(57)【要約】  【課題】  ダイバーシティ受信の効果を得ながら、アンテナ間距離を自由に調整することができると共に、机等の設置面に安定して設置することのできるダイバーシティ受信装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  第１のアンテナ体１２と、第１のアンテナ体１２と平行になるように配置され、第１のアンテナ体１２とダイバーシティアンテナを構成する第２のアンテナ体１３と、前記ダイバーシティアンテナの受信信号を処理するダイバーシティ受信回路を収納する本体１１と、を備えたダイバーシティ受信装置において、第１のアンテナ体１２を内蔵した第１の支持体１４を備え、本体１１と第１の支持体１４は、前記平行を保ちながら第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように連結されている。【選択図】      図１
2006121382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ体と、
前記第１のアンテナ体と平行になるように配置され、前記第１のアンテナ体とダイバーシティアンテナを構成する第２のアンテナ体と、
前記ダイバーシティアンテナの受信信号を処理するダイバーシティ受信回路を収納する本体と、を備えたダイバーシティ受信装置において、
前記第１のアンテナ体を内蔵した第１の支持体を備え、
前記本体と前記第１の支持体は、前記平行を保ちながら前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体との距離を変化させる回転が可能なように連結されている
ことを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項２】
前記第１の支持体は、第１のアンテナ内蔵部と前記本体とを連結するための第１の連結部とから成り、
前記第１のアンテナ体は、前記第１のアンテナ内蔵部の長手方向と前記第１のアンテナ体の長手方向が一致するように前記第１のアンテナ内蔵部に内蔵され、
前記第１の支持体は、前記第２のアンテナ体の長手方向と平行な軸を回転軸として前記回転が可能となるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項３】
前記第１の連結部と前記第１のアンテナ内蔵部とがＬ字状に配置されることで、前記第１の支持体はＬ字状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項４】
前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記回転の支点になっている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項５】
前記第１の連結部は２つの連結部から成り、一方の連結部が前記第１のアンテナ内蔵部の一端に配置されると共に、他方の連結部が前記第１のアンテナ内蔵部の他端に配置されることで、前記第１の支持体はコの字状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項６】
前記第１の連結部の一方の連結部は、前記本体の一辺の一端にて前記本体と連結されると共に、前記第１の連結部の他方の連結部は、その一辺の他端にて前記本体と連結されており、その一辺の両端が前記回転の支点になっている
ことを特徴とする請求項５に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項７】
前記第２のアンテナ体は、前記本体に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナ体を内蔵した第２の支持体を備え、
前記本体と前記第２の支持体は、前記平行を保ちながら前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体との距離の変化させる回転が可能なように連結されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項９】
前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記本体と前記第１の支持体との回転の支点になっており、
前記本体と前記第２の支持体も、前記端部にて連結されていて、前記端部が前記本体と前記第２の支持体との回転の支点になっている
ことを特徴とする請求項８に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１０】
前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記本体と前記第１の支持体との回転の支点になっており、
前記本体と前記第２の支持体は、前記端部と異なる前記本体の他の端部にて連結されていて、前記他の端部が前記本体と前記第２の支持体との回転の支点になっている
ことを特徴とする請求項８に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１１】
前記本体には、前記第１の支持体を収納するための収納部が備えられており、
前記ダイバーシティ受信回路への電源の供給は、前記収納部に前記第１の支持体が収納されたとき、遮断されるようになっている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１２】
前記本体には、前記第１の支持体及び前記第２の支持体を収納するための収納部が備えられており、
前記ダイバーシティ受信回路への電源の供給は、前記収納部に前記第１の支持体及び前記第２の支持体の少なくとも一方が収納されたとき、又は前記収納部に前記第１の支持体及び前記第２の支持体の双方が収納されたとき、遮断されるようになっている
ことを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れかに記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載のダイバーシティ受信装置と、
前記ダイバーシティ受信装置の受信信号に基づいて映像を表示する表示部と、を備えた
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された映像表示装置を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティアンテナにて受信を行うダイバーシティ受信装置に関する。また、このダイバーシティ受信装置を有する映像表示装置及び携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等にダイバーシティアンテナを設ける場合、図７の示すように、筐体の両端にアンテナを設置する等して、筐体にアンテナを構成していた（例えば、下記特許文献１参照）。図７において、１００は回路基板であり、１０１及び１０２はロッドアンテナである。
【０００３】
また、ダイバーシティアンテナではないが、アンテナにスタンド機能を持たせることを目的とした携帯電話機が、下記特許文献２に開示されている。特許文献２に係る携帯電話機においては、アンテナが収納位置にある時、アンテナは携帯電話機本体の裏面に設けられた溝の中に収納されて、該裏面と略同一面を形成するようにされ、アンテナがスタンド機能位置にある時、アンテナは携帯電話機本体に対して傾斜位置に保持され、携帯電話機を水平な机面等の上に設置した時携帯電話機本体の表示部が傾斜した状態に維持され、アンテナがアンテナ機能位置にある時、アンテナを携帯電話機本体から本体の長手方向に延長するように略直線状に延ばされる。
【０００４】
尚、下記特許文献３には、電池式携帯機器のスタンド構造において、電池蓋の一部に開閉可能なスタンド部材を設け、前記スタンド部材を前記電池式携帯機器の据置時はスタンドとして使用し、該スタンド部材を開くことにより電池収納状態の確認が出来るように構成したことを特徴とする電池式携帯機器のスタンド構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２８０６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−５６３８５号公報
【特許文献３】実開昭６０−１０１７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７のようにアンテナ（ロッドアンテナ）を筐体に固定すると、アンテナ間距離を調整することができなくなる。受信状態はアンテナ間距離に依存するので、アンテナ間距離を調整することができない場合には、最良の受信状態を得ることができない。
【０００７】
また、上記特許文献２に示された技術を用いて、アンテナをスタンドとして用いた場合、アンテナと設置面との接触部分が小さいため、設置面への設置が不安定となる。また、上記特許文献３に示された技術では、上記問題（アンテナ間距離の調整、設置の安定性）を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑み、ダイバーシティ受信の効果を得ながら、アンテナ間距離を自由に調整することができると共に、机等の設置面に安定して設置することのできるダイバーシティ受信装置を提供することを目的とする。また、そのようなダイバーシティ受信装置を有する映像表示装置及び携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るダイバーシティ受信装置は、第１のアンテナ体と、前記第１のアンテナ体と平行になるように配置され、前記第１のアンテナ体とダイバーシティアンテナを構成する第２のアンテナ体と、前記ダイバーシティアンテナの受信信号を処理するダイバーシティ受信回路を収納する本体と、を備えたダイバーシティ受信装置において、前記第１のアンテナ体を内蔵した第１の支持体を備え、前記本体と前記第１の支持体は、前記平行を保ちながら前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体との距離を変化させる回転が可能なように連結されていることを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成すれば、ダイバーシティアンテナを構成する第１のアンテナ体と第２のアンテナ体との距離を自由に且つ容易に調整することができる。
【００１１】
また、第１の支持体の第１のアンテナ体を内蔵している部分の長手方向を設置面と平行にして、設置するようにすれば、本体は、設置面と平行となっている第１の支持体と設置面との接触部と、本体と設置面との接触部とで、支えられることになる。設置面と平行となっている第１の支持体と設置面との接触部は、第１のアンテナ体と同程度以上の長さを有することとなるため、設置状態は極めて安定している。
【００１２】
また、第１のアンテナ体を内蔵した第１の支持体をスタンドとして機能させることができるため、別途スタンドを設ける必要がなく、部品点数の削減及び構造の簡素化が図られる。
【００１３】
また、例えば、前記第１の支持体は、第１のアンテナ内蔵部と前記本体とを連結するための第１の連結部とから成り、前記第１のアンテナ体は、前記第１のアンテナ内蔵部の長手方向と前記第１のアンテナ体の長手方向が一致するように前記第１のアンテナ内蔵部に内蔵され、前記第１の支持体は、前記第２のアンテナ体の長手方向と平行な軸を回転軸として前記回転が可能となるように構成されている。
【００１４】
第１のアンテナ体は、アンテナとしての機能を実現するためにある程度の長さを持っている。そして、第１のアンテナ体を内蔵する第１のアンテナ内蔵部の長手方向と第１のアンテナ体の長手方向とが一致するため、第１のアンテナ内蔵部の長手方向の長さは第１のアンテナの長さと同程度以上となる。
【００１５】
本体と第１のアンテナ内蔵部の双方が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置面に設置したとき、本体は、本体と設置面との接触部と、第１のアンテナ内蔵部と設置面との接触部と、で支えられることになるが、本体と第１の支持体との回転の回転軸は第２のアンテナ体の長手方向、すなわち第１のアンテナ内蔵部の長手方向（第１のアンテナ体の長手方向）と平行である。従って、回転角に拘わらず、第１のアンテナ内蔵部と設置面との接触部は、第１のアンテナ内蔵部の長手方向の長さを有する線又は面となる。このため、ダイバーシティ受信装置の安定した設置が可能である。
【００１６】
具体的には、例えば、前記第１の連結部と前記第１のアンテナ内蔵部とがＬ字状に配置されることで、前記第１の支持体はＬ字状に形成されている。
【００１７】
また、例えば、前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記回転の支点になっている。
【００１８】
また、例えば、前記第１の連結部は２つの連結部から成り、一方の連結部が前記第１のアンテナ内蔵部の一端に配置されると共に、他方の連結部が前記第１のアンテナ内蔵部の他端に配置されることで、前記第１の支持体はコの字状に形成されている。
【００１９】
そして、例えば、前記第１の連結部の一方の連結部は、前記本体の一辺の一端にて前記本体と連結されると共に、前記第１の連結部の他方の連結部は、その一辺の他端にて前記本体と連結されており、その一辺の両端が前記回転の支点になっている。
【００２０】
また、例えば、前記第２のアンテナ体は、前記本体に内蔵されている。
【００２１】
また、例えば、前記第２のアンテナ体を内蔵した第２の支持体を備え、前記本体と前記第２の支持体は、前記平行を保ちながら前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体との距離を変化させる回転が可能なように連結されてもよい。
【００２２】
これにより、第１の支持体及び第２の支持体の何れを回転させることによっても、第１のアンテナ体と第２のアンテナ体との距離を調整することができるため、調整手法の自由度が増し、該距離の調整がより容易となる。また、例えば、第１の支持体が設置面と接している場合において第１の支持体を回転させようとすれば、設置面との摩擦等により若干の抵抗が加わってしまうが、上記のように構成すれば、設置面と接しない第２の支持体を回転させることによって、アンテナ間距離を調整できる。このことからも、調整がより容易となると言える。
【００２３】
更に、例えば、第１の支持部が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置し、本体に設けられている表示部等が見やすくなるように、本体と第１の支持体との回転角を定めた後でも、第２の支持部を回転させることで表示部等の視認性に影響を与えることなくアンテナ間距離を自由に調整可能である。
【００２４】
また、具体的には、例えば、前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記本体と前記第１の支持体との回転の支点になっており、前記本体と前記第２の支持体も、前記端部にて連結されていて、前記端部が前記本体と前記第２の支持体との回転の支点になっている。
【００２５】
また、例えば、前記本体と前記第１の支持体は、前記本体の端部にて連結されていて、その端部が前記本体と前記第１の支持体との回転の支点になっており、前記本体と前記第２の支持体は、前記端部と異なる前記本体の他の端部にて連結されていて、前記他の端部が前記本体と前記第２の支持体との回転の支点になっている。
【００２６】
また、例えば、前記本体には、前記第１の支持体を収納するための収納部が備えられており、前記ダイバーシティ受信回路への電源の供給は、前記収納部に前記第１の支持体が収納されたとき、遮断されるようにしてもよい。
【００２７】
つまり、第１の支持体が収納部に収納されている時には、ダイバーシティアンテナを用いた受信動作は不要であると判断して、ダイバーシティ受信回路への電源供給を遮断するのである。これにより、消費電力の削減が図られる。
【００２８】
また、第２の支持体が備えられている場合にあっては、例えば、前記本体には、前記第１の支持体及び前記第２の支持体を収納するための収納部が備えられており、前記ダイバーシティ受信回路への電源の供給は、前記収納部に前記第１の支持体及び前記第２の支持体の少なくとも一方が収納されたとき、又は前記収納部に前記第１の支持体及び前記第２の支持体の双方が収納されたとき、遮断されるようにしてもよい。
【００２９】
これによっても、消費電力の削減が図られる。
【００３０】
また、本発明に係る映像表示装置は、上記に記載されたダイバーシティ受信装置と、前記ダイバーシティ受信装置の受信信号に基づいて映像を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る携帯電話機は、上記映像表示装置を備えたことを特徴としている。尚、本明細書及び特許請求の範囲における携帯電話機とは、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）も含むものを指す。
【発明の効果】
【００３２】
上述した通り、本発明に係るダイバーシティ受信装置によれば、ダイバーシティ受信の効果を得ながら、アンテナ間距離を自由に調整することができると共に、机等の設置面に安定して設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、本発明に係るダイバーシティ受信装置の第１実施形態につき、図面を参照して説明する。本実施形態に係るダイバーシティ受信装置に備えられる第１の支持体１４は、本体（本体の筐体）１１に収納可能となっている。
【００３４】
図１（ａ）は、その第１の支持体１４を、本体１１から出したとき（即ち、収納していないとき）の斜視図である。図１（ｂ）は、その第１の支持体１４を、本体１１に収納したときの斜視図である。図１（ｃ）は、その第１の支持体１４を、本体１１から出したときの側面図である。尚、図１（ｃ）においては、本発明の理解を容易にするため、一部の線等の図示を省略している。図２は、図１のダイバーシティ受信装置の回路ブロック図である。
【００３５】
図１（ａ）〜（ｃ）において、１１、１２、１３は、それぞれ本体、第１のアンテナ体、第２のアンテナ体である。本体１１は、直方体に第１の支持体１４を収納するための収納部（溝）１７を設けた形状となっている。尚、以下の説明において、本体１１の形状を、収納部１７の存在を無視して、単に直方体と捉えることがある。
【００３６】
第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３は、それぞれ本体１１に収納されているダイバーシティ受信回路５０（図２）に接続されており、それぞれの受信信号をそのダイバーシティ受信回路５０に与える。第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３は、ダイバーシティアンテナを構成している。
【００３７】
ダイバーシティ受信回路５０は、受信信号を増幅するための増幅器（不図示）、受信信号を復調するための復調器（不図示）等からなり、ダイバーシティアンテナの受信信号を増幅、復調して図示されない基地局等から送信された情報を復元する。
【００３８】
また、本体１１には、更にダイバーシティ受信回路５０の動作を制御する制御回路５１と、二次電池（不図示）等から供給される電圧を電圧変換し、その電圧変換後の電圧をダイバーシティ受信回路５０及び制御回路５１に供給する電源回路５２とが、内蔵されている（図２参照）。尚、詳細は後述するが、制御回路５１には一端がプルアップ（例えば、３Ｖ）されたスイッチ１６の他端が接続されている。
【００３９】
第１のアンテナ体１２を内蔵した第１の支持体１４の一端１４ａが、本体１１の端部１８にヒンジ（不図示）を介して取り付けられており（連結されており）、本体１１と第１の支持体１４は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。本体１１の端部１８は、その回転の支点と言える。また、本体１１の端部１８は、直方体である本体１１の角部（一角）に設けられている。
【００４０】
第１の支持体１４は、第１のアンテナ内蔵部１４ｂと、本体１１と第１の支持体１４とを連結するための第１の連結部１４ｃと、からなっている。第１の連結部１４ｃの端部には、上記一端１４ａが配置されている。第１のアンテナ内蔵部１４ｂには、第１のアンテナ体１２が内蔵されており、第１のアンテナ内蔵部１４ｂの長手方向と第１のアンテナ体１２の長手方向は一致している。
【００４１】
第１のアンテナ内蔵部１４ｂと第１の連結部１４ｃは、境目なく一体となっており、また、それらはＬ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）配置されている。つまり、第１の支持体１４は、図示の如く、Ｌ字状に形成されている。
【００４２】
上述したように、本体１１には、第１の支持体１４を収納するための収納部（溝）１７が設けられており、本体１１の端部１８を支点として第１のアンテナ内蔵部１４ｂを本体１１に近づくように回転させることにより、第１の支持体１４は、収納部１７にはまり込み、収納部１７に収納される（図１（ｂ）参照）。
【００４３】
第１の支持体１４が収納部１７に収納された状態から、本体１１の端部１８を支点として第１の支持体１４を、第１のアンテナ内蔵部１４ｂが本体１１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θで表す。第１の支持体１４が収納部１７に収納された状態は、回転角θがゼロであることに相当する。
【００４４】
第２のアンテナ体１３は、直方体である本体１１の一辺と平行となるように、本体１１の下側に内蔵されており、回転角θの値に依らず、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とは平行となっている。即ち、回転角θの値に依らず、常に第１のアンテナ体１２の長手方向（軸方向）と第２のアンテナ体１３の長手方向（軸方向）とは平行となっている。２つのアンテナが平行となる時に最もよくダイバーシティ効果を得ることができる。
【００４５】
これを実現するために、第１の支持体１４が収納部１７に収納された状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とが平行になるように本体１１における第２のアンテナ体１３の内蔵位置は定められており、且つ第１の支持体１４は、第２のアンテナ体１３の長手方向（換言すれば、回転角θ＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっている。
【００４６】
尚、第２のアンテナ体１３の本体１１における上記内蔵場所は一例であり、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との平行性が保たれるのであれば、第２のアンテナ体１３は、本体１１の何れの箇所に内蔵されていてもよい。
【００４７】
また、第１の支持体１４が収納部１７に収納された状態、即ち回転角θがゼロの状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離（以下、「アンテナ間距離」と記すことがある）は最も短くなり、回転角θの増大するにつれて、アンテナ間距離は増大する。
【００４８】
即ち、本体１１と第１の支持体１４は、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように、連結されているのである。これにより、ダイバーシティアンテナを構成する第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を自由に且つ容易に調整することができる。
【００４９】
また、第１のアンテナ体１２や第２のアンテナ体１３は、電波を受信するべく、ある程度の長さ（例えば、数センチメートル）を持っている。そして、上述したように、第１のアンテナ体１２を内蔵する第１のアンテナ内蔵部１４ｂの長手方向と第１のアンテナ体１２と長手方向とが一致するため、第１のアンテナ内蔵部１４ｂの長手方向の長さは第１のアンテナ１２の長さと同程度以上となる。
【００５０】
本体１１と第１のアンテナ内蔵部１４ｂの双方が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置面に設置したとき、図１（ａ）〜（ｃ）に示す如く、本体１１は、本体１１と設置面との接触部と第１のアンテナ内蔵部１４ｂと設置面との接触部で支えられることになるが、本体１１と第１の支持体１４との回転の回転軸は第２のアンテナ体１３の長手方向、すなわち第１のアンテナ内蔵部１４ｂの長手方向（第１のアンテナ体１２の長手方向）と平行である。
【００５１】
従って、回転角θの角度に依らず、第１のアンテナ内蔵部１４ｂと設置面との接触部は、第１のアンテナ内蔵部１４ｃの長手方向の長さを有する線又は面となる。つまり、第１のアンテナ内蔵部１４ｂ全体で本体１１が支えられることになる。このため、ダイバーシティ受信装置の安定した設置が可能である。また、第１のアンテナ体を内蔵した第１の支持体１４をスタンドとして機能させているため、別途スタンドを設ける必要がなく、部品点数の削減及び構造の簡素化が図られる。
【００５２】
また、図３に、外形がＬ字状に見える方向から見た第１の支持体１４の外形図を示す。図３において、図１（ａ）〜（ｃ）と同一のものには、同一の符号を付して、その説明を省略する。図１（ａ）〜（ｃ）においては表現されていないが、図３に示す如く、第１の支持体１４の第１の連結部１４ｃは、足部１４ｄと足部１４ｅとで構成されていて、足１４ｄは、中が空洞となっており、中空部１４ｆに足１４ｅが収納可能となっている。
【００５３】
このように、足１４ｅを中空部１４ｆに出し入れ可能とすることで、第１の連結部１４ｃの長さは伸縮可能となっており、この伸縮を行うことで、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を更に調整することが可能となる。尚、この伸縮を行っても、第１の支持体１４のＬ字状の形状は保たれるため、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との平行性は保たれる。
【００５４】
また、本体１１の収納部１７には、スイッチ１６が設けられている。回転角θが十分に大きい時は、スイッチ１６と第１の支持体１４は接触せず、スイッチ１６はオフとなっている。このとき、スイッチ１６と制御回路５１との接続点の電圧はローレベルとなり、このローレベル電圧を受けて制御回路５１は電源回路５２からダイバーシティ受信回路５０への電源供給を許可する。
【００５５】
一方、第１の支持体１４が収納部１７に収納されている時、スイッチ１６は第１の支持体１４と接触することにより押下され、オンとなる。このとき、スイッチ１６を介して制御回路５１にハイレベルの電圧（例えば、３Ｖ）が与えられ、このハイレベル電圧を受けて制御回路５１は、電源回路５２からダイバーシティ受信回路５０への電源供給を遮断する。
【００５６】
つまり、第１の支持体１４が収納部１７に収納されている時には、ダイバーシティアンテナを用いた受信動作は不要であると判断して、ダイバーシティ受信回路５０の動作を停止させるのである。これにより、消費電力の削減が図られる。
【００５７】
尚、第１の支持体１４が収納部１７に完全に収納されていなくても、即ち、回転角θが正確にゼロにならずに、或る程度の値を持っていても、スイッチ１６はオンとなりえる。従って、制御回路５１は、回転角θが所定の範囲内（例えば、０°≦θ≦３°）にある時に、電源回路５２からダイバーシティ受信回路５０への電源供給を遮断する、とも言える。
【００５８】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明に係るダイバーシティ受信装置の第２実施形態につき、図面を参照して説明する。本実施形態に係るダイバーシティ受信装置に備えられる第１の支持体２４及び第２の支持体２５は、本体２１に収納可能となっている。
【００５９】
図４（ａ）は、それら第１の支持体２４及び第２の支持体２５を、本体２１から出したとき（即ち、収納していないとき）の斜視図である。図４（ｂ）は、それら第１の支持体２４及び第２の支持体２５を、本体２１に収納したときの斜視図である。図４（ｃ）は、それら第１の支持体２４及び第２の支持体２５を、本体２１から出したときの側面図である。尚、図４（ｃ）においては、本発明の理解を容易にするため、一部の線等の図示を省略している。
【００６０】
図４（ａ）〜（ｃ）において、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２と同一の部分には同一の符号を付して、それらの部分の説明を省略する。本体２１にも、第１実施形態における本体１１と同様、ダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２が内蔵されており、本体２１に内蔵されるダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２と、第１のアンテナ体１２、第２のアンテナ体１３及びスイッチ１６との回路構成は第１実施形態（図２）と同様であり、その電気的動作も第１実施形態におけるものと同様である。
【００６１】
本体２１は、直方体に第１の支持体２４を収納するための収納部(溝)２７ａと、第２の支持体２５を収納するための収納部（溝）２７ｂと、を設けた形状となっている。尚、以下の説明において、本体２１の形状を、収納部２７ａ、２７ｂの存在を無視して、単に直方体と捉えることがある。
【００６２】
第１のアンテナ体１２を内蔵した第１の支持体２４の一端２４ａが、直方体である本体２１の一辺の中央２８付近にヒンジ（不図示）を介して取り付けられており（連結されており）、本体２１と第１の支持体２４は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。本体１１のその一辺の中央２８は、その回転の支点と言える。
【００６３】
同様に、第２のアンテナ体１３を内蔵した第２の支持体２５の一端２５ａが、上記一辺の中央２８付近にヒンジ（不図示）を介して取り付けられており（連結されており）、本体２１と第２の支持体２５は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。本体１１のその一辺の中央２８は、その回転の支点と言える。
【００６４】
上記一辺の中央２８は、辺の中央ではあるが、直方体にとって「辺」は直方体の端であるとも考えることができる。従って、上記一辺の中央２８は、本体２１の端部であるとも言える。その端部は、第１の支持体２４と本体２１との回転の支点であり、第２の支持体２５と本体２１との回転の支点でもある。
【００６５】
第１の支持体２４は、第１のアンテナ内蔵部２４ｂと、本体２１と第１の支持体２４とを連結するための第１の連結部２４ｃと、からなっている。第１の連結部２４ｃの端部には、上記一端２４ａが配置されている。第１のアンテナ内蔵部２４ｂには、第１のアンテナ体１２が内蔵されており、第１のアンテナ内蔵部２４ｂの長手方向と第１のアンテナ体１２の長手方向は一致している。第１のアンテナ内蔵部２４ｂと第１の連結部２４ｃは、境目なく一体となっており、また、それらはＬ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）配置されている。つまり、第１の支持体２４は、図示の如く、Ｌ字状に形成されている。
【００６６】
第１の支持体２４と同様に、第２の支持体２５は、第２のアンテナ内蔵部２５ｂと、本体２１と第２の支持体２５とを連結するための第２の連結部２５ｃと、からなっている。第２の連結部２５ｃの端部には、上記一端２５ａが配置されている。第２のアンテナ内蔵部２５ｂには、第２のアンテナ体１３が内蔵されており、第２のアンテナ内蔵部２５ｂの長手方向と第２のアンテナ体１３の長手方向は一致している。第２のアンテナ内蔵部２５ｂと第２の連結部２５ｃは、境目なく一体となっており、また、それらはＬ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）配置されている。つまり、第２の支持体２５は、図示の如く、Ｌ字状に形成されている。
【００６７】
上述したように、本体２１には、第１の支持体２４を収納するための収納部(溝)２７ａと第２の支持体２５を収納するための収納部（溝）２７ｂが設けられており、本体２１の一辺の中央（端部）２８を支点として第１の支持体２４を、第１のアンテナ内蔵部２４ｂが本体２１に近づくように回転させることにより、第１の支持体２４は収納部２７ａにはまり込み、収納部２７ａに収納される。同様に、本体２１の一辺の中央（端部）２８を支点として第２の支持体２５を、第２のアンテナ内蔵部２５ｂが本体２１に近づくように回転させることにより、第２の支持体２５は収納部２７ｂにはまり込み、収納部２７ｂに収納される（図４（ｂ）参照）。
【００６８】
第１の支持体２４が収納部２７ａに収納された状態から、本体２１の一辺の中央（端部）２８を支点として第１の支持体２４を、第１のアンテナ内蔵部２４ｂが本体２１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θ1で表す。第１の支持体２４が収納部２７ａに収納された状態は、回転角θ1がゼロであることに相当する。
【００６９】
同様に、第２の支持体２５が収納部２７ｂに収納された状態から、本体２１の一辺の中央（端部）２８を支点として第２の支持体２５を、第２のアンテナ内蔵部２５ｂが本体２１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θ2で表す。第２の支持体２５が収納部２７ｂに収納された状態は、回転角θ2がゼロであることに相当する。
【００７０】
第１の支持体２４、第２の支持体２５が、夫々収納部２７ａ、収納部２７ｂに収納された状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とが平行になるように第１の支持体２４及び第２の支持体２５は構成されていると共に、第１の支持体２４及び第２の支持体２５と本体２１は連結されている。
【００７１】
また、第１の支持体２４は、回転角θ2＝０°における第２のアンテナ体１３の長手方向（換言すれば、回転角θ1＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっており、第２の支持体２５は、回転角θ1＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向（換言すれば、回転角θ2＝０°における第２のアンテナ体１３の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっている。
【００７２】
このため、回転角θ1及びθ2の値に依らず、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とは平行となっている。また、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離は、回転角θ1、θ2の変化に応じて変化する。
【００７３】
即ち、本体２１と第１の支持体２４は、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように連結されている。これにより、ダイバーシティアンテナを構成する第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を自由に且つ容易に調整することができる。
【００７４】
これに加え、本体２１と第２の支持体２５も、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように連結されている。つまり、第２の支持体２５を回転することによってもアンテナ間距離の調整が可能となるため、アンテナ間距離を更に容易に調整することができる。
【００７５】
例えば、第１の支持体２４が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置面に設置したとき、回転角θ1を変化させることなく、第２の支持体２５を回転させることでアンテナ間距離の調整が可能となるため、調整手法の自由度が増し調整がより容易になる。また、設置面と接する第１の支持体２４を回転させるより、設置面と接しない第２の支持体２５を回転させる方が容易であり、このことからもアンテナ間距離の調整が容易になると言える。
【００７６】
更に、例えば、第１の支持部２４が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置し、本体２１の表側（第１の支持体２４や第２の支持体２５が設けられた面と反対側）に設けられた表示部等が見やすくなるように、本体２１と第１の支持体２４との回転角θ1を定めた後でも、第２の支持部２５を回転させることで表示部等の視認性に影響を与えることなくアンテナ間距離を自由に調整可能である。
【００７７】
また、第１実施形態と同様、本体２１と第１のアンテナ内蔵部２４ｂの双方が設置面に接するようにダイバーシティ受信装置を設置面に設置したとき、図４（ａ）〜（ｃ）に示す如く、第１のアンテナ内蔵部２４ｂ全体で本体２１が支えられることになる。このため、ダイバーシティ受信装置の安定した設置が可能である。
【００７８】
尚、図４（ａ）及び（ｃ）は、第１の支持体２４を設置面側に配置して、スタンドとして機能させているが、本体２１を逆にして第２の支持体２５をスタンドとして機能させても構わない。
【００７９】
また、スイッチ１６が収納部２７ａに設けられている。第１実施形態と同様、回転角θ1が十分に大きく、スイッチ１６と第１の支持体２４とが接触していない場合には、ダイバーシティ受信回路５０に電源が供給されるが、第１の支持体２４が収納部２７ａに収納されている時、又は回転角θ1がスイッチ１６をオンにする範囲内（例えば、０°≦θ1≦３°）にある時には、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給は遮断される。これにより、消費電力の削減が図られる。
【００８０】
スイッチ１６は収納部２７ａではなく、収納部２７ｂに設けるようにしても構わない。この場合、第２の支持体２５が収納部２７ｂに収納されている時、又は回転角θ2がスイッチ１６をオンにする範囲内（例えば、０°≦θ2≦３°）にある時に、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給は遮断される。
【００８１】
また、収納部２７ａと収納部２７ｂの双方にスイッチ（不図示）を設け、第１の支持体２４及び第２の支持体２４の双方が、夫々収納部２７ａ及び収納部２７ｂに収納されている時、又は回転角θ1及びθ2の双方が、双方のスイッチをオンにする範囲内（例えば、０°≦θ1≦３°、且つ０°≦θ2≦３°）にある時に、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給が遮断されるようにしてもよい。
【００８２】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、本発明に係るダイバーシティ受信装置の第３実施形態につき、図面を参照して説明する。本実施形態に係るダイバーシティ受信装置に備えられる第１の支持体３４及び第２の支持体３５は、本体３１に収納可能となっている。
【００８３】
図５（ａ）は、それら第１の支持体３４及び第２の支持体３５を、本体３１から出したとき（即ち、収納していないとき）の斜視図である。図５（ｂ）は、それら第１の支持体３４及び第２の支持体３５を、本体３１に収納したときの斜視図である。図５（ｃ）は、それら第１の支持体３４及び第２の支持体３５を、本体３１から出したときの側面図である。尚、図５（ｃ）においては、本発明の理解を容易にするため、一部の線等の図示を省略している。
【００８４】
図５（ａ）〜（ｃ）において、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２と同一の部分には同一の符号を付して、それらの部分の説明を省略する。本体３１にも、第１実施形態における本体１１と同様、ダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２が内蔵されており、本体３１に内蔵されるダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２と、第１のアンテナ体１２、第２のアンテナ体１３及びスイッチ１６との回路構成は第１実施形態（図２）と同様であり、その電気的動作も第１実施形態におけるものと同様である。
【００８５】
本体３１は、直方体に第１の支持体３４及び第２の支持体３５を収納するための収納部(溝)３７を設けた形状となっている。尚、以下の説明において、本体３１の形状を、収納部３７の存在を無視して、単に直方体と捉えることがある。
【００８６】
第１のアンテナ体１２を内蔵した第１の支持体３４の一端３４ａが、直方体である本体３１の端部３８にヒンジ（不図示）を介して取り付けられており（連結されており）、本体３１と第１の支持体３４は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。本体３１の端部３８は、その回転の支点と言える。また、端部３８は、直方体である本体３１の角部（一角）に設けられている。
【００８７】
同様に、第２のアンテナ体１３を内蔵した第２の支持体３５の一端３５ａが、直方体である本体３１の端部３９にヒンジ（不図示）を介して取り付けられており（連結されており）、本体３１と第２の支持体３５は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。本体３１の端部３９は、その回転（本体３１と第２の支持体３５との間における回転）の支点と言える。また、端部３９は、直方体である本体３１の角部（一角）に設けられており、端部３８が設けられている角部と端部３９が設けられている角部は異なっている。
【００８８】
第１の支持体３４は、第１のアンテナ内蔵部３４ｂと、本体３１と第１の支持体３４とを連結するための第１の連結部３４ｃと、からなっている。第１の連結部３４ｃの端部には、上記一端３４ａが配置されている。第１のアンテナ内蔵部３４ｂには、第１のアンテナ体１２が内蔵されており、第１のアンテナ内蔵部３４ｂの長手方向と第１のアンテナ体１２の長手方向は一致している。第１のアンテナ内蔵部３４ｂと第１の連結部３４ｃは、境目なく一体となっており、また、それらはＬ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）配置されている。つまり、第１の支持体３４は、図示の如く、Ｌ字状に形成されている。
【００８９】
第１の支持体３４と同様に、第２の支持体３５は、第２のアンテナ内蔵部３５ｂと、本体２１と第２の支持体３５とを連結するための第２の連結部３５ｃと、からなっている。第２の連結部３５ｃの端部には、上記一端３５ａが配置されている。第２のアンテナ内蔵部３５ｂには、第２のアンテナ体１３が内蔵されており、第２のアンテナ内蔵部３５ｂの長手方向と第２のアンテナ体１３の長手方向は一致している。第２のアンテナ内蔵部３５ｂと第２の連結部３５ｃは、境目なく一体となっており、また、それらはＬ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）配置されている。つまり、第２の支持体３５は、図示の如く、Ｌ字状に形成されている。
【００９０】
上述したように、本体３１には、第１の支持体３４及び第２の支持体３５を収納するための収納部(溝)３７が設けられており、本体３１の端部３８を支点として第１の支持体３４を、第１のアンテナ内蔵部３４ｂが本体３１に近づくように回転させることにより、第１の支持体３４は収納部３７にはまり込み、収納部３７に収納される。同様に、本体３１の端部３９を支点として第２の支持体３５を、第２のアンテナ内蔵部３５ｂが本体３１に近づくように回転させることにより、第２の支持体３５は収納部３７にはまり込み、収納部３７に収納される（図５（ｂ）参照）。
【００９１】
第１の支持体３４が収納部３７に収納された状態から、本体３１の端部３８を支点として第１の支持体３４を、第１のアンテナ内蔵部３４ｂが本体３１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θ1で表す。第１の支持体３４が収納部３７に収納された状態は、回転角θ1がゼロであることに相当する。
【００９２】
同様に、第２の支持体３５が収納部３７に収納された状態から、本体３１の端部３９を支点として第２の支持体２５を、第２のアンテナ内蔵部３５ｂが本体３１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θ2で表す。第２の支持体３５が収納部３７に収納された状態は、回転角θ2がゼロであることに相当する。
【００９３】
第１の支持体３４及び第２の支持体３５が、収納部３７に収納された状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とが平行になるように第１の支持体３４及び第２の支持体３５は構成されていると共に、第１の支持体３４及び第２の支持体３５と本体３１は連結されている。
【００９４】
また、第１の支持体３４は、回転角θ2＝０°における第２のアンテナ体１３の長手方向（換言すれば、回転角θ1＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっており、第２の支持体３５は、回転角θ1＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向（換言すれば、回転角θ2＝０°における第２のアンテナ体１３の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっている。
【００９５】
このため、回転角θ1及びθ2の値に依らず、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とは平行となっている。また、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離は、回転角θ1、θ2の変化に応じて変化する。
【００９６】
即ち、本体３１と第１の支持体３４は、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように連結されている。
【００９７】
これに加え、本体３１と第２の支持体３５も、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように連結されている。これにより、第２実施形態におけるダイバーシティ受信装置と同様の効果（アンテナ間距離の調整が自由、安定した設置が可能等）を奏することができる。
【００９８】
尚、図５（ａ）及び（ｃ）は、第１の支持体３４を設置面側に配置して、スタンドとして機能させているが、本体３１を逆にして第２の支持体３５をスタンドとして機能させても構わない。
【００９９】
また、スイッチ１６が収納部３７の第１の支持体３４よりの部分に設けられている。第１実施形態と同様、回転角θ1が十分に大きく、スイッチ１６と第１の支持体３４とが接触していない場合には、ダイバーシティ受信回路５０に電源が供給されるが、第１の支持体３４が収納部３７に収納されている時、又は回転角θ1がスイッチ１６をオンにする範囲内（例えば、０°≦θ1≦３°）にある時には、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給は遮断される。これにより、消費電力の削減が図られる。
【０１００】
スイッチ１６は、収納部３７の第１の支持体３４よりの部分ではなく、第２の支持体３５よりの部分に設けるようにしても構わない。この場合、第２の支持体３５が収納部３７に収納されている時、又は回転角θ2がスイッチ１６をオンにする範囲内（例えば、０°≦θ2≦３°）にある時に、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給は遮断される。
【０１０１】
また、収納部３７に２つのスイッチ（不図示）を設け、第１の支持体３４及び第２の支持体３５の双方が、収納部３７に収納されている時、又は回転角θ1及びθ2の双方が、双方のスイッチをオンにする範囲内（例えば、０°≦θ1≦３°、且つ０°≦θ2≦３°）にある時に、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給が遮断されるようにしてもよい。
【０１０２】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、本発明に係るダイバーシティ受信装置の第４実施形態につき、図面を参照して説明する。本実施形態に係るダイバーシティ受信装置に備えられる第１の支持体４４は、本体４１に収納可能となっている。
【０１０３】
図６（ａ）は、その第１の支持体４４を、本体４１から出したとき（即ち、収納していないとき）の斜視図である。図６（ｂ）は、第１の支持体４４を、本体４１に収納したときの斜視図である。図６（ｃ）は、第１の支持体４４を、本体４１から出したときの側面図である。尚、図６（ｃ）は、第１の支持体４４の一端４４ａ側から見た側面図である。
【０１０４】
図６（ａ）〜（ｃ）において、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２と同一の部分には同一の符号を付して、それらの部分の説明を省略する。本体４１にも、第１実施形態における本体１１と同様、ダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２が内蔵されており、本体４１に内蔵されるダイバーシティ受信回路５０、制御回路５１及び電源回路５２と、第１のアンテナ体１２、第２のアンテナ体１３及びスイッチ１６との回路構成は第１実施形態（図２）と同様であり、その電気的動作も第１実施形態におけるものと同様である。
【０１０５】
本体４１は、直方体に第１の支持体４４を収納するためのコの字状の収納部(溝)４７を設けた形状となっている。尚、以下の説明において、本体４１の形状を、収納部４７の存在を無視して、単に直方体と捉えることがある。
【０１０６】
第１のアンテナ体１２を内蔵した第１の支持体４４の一端４４ａが、直方体である本体４１の端部４８にヒンジ（不図示）を介して取り付けられている（連結されている）と共に、第１の支持体４４の他方の一端４４ｄが、本体４１の他の端部４９にヒンジ（不図示）を介して取り付けられている（連結されている）。本体４１と第１の支持体４４は、そのヒンジの支軸を中心に回転自在となっている。
【０１０７】
端部４８と端部４９は、直方体である本体４１の一辺の両端に配置されている。従って、端部４８は、その一辺の一端に相当し、端部４９は、その一辺の他端に相当している。そして、端部４８及び端部４９から構成される該一辺の両端が、本体４１と第１の支持体４４との回転の支点となっている。
【０１０８】
第１の支持体４４は、第１のアンテナ内蔵部４４ｂと、本体４１と第１の支持体４４とを連結するための連結部４４ｃ及び連結部４４ｅと、からなっている。一方の連結部４４ｃの端部には上記一端４４ａが配置され、他方の連結部４４ｅの端部には上記一端４４ｄが配置されている。第１のアンテナ内蔵部４４ｂには、第１のアンテナ体１２が内蔵されており、第１のアンテナ内蔵部４４ｂの長手方向と第１のアンテナ体１２の長手方向は一致している。
【０１０９】
第１のアンテナ内蔵部４４ｂと連結部４４ｃは、境目なく一体となっている。この連結部４４ｃは、第１のアンテナ内蔵部４４ｂの一端に配置され、第１のアンテナ内蔵部４４ｂと連結部４４ｃとで構成される部分の形状は、Ｌ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）なっている。同様に、第１のアンテナ内蔵部４４ｂと連結部４４ｅは、境目なく一体となっている。第２の連結部４４ｅは、第１のアンテナ内蔵部４４ｂの他端に配置され、第１のアンテナ内蔵部４４ｂと連結部４４ｅとで構成される部分の外形は、Ｌ字状に（それらの長手方向が互いに直交するように）なっている。
【０１１０】
つまり、一方の連結部４４ｃが第１のアンテナ内蔵部４４ｂの一端に配置されると共に、他方の連結部４４ｅが第１のアンテナ内蔵部４４ｂの他端に配置されることで、第１の支持体４４は、図示の如く、コの字状に形成されている。
【０１１１】
上述したように、本体４１には、第１の支持体４４を収納するための収納部(溝)４７が設けられており、本体４１の一辺の両端（端部４８、４９）を支点として第１の支持体４４を、第１のアンテナ内蔵部４４ｂが本体４１に近づくように回転させることにより、第１の支持体４４は収納部４７にはまり込み、収納部４７に収納される（図６（ｂ）参照）。
【０１１２】
第１の支持体４４が収納部４７に収納された状態から、本体４１の一辺の両端（端部４８、４９）を支点として第１の支持体４４を、第１のアンテナ内蔵部４４ｂが本体４１から遠ざかるように回転させたときの回転角を、θで表す。第１の支持体４４が収納部４７に収納された状態は、回転角θがゼロであることに相当する。
【０１１３】
第２のアンテナ体１３は、直方体である本体４１の一辺と平行となるように、本体１１の下側に内蔵されており、回転角θの値に依らず、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とは平行となっている。即ち、回転角θの値に依らず、常に第１のアンテナ体１２の長手方向（軸方向）と第２のアンテナ体１３の長手方向（軸方向）とは平行となっている。
【０１１４】
これを実現するために、第１の支持体４４が収納部４７に収納された状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３とが平行になるように本体４１における第２のアンテナ体１３の内蔵位置は定められており、且つ第１の支持体４４は、第２のアンテナ体１３の長手方向（換言すれば、回転角θ＝０°における第１のアンテナ体１２の長手方向）と平行な軸を回転軸として回転可能となっている。
【０１１５】
尚、第２のアンテナ体１３の本体４１における上記内蔵場所は一例であり、常に第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との平行性が保たれるのであれば、第２のアンテナ体１３は、本体４１の何れの箇所に内蔵されていてもよい。
【０１１６】
また、第１の支持体４４が収納部４７に収納された状態、即ち回転角θがゼロの状態において、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離は最も短くなり、回転角θの増大するにつれて、該距離は増大する。
【０１１７】
即ち、本体４１と第１の支持体４４は、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との位置関係を平行に保ちながら、第１のアンテナ体１２と第２のアンテナ体１３との距離を変化させる回転が可能なように、連結されているのである。これにより、第１実施形態と同様の効果（アンテナ間距離の調整が自由、安定した設置が可能等）を奏することができる。
【０１１８】
また、スイッチ１６が収納部４７に設けられている。第１実施形態と同様、回転角θが十分に大きく、スイッチ１６と第１の支持体４４とが接触していない場合には、ダイバーシティ受信回路５０に電源が供給されるが、第１の支持体４４が収納部４７に収納されている時、又は回転角θがスイッチ１６をオンにする範囲内（例えば、０°≦θ≦３°）にある時には、ダイバーシティ受信回路５０への電源供給は遮断される。これにより、消費電力の削減が図られる。
【０１１９】
＜＜変形等＞＞
第１、４実施形態に係るダイバーシティ受信装置を、机等の設置面に置いて使用する際、第１の支持体１４、４４の回転角θを任意の角度に固定し、第１の支持体１４、４４をスタンドとして用いることができる。この際、第１のアンテナ内蔵部１４ｂ、４４ｂの長手方向は設置面と平行となっていて、本体１１、４１は、設置面と平行となっている第１のアンテナ内蔵部１４ｂ、４４ｂと設置面との接触部と、直方体である本体１１、４１の一辺とで、支えられることになる。従って、安定して机等に設置することができる。
【０１２０】
第２、３実施形態係るダイバーシティ受信装置も同様に、第１の支持体２４、３４の回転角θ1を任意の角度に固定し、第１の支持体２４、３４をスタンドとして用いることができる。この際、第１のアンテナ内蔵部２４ｂ、３４ｂの長手方向は設置面と平行となっていて、本体２１、３１は、設置面と平行となっている第１のアンテナ内蔵部２４ｂ、３４ｂと設置面との接触部と、直方体である本体２１、３１の一辺とで、支えられることになる。従って、安定して机等に設置することができる。尚、第２の支持体２５、３５の回転角θ2を任意の角度に固定することも可能であるし、第２の支持体２５、３５をスタンドとして用いることもできる。
【０１２１】
また、第１〜第４実施形態において、回転角θ、θ1又はθ2を調整することにより、
本体１１、２１、３１、４１の表側（第１の支持体１４、２４、３４、４４が設けられた面と反対側）に設けられ得る表示部等の見やすくなる角度で設置することができる。
【０１２２】
第１〜第４実施形態に係るダイバーシティ受信装置が受信した信号には、例えば、映像情報が含まれている。そして、ダイバーシティ受信回路５０によって復元された受信信号の一部又は全部は、本体１１、２１、３１、４１の表側（第１の支持体１４、２４、３４、４４が設けられた面と反対側）の面に設けられた液晶パネル等の表示部（不図示）に、映像として表示される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係るダイバーシティ受信装置は、ダイバーシティ受信の効果を得ながら、アンテナ間距離を自由に且つ容易に調整することができ、アンテナ体を内蔵する支持体にて本体を安定して設置することができる。従って、ダイバーシティ受信装置の受信信号に基づいて、映像を表示する表示部を備えたテレビジョン受信機等の映像表示装置に好適である。また、そのような映像表示装置を備えた携帯電話機（ＰＨＳを含む）等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るダイバーシティ受信装置を示す図であり、アンテナを本体から出した時の斜視図（ａ）、アンテナ収納時の斜視図（ｂ）、及び側面図（ｃ）である。
【図２】図１のダイバーシティ受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の第１の支持体の詳細な構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るダイバーシティ受信装置を示す図であり、アンテナを本体から出した時の斜視図（ａ）、アンテナ収納時の斜視図（ｂ）、及び側面図（ｃ）である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るダイバーシティ受信装置を示す図であり、アンテナを本体から出した時の斜視図（ａ）、アンテナ収納時の斜視図（ｂ）、及び側面図（ｃ）である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るダイバーシティ受信装置を示す図であり、アンテナを本体から出した時の斜視図（ａ）、アンテナ収納時の斜視図（ｂ）、及び側面図（ｃ）である。
【図７】従来のダイバーシティ受信装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１１、２１、３１、４１    本体
１２    第１のアンテナ体
１３    第２のアンテナ体
１４、２４、３４、４４    第１の支持体
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ    一端
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ    第１のアンテナ内蔵部
１４ｃ、２４ｃ、３４ｃ    第１の連結部
１４ｄ、１４ｅ    足部
１４ｆ    中空部
４４ｄ    一端
４４ｃ、４４ｅ    連結部
２５、３５    第２の支持体
２５ａ、３５ａ    一端
２５ｂ、３５ｂ    第２のアンテナ内蔵部
２５ｃ、３５ｃ    第２の連結部
１６    スイッチ
１７、２７ａ、２７ｂ、３７、４７    収納部
１８、３８、３９、４８、４９    端部
２８    一辺の中央（端部）
θ、θ1、θ2    回転角
５０    ダイバーシティ受信回路
５１    制御回路
５２    電源回路
【図１】
2006121382.tif 000003
【図２】
2006121382.tif 000004
【図３】
2006121382.tif 000005
【図４】
2006121382.tif 000006
【図５】
2006121382.tif 000007
【図６】
2006121382.tif 000008
【図７】
2006121382.tif 000009