(57)【要約】【課題】  例えば羊水腔シャント手術における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる医療用チューブを提供する。【解決手段】  流入側端部２及び流出側端部４には、膀胱３３Ａの膜部を挟圧保持し、かつ膀胱３３Ａの膜部からのチューブ移動を規制するための伸縮部５，６が配設され、これら両伸縮部５，６は、チューブ装着状態において膀胱３３Ａの厚さ変化に追随して伸縮可能なチューブエレメントによって形成されている。これにより、膀胱３３Ａの膜部に対するチューブ装着状態においてチューブ中間部３の体表側への突出（露出）を阻止することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着対象に着脱可能に取り付けられ、２つのチューブ端部をそれぞれ前記装着対象の内外に配置して用いられる医療用チューブであって、
前記２つのチューブ端部には、前記装着対象を挟圧保持し、かつ前記装着対象からのチューブ移動を規制するためのチューブ移動規制手段がそれぞれ配設され、
これら２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段は、チューブ装着状態において前記装着対象の厚さ変化に追随して伸縮可能なチューブエレメントによって形成されていることを特徴とする医療用チューブ。
【請求項２】
前記装着対象外側のチューブ移動規制手段の装着対象側には、前記装着対象に密接する当接部が設けられている請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記２つのチューブ端部間におけるチューブ直線部の寸法Ｌは０≦Ｌ≦１０ｍｍの寸法に設定されている請求項１又は２に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記２つのチューブ移動規制手段の形状は、それぞれが互いに異なる形状である請求項１〜３のいずれかに記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記２つのチューブ移動規制手段の外形サイズは、それぞれが互いに異なるサイズである請求項１〜４のいずれかに記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段はスパイラル状の伸縮部からなる請求項１〜５のいずれかに記載の医療用チューブ。
【請求項７】
前記伸縮部のスパイラル径は、チューブ端部からチューブ中間部に向かって漸次大きくなるような寸法に設定されている請求項６に記載の医療用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば胎児尿路閉鎖症における胎児の膀胱や胎児胸水症における胎児の胸腔などに滞留した体液を排出（ドレナージ）するために用いられる医療用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腫瘍等によって胆道に狭窄が発生した場合、胆汁あるいは膵液（体液）が十二指腸に流出しなくなるため、狭窄の発生した部位に医療用チューブ（ドレナージチューブ）を通して体液を流通させる治療が行われる。
【０００３】
このような治療に用いられる医療用チューブには、体腔内でのチューブの移動を規制するためのチューブ抜け防止（移動規制）手段を有するものとして、マレコットタイプ（特許文献１）やピックテールタイプ（特許文献２）・サイドフラップタイプ（特許文献３）・茶筅形状タイプ（特許文献４）のドレナージチューブが知られている。
【０００４】
また、医療分野において、胎児外科治療の一つである胎児尿路−羊水腔シャント手術は胎児閉塞性尿路疾患に対して行われるものとして周知である。
【０００５】
このような手術にも、膀胱内に滞留した体液（尿）を母体の子宮内に排出するためにドレナージチューブが用いられる。この場合、ドレナージチューブの使用は、超音波装置による観察下において、母体を通して胎児の膀胱内にチューブ一端部を留置し、チューブ他端部を胎児の体表で固定することにより行われる。
【０００６】
従来、この種の医療用チューブには、図２に示すような内瘻化カテーテルダブルバスケットとしてのドレナージチューブ（マレコットタイプ）が提案されている。
【０００７】
この医療用チューブにつき、図２を用いて説明すると、図２において、符号２１で示す医療用チューブは、体液を流入させる開口２２ａを有する流入側端部２２と、装着対象を挿通するチューブ直線部としてのチューブ中間部２３と、体液を流出させる開口２４ａを有する流出側端部２４とを備えている。流入側端部２２及び流出側端部２４には、チューブ周方向位置にチューブ軸線に沿って切れ目を入れて複数の帯状部を形成し、さらにこれら複数の帯状部を外方に膨曲させて形成することによりそれぞれ弾性部（チューブ移動規制部）２２Ａ，２４Ａが設けられている。
【０００８】
このような医療用チューブ２１を用いる胎児尿路−羊水腔シャント手術（医療用チューブ２１の使用）は、図３に示すようにして行われる。すなわち、超音波装置３１による観察下において、先ず母体３２の羊水腔３２Ａを通して胎児３３の膀胱３３Ａ内にガイド針３４（内針３４Ａ及び外針３４Ｂ）を刺し込み、次にガイド針３４の内針３４Ａを引き抜いた後、予め流出側端部２４（図２に示す）を被冠してなる挿入用シース３５によってガイド針３４の外針３４Ｂ内に弾性部２２Ａ，２４Ａを直線状にしたまま医療用チューブ２１を挿入しその流入側端部２２を膀胱３３Ａ内に留置する。
【特許文献１】実公昭６１−４２６１５号公報
【特許文献２】実公平４−５１８０５号公報
【特許文献３】特開平９−５６８０９号公報
【特許文献４】実公平３−３６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、胎児尿路−羊水腔シャント手術において、手術開始当初には大きくなっている患部としての膀胱３３Ａの膜（皮膚）厚が排液（ドレナージ）の進行に伴い通常の厚さに変化していく場合がある。この場合、従来の医療用チューブ２１では、胎児３３の体表から羊水腔３２Ａ内に突出（露出）するチューブ長、すなわちチューブ直線部としてのチューブ中間部２３の羊水腔３２Ａ内へのチューブ露出長が大きくなり、さらには比較的掴み易い（一旦掴んだ場合には外れ難い）弾性部２４Ａが胎児３３にとって把持部として機能し、胎児３３によって羊水腔３２Ａ内で掴み抜かれてしまう危険性が高くなる。
【００１０】
このため、装着対象に対するチューブ装着状態においてチューブ中間部の体表側への突出を阻止することができ、上述した羊水腔シャント手術等における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる医療用チューブの出現が従来から要望されていた。
【００１１】
従って、本発明の目的は、装着対象に対するチューブ装着状態においてチューブ中間部の体表側への突出を阻止することができ、もって羊水腔シャント手術等における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる医療用チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、装着対象に着脱可能に取り付けられ、２つのチューブ端部をそれぞれ前記装着対象の内外に配置して用いられる医療用チューブであって、前記２つのチューブ端部には、前記装着対象を挟圧保持し、かつ前記装着対象からのチューブ移動を規制するためのチューブ移動規制手段がそれぞれ配設され、これら２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段は、チューブ装着状態において前記装着対象の厚さ変化に追随して伸縮可能なチューブエレメントによって形成されていることを特徴とする医療用チューブを提供する。
【００１３】
このため、本発明の医療用チューブによれば、２つのチューブ端部がそれぞれ装着対象の内外に配置された状態において、装着対象の厚さが変化すると、この変化に追随して２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段が伸縮することになる。すなわち、装着対象の厚さが大きくなる場合には２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段が伸長し、またその厚さが小さくなる場合には２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段が収縮する。これにより、２つのチューブ端部間におけるチューブ中間部の装着対象外への突出を阻止することができるため、例えば羊水腔シャント手術における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる。
【００１４】
（２）上記（１）に記載の医療用チューブにおいて、前記装着対象外側のチューブ移動規制手段の装着対象側には、前記装着対象に密接する当接部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
このように構成されているため、当接部と装着対象との間に胎児の手指等が挿入可能な空隙が形成されることはない。これにより、胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を効果的に防止することができる。
【００１６】
（３）上記（１）又は（２）に記載の医療用チューブにおいて、前記２つのチューブ端部間におけるチューブ直線部の寸法Ｌは０≦Ｌ≦１０ｍｍの寸法に設定されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成されているため、チューブ中間部が装着対象外側に露出しても、この露出部が把持部として機能することがない。この場合、Ｌ＞１０ｍｍであると、チューブ中間部が把持部として機能することになる。
【００１８】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の医療用チューブにおいて、前記２つのチューブ移動規制手段の形状は、それぞれが互いに異なる形状であることが好ましい。
【００１９】
このように構成されているため、装着対象内外の形状にそれぞれ合わせた形状をもつ装着対象内側のチューブ移動規制手段と装着対象外側のチューブ移動規制手段が得られる。これにより、例えば装着対象内側のチューブ移動規制手段としてマレコットタイプのチューブ移動規制手段を選択すると、そのチューブ移動規制手段の変形量が小さいため、胎児の膀胱内など小さい体腔内に対してチューブ端部を留置し易くなる。
【００２０】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の医療用チューブにおいて、前記２つのチューブ移動規制手段の外形サイズは、それぞれが互いに異なるサイズであることが好ましい。
【００２１】
このように構成されているため、装着対象内外のサイズにそれぞれ合わせた外形サイズをもつ装着対象内側のチューブ移動規制手段と装着対象外側のチューブ移動規制手段が得られる。これにより、例えば装着対象内側のチューブ移動規制手段として小さい外形サイズのチューブ移動規制手段を選択すると、装着対象内側でそのチューブ移動規制手段の占める留置スペースが小さいため、胎児の膀胱内など小さい体腔内に対してチューブ端部を留置し易くなる。
【００２２】
（６）上記（１）〜（５）に記載の医療用チューブにおいて、前記２つのチューブ移動規制手段のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段はスパイラル状の伸縮部からなることが好ましい。
【００２３】
このように構成されているため、２つのチューブ端部がそれぞれ装着対象の内外に配置された状態において、装着対象の厚さが変化すると、この変化に追随して２つのスパイラル状の伸縮部のうち少なくとも装着対象外側のチューブ移動規制手段が伸縮することになる。すなわち、装着対象の厚さが大きくなる場合には２つのスパイラル状の伸縮部のうち少なくとも装着対象外側の伸縮部が弾撥力に抗して伸長し、またその厚さが小さくなる場合には２つのスパイラル状の伸縮部のうち少なくとも装着対象外側の伸縮部が弾撥力によって収縮する。
【００２４】
（７）上記（６）に記載の医療用チューブにおいて、前記伸縮部のスパイラル径は、チューブ端部からチューブ中間部に向かって漸次大きくなるような寸法に設定されていることが好ましい。
【００２５】
このように構成されているため、チューブ装着状態おいて装着対象にスパイラル状の伸縮部が安定した状態で配置される。これにより、装着対象に対する医療用チューブの装着力を確保することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、装着対象に対するチューブ装着状態においてチューブ中間部の体表側への突出を阻止することができ、羊水腔シャント手術等における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係る医療用チューブにつき、図１及び図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る医療用チューブを説明するために示す平面図である。なお、本実施の形態の説明は、医療用チューブ以外の部材については図３と同一の符号を用いて行う。
【００２８】
〔医療用チューブの全体構成〕
図１において、符号１で示す医療用チューブ（ドレナージチューブ）は、体液を流入させる開口２ａを有する流入側端部２と、装着対象としての膀胱３３Ａ（図３に示す）の膜部を挿通するチューブ中間部３と、体液を流出させる開口４ａを有する流出側端部４とを備え、使用時には膀胱３３Ａの膜部に着脱可能に取り付けられる。そして、全体がポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂によって形成されている。医療用チューブ１の材料中には、Ｘ線を不透過とするために、酸化ビスマスや硫酸バリウム等の添加剤が混入されている。なお、医療用チューブ１の材料としては、ポリオレフィン系樹脂以外には例えば熱可塑性エラストマー樹脂（特にウレタン系のエラストマー樹脂）が用いられる。
【００２９】
（流入側端部２の構成）
流入側端部２は、医療用チューブ１の一方側端部に配置されている。流入側端部２には、チューブ軸線と直角な仮想面内でチューブ自然状態においてスパイラル状に巻回してなるチューブ移動規制手段（チューブエレメント）としての伸縮部５が設けられている。伸縮部５は、膀胱３３Ａの膜部に密接する当接部５Ａを有し、チューブ装着状態において膀胱３３Ａ（膜部）の厚さ変化に追随して伸縮するように構成されている。伸縮部５のスパイラル径は、流入側端部２からチューブ中間部３に向かって漸次大きくなるような寸法に設定されている。これにより、伸縮部５がチューブ装着状態おいて膀胱３３Ａの膜部に安定した状態で配置される。
【００３０】
（チューブ中間部３の構成）
チューブ中間部３は、流入側端部２及び流出側端部４に連通し、全体が曲線部によって形成されている。本実施の形態では、チューブ中間部３におけるチューブ直線部寸法ＬがＬ＝０である場合ついて説明したが、０≦Ｌ≦１０ｍｍの範囲内であればよい。これにより、チューブ中間部３が膀胱３３Ａ外に露出しても、この露出部が把持部として機能することがない。この場合、Ｌ＞１０ｍｍであると、チューブ中間部３が把持部として機能することになる。
【００３１】
（流出側端部４の構成）
流出側端部４は、医療用チューブ１の他方側端部に配置されている。流出側端部４には、チューブ軸線と直角な仮想面内でチューブ自然状態において流入側端部２の巻回方向と反対側にスパイラル状に巻回してなるチューブ移動規制手段（チューブエレメント）としての伸縮部６が設けられている。伸縮部６は、膀胱３３Ａの膜部に密接する当接部６Ａを有し、チューブ装着状態において膀胱３３Ａ（膜部）の厚さ変化に追随して伸縮し、伸縮部５と共に膀胱３３Ａの膜部を弾撥力（伸縮部５，６の弾性復帰力）によって挟圧保持するように構成されている。伸縮部６の当接部６Ａが膀胱３３Ａの膜部に密接すると、比較的掴み易い部分としてのチューブ中間部３が膀胱３３Ａ外に露出することがなくなる。伸縮部６のスパイラル径は、流出側端部４からチューブ中間部３に向かって漸次大きくなるような寸法に設定されている。これにより、伸縮部６がチューブ装着状態おいて膀胱３３Ａの膜部に安定した状態で配置される。
【００３２】
〔医療用チューブの使用〕
医療用チューブ１の使用（胎児尿路−羊水腔シャント手術）は、従来における医療用チューブ２１の使用と同様にして行われる。すなわち、図３に示すように、超音波装置３１による観察下において、先ず母体３２の羊水腔３２Ａを通して胎児３３の膀胱３３Ａ内にガイド針３４（内針３４Ａ及び外針３４Ｂ）を刺し込み、次にガイド針３４の内針３４Ａを引き抜いた後、予め流出側端部２４を被冠してなる挿入用シース３５によってガイド針３４の外針３４Ｂ内に伸縮部５，６をその弾撥力に抗して伸長状態（直線状）にしたまま医療用チューブ１を挿入しその流入側端部２（伸縮部５）を膀胱３３Ａ内に留置する。
【００３３】
この場合、胎児尿路−羊水腔シャント手術の開始当初には患部として皮膚の厚さが大きくなっている膀胱３３Ａ内に医療用チューブ１の流入側端部２が留置されると、伸縮部５，６にはそれぞれが収縮する方向に弾性復帰力が作用しているため、両伸縮部５，６によって膀胱３３Ａの膜部が挟圧保持される。この状態から膀胱３３Ａの膜厚（皮膚の厚さ）がドレナージの進行に伴い通常の厚さに変化する（小さくなる）と、この変化に追随して両伸縮部５，６がその弾撥力によって収縮するため、両伸縮部５，６による膀胱３３Ａの膜部に対する挟圧保持が維持される。
【００３４】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００３５】
（１）流入側端部２及び流出側端部４がそれぞれ膀胱３３Ａの内外に配置された状態において、膀胱３３Ａの膜（皮膚）厚が変化すると、この変化に追随して伸縮部５，６が伸縮することになる。これにより、流入側端部２と流出側端部４との間におけるチューブ中間部３の膀胱３３Ａ外への突出（露出）を阻止することができるため、例えば羊水腔シャント手術における胎児によるチューブ引き抜き事故の発生を未然に防止することができる。
【００３６】
（２）伸縮部６の膀胱側には、膀胱３３Ａの膜部に密接する当接部６Ａが設けられているため、伸縮部６の当接部６Ａと膀胱３３Ａの膜部との間に胎児３３の手指等が挿入可能な空隙が殆ど形成されず、仮にその手指等が空隙に挿入されることがあっても伸縮部６が伸長するため、胎児３３によるチューブ引き抜き事故の発生を効果的に防止することができる。
【００３７】
（３）両伸縮部５，６間におけるチューブ直線部の寸法ＬはＬ＝０に設定されているため、チューブ中間部３が膀胱３３Ａ外に露出しても、この露出部が把持部として機能することがない。
【００３８】
（４）伸縮部５，６のスパイラル径は、チューブ端部（流入側端部２及び流出側端部４）からチューブ中間部３に向かって漸次大きくなるような寸法に設定されているため、チューブ装着状態おいて膀胱３３Ａの膜部に伸縮部５，６が安定した状態で配置される。これにより、膀胱３３Ａの膜部に対する医療用チューブ１の装着力を確保することができる。また、伸縮部６が掴み難い形状となり、胎児３３によるチューブ引き抜き事故の発生を一層効果的に防止することができる。
【００３９】
以上、本発明の医療用チューブを上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００４０】
（１）本実施の形態では２つのチューブ移動規制手段の形状がスパイラル状の伸縮部５，６として同一である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、それぞれが互いに異なる形状としてもよい。この場合、装着対象内外の形状にそれぞれ合わせた形状をもつ装着対象内側のチューブ移動規制手段と装着対象外側のチューブ移動規制手段が得られる。これにより、例えば装着対象内側のチューブ移動規制手段としてマレコットタイプのチューブ移動規制手段を選択すると、そのチューブ移動規制手段の変形量が小さいため、胎児の膀胱内など小さい体腔内に対してチューブ端部を留置し易くなる。
【００４１】
（２）本実施の形態では２つのチューブ移動規制手段（伸縮部５，６）の外形サイズが同一である場合について説明したが、それぞれが互いに異なるサイズとしてもよい。この場合、装着対象内外のサイズにそれぞれ合わせた外形サイズをもつ装着対象内側のチューブ移動規制手段と装着対象外側のチューブ移動規制手段が得られる。これにより、例えば装着対象内側のチューブ移動規制手段として小さい外形サイズのチューブ移動規制手段を選択すると、装着対象内側でそのチューブ移動規制手段の占める留置スペースが小さいため、胎児の膀胱内など小さい体腔内に対してチューブ端部を留置し易くなる。
【００４２】
（３）本実施の形態では、体液の排出（流入と流出）のためにチューブ軸線方向に開口する医療用チューブ１（開口２ａ，４ａを有するもの）である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、開口２ａ，４ａの他にチューブ径方向に開口する小孔を流入側端部と流出側端部に有する医療用チューブであっても何等差し支えない。
【００４３】
（４）本実施の形態では、胎児尿路閉鎖症における胎児の膀胱内に滞留した体液（尿）を排出する場合に使用する例ついて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば胎児胸水症における胎児の胸腔を含む他の閉塞部位などに滞留した体液を排出する場合にも実施の形態と同様に使用することができる。
【００４４】
（５）本発明における伸縮部の外形サイズやスパイラル巻回数は、前述した実施の形態に特に限定されるものではなく、チューブ留置位置や装着対象等に応じて適宜変更することが自由である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る医療用チューブを説明するために示す平面図である。
【図２】従来の医療用チューブを説明するために示す平面図である。
【図３】医療用チューブの使用方法を説明するために模式化して示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２１…医療用チューブ、２，２２…流入側端部、２ａ，２２ａ…開口、３，２３…チューブ中間部、４，２４…流出側端部、４ａ，２４ａ…開口、５，６…伸縮部、５Ａ，６Ａ…当接部、３１…超音波装置、３２…母体、３２Ａ…羊水腔、３３…胎児、３３Ａ…膀胱、３４…ガイド針、３４Ａ…内針、３４Ｂ…外針、３５…挿入用シース
【図１】
2006320651.tif 000003
【図２】
2006320651.tif 000004
【図３】
2006320651.tif 000005