(57)【要約】【課題】  Ｔ．３８端末間で直接通信を行う場合に、最適な通信速度で通信を実行することのできる通信端末を提供する。【解決手段】  送信側Ｔ．３８端末１は、受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦであるか否かを判断する（Ｓ１２）。受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦであると判断し（Ｓ１２／Ｙｅｓ）、且つ、通信プロトコル決定のネゴシエーションでＴＣＰが選択された場合には（Ｓ１４／Ｙｅｓ）、送信側Ｔ．３８端末１は、端末間で通信速度調整を行わずに、送信側Ｔ．３８端末１が送信可能な最高の通信速度で受信側Ｔ．３８端末２にＴ．３８パケットを送信する（Ｓ１５）。ＴＣＰプロトコルはフロー制御機能を有するので、結果として受信側Ｔ．３８端末２の受信能力に応じた最適な高速通信がなされる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、
前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、
前記受信側端末との通信に用いる通信プロトコルを選択する選択手段と、を有し、
前記判定手段で前記両端末が直結関係にあると判定し、且つ、前記選択手段で前記通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択した場合には、前記自端末の通信速度の上限速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合、あるいは、前記選択手段で通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択しなかった場合には、
前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度と、を比較し、
値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、
前記受信側端末の識別情報を取得する取得手段と、
フロー制御機能を有するプロトコルに対応する端末の端末情報を保持する端末情報保持手段と、を有し、
前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当する場合には、自端末の通信速度の上限速度で通信処理を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当しない場合には、前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度とを比較し、値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信端末は、
前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、
前記受信側端末との通信に用いる通信プロトコルを選択する選択手段と、をさらに有し、
前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当しない場合において、
前記判定手段で前記両端末が直結関係にあると判定し、且つ、前記選択手段で前記通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択した場合には、前記自端末の通信速度の上限速度で前記受信側端末との通信処理を行い、
前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合、あるいは、前記選択手段で通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択しなかった場合には、前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度とを比較し、値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項６】
前記フロー制御機能を有するプロトコルはＴＣＰであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、
前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、
前記受信側端末のMax Bit Rate値を検出する検出手段と、
前記受信側端末のMax Bit Rate値と前記自端末のMax Bit Rate値とを比較する比較手段と、を有し、
前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合には、前記比較手段において前記両端末のMax Bit Rate値を比較し、低い方のMax Bit Rate値を通信速度として通信処理を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記判断手段は、前記両端末が通信する際にやり取りする複数の伝送信号のうちの所定の信号の所定ビットはＯＮになっているか否かを検出することで、前記両端末が直結関係にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１、２、５、６、７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記複数の伝送信号のうちの所定の信号は、ＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号であり、
前記判断手段は、前記ＤＩＳ信号、前記ＤＣＳ信号の両信号の所定ビットがＯＮになっているか否かを検出し、
前記両信号の所定ビットが共にＯＮとなっている場合には、前記両端末が直結関係にあると判定し、
前記両信号の所定ビットの少なくとも一方がＯＦＦとなっている場合には、前記両端末が直結関係にはないと判定することを特徴とする請求項８記載の通信端末。
【請求項１０】
受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、
前記受信側端末のMax Bit Rate値を検出する検出手段と、
前記受信側端末の通信速度と自端末の設定速度とからＤＣＳ速度を算出する算出手段と、を有し、
前記Max Bit Rate値と前記ＤＣＳ速度とを比較し、前記Max Bit Rate値が前記ＤＣＳ速度よりも大きい場合には、前記ＤＣＳ速度を通信速度として通信処理を行い、
前記Max Bit Rate値が前記ＤＣＳ速度以下の場合には、前記Max Bit Rate値を通信速度として通信処理を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記Max Bit Rate値は変更可能であることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記受信側端末の通信速度は、前記両端末が通信する際にやり取りする伝送信号から取得することを特徴とする請求項２、４、５、６、８、９、１０、１１のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記伝送信号はＤＩＳ信号であることを特徴とする請求項１２記載の通信端末。
【請求項１４】
前記自端末及び前記受信側端末の両端末は、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８に準拠した端末であることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記通信端末は、ファクシミリ端末であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、特に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したファクシミリ装置などの通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリ装置の分野においては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠したＧ３規格ファクシミリのようなアナログ電話回線を利用したものが主流であったが、近年ではインターネットに代表されるネットワーク経由で高速度にファクシミリ通信を行えるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したファクシミリ端末（ネットワークファクシミリ装置／以下、『Ｔ．３８端末』）が普及し始めている。
【０００３】
Ｔ．３８に準拠するＴ．３８端末同士がＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを通じて直接通信する直結型ＩＡＦ（Internet Aware FAX）である場合には、ネットワークを介した端末間の能力交換および通信のリアルタイム性が実現できる。この直結型ＩＡＦのＴ．３８端末間では、通信はパケット（Ｔ．３８パケット）で行われる。
【０００４】
Ｔ．３８端末に関する技術としては、次のものが知られている。
【０００５】
特許文献１では、データ送信時のパケット網を介したデータ伝送における単位時間当たりのデータ転送量を、データ送信に先立って行った受信側装置とＴ．３０信号のやり取りによって決定した通信速度に見合うデータ転送量に調節することで、送信相手先装置がゲートウェイ装置であっても相手先の通信バッファをオーバーフローさせることなく安定した通信を行うネットワークファクシミリ装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、メモリに相手先情報を登録しておき、この情報データから相手側装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４通信機能を備えている場合にはＰＳＴＮによるファクシミリ通信を実行し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４通信機能を備えていない場合には、インターネットを介したファクシミリ通信を実行することで、登録された相手先との通信速度を決定するファクシミリ装置が提案されている。
【０００７】
ところで、Ｔ．３８端末はおおまかに２種類に大別することができる。１つは、自装置から直接データ送信を行い、また、受信データを自装置が直接受信する、すなわち、送信側Ｔ．３８端末と受信側Ｔ．３８端末とがネットワークを介して直接通信するパケット網直結型のファクシミリ装置である。もう１つは、アナログ電話回線網上のＧ３ファクシミリ装置とパケット網上のＴ．３８端末との間のファクシミリ通信をリアルタイムにプロトコル変換して中継するゲートウェイ装置である。
【特許文献１】特開２００１−３０９１１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｔ．３８端末において、ファクシミリ通信を行う場合、通信速度を受信側端末と送信側端末とでネゴシエーションして決定する必要がある。この通信速度決定のネゴシエーションは、Ｔ．３８端末同士がネットワークを介して直接通信する直結型ＩＡＦのＴ．３８端末であっても行う必要がある。
【０００９】
ＬＡＮ直結型ＩＡＦのＴ．３８端末間の通信はＧ３ファクシミリ装置の通信よりも高速に行うことが可能であるが、受信側Ｔ．３８端末の処理能力に応じた最適な通信速度をネゴシエーションで決定することは困難であった。上記の特許文献１、特許文献２に記載の技術もこの点については何ら解決策を講じていない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、Ｔ．３８端末間で直接通信を行う場合に、最適な通信速度で通信を実行することのできる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、前記受信側端末との通信に用いる通信プロトコルを選択する選択手段と、を有し、前記判定手段で前記両端末が直結関係にあると判定し、且つ、前記選択手段で前記通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択した場合には、前記自端末の通信速度の上限速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
ここで通信プロトコルとして選択されるプロトコルはフロー制御機能（相手方端末が受信するまで送信停止状態になる機能）を備える。よって、結果として、受信側端末の受信能力の上限値に応じた最適なスピードで通信処理がなされることになる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信端末において、前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合、あるいは、前記選択手段で通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択しなかった場合には、前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度と、を比較し、値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
直結関係ではない場合、あるいはフロー制御を有さないプロトコルが選択された場合には、Ｇ３ファクシミリと同様の通信速度決定方法により通信速度を決定する。なので、受信側端末の受信能力の上限値に応じた最適なスピードで通信処理がなされることになる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、前記受信側端末の識別情報を取得する取得手段と、フロー制御機能を有するプロトコルに対応する端末の端末情報を保持する端末情報保持手段と、を有し、前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当する場合には、自端末の通信速度の上限速度で通信処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の通信端末において、前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当しない場合には、前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度とを比較し、値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の通信端末において、前記通信端末は、前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、前記受信側端末との通信に用いる通信プロトコルを選択する選択手段と、をさらに有し、前記受信側端末の識別情報が前記端末情報保持手段に保持される端末情報に該当しない場合において、前記判定手段で前記両端末が直結関係にあると判定し、且つ、前記選択手段で前記通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択した場合には、前記自端末の通信速度の上限速度で前記受信側端末との通信処理を行い、前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合、あるいは、前記選択手段で通信プロトコルとしてフロー制御機能を有するプロトコルを選択しなかった場合には、前記受信側端末の通信速度と、前記自端末の通信速度の上限速度とを比較し、値の小さい方の通信速度で前記受信側端末との通信処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末において、前記フロー制御機能を有するプロトコルはＴＣＰであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、前記受信側端末と自端末の両端末が直接通信を行う直結関係にあるか否かを判定する判定手段と、前記受信側端末のMax Bit Rate値を検出する検出手段と、前記受信側端末のMax Bit Rate値と前記自端末のMax Bit Rate値とを比較する比較手段と、を有し、前記判定手段で前記両端末が直結関係にないと判定した場合には、前記比較手段において前記両端末のMax Bit Rate値を比較し、低い方のMax Bit Rate値を通信速度として通信処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１、２、５、６、７のいずれか１項に記載の通信端末において、前記判断手段は、前記両端末が通信する際にやり取りする複数の伝送信号のうちの所定の信号の所定ビットはＯＮになっているか否かを検出することで、前記両端末が直結関係にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記複数の伝送信号のうちの所定の信号は、ＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号であり、前記判断手段は、前記ＤＩＳ信号、前記ＤＣＳ信号の両信号の所定ビットがＯＮになっているか否かを検出し、前記両信号の所定ビットが共にＯＮとなっている場合には、前記両端末が直結関係にあると判定し、前記両信号の所定ビットの少なくとも一方がＯＦＦとなっている場合には、前記両端末が直結関係にはないと判定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、受信側端末とネットワークを介して通信を行う通信端末であって、前記受信側端末のMax Bit Rate値を検出する検出手段と、前記受信側端末の通信速度と自端末の設定速度とからＤＣＳ速度を算出する算出手段と、を有し、前記Max Bit Rate値と前記ＤＣＳ速度とを比較し、前記Max Bit Rate値が前記ＤＣＳ速度よりも大きい場合には、前記ＤＣＳ速度を通信速度として通信処理を行い、前記Max Bit Rate値が前記ＤＣＳ速度以下の場合には、前記Max Bit Rate値を通信速度として通信処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項７から１１のいずれか１項に記載の通信端末において、前記Max Bit Rate値は変更可能であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項２、４、５、６、８、９、１０、１１のいずれか１項に記載の通信端末において、前記受信側端末の通信速度は、前記両端末が通信する際にやり取りする伝送信号から取得することを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の通信端末において、前記伝送信号はＤＩＳ信号であることを特徴とする。請求項１４記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信端末において、前記自端末及び前記受信側端末の両端末は、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８に準拠した端末であることを特徴とする。請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信端末において、前記通信端末は、ファクシミリ端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、直結型ＩＡＦであるか否かの条件や選択されるプロトコルの条件に応じた最適な通信速度で通信処理を行う。この通信速度は受信側端末の受信能力の上限値に対応しているので、受信側端末の受信能力に合わせた高速度のファクシミリ通信を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明について実施の形態に即して説明する。なお、以下の説明において、『Ｔ．３８端末』とは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したファクシミリ端末のことである。
【００２８】
＜通信システム＞
まず、本発明の第１の実施形態に係るファクシミリ端末の通信システムについて説明する。図１は本実施形態のファクシミリ端末の通信システムの概略を示す。送信側のＴ．３８端末１と受信側のＴ．３８端末２とがネットワーク３を介して接続されている。
【００２９】
＜通信シーケンス＞
次に、ファクシミリ通信における通信シーケンスチャートについて説明する。図２は、送信側Ｔ．３８端末１と受信側Ｔ．３８端末２間のファクシミリ通信時の通信シーケンスチャートを示す。
【００３０】
ファクシミリ通信を開始する際には、まず呼制御が実行される。これは、送信側Ｔ．３８端末１が受信側Ｔ．３８端末１を呼び出し、接続を確立するための処理である。接続が確立されると、両端末間で、ＣＥＤ、ＤＩＳ、ＤＣＳ、ＴＣＦ、ＣＦＲ等の伝送信号のやり取りがなされ、送信側Ｔ．３８端末１から受信側Ｔ．３８端末２へファクシミリ通信の対象画像の画像データが送信される。画像データの送信後、両端末間で、ＥＯＰ、ＭＣＦ、ＤＣＮ等の伝送信号のやり取りがなされ、接続を切断するための呼制御がなされる。なお、直結型ＩＡＦのＴ．３８端末である場合には、ＤＩＳ、ＤＣＳ信号の所定ビットが共にＯＮとなる。
【００３１】
＜通信制御フロー＞
本実施形態の通信制御フローについて説明する。
【００３２】
まず、送信側Ｔ．３８端末１の通信制御フロー、特に画像データの通信速度制御のフローについて説明する。図３は、送信側Ｔ．３８端末１における画像データの通信速度制御のフローを示す。
【００３３】
なお、送信側Ｔ．３８端末１は、受信側端末と自端末の両端末が直結型ＩＡＦの関係にあるか否かを判定する「判定手段」と、受信側端末との通信に用いる通信プロトコルを選択する「選択手段」と、を持つ。判定手段は、後述のステップＳ１１、Ｓ１２でＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号のＯＮ／ＯＦＦを判定する。また、選択手段は、後述のステップＳ１３、Ｓ１４のネゴシエーションの結果に基づいて通信プロトコルを決定する。
【００３４】
まず、送信側Ｔ．３８端末１は、送信先である受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦであるか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。この判定は、通信シーケンスでやり取りされる伝送信号のＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号の所定ビットがＯＮであるかＯＦＦであるかを確認することによってなされる（ステップＳ１１）。具体的には、ＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号の所定ビットが共にＯＮとなっている場合には、直結型ＩＡＦであると判断する。
【００３５】
ＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号の所定ビットを確認することで受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦであると判断した場合には（ステップＳ１２／Ｙｅｓ）、送信側Ｔ．３８端末１と受信側Ｔ．３８端末２は、通信プロトコルを決定するためのネゴシエーションを行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。このネゴシエーションで選択される通信プロトコルはＴＣＰ／ＵＤＰである。
【００３６】
ステップＳ１４において、通信プロトコルとしてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が選択された場合には（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）、送信側Ｔ．３８端末１は、端末間で通信速度調整を行わずに、送信側Ｔ．３８端末１が送信可能な最高の通信速度（上限速度）、すなわち『Max Bit Rate』で受信側Ｔ．３８端末２にＴ．３８パケットを送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
なお、ＴＣＰは、パケット通信中に受信側Ｔ．３８端末２が処理し得るパケット量より送信側Ｔ．３８端末１から送信されるパケット量が多くなると、受信側Ｔ．３８端末２が受信を終えるまで送信を停止するフロー制御機能を持っている。よって、送信側Ｔ．３８端末１がＴ．３８パケットを最高速度で送信してもフロー制御機能が自動的に働くので、結果として、受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に合わせた最適な高速通信が行われることになる。
【００３８】
他方、ＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号の所定ビットを確認することで受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦのＴ．３８端末２ではないと判断した場合（ステップＳ１２／Ｎｏ）、および通信プロトコルとしてＴＣＰが選択されずにＵＤＰ（User Datagram Protocol）が選択された場合（ステップＳ１４／Ｎｏ）には、一般のＧ３ＦＡＸでの通信速度決定方法と同様の方法で通信速度の決定を行う。すなわち、送信側Ｔ．３８端末１は、受信側Ｔ．３８端末２から受信したＤＩＳ信号の速度情報部分を読み取り、これと送信側Ｔ．３８端末１の通信速度能力とを比較して（ステップＳ１６）、小さいほうを通信速度として送信を行う（ステップＳ１７）。すなわち、両者の共通範囲での最高速度（上限速度）を通信速度として送信を行う。よって、この場合も受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に合わせた最適な高速通信が行われることになる。
【００３９】
次に、受信側Ｔ．３８端末２の通信制御フロー、特にＴ．３８パケット受信時の処理制御のフローについて説明する。図４は、受信側Ｔ．３８端末２におけるＴ．３８パケット受信時の処理制御のフローを示す。
【００４０】
受信側Ｔ．３８端末２はデータを受信すると、受信データがＴ．３８パケットであるか否かの判断を行う（ステップＳ２１）。受信データはＴ．３８パケットであると判断した場合には（ステップＳ２１／Ｙｅｓ）、受信側Ｔ．３８端末２は受信したＴ．３８パケット内の画像データ以外のデータであるＦＳＫ部を読み取り、ＤＣＳ信号があるか否かを判断する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。ＤＣＳ信号があれば（ステップＳ２３／Ｙｅｓ）、ＦＩＦ部の読み取り処理を行う（ステップＳ２４）。このＦＩＦ部読み取り処理の際、必要があれば送信側Ｔ．３８端末１にＦＳＫ部を送信する。
【００４１】
ステップＳ２４でのＦＩＦ部の読み取り処理後、あるいはステップＳ２３でＤＣＳ信号はないと判断した場合（ステップＳ２３／Ｎｏ）には、受信側Ｔ．３８端末２は画像データであることを示すＰＩＸ信号の有無を判断する（ステップＳ２５）。ＰＩＸ信号があれば（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）、画像データについてプロッタ処理を行い（ステップＳ２６）、プロッタ処理後、Ｓ２２に戻る。また、ＰＩＸ信号がない場合（ステップＳ２５／Ｎｏ）もＳ２２に戻る。このループ処理を全パケットデータ受信完了まで繰り返し実行する。
【００４２】
他方、受信データはＴ．３８パケットでないと判断した場合（ステップＳ２１／Ｎｏ）、受信側Ｔ．３８端末２はエラー処理を行う（ステップＳ２７）。これは、受信側Ｔ．３８端末２が、Ｔ．３８パケットのみを受信の対象としており、これ以外のパケット受信がありえないからである。
【００４３】
上記のように受信側Ｔ．３８端末２では、送信側Ｔ．３８端末１が送信可能な最高の通信速度でＴ．３８パケットを送信することを考慮して、Ｔ．３８パケットの受信、該パケットデータのデコード、というパケットに関する一連の処理の完了後に、次のＴ．３８パケットを受信するように処理が行われる。
【００４４】
本実施形態により、送信側Ｔ．３８端末１は、直結型ＩＡＦ／非直結型ＩＡＦ、ＴＣＰ／ＵＤＰに関わらず、受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に合わせた最適な高速通信を行うことが可能となる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図５を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は本実施形態における送信側Ｔ．３８端末１での画像データの通信速度制御のフローを示す。
【００４６】
なお、本実施形態の送信側Ｔ．３８端末１は、受信側端末の識別情報を取得する「取得手段」と、ＴＣＰ対応端末の端末情報を保持する「端末情報保持手段」と、を有する。取得手段は、後述するステップＳ３２で呼制御メッセージから受信側Ｔ．３８端末２の識別情報を取得する。また、端末情報保持手段は、ＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として登録されている端末情報を保持する。
【００４７】
本実施形態においては、接続を確立するための呼制御の時点で通信速度を決定する。以下、具体的に説明する。まず、送信側Ｔ．３８端末１は受信側Ｔ．３８端末２と呼制御する（ステップＳ３１）。なお、この呼制御には、Ｈ．３２３呼制御、ＳＩＰ呼制御などがある。
【００４８】
送信側Ｔ．３８端末１は、呼制御で受信側Ｔ．３８端末２から得た呼制御メッセージから受信側Ｔ．３８端末２の識別情報を取得し（ステップＳ３２）、取得した識別情報に基づいて、受信側Ｔ．３８端末２がＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として予め登録されている端末であるか否かを判断する（ステップＳ３３、Ｓ３４）。
【００４９】
取得した識別情報から受信側Ｔ．３８端末２がＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として予め登録されている端末であると判断した場合には（ステップＳ３４／Ｙｅｓ）、送信側Ｔ．３８端末１は、第１の実施形態の図３のステップＳ１５と同様に、両端末間で通信速度調整を行わずに、通信速度の上限速度で受信側Ｔ．３８端末２にＴ．３８パケットを送信する（ステップＳ３５）。
【００５０】
他方、ステップＳ３４において、受信側Ｔ．３８端末２がＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として予め登録されている端末ではないと判断した場合（ステップＳ３４／Ｙｅｓ）や識別情報がなかった場合には、送信側Ｔ．３８端末１は、第１の実施形態の図３のステップＳ１６、Ｓ１７と同様に、一般のＧ３ＦＡＸでの通信速度決定方法で通信速度の決定を行う（ステップＳ３６）。すなわち、送信側Ｔ．３８端末１は、受信側Ｔ．３８端末２から受信したＤＩＳ信号の速度情報部分を読み取り、これと送信側Ｔ．３８端末１の通信速度能力とを比較して、小さいほうの速度、すなわち両者の共通範囲での最高速度を通信速度として送信を行う。
【００５１】
本実施形態により、送信側Ｔ．３８端末１は、Ｔ．３８パケット通信に先立って実行されるＨ．３２３呼制御、ＳＩＰ呼制御のシーケンスで受信側Ｔ．３８端末２の識別情報を取得し、この識別情報から受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に合わせた最適な通信速度の決定を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、図５に示す本実施形態のフローは、図６に示す処理フローであっても良い。図６に示す処理フローは、図５の処理フローとほぼ同一であるが、ステップＳ３４において受信側Ｔ．３８端末２がＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として予め登録されている端末ではないと判断した場合（ステップＳ３４／Ｙｅｓ）や識別情報がなかった場合に、ステップＳ３６の代わりに第１の実施形態の処理フローである図３のＡ以降の処理を実行する。
【００５３】
図５に示す処理フローの場合、予め登録されてはいないが直結型ＩＡＦでＴＣＰプロトコルに対応している受信側Ｔ．３８端末２についても、ステップＳ３６で一般のＧ３ＦＡＸの通信速度決定方法で通信速度の決定を行ってしまう。
【００５４】
図６の処理フローによれば、予め登録されてはいないが直結型ＩＡＦのＴ．３８端末でありＴＣＰプロトコルに対応している受信側Ｔ．３８端末２については、図３のステップＳ１からの処理を実行する。なので、ステップＳ１１、ステップＳ１２／Ｙｅｓ、ステップＳ１３、ステップＳ１４／Ｙｅｓのフローを辿り、送信側Ｔ．３８端末１は、ステップＳ１５の送信可能な最高の通信速度すなわち上限速度で受信側Ｔ．３８端末２にＴ．３８パケットを送信することになる。よって、受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に合わせた最適通信速度を実現することが可能となる。
【００５５】
なお、ここで、ＴＣＰプロトコル採用で送信制御を行った受信側Ｔ．３８端末をＴＣＰ対応Ｔ．３８端末として自動的に登録するように構成するとなお良い。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について説明する。上記の第１の実施形態、第２の実施形態においては、直結型ＩＡＦのＴ．３８端末間での通信速度については、速度調整を行わずに送信側Ｔ．３８端末１の通信速度の上限速度で通信を行うが（図３／ステップＳ１５、図５・図６／Ｓ３５参照）、このような送信処理を行った場合、パケットがネットワーク上に滞留しネットワークに負担がかかってしまう。
【００５７】
そこで、本実施形態ではこのような不都合を回避すべく、送信側Ｔ．３８端末１と受信側Ｔ．３８端末２とが直結型ＩＡＦである場合の通信速度を双方端末のMax Bit Rate値から算出する。以下、図７に示す本実施形態の処理フローを参照して具体的に説明する。
【００５８】
なお、本実施形態の送信側Ｔ．３８端末１は、受信側端末と自端末の両端末が直結型ＩＡＦの関係にあるか否かを判定する「判定手段」と、受信側端末のMax Bit Rate値を検出する「検出手段」と、受信側端末のMax Bit Rate値と自端末のMax Bit Rate値とを比較する「比較手段」と、を有する。判定手段は、後述のステップＳ４２でＤＩＳ信号、ＤＣＳ信号のＯＮ／ＯＦＦを判定する。検出手段は、後述するステップＳ４１の呼制御において受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rateを取得し、蓄積する。また、比較手段は、後述するステップＳ４４において、自端末のMax Bit Rate値と蓄積してある受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rate値とを比較する。
【００５９】
なお、Max Bit Rateは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８で規定される『Data Application Capability』内に存在するパラメータであり、Ｔ．３８端末の最高通信速度を規定する。このMax Bit Rate値は、接続を確立するための呼制御において、送信側Ｔ．３８端末１と受信側Ｔ．３８端末２の双方端末間で交換される。つまり、Ｔ．３８パケット通信の実行前には、双方端末とも互いのMax Bit Rate値を取得している。
【００６０】
本実施形態の送信側Ｔ．３８端末１は、接続を確立するための呼制御において受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rateを取得し、蓄積する（ステップＳ４１）。次に、ＤＩＳ／ＤＣＳ信号のやり取りにより受信側Ｔ．３８端末２が直結型ＩＡＦのＴ．３８端末であるか否かを判断する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。
【００６１】
直結型ＩＡＦである場合（ステップＳ４３／Ｙｅｓ）、送信側Ｔ．３８端末１は、自端末のMax Bit Rate値と蓄積してある受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rate値とを比較し、小さいほうのMax Bit Rate値を通信速度としてＴ．３８パケット送信制御を行う（ステップＳ４４）。すなわち、両者の共通範囲での最高速度を通信速度として送信を行う。なお、ステップＳ４４の処理は、その通信プロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）によらず同一処理となる。
【００６２】
なお、直結型ＩＡＦではないと判断された場合には（Ｓ４３／Ｎｏ）、送信側Ｔ．３８端末１は、第１の実施形態の図３のステップＳ１６、Ｓ１７と同様に、一般のＧ３ＦＡＸでの通信速度決定方法で通信速度の決定を行う（ステップＳ４５）。すなわち、送信側Ｔ．３８端末１は、受信側Ｔ．３８端末２から受信したＤＩＳ信号の速度情報部分を読み取り、これと送信側Ｔ．３８端末１の通信速度能力とを比較して、小さいほうの速度、すなわち両者の共通範囲での最高速度を通信速度として送信を行う。
【００６３】
本実施形態により、受信側の処理能力に応じた最適な通信速度で送信が行われるのでパケットがネットワーク上に滞留することがなくなる。よって、ネットワークへ負担をかけることなく最適な通信速度で通信処理を行うことが可能となる。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態においては、受信側Ｔ．３８端末２が直結しているか（直結型ＩＡＦであるか）否かに関わらず、また、通信プロトコルの種類に関係なく最適通信速度を決定する。
【００６５】
以下、図８を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態の送信側Ｔ．３８端末１は、受信側端末のMax Bit Rate値を検出する「検出手段」と、受信側端末からのＤＩＳ信号に含まれるＤＩＳ速度情報と自端末の速度設定情報とからＤＣＳ速度を算出する「算出手段」と、を有する。「検出手段」は、後述するステップＳ５１において受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rateを取得し、蓄積する。「算出手段」は、後述するステップＳ５２において、ＤＣＳ速度を算出する。
【００６６】
本実施形態の送信側Ｔ．３８端末１は、接続を確立するための呼制御において受信側Ｔ．３８端末２のMax Bit Rate値を取得し、蓄積する（ステップＳ５１）。
【００６７】
次に、ＤＣＳ速度を算出する（ステップＳ５２）。このＤＣＳ速度は、受信側Ｔ．３８端末２から送られてくるＤＩＳ信号に含まれるＤＩＳ速度情報と、自端末の速度設定情報と、から算出される。
【００６８】
そして、ステップＳ５１で取得・蓄積したMax Bit Rate値と、ステップＳ５２で算出したＤＣＳ速度と、を比較する（ステップＳ５３、Ｓ５４）。比較の結果、『Max Bit Rate＞ＤＣＳ速度』である場合には（ステップＳ５４／Ｙｅｓ）、ＤＣＳ速度を通信速度として決定し、ＤＣＳ速度で通信処理を行う（ステップＳ５５）。他方、比較の結果、『Max Bit Rate≦ＤＣＳ速度』である場合には（ステップＳ５４／Ｎｏ）、Max Bit Rate値を通信速度として決定し、Max Bit Rate値で通信処理を行う（ステップＳ５６）。すなわち、両者の共通範囲での最高速度を通信速度として通信処理を行う。
【００６９】
なお、上記の処理フローは、相手方端末である受信側Ｔ．３８端末２が直結しているか（直結型ＩＡＦであるか）否かに関わらず、また、通信プロトコルの種類に関わらず実行される。
【００７０】
本実施形態により、受信側Ｔ．３８端末２の処理能力に応じた最適な通信速度で送信が行われるのでパケットがネットワーク上に滞留することがなくなり、ネットワークへ負担をかけることなく最適な通信速度で通信処理を行うことが可能となる。
【００７１】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態では、上記の第１〜第４の実施形態において、Ｔ．３８端末のMax Bit Rate値を設定することが可能となっている。これにより、帯域制限を行うことが可能となり、帯域制限を希望するユーザに資することが可能となる。
【００７２】
＜付記事項＞
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施形態の一例を示すものにすぎず、本発明の実施の形態を限定する趣旨のものではない。よって、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施を行うことが可能である。例えば、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＵＤＰ以外のものを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】Ｔ．３８端末の通信システムの概略を示す
【図２】送信側Ｔ．３８端末と受信側Ｔ．３８端末の間のファクシミリ通信時の通信シーケンスチャートを示す。
【図３】第１の実施形態の送信側Ｔ．３８端末におけるの画像データの通信速度制御のフローを示す。
【図４】受信側Ｔ．３８端末におけるＴ．３８パケット受信時の処理制御のフローを示す。
【図５】第２の実施形態の送信側Ｔ．３８端末における画像データの通信速度制御のフローを示す。
【図６】第２の実施形態の送信側Ｔ．３８端末における画像データの通信速度制御のフローを示す。
【図７】第３の実施形態の送信側Ｔ．３８端末における画像データの通信速度制御のフローを示す。
【図８】第４の実施形態の送信側Ｔ．３８端末における画像データの通信速度制御のフローを示す。
【符号の説明】
【００７４】
１    送信側Ｔ．３８端末
２    受信側Ｔ．３８端末
３    ネットワーク
【図１】
2006081153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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