(57)【要約】【課題】            透明性、粘着力および耐ブリード性に優れるポリプロピレン系延伸粘着フィルムを提供すること。【解決手段】        結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層と、下記要件（ａ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）とを有し、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルム。（ａ１）：示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されないこと。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層と、下記要件（ａ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）とを有し、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルム。
（ａ１）：示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されないこと。
【請求項２】
結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層と、下記要件（ａ２）および要件（ａ３）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）とを有し、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルム。
（ａ２）：炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を少なくとも１種含有し、該単量体単位の含有量が３０モル％以上である（ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする）。
（ａ３）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度が０．５〜１０ｄｌ／ｇである。
【請求項３】
非晶性オレフィン系重合体が、プロピレン単独重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の非晶性オレフィン系重合体である請求項１または２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
非晶性オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン系延伸粘着フィルムに関するものである。より詳しくは、透明性、粘着力および耐ブリード性に優れるポリプロピレン系延伸粘着フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、加工性や材料特性に優れることから、種々の用途に利用されており、例えば、包装に用いられるフィルムとしての用途が拡大してきている。
フィルムとしては、例えば、特開平６−２２６９３３号公報には、透明性、柔軟性、機械的強度および表面のぬれ性の改良を目的として、プロピレン及び／又はブテン−１を含有する非晶質ポリオレフィンと結晶性ポリプロピレンとからなる層と、結晶性ポリプロピレンと極性基を有するエチレン系樹脂からなる層との積層フィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２２６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特開平６−２２６９３３号公報に記載されている積層フィルムの透明性、粘着力および耐ブリード性については、さらなる改良が望まれていた。
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題、すなわち本発明の目的は、透明性、粘着力および耐ブリード性に優れるポリプロピレン系延伸粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層と、下記要件（ａ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）とを有し、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルムに係るものである。
（ａ１）：示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されないこと。
【０００６】
また、本発明は、結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層と、下記要件（ａ２）および要件（ａ３）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）とを有し、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルムに係るものである。
（ａ２）：炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を少なくとも１種含有し、該単量体単位の含有量が３０モル％以上である（ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする）。
（ａ３）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度が０．５〜１０ｄｌ／ｇである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、透明性、粘着力および耐ブリード性に優れるポリプロピレン系延伸粘着フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のフィルムは、基材層と粘着層とを有する粘着フィルムである。
本発明の粘着フィルムで用いられる基材層は、結晶性プロピレン系重合体を含有する基材層であり、結晶性プロピレン系重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の範囲に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークが観測されるプロピレン系重合体である。結晶融解ピークの温度は、粘着フィルムの耐熱性の観点から、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１５５℃以上である。
【０００９】
基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンとエチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００１０】
基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体として、好ましくは、粘着フィルムの剛性の観点から、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと１−ブテンとを共重合して得られるプロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００１１】
基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒、周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒またはメタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンおよびビニル芳香族化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。
チーグラー・ナッタ型触媒としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いられる触媒等が挙げられ、メタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒等が挙げられる。
また、重合方法としては、例えば、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法等が挙げられる。そして、これらの重合法を単独で用いる一段重合法、および、これらの重合法を任意に組み合わせた多段重合法が挙げられる。
また、基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体に該当する市販の結晶性ポリプロピレン系重合体を用いてもよい。
【００１２】
本発明の粘着フィルムで用いられる粘着層は、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））９９〜１重量％を含有する粘着層（ただし、粘着層の全体を１００重量％とする）である。
成分（Ａ）および成分（Ｂ）それぞれの含有量は、粘着フィルムの粘着力を高めるという観点から、好ましくは成分（Ａ）３０〜９９重量％および成分（Ｂ）１〜７０重量％であり、より好ましくは成分（Ａ）５０重量％を超え９９重量％以下および成分（Ｂ）１重量％以上５０重量％未満である。
【００１３】
粘着層に用いられる非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、下記要件（ａ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体、または、下記要件（ａ２）および要件（ａ３）を満たす非晶性オレフィン系重合体である。
（ａ１）：示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されないこと。
（ａ２）：炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を少なくとも１種含有し、該単量体単位の含有量が３０モル％以上である（ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする）。
（ａ３）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度が０．５〜１０ｄｌ／ｇである。
【００１４】
成分（Ａ）が、上記要件（ａ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体である場合、好ましくは、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を少なくとも１種含有する非晶性オレフィン系重合体であり、より好ましくは、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の少なくとも１種が、プロピレンに由来する単量体単位である非晶性オレフィン系重合体である。
【００１５】
成分（Ａ）が、上記要件（ａ２）および要件（ａ３）を満たす非晶性オレフィン系重合体である場合、上記要件（ａ２）の炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、耐熱性や透明性を高めるという観点から、好ましくは４０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上である。さらに好ましくは、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の少なくとも１種が、プロピレンに由来する単量体単位である。
【００１６】
また、上記要件（ａ３）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度は、粘着フィルムの耐熱性や溶融混練時の加工性を高めるという観点から、好ましくは０．７〜７ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．５〜５ｄｌ／ｇである。
【００１７】
成分（Ａ）に用いられる炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンであり、さらに好ましくはプロピレン、１−ブテンである。
【００１８】
成分（Ａ）は、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位以外の単量体単位を含有していてもよく、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位等が挙げられる。炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位以外の単量体単位の含有量は、好ましくは７０モル％以下である（ただし、成分（Ａ）の全体を１００モル％とする）。
【００１９】
成分（Ａ）に用いられるポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物や脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物は、例えば、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００２０】
成分（Ａ）に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロヘプテン等が挙げられる。
【００２１】
成分（Ａ）に用いられるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンと１−ヘキセンとの共重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとエチレンの共重合体、プロピレンと１−ヘキセンとエチレンの共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとエチレンとの共重合体であり、最も好ましくはプロピレンと１−ブテンとの共重合体である。また、上記の重合体は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００２３】
成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、粘着フィルムの透明性を高めるという観点から、好ましくは３以下であり、より好ましくは２．５以下である。なお、成分（Ａ）の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される。
【００２４】
成分（Ａ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられ、好ましくは、錯体系触媒であり、例えば、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等を用いる錯体系触媒が挙げられる。
錯体系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載されている非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
錯体系触媒は、入手が容易であるという観点から、より好ましくはメタロセン系触媒であり、さらに好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体である。
重合方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。そして、メタロセン系触媒を用いた製造方法として好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））としては、前述の基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体と同様の結晶性プロピレン系重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の範囲に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークが観測されるプロピレン系重合体である。結晶融解ピークの温度は、粘着フィルムの耐熱性の観点から、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１５５℃以上である。
【００２６】
結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはプロピレンとエチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００２７】
成分（Ｂ）として好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと１−ブテンとを共重合して得られるプロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２８】
成分（Ｂ）に用いられる炭素原子数４以上のα−オレフィンとして、好ましくは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンである。
例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ブテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、５−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。
好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは、共重合性や経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００２９】
成分（Ｂ）が共重合体の場合、プロピレンに由来する単量体単位以外の単量体単位の含有量は通常５モル％以下であり、粘着フィルムの耐熱性の観点から好ましくは３モル％以下である（ただし、結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））の全体を１００モル％とする）。
【００３０】
成分（Ｂ）の製造方法としては、例えば、前述の基材層に用いられる結晶性プロピレン系重合体の製造方法と同様の製造方法が挙げられる。
【００３１】
本発明の粘着層に用いられる成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法としては、例えば、次の方法（ア）や方法（イ）等が挙げられる。
（ア）：成分（Ａ）および成分（Ｂ）をペレットブレンドによって混合し、直接使用する方法
（イ）：成分（Ａ）および成分（Ｂ）をあらかじめ溶融ブレンドによって混合してマスターバッチを作成し、そのマスターバッチを使用する方法
好ましくは、成分（Ａ）のべたつきを抑え、作業をしやすくするという観点から、上記の方法（イ）である。
【００３２】
本発明の基材層または粘着層には、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、中和剤、酸化防止剤、造核剤、紫外線吸収剤、滑剤、有機系または無機系のアンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、タルク等の充填剤等を添加してもよい。
【００３３】
本発明の粘着フィルムは、基材層と粘着層とを有する粘着フィルムである。
粘着フィルムの層構成としては、例えば、粘着層／基材層の２層構成や、粘着層／基材層／粘着層の３層構成であってもよい。粘着層／基材層の２層構成の場合には、粘着フィルムに例えばガスバリヤー性を付与するために、基材層の外側にさらに、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂等からなる層を積層してもよい。
また、基材層と粘着層の間には、他の層、例えば、接着性樹脂からなる接着層を配してもよい。
【００３４】
本発明の粘着フィルムの製造方法としては、通常の方法が挙げられ、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等が挙げられる。
多層フィルムの製造方法としては、通常の方法が挙げられ、例えば、共押出成形法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００３５】
また、本発明の粘着フィルムは、少なくとも１方向に延伸されてなる粘着フィルムである。
少なくとも１方向に延伸する方法としては、例えば、以下に述べる（１）縦方向一軸延伸方式、（２）横方向一軸延伸方式、（３）逐次二軸延伸方式、（４）同時二軸延伸方式、または（５）チューブラー二軸延伸方式等が挙げられる。
（１）縦方向一軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイから押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸することによってフィルムを製膜する。必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
（２）横方向一軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイから押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔を広げることによって横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
（３）逐次二軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイから押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸する。続いて、得られた縦延伸シートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔を広げることによって横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
（４）同時二軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイから押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔と列内の個々のチャック間隔を広げることによって、縦方向と横方向へ同時に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
（５）チューブラー二軸延伸方式
原料樹脂を押出し機にて溶融後、環状ダイから押し出し、水槽にてチューブ状に冷却固化する。次いで得られたチューブを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて予熱し、次いで低速ニップロールを通し、高速ニップロールで巻き取ることによって流れ方向に延伸する。この際、低速ニップロールと高速ニップロールの間に蓄えられた空気の内圧によってチューブを膨らませることによって、幅方向にも延伸する。高速ニップロールを通った延伸フィルムを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて熱処理し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００３６】
原料樹脂の押出機における溶融温度は、通常２３０℃〜３００℃である。縦方向延伸温度は通常６０〜１５０℃であり、縦方向延伸倍率は通常３〜６倍であり、横方向延伸温度は通常１３０〜１６５℃であり、横延伸倍率は通常５〜１０倍である。
【００３７】
本発明の粘着フィルムの厚さは、少なくとも１方向に延伸された後において、通常５〜３００μｍであり、好ましくは、１０〜１００μｍである。基材層および粘着層のそれぞれの厚さは、被着体の種類や、粘着フィルムに要求される物性（透明性、粘着力等）に応じて決めればよい。
【００３８】
本発明の粘着フィルムが好適に用いられる分野として、例えば、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、研磨布固定テープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープおよび、プリント基板用保護テープのようなエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフィルム、装飾用マーキングフィルムおよび、緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープのような自動車分野、絆創膏や経皮吸収貼付薬のような医療・衛生材料分野、ならびに、電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用および補修用の粘着フィルムや保護フィルムのような住宅・建材分野が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例で用いた試料の調整方法および物性の測定方法を下記に示した。
【００４０】
（１）成分（Ａ）に含有される単量体単位の組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した（なお、プロピレンに由来する単量体単位をプロピレン単位と称し、１−ブテンに由来する単量体単位を１−ブテン単位と称する）。
【００４１】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃のテトラリン中で測定を行った。
【００４２】
（３）分子量分布測定
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定を行った。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、溶出温度を１４０℃とし、使用カラムとしては昭和電工社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）、分子量標準物質としてはポリスチレン（東ソー社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用いた。得られたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から、これらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を分子量分布として求めた。測定サンプルは約５ｍｇの重合体を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とした。得られたサンプル溶液の４００μｌをインジェクションした。溶出溶媒流量は１．０ｍｌ／分とし、屈折率検出器にて検出した。
【００４３】
（４）示差走査熱量測定法
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上である融解ピークの有無を確認した。
【００４４】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００４５】
（６）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従い測定した。
【００４６】
（７）拡散透過光度（ＬＳＩ、単位：％）
東洋精機（株）社製ＬＳＩ試験機（±０．４°〜１．２°の散乱透過光を受光）によって測定した。ＬＳＩ値は、粘着フィルムを肉眼で観察したときの透視感とかなり良く対応することから透視感の尺度として用いた。
【００４７】
（８）粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ幅）  
幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍになるように裁断した粘着フィルムの粘着層を被着体に貼合して粘着力を測定した。被着体は厚さ３ｍｍの透明な市販のアクリル樹脂製平板を用いた。また、貼合は２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて行い、貼合１時間後に３００ｍｍ／分の引張速度で１８０°剥離試験を行い、そのときの剥離に要する力を求めて粘着力とした。
【００４８】
（９）耐ブリード性
粘着フィルムを２３℃で１ケ月放置し、ブリードによる粘着フィルムの透明性の悪化の有無を目視によって判定した。
○：ブリードによる透明性の悪化なし。
×：ブリードによる透明性の悪化あり。  
【００４９】
実施例１
［非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の重合］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合槽中で、プロピレンと１−ブテンと、分子量調節用として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（Ｂ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合槽の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合槽の上部から、重合槽中の反応混合物の容積が１００Ｌを保持するように反応混合物を連続的に抜き出した。
重合槽の下部から、重合用触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／１０時間の供給速度でそれぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合槽の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合槽の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。得られた共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。得られた共重合体中のプロピレン単位の含有量は９６モル％であり、１−ブテン単位の含有量は４モル％であった。また、得られた共重合体の極限粘度（［η］）は２．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定されたＭｗ／Ｍｎの値は２．１であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の範囲には、融解ピークまたは結晶化ピークのいずれも観測されなかった。
【００５０】
［非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のマスターバッチ化］
上記によって製造された非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体７０重量部と、結晶性プロピレン系重合体（住友化学（株）社製、ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）３０重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．１重量部とを配合し、二軸押出機によって２４０℃で溶融混練した。得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチペレットのＭＦＲは３．０ｇ／１０分であった。
【００５１】
［粘着フィルムの作製］
結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））として住友化学（株）社製ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）５０重量％と、上記で得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチ５０重量％（成分（Ａ）として３５重量％）とをペレットブレンドして粘着層に使用し、結晶性プロピレン系重合体として住友化学（株）社製ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３（ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６０℃）を基材層に使用した。粘着層用樹脂を２３０℃で、基材層用樹脂を２６０℃で各々別の押出機で溶融混練した後、一機の共押出Ｔダイに供給した。このＴダイから粘着層／基材層である二種二層構成として押出された樹脂を３０℃の冷却ロールにて急冷、固化することによってキャストシートを得た。
【００５２】
得られたキャストシートを予熱後、延伸温度１２０℃で、縦方向延伸機のロール周速差によって、縦方向に５倍延伸し、引き続いて加熱炉にて延伸温度１５７℃で、横方向に８倍に延伸した後、１６５℃で熱処理を行い、粘着層／基材層の厚さ＝３μｍ／２０μｍである二種二層の二軸延伸フィルムを作製し、巻取り機で巻き取った。得られた二軸延伸フィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００５３】
実施例２
粘着層用の樹脂として、ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４  ３０重量％と、実施例１で得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチ７０重量％（成分（Ａ）として４９重量％）とをペレットブレンドして使用した以外は、実施例１と同様にして二種二層の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００５４】
実施例３
粘着層用の樹脂として、ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４  ２０重量％と、実施例１で得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチ８０重量％（成分（Ａ）として５６重量％）とをペレットブレンドして使用した以外は、実施例１と同様にして二種二層の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００５５】
実施例４
粘着層用の樹脂として、実施例１で得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチ１００重量％（成分（Ａ）として７０重量％）を粘着層に使用した以外は、実施例１と同様にして二種二層の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００５６】
比較例１
粘着層用の樹脂として、ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４  ９９．３重量％と、実施例１で得られた非晶性オレフィン系重合体組成物（Ａ−１）のマスターバッチ０．７重量％（成分（Ａ）として０．５重量％）とをペレットブレンドして使用した以外は、実施例１と同様にして二種二層の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの物性評価結果を表１に示した。この場合、粘着力は小さすぎて測定できなかった。
【００５７】
【表１】
2006299060.tif 000002
【００５８】
本発明の要件を満足する実施例１〜４の粘着フィルムは、透明性、粘着力および耐ブリード性に優れる粘着フィルムであることが分かる。
これに対して、粘着層における成分（Ａ）の配合量が少ない比較例１の粘着フィルムは、粘着フィルムの透明性、粘着力が不充分であることが分かる。