(57)【要約】【課題】  操舵可能な車軸であっても確実にクローラ装置１０の揺動を規制することができる揺動規制手段２０を備えた作業車のクローラ装置を提供する。【解決手段】  履帯６の上方に所定距離離間して前記車軸の前後で車軸と平行になるよう下部フレーム１６から側方に張出し配置される一対の水平張出部２１，２２と、直進時クローラ装置１０の前記履帯６の上方に配置され前記水平張出部の張出端部同士を連絡する前後連絡部２４と、からなる平面視略コ字形状の揺動規制手段を備え、クローラ装置１０の操舵時には前記履帯６が前記前後連絡部２４に当接することにより前記クローラ装置１０の車軸に対する揺動が所定範囲に規制される。【選択図】        図２
2006168466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の操舵可能な車軸に取り付けられる三角形状のクローラ装置であって、当該クローラ装置は、前記車軸のハブに着脱自在なスプロケットと、当該スプロケットの下方前後二個所に配置されるアイドラと、前記スプロケットとアイドラを回転自在に支持するクローラフレームと、前記スプロケットとアイドラに掛け回される履帯と、を備えており、
さらに、前記クローラ装置は、前記履帯の上方に所定距離離間して前記車軸の前後で車軸と平行になるよう作業車の下部フレームから側方に張出し配置される一対の水平張出部と、直進時クローラ装置の前記履帯の上方に配置され前記水平張出部の張出端部同士を連絡する前後連絡部と、からなる平面視略コ字形状の揺動規制手段を備えており、
当該揺動規制手段は、クローラ装置の操舵時には前記履帯が前記前後連絡部に当接することにより前記クローラ装置の前記車軸に対する揺動が所定範囲に規制されることを特徴とする作業車のクローラ装置。
【請求項２】
前記前後連絡部は上方に向かった山形形状になるよう連続した棒状部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載された作業車のクローラ装置。
【請求項３】
前記揺動規制手段は、前記水平張出部が前記作業車の下部フレームに固着される一方、前記前後連絡部が前記水平張出部に対して着脱自在となるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載された作業車のクローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の車軸に取り付けられる三角形状のクローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不整地を走行するのに適したものとして、通常の車輪に替えて車軸に取り付けられるクローラ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図９に示した特許文献１のクローラ装置１は、車軸のハブに着脱自在なスプロケット２と当該スプロケット２の下方前後二個所に配置されるアイドラ３、４と、前記スプロケット２とアイドラ３、４を回転自在に支持するクローラフレーム５と、前記スプロケット２とアイドラ３、４に掛け回される履帯６とを備えており、当該履帯６の全体形状は略三角形状となっている。
【０００３】
上記クローラ装置１は車軸９回りに揺動自在であるため、クローラ装置１の前端のアイドラ３に掛け回された履帯６の部分が地面の穴等に落ち込んだ場合等は、クローラ装置１全体が回転してしまう恐れがある。
【０００４】
そのため、特許文献１に記載されたクローラ装置１では、図９に示したように円筒状のローラ７を回転自在に支持した揺動規制手段８をクローラ装置１の揺動軌跡上であって、クローラ装置１の前後にそれぞれ設けることにより、クローラ装置１が所定角度以上揺動したとき、履帯６が前記ローラ７に当接してクローラ装置１の揺動を規制するようにしている。
【特許文献１】特開平９−１０９９４２号公報（第３−５頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、クローラ装置１が取り付けられた車軸９が駆動のみで操舵しないものであった場合は、履帯６と揺動規制手段８のローラ７が一定の関係で当接することによりクローラ装置１の揺動が規制されるが、当該車軸９が操舵もされるものであった場合は、操舵された状態の履帯６が揺動規制手段８のローラ７に斜めに当接するようになったり、または全く当接しないようになったりするため、クローラ装置１の揺動が確実に規制されなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、操舵可能な車軸であっても確実にクローラ装置の揺動を規制することができる揺動規制手段を備えた作業車のクローラ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に記載された作業車のクローラ装置は、作業車の操舵可能な車軸に取り付けられる三角形状のクローラ装置であって、当該クローラ装置は、前記車軸のハブに着脱自在なスプロケットと、当該スプロケットの下方前後二個所に配置されるアイドラと、前記スプロケットとアイドラを回転自在に支持するクローラフレームと、前記スプロケットとアイドラに掛け回される履帯と、を備えており、さらに、前記クローラ装置は、前記履帯の上方に所定距離離間して前記車軸の前後で車軸と平行になるよう作業車の下部フレームから側方に張出し配置される一対の水平張出部と、直進時クローラ装置の前記履帯の外側端部に沿った上方に配置され前記水平張出部の張出端部同士を連絡する前後連絡部と、からなる平面視略コ字形状の揺動規制手段を備えており、当該揺動規制手段は、クローラ装置の操舵時には前記履帯が前記前後連絡部に当接することにより前記クローラ装置の前記車軸に対する揺動が所定範囲に規制されることを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項２に記載された作業車のクローラ装置は、前記前後連絡部は上方に向かった山形形状になるよう連続した棒状部材で構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項３に記載された作業車のクローラ装置は、前記揺動規制手段は、前記水平張出部が前記作業車の下部フレームに固着される一方、前記前後連絡部が前記水平張出部に対して着脱自在となるよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された作業車のクローラ装置によれば、直進時クローラ装置の前記履帯の上方に配置され前記水平張出部の張出端部同士を連絡する前後連絡部を設け、平面視略コ字形状となる揺動規制手段としたので、クローラ装置の操舵時には前記履帯が前記前後連絡部に当接することになり、操舵状態のクローラ装置の車軸に対する揺動が所定範囲になるよう確実に規制することができる。
【００１１】
請求項２に記載された作業車のクローラ装置によれば、前記揺動規制手段の前後連絡部を上方に向かった山形形状となるよう連続した棒状部材で構成したので、側面から見て操舵状態のクローラ装置の履帯が前記揺動規制手段の前後連絡部に対して非常に小さな角度で当接するようになる。したがって、当接時において揺動規制手段の前後連絡部の表面を履帯がなめらかに滑ることとなり、大きな振動あるいは衝撃が発生することが防止される。
【００１２】
請求項３に記載された作業車のクローラ装置によれば、前記揺動規制手段の水平張出部が作業車の下部フレームに固着される一方、前記前後連絡部が水平張出部に対して脱着自在となるよう構成したので、車軸からクローラ装置を取り外して通常の車輪を取り付けた場合は、不必要な揺動規制手段の前後連絡部を取り外すことが可能となる。それによって、作業車の最外側となっている前後連絡部が無くなるので、車両の幅寸法が小さくなり狭所での走行性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るクローラ装置１０を装着した作業車１１を示す。作業車１１は走行車体１２に旋回自在に旋回台１３を搭載しており、当該旋回台１３には走行操作と作業操作兼用の運転室１４を備えると共に、起伏自在に伸縮ブーム１５を枢着している。作業車１１は当該伸縮ブーム１５の先端に図示しない作業アタッチメントを装着して作業を行うようになっている。前記走行車体１２には、前軸１６と後軸１７とが備えられている。当該前軸１６と後軸１７は共に、走行車体後部に配置されたエンジンにより駆動され、前記運転室１４内に備えられたハンドルによって操舵されるようになっている。
【００１４】
２０は、前軸１６と後軸１７にそれぞれ取り付けられたクローラ装置１０の揺動規制手段である。以下、揺動規制手段２０について図２から図４に基づいてその詳細を説明する。  図２は図１に示す作業車１１の前軸１５のクローラ装置１０を側面から見た図である。作業車１１にはフェンダ、ミラー等の部品が取り付けられているが、図２では説明の都合から本願発明に関係のないこれらの部品は除いている。図３は図２のＡ矢視図であって、上記クローラ装置１０を上方から見た図であり、図４は図２のＢ矢視図であって、上記クローラ装置１０を前方から見た図である。
【００１５】
前記クローラ装置１０の履帯６の上方には、前軸１５と平行になるように走行車体１２の下部フレーム１６から側方に向かって一対の水平張出部２１、２２が張出して配置されている。水平張出部２１、２２は鋼板と鋼製パイプ２３を組み合わせて溶接した溶接構造となっている。図４に示すように鋼製パイプ２３は、水平張出部２１、２２の下部に位置して、前軸１５と平行になるように配置されている。
【００１６】
２４は前記水平張出部２１、２２の張出端部２１ａと２２ａ同士を連絡する棒状部材で構成された前後連絡部である。前後連絡部２４は全体が鋼製パイプを複数つなぎ合わせた構造となっている。なお、前後連絡部２４は１本の鋼製パイプの折り曲げ構造としてもよい。前後連絡部２４は、図３に示されるように平面視コ字形状となっており、その前後の端部２４ａ、２４ａは前記水平張出部２１、２２の端部２１ａ、２２ａに接続されるようになっている。具体的には、前後連絡部２４の端部２４ａの鋼製パイプ外形寸法は、前記水平張出部２１、２２の鋼製パイプ２３の内径寸法よりもわずかに小さい寸法とされており、前後連絡部２４の端部２４ａを水平張出部２１、２２の構成パイプ２３に挿入したのち固定できるようになっている。なお、上記挿入部分は、製作誤差、強打時の変形に対しても無理なく挿入でき、かつ走行時にガタつかないよう寸法が決められると共にガタ防止が施されている。
【００１７】
２５は、前後連絡部２４の水平張出部２１、２２に対する固定手段であって、前後連絡部の前後の端部２４ａ、２４ａに固設されたプレートと水平張出部２１、２２の張出端部２１ａ、２２ａに固設されたプレートが重なり合った状態で両プレートを貫通する穴が設けられており、当該穴に抜け止めピン２６を挿入することにより前後連絡部２４を水平張出部２１、２２に抜け止め固定するようになっている。図４に示すように、前後連絡部２４は直進時クローラ装置１０の履帯の外側端部６ａに沿った上方に配置されるようになっている。また、揺動規制手段２０を構成する水平張出部２１、２２と前後連絡部２４とは、図３に示すようにその組み合わされた状態では、その全体形状が平面視略コ字形状となっている。さらに、図２に示すように、側面視前後連絡部２４は、前後の傾斜部２４ｂ、２４ｂと水平部２４ｃとから構成されており、全体として側面視上方に向かった山形形状となっている。また、図３に示すように前後連絡部２４の前記端部２４ａと傾斜部２４ｂとの間には、小区間となる緩傾斜部２４ｃが設けられている。
【００１８】
上記構成のクローラ装置１０の作用を図５ないし図８に基づいて説明する。図５はクローラ装置１０を右に操舵した状態で前側のアイドラ３が下方に落下したため、後側のアイドラ４が上昇し、履帯６が揺動規制手段２０の前後連絡部２４の傾斜部２４ｂに当接することにより、クローラ装置１０全体の揺動が規制された状態を示している。
【００１９】
このように、揺動規制手段２０を平面視略コ字形状となるようにしたので、クローラ装置１０の操舵時には前記履帯６が前記前後連絡部２４に当接することになり、前記クローラ装置１０の前記車軸に対する揺動を所定範囲に規制することができる。また、前後連絡部２４を上方に向かった山形形状となるよう連続した棒状部材で構成したので、側面から見て操舵状態のクローラ装置１０の履帯６が前後連絡部２４の鋼製パイプに対して非常に小さな角度で当接するようになる。したがって、当接時において前後連絡部２４の鋼製パイプ表面を履帯６がなめらかに滑ることとなり、大きな振動あるいは衝撃が発生することが防止される。なお、操舵角度が小さい場合には、前記クローラ装置１０の履帯６は前後連絡部２４の緩傾斜部２４ｃに当接し、その揺動が規制されるようになっている。
【００２０】
図６は、クローラ装置１０が直進状態にある時の揺動規制手段２０の作用を説明する図である。クローラ装置１０の前側のアイドラ３が下方に落下したため、後側のアイドラ４が上昇し履帯６が揺動規制手段２０の水平張出部２２の鋼製パイプ２３に当接して、クローラ装置１０全体の揺動が規制されている。鋼製パイプ２３の外径は１５０ｍｍ程度あり、履帯６表面の凹凸の大きさに対して十分大きな寸法であるため、鋼製パイプ２３の表面に履帯６が当接しながらなめらかに滑ることとなり、大きな振動等の発生の恐れは無い。このように、本願発明の揺動規制手段２０ではクローラ装置１０のあらゆる状態の揺動を確実に規制することができる。そして、揺動規制手段２０を平面視略コ字形状に構成するようにしたので、全体として高い強度、剛性を持たせることができる。上述したように、クローラ装置１０の揺動が確実に規制されるので、クローラ装置１０が走行車両１２のフェンダ等に干渉しそれらを傷つける恐れがない。
【００２１】
図７は作業車１１に車輪３０を装着した状態を示す図である。また、図８は図７に示した作業車１１の左前の車輪３０を前方から見た図である。揺動規制手段２０は、前後連絡部２４が取り外され、水平張出部２１、２２のみとなっている。図８に示されるように水平張出部２１、２２の最外端は直進状態の車輪３０の最外端とほぼ一致している。図４に示したクローラ装置６を装着した場合と比較すると、クローラ装置６に比べ車輪３０の最外端は走行車体１２の中心側に寄っているため、走行車体１２の車幅が小さくなっている。また、揺動規制手段２０の前後連絡部２４を取り外した時に、水平張出部２１、２２が車輪３０の最外端から外に出ないようになっている。
【００２２】
以上のように、揺動規制手段２０の水平張出部２１、２２が前記作業車輌１２の下部フレーム１６に固着される一方、前後連絡部２４が水平張出部２１、２２に対して脱着自在となるよう構成したので、車軸からクローラ装置１０を取り外して通常の車輪３０を取り付けた場合は、不必要な揺動規制手段の前後連絡部２４を取り外すことが可能となる。それによって、走行車体１２の最外側となっている前後連絡部２４が無くなるので、走行車体１２の幅寸法が小さくなり狭所での走行性が向上することとなる。また、前後連絡部２４を構成する鋼製パイプに過大な力が作用することにより変形等した場合であっても、取り外し可能であるので、その修理又は交換が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願の発明に係るクローラ装置を装着した作業車である。
【図２】本願の発明に係るクローラ装置を側面から見た図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】操舵時の揺動規制を説明する図である。
【図６】直進時の揺動規制を説明する図である。
【図７】車輪を取り付けた作業車である。
【図８】左前車輪を前から見た図である。
【図９】特許文献１に記載されたクローラ装置である。
【符号の説明】
【００２４】
２：スプロケット
３，４：アイドラ
５：クローラフレーム
６：履帯
１０：クローラ装置
１１：作業車
１２：走行車体
１６：下部フレーム
２１、２２：水平張出部
２４：前後連絡部
３０：車輪
【図１】
2006168466.tif 000003
【図２】
2006168466.tif 000004
【図３】
2006168466.tif 000005
【図４】
2006168466.tif 000006
【図５】
2006168466.tif 000007
【図６】
2006168466.tif 000008
【図７】
2006168466.tif 000009
【図８】
2006168466.tif 000010
【図９】
2006168466.tif 000011