(57)【要約】【課題】  作業者の両脇下に調節可能な脇支持部材を備え、作業者の心身の疲労及び不快感を軽減する作業用椅子を提供する。【解決手段】  事務を行う作業者Ａが腰掛け可能な座部１１と、座部１１の両側上方に配置され、作業者Ａの両脇下をそれぞれ支えることが可能な第１及び第２の脇支持部材２０、２１とを有する作業用椅子１０であって、第１及び第２の脇支持部材２０、２１はその高さ及び幅が作業者Ａの脇下に合わせて調節可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務を行う作業者が腰掛け可能な座部と、該座部の両側上方に配置され、該作業者の両脇下をそれぞれ支えることが可能な第１及び第２の脇支持部材とを有する作業用椅子であって、
前記第１及び第２の脇支持部材はその高さ及び幅が前記作業者の脇下に合わせて調節可能であることを特徴とする作業用椅子。
【請求項２】
請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部の左側及び右側には一方又は双方が幅方向に移動可能な第１及び第２の支柱部材がそれぞれ立設配置され、該第１及び第２の支柱部材には前記第１及び第２の脇支持部材がそれぞれ上下方向に移動可能に前方に突出して取付けられることを特徴とする作業用椅子。
【請求項３】
請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部中央には支柱部材が立設配置され、該支柱部材には該支柱部材を挟んで左側及び右側に突出する左片及び右片を備え上下方向に移動可能な水平部材が取付けられ、前記左片及び前記右片にはそれぞれ前記第１及び第２の脇支持部材が幅方向に移動可能に前方に突出して取付けられることを特徴とする作業用椅子。
【請求項４】
請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部の左端及び右端にはそれぞれ第１及び第２の支柱部材が立設配置され、該第１及び第２の支柱部材には上下方向に移動可能な水平部材が掛け渡され、該水平部材にはそれぞれ幅方向に移動可能に前方に突出する前記第１及び第２の脇支持部材が取付けられることを特徴とする作業用椅子。
【請求項５】
請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の前部中央には高さ方向に調節可能な支柱部材が立設配置され、該支柱部材の先端部には該支柱部材を挟んで左側及び右側に突出する左片及び右片を備え幅方向の長さが調節可能な水平部材が取付けられ、前記左片及び前記右片にはそれぞれ前記第１及び第２の脇支持部材が後方に突出して取付けられることを特徴とする作業用椅子。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の作業用椅子において、前記座部は、前記作業者が腰掛け可能な座部本体と、該座部本体の下部に配置される受け部材とを有し、
前記受け部材の上部には、前記作業者が座ったまま右回転及び左回転が可能な回転手段、及び、左右及び前後のいずれか一方又は双方に摺動可能な摺動手段のいずれか一方又は双方を行う移動機構が設けられ、しかも、前記座部本体を介して前記第１及び第２の脇支持部材が設けられていることを特徴とする作業用椅子。
【請求項７】
請求項６記載の作業用椅子において、前記移動機構には、前記座部本体と前記受け部材を固定するロック手段が設けられていることを特徴とする作業用椅子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業用椅子において、前記座部の下部には脚部が設けられていることを特徴とする作業用椅子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業用椅子において、更に、前記作業者の顎を載せる高さ調節可能な顎受けが設けられていることを特徴とする作業用椅子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の作業用椅子において、前記作業用椅子はキーボードの入力作業時に使用されることを特徴とする作業用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者への負担、特に肩の筋肉への負担を軽減する作業用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座位姿勢における筆記及びタイピング等の事務作業には、肩、腕、及び腰等の身体局所部位に負担がかかり、心身の疲労及び不快感があった。そこで、作業用椅子に肘掛けを設けて身体局所部位への負担を減らしていた。また、特許文献１には、上下方向に移動可能な両脇下を支える腕脇掛けを設け、上半身の荷重を掛け持ち分散して腰の疲れ及び腰痛を軽減する腕脇掛け付椅子が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２６２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、肘掛け付の椅子では、例えば、僧帽筋に負担がかかって肩こりが生じ、緊張型頭痛を引き起こすことがあった。また、特許文献１の発明では、腕脇掛けは幅方向に動かないので、すべての作業者の脇下に合わせることができなかった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、作業者の両脇下に調節可能な脇支持部材を備え、作業者の心身の疲労及び不快感を軽減する作業用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う請求項１記載の作業用椅子は、事務を行う作業者が腰掛け可能な座部と、該座部の両側上方に配置され、該作業者の両脇下をそれぞれ支えることが可能な第１及び第２の脇支持部材とを有する作業用椅子であって、
前記第１及び第２の脇支持部材はその高さ及び幅が前記作業者の脇下に合わせて調節可能である。
【０００６】
請求項１記載の作業用椅子において、作業用椅子を構成する部材の材質は、木、金属、及びプラスチックのいずれでもよいが、作業者と直接接触する場所には圧迫感の緩和や触感などを考慮して金属材料の使用を避けるか、金属の部材の周囲に布等の柔らかい部材を取付けて直接金属材料と接触しないようにするのが好ましい。作業用椅子には、背もたれ、アームレスト、ヘッドレスト、ランバーサポート、及びネックレストのいずれか１又は２以上が設けられてもよい。
【０００７】
第１及び第２の脇支持部材は、板状又は棒状に形成して水平配置又は先部が基部よりも上方に配置されるようにそれぞれ設けてもよく、また、作業者の両脇下をそれぞれ支持可能に側面視して開口部を上向きに配置したＵ字状又はＶ字状に形成してもよい。また、第１及び第２の脇支持部材は、作業者の動きに追従させるために、伸縮自在としてもよく、硬質のゴムで形成又は基部にバネ材等を設けて自由度を高めてもよい。なお、作業者の動きに追従させるとは、第１及び第２の脇支持部材を所定範囲内の遊びをもたせ、作業姿勢にある程度の自由度を与えることをいう。
【０００８】
請求項２記載の作業用椅子は、請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部の左側及び右側には一方又は双方が幅方向に移動可能な第１及び第２の支柱部材がそれぞれ立設配置され、該第１及び第２の支柱部材には前記第１及び第２の脇支持部材がそれぞれ上下方向に移動可能に前方に突出して取付けられる。
請求項２記載の作業用椅子において、第１及び第２の支柱部材の幅方向の移動は、一方の支柱部材が固定され、他方が動いてもよいし、双方が動く場合には、それぞれ単独で、又は同期させて動くようにしてもよい。
【０００９】
請求項３記載の作業用椅子は、請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部中央には支柱部材が立設配置され、該支柱部材には該支柱部材を挟んで左側及び右側に突出する左片及び右片を備え上下方向に移動可能な水平部材が取付けられ、前記左片及び前記右片にはそれぞれ前記第１及び第２の脇支持部材が幅方向に移動可能に前方に突出して取付けられる。
【００１０】
請求項４記載の作業用椅子は、請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の後部の左端及び右端にはそれぞれ第１及び第２の支柱部材が立設配置され、該第１及び第２の支柱部材には上下方向に移動可能な水平部材が掛け渡され、該水平部材にはそれぞれ幅方向に移動可能に前方に突出する前記第１及び第２の脇支持部材が取付けられる。
【００１１】
請求項５記載の作業用椅子は、請求項１記載の作業用椅子において、前記座部の前部中央には高さ方向に調節可能な支柱部材が立設配置され、該支柱部材の先端部には該支柱部材を挟んで左側及び右側に突出する左片及び右片を備え幅方向の長さが調節可能な水平部材が取付けられ、前記左片及び前記右片にはそれぞれ前記第１及び第２の脇支持部材が後方に突出して取付けられる。
【００１２】
請求項６記載の作業用椅子は、請求項２〜５記載の作業用椅子において、前記座部は、前記作業者が腰掛け可能な座部本体と、該座部本体の下部に配置される受け部材とを有し、
前記受け部材の上部には、前記作業者が座ったまま右回転及び左回転が可能な回転手段、及び、左右及び前後のいずれか一方又は双方に摺動可能な摺動手段のいずれか一方又は双方を行う移動機構が設けられ、しかも、前記座部本体を介して前記第１及び第２の脇支持部材が設けられている。
【００１３】
請求項７記載の作業用椅子は、請求項６記載の作業用椅子において、前記移動機構には、前記座部本体と前記受け部材を固定するロック手段が設けられていることを特徴とする作業用椅子。
請求項８記載の作業用椅子は、請求項１〜７記載の作業用椅子において、前記座部の下部には脚部が設けられている。
請求項８記載の作業用椅子において、脚部は長さを調節可能として座部の高さを変えられるようにしてもよい。また、脚部は下端にキャスターを設けてもよい。
【００１４】
請求項９記載の作業用椅子は、請求項１〜８記載の作業用椅子において、更に、前記作業者の顎を載せる高さ調節可能な顎受けが設けられている。
請求項９記載の作業用椅子において、顎受けは、布、ひも、及びゴムのいずれかを長さ調節可能に掛け渡して使用することができ、また、高さ調節可能なあごを載せる受皿で形成することもできる。
請求項１０記載の作業用椅子は、請求項１〜９記載の作業用椅子において、前記作業用椅子はキーボードの入力作業時に使用される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜１０記載の作業用椅子は、作業者の両脇下をそれぞれ支えることが可能な第１及び第２の脇支持部材の高さ及び幅を作業者の脇下に合わせて調節可能であるので、作業者の体型に合わせて作業姿勢を支えることができ、肩、腕、及び腰などの身体局部部位の負担を軽減して作業者が疲れ難くなる。
特に、請求項２記載の作業用椅子は、第１及び第２の脇支持部材がそれぞれ単独に移動できるので、作業者の両脇の位置に合わせてそれぞれの高さを変えることができる。
【００１６】
請求項３記載の作業用椅子は、第１及び第２の脇支持部材が支柱部材に上下移動可能に取付けられた水平部材に取付けられているので、第１及び第２の脇支持部材の高さを同期して変えることができ、位置の調整が簡単にできる。
請求項４記載の作業用椅子は、第１及び第２の脇支持部材が第１及び第２の支柱部材に掛け渡された水平部材取付けられているので、第１及び第２の脇支持部材の高さを同期して変えることができ、位置の調整が簡単にできると共に安定する。
請求項５記載の作業用椅子は、座部の前部中央に立設配置された支柱部材の先端部に水平部材が取付けられているので、作業者の姿勢を矯正し易い。
【００１７】
請求項６記載の作業用椅子は、座部が、座部本体と座部本体の下部に配置される受け部材とを有し、受け部材の上部に回転手段及び摺動手段のいずれか一方又は双方を行う移動機構が設けられ、しかも、座部本体を介して第１及び第２の脇支持部材が設けられているので、作業者が座ったまま腰を回したり、伸ばしたりすることができる。
請求項７記載の作業用椅子は、移動機構にロック手段が設けられているので、不用意に座部本体が動かない。
【００１８】
請求項８記載の作業用椅子は、座部の下部には脚部が設けられているので、机等に向かって行う作業に使用できる。
請求項９記載の作業用椅子は、高さ調節可能な顎受けが設けられているので、より作業者の姿勢を矯正できる。
請求項１０記載の作業用椅子は、作業用椅子はキーボードの入力作業時に使用されるので、タイピング時の体の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る作業用椅子の説明図、図２は同作業用椅子の使用状態を示す説明図、図３は本発明の第２の実施の形態に係る作業用椅子の説明図、図４は本発明の第３の実施の形態に係る作業用椅子の説明図、図５は本発明の第４の実施の形態に係る作業用椅子の説明図、図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第１の実施の形態に係る作業用椅子の第１の変形例に係る作業用椅子の側面図、平面図、図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第１の実施の形態に係る作業用椅子の第２の変形例に係る作業用椅子の側面図、平面図である。
【００２０】
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る作業用椅子１０について説明する。
作業用椅子１０は、事務作業（例えば、筆記や、コンピュータ又はワードプロセッサ等でのタイピング）を行う作業者Ａが腰掛けて使用するものであり、作業者Ａが腰掛ける座部１１と、座部１１の両側上方に水平配置される第１及び第２の脇支持部材２０、２１と、座部１１の下部に取付けられ座部１１を所定の高さで支持する脚部１２とを有している。
【００２１】
脚部１２は、座部１１の高さを調節可能な図示しない高さ調節手段を備えた脚本体１３と、脚本体１３の下端部に放射状に設けられた４本の水平脚１４〜１７と、水平脚１４〜１７の先端下部にそれぞれ取付けられたキャスター１８とを有している。
なお、本実施の形態では、座部１１に腰掛けた作業者Ａの向いている側を前、作業者Ａの背中側部を後ろとし、作業者Ａの左脇側を左、右脇側を右とした。すなわち、前側から作業用椅子１０を見た場合には、左右が逆向きとなる（以下の実施の形態についても同じ）。
【００２２】
座部１１の後部の左側及び右側には幅方向（左右方向）に移動可能な第１及び第２の支柱部材２２、２３がそれぞれ立設配置され、第１及び第２の支柱部材２２、２３にはそれぞれ第１及び第２の脇支持部材２０、２１が上下方向に移動可能に前方に突出して配置されている。これにより、第１及び第２の脇支持部材２０、２１は、座部１１に腰掛けた作業者Ａの左右の両脇下の位置まで移動して、作業者Ａの左側及び右側の各脇下を支えることができる。
【００２３】
座部１１の後部には、左端部及び右端部にそれぞれ第１及び第２の軸受部２４、２５が、中央部に第３の軸受部２６が突出して設けられている。第１〜第３の軸受部２４〜２６には、それぞれ貫通孔２７〜２９が設けられ、貫通孔２７〜２９に挿通されたねじ軸３０が座部１１の後縁部と所定の間隔を有して平行に配置されるようになっている。ねじ軸３０の両端部は、貫通孔２７及び貫通孔２８の外側にそれぞれ突出し、ナット３１でそれぞれ第１及び第２の軸受部２４、２５に固定されている。
【００２４】
第１及び第２の支柱部材２２、２３は、それぞれ実質的に同一の構造をしている。第１及び第２の支柱部材２２、２３は、例えば、幅が１〜５ｃｍ、奥行きが２〜１０ｃｍ、及び高さが５０〜８０ｃｍの角材からなる支柱本体３２をそれぞれ有している。支柱本体３２は、下部にねじ軸３０が挿通される挿通孔３３が、上部に幅方向に貫通し高さ方向に長く形成された縦孔３４がそれぞれ設けられている。第１及び第２の支柱部材２２、２３は、軸受部２６を挟んでねじ軸３０の左側及び右側に幅方向にそれぞれ移動可能に取付けられ、支柱本体３２はそれぞれ両側に取付けられたナット３５、３６によってねじ軸３０の所定の位置に固定される。
【００２５】
第１及び第２の脇支持部材２０、２１は、水平に配置される角材（例えば、幅が０．５〜３ｃｍ、奥行きが１５〜４０ｃｍ、及び高さが２〜１０ｃｍ）で形成された脇支持部本体３７を有し、脇支持部本体３７の基部には、支柱本体３２の縦孔３４に水平に挿入されるボルト３８を挿通するボルト孔３９が設けられている。ボルト孔３９に挿通されたボルト３８の先部にはナット４０が取付けられて脇支持部本体３７を支柱本体３２に固定することができる。また、第１及び第２の脇支持部材２０、２１は、その一端部が脇支持部本体３７の先部下側に取付けられ、他端部に縦孔３４に挿通する挿通孔４１が設けられて支柱本体３２に取付けられる筋交い４２を有している。
【００２６】
筋交い４２の挿通孔４１には、ボルト４３が挿通され、その先部にはナット４４が取付けられて筋交い４２を支柱本体３２に固定し、脇支持部本体３７を水平に保持している。第１及び第２の脇支持部材２０、２１は、第１及び第２の支柱部材２２、２３の縦孔３４に沿って上下方向にそれぞれ移動可能となっている。なお、第１の脇支持部材２０は、第１の支柱部材２２の支柱本体３２の左側に、第２の脇支持部材２１は、第２の支柱部材２３の支柱本体３２の右側に配置されている。
【００２７】
なお、作業用椅子１０には、座部１１の背面部と、第１及び第２の支柱部材２２、２３のそれぞれの支柱本体３２とにそれぞれ目盛りを設け、作業者毎の第１及び第２の支柱部材２２、２３の幅方向の位置、及び第１及び第２の脇支持部材２０、２１の高さ方向の位置を記録して、異なる作業者が使用しても、即座に第１及び第２の脇支持部材２０、２１を所定の位置に合わせることができる。また、第１及び第２の支柱部材２２、２３を幅方向に移動する機構として、例えば、第３の軸受部を介して左右のねじ軸をそれぞれ右ねじ、左ねじで形成し、マイターギヤーボックス又はベベルギヤーボックス等の両軸減速機を使用して、左右のねじ軸をそれぞれ回転可能とし、支柱部材の挿通孔をねじ軸に螺合する雌ねじとして移動させてもよい。
【００２８】
次に、作業用椅子１０と対となる作業用机４５の天板４６の上に載置されたノート型のコンピュータ４７のキーボード４８で入力（タイピング）を行う作業者Ａの両脇下に第１及び第２の脇支持部材２０、２１を移動する方法について説明する。
（１）作業用机４５の天板４６の高さに合わせて、脚部１２の高さ調節手段で座部１１の高さを調節する。
（２）第１及び第２の支柱部材２２、２３のそれぞれの支柱本体３２を作業者Ａの両脇の位置に合わせて幅方向にそれぞれ移動し、ナット３５、３６でねじ軸３０に固定して、第１及び第２の脇支持部材２０、２１の幅を調節する。
【００２９】
（３）作業者Ａの両脇下に合わせて、第１及び第２の脇支持部材２０、２１のそれぞれの脇支持部本体３７を支柱本体３２の縦孔３４に沿って移動し、脇支持部本体３７を支柱本体３２にボルト３８、ナット４０で固定すると共に筋交い４２をボルト４３、ナット４４で支柱本体３２に固定して、第１及び第２の脇支持部材２０、２１の高さの調節を行う。なお、第１及び第２の脇支持部材２０、２１の高さの調節を行った後、第１及び第２の支柱部材２２、２３のそれぞれの支柱本体３２を幅方向に移動して第１及び第２の脇支持部材２０、２１の幅を調節してもよい。
【００３０】
図３を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る作業用椅子５０について説明する。なお、作業用椅子１０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
作業用椅子５０は、脚本体１３及び先端にキャスター１８を備えた４本の水平脚１４〜１７からなる脚部１２の上部に設けられた座部５１を有している。座部５１の後部中央には、角材からなる支柱部材５２が立設配置されている。
【００３１】
支柱部材５２には、筒状に形成され支柱部材５２を嵌入する筒状部材５３が上下方向に移動可能に取付けられている。筒状部材５３には、支柱部材５２を挟んで左側及び右側にそれぞれ水平に突出する左片５４及び右片５５が取付けられ、筒状部材５３、左片５４、及び右片５５よって水平部材５６が構成されている。筒状部材５３の後側には、図示しない雌ねじが形成され、この雌ねじに螺合する雄ねじ部を有するボルト５７を挿入し支柱部材５２にその先部をねじ込んで水平部材５６を所定高さで固定している。
【００３２】
水平部材５６の左片５４及び右片５５には、左片５４及び右片５５に沿ってそれぞれ移動可能な筒状部材５８、５９が取付けられ、筒状部材５８、５９には、角材からなる第１及び第２の脇支持部材６０、６１が前方に突出してそれぞれ取付けられている。筒状部材５８、５９の後側には雌ねじが形成され、この雌ねじに螺合する雄ねじ部を有するボルト６２を挿入し左片５４及び右片５５にその先部をそれぞれねじ込み、第１及び第２の脇支持部材６０、６１を所定の幅で固定することができる。また、支柱部材５２、左片５４、及び右片５５にそれぞれ目盛りを設けて作業者毎のそれぞれの高さ方向、幅方向の位置を示す数値を記録しておくことにより、第１及び第２の脇支持部材６０、６１を作業者毎にそれぞれの脇下位置に簡単に合わせることができる。
【００３３】
図４を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る作業用椅子７０について説明する。なお、作業用椅子１０、５０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
作業用椅子７０は、脚本体１３及び先端にキャスター１８を備えた４本の水平脚１４〜１７からなる脚部１２の上部に設けられた座部５１を有している。
【００３４】
座部５１の後部の左端部及び右端部には角材からなる第１及び第２の支柱部材７１、７２がそれぞれ立設配置されている。第１及び第２の支柱部材７１、７２には、筒状に形成された第１及び第２の筒状部材７３、７４が上下方向に移動可能にそれぞれ取付けられている。第１及び第２の筒状部材７３、７４の向かい合う内側には、水平に配置される角柱からなる水平棒７５が取付けられている。第１及び第２の筒状部材７３、７４及び水平棒７５によって、水平部材７６が形成されている。なお、水平棒７５によって、第１及び第２の筒状部材７３、７４は同期して上下する。また、第１及び第２の筒状部材７３、７４の後側には雌ねじが形成され、この雌ねじに螺合する雄ねじ部を有する図示しないボルトを挿入して、水平部材７６を所定の高さで固定することができる。
【００３５】
水平棒７５には、筒状に形成された２つの筒状部材７７、７８がそれぞれ幅方向に移動可能に取付けられており、筒状部材７７、７８には、角材からなる第１及び第２の脇支持部材７９、８０が前方に水平に突出してそれぞれ取付けられている。筒状部材７７、７８の後側には、雌ねじ雌ねじが形成され、この雌ねじに螺合する雄ねじ部を有する図示しないボルトを挿入して、第１及び第２の脇支持部材７９、８０を所定の幅で固定することができる。また、第１及び第２の支柱部材７１、７２、及び水平棒７５にそれぞれ目盛りを設けて作業者毎のそれぞれの高さ方向、幅方向の位置を示す数値を記録しておくことにより、第１及び第２の脇支持部材７９、８０を作業者毎にそれぞれの脇下位置に簡単に合わせることができる。
【００３６】
図５を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る作業用椅子９０について説明する。なお、作業用椅子１０、５０、７０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
作業用椅子９０は、脚本体１３及び先端にキャスター１８を備えた４本の水平脚１４〜１７からなる脚部１２と、脚部１２の上部に設けられた座部９１を有している。座部９１の前部中央には、図示しないガスシリンダを備え高さが調整可能な支柱部材９２が立設配置されている。
【００３７】
支柱部材９２の上端部には、支柱部材９２を挟んで左側及び右側にそれぞれ水平に突出し、それぞれ長さが調節可能な左片９３及び右片９４が取付けられている。左片９３、及び右片９４よって水平部材９５が構成されている。左片９３及び右片９４の先端部には、第１及び第２の垂直部材９６、９７が立設され、第１及び第２の垂直部材９６、９７には、角材からなる第１及び第２の脇支持部材９８、９９が後方に突出してそれぞれ水平に取付けられている。ここで、第１及び第２の脇支持部材９８、９９は、左片９３及び右片９４の長さの調節によって、それぞれ幅方向に移動可能となっている。
【００３８】
第１及び第２の垂直部材９６、９７の上部には、布で形成された顎受け１００が掛け渡され、作業者の顎を顎受け１００に載せることにより姿勢がより矯正され、肩、腕、及び腰などの身体局部部位の負担を軽減して作業者が疲れ難くなる。なお、顎受けとしては、布の代わりにひも又はゴムを使用することもでき、また、支柱部材９２上方にあごを載せる受皿を所定の高さで配置してもよい。この際には、受皿を高さ調節可能としてもよい。支柱部材９２、左片９３、及び右片９４にそれぞれ目盛りを設けて作業者毎のそれぞれの高さ方向、幅方向の位置を示す数値を記録しておくことにより、第１及び第２の脇支持部材９８、９９を作業者毎にそれぞれの脇下位置に簡単に合わせることができる。
【００３９】
図６及び図７を参照して、作業用椅子１０の変形例に係る第１及び第２の移動機構を有する作業用椅子１１０、１２０について説明する。なお、作業用椅子１０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
作業用椅子１１０は、脚本体１３及び先端にキャスター１８を備えた４本の水平脚１４〜１７からなる脚部１２の上部に取付けられる受け部材１１１、受け部材１１１の上部に配置されて作業者が腰掛け可能な座部本体１１２、及び受け部材１１１と座部本体１１２との間に配置されて、座部本体１１２を回転可能とする回転手段１１３を備えた座部１１４を有している点が作業用椅子１０と異なっている。
【００４０】
回転手段１１３は、例えば、受け部材１１１及び座部本体１１２にそれぞれ取付けられる平面視して円形の２枚の回転板１１５、１１６と、回転板１１５、１１６の中心にそれぞれ設けられる貫通孔１１７、１１８に挿入され、回転板１１５と回転板１１６を回転可能とする回転軸１１９とを有している。回転軸１１９を中心として、受け部材１１１の上部に配置される座部本体１１２が回転することにより、作業者が座ったまま右回転及び左回転が可能となっている。また、回転手段１１３には、受け部材１１１と座部本体１１２とを固定する図示しないロック手段が設けられている。
【００４１】
作業用椅子１２０は、脚本体１３及び先端にキャスター１８を備えた４本の水平脚１４〜１７からなる脚部１２の上部に取付けられる受け部材１１１、受け部材１１１の上部に配置されて作業者が腰掛け可能な座部本体１１２、及び受け部材１１１と座部本体１１２との間に配置されて、座部本体１１２を例えば前後方向に摺動可能とする摺動手段１２３を備えた座部１２４を有している点が作業用椅子１０と異なっている。
【００４２】
摺動手段１２３は、例えば、受け部材１１１及び座部本体１１２の左側及び右側に前から後にそれぞれ取付けられる上下一対のレール部材１２５、１２６を備え、座部本体１１２がレール部材１２５、１２６上をスライドすることにより、固定された受け部材１１１から前後方向に摺動でき、作業者が座ったまま前後方向に移動可能となっている。また、摺動手段１２３には、受け部材１１１と座部本体１１２とを固定する図示しないロック手段が設けられている。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。ここで、図８は本発明の実施例の作業用椅子及び比較例の作業用椅子を使用した事務作業時の筋肉の活動量を示すグラフ、図９は事務作業時のモーションキャプチャーによる作業者の体の各部位の移動距離を示すグラフである。
【００４４】
実施例として、作業者を第１及び第２の脇支持部材２０、２１を備えた作業用椅子１０に腰掛けさせ、作業用机４５の天板４６の上に載置されたノート型のコンピュータ４７のキーボード４８で１０分間入力させた（図２参照）。また、比較例１として、座部のみの椅子で、実施例と同様に作業した。更に、比較例２として、座部及び肘掛けを有する椅子で、実施例と同様に作業した。
【００４５】
ここで、キーボード４８で入力作業を行う作業者の僧帽筋（肩）、三角筋（上腕）、脊柱起立筋（背中）、及び短橈手根伸筋（下腕）の位置にそれぞれ皮膚表面電極を貼り付け、皮膚表面電極によってそれぞれの筋肉の活動電位を測定し表面筋電図を得た。表面筋電図からそれぞれの筋肉の活動電位をその持続時間で積分して、それぞれの筋肉の活動量を得た。図８に示すように、比較例１及び２に比べ、実施例は僧帽筋の活動量を大幅に低減できた。これにより、肩こりが生じ難くなり、緊張型頭痛の発生を抑えることが可能であると解される。
【００４６】
また、作業中の作業者の動作を作業者の真横からビデオで撮影（モーションキャプチャー）し、作業終了後にモニタに映し出した作業者の頭頂部、鼻部、頚部、肩部、肘部、手首部、及び腰部の移動距離を求めた。図９に示すように、比較例２の肘掛けを備えた椅子では、肘部を固定できるので肘部の移動距離が少なくなっているが、実施例は、頭頂部、鼻部、頚部、肩部、及び腰部の移動距離が少なくなっているのがわかる。
【００４７】
本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の作業用椅子を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施の形態の作業用椅子は、第１及び第２の脇支持部材が、（１）幅方向にそれぞれ移動可能な第１及び第２の支柱部材にそれぞれ上下方向移動可能に取付けたもの、（２）１本の支柱部材に上下方向移動可能に取付けた水平部材の左片及び右片にそれぞれ幅方向移動可能に取付けたもの、及び（３）固定された第１及び第２の支柱部材に上下方向移動可能に掛け渡して取付けた水平部材に幅方向移動可能に取付けたものであるが、第１及び第２の脇支持部材が高さ方向及び幅方向に移動可能であればよい。また、第１の実施の形態において、第１及び第２の支柱部材のどちらとも幅方向に移動可能としたが、どちらか一方が幅方向に移動可能としてもよい。
【００４９】
第１及び第２の脇支持部材は、板状又は棒状に形成して水平配置したが、先部が基部よりも上方に配置されるようにしてもよく、また、作業者の両脇下をそれぞれ支持可能に側面視して開口部を上向きに配置したＵ字状又はＶ字状に形成してもよい。第１及び第２の脇支持部材は、アンテナロッドのように形成して伸縮自在としてもよく、また、硬質のゴムで形成して、又は基部にバネ材等を設けて、作業者の動きに合わせて追従させてもよい。また、第１及び第２の脇支持部材は、脱着可能又は収納可能としてもよい。脚部は、座部の高さを調節可能な高さ調節手段を備えているが、高さは固定式としてもよく、また、１本の脚本体を備えているが、２本以上設けてもよい。座部の下部に脚部を設けずに、座椅子として使用してもよい。作業用椅子には、背もたれ、アームレスト、ヘッドレスト、ランバーサポート、及びネックレストのいずれか１又は２以上を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る作業用椅子の説明図である。
【図２】同作業用椅子の使用状態を示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る作業用椅子の説明図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る作業用椅子の説明図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る作業用椅子の説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第１の実施の形態に係る作業用椅子の第１の変形例に係る作業用椅子の側面図、平面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第１の実施の形態に係る作業用椅子の第２の変形例に係る作業用椅子の側面図、平面図である。
【図８】本発明の実施例の作業用椅子を使用した事務作業時の筋肉の活動量を示すグラフである。
【図９】モーションキャプチャーによる作業者の体の各部位の移動距離を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１０：作業用椅子、１１：座部、１２：脚部、１３：脚本体、１４〜１７：水平脚、１８：キャスター、２０：第１の脇支持部材、２１：第２の脇支持部材、２２：第１の支柱部材、２３：第２の支柱部材、２４：第１の軸受け部、２５：第２の軸受け部、２６：第３の軸受部、２７〜２９：貫通孔、３０：ねじ軸、３１：ナット、３２：支柱本体、３３：挿通孔、３４：縦孔、３５、３６：ナット、３７：脇支持部本体、３８：ボルト、３９：ボルト孔、４０：ナット、４１：挿通孔、４２：筋交い、４３：ボルト、４４：ナット、４５：作業用机、４６：天板、４７：コンピュータ、４８：キーボード、５０：作業用椅子、５１：座部、５２：支柱部材、５３：筒状部材、５４：左片、５５：右片、５６：水平部材、５７：ボルト、５８、５９：筒状部材、６０：第１の脇支持部材、６１：第２の脇支持部材、６２：ボルト、７０：作業用椅子、７１：第１の支柱部材、７２：第２の支柱部材、７３、７４：筒状部材、７５：水平棒、７６：水平部材、７７、７８：筒状部材、７９：第１の脇支持部材、８０：第２の脇支持部材、９０：作業用椅子、９１：座部、９２：支柱部材、９３：左片、９４：右片、９５：水平部材、９６：第１の垂直部材、９７：第２の垂直部材、９８：第１の脇支持部材、９９：第２の脇支持部材、１００：顎受け、１１０：作業用椅子、１１１：受け部材、１１２：座部本体、１１３：回転手段、１１４：座部、１１５、１１６：回転板、１１７、１１８：貫通孔、１１９：回転軸、１２０：作業用椅子、１２３：摺動手段、１２４：座部、１２５、１２６：レール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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