(57)【要約】【課題】  局所平均ＳＡＲを低減することができる折畳式携帯無線機を提供する。【解決手段】  第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジ部によって開閉自在に連結されている。そして、第１の筐体に設けられたアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続され、ヒンジ部に設けられた導電性金属ヒンジ要素と、第２の筐体内に設けられた回路基板から導電性金属ヒンジ要素に給電する第１の給電部とによりダイポールアンテナが構成される。また、回路基板内に設けられ、導電性金属ヒンジ要素と容量性リアクタンスをもつように所定の間隔をもって面状容量結合素子が設けられる。更に、面状容量結合素子にその一端が電気的に接続されるとともに他端が開放され、ダイポールアンテナに流れる電流を分散させる電流分散素子が設けられる。【選択図】  図１
2006174137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉自在に連結するヒンジ部と、
（ａ）前記第１の筐体に設けられたアンテナ素子と、（ｂ）前記アンテナ素子に電気的に接続され、前記ヒンジ部に設けられた導電性金属ヒンジ要素と、（ｃ）前記第２の筐体内に設けられた回路基板から前記導電性金属ヒンジ要素に給電する第１の給電部と、により構成されるダイポールアンテナと、
前記回路基板内に設けられ、前記導電性金属ヒンジ要素と容量性リアクタンスをもつように所定の間隔をもって設けられた面状容量結合素子と、
前記面状容量結合素子にその一端が電気的に接続されるとともに他端が開放され、前記ダイポールアンテナに流れる電流を分散させる電流分散素子とを備える、折畳式携帯無線機。
【請求項２】
請求項１記載の折畳式携帯無線機であって、
前記電流分散素子は所望の周波数の波長に対して略１／４の長さを持ち、前記導電性金属ヒンジ要素に流れるアンテナ電流を、前記面状容量結合素子から前記電流分散素子へと流すことにより、前記ヒンジ部に集中しているアンテナ電流を分散させる、折畳式携帯無線機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の折畳式携帯無線機であって、
前記電流分散素子が前記第１の筐体及び前記第２の筐体の幅方向に配置される、折畳式携帯無線機。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の折畳式携帯無線機であって、
前記回路基板から前記電流分散素子に給電する第２の給電部と、
前記第１の給電部と前記第２の給電部のうち１つを切り替えによって選択する制御部とを更に備え、前記前記電流分散素子が前記第１の筐体及び前記第２の筐体を閉じた状態においてサブアンテナとして動作する、折畳式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話状態において、人体への電磁波の放射を低減するとともに高いアンテナ性能を確保することができる折畳式携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は使用者の頭部近傍で使用されるため、人体への影響を考慮して、人体に吸収される電磁波の局所平均ＳＡＲ（Specific Absorption Rate：比吸収率）が定義され、最大となる局所平均ＳＡＲを規定値以下に抑える技術が求められている。一般的に、この局所平均ＳＡＲは電流分布と対応関係にあり、電流の最大点が１箇所に集中し、電流の最大点が人体近傍に存在すると局所平均ＳＡＲは高くなることが知られている。特に、アンテナの給電点付近では、一般的に電流の最大点が１箇所に集中してしまう。
【０００３】
従来の局所平均ＳＡＲを低く抑える技術としては、不平衡型給電アンテナにおいて給電点近傍のグランドに一端を開放した導電性金属素子を接続（接地）し、素子は所望の周波数において共振する長さに設定される。さらにこの素子は人体と近接する受話部の開口部を有する筐体面と対向する筐体面に配置される。この構成により給電点からの電流が導電性金属素子に流れることとなり、人体と近接する筐体面に流れる電流を少なくし、そこからの人体への放射を低減することができる。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、給電部の電流を分流させる技術としては、折畳式携帯電話機において受話部面を有する上部筐体のシールドケースをアンテナ素子（アンテナ１）とし、下部筐体のグランド基板からフレキシブルケーブルを介してアンテナ素子に給電する構造において、給電部にロッドアンテナ（アンテナ２）を設ける。つまり、同一の給電点から２個のアンテナ（アンテナ１及びアンテナ２）に給電する構成となっている。この構成により、アンテナ１の使用者の手により覆われてもアンテナ２が設けられているため、アンテナ性能の劣化が小さく、高いアンテナ性能を確保することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５３７１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記説明した従来の局所平均ＳＡＲを低く抑える技術においては、グランドに素子を接続しているために使用者の手によるアンテナ性能への影響が大きいという問題があった。
【０００７】
また、上記説明した従来の給電部の電流を分流させる技術においては、ロッドアンテナと給電部を電気的に接続する機構構造が必要となり、さらに、ロッドアンテナが筐体外部に配置されるため、小型化が困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、特に折畳式携帯無線機の局所平均ＳＡＲを低減する折畳式携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の折畳式携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉自在に連結するヒンジ部と、（ａ）前記第１の筐体に設けられたアンテナ素子と、（ｂ）前記アンテナ素子に電気的に接続され、前記ヒンジ部に設けられた導電性金属ヒンジ要素と、（ｃ）前記第２の筐体内に設けられた回路基板から前記導電性金属ヒンジ要素に給電する第１の給電部と、により構成されるダイポールアンテナと、前記回路基板内に設けられ、前記導電性金属ヒンジ要素と容量性リアクタンスをもつように所定の間隔をもって設けられた面状容量結合素子と、前記面状容量結合素子にその一端が電気的に接続されるとともに他端が開放され、前記ダイポールアンテナに流れる電流を分散させる電流分散素子とを備える。
【００１０】
ここで、前記電流分散素子は所望の周波数の波長に対して略１／４の長さを持つように構成することができ、前記導電性金属ヒンジ要素に流れるアンテナ電流を、前記面状容量結合素子から前記電流分散素子へと流すことにより、前記ヒンジ部に集中しているアンテナ電流を分散させることができる。
【００１１】
この構成により、前記ダイポールアンテナ動作時において、所望の周波数においてアンテナ電流を前記導電性金属ヒンジ要素へ分散させることにより、人体頭部に近い部分の電流を低減でき、これによって局所平均ＳＡＲを低減することができる。
【００１２】
前記電流分散素子を、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の幅方向に配置することもできる。
【００１３】
この構成により、通話状態において所望の周波数におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００１４】
また、前記回路基板から前記電流分散素子に給電する第２の給電部と、前記第１の給電部と前記第２の給電部のうち１つを切り替えによって選択する制御部とを更に設けることができ、この場合、前記電流分散素子が前記第１の筐体及び前記第２の筐体を閉じた状態においてサブアンテナとして動作する。
【００１５】
この構成により、前記ダイポールアンテナが筐体を閉じた状態で性能が劣化したときに、前記導電性金属ヒンジ要素をアンテナ（サブアンテナ）として用いることで高いアンテナ性能を得ることができる。また、前記導電性金属ヒンジ要素をアンテナ素子（サブアンテナ素子）として使用することができるので、新たに部品を追加することなく上記効果が得られる。
【００１６】
また、本発明に係る折畳式携帯無線機は、人体頭部近傍で使用するときに、前記電流分散素子が人体頭部から離れるように構成することができる。
【００１７】
この構成により、分散させた電流の集中部を人体から遠ざけることにより局所平均ＳＡＲをさらに低減し、通話利得を改善することができる。
【００１８】
尚、第１の筐体と第２の筐体は、上部筐体と下部筐体のいずれか一方と他方を構成する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る折畳式携帯無線機によれば、アンテナ素子に集中している電流を電流分散素子へ分散させることにより、局所平均ＳＡＲを低減するとともに、人体への電磁波の放射を低減し、電流分散素子からの放射により通話状態のアンテナ性能を改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の基本構成を示す。
【００２２】
図１において、上ケース（上部筐体）１と下ケース（下部筐体）２とが給電側ヒンジ部（導電性金属ヒンジ要素）４ａ、給電対向側ヒンジ部（導電性金属ヒンジ要素）４ｂを含むヒンジ部で連結された構造によって折畳式携帯無線機が構成されている。給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂを含むヒンジ部を中心として回動することにより開いた状態と閉じた状態の２つの状態を取り得る。なお、上ケース１と下ケース２は絶縁体である樹脂の成型品により構成されている。給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂは導電性の金属で構成され、それぞれ直径１０ｍｍ程度、長さ１５ｍｍ程度の円柱形状であり、金属フレーム（アンテナ素子）３と一体化した一つの金属を構成している。
【００２３】
上ケース１の＋Ｘ側の面、すなわち一般に表示部が配置される面には、金属フレーム３が装着されている。ここでは、金属フレーム３には、高い導電性を有し、かつ軽量で強度が高い金属、ここではマグネシウム合金を用いている。金属フレームの長辺の長さは９０ｍｍ程度である。
【００２４】
給電端子（第１の給電部）７は、給電側ヒンジ部４ａと接触により電気的に接続されており、接触抵抗は電気的に導通しやすいように例えば１Ω以下にしてある。また、給電端子７は下ケース２の内部に配置された回路基板５上の整合回路１０に半田付けにより電気的に接続される。回路基板５は携帯無線機の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ前面に回路の接地電位となるグランドパターンが形成されている。回路基板５は長辺が９０ｍｍ程度である。
【００２５】
電流分散素子９はその全長がほぼ４分の１波長（ここでは、２ＧＨｚ帯において３０ｍｍ程度）のＬ字型に成型された板金で構成される。電流分散素子９はその一端が接続端子６に接触により電気的に接続され、他端が開放される。また、電流分散素子９は所定の間隔、ここではＸ方向で５ｍｍ程度を隔てて回路基板５と平行に配置される。また、電流分散素子９は折畳式携帯無線機の幅方向と平行に配置される。電流分散素子９の幅は、２ｍｍ程度である。
【００２６】
接続端子６は回路基板５上の面状容量結合素子８と半田付けによって接続されている。従って、面状容量結合素子８と電流分散素子９が、接続端子６を介して電気的に接続される。面状容量結合素子８は、回路基板５のグランドパターンとは電気的に絶縁されており、ｙ方向５ｍｍ程度、ｚ方向５ｍｍ程度の大きさであり、給電側ヒンジ部４ａとＸ方向で１ｍｍ程度の間隔をもち、−Ｘ側から見て給電側ヒンジ部４ａと重なるように配置されており、面状容量結合素子８と給電側ヒンジ部４ａを近接させ十分な容量を持って結合するように設計されている。すなわち、面状容量結合素子８と給電側ヒンジ部４ａは、容量性リアクタンスをもつように所定の間隔をもって配置されており、電磁的に結合可能である。また、面状容量結合素子８と給電素子７は筐体幅方向で５ｍｍ程度の間隔で配置されている。
【００２７】
上記のように構成された折畳式携帯無線機において、金属フレーム３と給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂとが長さ１００ｍｍ程度の上側アンテナ素子として動作し、この上側アンテナ素子のインピーダンスを無線回路１１の入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合する機能を整合回路１０が果たす。また、回路基板５のグランドパターンが下側アンテナ素子として動作する。すなわち、金属フレーム３及び給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂと、回路基板５のグランドパターン（第１の給電部を構成する給電端子７を含む）とがダイポールアンテナとして動作する。
【００２８】
ここで、電流分散素子９が存在しない場合には、アンテナ電流の多くは給電部である給電側ヒンジ部４ａに集中する。給電側ヒンジ部４ａは通話時において人体に近接するため、ＳＡＲにとって不利となる。
【００２９】
図９において、図１と同一の符号を付すものは同一の構成要素を示し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図９において、電流分散素子９の長さＭをＭ１＋Ｍ２と定義する。図９に、本実施形態における、電流分散素子９の長さＭを変化させたときの１９４５ＭＨｚにおけるＳＡＲの値と通話利得の関係を示す。電流分散素子９の長さＭが３７ｍｍのとき（３９）ＳＡＲ１０ｇ平均が１．５３ｍＷ／ｇ、通話利得が−９．３ｄＢｉであるのに対し、３０ｍｍのとき（４９）ＳＡＲ１０ｇ平均が１．１４ｍＷ／ｇ、通話利得が−７．７ｄＢｉとなっており、ＳＡＲが約２５％低減し、通話利得が１．６ｄＢ改善していることがわかる。
【００３１】
図１０に本実施形態において、１９４５ＭＨｚにおける自由空間のＸ−Ｚ断面におけるＹ方向の偏波、つまり筐体幅方向の偏波の放射パターンを示す。電流分散素子９の長さＭが３７ｍｍのときの放射パターン４１と電流分散素子９の長さＭが３０ｍｍのときの放射パターン４２を比べると、放射パターン４２は放射パターン４１に比べ９０度から１８０度にかけて、つまり通話状態においては人体が接する面と反対方向（領域４３方向）の放射が増加していることがわかる。
【００３２】
以上のことからわかるように、本実施形態における折畳式携帯無線機では、給電側ヒンジ部４ａに集中しているアンテナ電流が容量結合している面状容量結合素子８から電流分散素子９へと分散し、電流のピークを人体から遠ざけることができる。これにより、ＳＡＲを低減することができる。
【００３３】
また、電流分散素子９を折畳式携帯無線機の幅方向に平行に配置することにより、図１においてＹ方向の偏波成分の放射特性が得られる。この時、図２に示すように折畳携帯無線機を開いた状態で、金属フレーム３側を人体頭部１２に向け、天頂方向より６０度傾斜させて手１３によって保持した一般的な通話状態において、図２の座標系のＺ方向成分すなわち垂直偏波成分の放射特性が得られる。これにより、通話状態における高いアンテナ利得が得られる。
【００３４】
なお、本実施形態においては電流分散素子９の長さを４分の１波長程度（ここでは３０ｍｍ）として説明したが、電流分散素子９の長さは周辺部品の条件等によって異なり、これに限るものではない。
【００３５】
また、電流分散素子９の形状をＬ字形状として説明したが、電流分散素子９の形状は給電側ヒンジ部４ａに流れるアンテナ電流を電流分散素子９に分流することができる形状であればよく、例えば略Ｌ字形状や直線形状でもよい。
【００３６】
また、電流分散素子９は所定の間隔、例えば５ｍｍ程度を隔てて回路基板５と平行に配置されるとして説明したが、電流のピークを人体から遠ざけることができれば良く、例えば１０ｍｍ程度の間隔を隔てて回路基板５と平行に配置すれば、電流のピークがさらに人体から遠ざかるため、より大きなSAR低減効果が得られる。
【００３７】
また、電流分散素子９の幅は、例えば１ｍｍ程度であってもよいが、この場合は動作周波数の帯域幅が狭くなるため、電流分散素子９の幅は広い方が望ましい。
【００３８】
また、本実施形態においては電流分散素子９を折畳式携帯無線機の幅方向に平行に配置するとして説明したが、SARの低減効果については給電側ヒンジ部４ａに流れるアンテナ電流を電流分散素子９に分流することができる配置であればよく、例えば筐体長手方向でもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては金属フレーム３を上側アンテナ素子、回路基板５を下側アンテナ素子として動作させているが、これに限るものではなく、ヒンジ部を給電するアンテナ素子であれば同じ効果が得られる。例えば、上側アンテナ素子として上部筐体内部に配置される回路基板のグランドパターンやシールドケースなどの導体を用いてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においてはヒンジ部を給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂに分かれた構造として説明したが、ヒンジ部を中心として回動することにより開いた状態と閉じた状態の２つの状態を取り得る構造であれば良く、例えば給電側ヒンジ部４ａ、給電対向側ヒンジ部４ｂが１本になっている構造であっても良い。
【００４１】
（第２の実施形態）
【００４２】
図３は、第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の基本構成を示す。
【００４３】
図３において、図１と同一の符号を付すものは同一の構成要素を示し、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
図３において、サブアンテナ素子（電流分散素子）１４は導電性の板金で形成され、給電端子（第２の給電部）１６と接触により電気的に接続されている。サブアンテナ素子１４は、幅２ｍｍ程度で、給電端子１６との接触点より二股に分かれたコの字形状をしており、その長さが給電端子１６より＋Ｚ側にある素子、−Ｚ側にある素子それぞれが動作周波数のほぼ４分の１波長（２ＧＨｚ帯において３７ｍｍ程度）に設定されている。給電端子１６は回路基板５上の面状容量結合素子１７に半田付けにより接続されている。
【００４５】
給電端子１５及び給電端子１６はそれぞれ回路基板５上に実装されたアンテナ制御回路部（制御部）２６によって選択されて無線回路２４に接続される。給電素子１５は、第１の実施形態における給電端子７と同等の構成を有する。
【００４６】
ここで、アンテナ制御回路部２６は、整合回路１８、整合回路１９、高周波スイッチ２０、高周波スイッチ２１、終端リアクタンス素子２２及び終端リアクタンス素子２３から構成されている。
【００４７】
ここで、アンテナ制御回路部２６は、折畳式携帯無線機の上部筐体と下部筐体を開いた状態において、給電端子１５が選択されている状態を示している。このとき、給電端子１５は整合回路１８及び高周波スイッチ２０を介して無線回路２４に接続される。この状態におけるアンテナ動作は図１に示すものとほぼ同様に、金属フレーム１及びヒンジ部と、回路基板５とがダイポールアンテナとして動作する。
【００４８】
ここで、給電端子１６は整合回路１９及び高周波スイッチ２１、終端リアクタンス素子２３を介して接地される。このとき、終端リアクタンス素子２３の値を調節して、アンテナ間の結合を調整することができ、結合によるアンテナ性能の劣化を軽減することができる。
【００４９】
このように構成することで、サブアンテナ素子１４は図１における電流分散素子９と同様に電流分散素子として動作する。したがって、ＳＡＲを低減することができる。
【００５０】
ここで、制御回路２５は例えばホール素子と永久磁石などを用いて、無線機の閉じ状態、開き状態を感知して、閉じ状態では給電端子１６、開き状態では給電端子１５を選択するように高周波スイッチ２０及び高周波スイッチ２１を切り替えるように動作するものである。筐体が開かれた状態においては給電端子１５を選択した方がアンテナ性能が高いため、上記のように構成する。
【００５１】
次に、筐体が閉じられた状態について図４を用いて説明する。この状態においては、給電端子１６は整合回路１９及び高周波スイッチ２１を介して無線回路２４に接続される。また、給電端子１５は整合回路１８及び高周波スイッチ２０、終端リアクタンス素子２２を介して接地される。
【００５２】
ここで、終端リアクタンス素子２２の値を調節して、アンテナ間の結合を調整することができるので、結合によるアンテナ性能の劣化を軽減することができる。
【００５３】
筐体を閉じた状態においては、図１に示す金属フレーム３が回路基板５と近接し、互いの電流が逆位相になるため、給電端子１５を選択した場合のアンテナ性能は低くなっている。したがって、筐体を閉じた状態においては、上記のように構成する。
【００５４】
図５において、図３と同一の符号を付すものは同一の構成要素を示し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図５において、サブアンテナ素子１４の長さＬをＬ１＋Ｌ２と定義する。図５に、本実施形態における、サブアンテナ素子１４の長さＬを変化させたときの１９４５ＭＨｚにおけるＳＡＲの値と通話利得の関係を示す。サブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍのとき（２７）ＳＡＲ１０ｇ平均が１．３８ｍＷ／ｇ、通話利得が−７．８ｄＢｉであるのに対し、３５ｍｍのとき（２８）ＳＡＲ１０ｇ平均が０．５７ｍＷ／ｇ、通話利得が−５．４ｄＢｉとなっており、ＳＡＲが約６０％低減し、通話利得が２．４ｄＢ改善していることがわかる。
【００５６】
図６、図７に本実施形態における、上部筐体の＋Ｘ側から見た領域２９ｂ、３３ｂにおける電流分布２９ａ、３３ａと、下部筐体の−Ｘ側から見た領域３０ｂ、３４ｂにおける電流分布３０ａ、３４ａを示す。周波数は１９４５ＭＨｚである。図６は、サブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍのときの電流分布を、図７はサブアンテナ素子１４の長さＬが３５ｍｍのときの電流分布を示す。上部筐体の＋Ｘ側から見た電流分布から給電側ヒンジ部４ａ付近３１、３５の電流の強さ、下部筐体の−Ｘ側から見た電流分布からサブアンテナ素子１４付近３２、３６の電流の強さがわかる。図６では、給電側ヒンジ部４ａ付近３１とサブアンテナ素子１４付近３２の両方に電流が集中している。図７では、図６に比べて給電側ヒンジ部４ａ付近３２に流れる電流が減り、サブアンテナ素子１４付近３６の電流が増えていることがわかる。これにより、分散させた電流の集中部が人体から遠ざかるのでＳＡＲを低減することができる。
【００５７】
図８に本実施形態における、通話状態におけるＺ方向の偏波の放射パターンを示す。周波数は１９４５ＭＨｚである。サブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍのときの放射パターン３７とサブアンテナ素子１４の長さＬが３５ｍｍのときの放射パターン３８を比べると、放射パターン３８は放射パターン３７に比べＺ方向の偏波、つまり筐体幅方向の偏波が増えていることがわかる。
【００５８】
本実施形態において、１９４５ＭＨｚにおける筐体を閉じた状態における自由空間の効率は給電端子１５を選択した場合は−１１．７ｄＢ、給電端子１６を選択した場合は−３ｄＢとなり、給電端子１６を選択することによりアンテナ性能は約９ｄＢ改善する。ここで自由空間の効率とは、図４においてＸ−Ｚ断面の垂直偏波と水平偏波、Ｙ−Ｚ断面の垂直偏波と水平偏波のそれぞれについて、３６０度方位への放射電力の合計を基準ダイポールと比較した値である。
【００５９】
上記の説明のように、本実施形態の折畳式携帯無線機によれば、筐体を開いた状態においては給電端子７を選択することで給電側ヒンジ部４ａ及び金属フレーム３と回路基板５がアンテナとして動作し、サブアンテナ素子１４が電流分散素子として動作することで、例えばサブアンテナ素子１４がない場合に比べてＳＡＲを約６０％低減することができ、通話状態におけるアンテナ利得を約２．５ｄＢ改善することができる。また、筐体を閉じた状態においては給電端子１６を選択することでサブアンテナ素子１４がアンテナ（サブアンテナ）として動作して、給電端子７を選択した場合に比べ９ｄＢの改善効果が得られる。
【００６０】
なお、サブアンテナ素子１４の配置位置は本実施形態に示すものに限らず、下部筐体の上端部において開状態の通話時アンテナ利得と閉状態のアンテナ利得のいずれもが高くできるような位置であればよい。具体的には、給電側ヒンジ部４ａ付近において、それとの間隔を極力離すように（例えば、５ｍｍ以上）配置し、かつ、開状態の通話時において使用者の手に握られない位置に配置することがアンテナ性能上望ましい。
【００６１】
また、サブアンテナ素子１４の幅は、例えば１ｍｍ程度であってもよいが、この場合は動作周波数の帯域幅が比較的狭くなり、帯域幅を広くすることができるのでサブアンテナ素子１４の幅は広い方が望ましい。
【００６２】
また、サブアンテナ素子１４の形状を給電端子１６との接触点より二股に分かれたコの字形状として説明したが、サブアンテナ素子１４の形状は給電側ヒンジ部４ａに流れるアンテナ電流をサブアンテナ素子１４に分流することができる形状であればよく、例えば略Ｌ字形状や直線形状でもよい。
【００６３】
また、リアクタンス素子２３が存在しない状態においても、サブアンテナ素子１４を追加することによる効果が得られるが、サブアンテナ素子１４とリアクタンス素子２３とを同時に追加し併用した場合の方がより高い効果が得られる。
【００６４】
また、本実施形態においては折畳携帯無線機の開き状態と閉じ状態を検出して高周波スイッチを切り替える構成としているが、これに限るものではなく、例えば無線回路２４の受信レベルによって高周波スイッチを切り替える構成としてもよい。
【００６５】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書及び図面の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明は局所平均ＳＡＲを低減することができるので、折畳携帯無線機使用時から放射される電磁波が人体に及ぼす影響を減らす目的に有用である。また、通話状態において高いアンテナ性能が得られるため通話品質を向上することができ、さらに、筐体を閉じた状態においても高いアンテナ性能が得られるため待受感度を向上することができるので、折畳式携帯無線機の無線通信性能の高性能化に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の筐体を開いた状態を示す図。
【図２】通話状態を示す図。
【図３】第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の筐体を開いた状態を示す図。
【図４】第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の筐体を閉じた状態を示す図。
【図５】第２の実施形態においてサブアンテナ素子１４の長さＬを変化させたときのＳＡＲと通話利得の変化を示す図。
【図６】第２の実施形態においてサブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍであるときの電流分布を示す図。
【図７】第２の実施形態においてサブアンテナ素子１４の長さＬが３５ｍｍであるときの電流分布を示す図。
【図８】第２の実施形態においてサブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍであるときと、３５ｍｍであるときの通話状態における放射パターンを示す図。
【図９】第１の実施形態において電流分散素子９の長さＭを変化させたときのＳＡＲと通話利得の変化を示す図。
【図１０】第１の実施形態において電流分散素子９の長さＭが３７ｍｍであるときと、３０ｍｍであるときの自由空間における放射パターンを示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１        上ケース
２        下ケース
３        金属フレーム
４ａ      給電側ヒンジ部
４ｂ      給電側ヒンジ部
５        回路基板
６        接続端子
７        給電端子
８        面状容量結合素子
９        電流分散素子
１０      整合回路
１１      無線回路
１２      人体頭部
１３      手
１４      サブアンテナ素子
１５      給電端子
１６      給電端子
１７      面状容量結合素子
１８      整合回路
１９      整合回路
２０      高周波スイッチ
２１      高周波スイッチ
２２      リアクタンス素子
２３      リアクタンス素子
２４      無線回路
２５      制御回路
２６      アンテナ制御回路部
２７      サブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍのときのＳＡＲと通話利得
２８      サブアンテナ素子１４の長さＬが３５ｍｍのときのＳＡＲと通話利得
２９ａ    上部筐体の＋Ｘ側から見た電流分布
２９ｂ    ＋Ｘ側から見た上部筐体部分
３０ａ    下部筐体の−Ｘ側から見た電流分布
３０ｂ    −Ｘ側から見た下部筐体部分
３１      給電側ヒンジ部４ａ付近
３２      サブアンテナ素子１４付近
３３ａ    上部筐体の＋Ｘ側から見た電流分布
３３ｂ    ＋Ｘ側から見た上部筐体部分
３４ａ    下部筐体の−Ｘ側から見た電流分布
３４ｂ    −Ｘ側から見た下部筐体部分
３５      給電側ヒンジ部４ａ付近
３６      サブアンテナ素子１４付近
３７      サブアンテナ素子１４の長さＬが３１ｍｍのときの放射パターン
３８      サブアンテナ素子１４の長さＬが３５ｍｍのときの放射パターン
３９      電流分散素子９の長さＭが３７ｍｍのときのＳＡＲと通話利得
４０      電流分散素子９の長さＭが３０ｍｍのときのＳＡＲと通話利得
４１      電流分散素子９の長さＭが３７ｍｍのときの放射パターン
４２      電流分散素子９の長さＭが３０ｍｍのときの放射パターン
４３      通話状態において人体と接する面と反対側の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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