(57)【要約】【課題】ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる無線タグを読取る情報処理装置を提供すること。【解決手段】ＲＯＭ型無線タグが格納するデータとして、あるカテゴリには共通な値であるサービス識別子と、ユーザ固有データの記録と連続番号を保持するサービスデータから構成するようにする。【選択図】図１０
2006107538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって、
前記メモリ内の情報として、特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通の値を設定するサービス識別子と、前記特定のアプリケーションまたはカテゴリ内で類別するための異なった値を設定するサービスデータからなるタグ情報を持つことを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
前記サービスデータの異なった値は、個々の無線タグにつけられた連続番号、製造時期情報と個々の無線タグにつけられた連続番号、または、サービスの種別と個々の無線タグにつけられた連続番号のいずれかである請求項１に記載の無線タグ。
【請求項３】
前記書き換え不可能なメモリの長さが一定であり、
前記サービス識別子のデータ長に複数の種類を取ることができ、
前記サービス識別子のデータ長の種類を示すサービスヘッダを持ち、
前記サービス識別子のデータ長の増減に従い、前記サービスデータのデータ長も増減し、
それぞれのサービス識別子の種類においては、サービス識別子のデータ長とサービスデータのデータ長の和が一定である請求項１または２に記載の無線タグ。
【請求項４】
前記サービスヘッダとして２ビットを持ち、
前記サービス識別子のデータ長として４種類持ち、
前記サービス識別子の長さが、１０ビット，１４ビット，２４ビット，３６ビットのいずれかであり、
前記サービスデータの長さが、それぞれ８８ビット，８４ビット，７４ビット，６２ビットのいずれかであり  、
エラー検出用のビットとして２４ビット持つことを特徴とする請求項３に記載の無線タグ。
【請求項５】
複数の前記サービス識別子を予め記録した記録部に対して、新たなサービス識別子を追加記録するための新たなサービス識別子と追加記録を示す情報を前記タグ情報とすることを特徴とする請求項１に記載の無線タグ。
【請求項６】
書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって、前記メモリ内の情報として、特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通の値を設定するサービス識別子を含むタグ情報を持つ無線タグから該タグ情報を読み取る読み取り部と、
前記サービス識別子を記録するサービス識別子記録部と，
前記読み取り部で読み取ったサービス識別子が、前記サービス識別子記録部で記録されたサービス識別子と一致するか否かを判定する第１の判定部を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項７】
前記第１の判定部で一致しないと判定したときに、判定結果を表示する、動作を中断する、あるいは、動作をすることが適切でないことの警告を出す動作部を備えることを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
前記サービス識別子は、無線タグが装着された被装着物の真偽を確かめるための情報であり、
前記第１の判定部は、真偽を判定し、
前記動作部は、真偽を表示する、偽の場合に動作を中断する、あるいは、偽の場合に動作をすることが適切でないことの警告を出すことを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記タグ情報は、前記特定のアプリケーションまたはカテゴリ内で類別するための異なった値を設定するサービスデータを含み、
前記サービスデータを記録するサービスデータ記録部と、
前記読み取り部で読み取ったサービスデータが、前記サービスデータ記録部で記録されたサービスデータと一致するか否かを判定する第２の判定部を備えることを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記第２の判定部で一致しないと判定したときに、判定結果を表示する、動作を中断する、あるいは、動作をすることが適切でないことの警告を出す動作部を備えることを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記サービスデータは、無線タグが装着された被装着物の使用状況に関する情報であり、
前記第２の判定部は、使用可能か否かを判定し、
前記動作部は、使用状況を表示する、使用不可の場合に使用動作を中断する、あるいは、使用不可の場合に使用動作をすることが適切でないことの警告を出すことを特徴とする請求項１０に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記サービス識別子記録部は、新しいサービス識別子を追加記録可能であることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０又は１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記追加記録は、入力によって行うか、あるいは、書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって、前記メモリ内の情報として、前記サービス識別子記録部に対して、新たなサービス識別子を追加記録するための新たなサービス識別子と追加記録を示す情報を持つ無線タグの読み取りによって行うことを特徴とする請求項１２に記載の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，非接触ＩＣチップを使った無線タグのデータ構造、及び無線タグを読取る情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線タグは，書き換えメモリを持つことが一般であった。書き換えメモリは，メモリの内容を自由に書き換えられる利便性があるが，書き換えられることにより偽造無線タグを作られる可能性があった。物の偽造防止は，いろいろな技術で行われてきた。例えば、紙幣は、マイクロ印刷や透かしなどの特別な製造技術で本物であることを示したり、クレジットカードの場合は、ホログラムによって偽造防止が図られている。
【特許文献１】特開２００１−２６０５８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
偽造防止などに無線タグを使う場合、書き換えメモリを持つ無線タグ(以下、ＲＡＭ型無線タグ)を使って行われてきた。しかし、ＲＡＭ型無線タグは、メモリを書き換えるための特別な回路が必要であること、メモリを自由に書き換えることを禁止するためのセキュリティ回路が必要なため、チップサイズが大きくなり、価格が高くなる問題があった。
【０００４】
また、従来、偽造タグを防止できないため真偽判定を行うシステムがなく、的確に真偽判定を行うことが行われていなかった。
【０００５】
本発明の１つの目的は、物や部品の真偽判定に適した無線タグの構造を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の１つの目的は、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる無線タグを読取る情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの特徴は、ＲＯＭ型無線タグが格納するデータとして、あるカテゴリには共通な値であるサービス識別子と、ユーザ固有データの記録と連続番号を保持するサービスデータから構成するようにしたことである。
【０００８】
また、本発明の他の１つの特徴は、無線型タグに格納する真性品であることを確認するためのサービス識別子を追加するための情報や、真性品であることを確認するためのサービス識別子を、無線タグのデータに格納することにより追加変更を可能としたことである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物や部品の真偽判定に適した無線タグの構造を提供することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる無線タグを読取る情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うという目的を、無線型タグに格納する真性品であることを確認するためのサービス識別子を追加するための情報や、真性品であることを確認するためのサービス識別子を、無線タグのデータに格納することにより追加変更を可能としたことで実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１には、無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムを実施するための主要な情報の送受信関係を示し、図２、図３には、無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムの一実施の形態を示す。
【００１３】
図１において、基本番号管理会社１は、無線タグ５０に格納するデータの番号管理を行っている。また、基本番号管理会社１は、無線タグ５０を使用する商品製造メーカー２と、無線タグ５０に格納するデータである番号の割当管理を行う事業契約を行っている。そして、割当管理を行った番号は、無線タグ５０に格納され、該番号が格納された無線タグ５０は、予め割当管理を行った番号を記録した真偽判定装置３０により、無線タグに格納された番号を照合することによって、該無線タグ５０の真偽を判定することができる。
【００１４】
この基本番号管理会社１は、図４に示す如き構成の処理装置を有している。すなわち、処理装置１０は、ＣＰＵ１１を有しており、このＣＰＵ１１によって処理が行われる。このＣＰＵ１１には、バスラインを介してマンマシンインターフェース１２が、また、バスラインを介して各種データベースである記憶装置が接続されている。このマンマシンインターフェース１２は、処理装置１０の処理（データの書き込み、読み出し等）を行うものである。また、記憶装置には、商品製造メーカーデータベース１３、割当サービス識別子データベース１４、割当サービスデータ（番号）データベース１５、追加割当サービスデータ（番号）データベース１６、エラーチップサービスデータ（番号）データベース１７がある。
【００１５】
この基本番号管理会社１は、図２〜図３において、無線タグ５０を使用する商品製造メーカー２と、無線タグ５０に格納するデータである番号の割当管理を行う事業契約を締結し、図４の商品製造メーカーデータベース１３に該メーカーを登録する（１５０２）。この事業契約の締結を行った後、商品製造メーカー２は、基本番号管理会社１に対してサービス識別子の割当の依頼をする（１５０４）。この商品製造メーカー２からサービス識別子の割当の依頼を受けた基本番号管理会社１は、依頼者である商品製造メーカー２に対しサービス識別子の割当処理を行い、図４の割当サービス識別子データベース１４に割り当てたサービス識別子を登録する（１５０６）。このサービス識別子の割当処理を行った基本番号管理会社１は、この割り当てたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）を依頼者である商品製造メーカー２に通知する（１５０８）。この商品製造メーカー２への通知と共に、この無線タグ５０に格納したデータを読み取る真偽判定装置を製造する真偽判定装置製造メーカー３に割り当てたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）を通知する（１５１０）。あるいは，商品製造メーカー２から真偽判定装置製造メーカー３へ通知される場合もある。
【００１６】
この割り当てたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）の通知を受けた真偽判定装置製造メーカー３では、この基本番号管理会社１から通知を受けた割り当てられたサービス識別子に基づいて、真偽判定装置３０を製造する（１５１２）。この製造された真偽判定装置３０は、商品の真偽判定を行う中間卸業者、小売店に配布する（１５１４）。また、チップ製造メーカーも、真偽判定装置製造メーカー３と同様に、割り当てられたサービス識別子の通知を受け、チップの製造を行う。
【００１７】
一方、この割り当てたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）の通知を受けた商品製造メーカー２では、この割り当てられたサービス識別子に基づいて、基本番号管理会社１に対し必要数のサービスデータ（番号）の割り当ての依頼（例えば、特定の商品のユーザーデータＳサイズ用に１０万個）を行う（１５１６）。この商品製造メーカー２から必要数のサービスデータ（番号）の割り当ての依頼を受けた基本番号管理会社１は、依頼者である商品製造メーカー２に対しサービスデータ（番号）の割当処理を行い、図４の割当サービスデータデータベース１５に割り当てたサービスデータを登録する（１５１８）。このサービスデータ（番号）の割当処理を行った基本番号管理会社１は、この割り当てたサービスデータ（番号）に基づいて、商品製造メーカーとともに、チップ製造メーカー４に対して，割り当てられたサービス識別子とサービスデータ（番号）を通知して、この割り当てられたサービスデータ（番号）を記憶させたチップの製造を依頼する（１５２０）。
【００１８】
この基本番号管理会社１からのチップの製造依頼を受けると、チップ製造メーカー４では、この割り当てたサービス識別子とサービスデータ（番号）を記憶させたチップの製造を行う（１５２２）。このチップ製造メーカー４において、この割り当てたサービスデータ（番号）を記憶させたチップが製造されると、この製造されたチップをタグ製造メーカー５に送付し、このチップを埋め込んだタグの製造を依頼する（１５２４）。このタグ製造の依頼を受けると、タグ製造メーカー５では、チップ製造メーカー４から送付されてきたチップを使ってタグの製造を行う（１５２６）。このタグ製造メーカー５において、タグの製造が行われると、この製造されたタグを商品製造メーカー２に対し送付する（１５２８）。この製造されたタグは、商品製造メーカー２において、商品に付けられる（１５３０）。この基本番号管理会社１によって割り当てられたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）は、全て使われるとは限らず、チップ製造メーカー４におけるチップ製造段階、製造されたチップを使ってタグを製造する段階で、多少の不良品が生じることがあり、この場合、この不良品となったタグ、チップに記憶された割り当てられたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）は、欠番となる。この欠番となった割り当てられたサービス識別子（例えば、３ビットの数字）は、図４に図示のエラーチップサービスデータ（番号）データベース１７に格納される。
【００１９】
なお、真偽判定装置製造メーカーも、チップ製造メーカーと同様に、割り当てられたサービスデータの通知を受け、真偽判定装置の製造を行う。
【００２０】
また、商品製造メーカー２は、基本番号管理会社１に対してサービスデータ（サービスＩＤ）の追加割当の依頼をする（１５３２）。この商品製造メーカー２から新たなサービスデータ（サービスＩＤ）の追加割当の依頼を受けた基本番号管理会社１は、依頼者である商品製造メーカー２に対し追加サービスＩＤの割当処理を行い、図４の追加割当サービスデータデータベース１６に割り当てた新たなサービスデータを登録する（１５３４）。この追加サービスＩＤの割当処理を行った基本番号管理会社１は、商品製造メーカーとともに、無線タグ５０に格納したデータを読み取る真偽判定装置を製造する真偽判定装置製造メーカー３に、この割り当てた追加サービスＩＤ（例えば、３ビットの数字）を通知する（１５３６）。
【００２１】
この割り当てた追加サービスＩＤ（例えば、３ビットの数字）の通知を受けた真偽判定装置製造メーカー３では、この基本番号管理会社１から通知を受けた割り当てられた追加サービスＩＤに基づいて、真偽判定装置３０に追加サービスＩＤを読み取るプログラムを書き込む（１５３８）。
【００２２】
また、この真偽判定装置製造メーカー３への通知と共に、この追加サービスＩＤの割当処理を行った基本番号管理会社１は、この割り当てたサービスＩＤ（番号）に基づいて、チップ製造メーカー４に対し割り当てられたサービスＩＤ（番号）を通知して、この割り当てられたサービスＩＤ（番号）を記憶させたチップの製造を依頼する（１５４０）。
【００２３】
この基本番号管理会社１からのチップの製造依頼を受けると、チップ製造メーカー４では、この割り当てたサービスＩＤ（番号）を記憶させたチップの製造を行う（１５４２）。このチップ製造メーカー４において、この割り当てたサービスＩＤ（番号）を記憶させたチップが製造されると、この製造されたチップをタグ製造メーカー５に送付し、このチップを埋め込んだタグの製造を依頼する（１５４４）。このタグ製造の依頼を受けると、タグ製造メーカー５では、チップ製造メーカー４から送付されてきたチップを使ってタグの製造を行う（１５４６）。このタグ製造メーカー５において、タグの製造が行われると、この製造されたタグを商品製造メーカー２に対し送付する（１５５４８）。この製造されたタグは、商品製造メーカー２において、商品に付けられる（１５５０）。この基本番号管理会社１によって割り当てられたサービスＩＤ（例えば、３ビットの数字）は、全て使われるとは、限らず、チップ製造メーカー４におけるチップ製造段階、製造されたチップを使ってタグを製造する段階で、多少の不良品が生じることがあり、この場合、この不良品となったタグ、チップに記憶された割り当てられたサービスＩＤ（例えば、３ビットの数字）は、欠番となる。この欠番となった割り当てられたサービスＩＤ（例えば、３ビットの数字）は、図４に図示のエラーチップサービスデータ（番号）データベース１７に格納される。
【００２４】
サービス識別子の追加もサービスＩＤと同様な手続きで追加が可能である。
【００２５】
図５には、商品製造メーカー２が基本番号管理会社１の会員になるための商品製造メーカー２側の会員登録処理フローチャートが示されている。
【００２６】
図において、ステップ１６０２において、商品製造メーカー２が基本番号管理会社１に対し、会員登録の申込を行う。このステップ１６０２において商品製造メーカー２による基本番号管理会社１への会員登録申込が行われると、ステップ１６０４において、基本番号管理会社１から、商品製造メーカー２に対し、会員登録に必要な入力事項（事業者名、住所、連絡先、業種、電話番号、資本金、パスワード、その他）を提示し、商品製造メーカー２は、この会員登録に必要な入力事項を受領する。このステップ１６０４において商品製造メーカー２が会員登録に必要な入力事項の受領を行うと、ステップ１６０６において、商品製造メーカー２は、基本番号管理会社１から受領した会員登録に必要な入力事項を入力し基本番号管理会社１に送信する。このステップ１６０６において商品製造メーカー２が基本番号管理会社１に対し、会員登録に必要な入力事項の送信を行うと、基本番号管理会社１では、図４に図示の商品製造メーカーデータベース１３に登録する。この商品製造メーカーデータベース１３への登録を行うと、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２にＩＤコード（サービス識別子）を割当て、ステップ１６０８において、商品製造メーカー２は、基本番号管理会社１からＩＤコードを受領し会員登録を終了する。
【００２７】
図６には、商品製造メーカー２が基本番号管理会社１の会員になるための基本番号管理会社１側の会員登録処理フローチャートが示されている。
【００２８】
図において、ステップ１７０２において、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２からの会員登録の申込を受領する。このステップ１７０２において基本番号管理会社１が商品製造メーカー２からの会員登録申込を受領すると、ステップ１７０４において、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２に対し、会員登録に必要な入力事項（事業者名、住所、連絡先、業種、電話番号、資本金、パスワード、その他）の問い合わせを行う。このステップ１７０４において商品製造メーカー２に対して会員登録に必要な入力事項の問い合わせを行うと、ステップ１７０６において、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２からの会員登録に必要な入力事項を受信する。このステップ１７０６において基本番号管理会社１が商品製造メーカー２からの会員登録に必要な入力事項を受信すると、ステップ１７０８において、基本番号管理会社１では、図４に図示の商品製造メーカーデータベース１３に記憶して会員登録を行う。このステップ１７０８において商品製造メーカーデータベース１３への登録を行うと、ステップ１７１０において、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２にＩＤコードを設定する。このステップ１７１０においてＩＤコードの設定を行うと、ステップ１７１２において、基本番号管理会社１は、商品製造メーカー２に対し、会員登録が行われたこと、設定したＩＤコードの通知を行い、会員登録フローを終了する。
【００２９】
このような商品製造メーカー２が使用する非接触のＩＣチップの構成は、図７に示されている。
【００３０】
図において、ＩＣチップ１０２は、アンテナ部１０４と電源部１０６、論理部１０８、メモリ部１１０からなる。非接触ＩＣチップは、接点を持たず、読取装置からアンテナ部１０４に電波を送ることにより、電源の供給及びクロック、データの送受信を行う。アンテナ部が、ＩＣチップのチップ内にあるものと、外部にアンテナ部を持つものがある。この図７は、チップ内にアンテナ部を持つものを想定したものである。チップ外にアンテナ部を持つものは、アンテナ部がチップの外付けになっている。本発明においては、アンテナ部がチップ内にあるかチップ外にあるか方式には影響なく、両方に適用できる。また、読取装置とアンテナ部の非接触方式として、電磁誘導などいくつかの方法がある。本発明はどれにも適用できる。
【００３１】
次に、ＩＣチップの動作について説明する。まず、アンテナ部１０４で電波を受け、電源部１０６で電源に変え、ＩＣチップ全体の回路で使用する電源を生成する。アンテナ部１０４で受けた電波は、クロック成分を取り出し、ＩＣチップ全体の回路のクロックとして使用される。論理部１０８は、読取装置から送られてきた指令に従い、処理を行う。メモリ部１１０は、ＩＣチップに記憶すべき情報を格納する領域である。本発明の無線タグに使われるＩＣチップは、メモリ部に書き換え不可能なメモリであるＲＯＭが使われている。ＲＯＭ型無線タグのデータは工場で製造時に書き込んでしまうため、顧客にタグがわたっても、そのデータを変更したりすることができない。ＲＡＭ型無線タグは、顧客がデータを書くことができるため、ＲＡＭ型無線タグを偽造防止に使うことは危険である。
【実施例２】
【００３２】
図８には、無線タグの実施例が示されている。この無線タグは、非接触のＩＣチップ２０４に読取装置との送受信を行うためのアンテナ２０６と２０８をつけ、補強するためのシール２０２に挟んで作られている。
【００３３】
図９は、無線タグのデータ構造を示す図である。
【００３４】
図において、無線タグのデータ構造３０２は、特定のアプリケーションやカテゴリに共通に割り当てられているサービス識別子３０４と、特定のアプリケーションやカテゴリ内で類別するための固有のデータおよび同じサービス識別子を持つ無線タグを識別できる連続番号を保持するサービスデータ３０６からなる。ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）３０８は、データの読取り誤りをチェックするためのものである。ＥＤＣは、タグ情報のデータの整合性を確かめるためのパリティチェックに使われるパリティと同じ働きをする。ＥＤＣをチェックして、正常なデータのみが使われる。ＥＤＣチェックを満足しないデータは、無効データとして扱われる。商品などが本物であるかどうかを確認するためには、その商品に付けられている無線タグのタグ情報を読み、その商品に割り当てられているサービス識別子が含まれていれば、本物とみなすことができる。このように無線タグが貼られている無線タグ被装着物のタグ情報を読むことにより、その中に正当なサービス識別子が含まれていれば、本物とみなすことができるようにＲＯＭ型無線タグを使うことができる。
【００３５】
サービスデータには、商品の個品管理に使う連続番号や、製造時期を示す情報、商品のバージョン、商品の細かい種別を表わすデータを付けることができる。商品の外観は同じであるが、バージョンや細かい種別をつけたいときに、サービスデータを利用することができる。
【００３６】
これまでのＲＯＭ型無線タグでは、シーケンシャルデータが格納されていたため、その商品が本物かどうか確認するためには、その商品につけられたシーケンシャルデータと照合を取る必要があり、照合のための通信コストがかかる可能性があった。本実施例では、サービス識別子だけを確認すれば、本物かどうかを確認することができる。ＲＡＭ型無線タグでは、サービス識別子をタグ情報として簡単に書くことができるため、高い偽造防止能力は持たない。
【００３７】
図１０は、ひとつの無線タグのデータ３０２として、複数種のサービス識別子の長さを取ることを示した実施例である。サービスデータはユーザデータも格納することができるため、ある種の応用では、長いサービスデータが必要であり、かつ、本発明の無線タグは多くの応用へ適用できるようにするため、サービス識別子をたくさん使用できるようにサービス識別子の長さが長いほうが望ましい。サービス識別子に使用するデータの長さが１０ビットであれば、１０２４の応用しか適用できない。一方、サービス識別子に使用するデータの長さを３２ビットにすれば、約４２億のサービスへの適用が可能である。一般に、無線タグの全体のデータ長は一定であるため、ＥＤＣの長さも一定とすると、サービス識別子のデータの長さが長いと、サービスデータに使用できるデータ長が短くなる。このように、サービス識別子のデータ長を複数種類準備すれば、データ長の長いサービスデータを必要な応用にも使え、数多くの応用にも使える利点がある。
【００３８】
本実施例では、サービスヘッダ４０４は、２ビットの長さを持ち、４種類のサービス識別子を識別できるようにしている。データ４０２のサービス識別子４０６は１０ビットで、サービス識別子４１６およびサービス識別子４２６、サービス識別子４３６のデータ長は、それぞれ１４ビット、２４ビット、３６ビットである。これらのビット数は、提供できるサービス識別子の数と、サービスデータの長さを決める。３６ビットのサービス識別子は、ＥＡＮコード(国際物品番号コード)に対応したコードをサービス識別子に使うことができるようにしたものである。
【実施例３】
【００３９】
図１１は、無線タグを読み取る情報処理装置５０２の実施例である。無線タグを読み取る情報処理装置５０２は無線タグと通信するためのアンテナ５０４をもつ。データを読むために、スイッチ５０８を押すと、アンテナ５０４から電波が無線タグ５１０に送信され、無線タグはその結果をアンテナ５０４に返す。情報処理装置５０２は、処理結果をディスプレイ５０６に表示する。
【００４０】
図１２は、情報処理装置５０２で無線タグから応答されたサービス識別子を使って情報処理を行う実施例である。情報処理装置５０２は、本物につけられた無線タグのサービス識別子をサービス識別子記録部６０８に保持する。サービス識別子記録部６０８に記録されているサービス識別子は、読取った無線タグのタグ情報の中にあるサービス識別子と比較され、サービス識別子が同じであれば本物とみなすために、使われる。
【００４１】
物が本物であるかどうかを判断するには、まず、無線タグが情報処理装置５０２に近づけられたときや、無線タグがつけられた部品が情報処理装置５０２で使われたときに、情報処理装置５０２で、アンテナ５０４から無線タグで送られてきたタグ情報をタグ情報読取り部６０６で読取る。「サービス識別子による動作制御部」６１０において、読取ったサービス識別子がサービス識別子記録部６０８に記録されているものと同じかどうかを判定・照合する。サービス識別子記録部６０８には、情報処理装置の出荷時などに、あらかじめ本物とみなすサービス識別子を記録しておく。
【００４２】
判定・照合結果による動作は、応用によりいろいろな動作制御がある。たとえば、同じであれば、“本物である”と表示をしたり、ドアの鍵を開けたりすることを動作部６１２に指示する。同じでなければ、“本物でない”と表示をしたりすることや、ドアの鍵を開けないことを動作部６１２に指示を行う。情報処理装置５０２がプリンタやトナーであれば、無線タグをインクのタンクなどに貼ることにより本物であるかどうかを確認するために使用できる。情報処理装置５０２が電気製品であれば、電池や部品に無線タグを貼ることにより、部品が本物であるかどうかを確認することができる。また、情報処理装置５０２が車であれば、タイヤに無線タグを張ることにより、本物のタイヤあるいは適正なタイヤが付けられているかを確認することができる。このように判定結果を表示したり、動作を中断したり、動作をすることが適切でないことの警告を出すことより、部品として間違ったものをつけることを防いだり、不正を防ぐことができる。
【実施例４】
【００４３】
図１３は、サービス識別子以外にサービスデータの情報も使った情報処理５０２の例である。サービス識別子だけによる物の認識では、情報処理５０２にある物を再利用されると問題になる場合は、検出できない。本実施例は、無線タグのタグ情報の中にあるサービスデータにかかれている連続番号を使い、再利用の検出を行うため使用する。「サービス識別子による動作制御部」７１０でサービス識別子記録部７０８に記録されているサービス識別子とタグ情報読み取り部７０４で読み取ったサービス識別子が同じであるならば、サービスデータによる動作制御部７１４で読取ったサービスデータとサービスデータ記録部７１６に記録されているサービスデータと判定・照合を行う。一致すれば、再利用されているとみなし、再利用された場合の動作を動作部７１２に指示する。一致しなければ、読取ったサービスデータをサービスデータ記録部７１６に記録する。そして、初めて使われる場合の動作を動作部７１２に指示する。もし、サービスデータ記録部７１６で読取ったサービスデータを記録するメモリがなくなった場合は、最も古いサービスデータを削除する。再利用された場合の動作部７１２の動作は応用により異なる。
【００４４】
図１３の情報処理装置を複写機などの消耗品を利用する機器に適用する実施例について説明する。複写機などの消耗品を利用する機器では、消耗品を補充する部品が適切かどうかを判断する必要がある場合がある。その部品が適切でない場合は、機器が壊れたり、動作に大きな問題が生じるからである。このような応用では、部品が装着されたときや機器に電源が入れられたときにタグ情報を読む際に、別に部品の使用状況を把握し、サービスデータ記録部７１６にサービスデータの中の連続番号と使用状況の組を記録する。そして、部品が装着されたときに新たにタグ情報を読み、サービスデータの中の連続番号と別に把握した使用状況と、サービスデータ記録部７１６に記録されていた情報が整合しない場合は、正常部品ではないとして、部品の使用に関して、状況を表示する、動作を中断する、あるいは、動作をすることが適切でないことの警告を出すなど制御を行う。整合しない例として、サービスデータ記録部７１６には、あるサービスデータの連続番号を持つ部品の消耗品の中身が空と記録されているにもかかわらず、サービスデータの連続番号を新しく読み込んだ際、中身が一杯であるような場合である。このような状況では、部品に不正な加工が加えられており、機器を破損されるような事故につながる可能性がある。そのため、たとえば、動作部は、その部品の使用を中止する処理を行う。
【００４５】
図１３の情報処理装置を入出門管理の機器に適用する実施例として、無線タグを内蔵したカードをかざすと入室を許可する機器について説明する。タグ情報読取り部７０６で、無線タグのタグ情報を読取る。読取ったタグ情報のサービス識別子がサービスデータ記録部７１６に格納されているサービス識別子と同じかどうか「サービス識別子による動作制御部」７１０で照合を行う。同じサービス識別子でなければ、ドアを開けずに処理を終了する。同じサービス識別子であれば、読取ったタグ情報の中のサービスデータが、サービスデータ記録部７１６に記録されたサービスデータと同じかどうかをサービスデータによる動作制御部７１４で判定・照合を行う。照合した結果、同じであれば、ドアを開けるように動作部７１２に指示する。同じでなければ、ドアを開けない。サービスデータ記録部７１６に、あらかじめ１度しか使えない無線タグのサービスデータ、あるいは同じ日しか使えない無線タグのサービスデータ、特定の日しか使えない無線タグのサービスデータ、一定の期間しか使えない無線タグのサービスデータを格納しておくことにより、サービスデータによる動作制御部７１４では、許可された範囲でしかゲートを空けないような制御を行うことができる。許可された条件で無線タグが使われたならば、サービスデータ記録部からその無線タグのサービスデータの内容を削除する。そうすることにより、そのタグで入室することができなくなる。
【００４６】
入室できるすべての無線タグのタグ情報を使用するのであれば、図１２の構成で、サービス識別子記録部６０８に入室できる無線タグのタグ情報をすべて格納し、「サービス識別子による動作制御部」６１０において，タグ情報読み取り部６０４で読取ったタグ情報とサービス識別子記録部６０８に格納されているタグ情報のすべてと照合し、同じタグ情報が記録されていれば、動作部６１２にドアを開ける指示を出す。本実施例でも、入室できる回数や日付をサービス識別子記録部６０８に無線タグのタグ情報と組で格納しておくことにより、許可された範囲でしかゲートを空けないような制御が「サービス識別子による動作制御部」６１０で可能となる。
【００４７】
サービス識別子を使って、本物かどうかを判定する場合、使用できる部品の種類が増えた場合などの理由で本物であるサービス識別子の追加を行う必要性が出てくる。情報処理装置の別な入力手段で、サービス識別子記録部６０８のデータを更新することもできるが、無線タグを使って、サービス識別子の更新ができるほうが望ましい。具体的には、商品製造メーカーが新しいサービス識別子を必要とする新しい商品を流通させると同時に、サービス識別子の更新をするための無線タグも一緒に流通させるようにすればよく、情報処理装置の記録部の更新にあたって手間がかからない。
【００４８】
最初に、新規にサービス識別子を追加するための特別なサービス識別子を使う無線タグの実施例について示す。図１４は、本実施例の無線タグのサービス識別子とサービスデータの内容を示した図である。本実施例のサービス識別子８０４には、サービス識別子追加用サービス識別子８０６が使われる。サービスデータ８１６には、本来のサービス識別子８０８と追加するサービス識別子８１０、固有データ８１２、連続番号８１４が格納されている。本来のサービス識別子８０８は、本物かどうか確認するために使われるサービス識別子３０４に対応するものであり、すでにサービス識別子記録部に記録されているものである。
【００４９】
図１４のサービス識別子８０４とサービスデータ８１６からなる無線タグを読込み、サービス識別子の追加を行う情報処理装置の実施例を図１５に示す。タグ情報読取り部９０６で読取られた無線タグのタグ情報について、「サービス識別子による動作制御部」９１０にて、サービス識別子８０４の識別を行う。その処理手順を図１６に示す。まず、読取ったサービス識別子の内容がサービス識別子追加用サービス識別子８０６かどうかを調べる（１００６）。そうでなければ、読取ったサービス識別子の内容がサービス識別子記録部９０８に記録されているかどうかを調べる（１００８）。記録されていれば、ザービス識別子が一致したことをサービスデータによる動作制御部９１４に通知する。サービスデータによる動作制御部９１４では、無線タグが正しいものであることの処理を行う。記録されていなければ、サービス識別子が一致しないことをサービスデータによる動作制御部９１４に通知する。サービスデータによる動作制御部９１４では、無線タグが適切でないもの、たとえば偽物であることの処理を行う。この処理は、図１３で示した処理と同じである。
【００５０】
読取ったサービス識別子の内容がサービス識別子追加用サービス識別子８０６であれば、サービスデータに格納されている既存のサービス識別子８０８が、サービス識別子記録部９０８に記録されているかどうかを調べる（１０１４）。記録されていなければ、サービスデータの既存のサービス識別子が記録されていないことをサービスデータによる動作制御部に伝え（１０１６）、無線タグが適切でないとして処理を行う。記録されていれば、サービス識別子記録部(９０８)に追加するサービス識別子(８１０)を追加記録する（１０１８）。その後、サービスデータ内に既存のサービス識別子が格納されていることをサービスデータによる動作制御部に伝え（１０２０）、適切な無線タグとしての処理を行う。
【００５１】
本実施例では、サービス識別子による動作制御部９１０により、サービス識別子記録部９０８に、サービス識別子を追加記録する（９２０）。
【実施例５】
【００５２】
次に、既存のサービス識別子を使って、情報処理装置に新しいサービス識別子を追加する無線タグの実施例を図１７に示す。サービス識別子１１０４には、既存のサービス識別子１１０６を格納する。これは、通常の使い方と同じである。本実施例のサービスデータ１１１６には、サービスデータの中に追加するサービス識別子１１１２があることを示すサービス識別子追加フラグ１１０８のデータ領域がある。サービス識別子追加フラグ１１０８が“ＯＮ”であれば、サービス識別子追加フラグ１１０８のあとに追加するサービス識別子１１１０があることを示し、“ＯＦＦ”であれば、サービス識別子追加フラグ１１０８のあとに追加するサービス識別子１１１０がないことを示す。固有データ１１１２や連続番号１１１４は、図１２や図１３の実施例で使用するものと同じものである。
【実施例６】
【００５３】
図１７に示すデータを使った無線タグを使って、サービス識別子の追加を行う際の情報処理装置の「サービス識別子による動作制御部」１２１０の実施例を図１８および図１９に示す。まず、サービス識別子による動作制御部１２１０において、タグ情報読取り部１２０６で読取られたタグ情報のサービスデータ識別子が、サービス識別子記録部１２０８に記録されているサービス識別子であるかどうかを調べる（１３０６）。そうでなければ、記録されていないことをサービスデータによる動作制御部１２１４に伝える（１３０８）。そうであれば、サービスデータのサービス識別子追加フラグがＯＮであるかどうかを調べる（１３１０）。“ＯＦＦ”であれば、サービス識別子追加フラグがＯＦＦであることをサービスデータによる動作制御部１２１４に伝え（１３１２）、通常の処理を行う。“ＯＮ”であれば、サービス識別子追加フラグがＯＮであることをサービスデータによる動作制御部１２１４に伝える（１３１４）。サービスデータによる動作制御部１２１４では、追加するサービス識別子１１１０をサービス識別子記録部１２０８に追加する。
【００５４】
これらは、サービス識別子の追加の実施例であるが、削除も同様に考えることができる。
【００５５】
図２０には、本発明を適用した真偽判定処理フローが示されている。すなわち、ステップ１８０２において、無線タグ５０に格納したデータを読み取る真偽判定装置をＯＮする。このステップ１８０２において無線タグ５０に格納したデータを読み取る真偽判定装置がＯＮすると、ステップ１８０４において、真偽判定装置に記録されている製造メーカー（真偽判定を行う対象となるメーカー）の選択を行う。このステップ１８０４において真偽判定装置に記録されている製造メーカーの選択を行うと、ステップ１８０６において、真偽判定装置を商品に埋め込まれた無線タグ５０に近づけて無線タグ５０に書かれた情報を読み込む。このステップ１８０６において商品に埋め込まれた無線タグ５０に書かれた情報を読み込むと、ステップ１８０８において、真偽判定装置のランプが点灯したか否かを判定する。
【００５６】
このステップ１８０８において真偽判定装置のランプが点灯したと判定すると、ステップ１８１０において、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品は、真性品であると判定する。また、このステップ１８０８において真偽判定装置のランプが点灯しないと判定すると、ステップ１８１２において、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品は、非真性品であると判定する。そして、この真偽判定装置による真偽判定処理を終了する。
【００５７】
なお、本真偽判定処理フローにおいて、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品が真性品である場合に真偽判定装置のランプが点灯し、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品が非真性品である場合に真偽判定装置のランプが点灯しないようにしてあるが、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品が非真性品である場合に真偽判定装置のランプが点灯し、データを読み込んだ無線タグ５０が着けられた商品が真性品である場合に真偽判定装置のランプが点灯しないようにしてもよい。
【００５８】
また、上記例ではランプとしたが、文字表示により、メーカー名、商品名を表示するようにして、チェックができるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムを実施するための主要な情報の送受信関係を示す図である。
【図２】無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムの一実施の形態を示す図である。
【図３】無線タグを用いて商品の真偽を判定する商品の真偽判定システムの一実施の形態を示す図である。
【図４】基本番号管理会社の処理装置の構成を示す図である。
【図５】商品製造メーカーが基本番号管理会社の会員になるための商品製造メーカー側の会員登録処理フローチャートを示す図である。
【図６】商品製造メーカーが基本番号管理会社の会員になるための基本番号管理会社側の会員登録処理フローチャートを示す図である。
【図７】本発明の一実施例である非接触ＩＣチップの構成図である。
【図８】図７のＩＣチップをシールに装着したＩＣチップ付きシールを上から見た構成図である。
【図９】本発明のＲＯＭ型無線タグの中に格納されているサービス識別子、サービスデータの構成図である。
【図１０】サービスヘッダを付けることにより、長さの異なる複数のサービス識別子を実現した実施例である。
【図１１】無線タグを読取る情報処理装置の実施例である。
【図１２】図１１の情報処理装置のソフトウェア構成図である。
【図１３】サービス識別子以外にサービスデータを使って、動作部の制御を行う実施例である。
【図１４】情報処理装置でサービス識別子を記録しているサービス識別子記録部の内容を更新するために、サービス識別子追加用サービス識別子を使う実施例である。
【図１５】図１４のデータを持つ無線タグを使って、サービス識別子記録部を更新する情報処理装置のソフトウェアの構成図である。
【図１６】サービス識別子追加用サービス識別子を使ってサービス識別子記録部の内容を更新するサービス識別子による動作制御部の実施例である。
【図１７】情報処理装置でサービス識別子を記録しているサービス識別子記録部の内容を更新するために、サービス識別子追加フラグを使う実施例である。
【図１８】図１３のデータを持つ無線タグを使って、サービス識別子記録部を更新する情報処理装置のソフトウェアの構成図である。
【図１９】サービス識別子追加フラグを使ってサービス識別子記録部の内容を更新するサービスデータによる動作制御部の実施例を示す図である。
【図２０】本発明を適用した真偽判定処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０２……………無線タグ用ＩＣチップ
２０２……………無線タグのシール
３０２……………無線タグのデータ
４０２……………無線タグのデータ
５０２……………無線タグを読む情報処理装置
５０４……………リーダ用アンテナ
５１０……………無線タグ
８０２……………無線タグのデータ構造
１１０２……………無線タグのデータ構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通する値として予め割り当てられた格納データエリアに該特定のアプリケーションまたはカテゴリに共通する値を設定するサービス識別子と，
前記特定のアプリケーションまたはカテゴリの内で特定の商品群であること示す共通のデータを記録するエリアとして割り当てられた記録データエリアに該特定の商品群を、他の商品群と類別するために個々の無線タグにつけられた連続番号、製造時期情報と個々の無線タグにつけられた連続番号、または、サービスの種別と個々の無線タグにつけられた連続番号のいずれかを設定するサービスデータと，
からなるタグ情報を備え，
書き換え不可能なメモリを有し、該メモリ内に記憶する情報を送受信可能に構成され，
前記書き換え不可能なメモリを、前記サービス識別子のデータ長に複数の種類を取ることができ、前記サービス識別子のデータ長の種類を示すサービスヘッダを持ち、前記サービス識別子のデータ長の増減に従い前記サービスデータのデータ長を増減し、それぞれのサービス識別子の種類において、サービス識別子のデータ長とサービスデータのデータ長との和が一定になるように構成される無線タグから該無線タグに前記記録されているタグ情報を読み取る読み取り部と，
前記サービス識別子を記録するサービス識別子記録部と，
前記読み取り部で読み取ったサービス識別子が、前記サービス識別子記録部で記録されたサービス識別子と一致するか否かを判定する第１の判定部と，
からなる情報処理装置を備え，
前記第１の判定部において前記読み取り部で読み取ったサービス識別子が、前記サービス識別子記録部で記録されたサービス識別子と一致しないときに、判定結果を表示する、動作を中断する、あるいは、動作をすることが適切でないことの警告を選択的に出力する動作部を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記サービスヘッダとして２ビットを持ち、
前記サービス識別子のデータ長として４種類持ち、
前記サービス識別子の長さが、１０ビット，１４ビット，２４ビット，３６ビットのいずれかであり、
前記サービスデータの長さが、それぞれ８８ビット，８４ビット，７４ビット，６２ビットのいずれかであり、
エラー検出用のビットとして２４ビット持つことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記サービス識別子は、無線タグが装着された被装着物が真正物か偽物を確かめるための情報を示すものであり，
前記第１の判定部は、前記被装着物に装着された無線タグのサービス識別子に記録されるサービス識別子のデータが予め設定してある真正物データと一致するか否かを判定し，
前記動作部は、前記第１の判定部において前記被装着物に装着された無線タグのサービス識別子に記録されるサービス識別子のデータが前記真正物データと一致したときに前記被装着物が真正物であることを表示する、あるいは、前記第１の判定部において真正物データと一致しないときに偽物であることを表示又は真正物でない警告を出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記サービス識別子は、無線タグが装着された被装着物が真正物か偽物を確かめるための情報を示すものであり，
前記第１の判定部は、前記被装着物に装着された無線タグのサービス識別子に記録されるサービス識別子のデータが予め設定してある真正物データと一致するか否かを判定し，
前記動作部は、前記第１の判定部において前記被装着物に装着された無線タグのサービス識別子に記録されるサービス識別子のデータが前記真正物データと一致しないときに動作を中断することを特徴とする請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定装置は、無線タグが装着された被装着物が特定の装置の付属品又は該特定の装置に用いられる消耗品である場合に、前記特定の装置の前記消耗品を装着する位置に取り付けて、又は前記特定の装置前記消耗品を装着する位置に予め組み込んで利用し、前記消耗品に装着された無線タグに書き込まれているタグ情報を読取るものである請求項３又は４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記無線タグに記録されているタグ情報を読み取る情報処理装置には，
前記特定のアプリケーションまたはカテゴリの内で特定の商品群であること示す共通のデータを記録するエリアとして割り当てられた記録データエリアに該特定の商品群を他の商品群と類別するために該他の商品群と異なった値を設定するサービスデータを記録するサービスデータ記録部と，
前記読み取り部で読み取ったサービスデータが、前記サービスデータ記録部で記録されたサービスデータと一致するか否かを判定する第２の判定部と，
を設けたことを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定装置は，
前記無線タグに記録されているタグ情報を読み取る情報処理装置に，前記第１の判定部で読取ったサービスデータと前記サービスデータ記録部に記録されているサービスデータとを比較し一致するか否かを第２の判定部において判定し、前記第２の判定部において一致しないと判定したときに、判定結果を表示する、動作を中断する、あるいは、動作をすることが適切でないことの警告を行う動作部を設けたものである請求項５又は６に記載の判定装置。
【請求項８】
前記無線タグの前記サービスデータは、該無線タグが装着された被装着物を装着した箇所における使用状況に関する情報であり，
前記第２の判定部は、予め前記サービスデータと対応付けて格納された使用状況情報と前記被装着物の使用状況が整合するか否かにより、前記被装着物を使用可能か否かを判定し、
前記動作部は、前記第２の判定部において前記被装着物に装着された無線タグのサービス識別子に記録されるサービス識別子のデータが前記使用状況データと一致したときに使用状況を表示する、使用不可の場合に使用動作を中断する、あるいは、使用不可の場合に使用動作をすることが適切でないことの警告を出すことを特徴とする請求項６又は７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記サービス識別子記録部は、新しいサービス識別子を追加記録可能であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記追加記録は、入力によって行うか、あるいは、書き換え不可能なメモリを有し、メモリ内に記憶する情報を送受信する無線タグであって，
前記メモリ内の情報として、前記サービス識別子記録部に対して、新たなサービス識別子を追加記録するための新たなサービス識別子と追加記録を示す情報を持つ無線タグの読み取りによって行うことを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる判定装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＲＯＭ型無線タグを使って、物や部品の真偽判定を的確に行うことのできる判定装置を提供することができる。