(57)【要約】【課題】  無線通信を使用してメッセージのデータを通信するメッセージ通信システムで、無線回線における通信効率を向上させる。【解決手段】  送信側では、発信手段１、２がメッセージのデータをＳＭＴＰにより発信し、パケット生成手段３が発信されたメッセージのデータに宛先情報を付加してパケットを生成し、無線送信手段３、６が生成されたパケットを無線により送信する。受信側では、無線受信手段１１が無線送信されたパケットを受信し、再生手段１４が受信されたパケットから前記宛先情報を削除して前記メッセージのデータを再生し、受取手段１５、１６が再生されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより受け取る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を使用してメッセージのデータを通信するメッセージ通信システムにおいて、
送信側には、メッセージのデータをＳＭＴＰにより発信する発信手段と、前記発信されたメッセージのデータに宛先情報を付加してパケットを生成するパケット生成手段と、前記生成されたパケットを無線により送信する無線送信手段と、を備え、
受信側には、前記無線送信されたパケットを受信する無線受信手段と、前記受信されたパケットから前記宛先情報を削除して前記メッセージのデータを再生する再生手段と、前記再生されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより受け取る受取手段と、を備えた、
ことを特徴とするメッセージ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ通信システムにおいて、
前記パケット生成手段は、宛先のみが異なる複数のメッセージのデータから、これら複数の宛先の情報を含む１つのパケットを生成し、
前記再生手段は、前記受信されたパケットに複数の宛先の情報が含まれる場合には、当該パケットから、前記宛先のみが異なる複数のメッセージのデータを再生する、
ことを特徴とするメッセージ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線回線を介して電子メールなどのメッセージのデータを通信するメッセージ通信システムに関し、特に、無線回線における通信効率を向上させたメッセージ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子メールなどのメッセージのデータを送受信することが行われており、また、無線回線を利用することも行われている。
図９には、電子メール通信システムの一例を示してある。
本例の電子メール通信システムでは、ＭＵＡ（Ｍａｉｌ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）２１により作成された電子メールのデータがＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）２２により送信される。この電子メールのデータは、ＭＴＡ２３により受信されて宛先であるＭＵＡ２４により閲覧されるとともに、無線装置３１、３２を介してＭＴＡ２５により受信されて宛先であるＭＵＡ２６により閲覧される。
ここで、無線装置３１、３２の間における無線通信では、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルが実行される。このように、一般には、無線通信で電子メールを送受信する場合には、無線回線を有線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようにみなして、ＳＭＴＰプロトコルをそのまま通す方式が用いられる。
【０００３】
図１０には、ＳＭＴＰプロトコルの処理の一例を示してあり、送信側と受信側との間で各種の情報が通信される手順の一例を示してある。
図１０に示されるように、ＳＭＴＰプロトコルでは、１通の電子メールが複数の行に分割されて、送信側のＳＭＴＰサーバから１行のデータを受信側のＳＭＴＰサーバへ送信するたびに受信側のＳＭＴＰサーバから送信側のＳＭＴＰサーバへ応答が送られる。本例では、電子メールを１通送る間に、メール本文の送出以外に約１１回も送信側のＳＭＴＰサーバと受信側のＳＭＴＰサーバとの間で情報のやりとりが行われる。
このため、無線通信に要する通信時間が長くなってしまうという問題があった。例えば、無線回線が高速であり有線のＬＡＮと遜色ないような場合には、上記のような方式でも特に問題はないこともあるが、特に、低速な無線回線を使うような場合には、上記のような多数回（上記では、約１１回）のやりとりは非常に無駄である。
【０００４】
また、１通の電子メールを複数の宛先へ送信する場合には、ＳＭＴＰサーバ間における電子メールの配送の過程において、宛先数分だけメール本文の複製が作成されることがある。仮に、宛先アドレスが同一のドメインのものであってそのドメインが無線回線を介して送信する相手である場合には、同じメール本文で宛先だけが違う電子メールが何通も送られることになる。
このため、無線通信に要する通信時間が長くなってしまうという問題があった。
【０００５】
なお、従来技術の一例として、メッセージ無線通信装置では、ユーザから送信データの制限値を受け付けて、当該制限値に基づいて送信するメッセージデータを複数のメッセージデータに分割し、これら分割されたメッセージデータを無線により送信することが行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４０２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、電子メール通信システムでは、無線回線における伝送効率（通信効率）が悪くなってしまっていた。具体的には、例えば、電子メール通信システムでは、無線回線でＳＭＴＰプロトコルをそのまま通してしまうことから、伝送効率が悪くなってしまうといった不具合があった。また、例えば、電子メール通信システムでは、同じメール本文で宛先だけが違う電子メールを宛先数分だけ同一のドメインに対して無線回線を介して送ることから、伝送効率が悪くなってしまうといった不具合があった。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、無線回線を介して電子メールなどのメッセージのデータを通信するに際して、無線回線における通信効率を向上させることができるメッセージ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るメッセージ通信システムでは、次のようにして、無線通信を使用してメッセージのデータを通信する。
すなわち、送信側では、発信手段がメッセージのデータをＳＭＴＰにより発信し、パケット生成手段が前記発信されたメッセージのデータに宛先情報を付加してパケットを生成し、無線送信手段が前記生成されたパケットを無線により送信する。受信側では、無線受信手段が前記無線送信されたパケットを受信し、再生手段が前記受信されたパケットから前記宛先情報を削除して前記メッセージのデータを再生し、受取手段が前記再生されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより受け取る。
従って、ＳＭＴＰにより伝送されるメッセージのデータが無線通信においてはＳＭＴＰではなくパケット化されて伝送されるため、無線回線を介してメッセージのデータを通信するに際して、無線回線における通信効率を向上させることができる。
【０００９】
ここで、メッセージ通信システムでは、メッセージのデータを通信する経路の一部或いは全部に、無線回線（無線通信）を使用する。
また、メッセージのデータとしては、例えば、電子メールなどの種々なもののデータが用いられてもよい。
また、発信手段は、例えば、人（ユーザ）により操作されるなどしてメッセージのデータを作成する手段や、作成されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより送り出す手段などを有する。
また、受取手段は、例えば、メッセージのデータをＳＭＴＰにより受け取る手段や、受け取られたメッセージのデータを画面表示などにより人（ユーザ）などに対して出力する手段などを有する。
【００１０】
また、パケットは、例えば、メッセージのデータに、送信元や送信先の情報を含む宛先情報がヘッダとして付加されて構成される。この場合に、ヘッダには種々な情報が含まれてもよく、また、メッセージのデータとしてはその全部がそのまま用いられてもよく或いは一部が用いられてもよい。
また、パケットに付加される宛先情報は、例えば、無線通信でのみ使用され、無線通信の送信側で付加されて、無線通信の受信側で削除される。
また、パケットの無線通信では、例えば、パケットが複数のブロックに分割されて、ブロック毎に送信や再送が行われてもよい。
【００１１】
本発明に係るメッセージ通信システムでは、一構成例として、次のような処理を行う。
すなわち、前記パケット生成手段は、宛先のみが異なる複数のメッセージのデータから、これら複数の宛先の情報を含む１つのパケットを生成する。前記再生手段は、前記受信されたパケットに複数の宛先の情報が含まれる場合には、当該パケットから、前記宛先のみが異なる複数のメッセージのデータを再生する。
従って、宛先のみが異なる複数のメッセージのデータが、それぞれ別個に無線通信されるのではなく、これらをまとめた形式で無線通信されるため、無線回線を介してメッセージのデータを通信するに際して、無線回線における通信効率を向上させることができる。
【００１２】
ここで、まとめて無線通信する複数のメッセージのデータの数としては、２以上の種々な数が用いられてもよい。
また、複数の宛先の情報は、例えば、無線通信の送信側においてパケットに付加されるヘッダに含められ、無線通信の受信側において削除される。
無線通信の送信側では宛先のみが異なる複数のメッセージのデータを１つにまとめて送信し、無線通信の受信側では受信パケットから元の複数のメッセージのデータを再生する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係るメッセージ通信システムによると、送信側では、例えば端末装置などで作成されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより発信し、当該発信されたメッセージのデータに宛先情報を付加してパケットを生成し、当該パケットを無線により送信し、受信側では、当該無線送信されたパケットを受信し、当該パケットから前記宛先情報を削除して前記メッセージのデータを再生し、当該再生されたメッセージのデータをＳＭＴＰにより例えば端末装置などにより受け取るようにしたため、無線回線を介してメッセージのデータを通信するに際して、無線回線における通信効率を向上させることができる。
また、本発明に係るメッセージ通信システムによると、送信側では、宛先のみが異なる複数のメッセージのデータから、これら複数の宛先の情報を含む１つのパケットを生成して無線送信し、受信側では、受信したパケットに複数の宛先の情報が含まれる場合には、当該パケットから、前記宛先のみが異なる複数のメッセージのデータを再生するようにしたため、無線回線を介してメッセージのデータを通信するに際して、無線回線における通信効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係るメッセージ通信システムである電子メール通信システムの構成例を示してある。
本例の電子メール通信システムは、本例において送信側となる処理部として、ＭＵＡ（第１のＭＵＡ）１と、ＭＴＡ（第１のＭＴＡ）２と、ＭＴＡ（第２のＭＴＡ）３と、送信ボックス（第１の送信ボックス）４と、受信ボックス（第１の受信ボックス）５と、無線装置（第１の無線装置）６を備えており、また、本例において受信側となる処理部として、無線装置（第２の無線装置）１１と、送信ボックス（第２の送信ボックス）１２と、受信ボックス（第２の受信ボックス）１３と、ＭＴＡ（第３のＭＴＡ）１４と、ＭＴＡ（第４のＭＴＡ）１５と、ＭＵＡ（第２のＭＵＡ）１６を備えている。
ここで、本例では、送信側の処理部と受信側の処理部とを区別して説明するが、これらの処理部は、それぞれ、送信側の機能と受信側の機能との両方を有しており、つまり、電子メールのデータを送受信する機能を有している。
【００１５】
第１のＭＵＡ１及び第２のＭＵＡ１６は、電子メールの読み書きを行う機能を有しており、例えば、設置型或いは携帯型のコンピュータや移動端末装置などの端末装置に設けられて構成される。ＭＵＡ１、６が設けられた端末装置では、例えば、人（ユーザ）は、端末装置のキーなどを操作して各種の情報を入力することや、端末装置の画面に表示される電子メールなどの情報を閲覧することなどができる。
また、本例では、送信側のドメインアドレスはｂｂｂ．ｃｏｍであり、第１のＭＵＡ１のアドレスは２２２＠ｂｂｂ．ｃｏｍであり、受信側のドメインアドレスはｃｃｃ．ｃｏｍであり、第２のＭＵＡ１６のアドレスは３３３＠ｃｃｃ．ｃｏｍである。
【００１６】
第１のＭＴＡ２及び第４のＭＴＡ１５は、電子メールのデータを送受信する機能を有しており、例えば、コンピュータなどの端末装置に設けられて構成される。
本例では、第１のＭＴＡ２及び第４のＭＴＡ１５としては、例えば、従来のＳＭＴＰサーバと同様な機能が用いられている。
なお、第１のＭＵＡ１と第１のＭＴＡ２とは、同一の装置に設けられてもよく、或いは、異なる装置に設けられてもよい。同様に、第２のＭＵＡ１６と第４のＭＴＡ１５とは、同一の装置に設けられてもよく、或いは、異なる装置に設けられてもよい。
【００１７】
第２のＭＴＡ３及び第３のＭＴＡ１４は、電子メールのデータを送受信する機能と、無線装置６、１１の無線機を制御する機能（無線機制御機能）を有しており、例えば、コンピュータなどの端末装置に設けられている。
本例では、第２のＭＴＡ３及び第３のＭＴＡ１４としては、例えば、従来のＳＭＴＰサーバと同様な機能に無線機制御機能を付加したような機能が用いられる。
第１の送信ボックス４及び第２の送信ボックス１２は、例えばメモリから構成されており、送信対象となる電子メールのデータを記憶する。
第１の受信ボックス５及び第２の受信ボックス１３は、例えばメモリから構成されており、受信された電子メールのデータを記憶する。
第１の無線装置６及び第２の無線装置１１は、無線機やアンテナを備えており、無線回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００１８】
本例の電子メール通信システムにおいて行われる動作の一例を示す。
送信側の動作について説明する。
第１のＭＵＡ１で作成された第２のＭＵＡ１６宛て（３３３＠ｃｃｃ．ｃｏｍというアドレス宛て）の電子メールのデータ（電子メールファイル）が、まず、第１のＭＵＡ１からＳＭＴＰプロトコルで第１のＭＴＡ２へ送られる。
第１のＭＴＡ２は、受け取った電子メールの送信先アドレス（３３３＠ｃｃｃ．ｃｏｍ）からこの電子メールは第２のＭＴＡ３へ配送するものであることを検出し、この電子メールのデータを再びＳＭＴＰプロトコルで第２のＭＴＡ３へ送る。
第２のＭＴＡ３は、第１のＭＴＡ２から受け取った電子メールのデータに所定の宛先情報として例えば送信先アドレスの情報や送信元アドレスの情報を付加してファイル化し、これを第１の送信ボックスに蓄積する。
ここで、図２には、電子メールのデータのフォーマットの一例を示してある。本例の電子メールのデータは、送信元アドレスや、送信先アドレスや、メールタイトルや、メール本文の前の１行空行や、メール本文や、メールの終わりを示すピリオドだけの行から構成されている。
【００１９】
また、第２のＭＴＡ３が有する無線機制御機能は、定期的に、第１の送信ボックス４に電子メールファイルが存在するか否かを検査（チェック）し、電子メールファイルが存在する場合には当該電子メールファイルを第１の無線装置６の無線機に対して送信（転送）する。
この際、第１の送信ボックス４に電子メールファイルが複数存在する場合には、第２のＭＴＡ３が有する無線機制御機能は、図２に示される電子メールファイル内の送信元アドレス（Ｆｒｏｍ：に続く情報）、メールタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ：に続く情報）、メール本文の内容（１行空行とピリオドだけの行との間の情報）について、異なる電子メール間で比較を行い、これらの全てが一致した２つの電子メールファイルがあったときには、一方の電子メールファイルの送信先アドレス（Ｔｏ：に続く情報）を他方の電子メールファイルの送信先アドレスの情報として追加し、当該一方の電子メールファイルを第１の送信ボックス４から削除する。
ここで、このような２つの電子メールファイルは、送信元アドレスとメールタイトルとメール本文が同じであり送信先アドレスのみが違う電子メールであり、上記の処理により、送信先アドレスのみが違う複数の電子メールファイルが１つの電子メールファイルにまとめられる。なお、本例では、２つの電子メールファイルを１つにまとめる処理を繰り返す構成を示したが、３つ以上の電子メールファイルを１つにまとめる処理が行われてもよい。
【００２０】
また、第２のＭＴＡ３が有する無線機制御機能は、上記のようにして取得した電子メールファイルをより細かなブロックに分割し、各ブロックの先頭にヘッダを付加したフォーマットへ変換する。
図３には、複数の送信先アドレスを有する電子メールファイルを複数のブロック＃１〜＃ｎに分割して、各ブロック＃１〜＃ｎの先頭にヘッダ＃１〜＃ｎを付加した例を示してある。
各ブロックのヘッダとしては、ブロック番号と、ブロックの誤り検出符号を付加する。
【００２１】
この誤り検出符号を付加することにより、受信側ではブロック単位で無線空間における伝送誤りを検出することができる。本例では、受信側は伝送誤りが検出されたブロックのブロック番号を送信側へ通知し、送信側は通知された誤ったブロックを再び送信（再送）する。このような再送制御は、誤りのブロックがなくなるまで繰り返される。
図４には、再送制御の処理の一例を示してある。本例では、送信側の無線装置６から受信側の無線装置１１へ＃１〜＃６のヘッダ及びブロックの情報を送信した時点で、受信側の無線装置１１から送信側の無線装置６へ＃２と＃５について誤りが検出された旨が通知され、これに応じて、送信側の無線装置６から受信側の無線装置１１へ＃２と＃５についてヘッダ及びブロックの情報を再送する。
【００２２】
受信側の動作について説明する。
送信側から無線回線を介して送信された電子メールのデータは受信側により受信され、受信された電子メールのデータは第３のＭＴＡ１４の無線機制御機能によりその宛先情報（送信先アドレスの情報や送信元アドレスの情報）が取り除かれて電子メールファイル化され、これが第２の受信ボックス１３に蓄積される。
この際、宛先情報に複数の送信先アドレスが設定されている場合には、第３のＭＴＡ１４の無線機制御機能は、送信元アドレスとメールタイトルとメール本文が同じである電子メールファイルがこれら複数の送信先アドレスと同数だけ作成されるように、受信した電子メールファイルの複製を作成し、これを第２の受信ボックス１３に蓄積する。
【００２３】
第３のＭＴＡ１４のＳＭＴＰサーバ機能は、定期的に、第２の受信ボックス１３に電子メールファイルがあるか否かを検査（チェック）し、電子メールファイルが存在する場合にはＳＭＴＰプロトコルで当該電子メールファイルを第４のＭＴＡ１５へ配送する。
第４のＭＴＡ１５は、受信した電子メールファイルが自己のドメイン（ｃｃｃ．ｃｏｍ）の配下のものであることから、その受信した１通又は複数通の電子メールファイルをそれぞれの宛先となる各自のメールボックスに格納する。
第２のＭＵＡ１６は、例えばＰＯＰ３のプロトコルで、自己のメールボックスから、自己宛ての電子メールファイルを取得する。
【００２４】
次に、図５〜図８を参照して、本例の電子メール通信システムにおいて行われる処理の手順の例を示す。
図５には、送信側のＭＴＡ３が有するＳＭＴＰプロトコル機能により行われる処理の手順の一例を示してある。
まず、送信側のＭＵＡ１及びＭＴＡ２の側からＳＭＴＰサーバへ接続の要求があるか否かを判定し（ステップＳ１）、接続の要求がある場合にはＳＭＴＰプロトコルで電子メールのデータを取得する（ステップＳ２）。そして、取得した電子メールのデータに宛先情報を付加して送信ボックス４へ蓄積する（ステップＳ３）。
【００２５】
図６には、送信側のＭＴＡ３が有する無線機制御機能により行われる処理の手順の一例を示してある。
まず、送信ボックス４に電子メールファイルが蓄積されているか否かを判定し（ステップＳ１１）、蓄積されている場合には送信ボックス４に複数の電子メールファイルが蓄積されているか否かを判定し（ステップＳ１２）、蓄積されている場合にはこれら複数の電子メールファイルについて送信元アドレスとメールタイトルとメール本文が一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。これらが一致する複数の電子メールファイルについては、１つの電子メールファイルの宛先情報に他の電子メールファイルの送信先アドレスを追加して１つにまとめる（ステップＳ１４）。
上記のような処理が完了した後に、送信対象として存在する電子メールファイルをブロックに分割して、ブロック毎にヘッダを付加する（ステップＳ１５）。そして、各ブロックのデータを送信する（ステップＳ１６）。
また、受信側から誤りブロックに関する情報を受信した場合には（ステップＳ１７）、当該情報の内容に基づいて誤りブロックがあるか否かを判定し（ステップＳ１８）、誤りブロックがある場合にはそのブロックを再送信する（ステップＳ１９）。
【００２６】
図７には、受信側のＭＴＡ１４が有する無線機制御機能により行われる処理の手順の一例を示してある。
送信側からの信号の受信を検知した場合には（ステップＳ２１）、送信側との同期を確立する処理を行う（ステップＳ２２）。同期確立後には、送信側から送信された全てのブロックのデータを受信したか否かを判定する処理（ステップＳ２３）、全てのブロックのデータを受信していない場合には１ブロックのデータの受信が完了したか否かを判定する処理（ステップＳ２４）、１ブロックのデータの受信が完了した場合には当該受信ブロックに誤りがあるか否かを判定する処理（ステップＳ２５）、受信ブロックに誤りがあった場合にはその誤りブロックの番号をメモリに記憶することで退避しておく処理（ステップＳ２６）、を送信側から全てのブロックのデータを受信するまで繰り返して行う。
【００２７】
送信側から全てのブロックのデータを受信した場合には（ステップＳ２３）、誤りブロックがあったか否かを判定し（ステップＳ２７）、誤りブロックがあった場合にはその誤りブロックの番号をメモリから読み出して送信側へ送信し（ステップＳ２８）、当該誤りブロックについて送信側から再送されるデータについて、上記と同様な受信処理（ステップＳ２３〜ステップＳ２８）を行う。
また、送信側から全てのブロックのデータを受信して、誤りブロックが初めから無い場合或いは再送により無くなった場合には（ステップＳ２７）、受信した複数のブロックから構成される電子メールファイルの宛先情報に複数の送信先アドレスが格納されているか否かを判定し（ステップＳ２９）、複数の送信先アドレスが格納されている場合にはこれらの送信先アドレスと同じ数分の電子メールファイルとなるようにファイルの複製を作成する（ステップＳ３０）。
そして、受信した電子メールファイルの宛先情報に１つの送信先アドレスのみが含まれていた場合にはその電子メールファイルを受信ボックス１３へ蓄積し、また、受信した電子メールファイルの宛先情報に複数の送信先アドレスが含まれていた場合にはそれを１つにまとめた電子メールファイルを受信ボックス１３へ蓄積する（ステップＳ３１）。
【００２８】
図８には、受信側のＭＴＡ１４が有するＳＭＴＰプロトコル機能により行われる処理の手順の一例を示してある。
受信ボックス１３に電子メールファイルがあるか否かを判定し（ステップＳ４１）、ある場合にはその電子メールファイルをＳＭＴＰプロトコルでＳＭＴＰサーバへ配送する（ステップＳ４２）。
【００２９】
以上のように、本例の電子メール通信システムでは、無線通信システムを使用して電子メールを無線通信により送受するに際して、無線回線上で、ＳＭＴＰプロトコルの処理を実施せずに、電子メールを１つのパケットとして送受信することが行われる。
また、本例の電子メール通信システムでは、無線通信システムを使用して電子メールを無線通信により送受するに際して、同一ドメイン内にある複数の宛先が指定されている電子メールについて、宛先毎に分けて伝送せずに、メール本文に複数の宛先を付加して送受信することが行われる。
【００３０】
従って、本例の電子メール通信システムでは、無線回線上において本例に特有なプロトコルを使用して電子メールを１つのパケットとして送ることが可能であるため、例えば、無線回線上でＳＭＴＰプロトコルを実施した場合と比べて、電子メールを速く送ることができ、伝送時間を短縮することができる。また、同一ドメインで送信先アドレスのみが違う複数の電子メールを１通の電子メールと複数のアドレス情報として送ることにより、伝送時間を短縮することができる。なお、本例では、伝送エラーが発生した場合には、再送制御が行われる。
このように、本例の電子メール通信システムでは、メール本文を１回で送ることが可能なプロトコルを使用して無線通信を行うことで通信時間を削減することができ、また、メール本文が同じで宛先だけが違う複数の電子メールについて複数の宛先情報と１通のメール本文のみを送ることで通信時間を削減することができ、これらにより、無線装置６、１１からなる無線通信システムを使用して電子メールを送受するに際して、無線回線において効率的に電子メールを配送することができる。
【００３１】
ここで、本例の電子メール通信システムにより得られる効果の具体例を示す。
例えば、無線回線における無線通信の速度が９６００ｂｐｓであり受信側の同期確立までに５００ｍｓの時間が必要であるとした場合には、図１０に示されるＳＭＴＰプロトコルでは１ｋｂｙｔｅの電子メールを送信したときに伝送時間が７５４８ｍｓになるのに対して、本例の方式では、前記と同じ条件の電子メールを送信したときに伝送時間は１３５６ｍｓとなり、約１／５の伝送時間で送ることが可能となる。また、同一ドメインで送信先アドレスのみが違う複数の電子メールを１通の電子メールと複数のアドレス情報として送るときには、約（１／前記複数）の伝送時間で電子メールを送ることが可能となる。
【００３２】
なお、本例の電子メール通信システムの送信側では、第１のＭＵＡ１の機能や第１のＭＴＡ２の機能により発信手段が構成されており、第２のＭＴＡ３の機能によりパケット生成手段が構成されており、第２のＭＴＡ３の機能や第１の無線装置６の機能により無線送信手段が構成されている。また、第１の送信ボックス４や第１の受信ボックス５の機能により、データを記憶する手段が構成されている。
また、本例の電子メール通信システムの受信側では、第２の無線装置１１の機能により無線受信手段が構成されており、第３のＭＴＡ１４の機能により再生手段が構成されており、第２のＭＵＡ１６の機能や第４のＭＴＡ１５の機能により受取手段が構成されている。また、第２の送信ボックス１２や第２の受信ボックス１３の機能により、データを記憶する手段が構成されている。
【００３３】
ここで、本発明に係るメッセージ通信システムや各装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るメッセージ通信システムや各装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例に係る電子メール通信システムの構成例を示す図である。
【図２】電子メールデータのフォーマットの一例を示す図である。
【図３】電子メールファイルのブロック分割の一例を示す図である。
【図４】再送制御の処理の一例を示す図である。
【図５】送信側のＳＭＴＰプロトコル機能により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図６】送信側の無線機制御機能により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図７】受信側の無線機制御機能により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図８】受信側のＳＭＴＰプロトコル機能により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図９】電子メール通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】ＳＭＴＰプロトコルの処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１６、２１、２４、２６・・ＭＵＡ、  ２、３、１４、１５、２２、２３、２５・・ＭＴＡ、  ４、１２・・送信ボックス（送信ＢＯＸ）、  ５、１３・・受信ボックス（受信ＢＯＸ）、  ６、１１、３１、３２・・無線装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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