(57)【要約】【課題】  揺動軸を備えた車の動作性能の低下を最低限に抑え得る時計の歯車機構及び手動巻上げ機構を提供すること【解決手段】  時計の歯車機構１は、中心軸線Ｃ１のまわりで回転するかな部４４を備えた歯車構造体４０と、軸線Ｃ１を中心として円弧状に延びた長穴１４を有する揺動支持部材１２と、横断面の外周が中心軸線Ｋを中心として円形の揺動部材５０であって軸線Ｋを中心として回転可能で且つ長穴１４の円弧に沿って移動可能に長穴１４に遊嵌されたもの５０と、揺動部材５０に摺動回転可能に嵌合され歯車部４４に噛合した歯車部６３を備える歯車構造体６０と、揺動部材５０が長穴１４の一端１４ａ側に位置する噛合位置Ｐ１にある際歯車部６３と噛合し、揺動部材５０が長穴１４の他端１４ｂ側に位置する非噛合位置Ｐ２にある際歯車部６３との噛合が解除される歯車部７２を備えた歯車構造体７０とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の歯車機構であって、
第一の回転中心軸線のまわりで回転する第一の歯車部を備えた第一の歯車構造体と、
前記第一の回転中心軸線を中心として円弧状に延びた長穴を有する揺動支持部材と、
横断面の外周が第二の中心軸線を中心として円形の揺動部材であって該第二の回転中心軸線を中心として回転可能で且つ前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されたものと、
該揺動部材に摺動回転可能に嵌合され前記第一の歯車部に噛合した第二の歯車部を備える第二の歯車構造体と、
前記揺動部材が前記長穴の一端側に位置する噛合位置にある際前記第二の歯車部と噛合し、該揺動部材が前記長穴の他端側に位置する非噛合位置にある際前記第二の歯車部との噛合が解除される第三の歯車部を備えた第三の歯車構造体と
を有する時計の歯車機構。
【請求項２】
前記揺動部材が、前記第二の回転中心軸線を中心とする円筒状体であって前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された軸受部材からなり、
前記第二の歯車構造体が、該軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合され、前記第二の歯車部に固定された軸部を備える
請求項１に記載の時計の歯車機構。
【請求項３】
前記第二の歯車構造体の第二の歯車部が、軸受孔部を備え、
前記揺動部材が、前記第二の中心軸線を中心とする円柱状体であって、前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された遊嵌軸部と、前記第二の歯車構造体の第二の歯車部の軸受孔部に摺動回転可能に嵌合された歯車軸部とを備える
請求項１に記載の時計の歯車機構。
【請求項４】
巻真の一方向の回転に応じて第一の回転中心軸線のまわりで回転される第一の歯車を備えた第一の歯車構造体と、
第一の回転中心軸線を中心として円弧状に延びた長穴を有する揺動支持部材と、
横断面の外周が第二の回転中心軸線を中心として円形の揺動部材であって該第二の中心軸線を中心として回転可能で且つ前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されたものと、
該揺動部材に摺動回転可能に嵌合され前記第一の歯車部に噛合した第二の歯車部をなす揺動丸穴歯車を備えた第二の歯車構造体である揺動丸穴車と、
前記揺動部材が前記長穴の一端側に位置する噛合位置にある際揺動丸穴歯車と噛合し、該揺動部材が前記長穴の他端側に位置する非噛合位置にある際揺動丸穴歯車との噛合が解除される第三の歯車部であって角穴車に結合されたものを備えた第三の歯車構造体と
を有する手動巻上げ機構。
【請求項５】
前記揺動部材が、前記第二の回転中心軸線を中心とする円筒状体であって前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された軸受部材からなり、
前記揺動丸穴車が、該軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合され、前記揺動丸穴歯車に固定された軸部を備える
請求項４に記載の手動巻上げ機構。
【請求項６】
前記揺動丸穴車の揺動丸穴歯車が、軸受孔部を備え、
前記揺動部材が、前記第二の回転中心軸線を中心とする円柱状体であって、前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された遊嵌軸部と、前記揺動丸穴歯車の軸受孔部に摺動回転可能に嵌合された歯車軸部とを備える
請求項４に記載の手動巻上げ機構。
【請求項７】
前記第一の歯車構造体が丸穴車からなり、前記第一の歯車部が丸穴歯車からなり、前記第三の歯車部が角穴歯車に噛合した伝え歯車からなり、前記第三の歯車構造体が伝え車からなる請求項４から６までのいずれか一つの項に記載の手動巻上げ機構。
【請求項８】
前記第一の歯車部が丸穴歯車に噛合した伝え歯車からなり、前記第一の歯車構造体が伝え車からなり、前記第三の歯車部が角穴車の角穴歯車からなる請求項４から６までのいずれか一つの項に記載の手動巻上げ機構。
【請求項９】
請求項４から８までのいずれか一つの項に記載の手動巻上げ機構を有する時計。
【請求項１０】
角穴車を巻上げ方向に回転させる自動巻機構を更に有する請求項９に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動巻上げ機構のような時計の歯車機構及びこれを備えた時計に係る。
【背景技術】
【０００２】
ぜんまいの自動巻機構及び手動巻上げ機構の両方を備えた時計において、手動巻上げの際の巻真の一方向の回転に応じて第一の回転中心軸線のまわりで回転される丸穴歯車を備えた丸穴車と、第一の回転中心軸線を中心として円弧状に延びた長穴を有する揺動支持部材と、該長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されその中心軸線のまわりで回転可能な軸部及び該軸部に固定された揺動丸穴歯車を備えた揺動丸穴車と、前記軸部が前記長穴の一端側に位置する噛合位置にある際揺動丸穴歯車と噛合し、該軸部が前記長穴の他端側に位置する非噛合位置にある際揺動丸穴歯車との噛合が解除される伝え歯車部であって角穴車に結合されたものを備えた伝え車とを有する手動巻上げ機構は、知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。なお、特許文献２の場合、伝え車が、丸穴車と揺動丸穴車との間に位置し、揺動丸穴車は、噛合位置にある際、角穴車に直接噛合可能になっている。いずれの場合においても、自動巻機構が動作する際には、揺動丸穴車が非噛合位置に設定されて、自動巻機構のトルクが巻真側に伝達されるのを避けるようになっている。
【０００３】
しかしながら、この種の手動巻上げ機構では、巻上げトルクによる負荷が揺動丸穴車の軸にかかって該軸の軸受として働く長穴の周面に磨耗が生じ、揺動丸穴車の揺動性が低下したり揺動丸穴車の回転に対する抵抗が増大し、巻上げに要するトルクが大きくなってしまう虞れがある。
【特許文献１】特開平１１−１７４１６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、揺動丸穴車のように揺動軸を備えた車の動作性能の低下を最低限に抑え得る時計の歯車機構、手動巻上げ機構及びこれを備えた時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の時計の歯車機構は、前記目的を達成すべく、第一の回転中心軸線のまわりで回転する第一の歯車部を備えた第一の歯車構造体と、第一の回転中心軸線を中心として円弧状に延びた長穴を有する揺動部材と、横断面の外周が第二の中心軸線を中心として円形の揺動部材であって該第二の回転中心軸線を中心として回転可能で且つ前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されたものと、該揺動部材に摺動回転可能に嵌合され第一の歯車部に噛合した第二の歯車部を備える第二の歯車構造体と、前記揺動部材が前記長穴の一端側に位置する噛合位置にある際第二の歯車部と噛合し、該揺動部材が前記長穴の他端側に位置する非噛合位置にある際第二の歯車部との噛合が解除される第三の歯車部を備えた第三の歯車構造体とを有する。
【０００６】
本発明の時計の歯車機構では、第一及び第三の歯車構造体の間に、第一の回転中心軸線を中心とする円弧状の長穴に沿って揺動可能な第二の歯車構造体が設けられているので、第二の歯車構造体の第二の歯車部が噛合位置にある際は、第一の歯車部と第三の歯車部との間で回転ないしトルクを伝達し、第二の歯車部が非噛合位置にある際には、第一の歯車部と第三の歯車部との間における回転ないしトルクの伝達を解除する。
【０００７】
本発明の時計の歯車機構では、特に、「横断面の外周が第二の回転中心軸線を中心として円形の揺動部材であって該第二の中心軸線を中心として回転可能で且つ揺動支持部材の前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されたもの」が設けられているので、揺動部材がコロの役割を果たし円弧状長穴に沿って実際上転動されることにより長穴に沿って移動可能である。また、「第二の歯車構造体が揺動部材に摺動回転可能に嵌合され」ているので、揺動部材が長穴の周面に沿って転動する際に、該揺動部材が嵌合した第二の歯車構造体に対して同軸上で摺動回転するから、第二の歯車構造体が長穴に沿って第一の歯車を中心とした同心円上の軌跡を描きながら揺動され得る。そして、この第二の歯車構造体の揺動の際、第二の回転中心軸線のまわりにおける該第二の歯車構造体の回転状態とは独立に揺動部材が長穴に沿って揺動ないし転動され得る。加えて、噛合位置等において第二の歯車構造体がその軸部の中心軸線（第二の回転中心軸線）のまわりで回転される際には、揺動部材が長穴に対して実際上静置された状態で一種のすべり軸受の役割を果たし、第二の歯車構造体の軸部の摺動回転を支える。従って、本発明の歯車機構では、第二の歯車構造体の回転及び揺動に対する抵抗が揺動部材によって最低限に抑えられ、長穴の周面（周壁）や軸等の磨耗も最低限に抑えられるから、回転の伝達効率が高い状態で、長期間安定に動作され得る。
【０００８】
以上において、揺動部材は、典型的には、
（１）第二の回転中心軸線を中心とする円筒状体からなり前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された軸受部材、又は
（２）第二の回転中心軸線を中心とする円柱状体であって、前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された遊嵌軸部と、前記第二の歯車構造体の第二の歯車部の軸受孔部に摺動回転可能に嵌合された歯車軸部とを備えたもの
からなる。
【０００９】
ここで、円筒状体とは第二の回転中心軸線及びその近傍が中空である（孔になっている）ものをいい、円柱状体とは第二の回転中心軸線及びその近傍が中実である（又は孔があることを要しない）ものをいい、いずれも、その外径は軸線方向の部位により異なり得、例えば、鍔部ないしフランジ部を備え得る。
【００１０】
前者の場合、即ち、揺動部材が軸受部材からなる場合、第二の歯車構造体が、該軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合され、第二の歯車部に固定された軸部を備える。
【００１１】
その場合、本発明の時計の歯車機構では、「第二の中心軸線を中心とする円筒状体からなり該第二の回転中心軸線を中心として回転可能で且つ支持部材の前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された軸受部材」が揺動部材として設けられるので、軸受部材がコロないし車輪の役割を果たし円弧状長穴に沿って実際上転動されることにより長穴に沿って移動可能である。また、「第二の歯車構造体の軸部が軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合され」るので、円筒状軸受部材が長穴の周面に沿って転動する際に、第二の歯車構造体の軸部に係合し同軸上に摺動回転するから、第二の歯車構造体は長穴に沿って第一の歯車を中心とした同心円上の軌跡を描きながら揺動され得、この揺動の際、第二の回転中心軸線のまわりでの第二の歯車構造体の回転はその揺動状態とは独立に行われ得る。更に、噛合位置において第二の歯車構造体がその軸部の中心軸線（第二の回転中心軸線）のまわりで回転される際には、軸受部材が長穴に対して実際上静置された状態ですべり軸受の役割を果たし、第二の歯車構造体の軸部の摺動回転を支える。従って、本発明の歯車機構では、第二の歯車構造体の回転及び揺動に対する抵抗が軸受部材によって最低限に抑えられ、長穴の周面（周壁）や軸等の磨耗も最低限に抑えられるから、回転の伝達効率が高い状態で、長期間安定に動作され得ることになる。
【００１２】
一方、後者の場合、即ち、揺動部材が遊嵌軸部及び歯車軸部を備えた円柱状体からなる場合、揺動部材の歯車軸部が摺動回転自在に嵌合される軸受孔部を第二の歯車構造体の第二の歯車部が備える。
【００１３】
その場合、本発明の時計の歯車機構では、「第二の回転中心軸線を中心とする円柱状体であって、前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された遊嵌軸部と、前記第二の歯車構造体の第二の歯車部の軸受孔部に摺動回転可能に嵌合された歯車軸部とを備えたもの」が設けられるので、円柱状体の遊嵌軸部がコロの役割を果たし円弧状長穴に沿って実際上転動されることにより長穴に沿って移動可能である。また、「揺動部材の歯車軸部が摺動回転自在に嵌合される軸受孔部を第二の歯車構造体の第二の歯車部が備える」ので、揺動部材の遊嵌軸部が長穴の周面に沿って転動する際に、第二の歯車構造体の第二の歯車部の軸受孔部内で摺動回転しつつ長孔に沿って移動するから、第二の歯車構造体は長穴に沿って第一の歯車を中心とした同心円上の奇跡を描きながら揺動され得、この揺動の際、第二の回転中心軸線のまわりでの第二の歯車構造体の回転はその揺動状態とは独立に行われ得る。更に、噛合位置において第二の歯車構造体が中心軸線（第二の回転中心軸線）のまわりで回転される際には、円柱状体が長穴に対して実際上静置された状態で第二の歯車構造体の第二の歯車部の軸受孔部の摺動回転を支える。従って、本発明の歯車機構では、第二の歯車構造体の回転及び揺動に対する抵抗が円柱状体の形態の揺動部材によって最低限に抑えられ、長穴の周面（周壁）や軸等の磨耗も最低限に抑えられるから、回転の伝達効率が高い状態で、長期間安定に動作され得る。
【００１４】
長穴を備えた揺動支持部材及び揺動部材（典型的には、軸受部材又は円柱状体の遊嵌軸部）は、第二の歯車構造体を支持する軸部（揺動部材が軸受部材からなる場合には第二の歯車構造体の軸部で、揺動部材が円柱状体からなる場合には揺動部材の歯車軸部）のうちの一箇所（典型的には一端側）のみを支えるようになっていても、軸部の複数箇所（典型的には両方の端部側）を支えるように、複数設けられていてもよい。
【００１５】
揺動部材（軸受部材や円柱状体）は、典型的には、耐磨耗性の高い硬度の高い材料で形成され、例えば、貴石や炭素鋼などが用いられ得る。一方、長穴の形成される揺動支持部材は、典型的には、黄銅や洋白（洋銀）の如く加工が容易な比較的軟らかい材料で形成される。
【００１６】
以上のような特徴を備えた本発明の時計の歯車機構は、例えば、時計の手動巻上げ機構に適用され得る。但し、本発明の時計の歯車機構は、カレンダ修正等他の部分に用いられてもよい。
【００１７】
本発明の時計の歯車機構が手動巻上げ機構に用いられる場合、例えば、第一の歯車構造体が丸穴車に対応し、第二の歯車構造体が揺動丸穴車に対応し、第三の歯車構造体が伝え車に対応する。なお、「伝え車」は、角穴車に回転トルクを伝達し得る限り、他の種類の名称で呼ばれているものでもよい。また、例えば、第三の歯車構造体が角穴車に回転トルクを伝達する伝え車からなる代わりに、角穴車自体からなっていてもよい。その場合、第三の歯車構造体の第三の歯車は、角穴歯車（角穴車の本体の歯車部）からなる。更に、丸穴車は、一つの丸穴車のみからなる代わりに、丸穴車と一つ又は複数の丸穴中間車からなっていてもよい。また、丸穴車の回転が揺動丸穴車に直接伝達される代わりに、丸穴伝え車を介して揺動丸穴車に伝達されるようになっていてもよく、その場合、第一の歯車構造体は、丸穴伝え車からなる。
【００１８】
すなわち、本発明の手動巻上げ機構は、前記目的を達成すべく、巻真の一方向の回転に応じて第一の回転中心軸線のまわりで回転される第一の歯車を備えた第一の歯車構造体と、第一の回転中心軸線を中心として円弧状に延びた長穴を有する揺動支持部材と、横断面の外周が第二の回転中心軸線を中心として円形の揺動部材であって該第二の回転中心軸線を中心として回転可能で且つ前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌されたものと、該揺動部材に摺動回転可能に嵌合され前記第一の歯車部に噛合した第二の歯車部をなす揺動丸穴歯車を備えた第二の歯車構造体である揺動丸穴車と、前記揺動部材が前記長穴の一端側に位置する噛合位置にある際揺動丸穴歯車と噛合し、該揺動部材が前記長穴の他端側に位置する非噛合位置にある際揺動丸穴歯車との噛合が解除される第三の歯車部であって角穴車に結合されたものを備えた第三の歯車構造体とを有する。
【００１９】
本発明の手動巻上げ機構では、時計の歯車機構に関して上述したとおり、「揺動支持部材の円弧状長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された横断面の該周が円形の揺動部材に対して、揺動丸穴車歯車が摺動回転可能に嵌合されている」ので、揺動部材は、該揺動部材のうち揺動支持部材の長穴に遊嵌された部位においては揺動丸穴車の長穴に沿った揺動が可能であり、揺動丸穴歯車に摺動回転可能に嵌合された部位では第二の回転中心軸線のまわりでの回転が可能なように揺動丸穴歯車を支持する。即ち、揺動支持部材の長穴内での揺動部材の揺動や回転と揺動丸穴歯車の第二の中心軸線のまわりでの回転とが独立に支持され得るから、長穴の周面や軸等の磨耗等の生起が最低限に抑えられ得、手動巻上げ機構が長期間安定に動作され耐久性が向上せしめられ得る。
【００２０】
すなわち、本発明の手動巻上げ機構において、揺動部材が円筒状の軸受からなる場合、前記揺動部材が、前記第二の回転中心軸線を中心とする円筒状体であって前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された軸受部材からなり、前記揺動丸穴車（第二の歯車構造体）が、該軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合され、前記揺動丸穴歯車（第二の歯車部）に固定された軸部を備える。この場合、時計の歯車機構に関して上述したとおり、「揺動丸穴車の軸部が、揺動支持部材の円弧状長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された円筒状体の形態を成す軸受部材の円筒の孔に摺動回転可能に嵌合される」ことになるので、軸受部材が、外周部では揺動丸穴車の長穴に沿った揺動を可能とし、該軸受部材の内周部では軸の中心軸線のまわりでの回転を容易にするように揺動丸穴車を軸支するから、揺動丸穴車の軸部や長穴の周面における磨耗等の生起が最低限に抑えられ得、手動巻上げ機構が長期間安定に動作され耐久性が向上せしめられ得る。
【００２１】
一方、本発明の手動巻上げ機構では、揺動部材が円柱状体の形態を有する場合、前記揺動丸穴車（第二の歯車構造体）の揺動丸穴歯車（第二の歯車部）が軸受孔部を備え、前記揺動部材が、前記第二の中心軸線を中心とする円柱状体であって、前記長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌された遊嵌軸部と、前記揺動丸穴歯車に摺動回転可能に嵌合された歯車軸部とを備えることになる。この場合、時計の歯車機構に関して上述したとおり、「揺動丸穴車の歯車部（揺動丸穴歯車）が、揺動支持部材の円弧状長穴の円弧に沿って移動可能に該長穴に遊嵌軸部で遊嵌された円柱状体の歯車軸部に摺動回転可能に嵌合さる」ことになるので、円柱状体は、その遊嵌軸部の外周部では揺動丸穴車が長穴に沿って揺動されるのを可能とし、歯車軸部の外周部では揺動丸穴歯車が第二の回転中心軸線のまわりで容易に回転され得るように揺動丸穴歯車を軸支するので、揺動丸穴車の軸受孔部や該揺動丸穴車を支える円柱状体の軸部や長穴の周面における磨耗等の生起が最低限に抑えられ得、手動巻上げ機構が長期間安定に動作され耐久性が向上せしめられ得る。
【００２２】
以上において、揺動部材が円筒状の軸受からなる場合、第二の歯車構造体ないし揺動丸穴車は、典型的には、軸の少なくとも片端に第二の歯車部ないし揺動丸穴歯車を備え、かつ該歯車部を支持する軸部を有し、その軸部が揺動支持部材の長穴に軸受部材を介して遊嵌される。但し、所望ならば、例えば、一つの歯車部の両側に軸部が形成されていてもよく、その場合、少なくとも一方の軸部が円筒状軸受部材を介して長穴に遊嵌される。即ち、少なくとも一方の軸部が、長穴に遊嵌された円筒状軸受部材に、摺動回転可能に嵌合される。その場合、両方の軸部が、対応する円筒状軸受部材を介して長穴に遊嵌されてもよい。この場合、揺動支持部材は、一対の揺動支持部材部分からなることになる。この場合、部品点数の増加を許容すれば、部品単位までの分解も可能になる。
【００２３】
また、揺動部材が遊嵌軸部及び歯車軸部を備えた円柱状体からなる場合、典型的には、円柱状体は歯車軸部の両端側に遊嵌軸部を備え、両端側の遊嵌軸部が夫々対応する揺動支持部材の長穴に揺動可能に遊嵌される。この場合、第二の歯車構造体ないし揺動丸穴車の歯車部すなわち揺動丸穴歯車部が、円柱状揺動部材の二つの遊嵌軸部の間に位置する歯車軸部に摺動回転可能に嵌合される。この場合、両端の遊嵌軸部の夫々に遊嵌される揺動支持部材の部分（一対の揺動支持部材部分）が別体で構成され、夫々の揺動支持部材部分と揺動部材とが容易に分解される構造になるから、部品の修理や交換が容易に行われ得る。また、この場合、揺動部材が一つの一体部材（複数部品が嵌着等により相互に固定されてなるものでよい）で形成され得るので、揺動及び回転の支持が安定に行われ、且つ部品点数が過度に増大するのを避け得る。更に、一方の揺動支持部材部分を取外すことにより、揺動部材が揺動丸穴車と共に露出され得るので、揺動丸穴歯車の一方又は両方の主面に円柱状体の形態の揺動部材の歯車軸部に嵌合される軸受容穴に至る注油用凹部を形成しておくことにより、摺接部が容易に注油され得る。
【００２４】
本発明の手動巻上げ機構では、第三の歯車構造体の第三の歯車部と角穴車の結合は、直接的であっても、間接的であってもよく、
（１）前記第一の歯車構造体が丸穴車からなり、前記第一の歯車部が丸穴歯車からなり、前記第三の歯車部が角穴歯車に噛合した伝え歯車からなり、前記第三の歯車構造体が伝え車からなっていても、
（２）前記第一の歯車部が丸穴歯車に噛合した伝え歯車からなり、前記第一の歯車構造体が伝え車からなり、前記第三の歯車部が角穴車の角穴歯車からなっていても
よい。
【００２５】
このような手動巻上げ機構が腕時計のような時計に組込まれる場合、該時計は、典型的には、角穴車を巻上げ方向に回転させる自動巻機構を更に有する。その場合、自動巻機構によって角穴車が回転されるときには、揺動丸穴車が非噛合位置に移動されて、自動巻機構による角穴車の回転を許容することになる。ここで、前者のように、第三の歯車部が伝え車からなる場合には、該伝え車は、典型的には、自動巻機構の最終段の車としても働く。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１には、本発明による好ましい一実施例の手動巻上げ機構１が示され、図２には手動巻上げ機構１を備えた腕時計２が示されている。この腕時計２は、地板１１を有し、該地板１１には、巻真２０がＡ１，Ａ２方向に出入可能に且つ中心軸線ＢのまわりでＢ１，Ｂ２方向に回転可能に配設されている。地板１１と一番受１２との間には、更に、香箱３０が配置されている。香箱３０は、ぜんまい３１、該ぜんまい３１の内端が装着された香箱真３２、該真３２に固定された角穴車３３及びぜんまい３１の外端が係合された香箱車３４を有する。角穴車３３は、一番受１２の表側（裏蓋側）に位置する。
【００２８】
図２において、黄銅又は洋白からなる一番受１２の裏蓋側には、回転錘を含む自動巻機構８０が配置され、腕時計２の姿勢が変化したり腕時計２が加速度運動すると、該変化や運動に応じて自動巻機構８０が作動され、図示しないトルク伝達機構（その最終段は後述の二番伝え車７０の二番伝え歯車７３）を介して角穴車３３にＧ１方向のトルクを及ぼし、ぜんまい３１を巻く。
【００２９】
巻真２０の円柱状部２０ａにはラチェット歯ないし爪部２１ａ及び歯車部２１ｂを備えたきち車２１が嵌合され、角柱状部２０ｂには角穴２２ａおよびラチェット爪ないし歯部２２ｂを備えたつづみ車２２がＡ１，Ａ２方向にスライド自在に嵌合されている。巻真２０がＡ２方向に押込まれた０段目にある場合には、巻真２０のＢ１方向回転に伴うつづみ車２２の一体的なＢ１方向回転に応じてラチェット機構２２ｂ，２１ａを介してきち車２１がＢ１方向に回転される。巻真２０がＢ２方向に回転される場合、巻真２０の回転に伴うつづみ車２２のＢ２方向回転の伝達は、ラチェット機構２２ｂ，２１ａで断たれる。なお、巻真２０がＡ１方向に引出されると、おしどり２３及びかんぬき２４を介してつづみ車２２がＡ２方向に移動され、巻真２０の回転に伴い巻真引出位置に応じた他の動作を行わせる。
【００３０】
揺動支持部材としての一番受１２には、円柱状の軸受受容孔１３及び円弧状の長穴１４が形成されている。長穴１４の円弧は、第一の回転中心軸線としての軸受受容孔１３の中心軸線Ｃ１を中心とする円の一部である。
【００３１】
軸受受容孔１３には軸受４１が嵌着され、該軸受４１には丸穴車４０の軸部４２がＥ１，Ｅ２方向に摺動回転自在に嵌合されている。丸穴車４０は、きち車２１に噛合された丸穴歯車４３を軸部４２の一端側に、丸穴かな４４を軸部４２の他端側に備える。この例では、丸穴歯車４３は軸部４２に一体的に形成され、丸穴かな４４は軸部に嵌着されている。
【００３２】
図３の（ａ）に示した拡大図からわかるように、円弧状長穴１４は、幅（径方向長さ）Ｗで円周方向に細長い円弧状開口からなる。ここで、円弧に沿った長さは幅Ｗよりも大きい。この円弧状長穴１４には、貴石または炭素鋼のように硬度が高く耐磨耗性の高い材料からなる揺動部材としての軸受部材５０が遊嵌されている。軸受部材５０は、第二の回転中心軸線としての中心軸線Ｋを中心とし内径がＤ１で外径がＤ２の円筒状体５１からなり、軸方向の一端にはフランジ状部ないし鍔部５２が形成されている。円筒状体５１のうちフランジ状部５２を除く軸方向部分すなわち円筒本体５３の長さは、一番受１２のうち長穴１４が形成されている部分１５の厚さとほぼ同程度またはそれ以下である。なお、図１や図３の（ｂ）ではフランジ状部５２が一番受１２の裏蓋側に位置しているけれども、カジリや磨耗を考慮して、図３の（ｃ）に示したように、フランジ状部５２ａを揺動丸穴歯車６３とは反対側、即ち、一番受１２の文字板側に形成してもよい。軸受部材５０が長穴１４内に遊嵌状態に保たれ得る限り、フランジ状部５２，５２ａはなくてもよい。このフランジ部５２，５２ａは香箱のゼンマイ巻上げトルクにより揺動丸穴車６０が、軸受け部の遊びにより傾いた時に、該揺動丸穴車６０の軸や歯先が一番受１２に直接接触したり該一番受１２を削ったりしないように設けられており、一般的にはある方がこのましい。
【００３３】
軸受部材５０の外径Ｄ２は、円弧状長穴１４の幅Ｗとほぼ同じ大きさで、該幅Ｗよりも少し小さい。それ故、軸受部材５０の円筒本体５３の外周面５４が長穴１４の周面１４ａまたは１４ｂに接触しながら、該周面１４ａ又は１４ｂに沿って転動可能である。従って、軸受部材５０は、長穴１４の延在方向に沿って、長穴１４の一方の端部１４ｃと他方の端部１４ｄとの間で、Ｆ１，Ｆ２方向に移動可能である。
【００３４】
第二の歯車構造体としての揺動丸穴車６０は、軸受部材５０に摺動回転可能に嵌合された軸部６１と、軸部６１の一端側に形成された大径部６２と、軸部６１の他端側に嵌着・形成され丸穴かな４４と噛合した第二の歯車部としての揺動丸穴歯車６３とを有する。
【００３５】
揺動丸穴車６０は、揺動丸穴歯車６３において丸穴かな４４に噛合した状態で、軸受部材５０と共に円弧状長穴１４に沿ってＦ１，Ｆ２方向に揺動可能であり、軸受部材５０が長穴１４の端部１４ｃに位置する際は図１及び図３の（ａ）において実線で示した噛合位置Ｐ１を採り、軸受部材５０が長穴１４の端部１４ｄに位置する際は図１及び図３の（ａ）において想像線で示した非噛合位置Ｐ２を採る。
【００３６】
揺動丸穴車６０と角穴車３３との間には、一番受１２によって回転自在に支持された第三の歯車構造体としての二番伝え車７０が配設されている。二番伝え車７０は、角穴車３３に噛合され且つ揺動丸穴車６０に噛合可能な二番伝えかな７２と、詳細については図示しない自動巻き機構８０の駆動側部分からの駆動力を受ける第三の歯車部としての二番伝え歯車７３とを備える。
【００３７】
より詳しくは、揺動丸穴車６０が実線で示した噛合位置Ｐ１を採ると、揺動丸穴車６０は、揺動丸穴歯車６３で二番伝えかな７２に噛合し、丸穴車４０の回転を二番伝え車７０を介して角穴車３３に伝達して、ぜんまい３１を巻上げる。一方、揺動丸穴車６０が想像線で示した非噛合位置Ｐ２を採ると、揺動丸穴車６０の揺動丸穴歯車６３と二番伝えかな７２との噛合が解除される。なお、揺動丸穴車６０は、図示しない揺動丸穴ばねにより、噛合位置Ｐ１へのＦ１方向の偏倚力を受けている。
【００３８】
自動巻機構８０の回転重錘（図示せず）の動力を受け二番伝え車７０の二番伝え歯車７３がＨ１方向に回転すると、一方では角穴車３３にＧ１方向のトルクを加え、他方では二番伝え車７０が該Ｈ１方向回転の際に、揺動丸穴車６０を揺動丸穴ばね（図示せず）のバネ力に抗して噛合位置Ｐ１から非噛合位置Ｐ２にＦ２方向に変位させる。従って、丸穴車４０等が非回転状態にあっても、該丸穴車４０等によって規制されることなく、角穴車３３がＧ１方向に回転されて、自動巻機構８０によるぜんまい３１の巻上げが行われる。
【００３９】
なお、この揺動丸穴車６０のＦ２方向変位に際して、揺動丸穴車６０は、その軸６１が軸受５０に嵌合されているので、軸６１が円弧状長穴１４に沿った変位とは独立にその中心軸線Ｋのまわりで軸受５０の内周部において摺動回転され得るから、揺動丸穴車６０が長穴１４に沿って容易に変位され易い。また、軸受５０が円筒状体５１からなりその外周部が長穴１４に遊嵌されているので、軸受５０が長穴１４の周壁１４ａ又は１４ｂに沿って転動され得る（転がり軸受として働く）から、軸受５０のＦ２方向の変位が容易に行われ得る。その結果、自動巻機構によるぜんまいの巻上げの際、トルクの伝達に抗する抵抗が最低限に抑えられ得るから、自動巻が効率的に行われ易い。また、長穴１４の周壁１４ａ，１４ｂを磨耗させる虞も少ない。
【００４０】
一方、自動巻機構８０によるＧ１方向のトルクが働いていない状態では、揺動丸穴車６０は、揺動丸穴ばね（図示せず）のＦ１方向弾性偏倚力によって、非噛合位置Ｐ２から噛合位置Ｐ１に変位せしめられる。従って、巻真２０がＢ１方向に回転されると、該巻真２０のＢ１方向回転が、つづみ車２２及びきち車２１を介して丸穴車４０に伝達され、更に、該丸穴車４０のＥ１方向回転が、噛合位置Ｐ１にある揺動丸穴車６０のＫ１方向回転及び二番伝え車７０のＨ１方向回転を介して、角穴車３３に伝えられて、ぜんまい３１の巻上げが行われる。
【００４１】
この揺動丸穴車６０のＦ１方向変位に際しても、前述の場合と同様に、揺動丸穴車６０は、その軸６１が軸受５０に嵌合されているので、軸６１が円弧状長穴１４に沿った変位とは独立にその中心軸線Ｋのまわりで軸受５０に対して揺動回転され得るから、揺動丸穴車６０が長穴１４に沿って容易に変位され易い。また、軸受５０が円筒状体５１からなり長穴１４に遊嵌されているので、軸受５０が長穴１４の周壁１４ａ又は１４ｂに沿って転動され得る（転がり軸受として働く）から、軸受５０が長穴１４の周壁１４ａ，１４ｂを磨耗させることなく容易に変位され得る。その結果、自動巻機構８０によるぜんまいの巻上げが停止されるとすみやかに且つ確実に揺動丸穴車６０が非噛合位置Ｐ２から噛合位置Ｐ１に戻され得るから、手巻きの際に、巻真２０のＢ１方向の巻上げ回転が開始されると、直ちに（揺動丸穴車６０を位置Ｐ２から位置Ｐ１に変位させるために巻真２０の初期の回転が費やされるのを最低限にした状態で）、巻真２０の回転がぜんまいの巻上げに用いられ得る。従って、手巻き操作が無駄なく効率的に行われ易い。但し、所望ならば、揺動丸穴ばね（図示せず）を省いて、丸穴車４０のＥ１方向回転により揺動丸穴車６０がＦ１方向に噛合位置Ｐ１まで揺動されるようにしてもよい。
【００４２】
加えて、揺動丸穴車６０の軸６１がすべり軸受として働く軸受５０内で軸線Ｋを中心としてＫ１方向に摺動回転され得るから、揺動丸穴車６０が噛合位置Ｐ１に達すると、巻真２０のＢ１方向回転が、きち車２１、丸穴車４０、揺動丸穴車６０及び二番伝え車７０を介して角穴車３３に、スムーズに伝達され得る。
【００４３】
以上においては、きち車２１に直接的に噛合した丸穴車４０が直接的に揺動丸穴車６０に噛合している例について説明したけれども、丸穴車４０と揺動丸穴車６０との間に丸穴車４０の回転を揺動丸穴車６０に伝達する一つ又は複数の丸穴中間車があってもよい。
【００４４】
また、揺動車は、揺動丸穴車の代わりに、丸穴車４０以外の車の回転を角穴車３３以外の車に伝達するものであってもよい。
【００４５】
長穴内に揺動可能に遊嵌される揺動部材が、円筒状体の形態の軸受部材からなり該円筒状軸受部材の内周面で揺動丸穴車の軸の外周面を摺動回転自在に支える代わりに、円柱状体からなっていて円柱状軸部材の外周面で揺動丸穴車の中心孔に嵌合して該揺動丸孔車をを摺動回転自在に支えるようになっていてもよい。揺動部材が長穴に転動自在に遊嵌されることは、いずれの場合にも同様である。
【００４６】
次に、円柱状の揺動部材を有する本発明の別の好ましい一実施例の手動巻上げ機構１０１を備えた本発明の別の好ましい一実施例の機械式腕時計１０２を、図４から図７に基づいて、説明する。図４から図７に示した実施例において、図１から図３の（ａ）及び（ｂ）に示した腕時計２の部材や部位や要素に対応する部材や部位や要素は、腕時計２の対応する部材や部位や要素の符号の１００の位に「１」を付した符号で示されている。
【００４７】
図４及び図５に示したように、手動巻上げ機構１０１を備えた機械式腕時計１０２において、地板１１１には、巻真１２０がＡ１，Ａ２方向に出入可能に且つ中心軸線ＢのまわりでＢ１，Ｂ２方向に回転可能に配設され、地板１１１と香箱受１３５とにより香箱１３０が回転可能に支持されている。なお、この例では、一番受１２の代わりに、三番受１１２と香箱受１３５とが別体で設けられている。香箱１３０は、ぜんまい１３１、該ぜんまい１３１の内端が装着された香箱真１３２、該真１３２に固定された角穴車１３３、及びぜんまい１３１の外端が係合された香箱車１３４を有する。角穴車１３３は、香箱受１３５の表側（裏蓋側）に位置する。この例の場合、三番受１１２や香箱受１３５が、黄銅又は洋白のような比較的軟らかい金属からなる。
【００４８】
図５において、三番受１１２の表側（裏蓋側）には、回転錘１８１を含む自動巻機構１８０が配置され、腕時計１０２の姿勢の変化や加速度運動に応じて、図示しないトルク伝達機構を介して角穴車１３３に中心軸線ＧのまわりのＧ１方向のトルクを及ぼし、ぜんまい１３１を巻上げる。
【００４９】
この時計１０２においても、巻真１２０の円柱状部１２０ａに嵌合されたきち車１２１は該巻真１２０の角柱状部１２０ｂに軸方向スライド自在に嵌合されたつづみ車１２２のラチェット爪部１２２ｂにラチェット爪部１２１ａで係合し、巻真１２０がＡ２方向に押込まれた０段目にある場合には、巻真１２０のＢ１方向回転に伴うつづみ車１２２のＢ１方向回転に応じてきち車１２１がＢ１方向に回転される。巻真１２０がＡ１方向に引出されると、おしどり１２３及びかんぬき１２４を介してつづみ車１２２がＡ２方向に移動されてきち車１２１との係合が解除される。
【００５０】
この時計１０２の手動巻上げ機構１０１では、揺動支持部材は、第一の揺動支持部材（部分）としての三番受１１２及び第二の揺動支持部材（部分）としての香箱受１３５、すなわち二つの別体の部材１１２，１３５からなる。第一の揺動支持部材としての三番受１１２には、円柱状の軸嵌着孔１１３及び軸受受容孔１１６並びに円弧状の長穴１１４が形成されている。第二の揺動支持部材としての香箱受１３５には、円柱状の軸受受容孔１３６及び円弧状の長穴１３７が形成されている。長穴１１４，１３７は時計１０２の厚さ方向Ｚに沿ってみて丁度重なり合う位置において同一の円弧形状を有し、該長穴１１４，１３７の円弧は、第一の回転中心軸線としての軸受受容孔１１６，１３６の中心軸線Ｍを中心とする円の一部である。長穴１１４，１３７は典型的には手動巻上げ機構１の長穴１４（図３の（ａ）参照）と同様な大きさ（径方向長さＷ（図示せず）等）及び形状である。
【００５１】
軸嵌着孔１１３には丸穴車１４０の軸部１４２の一端部１４２ａが打込み・嵌着され、該軸部１４２の中央部１４２ｂには他端のフランジ部１４２ｃで抜止めされた丸穴歯車１４３が中心軸線Ｃ１のまわりでＥ１，Ｅ２方向に回転自在に嵌合されている。また、軸受容穴１１６，１３６には丸穴伝え車１９０の軸部１９２が中心軸線ＭのまわりでＭ１，Ｍ２方向に回転自在に軸受１９１，１９１を介して嵌合されている。丸穴車１４０は、その軸部１４２に回転自在に嵌合された丸穴歯車１４３できち車１２１に噛合され、丸穴伝え車１９０は、その軸部１９２に嵌着された丸穴伝え歯車１９３で丸穴歯車１４３に噛合している。この例では、図１〜図３の実施例のように丸穴車４０が揺動丸穴車６０に直接噛合し揺動丸穴車６０が二番伝え車７０を介して角穴車３３に噛合可能である代わりに、第一の歯車構造体としての丸穴伝え車１９０が、第三の歯車構造体としての角穴車１３３に対して直接噛合可能な第二の歯車構造体としての揺動丸穴車１６０に、丸孔伝え歯車１９３と一体的な丸穴伝えかな１９４で噛合している。勿論、輪列の組合せは、時計２と同様であってもよい（当然ながら、逆に、時計２の関連輪列がこの例の輪列と同様であってもよい）。
【００５２】
図４及び図５に加えて図６の拡大断面図からわかるように、円弧状長穴１１４，１３７には、円柱状揺動部材としての軸構造体１５０が遊嵌され、該円弧状長穴１１４，１３７によって軸構造体１５０が位置決めされ該軸構造体１５０の揺動範囲が規定されている。軸構造体１５０は、炭素鋼のように硬度が高く耐磨耗性の高い材料からなる軸部材１５１及び、該軸部材１５１と同様な材料からなる両端のボス部材１５２，１５３とを備える。軸部材１５１は、中央の軸本体部１５４と両端部の小径の取付け軸部１５５，１５６とを備える。ボス部材１５２，１５３は、夫々、フランジ状部１５７，１５８を備えた円筒状部材からなり、対応する取付け軸部１５５，１５６に嵌着されている。フランジ状部１５７，１５８の役割は手動巻上げ機構２のフランジ状部５２等と同様である。ボス部材１５２，１５３は、夫々、円筒状本体部１５２ａ，１５３ａにおいて、長穴１１４，１３７に遊嵌されている。ボス部材１５２，１５３の円筒状本体部１５２ａ，１５３ａの外周面１５２ｂ，１５３ｂは、手動巻上げ機構１の軸受５０の円筒状本体部５４の外周面と同様な形状及び大きさ（径Ｄ２及び長さ）である。ボス部材１５２，１５３のうちの一方は、軸部材１５１と一体の物であってもよい。
【００５３】
軸構造体１５０は、ボス部材１５２，１５３の円筒状本体部１５２ａ，１５３ａの外周面１５２ｂ，１５３ｂが長穴１１４，１３７の外周側及び内周側周面１１４ａ，１３７ａ（図示せず、以下同）又は１１４ｂ，１３７ｂに接触する状態で、該周面１１４ａ，１３７ａ又は１１４ｂ，１３７ｂに沿って転動可能である。従って、軸構造体１５０は、長穴１１４，１３７の延在方向に沿って、長穴１１４，１３７の一方の端部１１４ｃ，１３７ｃと他方の端部１１４ｄ，１３７ｄとの間で、Ｆ１，Ｆ２方向に移動可能である。
【００５４】
第二の歯車構造体としての揺動丸穴車１６０は、円筒状軸部１６１と該軸部１６１と一体的な揺動丸穴歯車１６３とを有する。揺動丸穴歯車１６３は、軸部１６１の一端側において鍔状に拡がった円板状体からなる本体部１６４を有する。円筒状軸部１６１は、その中央穴すなわち軸受容穴１６５で軸構造体１５０の軸本体部１５４に第二の回転中心軸線としての中心軸線Ｎのまわりで摺動回転自在に嵌合されている。揺動丸穴車１６０の歯車１６３の円板状本体部１６４は、時計１０２の組立等の際の表側すなわち裏蓋側に位置する表面１６６に、注油用凹部１６７を有する。該凹部１６７は、図４及び図６からわかるように、ほぼ半円状の平面形状を有し、半円の内側縁部１６７ａが軸受容穴１６５につながっている。注油用凹部１６７は、歯車１６３の強度を損なうことなく軸受容穴１６５に開口する側縁１６７ａを備える限り、その平面形状は他のどのような形状でもよい。なお、円板状本体部１６４のうち文字板側の表面で軸受容穴１６５が開口している場合には、注油用凹部１６７が当該文字板側表面に形成されていてもよい。なお、揺動丸穴車１６０と軸構造体１５０とは、全体として、揺動丸穴車組立体ないし揺動丸穴車構造体１０６を構成する。
【００５５】
すなわち、この例では、揺動丸穴車１６０及び軸構造体１５０からなる揺動丸穴車組立体１０６は、一対の揺動部材としての三番受１１２及び香箱受１３５によって軸方向Ｚに挟まれた状態で位置決めされ長穴１１４，１３７によって揺動範囲が規定されている。
【００５６】
揺動丸穴車１６０は、揺動丸穴歯車１６３において丸穴伝え車１９０のかな部すなわち丸穴伝えかな１９４に噛合した状態で、軸構造体１５０と共に円弧状長穴１１４，１３７に沿ってＦ１，Ｆ２方向に揺動可能である。軸構造体１５０が長穴１１４，１３７の端部１１４ｃ，１３７ｃに位置する際は、揺動丸穴車１６０は、図４及び図６において実線で示した噛合位置Ｐ１を採り、揺動丸穴車１６０の揺動丸穴歯車１６３が第三の歯車構造体としての角穴車１３３に噛合する。一方、軸構造体１５０が長穴１１４，１３７の端部１１４ｄ，１３７ｄに位置する際は、図４及び図６において想像線で示した非噛合位置Ｐ２を採り、揺動丸穴歯車１６３と角穴車１３３との噛合が解除される。
【００５７】
揺動丸穴車１６０の軸部１６１には、揺動丸穴ばね１６９により、Ｆ１方向の弾性偏倚力が加えられている。また、角穴車１３３には、該角穴車１３３をＧ１方向に回転可能な自動巻機構１８０の二番伝え車ないし二番巻上げ車（図示せず）が噛合されている。
【００５８】
従って、自動巻機構１８０の作動により二番伝え車（図示せず）を介して角穴車１３３がＧ１方向に回転されてぜんまい１３１が巻上げられる場合、該角穴車１３３のＧ１方向回転に伴い揺動丸穴歯車１６３が角穴車１３３によりＦ２方向に押されるので、揺動丸穴ばね１６９のばね力に抗して、揺動丸穴車１６０が軸構造体１５０と共に噛合位置Ｐ１から非噛合位置Ｐ２へとＦ２方向に揺動され、揺動丸穴歯車１６３と角穴車１３３との噛合が実際上解除される。従って、丸穴車１４０等が非回転状態にあっても、該丸穴車１４０等によって規制されることなく、角穴車１３３がＧ１方向に回転されて、自動巻機構８０による角穴車１３３の回転駆動及びぜんまい１３１の巻上げがスムーズに行われ得る。
【００５９】
なお、角穴車１３３により揺動丸穴車１６３に加えられるＦ２方向力によって揺動丸穴車１６０がＦ２方向に揺動する際中心軸線Ｎのまわりで多少回転されるけれども、揺動丸穴車１６０が軸構造体１５０に対して中心軸線Ｎのまわりで摺動回転自在に嵌合されているので、揺動丸穴車１６０の回転は実際上軸構造体１５０を回転させず、軸構造体１５０のＦ２方向揺動（転動）が揺動丸穴車１６０の中心軸線Ｎのまわりでの回転とは独立に行われ得るから、揺動がスムーズに行われ得る。
【００６０】
すなわち、揺動丸穴車１６０が軸構造体１５０に摺動自在に嵌合されているので、この揺動丸穴車１６０のＦ２方向変位に際して、揺動丸穴車１６０が軸構造体１５０の円弧状長穴１１４，１３７に沿った変位とは独立に軸構造体１５０の軸本体部１５４の中心軸線Ｎのまわりで摺動回転され得るから、揺動丸穴車１６０が軸構造体１５０と共に長穴１１４，１３７に沿って容易に変位され易い。また、軸構造体１５０がボス部材１５２，１５３のところで長穴１１４，１３７に遊嵌されているので、軸構造体１５０が長穴１１４，１３７の周壁１１４ａ，１３７ａ又は１１４ｂ，１３７ｂに沿って転動され得る（揺動丸穴車１６０からみると車輪のように一種の転がり軸受として働き得る）から、軸構造体１５０のＦ２方向の変位が容易に行われ得る。その結果、自動巻機構１８０によるぜんまい１３１の巻上げの際、トルクの伝達に抗する抵抗が最低限に抑えられ得るから、自動巻が効率的に行われ易い。また、長穴１１４，１３７の周壁１１４ａ，１３７ａや１１４ｂ，１３７ｂを磨耗させる虞も少ない。
【００６１】
一方、自動巻機構１８０によるＧ１方向のトルクが働いていない状態では、揺動丸穴車１６０は、揺動丸穴ばね１６９のＦ１方向弾性偏倚力によって、軸構造体１５０と共に非噛合位置Ｐ２から噛合位置Ｐ１に変位せしめられる。従って、巻真１２０がＢ１方向に回転されると、該巻真１２０のＢ１方向回転に伴い、つづみ車１２２、きち車１２１、及び丸穴車１４０を介して丸穴伝え車１９０が中心軸線ＭのまわりでＭ１方向に回転され、これに応じた揺動丸穴車１６０のＮ１方向回転により、角穴車１３３がＧ１方向に回転されて、ぜんまい１３１の巻上げが行われる。
【００６２】
この場合にも、軸構造体１５０のＦ１方向の揺動ないし転動と、揺動丸穴車１６０の回転とが独立に行われ得るから、夫々の揺動及び回転がスムーズに行われ得る。
【００６３】
すなわち、円柱状体の形態の軸構造体１５０が両端のボス部材１５２，１５３で長穴１１４，１３７に遊嵌され且つ中央の軸本体部１５４で揺動丸穴車１６０の軸受容穴１６５に摺動回転自在に嵌合されているので、揺動丸穴車１６０のＦ１方向変位に際しても、軸構造体１５０は揺動丸穴車１６０の噛合・回転状態にかかわらず、揺動丸穴車１６０に対して摺動回転されながら長穴１１４，１３７の周壁１１４ａ，１３７ａ又は１１４ｂ，１３７ｂに沿って転動され得る。従って、軸構造体１５０が長穴１４の周壁１１４ａ，１３７ａや１１４ｂ，１３７ｂを磨耗させることなく容易に変位され得る。また、揺動丸穴車１６０がその軸受容穴１６５で軸構造体１５０の軸本体部１５４に嵌合されているので、該揺動丸穴車１６０は、軸構造体１５０の揺動（転動）位置・状態に関わらず、該軸構造体１５０の揺動位置に応じた噛合状態等に適合するように軸構造体１５０のまわりで摺動回転され得るから、軸構造体１５０を含めた揺動丸穴車組立体ないし同構造体１０６としてのスムーズに揺動され得る。その結果、自動巻機構１８０によるぜんまい１３１の巻上げが停止されるとすみやかに且つ確実に揺動丸穴車１６０が非噛合位置Ｐ２から噛合位置Ｐ１に戻され、手巻きの際に、巻真１２０のＢ１方向の巻上げ回転が開始されると、直ちに（揺動丸穴車１６０を位置Ｐ２から位置Ｐ１に変位させるために巻真１２０の初期の回転が費やされるのを最低限にした状態で）、巻真１２０の回転がぜんまい１３１のＧ１方向の巻上げに用いられ得る。従って、手巻き操作が無駄なく効率的に行われ易い。
【００６４】
以上のような構成を有する手動巻上げ機構１０１を備えた時計１０２の組立に際しては、図７において関連部分の分解ないし展開断面図で示したように、地板（図示せず）に香箱１３０を載せた状態で、香箱受１３５の長穴１３７にボス部材１５３が遊嵌されるように、揺動丸穴車組立体１０６をＱ１方向に差し込んで配置し、次に、三番受１１２をその長穴１１４が揺動丸穴車組立体１０６のボス部材１５２に遊嵌されるようにＱ２方向に移動させて配置し、図６や図５の断面図に示した状態に組立てる。
【００６５】
ここで、揺動丸穴車組立体１０６は、揺動丸穴車１６０に軸構造体１５０を組付けてなるもので、例えば、揺動丸穴車１６０の軸受容穴１６５に軸構造体１５０の軸部材１５１を一端１５５側から嵌挿して軸受容穴１６５に軸本体部１５４を嵌合させ、次に、軸受容穴１６５を貫通突出した当該小径端部１５５にボス部材１５２を嵌着することにより形成される。なお、例えば、軸部材１５１とボス部材１５３とは予め嵌着されている。但し、図７の断面図で示したように、軸部材１５１とボス部材１５３とが予め一体に成形されていてもよい。予め一体成形されるボス部材は、部材１５３の代わりに部材１５２であってもよい。
【００６６】
この揺動丸穴車組立体１０６では、揺動丸穴車１６０の注油用凹部１６７の外周縁１６７ｂがボス部材１５２の外周縁１５２ａよりも径方向の外側まで拡がった状態で開口し、軸構造体１５０の軸部材１５１の軸本体部１５４と揺動丸穴車１６０の軸受容穴１６５との嵌合・摺接面が揺動丸穴車１６０の注油用凹部１６７の内側縁１６７ａにつながっているので、注油用凹部１６７に注油するだけで、軸構造体１５０の軸部材１５１の軸本体部１５４と揺動丸穴車１６０の軸受容穴１６５との嵌合・摺接面に注油し得る。従って、組付け前にこのような注油を施しておいて、揺動丸穴車組立体１０６を上述のように組付ければよい。
【００６７】
分解に際しては、逆の手順で行えばよい。すなわち、三番受１１２を外すだけで、揺動丸穴車組立体１０６を外し得、更に、必要に応じて、香箱１３０や地板１１１を外し得る。すなわち、この実施例の時計１０２では、図１や図２示した前の実施例の時計２と異なり、揺動丸穴車組立体１０６が三番受１１２や香箱受１３５に対して単に遊嵌されているだけであるから、三番受１１２や香箱受１３５や揺動丸穴車組立体１０６が別部品として扱われ得るので、部品交換が容易に行われ得る。
【００６８】
また修理等のために分解して三番受１１２を外した場合、揺動丸穴車組立体１０６の注油用凹部１６７が露出するので、必要に応じて該凹部１６７を介して注油を行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明による好ましい一実施例の手動巻上げ機構の平面説明図。
【図２】図１の手動巻上げ機構を備えた腕時計の一部の断面説明図。
【図３】長穴と軸受及び軸との関係を示したもので、（ａ）は図１の手動巻上げ機構の長穴と軸受及び軸との関係を拡大して示したもので（ｂ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面説明図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面説明図、（ｃ）は軸受のフランジ部が反対側にある変形例についての（ｂ）と同様な断面説明図。
【図４】本発明による好ましい別の一実施例の手動巻上げ機構を備えた腕時計の一部を示した平面説明図。
【図５】図４の腕時計のＶ−Ｖ線断面説明図。
【図６】図５の腕時計の手動巻上げ機構のうち揺動丸穴車を含む部分を拡大して示した断面説明図（但し、揺動丸穴車の回転状態や断面の方向は図５とは異なる）。
【図７】図６の手動巻上げ機構のうち揺動丸穴車を含む部分の組立を説明するための展開（分解）断面説明図。
【符号の説明】
【００７０】
１，１０１  手動巻上げ機構
２，１０２  腕時計
１１，１１１  地板
１２，１１２  一番受
１３  軸受受容孔
１４，１１４，１３７  長穴
２０，１２０  巻真
２１，１２１  きち車
２２，１２２  つづみ車
３０，１３０  香箱
３１，１３１  ぜんまい
３３，１３３  角穴車
３４，１３４  香箱車
４０，１４０  丸穴車
４１  軸受
４２  軸部
４３  丸穴歯車
４４  丸穴かな
５０  軸受部材
５１  円筒状体
５２，５２ａ  フランジ状部
５３  円筒本体
６０，１６０  揺動丸穴車
６１，１６１  軸部
６２  大径部
６３，１６３  揺動丸穴歯車
７０  二番伝え車
７１  軸
７２  二番伝えかな
７３  二番伝え歯車
８０，１８０  自動巻機構
８１，１８１  回転錘
１０６  揺動丸穴車組立体
１３５  香箱受
１５０  軸構造体
１５１  軸部材
１５２，１５３  ボス部材
１５４  軸本体部
１５５，１５６  取付け軸部
１６７  注油用凹部
１６７ａ  内縁
１６７ｂ  外縁
１９０  丸穴伝え車
１９３  丸穴伝え歯車
Ｂ１  巻真回転方向
Ｃ１  丸穴車の回転中心軸線
Ｄ１，Ｄ２  径
Ｆ１，Ｆ２  揺動方向
Ｋ，Ｎ  揺動丸穴車の回転中心軸線
Ｐ１  噛合位置
Ｐ２  非噛合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006258795.tif 000009