(57)【要約】【課題】可変容量型圧縮機において冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転を回避する。【解決手段】容量制御弁３２には変位手段６４が組み付けられている。変位手段６４は、第１圧力室５７、第２圧力室５８、ベローズ５９、伝達ロッド６１及び付勢ばね６２により構成されている。第２圧力室５８は、吸入室１３１に連通しており、第２圧力室５８内は、吸入圧領域である。吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、伝達ロッド６１が駆動ロッド３８（弁体３８１）を動かし、弁孔４１が開く。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御機構において、
前記供給通路又は前記排出通路の一部となる弁孔と、
前記弁孔を開閉する弁体と、
前記吐出圧領域内の第１地点の圧力と第２地点の圧力とを拾って、前記第１地点の圧力と前記第２地点の圧力との圧力差に応じて前記弁体の位置を規制する感圧手段と、
前記吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力を下回ると、前記弁体を変位させる駆動力を生じる変位手段とを備えており、
前記弁孔が前記供給通路の一部であるときには、前記変位手段は、前記駆動力によって弁開度を増大する方向へ前記弁体を変位させ、前記弁孔が前記排出通路の一部であるときには、前記変位手段は、前記駆動力によって弁開度を減少する方向へ前記弁体を変位させる可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項２】
前記変位手段は、第１圧力室と、前記吸入圧領域に連通された第２圧力室と、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを隔てる変位体と、前記変位体の変位を前記弁体に伝達する変位伝達手段とを備え、前記第１圧力室の圧力と前記第２圧力室の圧力とは、前記変位体を介して対抗する請求項１に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項３】
前記感圧手段は、第１感圧室と、第２感圧室と、前記第１感圧室と前記第２感圧室とを区画する変位可能な区画体とを備え、前記弁体は、前記区画体に連動されており、前記第１地点における圧力は、前記第１感圧室に導入されるようになっており、前記第２地点における圧力は、前記第２感圧室に導入されるようになっている請求項２に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項４】
前記変位伝達手段は、前記変位体に連結された伝達ロッドであり、前記伝達ロッドは、前記変位体の変位を前記区画体を介して前記弁体に伝達する請求項３に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項５】
前記区画体は、変位可能な支持座によって支持されており、前記変位伝達手段は、前記変位体に連結された伝達ロッドであり、前記伝達ロッドは、前記変位体の変位を前記支持座及び前記区画体を介して前記弁体に伝達する請求項３に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項６】
前記変位体は、ベローズである請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【請求項７】
前記可変容量型圧縮機は、回転軸と、
前記回転軸に止着された回転支持体と、
前記回転軸の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持された斜板と、
前記斜板と前記回転支持体との間に設けられ、前記回転支持体に対して前記斜板を傾動可能かつトルク伝達可能に連結するヒンジ機構とを備え、
前記ヒンジ機構は、前記回転支持体と前記斜板とのいずれか一方に突設された突起と、他方に突設された複数のアームとを備えており、前記複数のアームによって形成される凹部に前記突起が挿入されている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾角可変に斜板を収容する制御圧室を備えた可変容量型圧縮機においては、制御圧室の圧力が高くなると斜板の傾角が小さくなり、制御圧室の圧力が低くなると斜板の傾角が大きくなる。斜板の傾角が小さくなると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が小さくなり、斜板の傾角が大きくなると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。
【０００３】
特許文献１には、吐出圧領域からクランク室（制御圧室）へ冷媒を供給する供給通路を開閉するための容量制御弁が開示されている。容量制御弁は、ソレノイドと、吐出圧領域における２地点間の差圧に感応して弁体を作動させる感圧手段とを備えている。冷媒流量が増大すると２地点間の差圧が増大し、感圧手段は、この差圧増大により弁孔を開く方向へ弁体を変位させる。これによりクランク室内の圧力が上昇し、吐出容量が減る。逆に、冷媒流量が減少すると２地点間の差圧が減少し、感圧手段は、この差圧減少により弁孔を閉じる方向へ弁体を変位させる。これによりクランク室内の圧力が下がり、吐出容量が増える。
【０００４】
容量制御弁は、前記差圧に対抗して弁体に電磁駆動力を加えるソレノイドを組み込まれている。容量制御弁は、ソレノイドに対する供給電流値（デューティ比）を変更することによって弁開度を変える。ソレノイドに対する供給電流値（デューティ比）は、制御装置によって決定される。制御装置は、例えば、設定された目標室温と検出された室温との差に応じて、ソレノイドに対する供給電流値（デューティ比）を決定する。
【特許文献１】特開２００１−１５３０４４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒ガスが不足した状態で可変容量型圧縮機が運転された場合、冷媒流量不足のために室温がいつまでたっても目標室温まで下がらず、制御装置は、この状況に応じてソレノイドに対する供給電流値（デューティ比）を最大にする制御（斜板の傾角を最大にする制御）を行なう。つまり、可変容量型圧縮機は、回転軸の回転数が高くなって冷媒流量が増大するような状況でも最大容量運転を行なう。このような高回転・高容量運転は、圧縮機、特に斜板にとって非常に負荷の大きな状態となってしまい、信頼性の観点から好ましくないと言える。又、冷媒ガスの不足のために吐出圧も上がらないため、例えば特許文献２に開示されているような、斜板側の突起が回転支持体側の一対の突起の間に挟まれているのみで、斜板が回転軸の軸方向に対して自由に動き得る構造のヒンジ機構の場合、ピストンの慣性力が圧縮反力を上回り、最大容量運転状態における斜板傾角が所定の最大傾角を超えてしまうおそれがある。斜板傾角が所定の最大傾角を超えてしまうと、ピストンが吸入弁を形成するプレートに衝突するおそれがある。
【０００６】
冷媒ガスが不足していない場合にも、可変容量型圧縮機が高速回転で、かつ高容量で運転されると、信頼性の観点から好ましくなく、又、特許文献２に開示されるヒンジ機構の場合、ピストンの大きな慣性力のために斜板傾角が所定の最大傾角を超えてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、可変容量型圧縮機において冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御機構を対象とし、請求項１の発明は、前記供給通路又は前記排出通路の一部となる弁孔と、前記弁孔を開閉する弁体と、前記吐出圧領域内の第１地点の圧力と第２地点の圧力とを拾って、前記第１地点の圧力と前記第２地点の圧力との圧力差に応じて前記弁体の位置を規制する感圧手段と、前記吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力を下回ると、前記弁体を変位させる駆動力を生じる変位手段とを備えており、前記弁孔が前記供給通路の一部であるときには、前記変位手段は、前記駆動力によって弁開度を増大する方向へ前記弁体を変位させ、前記弁孔が前記排出通路の一部であるときには、前記変位手段は、前記駆動力によって弁開度を減少する方向へ前記弁体を変位させることを特徴とする。
【０００９】
弁孔が供給通路の一部である場合、吸入圧領域の圧力が予め設定された基準圧力を下回ると、変位手段が弁開度を増大する方向へ弁体を変位させて弁開度が増大し、吐出圧領域から制御圧室へ送られる冷媒の量が増える。これにより、制御圧室内の圧力が上昇し、吐出容量が減る。基準圧力を適宜に設定すれば、冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転が回避される。
【００１０】
弁孔が排出通路の一部である場合、吸入圧領域の圧力が予め設定された基準圧力を下回ると、変位手段が弁開度を減少する方向へ弁体を変位させて弁開度が減少し、制御圧室から吸入圧領域へ排出される冷媒の量が減る。これにより、制御圧室内の圧力が上昇し、吐出容量が減る。基準圧力を適宜に設定すれば、冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転が回避される。
【００１１】
好適な例では、前記変位手段は、第１圧力室と、前記吸入圧領域に連通された第２圧力室と、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを隔てる変位体と、前記変位体の変位を前記弁体に伝達する変位伝達手段とを備え、前記第１圧力室の圧力と前記第２圧力室の圧力とは、前記変位体を介して対抗する。
【００１２】
吸入圧領域の圧力が変動すると、第２圧力室の圧力も変動し、この圧力変動に応じた変位体の変位が変位伝達手段を介して弁体に伝達される。吸入圧領域の圧力が予め設定された基準圧力を下回ると、第２圧力室の圧力も基準圧力を下回る。弁孔が供給通路の一部である場合には、第２圧力室の圧力が基準圧力を下回ると弁開度が増大し、吐出圧領域から制御圧室へ送られる冷媒の量が増える。弁孔が排出通路の一部である場合には、第２圧力室の圧力が基準圧力を下回ると弁開度が減少し、制御圧室から吸入圧領域へ排出される冷媒の量が減る。
【００１３】
好適な例では、前記感圧手段は、第１感圧室と、第２感圧室と、前記第１感圧室と前記第２感圧室とを区画する変位可能な区画体とを備え、前記弁体は、前記区画体に連動されており、前記第１地点における圧力は、前記第１感圧室に導入されるようになっており、前記第２地点における圧力は、前記第２感圧室に導入されるようになっている。
【００１４】
第１地点における圧力と第２地点における圧力との差圧は、第１感圧室における圧力と第２感圧室における圧力との差圧に反映する。つまり、第１感圧室の圧力は、第１地点から拾われた圧力であり、第２感圧室の圧力は、第２地点から拾われた圧力である。区画体の位置は、第１感圧室における圧力と第２感圧室における圧力との差圧に応じて規制される。
【００１５】
好適な例では、前記変位伝達手段は、前記変位体に連結された伝達ロッドであり、前記伝達ロッドは、前記変位体の変位を前記区画体を介して前記弁体に伝達する。
吸入圧領域の圧力が変動すると、第２圧力室の圧力も変動し、この圧力変動に応じた変位体の変位が伝達ロッド及び区画体を介して弁体に伝達される。
【００１６】
好適な例では、前記区画体は、変位可能な支持座によって支持されており、前記変位伝達手段は、前記変位体に連結された伝達ロッドであり、前記伝達ロッドは、前記変位体の変位を前記支持座及び前記区画体を介して前記弁体に伝達する。
【００１７】
吸入圧領域の圧力が変動すると、第２圧力室の圧力も変動し、この圧力変動に応じた変位体の変位が伝達ロッド、支持座及び区画体を介して弁体に伝達される。
好適な例では、前記変位体は、ベローズである。
【００１８】
吸入圧領域の圧力が変動すると、第２圧力室の圧力も変動し、この圧力変動に応じたベローズの変位が変位伝達手段を介して弁体に伝達される。
好適な例では、前記可変容量型圧縮機は、回転軸と、前記回転軸に止着された回転支持体と、前記回転軸の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持された斜板と、前記斜板と前記回転支持体との間に設けられ、前記回転支持体に対して前記斜板を傾動可能かつトルク伝達可能に連結するヒンジ機構とを備え、前記ヒンジ機構は、前記回転支持体と前記斜板とのいずれか一方に突設された突起と、他方に突設された複数のアームとを備えており、前記複数のアームによって形成される凹部に前記突起が挿入されている。
【００１９】
本発明は、このようなヒンジ機構を備えた可変容量型圧縮機への適用に特に好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、可変容量型圧縮機において冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転を回避できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００２２】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、電磁クラッチ（図示略）を介して外部駆動源である車両エンジンＥから駆動力を得る。
【００２３】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されていると共に、斜板２２が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。
図１（ｂ）に示すように、回転支持体２１には一対のアーム２１２，２１３が斜板２２に向けて突設されており、斜板２２には一対の突起２２１，２２２が回転支持体２１に向けて突設されている。突起２２１，２２２は、一対のアーム２１２，２１３間に形成された凹部２１４に挿入されている。突起２２１，２２２は、一対のアーム２１２，２１３に挟まれた状態で凹部２１４内を移動可能である。凹部２１４の底部は、カム面２１１に形成されており、突起２２１，２２２の先端部がカム面２１１を摺接可能である。斜板２２は、一対のアーム２１２，２１３に挟まれた突起２２１，２２２と、カム面２１１との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、カム面２１１と突起２２１，２２２とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。一対のアーム２１２，２１３及び突起２２１，２２２は、斜板２２と回転支持体２１との間に設けられ、回転支持体２１に対して斜板２２を傾動可能、かつ回転軸１８から斜板２２へトルク伝達可能に連結するヒンジ機構２３を構成する。
【００２４】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１（ａ）に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。
【００２５】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００２６】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート１４１が形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作〔図１（ａ）において右側から左側への移動〕により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作〔図１（ａ）において左側から右側への移動〕により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００２７】
吸入室１３１へ冷媒を導入する吸入通路２６と、吐出室１３２から冷媒を排出する吐出通路２７とは、外部冷媒回路２８で接続されている。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。膨張弁３０は、熱交換器３１の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。吐出通路２７より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路（以下、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂと記す）の途中には絞り２８１が設けられている。外部冷媒回路２８Ａは、絞り２８１の上流にあり、外部冷媒回路２８Ｂは、絞り２８１の下流にある。
【００２８】
リヤハウジング１３には電磁式の容量制御弁３２が組み付けられている。
図２（ａ）に示すように、容量制御弁３２のソレノイド３４を構成する固定鉄心３５は、コイル３６への電流供給による励磁に基づいて可動鉄心３７を引き付ける。固定鉄心３５と可動鉄心３７との間には付勢ばね３３が介在されている。可動鉄心３７は、付勢ばね３３のばね力によって固定鉄心３５から遠ざかる方向へ付勢されている。ソレノイド３４は、制御コンピュータＣ〔図１（ａ）に図示〕の電流供給制御（本実施形態ではデューティ比制御）を受ける。可動鉄心３７には駆動ロッド３８が止着されている。
【００２９】
容量制御弁３２を構成するハウジング３９には弁座４０が設けられており、弁座４０には弁孔４１が形成されている。弁座４０と固定鉄心３５との間には弁室４２が形成されている。弁孔４１は、弁室４２に接続されており、弁室４２は、通路４３を介して制御圧室１２１に連通している。
【００３０】
弁室４２内における駆動ロッド３８には弁体３８１が一体形成されている。弁体３８１に連なる小径部３８２は、弁孔４１を貫通しており、小径部３８２の周面と弁孔４１の周壁面との間には空隙がある。弁体３８１は、弁座４０の座面４０１に接離する。弁体３８１が座面４０１に接すると、弁孔４１が閉じられ、弁体３８１が座面４０１から離間すると、弁孔４１が開かれる。
【００３１】
ハウジング３９内には第１感圧室４５と第２感圧室４６とが区画されている。第１感圧室４５と第２感圧室４６とを区画するベローズ４７の不動端は、ハウジング３９内に嵌合して固定された支持座４８に連結されている。区画体としてのベローズ４７の可動端には駆動ロッド３８の小径部３８２が接合されている。駆動ロッド３８は、ベローズ４７に連動する。
【００３２】
ハウジング３９内には隔壁４９が嵌合して固定されており、隔壁４９と支持座４８との間には冷媒導入室５０が形成されている。冷媒導入室５０は、圧力導入通路５１Ａを介して外部冷媒回路２８Ａに連通している。支持座４８には通口４８１が貫設されている。冷媒導入室５０は、通口４８１を介して第１感圧室４５に連通している。
【００３３】
第１感圧室４５は、通口４８１及び冷媒導入室５０及び圧力導入通路５１Ａを介して絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａに連通されており、第２感圧室４６は、圧力導入通路５１Ｂを介して絞り２８１よりも下流の外部冷媒回路２８Ｂに連通されている。つまり、第１感圧室４５内は、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力となる領域であり、第２感圧室４６内は、絞り２８１よりも下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力となる領域である。第１感圧室４５内の圧力と、第２感圧室４６内の圧力とは、ベローズ４７を介して対抗している。
【００３４】
外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂに冷媒流が生じていれば、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力は、絞り２８１より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力よりも大きくなる。外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が増大すると、絞り２８１の前後の圧力の差が増大し、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が減少すると、絞り２８１の前後の圧力の差が減少する。絞り２８１の前後の圧力差が増大すると、感圧室４５，４６間の差圧が増大し、絞り２８１の前後の圧力差が減少すると、感圧室４５，４６間の差圧が減少する。感圧室４５，４６間の差圧は、弁体３８１を弁孔４１から離間する方向へ向けて駆動ロッド３８を付勢する力となる。
【００３５】
感圧室４５，４６及びベローズ４７は、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力と、絞り２８１より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力との差圧に感応する感圧手段４４を構成する。弁孔４１における開閉具合は、ソレノイド３４で生じる電磁力、付勢ばね３３のばね力、感圧手段４４の付勢力のバランスによって決まる。
【００３６】
感圧手段４４は、吐出圧領域（外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ）内の第１地点（外部冷媒回路２８Ａ）の圧力と第２地点（外部冷媒回路２８Ｂ）の圧力とを拾い、前記第１地点の圧力と前記第２地点の圧力との圧力差に応じて駆動ロッド３８の位置、つまり弁体３８１の位置を規制する。
【００３７】
図１（ａ）に示すように、容量制御弁３２のソレノイド３４に対して電流供給制御（デューティ比制御）を行なう制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ５２のＯＮによってソレノイド３４に電流を供給し、空調装置作動スイッチ５２のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器５３及び室温検出器５４が信号接続されている。空調装置作動スイッチ５２がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器５３によって設定された目標室温と、室温検出器５４によって検出された検出室温との温度差に基づいて、ソレノイド３４に対する電流供給を制御する。弁孔４１における弁開度は、デューティ比を大きくすると小さくなる。
【００３８】
弁孔４１が開状態にあるときには、外部冷媒回路２８Ｂの冷媒は、圧力導入通路５１Ｂ、第２感圧室４６、弁孔４１、弁室４２及び通路４３という供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ送られる。弁孔４１が閉状態にあるときには、外部冷媒回路２８Ｂの冷媒が供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ送られることはない。
【００３９】
制御圧室１２１と吸入室１３１とは、排出通路５６を介して連通している。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路５６を経由して吸入室１３１へ流出可能である。制御圧室１２１内の圧力は、吐出室１３２から供給通路５５を経由した制御圧室１２１への冷媒供給と、制御圧室１２１から排出通路５６を経由した吸入室１３１への冷媒排出とによって調圧される。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、ハウジング３９内には第１圧力室５７と第２圧力室５８とが区画されている。第１圧力室５７と第２圧力室５８とを区画するベローズ５９の不動端は、ハウジング３９の一部となる端壁６０に連結されており、ベローズ５９の可動端には伝達ロッド６１が止着されている。伝達ロッド６１は、隔壁４９を貫通して通口４８１から第１感圧室４５内へ突入している。
【００４１】
第１圧力室５７内は、真空に近い圧力状態にしてある。第１圧力室５７内には付勢ばね６２が収容されている。付勢ばね６２は、伝達ロッド６１を弁孔４１に近づける方向（ベローズ５９が伸長する方向）へベローズ５９を付勢する。第２圧力室５８は、通路６３を介して吸入室１３１に連通しており、吸入室１３１の圧力（吸入圧）が第２圧力室５８に波及している。つまり、第２圧力室５８内は、吸入圧領域における圧力となっている。第２圧力室５８内の圧力と第１圧力室５７内の付勢ばね６２のばね力（圧力）とは、ベローズ５９を介して対抗している。
【００４２】
ベローズ５９は、伸長しようとしており、この伸長力が第２圧力室５８内の圧力（吸入圧）と対抗している。吸入圧が低下すると、伝達ロッド６１が弁孔４１に近づく方向へ変位しようとする。つまり、吸入圧が低下すると、伝達ロッド６１が感圧手段４４を構成するベローズ４７に当接してベローズ４７を伸長させようとする。
【００４３】
容量制御弁３２の弁孔４１が開いている状態では、吐出室１３２内の冷媒が供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ送られている。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路５６を経由して吸入室１３１へ流出しているが、弁孔４１が開いている状態では制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最大傾角よりも小さい傾角となる。
【００４４】
図２（ａ）に示すように容量制御弁３２の弁孔４１が閉じている状態では、吐出室１３２内の冷媒が供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ送られることはない。制御圧室１２１内の冷媒が排出通路５６を経由して吸入室１３１へ流出しているため、弁孔４１が閉じている状態では制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大傾角となる。この状態では、ピストン２４のストロークが最大となり、吐出容量は最大となる。
【００４５】
弁孔４１が閉じた状態にあって可変容量型圧縮機１０が高速回転で運転されているとする。このような状態が継続すると、熱交換器３１を通過した冷媒の圧力（吸入圧領域における圧力）が低下してゆく。従って、第２圧力室５８の圧力も低下してゆき、この圧力低下に応じてベローズ５９が伸長しようとする。吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、図２（ｂ）に示すように伝達ロッド６１がソレノイド３４の電磁力に抗して駆動ロッド３８（弁体３８１）を動かし、弁孔４１が開く。これにより、外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒が供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ流入する。その結果、斜板２２の傾角が最小傾角側へ移行し、可変容量型圧縮機１０が高速回転で運転されている状態での大容量運転が解消される。
【００４６】
冷媒が不足するような事態が生じた場合、この冷媒不足は、吸入圧領域における圧力低下をもたらし、吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、伝達ロッド６１がソレノイド３４の電磁力に抗して駆動ロッド３８（弁体３８１）を動かし、弁孔４１が開く。その結果、斜板２２の傾角が最小傾角側へ移行し、冷媒不足の状態での大容量運転が解消される。
【００４７】
基準圧力Ｐｏは、全冷媒量が必要とされる全冷媒量よりも少なくなった場合や、弁孔４１が閉じた状態にあって可変容量型圧縮機１０が高速回転で運転された場合を考慮して適宜に設定される。例えば、可変容量型圧縮機１０の信頼性を満足させ得る最低の吸入圧が基準圧力Ｐｏとして設定される。第１圧力室５７、第２圧力室５８、ベローズ５９、伝達ロッド６１及び付勢ばね６２は、吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、弁孔４１を開くように構成された変位手段６４を構成する。伝達ロッド６１は、変位体としてのベローズ５９の変位を区画体としてのベローズ４７を介して弁体３８１に伝達する変位伝達手段である。変位手段６４は、容量制御弁３２に組み付けられている。
【００４８】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１−１）吸入室１３１（吸入圧領域）の圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏを下回ると、変位手段６４における伝達ロッド６１が弁孔４１から弁体３８１を遠ざけ、容量制御弁３２における弁孔４１の弁開度が増大する。そのため、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）から制御圧室１２１へ送られる冷媒の量が増える。これにより、制御圧室１２１内の圧力が上昇し、吐出容量が減る。従って、冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転が回避される。
【００４９】
（１−２）変位手段６４は、容量制御弁３２に組み付けられている。容量制御弁３２に変位手段６４を組み付けた構成では、変位手段６４と容量制御弁３２とを一体化した１部品として取り扱うことができる。従って、可変容量型圧縮機１０の組み立てにおける変位手段６４と容量制御弁３２との組み付け作業は、変位手段６４と容量制御弁３２とをそれぞれ単独に組み付ける場合に比べて楽である。
【００５０】
（１−３）ヒンジ機構２３では、斜板２２側の突起２２１が回転支持体２１側の一対のアーム２１２，２１３の間に挟まれているのみであって、斜板２２が回転軸１８の軸方向に対して自由に動き得る。そのため、特にヒンジ機構２３を用いた可変容量型圧縮機１０では、冷媒不足状態や高速運転の状態における大容量運転を回避しない場合には、最大容量運転状態における斜板２２の傾角が所定の最大傾角を超えてしまうおそれがある。変位手段６４を設ける発明は、ヒンジ機構２３を備えた可変容量型圧縮機１０への適用に特に好適である。
【００５１】
次に、図３（ａ），（ｂ）の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
ベローズ４７を支持する支持座４８Ａは、ハウジング３９内にスライド可能に嵌入されている。支持座４８Ａには通口４８２が貫設されており、第１感圧室４５は、通口４８２を介して冷媒導入室５０に連通している。変位伝達手段としての伝達ロッド６１Ａは、隔壁４９を貫通して支持座４８Ａに当接可能である。第１圧力室５７、第２圧力室５８、ベローズ５９、伝達ロッド６１Ａ及び付勢ばね６２によって構成された変位手段６４Ａは、容量制御弁３２Ａに組み付けられている。
【００５２】
吸入圧領域における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、図３（ｂ）に示すように伝達ロッド６１Ａが支持座４８Ａを隔壁４９から遠ざける方向へ動かし、ベローズ４７が支持座４８Ａと一緒に動かされる。これにより、駆動ロッド３８（弁体３８１）がソレノイド３４の電磁力に抗して動き、弁孔４１が開いて外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒が供給通路５５を経由して制御圧室１２１へ流入する。その結果、斜板２２の傾角が最小傾角側へ移行し、可変容量型圧縮機１０が高速回転で運転されている状態での大容量運転や冷媒不足の状態での大容量運転が解消される。
【００５３】
第２の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図４及び図５（ａ），（ｂ）の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００５４】
図４に示すように、回転支持体２１に形成されたガイド孔２１５には斜板２２に設けられたガイドピン６５がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１５とガイドピン６５との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１５とガイドピン６５とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。ガイド孔２１５とガイドピン６５は、回転支持体２１に対して斜板２２を傾動可能かつトルク伝達可能に連結するヒンジ機構２３Ａを構成する。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、容量制御弁３２Ｂにおける弁孔４１Ａは、弁室６６に接続されており、弁室６６内には弁体６７が収容されている。弁体６７は、ベローズ４７に連結されている。弁体６７には駆動ロッド３８Ａの小径部３８３が接合されており、弁体６７は、駆動ロッド３８Ａと連動する。
【００５６】
弁室６６は、通路６８を介して制御圧室１２１に連通しており、弁孔４１Ａは、通路６９を介して吸入室１３１に連通している。通路６８、弁室６６、弁孔４１Ａ及び通路６９は、制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ放出する排出通路７０を構成する。吐出室１３２（吐出圧領域）と制御圧室１２１とは、供給通路７１を介して連通している。
【００５７】
制御コンピュータＣは、室温設定器５３によって設定された目標室温と、室温検出器５４によって検出された検出室温との温度差に基づいて、ソレノイド３４に対する電流供給を制御する。弁孔４１Ａにおける弁開度は、デューティ比を大きくすると大きくなる。
【００５８】
弁孔４１Ａが閉じている状態では、制御圧室１２１内の冷媒が排出通路７０を経由して吸入室１３１へ流出することはない。吐出室１３２内の冷媒が供給通路７１を経由して制御圧室１２１へ送られているため、弁孔４１Ａが閉じている状態では制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最大傾角よりも小さい傾角となる。
【００５９】
図５（ａ）の状態では、容量制御弁３２Ｂの弁孔４１Ａが最大に開いており、制御圧室１２１内の冷媒が排出通路７０を経由して吸入室１３１へ流出している。吐出室１３２内の冷媒は、供給通路７１を経由して制御圧室１２１へ送られているが、弁孔４１Ａが最大に開いている状態では制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大傾角となる。この状態では、ピストン２４のストロークが最大となり、吐出容量は最大となる。
【００６０】
吸入室１３１における圧力が予め設定された基準圧力Ｐｏ以下になると、図５（ｂ）に示すように伝達ロッド６１が弁孔４１Ａを閉じる位置に向けて弁体６７を動かし、弁孔４１Ａが閉じる。その結果、斜板２２の傾角が最小傾角側へ移行し、可変容量型圧縮機１０が高速回転で運転されている状態や冷媒不足の状態での大容量運転が解消される。
【００６１】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）変位手段を容量制御弁とは別体に構成してもよい。
（２）吸入圧を圧力センサで検出し、吸入圧が基準圧力以下になったことを圧力センサが検出した場合には、電気的アクチュエータ（例えば、ソレノイド）によって弁体を変位させるようにした変位手段を構成してもよい。
【００６２】
（３）ダイヤフラムを変位体とする変位手段を用いてもよい。
（４）ピストン型の可動壁を変位体とする変位手段を用いてもよい。
（５）ダイヤフラムを区画体とする感圧手段を用いてもよい。
【００６３】
（６）ピストン型の可動壁を区画体とする感圧手段を用いてもよい。
（７）第１の実施形態において、斜板２２側にアームを設け、回転支持体２１側に突起を設けてもよい。
【００６４】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記弁体は、前記感圧手段の付勢力と、前記感圧手段の付勢力に対抗するソレノイドの電磁駆動力とによって位置を規制される請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御機構。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は圧縮機全体の側断面図。（ｂ）はヒンジ機構の断面図。
【図２】（ａ）は容量制御弁の断面図。（ｂ）は容量制御弁の部分断面図。
【図３】第２の実施形態を示し、（ａ）は容量制御弁の断面図。（ｂ）は容量制御弁の部分断面図。
【図４】第３の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図５】（ａ）は容量制御弁の断面図。（ｂ）は容量制御弁の部分断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１０…可変容量型圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。１８…回転軸。２１…回転支持体。２１２，２１３…アーム。２１４…凹部。２２…斜板。２２１，２２２…突起。２３，２３Ａ…ヒンジ機構。２８Ｂ…吐出圧領域としての外部冷媒回路。３２，３２Ａ，３２Ｂ…容量制御弁。３８１，６７…弁体。４１…供給通路の一部となる弁孔。４１Ａ…排出通路の一部となる弁孔。４４…感圧手段。４５…第１感圧室。４６…第２感圧室。４７…区画体としてのベローズ。４８Ａ…支持座。５５，７１…供給通路。５６，７０…排出通路。５７…第１圧力室。５８…第２圧力室。５９…変位体としてのベローズ。６１，６１Ａ…変位伝達手段としての伝達ロッド。６４，６４Ａ…変位手段。Ｐｏ…基準圧力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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