(57)【要約】【課題】  物件希望者が、希望物件の周辺の住民の意見を知ることができることができる物件紹介システムを提供する。【解決手段】  不動産端末４０は、売却希望の不動産物件の立地住所を含む提供希望物件情報を物件案内サーバ３０に送信する。物件案内サーバ３０は、立地住所の地区と一致する地区に住所を有する住民の住民端末１０に向けて、売却希望の物件に関するアンケートを送信し、住民端末１０から、そのアンケートに対する回答を受信する。物件案内サーバ３０は、立地住所の地区と一致する地区にある物件の購入を希望する企業の企業端末２０に向けて、アンケート回答の集計結果を送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを備える不動産物件紹介システムであって、
前記サーバは、
一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースと、
物件希望者から受信した、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースと、
提供希望者から受信した、少なくとも住所を含む提供物件情報を記憶する提供物件情報記憶部と、
前記提供物件情報の住所に基づいて、前記会員情報データベースに登録された会員情報から一般会員を抽出する会員抽出部と、
前記提供物件情報の住所に基づいて、前記要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から物件希望者を抽出する物件希望者抽出部と、
所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記会員抽出部で抽出された一般会員に向けて送信するアンケート送信部と、
一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者抽出部で抽出された物件希望者に向けて送信するアンケート回答処理部と
を備えることを特徴とする不動産物件紹介システム。
【請求項２】
前記提供物件情報記憶部が、前記提供希望物件情報を提供物件毎に格納する、請求項１に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項３】
前記会員抽出部は、少なくとも前記提供物件情報の住所のうちの市区町村名が、前記居住地区のうちの市区町村名と一致する会員情報の一般会員を抽出する、請求項１又は２に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項４】
前記物件希望者抽出部は、少なくとも前記提供物件情報の住所のうちの市区町村名が、前記物件要求地区のうちの市区町村名と一致する要求物件情報の物件希望者を抽出する、請求項１〜３の何れか一に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項５】
前記アンケートには、一般会員が進出を希望する進出企業の業種、及び、特定の企業名又は店名の少なくとも一方を入力する入力欄が設けられる、請求項１〜４の何れか一に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項６】
前記アンケートには、当該提供希望物件の過去に関する情報を入力する入力欄が設けられる、請求項５に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項７】
前記アンケート結果処理部は、複数のアンケート回答の内容を前記入力欄毎に集計する集計部を備え、該集計部による集計結果の情報を物件希望者に送信する、請求項５又は６に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項８】
前記物件希望者抽出部は、前記抽出された物件希望者のリストを作成するリスト作成部を有し、前記アンケート結果処理部は、前記物件希望者のリストを前記提供希望者に向けて送信する、請求項１〜７の何れか一に記載の不動産物件紹介システム。
【請求項９】
通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産物件の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件の販売を紹介する不動産物件紹介方法であって、
前記サーバが、提供希望者から、少なくとも住所を含む提供物件情報を受信するステップと、
前記サーバが、前記提供物件情報の住所に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、
前記サーバが、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、
前記サーバが、一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から前記提供物件情報の住所に基づいて抽出された物件希望者に向けて送信するステップと
を有することを特徴とする不動産物件紹介方法。
【請求項１０】
通信回線を介して、不動産の販売または賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入または賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件を紹介する不動産物件紹介方法であって、
前記サーバが、物件希望者から、少なくとも地区を含む要求物件情報を受信するステップと、
前記サーバが、前記要求物件情報の地区に基づいて、少なくとも住所を含む提供物件情報を提供物件毎に登録したデータベースから提供物件情報を抽出するステップと、
前記サーバが、前記提供物件情報の地区に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、
前記サーバが、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、
前記サーバが、前記アンケートを受信した一般会員の端末から該アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者に向けて送信するステップと
を備えることを特徴とする不動産物件紹介方法。
【請求項１１】
通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産物件の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件の販売を紹介する不動産物件紹介方法を実行させるためのプログラムであって、
提供希望者から、少なくとも住所を含む提供物件情報を受信するステップと、
前記提供物件情報の住所に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、
所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、
一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から前記提供物件情報の住所に基づいて抽出された物件希望者に向けて送信するステップと
を前記サーバに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
通信回線を介して、不動産の販売または賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件を紹介する不動産物件紹介方法を実行させるためのプログラムであって、
物件希望者から、少なくとも地区を含む要求物件情報を受信するステップと、
前記要求物件情報の地区に基づいて、少なくとも住所を含む提供物件情報を提供物件毎に登録したデータベースから提供物件情報を抽出するステップと、
前記提供物件情報の地区に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、
所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、
前記アンケートを受信した一般会員の端末から該アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者に向けて送信するステップと
を前記サーバに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件紹介システム、物件紹介方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、ネットワークを介して不動産物件の情報の提供を行う物件紹介システム、物件紹介方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、土地等の不動産物件の購入又は賃貸を希望する企業や個人は、自身で不動産物件を物色する等により、所望の不動産物件を探している。近年では、例えば特許文献１や特許文献２に記載されるような、インターネット等のネットワーク上で所望の不動産物件を検索できる技術が提案されており、企業等は、簡易に、所望の不動産物件を見つけ出せるようになってきている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９１２号公報（図１、段落００２４から００２７）
【特許文献２】特開２００２−８３０８４号公報（図１、段落００２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、企業は、インターネットを介した検索により、希望する地区で希望する広さの土地を見つけ出すことはできても、その土地がどのような事情を抱えているかや、周辺に既に同業他社が店舗を進出させているかどうか、周辺の交通事情はどうであるかといった地域的な情報を入手することは困難である。このため、新たに店を進出してみたものも、実は周辺には同種の店が既に多数存在しており、経営がうまくいかなかったというような事態が生じ得る。
【０００４】
ある地区において土地が売り出されるときに、その土地にどのような種別の店が進出すれば商売がうまくいくのかや、過去にその土地で商売を行っていた店がどのような理由で撤退を余儀なくされたのか等は、その周辺に住んでいる住民が一番よく知っているものと考えられる。しかし、従来は、不動産物件の販売等に際して、周辺住民の意見を、物件希望者に送り届けるシステムは知られていなかった。
【０００５】
本発明は、不動産物件の購入等に際して、物件希望者が、希望物件の周辺の住民の意見を知ることができることができる物件紹介システム、物件紹介方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の物件紹介システムは、通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを備える不動産物件紹介システムであって、前記サーバは、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースと、物件希望者から受信した、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースと、提供希望者から受信した、少なくとも住所を含む提供物件情報を記憶する提供物件情報記憶部と、前記提供物件情報の住所に基づいて、前記会員情報データベースに登録された会員情報から一般会員を抽出する会員抽出部と、前記提供物件情報の住所に基づいて、前記要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から物件希望者を抽出する物件希望者抽出部と、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記会員抽出部で抽出された一般会員に向けて送信するアンケート送信部と、一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者抽出部で抽出された物件希望者に向けて送信するアンケート回答処理部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の物件紹介システムでは、提供物件情報の住所に基づいて抽出された一般会員に、提供物件情報に関するアンケートを送信して、そのアンケートの回答に関する情報を、物件希望者に送信する。このため、物件希望者は、例えば希望物件の周辺に住む一般会員が売り出された土地についてどのような考えを持っているのかを知ることができ、それを物件購入等の際に参考にすることができる。
【０００８】
本発明の物件紹介システムでは、前記提供物件情報記憶部が、前記提供希望物件情報を提供物件毎に格納する構成を採用できる。提供物件情報記憶部は、複数の提供希望物件情報をデータベース形式で格納する構成とすることができる。
【０００９】
本発明の物件紹介システムでは、前記会員抽出部が、少なくとも前記提供物件情報の住所のうちの市区町村名が、前記居住地区のうちの市区町村名と一致する会員情報の一般会員を抽出する構成を採用できる。この場合、例えば、会員抽出部は、提供物件情報の住所が「ＷＷ県ＸＸ市ＹＹ区ＺＺ  Ｍ丁目Ｎ番地」であれば、会員情報の住所が「ＷＷ県ＸＸ市ＹＹ区」である一般会員を抽出する。
【００１０】
本発明の物件紹介システムでは、前記物件希望者抽出部が、少なくとも前記提供物件情報の住所のうちの市区町村名が、前記物件要求地区のうちの市区町村名と一致する要求物件情報の物件希望者を抽出する構成を採用できる。
【００１１】
本発明の物件紹介システムでは、前記アンケートには、一般会員が進出を希望する進出企業の業種、及び、特定の企業名又は店名の少なくとも一方を入力する入力欄が設けられることが好ましい。この場合、一般会員は、物件希望者に送信されるアンケート回答に関する情報を介して、自身の意見を物件希望者に伝えることができる。
【００１２】
本発明の物件案内システムでは、前記アンケートには、当該提供希望物件の過去に関する情報を入力する入力欄が設けられることが好ましい。この場合、物件希望者は、例えば過去物件がどのような理由により失敗したのかを知ることができる。
【００１３】
本発明の物件案内システムでは、前記アンケート結果処理部は、複数のアンケート回答の内容を前記入力欄毎に集計する集計部を備え、該集計部による集計結果の情報を物件希望者に送信する構成を採用できる。この場合、例えば集計部が、アンケート回答を集計してグラフを作成し、そのグラフを物件希望者に送信することで、物件希望者は、アンケート結果を、視覚的に把握しやすくなる。
【００１４】
本発明の物件案内システムでは、前記物件希望者抽出部は、前記抽出された物件希望者のリストを作成するリスト作成部を有し、前記アンケート結果処理部は、前記物件希望者のリストを前記提供希望者に向けて送信する構成を採用できる。この場合、提供希望者は、アンケート回答に関する情報を受信した物件希望者を知ることができる。
【００１５】
本発明の第１の視点の物件紹介方法は、通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産物件の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件の販売を紹介する不動産物件紹介方法であって、前記サーバが、提供希望者から、少なくとも住所を含む提供物件情報を受信するステップと、前記サーバが、前記提供物件情報の住所に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、前記サーバが、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、前記サーバが、一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から前記提供物件情報の住所に基づいて抽出された物件希望者に向けて送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の視点の物件紹介方法は、通信回線を介して、不動産の販売または賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入または賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件を紹介する不動産物件紹介方法であって、前記サーバが、物件希望者から、少なくとも地区を含む要求物件情報を受信するステップと、前記サーバが、前記要求物件情報の地区に基づいて、少なくとも住所を含む提供物件情報を提供物件毎に登録したデータベースから提供物件情報を抽出するステップと、前記サーバが、前記提供物件情報の地区に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、前記サーバが、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、前記サーバが、前記アンケートを受信した一般会員の端末から該アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者に向けて送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の物件紹介方法では、提供物件情報の住所に基づいて抽出された一般会員に、提供物件情報に関するアンケートを送信して、そのアンケートの回答に関する情報を、物件希望者に送信する。このため、物件希望者は、例えば希望物件の周辺に住む一般会員が売り出された土地についてどのような考えを持っているのかを知ることができ、物件購入等の際に参考にすることができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、通信回線を介して、不動産物件の販売又は賃貸を希望する提供希望者、不動産物件の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件の販売を紹介する不動産物件紹介方法を実行させるためのプログラムであって、提供希望者から、少なくとも住所を含む提供物件情報を受信するステップと、前記提供物件情報の住所に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、一般会員の端末から前記アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、少なくとも物件要求地区を含む要求物件情報を要求物件毎に格納する要求物件情報データベースに登録された要求物件情報から前記提供物件情報の住所に基づいて抽出された物件希望者に向けて送信するステップとを前記サーバに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の別の視点のプログラムは、通信回線を介して、不動産の販売または賃貸を希望する提供希望者、不動産の購入又は賃借を希望する物件希望者、及び、一般会員が使用する端末装置と接続されるサーバを用いて不動産物件を紹介する不動産物件紹介方法を実行させるためのプログラムであって、物件希望者から、少なくとも地区を含む要求物件情報を受信するステップと、前記要求物件情報の地区に基づいて、少なくとも住所を含む提供物件情報を提供物件毎に登録したデータベースから提供物件情報を抽出するステップと、前記提供物件情報の地区に基づいて、一般会員の居住地区を含む会員情報を会員毎に格納する会員情報データベースに登録された会員情報から、一般会員を抽出するステップと、所定のフォーマットに基づいて、前記提供物件情報に関するアンケートを作成し、該作成したアンケートを前記抽出された一般会員に向けて送信するステップと、前記アンケートを受信した一般会員の端末から該アンケートに対するアンケート回答を受信し、該アンケート回答に関する情報を、前記物件希望者に向けて送信するステップとを前記サーバに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の物件紹介システム、物件紹介方法、及び、プログラムでは、物件希望者は、アンケート回答に関する情報により、例えば希望物件の周辺に住む一般会員が売り出された土地についてどのような考えを持っているのかを知ることができ、それを物件購入等の際に参考にすることができる。また、一般会員は、アンケートに回答することにより、自身の考えを、物件希望者に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の物件紹介システムの構成を示している。物件紹介システム１００は、住民端末１０、企業端末２０、物件案内サーバ３０、及び、不動産端末４０を有し、それらは、インターネット５０を介して相互に接続されている。同図では、物件紹介システム１００は、住民端末１０、企業端末２０、及び、不動産端末４０をそれぞれ１つずつ有しているが、実際には、それらを複数有することができる。
【００２２】
住民端末１０、企業端末２０、及び、不動産端末４０は、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータとして構成される。不動産端末４０は、土地の売却を希望する不動産業者によって使用される。不動産業者は、売却を希望する物件が発生すると、不動産端末４０を用いて、その土地の立地住所、坪数等を含む売物件情報を物件案内サーバ３０に送信する。企業端末２０は、土地の購入を希望する企業によって使用される。企業は、企業端末２０を用いて、立地住所の地区、希望坪数等を含む要求物件情報を、物件案内サーバ３０に送信する。住民端末１０は、不動産業者が売却希望の土地の周辺に住む住民によって使用される。住民は、住民端末１０を用いて、自身の氏名、住所等を含む個人情報をあらかじめ物件案内サーバ３０に送信しており、会員として登録されている。
【００２３】
図２は、物件案内サーバ３０の構成を示している。物件案内サーバ３０は、例えばワークステーションとして構成される。物件案内サーバ３０は、処理装置３０１、要求物件ＤＢ（データベース）３０２、会員住民ＤＢ３０３、売物件ＤＢ３０４、地図情報ＤＢ３０５、及び、アンケート結果ＤＢ３０６を備える。処理装置３０１は、各種の情報処理を行う。要求物件ＤＢ３０２は、企業端末２０から受信した要求物件の情報を格納する。会員住民ＤＢ３０３は、住民端末１０から受信した会員情報を格納する。売物件ＤＢ３０４は、不動産端末４０から受信した売物件の情報を格納する。地図情報ＤＢ３０５は、住所ごとの地図情報を、イメージとして格納する。
【００２４】
処理装置３０１は、プログラム制御により、物件案内サーバ３０内に、会員抽出部、物件希望者抽出部、アンケート送信部、及び、アンケート回答処理部を実現させる。物件案内サーバ３０は、図示しない記憶装置内にアンケートのひな型を記憶しており、売物件ＤＢ３０４に格納された売物件情報と、地図情報ＤＢ３０５に格納された地図情報とに基づいて、所定フォーマットのアンケートを自動生成する。そして、売物件ＤＢ３０４に格納された売物件の立地住所の地区と、会員住民ＤＢ３０３に格納された各会員の住所の地区とを照合して、地区が一致する会員（住民）を抽出し、抽出した会員の住民端末１０に、生成したアンケートを送信する。住民が、受信したアンケートに対する回答を物件案内サーバ３０に送信すると、物件案内サーバ３０は、その回答結果を、アンケート結果ＤＢ３０６に格納する。
【００２５】
物件案内サーバ３０は、アンケート結果ＤＢ３０６に格納された回答結果に基づいて、グラフ等の資料を自動生成する。そして、売物件ＤＢ３０４に格納された売物件の立地住所の地区と、要求物件ＤＢ３０２に格納された要求物件の地区とを照合して、地区が一致する要求物件を送信した企業を特定し、特定した企業の企業端末２０に、生成した資料を送信する。このとき、物件案内サーバ３０は、資料を送信した企業のリストを作成し、作成したリストを、不動産端末４０に送信する。
【００２６】
以下、物件紹介システムの動作について詳細に説明する。図３は、住民による会員登録の手順を示している。住民は、住民端末１０を用いて、物件案内サーバ３０に、会員登録情報として自身の個人情報を送信し、会員登録を要求する（ステップＳ３１）。物件案内サーバ３０は、登録を要求した住民に、自動採番により会員ナンバーを付与し（ステップＳ３２）、受信した会員登録情報を、付与した会員ナンバーと対応付けて、会員住民ＤＢ３０３に格納する（ステップＳ３３）。図４は、ステップＳ３３で、会員住民ＤＢ３０３に格納される会員情報を示している。同図の例では、会員住民ＤＢ３０３は、各会員について、氏名、年齢、性別、郵便番号、住所、電話番号、及び、生年月日等の情報を格納している。
【００２７】
図５は、企業による要求物件の登録の手順を示している。企業は、企業端末２０を用いて、物件案内サーバ３０に、購入したい物件の登録を要求する要求物件情報を送信する（ステップＳ５１）。物件案内サーバ３０は、要求物件情報に、自動採番により要求ナンバーを付与し（ステップＳ５１）、受信した要求物件情報を、付与した要求ナンバーと対応付けて、要求物件ＤＢ３０２に格納する（ステップＳ５３）。図６は、ステップＳ５３で、要求物件ＤＢ３０２に格納される要求物件情報を示している。同図の例では、要求物件ＤＢ３０２は、各要求物件について、立地希望地区、分類、店名、用途、坪、担当者、及び、連絡メールアドレスの情報を格納している。
【００２８】
図７は、不動産業者による売物件の登録から、アンケートに対する回答結果の登録までの手順を示している。不動産業者は、企業へ販売したい土地が発生すると、不動産端末４０を用いて、物件案内サーバ３０に、売物件情報を送信する（ステップＳ７０１）。物件案内サーバ３０は、売物件情報に、自動採番により受付ナンバーを付与し、受信した売物件情報を、付与した受付ナンバーと対応付けて、売物件ＤＢ３０４に格納する（ステップＳ７０２）。図８は、ステップＳ７０２で、売物件ＤＢ３０４に格納される売物件情報を示している。同図の例では、売物件ＤＢ３０４は、各売物件について、立地住所、坪、不動産名、連絡電話番号、連絡担当者、連絡メールアドレス、過去物件、及び、回答期限の情報を格納している。
【００２９】
物件案内サーバ３０は、地図情報ＤＢ３０５を参照して、売物件ＤＢ３０４に格納された売物件の住所と一致する住所の地図を取得する（ステップＳ７０３）。例えば、地図情報ＤＢ３０５は、図９に示すように、住所ごとの地図情報（イメージ）を格納している。ステップＳ７０３では、物件案内サーバ３０は、地図情報ＤＢ３０５内を参照して、例えば図８の受付ナンバー「００１Ｕ」の「立地住所」の項目のデータ「千葉県ＸＸ町１−１」と一致する住所を検索し、その住所に対応付けられた地図情報を、「立地住所」の地図として取得する。
【００３０】
物件案内サーバ３０は、ステップＳ７０３で取得された地図と、売物件ＤＢ３０４内に格納された売物件の内容とに基づいて、所定フォーマットの土地企業販売アンケートを作成する（ステップＳ７０４）。図１０は、ステップＳ７０４で生成される土地企業販売アンケートの具体例を示している。同図に示すように、物件案内サーバ３０は、売物件ＤＢ３０４に格納された売物件情報の各項目のデータを読み込み、それをアンケートひな型中の対応する項目に当てはめて、アンケートを作成する。また、ステップＳ７０３で取得された地図を、アンケート中に埋め込む。このようにして作成された土地企業販売アンケートには、回答入力欄として、その土地に進出してもらいたい企業の分類及びその理由と、進出してもらいたい店の名前及びその理由と、過去物件に対する意見とを入力する欄が設けられている。
【００３１】
物件案内サーバ３０は、会員住民ＤＢ３０３を検索して、住所が、作成した土地企業販売アンケートの立地住所の地区と一致する会員を抽出する（ステップＳ７０５）。ステップＳ７０５では、物件案内サーバ３０は、例えば、会員の住所の市区町村名と、売物件の立地住所の市区町村名とが一致する会員を抽出する。或いは、売物件の立地住所「千葉県ＸＸ町１−１」のうちの番地等を示す部分よりも前の部分「千葉県ＸＸ町」を立地住所の地区として、その立地住所の地区と、会員住民ＤＢ３０３に格納された住所の番地等を示す部分よりも前の部分とが一致する会員を抽出する。
【００３２】
物件案内サーバ３０は、ステップＳ７０４で作成した土地企業販売アンケートを、ステップＳ７０５で抽出した会員に向けて送信する（ステップＳ７０６）。このとき、物件案内サーバ３０は、会員住民ＤＢ３０３から会員ナンバーと、氏名とを読み込んで、これをステップＳ７０４で作成したアンケートのあて先の欄に埋め込む。ステップＳ７０６では、物件案内サーバ３０は、抽出した会員のメールアドレスをあて先とする電子メールを作成し、その電子メールに、土地企業販売アンケートを添付して、土地企業販売アンケートを送信する。物件案内サーバ３０は、ステップＳ７０５で抽出された会員が複数いる場合には、その複数の会員の全てに、土地企業販売アンケートを送信する。
【００３３】
土地企業販売アンケートを受信した住民は、アンケートに対する回答を作成して、それを物件案内サーバ３０に送信する（ステップＳ７０７）。住民は、例えば図１０に示す土地企業販売アンケートを受信して、アンケート入力欄に、図１１に示す内容を入力して、これを回答として物件案内サーバ３０に送信する。物件案内サーバ３０は、住民端末１０から送信された回答を受信し（ステップＳ７０８）、受信した回答をアンケート結果としてアンケート結果ＤＢ３０６に格納する（ステップＳ７０９）。
【００３４】
図１２は、アンケート結果ＤＢ３０６に格納されたアンケート結果を示している。物件案内サーバ３０は、ステップＳ７０８で、回答を受信すると、その回答に受付け番号を付与する。物件案内サーバ３０は、受信した回答から、進出を希望してもらいたい企業の分類、その理由、進出してもらいたい店名、その理由等の各項目のデータを抽出し、抽出した各データを、付与した受付け番号と対応付けて、同図に示すデータ形式で格納する。
【００３５】
物件案内サーバ３０は、回答期限が過ぎたか否かを判断する（ステップＳ７１０）。物件案内サーバ３０は、まだ、回答期限を過ぎていないと判断する場合には、ステップＳ７０８に戻り、回答の受付けを継続する。物件案内サーバ３０は、回答期限を過ぎたと判断する場合には、回答の受付けを終了し、アンケート結果ＤＢ３０６内に格納されたアンケート結果を分析して、所定フォーマットの分析資料を作成する（ステップＳ７１１）。
【００３６】
図１３は、ステップＳ７１１で作成される、企業の分類についての分析資料を示し、図１４は、ステップＳ７１１で作成される、店名についての分析資料を示している。物件案内サーバ３０は、アンケート結果ＤＢ３０６を参照して、「企業の分類」について、同じ分類が何件登録されているかを調べる。そして、コンビニ、デパート、薬局等の分類ごとの件数に基づいて、図１３に示すような棒グラフを作成する。物件案内サーバ３０は、更に、各分類について、「店名」欄に同じ店名が何件登録されているかを調べる。物件案内サーバ３０は、例えば企業の分類として「デパート」が２００件登録されていたときには、「デパートＡ」、「デパートＢ」、「デパートＣ」等の店名ごとの件数に基づいて、図１４に示すような、その２００件の内訳を示す棒グラフを作成する。
【００３７】
図１５は、ステップＳ７１１で作成される、用途についての分析資料を示している。物件案内サーバ３０は、アンケート結果ＤＢ３０６を参照して、用途について、同じ用途が何件登録されているかを調べ、その結果に基づいて、図１５に示すようなグラフを作成する。図１６は、ステップＳ７１１で作成される、理由及び過去物件についての分析資料を示している。物件案内サーバ３０は、アンケート結果ＤＢ３０６から、企業の分類についての理由、店名についての理由、及び、用途についての理由をそれぞれ取得する。また、過去物件についての意見を取得し、それらを項目ごとに箇条書きにして、図１６に示すような、理由及び過去物件についての分析資料を作成する。
【００３８】
物件案内サーバ３０は、分析資料を作成すると、作成した分析資料に基づいて、所定フォーマットのアンケート分析結果を作成する（ステップＳ７１２）。図１７は、ステップＳ７１２で作成されるアンケート分析結果を示している。物件案内サーバ３０は、ステップＳ７１１で作成された分析資料（図１３〜図１６）を、作成するアンケート分析結果中に埋め込んで、同図に示すようなアンケート分析結果を作成する。また、売物件ＤＢ３０４から、土地及び不動産業者に関する情報を取得し、地図情報ＤＢ３０５から、地図情報を取得して、これらを、作成するアンケート分析結果中に含ませる。
【００３９】
物件案内サーバ３０は、要求物件ＤＢ３０２を検索して、売物件の条件が要求を満足する要求物件を抽出する（ステップＳ７１３）。ステップＳ７１３では、まず、「立地希望地区」が、作成したアンケート分析結果の住所の地区、つまりは売物件の立地住所の地区と一致する要求物件を抽出する。このとき、物件案内サーバ３０は、例えば、ステップＳ７０５と同様に、市区町村名が一致する要求物件を、或いは、売物件の立地住所のうちの番地等を示す部分よりも前の部分を立地住所の地区として、その立地住所の地区と、要求物件ＤＢ３０２に格納された立地希望地区とが一致する要求物件を抽出する。そして、売物件の土地が、要求物件で示される要求を満足するか否かを調査し、売物件と地区が一致する要求物件の中から、要求を満足する要求物件を選び出す。このとき、物件案内サーバ３０は、例えば、売物件の土地の坪数と、地区が一致する要求物件の坪数とを比較し、売物件の土地の坪数が、要求物件の坪数と同等であるか、或いは、それ以上である要求物件を、要求を満足する要求物件として選び出す。
【００４０】
物件案内サーバ３０は、ステップＳ７１３で抽出した要求物件を送信した企業の企業端末２０に向けて、ステップＳ７１２で作成したアンケート分析結果を送信する（ステップＳ７１５）。ステップＳ７１５では、物件案内サーバ３０は、例えば、要求物件の「連絡先メールアドレス」欄に記載されたメールアドレスをあて先とする電子メールを作成し、その電子メールのアンケート分析結果を添付して、アンケート分析結果を送信する。
【００４１】
物件案内サーバ３０は、ステップＳ７１５でアンケート分析結果を送信した企業のリスト（分析結果送付先リスト）を作成する。（ステップＳ７１６）。図１８は、ステップＳ７１６で作成される分析結果送付先リストを示している。物件案内サーバ３０は、例えば、ステップＳ７１４で抽出した要求物件のそれぞれについて、要求物件ＤＢ３０２から各項目のデータを取得して、同図に示すような分析結果送付先リストを作成する。
【００４２】
物件案内サーバ３０は、ステップＳ７１６で作成した分析結果送付先リストを、売物件を送信した不動産業者の不動産端末４０に向けて送信する（ステップＳ７１７）。ステップＳ７１７では、物件案内サーバ３０は、例えば、売物件の「連絡先メールアドレス」欄に記載されたメールアドレスをあて先とする電子メールを作成し、その電子メールに分析結果送付先リストを添付して、分析結果送付先リストを送信する。このとき、物件案内サーバ３０は、参考資料として、ステップＳ７１２で作成したアンケート分析結果を不動産端末４０に送信する。
【００４３】
本実施形態では、要求物件を送信した企業は、住民の意見を、アンケート分析結果で知ることができ、それを不動産物件の購入の際に参考にすることができる。このため、企業は、例えば、地域住民がその土地にどんな分類のどのような店の進出を希望しているのか等を知ることによって、住民のニーズにあった店を進出させることができる。また、過去に進出していた店がなぜ失敗したのかについての情報を、土地感覚が強い住民から入手することができ、同様な失敗を回避するための対策を練ることによって、失敗に対するリスクを低減できる。
【００４４】
不動産業者は、単に、企業に要求物件に合致する不動産物件に関する情報をするだけでなく、その不動産物件に対して住民がどのようなことを要望しているのかといった付加価値の高い情報を企業に送信することができる。このため、企業に対して不動産物件の販売をアピールでき、不動産取引を活発化させることができる。また、不動産業者は、物件案内サーバ３０からアンケート分析結果を送信した企業のリストを入手することで、その企業に対して、積極的に土地の紹介等を行うことができる。
【００４５】
また、住民は、アンケートに進出を望む店を回答することによって、進出を望む店が実際に進出してくれることを期待でき、住みよい地域の実現を期待できる。また、進出した店の商売が成功することで、物流が盛んになり、経済活動を活発させて、地域を活性化させることができる。このように、物件紹介システム１００は、住民、不動産業者、及び、企業のそれぞれについて、メリットがあるビジネスモデルを提供できる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、企業が土地の購入を希望する例について説明したが、これには限られない。例えば、企業が、土地や建物の賃貸を希望する場合についても、上記と同様の効果が得られる。また、不動産物件を希望するものは、企業には限られず、個人であってもよい。アンケート入力欄（図１０）は例示であって、それ以外の内容を入力させてもよい。アンケートには、入力が容易になるように、例えば企業の分類であれば、「薬局」、「デパート」、「レストラン」等をあらかじめ表示しておき、それを住民によって選択させるようにしてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、不動産業者が売物件を登録すると、住民にアンケートを送信する例について示したが、これには限定されない。例えば、売物件情報が既に売物件ＤＢ３０４に格納されているときに、物件案内サーバ３０が、企業端末２０から新たな要求物件情報を受信し、売物件ＤＢ３０４を検索して、立地地区が、その受信した要求物件情報の立地希望地区と一致する売物件情報を抽出し、抽出した売物件に関するアンケートを作成してこれを住民に送信し、そのアンケートに対する回答結果を、要求物件情報を送信した企業に送信するようにしてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、物件希望者が店を進出させる場合について説明したが、物件紹介システムは、例えば物件希望者が一軒家やマンションを購入する場合にも適用可能である。この場合、住民に送信するアンケートには、例えば「周辺交通機関の状況」、「医療機関等の状況」を入力する欄を設ければよい。これにより、物件希望者は、例えば「駅には近いが電車の本数が少なく交通の利便性は高いとは言えない」といった情報や、「駅前に歯医者は多数あるが、小児科は車でいくような所にしかない」といった情報を知ることができ、物件の購入の際の参考にすることができる。
【００４９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の物件紹介システム、物件紹介方法、及び、プログラムは、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態の物件紹介システムの構成を示すブロック図。
【図２】物件案内サーバ３０の構成を示すブロック図。
【図３】住民による会員登録の手順を示すフローチャート。
【図４】会員住民ＤＢ３０３に格納される会員情報を示す表。
【図５】企業による要求物件の登録の手順を示すフローチャート。
【図６】要求物件ＤＢ３０２に格納される要求物件情報を示す表。
【図７】不動産業者による売物件の登録から、アンケートに対する回答結果の登録までの手順を示すフローチャート。
【図８】売物件ＤＢ３０４に格納される売物件情報を示す表。
【図９】地図情報ＤＢ３０５に格納される地図情報（イメージ）を示す表。
【図１０】土地企業販売アンケートを示す具体例。
【図１１】土地企業販売アンケートに対する回答を示す具体例。
【図１２】アンケート結果ＤＢ３０６に格納されたアンケート結果を示す表。
【図１３】企業の分類についての分析資料を示すグラフ。
【図１４】店名についての分析資料を示すグラフ。
【図１５】用途についての分析資料を示すグラフ。
【図１６】理由及び過去物件についての分析資料を示す具体例。
【図１７】アンケート分析結果を示す具体例。
【図１８】分析結果送付先リストを示す具体例。
【符号の説明】
【００５１】
１０：住民端末
２０：企業端末
３０：不動産端末
４０：物件案内サーバ
５０：インターネット
１００：物件紹介システム
３０１：処理装置
３０２：要求物件データベース
３０３：会員住民データベース
３０４：売物件データベース
３０５：地図情報データベース
３０６：アンケート結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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