(57)【要約】【課題】  下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面の擦れ箇所Ｄ１のコーティング等が剥がれ、および上側の記録紙（一枚目）Ｐ１の圧痕箇所Ｄ２に圧痕の発生を防止する被記録材分離装置を提供する。【解決手段】  給紙ローラ２１とリタードローラ２６とのニップ点直前の間口部３０１には、ニップ点Ｎが形成する主走査方向の線と平行に間口部の左右両側から対向して延び、ニップ点Ｎへ向かって案内する用紙案内面３０３を備える間口規制部材３０２が設けられている。用紙案内面は、給紙ローラに起因する押圧を低減する圧力低減面３０５を備えている。圧力低減面は給紙ローラに起因する押圧が作用する方向と対向するように傾斜部３０８を備えている。傾斜部は間口部の左右両側にある用紙案内面の基端側３０３ｂにおける搬送方向の上流側３０３ｄから、用紙案内面の先端部３０３ａにおける搬送方向の下流端３０３ｃまで徐々に低くなるように形成されている。【選択図】図１５
2006089219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送ローラと、
該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被記録材が存在するときは前記給送ローラに対して従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被記録材が存在するときは前記給送ローラに対して従動回転しないリタードローラとを備える被記録材分離装置であって、
前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、
前記ニップ点が形成する線と平行に前記間口部の左右両側から対向して延び、前記ニップ点へ向かって被記録材を案内する被記録材案内面を備える間口規制部材が設けられ、
前記被記録材案内面は、前記給送ローラに起因する押圧を低減する圧力低減面を備えていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項２】
請求項１において、前記圧力低減面は、給送ローラに起因する押圧が作用する方向と対向するように傾斜部を備えていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項３】
請求項２において、前記傾斜部は、前記間口部の左右両側にある被記録材案内面の基端側から先端部まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項４】
請求項２において、前記傾斜部は、被記録材案内面の搬送方向の上流側から下流端まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項５】
請求項２において、前記傾斜部は、前記間口部の左右両側にある被記録材案内面の基端側における搬送方向の上流側から、前記被記録材案内面の先端部における搬送方向の下流端まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、前記傾斜部は、その搬送方向の下流側に、案内方向修正部を備え、
前記案内方向修正部は、前記傾斜部によって変化した被記録材の案内方向を、ニップ点の方向へ修正するように設けられていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記間口規制部材の基部であって、前記被記録材案内面に連なって凸曲面が設けられていることを特徴とする被記録材分離装置。
【請求項８】
積層された被記録材を保持して給送する給送部と、
前記給送部から給送された被記録材に記録する記録部と、
前記記録部から被記録材を排出する排出部とからなる記録装置であって、
前記給送部は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の被記録材分離装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材給送装置において被記録材を一枚ずつ分離して給送する機能を有する被記録材分離装置およびそれを備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来については、インクジェット式プリンタ等の記録装置ではシートを記録部へ供給するための給紙トレイ等の給紙装置を備えており、給紙装置では給紙ローラの回転とホッパの上下動作により給紙トレイ上の記録紙を送り出す作用を担う。また給紙トレイの記録紙送り出し方向の下流側には、給紙ローラが複数枚の記録紙を送り出したときに最上部の記録紙だけを分離して他の記録紙は給紙トレイ側へ戻す用紙分離装置が設けられている。
【０００３】
図２３は、従来の用紙分離装置の一例を示している。図２３（Ａ）中、符号１１０１は給紙ローラを示し、給紙ローラ１１０１の下方には一枚のみの記録紙を給紙しているときには給紙ローラ１１０１に従動して回転するが、２枚以上の記録紙を重送しているときには給紙ローラ１１０１と同方向（両ローラ１１０１、１１０３のニップ点では相反する方向）に回転して最上部の記録紙の下側の記録紙を給紙方向上流側へ戻す作用をなすリバースローラ１１０３が設けられている。
【０００４】
ところが、このような用紙規制部材１１０５を設けた場合には、図２３（Ｂ）に示す如く、間隙１１１１を通過して重送された記録紙のうち最下部に位置する記録紙の先端が下方へ撓み、給紙ローラ１１０１と同方向へ回転するリバースローラ１１０３の外周面に当接して折れ曲がり、ジャム等の原因となることがあった。
【０００５】
そこで従来は、図２０に示す如く、ニップ点Ｎ直前の間口部３０１に、間口規制部材３０２が設けられ、間口部３０１へ案内する記録紙Ｐの枚数を規制するために、間口規制部材３０２は記録紙Ｐの先端と当接する当接規制部３０４と、当接規制部３０４の上端からニップ点Ｎ側へ延びる用紙案内面３０３とを備えた用紙分離装置がある（例えば特許文献１）。  
また、リバースローラを使用していないが、用紙案内面３０３に相当する角部を備えた用紙分離装置がある（例えば特許文献２）。  
これらの用紙分離装置により前述した記録紙の先端が、リバースローラの外周面に当接して折れ曲がる虞は解消した。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８３２６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙案内面３０３を備えたことにより、新たな問題が生じた。  
図２２に示すのは、図２０において、リタードローラ２６（前記リバースローラに相当するが給紙ローラ２１と同方向へ回転しない）まで記録紙Ｐ１、Ｐ２が重送された状態である。このとき、給紙ローラ２１あるいはリタードローラ２６と記録紙Ｐ１、Ｐ２との摩擦抵抗をＦ１、記録紙Ｐ１、Ｐ２同士の摩擦抵抗をＦ２、リタードローラ２６の従動回転抵抗をＦ３とすると、Ｆ１＞Ｆ３＞Ｆ２となるように形成されている。そのため、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１は給紙ローラ２１によって搬送方向の下流へ給送され、一方の下側の記録紙（二枚目）Ｐ２はリタードローラ２６によって上側の記録紙（一枚目）Ｐ１から分離されて、その位置に保持される。
【０００８】
ここで、用紙案内面３０３は、給紙ローラ２１の外周２１ａに記録紙Ｐ１、Ｐ２が当接するように記録紙Ｐ１、Ｐ２を支持しているが、記録紙Ｐ１、Ｐ２がリタードローラ２６まで重送されたので、重送された記録紙Ｐ２の厚みの分だけ上側の記録紙（一枚目）Ｐ１が用紙案内面３０３によって給紙ローラ２１の外周２１ａへ向かって持ち上げられる。従って、用紙案内面３０３の給紙ローラ側（先端部３０３ａ）の搬送方向の下流端３０３ｃにおいて記録紙Ｐ１、Ｐ２が大きく撓む。即ち、先端部３０３ａの下流端３０３ｃにおいて給紙ローラ２１に起因する押圧が大きくなる。  
その結果、前記押圧が付加された状態のまま上側の記録紙（一枚目）Ｐ１が給送されるので、図１９に示す如く上側の記録紙（一枚目）Ｐ１は、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面の用紙案内面３０３上であって該押圧が大きく作用する部分Ｄ１を、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１の裏面で擦りながら給送される。従って、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面のコーティング等が剥がれ、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２が記録されるとき、該押圧の大きく作用する部分（Ｄ１）、言い換えると、コーティング等の剥がれた擦れ箇所Ｄ１に、インクが乗らず色ムラや白色部分が発生する虞がある。
【０００９】
一方、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１については、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２と擦れた部分Ｄ２が、裏面から表面へ向かって記録紙（二枚目）Ｐ２を介して用紙案内面３０３から前記押圧に対抗する反力を受ける。そのため、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１の裏面であって、用紙案内面３０３の搬送方向の下流側の圧痕箇所Ｄ２に、圧痕が直線状に発生する虞がある。
【００１０】
そこで本発明は、このような問題に鑑み成されたものであり、その課題は、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面の擦れ箇所Ｄ１のコーティング等が剥がれ、および上側の記録紙（一枚目）Ｐ１の圧痕箇所Ｄ２に圧痕の発生を防止する被記録材分離装置および被記録材分離装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、給送ローラと、該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被記録材が存在するときは前記給送ローラに対して従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被記録材が存在するときは前記給送ローラに対して従動回転しないリタードローラとを備える被記録材分離装置であって、前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記ニップ点が形成する線と平行に前記間口部の左右両側から対向して延び、前記ニップ点へ向かって被記録材を案内する被記録材案内面を備える間口規制部材が設けられ、前記被記録材案内面は、前記給送ローラに起因する押圧を低減する圧力低減面を備えていることを特徴とする被記録材分離装置である。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記被記録材案内面は圧力低減面を備えているので、前記給送ローラに起因する押圧を低減することができる。即ち、被記録材が該被記録材案内面まで重送され、該重送分の被記録材の厚みに起因して前記給送ローラの押圧力が被記録材に対して発生した場合であっても、圧力低減面を備えているので、該圧力低減面上の被記録材に強い押圧力が作用する虞がない。  
従って、重送された被記録材のうち、上側の被記録材（一枚目）のみが給送ローラによって給送された場合、該上側の被記録材（一枚目）の裏面が、リタードローラによって搬送を規制された下側の被記録材（二枚目）の表面のコーティング等を削り取る虞がない。その結果、記録時に被記録材に色ムラが発生することがなく、きれいに記録することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記圧力低減面は、給送ローラに起因する押圧が作用する方向と対向するように傾斜部を備えていることを特徴とする被記録材分離装置である。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記圧力低減面は傾斜部を備えているので、該圧力低減面の特定の部分において給送ローラの外周との距離を変えることができる。即ち、前記距離を大きくすることで、給送ローラに起因する被記録材への押圧を低減することができる。  
また、該圧力低減面は、給送ローラに起因する押圧が作用する方向と対向するように傾斜部を備えているので、該押圧を一点に集中させずに面で分散させて受け止めることができる。  
さらに、前記圧力低減面は、傾斜部を備えるだけで簡単に構成することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記傾斜部は、前記間口部の左右両側にある被記録材案内面の基端側から先端部まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置である。
【００１６】
そもそも給送ローラは、ニップ点直前で被記録材を押圧しながら給送する。押圧された被記録材は、撓みながら該被記録材案内面に支えられる。即ち、給送ローラに起因する押圧は、被記録材を介して該被記録材案内面へ伝わる。このとき、前記間口規制部材の延びる方向において、被記録材案内面の先端部と基端側を比較した場合、被記録材の撓んだ部分と当接する先端部において該押圧が大きくなる。
【００１７】
そこで本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記傾斜部は、被記録材案内面の基端側から先端部まで徐々に低くなるように形成されている。即ち、前記傾斜部は、前記基端側から先端部へ進むにつれて、被記録材案内面の上流端と前記ニップ点とが成す面（ニップ点における接線が成す面）から徐々に遠ざかるように形成されている。従って、該被記録材案内面の前記先端部において、被記録材の撓みを小さくすることができる。即ち、前記先端部における押圧を低減することができる。  
また同時に、小さくなった被記録材の撓みを傾斜部で支持することができる。即ち、該傾斜部は、先端部の角ではなく、面で被記録材を支持することができる。従って、該被記録材案内面の基端側へ押圧を分散することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記傾斜部は、被記録材案内面の搬送方向の上流側から下流端まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置である。
【００１９】
そもそも被記録材案内面は、重送された被記録材の先端をずらす予備分離機能のため、被記録材案内面と給送ローラとの距離を徐々に狭めるように、前記当接規制部の上端から前記ニップ点へ向かって延びている。被記録材案内面は、搬送方向の上流側から下流側へ向かうほど、前記給送ローラの外周との距離が近くなるので、該被記録材案内面の下流側へ向かうほど、被記録材の撓みが大きくなる。即ち、搬送方向の上流側から下流側へ向かうほど該押圧が大きくなる。さらに、搬送方向において、被記録材案内面の端部（角）になっている下流端は、撓んだ被記録材と当接するので特に押圧が集中する。
【００２０】
そこで本発明の第４の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記傾斜部は、被記録材案内面の搬送方向の上流側から下流端まで徐々に低くなるように形成されている。即ち、前記傾斜部は、前記上流側から下流端へ進むにつれて、被記録材案内面の上流端と前記ニップ点とが成す面（ニップ点における接線が成す面）から徐々に遠ざかるように形成されている。従って、該押圧が最大となる前記下流端において、被記録材の撓みを小さくするように給送ローラの外周との距離を設けることができる。即ち、前記下流端における該押圧を低減することができる。  
また、該傾斜部は、対向する前記給送ローラの外面の接線方向と平行に構成することができる。従って、前記被記録材案内面の搬送方向の上流側と下流端との押圧の差を略無にすることができる。即ち、該傾斜部は、該被記録材案内面の下流端に集中した押圧を上流側へ分散することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記傾斜部は、前記間口部の左右両側にある被記録材案内面の基端側における搬送方向の上流側から、前記被記録材案内面の先端部における搬送方向の下流端まで徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする被記録材分離装置である。
【００２２】
本発明の第５の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記傾斜部は、押圧の最も小さい箇所である被記録材案内面の基端側における搬送方向の上流側から、該押圧の最も大きい箇所である前記被記録材案内面の先端部における搬送方向の下流端に向かって徐々に低く形成されている。即ち、前記傾斜部は、前記基端側の上流側から先端部の下流端へ進むにつれて、被記録材案内面の上流端と前記ニップ点とが成す面（ニップ点における接線が成す面）から徐々に遠ざかるように形成されている。従って、前記先端部の下流端において、被記録材の撓みを小さくするように給送ローラの外周との距離を設けることができる。即ち、前記先端部の下流端における該押圧を低減することができる。  
また同時に、小さくなった被記録材の撓みを傾斜部で支持することができる。即ち、該傾斜部は、先端部の角ではなく、面で被記録材を支持することができる。従って、該被記録材案内面の基端側、および上流側へ押圧を分散することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第２から第５のいずれか一の態様において、前記傾斜部は、その搬送方向の下流側に、案内方向修正部を備え、前記案内方向修正部は、前記傾斜部によって変化した被記録材の案内方向を、ニップ点の方向へ修正するように設けられていることを特徴とする被記録材分離装置である。  
本発明の第６の態様によれば、第２から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記傾斜部は、その搬送方向の下流側に、案内方向修正部を備えているので、該傾斜部によって被記録材の案内方向が変わった場合であっても、ニップ点の方向へ修正して案内することができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記間口規制部材の基部であって、前記被記録材案内面に連なって凸曲面が設けられていることを特徴とする被記録材分離装置である。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、凸曲面が設けられているので、給送ローラとリタードローラとの作用による被記録材分離に先立って、重送されてきた被記録材の先端部をずらすことができる。即ち、前記リタードローラでの被記録材分離の予備分離機能を果たすことができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、積層された被記録材を保持して給送する給送部と、前記給送部から給送された被記録材に記録する記録部と、前記記録部から被記録材を排出する排出部とからなる記録装置であって、前記給送部は、第１から第７のいずれか一の態様の被記録材分離装置を備えたことを特徴とする記録装置である。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果を記録装置において得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。  
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。トレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００２８】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００２９】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている支持部は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって、搬送駆動ローラ４１の中央近傍の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される部分を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。
【００３０】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３１】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１（図３参照）の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２参照）とを有している。
【００３２】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００３３】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００３４】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００３５】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。続いて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって開いた状態の排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００３６】
続いて、本発明に係る「自動給送装置」としての自動給紙装置２０の概略構成について、図５〜図７を参照しながら説明する。  
図５は、自動給紙装置２０の要部斜視図である。図６は、自動給紙装置２０の要部正面図である。図７は、自動給紙装置２０の要部側面図である。  
記録実行前の記録紙Ｐが積重される「被記録材積重手段」としての給紙トレイ２２には、積重された記録紙Ｐの先端が突き当たった状態で給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐを支持する支持面２２１が形成されている。給紙トレイ２２には、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３が軸２３３を揺動軸として揺動可能に配設されている。ホッパ２３は、ホッパ２３に積重されている記録紙Ｐを最下位側から給紙ローラ２１の外周面へ最上位の記録紙Ｐ１を押圧する方向へ図示していない付勢手段によって付勢されている。ホッパ２３の給紙ローラ２１の外周面が当接する部分には、記録紙Ｐの滑り止め部材２３１が配設されている。ホッパ２３は、給紙ローラ軸２１１の両端近傍に一体にそれぞれ形成されたホッパカム２１３とカム係合し、給紙ローラ軸２１１の回転位置に応じて揺動する如くホッパカム２３１によって揺動位置が規定されるようになっている。
【００３７】
ホッパ２３には、給紙トレイ２２に積重される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側を主走査方向Ｘの「被記録材基準端」としての基準端に規定する基準端ガイド２４と、給紙トレイ２２に積重される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側をガイドするエッジガイド部材２５とが配設されている。エッジガイド部材２５は、腕部２５２でホッパ２３の上端に掛着されるとともに、ホッパ２３に形成されている主走査方向Ｘに長尺な長孔２３２と係合して、記録紙Ｐのサイズに応じて符号Ｓで示した方向へスライド可能に配設されている。基準端ガイド２４には、給紙トレイ２２から給紙された記録紙Ｐが浮き上がることを防止するための浮き上がり防止ガイド２４１が図示の如く形成されている。同様に、エッジガイド部材２５にも給紙された記録紙Ｐが浮き上がることを防止するための浮き上がり防止ガイド２５１が図示の如く形成されている。
【００３８】
給紙ローラ２１は、記録紙Ｐの給送方向へ回転可能に両端部を支持され、自動給紙用モータ２７（図６参照）の回転駆動力が伝達されて回転する「給送ローラ軸」としての給紙ローラ軸２１１に同心かつ一体に配設されており、給紙ローラ軸２１１の軸方向における記録紙Ｐの基準端側に偏倚した位置に配設されている。給紙ローラ２１は、給紙ローラ軸２１１の軸心からの距離が一定となる「第１の外周面」としての外周面２１ａと、給紙ローラ軸２１１の軸心からの距離が「第１の外周面」より短く設定された「第２の外周面」としての平坦な外周面２１ｂとを有する略Ｄ形の断面形状を有している（図７）。給紙ローラ２１の外周面２１ａ及び外周面２１ｂには、ゴム材等の高摩擦部材が一様に配設されている。また、給紙ローラ軸２１１には、基準端ガイド２４によって記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側が位置決めされて給送される記録紙Ｐの他端側近傍に当接して、給紙される記録紙Ｐの給紙姿勢を規制する「給送補助ローラ」としての第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６が同心かつ一体に形成されている。
【００３９】
第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６は、給紙ローラ２１と略同じＤ形の断面形状を有する薄板形状の回転体であり、外周面に高摩擦部材は配設されていない。給紙ローラ２１と同位相に形成され、外径が約１〜２ｍｍ程度給紙ローラ２１より小さく設定されている。第１の給紙補助ローラ２１４、第２の給紙補助ローラ２１５及び第３の給紙補助ローラ２１６は、主走査方向Ｘの一端側近傍に配設された給紙ローラ２１の回転によって記録紙Ｐが給紙される際に、主走査方向Ｘの他端側の記録面（上面）にそれぞれの外周面が当接して回転する。それによって、主走査方向Ｘの他端側における記録紙Ｐの浮き上がりが防止され、給紙される記録紙Ｐの給紙姿勢が略平行に規定されつつ搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２との当接面に向けて記録紙Ｐの先端が案内される。給紙トレイ２２に形成された給送案内面２２２並びに給送案内部材４４に形成された給送案内面４４４に対して記録紙Ｐが均等に面接触した状態で給紙されることとなり、給紙時の記録紙Ｐのスキュー等が防止される。
【００４０】
第１の給紙補助ローラ２１４は、Ａ３サイズの記録紙Ｐを給紙トレイ２２に積重した場合における記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側近傍に対応する位置に形成されている。第２の給紙補助ローラ２１５は、Ａ４サイズの記録紙Ｐを給紙トレイ２２に積重した場合における記録紙Ｐの主走査方向Ｘの他端側近傍に対応する位置に形成されている。第３の給紙補助ローラ２１６は、Ａ４サイズの記録紙Ｐより小さいサイズの記録紙Ｐに対応する位置に形成されている。さらに、給紙ローラ軸２１１には、給紙ローラ２１より基準端側の端部近傍に第４の給紙補助ローラ２１２が形成されており、主走査方向Ｘの一端側近傍における記録紙Ｐの浮き上がりが防止され、特に名刺サイズ等の小さな記録紙Ｐにおいて大きな効果を発揮する。
【００４１】
給紙ローラ２１の外周面２１ａ及び外周面２１ｂと対向する位置には、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している記録紙Ｐ１が給紙ローラ２１の給紙方向への回転によって給紙される際に、給紙される記録紙Ｐ１に引きずられて給送経路へ進入しようとする他の記録紙Ｐを給紙される記録紙Ｐ１から分離する「被記録材分離手段」としてのリタードローラ２６及びリタードローラホルダ２６１が配設されている。リタードローラ２６は、外周面にゴム材等の高摩擦部材が配設された回転体であり、給紙方向へ略一定の従動回転抵抗を有して回転可能にリタードローラホルダ２６１に軸支されて配設されている。リタードローラホルダ２６１は、軸２６２を揺動軸として揺動可能に給紙トレイ２２に軸支されるとともに、給紙トレイ２２の一部に一端側が係止されたばね２６３の他端側が接続されて、リタードローラ２６の外周面が給紙ローラ２１の外周面２１ａへ所定の押圧力で押圧する如く付勢されて配設されている。
【００４２】
リタードローラホルダ２６１は、リタードローラ２６の外周面が給送案内面２２２からわずかに突出した状態となる揺動位置が押圧方向への変位限界位置として設定されている。そのため、リタードローラ２６の外周面は、給紙ローラ２１の外周面２１ａと対向している状態（給紙動作中）では、外周面２１ａには適正な押圧力で当接し、給紙ローラ２１の外周面２１ｂと対向している状態（給紙された記録紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とで狭持された後）では、外周面２１ｂから離間する。それによって、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とで狭持されて副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐに対して、リタードローラ２６によるバックテンションが作用することが防止される。
【００４３】
給紙ローラ２１の外周面２１ａがリタードローラ２６の外周面に適正な押圧力で当接され、複数の記録紙Ｐが重なった状態で給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６との間に狭持されている状態において、リタードローラ２６の従動回転抵抗は、給紙ローラ２１の外周面２１ａ及びリタードローラ２６の外周面と記録紙Ｐとの間の摩擦抵抗より小さく、かつ重なった状態の記録紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きくなる如く設定されている。それによって、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している給紙されるべき記録紙Ｐ１のみが給紙ローラ２１の回転によって給紙される。給紙されるべき記録紙Ｐ１の下側に重なった状態の他の記録紙Ｐは、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離されて、給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６の外周面との当接面より先への進入が防止されるので、複数の記録紙Ｐが重なった状態で給紙されることが防止される。
【００４４】
リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離された他の記録紙Ｐは、その先端がリタードローラ２６の近傍に滞在してしまう場合がある。そのため、自動給紙装置２０には、その分離された記録紙Ｐの先端を給紙トレイ２２の所定の位置（積重された記録紙Ｐの先端が支持面２２１に突き当たった状態）へ押し戻すための紙戻しレバー２８（図７）が配設されている。紙戻しレバー２８は、軸２８１を揺動軸として揺動可能に軸支され、給紙ローラ２１の回転位置に応じて紙戻し面２８２が給送案内面２２２に進退するように揺動する如く配設されている。先端がリタードローラ２６の近傍まで進入した記録紙Ｐは、その先端が給送案内面２２２に進出する紙戻しレバー２８の紙戻し面２８２で給紙トレイ２２側へ押し戻されることによって、給紙トレイ２２の所定の位置へ押し戻される。
【００４５】
続いて、自動給紙装置２０の動作の概略について、図８〜図１１を参照しながら説明する。  
図８〜図１１は、自動給紙装置２０の要部側面図であり、図８は、図７に示した状態（給紙待機状態）から給紙動作が開始された直後の状態を示したものであり、図９は、給紙動作中、図１０は、給紙動作終了直前、図１１は、給紙動作終了後の状態をそれぞれ示したものである。  
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へ回転し始めると、ホッパ２３が符号Ｂで示した揺動方向へ揺動する。それによって、給紙トレイ２２に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐ１が給紙ローラ２１の外周面２１ａに押しつけられて当接する。また、紙戻しレバー２８は、符号Ｃで示した揺動方向へ揺動して、給送経路を塞ぐように給送案内面２２２より給送経路側へ進出していた紙戻し面２８２が給送経路から退避する（図８）。
【００４６】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、給紙ローラ２１の外周面２１ａに当接している給紙されるべき記録紙Ｐ１が給紙方向へ給紙されていく。前述したように、給紙されるべき記録紙Ｐ１の下側に重なった状態の他の記録紙Ｐは、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離されて、給紙ローラ２１の外周面２１ａとリタードローラ２６の外周面との当接面より先への進入が防止される（図９）。
【００４７】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、給紙されるべき記録紙Ｐ１の先端が給送案内面２２２に面接触した状態で案内部材４４の給送案内面４４４へ向けて案内されながら給紙されていく。また、その間、給紙ローラ２１が所定の回転位置まで回転した時点でホッパ２３が符号Ｄで示した揺動方向へ揺動する。このとき、ほとんどの記録紙Ｐは、給紙トレイ２２の所定の位置へ戻るが、リタードローラ２６の従動回転抵抗によって給紙されるべき記録紙Ｐ１から分離された記録紙Ｐの一部は、その先端がリタードローラ２６の近傍に滞在したままの状態となっている場合がある（図１０）。
【００４８】
給紙ローラ２１が符号Ａで示した回転方向へさらに回転すると、紙戻しレバー２８が符号Ｅで示した揺動方向へ揺動して紙戻し面２８２が給送案内面２２２に進出する。先端がリタードローラ２６の近傍に滞在したままの状態となっている記録紙Ｐは、紙戻しレバー２８の紙戻し面２８２で給紙トレイ２２の所定の位置へ向けて押し戻される。一方、給紙されるべき記録紙Ｐ１は、その先端が案内部材４４の給送案内面４４４に面接触して案内されつつ、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２との間に到達し、符号Ｆで示した回転方向に回転する搬送駆動ローラ４１の外周面に接触して引き込まれて狭持された状態（いわゆるニップした状態）となる。給紙ローラ２１は、外周面２１ｂがリタードローラ２６の外周面に対向する回転位置まで回転し、給紙ローラ２１とリタードローラ２６とによる給紙されるべき記録紙Ｐ１の狭持状態が解除されて一連の給紙動作が終了する。給紙された記録紙Ｐ１に対する記録実行制御が開始され、記録紙Ｐ１は、搬送駆動ローラ４１の符号Ｆで示した回転方向の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されていく（図１１）。  
このようにして、給紙トレイ２２に積重された複数の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００４９】
続いて、用紙分離装置における間口規制装置の構成について図１２を参照しながら、さらに説明する。  
図１２は、用紙分離装置における間口規制装置周辺の要部斜視図である。  
符号３０６に示すのは、被記録材分離装置としての用紙分離装置であり、給送ローラとしての給紙ローラ２１とリタードローラ２６とから構成される。符号３０７に示すのは、間口規制装置であり間口部３０１に形成される。本実施形態の間口規制装置３０７は、基部３１０の左右両側から対向して延び、被記録材としての記録紙をニップ点Ｎへ向かって案内する被記録材案内面としての用紙案内面３０３を備える間口規制部材３０２を設けている。
【００５０】
ここで、本発明の用紙分離装置３０６における間口規制装置３０７を説明する前に、まず従来の用紙分離装置８０６における間口規制装置８０７について図２０〜図２２を参照しながら説明する。  
図２０（Ａ）は、従来の用紙分離装置８０６および間口規制装置８０７における間口規制部材３０２の側面図であり、同図（Ｂ）は、（Ａ）の間口規制部材周辺の拡大図である。間口規制部材３０２は、当接規制部３０４と用紙案内面３０３とを備えている。このうち用紙案内面３０３は、当接規制部３０４の上端からニップ点Ｎへ向かって記録紙を案内するように延び、先端部３０３ａと基端側３０３ｂを有している（図２１（Ａ）参照）。ここで、当接規制部３０４の上端とニップ点Ｎとのなす面を基準面Ｎ’とする。
【００５１】
図２１（Ａ）は、図２０に示した間口規制部材周辺であって、給紙ローラ２１を除いた平面図である。前述したように符号３０３ａは先端部であり、符号３０３ｂは基端側を示す。そして符号３０３ｃは用紙案内面３０３の搬送方向における下流端を、符号３０３ｄは搬送方向における上流側を示す。同図（Ｂ）は、（Ａ）に示したｘ−ｘ’、ｙ−ｙ’、ｚ−ｚ’のそれぞれにおけるリタードローラ２６を除いた断面図である。ここで破線により示す基準面Ｎ’は、図２０（Ｂ）に示す基準面Ｎ’と対応している。
【００５２】
図２２（Ａ）は、図２０（Ｂ）において、記録紙Ｐ１およびＰ２が用紙分離装置８０６まで重送され、リタードローラ２６によって分離された状態を示す。このうち符号Ｐ１は、上側の記録紙（一枚目）を示し、一方の符号Ｐ２は下側の記録紙（二枚目）を示す。同図（Ｂ）は、（Ａ）に示したＷ−Ｗ’における断面図である。  
図２２（Ａ）および（Ｂ）より、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃ、および先端部３０３ａにおいて記録紙Ｐ１およびＰ２が大きく撓んでいるのがわかる。
【００５３】
そもそも用紙案内面３０３の役割は、記録紙の先端が折れ曲がることなく、確実にニップ点Ｎへ記録紙を案内することである。さらに従来技術では、ニップ点Ｎの直前である用紙案内面３０３において重送された記録紙を分離してからニップ点Ｎへ給送する、所謂、予備分離機能を果たしていた。従来は重送された記録紙の先端を用紙案内面と摺接させて先端をずらす（予備分離）ため、側面からみて給紙ローラ２１の外周と用紙案内面３０３との距離を、搬送方向の下流側へ向かって徐々に小さくしていた。従って、用紙案内面３０３は、図２０（Ｂ）に示すように基準面Ｎ’と同一面上に構成されていた。
【００５４】
ところが重送された記録紙が、用紙案内面３０３で予備分離されて一枚のみ給送されればよいが、あくまでも予備的機能であるので、常に用紙案内面３０３で予備分離するのは困難である。  
従って、図２２（Ａ）および（Ｂ）に示すように記録紙Ｐ１およびＰ２がニップ点Ｎまで重送され、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃ、および先端部３０３ａにおいて記録紙Ｐ１およびＰ２が大きく撓む虞が生じる。即ち、先端部３０３ａの搬送方向の下流端３０３ｃで押圧が大きくなる虞がある。  
このような構成であるので、記録紙が用紙案内面３０３まで重送されると、「発明が解決しようとする課題」で前述したように上側の記録紙（一枚目）Ｐ１と下側の記録紙（二枚目）Ｐ２とが擦れて、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面のコーティング等が剥がれる虞が生じる。
【００５５】
図１９は、前述した図２２の状態を示す平面図であり、記録紙の擦れ等の位置を示す。図１９に示す符号Ｄ１は、該押圧が大きい部分、即ち、擦れ箇所である。  
そして、前記押圧が付加された状態のまま上側の記録紙（一枚目）Ｐ１のみが給送されるので、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面の擦れ箇所Ｄ１において摩擦が大きくなる。従って、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の表面の擦れ箇所Ｄ１においてコーティング等が剥がれる虞がある。即ち、記録紙（二枚目）Ｐ２が記録されるとき、インクがコーティング等の剥がれた擦れ箇所Ｄ１に乗らず、色ムラや白色部分が発生する虞がある。擦れ箇所Ｄ１の位置は記録紙（二枚目）Ｐ２の搬送方向における下流端３０３ｃ近傍であるため、特に縁なし印刷を実行したときに、大きな問題となる。
【００５６】
一方、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１については、擦れ箇所Ｄ１の位置において、裏面から表面へ向かって記録紙（二枚目）Ｐ２を介して用紙案内面３０３から前記押圧に対抗する反力を受けながら給送される。従って、記録紙（一枚目）Ｐ１の裏面には、擦れ箇所Ｄ１より搬送方向の下流側の圧痕箇所Ｄ２に直線状の圧痕が生じる虞がある。  
また、記録紙に厚みがある場合、前記押圧が加わった箇所に凹凸が生じる虞がある。
【００５７】
そこで本発明の用紙分離装置３０６における間口規制装置３０７は、このような問題に鑑み成されたものであり、図１３〜図１５を参照しながら、以下、説明する。  
図１３（Ａ）は間口規制部材周辺を示す側断面図であり、同図（Ｂ）は用紙案内面３０３を示す拡大側面図である。図１４（Ａ）は本発明に係る間口規制部材３０２を示す平面図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）におけるリタードローラ２６を除いた断面図である。図１５（Ａ）は図１３において記録紙が案内された状態を示す側断面図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）のＷ−Ｗ’の断面図である。
【００５８】
本発明の間口規制装置３０７は、給送ローラとしての給紙ローラ２１と、給紙ローラ２１と対向して設けられ給紙ローラ２１との間に一枚の被記録材としての記録紙が存在するときは給紙ローラ２１に対して従動回転し、給紙ローラ２１との間に二枚以上の記録紙が存在するときは給紙ローラ２１に対して従動回転しないリタードローラ２６とを備える被記録材分離装置としての用紙分離装置３０６であって、給紙ローラ２１とリタードローラ２６とのニップ点直前の間口部３０１には、ニップ点Ｎが形成する主走査方向の線と平行に間口部３０１の左右両側から対向して延び、ニップ点Ｎへ向かって案内する被記録材案内面として用紙案内面３０３を備える間口規制部材３０２が設けられている。  
本実施形態の用紙案内面３０３は、給紙ローラ２１に起因する押圧を低減する圧力低減面３０５を備えている。  
また、本実施形態の圧力低減面３０５は、給紙ローラ２１に起因する押圧が作用する方向と対向するように傾斜部３０８を備えている。  
さらに、本実施形態の傾斜部３０８は、間口部３０１の左右両側にある用紙案内面３０３の基端側３０３ｂにおける搬送方向の上流側３０３ｄから、用紙案内面３０３の先端部３０３ａにおける搬送方向の下流端３０３ｃまで徐々に低くなるように形成されている。
【００５９】
図１３（Ａ）に示すのは、本発明に係る間口規制装置３０７である。このうち、符号３０２に示すのが、本発明に係る間口規制部材である。同図（Ｂ）は、（Ａ）の間口規制部材周辺の拡大図である。間口規制部材３０２の用紙案内面３０３は、先端部３０３ａと基端側３０３ｂを有し、基準面Ｎ’に対して先端部３０３ａは、搬送方向の下流端３０３ｃへ向かって徐々に低くなるように形成されている。また、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃにおいて、基端側３０３ｂから先端部３０３ａへ向かって徐々に低くなるように形成されている。即ち、圧力低減面３０５の傾斜部３０８は、基端側３０３ｂにおける搬送方向の上流側３０３ｄから、用紙案内面３０３の先端部３０３ａにおける搬送方向の下流端３０３ｃまで、基準面Ｎ’に対して徐々に低くなるように形成されている（図１４（Ｂ）参照）。その他の符号については、図２０（Ａ）と同じであるので説明を省略する。
【００６０】
図１４（Ａ）は、図１３に示した間口規制部材周辺であって、給紙ローラ２１を除いた平面図である。符号については、図２１（Ａ）と同じであるので説明を省略する。図１４（Ｂ）は、（Ａ）に示したｘ−ｘ’、ｙ−ｙ’、ｚ−ｚ’のそれぞれにおけるリタードローラ２６を除いた断面図である。この図より、圧力低減面３０５の傾斜部３０８は、搬送方向の上流側３０３ｄから下流端３０３ｃへ向かって徐々に先端部３０３ａが下がるように傾いているのがわかる。
【００６１】
図１５（Ａ）は、図１３（Ｂ）の先端部３０３ａにおいて、記録紙Ｐ１およびＰ２が用紙分離装置３０６まで重送され、リタードローラ２６によって分離された状態を示す。このうち符号Ｐ１は、上側の記録紙（一枚目）を示し、一方の符号Ｐ２は下側の記録紙（二枚目）を示す。傾斜部３０８は、先端部３０３ａにおいて基準面Ｎ’に対して、搬送方向の上流側３０３ｄから下流端３０３ｃまで徐々に低くなっているので、記録紙の撓みを小さくできる。即ち、下流端３０３ｃにおける給紙ローラ２１に起因する押圧を低減することができる。  
また、傾斜部３０８は、対向する給紙ローラ２１の外面の接線方向と平行に構成することができる。従って、用紙案内面３０３の搬送方向の上流側３０３ｄと下流端３０３ｃとの押圧の差を略無にすることができる。即ち、傾斜部３０８は、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃに集中した押圧を上流側３０３ｄへ分散することができる。
【００６２】
図１５（Ｂ）は、（Ａ）に示したＷ−Ｗ’における断面図である。傾斜部３０８は、用紙案内面３０３の基端側３０３ｂから先端部３０３ａまで徐々に低くなるように形成されているので、用紙案内面３０３の先端部３０３ａにおいて、記録紙の撓みを小さくすることができる。即ち、先端部３０３ａにおける押圧を低減することができる。  
また同時に、小さくなった記録紙の撓みを傾斜部３０８で支持することができる。即ち、傾斜部３０８は、先端部３０３ａの角ではなく、面で記録紙を支持することができる。従って、用紙案内面３０３の基端側３０３ｂへ押圧を分散することができる。
【００６３】
図１５（Ａ）および（Ｂ）は従来の間口規制部である図２２（Ａ）および（Ｂ）と比較して、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃ、および先端部３０３ａにおいて記録紙Ｐ１およびＰ２の撓みが小さいことがわかる。即ち、圧力低減面３０５の傾斜部３０８によって、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃ、かつ先端部３０３ａ、言い換えると、図１９の擦れ箇所Ｄ１において押圧を低減することができる。従って、記録紙Ｐ１のみが給紙ローラ２１によって給送されたとき、擦れ箇所Ｄ１の部分における摩擦を低減することができる。その結果、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の擦れ箇所Ｄ１において表面のコーティング等が摩擦によって剥げる虞がなく、特に縁なし印刷のとき良好な記録が可能となる。  
また、擦れ箇所Ｄ１の部分における押圧の低減と同時にその反力も低減されるので、上側の記録紙（一枚目）Ｐ１の裏側の圧痕箇所Ｄ２に直線状の圧痕が生じる虞もない。
【００６４】
尚、基端側３０３ｂが基準面Ｎ’上にあるため予備分離機能を備えつつ、押圧を低減および分散することができる。また、重送された記録紙が、用紙分離装置３０６による分離のみならず、予備分離されたときも押圧を低減できるので、記録紙のコーティング等が剥がれる虞がないのは勿論である。  
また、本実施の形態において、基準面Ｎ’から最も離れた傾斜部３０８の下流端３０３ｃの先端部３０３ａと基準面Ｎ’との距離は０．５ｍｍ程度である。
【００６５】
〈他の実施形態１〉
図１６（Ａ）に示すのは、他の実施形態１の間口規制装置３０７における用紙案内面３０３の傾斜部３０８の断面図である。断面図のみを示したが、断面の位置ｘ−ｘ’、ｙ−ｙ’、ｚ−ｚ’は前述した本実施の形態の図１４と同じである。図１６（Ａ）から明らかなように、傾斜部３０８は、基準面Ｎ’に対して被記録材案内面としての用紙案内面３０３の搬送方向の上流側３０３ｄから下流端３０３ｃまで徐々に低くなるように形成されている。そのため、該押圧が最大となる下流端３０３ｃにおいて、記録紙の撓みを小さくするように給紙ローラ２１の外周２１ａとの距離を設けることができる（前述した図１５（Ａ）と同じ状態）。従って、下流端３０３ｃにおける該押圧を低減することができる。
【００６６】
また、傾斜部３０８は、対向する給紙ローラ２１の外面の接線方向と平行に構成することができる。従って、用紙案内面３０３の搬送方向の上流側３０３ｄと下流端３０３ｃとの押圧の差を略無にすることができる。即ち、傾斜部３０８は、用紙案内面３０３の下流端３０３ｃに集中した押圧を上流側３０３ｄへ分散することができる。  
その結果、図１９の擦れ箇所Ｄ１において押圧を低減することができ、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の擦れ箇所Ｄ１において表面のコーティング等が摩擦によって剥げる虞がない。
【００６７】
〈他の実施形態２〉
図１６（Ｂ）に示すのは、他の実施形態２の間口規制装置３０７における用紙案内面３０３の傾斜部３０８の断面図である。断面図のみを示したが、断面の位置ｘ−ｘ’、ｙ−ｙ’、ｚ−ｚ’は前述した本実施の形態の図１４と同じである。図１６（Ｂ）から明らかなように、傾斜部３０８は、間口部３０１の左右両側にある被記録材案内面としての用紙案内面３０３の基端側３０３ｂから先端部３０３ａまで徐々に低くなるように形成されている。そのため、用紙案内面３０３の先端部３０３ａにおいて、記録紙の撓みを小さくすることができる（前述した図１５（Ｂ）と同じ状態）。即ち、先端部３０３ａにおける押圧を低減することができる。
【００６８】
また同時に、小さくなった記録紙の撓みを傾斜部３０８で支持することができる。即ち、傾斜部３０８は、先端部３０３ａの角ではなく、面で記録紙を支持することができる。従って、用紙案内面３０３の基端側３０３ｂへ押圧を分散することができる。  
その結果、図１９の擦れ箇所Ｄ１において押圧を低減することができ、下側の記録紙（二枚目）Ｐ２の擦れ箇所Ｄ１において表面のコーティング等が摩擦によって剥げる虞がない。  
尚、基端側３０３ｂが基準面Ｎ’上にあるため予備分離機能を備えつつ、押圧を低減および分散することができる。
【００６９】
〈他の実施形態３〉
前述した間口規制装置３０７の用紙案内面３０３に傾斜部３０８を設けることによって、記録紙を案内する方向が変化してしまう虞がある。  
そこで、他の実施形態３の間口規制装置３０７における傾斜部３０８は、その搬送方向の下流側に、案内方向修正部３０９を備え、案内方向修正部３０９は、傾斜部３０８によって変化した被記録材としての記録紙の案内方向を、ニップ点Ｎの方向へ修正するように設けられている（図１７）。
【００７０】
図１７（Ａ）に示すのは、他の実施形態３に係る間口規制装置３０７の平面図であり、同図（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。図１７（Ａ）は、前述した図１４（Ａ）に案内方向修正部３０９を加えた構成である。図１７（Ｂ）は、図１５（Ａ）に案内方向修正部３０９を加えた構成である。即ち、記録紙の案内方向が変化している先端部３０３ａの下流端３０３ｃに、案内方向修正部３０９が設けられている。そのため、傾斜部３０８によって記録紙の案内方向が変わった場合であっても、ニップ点Ｎの方向へ修正して案内することができる。
【００７１】
〈他の実施形態４〉
前述した間口規制装置３０７の用紙案内面３０３に傾斜部３０８を設けることによって、記録紙の予備分離機能が僅かながら低下する虞がある。  
そこで、他の実施形態４の間口規制装置３０７における間口規制部材３０２の基部３１０には、予備分離機能の効果を上げるため、被記録材案内面である用紙案内面３０３に連なって凸曲面３１１が設けられている（図１８）。
【００７２】
図１８（Ａ）に示すのは、他の実施形態４に係る間口規制装置３０７の平面図であり、同図（Ｂ）は、（Ａ）に示したｘ−ｘ’、ｙ−ｙ’、ｚ−ｚ’におけるそれぞれの断面図であり、同図（Ｃ）は、（Ａ）の側面図である。図（Ｂ）および（Ｃ）に示すように凸曲面３１１が設けられているので、給紙ローラ２１とリタードローラ２６との作用による記録紙分離に先立って、重送されてきた記録紙Ｐ１、Ｐ２の先端をずらすことができる。即ち、傾斜部３０８の傾斜方向を問わず、リタードローラ２６での記録紙分離の予備分離機能を果たすことができる。  
また、凸曲面３１１は、間口規制部材３０２の基部３１０に設けられているので、給紙ローラ２１の押圧の影響が小さい。従って、凸曲面３１１は、用紙案内面３０３の圧力低減面３０５の効果を妨げる虞がない。  
さらに、用紙案内面３０３と連なって設けられているので、記録紙が大きく撓む虞がない。従って、押圧が一点に集中する虞がない。
【００７３】
尚、用紙案内面３０３の上流端あるいは基端から、下流端３０３ｃあるいは先端部３０３ａまでを徐々に低くなるように傾斜部３０８を構成したが、傾斜部３０８は端から形成される必要はなく、用紙案内面３０３の中心側より低くなり始めてもよい。少なくとも下流端３０３ｃおよび／あるいは先端部３０３ａが基準面Ｎ’に対して低くなるように傾斜部３０８を構成されていれば、同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【図５】本発明に係る自動給紙装置の要部斜視図である。
【図６】本発明に係る自動給紙装置の要部正面図である。
【図７】本発明に係る自動給紙装置の要部側面図である。
【図８】給紙動作の開始直後の状態を示した自動給紙装置の要部側面図である。
【図９】給紙動作中を示した自動給紙装置の要部側面図である。
【図１０】給紙動作終了直前の状態を示した自動給紙装置の要部側面図である。
【図１１】給紙動作終了後の状態を示した自動給紙装置の要部側面図である。
【図１２】本発明に係る間口規制装置周辺の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は間口規制部材周辺を示す側断面図であり、（Ｂ）は用紙案内面を示す拡大側面図である。
【図１４】（Ａ）は本発明に係る間口規制部材を示す平面図であり、（Ｂ）は同図（Ａ）における断面図である。
【図１５】（Ａ）は図１３において記録紙が案内された状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は同図（Ａ）のＷ−Ｗ’の断面図である。
【図１６】（Ａ）は他の実施形態１であり、（Ｂ）は他の実施形態２である。
【図１７】他の実施形態３を示した（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図である。
【図１８】他の実施形態４を示した（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図、（Ｃ）側断面図である。
【図１９】従来の間口規制装置における記録紙の擦れ等を示す平面図である。
【図２０】（Ａ）は従来の間口規制部材周辺を示す側断面図であり、（Ｂ）はその用紙案内面を示す拡大側面図である。
【図２１】（Ａ）は従来の間口規制部材を示す平面図であり、（Ｂ）は同図（Ａ）における断面図である。
【図２２】（Ａ）は図２０において記録紙が案内された状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は同図（Ａ）のＷ−Ｗ’の断面図である。
【図２３】従来技術を示す給紙ローラ周辺の側断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  トレイカバー、
５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１１  メインフレーム、２０  自動給紙装置、
２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、２４  基準端ガイド、
２５  エッジガイド部材、２６  リタードローラ、２７  自動給紙用モータ、
２８  紙戻しレバー、３１  第１の押圧支持部材、３２  第２の押圧支持部材、
４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、
４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、４６  プラテン、
４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、５１  搬送用モータ、
６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、
１００  インクジェット式記録装置、２１１  給紙ローラ軸、
２１４  第１の給紙補助ローラ、２１５  第２の給紙補助ローラ、
２１６  第３の給紙補助ローラ、２２２  給送案内面、２６１  リタードローラホルダ
３０１  間口部、３０２  間口規制部材、３０３  用紙案内面、３０３ａ  先端部、
３０３ｂ  基端側、３０３ｃ  下流端、３０３ｄ  上流側、３０４  当接規制部、
３０５  圧力低減面、３０６  用紙分離装置、３０７  間口規制装置、３０８  傾斜部、
３０９  案内方向修正部、３１０  基部、３１１  凸曲面、８０６  用紙分離装置、
８０７  間口規制装置、Ｄ１  擦れ箇所、Ｄ２  圧痕箇所、Ｎ  ニップ点、Ｎ’  基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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