(57)【要約】【課題】市区町村の課税台帳と整合性を取って固定資産を管理し、かつ、固定資産税の納付にかかる業務を効率化する。【解決手段】固定資産受付部は、土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて固定資産記憶部に記録し、課税標準額集計部は、固定資産記憶部に記憶されている課税標準額を市区町村識別子ごとに集計し、納付税額算出部は、集計された当該課税標準額に、税率記憶部に記憶されている当該市区町村識別子に対応する税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、納付税額一覧出力部は、市区町村識別子及び算出された納付税額を対応付けてディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ及びメモリを備え、
前記メモリに設けられた記憶領域である税率記憶部、固定資産記憶部、課税標準額記憶部、及び納付税額記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、固定資産受付部、課税標準額集計部、納付税額算出部、及び納付税額一覧出力部と、
を備え、
前記税率記憶部は、市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、を対応付けて記憶し、
前記固定資産受付部は、土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録し、
前記課税標準額集計部は、前記固定資産記憶部に記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計し、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記課税標準額記憶部に記録し、
前記納付税額算出部は、前記課税標準額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子および前記課税標準額を参照し、当該課税標準額に、前記税率記憶部に記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録し、
前記納付税額一覧出力部は、前記納付税額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子及び前記納付税額を対応付けてディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力すること、
を特徴とする固定資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される課税標準額一覧出力部を備え、
前記課税標準額一覧出力部は、前記課税標準額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子及び前記課税標準額を対応付けてディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力すること、
を特徴とする固定資産管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の固定資産管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される修正税額受付部を備え、
前記修正税額受付部は、前記市区町村識別子と、修正された固定資産税の納付税額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該修正された納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録すること、
を特徴とする固定資産管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の固定資産管理装置であって、
前記メモリに設けられた記憶領域である償却資産記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される減価償却部及び償却資産連携部と、
を備え、
前記償却資産記憶部は、機械や器具等の償却資産の取得価額と、当該償却資産の取得年月と、当該償却資産が設置等されている市区町村の市区町村識別子と、当該償却資産の償却率を示すデータである償却率データと、を対応付けて記憶し、
前記減価償却部は、前記償却資産記憶部に記憶されている、前記取得価額、前記取得年月、及び前記償却率データに基づいて前記償却資産の前記市区町村識別子ごとの減価償却後の課税標準額を算出し、
前記償却資産連携部は、当該課税標準額と、当該市区町村識別子と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録すること、
を特徴とする固定資産管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の固定資産管理装置であって、
前記償却資産記憶部は、前記取得価額と、前記取得年月と、前記償却率データと、複数の前記市区町村識別子と、当該償却資産の市区町村ごとの配分を示すデータである配分データと、を対応付けて記憶し、
前記減価償却部は、前記償却資産記憶部に記憶されている、前記取得価額、前記取得年月、前記償却率データ、及び前記配分データに基づいて前記償却資産の前記市区町村識別子ごとの減価償却後の課税標準額を算出し、
前記償却資産連携部は、当該課税標準額と、当該市区町村識別子と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録すること、
を特徴とする固定資産管理装置。
【請求項６】
市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、が対応付けて記憶されているメモリを備えるコンピュータを用いて固定資産を管理する方法であって、
前記コンピュータは、
土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記メモリに記録し、
前記メモリに記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計し、
集計された前記市区町村識別子ごとの課税標準額に、前記メモリに記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録し、
前記メモリに記憶されている前記市区町村識別子および前記納付税額をディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力すること、
を特徴とする固定資産管理方法。
【請求項７】
市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、が対応付けて記憶されているメモリを備えるコンピュータを用いて固定資産税の納付税額等を管理するプログラムであって、
前記コンピュータに、
土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記メモリに記録する手順と、
前記メモリに記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計する手順と、
集計された前記市区町村識別子ごとの課税標準額に、前記メモリに記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記メモリに記録する手順と、
前記メモリに記憶されている前記市区町村識別子および前記納付税額をディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産税と関連付けて固定資産を管理する固定資産管理装置、固定資産管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産である、土地、家屋、及び償却資産を所有する企業は、その固定資産の属する市区町村に対して固定資産税及び都市計画税を納付する必要がある。固定資産税及び都市計画税を納付する企業は、課税対象となっている固定資産の評価額及び課税標準額を、市区町村が発行する課税台帳を閲覧又は縦覧することにより確認することができる（非特許文献１）。
【非特許文献１】広島市，“固定資産税（課税のしくみ）”，[online]，[平成１６年８月２日検索]，インターネット＜URL：http://www.city.hiroshima.jp/zaisei/zeimubu/kotei.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、固定資産税及び都市計画税を納付する企業は、自己の所有する土地・家屋について、課税台帳によって示される課税の実体と合うように管理する必要がある。また、償却資産については、その税額を市区町村に対して申告する必要がある。固定資産税及び都市計画税の税率や納付日等は市区町村によって異なるため、複数の市区町村に固定資産税及び都市計画税を納付する必要がある企業にとっては、固定資産税及び都市計画税の納付にかかる業務を効率化することが求められている。
【０００４】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、市区町村の課税台帳と整合性を取って固定資産を管理し、かつ、固定資産税及び都市計画税の納付にかかる業務を効率化する固定資産管理装置、固定資産管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ＣＰＵ及びメモリを備える固定資産管理装置であって、前記メモリに設けられた記憶領域である税率記憶部、固定資産記憶部、課税標準額記憶部、及び納付税額記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、固定資産受付部、課税標準額集計部、納付税額算出部、及び納付税額一覧出力部と、を備え、前記税率記憶部は、市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、を対応付けて記憶し、前記固定資産受付部は、土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録し、前記課税標準額集計部は、前記固定資産記憶部に記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計し、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記課税標準額記憶部に記録し、前記納付税額算出部は、前記課税標準額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子および前記課税標準額を参照し、当該課税標準額に、前記税率記憶部に記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録し、前記納付税額一覧出力部は、前記納付税額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子及び前記納付税額を対応付けてディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力することとする。
【０００６】
固定資産税の対象となる土地・家屋等が記載された、市区町村で発行される課税台帳（名寄帳）に基づいて、固定資産の課税標準額を固定資産記憶部に登録することにより、市区町村別の固定資産税の納付税額を確認することができる。また、算出した市区町村別の納付税額の一覧と、市区町村より送付された納税通知書とを比較することにより、固定資産が正しく登録されているかどうかを確認することができる。つまり、市区町村の課税台帳と整合性が取れた状態で固定資産を管理することができる。また、算出した納付税額をデータとして記憶しているため、当該データを固定資産税の自動振替処理等に連携させることにより、固定資産税の納付業務の効率を改善することができる。
【０００７】
また、前記税率記憶部に都市計画税の税率を記憶しておくことにより、固定資産税と同様に都市計画税を求めることとしてもよい。さらに、前記固定資産受付部が、固定資産の減免税額を受け付けて前記固定資産記憶部に記録し、前記納付税額算出部が、当該減免税額を考慮した上で固定資産税の納付税額を算出することも可能である。また、前記固定資産受付部は、固定資産の評価額を受け付けて前記固定資産記憶部に記録することとしてもよい。
【０００８】
また、本発明のうち、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の固定資産管理装置であって、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される課税標準額一覧出力部を備え、前記課税標準額一覧出力部は、前記課税標準額記憶部に記憶されている前記市区町村識別子及び前記課税標準額を対応付けてディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力することとする。
【０００９】
これにより、市区町村別に集計された課税標準額の一覧を得ることができる。そして、この一覧に出力された課税標準額を課税台帳に記載された課税標準額と比較することにより、固定資産が正しく登録されているかどうかを確認することができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の固定資産管理装置であって、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される修正税額受付部を備え、前記修正税額受付部は、前記市区町村識別子と、修正された固定資産税の納付税額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該修正された納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録することとする。
【００１１】
算出した市区町村別の納付税額と、納税通知書に記載された納付税額とが一致しない場合、課税台帳等をもとに、固定資産の登録内容の不備を見つけ、登録内容を修正することにより、納付税額を一致させることが通常の手順である。しかしながら、不一致の原因究明よりも、固定資産税の納付処理を優先的に進めたい場合がある。このような場合において、修正税額そのものを修正可能とすることにより、納付税額記憶部に記憶されている納付税額を確定させ、自動振替処理等の当該データを用いた固定資産税の納付処理を進めることが可能となる。
【００１２】
また、本発明のうち、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の固定資産管理装置であって、前記メモリに設けられた記憶領域である償却資産記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される減価償却部及び償却資産連携部と、を備え、前記償却資産記憶部は、機械や器具等の償却資産の取得価額と、当該償却資産の取得年月と、当該償却資産が設置等されている市区町村の市区町村識別子と、当該償却資産の償却率を示すデータである償却率データと、を対応付けて記憶し、前記減価償却部は、前記償却資産記憶部に記憶されている、前記取得価額、前記取得年月、及び前記消却率データに基づいて前記償却資産の前記市区町村識別子ごとの減価償却後の課税標準額を算出し、前記償却資産連携部は、当該課税標準額と、当該市区町村識別子と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録することとする。
【００１３】
これにより、減価償却を考慮した償却資産の課税標準額を自動算出し、当該課税標準額に基づいて固定資産税の納付税額を求めることができる。なお、償却率データには、償却資産の償却率又は耐用年数が設定されていることとする。
【００１４】
また、本発明のうち、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の固定資産管理装置であって、前記償却資産記憶部は、前記取得価額と、前記取得年月と、前記償却率データと、複数の前記市区町村識別子と、当該償却資産の市区町村ごとの配分を示すデータである配分データと、を対応付けて記憶し、前記減価償却部は、前記償却資産記憶部に記憶されている、前記取得価額、前記取得年月、前記償却率データ、及び前記配分データに基づいて前記償却資産の前記市区町村識別子ごとの減価償却後の課税標準額を算出し、前記償却資産連携部は、当該課税標準額と、当該市区町村識別子と、を対応付けて前記固定資産記憶部に記録することとする。
【００１５】
これにより、複数の市区町村に跨って設置される送電設備等の償却資産について、市区町村ごとの配分を登録しておくことにより、その配分に応じて市区町村ごとの当該償却資産の課税標準額を算出し、当該課税標準額に基づいて固定資産税の納付税額を求めることができる。
【００１６】
また、本発明のうち、請求項６に記載の発明は、市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、が対応付けて記憶されているメモリを備えるコンピュータを用いて固定資産を管理する方法であって、前記コンピュータは、土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記メモリに記録し、前記メモリに記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計し、集計された前記市区町村識別子ごとの課税標準額に、前記メモリに記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記納付税額記憶部に記録し、前記メモリに記憶されている前記市区町村識別子および前記納付税額をディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力することとする。
【００１７】
また、本発明のうち、請求項７に記載の発明は、市区町村を識別する市区町村識別子と、市区町村における固定資産税の税率と、が対応付けて記憶されているメモリを備えるコンピュータを用いて固定資産税の納付税額等を管理するプログラムであって、前記コンピュータに、土地又は家屋等の固定資産の属する市区町村の市区町村識別子と、当該固定資産に対する固定資産税の課税標準額と、を受け付け、当該市区町村識別子と、当該課税標準額と、を対応付けて前記メモリに記録する手順と、前記メモリに記憶されている前記課税標準額を前記市区町村識別子ごとに集計する手順と、集計された前記市区町村識別子ごとの課税標準額に、前記メモリに記憶されている当該市区町村識別子に対応する前記税率を乗じて市区町村別の固定資産税の納付税額を算出し、当該市区町村識別子と、当該納付税額と、を対応付けて前記メモリに記録する手順と、前記メモリに記憶されている前記市区町村識別子および前記納付税額をディスプレイ又はプリンタ等の出力装置に出力する手順と、を実行させることとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、市区町村の課税台帳と整合性を取って固定資産を管理し、かつ、固定資産税の納付にかかる業務を効率化する固定資産管理装置、固定資産管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＝＝全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である固定資産管理装置１を含む情報処理システムの構成を示す図である。固定資産管理装置１は、複数のクライアント２とＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線であるネットワーク３を介して通信可能に接続されている。固定資産管理装置１は、ＰＣサーバやワークステーション等のコンピュータである。クライアント２は、ネットワーク３を介して固定資産管理装置１との間でデータの送受信を行うコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ等である。
【００２０】
なお、固定資産管理装置１を、メインフレームとすることもできる。この場合、クライアント２をメインフレーム専用の端末とし、ネットワーク３をメインフレーム専用のネットワークとすることもできる。また、固定資産管理装置１がメインフレームの場合において、メインフレームとデータの送受信を行う仲介サーバ（不図示）を設けてもよい。この場合、当該仲介サーバとパーソナルコンピュータ等のクライアント２とがＬＡＮ等のネットワーク３を介して接続されることにより、固定資産管理装置１とクライアント２とがデータを送受信することができる。
【００２１】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、固定資産管理装置１のハードウェア構成を示す図である。固定資産管理装置１は、ＣＰＵ５、メモリ６、記憶装置７、及び通信インタフェース８を備えている。記憶装置７に記憶されているプログラムがメモリ６に順次格納され、ＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置７とは例えばハードディスクドライブ等である。通信インタフェース８は、ネットワーク３を介してクライアント２とデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００２２】
また、固定資産管理装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る記録媒体読取装置（不図示）を備えることとしてもよい。記録媒体読取装置は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムを読みとり、記憶装置７に格納することができる。
【００２３】
＝＝データ構造および機能構成＝＝
次に、固定資産管理装置１のメモリ６に記憶されるデータの構造および固定資産管理装置１が備える機能について説明する。図３は、固定資産管理装置１が備える記憶部および機能部を示す図である。記憶部には、メモリ６に設けられた記憶領域である、税率記憶部１０、固定資産記憶部１１、課税標準額記憶部１２、納付税額記憶部１３、及び償却資産記憶部１４が含まれている。また、機能部には、ＣＰＵ５がメモリ６に記憶されているプログラムを実行することにより実現される、固定資産受付部２０、課税標準額集計部２１、課税標準額一覧出力部２２、納付税額算出部２３、納付税額一覧出力部２４、修正税額受付部２５、減価償却部２６、及び償却資産連携部２７が含まれている。
【００２４】
まず、記憶部について説明する。図４は、税率記憶部１０のデータ構造を示す図である。税率記憶部１０には、市区町村識別子、市区町村名称、税率、納付日、及び納税パターンが対応付けられて記憶されている。
【００２５】
市区町村識別子は、市区町村を識別するための識別子である。税率には、固定資産税の税率及び都市計画税の税率が設定されている。納付日には、固定資産税及び都市計画税の市区町村への納付期限が設定されている。なお、年間の固定資産税及び都市計画税を複数回に分割して納付する市区町村の場合、納付日にはその回数分の日付が設定されている。納税パターンは、納税する固定資産税及び都市計画税の算出方法を示す情報である。納税パターンとしては、例えば、課税標準額の合計額から年間の税額を算出し、この税額を１期から４期に振り分けるパターン等がある。この他にも、例えば、年税額を一括で前納するパターン等もある。なお、これらのデータはクライアント２から登録することができる。
【００２６】
図５は、固定資産記憶部１１のデータ構造を示す図である。固定資産記憶部１１には、市区町村識別子、固定資産識別子、区分、所在、評価額、課税標準額、及び減免税額が対応付けられて記憶されている。
【００２７】
固定資産識別子は、土地又は家屋等の固定資産を識別するための識別子である。区分は、固定資産が土地であるか、家屋であるか、又は償却資産であるかを示す情報である。所在には、固定資産の所在を示す住所等が設定されている。評価額には、固定資産の評価額が設定されている。また、課税標準額には、評価額のうち固定資産税及び都市計画税の課税対象となる金額が設定されている。そして、減免税額には、固定資産税及び都市計画税の減免がある場合、その金額が設定されている。また、固定資産の取得年月や用途等の固定資産に関連するその他の情報を固定資産記憶部１１に記憶しておくことも可能である。
【００２８】
図６は、課税標準額記憶部１２のデータ構造を示す図である。課税標準額記憶部１２には、市区町村識別子、区分、税目、評価額、課税標準額、及び減免税額が対応付けられて記憶されている。税目は、固定資産税であるか都市計画税であるかを示す情報である。評価額、課税標準額、及び減免税額には、市区町村・区分・税目ごとに集計された評価額、課税標準額、及び減免税額が設定されている。
【００２９】
図７は、納付税額記憶部１３のデータ構造を示す図である。納付税額記憶部１３には、市区町村識別子、区分、税目、及び納付税額が対応付けられて記憶されている。納付税額には、市区町村・区分・税目ごとの納付税額が設定されている。
【００３０】
図８は、償却資産記憶部１４のデータ構造を示す図である。償却資産記憶部１４には、償却資産識別子、取得価額、取得年月、償却率、市区町村識別子、及び市区町村ごとの配分を示す配分データが対応付けられて記憶されている。償却資産識別子は、機械や器具等の償却資産を識別するための識別子である。取得価額には、償却資産を取得する際に要した価格が設定されている。また、取得年月には、償却資産を取得した年月が設定されている。償却率は、償却資産の減価償却費を算出する際に用いられる値である。なお、償却率に代えて、耐用年数が記憶されていることとしてもよい。
【００３１】
市区町村識別子には、償却資産が設置されている市区町村の識別子が設定されている。したがって、例えば、架空電線路等、複数の市区町村に跨って設置されている償却資産の場合、その市区町村を示す複数の市区町村識別子が償却資産記憶部１４に記憶されている。そして、配分データには、市区町村ごとの当該償却資産の配分数量が設定されている。この配分数量の比率に応じて、償却資産の評価額が各市区町村に配分されることとなる。
【００３２】
次に、機能部について説明する。固定資産受付部２０は、クライアント２から送信されてくる、市区町村識別子、固定資産識別子、区分、所在、評価額、課税標準額、及び減免税額を受け付け、これらのデータを対応付けて固定資産記憶部１１に記録する。なお、固定資産管理装置１がキーボードやマウス等の入力装置を備え、固定資産受付部２０は当該入力装置からこれらのデータを受け付けることとしてもよい。
【００３３】
また、固定資産受付部２０は、既に固定資産記憶部１１に記憶されている市区町村識別子及び固定資産識別子と、評価額、課税標準額、又は減免税額の修正額と、を受け付けることも可能である。この場合、固定資産受付部２０は、固定資産記憶部１１に記憶されている当該市区町村識別子及び固定資産識別子に対応する評価額、課税標準額、又は減免税額を、受け付けた修正額に更新する。また、固定資産受付部２０は、既に固定資産記憶部１１に記憶されているデータの削除要求を受け付け、当該削除要求に設定されている市区町村識別子及び固定資産識別子に対応するデータを削除することも可能である。
【００３４】
課税標準額集計部２１は、固定資産記憶部１１に記憶されている固定資産について、評価額、課税標準額、及び減免税額を市区町村・区分・税目ごとに集計し、市区町村識別子、区分、税目、集計された評価額、集計された課税標準額、及び集計された減免税額を対応付けて課税標準額記憶部１２に記録する。
【００３５】
課税標準額一覧出力部２２は、課税標準額記憶部１２に記憶されている市区町村ごとの評価額、課税標準額、及び減免税額をクライアント２のディスプレイに出力する。図９は、クライアント２のディスプレイに出力された課税標準額一覧３０を示す図である。課税標準額一覧３０には、市区町村・税目・区分ごとの評価額、課税標準額、及び減免税額が表示されている。なお、課税標準額一覧出力部２２は、課税標準額一覧３０に表示されている内容を、通信可能に接続されているプリンタ又は固定資産管理装置１のディスプレイ等に出力することも可能である。
【００３６】
納付税額算出部２３は、課税標準額記憶部１２に記憶されている市区町村識別子、課税標準額、及び減免税額を取得する。そして、納付税額算出部２３は、課税標準額に、税率記憶部１０に記憶されている当該市区町村識別子に対応する税率を乗じた金額から減免税額を控除し、市区町村・区分・税目ごとの固定資産税の納付税額を算出する。そして、納付税額算出部２３は、市区町村識別子、区分、税目、及び算出した納付税額を対応付けて納付税額記憶部１３に記録する。
【００３７】
納付税額一覧出力部２４は、納付税額記憶部１３に記憶されている市区町村ごとの納付税額をクライアント２のディスプレイに出力する。図１０は、クライアント２のディスプレイに出力された納付税額一覧３１を示す図である。納付税額一覧３１には、市区町村・税目・区分ごとの納付税額が表示されている。なお、税率記憶部１０に納付日が複数記憶されている市区町村の場合、納付日ごとの納税パターンに応じて配分された納税額も合わせて表示される。
【００３８】
修正税額受付部２５は、クライアント２から送信されてくる、市区町村識別子、区分、税目、及び修正された固定資産税の納付税額を受け付ける。そして、修正税額受付部２５は、納付税額記憶部１３に記憶されている、当該市区町村識別子、当該区分、及び当該税目に対応する納付税額を、当該受け付けた納付税額に更新する。なお、修正税額受付部２５は、納付税額記憶部１３に記憶されている納付税額を上書き更新するのではなく、受け付けた市区町村識別子、区分、税目、及び納付税額を新たなレコードとして納付税額記憶部１３に記録することとしてもよい。
【００３９】
減価償却部２６は、償却資産記憶部１４に記憶されている、償却資産ごとの取得価額、取得年月、及び償却率に基づいて、償却資産ごとの減価償却後の帳簿価額及び課税標準額を算出する。さらに、減価償却部２６は、当該課税標準額を、市区町村識別子及び配分データに基づいて市区町村ごとに配分する。そして、償却資産連携部２７は、償却資産に対する固定資産税の納付税額を算出するために、減価償却部２６によって算出された市区町村ごとの減価償却後の課税標準額と、市区町村識別子と、を対応付けて固定資産記憶部１１に記録する。
【００４０】
＝＝処理の流れ＝＝
次に、固定資産管理装置１によって実行される処理について説明する。図１１は、固定資産税に関連する処理の全体の流れを示すフローチャートである。まず、固定資産管理装置１において、土地又は家屋の固定資産を登録する固定資産登録処理（Ｓ１１０１）と、機械や器具等の償却資産の課税標準額を土地又は家屋の固定資産と連携させる償却資産連携処理（Ｓ１１０２）とが実行される。そして、固定資産管理装置１において、土地、家屋、及び償却資産の課税標準額等を市区町村別に集計する課税標準額集計処理（Ｓ１１０３）が実行される。
【００４１】
その後、課税標準額集計処理（Ｓ１１０３）によって出力される市区町村別の課税標準額と、市区町村で発行された課税台帳に記載されている課税標準額との照合作業が行われる（Ｓ１１０４）。照合した結果、差異がある場合には（Ｓ１１０５：Ｎｏ）、差異の原因を調査した上で、再度固定資産登録処理（Ｓ１１０１）にて固定資産の追加、修正、又は削除が行われる。
【００４２】
市区町村別に集計された課税標準額と課税台帳に記載された課税標準額との差異が無くなると（Ｓ１１０５：Ｙｅｓ）、固定資産管理装置１において、市区町村別の固定資産税及び都市計画税を算出する納付税額算出処理（Ｓ１１０６）が実行される。
【００４３】
そして、納付税額算出処理（Ｓ１１０６）によって出力される市区町村別の納付税額と、市区町村で発行された納税通知書に記載されている納付税額との照合作業が行われる（Ｓ１１０７）。照合した結果、差異がない場合には（Ｓ１１０８：Ｙｅｓ）、納付税額が確定され、固定資産管理装置１において、市区町村への自動振替処理等（Ｓ１１０９）が実行される。また、納付税額に差異がある場合には（Ｓ１１０８：Ｎｏ）、差異の原因を調査した上で、固定資産管理装置１において、納付税額を修正する納付税額修正処理（Ｓ１１１０）が実行され、その後、自動振替処理等（Ｓ１１０９）が実行される。
【００４４】
＝＝固定資産登録処理＝＝
図１２は、固定資産登録処理（Ｓ１１０１）のフローチャートを示す図である。固定資産受付部２０は、クライアント２から送信されてくる、固定資産の登録情報である、市区町村の市区町村識別子、固定資産識別子、区分、所在、評価額、課税標準額、及び減免税額を受け付ける（Ｓ１２０１）。ここで受け付ける評価額及び課税標準額は、市区町村で発行された課税台帳に基づいてクライアント２を用いて入力されたものである。
【００４５】
そして、固定資産受付部２０は、受け付けた固定資産の登録情報を固定資産記憶部１１に記録する（Ｓ１２０２）。前述した通り、固定資産受付部２０は、同様の手順によって固定資産の登録情報の修正または削除を行うこともできる。
【００４６】
＝＝償却資産連携処理＝＝
図１３は、償却資産連携処理（Ｓ１１０２）のフローチャートを示す図である。減価償却部２６は、償却資産記憶部１４に記憶されている、償却資産ごとの取得価額、取得年月、償却率、市区町村識別子、及び配分データを取得する（Ｓ１３０１）。そして、減価償却部２６は、これらのデータに基づいて、償却資産ごとの減価償却後の評価額及び課税標準額を算出する（Ｓ１３０２）。そして、償却資産連携部２７は、減価償却部２６によって算出された市区町村ごとの減価償却後の評価額及び課税標準額と、市区町村識別子と、を対応付けて固定資産記憶部１１に記録する（Ｓ１３０３）。
【００４７】
＝＝課税標準額集計処理＝＝
図１４は、課税標準額集計処理（Ｓ１１０３）のフローチャートを示す図である。課税標準額集計部２１は、固定資産記憶部１１に記憶されている固定資産について、評価額、課税標準額、及び減免税額を市区町村・区分・税目ごとに集計する（Ｓ１４０１）。そして、課税標準額集計部２１は、市区町村識別子、区分、税目、集計された評価額、集計された課税標準額、及び集計された減免税額を対応付けて課税標準額記憶部１２に記録する（Ｓ１４０２）。続いて、課税標準額一覧出力部２２は、課税標準額記憶部１２に記憶されている市区町村・区分・税目ごとの評価額、課税標準額、及び減免税額を、市区町村別課税標準額一覧３０として、クライアント２のディスプレイに出力する（Ｓ１４０３）。
【００４８】
＝＝納付税額算出処理＝＝
図１５は、納付税額算出処理（Ｓ１１０６）のフローチャートを示す図である。まず、課税標準額集計処理と同様に、課税標準額集計部２１が、固定資産記憶部１１に記憶されている固定資産について、評価額、課税標準額、及び減免税額を市区町村・区分・税目ごとに集計し（Ｓ１５０１）、集計された評価額、課税標準額、及び減免税額等を課税標準額記憶部１２に記録する（Ｓ１５０２）。なお、課税標準額記憶部１２に、課税標準額集計処理において集計された課税標準額等が記憶されている場合は、納付税額算出処理において、課税標準額を集計する処理（Ｓ１５０１，Ｓ１５０２）を省略することもできる。
【００４９】
続いて、納付税額算出部２３は、課税標準額記憶部１２に記憶されている市区町村識別子および課税標準額を参照し、当該課税標準額に、税率記憶部１０に記憶されている当該市区町村識別子に対応する税率を乗じ、さらに減免税額を控除することにより、市区町村別の固定資産税の納付税額を算出する（Ｓ１５０３）。そして、納付税額算出部２３は、市区町村識別子、区分、税目、及び算出した納付税額を対応付けて納付税額記憶部１３に記録する（Ｓ１５０４）。次に、納付税額一覧出力部２４は、納付税額記憶部１３に記憶されている市区町村ごとの納付税額を、市区町村別納付税額一覧３１として、クライアント２のディスプレイに出力する（Ｓ１５０５）。
【００５０】
＝＝納付税額修正処理＝＝
図１６は、納付税額修正処理（Ｓ１１１０）のフローチャートを示す図である。修正税額受付部２５は、クライアント２から送信されてくる、市区町村識別子、区分、税目、及び修正された固定資産税の納付税額を受け付ける（Ｓ１６０１）。そして、修正税額受付部２５は、納付税額記憶部１３に記憶されている、当該市区町村識別子、当該区分、及び当該税目に対応する納付税額を、当該受け付けた納付税額に更新する（Ｓ１６０２）。
【００５１】
以上説明したように、固定資産税の対象となる土地・家屋等が記載された課税台帳に基づいて、固定資産の課税標準額を固定資産記憶部１１に登録することにより、市区町村別の固定資産税の納付税額を確認することができる。また、市区町村別納付税額一覧３１と、市区町村より送付された納税通知書とを比較することにより、固定資産が正しく登録されているかどうかを確認することができる。つまり、市区町村の課税台帳と整合性が取れた状態で固定資産を管理することができる。また、算出された納付税額はデータとして納付税額記憶部１３に記憶されているため、当該データを固定資産税の自動振替処理に連動させることにより、固定資産税の納付業務を効率化することができる。
【００５２】
また、市区町村別課税標準額一覧３０に出力された課税標準額を課税台帳に記載された課税標準額と比較することにより、固定資産が正しく登録されているかどうかを確認することができる。
【００５３】
また、市区町村別納付税額一覧３１に出力された納付税額と、納税通知書に記載された納付税額とが一致しない場合において、納付税額記憶部１３に記憶されている納付税額を修正することができる。これにより、納付税額を確定させ、自動振替処理等の処理を進めることが可能となる。
【００５４】
また、償却資産の減価償却後の評価額及び課税標準額を算出し、当該評価額及び課税標準額を固定資産記憶部１１に登録することにより、固定資産税の算出処理に償却資産を含めることが可能となる。
【００５５】
また、償却資産が複数の市区町村に跨って設置されている場合は、償却資産記憶部１４に複数の市区町村識別子と配分データとを登録しておくことにより、市区町村ごとに配分された課税標準額を算出し、市区町村ごとの納付税額を算出することができる。
【００５６】
以上本発明の実施形態について説明したが、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態である固定資産管理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】固定資産管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】固定資産管理装置が備える記憶部および機能部を示す図である。
【図４】税率記憶部のデータ構造を示す図である。
【図５】固定資産記憶部のデータ構造を示す図である。
【図６】課税標準額記憶部のデータ構造を示す図である。
【図７】納付税額記憶部のデータ構造を示す図である。
【図８】償却資産記憶部のデータ構造を示す図である。
【図９】クライアントのディスプレイに出力される課税標準額一覧を示す図である。
【図１０】クライアントのディスプレイに出力される納付税額一覧を示す図である。
【図１１】固定資産税に関連する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】固定資産登録処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】償却資産連携処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】課税標準額集計処理のフローチャートを示す図である。
【図１５】納付税額算出処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】納付税額修正処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  固定資産管理装置                    ２  クライアント
３  ネットワーク                        ５  ＣＰＵ
６  メモリ                              ７  記憶装置
８  通信インタフェース                  １０  税率記憶部
１１  固定資産記憶部                    １２  課税標準額記憶部
１３  納付税額記憶部                    １４  償却資産記憶部
２０  固定資産受付部                    ２１  課税標準額集計部
２２  課税標準額一覧出力部              ２３  納付税額算出部
２４  納付税額一覧出力部                ２５  修正税額受付部
２６  減価償却部                        ２７  償却資産連携部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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