(57)【要約】【課題】吸気管内に配置されたスロットル弁の開度を増加させるときに吸気管内に発生する脈動を抑制する。【解決手段】スロットル弁５６の開度を増加させることによってポンプ損失を低減させようとする場合、吸気管５１，５２内に発生する脈動の大きさに基づき、全開時のスロットル弁５６の開度よりも小さい所定の開度をスロットル弁開度の上限として設定し、その上限を超えないようにスロットル弁５６の開度を増加させる。スロットル弁５６’とアイドルスピードコントロールバルブ５８が設けられている場合には、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限を設ける。【選択図】図２
2006112432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させることによってポンプ損失を低減させるようにした内燃機関の制御装置において、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定し、その絞り部分の断面積の上限が、機関吸気通路内に発生する脈動に基づいて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
機関吸気通路内に発生する脈動が予め定められた大きさを越えるときの絞り部分の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときには、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときには、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
排気ガスの空燃比を検出するための空燃比検出手段を具備し、前記絞り部分の断面積を増加させた時に検出された空燃比が所定の空燃比以上にリッチになった場合には、前記絞り部分の断面積を減少させることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
機関回転数が低いほど絞り部分の断面積の上限が小さくされることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させることによってポンプ損失を低減させるようにした内燃機関の制御装置が知られている。この種の内燃機関の制御装置の例としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された内燃機関の制御装置では、極低負荷時と高負荷時を除いて絞り部分としてのスロットル弁を全開させることによってポンプ損失が低減せしめられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に記載された内燃機関の制御装置のようにスロットル弁が全開せしめられると、ポンプ損失が低減せしめられるものの、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及びスロットル弁を介してスロットル弁よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達し、その結果、スロットル弁よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまう。通常、スロットル弁よりも上流側の機関吸気通路内には吸入空気量を検出するためのエアフローメータが配置されており、上述したようにスロットル弁よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうと、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量が実際の吸入空気量からかなりずれてしまう。
【０００４】
前記問題点に鑑み、本発明は機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１７７７７号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させることによってポンプ損失を低減させるようにした内燃機関の制御装置において、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定し、その絞り部分の断面積の上限が、機関吸気通路内に発生する脈動に基づいて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明において、機関吸気通路内に発生する脈動が予め定められた大きさを越えるときの絞り部分の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【０００８】
請求項１及び２に記載の内燃機関の制御装置では、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積が絞り部分の断面積の上限として設定され、その絞り部分の断面積の上限が、機関吸気通路内に発生する脈動に基づいて設定されている。そのため、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。例えば、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内にエアフローメータが配置されている場合には、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することにより、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量を実際の吸入空気量にほぼ一致させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明において、前記絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときには、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【００１０】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置では、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させるときには、絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積が絞り部分の断面積の上限として設定される。そのため、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。例えば、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内にエアフローメータが配置されている場合には、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することにより、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量を実際の吸入空気量にほぼ一致させることができる。更に請求項３に記載の内燃機関の制御装置では、吸気弁の閉弁動作完了時期を吸気下死点よりも進角させた場合には、吸気下死点以降も吸気弁が開弁し続けている場合に比べ、機関吸気通路内に脈動が発生し易くなることに鑑み、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときには、絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積が絞り部分の断面積の上限として設定される。そのため、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２の発明において、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させるようにした内燃機関の制御装置において、前記絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときには、前記絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積を絞り部分の断面積の上限として設定することを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【００１２】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置では、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させるときには、絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積が絞り部分の断面積の上限として設定される。そのため、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。例えば、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内にエアフローメータが配置されている場合には、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することにより、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量を実際の吸入空気量にほぼ一致させることができる。更に請求項４に記載の内燃機関の制御装置では、吸気弁の開弁動作開始時期を遅角させた場合には、気筒内の負圧が大きくなって気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分が大きくなるため、吸気弁の開弁動作開始時期を遅角させない場合に比べ、機関吸気通路内に脈動が発生し易くなることに鑑み、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させるときであって、吸気弁の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときには、絞り部分が全開されている時の断面積よりも小さい所定の断面積が絞り部分の断面積の上限として設定される。そのため、吸気弁の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２の発明において、排気ガスの空燃比を検出するための空燃比検出手段を具備し、前記絞り部分の断面積を増加させた時に検出された空燃比が所定の空燃比以上にリッチになった場合には、前記絞り部分の断面積を減少させることを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【００１４】
請求項５に記載の内燃機関の制御装置では、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積を増加させた時に検出された空燃比が所定の空燃比以上にリッチになった場合には、絞り部分の断面積が減少せしめられる。そのため、絞り部分の断面積が減少せしめられない場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。例えば、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内にエアフローメータが配置されている場合には、絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することにより、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量を実際の吸入空気量にほぼ一致させることができ、更に、正確に算出された吸入空気量に基づいて算出された量の燃料を噴射することにより、実際の空燃比を目標空燃比に近づけることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２の発明において、機関回転数が低いほど絞り部分の断面積の上限が小さくされることを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【００１６】
請求項６に記載の内燃機関の制御装置では、気筒から延びている機関吸気通路のうち、断面積が絞られ得る絞り部分の断面積の上限が小さくされる。そのため、機関回転数が低いときの絞り部分の断面積の上限が比較的高い値に設定されている場合に比べ、機関回転数が低いときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び２に記載の発明によれば、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。更に、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、絞り部分が全開されてしまう場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。更に、吸気弁の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、絞り部分の断面積が減少せしめられない場合に比べ、気筒内の圧力と機関吸気通路内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁及び絞り部分を介して絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴って絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、機関吸気通路内の絞り部分の断面積を増加させるときに機関吸気通路内に発生する脈動を抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、機関回転数が低いときの絞り部分の断面積の上限が比較的高い値に設定されている場合に比べ、機関回転数が低いときに絞り部分よりも上流側の機関吸気通路内に脈動が発生してしまうのを確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を用い、上述した本発明の実施形態について説明する。尚、詳細には説明しないが、上述した複数の発明のうちのいずれかを組み合わせて実施することも可能である。
【００２３】
図１は本発明の内燃機関の制御装置の第一の実施形態の概略構成図、図２は図１に示した内燃機関の制御装置の吸気系等の詳細図である。図１及び図２において、１は内燃機関、２は吸気弁、３は排気弁、４は吸気弁を開閉させるためのカム、５は排気弁を開閉させるためのカム、６は吸気弁用カム４を担持しているカムシャフト、７は排気弁用カム５を担持しているカムシャフトである。図３は図１に示した吸気弁用カム及びカムシャフトの詳細図である。図３に示すように、本実施形態のカム４のカムプロフィルは、カムシャフト中心軸線の方向に変化している。つまり、本実施形態のカム４は、図３の左端のノーズ高さが右端のノーズ高さよりも大きくなっている。すなわち、本実施形態の吸気弁２のバルブリフト量は、バルブリフタがカム４の左端と接しているときよりも、バルブリフタがカム４の右端と接しているときの方が小さくなる。
【００２４】
図１及び図２の説明に戻り、８は気筒内に形成された燃焼室、９はバルブリフト量を変更するために吸気弁２に対してカム４をカムシャフト中心軸線の方向に移動させるためのバルブリフト量変更装置である。つまり、バルブリフト量変更装置９を作動することにより、カム４の左端（図３）においてカム４とバルブリフタとを接触させたり、カム４の右端（図３）においてカム４とバルブリフタとを接触させたりすることができる。バルブリフト量変更装置９によって吸気弁２のバルブリフト量が変更されると、それに伴って、吸気弁２の開口面積が変更されることになる。本実施形態の吸気弁２では、バルブリフト量が増加されるに従って吸気弁２の開口面積が増加するようになっている。１０はバルブリフト量変更装置９を駆動するためのドライバ、１１は吸気弁２の開弁期間を変更することなく吸気弁の開閉タイミングをシフトさせるための開閉タイミングシフト装置である。つまり、開閉タイミングシフト装置１１を作動することにより、吸気弁２の開閉タイミングを進角側にシフトさせたり、遅角側にシフトさせたりすることができる。１２は開閉タイミングシフト装置１１を作動するための油圧を制御するオイルコントロールバルブである。尚、本実施形態における可変動弁機構には、バルブリフト量変更装置９及び開閉タイミングシフト装置１１の両者が含まれることになる。
【００２５】
１３はクランクシャフト、１４はオイルパン、１５は燃料噴射弁、１６は吸気弁２のバルブリフト量及び開閉タイミングシフト量を検出するためのセンサ、１７は機関回転数を検出するためのセンサである。１８は気筒内に吸入空気を供給する吸気管内の圧力を検出するための吸気管圧センサ、１９はエアフローメータ、２０は内燃機関冷却水の温度を検出するための冷却水温センサ、２１は気筒内に供給される吸入空気の吸気管内における温度を検出するための吸入空気温センサ、２２は排気ガスの空燃比を検出するための空燃比センサ、２３はＥＣＵ（電子制御装置）である。５０はシリンダ、５１，５２は吸気管、５３はサージタンク、５４は排気管、５５は点火栓、５６はアクセルペダル開度とは無関係に開度が変更せしめられるスロットル弁である。
【００２６】
図４は図１に示したバルブリフト量変更装置等の詳細図である。図４において、３０は吸気弁用カムシャフト６に連結された磁性体、３１は磁性体３０を左側に付勢するためのコイル、３２は磁性体３０を右側に付勢するための圧縮ばねである。コイル３１に対する通電量が増加されるに従って、カム４及びカムシャフト６が左側に移動する量が増加し、吸気弁２のバルブリフト量が減少せしめられることになる。
【００２７】
図５はバルブリフト量変更装置が作動されるのに伴って吸気弁のバルブリフト量が変化する様子を示した図である。図５に示すように、コイル３１に対する通電量が減少されるに従って、吸気弁２のバルブリフト量が増加せしめられる（実線→破線→一点鎖線）。また本実施形態では、バルブリフト量変更装置９が作動されるのに伴って、吸気弁２の開弁期間も変更せしめられる。つまり、吸気弁２の作用角も変更せしめられる。詳細には、吸気弁２のバルブリフト量が増加せしめられるのに伴って、吸気弁２の作用角が増加せしめられる（実線→破線→一点鎖線）。更に本実施形態では、バルブリフト量変更装置９が作動されるのに伴って、吸気弁２のバルブリフト量がピークとなるタイミングも変更せしめられる。詳細には、吸気弁２のバルブリフト量が増加せしめられるのに伴って、吸気弁２のバルブリフト量がピークとなるタイミングが遅角せしめられる（実線→破線→一点鎖線）。
【００２８】
図６は図１に示した開閉タイミングシフト装置等の詳細図である。図６において、４０は吸気弁２の開閉タイミングを進角側にシフトさせるための進角側油路、４１は吸気弁２の開閉タイミングを遅角側にシフトさせるための遅角側油路、４２はオイルポンプである。進角側油路４０内の油圧が増加されるに従い、吸気弁２の開閉タイミングが進角側にシフトせしめられる。つまり、クランクシャフト１３に対するカムシャフト６の回転位相が進角せしめられる。一方、遅角側油路４１の油圧が増加されるに従い、吸気弁２の開閉タイミングが遅角側にシフトせしめられる。つまり、クランクシャフト１３に対するカムシャフト６の回転位相が遅角せしめられる。
【００２９】
図７は開閉タイミングシフト装置が作動されるのに伴って吸気弁の開閉タイミングがシフトする様子を示した図である。図７に示すように、進角側油路４０内の油圧が増加されるに従って吸気弁２の開閉タイミングが進角側にシフトされる（実線→破線→一点鎖線）。このとき、吸気弁２の開弁期間は変更されない、つまり、吸気弁２が開弁している期間の長さは変更されない。
【００３０】
図８は本実施形態の変形例の図２と同様の図である。図８において、図２に示した参照番号と同一の参照番号は、図２に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示している。５６’はアクセルペダルの開度に応じて開度が変更せしめられるスロットル弁、５７はアイドルスピードコントロール通路、５８はアイドルスピードコントロールバルブである。
【００３１】
上述した本実施形態において、ポンプ損失を低減させるためにスロットル弁５６が全開せしめられると、シリンダ５０内の圧力と吸気管５１，５２内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁２及びスロットル弁５６を介してスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内まで伝達し、その結果、スロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまう。スロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内には吸入空気量を検出するためのエアフローメータ１９が配置されているため、スロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうと、エアフローメータ１９の出力値に基づいて算出される吸入空気量が実際の吸入空気量からかなりずれてしまう。そこで本実施形態では、スロットル弁５６の開度を増加させるときに吸気管５１，５２内に発生する脈動を抑制するために、後述するような制御が行われる。
【００３２】
また、上述した本実施形態の変形例において、ポンプ損失を低減させるためにスロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８が全開せしめられると、シリンダ５０内の圧力と吸気管５１，５２内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁２及びスロットル弁５６’又はアイドルスピードコントロールバルブ５８を介してスロットル弁５６’よりも上流側の吸気管５２内まで伝達し、その結果、スロットル弁５６’よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまう。スロットル弁５６’よりも上流側の吸気管５２内には吸入空気量を検出するためのエアフローメータ１９が配置されているため、スロットル弁５６’よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうと、エアフローメータ１９の出力値に基づいて算出される吸入空気量が実際の吸入空気量からかなりずれてしまう。そこで本実施形態の変形例では、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の開度を増加させるときに吸気管５１，５２内に発生する脈動を抑制するために、後述するような制御が行われる。
【００３３】
図９は第一の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは所定時間間隔で実行される。図９に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ１００においてスロットル弁開度を増加させるタイミングであるか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０１に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度をほぼ全開させるのに伴って吸気管５１，５２内に脈動が発生してしまう可能性がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０１では、センサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の開弁動作開始時期が読み込まれる。次いでステップ１０２では、センサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の閉弁動作完了時期が読み込まれる。次いでステップ１０３では、センサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が読み込まれる。
【００３４】
次いでステップ１０４では、吸気弁２の開弁動作開始時期と吸気弁２の閉弁動作完了時期と機関回転数と図１０〜図１２に示す関係とに基づいてスロットル弁開度の上限ＥＴＡが設定される。図１０は吸気弁の開弁動作開始時期とスロットル弁開度との関係を示した図である。図１０に示すように、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、全開時のスロットル弁開度よりも小さい値に設定されている。また、吸気弁２の開弁動作開始時期を遅角するに従ってシリンダ５０内の負圧が大きくなり、シリンダ５０内の負圧と吸気管５１，５２内の負圧との差分が大きくなるのに伴って吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくなることに鑑み、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、吸気弁２の開弁動作開始時期が遅角せしめられるに従って小さくなるように設定されている。
【００３５】
図１１は吸気弁の閉弁動作完了時期とスロットル弁開度との関係を示した図である。図１１に示すように、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、全開時のスロットル弁開度よりも小さい値に設定されている。また、吸気弁２の閉弁動作完了時期を進角するに従って吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくなることに鑑み、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、吸気弁２の閉弁動作完了時期が進角せしめられるに従って小さくなるように設定されている。図１２は機関回転数とスロットル弁開度との関係を示した図である。図１２に示すように、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、全開時のスロットル弁開度よりも小さい値に設定されている。また、機関回転数が低くなるに従って吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくなることに鑑み、スロットル弁開度の上限ＥＴＡは、機関回転数が低くなるに従って小さくなるように設定されている。
【００３６】
図９の説明に戻り、次いでステップ１０５では、設定された上限ＥＴＡを超えないように、スロットル弁開度が要求に応じて増加せしめられる。図１３はスロットル弁開度と吸気管負圧との関係を示した図である。図１３に示すように、スロットル弁開度が小さいときには吸気管負圧が比較的大きくなっており、スロットル弁開度が増加せしめられるに従って吸気管負圧が小さくなる。つまり、大気圧に近づいていく。スロットル弁開度が全開されたときには、吸気管負圧は大気圧にほぼ等しくなる。
【００３７】
本実施形態によれば、ステップ１０５を実行してスロットル弁開度を増加させるときには、ステップ１０４において全開時のスロットル弁５６の開度よりも小さい所定の開度がスロットル弁開度の上限ＥＴＡとして設定される。そのため、スロットル弁５６が全開されてしまう場合に比べ、シリンダ５０内の圧力と吸気管５１，５２内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁２及びスロットル弁５６を介してスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴ってスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。つまり、スロットル弁開度を増加させるときに吸気管５１，５２内に発生する脈動を抑制することができる。スロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内にエアフローメータ１９が配置されている本実施形態の場合には、スロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に発生する脈動を抑制することにより、エアフローメータの出力値に基づいて算出される吸入空気量を実際の吸入空気量にほぼ一致させることができる。
【００３８】
更に本実施形態によれば、図１２に示したように機関回転数が低いほど、スロットル弁開度の上限ＥＴＡが小さくされる。そのため、機関回転数が低いときのスロットル弁開度の上限が比較的高い値に設定されている場合に比べ、機関回転数が低いときにスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうのを確実に抑制することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、図１０に示したように吸気弁２の開弁動作開始時期が遅角せしめられるほどスロットル弁開度の上限ＥＴＡが小さくされる。そのため、吸気弁２の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときのスロットル弁開度の上限が比較的高い値に設定されている場合に比べ、吸気弁２の開弁動作開始時期が遅角せしめられているときにスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうのを確実に抑制することができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、ステップ１０４において全開時のスロットル弁５６の開度よりも小さい所定の開度がスロットル弁開度の上限ＥＴＡとして設定され、そのスロットル弁開度の上限ＥＴＡが、例えば図１２に示すように吸気管５１，５２内に発生する脈動に基づいて設定されている。つまり、脈動大の領域（図１２中のハッチング領域）内に入らないようにスロットル弁開度の上限ＥＴＡが設定されている。そのため、スロットル弁５６が全開されてしまう場合に比べ、シリンダ５０内の圧力と吸気管５１，５２内の圧力との差分により発生した圧力波が吸気弁２及びスロットル弁５６を介してスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内まで伝達されてしまうのを抑制することができ、圧力波の伝達に伴ってスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００４１】
以下、図８に示した本発明の内燃機関の制御装置の第一の実施形態の変形例におけるスロットル弁及びアイドルスピードコントロールバルブの合計開度上限設定制御方法について説明する。この制御は、第一の実施形態と同様に所定時間間隔で実行される。この制御が開始されると、まず図９のステップ１００の代わりとなるステップにおいて、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度を増加させるタイミングであるか否かが判断される。ＹＥＳのときには図９のステップ１０１の代わりとなるステップに進み、ＮＯのときには、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度をほぼ最大にするのに伴って吸気管５１，５２内に脈動が発生してしまう可能性がないと判断し、この制御を終了する。ステップ１０１の代わりとなるステップでは、センサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の開弁動作開始時期が読み込まれる。次いでステップ１０２の代わりとなるステップでは、センサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の閉弁動作完了時期が読み込まれる。次いでステップ１０３の代わりとなるステップでは、センサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が読み込まれる。
【００４２】
次いでステップ１０４の代わりとなるステップでは、吸気弁２の開弁動作開始時期と吸気弁２の閉弁動作完了時期と機関回転数と図１０〜図１２に示したような関係とに基づいてスロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限ＥＴＡ’が設定される。図１０に示した第一の実施形態の場合と同様に、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限ＥＴＡ’は、全開時のスロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度よりも小さい値に設定されている。また、第一の実施形態の場合と同様に、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限ＥＴＡ’は、吸気弁２の開弁動作開始時期が遅角せしめられるに従って小さくなるように設定されている。
【００４３】
また図１１に示した第一の実施形態の場合と同様に、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限ＥＴＡ’は、吸気弁２の閉弁動作完了時期が進角せしめられるに従って小さくなるように設定されている。更に図１２に示した第一の実施形態の場合と同様に、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度の上限ＥＴＡ’は、機関回転数が低くなるに従って小さくなるように設定されている。次いでステップ１０５の代わりとなるステップでは、設定された上限ＥＴＡ’を超えないように、スロットル弁５６’及びアイドルスピードコントロールバルブ５８の合計開度が要求に応じて増加せしめられる。
【００４４】
図８に示した第一の実施形態の変形例によっても、第一の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００４５】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第二の実施形態について説明する。本実施形態の構成は、図１〜図７に示した第一の実施形態の構成とほぼ同様である。図１４は第二の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは、第一の実施形態と同様に所定時間間隔で実行される。図１４に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ１００において、第一の実施形態と同様にスロットル弁開度を増加させるタイミングであるか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０１に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度をほぼ全開させるのに伴って吸気管５１，５２内に脈動が発生してしまう可能性がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０１では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の開弁動作開始時期が読み込まれる。次いでステップ１０２では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の閉弁動作完了時期が読み込まれる。
【００４６】
次いでステップ２００では、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角せしめられているか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０３に進み、ＮＯのときには、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角せしめられている場合のように吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくならず、スロットル弁開度の上限ＥＴＡを設定する必要がないと判断し、このルーチンを終了する。
【００４７】
ステップ１０３では、第一の実施形態と同様にセンサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が読み込まれる。次いでステップ１０４では、第一の実施形態と同様に、吸気弁２の開弁動作開始時期と吸気弁２の閉弁動作完了時期と機関回転数と図１０〜図１２に示す関係とに基づいてスロットル弁開度の上限ＥＴＡが設定される。次いでステップ１０５では、第一の実施形態と同様に、設定された上限ＥＴＡを超えないようにスロットル弁開度が要求に応じて増加せしめられる。図１５は吸気弁の開弁期間を示した図である。詳細には、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角される前と進角された後とを比較して示した図である。
【００４８】
本実施形態によれば第一の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。更に本実施形態によれば、図１５に示すように吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられる場合には、図１５に破線で示すように吸気下死点以降も吸気弁２が開弁し続けている場合に比べ、吸気管５１，５２内に脈動が発生し易くなることに鑑み、スロットル弁５６の開度を増加させるとき、つまり、ステップ１００においてＹＥＳと判断されるときであって、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているとき、つまり、ステップ２００においてＹＥＳと判断されるときには、ステップ１０４において全開時のスロットル弁５６の開度よりも小さい所定の開度がスロットル弁開度の上限ＥＴＡとして設定される。そのため、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気下死点よりも進角せしめられているときにスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５２内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００４９】
第一の実施形態における制御を図８に示した構成に適用した第一の実施形態の変形例と同様に、上述した第二の実施形態における制御を図８に示した構成に適用することも可能である。この場合にも、第二の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００５０】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第三の実施形態について説明する。本実施形態の構成は、図１〜図７に示した第一の実施形態の構成とほぼ同様である。図１６は第三の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは、第一の実施形態と同様に所定時間間隔で実行される。図１６に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ１００において、第一の実施形態と同様にスロットル弁開度を増加させるタイミングであるか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０１に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度をほぼ全開させるのに伴って吸気管５１，５２内に脈動が発生してしまう可能性がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０１では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の開弁動作開始時期が読み込まれる。
【００５１】
次いでステップ３００では、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気ＴＤＣよりも遅角せしめられているか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０２に進み、ＮＯのときには、吸気弁の開弁動作開始時期が吸気ＢＤＣよりも遅角せしめられている場合のように吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくならず、スロットル弁開度の上限ＥＴＡを設定する必要がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０２では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の閉弁動作完了時期が読み込まれる。
【００５２】
次いでステップ１０３では、第一の実施形態と同様にセンサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が読み込まれる。次いでステップ１０４では、第一の実施形態と同様に、吸気弁２の開弁動作開始時期と吸気弁２の閉弁動作完了時期と機関回転数と図１０〜図１２に示す関係とに基づいてスロットル弁開度の上限ＥＴＡが設定される。次いでステップ１０５では、第一の実施形態と同様に、設定された上限ＥＴＡを超えないようにスロットル弁開度が要求に応じて増加せしめられる。図１７は吸気弁の開弁期間を示した図である。詳細には、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気ＴＤＣよりも遅角される前と遅角された後とを比較して示した図である。
【００５３】
本実施形態によれば第一の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。更に本実施形態によれば、図１７に示すように吸気弁２の開弁動作開始時期を吸気上死点よりも遅角させた場合には、シリンダ５０内の負圧が大きくなってシリンダ５０内の圧力と吸気管５１，５２内の圧力との差分が大きくなるため、図１７に破線で示すように吸気弁２の開弁動作開始時期を吸気上死点よりも遅角させない場合に比べ、吸気管５１，５２内に脈動が発生し易くなることに鑑み、スロットル弁５６の開度を増加させるとき、つまり、ステップ１００においてＹＥＳと判断されるときであって、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気上死点よりも遅角せしめられているとき、つまり、ステップ３００においてＹＥＳと判断されるときには、ステップ１０４において全開時のスロットル弁５６の開度よりも小さい所定の開度がスロットル弁開度の上限ＥＴＡとして設定される。そのため、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気上死点よりも遅角せしめられているときにスロットル弁５６よりも上流側の吸気管５１、５２内に脈動が発生してしまうのを抑制することができる。
【００５４】
第一の実施形態における制御を図８に示した構成に適用した第一の実施形態の変形例と同様に、上述した第三の実施形態における制御を図８に示した構成に適用することも可能である。この場合にも、第三の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００５５】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第四の実施形態について説明する。本実施形態の構成は、図１〜図７に示した第一の実施形態の構成とほぼ同様である。図１８は第四の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは、第一の実施形態と同様に所定時間間隔で実行される。図１８に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ１００において、第一の実施形態と同様にスロットル弁開度を増加させるタイミングであるか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０１に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度をほぼ全開させるのに伴って吸気管５１，５２内に脈動が発生してしまう可能性がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０１では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の開弁動作開始時期が読み込まれる。
【００５６】
次いでステップ３００では、第三の実施形態と同様に、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気ＴＤＣよりも遅角せしめられているか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０２に進み、ＮＯのときには、吸気弁の開弁動作開始時期が吸気ＢＤＣよりも遅角せしめられている場合のように吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくならず、スロットル弁開度の上限ＥＴＡを設定する必要がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ１０２では、第一の実施形態と同様にセンサ１６の出力値に基づいて算出された吸気弁２の閉弁動作完了時期が読み込まれる。次いでステップ２００では、第二の実施形態と同様に、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角せしめられているか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ１０３に進み、ＮＯのときには、吸気弁の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角せしめられている場合のように吸気管５１，５２内に発生する脈動が大きくならず、スロットル弁開度の上限ＥＴＡを設定する必要がないと判断し、このルーチンを終了する。
【００５７】
ステップ１０３では、第一の実施形態と同様にセンサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が読み込まれる。次いでステップ１０４では、第一の実施形態と同様に、吸気弁２の開弁動作開始時期と吸気弁２の閉弁動作完了時期と機関回転数と図１０〜図１２に示す関係とに基づいてスロットル弁開度の上限ＥＴＡが設定される。次いでステップ１０５では、第一の実施形態と同様に、設定された上限ＥＴＡを超えないようにスロットル弁開度が要求に応じて増加せしめられる。図１９は吸気弁の開弁期間を示した図である。詳細には、吸気弁２の開弁動作開始時期が吸気ＴＤＣよりも遅角される前と遅角された後とを比較すると共に、吸気弁２の閉弁動作完了時期が吸気ＢＤＣよりも進角される前と進角された後とを比較して示した図である。
【００５８】
本実施形態によれば第一の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。更に本実施形態によれば、第二の実施形態とほぼ同様の効果及び第三の実施形態とほぼ同様の効果を同時に奏することができる。また、第一の実施形態における制御を図８に示した構成に適用した第一の実施形態の変形例と同様に、上述した第四の実施形態における制御を図８に示した構成に適用することも可能である。この場合にも、第四の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００５９】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第五の実施形態について説明する。本実施形態は、上述した第一から第四の実施形態のうちのいずれかと組み合わせて実行される。本実施形態の構成は、図１〜図７に示した第一の実施形態の構成とほぼ同様である。図２０は第五の実施形態のスロットル弁開度上限補正制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは、上述した第一から第四の実施形態における制御ルーチンが実行される間隔よりも長い所定時間間隔で実行される。図２０に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ４００において、スロットル弁５６の開度が、上述したスロットル弁開度の上限ＥＴＡから所定値αを減じた値（ＥＴＡ−α）よりも大きいか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ４０１に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度がスロットル弁開度上限ＥＴＡ付近に設定されていないときにスロットル弁開度の上限ＥＴＡを補正すべきか否かを判断するのは適切でないと判断し、このルーチンを終了する。
【００６０】
ステップ４０１では、空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦが閾値ＴＦＡＦより小さいか否かが判断される。空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦは噴射すべき燃料量が多くなるほど大きくなる。つまり、実際の空燃比がリッチであって噴射すべき燃料量を少なくすべきときには、空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦは小さくなる。一方、実際の空燃比がリッチでなく噴射すべき燃料量を多くすべきときには、空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦは大きくなる。ステップ４０１においてＹＥＳと判断されるとき、つまり、実際の空燃比がリッチのときにはステップ４０２に進み、ＮＯと判断されるとき、つまり、実際の空燃比がリッチでないときにはステップ４０３に進む。
【００６１】
ステップ４０２では、現在のスロットル弁開度上限ＥＴＡでは脈動が大きい領域（図１２参照）を回避できておらず、その結果、エアフローメータ１９の出力値に基づいて算出された吸入空気量が実際の吸入空気量よりも多くなってしまっており、その実際よりも多く算出された吸入空気量に基づいて定められた量の燃料が噴射されているために、空燃比がリッチになっていると判断し、スロットル弁開度上限ＥＴＡが脈動大領域に入らないように、スロットル弁開度上限ＥＴＡが減少せしめられる（ＥＴＡ←ＥＴＡ−ＥＴＡｄｏｗｎ）。一方、ステップ４０３では、現在のスロットル弁開度上限ＥＴＡは脈動が大きい領域（図１２参照）内に入っていないために空燃比がリッチになっておらず、むしろ、ポンプ損失の低減を図るためにスロットル弁開度上限ＥＴＡを増加せしめるべきであると判断し、スロットル弁開度上限ＥＴＡが増加せしめられる（ＥＴＡ←ＥＴＡ＋ＥＴＡｕｐ）。
【００６２】
本実施形態によれば、第一から第四の実施形態のいずれかとほぼ同様の効果を奏することができる。更に本実施形態によれば、ステップ４００においてＹＥＳと判断されるまでスロットル弁開度を増加させたときであって、ステップ４０１においてＹＥＳと判断されるまで空燃比がリッチになったときには、ステップ４０２においてスロットル弁開度上限ＥＴＡが減少せしめられる。それに伴い、現在のスロットル弁開度が、その減少せしめられた後のスロットル弁開度上限ＥＴＡよりも大きくなってしまう場合には、不図示のステップにおいてスロットル弁開度がそのスロットル弁開度上限ＥＴＡまで減少せしめられる。そのため、スロットル弁開度上限ＥＴＡが減少されず、スロットル弁開度も減少せしめられないような場合に比べ、吸気管５１，５２内に発生する脈動を抑制することができる。
【００６３】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第六の実施形態について説明する。本実施形態は、第五の実施形態と同様に、上述した第一から第四の実施形態のうちのいずれかと組み合わせて実行される。本実施形態の構成は、図１〜図７に示した第一の実施形態の構成とほぼ同様である。図２１は第六の実施形態のスロットル弁開度上限補正制御方法を示したフローチャートである。このルーチンは、第五の実施形態と同様に、上述した第一から第四の実施形態における制御ルーチンが実行される間隔よりも長い所定時間間隔で実行される。図２１に示すように、このルーチンが開始されると、まずステップ４００において、第五の実施形態と同様に、スロットル弁５６の開度がスロットル弁開度の上限ＥＴＡから所定値αを減じた値（ＥＴＡ−α）よりも大きいか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ５００に進み、ＮＯのときには、スロットル弁開度がスロットル弁開度上限ＥＴＡ付近に設定されていないときにスロットル弁開度の上限ＥＴＡを補正すべきか否かを判断するのは適切でないと判断し、このルーチンを終了する。
【００６４】
センサ１７の出力値に基づいて算出された機関回転数が閾値ＴＮＥより低いか否かが判断される。ＹＥＳのときにはステップ４０１に進み、ＮＯのとき、つまり、機関回転数が比較的高いときには脈動の問題がそれほど大きくならず、スロットル弁開度上限ＥＴＡを微調節する必要がないと判断し、このルーチンを終了する。ステップ４０１では、第五の実施形態と同様に空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦが閾値ＴＦＡＦより小さいか否かが判断される。ステップ４０１においてＹＥＳと判断されるとき、つまり、実際の空燃比がリッチのときにはステップ４０２に進み、ＮＯと判断されるとき、つまり、実際の空燃比がリッチでないときにはステップ４０３に進む。ステップ４０２では、第五の実施形態と同様にスロットル弁開度上限ＥＴＡが減少せしめられる（ＥＴＡ←ＥＴＡ−ＥＴＡｄｏｗｎ）。一方、ステップ４０３では、第五の実施形態と同様にスロットル弁開度上限ＥＴＡが増加せしめられる（ＥＴＡ←ＥＴＡ＋ＥＴＡｕｐ）。
【００６５】
図２２はスロットル弁開度と機関回転数との関係を示した図である。詳細には、空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦが正常値になり易いか、あるいは、異常値になり易いかを示した図である。図２２に示すように、空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦは、スロットル弁開度が値（ＥＴＡ−α）よりも大きくかつ機関回転数が値ＴＮＥよりも低くなる領域では異常値になり易いものの、その他の領域では正常値になり易い。従って本実施形態では、図２１に示したようにスロットル弁開度が閾値（ＥＴＡ−α）よりも高いときであって、機関回転数が閾値ＴＮＥよりも低いときに限って、スロットル弁開度の上限ＥＴＡが空燃比フィードバック補正係数ＦＡＦに基づいて補正される。本実施形態によっても第五の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００６６】
尚、上述した実施形態では、バルブリフト量変更装置９及び／又は開閉タイミングシフト装置１１によって吸気弁２のバルブ開特性が変更されているが、他の実施形態では、例えば電磁駆動装置によって吸気弁２のバルブ開特性を変更することも可能であり、あるいは、バルブ開特性が異なる複数の吸気弁駆動用カムを具備し、それらを切換えて使用することにより吸気弁２のバルブ開特性を変更することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は内燃機関、特に断面積が絞られ得る吸気通路を有し、絞り部分の断面積を増加させることによってポンプ損失を低減させるようにした内燃機関に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の内燃機関の制御装置の第一の実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示した内燃機関の制御装置の吸気系等の詳細図である。
【図３】図１に示した吸気弁用カム及びカムシャフトの詳細図である。
【図４】図１に示したバルブリフト量変更装置等の詳細図である。
【図５】バルブリフト量変更装置が作動されるのに伴って吸気弁のバルブリフト量が変化する様子を示した図である。
【図６】図１に示した開閉タイミングシフト装置等の詳細図である。
【図７】開閉タイミングシフト装置が作動されるのに伴って吸気弁の開閉タイミングがシフトする様子を示した図である。
【図８】第一の実施形態の変形例の図２と同様の図である。
【図９】第一の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。
【図１０】吸気弁の開弁動作開始時期とスロットル弁開度との関係を示した図である。
【図１１】吸気弁の閉弁動作完了時期とスロットル弁開度との関係を示した図である。
【図１２】機関回転数とスロットル弁開度との関係を示した図である。
【図１３】スロットル弁開度と吸気管負圧との関係を示した図である。
【図１４】第二の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。
【図１５】吸気弁の開弁期間を示した図である。
【図１６】第三の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。
【図１７】吸気弁の開弁期間を示した図である。
【図１８】第四の実施形態のスロットル弁開度上限設定制御方法を示したフローチャートである。
【図１９】吸気弁の開弁期間を示した図である。
【図２０】第五の実施形態のスロットル弁開度上限補正制御方法を示したフローチャートである。
【図２１】第六の実施形態のスロットル弁開度上限補正制御方法を示したフローチャートである。
【図２２】スロットル弁開度と機関回転数との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    内燃機関
２    吸気弁
３    排気弁
４，５    カム
６，７    カムシャフト
８    気筒内の燃焼室
９    バルブリフト量変更装置
１１    開閉タイミングシフト装置
１８    吸気管圧センサ
１９    エアフローメータ
２２    空燃比センサ
５６，５６’    スロットル弁
５８    アイドルスピードコントロールバルブ
【図１】
2006112432.tif 000003
【図２】
2006112432.tif 000004
【図３】
2006112432.tif 000005
【図４】
2006112432.tif 000006
【図５】
2006112432.tif 000007
【図６】
2006112432.tif 000008
【図７】
2006112432.tif 000009
【図８】
2006112432.tif 000010
【図９】
2006112432.tif 000011
【図１０】
2006112432.tif 000012
【図１１】
2006112432.tif 000013
【図１２】
2006112432.tif 000014
【図１３】
2006112432.tif 000015
【図１４】
2006112432.tif 000016
【図１５】
2006112432.tif 000017
【図１６】
2006112432.tif 000018
【図１７】
2006112432.tif 000019
【図１８】
2006112432.tif 000020
【図１９】
2006112432.tif 000021
【図２０】
2006112432.tif 000022
【図２１】
2006112432.tif 000023
【図２２】
2006112432.tif 000024