(57)【要約】 【課題】  データ通信中でも位置測位を行うことができる携帯端末を提供する。【解決手段】  ナビゲーションの開始後、ＧＰＳ部１４は、ＧＰＳアンテナ１３を介して複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて、現在位置を検出する。着信があった場合、制御部１６は、切替スイッチ１５に対して、複数の基地局から受信した信号に基づく測位への切替を指示する。指示を受けた切替スイッチ１５は、位置測位用および音声通信用の受信データが移動体通信部１２から出力された場合に、その受信データを制御部１６へ出力し、位置測位用および音声通信用の送信データが制御部１６から出力された場合に、その送信データを移動体通信部１２へ出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末と、
前記携帯端末に位置測位用データを送信する複数のＧＰＳ衛星及び複数の基地局と、を含む無線通信システムであって、
前記携帯端末は、前記通信相手装置とのデータ通信の際に、着信データの一部として前記位置測位用のデータを受信し、前記データ通信用のデータと前記位置測位用のデータとを分割して双方を受信可能とするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記測位手段は、
複数のＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて測位を行う第1の測位手段と、
複数の基地局から受信した信号に基づいて測位を行う第２の測位手段と、
を備え、
前記第１の測位手段が測位を行っている場合に、発信または着信が検出されると、前記制御手段は、前記第１の測位手段の動作を停止させ、前記第２の測位手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、発信または着信が検出された場合に、前記測位手段による通信と、前記通信手段による前記データ通信との両方に通信資源を分割して割り当てることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、レイク受信を行うレイク受信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信資源として前記レイク受信手段を、前記測位手段による受信用と、前記通信手段による受信用との両方に分割して割り当てることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記測位手段は、前記携帯端末が待受け状態のときに前記複数のＧＰＳ衛星又は複数の基地局から測位に必要な信号を受信して、当該信号に基づいて現在位置の測位を行うように制御されていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記現在位置の測位と前記データ通信とが行われている場合に、場所に関してユーザに通知を行うべき状況が発生したとき、前記ユーザに通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数のＧＰＳ衛星及び複数の基地局から測位に必要な信号を受信することができ、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末であって、
発信又は着信を検出した場合に、着信データの一部として前記基地局から位置測位用のデータを受信し、前記データ通信用のデータと前記位置測位用のデータとを分割して双方を受信可能とするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記測位手段は、
複数のＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて測位を行う第1の測位手段と、
複数の基地局から受信した信号に基づいて測位を行う第２の測位手段と、
を備え、
前記第１の測位手段が測位を行っている場合に、発信または着信が検出されると、前記制御手段は、前記第１の測位手段の動作を停止させ、前記第２の測位手段を動作させることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制御手段は、発信または着信が検出された場合に、前記測位手段による通信と、前記通信手段による前記データ通信との両方に通信資源を分割して割り当てることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
レイク受信を行うレイク受信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信資源として前記レイク受信手段を、前記測位手段による受信用と、前記通信手段による受信用との両方に分割して割り当てることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位に必要な信号を受信し、その信号に基づいて現在位置の測位を行う機能と、発信時または着信時に通信相手の装置と音声等の通信を行う機能とを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯端末において、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備えたものが数多く登場している。ＧＰＳ受信機は、アルマナックデータ（軌道上における全ての衛星に関する軌道情報）に基づいて測位に使用する衛星を選択し、選択された衛星から受信したエフェメリスデータ（１つのＧＰＳ衛星の正確な位置情報と、信号を発射した時刻の時刻情報）に基づいて正確な時刻情報を取得し、受信機内部の時計をＧＰＳ衛星の時計とナノ秒単位で同期させる。そして、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号の伝播時間を検出し、検出した伝播時間に光速を掛け合わせることにより、ＧＰＳ衛星までの距離を算出する。３以上のＧＰＳ衛星までの距離を算出すれば、三角測量の原理に基づいて現在位置を算出することができる。
【０００３】
これに対して、現在の携帯電話で使用されているgpsOne等のＧＰＳシステムにおいては、ＧＰＳ衛星からの信号を捕捉するためのアシスト情報が端末に供給され、アシスト情報に基づいて端末が得た情報に基づいて、測位サーバが位置検出の演算処理を実行し、その結果を端末に供給している。より具体的には、測位サーバは常時ＧＰＳ衛星を観測し、ＧＰＳ衛星から受けた信号に同期させて、基地局を介して端末にアシスト情報を送信する。アシスト情報には、端末が信号を受信可能なＧＰＳ衛星の数、各ＧＰＳ衛星の信号を受信するための同期タイミングの範囲、およびエレベーション（測位サーバから各ＧＰＳ衛星を望んだときの地平面からの仰角）が含まれている。ＧＰＳ受信機を搭載した端末は、アシスト情報を使って、ＧＰＳ衛星をサーチし、発見したＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に基づいて捕捉した情報を、再度基地局を介して測位サーバに報告し、測位サーバから位置検出演算結果を受け取ることによって位置を取得している。
【０００４】
また、最近になって、最初の測位においてのみ、測位サーバからのアシスト情報を入手すれば、その後の位置検出については、測位サーバからのアシスト情報がなくても、端末自体が位置検出を行う方式も展開されている。これにより、何度も測位サーバにアクセスする必要がなくなり、待ち時間のないナビゲーションシステムを利用することができるようになっている。この方式においては、測位サーバとの情報のやり取りがないため、端末を所持するユーザに余分なパケット代が請求されることはない。
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳ受信機を備えた携帯電話においては、ＧＰＳ受信回路等の、独立で位置測位可能なデバイスの全てを、限られたスペースに搭載するのは実装面積や配置の面から難しく、そのためのコストがかかるという問題や、消費電力が増えてしまうという問題がある。このため、現在の携帯電話では、ＧＰＳ受信回路の一部を携帯電話の受信回路と共用する等の工夫がなされている。このような制限があるために、ＧＰＳによるナビゲーションをしているときでも、着信があった場合には、ナビゲーションを終了し、通話モードに移行する必要がある。
【０００６】
以下、図７のフローチャートを用いて、ナビゲーション時の従来の携帯電話端末の動作を説明する。ナビゲーション動作を行った（ステップＳ７０１）後、携帯電話端末はナビゲーションを続行するか否か判定する（ステップＳ７０２）。ナビゲーションを終了する場合には、終了動作（ステップＳ７０７）を行ってから、処理を終了する。また、ナビゲーションを続行する場合には、着信の有無を判定する（ステップＳ７０３）。
【０００７】
着信がなかった場合には、ステップＳ７０１に戻る。また、着信があった場合には、携帯電話端末は位置測位を終了し（ステップＳ７０４）、受信回路を携帯電話網側に切り替える（ステップＳ７０５）。携帯電話端末は通話が終了したか否かを判定し（ステップＳ７０６）、通話が終了していない場合には、ステップＳ７０６の処理を繰り返す。また、通話が終了した場合には、一連の処理が終了する。
【０００８】
また、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末を利用する技術として、以下のものがある。例えば、介護者が要介護老人の現在の心身状況や位置等を遠隔で把握できるようにする技術がある。この技術においては、ＧＰＳとＰＨＳ（Personal Handyphone System）とを備えた老人用端末が用いられる。探索者が老人用端末に電話をかけると、電話をかけられた老人用端末は、ＧＰＳによって位置を検出し、その情報をＰＨＳ側に送信し、ＰＨＳは探索者に老人の位置を通知する。さらに、移動体が有しているＧＰＳが、電波障害物等のためにＧＰＳ衛星からの受信ができない場合、任意の一定時間を過ぎると、ＧＰＳの前検出の位置表示をやめて、移動体が所持しているＰＨＳで受信した無線基地局を特定する位置検知システムに切り替えることを特徴とした位置検出装置もある。
【０００９】
また、回線を維持した状態で位置測位システムを利用できるようにする技術がある。この技術は、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話端末が、ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳ信号から得られた測位データを測位サーバへ送信し、測位データに基づいて測位サーバが携帯電話端末の位置を検出する位置測位システムに関する技術であり、ＧＰＳによる位置測位を行う場合に、携帯電話端末がその位置測位のために一時的な通信中断メッセージを携帯電話網へ送信する。
【特許文献１】特開２００３−８７８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、従来の携帯端末においては、基地局からの受信用の回路とＧＰＳ受信回路の一部が共通となっている。このため、通話等のためのデータ通信中に位置測位を行うことができないという問題があった。これによって、以下のような問題が発生していた。例えば、ナビゲーション中に着信等があった場合、携帯端末はナビゲーションを終了し、通話モードに移行する。このため、通話後に再びナビゲーションをしたい場合に、最初からナビゲーションをやり直さなければならないという問題があった。ナビゲーションを最初からやり直す場合とは、例えばユーザが歩きながら通話をして、最後に測定が行われた場所から携帯端末の位置が大きく外れてしまった場合や、長時間通話が行われて、エフェメリスデータ等の有効期間が終わってしまった場合等である。
【００１１】
また、介護者が要介護老人の現在の心身状況等を遠隔で把握可能とする技術においては、ＧＰＳの電波状況が悪く、ＧＰＳ信号が受信できない場合に、ＰＨＳの無線基地局を特定する位置検知システムに切り替えることを特徴としているが、ＰＨＳの無線回路を使用しているため、位置検知を行っている場合には、ＰＨＳによる通話をすることができないという問題があった。また、回線を維持した状態で位置測位システムを利用可能とする技術においては、ＧＰＳによる位置測位を行うために通信が中断されるため、通話中に位置検知を行う場合には、通話が中断されてしまうという問題があった。したがって、例えば外部からの位置検出動作があった場合には、通話中のユーザに何も通知されないまま、勝手に通話が中断されてしまう。
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、データ通信中でも位置測位を行うことができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末と、前記携帯端末に位置測位用データを送信する複数のＧＰＳ衛星及び複数の基地局と、を含む無線通信システムであって、前記携帯端末は、前記通信相手装置とのデータ通信の際に、着信データの一部として前記位置測位用のデータを受信し、前記データ通信用のデータと前記位置測位用のデータとを分割して双方を受信可能とするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記測位手段は、複数のＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて測位を行う第1の測位手段と、複数の基地局から受信した信号に基づいて測位を行う第２の測位手段と、を備え、前記第１の測位手段が測位を行っている場合に、発信または着信が検出されると、前記制御手段は、前記第１の測位手段の動作を停止させ、前記第２の測位手段を動作させることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記制御手段は、発信または着信が検出された場合に、前記測位手段による通信と、前記通信手段による前記データ通信との両方に通信資源を分割して割り当てることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信システムにおいて、前記携帯端末は、レイク受信を行うレイク受信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信資源として前記レイク受信手段を、前記測位手段による受信用と、前記通信手段による受信用との両方に分割して割り当てることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の無線通信システムにおいて、前記測位手段は、前記携帯端末が待受け状態のときに前記複数のＧＰＳ衛星又は複数の基地局から測位に必要な信号を受信して、当該信号に基づいて現在位置の測位を行うように制御されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の無線通信システムにおいて、前記携帯端末は、前記現在位置の測位と前記データ通信とが行われている場合に、場所に関してユーザに通知を行うべき状況が発生したとき、前記ユーザに通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、複数のＧＰＳ衛星及び複数の基地局から測位に必要な信号を受信することができ、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末であって、発信又は着信を検出した場合に、着信データの一部として前記基地局から位置測位用のデータを受信し、前記データ通信用のデータと前記位置測位用のデータとを分割して双方を受信可能とするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の携帯端末において、前記測位手段は、複数のＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて測位を行う第1の測位手段と、複数の基地局から受信した信号に基づいて測位を行う第２の測位手段と、を備え、前記第１の測位手段が測位を行っている場合に、発信または着信が検出されると、前記制御手段は、前記第１の測位手段の動作を停止させ、前記第２の測位手段を動作させることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の携帯端末において、前記制御手段は、発信または着信が検出された場合に、前記測位手段による通信と、前記通信手段による前記データ通信との両方に通信資源を分割して割り当てることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の携帯端末において、レイク受信を行うレイク受信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信資源として前記レイク受信手段を、前記測位手段による受信用と、前記通信手段による受信用との両方に分割して割り当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、データ通信中でも位置測位を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。本実施形態による携帯端末は、音声等のデータ通信の機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の電子機器や携帯電話端末等である。本実施形態においては、一例として携帯電話端末を用いて説明する。本実施形態による携帯電話端末は、外部装置として基地局およびＧＰＳ衛星との通信を行う機能を備えている。
【００２５】
以下、図中の各構成について説明する。アンテナ１１は、図示せぬ携帯電話網の基地局と電波の送受信を行う。移動体通信部１２は、アンテナ１１を介して送受信される送信信号の変調および受信信号の復調を行う移動体通信用の信号処理部である。ＧＰＳアンテナ１３はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ部１４は、受信されたＧＰＳ信号を復調する。切替スイッチ１５は、ＧＰＳによる位置測位と、後述するＡＦＬＴ（Advanced Forward Link Trilateration）による測位とを切り替える。すなわち、切替スイッチ１５は、位置測位に係る通信において、移動体通信部１２とＧＰＳ部１４のうちの一方が通信を行うように両者の動作を切り替える。制御部１６は携帯電話端末内の各部を制御する。
【００２６】
記憶部１７は、ナビゲーション時に表示部１９に表示される地図データ等の各種のデータが格納される記録媒体や、記録媒体に対するデータの書き込みおよび読み出しの回路等を備えている。操作部１８は、ユーザによって操作されるキーやボタン等を備えており、ユーザによる操作結果に基づいた信号を制御部１６へ出力する。表示部１９は、制御部１６から出力される表示用データに基づいて、画像等を表示する液晶表示器等を備えている。
【００２７】
次に、携帯電話端末の動作を説明する。本実施形態による携帯電話端末は、ＧＰＳによる位置検知と、基地局を使用した位置検知（ＡＦＬＴ）との両者を行う機能を備えている。ＧＰＳによる位置検知の手法は、前述した通りである。ＡＦＬＴによる位置検知の場合、携帯電話端末は、ＧＰＳ時計と同期した複数の基地局からパイロット信号を受信し、各基地局からのパイロット信号の伝搬時間を測定し、測定によって取得した情報（各基地局までの距離等）を、基地局を介して測位サーバへ送信する。測位サーバは、携帯電話端末から受信した情報に基づいて、携帯電話端末の現在位置を算出し、携帯電話端末に通知する。
【００２８】
本実施形態においては、gpsOneを例として、ＧＰＳによる位置測位と、ＡＦＬＴによる位置測位とを組み合わせたハイブリッド動作を行う場合を説明する。本実施形態の携帯電話端末は、ナビゲーションが開始された場合に、ＧＰＳ衛星のサーチを行い、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して行う測位と、近隣基地局から受信したパイロット信号に基づいて行う測位とを組み合わせて現在位置を求める。測位の方法として、ネットワーク本位の測位と端末本位の測位とがあるが、どちらの方法を用いてもよい。
【００２９】
ネットワーク本位の測位とは、携帯電話端末が、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて取得した情報や、近隣基地局から受信したパイロット信号に基づいて取得した情報を、ネットワーク側にある専用サーバへ送信し、専用サーバが携帯電話端末の位置を算出し、その情報を携帯電話端末に送り返すという測位の方法である。端末本位の測位とは、携帯電話端末が、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて、自ら現在位置の算出を行うという測位の方法である。本実施形態においては、携帯電話端末が、通話時以外の通常時の動作として、端末本位の測位を行う場合を例として説明する。
【００３０】
以下、図２のフローチャートを用いて携帯電話端末の動作を説明する。ユーザによって操作部１８が操作され、ナビゲーションの開始の指示が入力されると、操作部１８は、ユーザによる指示を示す信号を制御部１６へ出力する。制御部１６は、その信号に基づいてナビゲーションの開始指示を検出する。制御部１６は、ＧＰＳによる測位を行うため、切替スイッチ１５に対して、ＧＰＳ部１４による測位を指示する。指示を受けた切替スイッチ１５は、ＧＰＳ部１４に位置測位を要求する。ＧＰＳ部１４は、ＧＰＳアンテナ１３を介して複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて、現在位置を検出し、切替スイッチ１５を介して検出結果を制御部１６へ出力する（ステップＳ２０１）。
【００３１】
続いて、制御部１６は、操作部１８から出力される信号を監視し、ユーザによってナビゲーションの終了が指示されたか否か判定する（ステップＳ２０２）。ナビゲーションの終了が指示された場合には、制御部１６はナビゲーションの終了処理を行う（ステップＳ２０８）。また、ナビゲーションの終了が指示されていない場合には、制御部１６は、移動体通信部１２から出力される受信データを監視し、呼設定メッセージを含むデータが受信されたか否かを判断することにより、着信があったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
着信がなかった場合には、ステップＳ２０１に戻る。また、着信があった場合、制御部１６は、切替スイッチ１５に対して、ＡＦＬＴによる測位への切替を指示する。指示を受けた切替スイッチ１５は、測位サーバから受信された位置測位用の受信データが移動体通信部１２から出力された場合に、その受信データを制御部１６へ出力し、測位サーバへ送信される位置測位用の送信データが制御部１６から出力された場合に、その送信データを移動体通信部１２へ出力する（ステップＳ２０４）。gpsOneのサービスを行っているCDMA2000 1x端末は、測位に関して、ＧＰＳによる動作と、ＡＦＬＴによる動作とを同時に行うことができないため、ＡＦＬＴによる動作を行う場合には、制御部１６はＧＰＳアンテナ１３およびＧＰＳ部１４の動作を停止させる。
【００３３】
ＡＦＬＴによる測位において、基地局からのパイロット信号がアンテナ１１によって受信され、移動体通信部１２によって復調され、受信データとして制御部１６へ出力される。制御部１６は、受信データに基づいて、パイロット信号の伝搬時間を計測し、計測結果を含む送信データを生成して、移動体通信部１２へ出力する。移動体通信部１２は送信データを変調し、アンテナ１１を介して基地局へ送信データを送信する。送信データは、基地局によって受信され、ネットワークを介して基地局と接続されている測位サーバによって受信される。測位サーバは、携帯電話端末から受信したデータに基づいて、携帯電話端末の現在位置を算出し、算出結果を携帯電話端末へ送信する。算出結果は、基地局を介して携帯電話端末によって受信される。
【００３４】
また、ＡＦＬＴによる測位が行われると共に、音声通信が行われる。この音声通信においては、通信相手の携帯電話端末との間で、基地局を介した音声データの送受信が行われる。通信相手の携帯電話端末からは、アンテナ１１を介して音声データが受信され、その音声データは、移動体通信部１２によって復調され、切替スイッチ１５を介して制御部１６へ出力される。制御部１６は、音声データを図示せぬスピーカへ出力する。この結果、スピーカから音声が発生する。また、ユーザの音声が図示せぬマイクから入力され、音声データに変換され、制御部１６へ出力される。制御部１６は、切替スイッチ１５を介して送信用の音声データを移動体通信部１２へ出力する。この音声データは、移動体通信部１２によって変調され、アンテナ１１によって通信相手の携帯電話端末へ送信される。
【００３５】
上述した動作を行うため、制御部１６は通信資源の一部を位置測位に割り当て、残りを音声通信に割り当てる（ステップＳ２０５）。通信資源の割り当ての詳細は後述する。制御部１６は、呼切断メッセージの有無を監視することにより、通話が終了したか否か判定する（ステップＳ２０６）。通話が終了していない場合には、ステップＳ２０６の判定が継続される。また、通話が終了した場合には、制御部１６は、切替スイッチ１５に対して、通常の測位への切替を指示する。指示を受けた切替スイッチ１５は、ＧＰＳ部１４に測位を開始させる。ＧＰＳ部１４は、ＧＰＳアンテナ１３によって受信されたＧＰＳ信号に基づいて、携帯電話端末の現在位置を算出し、算出結果を制御部１６へ出力する（ステップＳ２０７）。続いて、処理はステップＳ２０１に戻る。なお、上述した説明においては、位置測位中に着信があった場合を想定しているが、位置測位中に発信があった場合も同様である。
【００３６】
次に、通信資源の一部を位置測位に割り当てる手法を説明する。まず、一例として、レイク受信を行うレイク受信機を、通話用のデータ受信と位置測位用のデータ受信との両方に分割して割り当てる手法を説明する。レイク受信とは、電波が建物や地形等の障害によって反射・回折して生じたマルチパスの位相差を修正する技術のことである。図６（ａ）はレイク受信機の構成を示している。アンテナ２１によって受信された受信信号は、ＲＦ回路２２によって復調され、デジタル信号に変換されて、フィンガー部２３へ出力される。フィンガー部２３は、マルチパスの各パスに対応してＮ個設けられており、その構成は図６（ｂ）に示されている。
【００３７】
フィンガー部２３に入力された信号に対して、乗算器２３ａによって逆拡散符号が乗じられて、逆拡散される。逆拡散は、各フィンガー部２３に対応したパスの遅延タイミングで行われる。逆拡散された信号は、遅延部２４に入力され、合成部２５における各信号の合成タイミングを一致させるための遅延が与えられる。遅延部２４によって遅延が与えられた信号は合成部２５に入力され、各信号が合成されて出力される。
【００３８】
図３は、本実施形態による携帯電話端末の構成のうち、レイク受信に係る構成を示している。図１における移動体通信部１２は、ＲＦ回路１２１、フィンガー部１２２、遅延部１２３、および合成部１２４ａ，１２４ｂを備えている。フィンガー部１２２がＮ本ある場合に、１〜Ｍ番目のフィンガー部１２２が通話のリソースに割り当てられ、Ｍ＋１〜Ｎ番目のフィンガー部１２２が位置測位のリソースに割り当てられる。遅延部１２３についても同様である。
【００３９】
合成部１２４ａは、通話に割り当てられた遅延部１２３から出力された信号を合成し、通話の受信信号（音声データ）として出力する。また、合成部１２４ｂは、位置測位に割り当てられた遅延部１２３から出力された信号を合成し、位置測位用の信号として出力する。上記のようにすることによって、フィンガー部１２２の一部が通話に使用されなくなるため、通話品質が落ちてしまう場合もあるが、通話中も位置測位を維持することができる。制御部１６は、位置測位および通話用のデータ通信に対する、レイク受信に係る上記の構成の割り当てを制御する。
【００４０】
通信資源の一部を位置測位に割り当てる手法として、時間を割り当てる手法もある。ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＰＨＳに代表されるＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式においては、無線チャネルが時間で分割され、各端末は、自身に割り当てられた時間（スロット）において、送受信を行う。図４に示されるように、全スロットの中で、スロット３１が自端末の送受信スロットを示している。すなわち、携帯電話端末は、スロット３１において、通話に係るデータの送受信を基地局と行う。それ以外のスロット３２において、携帯電話端末は待ち状態となり、スロット３２の一部または全てにおいて、位置測位（例えばＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいた位置測位）を行う。ＴＤ−ＳＣＤＭＡ等の時分割符号分割多重方式の場合においては、空きスロットでＡＦＬＴによる位置測位を行うこともできる。制御部１６は、位置測位および通話用のデータ通信に対する各スロット（動作時間）の割り当てを決定し、位置測位および通話用のデータ通信が交互に行われるように携帯電話端末を制御する。
【００４１】
次に、本実施形態の変形例を説明する。上述した説明においては、位置測位中に発信または着信があった場合に位置測位と音声通信の両方を行う方法を示したが、同様に、通話のための音声通信中に位置測位を開始してもよい。例えば、災害時等において、緊急発呼と位置測位とを同時に行いたい場合がある。位置測位中に発呼が行われた場合の動作は前述した通りであるが、以下では、発呼と同時に（あるいは発呼の後に）位置測位を開始する場合の携帯電話端末の動作を説明する。
【００４２】
制御部１６は、操作部１８から出力された信号に基づいて、ユーザによる発呼の指示を検出する。制御部１６は、ユーザによる操作部１８の操作が、緊急発呼を示す特定の操作（例えば消防等の特定電話番号の入力）であるか否かを検出する。緊急発呼を示す特定の操作を検出した場合、制御部１６は、切替スイッチ１５に対して、移動体通信部１２による通信を指示する。また、制御部１６は、緊急発呼の検出に基づいて、通話に係る処理を行うと共に、ＡＦＬＴによる測位を開始する。制御部１６からの指示を受けた切替スイッチ１５は、基地局から受信された音声通信用または位置測位用の受信データが移動体通信部１２から出力された場合に、その受信データを制御部１６へ出力し、基地局へ送信される音声通信用または位置測位用の送信データが制御部１６から出力された場合に、その送信データを移動体通信部１２へ出力する。
【００４３】
ＧＰＳによる位置測位が終わるのを待ってから緊急発呼を行うのでは、通話の開始までに時間がかかるが、位置測位を行いながら緊急発呼を行うことによって、時間をかけずに通話を開始することができる。例えば、緊急時に避難経路を確認しながら、緊急連絡のための通話を行うことができる。
【００４４】
次に、他の変形例を説明する。実際に位置測位を行いながら通話をしている場合、ユーザは携帯電話端末を耳に当てて通話する（図５（ａ））。その場合、ユーザが、曲がるべきところで曲がらずに真っ直ぐ進んでしまったり、逆方向に曲がってしまったりする可能性がある。そこで、曲がるべきところや目的地にユーザが近づく等のように、場所に関してユーザに通知（報知）を行うべきイベントが発生した場合に、携帯電話端末がユーザにそのイベントを通知する。
【００４５】
携帯電話端末がナビゲーション動作を行っている場合、携帯電話端末の表示部１９には、例えば図５（ａ）に示されるような地図５１が表示される。地図５１上には、目的地までの経路が描かれている。制御部１６は、現在位置および目的地までの経路を地図データ上で監視し、例えば曲がり角の位置と現在位置との間の距離が所定距離以下であるか否かを判断すること等によって、曲がり角に近づいたか否かを判断する。図５（ｂ）の地図５２に示されるように、曲がり角に近づいた場合、携帯電話端末は音や振動によって、ユーザにイベントを通知する。
【００４６】
例えば、音を発生する場合、制御部１６は記憶部１７から音発生用の発音データを読み出し、スピーカへ出力する。スピーカは、発音データに基づいた音を発生する。また、振動を発生する場合、制御部１６は記憶部１７から振動発生用のプログラムを読み出し、そのプログラムに従って、バイブレータモータ等の振動発生手段の動作を制御する。振動発生手段によって、携帯電話端末の筐体に振動が発生する。上記のようにして、ユーザに対するイベントの通知（報知）が行われる。ユーザに通知を行うべき状況になった場合に、ユーザにイベントを通知し、携帯電話端末の画面を見るように促すことによって、ユーザは道に迷わず目的地に到着することができる。
【００４７】
上述したように、本実施形態の携帯端末は、着信時等に位置測位用の通信と通話等のデータ通信の両方に通信資源を割り当てている。これによって、音声通信等のデータ通信中でも位置測位を行うことができる。また、通話が終了した時点から直ちにナビゲーションを開始することができ、ハンズフリー等でユーザが画面を見ながら通話する場合には、ナビゲーションをしながら通話を行うことができる。また、携帯端末の構成を、本実施形態で示したような構成とすれば、ＧＰＳ受信機が搭載された従来の携帯端末と同様の回路構成で上記の構成を実現することができるため、新たにＧＰＳ関連の回路を追加する場合に比べて、省スペース化を図ることができる。さらに、新たな回路の追加がないため、消費電力およびコストの面で有利である。
【００４８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施形態においては、通話用の音声データの通信を例として説明したが、メールの送受信等に係るデータ通信の場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】携帯端末の構成のうち、レイク受信に係る構成を示すブロック図である。
【図４】スロットの割り当てを説明するための参考図である。
【図５】ユーザへのイベントの通知を説明するための参考図である。
【図６】レイク受信機の構成を示すブロック図である。
【図７】従来の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１１，２１・・・アンテナ、１２・・・移動体通信部、１３・・・ＧＰＳアンテナ、１４・・・ＧＰＳ部、１５・・・切替スイッチ、１６・・・制御部、１７・・・記憶部、１８・・・操作部、１９・・・表示部、２２，１２１・・・ＲＦ回路、２３，１２２・・・フィンガー部、２３ａ・・・乗算器、２４，１２３・・・遅延部、２５，１２４ａ，１２４ｂ・・・合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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