(57)【要約】【課題】情報記録担体と電磁波を用いて通信を行なう非接触リーダライタ及びリードライトシステムにおいて、消費電力を低減し、かつ情報記録担体の過度の発熱を防ぐことを目的とする。【解決手段】情報を記録した担体に電力を送り、当該担体と通信する非接触リーダライタと、当該リーダライタと情報通信を行うホスト端末とを備えるリーダライタであって、当該リーダライタとホスト端末との間の通信が遮断された場合、所定時間の経過後に上記リーダライタからの電力供給を停止させ、また、温度センサーが所定の温度に達した場合も、同様に上記電力供給を停止するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタにおいて、非接触リーダライタに指示を行う外部機器との間の通信が遮断された場合に、前記情報記録担体への電力供給を停止する非接触リーダライタ。
【請求項２】
情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなり、前記非接触リーダライタと前記ホストとの間の通信が遮断された場合に、前記非接触リーダライタからの電力供給を停止する非接触リードライトシステム。
【請求項３】
情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタにおいて、非接触リーダライタに指示を行う外部機器との間の通信が遮断された場合に、通信が遮断された後所定時間経過後に、前記情報記録担体への電力供給を停止する非接触リーダライタ。
【請求項４】
情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなり、前記非接触リーダライタと前記ホスト端末との間の通信が遮断された後所定時間経過後に、前記非接触リーダライタからの電力供給を停止する非接触リードライトシステム。
【請求項５】
所定時間は外部機器から設定可能な請求項３記載の非接触リーダライタ。
【請求項６】
所定時間はホスト端末から設定可能にした請求項４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項７】
電源供給を停止したことを報知する請求項１または３記載のリーダライタ。
【請求項８】
電源供給を停止したことを報知する請求項２または４記載のリードライトシステム。
【請求項９】
情報記録担体に応じて所定時間が変更可能な請求項３記載の非接触リーダライタ。
【請求項１０】
情報記録担体に応じて所定時間が変更可能な請求項４記載の非接触カードリードライトシステム。
【請求項１１】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて所定時間を変更する請求項９記載の非接触リーダライタ。
【請求項１２】
非接触リーダライタは、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて所定時間を変更する請求項１０記載の非接触リードライトシステム。
【請求項１３】
情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記第温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタ。
【請求項１４】
情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなる非接触リードライトシステム。
【請求項１５】
電力の供給を停止したことを作業者に報知する請求項１３記載の非接触リーダライタ。
【請求項１６】
電力の供給を停止することを外部端末に報知する請求項１３記載の非接触リーダライタ。
【請求項１７】
電力の供給を停止したことを作業者に報知する請求項１４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項１８】
電力の供給を停止することをホスト端末に報知する請求項１４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項１９】
電力供給の遮断温度を可変にした請求項１３記載の非接触リーダライタ。
【請求項２０】
電力供給の遮断温度が可変である請求項１４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項２１】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能な請求項１９記載の非接触リーダライタ。
【請求項２２】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能な請求項２０記載の非接触リードライトシステム。
【請求項２３】
電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた請求項１３記載の非接触リーダライタ。
【請求項２４】
作業内容を暗号化して記憶する請求項２３記載の非接触リーダライタ。
【請求項２５】
電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた請求項１４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項２６】
作業内容を暗号化して記憶する請求項２５記載の非接触リードライトシステム。
【請求項２７】
前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、作業内容の復旧を行う請求項２３記載の非接触リーダライタ。
【請求項２８】
前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、非接触リーダライタが自動で復旧を行う請求項２５記載の非接触リードライトシステム。
【請求項２９】
自動で復旧することを外部端末に通知する請求項２３記載の非接触リーダライタ。
【請求項３０】
非接触リーダライタは自動で復旧することをホスト端末に通知する請求項２４記載の非接触リードライトシステム。
【請求項３１】
作業内容の自動復旧の許可を外部端末に問い合わせる請求項２９記載の非接触リーダライタ。
【請求項３２】
ホスト端末が作業内容の復旧を許可する請求項３０記載の非接触リードライトシステム。
【請求項３３】
自動復旧が完了したことを外部端末に報知する請求項２７記載の非接触リーダライタ。
【請求項３４】
自動復旧が完了したことをホスト端末に報知する請求項２８記載の非接触リードライトシステム。
【請求項３５】
自動復旧が完了したことを作業者に報知する請求項２７記載の非接触リーダライタ。
【請求項３６】
自動復旧が完了したことを作業者に報知する請求項２８記載の非接触リードライトシステム。
【請求項３７】
自動復旧を行う温度を可変にした請求項２７記載の非接触リーダライタ。
【請求項３８】
自動復旧を行う温度を可変にした請求項２８記載の非接触リーダライタ。
【請求項３９】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能な請求項３７記載の非接触リーダライタ。
【請求項４０】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能な請求項３８記載の非接触リードライトシステム。
【請求項４１】
カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄する請求項２３記載の非接触リーダライタ。
【請求項４２】
カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄する請求項２５記載の非接触リードライトシステム。
【請求項４３】
一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、異常を報知する請求項３０記載の非接触リードライトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で情報記録担体をリードライトする非接触リーダライタ及びリードライトシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触情報記録担体は、磁気情報記録担体あるいは印刷情報記録担体に比べ、耐磨耗性に優れているため、磁気情報記録担体あるいは印刷情報記録担体に置き換わるものとして、例えば定期券として駅の改札口で使われたり、物流現場でバーコードに代わって物の管理に使用されたりしている。
【０００３】
多くの場合、非接触情報記録担体は電力源を内蔵せず、リーダライタからの電磁波により電力供給を受け、データの送受信を行なう。すなわち、非接触情報記録担体の動作に必要な電力をリーダライタの送信部から送出される電磁波である電力搬送波によって得る。リーダライタから非接触情報記録担体への送信は、前記電力搬送波に送信データを重畳することで行ない、非接触情報記録担体からの受信は、非接触情報記録担体が発する電磁波を受信アンテナで電気信号に変換し復調することにより行なっている。
【０００４】
よって、非接触情報記録担体に電力を供給するリーダライタは、非接触情報記録担体にアクセスする可能性がある期間は、常時、非接触情報記録担体に電力を供給しつづけることが必要となる。通常、非接触情報記録担体への電力搬送波の供給には、多くの電力を要するため非接触リーダライタ、特に電池駆動で動作する非接触リーダライタの消費電力が問題となってくる。
【０００５】
上記課題を解決する方法として、例えば、非接触情報記録担体が近傍にあることをを検知してから電力搬送波を供給する方法や、ホストのアプリケーションが実行されているときのみ非接触情報記録担体への電力供給を行なうといったリードライトシステムが提案されている（特開２０００−１６３５２４）。
【特許文献１】特開２０００−１６３５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前記従来の非接触リーダライタ及びリードライトシステムでは、非接触情報記録担体が近傍にある状態かつ非接触情報記録担体へ電力供給した状態で、例えば、ホストのアプリケーションが何らかの原因で非接触情報記録担体とデータ通信しぱなっしになった場合や、ホストとの通信が遮断された場合、あるいはアプリケーションがホスト作業者のキー入力など選択待ちとなり長時間放置された場合に、非接触情報記録担体へ電力供給したままの状態となってしまい、リーダライタの消費電力が問題となる。
【０００７】
また、非接触情報担体に電力を供給しつづけた場合、非接触情報担体が発熱し非接触情報担体の誤動作、あるいは非接触情報担体の表面材料の変形といった現象が発生する恐れがある。
【０００８】
特に、非接触リーダライタを国内の電波法における微弱無線局とし取り扱いを容易にするために、非接触リーダライタの形状を非接触情報担体の挿入口を設けた挿入型とし、挿入口以外の箇所を金属物で遮蔽した場合において、顕著に発生する恐れがある。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するもので、非接触情報記録担体と電磁波を用いて通信を行なう非接触リーダライタ及びリードライトシステムにおいて、消費電力を低減し、かつ非接触情報担体の過度の発熱を防ぐことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明第１の非接触リーダライタは、情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタにおいて、非接触リーダライタに指示を行う外部機器との間の通信が遮断された場合に、前記情報記録担体への電力供給を停止する非接触リーダライタである。
【００１１】
本発明第２の非接触リードライトシステムは、情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなり、前記非接触リーダライタと前記ホストとの間の通信が遮断された場合に、前記非接触リーダライタからの電力供給を停止する非接触リードライトシステムである。
【００１２】
本発明第３の非接触リーダライタは、情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタにおいて、非接触リーダライタに指示を行う外部機器との間の通信が遮断された場合に、通信が遮断された後所定時間経過後に、前記情報記録担体への電力供給を停止する非接触リーダライタである。
【００１３】
本発明第４の非接触リードライトシステムは、情報記録担体に電力を供給する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなり、前記非接触リーダライタと前記ホスト端末との間の通信が遮断された後所定時間経過後に、前記非接触リーダライタからの電力供給を停止する非接触リードライトシステムである。
【００１４】
本発明第５の非接触リーダライタは、本発明第３の非接触リーダライタにおいて、所定時間は外部機器から設定可能なものである。
【００１５】
本発明第６の非接触リードライトシステムは、本発明第４の非接触リードライトシステムにおいて、所定時間はホスト端末から設定可能にしたものである。
【００１６】
本発明第７の非接触リーダライタは、本発明第１または３の非接触リーダライタにおいて、電源供給を停止したことを報知するものである。
【００１７】
本発明第８の非接触リードライトシステムは、本発明第２または４の非接触リードライトシステムにおいて、電源供給を停止したことを報知するものである。
【００１８】
本発明第９の非接触リーダライタは、本発明第３の非接触リーダライタにおいて、情報記録担体に応じて所定時間が変更可能なものである。
【００１９】
本発明第１０の非接触リードライトシステムは、本発明第４の非接触リードライトシステムにおいて、情報記録担体に応じて所定時間が変更可能なものである。
【００２０】
本発明第１１の非接触リーダライタは、本発明第９の非接触リーダライタにおいて、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて所定時間を変更するものである。
【００２１】
本発明第１２の非接触リードライトシステムは、本発明第１０の非接触リードライトシステムにおいて、非接触リーダライタは、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて所定時間を変更するものである。
【００２２】
本発明第１３の非接触リーダライタは、情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記第温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタである。
【００２３】
本発明第１４の非接触リードライトシステムは、情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とからなる非接触リードライトシステムである。
【００２４】
本発明第１５の非接触リーダライタは、本発明第１３の非接触リーダライタにおいて、電力の供給を停止したことを作業者に報知するものである。
【００２５】
本発明第１６の非接触リーダライタは、本発明第１３の非接触リーダライタにおいて、電力の供給を停止することを外部端末に報知するものである。
【００２６】
本発明第１７の非接触リードライトシステムは、本発明第１４の非接触リードライトシステムにおいて、電力の供給を停止したことを作業者に報知するものである。
【００２７】
本発明第１８の非接触リードライトシステムは、本発明第１４の非接触リードライトシステムにおいて、電力の供給を停止することをホスト端末に報知するものである。
【００２８】
本発明第１９の非接触リーダライタは、本発明第１３の非接触リーダライタにおいて、電力供給の遮断温度を可変にしたものである。
【００２９】
本発明第２０の非接触リードライトシステムは、本発明第１４の非接触リードライトシステムにおいて、電力供給の遮断温度が可変であるものである。
【００３０】
本発明第２１の非接触リーダライタは、本発明第１９の非接触リーダライタにおいて、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能なものである。
【００３１】
本発明第２２の非接触リードライトシステムは、本発明第２０の非接触リードライトシステムにおいて、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能なものである。
【００３２】
本発明第２３の非接触リーダライタは、本発明第１３の非接触リーダライタにおいて、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けたものである。
【００３３】
本発明第２４の非接触リーダライタは、本発明第２３の非接触リーダライタにおいて、作業内容を暗号化して記憶するものである。
【００３４】
本発明第２５の非接触リードライトシステムは、本発明第１４の非接触リードライトシステムにおいて、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けたものである。
【００３５】
本発明第２６の非接触リードライトシステムは、本発明第１４の非接触リードライトシステムにおいて、作業内容を暗号化して記憶するものである。
【００３６】
本発明第２７の非接触リーダライタは、本発明第２３の非接触リーダライタにおいて、前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、作業内容の復旧を行うものである。
【００３７】
本発明第２８の非接触リードライトシステムは、本発明第２５の非接触リードライトシステムにおいて、前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、非接触リーダライタが自動で復旧を行うものである。
【００３８】
本発明第２９の非接触リーダライタは、本発明第２３の非接触リーダライタにおいて、自動で復旧することを外部端末に通知するものである。
【００３９】
本発明第３０の非接触リードライトシステムは、本発明第２４の非接触リードライトシステムにおいて、非接触リーダライタは自動で復旧することをホスト端末に通知するものである。
【００４０】
本発明第３１の非接触リーダライタは、本発明第２９の非接触リーダライタにおいて、作業内容の自動復旧の許可を外部端末に問い合わせるものである。
【００４１】
本発明第３２の非接触リードライトシステムは、本発明第３０の非接触リードライトシステムにおいて、ホスト端末が作業内容の復旧を許可するものである。
【００４２】
本発明第３３の非接触リーダライタは、本発明第２７の非接触リーダライタにおいて、自動復旧が完了したことを外部端末に報知するものである。
【００４３】
本発明第３４の非接触リードライトシステムは、本発明第２８の非接触リードライトシステムにおいて、自動復旧が完了したことをホスト端末に報知するものである。
【００４４】
本発明第３５の非接触リーダライタは、本発明第２７の非接触リーダライタにおいて、自動復旧が完了したことを作業者に報知するものである。
【００４５】
本発明第３６の非接触リードライトシステムは、本発明第２８の非接触リードライトシステムにおいて、自動復旧が完了したことを作業者に報知するものである。
【００４６】
本発明第３７の非接触リーダライタは、本発明第２７の非接触リーダライタにおいて、自動復旧を行う温度を可変にしたものである。
【００４７】
本発明第３８の非接触リードライトシステムは、本発明第２８の非接触リードライトシステムにおいて、自動復旧を行う温度を可変にしたものである。
【００４８】
本発明第３９の非接触リーダライタは、本発明第３７の非接触リーダライタにおいて、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能なものである。
【００４９】
本発明第４０の非接触リードライトシステムは、本発明第３８の非接触リードライトシステムにおいて、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能なものである。
【００５０】
本発明第４１の非接触リーダライタは、本発明第２３の非接触リーダライタにおいて、カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄するものである。
【００５１】
本発明第４２の非接触リードライトシステムは、本発明第２５の非接触リードライトシステムにおいて、カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄するものである。
【００５２】
本発明第４３の非接触リードライトシステムは、本発明第３０の非接触リードライトシステムにおいて、一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、異常を報知するものである。
【発明の効果】
【００５３】
以上説明したように、本請求項１記載の非接触リーダライタによれば、情報記録担体への電力供給を遮断させるコマンドが来ない場合に、非接触リーダライタの消費電力を低減させることができる。また、情報記録担体の温度が動作保証温度を超えるまでに、電力供給を遮断でき、情報記録担体を過度の発熱から保護することができる。
【００５４】
本請求項２記載の非接触リードライトシステムによれば、非接触リーダライタとホスト間の通信が遮断され、情報記録担体への電力供給を遮断させるコマンドが来ない場合に、非接触リーダライタの消費電力を低減させるシステムとすることができる。また、情報記録担体の温度が動作保証温度を超えるまでに、電力供給を遮断でき、情報記録担体を過度の発熱から保護するシステムを構築することができる。
【００５５】
また、本請求項３記載の非接触リーダライタによれば、請求項１の効果に加え、情報記録担体がコマンド処理中に電源が切られることがないため、情報記録担体内部の整合性を損なうことを防ぐことができる。
【００５６】
また、本請求項４記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２の効果に加え、情報記録担体がコマンド処理中に電源が切られることがないため、情報記録担体内部の整合性を損なうことを防ぐことができ、より安定したシステムを構築できる。
【００５７】
また、本請求項５記載の非接触リーダライタによれば、請求項３の効果に加え、実行するコマンド毎、あるいは使用環境に応じて、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中にホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力とすることができる。
【００５８】
また、本請求項６記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項４の効果に加え、実行するコマンド毎、あるいは使用環境に応じて、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中に非接触リーダライタとホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力なシステムを構築できる。
【００５９】
また、本請求項７記載の非接触リーダライタによれば、請求項１または３の効果に加え、作業者に情報記録担体への電力供給を停止したことを報知することにより、作業者は適切な処置を行うことができ、結果として作業者の利便性が向上する。
【００６０】
また、本請求項８記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２または４の効果に加え、作業者に情報記録担体への電力供給を停止したことを報知することにより、作業者が適切な復旧処理などの処置を行うことができ、結果として作業者の利便性が向上するともに、システムの可用性が向上する。
【００６１】
また、本請求項９記載の非接触リーダライタによれば、請求項３の効果に加え、情報記録担体の種別ごとに、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中にホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力とすることができる。
【００６２】
また、本請求項１０記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項４の効果に加え、情報記録担体の種別ごとに、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中に非接触リーダライタとホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力なシステムを構築できる。
【００６３】
また、本請求項１１記載の非接触リーダライタによれば、請求項３の効果に加え、情報記録担体の種別ごとに、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中にホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力とすることができ、またホスト通信監視タイマ値をを非接触情報担体と通常の通信処理を行う過程で決定できるため、より作業者の利便性が向上する。
【００６４】
また、本請求項１２記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項４の効果に加え、情報記録担体の種別ごとに、ホスト通信監視タイマを変更することができるため、情報記録担体に電力供給中にホストとの通信が遮断された場合に、より低消費電力とすることができ、またホスト通信監視タイマ値をを非接触情報担体と通常の通信処理を行う過程で決定できるため、より作業者の利便性が向上したシステムを構築できる。
【００６５】
また、本請求項１３記載の非接触リーダライタによれば、挿入口またはその近傍に設けられた温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断することにより、情報記録担体を過度の発熱から保護することができる。
【００６６】
また、本請求項１４記載の非接触リードライトシステムによれば、非接触リーダライタが挿入口またはその近傍に設けられた温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断することにより、情報記録担体を過度の発熱から保護するシステムを構築することができる。
【００６７】
また、本請求項１５記載の非接触リーダライタによれば、請求項１３の効果に加え、電力の供給を停止したことを作業者に報知することにより、作業者は適切な処置を行うことができ、結果として作業者の利便性が向上する。
【００６８】
また、本請求項１６記載の非接触リーダライタによれば、請求項１３の効果に加え、電力の供給を停止することを外部端末に報知することにより、外部端末側で適切な処置を行うことができる。
【００６９】
また、本請求項１７記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項１４の効果に加え、電力の供給を停止したことを作業者に報知することにより、作業者は適切な処置を行うことができ、結果として作業者の利便性がより向上するシステムを構築できる。
【００７０】
また、本請求項１８記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項１４の効果に加え、電力の供給を停止することをホストに報知することにより、ホスト側で適切な処置を行うことができ、結果としてシステムの可用性が向上する。またホスト側の指令で情報記録担体にも電力の供給を停止に備えさせることにより、情報記録担体内部の整合性を損なうことを防ぐことができる、より安定したシステムを構築できる。
【００７１】
また、本請求項１９記載の非接触リーダライタによれば、請求項１３の効果に加え、電力供給の遮断温度を可変にしたことにより、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体を過度の発熱から保護することができる。
【００７２】
また、本請求項２０記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項１４の効果に加え、電力供給の遮断温度を可変にしたことにより、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体を過度の発熱から保護するシステムを構築することができる。
【００７３】
また、本請求項２１記載の非接触リーダライタによれば、請求項１９の効果に加え、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体に対して、過度の熱から保護することができるだけでなく、作業者の利便性が向上する。
【００７４】
また、本請求項２２記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２０の効果に加え、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体に対して、過度の熱から保護することができるだけでなく、作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【００７５】
また、本請求項２３記載の非接触リーダライタによれば、請求項１３の効果に加え、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けたため、再度電力供給可能となったときに行う復旧処理時に、再度外部端末からデータをもらう必要をなくすことができる。
【００７６】
また、本請求項２４記載の非接触リーダライタによれば、請求項２３の効果に加え、作業内容を暗号化して記憶することにより、悪意ある第三者が作業内容を読み出すことを防ぐことができる。
【００７７】
また、本請求項２５記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項１４の効果に加え、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けたため、、再度外部端末からデータをもらう必要がなく、特に作業者が入力したデータを情報記録担体に送信していた場合にも再度作業者にデータを入力してもらう必要がないため、より作業者の利便性が向上する。
【００７８】
また、本請求項２６記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２４の効果に加え、作業内容を暗号化して記憶することにより、悪意ある第三者が作業内容を、読み出すことを防ぐことができ、より安全なシステムとすることができる。
【００７９】
また、本請求項２７記載の非接触リーダライタによれば、請求項２３の効果に加え、前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、自動で作業内容の復旧を行うため、より作業者の利便性を向上することができる。
【００８０】
また、本請求項２８記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２５の効果に加え、前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、自動で作業内容の復旧を行うため、より作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【００８１】
また、本請求項２９記載の非接触リーダライタによれば、請求項２３の効果に加え、自動で復旧することを外部端末に通知することにより、外部端末側で自動復旧に対する適切な処理を行うことができる。
【００８２】
また、本請求項３０記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２５の効果に加え、非接触リーダライタは自動で復旧することをホスト端末に通知することにより、ホスト端末が自動復旧に対する適切な処理を行うシステムを構築することができる。
【００８３】
また、本請求項３１記載の非接触リーダライタによれば、請求項２９の効果に加え、作業内容の自動復旧の許可を外部端末に問い合わせることにより、外部端末が自動復旧に対応した処理ができない場合に、自動復旧を禁止することができる。
【００８４】
また、本請求項３２記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項３０の効果に加え、作業内容の自動復旧の許可を外部端末に問い合わせるもことにより、ホスト端末が自動復旧を認めない場合に、自動復旧を禁止するシステムとすることができる。
【００８５】
また、本請求項３３記載の非接触リーダライタによれば、請求項２７の効果に加え、自動復旧が完了したことを外部端末に報知することにより、外部端末が中断していた処理を継続できるタイミングを知ることができる。
【００８６】
また、本請求項３４記載の非接触リードライトシステムよれば、請求項２８の効果に加え、自動復旧が完了したことをホスト端末に報知することにより、ホスト端末が中断していた処理を継続できるタイミングを知ることができるシステムを構築できる。
【００８７】
また、本請求項３５記載の非接触リーダライタによれば、請求項２７の効果に加え、自動復旧が完了したことを作業者に報知することにより、作業者が、中断していた処理を継続できることがわかり、より作業者の利便性が向上する。
【００８８】
また、本請求項３６記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２８の効果に加え、自動復旧が完了したことを作業者に報知することにより、作業者が、中断していた処理を継続できることがわかり、より作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【００８９】
また、本請求項３７記載の非接触リーダライタによれば、請求項２７の効果に加え、自動復旧を行う温度を可変にしたことにより、使用情報記録担体に応じて自動復旧を行うことができ、様々な情報記録担体に対応することができる。
【００９０】
また、本請求項３８記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２８の効果に加え、自動復旧を行う温度を可変にしたことにより、使用情報記録担体に応じて自動復旧を行うことができ、様々な情報記録担体に対応したシステムとすることができる。
【００９１】
また、本請求項３９記載の非接触リーダライタによれば、請求項３７の効果に加え、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定できるため、結果として作業者の利便性が向上する。
【００９２】
また、本請求項４０記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項３８の効果に加え、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定できるため、結果として作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【００９３】
また、本請求項４１記載の非接触リーダライタによれば、請求項２３の効果に加え、カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄することにより、作業内容を悪意ある第三者に読み出される機会を減らすことができる。
【００９４】
また、本請求項４２記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項２３の効果に加え、カードが挿入口から取り出された場合、作業内容を破棄することにより、作業内容を悪意ある第三者に読み出される機会を減らすことができ、よりセキュリティが高いシステムとすることができる。
【００９５】
また、本請求項４３記載の非接触リードライトシステムによれば、請求項３０の効果に加え、一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、作業者に報知することにより、作業者が非接触リーダライタに異常があったことをしることができ、結果としてより作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９６】
以下、本発明の第１の実施形態の非接触リーダライタ及びリードライトシステムについて、図１、図２、図３を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態である非接触リーダライタのブロック構成及びシステム構成を示すもので、図２は本発明の第１の実施例である非接触リーダライタシステムにおけるデータ通信手順の説明図で、図３は、本発明の第１の実施例である非接触リーダライタシステムにおける通信遮断時の処理の説明図である。
【００９７】
図１において、１は本発明第１の実施形態である非接触リーダライタであり、３０は非接触ＩＣカードやＲＦＩＤタグ等の非接触情報記録担体であり、３１は非接触リーダライタと接続されたホスト３１である。ホスト３１は、非接触リーダライタ１に非接触情報記録担体３０との通信に必要なコマンドを送出すると共に、非接触情報記録担体３０との通信結果などを受取る例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）のようなものである。非接触リーダライタ１とホスト３１はＲＳ２３２ＣあるいはＵＳＢなどのインタフェースで接続されている。
【００９８】
本発明第１の実施形態である非接触リーダライタ１は、制御部２と、電力搬送波を生成する搬送波生成部３と、搬送波生成部３の起動、停止を行なう電力供給制御部４と、カードへの送信データを変調する変調部５と、変調したデータを増幅する出力増幅部６と、増幅された変調信号を電磁波として送信する送信アンテナ７と、非接触情報記録担体３０が発する電磁波をアナログ信号に変換する受信アンテナ８と、受信したアナログ信号を増幅する入力増幅部９と、増幅されたアナログ信号を復調する復調部１０と、ホストとの通信を行なう通信部１１と、ホストとの通信接続状態を監視するホスト通信監視部１２と、ホストとの通信が途切れた時に起動するホスト通信監視タイマ１３と、タイマ１３に設定する時間を保存するホスト通信監視タイマ保存メモリ１４と外部に事象を報知する報知手段１５で構成される。
【００９９】
制御部２は、ＭＰＵ（マイクロコンピュータ）のような制御回路で構成され、カードへの送信データを生成して変調部５へ出力する、復調部６からのデータを受取る、電力供給制御部４を通じて搬送波生成部の起動、停止を制御する、通信部１１を通じてホストと通信を行なう、ホスト通信監視部１２からの信号を監視する、ホスト通信監視タイマ１３にタイマ値を設定およびホスト通信監視タイマ１３からのタイムアップ信号を監視する、ホスト通信監視タイマ保存メモリ１４にアクセスを行なうといった機能を持つものである。
【０１００】
以上の構成による非接触リードライトシステムにおいて、ホスト３１が非接触情報記録担体３０とのデータ通信を行なう場合は、まず非接触リーダライタ１を通して、非接触情報記録担体３０に電力を供給する（Ｓ１０１）。すなわち非接触リーダライタ１は、ホスト３１より通信部１１を介して非接触情報記録担体３０に電力供給を行なうコマンドを受信すると、制御部２は電力供給制御部４に非接触情報記録担体３０に電力供給を行なうように指令を出す。電力供給制御部４は、搬送波生成部３より搬送波を出力させる。その後リーダライタ１は、ホスト３１からの指示で非接触情報記録担体３０の識別、活性化、データ送受信といった非接触情報記録担体３０とのデータ通信処理を行ない、結果をホスト３１に返す（Ｓ１０２）。
【０１０１】
非接触情報記録担体３０とのデータ通信処理において、ホスト３１からのコマンドにより非接触情報記録担体３０にデータを送信するときは以下の処理を行なう。まず制御部２が通信部１１を介してホスト３１からのコマンドを受信し、非接触情報単体３０への送信データを生成、変調部５へ出力する。変調部５は入力された送信データを非接触情報記録担体３０に対応した変調方法で搬送波に重畳させ変調信号を出力増幅部６へ出力する。本実施の形態においては非接触情報担体としてＩＳＯ（InternationalStandardOrganization）１４４４３のPart１，２，３，４に準拠したＴｙｐｅＢカードを用いた。すなわち変調方法は、搬送波１３．５６ＭＨｚ、変調方式はＡＳＫ１０％（AmplitudeShiftKeyingで変調度１０％）、符号化方式ＮＲＺ(NonReturntoZero)である。
【０１０２】
出力増幅部６は前記変調信号を増幅し、増幅された信号は送信アンテナ７により電磁波に変換され非接触情報記録担体３０に送信される。本実施の形態では、出力増幅部６で送信信号の電圧を５Ｖから１２Ｖに増幅し、送信アンテナ７としてループアンテナを用いて、非接触情報記録担体３０に送信を行なう。
【０１０３】
また非接触情報記録担体３０からの受信に応じたレスポンスをホスト３１に返信するときは以下の処理を行なう。受信を非接触情報記録担体３０は前記送信データに応じた応答データを電磁波として返信する。受信アンテナ８は前記応答データをアナログ信号に変換し入力増幅部９に出力する。入力増幅部９は前記アナログ信号を入力して増幅し、復調部１０に出力する。本実施の形態では、受信アンテナ８としてループアンテナを用い、入力増幅部９においては入力信号を３０倍に増幅する。復調部１０は、前記増幅されたアナログ信号を復調し、復調データを制御部２に出力する。本実施の形態において復調方法は、搬送波１３．５６ＭＨｚ、副搬送波８４７．５ｋＨｚ（１３．５６ＭＨｚ／１６）、変調方式はＢＰＳＫ１０％（BinaryPhaseShiftKeyingで変調度１０％）、符号化方式ＮＲＺ(NonReturntoZero)である。制御部２は前記復調データに基づいたレスポンスを、通信部１２を介してホスト３１へ送信する。
【０１０４】
ホスト３１は非接触情報記録担体３０との所望するデータ送受信が終了すると、非接触リーダライタ１に非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断させる（Ｓ１０３）。すなわち非接触リーダライタ１は、ホスト３１より通信部１１を介して非接触情報記録担体３０に電力供給を遮断するコマンドを受信すると、制御部２は電力供給制御部４に非接触情報記録担体３０に電力供給を停止するように指令を出す。電力供給制御部４は、搬送波生成部３よりの搬送波を停止させることにより非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断する。
【０１０５】
ここで図２におけるＳ１０２の処理中、すなわち非接触情報記録担体３０とのデータ通信処理中にホスト３１との通信が例えば通信ケーブルが抜かれるなど、遮断したとき、ホスト通信監視部１２は制御部１にホストとの通信が遮断したことを通知する。本実施例では、ホスト３１との通信手段としてＲＳ２３２Ｃを用い、ＤＳＲ（DataSetReady）の信号線を通信遮断監視に割り付けた。すなわちホスト３１と接続しているときは、ＤＳＲがアクティブ状態になるようにし、ＤＳＲがイナクティブ状態になった場合にホスト３１との通信が遮断されたと認識する。
【０１０６】
制御部２はホストとの通信が遮断された通知を受けると、ホスト通信監視タイマ保存メモリ１４に保存されているタイマ値をホスト通信監視タイマ１３にセットし、ホスト通信監視タイマ１３をスタートさせる（Ｓ２０１）。ホスト通信監視タイマ１３がタイムアップするまでにホストとの接続が復旧したことをホスト通信監視部１２が認識した場合は、その旨を制御部２に通知し、制御部２はホスト通信監視タイマ１３をストップし（Ｓ２０４）、その後Ｓ１０２に示す通信処理を再開する。ホスト通信監視タイマ１３がタイムアップするまでにホストとの接続が復旧しない場合、制御部２は電力供給制御部４に非接触情報記録担体３０に電力供給を停止するように指令を出す（Ｓ２０５）。電力供給制御部４は、搬送波生成部３よりの搬送波を停止させることにより非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断する。
【０１０７】
これにより非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断でき、非接触情報担体３０の過度の発熱を防ぐことができる。
【０１０８】
また、ホスト通信監視タイマ１３の初期値は、本実施例で通信を行うことができる各種の非接触情報担体３０の最大処理時間コマンドの中での最大値である。本実施例で通信を行うことができる各種の非接触情報担体３０の最大処理時間コマンドの中での最大時間待つことにより、非接触情報担体３０が処理中に電源供給を遮断することが防げるため、非接触情報担体３０内部の例えばメモリなどの状態の整合性を損なうことなく、電源供給を遮断することができる。本実施例では最大処理時間コマンドの中での最大時間は５分である。
【０１０９】
また、制御部２は非接触情報記録担体３０に電力供給を停止するように指令を出した後、報知手段１５を用いて作業者に報知を行う（Ｓ２０６）。本実施例においては報知手段１５として赤ＬＥＤを用い、点滅させることにより作業者に報知する。
【０１１０】
ホスト通信監視タイマ保存メモリ１４に保存されるタイマ値は、外部の機器やホストからの指示により変更することができ、実行するコマンド毎、あるいは使用環境に応じたホスト通信監視タイマ時間とすることができ、ホスト３１との通信遮断時に、不必要に非接触情報担体３０に電力供給を行わずともすむ。本実施例では、１０秒から１０秒単位で５分までホスト通信監視タイマを設定できるものとし、例えば非接触情報担体３０内のメモリに８バイト書き込むだけの場合にはホスト通信監視タイマを１０秒とした。
【０１１１】
また、ホスト通信監視タイマ保存メモリ１４に保存されるタイマ値は、各非接触情報担体３０と通信中に製造ベンダまたは品番など、各非接触情報担体３０の特性を特定できる情報が得られるものについては、製造ベンダまたは品番毎にホスト通信監視タイマ保存メモリ１４に保存されており、各非接触情報担体３０の特性に応じて適切な時間で判断を行うことができる。本実施例では、非接触情報担体３０としてＩＳＯ１４４４３準拠カードを用いており、初期応答時にカードが返す製造者の識別記号、ＩＳＯ１４４４３で定められた製造ベンダＩＤ及び各製造ベンダごとの固有番号で持って判断を行うものとした。また本実施例では例えば、Ａ社のカードは最大処理時間コマンドが１分のため１分のタイマ値を、Ｂ社のカードに対しては最大処理時間コマンドが３０秒のため３０秒のタイマ値を設けた。
【０１１２】
次に、本発明の第２の実施形態の非接触リーダライタ及びリードライトシステムについて、図２、図４、図５を用いて説明する。図４は本発明の第２の実施例である非接触リーダライタのブロック構成及びシステム構成を示す図で、図５は本発明の第２の実施例である非接触リーダライタシステムにおける非接触リーダライタの処理の説明図である。
【０１１３】
図４において、１６は本発明第２の実施形態である非接触リーダライタであり、３０は非接触ＩＣカードリーダやＲＦＩＤタグ等の非接触情報記録担体であり、３１は非接触リーダライタと接続されたホスト３１である。ホスト３１は、非接触リーダライタ１に非接触情報記録担体３０との通信に必要なコマンドを送出すると共に、非接触情報記録担体３０との通信結果などを受取る例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）のようなものである。非接触リーダライタ１５とホスト３１はＲＳ２３２ＣあるいはＵＳＢなどのインタフェースで接続されている。
【０１１４】
本発明第２の実施形態である非接触リーダライタ１６は、非接触情報担体３０を挿入する挿入口１７を持ち、制御部２と、電力搬送波を生成する搬送波生成部３と、搬送波生成部３の起動、停止を行なう電力供給制御部４と、非接触情報記録担体３０への送信データを変調する変調部５と、変調したデータを増幅する出力増幅部６と、増幅された変調信号を電磁波として送信する送信アンテナ７と、非接触情報記録担体３０が発する電磁波をアナログ信号に変換する受信アンテナ８と、受信したアナログ信号を増幅する入力増幅部９と、増幅されたアナログ信号を復調する復調部１０と、ホストとの通信を行なう通信部１１と、外部に事象を報知する報知手段１５と、挿入口１７内に非接触情報担体３０があるかどうか検知する非接触情報担体センサ１８と、挿入口１７内にあり非接触情報担体３０の周囲温度を測定する温度センサ１９と、前記温度センサの温度により非接触情報担体３０への電力供給許可禁止の判断を行う温度判定手段２０と、温度判定手段２０で用いる閾値を保存する温度閾値保存メモリ２１と、非接触情報担体３０に対して行った通信内容を暗号化する暗号化部２２と、暗号化された前記通信内容を保存する通信内容保存メモリ２３と、通信内容保存メモリに保存された通信内容を復号する復号化部２４から構成される。
【０１１５】
制御部２は、ＭＰＵ（マイクロコンピュータ）のような制御回路で構成され、カードへの送信データを生成して変調部５へ出力する、復調部６からのデータを受取る、電力供給制御部４を通じて搬送波生成部の起動、停止を制御する、通信部１１を通じてホストと通信を行なう、各センサからの信号を受け取る、各タイマのタイムアップ信号を監視する、各メモリにアクセスするといった機能を持つものである。
【０１１６】
非接触情報担体センサ１８は、例えばフォトインタラプタのようなセンサであり、挿入口１７内に非接触情報担体３０があるかどうか検知し検知結果を制御部２に伝えるものである。
【０１１７】
温度判定手段２０は例えばＡ／Ｄ変換器とＭＰＵのような制御回路で構成され、温度センサ１９からの入力と温度閾値保存メモリに保存している値を比較して、電力供給許可禁止の判断を行い、制御部２に通知を行うものである。
【０１１８】
以上の構成による非接触リードライトシステムにおいて、ホスト３１が非接触情報記録担体３０とのデータ通信を行なう場合は、図２に示す非接触情報担体との通信手順で持って行う。非接触情報記録担体３０と非接触リーダライタ１６とのデータ送受信処理は、第１の実施例で述べた処理にて実現する。ただし第２の実施例においては、第１の実施例で述べた処理に加え、制御部２は、ホスト３１から受け取った非接触情報担体３０への通信コマンドを、暗号化部２２により暗号化し通信内容保存メモリ２３に保存するものである。通信内容を保存することにより、後述の復旧処理を行うことができる。また、通信内容を暗号化して保存しておくことにより、悪意ある第三者が通信内容を外部から特殊な手段を用いて容易に解読できないようにすることができる。特に非接触情報担体は個人認証システムとして、例えばＥＣ決済システムなどで用いられることが多く、通信内容に個人のプライバシにかかわる情報が含まれる恐れがあるため、通信内容を暗号化して保存しておくことは有効であるといえる。本実施例では暗号方式として１１２ビット鍵長のトリプルＤＥＳを用いた。
【０１１９】
ここで非接触リーダライタ１６は、図２におけるＳ１０２の処理中、すなわち非接触情報記録担体３０とのデータ通信処理中に、ホスト３１との通信中に、非接触情報担体３０の周囲温度が一定温度に達すると、温度判定手段２０が制御部２に通知する。制御部２は通信部１１を介し、ホスト３１に非接触情報担体３０への電力供給を遮断する旨の通知を行う（Ｓ３０１）。また、報知手段１５を用いて作業者にも通知する（Ｓ３０２）。本実施例では報知手段１５として赤ＬＥＤを用い、赤ＬＥＤを点滅させて作業者に報知させるものとした。
【０１２０】
またＳ３０１で、非接触情報担体３０への電力供給遮断前にホスト３１に通知を行うことにより、ホスト３１は、電源供給遮断に備えて、ホスト３１が必要な処理を行うことができ、また非接触情報担体３０に対しても必要な処理を行わせることができる。
【０１２１】
非接触リーダライタ１６は、ホスト３１から電力供給遮断許可の通知を受け取ると（Ｓ３０３）、非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断させる（Ｓ３０４）。すなわち非接触リーダライタ１６は、ホスト３１より通信部１１を介して非接触情報記録担体３０に電力供給を遮断するコマンドを受信すると、制御部２は電力供給制御部４に非接触情報記録担体３０に電力供給を停止するように指令を出す。電力供給制御部４は、搬送波生成部３よりの搬送波を停止させることにより非接触情報記録担体３０への電力供給を遮断する。
【０１２２】
その後、非接触リーダライタ１６において、非接触情報担体３０の周囲温度が一定温度以下に下がれば、温度判定手段２０により制御部２に通知される。制御部２は通信部１１を介し、ホスト３１に非接触情報担体３１への電力供給が可能になった旨の通知を行う（Ｓ３０６）。
【０１２３】
これに対し、ホスト３１は非接触リーダライタ１６に復旧処理を行わせたくないときは、復旧処理を禁止させることができる。例えば、個人認証を行うシステムにおいて、復旧処理までに時間がかかった場合、作業者が入れ替わっている恐れがあるときに、本機能を利用し再度最初から処理を行わせることができる。この場合、非接触リーダライタ１６は保存している作業内容を破棄する（Ｓ３１１）。
【０１２４】
ホスト３１が復旧を許可する場合は、非接触リーダライタ１６は、ホスト３１から自動復旧命令を受け取り、自動復旧処理を行う（Ｓ３０７）。すなわち非接触リーダライタ１６において、制御部２は電力供給制御部４に非接触情報記録担体３０に電力供給を行なうように指令を出す。電力供給制御部４は、搬送波生成部３より搬送波を出力させる。その後制御部２は、通信内容保存メモリ２３に保存されている暗号化された通信内容を復号化部２４により復号し、順に非接触情報担体３０に送信して、非接触情報担体３０を電源遮断前の状態に戻す（Ｓ３０８）。復旧処理が終わると非接触リーダライタ１６は、ホスト３１に復旧が完了した旨の通知を行う（Ｓ３０９）。また、報知手段１５を用いて作業者にも通知する（Ｓ３１０）。本実施例では、点滅していた赤ＬＥＤを消灯させて作業者に報知させるものとした。
【０１２５】
温度判定手段２０が電力供給の許可禁止判断に用いる閾値は、初期値として本実施例においては、ＩＳＯ１４４４３で求められるカードの動作保証最低温度の５０度を、再度電力供給を許可する温度は３０度とした。
【０１２６】
各非接触情報担体３０と通信中に製造ベンダまたは品番など、各非接触情報担体３０の特性を特定できる情報が得られるものについては、製造ベンダまたは品番毎に温度閾値保存メモリ２１に保存されており、各非接触情報担体３０の特性に応じて適切な温度で判断を行うことができる。本実施例では、非接触情報担体３０としてＩＳＯ１４４４３準拠カードを用いており、初期応答時にカードが返すＩＳＯ１４４４３で定められた製造ベンダＩＤ及び各製造ベンダごとの固有番号で持って判断を行うものとした。
【０１２７】
また本実施例では例えば、動作保証周囲温度５５度のＡ社のカードに対しては電力供給を禁止する閾値を５３度、再度電力供給を許可する温度を５０度に、動作保証周囲温度５０度のＢ社のカードに対しては電力供給を禁止する閾値を４８度、再度電力供給を許可する温度を４３度と、電力供給を禁止する閾値を動作保証周囲温度−２度に、再度電力供給を許可する温度については、各カードと本リーダライタ１６との電磁結合の度合いにより温度上昇のカーブが異なるため、再度電力供給を許可したあと１５分間電力を供給しても電力供給を禁止する閾値に達しない値として実験により求めた値である。
【０１２８】
また、非接触リーダライタ１６において、制御部２は、非接触情報担体センサ１８からの信号を監視しており、非接触情報担体３０が取り出された場合は、通信部１１を介してホスト３１に通知を行い、また通信内容保存メモリ２３に保存している通信内容を消去する。これにより、不必要に作業内容を保存しないため、悪意ある第三者に読み出される機会を減らすことができる。
【０１２９】
またホスト３１は、非接触リーダライタ１６からの非接触情報担体３０への電力遮断通知から、非接触リーダライタ１６から非接触情報担体３０への電力供給可能通知までの時間を監視しており、一定時間以内に作業続行ができない場合は、非接触情リーダライタ１６が異常が発生したと判断し、作業者に異常を知らせ、以降の処理を中断するものである。
【０１３０】
なお、本発明の第１、第２の実施の形態では、情報担体として非接触情報記録担体を、リーダライタとして非接触リーダライタを用いているが、接触型のものであっても、要はリーダライタから動作に必要な電源を供給するものであれば同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、非接触方式にて情報記憶担体からその記憶された情報を読出し、書き込みを行う非接触リーダライタ及びそのシステムに関し、消費電力を低減し、かつ上記情報記憶担体の過度の発熱を防止するため、高い産業上の利用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施例である非接触リーダライタのブロック構成及びシステム構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施例である非接触リーダライタシステムにおけるデータ通信手順の説明図
【図３】本発明の第１の実施例である非接触リーダライタシステムにおける通信遮断時の処理の説明図
【図４】本発明の第２の実施例である非接触リーダライタのブロック構成及びシステム構成を示す図
【図５】本発明の第２の実施例である非接触リーダライタシステムにおける非接触リーダライタの処理の説明図
【符号の説明】
【０１３３】
１    本発明の第１の実施形態である非接触リーダライタ
２    制御部
３    搬送波生成部
４    電力供給停止部
５    変調部
６    出力増幅部
７    送信アンテナ
８    受信アンテナ
９    入力増幅部
１０    復調部
１１    通信部
１２    ホスト通信監視部
１３    ホスト通信監視タイマ
１４    ホスト通信監視タイマ値保存メモリ
１５    報知手段
１６    本発明の第２の実施形態である非接触リーダライタ
１７    挿入口
１８    非接触情報担体センサ
１９    温度センサ
２０    温度判定手段
２１    温度判定閾値保存メモリ
２２    暗号化部
２３    通信内容保存メモリ
２４    復号化部
【図１】
2006107533.tif 000003
【図２】
2006107533.tif 000004
【図３】
2006107533.tif 000005
【図４】
2006107533.tif 000006
【図５】
2006107533.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記第温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタ。
【請求項２】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能な請求項１記載の非接触リーダライタ。
【請求項３】
電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた請求項１記載の非接触リーダライタ。
【請求項４】
前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、作業内容の復旧を行う請求項３記載の非接触リーダライタ。
【請求項５】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能な請求項１記載の非接触リーダライタ。
【請求項６】
情報記録担体を挿入する挿入口と、前記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、前記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、前記温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とを備える非接触リードライトシステム。
【請求項７】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能な請求項６記載の非接触リードライトシステム。
【請求項８】
電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた請求項６記載の非接触リードライトシステム。
【請求項９】
前記温度センサの温度が一定温度まで下がると、非接触リーダライタが自動で復旧を行う請求項６記載の非接触リードライトシステム。
【請求項１０】
情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能な請求項６記載の非接触リードライトシステム。
【請求項１１】
一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、異常を報知する請求項６記載の非接触リードライトシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、情報記録担体を挿入する挿入口と、上記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、上記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、上記第温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能とした。また、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた。また、上記温度センサの温度が一定温度まで下がると、作業内容の復旧を行うように構成した。また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記課題を解決するために、本発明では、情報記録担体を挿入する挿入口と、上記挿入口またはその近傍に設けられた温度センサと、上記情報記録担体に電力を供給する電力供給部とを有し、上記温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断する非接触リーダライタと、上記非接触リーダライタと情報通信を行なうホスト端末とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能とした。また、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けた。また、上記温度センサの温度が一定温度まで下がると、非接触リーダライタが自動で復旧を行うように構成した。また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて自動復旧を行う温度を変更可能とした。また、一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、異常を報知するように構成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の非接触リーダライタによれば、挿入口またはその近傍に設けられた温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断することにより、情報記録担体を過度の発熱から保護することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、本発明の非接触リーダライタによれば、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体に対して、過度の熱から保護することができるだけでなく、作業者の利便性が向上する。また、電力供給停止までの作業内容を記憶する記憶部を設けたため、再度電力供給可能となったときに行う復旧処理時に、再度外部端末からデータをもらう必要をなくすことができる。また、上記温度センサの温度が一定温度まで下がると、自動で作業内容の復旧を行うため、より作業者の利便性を向上することができる。また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定できるため、結果として作業者の利便性が向上する。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の非接触リードライトシステムによれば、非接触リーダライタが挿入口またはその近傍に設けられた温度センサが一定温度に達した場合に電力供給を遮断することにより、情報記録担体を過度の発熱から保護するシステムを構築することができる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明の非接触リーダライタによれば、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定でき、様々な情報記録担体に対して、過度の熱から保護することができるだけでなく、作業者の利便性が向上する。また、作業者に情報記録担体への電力供給を停止したことを報知することにより、作業者が適切な復旧処理などの処置を行うことができ、結果として作業者の利便性が向上するともに、システムの可用性が向上する。また、上記温度センサの温度が一定温度まで下がると、自動で作業内容の復旧を行うため、より作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。また、情報記録担体からの送信電波に含まれる情報記録担体の製造者識別記号に応じて遮断温度を変更可能としたことにより、特別な作業を行わなくとも、情報記録担体と通常の通信を行う過程で、使用情報記録担体に応じた遮断温度が設定できるため、結果として作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。また、一定時間内に非接触リーダライタからの自動復旧通知がなかった場合作業を終了し、作業者に報知することにより、作業者が非接触リーダライタに異常があったことをしることができ、結果としてより作業者の利便性が向上したシステムとすることができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】