(57)【要約】【課題】  耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度との引裂強度バランスに優れるプロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体を提供する。【解決手段】  ポリプロピレンブロック共重合体と、メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であり、下記の式（１）を充足する非晶性α-オレフィン共重合体とを含有するプロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体。  Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）ただし、式（１）において、Ｕａは、前記非晶性α−オレフィン系共重合体５０重量％と、特定の物性を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物の曲げ弾性率（ＭＰａ）、ＳａおよびＴａのそれぞれは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率（ＭＰａ）および配合割合（５０重量％）を表す。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（I）９９〜１重量％と、下記の成分（II）１〜９９重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物（但し、当該プロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする）。
成分（I）：ポリプロピレンブロック共重合体。
成分（II）：下記要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α-オレフィン共重合体。
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０.０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【請求項２】
非晶性α−オレフィン共重合体（成分（II））がエチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも二種のオレフィンから誘導された構造単位を有し、下記式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体である請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
０  ≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］  ≦  ０．５      式（２）
ただし、式（２）において、ｘは非晶性α−オレフィン系共重合体に含有されるエチレンから誘導された構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性α−オレフィン系重合体に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造単位の含有量（モル％）を表す。（ただし、非晶性α−オレフィン系共重合体に含有されるオレフィンから誘導された構造単位の全量を１００モル％とする。）
【請求項３】
ポリプロピレンブロック共重合体（成分（Ｉ））が少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体とする単量体を重合して得られる重合体部分（Ａ成分）６０〜８０重量％と、ついで第２工程で気相中で、前記Ａ成分の存在下にプロピレンとエチレンを重合して得られるエチレン含有量が２０〜５０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）２０〜４０重量％からなり（ただし、Ｂ成分に含有されるプロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とし、Ａ成分とＢ成分の合計を１００重量％とする）、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）が２ｄｌ／ｇ以上であり、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ）の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８以下であるブロック共重合体を溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体であって、２０℃キシレン可溶部に含有され、分子量が５万以下である成分の含有量が２重量％以下である請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物からなる層を少なくとも一層有するフィルム。
【請求項６】
レトルト食品包装用である請求項４記載のフィルム、または、請求項５記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体に関するものである。さらに詳しくは、本発明は耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスに優れるプロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐熱性が要求されるフィルム用材料としてポリプロピレン系樹脂が幅広く用いられており、レトルトフィルムのように耐衝撃性の要求される用途には、プロピレン−エチレンブロック共重合体やプロピレン−エチレンブロック共重合体で改質されたポリプロピレン樹脂組成物などが利用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の公報等に記載されているポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなるフィルムにおいても、耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスについては、さらなる改良が望まれていた。
かかる状況において、本発明の目的は、耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度との引裂強度バランスに優れるプロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記の成分（I）９９〜１重量％と、下記の成分（II）１〜９９重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物（但し、当該プロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする）、当該プロピレン系樹脂組成物からなるフィルムおよび積層体に係るものである。
成分（I）  ：ポリプロピレンブロック共重合体。
成分（II）：下記要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α-オレフィン共重合体。
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度との引裂強度バランスに優れるプロピレン系樹脂組成物、そのフィルムおよび積層体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられるポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））は、少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体とする単量体を重合して得られる重合体部分（Ａ成分）６０〜８０重量％と、ついで第２工程で気相中で、前記Ａ成分の存在下にプロピレンとエチレンを重合して得られるエチレン含有量が２０〜５０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）２０〜４０重量％からなり（ただし、Ｂ成分に含有されるプロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とし、Ａ成分とＢ成分の合計を１００重量％とする）、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）が２ｄｌ／ｇ以上であり、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ）の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８以下であるブロック共重合体を溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体であって、２０℃キシレン可溶部に含有され、分子量が５万以下である成分の含有量が２重量％以下であるポリプロピレンブロック共重合体である。
【０００８】
ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））に含有される第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体とする単量体を重合して得られる重合体部分（Ａ成分）の含有量、および、第１工程についで第２工程で気相中で、前記Ａ成分の存在下にプロピレンとエチレンを重合して得られるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）の含有量は、Ａ成分が６０〜８０重量％であり、Ｂ成分が２０〜４０重量％である。ただし、Ａ成分とＢ成分の合計を１００重量％とする。
Ｂ成分が２０重量％未満の場合、低温での耐衝撃性が悪化することがあり、４０重量％を超えた場合、耐熱性が悪化することがある。
Ａ成分とＢ成分のそれぞれの含有量は、低温での耐衝撃性の観点から、好ましくは、Ａ成分が６０〜７５重量％であり、Ｂ成分が２５〜４０重量％である。
【０００９】
ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））に含有されるプロピレンを主体とする単量体を重合して得られる重合体部分（Ａ成分）は、耐熱性の観点から、好ましくは、融点が１５７℃以上のプロピレン単独重合体、プロピレンと少量のエチレン、ブテン−１などのα−オレフィンとの共重合体である。より好ましくは、融点が１６０℃以上のプロピレン単独重合体である。
【００１０】
ポリプロピレンブロック共重合体（成分（Ｉ））に含有されるエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）のエチレン含有量は２０〜５０重量％であり（ただし、Ｂ成分に含有されるプロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とする）、極限粘度（〔η〕Ｂ）は２ｄｌ／ｇ以上である。
Ｂ成分のエチレン含有量が２０重量％未満である場合や５０重量％を超えた場合、低温での耐衝撃性が低下することがあり、また、極限粘度（〔η〕Ｂ）が２ｄｌ／ｇ未満の場合も、低温での耐衝撃性が低下することがある。
Ｂ成分のエチレン含有量は、外観と低温での耐衝撃性の観点から、好ましくは２５〜４５重量％であり、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）として、好ましくは２．５ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは２．５〜４．５ｄｌ／ｇである。
【００１１】
さらに、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ）の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８以下である。
極限粘度の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８を超えた場合、フィルムにフィッシュアイが発生して外観が損なわれることがある。
極限粘度の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）は、低温での耐衝撃性と外観の観点から、好ましくは０．８〜１．７である。
【００１２】
本発明で用いられる溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体（ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I）））の２０℃キシレン可溶部に含有され、分子量が５万以下である成分の含有量（Ｌ−ＣＸＳ）は、２重量％以下である。前記Ｌ−ＣＸＳの含有量が２重量％を超えた場合、ヘキサン抽出量が増加して、食品包装用フィルムとしての使用が制限されることがある。
【００１３】
本発明で用いられる溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体（ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I）））に含有される２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）の含有量は、低温での耐衝撃性や耐熱性、食品包装用フィルムとして使用するという観点から、好ましくは１０重量％以上２５重量％未満である。
【００１４】
本発明で用いられるプロピレンを主体とする単量体を重合して得られる重合体部分（Ａ成分）と、エチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）とからなるブロック共重合体の製造方法としては、少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、同一の重合槽中においてＡ成分を重合した後、引き続いて、Ａ成分の存在下に、Ｂ成分を重合する回分式重合法、または少なくとも２槽からなる重合槽を使用してＡ成分とＢ成分を連続的に重合する連続式重合法等が挙げられる。
【００１５】
具体的には、
（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表されるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及び、エーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物よりなる触媒系
などのチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、
（ｂ）成分中のＡｌ原子／（ａ）成分中のＴｉ原子のモル比を１〜１０００、好ましくは５〜６００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のＡｌ原子のモル比を０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜１０となるように使用し、重合温度２０〜１５０℃、好ましくは５０〜９５℃、重合圧力は大気圧〜４０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは２〜３０ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下に、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンと分子量調節のため水素を供給してプロピレンを主体とした重合体部分（Ａ成分）を重合した後、引き続いて、Ａ成分の存在下に、第２工程で気相中でプロピレンとエチレンと水素を供給してエチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）を重合する方法が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体（ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I）））のメルトフローレイトは、製膜性や、フィッシュアイの発生を抑えて外観を良くするという観点から、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明で用いられる溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体（ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I）））のメルトフローレイトを調整する方法としては、例えば、有機過酸化物の存在下または不存在下に、公知の方法で溶融混練を行う方法が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いられる非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（II））としては、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンの単独重合体または炭素原子数２〜８個のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィンの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））としては、具体的には、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−へプテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。上記の重合体は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００２０】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））として、好ましくは、プロピレンから誘導された構造体単位を含有する重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２１】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））は、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた構造体単位以外に、ポリエン化合物から誘導された構造体単位、環状オレフィンから誘導された構造体単位、ビニル芳香族化合物から誘導された構造体単位等を含有していてもよい。
【００２２】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））に用いられるポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。前記の共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００２３】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００２４】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））に用いられるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））は、下記の要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体であることが好ましい。
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【００２６】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））の要件（１）は、加工性や製膜製の観点から、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０５〜１００ｇ／１０分であり、製膜性の観点から、好ましくは、０．１〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
【００２７】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））の要件（２）は、下記式（１）を充足することである。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、該評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【００２８】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））の要件（２）として、好ましくは下記式（１−ａ）を充足することであり、より好ましくは下記式（１−ｂ）を充足することであり、さらに好ましくは下記式（１−ｃ）を充足することである。
Ｕａ≦１．４×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ａ）
Ｕａ≦１．３×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ｂ）
Ｕａ≦１．２×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ｃ）
【００２９】
非晶性α−オレフィン系重合体の要件（２）を満足するか否かの判断、すなわち、上記式（１）を充足するか否かの判断は、以下の手順からなる方法によって決定される。
（Ｉ）ホモポリプロピレン樹脂として、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａ、荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃、であるプロピレンの単独重合体を用いる。該ホモポリプロピレン樹脂として、市販品を用いてもよい。
（II）該ホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率（Ｓａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定する。
（III）該ホモポリプロピレン樹脂５０重量部と、非晶性α-オレフィン系共重合体５０重量部（Ｔａ）と、イルガノックス１０１０（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の酸化防止剤）０．２５重量部とを、バッチ式密閉混練機（例えば、プラスチコーダーＰＬＶ１５１型混練機（商品名、ブラベンダー社製））を用いて、スクリュー回転数１０ｒｐｍ、２００℃で２分間混練した後、次いで、１００ｒｐｍで５分間混練することによって、評価用樹脂組成物（１）を得る。
（IV）上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）を、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に準拠して２３０℃でプレス成形し、３種類のシートを得る。
（Ｖ）上記（IV）で得られたシートの曲げ弾性率（Ｕａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定する。
（VI）上記（II）で測定されたホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率（Ｓａ）の値および非晶性α-オレフィン系共重合体の含有量（Ｔａ）の値（５０重量部）を上記式（１）の各々の右辺に代入し、右辺の値を算出する。
（VII）上記（VI）で算出された右辺の値と上記（Ｖ）で測定されたシートの曲げ弾性率（Ｕａ）の値とを比較して、上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）が上記式（１）を満足するか否かを検定する。
（VIII）上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）が上記式（１）を満足する場合、評価用樹脂組成物（１）に用いられた非晶性α-オレフィン系共重合体は、本発明の要件（２）を満足すると判断でき、すなわち、上記式（１）を充足すると判断でき、評価用樹脂組成物（１）に用いられた非晶性α-オレフィン系共重合体を、本発明で用いられる非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（II））に該当すると判断することができる。
【００３０】
本発明で用いられる非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（II））として、好ましくは、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた少なくとも二種の構造体単位を含有する非晶性α-オレフィン系共重合体である。
【００３１】
非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（II））として、より好ましくは、得られる本発明のプロピレン系樹脂組成物の耐熱性や、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスをより優れたものにするという観点から、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた少なくとも二種の構造体単位を含有する非晶性α-オレフィン系共重合体であって（要件（３））、下記式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体である（要件（４））。
０  ≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］  ≦  ０．５      式（２）
ただし、式（２）において、
ｘは非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））に含有されるエチレンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性α−オレフィン系重合体（成分（II））に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表す（ただし、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））に含有されるエチレン、プロピレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の合計量を１００モル％とする）。
【００３２】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））の製造方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、所定のモノマーを、メタロセン系触媒を用いて重合する方法が挙げられる。
【００３３】
メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３４】
メタロセン系触媒を用いる非晶性α−オレフィン系共重合体（II）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００３５】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））としては、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスの観点から、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃に結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性α−オレフィン系共重合体である。
【００３６】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度［η］は、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスを高めるという観点から、好ましくは、０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．９〜５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３ｄｌ／ｇである。
【００３７】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））の分子量分布は、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスの観点から、好ましくは１〜３である。なお、該分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００３８】
本発明のプロピレン系樹脂組成物に含有されるポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））と非晶性α−オレフィン共重合体（成分（II））の含有量は、成分（I）の含有量が９９〜１重量％であり、成分（II）の含有量が１〜９９重量％である。但し、本発明のプロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする。
好ましくは、成分（I）の含有量が９８〜４０重量％であり、成分（II）の含有量が２〜６０重量％であり、より好ましくは、成分（I）の含有量が９７〜６０重量％であり、成分（II）の含有量が３〜４０重量％である。
【００３９】
成分（I）の含有量が９９重量％を超えた場合（すなわち、成分（II）の含有量が１重量％未満の場合）、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスに劣ることがあり、成分（I）の含有量が１重量％未満の場合（すなわち、成分（II）の含有量が９９量％を超えた場合）、低温での耐衝撃性に劣ることがある。
【００４０】
本発明のプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、着色剤、分散剤、抗菌剤、石油樹脂、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を加えることができる。また、必要に応じて、オレフィン系樹脂を添加しても良い。
【００４１】
本発明のプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、本発明に用いられる各成分を配合し、公知の混合方法や、公知の溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法が挙げられる。
公知の混合方法に用いられる装置としては、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等が挙げられ、公知の溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法に用いられる装置としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等が挙げられる。
【００４２】
本発明のプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、ポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））に非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））をそのまま混合する方法や、あらかじめ、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））とポリプロピレンブロック共重合体とが溶融混練されたペレットをマスターバッチとして作成しておき、そのマスターバッチをポリプロピレンブロック共重合体（成分（I））に混合する方法が挙げられる。また、押出機に成分（I）と成分（II）及び適宜用いられる付加成分をペレットブレンドした後、直接投入し、押出成形する方法が挙げられる。
【００４３】
非晶性α−オレフィン共重合体（成分（II））のマスターバッチを作成する方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））のマスターバッチには、必要に応じて、従来公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、過酸化物分解、金属イオン架橋、シラン架橋等の処理を施しても良い。さらに、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（II））のマスターバッチであるペレットの表面には、必要に応じて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびポリオレフィンパウダーから選ばれる少なくとも一種の粉末が、打粉されていても良い。
【００４４】
本発明のプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムの製造方法としては、公知の成形方法が挙げられる。例えば、Ｔダイフィルム成形法、延伸フィルム成形法、空冷インフレーションフィルム成形法、水冷インフレーションフィルム成形法、シート成形法、バンク成形法、カレンダ成形法、ラミネート成形法等が挙げられ、好ましくＴダイフィルム成形法、空冷インフレーションフィルム成形法である。
【００４５】
押出機における樹脂組成物の樹脂温度は、成形機やオレフィン系樹脂組成物の分子量によって、適宜、決定され、通常、１５０℃〜２５０℃であり、好ましくは１７０〜２３０℃程度である。また、押出機やダイスには、常用の押出機やダイスが用いられる。
【００４６】
溶融樹脂を環状ダイから押出した場合には、環状フィルムの外部および／または内部を冷却媒体、例えば冷却された空気あるいは水等で冷却し、その後フィルムをスリットしてから、あるいはそのままの状態で巻き取って目的のフィルムを製造する。このようにして得られたフィルムの厚みは、通常２０〜１０００μｍであり、好ましくは３０〜２００μｍであり、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００４７】
本発明のフィルムは、単層フィルムとして一般包装用フィルムに使用することができ、特にレトルト食品包装用フィルムに好適である。また、本発明のフィルムの片面に基材層が積層されている積層体として使用することもできる。
基材層としては、包装材料として使用可能なものであればよく、その形状はシート、フィルム、トレー、容器等のいずれであってもよい。
【００４８】
基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂のフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドのフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルクロライドフィルム、ポリビニリデンクロライドフィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムのような熱可塑性樹脂フィルム、それらの熱可塑性樹脂シート、シートを熱成形したトレーやカップ状容器、あるいはアルミニウム箔や紙から形成した同様の形状物が挙げられる。
【００４９】
基材層がフィルムである場合、無延伸フィルムであってもよく、一軸または二軸方向に延伸されたフィルムであってもよい。さらに、基材層に用いられるフィルムには、アルミニウムや亜鉛等の金属、シリカのような酸化物または無機物を蒸着したフィルムであってもよい。さらに、それらを組み合わせた複合体や積層体であってもよい。
【００５０】
基材層の表面にフィルム層を形成させて積層体を成形する方法としては、一般に行われる積層方法が挙げられる。その際両層の中間に接着層を設けることができる。例えば、基材層にウレタン系やイソシアネート系のアンカーコート剤を塗布してからその上にフィルムをドライラミネートする方法や、直接ポリプロピレン樹脂組成物を押し出してラミネートないし押出しコーティングする方法が挙げられる。
また、基材層が熱可塑性樹脂で形成される場合には、共押出し法で直接積層体を成形することもできる。なお、レトルト食品包装用積層体の場合には、通常、フィルムの一方の面に基材層が積層され、別の包装材として使用される場合には、フィルムの両面に基材層を積層してもよい。
【００５１】
本発明の積層体は、耐熱性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度とのバランスに優れる本発明のプロピレン系樹脂組成物よりなるポリプロピレンの層が表面に形成されており、また、基材層の種類によっては高いガスバリヤー性や機械的強度等をさらに付与することができることから、レトルト食品包装用を初め、広い用途分野で使用することができる。また、本発明の積層体は、フィルム形状や、トレーや容器の形状に成形してから包装材として使用することもできる。
【実施例】
【００５２】
本発明を、以下の実施例および比較例によって、具体的に説明する。
［Ｉ］測定方法
物性測定は、下記のとおりに行った。
（１）非晶性α−オレフィン系共重合体に含有される各単量体から誘導される構造単位の含有量（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのプロピレンから誘導される構造単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテンから誘導される構造単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンから誘導される構造単位と１−ブテンから誘導される構造単位の組成比を算出した。
【００５３】
（２）メルトインデックス（ＭＩ、単位：ｇ／１０分）
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定した。
【００５４】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性α−オレフィン系重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。
【００５５】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としはポリスチレン（東ソー社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件で、重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、この比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５６】
（５）融解ピーク
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。
【００５７】
（６）耐熱性（単位：℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。融解ピークが最も大きいピークのピーク値を融点とし、この値が大きいほど耐熱性に優れることを示す。
また、レトルト食品包装では、滅菌のため１３５℃で高温高圧処理を行うことから、同温度で１０分間処理を行った後の目視によるフィルムのヘタリについて、次の基準で表示した。
○：フィルムにヘタリが見られなかった。
△：フィルムにヘタリが若干見られた。
×：フィルムにヘタリが見られ熱融着が生じていた。
【００５８】
（７）低温での耐衝撃性（単位：Ｋｇ・ｃｍ／ｍｍ）
−１０℃において東洋精機フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。この値が大きいほど、低温での耐衝撃性が高いことを示す。
【００５９】
（８）縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度のバランス
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に従い、フィルムの縦方向（ＭＤ）の引裂強度および横方向（ＴＤ）の引裂強度を測定し、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度の比（ＭＤ値／ＴＤ値）を、引裂強度のバランスとして評価した。この値が１に近いほど、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度のバランスに優れていることを示す。
【００６０】
（９）製膜性
直径１００ｍｍで、リップギャップ１．２ｍｍのサーキュラーダイを備えた（株）プラコー製空冷インフレ成形機にて、樹脂温度２１０℃、引取速度７ｍ／分、ブロー比を３とし、平均厚み６０μｍで加工したときのバブルの安定性について、次の基準で表示した。
○：バブルが長時間にわたり安定し、良好なフィルムが得られた。
△：バブルが左右に若干蛇行し、バブルがなかなか安定しなかった。
×：バブルが安定せず、安定成形が不可能であった。
【００６１】
実施例１
［非晶性α−オレフィン系共重合体の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（II）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂと称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂの生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。重合体Ｂ中のプロピレンに基づく構造単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに基づく構造単位の含有量は５．５モル％であった。また、重合体Ｂの［η］値は２．３ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎ値は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、融解ピークは観測されなかった。
【００６２】
［非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチの製造］
上記の方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部とポリプロピレンブロック共重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＷＦＳ５２９３−１０  ＭＩ＝２．９ｇ／１０分）１５重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．２重量部とを配合した後、得られた配合物（１００．２４重量部）に、過酸化物（日本油脂（株）製ＣＨ−３）０．３重量部を配合し、二軸押出機により２２０℃で溶融混練し、ＭＩ＝３ｇ／１０分の非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチ１を得た。また、上記のポリプロピレンブロック共重合体をプロピレン-エチレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝０．３重量％）とした他は同様にし、マスターバッチ２を得た。
【００６３】
［製膜評価］
成分（I）のポリプロピレンブロック共重合体として、ポリプロピレンブロック共重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＷＦＳ５２９３−１０  ＭＩ＝２．９ｇ／１０分）９５重量％と成分（II）の非晶性α−オレフィン系共重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチ１を５重量％をペレットブレンドを行い、直径１００ｍｍで、リップギャップ１．２ｍｍのサーキュラーダイを備えた（株）プラコー製空冷インフレ成形機へ前記のブレンドしたペレットを供給し、樹脂温度２１０℃、引取速度７ｍ／分、ブロー比を３とし、空冷インフレーション成形を行い、平均厚み６０μｍのフィルムを得た。実際の成分（I）、成分（II）含量は表１に示した。得られたフィルムの耐熱性、低温での耐衝撃性、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度のバランスを評価し、評価結果をそれぞれ表２に示した。
【００６４】
実施例２
成分（I）のポリプロピレンブロック共重合体として、ポリプロピレンブロック共重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＷＦＳ５２９３−１０  ＭＩ＝２．９ｇ／１０分）７０重量％と成分（II）の非晶性α−オレフィン系共重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチ１を３０重量％をペレットブレンドを行い、実施例１と同じ方法でフィルムを製膜した。実際の成分（I）、成分（II）含量は表１に示した。得られたフィルムの物性を評価し、評価結果をそれぞれ表２に示した。
【００６５】
比較例１
成分（I）のポリプロピレンブロック共重合体の代わりに、プロピレン-エチレン共重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝０．３重量％）７０重量％と成分（II）の非晶性α-オレフィン系共重合体マスターバッチ２を３０重量％をペレットブレンドを行い、実施例１と同じ方法でフィルムを製膜した。実際の成分（I）、成分（II）含量は表１に示した。得られたフィルムの物性を評価し、評価結果をそれぞれ表２に示した。
【００６６】
比較例２
成分（I）のポリプロピレンブロック共重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＷＦＳ５２９３−１０  ＭＩ＝２．９ｇ／１０分）１００重量％を実施例１と同じ方法でフィルムを製膜した。実際の成分（I）、成分（II）含量は表１に示した。得られたフィルムの物性を評価し、評価結果をそれぞれ表２に示した。
【００６７】
【表１】
2006089513.tif 000002
【００６８】
【表２】
2006089513.tif 000003
【００６９】
本発明の要件を満足する実施例１、２のプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムは、耐熱性、低温での耐衝撃性および、縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度のバランスに優れるものであることが分かる。
これに対して、本発明のエチレン含有量に関する要件を満足しないプロピレン-エチレン共重合体を用いた比較例１のフィルムは、低温での耐衝撃性が不充分であり、
本発明の要件である非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（II））を用いなかった比較例２のフィルムは、製膜性、低温での耐衝撃性および縦方向（ＭＤ）の引裂強度と横方向（ＴＤ）の引裂強度のバランスが不充分であったことが分かる。