(57)【要約】【課題】  停電時においてもかご内から確実に住宅の出入口扉を解錠することができるホームエレベータの救助装置を得る。【解決手段】  複数の階床を有する住宅に立設された昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、住宅の出入口扉に設けられた施錠装置と、この施錠装置に連結されるとともに、その一部が、昇降路内のかごの昇降可能範囲に渡って配線された索条と、かごに設けられ、かご内からの操作によって索条の一部に係合して施錠装置を機械的に解錠する解錠装置とを備える。【選択図】      図１
2006103822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を有する住宅に立設された昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、前記住宅の出入口扉に設けられた施錠装置と、この施錠装置に連結されるとともに、その一部が、前記昇降路内の前記かごの昇降可能範囲に渡って配線された索条と、前記かごに設けられ、前記かご内からの操作によって前記索条の前記一部に係合して前記施錠装置を機械的に解錠する解錠装置とを備えたことを特徴とするホームエレベータの救助装置。
【請求項２】
複数の階床を有する住宅に立設された昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、前記住宅の出入口扉に設けられた施錠装置と、前記かご内及び前記住宅の前記出入口扉近傍にそれぞれ設けられたインターホンと、この施錠装置に連結されるとともに、その一部が、前記昇降路内の前記かごの昇降可能範囲に渡って配線された索条と、前記かごに設けられ、前記かご内からの操作によって前記索条の前記一部に係合して前記施錠装置を機械的に解錠する解錠装置とを備えたことを特徴とするホームエレベータの救助装置。
【請求項３】
解錠装置は、かごの昇降時に索条に対して非接触に配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホームエレベータの救助装置。
【請求項４】
解錠装置は、かごに回動可能に設けられた軸と、前記かごの内部に配置されるように前記軸の一端部に設けられたハンドルと、前記かごの外部に配置されるように前記軸の他端部に設けられ、索条が挿通する貫通孔若しくは中空部が形成された巻取具とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のホームエレベータの救助装置。
【請求項５】
昇降路内のかごの昇降可能範囲に渡って配線された索条の一部が弛緩しないように、前記索条を一側に付勢する付勢部が備えられたことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のホームエレベータの救助装置。
【請求項６】
施錠装置は、住宅外部から直接昇降路に入ることができる救助扉に備えられたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のホームエレベータの救助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホームエレベータのかご内に閉じ込められた利用者の救出時に使用するホームエレベータの救出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホームエレベータが設置された個人住宅では、エレベータのかご内に利用者が閉じ込められてしまうような事故も容易に起こり得る。同じ住宅内に余人がいない状態でかかる事故が発生した場合、かご内に閉じ込められた利用者は、かご内に設置された非常連絡装置等によってエレベータ管理会社に通報し、作業員の派遣依頼を要請する等の対応が要求される。しかし、住宅内にはかご内に閉じ込められた利用者以外に誰もいないため、エレベータ管理会社から派遣された作業員がその住宅に到着してもすぐに住宅の内部に入ることができず、救出作業に長時間を要することもあった。そこで、かかる状況に対応するため、従来のホームエレベータには、複数の階床を有する住宅に設けられた昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、住宅の玄関扉に具備される施錠解錠装置と、かご内に設けられ、施錠解錠装置を動作させる操作スイッチとを備え、玄関扉近傍にインターホンを設けるとともに、かご内にインターホン操作者と会話できる通話器を設け、救出者の到着に合わせて玄関扉の解錠を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のホームエレベータでは、かご内に閉じ込められた利用者が、作業員の到着に合わせてかご内から玄関扉の施錠解錠装置を解錠することができるように構成されているが、この施錠解錠装置がかご内の操作スイッチによって電気的に解錠されるものである場合、停電時等の電気が遮断されている際にはかご内から玄関扉の解錠を行うことはできず、迅速な救出ができなくなるという問題があった。また、かかる場合に備えて蓄電池が設けられている場合には、常時蓄電池の保守が必要であるとともに、蓄電池の容量には限界があるため、必要な時に操作スイッチが動作しない恐れもあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、停電時においてもかご内から確実に住宅の出入口扉を解錠することができるホームエレベータの救助装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るホームエレベータの救助装置は、複数の階床を有する住宅に立設された昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、住宅の出入口扉に設けられた施錠装置と、この施錠装置に連結されるとともに、その一部が、昇降路内のかごの昇降可能範囲に渡って配線された索条と、かごに設けられ、かご内からの操作によって索条の一部に係合して施錠装置を機械的に解錠する解錠装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、複数の階床を有する住宅に立設された昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、住宅の出入口扉に設けられた施錠装置と、この施錠装置に連結されるとともに、その一部が、昇降路内のかごの昇降可能範囲に渡って配線された索条と、かごに設けられ、かご内からの操作によって索条の一部に係合して施錠装置を機械的に解錠する解錠装置とを備える構成としたことで、停電時においてもかご内から確実に住宅の出入口扉を解錠することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの救助装置の全体図であり、複数の階床を有する住宅１に設置されたホームエレベータと、住宅１に設けられたホームエレベータの救助装置とを示したものである。図において、住宅１に立設された昇降路２内を昇降するかご３は、各階床の乗場間を走行するとともに、登録された階床においてかご戸４及び乗場の戸５の開閉を行い、エレベータの利用者を登録された階床へと運搬する。なお、ホームエレベータにおいては、かご３を昇降させる駆動装置として油圧方式のものが多く採用されているが、本発明に関してはその方式はいかなるものでも良く、その説明についは省略する。
【００１０】
また、住宅１の玄関部に設置された来訪者用のインターホン６は、住宅１内の居間等に設置されたインターホン（図示せず）と、かご３内に設置されたインターホン７とに接続されており、各インターホンの操作者は相互に通話することが可能である。ここで、かご３内に設置されたインターホン７は、エレベータ管理会社等の外部にも接続されており、非常事態が発生した場合に、かご３内の利用者が外部に連絡する際に使用する非常連絡装置としての機能をも有している。また、玄関部に設置された玄関扉８には、この玄関扉８を施錠することができる施錠装置９が設けられている。この施錠装置９は、住宅１内からの手動による施錠及び解錠操作と、住宅１外からの鍵による施錠及び解錠操作とが可能であるとともに、この施錠装置９に一端部が連結されたワイヤ１０による解錠操作も可能な構成を有している。なお、実施の形態１では、住宅１の出入口扉として玄関扉８が示されているが、住宅１内に入ることができる出入口扉であれば良く、特に玄関扉８に限定されるものではない。なお、施錠装置９が他の出入口扉に設置されている場合には、インターホン６をその出入口扉近傍に設置する必要がある。
【００１１】
施錠装置９に一端部が連結されたワイヤ１０は、ガイドローラ１１によって適宜方向転換されながら住宅１の構造に合わせて配線され、その他端部は、ワイヤ端部固定装置１２によって昇降路２の頂部に固定されている。ここで、住宅１内に配線されたワイヤ１０は、昇降路２内に配線されたその一部が、かご３の昇降可能範囲に渡って上下方向に一直線状に配線されるとともに、ワイヤ１０の当該一部が弛緩しないように、１階の床部１ａの下方において付勢部１３によって常時一側に付勢されている。また、玄関部におけるワイヤ１０は、住宅１の住人等が直接ワイヤ１０に接触してしまうようなことを防止するため、ワイヤガイド１４によって被覆され、安全性が確保されている。なお、かご３の反かご戸４側側面には、かご３内からの操作によってワイヤ１０の上記一部に係合して施錠装置９を機械的に解錠する解錠装置１５が設けられており、この解錠装置１５によってワイヤ１０が他端部側に引っ張られることにより施錠装置９が解錠されるように構成されている。
【００１２】
次に、このホームエレベータの救助装置の各主要部について、図２から図８に基づいて詳細に説明する。
図２は、図１におけるＡ部詳細図であり、ワイヤ１０の他端部とこのワイヤ１０の他端部を固定するワイヤ端部固定装置１２とを示したものである。図において、昇降路２の頂部には、乗場の戸５を備えた昇降路壁と対向する昇降路壁２ａに、ワイヤ端部固定装置１２の取付金１２ａの一端部がボルトによって強固に固定されている。この取付金１２ａは、昇降路側に突出したその他端部に上下方向に貫通する取付孔（図示せず）が形成されており、この取付孔にワイヤ１０の他端部が下方から挿通されている。この取付孔に下方から挿通されることにより取付金１２ａの上方に配置されたワイヤ１０の他端部には、略円形状を呈する受け金１２ｂが固定されており、この受け金１２ｂと取付金１２ａとの間に、中空部にワイヤ１０が挿通されたバネ１２ｃが設けられている。かかる構成を有することにより、ワイヤ１０の他端部は、ワイヤ端部固定装置１２により昇降路２の頂部に弾性的に支持されている。
【００１３】
図３は、図１におけるＢ部詳細図であり、昇降路２のピット部において、ワイヤ１０がガイドローラ１１によって方向転換された状態を示したものである。図において、昇降路２のピット部の昇降路壁２ａには、ガイドローラ１１の取付金１１ａの下部がボルトによって強固に固定されている。この取付金１１ａは、その上部に略円柱状を呈するローラ１１ｂが回動可能に設けられており、このローラ１１ｂは、その回動軸がワイヤ１０と直交し、且つ、ワイヤ端部固定装置１２の直下部に位置するように配置されている。また、ローラ１１ｂの外周面には綱溝が形成されており、この綱溝にワイヤ１０が巻き掛けられている。かかる構成を有することにより、昇降路２頂部のワイヤ端部固定装置１２から下方に向かって一直線状に配線されたワイヤ１０は、昇降路２ピット部において約９０度方向転換され、水平方向に配線されている。なお、ワイヤ１０が巻き掛けられたローラ１１ｂの外側には、略弓状を呈するカバー１１ｃが綱溝に沿って設けられており、万一ワイヤ１０が弛緩した場合でも、ワイヤ１０がローラ１１ｂの綱溝から外れないような対策が施されている。
【００１４】
図４は、図１におけるＣ部詳細図であり、かご３の昇降可能範囲に渡って昇降路２内に配線されたワイヤ１０の上記一部が弛緩しないように、このワイヤ１０を一側に付勢する付勢部１３を示したものである。図において、住宅１の床部１ａ下方に設けられた住宅固定体（図示せず）には、付勢部１３の略Ｌ字状を呈する取付金１３ａの一端部が、ボルトによって強固に固定されている。この取付金１３ａは、上方に突出したその他端部に貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔に、ガイドローラ１１により約９０度方向転換されたワイヤ１０が挿通されている。取付金１３ａの貫通孔より一端部側となるワイヤ１０には、略円形状を呈する受け金１３ｂが固定されており、この受け金１３ｂと取付金１３ａとの間に、中空部にワイヤ１０が挿通されたバネ１３ｃが設けられている。かかる構成を有することにより、ワイヤ１０の付勢部１３より他端部側は、バネ１３ｃによって常時一端部側に付勢されている。したがって、かご３の昇降可能範囲に渡って配線されたワイヤ１０の上記一部が、弛緩する恐れはない。
【００１５】
図５は、図１におけるＤ部詳細図であり、１階の床部１ａ下方から玄関部に至るワイヤ１０の配線状態を示したものである。図において、住宅１の生活空間となる玄関部に配線されたワイヤ１０は、住人による接触等を防止するため、ワイヤガイド１４によって被覆されている。このワイヤガイド１４は、ワイヤ１０がその内部を挿通する軟質チューブ１４ａと、この軟質チューブ１４ａの両端部に設けられた端末１４ｂと、住宅１の固定体や施錠装置９に設けられ、端末１４ｂを住宅１の固定体等に固定する受け金１４ｃとから構成されている。また、床部１ａには、この床部１ａ下方に設けられたワイヤガイド１４の端部を確認及び点検するための点検孔が設けられており、この点検孔は、通常時、蓋１ｂによって塞がれている。
【００１６】
図６は、図１におけるＥ部詳細図であり、玄関扉８を施錠する施錠装置９を示したものである。図において、玄関扉８の一側面には施錠装置９が、また、玄関扉８に対向する玄関部固定体１６には係合穴１６ａが設けられており、施錠装置９のデッドボルト９ａ一端部が、玄関部固定体１６の係合穴１６ａに係合することにより、玄関扉８が施錠されるように構成されている。ここで、施錠装置９は、玄関扉８の一側面に固定されたケース９ｂ内に軸９ｃが水平に固定されており、この軸９ｃに円盤９ｄが回動可能に設けられている。また、円盤９ｄには、この円盤９ｄと連動して回動するリンク９ｅの一端部が設けられており、リンク９ｅの他端部がデッドボルト９ａの他端部にピン９ｆを介して回動可能に連結されている。かかる構成を有することにより、円盤９ｄが軸９ｃを中心として一側に回転すると、デッドボルト９ａが玄関扉８に形成されたガイド８ａに案内されて水平方向に移動する。即ち、図６において、円盤９ｄが時計回りに回転することにより、デッドボルト９ａの一端部が玄関扉８から突出するように移動し、円盤９ｄが反時計回りに回転することにより、デッドボルト９ａの一端部がケース９ｂ内に収納されるように移動する。また、円盤９ｄの外周面にはワイヤ固定部９ｇが設けられており、昇降路２の頂部から施錠装置９まで配線されたワイヤ１０の一端部がこのワイヤ固定部９ｇに連結されている。ここで、ワイヤ１０の一端部は、ワイヤ１０が他端部側に引っ張られることにより玄関扉８が解錠されるように、即ち、図６において、施錠装置９の円盤９ｄが反時計回りに回転するように、円盤９ｄのワイヤ固定部９ｇに設けられている。
【００１７】
図７は図１におけるＦ部詳細図であり、ワイヤ１０を介して施錠装置９を機械的に解錠する解錠装置１５を示したものである。図において、昇降路２内を昇降するエレベータのかご３には、その内部壁面に設けられた収納部３ａと、その閉鎖時にかご３の内部壁面と略面一となるように配置された、収納部３ａの開閉蓋３ｂとが備えられており、この収納部３ａ内に解錠装置１５の一部が設けられている。解錠装置１５は、収納部３ａに固定された軸受１５ａに軸１５ｂが回動可能に固定され、軸１５ｂの一端部が収納部３ａ内に、また、軸１５ｂの他端部がかご３の外側となる昇降路２内に突出するように配置されている。ここで、収納部３ａ内に配置された軸１５ｂの一端部には、この軸１５ｂをかご３内から手動により回動させるハンドル１５ｃが、また、昇降路２内に突出した軸１５ｂの他端部には、軸１５ｂに連動して回動することによりワイヤ１０を巻き取る巻取具１５ｄが設けられている。なお、この巻取具１５ｄは略四角環状を呈しており、かご３の昇降可能範囲に渡って配線されたワイヤ１０の上記一部がこの巻取具１５ｄの中空部を挿通するとともに、一対の略平行な巻取部１５ｅが軸１５ｂと略平行となるように配置されている。したがって、解錠装置１５とワイヤ１０とは、かご３の昇降時に接触することはなく、解錠装置１５の動作時以外に、解錠装置１５がワイヤ１０に対して付勢力を及ぼすことはない。また、巻取部１５ｅの両端部には、巻き取られたワイヤ１０が巻取部１５ｅから外れることを防止するため、外側に突出するガイド部１５ｆがそれぞれ形成されている。
【００１８】
次に、かかる構成を有するホームエレベータの救助装置の動作について説明する。
図８は図１におけるＦ図の斜視図、また、図９及び図１０はこの発明の実施の形態１におけるホームエレベータの救助装置の動作を説明するための図であり、救助装置動作時の解除装置１５の斜視図と施錠装置９の断面図とを示すものである。エレベータの利用者以外住宅１内に誰もいない時に何らかの原因により閉じ込め事故が発生してしまった場合、かご３内のエレベータ利用者は、インターホン７によって自らエレベータ管理会社等に通報し、救出を依頼する必要がある。その後、エレベータ管理会社等から救出のために派遣された作業員が住宅１に到着すると、かご３内の利用者は、インターホン６及び７によって作業員の到着を確認し、かご３内に設置された解錠装置１５を操作することにより、かご３内に居ながら玄関扉８の施錠装置９を機械的に解錠する。
【００１９】
かご３内の利用者は、インターホン６及び７により作業員の到着を確認した後、先ず、かご３内の収納部３ａの開閉扉３ｂを開け、手動により解錠装置１５のハンドル１５ｃを一方向に回転させる。ハンドル１５ｃが一方向に回転されることにより、昇降路２内に配置された巻取具１５ｄもハンドル１５ｃに連動して回転するため、かご３の側方に配置されたワイヤ１０が巻取具１５ｄの巻取部ｅに巻き取られ、ワイヤ１０の両端部が巻取具１５ｄ側に付勢される。ここで、ワイヤ１０の他端部は、ワイヤ端部固定装置１２によって固定されているため、ワイヤ１０の一部が巻取具１５ｄによって巻き取られてもほとんど移動することはない。一方、施錠装置９に連結されたワイヤ１０の一端部は、ワイヤ１０の一部が巻取具１５ｄに巻き取られることにより、施錠装置９の円盤９ｄを一側に回転させ、デッドボルト９ａをケース９ｂ内に収納させるように移動させる。このようにして、玄関扉８の施錠装置９が機械的に解錠される。
【００２０】
この発明の実施の形態１によれば、ホームエレベータのかご３内に閉じ込められた利用者が管理会社に作業員の派遣依頼を自ら要請した場合でも、この利用者自身が、かご３内から作業員の到着に合わせて玄関扉８の施錠装置９の解錠操作を行うことができるため、同じ住宅１内に余人がいない状態でも、迅速な救出作業を実現することができる。さらに、施錠装置９の解錠作業が機械的に行われているため、停電時等、住宅１内の電気が遮断されている場合でも、確実に解錠操作を行うことが可能である。なお、エレベータの通常運転時には、解錠装置１５とワイヤ１０とは非接触に配置されているため、かご３の走行中に巻取具１５ｄとワイヤ１０との間に摩擦や騒音等が発生する恐れはなく、安定したエレベータの運転を提供することが可能である。また、解錠装置１５とワイヤ１０とが非接触状態にあるため、ワイヤ１０の摩耗や衝撃等による破断を心配する必要はなく、巻き取りに適した柔軟なワイヤ１０を使用することもでき、解錠装置１５の小型化も可能となる。また、エレベータの通常運転時における巻上具１５ｄとワイヤ１０との接触を確実に防止するため、例えば、解錠装置１５にハンドル１５ｃの回動を防止するロック機構等を備えても良い。
【００２１】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２におけるホームエレベータの救助装置の全体図である。図において、住宅１内に立設されたエレベータ昇降路２は、その昇降路壁の一部の昇降路壁２ｂが住宅１の外壁を構成するように、住宅１内の最外部に配置されている。この昇降路壁２ｂの下部には、住宅１外から直接昇降路２のピット部に入ることができる救助扉１７が設けられており、この救助扉１７の近傍に、かご３内のインターホン７に接続されたインターホン１８が設置されている。また、救出扉１７の内側側面には、この救出扉１７を施錠することができる施錠装置９が設けられており、この施錠装置９は、実施の形態１における玄関扉８の施錠装置９と同様に、住宅１内外からの施錠及び解錠操作が可能であるとともに、施錠装置９に一端部が連結されたワイヤ１０による解錠操作も可能な構成を有している。
【００２２】
図１２は、図１１におけるＧ部詳細図であり、昇降路２のピット部を示したものである。図１１及び図１２において、実施の形態１同様、施錠装置９の円盤９ｄに一端部が連結されたワイヤ１０は、昇降路２のピット部でガイドローラ１１のローラ１１ｂに巻き掛けられ、その他端部が、ワイヤ端部固定装置１２によって昇降路２の頂部に固定されている。ここで、ワイヤ１０は、その全てが昇降路２内に配線されており、その一部となる昇降路２ピット部のガイドローラ１１から昇降路２頂部のワイヤ端部固定装置１２に至る部分は、かご３の昇降可能範囲に渡って上下方向に一直線状に配線されている。また、ガイドローラ１１から施錠装置９に至るワイヤ１０の他部には、ワイヤ１０の上記一部が弛緩しないようにワイヤ１０を一側に付勢する付勢部１３と、救出扉１７付近のワイヤ１０を被覆するワイヤガイド１４とが設けられている。なお、その他は実施の形態１と同様の構成を有している。
【００２３】
次に、かかる構成を有するホームエレベータの救助装置の動作について説明する。
エレベータの利用者以外住宅１内に誰もいない時に、何らかの原因により閉じ込め事故が発生してしまった場合、かご３内のエレベータ利用者は、インターホン７によって自らエレベータ管理会社等に通報し、救出を依頼する必要がある。エレベータ管理会社等から救出のために派遣された作業員が住宅１に到着すると、かご３内の利用者は、インターホン６及び７によって作業員の到着を確認し、この作業者に救出扉１７の設置場所まで移動してもらうように依頼する。その後、かご３内の利用者は、インターホン７及び１８によって作業者が救出扉１７の場所まで移動したことを確認し、かご３内に設置された解錠装置１５を操作することにより、かご３内に居ながら玄関扉８の施錠装置９を機械的に解錠する。なお、その他は実施の形態１と同様の動作を行うことにより、救出扉１７の施錠装置９を解錠することができる。
【００２４】
この発明の実施の形態２によれば、ホームエレベータで閉じ込め事故が発生した場合、かご３内に閉じ込められた利用者を救出する作業員は、救出扉１７を使用することにより住宅１外部から直接昇降路２のピット部に入ることができるため、迅速な救出を行うことが可能となる。また、救出扉１７の解錠に必要なワイヤ１０を全て昇降路２内に配線することができるため、ワイヤ１０の配線作業を大幅に軽減することができる。なお、実施の形態１のように玄関扉８を解錠する必要がないので、住人にとっても安心して救出作業を依頼することができるという利点もある。その他は実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００２５】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３における解除装置１５の斜視図である。図において、解除装置１５の軸１５ｂの昇降路２内に突出する他端部には、軸１５ｂに連動して回動することによりワイヤ１０を巻き取る巻取具１５ｇが設けられている。この巻取具１５ｇは、略四角形の板状を呈しており、かご３の昇降可能範囲に渡って配線されたワイヤ１０の上記一部が中央部に形成された貫通孔１５ｈを通過するように配置されるとともに、一対の略平行な巻取部１５ｊが軸１５ｂと略平行となるように配置されている。また、巻取部１５ｊの両端部には、巻き取られたワイヤ１０が巻取部１５ｊから外れることを防止するため、外側に突出するガイド部１５ｋがそれぞれ形成されている。なお、その他は実施の形態１又は２と同様の構成及び効果を有している。
【００２６】
実施の形態４．
図１４は、この発明の実施の形態４における解除装置１５の斜視図である。図において、解除装置１５の軸１５ｂの昇降路２内に突出する他端部には、軸１５ｂに連動して回動することによりワイヤ１０を巻き取る巻取具１５ｍが設けられている。この巻取具１５ｍは、略円柱状を呈しており、かご３の昇降可能範囲に渡って配線されたワイヤ１０の上記一部が中央部に形成された貫通孔１５ｎを通過するように配置されるとともに、巻取部１５ｐの中心軸と軸１５ｂの中心軸とが一直線状となるように配置されている。また、略円柱状を呈する巻取部１５ｐの両端部には、巻き取られたワイヤ１０が巻取部１５ｐの外周面から外れることを防止するため、巻取部１５ｐよりも大きな径を有するガイド部１５ｒが設けられている。なお、その他は実施の形態１又は２と同様の構成及び効果を有している。
【００２７】
なお、この発明においては、昇降路２から出入口扉まで配線される索条としてワイヤ１０が使用されているが、解錠装置１５の操作によって施錠装置９を解錠することができるものであれば、例えばロープのようなものであっても構わない。また、かご３内の利用者が操作する解錠装置１５は、ワイヤ１０の一部を巻き取ることによって施錠装置９を解錠するように構成されているが、施錠装置９に連結されたワイヤ１０に係合することによって機械的に施錠装置９を解錠することができればいかなる構成のものでも構わない。さらに、この解錠装置１５は、エレベータの通常運転時にワイヤ１０に対して非接触に配置されているが、ローラ等の低摩擦のものであれば、ワイヤ１０に接触するように構成しても同様の効果を得ることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの救助装置の全体図である。
【図２】図１におけるＡ部詳細図である。
【図３】図１におけるＢ部詳細図である。
【図４】図１におけるＣ部詳細図である。
【図５】図１におけるＤ部詳細図である。
【図６】図１におけるＥ部詳細図である。
【図７】図１におけるＦ部詳細図である。
【図８】図１におけるＦ部の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの救助装置の動作を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの救助装置の動作を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるホームエレベータ救助装置の全体図である。
【図１２】図１１におけるＧ部詳細図である。
【図１３】この発明の実施の形態３における解除装置の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における解錠装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  住宅
１ａ  床部
１ｂ  蓋
２  昇降路
２ａ、２ｂ  昇降路壁
３  かご
３ａ  収納部
３ｂ  開閉蓋
４  かご戸
５  乗場の戸
６、７、１８  インターホン
８  玄関扉
８ａ  ガイド
９  施錠装置
９ａ  デッドボルト
９ｂ  ケース
９ｃ、１５ｂ  軸
９ｄ  円盤
９ｅ  リンク
９ｆ  ピン
９ｇ  ワイヤ固定部
１０  ワイヤ
１１  ガイドローラ
１１ａ、１２ａ、１３ａ  取付金
１１ｂ  ローラ
１１ｃ  カバー
１２  ワイヤ端部固定装置
１２ｂ、１３ｂ、１４ｃ  受け金
１２ｃ、１３ｃ  バネ
１３  付勢部
１４  ワイヤガイド
１４ａ  軟質チューブ
１４ｂ  端末
１５  解錠装置
１５ａ  軸受
１５ｃ  ハンドル
１５ｄ、１５ｇ、１５ｍ  巻取具
１５ｅ、１５ｊ、１５ｐ  巻取部
１５ｆ、１５ｋ、１５ｒ  ガイド部
１５ｈ、１５ｎ  貫通孔
１６  玄関部固定体
１６ａ  係合穴
１７  救助扉
【図１】
2006103822.tif 000003
【図２】
2006103822.tif 000004
【図３】
2006103822.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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