(57)【要約】【課題】  少ない部品点数及び工程数で通気層を形成可能な断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供する。【解決手段】  下枠２と上枠３と竪枠４、４とからなる枠組体５と、この枠組体５の屋内側に取り付けられる内装材６と、枠組体５の屋外側に取り付けられる面材たる外装材７と、枠組体５の内部に設置される断熱材８とから、壁体１を構成する。このうち、断熱材８について、一方の表面に波形の凹凸が形成された凹凸部材８１を、この凹凸を外装材７の方向に向けた状態で、複数本並列に組み合わせることにより構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面に凹凸を備える断熱材と、面材と、を有し、
前記断熱材の凸部が前記面材に当接されることにより、前記面材と前記断熱材との間に空間が形成されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記断熱材は、
少なくとも一方の表面に凹凸を備える複数の凹凸部材を、前記凹凸を同じ方向に向けた状態で組み合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記凹凸部材は、
平板状に形成された断熱材からなる原材料を少なくとも一方の切断面に凹凸が形成されるように切断して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記原材料となる断熱材は繊維系断熱材であることを特徴とする請求項３に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、
前記凹凸部材は、前記複数の繊維層と略直交する方向に前記原材料を切断して形成されることを特徴とする請求項４に記載の断熱構造体。
【請求項６】
少なくとも一方の表面に凹凸を備える複数の凹凸部材を、前記凹凸を同じ方向に向けた状態で組み合わせてなることを特徴とする断熱材。
【請求項７】
前記凹凸部材は、繊維系断熱材からなることを特徴とする請求項６に記載の断熱材。
【請求項８】
前記繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、
前記凹凸部材は、前記複数の繊維層と略直交する方向に前記凹凸が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の断熱材。
【請求項９】
平板状に形成された断熱材からなる原材料を、少なくとも一方の切断面に凹凸が形成されるように切断し、複数の凹凸部材を製造する切断工程と、
前記凹凸が形成された切断面を同じ方向に向けた状態で前記複数の凹凸部材を組み合わせる組合せ工程と、を備えることを特徴とする断熱材の製造方法。
【請求項１０】
前記原材料となる断熱材は、繊維系断熱材であることを特徴とする請求項９に記載の断熱材の製造方法。
【請求項１１】
前記繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、
前記凹凸部材は、前記複数の繊維層と略直交する方向に前記原材料を切断して形成されることを特徴とする請求項１０に記載の断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の外壁や屋根下地などは、外装材と断熱材と内装材とを積層することにより断熱構造に形成されている。このような断熱構造体の内部に、内装材を透過して屋内の湿気が入り込むと、外装材の裏面（断熱材側）に結露が生じ、カビや腐蝕の原因になるとともに、断熱材が湿気を帯びてしまい断熱効果が低減してしまうことがある。
そこで、外装材と断熱材の間に空間を形成することにより、結露やカビの発生を防止することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２では、所定間隔を隔てて配置された外装材と内装材との間の空間部内に、外装材に接触するように凹凸状に形成された緩衝体（空間維持材）を配置し、この緩衝体（空間維持材）と内装材との間に発泡断熱材を配置することにより、断熱構造体を形成していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５３２８３号公報（段落００１７、００５７、図１）
【特許文献２】特開平５−１７１７０９号公報（段落００１７、００３１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の断熱構造体は、緩衝体（空間維持材）を用いて空間（通気層）を形成しているため、部品点数が多くなり、材料コストがかかるという問題を有していた。さらに、従来の断熱構造体は、緩衝体を設置する工程を必要とするため、工程数が多くなり、施工手間がかかるという問題を有していた。
【０００６】
また、断熱材には、ポリウレタンフォーム等を発泡させて形成する発泡系断熱材と、グラスウール等を積層させて形成する繊維系断熱材の２種類が存在するが、繊維系断熱材は、発泡系断熱材に比して成形性に乏しく、従来の繊維系断熱材は専ら両面が平坦な板状の部材に成型されていた。換言すれば、繊維系断熱材を特殊な形状に成形するには、特殊な形状に構成したプレス機などを用意しなければならず、特殊な表面形状を備える繊維系断熱材を従来の設備で製造することが困難であった。
【０００７】
なお、特許文献２には、予め表面を成形加工した断熱材を用いる場合には、空間維持材を省略可能である旨が記載されているが、表面を成形加工する具体的な方法については言及されておらず、特にグラスウールなどの繊維系断熱材は、その伸縮性などが原因となり、面材との間に空間を維持できる適当な凹凸を付与することは困難であった。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、少ない部品点数及び工程数で通気層を形成可能な断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、面材との間に空間を容易に形成可能な断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る断熱構造体は、少なくとも一方の表面に凹凸を備える断熱材と、面材と、を有し、断熱材の凸部が面材に当接されることにより、面材と断熱材との間に空間が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、断熱材の凸部を面材に当接させることにより、面材と断熱材との間に空間が形成されることとなる。そのため、従来、断熱材と面材との間に空間を設けるために設置していた緩衝体が不要となる。
【００１１】
なお、面材としては、例えば構造用合板や鋼製板などを用いることができる。さらに、断熱構造体としては、例えば住宅の壁体や屋根下地などに適用可能である。
【００１２】
また、面材の屋内側の面に結露が発生した場合でも、面材と断熱材との間に空間が存在することにより、当該結露が断熱材に接触し難くなるため、断熱構造体の内部を早期に乾燥状態に戻すことができる。なお、例えば合板などの通気性、通湿性の良い材料を面材として用いることにより、面材と断熱材との間の空間内の空気を通気させて、当該空間内の空気の湿度を低く抑えることができる。そのため、面材の屋内側における結露の発生を防止することができる。
【００１３】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の断熱構造体であって、断熱材は、少なくとも一方の表面に凹凸を備える複数の凹凸部材を、かかる凹凸を同じ方向に向けた状態で組み合わせてなることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、凹凸部材の本数を加減することにより、断熱材の幅を現場の寸法に容易に合わせることができる。
なお、凹凸部材同士の固定方法としては、各凹凸部材の少なくとも一方の面に、各凹凸部材にまたがって例えば防湿シート等からなる外被材を貼り付けることにより固定する方法が望ましい。かかる方法によれば、凹凸部材同士は、外被材を介して連結されているだけであるため、外被材をカッターなどで切断することにより、断熱材の寸法を容易に調節することができる。
【００１５】
また、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の断熱構造体であって、凹凸部材は、平板状に形成された断熱材からなる原材料を少なくとも一方の切断面に凹凸が形成されるように切断して形成されることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、少なくとも一方の面（切断面）に凹凸が形成された複数の凹凸部材を、その切断面を同じ方向に向けて組み合わせることにより、少なくとも一方の表面に凹凸を備える断熱材が形成される。そのため、凹凸を設けた型枠などの特殊な設備を用いることなく表面に凹凸のある断熱材が容易に形成され、面材と断熱材との間に空間を形成することができる。
【００１７】
また、本願の請求項４に係る発明は、請求項３に記載の断熱構造体であって、原材料となる断熱材は繊維系断熱材であることを特徴とする。
【００１８】
一般に、繊維系断熱材は、伸縮性（膨張性）が大きいため、凹凸を形成することが困難であるが、前記した構成によれば、繊維系断熱材の表面に凹凸を容易に形成することができる。
【００１９】
また、本願の請求項５に係る発明は、請求項４に記載の断熱構造体であって、繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、凹凸部材は、複数の繊維層と略直交する方向に原材料を切断して形成されることを特徴とする。
【００２０】
一般に、複数の繊維層を積層して形成した繊維系断熱材は、積層方向に高い伸縮性を有し、積層方向に対して直交する方向には伸縮性に乏しい性質を有する。そのため、かかる構成によれば、複数の繊維層と略直交する方向に原材料を切断して凹凸部材を形成することから、伸縮性の乏しい方向に凹凸が形成されることとなる。したがって、面材の表面と凹凸を備える切断面とを当接させても凹凸がつぶれ難く、面材と断熱材との間に空間を容易に形成できる。
【００２１】
なお、切断面に形成する凹凸の形状としては、例えば波形に形成するのが好適である。波形の例としては例えば正弦波（余弦波）、三角波、台形波、パルス波、矩形波、あるいはこれらを組み合わせた波形などがある。また、波形の振幅は一定であるほうが好ましいが、周期は不規則であっても良い。波形の振幅を一定にすると、断熱材の凸部の頂点の位置が等しくなり、全部の凸部が面材に同時に当接することとなるため、空間がつぶれ難くなる。また、台形波や矩形波よりも、正弦波や三角波などの方が、面材との接触面積を小さくすることができるので、防露、防カビ効果が向上する。
【００２２】
ここで、切断面の形状を例えば正弦波（余弦波）、三角波、台形波、パルス波などに形成すると、かかる切断面を同じ方向に向けるだけで波形の位相が半周期ずれることとなり、隣接する凹部同士を２方向に連通させることができ、好適である。
【００２３】
本願の請求項６に係る断熱材は、少なくとも一方の表面に凹凸を備える複数の凹凸部材を、前記凹凸を同じ方向に向けた状態で組み合わせてなることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、断熱材の少なくとも一方の面に凹凸が形成されることから、その凸部を面材に当接させることにより、スペーサなどの別部材を用いることなく、面材と断熱材との間に空間を容易に形成することができる。
また、断熱材は、少なくとも一方の表面に凹凸を備える複数の凹凸部材を、前記凹凸を同じ方向に向けた状態で組み合わせてなることから、凹凸部材の本数を変更することにより、当該断熱材を取り付ける断熱構造体の寸法に容易に合わせることができる。
【００２５】
ここで、凹凸部材の凹凸を波形に形成するとともに、この波形の位相を交互にずらして組み合わせれば、隣接する凹部が互いに連通することとなり、２方向に通気性が確保され好適である。なお、平板状の原材料を波形に切断し、これを回転させると、自動的に波形の位相がずれた状態となり好適である。
【００２６】
本願の請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の断熱材であって、前記凹凸部材は、繊維系断熱材からなることを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によれば、繊維系断熱材の表面に容易に凹凸を形成することができる。
【００２８】
本願の請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の断熱材であって、繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、凹凸部材は、前記複数の繊維層と略直交する方向に前記凹凸が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
かかる構成によれば、複数の繊維層と略直交する方向に凹凸が形成されていることから、凹凸が崩れ難い繊維系断熱材を形成することができる。
【００３０】
本願の請求項９に係る断熱材の製造方法は、平板状に形成された断熱材からなる原材料を、少なくとも一方の切断面に凹凸が形成されるように切断し、複数の凹凸部材を製造する切断工程と、前記凹凸が形成された切断面を同じ方向に向けた状態で前記複数の凹凸部材を組み合わせる組合せ工程と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
かかる方法によれば、凹凸が形成された特殊な型枠などを用意する必要がなく、少なくとも一方の表面に凹凸を備える断熱材を容易に形成することができる。
【００３２】
また、本願の請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の断熱材の製造方法であって、前記原材料となる断熱材は、繊維系断熱材であることを特徴とする。
【００３３】
一般に、繊維系断熱材は、伸縮性（膨張性）が大きいため、凹凸を形成することが困難であるが、かかる方法によれば、繊維系断熱材の表面に凹凸を容易に形成することができる。
【００３４】
さらに、本願の請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の断熱材の製造方法であって、前記繊維系断熱材は、複数の繊維層を積層して形成されており、前記凹凸部材は、前記複数の繊維層と略直交する方向に前記原材料を切断して形成されることを特徴とする。
【００３５】
一般に、複数の繊維層を積層して形成した繊維系断熱材は、積層方向に高い伸縮性を有し、積層方向に対して直交する方向には伸縮性に乏しい性質を有する。そのため、かかる方法によれば、複数の繊維層と略直交する方向に原材料を切断して凹凸部材を形成することから、伸縮性の乏しい方向に凹凸が形成されることとなる。したがって、面材の表面と凹凸を備える切断面とを当接させても凹凸がつぶれ難い繊維系断熱材を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、少ない部品点数及び工程数で通気層を形成可能な断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、面材との間に空間を容易に形成可能な断熱構造体、断熱材、及び、断熱材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態として、本発明を木造建築物の壁体に適用した場合を例にとって説明する。参照する図面において、図１は第１実施形態に係る壁体の斜視図である。また、図２は第１実施形態に係る壁体の断面図である。
【００３９】
（壁体１の構造）
断熱構造体たる壁体１は、図１、図２に示すように、いわゆるツーバイフォー構法における壁パネルを構成するものであり、下枠２と上枠３と竪枠４、４とからなる枠組体５と、この枠組体５の屋内側に取り付けられる内装材６と、枠組体５の屋外側に取り付けられる面材たる外装材７と、枠組体５の内部に設置される断熱材８とから構成されている。
壁体１は、床組材Ｙの端部にホールダウン金物などを用いて固定されている。また、床組材Ｙは、土台Ｄを介して布基礎Ｂに固定されている。
【００４０】
（断熱材８）
断熱材８は、例えば繊維系断熱材からなり、図１に示すように、一方の表面に波形の凹凸が形成された凹凸部材８１を、この凹凸を外装材７の方向に向けた状態で、複数本並列に組み合わせて構成されている。断熱材８は、図２に示すように、凸部８１ａを外装材７の屋内側の面に当接させた状態で設置されている。これにより、外装材７と凸部８１ａと凹部８１ｂとに囲まれた空間９が形成され、壁体１内の空気の通気が図られる。凹凸部材８１は、隣り合う凹凸の位相が互いに１／２周期ずれた状態で組み合わされており、隣り合う空間９同士が図１における上下方向と左右方向の２方向に連通するようになっている。
【００４１】
また、図１においては図示を省略するが、断熱材８の凹凸面（切断面Ｍ1）には、図４（ｃ）に示すように、透湿孔を有する外被材８２が貼り付けられており、断熱材８の平坦面（切断面Ｍ2）には、透湿孔を有しない外被材８３が張り付けられている。そのため、図２に示すように、室内側から壁体１の内部に入り込んだ湿気は外被材８３に遮られるため、断熱材８が湿気を帯び難くなっている。また、万が一、断熱材８が湿気を帯びた場合には、外被材８２の透湿孔を通して湿気を空間９に放出できるようになっている。
なお、かかる外被材８２、８３は、必須のものではなく、適宜省略可能である。
【００４２】
（外装材７）
外装材７は、例えば通気性の良い構造用合板で構成されており、図１に示すように、枠組体５の屋外側を塞ぐように取り付けられている。外装材７の屋外側には縦胴縁Ｈを介して外壁材Ｇが取り付けられており、外装材７と外壁材Ｇとの間には換気層Ｋが形成されている。換気層Ｋの湿度よりも空間９内の湿度の方が高い場合には、図２に矢印で示すように、空間９内の湿気は、外装材７の微細な空隙や外装材７と枠組体５との隙間を透過して、換気層Ｋに移行することとなる。そのため、空間９内の湿気を低減させて、結露やカビの発生を防止することができる。なお、外壁材Ｇの下端部には水切り金物ＭＫが取り付けられている。
【００４３】
（断熱材８の製造方法）
つづいて、断熱材８の製造方法について説明する。参照する図面において、図３および図４は、断熱材の製造工程を示した説明図である。
【００４４】
（１）繊維積層工程
はじめに、図３（ａ）に示すように、ガラス溶融炉Ｒにおいてガラス原料を溶融し、溶融したガラス原料を遠心法による繊維化装置Ｐによってガラス繊維Ｓに繊維化する。そして、接着剤吹付装置Ｑから接着剤（バインダー）をガラス繊維Ｓに吹き付けながら、集綿装置Ｗによってガラス繊維Ｓを複数層に積層させる。
【００４５】
（２）原材料成型工程
つぎに、図３（ｂ）に示すように、集綿装置Ｗによって積層されたガラス繊維Ｓ’を、乾燥装置Ａなどを用いて所定の厚さと密度（単位体積重量）になるように調整するとともに、カッターＣを用いて所定の長さに切断し、原材料となる平板状の繊維系断熱材Ｚを形成する。
【００４６】
なお、原材料となる繊維系断熱材Ｚは、その密度が１０ｋｇ／ｍ3〜１２０ｋｇ／ｍ3程度の範囲となるように形成するのが好適である。また、密度が１６ｋｇ／ｍ3〜６４ｋｇ／ｍ3の範囲となるように形成するのがさらに好適である。このようにすると、凹凸がつぶれ難く、かつ、取り扱い性に支障のない重さの断熱材８を形成することができる。
【００４７】
（３）切断工程
そして、図３（ｃ）に示すように、切断機Ｆを用いて一方の切断面Ｍ1が波形となるように平板状の繊維系断熱材Ｚを切断することにより、凹凸部材８１を形成する。このとき、凹凸部材８１の凸部の頂点から平坦に切断された他方の切断面Ｍ2（あるいは端面）までの距離が等しくなるように切断するのが好適である（図５（ａ）参照）。
なお、本実施形態においては、切断機Ｆの例として、細長い刀（あるいはカッター）のような形状のものを記載したが、これに限られるものではなく、例えば丸ノコ形状のものであってもよい。また、打ち抜き方式の切断機を用いてもよい。
【００４８】
ここで、図３（ｃ）に示すように、原材料たる繊維系断熱材Ｚの繊維層の方向に対して切断面Ｍ1、Ｍ2が略直交するように繊維系断熱材Ｚを切断する。これにより、切断面Ｍ1に形成される凹凸がつぶれ難くなり、面材たる外装材７と断熱材８との間の空間９をつぶれ難くすることができる。
【００４９】
なお、凸部の頂点と凹部の底点との高低差は、３ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に形成すればよく、好ましくは１０ｍｍ〜８０ｍｍ程度にするのが良い。前述のように形成した凹凸は変形し難いことから、数ｍｍの凹凸でも十分に空間９を維持することができる。
【００５０】
（４）回転工程
つぎに、図４（ａ）に示すように、凹凸が形成された切断面Ｍ1が同じ方向を向くように、各凹凸部材８１を回転させる。かかる製造方法によれば、凹凸部材を回転させると、波形の凹凸の位相が１／２周期ずつずれることとなり、空間９（図２参照）を容易に連通させることができる。
【００５１】
（５）組合せ工程
そして、図４（ｂ）に示すように、凹凸が形成された切断面Ｍ1を同じ方向に向けた状態で複数の凹凸部材８１を組み合わせることにより、一方の表面に凹凸を備える断熱材８を形成する。このように、切断および回転という非常に簡易な工程を経ることで、原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚから、一方の表面に凹凸を備える断熱材８を容易に形成することができる。
【００５２】
（６）外被材取付工程
ここで、凹凸部材８１同士の固定は、例えば接着剤などを用いることにより、適宜な方法で行っても良いが、図４（ｃ）に示すように、凹凸部材８１の切断面Ｍ1、Ｍ2の少なくとも一方に（図４（ｃ）では両方に）、各凹凸部材８１にまたがるように外被材８２、８３を貼り付けることにより、凹凸部材８１同士を固定するのが好適である。
【００５３】
かかる構造によれば、凹凸部材８１同士は直接的に接着されていないことから、外被材８２、８３をカッターなどで切断するだけで、断熱材８を好みの寸法に調節することができる。そのため、建築現場において、断熱材の設置箇所の寸法に断熱材８の寸法を合わせることが容易となり、施工能率を向上させることができる。
【００５４】
＜原材料の切断形状の変形例＞
つづいて、原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚの切断形状の変形例について、図５を参照して説明する。
【００５５】
（変形例１）
原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚは、図５（ａ）に示すように、いわゆる三角波形状に切断してもよい。かかる形状によっても、凹凸面が同じ方向を向くように各凹凸部材８１Ｂを回転させ、これらを組み合わせることにより、一方の面に凹凸を備える断熱材８を容易に製造することができる。また、三角波形状にすることにより、空間９（図２参照）を相互に連続させることができ、通気性、換気性を良好にすることができる。また、三角波形状にすることにより、後記する台形波、矩形波などと比較して、外装材７との接触点を増大させつつ接触面積を低減することができ、低密度品を用いた場合でも十分な強度を確保することが可能となる。
【００５６】
なお、繊維系断熱材Ｚの端部における切断面Ｍ1の切り始めの位置は、図５（ａ）に示すように、その両側に存在する平坦な切断面Ｍ2（又は端面）から等距離ｔとなる位置とするのが好適である。このようにすると、断熱材８を縦方向（図５の左右方向）に継ぎ足したときに、継ぎ足した面において空間９が塞がれることがなくなり、通気性、換気性を必ず確保することができる。
【００５７】
（変形例２）
原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚは、図５（ｂ）に示すように、いわゆるパルス波形状に切断してもよい。かかる形状によっても、凹凸面が同じ方向を向くように各凹凸部材８１Ｃを回転させ、これらを組み合わせることにより、一方の面に凹凸を備える断熱材８を容易に製造することができる。また、パルス波形状にすることにより、空間９（図２参照）を相互に連続させることができ、通気性、換気性を良好にすることができる。また、パルス波形状にすることにより、後記する台形波、矩形波などと比較して、外装材７との接触点を増大させつつ接触面積を低減することができ、低密度品を用いた場合でも十分な強度を確保することが可能となる。
【００５８】
（変形例３）
原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚは、図５（ｃ）に示すように、いわゆる台形波形状に切断してもよい。かかる形状によっても、凹凸面が同じ方向を向くように各凹凸部材８１Ｄを回転させ、これらを組み合わせることにより、一方の面に凹凸を備える断熱材８を容易に製造することができる。また、台形波形状にすることにより、空間９（図２参照）を相互に連続させることができ、通気性、換気性を良好にすることができる。
【００５９】
（変形例４）
原材料たる平板状の繊維系断熱材Ｚは、図５（ｄ）に示すように、いわゆる矩形波形状に切断してもよい。かかる形状によっても、凹凸面が同じ方向を向くように各凹凸部材８１Ｅを回転させ、これらを組み合わせることにより、一方の面に凹凸を備える断熱材８を容易に製造することができる。
【００６０】
ここで、繊維系断熱材Ｚを矩形波形状に切断した場合は、凹凸部材８１Ｅの位相を例えば１／４周期ずつ相互にずらすことにより、隣り合う空間９同士を連通させるのが好適である。
【００６１】
以上、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明したが本発明はかかる実施形態に限定されるものではないことは言うまでもない。
例えば、第１実施形態においては、原材料として繊維系断熱材Ｚを用いたが、これに限られるものではなく、例えばポリウレタンフォーム等を発泡させて形成した平板状の発泡系断熱材を原材料として適用することも可能である。かかる場合にも、特殊な形状に形成した型枠などを用いることなく、凹凸を備える断熱材を容易に形成することができる。
【００６２】
また、凹凸を備える切断面Ｍ１の形状は、図１〜図５に示した形状に限られるものではなく、これらを組み合わせた形状であっても良いし、これら以外の形状、例えば円弧が交互に逆向きに連続する形状やまったく不規則な凹凸が連続する形状などでもよい。
【００６３】
＜第２実施形態＞
つづいて、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る壁体を示した断面図である。
【００６４】
第２実施形態に係る壁体２０は、第１実施形態に係る壁体１と比較して、一方の表面に凹凸を備える断熱材８が外装材７の屋外側に設置されていわゆる外断熱構造となっている点が異なっている。
【００６５】
かかる構成によれば、断熱材８の凸部８１ａの頂点と、面材たる外装材７の屋外側の面とが当接することにより、断熱材８と外装材７との間に空間９が形成される。これにより、壁体２０の断熱性を確保しつつ壁体２０の内部と空間９との換気を図ることができる。そのため、壁体２０内部の結露およびカビの発生などを防止することができる。
【００６６】
このように、断熱材８は、凹凸面に対して繊維層の方向が略直交していることから、低密度品であっても比較的強度が高く、外断熱工法の断熱材として用いることができる。
なお、第２実施形態においては、図６に示すように、断熱材８の凹凸を屋内側に向けて、断熱材８と外装材７との間に空間９を形成したが、断熱材８の凹凸を屋外側に向けて、断熱材８と外壁材Ｇとの間に空間を形成するようにしてもよい。このような構成によっても、外断熱構造（あるいは遮熱構造）の構造体とすることができる。
【００６７】
＜第３実施形態＞
つづいて、本発明の第３実施形態について図７を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第３実施形態に係る屋根下地を示した断面図である。
【００６８】
（屋根下地３０）
第３実施形態に係る断熱構造体たる屋根下地３０は、図７の紙面垂直方向に等間隔で配置されたいわゆる垂木３１と、この垂木３１の上部に貼り付けられた面材たる野地板３２と、垂木３１の間にはめ込まれた断熱材３３と、垂木３１の下部（屋根裏側）に胴縁３４を介して貼り付けられた下地板３５と、から構成されている。野地板３２の上部には、ルーフィング３７によって防水層が形成されている。また、ルーフィング３７の上部には瓦３８が設置されている。
【００６９】
屋根下地３０は、図７に示すように、壁体１から所定長さだけ張り出している。この張り出した部分の下地板３５には、軒裏換気口３６が設けられており、屋根下地３０の内部空間と外部とが連通されている。また、壁体１の換気層Ｋの上端も、屋根下地３０の内部空間と連通されており、換気を図れるようになっている。
【００７０】
（断熱材３３）
断熱材３３は、第１、第２実施形態における断熱材８と略同じ構造を呈している。すなわち、断熱材３２は、野地板３１側の面に波形の凹凸を有しており、その凸部が野地板３１に当接することにより空間９が形成されるようになっている。当該空間９は、軒裏換気口３６及び換気層Ｋと連通しており、通気性を有している。これにより、屋根下地３０内の防露・防カビを図ることができる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、断熱材３３は、屋根下地３０と壁体１との接合部付近までしか充填されていない。そのため、屋根下地３０の妻３０ａ付近は、断熱材８が充填されておらず空洞になっており、軒裏換気口３６を介して換気を図りやすくなっている。
【００７２】
（野地板３２）
野地板３２は、例えば透湿性の高い合板などで構成されており、空間９の湿気を屋外に放出することができるようになっている。ここで、ルーフィング３７は、下面に凹凸を備える防水紙（防水シート）を用いて構成するのが好適である。かかる構成によれば、屋根下地３０の内部の湿気が放出されやすくなる。
【００７３】
かかる屋根下地３０によれば、野地板３２と断熱材３３との間に容易に空間９を形成することができ、屋根下地３０の内部における通気性を確保し、結露やカビの発生を防止することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７５】
例えば、本実施形態においては、本発明に係る断熱構造体を壁体および屋根下地に適用したが、これに限られるものではなく、断熱材が用いられる他の構造体、例えば天井、床、化粧柱、建具などに適用してもよい。
【００７６】
また、本願の断熱材の製造方法は、第１実施形態で説明したように、繊維系断熱材に凹凸を形成する場合に特に有効であるが、発泡系断熱材に凹凸を形成する場合に用いても良いことは言うまでもない。
なお、繊維系断熱材の原料としては、グラスウール、ロックウール、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等がある。また、発泡系断熱材の原料としては、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム、尿素樹脂発泡体、エポキシフォーム等がある。
【００７７】
また、第１実施形態においては、木造枠組壁構法の壁体１を例にして説明したが、木造軸組構法の壁体や屋根下地、あるいは木造ではないスチールハウス等に適用してもよい。屋根下地についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁体の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る壁体の断面図である。
【図３】第１実施形態に用いる断熱材の製造工程を示した説明図である。
【図４】第１実施形態に用いる断熱材の製造工程を示した説明図である。
【図５】原材料の切断形状の変形例を示した説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る壁体を示した断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る屋根下地を示した断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      壁体（断熱構造体）
２      下枠
３      上枠
４      竪枠
５      枠組体
６      内装材
７      外装材（面材）
８      断熱材
８１    凹凸部材
９      空間
Ｚ      繊維系断熱材（原材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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