(57)【要約】【課題】氷結や積雪によって扉体が動かなくなることを簡易な構成で防止する。【解決手段】転倒防止装置２０は、基礎の上に設置されたヒータ２１と、ヒータ２１を覆って、基礎２との間に隙間２７を有して設置されたカバープレート２２と、扉体の脚部１２に固定された係合部材２５とを有する。係合部材２５は、カバープレート２２の下方に形成された隙間２７に先端部を進入させて固定される。扉体の脚部１２は、車輪１３を有し、この車輪１３が、基礎２に敷設されたレール１５上を移動することで扉体が開閉される。ヒータ２１およびカバープレート２２は、車輪１３の移動経路に沿って配置される。【選択図】図２
2006200232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体の脚部に移動用手段を有し、該移動用手段が基礎上を移動することによって間口を開閉する門扉の転倒防止装置であって、
前記移動用手段の移動経路に沿って、前記基礎との間に隙間を有して設置されたカバー部材と、
一部を前記隙間に進入させて前記脚部に固定された係合部材とを有する転倒防止装置。
【請求項２】
前記基礎は、前記移動用手段を案内するレールを含み、
前記カバー部材は、前記レールに隣接し、かつ前記レールに沿って配置されている、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記基礎の上に前記移動用手段の移動経路に沿って配置された加熱手段を有する、請求項１または２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記カバー部材は前記加熱手段を覆って設けられている、請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記基礎の上に前記移動用手段の移動経路に沿って配置された加熱手段と、
前記基礎の上で前記レールに沿って配置され、前記カバー部材との間で、前記加熱手段を収容し、かつ前記隙間を形成する下プレートとを有し、
前記下プレートの前記レール側の縁部が前記レールと接触している、請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記レールは前記下プレートを兼ねている、請求項５に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
基礎上を移動することによって間口を開閉する扉体と、
前記扉体の脚部に設けられた、前記扉体を前記基礎上で移動させるための移動用手段と、
前記移動用手段の移動経路に沿って、前記基礎との間に隙間を有して設置されたカバー部材と、
一部を前記隙間に進入させて前記脚部に固定された係合部材とを有する門扉。
【請求項８】
前記基礎に敷設された、前記移動用手段を案内するレールを有し、
前記カバー部材は、前記レールに隣接し、かつ前記レールに沿って配置されている、請求項７に記載の門扉。
【請求項９】
前記基礎の上に前記移動用手段の移動経路に沿って配置された加熱手段を有する、請求項７または８に記載の門扉
【請求項１０】
前記カバー部材は前記加熱手段を覆って設けられている、請求項９に記載の門扉。
【請求項１１】
前記基礎の上に前記移動用手段の移動経路に沿って配置された加熱手段と、
前記基礎の上で前記レールに沿って配置され、前記カバー部材との間で、前記加熱手段を収容し、かつ前記隙間を形成する下プレートとを有し、
前記下プレートの前記レール側の縁部が前記レールと接触している、請求項１０に記載の門扉。
【請求項１２】
前記レールは前記下プレートを兼ねている、請求項１１に記載の門扉。
【請求項１３】
扉体の脚部に移動用手段を有し、該移動用手段が基礎上を移動することによって間口を開閉する門扉用の、転倒防止装置の施工方法であって、
前記基礎上に、前記基礎との間に隙間を有して、かつ前記移動用手段の移動経路に沿って、カバー部材を設置する工程と、
前記脚部に、一部を前記隙間に進入させて係合部材を固定する工程とを有する、転倒防止装置の施工方法。
【請求項１４】
前記基礎上に、前記移動用手段の移動経路に沿って加熱手段を設置する工程をさらに有する、請求項１３に記載の転倒防止装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸門扉や伸縮門扉などの移動門扉における転倒防止装置、この転倒防止装置を備えた門扉、および転倒防止装置の施工方法に関し、特に、氷結を防止する機能の付いた、寒冷地で好適に用いられる転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉体を間口方向に移動させることによって間口を開放したり閉じたりする門扉として、引戸門扉や伸縮門扉などが知られている。この種の移動式の門扉では、強風等によって扉体が転倒するのを防止するために、転倒防止装置が取り付けられることが多い。
【０００３】
従来の転倒防止装置として、例えば、図５に示すような構造のものがある。図５において、扉体１１１の移動経路上には基礎コンクリートが打設されている。この基礎コンクリートには、一側壁が内側に迫り出すことによって断面が略Ｌ字形状とされた溝１１５ａを有するレール１１５が敷設されている。一方、扉体１１１の底部には、移動用の車輪１１３を有する移動用機構が取り付けられており、レール上を車輪１１３が移動することによって、扉体１１１が間口を開放したり閉じたりする。移動用機構には、断面略Ｌ字形状の係合金具１２５が、先端部をレール１１５の溝１１５ａの迫り出した部分の下方に進入させて固定されている。このようにして係合金具１２５をレール１１５の溝１１５ａに係合させることによって、車輪１１３の浮き上がりが抑制され、結果的に扉体１１１の転倒が防止される。
【０００４】
また、特許文献１および特許文献２には、例えばピンで構成される転倒防止具を扉体に設けるとともに、この転倒防止具に係合し、転倒防止具を抜け止め状態で案内する受け具を地面あるいは基礎コンクリートに設け、これによって扉体の転倒を防止することが開示されている。
【特許文献１】特開平９−４１８５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１４１２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の転倒防止装置は、新規に門扉を施工する際に敷設することを前提としており、既存の門扉に対して後付けで施工することは考慮されていない。したがって、既存の門扉に対して転倒防止装置を付加する場合には、基礎から改修する必要があり、大掛かりな回収作業が必要であった。
【０００６】
また、特に寒冷地において、気温が氷点下となる環境になると、転倒防止装置に侵入した水によって、転倒防止装置の係合構造部が氷結してしまうことがある。係合構造部分が氷結すると、扉体の開閉動作が行えなくなってしまう。このことは、溝付きのレールを用いた場合に特に顕著である。また、積雪があった場合も、扉体を移動可能とするためには除雪や融雪作業が必要となる。
【０００７】
このような氷結や積雪による問題を解消するために、図６に示すように、基礎コンクリート全体に、ヒータ線１３１を埋設し、扉体の移動領域全体を加熱することが考えられる。しかし、この方法は、設置費用および電気代といったランニングコストが嵩んでしまう。また、既存の門扉に対してこのようなヒータ線を適用しようとした場合、大掛かりな改修工事が伴う。
【０００８】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、既存の門扉に対しても簡易に設置することのできる転倒防止装置、この転倒防止装置を備えた門扉、および転倒防止装置の施工方法を提供することを主たる目的とする。
【０００９】
また本発明は、上記目的に加え、さらに、氷結や積雪によって扉体が動かなくなることを簡易な構成で防止できる、転倒防止装置、この転倒防止装置を備えた門扉、および転倒防止装置の施工方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の転倒防止装置は、扉体の脚部に移動用手段を有し、移動用手段が基礎上を移動することによって間口を開閉する門扉の転倒防止装置であって、移動用手段の移動経路に沿って、基礎との間に隙間を有して設置されたカバー部材と、一部を隙間に進入させて脚部に固定された係合部材とを有する。
【００１１】
また、本発明の門扉は、基礎上を移動することによって間口を開閉する扉体と、扉体の脚部に設けられた、扉体を基礎上で移動させるための移動用手段と、移動用手段の移動経路に沿って、基礎との間に隙間を有して設置されたカバー部材と、一部を隙間に進入させて脚部に固定された係合部材とを有する。
【００１２】
上記のとおり構成された本発明の転倒防止装置および門扉では、基礎上にカバー部材を設置するともに扉体の脚部に係合部材を固定し、係合部材の一部を、カバー部材と基礎との間の隙間に進入させているので、これによって扉体の上下の動きが規制され、扉体の転倒が防止される。さらに、移動用手段の移動経路に沿って加熱手段を配置すれば、気温が氷点下になるような環境においても転倒防止装置の氷結が防止される。
【００１３】
加熱手段としては、ヒータを用いることができる。基礎が移動用手段を案内するレールを有している場合、加熱手段およびカバー部材は、レールに隣接し、かつレールに沿って配置される。また、基礎の上に、カバー部材との間で、加熱手段を収容し、かつ上記隙間を形成する下プレートをレールに沿って配置してもよく、この場合は、下プレートのレール側の縁部をレールと接触させるのが好ましい。このことによって、加熱手段からの熱を、下プレートからレールへ効率よく伝えることができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置の施工方法は、扉体の脚部に移動用手段を有し、動用手段が基礎上を移動することによって間口を開閉する門扉用の、転倒防止装置の施工方法であって、基礎上に、基礎との間に隙間を有して、かつ移動用手段の移動経路に沿って、カバー部材を設置する工程と、脚部に、一部を隙間に進入させて係合部材を固定する工程とを有する。また、基礎上に、移動用手段の移動経路に沿って加熱手段を設置する工程をさらに有していてもよい。
【００１５】
上記のように、本発明の転倒防止装置の施工方法は、全ての構成部材が基礎上に設置される。従って、転倒防止装置付きの門扉を新規に設置する場合も、既存の門扉に対して転倒防止装置を後付けする場合も、基礎に手を加えることなく、あるいは最小限の改修のみで転倒防止装置を施工できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基礎上にカバー部材を設置するとともに門扉の脚部に係合部材を固定するだけの極めて簡単な構成で、扉体の転倒を防止することができる。しかも、これらの構造は基礎の上に設置されるので、その施工を既存の門扉に対しても簡易かつ最小限の作業で行うことができる。さらに、加熱手段を付加することで、転倒防止装置の氷結を防止し、寒冷地においても扉体の開閉を支障なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による門扉の図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示す。本実施形態の門扉１は、コンクリートスラブまたは整地された地盤からなる基礎２上に敷設された互いに平行な２本のレール１５と、レール１５上を移動することで間口を開閉する複数の扉体１１とを有する。この門扉１は両開き型の引戸門扉であり、隣り合う扉体１１同士は、互いに間口方向に出入り自在に連結されている。各扉体１１は、扉体１１をレール１５に沿って移動させるための移動用手段である車輪１３を備えた脚部１２を有しており、車輪１３をレールに沿って移動させることで扉体１１の開閉動作がなされる。各脚部１２は２本のレール１５を跨ぐように配置され、車輪１３は２本のレール１５に対応して各脚部１２に２つずつ設けられている。
【００１９】
間口方向両端部において、２本のレール１５の間には、それぞれ基礎２から突出した一対のストッパ１６ａ、１６ｂが、間口方向に間隔をおいて設置されている。各ストッパ１６ａ、１６ｂは、扉体１１の脚部１２に当接するのに十分な高さを有しており、各扉体１１のうち間口方向両端に位置する２つの扉体１１の脚部１２の移動範囲がこれらストッパ１６ａ、１６ｂで規制されることで、扉体１１全体の移動範囲が規制される。
【００２０】
さらに本実施形態の門扉１は、強風等によって扉体１１が転倒するのを防止するための、２つの転倒防止装置２０を備えている。各転倒防止装置２０は、レール１５に隣接し、かつレール１５に沿って配置され、レール１５の全長にわたる長さを有している。
【００２１】
以下に、転倒防止装置２０について図２を参照して説明する。
【００２２】
転倒防止装置２０は、基礎２上に設けられ、下プレート２３、カバープレート２２、下プレート２３とカバープレート２２ととの間に敷設されたヒータ２１、および係合部材２５を主要な構成要素とする。
【００２３】
下プレート２３は、全体としてレール１５の全長にわたる長さを有するように、１枚または複数枚の板部材で構成され、基礎２上に直接、レール１５の長手方向と平行に設置される。下プレート２３の上には、ヒータ２１を覆うカバープレート２２が、スペーサ２４を介して設置される。カバープレート２２も下プレート２３と同様に、全体としてレール１５の全長にわたる長さを有するように、１枚または複数枚の板部材で構成される。下プレート２３とカバープレート２２との間にスペーサ２４を設けることで、カバープレート２２は、下プレート２３と間隔をあけて保持され、このカバープレート２２と下プレート２３との間にヒータ２１が配置される。特に本実施形態では、スペーサ２４は、この門扉の出入り方向に間隔をあけて２列に配置され、ヒータ２１は、カバープレート２２と、下プレート２３とスペーサ２４とで囲まれる空間内に配置されている。
【００２４】
また、カバープレート２２は、出入り方向外側（図示左側）の縁部が、基礎２との段差を無くするように、下プレート２３すなわち基礎２に向けて傾斜している。さらに、カバープレート２２のレール１５側の縁部である出入り方向内側の縁部（図示右側）においては、下プレート２３とカバープレート２２との間に、レール１５側の端縁が開口した隙間２７が形成されている。下プレート２３およびカバープレート２２は、これらを貫通して先端を基礎２中に進入させたアンカーボルトによって、基礎２に固定される。また、これによって、ヒータ２１も、下プレート２３とカバープレート２２との間に保持される。
【００２５】
ヒータ２１は、電熱ヒータであり、下プレート２３の長手方向に沿って設置される。ヒータ２１の長さは特に限定されないが、ヒータ２１からの熱を効果的に利用するためには、レール１５の全長にわたる長さ、またはそれに近い長さであることが望ましい。
【００２６】
上述した下プレート２３、カバープレート２２およびアンカーボルト２６は、耐腐食性を有し、かつ熱伝導性が良好な材料で構成されることが好ましい。本実施形態では、このような材料として、ステンレス、特にＳＵＳ３０４を採用している。
【００２７】
一方、レール１５は、山型の鋼材であり、その頂部を基礎２から突出させて敷設される。このレール１５上を走行する車輪１３は、レール１５の頂部の形状に合致するＶ溝状の外周面を有している。これによって、車輪１３はレール１５から外れることなくレール１５上を走行することができる。
【００２８】
転倒防止装置２０の一部を構成する上述した係合部材２５は、車輪１３が設けられている脚部１２の、カバープレート２２側の側面に固定されている。係合部材２５は、下端部がカバープレート２２に向けて屈曲したＬ字形の金具であり、屈曲した先端部２５ａは、水平方向に延びて、下プレート２３とカバープレート２２との隙間２７に、非接触の状態で進入している。
【００２９】
上述したように、基礎２上に、基礎２と隙間２７を介して板部材（カバープレート２２）を設け、この隙間２７中に、扉体１１（図１参照）の脚部１２に取り付けた係合部材２５の先端部２５ａを進入させることで、車輪１３がレール１５から浮き上がろうとした場合、係合部材２５の先端部２５ａはカバープレート２２の下面と接触し、係合部材２５の先端部２５ａの上向きへの移動がカバープレート２２によって規制される。これにより、レール１５からの車輪１３の浮き上がりが抑制され、結果的に扉体１１の転倒が防止される。
【００３０】
ここで、本実施形態では、転倒防止装置２０は各レール１５に対して設けられており、それぞれが車輪１３の浮き上がりを防止している。しかし、係合部材２５の先端部２５ａは、カバープレート２２と下プレート２３とによって、上向きだけでなく下向きへの移動も規制される。
【００３１】
例えば図２に示す状態において、車輪１３とレール１５との接触部を中心とする、係合部材２５の先端部２５ａを下向きに移動させるような反時計回りの倒れが扉体１１に作用した場合であっても、この方向への扉体１１の倒れは、係合部材２５の先端部２５ａは下プレート２３にぶつかることによって防止される。係合部材２５の先端部２５ａの下方に下プレート２３が存在していない場合でも、係合部材２５の先端部２５ａは基礎２とぶつかることになり、結果的には同じである。
【００３２】
以上のことから、転倒防止装置２０を片方のレール１５側のみに設けても、転倒防止の機能を果たすことができる。ただし、扉体１１の転倒をより確実に防止するためには、それぞれのレール１５に対して転倒防止装置２０を設けることが好ましい。
【００３３】
係合部材２５の先端部２５ａの、カバープレート２２の下方への進入量Ｌおよびカバープレート２２との間隔は、車輪１３がレール１５から浮き上がったときに係合部材２５がカバープレート２２から外れないように、寸法が適宜設定される。さらに、転倒防止装置２０を片方のレール１５側のみに設けた場合は、扉体１１が転倒防止装置２０側に倒れたときに、扉体１１の重心が車輪１３とレール１５との接触部よりも転倒防止装置２０側へ移動する前に、係合部材２５の先端部２５ａが下プレート２３と接触するように、係合部材２５の先端部２５ａの長さおよび下プレート２３との間隔が適宜設定される。
【００３４】
さらにこの転倒防止装置２０は、前述したように、ヒータ２１を内蔵している。これにより、ヒータ２１からの熱は、下プレート２３およびカバープレート２２を加熱するとともに、下プレート２３やアンカーボルト２６を介して基礎２中に伝わり、さらに、基礎２からレール１５に伝わる。これにより、転倒防止装置２０およびレール１５の氷結が防止されるので、冬季など気温が氷点下になった場合でも扉体１１（図１参照）の開閉動作を問題なく行うことができる。さらに、積雪があった場合でも、転倒防止装置２０の周囲の雪は、転倒防止装置２０によって融けるので、扉体１１の開閉動作に支障はない。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、扉体１１の転倒を防止することに加え、可動部分の氷結を防止することができる。この際、ヒータ２１の熱をより効果的に利用するためには、図２に示したように、下プレート２３をレール１５に接触させて設置することが好ましい。これにより、ヒータ２１によって加熱された下プレート２３の熱を、レール１５に直接伝達させることができる。
【００３６】
さらに、転倒防止装置２０は、レール１５が敷設されている基礎２の上に下プレート２３、ヒータ２１、カバープレート２２等を順次設置するとともに、扉体１１の脚部１２に係合部材２５を取り付けるだけで、基礎２を作った後に、基礎２に手を加えることなく簡易かつ最小限の作業で設置することができる。
【００３７】
つまり、転倒防止装置２０を構成する各部材は、基礎２に固定するためのアンカーボルト２６を除いて全て基礎２の上に存在しているので、転倒防止装置２０は、新規に門扉１（図１）を施工するときだけでなく、既存の門扉に対して後付けする場合であっても、大幅な改修工事を行うことなく簡易に設置することができる。従って、転倒防止装置２０の設置を安価に行える。また、アンカーボルト２６を取り外せばカバープレート２２を取り外すことができ、これによって、ヒータ２１が故障した場合などに、ヒータ２１のメンテナンスや交換を簡単に行うことができる。
【００３８】
ここで、ヒータ２１について詳しく説明する。本実施形態において、ヒータ２１の種類は特に限定されないが、屋外で使用されることを考慮すると、常に一定の出力で発熱するのではなく、周囲の温度に応じて出力が変化できるようにすることが、電力を効率よく使用でき好ましい。そのために、例えば、図３に示すようなヒータ２１を使用することができる。図３に示すヒータ２１は、周囲の温度に応じて出力を自己制御するものであり、互いに間隔をあけて並列配置された２本の導線３１と、これらを覆って帯状に形成された発熱抵抗体３２とを有する。発熱抵抗体３２は、絶縁物である放射性架橋ポリマーに導電性カーボンを混合したものであり、これにより、発熱抵抗体３２の全長にわたって２本の導線３１間に無数の並列回路が連続的に形成される。発熱抵抗体３２は、ポリオレフィン系樹脂またはフッ素系樹脂からなる絶縁被覆３３によって電気的および機械的に保護され、さらにその外側が、銅編組であるアース３４を介して、樹脂からなる外装被覆３５によって保護されている。
【００３９】
上記の構成によって、２本の導線３１間に電圧を印加すると、ヒータ２１が冷えた部分では、発熱抵抗体３２の放射性架橋ポリマーが収縮して導電性カーボンの結合が密になる。その結果、抵抗値が減少して電流が流れやすくなり、出力が増大する。つまり発熱抵抗体３２の発熱量が増大する。一方、ヒータ２１が熱い部分では、放射性架橋ポリマーが膨張して導電性カーボンの結合が粗になる。その結果、抵抗値が上昇して電流が流れにくくなり、出力が減少する。つまり、発熱抵抗体３２の発熱量が減少する。以上のようにして、ヒータ２１は周囲の温度に応じて出力を自己制御する。
【００４０】
周囲の温度に応じて出力を制御するヒータ２１としては、この他にも、温度センサや制御回路と組み合わせることによって、一般的な電熱線を用いることも可能である。
【００４１】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、レール１５の外側に２つの転倒防止装置２０を設置した場合を示したが、１つの転倒防止装置２０を、対となる車輪１３の間、すなわち２本のレール１５の間に設置することもできる。この場合、係合部材２５は、車輪１３の内側に取り付けられるが、両側の車輪１３に対して取り付けてもよいし、片側のみに取り付けてもよい。係合部材２５を両側の車輪１３に対して取り付ける場合は、カバープレート２２は、その幅方向両側に係合部材２５の先端部２５ａが進入する隙間２７が形成される形状とされる。
【００４３】
加熱手段としては、転倒防止装置自体を加熱することができるものであれば、電気を利用するものに限定されない。電気以外のエネルギーを利用する加熱手段としては、ボイラ装置を利用したもの、すなわち、ボイラからの温水を循環させる配管をカバープレート２２の下に引き回したものが挙げられる。
【００４４】
また、扉体１１の形態としては、基礎２と接する脚部１２を有し、脚部１２に設けられた移動用手段が基礎２上を移動することにより間口の開閉を行うものであれば、上述した引戸式のものに限らず、リンク機構を利用した伸縮式のものなど、任意の扉体が本発明に適用可能である。扉体１１の開閉方向についても、間口方向に直線的に移動するものに限らず、鉛直軸を中心に回動することによって開閉するものであってもよい。この場合も、転倒防止装置２０は、脚部１２の移動用手段の移動経路に沿って設置される。
【００４５】
一方、レール１５について、上述した実施形態では山型のレール１５を用いていたが、例えば、上面が平坦で、かつ基礎２の上面とほぼ同一面上に位置するように敷設されたレールを用いることもできる。このレールは、図２に示したレール１５と置き換えることができるものであるが、このようなレールは、基礎２での段差をなくすることを目的とするものなので、その特徴を生かすためには、図４に示すように転倒防止装置５０を構成するのが好ましい。
【００４６】
図４に示す転倒防止装置５０では、基礎２は、転倒防止装置５０の構成の一部を収容する凹部を有しており、その凹部に対応してレール４５が敷設されている。レール４５は、断面がクランク形状であり、その下側水平部４５ａおよび立ち上がり部４５ｂはそれぞれ凹部の底面および側面に密着し、かつ、上側水平部４５ｃの上面が基礎２の上面とほぼ同一面となるように、敷設される。扉体の車輪４３は、レール４５の上側水平部４５ｃ上を走行する。
【００４７】
レール４５の下側水平部４５ａの上には、スペーサ５４を介してカバープレート５２が設置されている。したがって、カバープレート５２は、下側水平部４５ａと間隔をあけて設置される。このことから明らかなように、図４に示す例では、レール４５は、図２における下プレート２３を兼用している。カバープレート５２の上面は、基礎２の上面とほぼ同一面にある。
【００４８】
下側水平部４５ａとカバープレート５２との間には、ヒータ５１が設置されている。ヒータ５１としては、図３に示したもののような自己制御性を有するものを好ましく用いることができるが、それに限らず、上述した各種加熱手段を用いることができる。
【００４９】
一方、車輪４３が設けられている扉体の脚部の、カバープレート５２側の側面には、係合部材５５が固定されている。係合部材５５は、先端部がカバープレート５２に向かって屈曲したＬ字形の金具であり、屈曲した先端部は、カバープレート５２の下方に進入している。
【００５０】
以上のような構成によれば、転倒防止装置５０を基礎２に対してほぼ平坦に構成することができる。図４に示した構成によれば、ヒータ５１を収容するための凹部を基礎２に形成する必要があるが、実質的には、基礎２に溝を形成し、その後、この溝内に各構成要素を設置するだけでよいので、転倒防止装置５０を既存の門扉に対して後付けする場合であっても、基礎２に対する改修は最小限で済み、ヒータを基礎２中に埋め込む場合と比べて、大幅な改修工事は不要である。また、転倒防止装置付きの門扉を新規に施工する場合であっても、転倒防止装置５０の設置はレール４５の敷設を含む基礎工事の終了後に行えるので、転倒防止装置５０を簡単に設置することができる。
【００５１】
図４に示した構成では、レール４５が図２における下プレート２３を兼用する構成としており、これにより、ヒータ５１を効果的に加熱することができる。ただし、これらは別々の部材で構成してもよいし、下プレート２３に相当する部分がない構成としてもよい。
【００５２】
ところで、基礎について、上述した実施形態では車輪の移動を案内するレールが敷設されたものとして説明したが、レールは、必要に応じて設けられていればよく、車輪が基礎の上を直接走行するものであってもよい。また、扉体の移動用手段は、車輪に限るものではなく、例えばガイド部材のようなものであってもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、カバー部材の下に加熱手段を配置した例を説明したが、車両等の通行の妨げにならなければ、カバー部材の上部や、カバー部材に隣接する位置に加熱手段を配置してもよい。カバー部材の上部に加熱手段を設ける場合、加熱手段による凸部が生じないように、カバー部材の上面に凹部を形成し、この凹部内に加熱手段を配置することが好ましい。さらに、上述した実施形態では、加熱手段を含むものとして説明したが、寒冷地での使用を目的とせず、氷結のおそれがない場合には、加熱手段は省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態による門扉の図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示す。
【図２】図１に示す転倒防止装置の構造を示すための、片側の車輪近傍での断面図である。
【図３】本発明に好適に用いられるヒータの構成を示す図である。
【図４】本発明による転倒防止装置の、他の例の断面図である。
【図５】従来の転倒防止装置の断面図である。
【図６】基礎中にヒータ線を埋設する場合の模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    門扉
２    基礎
１１    扉体
１２    脚部
１３，４３    車輪
１５，４５    レール
２０，５０    転倒防止装置
２１，５１    ヒータ
２２，５２    カバープレート
２３    下プレート
２４，５４    スペーサ
２５，５５    係合部材
２７    隙間
【図１】
2006200232.tif 000003
【図２】
2006200232.tif 000004
【図３】
2006200232.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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