(57)【要約】【課題】  車両移動時においても、使用許可を得ていない運転者による車両の使用を検出し、その車両の不正利用または盗難等を防止する車載装置および車両管理制御システムを提供する。【解決手段】  車両管理制御システムは、自動車等の車両に搭載され、その車両の動作制御及び移動状況の発信を行う車載装置１０と、その車載装置１０から発信された車両の移動状況を管理する情報管理サーバ２０と、前述の車載装置１０との間で電波の送受信を行い、その車載装置１０が搭載されている車両の現在位置の測定に使用されるＧＰＳ衛星３０と、車両事故発生時にその事故に対して対応をとる関係機関または事業者により操作される機関事業者端末４０と、前述の車載装置１０と情報管理サーバ２０とを接続するネットワーク１００とを有して構成される。【選択図】        図１
2006168561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両移動時に該車両の運転者の認証を行い、該特定した運転者の情報を含む前記車両の移動履歴を記録することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記車載装置は、前記運転者が保有する情報記録媒体に記録されている暗唱コードを読み取り、該読み取った暗唱コードと、予め自装置に記録されている暗唱コードとを照合し、該照合結果が正であるとき、前記車両のエンジン始動禁止を解除するように制御することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項３】
前記車載装置は、前記情報記録媒体が一定の距離より離れ、前記情報記録媒体に記録されている暗唱コードの読み取りが不可能になると、前記車両を停車させるように制御することを特徴とする請求項２記載の車載装置。
【請求項４】
前記車載装置は、前記運転者が保有する情報記録媒体に記録されている前記運転者の生体情報を読み取って自装置に記録し、前記車両の移動時に前記運転者の生体情報を取得し、該取得した生体情報と、前記自装置に記録した生体情報とを照合し、該照合結果が否であるとき、前記車両を停止させるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車載装置。
【請求項５】
前記車載装置は、前記運転者から生体情報が取得されないまま一定期間が経過すると、前記自装置に記録した生体情報を消去し、新たに運転者が保有する情報記録媒体から生体情報を読み取って自装置に記録し照合に用いることを特徴とする請求項４記載の車載装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車載装置と、
前記車載装置から送信された前記移動履歴を蓄積する情報管理サーバと、
を有することを特徴とする車両管理制御システム。
【請求項７】
前記情報管理サーバは、前記移動履歴を参照し、同時期に、同じ運転者による異なる車両の運転を検出したとき、該車両の車載装置に対して、該車両を停車させるための制御信号を送信し、
前記検出された車両の車載装置は、前記停車させるための制御信号を前記情報管理サーバから受信すると、自装置が搭載されている車両を停車させるように制御することを特徴とする請求項６記載の車両管理制御システム。
【請求項８】
前記車載装置は、前記車両の移動方向及び移動速度を測定して自装置に記録し、一定以上の衝撃を感知すると、前記記録した移動方向及び移動速度を前記情報管理サーバに送信して、車両に故障または障害が発生したことを通知することを特徴とする請求項６または７記載の車両管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置および車両管理制御システムに関し、特に、コンピュータを用いて車両の管理や動作制御を行う車載装置および車両管理制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人間の移動や荷物の運搬等に自動車等の交通手段が用いられてきた。これら自動車等の交通手段は、近年の製造技術の発達等により、その高速化や大量輸送化が実現されており、社会にとってますます必要不可欠なものとなっている。
一方で、この自動車の盗難件数が年々増加しており、その適切な対応が望まれていた。しかしながら、これらの盗難事件に対して、警察は、取り締まりを強化する等の対応をとっていたものの、人員不足等の理由のため、その成果は十分であるとは言えなかった。
【０００３】
このような問題を解決する技術を開示するものとして、特許文献１が開示するところの車両共用システムにおいて車両を効率的に再配置する方法があった。
この特許文献１では、カードに車両の利用者のＩＤを予め記録しておき、利用者は、車両を運転するとき、車両に設けられたカード読取り装置にそのカードを通す。車両側では、そのカード読取り装置により読み取られた利用者のＩＤと、予め車両側で保有しているＩＤとを比較し、その両ＩＤが一致すると、車両のドアロックを解除してその利用者による車両への利用を許可していた。
このように、特許文献１では、車両の利用に対してセキュリティを設けることにより、無許可での車両の利用あるいは盗難のリスクを低減させることを可能としていた。
【特許文献１】特開２００２−７４５７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、前述したように車両のドアロックの解除をＩＤの照合により制御していたが、ドアロック解除後の運転中においては、その運転者の認証を行っていなかったため、１度ドアロックを解除されてしまうと、車両の不正使用または盗難に対して適切な対応がとれない可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、車両の盗難を防止するのみならず、車両移動時においても、使用許可を得ていない運転者による車両の使用を検出し、その車両の不正利用を防止する車載装置および車両管理制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の第１の態様において、車載装置は、車両に搭載され、車両移動時に車両の運転者の認証を行い、特定した運転者の情報を含む車両の移動履歴を記録することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第１の態様によれば、この車載装置は、運転者が保有する情報記録媒体に記録されている暗唱コードを読み取り、読み取った暗唱コードと、予め自装置に記録されている暗唱コードとを照合し、照合結果が正であるとき、車両のエンジン始動禁止を解除するように制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第１の態様によれば、この車載装置は、情報記録媒体が一定の距離より離れ、情報記録媒体に記録されている暗唱コードの読み取りが不可能になると、車両のエンジンを停止するように制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第１の態様によれば、この車載装置は、運転者が保有する情報記録媒体に記録されている運転者の生体情報を読み取って自装置に記録し、車両の移動時に運転者の生体情報を取得し、取得した生体情報と、自装置に記録した生体情報とを照合し、照合結果が否であるとき、車両のエンジンを停止するように制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第１の態様によれば、この車載装置は、運転者から生体情報が取得されないまま一定期間が経過すると、自装置に記録した生体情報を消去し、新たに運転者が保有する情報記録媒体から生体情報を読み取って自装置に記録し照合に用いることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の態様において、車両管理制御システムは、前述の車載装置と、その車載装置から送信された移動履歴を蓄積する情報管理サーバと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の態様において、この情報管理サーバは、移動履歴を参照し、同時期に、同じ運転者による異なる車両の運転を検出したとき、車両の車載装置に対して、車両を停車させるための制御信号を送信し、検出された車両の車載装置は、停車させるための制御信号を情報管理サーバから受信すると、自装置が搭載されている車両を停車制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様において、この車載装置は、車両の移動方向及び移動速度を測定して自装置に記録し、一定以上の衝撃を感知すると、記録した移動方向及び移動速度をその情報管理サーバに送信して、車両に故障または障害が発生したことを通知することを特徴とする。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車載装置は、車両移動時に車両の運転者の認証を行い、特定した運転者の情報を含む前記車両の移動履歴を記録するので、車両の盗難を防止するのみならず、車両移動時においても、使用許可を得ていない運転者による車両の使用を検出し、その車両の不正利用を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態における車両管理制御システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、車両管理制御システムの構成について説明を進める。
図に示すように、車両管理制御システムは、自動車等の車両に搭載され、その車両の動作制御及び移動状況の発信を行う車載装置１０と、その車載装置１０から発信された車両の移動状況を管理する情報管理サーバ２０と、前述の車載装置１０との間で電波の送受信を行い、その車載装置１０が搭載されている車両の現在位置の測定に使用されるＧＰＳ衛星３０と、車両事故発生時にその事故に対して対応をとる関係機関または事業者により操作される機関事業者端末４０と、前述の車載装置１０と情報管理サーバ２０とを接続するネットワーク１００とを有して構成される。
本実施の形態においては、車載装置１０は、ＧＰＳ衛星３０からの電波の受信時刻等から車両の現在位置を割り出し、その位置情報とともに現在時刻及び運転者が示された車両の移動履歴を情報管理サーバ２０に送信し、情報管理サーバ２０は、その受信した移動履歴を管理する。
また、車載装置１０は、運転開始時及び運転中に、運転者の認証を行い、認証が失敗した場合には、車両の動作を停止させる等して車両の盗難等を防止する。
【００１７】
車載装置１０は、各車両に搭載される情報処理装置であって、通信機能を有する。この車載装置１０は、その搭載する車両の運転者の認証を行うとともに、その認証結果に応じて車両の動作の制御を行う。また、車載装置１０は、搭載する車両の移動状況情報（運転者・現在位置）を情報管理サーバ２０へ送信する。
また、この車載装置１０は、車両の移動履歴を記録するいわゆる航空機のフライトレコーダとしての機能を有するものであり、好適には、耐衝撃性の高い筐体を備えているものとする。
【００１８】
情報管理サーバ２０は、車両の移動状況を管理する車両情報管理事業者により操作及び管理される情報処理装置であって、車両の移動履歴（運転者・現在位置）を各車両に搭載される車載装置１０から収集し、自身に備えられたデータベースに蓄積して管理する。
また、管理サーバ２０は、車両ごとに、運転許可を与えている運転者に付与された暗唱コードと、その運転者の生体情報とを互いに対応付けて格納するようにしてもよい。
【００１９】
ＧＰＳ衛星３０は、地球上空の軌道を周回する衛星であって、電波の発射時刻の情報を含む電波を車載装置１０に送信する。
【００２０】
機関事業者端末４０は、車両に交通事故や盗難事件等が発生したときに対応する関係機関または事業者により操作されるＰＣや携帯端末等の情報処理端末であって、車両に事故や事件が発生したときには、その旨の通知を情報管理サーバ２０から受信する。
なお、前述の関係機関・事業者には、例えば警察署、消防署等の公共機関、保険会社、警備会社、タクシー会社、運送・配送業者、あるいはその他車両に関連する個人または組織等が含まれる。
【００２１】
ネットワーク１００は、車載装置１０と情報管理サーバ２０とを接続する通信網である。このネットワーク１００の車載装置１０側においては、無線通信網を含むものとする。
【００２２】
図２は、その車載装置１０の構成を示す図である。以下、この図を用いて、この車載装置１０の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２３】
図に示すように、車載装置１０は、車載装置１０の各構成部位（以下の各部１２〜１９を含む）の制御を行う制御部１１と、ネットワーク１００を介して情報管理サーバ２０と通信を行う通信部１２と、ＧＰＳ衛星３０から電波を受信するＧＰＳ通信部１３と、運転者各自が保有する後述の情報記録媒体から運転者固有の情報を読み取る媒体情報読取部１４と、指紋等の運転者の生体情報を読み取る生体情報読取部１５と、速度調整及びランプの点灯等の車両動作を制御する車両動作制御部１６と、一定以上の車両に対する衝撃を感知する衝撃感知部１７と、車両の速度及び移動方向を検知するジャイロ部１８と、車両の移動履歴等を格納する情報格納部１９と、移動履歴蓄積部２１とを有して構成される。
【００２４】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成されており、前述したような車載装置１０の各部位の制御処理及び各種演算処理を行う。
【００２５】
通信部１２は、情報管理サーバ２０と直接、またはネットワーク１００上に設けられた基地局等を介して情報管理サーバ２０と通信を行う。好適には、通信部１２は、情報管理サーバ２０または前述の基地局との間において無線通信を行う。
例えば、通信部１２は、車両の移動履歴（時刻、位置、運転者）を情報管理サーバ２０に送信する。
【００２６】
ＧＰＳ通信部１３は、複数（好適には３以上）のＧＰＳ衛星３０からの電波を受信する部位である。制御部１１はこのＧＰＳ通信部１３により受信された電波に基づいて、車両の現在位置の演算を行う。
【００２７】
媒体情報読取部１４は、運転者が保有するＩＣカード等の情報記録媒体から、運転者固有の情報（暗唱コード）を好適には非接触で読み取る。
制御部１１は、この情報記録媒体に書き込まれた暗唱コードを読み取って、この情報記録媒体を保有する運転者の認証を行う。
例えば、情報記録媒体が非接触型のＩＣカードである場合、媒体情報読取部１４は、読み取り用の電波を発射し、情報記録媒体は車載装置１０から受信した電波に応じて、自身に記録された情報を車載装置１０へ向けて電波等で返信する。
以下、本実施の形態では、この情報記録媒体を非接触型のＩＣカードとして説明を進めていくが、この情報記録媒体は、その他、接触型ＩＣカードや磁気カード等、他の記録方式のものであってもよい。
【００２８】
本実施の形態において、この情報記録媒体は、運転免許証を兼ねたものであってもよい。このように情報記録媒体を運転者が通常運転時に携帯する運転免許証と兼ねた場合には、情報記録媒体の携帯し忘れといった事態を防止することができる。
例えば、従来の運転免許証と同様に、この情報記録媒体の表面には、運転者の顔写真及びその他運転者の個人情報や運転が許可されている車両等の種類が示されていてもよい。
なお、前述の情報記録媒体には、以下の各種情報が書き込まれているものとする。
・車両の運転を許可するための暗唱コード
・情報記録媒体を保有する運転者のＩＤ
・保有する運転者本人の生体情報（例えば指紋や静脈パターンの画像データ、声紋の音声データ）
【００２９】
生体情報読取部１５は、例えば指紋等の運転者の生体情報を読み取る。例えば、この生体情報読取部１５は、好適には運転者の生体情報が一定間隔内で読み取り可能な箇所に設置される。
この一定間隔内で読み取り可能な箇所としては、例えば、読み取る生体情報を指紋等した場合には運転者が運転時に握るハンドル・レバー等、虹彩等とした場合には運転中に覗くルームミラー等、また声紋とした場合には座席前方等がある。
制御部１１は、この生体情報読取部１５により読み取られた生体情報を用いて、運転者の認証を行う。
【００３０】
車両動作制御部１６は、ギア、ランプ等の車両の各部位の動作を制御する。車両動作制御部１６は、運転者の認証が失敗した場合には、例えばギアを自動的にニュートラルにする等して車両を減速・停止させる。
【００３１】
衝撃感知部１７は、衝突事故時などの車両が受けた一定以上の衝撃を感知する。
【００３２】
ジャイロ部１８は、車両の移動方向（高さ方向）及び移動速度を計測する。
【００３３】
情報格納部１９は、車両に係る各種情報を格納する部位であり、例えば、車両を運転可とするための暗唱コードが予め書き込まれている。なお、この暗唱コードは、書き替え可能である。例えば、車両の運転の許可を与える人物の変更、追加、削除等を行うとき、この暗唱コードは書き換えられる。
また、この情報格納部１９には、情報記録媒体から読み取られた暗唱コード及び生体情報が一時的に記録される。
【００３４】
移動履歴蓄積部２１は、車載装置１０が搭載されている車両の移動履歴（時刻、位置等）を移動時に例えば一定間隔で蓄積していく部位である。
この移動履歴蓄積部２１に書き込まれた移動履歴は、書き換え及び消去ができない。このことにより、移動履歴の改竄を防止できるようになっている。
【００３５】
＜動作＞
以下、図を用いて、車両管理制御システムの動作について説明する。
【００３６】
（１）運転開始前の認証動作
図３は、本実施の形態における車載装置１０による運転開始前の認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、この認証動作について説明する。
【００３７】
前述したように、媒体情報読取部１４は、情報記録媒体に対して情報読み取り用の電波を発射する（ステップＳ１０１）。運転者が情報記録媒体を携帯して、運転のために車両に一定距離内まで近づくと、情報記録媒体は、媒体情報読取部１４からの電波を受信できるようになり、その受信電波に応じて、自身に記録されている情報を媒体情報読取部１４に返信する。
【００３８】
運転者が車両に一定距離内まで近づいた結果、媒体情報読取部１４は、情報記録媒体から返された電波を認識できるようになると（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、制御部１１は、予め情報格納部１９に格納されている暗唱コードと、媒体情報読取部１４により受信された電波から読み取った暗唱コードとを照合し、その照合の結果、認証成功と判断した場合には（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、車両動作制御部１６は、車両のエンジン駆動禁止を解除し、エンジン始動が可能となるように制御する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
一方、情報記録媒体からの電波が認識できない距離にあるとき（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、または暗唱コードの照合の結果、認証失敗と判断した場合には（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、車両動作制御部１６は、そのままエンジンの駆動を禁止するように制御する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
以上説明したように、車載装置１０は、運転者が携帯する情報記録媒体内の暗唱コードの照合結果に基づいて、車両のエンジン駆動禁止の制御を行うので、運転許可を受けていない人物が、その車両を運転することを防止することが可能となる。すなわち、悪意のある第三者による車両の盗難を防止することができる。
【００４１】
（２）運転中の生体情報の認証動作
図４及び図５は、本実施の形態における車両管理制御システムによる運転時の生体情報の認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、エンジン駆動後に、運転者が車両を運転しているときの車両管理制御システムによる運転者の生体情報の認証動作について説明する。
【００４２】
エンジン駆動後、媒体情報読取部１４は、運転者を識別するためのＩＤと、運転者の生体情報とを共に情報記録媒体から読み取る（ステップＳ２０１）。
情報格納部１９は、この読み取られた運転者のＩＤと生体情報とを格納する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
車両が移動を開始すると（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、ＧＰＳ通信部１３は、ＧＰＳ衛星３０からの電波受信を開始する（ステップＳ２０４）。
制御部１１は、そのＧＰＳ衛星３０からの電波受信時刻及びその電波に含まれる電波発信時刻等から、車両とＧＰＳ衛星３０との間の距離を計算し、車両の現在位置（例えば緯度経度）を算出する（ステップＳ２０５）。
また、車両移動開始後、ジャイロ部１８は、車両の移動方向及び移動速度を計測する（ステップＳ２０６）。
【００４４】
また、生体情報読取部１５は、運転中の運転者から生体情報の読み取りを開始する（ステップＳ２０７）。
例えば、生体情報読取部１５は、生体情報として指紋を読み取るときには、運転者が運転中に握る車両のハンドルに設けることによって、生体情報の読み取りが容易となる。
【００４５】
制御部１１は、情報格納部１９に格納されている生体情報と、その生体情報読取部１５により読み取られた生体情報とを照合する（ステップＳ２０８）。
その照合の結果、認証が成功であると判断した場合には（ステップＳ２０８／Ｙｅｓ）、制御部１１は、情報記録媒体から取得済みの運転者のＩＤ及び読み取られた生体情報を含む移動履歴を移動履歴蓄積部２１に記録する（ステップＳ２０９）。
【００４６】
一方、生体情報の認証が失敗であると判断された場合には（ステップＳ２０８／Ｎｏ）、制御部１１は、運転者のＩＤ及び読み取られた生体情報の項目を空欄として移動履歴を移動履歴蓄積部２１に記録する（ステップＳ２１０）
【００４７】
図６は、この移動履歴の一例を示す図である。
図に示すように、例えば、その移動履歴には、前述の運転者のＩＤと、車両（車載装置１０）を特定するための車両ＩＤと、現在時刻と、前述の算出された最新の現在位置と、移動速度と、読み取られた運転者の生体情報とが含まれる。
なお、この現在位置には、好適には、緯度、経度、高さ（水準）の３次元空間の位置が示されている。この３次元空間の位置情報は、例えば、複数のＧＰＳ衛星３０からの電波、ジャイロ部１８により得るようにする。
また、運転者のＩＤの欄が空白であるときは、生体情報の認証が失敗し、運転者が特定できなかったことを示すものとする。
【００４８】
また、通信部１２は、これら移動履歴が記録されるごとに、その移動履歴に車両固有のＩＤを対応付けて情報管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２１１）。
情報管理サーバ２０は、この移動履歴を受信すると、その移動履歴を各車両ＩＤごとに蓄積して管理する（ステップＳ２１２）。
【００４９】
制御部１１は、生体情報の認証失敗が、予め決められた回数（１回を含む）連続したか否かを判断する（ステップＳ２１３）。
その認証失敗が、その回数分連続していないと判断された場合（ステップＳ２１２／Ｎｏ）、エンジン停止（ステップＳ２２０／Ｙｅｓ）となるまで、一定時間経過ごとに（ステップＳ２２１／Ｙｅｓ）、これら一連の送信動作（ステップＳ２０４〜Ｓ２１６）が繰り返される。
【００５０】
一方、生体情報の認証失敗が、予め決められた回数連続したと判断された場合には（ステップＳ２１３／Ｙｅｓ）、制御部１１は、車両の運転許可を受けていない人物が運転中であると判断し、車両動作制御部１６は、車両を強制的に停車させるように、車両の各部位に制御信号を送出する（ステップＳ２１４）。
車両の各部位は、この制御信号を受けて、徐々に移動速度を減速させ、最終的に車両を停止させる（ステップＳ２１５）。
例えば、ギア制御部位は、この制御信号を受けて、ギアを自動的にニュートラルにし、加速ができない状態にする。また、このとき、ハザードランプ等のライトは、その制御信号を受けて、減速〜停止時に点灯し、周囲の車両等に停止を知らせる。さらに、このとき、音声を発生する部位は、ブザーを鳴動させて周囲の車両等に停止を知らせるようにしてもよい。
【００５１】
また、通信部１２は、許可を受けていない人物が車両の運転を行っている旨の通知情報を情報管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２１６）。
情報管理サーバ２０は、その通知情報を車載装置１０から受信すると、該当する車両の移動履歴を抽出し（ステップＳ２１７）、その通知情報及び移動履歴を、該当する機関または事業者の各機関事業者端末４０に送信する（ステップＳ２１８）。
機関事業者端末４０は、その通知情報及び移動履歴を情報管理サーバ２０から受信すると、表示を行う（ステップＳ２１９）。
警察や警備会社等の機関または事業者は、各自の機関事業者端末４０に表示された前述の通知情報及び移動履歴からその車両の現在位置を確認し、その位置に警察官や従業員等を派遣して対応する。
【００５２】
その後、制御部１１は、車両のエンジンが停止状態か否かを判断し（ステップＳ２２０）、停止状態であると判断した場合には（ステップＳ２２０／Ｙｅｓ）、動作を終了する。
一方、制御部１１は、エンジンがまだ駆動していると判断した場合には（ステップＳ２２０／Ｎｏ）、ある時点（例えば、移動履歴を送信した時点等）から所定時間経過したか否かを判断し（ステップＳ２２１）、所定時間経過していないならば（ステップＳ２２１／Ｎｏ）、ステップＳ２２０の処理へ戻る。
また、所定時間経過したと判断した場合には（ステップＳ２２１／Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４の処理に戻り、移動履歴の作成及び送信等の処理を繰り返す。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、車載装置１０は、情報記録媒体に記録されている生体情報と、実際に運転中の運転者の生体情報とを照合し、一定回数以上連続して認証が得られないときには車両を停止させるので、悪意のある第三者により車両が運転された場合には、盗難を防止することが可能となる。
特に、悪意のある第三者が、正当な運転者の情報記録媒体を用いてエンジンの駆動を開始させた後に、運転して逃走した場合であっても、その後、車両は自動的に停止するので、盗難を防ぐことができる。
【００５４】
また、車載装置１０は、一定時間ごとに、移動履歴を記録するとともに、情報管理サーバ２０に送信し、情報管理サーバ２０はその移動履歴を一括して管理しているので、警察、警備会社、保険会社等は、機関事業者端末４０を用いて情報管理サーバ２０にアクセスして移動履歴を参照することで、車両の移動目的地や停止位置の割り出しを迅速に行うことができる。特に、車両の盗難等が発生した場合には、情報管理サーバ２０から機関事業者端末４０へその旨が通知されるので、車両盗難に対して迅速な対応が可能となる。
【００５５】
なお、生体情報読取部１５が生体情報を読み取れないまま、一定時間が経過した場合、制御部１１は、情報格納部１９に書き込まれている運転者のＩＤ及び生体情報を一旦消去し、新たに運転者のＩＤ及び生体情報を読み込む。
これにより、例えば、ともに車両の運手許可を受けている複数の運転者が、途中で運転を交替した場合に、交替後の運転者が、運転許可を受けているのにもかかわらず、不法に運転していると判断されるのを回避することができる。
【００５６】
また、生体情報の認証については、必ずしも両生体情報が完全一致である場合のみ認証成功であるとする必要は無く、ある程度一致した場合に、認証成功であると判断するようにしてもよい。
【００５７】
（３）運転中の暗唱コードの認証動作
図７は、本実施の形態における車両管理制御システムによる運転時の暗唱コードの認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、エンジン駆動後に、運転者が車両を運転しているときの車両管理制御システムによる運転者の暗唱コードの認証動作について説明する。
【００５８】
エンジン駆動後、媒体情報読取部１４は、前述の情報記録媒体に記録されている暗唱コードを一定時間ごとに読み取る（ステップＳ３０１）。
【００５９】
制御部１１は、その暗唱コード読み取りごとに、情報格納部１９に予め格納されている暗唱コードと、その媒体情報読取部１４により読み取られた暗唱コードとを照合する（ステップＳ３０２）。
この照合結果（成功または失敗）は、情報格納部１９に書き込まれる。
【００６０】
次に、制御部１１は、暗唱コードの認証失敗が予め決められた回数（１回を含む）連続したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
その認証失敗が、その回数分連続していないと判断された場合（ステップＳ３０３／Ｎｏ）、そのまま暗唱コードの読み取り・照合動作を繰り返す。
【００６１】
一方、暗唱コードの認証失敗が、予め決められた回数連続したと判断された場合には（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ）、制御部１１は、車両の運転許可を受けていない人物が運転中であると判断し、車両動作制御部１６は、車両を強制的に停車させるように、車両の各部位に制御信号を送出する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
車両の各部位は、この制御信号を受けて、徐々に移動速度を減速させ、最終的に車両を停止させる（ステップＳ３０５）。
例えば、ギア制御部位は、この制御信号を受けて、ギアを自動的にニュートラルにし、加速ができない状態にする。また、このとき、ハザードランプ等のライトは、その制御信号を受けて、減速〜停止時に点灯し、周囲の車両等に停止を知らせる。さらに、このとき、音声を発生する部位は、ブザーを鳴動させて周囲の車両等に停止を知らせるようにしてもよい。
【００６３】
また、通信部１２は、許可を受けていない人物が車両の運転を行っている旨の通知情報を情報管理サーバ２０に送信する（ステップＳ３０６）。
情報管理サーバ２０は、その通知情報を車載装置１０から受信すると、該当する車両の移動履歴を抽出し（ステップＳ３０７）、その通知情報及び移動履歴を、該当する機関または事業者の各機関事業者端末４０に送信する（ステップＳ３０８）。
機関事業者端末４０は、その通知情報及び移動履歴を情報管理サーバ２０から受信すると、表示を行う（ステップＳ３０９）。
警察や警備会社等の機関または事業者は、各自の機関事業者端末４０に表示された前述の通知情報及び移動履歴からその車両の現在位置を確認し、その位置に警察官や従業員等を派遣して対応する。
【００６４】
その後、制御部１１は、車両のエンジンが停止状態か否かを判断し（ステップＳ３１０）、停止状態であると判断した場合には（ステップＳ３１０／Ｙｅｓ）、動作を終了する。
一方、制御部１１は、エンジンがまだ駆動していると判断した場合には（ステップＳ３１０／Ｎｏ）、ある時点（例えば、移動履歴を送信した時点等）から所定時間経過したか否かを判断し（ステップＳ３１１）、所定時間経過していないならば（ステップＳ３１１／Ｎｏ）、ステップＳ３１０の処理へ戻る。
また、所定時間経過したと判断した場合には（ステップＳ３１１／Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１の処理に戻り、暗唱コードの認証等の処理を繰り返す。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、車載装置１０は、情報記録媒体に記録されている暗唱コードと、自装置に予め格納されている暗唱コードとを照合し、一定回数以上認証が得られないことが連続すると、車両を停止させるので、悪意のある第三者による盗難を防止することが可能となる。
特に、悪意のある第三者が、エンジン駆動後に、正当な運転者の車両を運転して逃走した場合であっても、車両が運転者の保有する情報記録媒体から一定の距離、離れた時点で、車載装置１０はその情報記録媒体から暗唱コードを読み取ることができなくなり、車両を停止させるので、盗難を防ぐことができる。
【００６６】
（４）情報記録媒体の不正使用に対する検出動作
図８は、本実施の形態における車両管理制御システムによる情報記録媒体の不正使用に対する検出動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、情報記録媒体内の情報が偽造される等したときの車両管理制御システムによる不正検出動作について説明する。
【００６７】
前述したように、情報管理サーバ２０は、運転中の車両の車載装置１０から移動履歴を受信すると（ステップＳ４０１）、その移動履歴を自身に記録していく（ステップＳ４０２）。
【００６８】
情報管理サーバ２０は、その記録した移動履歴を参照し、その同時刻または同時間帯に、同じ運転者のＩＤが書き込まれた、異なる車両の移動履歴が記録されているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００６９】
情報管理サーバ２０は、同時刻または同時間帯に、同じ運転者のＩＤが書き込まれた、異なる車両の移動履歴が記録されていないと判断した場合（ステップＳ４０３／Ｎｏ）、そのままステップＳ４０１に戻り、処理を繰り返す。
【００７０】
一方、同時刻または同時間帯に、同じ運転者のＩＤが書き込まれた、異なる車両の移動履歴が記録されていると判断された場合（ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、情報配信サーバ２０は、情報記録媒体内の情報の不正使用が行われていると判断し、それら移動履歴の送信元の車両の車載装置１０に対して、車両を停車させるための制御信号（以下、停車信号という）を送信する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
それら移動履歴の送信元の各車載装置１０の送受信部１２は、その停車信号を受信すると、車両動作制御部１６は、車両の各部位に制御信号を送出する（ステップＳ４０５）。
【００７２】
車両の各部位は、この制御信号を受けて、徐々に移動速度を減速させ、最終的に車両を停止させる（ステップＳ４０６）。
例えば、ギア制御部位は、この制御信号を受けて、ギアを自動的にニュートラルにし、加速ができない状態にする。また、このとき、ハザードランプ等のライトは、その制御信号を受けて、減速〜停止時に点灯し、周囲の車両等に停止を知らせる。さらに、このとき、音声を発生する部位は、ブザーを鳴動させて周囲の車両等に停止を知らせるようにしてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態では、同時期に同じ運転者ＩＤの移動履歴が自身に複数記録されたとき、情報配信サーバ２０は、情報記録媒体内の情報が何らかの方法により第三者へ漏洩したと判断し、それら同じ運転者ＩＤの移動履歴の送信元の車両を停車させるので、その漏洩した情報を用いた車両の使用及び盗難等の被害を防止することが可能となる。
【００７４】
なお、各車両の車載装置１０は、移動履歴を情報管理サーバ２０に送信するとき、その移動履歴に生体情報を含むようにしてもよい。
ここで、情報配信サーバ２０は、同じ運転者ＩＤの移動履歴の同時期の記録を検出したとき、その移動履歴に含まれる生体情報を参照し、その参照した生体情報と、自身に予め格納されている正当な運転者の生体情報とを照合し、照合の結果、認証が得られていない移動履歴の送信元の車載装置１０にのみ、前述の停車信号を送出し、車両を停車させるようにしてもよい。
このことにより、例えば、悪意のある第三者が、自身の生体情報と、正当な運転許可を得ている運転者の暗唱コードと、が書き込まれた情報記録媒体を用いて、不正に車両を運転した場合であっても、管理サーバ２０側で生体情報の認証を行うので、悪意のある第三者による不正な運転を容易に停止させることが可能となる。
【００７５】
また、交番や警察署等に情報記録媒体内の情報を読み取る読取装置を設置するようにしてもよい。ここで、情報記録媒体が偽造される等して車両が盗難されたときには、正当な運転者は、交番や警察署等を訪れて情報記録媒体の情報（運転者ＩＤ等）を読取装置に読み取らせる。読取装置は、この読み取った情報をネットワーク１００を介して情報管理サーバ２０に送信する。情報管理サーバ２０は、移動履歴を参照し、読取装置から受信した運転者ＩＤが含まれる移動履歴の送信元の車載装置１０に対して、前述の停車信号を送信して、停車させる。
このように、車両盗難時には、正当な運転者は、情報記録媒体を携帯して、警察署等の施設や機関を訪れて、情報記録媒体内の情報を情報管理サーバ２０に送信することにより、盗難を完全に遂行することを防止することができる。
【００７６】
また、その他、情報管理サーバ２０から適宜、停車信号を各車両の販売端末１０に送信することにより、それら各車両の停止制御することができる。例えば、大災害発生時等には、任意の車両を停車させて車両規制を行うことができる。
【００７７】
（５）事故発生時の通報動作
図９は、本実施の形態における車両管理制御システムによる交通事故等、車両に障害または故障が発生したときの通報動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、車両に障害または故障が発生したときの車両管理制御システムによる通報動作について説明する。
【００７８】
運転中、車両が例えば衝突事故等を起こすと、衝撃感知部１７は、その衝突時の衝撃を感知する（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）。
衝撃感知部１７は、この衝撃を感知した旨の信号を制御部１１へ出力する。
【００７９】
制御部１１は、この衝撃を感知した旨の信号を衝撃感知部１７から受け取ると、移動履歴蓄積部２１を参照して、その移動履歴蓄積部２１に蓄積されている移動履歴のうち、該当する車両の最新の移動履歴を抽出する（ステップＳ５０２）。
【００８０】
次に、通信部１２は、この抽出された移動履歴と、車両に障害または故障が発生した旨の通知情報とを、この車両のＩＤを対応付けて管理サーバ２０に送信する（ステップＳ５０３）。
【００８１】
情報管理サーバ２０は、その障害または故障発生の通知情報を受信すると、その抽出された移動履歴とともに、その障害または故障発生の通知情報を、予め宛先が設定されている警察署、消防署、保険会社等の機関事業者端末４０に送信する（ステップＳ５０４）。
警察署、消防署、及び保険会社側等では、各機関事業者端末４０に表示された障害または故障発生の通知及びその発生場所を確認し、各署員や従業員等を派遣する等して対応する。
また、この他、制御部１１は、車両の各部位に制御信号を出力し、ブザーを鳴動させたり、ハザードランプを点灯させたりして、車両の障害または故障発生を周囲に通知するようにしてもよい。
さらに、車載装置１０は、別途の方法で通知、例えば運転者等が携帯する端末（携帯電話機）に車両の障害または故障が発生した旨の情報を電子メール等で送信するようにしてもよい。このことにより、運転者が車両から離れている時であっても、その障害または故障発生を迅速に認識することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態では、車両に衝突事故等の障害または故障が発生した場合には、車載装置１０から自動的に情報管理サーバ２０に通知され、さらに情報管理サーバ２０からその障害または故障発生の通知及び発生場所の情報が各関係機関または事業者の機関事業者端末４０に送信されるので、各関係機関または事業者側は、その障害または故障に対して迅速な対応が可能となる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、衝撃を感知することによって、車両に発生した障害または故障を検出していたが、その他、温度センサを車内や特定の部位に設置し、一定温度以上を計測したときにその車両に障害または故障が発生したことを制御部１１に通知するようにしてもよい。
例えば、乳幼児を車内に放置したまま車内の温度が上昇したとき、車載装置１０は、管理サーバ２０や携帯電話機等の運転者が携帯する端末に対して、その温度上昇の旨を通知したり、前述のようにブザーの鳴動やハザードランプの点灯を行ったりするようにしてもよい。
また、車両に電流・電圧計をさらに設け、車両の配線の電流・電圧等を計測するようにしてもよい。この電流・電圧計は、異常値を計測したとき、その旨を制御部１１に通知するようにしてもよい。
その他、車両に様々なセンサを設け、以上検出時には制御部１１に通知することにより、運転者、車両情報管理事業者、各関係事業者側は、車両に発生する様々な障害または故障に対して迅速な対応が可能となる。
【００８４】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、車載装置１０は、車両の運転開始前及び運転開始後において、暗唱コード及び生体情報のうちの少なくとも１つで運転者の認証を行い、認証失敗が一定以上繰り返されると、車両を強制的に停車させるので、悪意のある第三者に車両を奪われて逃走させた場合であっても、迅速にその車両を回収することができ、盗難等を防止することが可能となる。
また、このとき、車載装置１０は、認証失敗が一定以上繰り返された場合、その旨を情報管理サーバ２０を介して機関事業者端末４０に通知するので、警察等の関係機関または事業者側は、盗難等に対して迅速な対応が可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、車両に衝突事故等の障害または故障が発生すると、車載装置１０は、その衝突時の衝撃を感知し、その衝突した旨を情報管理サーバ２０を介して機関事業者端末４０に通知するので、警察等の関係機関または事業者側は、衝突事故等といった車両の障害または故障に対して迅速な対応が可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態では、各車載装置１０から送信された移動履歴の内容等に基づいて、情報管理サーバ２０側から各車両の停車制御を行うので、情報記録媒体の内容が漏洩したとき、車載装置１０の認証による停車制御がはたらかなかったとき等において、車両の盗難等を防止することが可能となる。
【００８７】
なお、関係機関または事業者は、機関事業者端末４０を用いて、任意のときに、情報管理サーバ２０にアクセスして、該当する車両の移動履歴を読み出すことができる。
例えば、警察が、走行中の車両を止めて、どこから来たか等の尋問を行うとき、携帯型の機関事業者端末４０を用いて、その車両の移動履歴を参照することにより、その移動経路を容易に特定することができる。
【００８８】
また、前述したように、車載装置１０は、運転中の暗唱コード及び生体情報のうち、一方のみの認証を行うようにしてもよいし、両方の認証を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、車載装置１０の通信部１２には、携帯電話機等の通信端末が接続され、情報管理サーバ２０との間の通信を行うようにしてもよい。
【００９０】
また、前述の実施の形態では、車載装置１０は、ＧＰＳ衛星３０との間で電波の送受信を行って車両の現在位置を特定していたが、車載装置１０との間の通信が可能で、ＧＰＳ衛星３０との間で電波の送受信の感度が高い情報処理装置である基準局をさらに設け、この基準局がＧＰＳ衛星３０から受信した電波を用いて車両の現在位置の特定するときの精度を向上させるようにしてもよい。またこのとき、この基準局が、車両の現在位置を特定する演算処理を分散して行うようにしてもよい。
【００９１】
また、本実施の形態では、運転者の生体情報として手の指紋を用いたが、その他、掌紋、静脈パターン、声紋、虹彩、網膜、耳介の形状、顔の輪郭等を用いてもよい。また、複数の生体情報を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
また、本実施の形態として、情報記録媒体をＩＣカードのような非接触型としたが、接触型であってもよい。接触型の場合には、情報記録媒体をセンサ面に触れさせる、スロットに挿入する等して媒体情報読取部１４に認識させてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、情報管理サーバ２０は、車両情報管理事業者により管理されていたが、例えば警察署、消防署等の公共機関、保険会社、警備会社、タクシー会社、または運送・配送業者等の各関係機関または事業者が直接管理するようにしてもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、前述の情報記録媒体は、車両の運転免許証を兼ねるものとしたが、クレジットカード、保険証、社員証、学生証、定期券、または各種身分証明書等の機能・用途を兼用できるものであってもよい。
【００９５】
また、媒体情報読取部１４の設置位置については特に限定しないが、例えば運転席のシート表面に設置してもよい。この場合、運転者は、上着やズボンのポケットに情報記録媒体を入れて運転席に着いたとき、情報記録媒体と媒体情報読取部１４との距離が近づき、読み取りが容易となる。
【００９６】
また、以上説明した車両管理制御システムは、例えば高速道路の料金所等に設けられているＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を含むＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる通信技術の１つとして、渋滞の解消や交通事故の防止のために導入されてもよい。
例えば、車両管理制御システムをＥＴＣに利用する場合、車載装置１０の通信部１２は、情報格納部１９に格納されている運転者のＩＤや有料道路の入口を示す情報等を有料道路の料金所等に設置されているＥＴＣの路上アンテナに送信して、双方向通信を行って、ＥＴＣ側、車載装置１０側の双方で、その走行の履歴や料金決済情報等を格納する。
このように、車両管理制御システムをＥＴＣ等に利用することにより、運転者によるＥＴＣのカードの挿入忘れ等を理由とするＥＴＣの利用不可といったような事態を回避することができる。
【００９７】
また、上記の車載装置１０、情報管理サーバ２０、または機関事業者端末４０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の車載装置１０、情報管理サーバ２０、または機関事業者端末４０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００９８】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態における車両管理制御システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における車載装置の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態における車両管理制御システムによる運転開始前の認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】本実施の形態における車両管理制御システムによる運転時の生体情報の認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】本実施の形態における車両管理制御システムによる運転時の生体情報の認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】本実施の形態における移動履歴の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における車両管理制御システムによる運転時の暗唱コードの認証動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図８】本実施の形態における車両管理制御システムによる情報記録媒体の不正使用に対する検出動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図９】本実施の形態における車両管理制御システムによる車両の障害または故障発生時の通報動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０    車載装置
１１    制御部
１２    通信部
１３    ＧＰＳ通信部
１４    媒体情報読取部
１５    生体情報読取部
１６    車両動作制御部
１７    衝撃感知部
１８    ジャイロ部
１９    情報格納部
２０    情報管理サーバ
２１    移動履歴蓄積部
３０    ＧＰＳ衛星
４０    機関事業者端末
１００    ネットワーク
【図１】
2006168561.tif 000003
【図２】
2006168561.tif 000004
【図３】
2006168561.tif 000005
【図４】
2006168561.tif 000006
【図５】
2006168561.tif 000007
【図６】
2006168561.tif 000008
【図７】
2006168561.tif 000009
【図８】
2006168561.tif 000010
【図９】
2006168561.tif 000011