛ける方法では、パネル１３の厚み方向面の上下に多数装着された全ての金具と係合孔の位置を合わせながら差し込み、かつ同時に引っ掛ける作業が必要であり、この作業を実施する段階では両パネル１３の厚み方向面がかなり接近しており、金具と係合孔を目視にて確認することができないため非常に困難である。さらには図１４や図１５の構成においては金具を係合孔に嵌め込むために金具側のパネル１３を僅かではあるが持ち上げる必要があり、持ち上げながら複数の係合孔と金具を同時に合わせることはさらに難しいと想定される。そこで金具を用いた構成で連結作業が容易になるように改良されたものが、特開2004-150067公報や特開平9-256517や特開平7-109783公報等に多数報告されている。また長尺の軽合金の押し出し型材等で互いに嵌り合う溝を形成したインナーレールとアウターレールを隣接するパネル１３に振り分けて装着し、両レールを上下方向からスライドさせて嵌め込む方法もあり、特開2004-180779広報等に報告されている。
【特許文献１】特開平7-109783公報
【特許文献２】特開平9-256517公報
【特許文献３】特開2004-150067公報
【特許文献４】特開2004-180779広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開2004-150067等の隣接するパネルの凹凸を嵌め合わせるだけの構成では連結作業は非常に簡単であるが、引っ掛かりが弱いため金具による連結だけでは強度において不足であり、ねじを用いた固定手段を完全に排除することは難しい。また金具同士を引っ掛けるだけで連結する構成においては、連結後にずれたりしないためにもある程度ガタツキを抑えた状態で嵌合できなくてはならなく、特開平9-256517のように凹凸金具の傾斜面同士を密着させてからねじにて引き付けるような別途機構が必要になり、この場合では前述のようにパネルの中間位置では連結しにくい点が解消しにくい。また特開平7-109783のように複数の金具を連動させて同時に固定する構成も報告されているが、この構成においては多数の金具を連結作業時に片側のパネルに設置し、金具と他側のパネルの孔位置を合わせて両パネルを差し込み、その後に固定動作を実施しなければならないため、連結の作業が複雑かつ手間である。さらには固定後のガタツキやズレを止める機構は含まれていない。また特開2004-180779のように大きくパネル全体を持ち上げてスライドさせる組付け機構は、ローパーテイション等のパネルでは良いが、間仕切り用のパネルにおいては高さの面において不向きであると考えられる。
【０００６】
そこで連結固定の施工性が良く、パネルの連結操作の際に持ち上げて嵌め込むような動作を必要とせず、固定のためのねじも必要でなく、かつ上下方向での中間位置をも含む複数の金具の位置あわせも簡単であり、一操作により全ての金具を係合させると共に連結するパネルを完全に密着させることが可能な構成を有するパネルの連結装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず弾性爪を有した複数の弾性部材と、複数の弾性阻止部材を装着した連動バーと、直線方向に連続した嵌合凹部を有した差込溝を設ける。ここで２枚のパネルの厚み方向面を突き合わせてそのまま連結する場合は、片方のパネルに等間隔にて弾性部材を弾性爪が外向きになる配置にて装着し、他方のパネルに連続した嵌合凹部を有した差込溝を形成しておく。そして弾性部材を差込溝に挿入しながら両パネルを突き合わせると、一旦弾性爪が差込溝先端内面に当接して内側に弾性の範囲内で没し、完全に差し込んだ状態で弾性爪が嵌合凹部に嵌り込んで弾性により戻るように設定しておく。この動作においては差込溝と嵌合凹部は長尺方向に連続しているため位置に制限は無く、したがって両パネルを横方向に突き合わせて差し込むだけの動作で複数個均等な間隔で設けられた弾性部材を同時に嵌合させることができる。
【０００８】
次に複数の弾性阻止部材を取り付けた連動バーを差込溝内か若しくは弾性部材の内側に配置し、直線移動可能なように組みつけておく。このとき弾性阻止部材の個数は弾性部材と同じ数量に設定しておき、連動バーに装着するときの間隔も弾性部材の間隔と同じに設定しておく。そして隣接するパネルが外れている段階では各弾性部材と弾性阻止部材との上下位置が僅かにのみずれているように設定しておく。すると両パネルを横方向に突き合わせて弾性部材を差込溝に挿入する動作においては、弾性阻止部材は何ら影響を与えないことになり、嵌合凹部に弾性爪が嵌め込まれた状態で仮保持することができる。しかしこのまま両パネルを引くと弾性爪が再度没して嵌合凹部から外れ両パネルを離脱させることができることになり、この仮保持された状態を仮連結状態とする。
【０００９】
そしてこの両パネルを差し込んだ仮連結状態から弾性阻止部材が弾性部材に接近して密着する方向に連動バーを移動させると、弾性阻止部材により弾性爪が嵌合凹部から没する動作を阻止することになり、完全に両パネルを連結固定状態にすることができる。この連動バーを移動させる動作は一操作のみであるが、同時に複数個の弾性阻止部材が複数個の弾性爪を阻止することになり、パネルを連結している厚み方向面での弾性部材を取り付けた全ての位置にて均等に連結固定することが可能になる。
【００１０】
またパネルと支柱とを連結する場合も基本構成は全く同じであり、パネル若しくは支柱のどちらかに等間隔に弾性部材を弾性爪が外向きになる配置にて装着し、他方に連続した嵌合凹部を有した差込溝を形成しておく。しかしこの場合ではパネルを連結する両端の厚み方向面の形状は同じ方がよく、つまり支柱を介して両側に２枚のパネルを取り付ける構成では、支柱の両面に弾性部材を配置しパネルの両側には差込溝を配置するような形態か若しくは全く逆の形態が良い。またこの形態においても弾性阻止部材を装着した連動バーはどちらに組み込むことも可能である。
【００１１】
ここで連動バーをスライド移動させる手段はどのような構成のものを用いてもよい。最も簡単な手段は連動バーを直接押し引きして移動させる構成であり、パネル若しくは支柱の上部から連動バーを引っ掛けて押し引きする操作になる。またパネル面か支柱の面に操作用窓を開けておき、操作用窓から連動バーを押し引きしても良い。この場合は操作用窓がパネルの面部分に露出するためパネル面の上下どちらか片方に１ヵ所のみ配置し、操作後には着脱可能な樹脂キャップ等で蓋をしておくとよい。また直接連動バーを押し引きするのではなく、ねじの螺合により移動させる手段を用いてもよく、パネルの上面から連動バー移動用ねじの力を利用して連動バーを移動させると、移動用ねじの一回転当たりでの移動距離は小さく複数回転での操作を必要とするが、その分強い力で連動バーを移動させることができることになる。
【００１２】
またパネル面の下部位置に操作用窓を設ける場合はさらに多様な移動手段が実施できる。例えば、連動バーに連続した凹凸の歯を有するラック部分を設け、歯車と連動させておくことで操作用窓から歯車を回転させる操作により連動バーの直線運動を得る構成や、偏心軸を有する回転部材を回転動作させることにより連動バーの直線移動を得る構成や、連動バーに傾斜面を設けておき、同様の傾斜面を有する連動片を接面させた状態で連動バー移動用ねじにより両傾斜面を押し引きする動作により連動バーの直線移動を得る構成等が適している。また上記の各手段を併せて用いてもよい。
【００１３】
ここで連結固定状態での両パネルや支柱とパネルとの嵌合具合は、嵌合凹部に弾性爪が嵌り込んだ状態で弾性阻止部材により押さえ付けられている状態であり、抜けて外れることや大きくずれる心配は無いが、ごく小さい範囲でのがたつき等が残ることもあり得る。そこで弾性部材を一定幅の板ばね等で形成し、先端に形成された弾性爪自体にも弾性を設けておき、弾性爪が弾性阻止部材により埋められる空間内に少しだけ迫り出した状態にしておく。すると弾性部材に対して弾性阻止部材が密着する方向に移動した際に、弾性爪が弾性阻止部材に押し潰されるような動作になり、差込溝の嵌合凹部とより密着させた状態で連結固定することが可能になる。さらには弾性爪と嵌合凹部が係合する面を両方傾斜面にて形成し、両パネルの厚み方向面にクッション性を有したガスケット等の気密材を装着し、仮連結状態では完全にパネル若しくは支柱の厚み方向面が押し付けられておらず、かつ弾性爪の傾斜面が嵌合凹部の傾斜面に乗った状態で弾性阻止部材により埋められる空間内に少しだけ迫り出すように設定しておく。すると連動バーの移動と共に弾性阻止部材に押されて弾性爪と嵌合凹部とが互いの傾斜面に沿ってすべりながら嵌り込む動作になり、両パネルの厚み方向面同士を密着する方向に引寄せながら連結固定させることも可能になる。
【００１４】
上記のようにパネルを強固に密着させたり引寄せながら連結する場合は、当然弾性阻止部材と弾性部材との接面に摩擦が発生し、連動バーを移動するための力は強くなくてはならないことになる。そこで前述の移動用にねじを用いる構成や、さらには連動バーに取り付けた傾斜面と傾斜面を有した連動片を移動用ねじにて動作させる構成等が有効であり、強い力で徐々に連動バーを移動させて強固に連結固定することが可能になる。また弾性部材と弾性阻止部材が密着を開始する最初の位置に、案内のための曲面やテーパー面を設けておくとより円滑に連動バーを移動させることができる。
【００１５】
また複数のパネルを順次連結する作業においては、一直線状に連結する場合はパネル同士を直接連結する構成でよいが、直角のコーナーや３方向への連結等の必要性がある場合は支柱を介して連結する構成が優れている。また支柱の形状を三角形や五角形等の任意の形状にて形成し、その各面に差込溝若しくは弾性部材を設けておくと直角以外の角度でのパネルの設定も簡単である。
【発明の効果】
【００１６】
弾性部材の弾性爪が内側に弾性により没する動作にて差込溝の嵌合凹部と嵌合するように構成したため、両パネルを真横から突き当てるだけで連結可能となり、片方のパネルを持ち上げて上下方向の位置を合わせてから嵌め込むような困難な連結作業を排除することができる。また弾性部材と弾性阻止部材との上下方向に離した距離と、連動バーの移動可能な距離を任意に設定することにより、両パネルの上下位置の誤差や、弾性爪の取付け誤差等にも対応でき、より簡単な連結固定操作を得ることが可能である。
【００１７】
弾性爪が嵌合凹部に嵌り込んだ仮連結状態から、連動バーを移動させる操作で弾性阻止部材により弾性爪の弾性を阻止して連結固定状態にする機構を用いたため、ねじによる固定を不要とすることができる。またパネルの中間位置においても弾性爪と嵌合凹部による嵌合が実施できるため、長尺のパネルにおいても全体を均一に連結固定することが可能である。
【００１８】
連動バーに複数の弾性阻止部材を等間隔に装着したため、パネル同士を差し込んだ仮連結後の固定の作業が一操作にて実施でき、非常に施工を簡単にすることが可能である。またこの連結固定操作においては、単に連動バーを指先やドライバーの先端等で押し引きする機構やねじを用いて強い力で移動させる機構等の様々な構成を必要に応じて用いることができる。
【００１９】
弾性爪自体にも弾性を設けておくと、連結固定時の連動バーの移動による弾性阻止部材と弾性部材との密着動作により、弾性爪を差込溝の嵌合凹部に圧迫させた状態で押し付けて固定することが可能となり、ガタツキやずれの無い状態でより確実にパネル同士を固定することができる。また弾性爪と嵌合凹部を傾斜面にて形成しておき、弾性阻止部材と弾性部材との密着動作により傾斜面に沿って押し込みながら固定するように設定しておくと、両パネルを引き寄せながら固定することも可能になる。その結果さらに強固でかつ気密性や遮光性にも優れた連結固定動作が得られることになる。
【００２０】
支柱を介して連結する構成においては、支柱の形状を三角形や五角形等の任意の形状にすることにより、全く同様の連結固定操作にて様々な角度でパネルを連結することができる。また差込溝と弾性部材と弾性阻止部材を有した連動バーのみの比較的簡単な構成で、部品点数も少なく加工も簡単であり、安価に提供することが可能である。
【００２１】
部屋を区切る間仕切りとしての使用だけではなく、ワーキングブースのような比較的背の低いローパーテイションにも適しており、ねじの頭が露出しないデザイン性とパネルの着脱が簡単でありブース形状の変更が容易である点において非常に効果的である。さらには上吊りタイプの可動間仕切り等にも対応でき、パネルの分離においては隣接するパネルを上下動させること無く着脱可能であるため操作が非常に容易であり、パネルの組付けにおいては仮連結状態で一旦保持してから全体のパネル位置を確認し、その後に全てのパネルを順次完全に連結固定していく効果的な作業が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面に基づいて本発明のパネル１３の連結装置の実施の形態を説明する。図１〜図６は本発明の第一実施形態を示しており、第一実施形態は部屋等の間仕切り用としての設定で、パネル１３同士を直接に連結可能とした構成である。図１は複数のパネル１３を連結する状態の斜視図であり、パネル１３の片側の厚み方向面にコの字状で両先端の外側向きに弾性爪２を有した複数の弾性部材１と、一定の幅に設定された複数の弾性阻止部材６を装着した長尺の連動バー５を設け、他側の厚み方向面に直線方向に連続した嵌合凹部４を有した差込溝３を形成する。このとき連動バー５は上下方向にスライド移動可能な状態で装着しておく。
【００２３】
図２はパネル１３の両側の厚み方向面に嵌合凹部４を有した差込溝３と弾性爪２を有した弾性部材１とを振り分けて形成し、２枚のパネルを突き合わせて挿入するときの嵌合動作のみを示した上面図であり、ここでは弾性阻止部材６を装着した連動バー５は表記していない。図２(a)は２枚のパネル１３が離れている状態を示しており、差込溝３はパネル１３の厚み方向の中心線に対して対称形状で、両端部は突起状でU字状に曲げ込み、その根元部分を一段へこんだ嵌合凹部４として形成しておく。そして弾性部材１はコの字形状の立ち上がり部分にて弾性を有しており、その先端に曲面か若しくは山形形状の弾性爪２を形成しておき、同様にパネル１３の厚み方向の中心線に対して対称形状にしておく。このとき弾性爪２の突出している両先端間の寸法を差込溝３の嵌合凹部４間の内寸と同じに設定しておく。
【００２４】
次に図２(a)の状態から両者を突き合わせて差し込もうとすると、まず図２(b)のように差込溝３の先端部分と弾性爪２の先端が当接し、さらに押し込むと図２(c)のように弾性爪２が弾性の範囲内で内側に没する動作になる。そして完全に差し込んだ段階で弾性爪２が弾性により外側に復帰して嵌合凹部４に挿入し、図２(d)の状態になる。この図２(d)が仮連結状態であり、弾性爪２による弾性力のみで保持されており、このまま両パネル１３を引き抜くと図２(d)〜図２(a)の逆の動作にて両パネル１３は離脱することになる。
【００２５】
この両パネル１３の差込動作においては、差込溝３の嵌合凹部４は上下方向に連続しているため、弾性部材１を挿入する位置に細かい制限は無い。したがってパネル１３の上下位置に注意することなく両パネル１３の上下端をある程度揃えた状態で横方向に突き合わせて差し込むだけでよい。ここで弾性部材１は図１に示すようにパネル１３の厚み方向面の上下方向に等間隔にて複数個装着されており、上記の差込動作においては複数個の弾性爪２が同時に嵌合凹部４に嵌合されることになる。
【００２６】
次に図１に示すように等間隔で複数個の弾性阻止部材６を装着した連動バー５を設けるのであるが、このとき弾性阻止部材６間の間隔を弾性部材１の間隔と同じにしておく。したがって弾性阻止部材６の個数は弾性部材１と同じ数量になる。そして複数の弾性阻止部材６を取り付けた連動バー５を弾性部材１の内側か若しくは差込溝３内に配置し、上下方向にのみ直線移動可能なように組みつけておく。図３は弾性阻止部材６を装着した連動バー５を弾性部材１の内側に装着した状態を示した上面図であり、図３(a)はパネル１３の分離状態を示しており、このとき弾性阻止部材６の幅を両弾性爪２の内側間の寸法と同じにしておく。図４は図３の構成でパネル１３を連結するときの動作を示す正面図であり、図４(a)はパネル１３の分離状態を示している。
【００２７】
ここで重要なのが図４(a)に示すパネル１３の分離状態での弾性部材１と弾性阻止部材６の上下方向の位置関係であり、弾性部材１と弾性阻止部材６は上下方向に僅かな隙間を隔てた状態で離れているように設定しておく。すると弾性爪２を嵌合凹部４に挿入する両パネル１３の嵌合動作においては弾性阻止部材６は何ら影響を与えないことになり、図２にて説明した動作と全く同様であり、そのまま図４(b)に示すように両方のパネル１３を差し込んで仮連結状態にすることができる。つまり図３(a)は弾性部材１と弾性阻止部材６が上下方向に離れている状態を示しており、この状態から図３(b)のように両パネル１３を差し込むことができるのである。また複数の弾性部材１の間隔と複数の弾性阻止部材６の間隔は同じであるため、図４(b)に示す仮連結状態では全ての弾性部材１と弾性阻止部材６は上下方向に同じ隙間を有した至近距離にて配置されていることになる。
【００２８】
そして図４(b)に示す両パネル１３を差し込んだ仮連結状態から、弾性阻止部材６が弾性部材１に接近して密着する方向、つまり図４での上方向に連動バー５を移動させると、図４(c)に示すように両弾性爪２間の空間に弾性阻止部材６が隙間無く挿入される。その結果、弾性爪２の弾性により没する動作を阻止することになり、両パネル１３を完全に連結固定することが可能になる。したがって弾性阻止部材６が両弾性爪２間に移動しやすいように最初に重なり合う部分をテーパー面か若しくは曲面にしておき、案内されながら弾性阻止部材６が両弾性爪２間に挿入するようにしておくとよい。また図４(c)に示す連結固定状態からパネル１３を分離するときは、連動バー５を下方に押し下げるだけでよく、図４(b)の状態からはそのまま横方向にパネル１３を引くと両パネル１３を外すことができる。
【００２９】
また図１では弾性部材１と弾性阻止部材６をパネル１３の上下方向の７ヵ所に設けた状態で表記しており、図４では４ヵ所に設けた状態で表記している。つまり本発明の連結装置においては弾性部材１と弾性阻止部材６の数量や間隔は特に制限は無く、パネル１３の高さや厚みや重量に応じて適宜設定するとよい。ここで通常の室内用の間仕切りパネル１３では高さが2.4ｍから2.7ｍ程度のものが多く、弾性部材１の間隔を0.3ｍに設定すると7〜8個になり、間隔を0.5ｍに設定すると5個程度必要である。したがって上下両端だけを連結する構成でない限り、必ずパネル１３の高さ方向の中間位置にも何ヵ所かで弾性部材１と弾性阻止部材６により嵌合されることになり、その結果パネル１３を連結する厚み方向面の上下方向の全ての位置にて均等に固定することが可能になる。
【００３０】
次に仮連結状態から連動バー５を移動させるための機構について説明する。図１や図４ではパネル１３表面の最も下部の弾性阻止部材６位置に操作用窓８を設け、最下部の弾性阻止部材６を他に比べて上下方向に大きくしておき、この弾性阻止部材６に孔９を設けておいてドライバー等の先の細い冶具を差し込んで上下動作させる構成にて表記している。しかしこの連動バー５を移動させる手段は特に限定されるものではなく、どのような機構を用いてもよい。ただ本発明の連結装置においては複数の弾性阻止部材６を連動バー５に装着して、連動バー５を移動させる一操作のみで全ての弾性阻止部材６を同時に弾性部材１に挿入させる点が特徴であり、したがって操作用窓８は一ヵ所にて設定しておくことが重要である。
【００３１】
他の移動手段での最も簡単な構成は、連動バー５を直接押し引きして移動させる構成であり、パネル１３の上部から連動バー５を引っ掛けて押し引きするとよい。また直接連動バー５を押し引きするのではなく、ねじの螺合により移動させる手段を用いてもよく、図示はしないがパネル１３の上面位置にねじの頭の位置が変わらない状態で空回りするように移動用ねじを取り付けておき、最も上部の弾性阻止部材６か若しくは連動バー５の上部に雌ねじ部分を設け、両者を螺合させることにより、ねじを締め付ける時のトルクを利用して連動バー５を移動する構成が可能である。この構成においては移動用ねじの一回転当たりでの移動距離は小さく、複数回転での操作を必要とするが、その分強い力で連動バー５を移動させることが可能になる。
【００３２】
またパネル１３面の下部位置に操作用窓８を設ける場合は、さらに多様な手段にて連動バー５の移動操作を実施することができる。その例を図示はしないが以下に数点説明する。まず連動バー５に連続した凹凸の歯を有するラック部分を設け、歯車と連動させておき、操作用窓８から歯車を回転させる動作により連動バー５の直線運動を得る構成が可能である。この場合は複数の歯数の異なる歯車を用いることによりさらに軽い力で連動バー５を移動することもできる。また連動バー５に傾斜部分を設け、同様の傾斜部分を有する連動片を互いの傾斜部分を接面させた状態で配置し、両者に移動用ねじを螺合させておき、移動用ねじの回転により両傾斜部分を押し引きする動作で連動バー５の直線移動を得る構成も可能である。さらには偏心軸を有する回転部材を回転動作させることにより連動バー５の直線移動を得る構成も可能である。また上記のようにパネル１３面に操作用窓８を開けておく場合は、操作用窓８がパネル１３の面部分に露出するためパネル１３面の上下どちらか片方に配置し、操作後には図４に示すような着脱可能な樹脂キャップ１０等で蓋をしてデザイン性を向上させておくとよい。
【００３３】
次に連結固定状態での両パネル１３の嵌合具合において説明する。上記での連結固定状態では嵌合凹部４に弾性爪２が嵌り込み、弾性阻止部材６により弾性爪２の弾性が阻止されている状態であり、抜けて外れることや大きくずれる心配は無いが、ごく小さい範囲でのガタツキは残ることがあり得る。弾性部材１や弾性阻止部材６の間隔を狭く設定し、パネル１３の高さに対してより多くの位置にて嵌合させるとこのガタツキやずれはある程度解消されるのであるが、完全に解消することは難しいと想定される。そこで、さらに両パネル１３を密着させた状態で連結固定できる構成を図５に示す。図５(a)はこの構成でのパネル１３が分離している状態を示しており、弾性部材１を一定幅の金属の板ばね等で形成し、先端に形成された弾性爪２自体にも弾性を設けておく。そして両弾性爪２内側間の距離を弾性阻止部材６の外幅より僅かに狭く設定しておき、同時に弾性阻止部材６の最初に両弾性爪２間に挿入される先端位置に大きめのテーパー面を設けておく。
【００３４】
すると連動バー５の上下操作により弾性阻止部材６が弾性部材１に密着する方向に移動した際に、図５(b)に示すように狭く設定されている両弾性爪２が弾性阻止部材６により外側に広げられ、弾性爪２自身の弾性により嵌合凹部４内で押し潰された状態になり、より密着させた状態でパネル１３を連結することができることになる。しかしこの構成においては連動バー５を移動させるときに弾性部材１と弾性阻止部材６との接面に摩擦が発生することになり、この摩擦力はパネル１３の上下方向に設けた弾性部材１と弾性阻止部材６の個数分かかるため、連動バー５を移動するためには強い力が必要になる。そこで前述の移動用ねじによる連動バー５の移動動作が有効であり、ねじを締め付けるときの強い力を利用し、徐々に連動バー５を移動させると十分軽い操作にて可能である。
【００３５】
ここで図５の構成においては、連結されたパネル１３同士の前後方向のガタツキやずれを小さくする役割としては効果的である。しかし連結固定したパネル１３同士の厚み方向面をより密着させようとする力は働かないため、横方向への連結力を向上させる機構も必要であると考えられる。特に気密性や遮光性や遮音性においては、両方のパネル１３の厚み方向面をより引寄せた状態で連結できればさらに効果的であると想定される。そこで上記の問題点をさらに解消可能な構成を図６に示す。図６(a)はこの構成でのパネル１３の分離状態であり、弾性爪２と嵌合凹部４が互いに係合する面を両方傾斜面１２にて形成し、両パネル１３間の厚み方向面にクッション性を有したシートか若しくはガスケット等の気密材１１を取り付けておく。そして弾性阻止部材６の先端にはテーパー面を設けておく。図６(b)は通常の連結動作で両パネル１３を差し込んだときの仮連結状態を示しており、両パネル１３の厚み方向面は気密材１１のクッション性によりまだ完全には突き当たっておらず、若干の隙間を残した状態になっている。したがって弾性爪２の傾斜面１２が嵌合凹部４の傾斜面１２に乗って少し内側に没した状態のままで停止している。
【００３６】
この図６(b)の状態から連動バー５を移動して両弾性爪２間に弾性阻止部材６を挿入させると、弾性爪２は外側に広がろうとする動作になるのであるが、弾性爪２と嵌合凹部４の傾斜面１２同士が当接しているため、嵌合凹部４の傾斜面１２に沿って弾性爪２を差込溝３の奥側に引き寄せる動作になり、図６(c)に示すように気密材１１を押し付けて嵌合することになる。その結果パネル１３同士をより密着させて連結することができ、気密性や遮音性を向上させることができる。この図６に示す構成においては連動バー５の移動操作にさらに強い力が必要になるため、同様に上記の移動用ねじを用いた機構が有効である。
【００３７】
以上では第一実施形態としてパネル１３同士を直接に連結する構成にて説明してきたが、次に第二実施形態としてパネル１３間に支柱７を介して連結する構成を図７〜図１０に基づいて説明する。第二実施形態でのパネル１３と支柱７とを連結する場合もパネル１３若しくは支柱７のどちらか片方に等間隔に弾性部材１を弾性爪２が外向きになる配置にて装着し、他方に連続した嵌合凹部４を有した差込溝３を形成しておく基本構成は全く同じである。また第二実施形態ではパネル１３の両端の連結部分は同じ形状にする方が組み立て作業時に間違いが少なくなると想定されるため、支柱７を介して両側に２枚のパネル１３を取り付ける構成では、支柱７の両面に弾性部材１を配置し、パネル１３の両側には差込溝３を配置するような形態か若しくは全く逆の形態が良い。また第二実施形態においても弾性阻止部材６を装着した連動バー５は、差込溝３側若しくは弾性部材１側のどちらに組み込むことも可能である。
【００３８】
図７は第二実施形態での複数のパネル１３を連結する状態の斜視図であり、パネル１３の両側に嵌合凹部４を有した差込溝３を形成し、支柱７に複数の弾性部材１を設けた構成で、複数の弾性阻止部材６を装着した連動バー５は支柱７側に上下方向にのみ移動可能な状態で組み付ける。したがってパネル１３を一直線状に連結する形態であっても両パネル１３間に支柱７を取り付けることになり、図７に示すように直線状に連結するための中間用の支柱７や壁面に取り付けるための端部用の支柱７や９０度のコーナーを形成するためのコーナー用の支柱７等様々な形態が必要になる。しかし第一実施形態においても図１に示すように端部用やコーナー用としてはやはり支柱７が必要であり、つまり室内を半分に区切るような単純な形状の間仕切りの場合は第一実施形態が適しており、比較的複雑な形状で区切る場合は展開において任意であり拡張性が高い第二実施形態の方が優れていると想定される。
【００３９】
図８は第二実施形態での中間用の支柱７を用いた連結前の状態を、図９は直線での連結と同時に直角方向にも連結できる３方向用の支柱７を用いた連結前の状態を示しており、図１０(a)に示すような120度の角度を有した構成や図１０(b)のような放射状の構成も可能である。また第二実施形態においても、仮連結状態までのパネル１３と支柱７との挿入動作や連結バー５の移動による連結固定動作は第一実施形態と同じである。さらには、連動バー５の様々な移動手段も同様に実施でき、弾性爪２と嵌合凹部４の形状によりパネル１３と支柱を前後方向に密着させる構成や、横方向に引き寄せて連結する構成も第一実施形態と同様に可能である。
【００４０】
ここで第一実施形態と第二実施形態では、図１や図７に示すように弾性部材１がパネル１３や支柱７から突出した状態になっており、輸送途上や運搬中に弾性爪２が何らかに衝突したりして変形してしまう危険性がある。また以上では連結固定機構を説明しやすいように模式的に、弾性部材１は樹脂で成形したような形状にしており、弾性阻止部材６も立方体のような塊にて表記している。さらには支柱７と連動バー５はアルミ等の軽金属の押し出し品に楔形の凹凸を設け、互いに嵌めこんで上下方向にスライド移動する形態にて表記している。しかし前述にて説明したように、弾性部材１と差込溝３と弾性阻止部材６を装着した連動バー５の配置と材質及び形状はどのようなものであってもよい。そこで弾性爪２をパネル１３や支柱７面から突出させない形態であり、かつ他の部材も比較的加工が容易で安価であると想定される構成の一例を第三実施形態として図１１〜図１３にて説明する。
【００４１】
図１１は第三実施形態での中間用の支柱７を挟んで２枚のパネル１３を連結するときの上面図であり、図１２は連結機構部分の斜視図である。第三実施形態では図１２に示すように支柱７をアルミの押し出し型材にて形成し、パネル１３の厚み方向面と突き当たる面部分を中央位置に設け、その内側に一段幅が狭い形状にて嵌合凹部４を有した差込溝３を支柱７に一体化して設けておく。そしてパネル１３の両端部の厚み方向面の内部に複数の板ばねにて曲げ込んだ弾性部材１を等間隔に組み付けておく。つまり第三実施形態では弾性部材１はパネルの厚み方向面に埋め込んだ状態になっており、パネル１３の厚みより幅の狭い差込溝３全体がパネル１３の厚み方向面に内蔵された状態で弾性部材１と連結する構成である。したがって弾性爪２がパネル１３や支柱７面から突出しないようにすることが可能になる。
【００４２】
次に図１２に示すように、長尺で両側辺が丸形状になっているスチール等のフラットバーを連動バー５として用い、連動バー５の一部分の両側辺を垂直方向に平行に切り起して弾性阻止部材６として形成しておく。この切り起こし部分の外寸を両弾性爪２の内寸に合わせて設定しておくと、連結固定時に弾性爪２の没する動作を阻止することができる。またこのとき切り起された連動バー５側辺の両丸形状部分が外を向いた状態で水平方向になり、連結固定動作の際に弾性爪２間に挿入されるときの案内としての役割をも果たすことになる。そして連結固定動作に必要な移動距離分の長孔を連動バー５に設けておき、中間用の支柱７の奥面にも貫通孔を設け、連動バー５を支柱７の差込溝３内に配置し、連動バー５と中間用の支柱７を鋲にて長孔を通して上下方向に移動可能な状態で組付ける。
【００４３】
図１１(a)は第三実施形態での連結前の状態を示しており、弾性部材１と弾性阻止部材６との上下方向の位置が離れている状態からパネル１３と支柱７を嵌め込んで仮連結状態とし、その後連動バー５を上下方向に移動させ、弾性阻止部材６を両弾性爪２間に挿入すると図１１(b)のように完全に連結固定することが可能になる。また図１３は第三実施形態での連動バー５を上下移動させるための最も簡単な構成の斜視図であり、連動バー５の最下部を直角に曲げ込んでおき、その部分に対応する支柱７の位置とパネル１３の表面位置に操作用窓８を設けておくだけでよく、図１３に示すようにドライバー等を操作用窓８から差し込んで連動バー５を移動させるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態の、連結前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の、仮連結状態までの動作を順に示す上面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の、連結固定の動作を示す上面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の、離脱状態から仮連結状態を経て連結固定状態までの動作を示す正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の、弾性爪自体が弾性を有し、弾性爪を嵌合凹部に密着させて連結固定する構成の上面図である。
【図６】本発明の第一実施形態の、弾性爪と嵌合凹部に傾斜面を設け、連結固定動作と同時にパネル同士を引き寄せながら連結する構成を示す上面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の、連結前の状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態の、中間用の支柱にてパネルを直線状に連結する構成の上面図である。
【図９】本発明の第二実施形態の、３方向用の支柱にてパネルを連結する構成の上面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の、角度付きの支柱にてパネルを連結する構成の上面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の、連結固定の動作を示す上面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の、連結部分の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第三実施形態の、連動バーの移動動作を示す分解斜視図である。
【図１４】従来の瓢箪型の孔につば付軸を挿入する構成の、パネルの連結手段を示す斜視図である。
【図１５】従来のスリット孔に鉤型金具を挿入する構成の、パネルの連結手段を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      弾性部材
２      弾性爪
３      差込溝
４      嵌合凹部
５      連動バー
６      弾性阻止部材
７      支柱
８      操作用窓
９      孔
１０    樹脂キャップ
１１    気密材
１２    傾斜面
１３    パネル
１４    瓢箪型孔
１５    つば付軸
１６    鉤型金具
１７    スリット孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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