(57)【要約】  【課題】  低コストでありながら、光の利用効率を高めることができる光学素子を備えた光通信システム及び光ファイバを提供する。  【解決手段】  光ファイバ１の端面１ａに反射防止膜を形成したので、波長λ２の光が端面１ａに垂直に入射した場合でも、その反射を抑制して入射光の透過効率を向上させ、また波長λ１の光が端面１ａから垂直に出射する場合にも、その反射を抑制して出射光の透過効率を向上させることができる。更に、光ファイバの端面を斜めにカットする場合に比べ、製造コストを低減できる。【選択図】    図１
2006258864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に対して直交している端面を有する光ファイバに対して光を送受する光通信モジュールと、前記光通信モジュールに組み付けられる光ファイバとからなる光通信システムにおいて、
前記光通信モジュールが、
ハウジングと、
前記光ファイバの端面から出射される波長λ１の光が入射する受光素子と、
前記光ファイバの端面に入射させるため、波長λ２（λ１≠λ２）の光を出射する発光素子と、
前記受光素子及び前記発光素子と前記光ファイバの端面との間に配置されてなり、回折面を有する第１光学面と、正の屈折力を有する第２光学面とを備えた第１の光学素子と、
前記発光素子と前記第１の光学素子との間に配置され、正の屈折力を有する第２の光学素子と、を有し、
前記回折面には、前記波長λ２の光が通過したときに、０次回折光が最も光量が高くなり、前記波長λ１の光が通過したときに、ｎ（ｎは０以外の整数）次回折光が最も光量が高くなる回折構造が形成されており、
前記光ファイバの、前記波長λ１の光を出射し前記波長λ２の光を入射する端面に、機能膜が成膜されてなることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記光通信モジュールのハウジングの軸線と、前記光ファイバの軸線とが交差していることを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記回折構造で発生した前記ｎ次回折光が、前記第１の光学素子の光軸に沿って進行し、前記受光素子により受光されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記回折構造で発生した前記０次回折光が、前記第１の光学素子の光軸に対して傾いた状態で進行し、前記光ファイバにより受光されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項５】
前記第１の光学素子の光軸は、前記発光素子から前記光ファイバの端面に向かって出射される光の軸線に対して、前記回折構造の並び方向に傾いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項６】
前記受光素子及び前記発光素子側に前記第１光学面が設けられ、前記光ファイバ側に前記第２光学面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項７】
前記回折構造は、所定方向に周期的に形成されたエシュロン型回折構造であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光通信モジュール。
【請求項８】
前記第１の光学素子は樹脂製であり、前記第２の光学素子はガラス製であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光通信モジュール。
【請求項９】
前記機能膜は反射防止膜であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の光通信モジュール。
【請求項１０】
前記機能膜は、単層の場合にはＭｇＦ2を材料とし、複層の場合にはＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＴｉＯ2，Ｔａ2Ｏ5，Ｎｉ2Ｏ5の少なくとも２つを材料とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の光通信モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光通信システムに用いられることを特徴とする光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの端部に取り付けられて、光ファイバを介して送信された光信号を受信すると共に、光ファイバを介して光信号を送信するための光通信モジュールと、光ファイバとからなる光通信システム及び光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、波長の異なる光を用いた双方向伝送による光通信システムでは、光ファイバを介して光信号を送受する端末に、受光素子や発光素子やレンズ等からなる光学系を含む光通信モジュールを設けることが行われている。かかる光通信モジュールの光学系が回折構造による回折効果を利用して送信光と受信光とを分離し、発光素子からの送信光を光ファイバに結像させ、且つ光ファイバからの受信光を受光素子に受光させることができ、それにより小型化とコストダウンとを図ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載の従来の光通信モジュールの光学系では、光学素子の一方の光学面に回折構造を形成し、発光素子から出射された送信光は、かかる回折構造で回折が生じることなくそのまま通過して、光ファイバの端面に至るようにし、光ファイバから出射された光束は、回折構造で回折効果を与えて出射方向を変更し、受光素子に入射させるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−３４４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された光通信モジュールでは、光ファイバの端面から、その軸線に沿って送信光が照射され、また受信光が入射するようになっている。しかるに、かかる構成の場合、受信光が回折構造によって角度付けされて出射すると、階段状の回折構造により一部が遮られ、光透過率が低下する恐れがある。光透過率の低下は、エラー信号を発生させる恐れがある。
【０００５】
ここで、光透過率を向上させるために、光ファイバの軸線と、光学素子の光軸とをずらせた上で、光ファイバから出射される光束を光学素子に斜入射させる構成が試みられている。例えば、光ファイバの端面を軸線と直交する角度に対して斜めにカットするようにすれば、光の屈折により、光ファイバの端面から出射される送信光は、その軸線に対して傾いた状態で進行することとなる。かかる場合、例えば光ファイバの軸線と光学素子の光軸とを平行になるように配置すると、光ファイバより出射した受信光が回折構造を通過することで発生する０次回折光は、受光素子に到達し、発光素子から出射された送信光が回折構造を通過することで発生するｎ次回折光は、光ファイバに到達することができ、それにより光透過率を向上させることができる。
【０００６】
しかるに、非常に細い光ファイバの端面を精度良く斜めにカットすることは困難であり、コストが増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、低コストでありながら、光の利用効率を高めることができる光学素子を備えた光通信システム及び光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光通信システムは、軸線に対して直交している端面を有する光ファイバに対して光を送受する光通信モジュールと、前記光通信モジュールに組み付けられる光ファイバとからなる光通信システムにおいて、
前記光通信モジュールが、
ハウジングと、
前記光ファイバの端面から出射される波長λ１の光が入射する受光素子と、
前記光ファイバの端面に入射させるため、波長λ２（λ１≠λ２）の光を出射する発光素子と、
前記受光素子及び前記発光素子と前記光ファイバの端面との間に配置されてなり、回折面を有する第１光学面と、正の屈折力を有する第２光学面と、前記第１光学面及び前記第２光学面の周囲に形成されたフランジ部とを備えた第１の光学素子と、
前記発光素子と前記第１の光学素子との間に配置され、正の屈折力を有する第２の光学素子と、を有し、
前記回折面には、前記波長λ２の光が通過したときに、０次回折光が最も光量が高くなり、前記波長λ１の光が通過したときに、ｎ（ｎは０以外の整数）次回折光が最も光量が高くなる回折構造が形成されており、
前記光ファイバの、前記波長λ１の光を出射し前記波長λ２の光を入射する端面に、機能膜が成膜されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光通信モジュールによれば、前記第１の光学素子の前記回折面に、前記波長λ２の光が通過したときに、０次回折光が最も光量が高くなり、前記波長λ１の光が通過したときに、ｎ（ｎは０以外の整数）次回折光が最も光量が高くなる回折構造が形成されているので、前記発光素子からの光は、前記回折構造を通過して前記光ファイバに入射し、前記発光素子から離れた場所にある前記受光素子には、前記光ファイバから出射され前記回折構造により回折された光が入射するようになっている。又、前記光ファイバの、前記波長λ１の光を出射し前記波長λ２の光を入射する端面に、機能膜が成膜されてなるので、例えば機能膜としての反射防止膜等を成膜することによって、前記光ファイバに入射する或いは出射する光の量が増大し、光の利用効率を高めることができる。更に、前記光ファイバの端面を斜めにカットする場合に比べ、製造コストを低減できる。
【００１０】
なお、前記光ファイバの端面に成膜を行う場合、浸漬法、スプレー法、蒸着法、プラズマ法などにより成膜処理を用いることができるが、製造効率、コスト、膜均一性、薄膜性などを考慮すると蒸着法が最も好ましい。浸漬法やプラズマ法の場合、成膜の素材として液体を用いるが、その際ＴＥＯＳを用いてＳｉＯ2を膜付けしたり、ＴＴＩＰを用いてＴｉＯ2を膜付けすることができる。
【００１１】
又、機能膜は、単層の成膜、複層の成膜のいずれであっても良い。単層の場合には、ファイバ（ガラス）の屈折率より低い素材を用いると好ましく、例えばＭｇＦ2などを用いることができるが、屈折率は低い程良い。一方、複層の場合には、ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＴｉＯ2，Ｔａ2Ｏ5，Ｎｉ2Ｏ5などを用いることができる。機能膜としては、反射防止膜に限らず、例えば波長λ１及び波長λ２の光のみを透過する波長選択性の膜でも良く、それにより有害光の除去を行うことができる。
【００１２】
更に、前記光通信モジュールのハウジングの軸線と、前記光ファイバの軸線とが交差していると好ましい。
【００１３】
更に、前記回折構造で発生した前記ｎ次回折光が、前記第１の光学素子の光軸に沿って進行し、前記受光素子により受光されると好ましい。
【００１４】
更に、前記回折構造で発生した前記０次回折光が、前記第１の光学素子の光軸に対して傾いた状態で進行し、前記光ファイバにより受光されると好ましい。
【００１５】
更に、前記第１の光学素子の光軸は、前記発光素子から前記光ファイバの端面に向かって出射される光の軸線に対して、前記回折構造の並び方向に傾いていると、前記発光素子から出射される光と、前記光ファイバの伝播光との結合効率を向上させることができる。
【００１６】
更に、前記光ファイバ側に前記第１光学面が設けられ、前記受光素子及び前記発光素子側に前記第２光学面が設けられていると、光透過率をより向上させることができるので好ましい。
【００１７】
更に、前記回折構造は、所定方向に周期的に形成されたエシュロン型回折構造であると、特に平面の光学面に形成することで製造が容易となって好ましいが、ブレーズ型の回折構造でも良い。
【００１８】
更に、前記第１の光学素子は樹脂製であると、前記回折構造を形成しやすいので好ましく、前記第２の光学素子はガラス製であると、収差特性が良好なものとなる。
【００１９】
なお、第１の光学素子に適した樹脂材料として、環状オレフィン系の他、いわゆる「アサーマル樹脂」を用いることができる。アサーマル樹脂とは、母材となる樹脂の温度変化に伴う屈折率変化率とは、逆符号の屈折率変化率を有する直径が３０ｎｍ以下の粒子を分散させた樹脂材料である。一般に、透明な樹脂材料に微粉末を混合させると、光の散乱が生じ、透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粉末を透過光束の波長より小さい大きさにすることにより、散乱が事実上発生しないようにできることがわかってきた。
【００２０】
さて樹脂材料は、温度が上昇することにより、屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこでこれらの性質をあわせて打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化が生じないようにすることも知られている。本発明の第１の光学素子の材料として、母材となる樹脂に３０ナノメートル以下、好ましくは２０ナノメートル以下、さらに好ましくは１０〜１５ナノメートルの無機粒子を分散させた材料を利用することで、屈折率の温度依存性が無いか、あるいはきわめて低い光学素子を提供できる。
【００２１】
たとえば、アクリル樹脂に、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させている。母材となる樹脂は、体積比で８０、酸化ニオブは２０程度の割合であり、これらを均一に混合する。微粒子は凝集しやすいという問題があるが、粒子表面に電荷を与えて分散させる等の技術により、必要な分散状態を生じさせることが出来る。
【００２２】
母材となる樹脂と粒子との混合・分散は、光学素子の射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合・分散した後は、光学素子に成形される迄、冷却・固化されないことが好ましい。
【００２３】
なお、この体積比率は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズ無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００２４】
比率では、上記の例では８０：２０、すなわち４：１であるが、９０：１０（９：１）から６０：４０（３：２）までの間で適宜調整可能である。９：１よりも少ないと温度変化抑制の効果が小さくなり、逆に３：２を越えると樹脂の成形性に問題が生じるために好ましくない。
【００２５】
微粒子は無機物であることが好ましく、さらに酸化物であることが好ましい。そして酸化状態が飽和していて、それ以上酸化しない酸化物であることが好ましい。
【００２６】
無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応を低く抑えられるために好ましく、また酸化物であることによって、使用に伴う劣化を防ぐことが出来る。特に高温雰囲気など過酷な条件下で使用される場合において、酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことが出来る。
【００２７】
また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を添加することも勿論可能である。
【００２８】
ちなみに、母材となる樹脂として、特願２００２−３０８９３３号、特願２００２−３０９０４０号、特願２００２−３０８９６４号等に記載されているような樹脂を適宜好ましく採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態による光通信モジュールの概略的断面図である。尚、エシュロン型の回折構造に関しては、理解しやすいように実際より誇張して描いている。通信モジュールと光ファイバとで、光通信システムを構成する。
【００３０】
図１において、円筒状のケース６内の中央に、樹脂製のレンズ（第１の光学素子）５が配置されている。又、ケース６の図で右端には、中空円筒状の保持体３が、ハウジング１の軸線に対して傾くようにして取り付けられており、その内部に光ファイバ１が同軸に挿通されている。即ち、光ファイバ１の軸線と、ハウジング６の軸線とは３．６度で交差しており、光ファイバの端面は軸線に直交している。光ファイバ１は外部の光通信装置に接続されることによって、別な端末との間で送受する光信号を伝播可能であり、その端面１ａにおいて受信光を照射し且つ発信光を入射する構成となっている。なお、光ファイバ１の端面１ａには、後述するようにして反射防止膜が成膜されている。
【００３１】
更に、ケース６の図で左端には、基板２が取り付けられており、基板２の内側面には、フォトダイオードからなる受光素子４と、発光素子ユニット７とが取り付けられている。発光素子ユニット７は、半導体レーザである発光素子７ａと、ガラス製のレンズ（第２の光学素子）７ｂとを一体的に組み付けてなる。受光素子４と発光素子７ａとは、基板２の植設されたコネクタ８を介して、電気信号を伝達可能に外部の端末機器（不図示）に接続されるようになっている。
【００３２】
図２（ａ）は、レンズ５を光ファイバ側から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ｂ）のレンズ５を光軸と垂直線とを含む面で切断して示す（矢視Ｂ−Ｂ）断面図である。レンズ５は、受光素子４と発光素子７ａ側には非球面の光学面を有しているが、光ファイバ１側の光学面は平面となっており、その上にエシュロン型の回折構造５ａを形成している。エシュロン型の回折構造５ａは、図２（ｂ）に示すように、光学面上において水平方向に延在し周期的に繰り返す階段格子５ｂによって形成されている。１つの階段格子５ｂは、例えば、段数が４であり、全体の高さＨを１５μｍ、全体の幅Ｗを３８μｍに設定できる。
【００３３】
図３は、光ファイバ１と、レンズ５と、受光素子４及び発光素子７ａとの位置関係を示す概略三次元図である。図３において、レンズ５は、その光軸をＺ軸に一致させるようにして配置されているものとする。ここで、受光素子４は、その受光面がＺ軸上になるように配置されている。一方、光ファイバ１の端面１ａは、原点からＹ軸（回折構造５ａの並び方向）に沿って＋Δｙだけ離れた位置に配置され、光ファイバ１の軸線はレンズ５の光軸に対して傾いており、軸線の延長上には、レンズ５のエシュロン型の回折構造５ａを挟んで、所定の結像関係が成立する位置に発光素子７ａが配置されている。
【００３４】
図１〜３の光通信モジュールを光信号の送受のための光双方向の光通信装置に適用した場合、発光素子７ａから所定の信号に基づき変調された例えば波長λ２＝１．３１μｍのレーザ光が出射され、レンズ７ｂを介してレンズ５の光軸に対して傾いた状態で入射するが、このときエシュロン型の回折構造５ａは、波長λ２＝１．３１μｍについては回折効果を発揮しない（すなわち０次回折光の光量が最大となる）ような構成となっているため、点線で示すようにレーザ光は０次回折光として直進し、光ファイバ１の端面１ａに入射して、光ファイバ１を通して外部の端末機器へと送られる。
【００３５】
一方、光ファイバ１から送られてきて端面１ａから出射された例えば波長λ１＝１．４９μｍの光は、レンズ５に入射するが、エシュロン型の回折構造５ａは、波長λ１＝１．４９μｍについては、回折効果を発揮することで１次回折光の光量が最大となるような構成となっているため、入射光に対して実線で示すように角度付けされて回折構造５ａから発生した１次回折光は、レンズ５の光軸に沿って出射し、受光素子４の受光面に結像し電気信号に変換されるようになっている。かかる電気信号に基づいて、送信された情報を取得することができる。なお、光通信モジュールは、全体としてケース６内に収容されて遮光状態で使用される。
【００３６】
本実施の形態によれば、光ファイバ１の端面１ａに反射防止膜を形成したので、波長λ２の光が端面１ａに垂直に入射した場合でも、その反射を抑制して入射光の透過効率を向上させ、また波長λ１の光が端面１ａから垂直に出射する場合にも、その反射を抑制して出射光の透過効率を向上させることができる。更に、光ファイバの端面を斜めにカットする場合に比べ、製造コストを低減できる。
【００３７】
図４は、光ファイバの端面に成膜を行う際に使用した成膜装置の概略図である。この成膜装置は、蒸発材料を蒸発させる手段である抵抗加熱蒸発源Ａ、電子銃加熱蒸発源Ｂ、イオンガンＣ、ファイバＦを加熱するシースヒーターＤ、蒸発材料の予備加熱時のファイバＦへの膜の積層を防ぐシャッターＥ及びこれらの各構成要件が設置されているＳＵＳ３０４製真空容器Ｈを備えている。
【００３８】
抵抗加熱蒸発源Ａ及び電子銃加熱蒸発源Ｂは、複数種類の蒸発源材料を載置できるように、複数の抵抗加熱ボードと複数のハースライナーを所有している。
【００３９】
真空容器Ｈには排気口Ｈａが設けてあり、真空容器Ｈ内を所望の圧力に設定するための排気手段が接続される。排気手段は、真空容器Ｈ内への油逆拡散が少ないドライポンプ、メカニカルブースターポンプ、ターボ分子ポンプ、そして真空容器Ｈ内の水分排気に有効なクライオポンプ（共に図示せず）及びメインバルブから成る。
【００４０】
又、プラズマを生成するために用いるＡｒ若しくはＯ2、Ｘｅを真空容器Ｈ内に導入するガス供給口Ｈｂが接続されている。
【００４１】
先ず、図５に示すように束ねた光ファイバＦを、真空容器Ｈの天井に取り付ける。抵抗加熱蒸発源Ａが所有する複数の抵抗加熱ボードにＭｇＦ2を載置する。その後、排気口Ｈａよりドライポンプ、メカニカルブースター、ターボ分子ポンプ、クライオポンプにより真空容器Ｈ内を１０-5Ｐａ台まで排気する。そして、シースヒーターＤにより、基板を２５０℃まで加熱し、２４時間程度保持する。これは、光ファイバＦの温度安定と共に、加熱にすることで、真空容器Ｈ内の水分排気を容易にするためである。
【００４２】
その後、ガス供給口ＨｂからＡｒガスを真空容器１内が５×１０-2Ｐａに安定するように導入する。そして、そのＡｒガスを用いてイオンガンＣによりＡｒイオンを生成し、光ファイバＦに照射する。その状態で、抵抗加熱蒸発源Ａ及び抵抗加熱ボードにより、ＭｇＦ2を加熱、蒸発させるイオンアシスト蒸着法を用いて光ファイバＦにＭｇＦ2を積層させる。
【００４３】
積層後、イオンガンＣを止め、Ａｒガスの真空容器Ｈへの導入を止める。その後、真空容器Ｈ内の圧力が１０-5Ｐａ代まで低下したとき、抵抗加熱蒸発源Ａ及び抵抗加熱ボードにより、真空蒸着法にてＭｇＦ2膜を光ファイバＦへ成膜する。その膜厚は、最初にイオンアシスト蒸着法によって積層したものと同じである。
【００４４】
本発明者らは、エシュロン型の回折構造５ａを通過する光の角度の適否について考察を行った。図６は、レンズ５におけるエシュロン型の回折構造を通過する光を模式的に示す図である。ここで、エシュロン型の回折構造における階段格子５ｂのピッチｐを２６．４μｍ、１段の高さｓを４．９μｍ、段スロープ角αを６．５度とする。レンズ５の光学面に、コートは被覆されていないものとする。図６（ａ）に示すように、波長λ２＝１．３１μｍの光を、レンズ５の光軸に平行に空気側から回折構造５ａに入射させ、且つ波長λ１＝１．４９μｍの光を、レンズ５の光軸に平行にレンズ５側から回折構造５ａに入射させた場合、本発明者らの検討結果によれば、光透過率（ＴＥ，ＴＭは偏光方向が互いに直交する向き）は以下のようになった。
（光透過率）
波長λ１の１次回折光／ＴＥ：７２．１６％、ＴＭ：７１．３０％
波長λ２の０次回折光／ＴＥ：５６．５０％、ＴＭ：５７．２８％
【００４５】
更に、図６（ｂ）に示すように、波長λ２＝１．３１μｍの光を、レンズ５の光軸に平行にレンズ５側から回折構造５ａに入射させ、且つ波長λ１＝１．４９μｍの光を、レンズ５の光軸に平行に空気側から回折構造５ａに入射させた場合、本発明者らの検討結果によれば、光透過率は以下のようになった。
（光透過率）
波長λ１の１次回折光／ＴＥ：６５．０４％、ＴＭ：６３．９４％
波長λ２の０次回折光／ＴＥ：５６．４８％、ＴＭ：５７．２８％
【００４６】
すなわち、以上の検討結果によれば、波長λ１の光を、レンズ５の光軸に平行に空気側から回折構造５ａに入射させた場合より、レンズ５の光軸に平行にレンズ５側から回折構造５ａに入射させた場合の方が高い光透過率を得ることができることがわかる。しかしながら、図６（ａ）の構成だと、回折構造５ａから出射される波長λ１の１次回折光が、受光素子４の受光面に集光するように調整することが難しいという問題がある。
【００４７】
これに対し、図６（ｃ）に示すように、波長λ２＝１．３１μｍの光を、レンズ５の光軸に斜めにレンズ５側から回折構造５ａに入射させ、且つ波長λ１＝１．４９μｍの光を、レンズ５の光軸に斜めに空気側から回折構造５ａに入射させ且つ１次回折光を光軸に沿って出射させるようにした場合には、本発明者らの検討結果によれば、光透過率は以下のようになった。
（光透過率）
波長λ１の１次回折光／ＴＥ：７２．１７％、ＴＭ：７１．３１％
波長λ２の０次回折光／ＴＥ：５４．１９％、ＴＭ：５３．６２％
【００４８】
即ち、波長λ１の光を、レンズ５の光軸に平行に空気側から回折構造５ａに入射させた場合と、レンズ５の光軸に斜めに空気側から回折構造５ａに入射させ且つ１次回折光を光軸に沿って出射させるようにした場合とでは、ほぼ等しい光透過率を得ることができることがわかった。又、かかる配置であれば、レンズ５の光軸に受光素子４の受光面があるようにあらかじめ配置して、０次回折光と１次回折光とがそれぞれ適切に集光するような位置関係で調整を行えば足り、より容易に組付けを行うことができる。
【００４９】
更に、本実施の形態の光通信モジュールによれば、レンズ５の平面の光学面にエシュロン型の回折構造５ａを形成することにより、微細構造である回折構造の設計が容易になり且つ製造が容易となる。又、回折構造５ａで発生した１次回折光（２次以上の回折光であっても良い）が、レンズ５の光軸に沿って或いは平行に進行するように、波長λ１の光は、レンズ５の光軸に対して傾いた状態で、回折構造５ａに照射されるので、上述したように光透過率を高く維持できる。加えて、発光素子７ａと、レンズ５との間にレンズ７ｂを設けているので、レンズ５が、光ファイバ１の端面１ａ側に、その平面の光学面を設けることで、収差劣化をより抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、光ファイバの軸線と第１の光学素子の光軸とを同軸に配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態による光通信モジュールの概略的断面図である。
【図２】図２（ａ）は、レンズ５を光ファイバ側から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ｂ）のレンズ５を光軸と垂直線とを含む面で切断して示す（矢視Ｂ−Ｂ）断面図である。
【図３】光ファイバ１と、レンズ５と、受光素子４及び発光素子７ａとの位置関係を示す概略三次元図である。
【図４】光ファイバの端面に成膜を行う際に使用した成膜装置の概略図である。
【図５】成膜を行うために、光ファイバを束ねた状態で示す斜視図である。
【図６】レンズ５におけるエシュロン型の回折構造５ａを通過する光を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１ 光ファイバ
１ａ 端面
２ 基板
３ 保持体
４ 受光素子
５ レンズ
５ａ 回折構造
５ｂ 階段格子
６ ケース
７ 発光素子ユニット
７ａ 発光素子
７ｂ レンズ
８ コネクタ
【図１】
2006258864.tif 000003
【図２】
2006258864.tif 000004
【図３】
2006258864.tif 000005
【図４】
2006258864.tif 000006
【図５】
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【図６】
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