(57)【要約】【課題】  本発明は、携帯端末にログ振り分け条件を設定する手間が少なく、ログ振り分け条件の改竄を防ぐことができ、用途毎の携帯端末の使用状況を管理することができる携帯端末使用状況管理方法及び携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】  管理機能部から複数の携帯端末にログ振り分け条件をダウンロードし、各携帯端末で通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納する。【選択図】        図１
2006042056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理機能部から複数の携帯端末にログ振り分け条件をダウンロードし、
各携帯端末で通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納することを特徴とする携帯端末使用状況管理方法。
【請求項２】
管理機能部からログ振り分け条件をダウンロードする条件ダウンロード手段と、
通信ログを格納する複数の通信ログ格納手段と、
通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納する選択格納手段を
有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末において、
参照要求に基づいて前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に格納されている通信ログを出力する選択出力手段を
有することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、複数の通信先と各通信先に対応する通信ログ格納手段を登録した通信先リストであり、
前記選択格納手段は、通信先で前記通信先リストを参照して前記複数の格納領域のうちのいずれかを選択することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、使用可能時間とそれに対応する通信ログ格納手段を登録した使用可能時間リストであり、
前記選択格納手段は、通信開始時刻で前記使用可能時間リストを参照して前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末使用状況管理方法及び携帯端末に関し、携帯端末の使用状況を管理する方法及びその方法を用いた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の法人において携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末を公用で使用する場合、法人が通信キャリアと契約した携帯端末をユーザに貸与したり、ユーザ個人が契約した携帯端末に課金された通信料金を法人が精算することで、公用の通信料金を法人が支払うやりかたが行われている。
【０００３】
また、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信システムにおいて通信料金の課金先を分計するサービスとして、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されているような方法が考えられている。
【０００４】
また、特許文献４には、携帯情報端末において課金情報を含む通話履歴情報を使用目的別に分けてメモリに格納し、使用目的別の検索操作によってメモリから使用目的別の課金情報を含む通話履歴情報を読み出して表示することが記載されている。
【特許文献１】特開平７−２４５７８１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５３０４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５４１５８号公報
【特許文献４】特開平９−３０７６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、法人契約の携帯端末をユーザに貸与する方法では、法人契約の携帯端末は複数人で共用することも考えられるため、私的に使用したことを確認するためには通信キャリアから通信料金の明細書を取りよせて各ユーザに内容を問い合わせるなど手順が面倒であるため、携帯端末を私的に使用させないようにするには個人のモラルに訴えるしかなく、通信料金をユーザ個人に負担させることは困難であった。
【０００６】
また、個人契約の携帯端末に課金された通信料金を分計して一部を法人が精算する方法では、個人契約の携帯端末を公用で使用したことを証明するためにはユーザ個人の通信料金の明細書を法人に提出するしかなく、この場合、私用分の通信料金まで法人に見えてしまうことになるので、このようなやりかたは現実的ではなく、ユーザの申告を信じて料金を精算するしかなかった。
【０００７】
さらに、携帯端末に課金された通信料金を分計する特許文献１，２，３に記載の方法は、複数の回線を契約することが前提であり、通信キャリアの設備に機能が実装されている必要があるため、各法人における携帯端末の使用形態、通信料金の支払いに関する運用方法に応じた細かなサービスを提供することは困難であるという問題があった。
【０００８】
携帯情報端末において課金情報を含む通話履歴情報を使用目的別に分けてメモリに格納する方法では、携帯情報端末が多数となると、課金情報を含む通話履歴情報を使用目的別に分けてメモリに格納するソフトウェアを各携帯情報端末に設定する手間がかかり、また、通信ログの改竄を防止できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、携帯端末にログ振り分け条件を設定する手間が少なく、ログ振り分け条件の改竄を防ぐことができ、用途毎の携帯端末の使用状況を管理することができる携帯端末使用状況管理方法及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、管理機能部から複数の携帯端末にログ振り分け条件をダウンロードし、
各携帯端末で通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納することにより、
携帯端末にログ振り分け条件を設定する手間が少なく、ログ振り分け条件の改竄を防ぐことができ、用途毎の携帯端末の使用状況を管理することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、管理機能部からログ振り分け条件をダウンロードする条件ダウンロード手段と、
通信ログを格納する複数の通信ログ格納手段と、
通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納する選択格納手段を有することにより、請求項１の発明を実現できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の携帯端末において、
参照要求に基づいて前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に格納されている通信ログを出力する選択出力手段を有することにより、用途毎に携帯端末の使用状況を出力することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、複数の通信先と各通信先に対応する通信ログ格納手段を登録した通信先リストであり、
前記選択格納手段は、通信先で前記通信先リストを参照して前記複数の格納領域のうちのいずれかを選択することにより、通信先によって携帯端末の使用状況を振り分けることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、使用可能時間とそれに対応する通信ログ格納手段を登録した使用可能時間リストであり、
前記選択格納手段は、通信開始時刻で前記使用可能時間リストを参照して前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択することにより、通信開始時刻によって携帯端末の使用状況を振り分けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末にログ振り分け条件を設定する手間が少なく、ログ振り分け条件の改竄を防ぐことができ、用途毎の携帯端末の使用状況を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明方法の一実施形態の機能ブロック図を示す。同図中、携帯端末１は、通信ログ管理機能２と、携帯端末１のユーザの操作に従い動作し通信ログ管理機能２に対し各種要求を発する要求設定部１２と、携帯端末１に格納された通信ログ等を表示するディスプレイ１０を有する。
【００１８】
通信ログ管理機能２において、通信要求種別判定部３は、要求設定部１２からの各種要求を判定する。ログ振り分け機能部４は、管理機能部２０より取得したログ振り分け条件５に基づいてログの振り分けを行う。暗号化／復号化キー６は、管理機能部２０より取得され、ログ保存部７及びログ取得部８に供給される。
【００１９】
ログ保存部７は、ログ振り分け機能部４の振り分けに従って通信ログ格納部９の複数の格納領域それぞれに通信要求種別判定部３から供給される通信ログを保存する。ログ取得部８は、通信ログ格納部９から通信ログを取得して管理機能部２０に供給する。ダウンロード部１１は、管理機能部２０から供給されるログ振り分け条件５のリスト及び暗号化キー６を取得してデータ格納部１３に格納する。
【００２０】
管理機能部２０は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。管理機能部２０内の通信先リスト２２は、企業などの法人が業務上の用途として認めた通信先の電話番号のリストであり、管理者によって設定される。また、使用可能時間リスト２３は、企業などの法人が業務上の用途として認めた携帯端末の使用時間に関する条件のリストであり、管理者によって設定される。
【００２１】
暗号化／復号化キー生成部２４は、管理者によって端末又は端末のユーザを特定するキー生成情報２５を供給され、このキー生成情報を基に通信ログの暗号化及び復号化のためのキー情報を生成する。ログ出力部２６は、携帯端末１のログ取得部８から供給される通信ログを出力する。リスト暗号化部２７は、通信先リスト２２、使用可能時間リスト２３等のログ振り分け条件を暗号化する。
【００２２】
図２は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第１実施形態のシーケンス図を示す。
【００２３】
先ず、携帯端末１はダウンロード部１１を介して管理機能部２０から通信先リスト２２を取り込み（Ｓ１−１）、データ格納部１３にログ振り分け条件５として格納する（Ｓ１−２）。
【００２４】
なお、管理者は図３に示す通信先リスト２２の電話番号（またはＩＰアドレス）とログ格納先であるログナンバーの追加／変更／削除を実施した際に、更新した通信先リスト２２を携帯端末１に配布する。また、ソフトウェアのバグ改修や機能追加の際にもソフトウェアを携帯端末１に配布する。図３においては、予め指定された通信先（電話番号）にはログナンバー「１」が登録され、指定外の通信先（電話番号）にはログナンバー「２」が登録されている。この通信先リスト２２が図４に示すログ振り分け条件５として携帯端末１内のデータ格納部１３に格納される。
【００２５】
なお、携帯端末１への通信先リストおよびソフトウェアの配布方法としては、管理機能部２０を携帯端末１のダウンロード部１１と接続して個々の携帯端末１に配布する方法の他に、管理機能部２０からネットワークを介して管理対象の携帯端末１に一括で配布する方法、各携帯端末１からＷｅｂサーバにアクセスして管理機能部２０に接続してダウンロードする方法がある。
【００２６】
図２において、携帯端末１からの操作に応じて、通常の通信要求、つまり、ダイヤル番号が要求設定部１２を介して要求種別判定部３に通知されると（Ｓ１−３）、要求種別判定部３はログ振り分け機能部４にダイヤル情報と共にログ書き込み要求を通知する（Ｓ１−４）。
【００２７】
ログ振り分け機能部４は通知されたダイヤル番号によりデータ格納部１３のログ振り分け条件５を検索し（Ｓ１−５）、通信ログの振り分け先を決定する（Ｓ１−６）。ログ保存部７は、ログ振り分け機能部４からの通信ログを編集し、通信ログ格納部９へ書き込み要求を行う（Ｓ１−７）。これによって、通信ログが通信ログ格納部９に書き込まれる（Ｓ１−８）。
【００２８】
例えば、携帯端末１のユーザが“０３−２２２２−３３３３”に電話をかけると、要求設定部１２は要求種別判定部３に通常の通信要求をダイヤル番号（０３−２２２２−３３３３）と共に通知する。その後、要求種別判定部３は要求設定部１２から通常の通信要求を受けると通信ログを編集し、ダイヤル番号（０３−２２２２−３３３３）と共にログ振り分け機能部４にログ書き込み要求を出す。
【００２９】
ログ振り分け機能部４は、データ格納部１３の図４に示すログ振り分け条件５からダイヤル番号（０３−２２２２−３３３３）を検索し、一致したデータのログナンバーよりログ格納先（ログナンバー「１」）を取得する。ログ振り分け機能部４はログ保存部７に書き込み要求として指定した格納先（ログ１）を通知する。
【００３０】
ログ保存部７は指定された格納先（ログ１）に、図５（Ａ）に示すように、通信ログの書き込みを行う。また、携帯端末１のユーザが“０３−００００−２２２２”に電話をかけた場合は、上記実施例のログ振り分け機能部４においてダイヤル番号（０３−００００−２２２２）がデータ格納部１３のログ振り分け条件５一致しないため、その他と判断され、ログ格納先（ログ２）を取得する。
【００３１】
従って、ログ振り分け機能部４はログ保存部７に書き込み要求として格納先（ログ２）を通知する。ログ保存部７は、図５（Ｂ）に示すように、指定された格納先（ログ２）にログ書き込みを行う。
【００３２】
このように、管理機能部２０で作成した通信先リスト２２を複数の携帯端末１にダウンロードすることにより、複数の携帯端末１に共通のログ振り分け条件５を設定することができ、その手間を省くことができる。また、各携帯端末１でログ振り分け条件５の入力誤りや改竄を防ぐこともできる。
【００３３】
図６は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第２実施形態のシーケンス図を示す。
【００３４】
ユーザは通信用途を指定するため携帯端末１より公用／私用等の通信用途を入力する。要求設定部１２はユーザの入力された通信用途を受け付け、要求種別判定部３へログ保存のための要求を行う（Ｓ２−１）。要求種別判定部３は通信用途毎に割り当てられた識別子とともにログ保存部７にログ保存要求を通知する（Ｓ２−２）。
【００３５】
ログ保存部７は行われた通信の利用情報とログ保存要求により入力された識別子を基にログ情報を生成し（Ｓ２−３）、識別子に対応する通信ログ格納部９に生成した通信ログを登録する（Ｓ２−４，Ｓ２−５）。
【００３６】
この実施形態では、ユーザが通信を行う際に、予め通信先リストとして登録された相手以外へ突発的な通信が必要となった際、通信用途に応じたログの保存を希望する場合に、ユーザ指定により通信ログ保存先を選択する。携帯端末１からユーザが通信を開始しようとする際、携帯端末１の操作ボタンより特定の電話番号及び通信用途識別番号を入力し、通信を開始する。携帯端末１は入力された識別番号をもとに保存するログナンバーを決定し、通信ログ情報を対応するログ格納先に登録する。
【００３７】
これにより通話先リストに登録がない通信先についても用途別のログ保存が可能となる。また、通信用途識別番号を指定する代りにディスプレイ１０の画面にて用途選択を行うことも可能とする。
【００３８】
図７は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第３実施形態のシーケンス図を示す。この実施形態では、携帯端末１の使用状況を把握する場合、管理機能部２０の作った使用可能時間リスト２３によって携帯端末１の特定時間帯に関する通信ログの振り分けを行う。
【００３９】
同図中、管理機能部２０によって作成された図８に示すような使用可能時間リスト２３は、携帯端末１のダウロード部１１を経由してデータ格納部１３にログ振り分け条件５として格納される（Ｓ３−１，Ｓ３−２）。図８においては、携帯端末を使用するユーザの勤務実績に合わせて、月曜から金曜それぞれの８：４０〜２０：００の通信にはログナンバー「３」が登録され、指定時間外の通信にはログナンバー「４」が登録されている。
【００４０】
なお、携帯端末１への使用可能時間リスト２３の配布方法としては、管理機能部２０を携帯端末１のダウンロード部１１と接続して個々の携帯端末１に配布する方法の他に、管理機能部２０からネットワークを介して管理対象の携帯端末１に一括で配布する方法、各携帯端末１からＷｅｂサーバにアクセスして管理機能部２０に接続してダウンロードする方法がある。
【００４１】
携帯端末１からの操作に応じて、通常の通信要求が要求設定部１２を介して要求種別判定部３に通知されると（Ｓ３−３）、要求種別判定部３はログ振り分け機能部４に通信開始時刻と共にログ書き込み要求を通知する（Ｓ３−４）。
【００４２】
ログ振り分け機能部４は通知された通信開始時刻によりデータ格納部１３のログ振り分け条件５を検索し（Ｓ３−５）、通信ログの振り分け先を決定する（Ｓ３−６）。ログ保存部７は、ログ振り分け機能部４からの通信ログを編集し、ログ保存部７に書き込み要求を行う（Ｓ３−７）。これによって、ログ保存部７は通信ログを通信ログ格納部９に書き込む（Ｓ３−８）。
【００４３】
例えば、水曜日の発信時刻１７：２５から１５分間の通話を携帯端末１使用ユーザが行った場合、携帯端末１でログ振り分け条件５に設定された該当時間帯であることから、ログ振り分け機能部４はログ保存部７に書き込み要求として指定した格納先（ログ３）を通知する。ログ保存部７は指定された格納先（ログ３）にログ書き込みを行う。
【００４４】
管理機能が設定していない土曜日２２：３０からの２分間の電話においては、使用可能時間リスト２３によるログ振り分け条件５と一致しないため、その他と判断され格納先（ログ４）を取得する。従って、ログ振り分け機能部４はログ保存部７に書き込み要求として格納先（ログ４）を通知する。ログ保存部７は、図９に示すように、指定された格納先（ログ４）にログ書き込みを行う。
【００４５】
使用可能時間リスト２３内に設定された時間内の発信開始であれば、図９のログ３のように、通話終了時刻が指定時間範囲外にずれ込んだ場合であっても、指定された格納先（ログ３）に格納を行う。
【００４６】
図１０は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ表示処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００４７】
同図中、携帯端末１の通信ログを参照する場合、携帯端末１の要求設定部１２よりログ参照要求を行う（Ｓ４−１）。要求種別判定部３は、要求がログ参照要求かどうかを判定し、ログ参照要求であればログ取得部８へログ参照要求を行う（Ｓ４−２）。
【００４８】
ログ取得部８では、ログ参照要求に基づきログ格納部９よりログの取得を行い（Ｓ４−３）、携帯端末１に具備するディスプレイ１０あるいは管理機能部２０に具備するログ出力部２６に通信ログを出力する（Ｓ４−４，Ｓ４−５）。
【００４９】
例えば携帯端末１の通信ログを参照する場合、ユーザは携帯端末１を操作することにより、参照したい通信ログの種類や期間や通信先などの参照条件を指定する。参照条件の指定は、携帯端末１のディスプレイ１１の表示画面上で、図１１に示すように、参照ログ種別、参照期間（開始及び終了）を指定する。
【００５０】
次いで、携帯端末１では受付けた要求がログ参照要求であるかどうかを判定し、ログ参照要求であれば指定された条件に基づき通信ログの取得を行い、ディスプレイ１１の表示画面上で、図１２に示すように、携帯端末１のディスプレイに表示する。また、管理機能部２６のログ出力部２６と接続し、ログ出力部２６にて図１３に示すように、ログを表示することもできる。
【００５１】
図１４は、本発明の携帯端末使用状況管理方法における暗号化／復号化キー生成処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００５２】
同図中、携帯端末１のユーザと管理機能部２０の管理者とが双方既知のキー生成情報２５を管理機能部２０の暗号化／復号化キー生成部２４に入力すると、暗号化／復号化キー６が生成される（Ｓ５−１）。暗号化／復号化キー６はダウンロード部１１を通じてデータ格納部１３に格納される（Ｓ５−２，Ｓ５−３）。
【００５３】
図１５は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ暗号化処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００５４】
同図中、管理機能部２０によって作成された図８に示すような使用可能時間リスト２３は、携帯端末１のダウロード部１１を経由してデータ格納部１３にログ振り分け条件５として格納される（Ｓ６−１，Ｓ６−２）。携帯端末１からの操作に応じて、通常の通信要求が要求設定部１２を介して要求種別判定部３に通知されると（Ｓ６−３）、要求種別判定部３はログ振り分け機能部４に通信開始時刻と共にログ書き込み要求を通知する（Ｓ６−４）。
【００５５】
ログ振り分け機能部４は通知された通信開始時刻によりデータ格納部１３のログ振り分け条件５を検索し（Ｓ６−５）、通信ログの振り分け先を決定し（Ｓ６−６）、データ格納部１３から暗号化／復号化キー６を取得して（Ｓ６−７）、ログ保存部７に書き込み要求を行う（Ｓ６−８）。ログ保存部７は、ログ振り分け機能部４からの通信ログを編集し、暗号化／復号化キー６を用いて暗号化を行い（Ｓ６−９）、暗号化した通信ログを通信ログ格納部９に書き込む（Ｓ６−１０）。
【００５６】
図１６は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ暗号化処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００５７】
同図中、携帯端末１の通信ログを参照する場合、携帯端末１の要求設定部１２よりログ参照要求を行う（Ｓ７−１）。要求種別判定部３は、要求がログ参照要求かどうかを判定し、ログ参照要求であればログ取得部８へログ参照要求を行う（Ｓ７−２）。ログ取得部８では、データ格納部１３から暗号化／復号化キー６を取得し（Ｓ７−３）、ログ参照要求に基づきログ格納部９よりログの取得を行い（Ｓ７−４）、暗号化／復号化キー６を用いて取得したログの復号化を行う（Ｓ７−５）。そして、携帯端末１に具備するディスプレイ１０あるいは管理機能部２０に具備するログ出力部２６に復号化した通信ログを出力する（Ｓ７−６，Ｓ７−７）。
【００５８】
例えばＡ社における従業員Ｂの従業員番号をキー生成情報２５として管理機能部２０の暗号化／復号化キー生成部２４に入力する。暗号化／復号化キー生成部２４では上記従業員番号を基に従業員Ｂが保有する携帯端末１に対応するユニークな暗号化／復号化キーを生成する。
【００５９】
管理機能部２０と従業員Ｂが保有する携帯端末１間で、携帯端末１にユニークな暗号化／復号化キーをダウンロードする。そして、ダウンロードした携帯端末１にユニークな暗号化／復号化キーを使用しログの暗号化、復号化を行うことにより、外部の第三者はもちろんのこと、携帯端末１ユーザである従業員Ｂによるログの改竄等は困難になる。
【００６０】
図１７は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ振り分け条件の暗号化処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００６１】
同図中、携帯端末１のユーザと管理機能部２０の管理者とが双方既知のキー生成情報２５を管理機能部２０に入力すると、リスト暗号化部２７は暗号化／復号化キー生成部２４にて生成された暗号化／復号化キーによって暗号化されたログ振り分け条件５つまり暗号化された通信先リストや暗号化された使用可能時間リストを生成する（Ｓ８−１）。暗号化されたログ振り分け条件５はダウンロード部１１を通じてデータ格納部１３に格納される（Ｓ８−２，Ｓ８−３）。これとともに、キー生成情報２５から生成された暗号化／復号化キー６はダウンロード部１１を通じてデータ格納部１３に格納される。
【００６２】
図１８は、本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ振り分け処理の一実施形態のシーケンス図を示す。
【００６３】
同図中、携帯端末１からの操作に応じて、通常の通信要求が要求設定部１２を介して要求種別判定部３に通知されると（Ｓ９−１）、要求種別判定部３はログ振り分け機能部４に例えば通信開始時刻と共にログ書き込み要求を通知する（Ｓ９−２）。ログ振り分け機能部４は通知された通信開始時刻によりデータ格納部１３のログ振り分け条件５を検索し（Ｓ９−３）、データ格納部１３は暗号化／復号化キー６を取得し（Ｓ９−４）、暗号化／復号化キー６を用いてログ振り分け条件５を復号化し（Ｓ９−５）、ログ振り分け機能部４に供給する。
【００６４】
ログ振り分け機能部４は通信ログの振り分け先を決定し（Ｓ９−６）、データ格納部１３から暗号化／復号化キー６を取得して（Ｓ９−７）、ログ保存部７に書き込み要求を行う（Ｓ９−８）。ログ保存部７は、ログ振り分け機能部４からの通信ログを編集し、暗号化／復号化キー６を用いて暗号化を行い（Ｓ９−９）、暗号化した通信ログを通信ログ格納部９に書き込む（Ｓ９−１０）。
【００６５】
例えばＡ社における従業員Ｂの従業員番号をキー生成情報２５として管理機能部２０のリスト暗号化部２７に入力する。リスト暗号化部２７では上記従業員番号から生成された暗号化／復号化キーを基に従業員Ｂが保有する携帯端末１に対応するユニークな暗号化されたログ振り分け条件を生成する。
【００６６】
管理機能部２０と従業員Ｂが保有する携帯端末１間で、携帯端末１にユニークな暗号化されたログ振り分け条件をダウンロードする。
【００６７】
携帯端末１では暗号化／復号化キー６で暗号化されたログ振り分け条件を復号化し、これにより、外部の第三者はもちろんのこと、携帯端末１のユーザである従業員Ｂによるログ振り分け条件の改竄等が困難になる。
【００６８】
本発明によれば、通信キャリアの設備に手を加えることなく、携帯端末１の使用状況の管理に関して以下の効果を得ることが可能となる。ログ振り分け条件のリストは企業などの法人が業務上の用途として認めた通信先の情報として法人と従業員の間で合意を取っておけば、携帯端末１の使用状況を証明する情報として本発明のログを利用することが可能となる。
【００６９】
また、企業などの法人にとっては、従業員に貸与した携帯端末１に本発明方法を適用した場合、従業員が携帯端末１を私的な用途で使用していないかを確認することが可能となる。また、従業員の携帯端末１に本発明方法を適用した場合、業務上の用途での使用状況を詳細に把握することが可能となるため、通信料の支払いに関してあいまいさや間違いをなくすことが可能となる。
【００７０】
更に、個人契約の携帯端末１を業務上の用途で使用するユーザにとっては、個人の携帯端末１に本発明方法を適用した場合、携帯端末１に格納された通信ログを業務上の用途での通信に要した費用の証明として勤務先の企業に提示することが可能となる。また、個人の通信状況を勤務先の企業に公開せずに必要な情報のみを提示することが可能になる。
【００７１】
なお、ダウンロード部１１が請求項記載の条件ダウンロード手段に対応し、通信ログ格納部９が請求項記載の通信ログ格納手段に対応し、ログ振り分け機能部４，ログ保存部７が選択格納手段に対応し、ログ取得部８が選択出力手段に対応し、ダウンロード部１１がキーダウンロード手段に対応し、データ格納部１３が条件復号化手段に対応する。
（付記１）
管理機能部から複数の携帯端末にログ振り分け条件をダウンロードし、
各携帯端末で通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納することを特徴とする携帯端末使用状況管理方法。
（付記２）
管理機能部からログ振り分け条件をダウンロードする条件ダウンロード手段と、
通信ログを格納する複数の通信ログ格納手段と、
通信を行う毎に前記ログ振り分け条件に応じて複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に通信ログを格納する選択格納手段を
有することを特徴とする携帯端末。
（付記３）
付記２記載の携帯端末において、
参照要求に基づいて前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択し、選択した通信ログ格納手段に格納されている通信ログを出力する選択出力手段を
有することを特徴とする携帯端末。
（付記４）
付記２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、複数の通信先と各通信先に対応する通信ログ格納手段を登録した通信先リストであり、
前記選択格納手段は、通信先で前記通信先リストを参照して前記複数の格納領域のうちのいずれかを選択することを特徴とする携帯端末。
（付記５）
付記２または３記載の携帯端末において、
前記ログ振り分け条件は、使用可能時間とそれに対応する通信ログ格納手段を登録した使用可能時間リストであり、
前記選択格納手段は、通信開始時刻で前記使用可能時間リストを参照して前記複数の通信ログ格納手段のうちのいずれかを選択することを特徴とする携帯端末。
（付記６）
付記３記載の携帯端末において、
前記選択出力手段は、前記選択した通信ログ格納手段に格納されている通信ログを自装置のディスプレイに出力することを特徴とする携帯端末。
（付記７）
付記３記載の携帯端末において、
前記選択出力手段は、前記選択した通信ログ格納手段に格納されている通信ログを前記管理機能部に出力することを特徴とする携帯端末。
（付記８）
付記２乃至７のいずれか記載の携帯端末において、
前記管理機能部から暗号化／復号化キーをダウンロードするキーダウンロード手段と、
前記選択格納手段は、前記暗号化／復号化キーを用いて前記通信ログを暗号化したのち前記選択した通信ログ格納手段に格納することを特徴とする携帯端末。
（付記９）
付記８記載の携帯端末において、
前記選択出力手段は、前記選択した通信ログ格納手段に格納されている暗号化された通信ログを前記前記暗号化／復号化キーを用いて復号化したのち出力することを特徴とする携帯端末。
（付記１０）
付記８記載の携帯端末において、
前記条件ダウンロード手段は、前記管理機能部から暗号化されたログ振り分け条件とその暗号化キーをダウンロードし、
前記暗号化されたログ振り分け条件をその暗号化キーで復号化して前記ログ振り分け条件を得る条件復号化手段を
有することを特徴とする携帯端末。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明方法の一実施形態の機能ブロック図である。
【図２】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第１実施形態のシーケンス図である。
【図３】通信先リストを示す図である。
【図４】ログ振り分け条件を示す図である。
【図５】通信ログを示す図である。
【図６】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第２実施形態のシーケンス図である。
【図７】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ格納処理の第３実施形態のシーケンス図である。
【図８】使用可能時間リストを示す図である。
【図９】通信ログを示す図である。
【図１０】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ表示処理の一実施形態のシーケンス図である。
【図１１】ログ参照要求設定画面を示す図である。
【図１２】ログ表示画面を示す図である。
【図１３】ログ表示画面を示す図である。
【図１４】スーパーブロック化を説明するための図である。
【図１５】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ暗号化処理の一実施形態のシーケンス図である。
【図１６】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ暗号化処理の一実施形態のシーケンス図である。
【図１７】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ振り分け条件の暗号化処理の一実施形態のシーケンス図である。
【図１８】本発明の携帯端末使用状況管理方法におけるログ振り分け処理の一実施形態のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  携帯端末
２  通信ログ管理機能
３  通信要求種別判定部
４  ログ振り分け機能部
５  ログ振り分け条件
６  暗号化／復号化キー
７  ログ保存部
８  ログ取得部
９  通信ログ格納部
１０  ディスプレイ
１１  ダウンロード部
１２  要求設定部
１３  データ格納部
２０  管理機能部
２２  通信先リスト
２３  使用可能時間リスト
２４  暗号化／復号化キー生成部
２５  キー生成情報
２６  ログ出力部
２７  リスト暗号化部
【図１】
2006042056.tif 000003
【図２】
2006042056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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