(57)【要約】【課題】  開閉体の開き移動時において、開閉体の閉じ側の先端の端部部材がまぐさ等に大きな荷重で当接すること等を防止することができるブレーキ装置付き開閉装置を提供すること。【解決手段】  防災シャッター装置の開閉体であるシャッターカーテン２０は、自重で下方へ閉じ移動し、手掛け部材３３，３７に掛けた手で上方へ開き移動する。このシャッターカーテン２０の開閉移動は、巻取軸２４の巻き取り、繰り出しによってなされ、巻取軸２４の正逆回転は増速装置４８を介して発電機５１に伝達される。発電機５１は、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方において発電機５１で発生した電力を消費する電気回路と共に発電装置を構成し、閉じ移動時の移動速度と開き移動時の移動速度の両方を発電機５１の発電で減速させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動可能となっている開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置において、前記ブレーキ装置は、前記開閉体の閉じ移動と開き移動の両方の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電装置によって構成されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電装置は、前記開閉体の前記閉じ移動と前記開き移動の両方の前記運動エネルギーが伝達されて発電するための発電機と、この発電機で発生する電力を消費する電気回路とを含んで構成されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、前記発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記閉じ移動時において前記発電機の電流が流れる第１回路構成部と、前記発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記開き移動時において前記発電機の電流が流れる第２回路構成部と、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部のそれぞれに設けられ、前記発電機で発生した前記電力を消費する電力消費手段とを含んで構成されており、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部は並列に接続されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、前記開閉体の移動時における前記開閉体の位置を検出し、前記開閉体が閉じ移動限と開き移動限のうちの一方から所定の位置に達するまでは前記第１回路構成部と前記第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を開状態と閉状態のうちの一方にし、前記開閉体が前記所定の位置に達したときは前記少なくとも一方の回路構成部を開状態と閉状態のうちの他方に切り替える開閉体位置検出手段を備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、前記開閉体の移動速度を検出する開閉体移動速度検出手段と、この開閉体移動速度検出手段からの信号が入力する制御手段と、前記開閉体移動速度検出手段で検出された前記開閉体の前記移動速度に応じて前記制御手段により前記第１回路構成部と前記第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を選択的に開状態と閉状態に切り替えるために制御される回路開閉切替手段とを備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機であり、前記電気回路は、前記開閉体の前記閉じ移動時において前記直流発電機の前記電流が前記第１回路構成部に流れ、前記開閉体の前記開き移動時において前記直流発電機の前記電流が前記第２回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段を備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記電気回路は、前記直流発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時の両方において前記直流発電機の前記電流が流れる第３回路構成部と、この第３回路構成部に設けられ、前記直流発電機で発生した前記電力を消費する電力消費手段とを含んで構成されており、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部と前記第３回路構成部は並列に接続されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は直流発電機と交流発電機のうちの一方であり、前記電気回路は、前記開閉体の前記閉じ移動時において前記第１回路構成部と前記一方の発電機とを接続し、前記開閉体の前記開き移動時において前記第２回路構成部と前記一方の発電機とを接続するための回路選択手段を備えていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項９】
請求項２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機であり、前記電気回路は、前記直流発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記閉じ移動時において前記直流発電機の電流が流れる第１回路構成部と、前記直流発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記開き移動時において前記直流発電機の電流が流れる第２回路構成部と、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部のうちの一方の回路構成部に設けられ、前記直流発電機で発生した前記電力を消費する第１電力消費手段と、前記直流発電機と前記第１回路構成部及び前記第２回路構成部との間に設けられ、前記直流発電機で発生した前記電力を消費する第２電力消費手段と、前記開閉体の前記閉じ移動時において前記直流発電機の前記電流が前記第１回路構成部に流れ、前記開閉体の前記開き移動時において前記直流発電機の前記電流が前記第２回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段とを含んで構成されており、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部は並列に接続されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電機は、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機であり、前記電気回路は、前記直流発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時のうちの一方において前記直流発電機の電流が流れる第１回路構成部と、前記直流発電機に対して直列に接続され、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時の両方において前記直流発電機の電流が流れる第２回路構成部と、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部のそれぞれに設けられ、前記直流発電機で発生した前記電力を消費する電力消費手段と、前記第１回路構成部に設けられ、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時のうちの一方において前記直流発電機の前記電流が前記第１回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段とを含んで構成されており、前記第１回路構成部と前記第２回路構成部は並列に接続されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記発電装置によるブレーキ力は、前記開閉体の前記閉じ移動時と前記開き移動時とで異なっていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記開閉体は、下方への移動が閉じ移動であって、上方への移動が開き移動となっているシャッターカーテンであることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記シャッターカーテンは、自重によって下方へ閉じ移動する自重閉鎖式シャッターカーテンであり、このシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の正逆回転によって開閉移動し、この巻取軸に前記発電機が接続されていることを特徴するブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記シャッターカーテンは、全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えている開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災シャッター装置及び出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、防火扉装置を含む各種の扉装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
防災シャッター装置や開口部用シャッター装置は、開閉移動可能な開閉体となっているシャッターカーテンを備えている。防災シャッター装置に関する下記の特許文献１には、シャッターカーテンが上下に開閉移動するときに運動する部材に、具体的には、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しでシャッターカーテンを開閉移動させる巻取軸に、機械的なクラッチ装置を介してブレーキ装置が接続されたシャッター装置が示されている。火災の発生でシャッターカーテンを下方へ閉じ移動させるために巻取軸がシャッターカーテンを繰り出すための回転を行うときには、クラッチ装置は巻取軸とブレーキ装置とを接続し、これにより、シャッターカーテンは制動されて閉じ移動する。一方、避難者がシャッターカーテンを上方へ開き移動させてその下を通過するために、巻取軸がシャッターカーテンを巻き取る回転を行うときには、クラッチ装置は巻取軸とブレーキ装置とを切り離し、これにより、シャッターカーテンは制動されずに開き移動する。
【特許文献１】特開２００３−３１０７７７（段落番号００３１，００３２，００３６，００３９、図１及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来技術では、シャッターカーテンが制動されずに開き移動するので、開き移動の速度によっては、シャッターカーテンの閉じ側の先端の端部部材が、天井等に取り付けられていてシャッターカーテンを上下に挿通させるための隙間を有しているまぐさ等に大きな荷重で当接するおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、開閉体の開き移動時において、開閉体の閉じ側の先端の端部部材がまぐさ等に大きな荷重で当接すること等を防止することができるようになるブレーキ装置付き開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るブレーキ装置付き開閉装置は、開閉移動可能となっている開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置において、前記ブレーキ装置は、前記開閉体の閉じ移動と開き移動の両方の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電装置によって構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明では、ブレーキ装置を、開閉体の閉じ移動と開き移動の両方の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電装置によって構成することより、この発電装置のブレーキ機能によって開閉体の開き移動と閉じ移動の両方を制動することができる。このため、本発明によると、従来技術と比較して、開閉体の開き移動時において、開閉体の閉じ側の先端の端部部材がまぐさ等に大きな荷重で当接すること等を防止することができる。
【０００７】
なお、本発明において、発電装置のブレーキ機能によって開閉体の移動を制動させることは、開閉体の移動速度を減速することでもよく、開閉体の移動が加速移動である場合には、その加速の大きさを低減させる移動や、一定速度に変更させること等でもよい。また、このような制動は、開閉体の全移動過程を通してなされてもよく、全移動過程のうちの一部についてなされてもよい。なお、本発明において、開閉体の移動速度を「減速」させることや、開閉体の移動に対して「ブレーキ」をかけることは、開閉体の移動を「制動」することと同じ意味である。
【０００８】
本発明において、上記発電装置は、開閉体の開き移動と閉じ移動の両方の運動エネルギーを電力の発生で消費させる機能を有していれば、任意な構成とすることができる。その一例は、発電装置を、開閉体の閉じ移動と開き移動の両方の運動エネルギーが伝達されて発電するための発電機と、この発電機で発生する電力を消費する電気回路とを含んで構成されたものとすることである。なお、上記発電機は直流発電機でもよく、交流発電機でもよい。
【０００９】
本発明において、上記電気回路は、発電機で発生する電力を消費する機能を有していれば、任意な構成とすることができる。
【００１０】
その第１の構成例として、電気回路を、発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時において発電機の電流が流れる第１回路構成部と、発電機に対して直列に接続され、開閉体の開き移動時において発電機の電流が流れる第２回路構成部と、第１回路構成部と第２回路構成部のそれぞれに設けられ、発電機で発生した電力を消費する電力消費手段とを含んで構成し、第１回路構成部と第２回路構成部を並列に接続したものを挙げることができる。
【００１１】
これによると、発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時において発電機の電流が流れる第１回路構成部に、発電機で発生した電力を消費する電力消費手段を設け、一方、発電機に対して直列に接続され、開閉体の開き移動時において発電機の電流が流れる第２回路構成部にも、発電機で発生した電力を消費する電力消費手段を設けることにより、開閉体の開き移動と閉じ移動の両方の運動エネルギーを電力の発生で消費させることができる。
【００１２】
第１回路構成部に設ける電力消費手段の消費電力値は、第２回路構成部に設ける電力消費手段の消費電力値と同じとなっていてもよく、異なっていてもよい。
【００１３】
ここで、上記電力消費手段は、発電機で発生した電力を消費する機能を有する部材であればよく、例えば、抵抗器でもよく、電磁リレーでもよく、また、開閉体が移動を行っていることを周囲に報知するための部材、例えば、表示ランプやブザー等の報知部材としてもよく、これらの部材以外のものとしてもよい。さらに、電力消費手段は２種類以上の部材で構成するものであってもよい。電力消費手段を２種類以上の部材で構成する場合には、１つの種類の部材を抵抗器としたときに、他の種類の部材を、この抵抗器が前記電力を消費する際に発生する熱を放熱するためのファン等の放熱手段としてもよい。
【００１４】
さらに、電力消費手段として抵抗器を設ける場合には、この抵抗器は電気抵抗値を変更できる可変抵抗器とすることが好ましい。これによると、発電機の発電量、言い換えると発電機によるブレーキ力を変更できるため、開閉体の移動速度を調整することが可能となる。なお、抵抗器の電気抵抗値が小さければ小さいほど、発電機で発生した電力の消費量は大きくなるので、発電機によるブレーキ力は大きくなる。一方、抵抗器の電気抵抗値が大きければ大きいほど、発電機で発生した電力の消費量は小さくなるので、発電機によるブレーキ力は小さくなる。
【００１５】
また、発電機によるブレーキ力を極大とするためには、発電機のステーターの端子間を短絡するように回路を構成してもよい。
【００１６】
以上の電気回路の第１の構成例において、電気回路は、開閉体の移動時における開閉体の位置を検出し、開閉体が閉じ移動限と開き移動限のうちの一方から所定の位置に達するまでは第１回路構成部と第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を開状態と閉状態のうちの一方にし、開閉体が前記所定の位置に達したときは前記少なくとも一方の回路構成部を開状態と閉状態のうちの他方に切り替える開閉体位置検出手段を備えてもよい。
【００１７】
これによると、例えば、開閉体が閉じ移動する場合において、開閉体が開き移動限、言い換えると、全開位置から所定の位置に達するまでは第１回路構成部を開状態とすることができ、これにより、発電機によるブレーキ力は生じないため、開閉体が全開位置から前記所定の位置に達するまでの開閉体の閉じ移動速度を高速とすることができる。この後、開閉体が前記所定の位置に達したときは第１回路構成部を閉状態とすることができ、これにより、発電機によるブレーキ力が生じるため、開閉体が前記所定の位置に達した以降閉鎖側では開閉体の閉じ移動速度を減速させることができる。
【００１８】
一方、開閉体が開き移動する場合において、開閉体が閉じ移動限、言い換えると、全閉位置から所定の位置に達するまでは第２回路構成部を開状態とすることができ、これにより、発電機によるブレーキ力は生じないため、開閉体が全閉位置から前記所定の位置に達するまでの開閉体の開き移動速度を高速とすることができる。また、開閉体を手動で開き移動できるものとなっている場合には、開閉体の開き移動を小さな力で行うことができるようになる。この後、開閉体が前記所定の位置に達したときは第２回路構成部を閉状態とすることができ、これにより、発電機によるブレーキ力が生じるため、開閉体が前記所定の位置に達した以降開放側では開閉体の開き移動速度を減速させることができる。
【００１９】
なお、開閉体が前記所定の位置に達したことを開閉体位置検出手段が感知したときに、第１回路構成部と第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を開状態と閉状態のうちの他方に切り替えるまでには、タイマ等でタイムラグを設けるようにしてもよく、設けないようにしてもよい。
【００２０】
また、以上の電気回路の第１の構成例において、電気回路は、開閉体の移動速度を検出する開閉体移動速度検出手段と、この開閉体移動速度検出手段からの信号が入力する制御手段と、開閉体移動速度検出手段で検出された開閉体の移動速度に応じて制御手段により第１回路構成部と第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を選択的に開状態と閉状態に切り替えるために制御される回路開閉切替手段を備えてもよい。
【００２１】
これによると、開閉体の移動に加速力が加わるなどし、このために開閉体の移動速度が減速させるべき所定の速い速度に達したときに、制御手段が回路開閉切替手段を切り替え制御して第１回路構成部と第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を閉状態にし、これにより、発電機に発電させ、開閉体の移動の速度を減速させるためのブレーキ力を発電機に生じさせることができる。また、開閉体の移動速度が所定値以下に遅い速度まで低下したときには、制御手段が回路開閉切替手段を切り替え制御して閉状態にしていた前記少なくとも一方の回路構成部を開状態にし、これにより、発電機の発電を停止又は減少させ、開閉体の移動速度を増速させることができる。この結果、減速させて行う開閉体の移動速度を、一定範囲内の速度又は一定の速度とすることができる。
【００２２】
このような回路開閉切替手段は任意なものでよく、その一例は電磁リレーである。この電磁リレーは、スイッチ部の切り替え作動のための電力が独自の電源から供給されるものでもよく、直流発電機で発電された電力によって切り替え作動するものでもよい。電磁リレーが前者である場合には、開閉体の移動速度を検出する開閉体移動速度検出手段と、この開閉体移動速度検出手段の信号に基づき、上記独自の電源から電磁リレーのコイル部に電力を供給制御する制御手段とが用いられ、開閉体移動速度検出手段によって検出された上記速度が所定値以上に速くなったときに、制御手段は上記独自の電源から電磁リレーに電力を供給し、電磁リレーのスイッチ部は、第１回路構成部と第２回路構成部のうちの少なくとも一方の回路構成部を選択的に開状態と閉状態とに切り替える。
【００２３】
以上の電気回路の第１の構成例において、発電機を、開閉体の閉じ移動時と開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機とし、電気回路は、開閉体の閉じ移動時において前記直流発電機の電流が第１回路構成部に流れ、開閉体の開き移動時において前記直流発電機の電流が第２回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段を備えてもよい。
【００２４】
これによると、開閉体の閉じ移動時において直流発電機で発電される電流を第１回路構成部に流し、一方、開閉体の開き移動時において直流発電機で発電される閉じ移動時とは逆向きの電流を第２回路構成部に流すことができようになる。なお、電流方向制御手段の一例としては、ダイオードを挙げることができる。
【００２５】
発電機を上記直流発電機とし、電気回路が上記電流方向制御手段を備えている場合において、電気回路は、直流発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方において直流発電機の電流が流れる第３回路構成部と、この第３回路構成部に設けられ、直流発電機で発生した電力を消費する電力消費手段とをさらに含んで構成され、第１回路構成部と第２回路構成部と第３回路構成部は並列に接続されるものとしてもよい。
【００２６】
これによると、この第３回路構成部は、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方において直流発電機で発生した電力を消費するための共通回路構成部となる。このため、例えば、第３回路構成部に設けられている電力消費手段が可変抵抗器である場合には、この可変抵抗器の電気抵抗値を変更することにより、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方における直流発電機の発電量、言い換えると直流発電機によるブレーキ力を共通して調整することができる。
【００２７】
以上の電気回路の第１の構成例（発電機を上記直流発電機とし、電気回路に上記電流方向制御手段を備えた場合を除く）において、発電機を直流発電機と交流発電機のうちの一方とし、電気回路は、開閉体の閉じ移動時において第１回路構成部と前記一方の発電機とを接続し、開閉体の開き移動時において第２回路構成部と前記一方の発電機とを接続するための回路選択手段を備えていてもよい。
【００２８】
これによると、開閉体の閉じ移動時においては、発電機が直流発電機であるか交流発電機であるかに関係なく、回路選択手段により第１回路構成部と前記一方の発電機とを常時接続させておき、この発電機で発生した電力を第１回路構成部の電力消費手段に消費させることができ、一方、開閉体の開き移動時においては、回路選択手段により第２回路構成部と前記一方の発電機とを常時接続させておき、この発電機で発生した電力を第２回路構成部の電力消費手段に消費させることができるようになる。
【００２９】
この回路選択手段は、メーク接点型のスイッチでもよく、ブレーク接点型のスイッチでもよく、開閉体の閉じ移動時に第１回路構成部と発電機とを接続することができ、開閉体の開き移動時に第２回路構成部と発電機とを接続することができるスイッチであればよい。そして、この回路選択手段の配置位置は任意であり、この回路選択手段を、開閉体を開閉移動させるために開閉体自体に設けられる手掛け部材や把持部材等に配置することもできる。そして、回路選択手段を切換え接点型のスイッチ、又は、１次側が電気的に接続されたメーク接点とブレーク接点とを備え、そのメーク接点とブレーク接点が同時に動作するスイッチとすることにより、開閉体の閉じ移動時には第１回路構成部と発電機とが接続していて、開閉体に開き移動時を行わせるために手掛け部材や把持部材等を手で触ったときに、この手でスイッチを切り替えて第２回路構成部と発電機とを接続させるようにすることもできる。
【００３０】
本発明において、電気回路の第２の構成例として、発電機を、開閉体の閉じ移動時と開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機とし、電気回路は、直流発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時において直流発電機の電流が流れる第１回路構成部と、直流発電機に対して直列に接続され、開閉体の開き移動時において直流発電機の電流が流れる第２回路構成部と、第１回路構成部と第２回路構成部のうちの一方の回路構成部に設けられ、直流発電機で発生した電力を消費する第１電力消費手段と、直流発電機と第１回路構成部及び第２回路構成部との間に設けられ、直流発電機で発生した電力を消費する第２電力消費手段と、開閉体の閉じ移動時において直流発電機の電流が第１回路構成部に流れ、開閉体の開き移動時において直流発電機の電流が第２回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段とを含んで構成され、第１回路構成部と第２回路構成部は並列に接続されるものを挙げることができる。
【００３１】
これによると、直流発電機と第１回路構成部及び第２回路構成部との間に設けられている第２電力消費手段は、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方において直流発電機で発生した電力を消費するための共通電力消費手段となる。このため、例えば、この電力消費手段が可変抵抗器である場合には、この可変抵抗器の電気抵抗値を変更することにより、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方における直流発電機の発電量、言い換えると直流発電機によるブレーキ力を共通して調整することができる。
【００３２】
本発明において、電気回路の第３の構成例として、発電機を、開閉体の閉じ移動時と開き移動時とで発電される電流の方向が互いに逆となっている直流発電機とし、電気回路は、直流発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時と開き移動時のうちの一方において直流発電機の電流が流れる第１回路構成部と、直流発電機に対して直列に接続され、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方において直流発電機の電流が流れる第２回路構成部と、第１回路構成部と第２回路構成部のそれぞれに設けられ、直流発電機で発生した電力を消費する電力消費手段と、第１回路構成部に設けられ、開閉体の閉じ移動時と開き移動時のうちの一方において直流発電機の電流が第１回路構成部に流れるようにするための電流方向制御手段とを含んで構成され、第１回路構成部と第２回路構成部は並列に接続されるものを挙げることができる。
【００３３】
これによると、第２回路構成部は、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方において直流発電機で発生した電力を消費するための共通回路構成部となる。このため、例えば、第２回路構成部に設けられている電力消費手段が可変抵抗器である場合には、この可変抵抗器の電気抵抗値を変更することにより、開閉体の閉じ移動時と開き移動時の両方における直流発電機の発電量、言い換えると直流発電機によるブレーキ力を共通して調整することができる。
【００３４】
以上の本発明において、発電装置によるブレーキ力は、開閉体の閉じ移動時と開き移動時とで同じとなっていてもよく、異なっていてもよいが、例えば、開閉体の閉じ移動時におけるブレーキ力を大きく、開閉体の開き移動時におけるブレーキ力を小さくすることにより、開閉体を緩やかに閉じ移動させることができ、これにより、開閉体によって開閉される箇所を通過するための時間を長くすることができる。一方、開閉体が手動で開き移動可能となっている場合には、開閉体を小さな力で開き移動させることができるようになる。したがって、発電装置によるブレーキ力は、開閉体の閉じ移動時と開き移動時とで異なっていることがより好ましい。
【００３５】
なお、発電装置によるブレーキ力を大きくするためには、発電装置で発電される電力の消費量が大きくなるようにすればよく、一方、発電装置によるブレーキ力を小さくするためには、発電装置で発電される電力の消費量が小さくなるようにすればよい。
【００３６】
また、開閉体の移動力が移動力伝達経路を介して発電機に伝達される場合において、この移動力伝達経路は、開閉体の移動速度を増速しないで発電機に直接的に伝達するものでもよく、あるいは、上記移動力伝達経路に、開閉体の移動速度を増速して発電機に伝達するための増速装置を設けてもよい。
【００３７】
後者によると、開閉体の移動速度が遅くても、発電機のローターの回転速度を速くできるため、ローターの回転速度が遅い場合に生ずる問題点、すなわち、発電効率の大幅な低下によってブレーキ力が大幅に低減してしまうという問題点の発生を防止することができる。
【００３８】
増速装置の構造は任意であり、例えば、歯車列によるものでもよく、ベルトとプーリによるものでもよく、チェーンとスプロケット等によるものでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明は任意なブレーキ装置付き開閉装置に適用でき、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置にも適用でき、開閉体が戸となっている開閉装置や、開閉体が門扉となっている開閉装置等にも適用できる。
【００４０】
シャッター装置は、火災等の災害発生時に防災用シャッターカーテンが閉じ移動することにより防災区画を形成する防災シャッター装置（エレベータ用の防災シャッター装置を含む）でもよく、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンが開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、トラックの荷台やコンテナに設置されるシャッター装置等でもよい。
【００４１】
扉装置は、火災等の災害発生時に防災扉が閉じ回動する防災用扉装置でもよく、玄関ドア等の扉装置等でもよい。
【００４２】
また、ブレーキ装置付き開閉装置がシャッター装置である場合において、シャッターカーテンの全部又は主要部は、シートで形成されていてもよく、多数のスラットの連設で形成されていてもよく、ネット（金属製等のニットで形成された網状のものを含む）で形成されていてもよく、複数のパネルの連設で形成されていてもよく、複数のパイプとこれらのパイプ同士を連結するリンクで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてもよい。
【００４３】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００４４】
シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、下方への移動が閉じ移動であって、上方への移動が開き移動でもよく、下方への移動が開き移動であって、上方への移動が閉じ移動でもよい。
【００４５】
また、シャッターカーテンの閉じ移動が下方への移動となっている場合において、この閉じ移動させるための原理は任意なものでよく、その一例は、閉じ移動をシャッターカーテンの自重によって行わせる自重閉鎖式である。
【００４６】
また、シャッターカーテンを開閉移動させるための構造は、任意であり、その一例は、正逆回転可能となっている巻取軸の巻き取り、繰り出しにより、シャッターカーテンを開閉移動させることである。この場合には、この巻取軸に前記発電機を接続することができる。この接続は、前記移動力伝達経路についての説明から明らかなように、増速装置等を介在させないで直接的に行ってもよく、増速装置等を介在させて行ってもよい。
【００４７】
巻取軸も任意な構造のものでよく、例えば、中空又は中実の１本の軸又は軸方向に結合された複数本の軸によるものでもよく、あるいは、回転しない中心軸と、この中心軸の外周に回転自在に配置され、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転体とを含んで構成されたもの等でもよい。そして、この回転体は、軸方向に離れて中心軸の外周に複数配置されたホイールと、これらのホイール同士を連結する連結部材とを含んで構成されたもの等でもよく、この連結部材は、円周方向に複数配置されたバー状部材でもよく、あるいは、それぞれのホイールを内部に収納したパイプ状のもの等でもよい。
【００４８】
また、シャッターカーテンの閉じ移動と開き移動の両方のエネルギーを発電機に伝達してこの発電機を発電させるためには、シャッターカーテンの開閉移動が、巻取軸の巻き取り、繰り出しによってなされる場合であっても、これとは異なる方式によってなされる場合であってもよい。例えば、シャッターカーテンの座板部分に、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールによって歯車式の原理で回転する回転部材を設け、この回転部材の回転を発電機に伝達することにより、発電するようにしてもよい。また、パネルシャッターやオーバーヘッドドア等のシャッターカーテンを吊っている紐状部材を巻き取り、繰り出す巻取ドラムの回転や、シャッターカーテンを吊っているチェーン等の無端輪状部材を掛け回して回動するスプロケットの回転を発電機に伝達することにより、発電するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、シャッターカーテンの開き移動は、手操作力でなされてもよく、電動モータ等の駆動源からの駆動力でなされてもよく、バランスウェイトの重量でなされてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等でなされてもよい。
【００５０】
また、シャッター装置に、シャッターカーテンの閉じ移動時に戻し弾性力が蓄圧される戻しばね等による弾性部材を設け、この戻し弾性力を補助力として利用してシャッターカーテンの開き移動を行わせるようにしてもよい。これによると、シャッターカーテンの閉じ移動時に戻し弾性力が蓄圧される分だけ、シャッターカーテンの閉じ移動速度を低下させることができる。この弾性部材をばねとする場合には、このばねは、ねじりコイルばねやぜんまいばね等の任意なものでよい。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によると、開閉体の開き移動時において、開閉体の閉じ側の先端の端部部材がまぐさ等に大きな荷重で当接すること等を防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るブレーキ装置付き開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は、シャッター装置の縦断面図である。このシャッター装置はエレベータ用の防災シャッター装置であり、このエレベータ用の防災シャッター装置は、図２及び図３で示されているとおり、エレベータホール１から見て、エレベータ扉２の手前側において、防災用シャッターカーテン２０が上下に開閉移動するものとなっている。
【００５３】
図２及び図３で示されている建物内の縦穴３で昇降するエレベータの昇降箱４は、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている建物の各階で停止し、図３で示されているとおり、エレベータ扉１の手前上部には、昇降箱４の現在位置等を表示するインジケータ５が、天井部材６に吊り下げ状態で取り付けられたケース７の内部に組み込み配置されている。左右２個のエレベータ扉２は、図３で示された上下のガイド部材８，９で案内されて左右に開閉移動自在となっているため、昇降箱４が停止した階のエレベータ扉２は、図示しない駆動装置の駆動力で開閉移動する。
【００５４】
図２で示すように、エレベータ扉２より手前側の左右両側の側壁１０には、シャッターカーテン２０の左右方向である幅方向の両端部がスライド自在に挿入されたガイドレール２１が取り付けられ、ガイド部材となって上下に延びているこれらのガイドレール２１でシャッターカーテン２０の開閉移動が案内される。ガイドレール２１の内部において、シャッターカーテン２０には抜け止め部材２２が取り付けられ、これらの抜け止め部材２２で抜け止めされながらシャッターカーテン２０はガイドレール２１に案内されて開閉移動する。
【００５５】
また、それぞれのガイドレール２１におけるシャッターカーテン２０の幅方向の端部が挿入された開口部には、シャッターカーテン２０と接触する遮煙部材２３が設けられ、これらの遮煙部材２３により、火災の発生で生じた煙が全閉位置に達しているシャッターカーテン２０とガイドレール２１との間の隙間を通過してシャッターカーテン２０の反対側に達することが防止されている。
【００５６】
図３で示されているように、天井部材６で仕切られた天井裏空間１１には、シャッターカーテン２０が上方へ開き移動できるようにシャッターカーテン２０を巻き取り、シャッターカーテン２０が下方へ閉じ移動できるようにシャッターカーテン２０を繰り出すための巻取軸２４が水平に配置され、この巻取軸２４は、天井裏空間１１に存在する下がり壁等の建物躯体１２に取り付けられた図１の左右両側の支持部材である側板部２５，２６によって正逆回転自在に支持されている。天井部材６には、左右のガイドレール２１の間において、シャッターカーテン２０を上下に挿通させるための隙間を有しているまぐさ１３が取り付けられ、このまぐさ１３の隙間にも、図示されていないが、上述した遮煙部材２３と同様な遮煙部材が設けられている。
【００５７】
図１及び図３で示されているように、巻取軸２４及び側板部２５，２６はシャッターケース２７の内部に収納され、このシャッターケース２７の内部には、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときに、シャッターカーテン２０の下端部又はこの下端部近くに取り付けられた被係止部材２８を係止するための係止装置２９が配置されている。この係止装置２９は、上片部３０Ａと下片部３０Ｂとを有する二股状となっている係止部材３０を有し、この係止部材３０は上下に回動自在である。通常時の係止部材３０は、係止装置２９に組み込まれている図示しないストップ手段のストップ機能により、上片部３０Ａと下片部３０Ｂが水平姿勢となった状態で下向き回動が阻止されており、このときには、下片部３０Ｂが被係止部材２８の開口孔２８Ａに挿入されているため、全開位置に達しているシャッターカーテン２０は、係止装置２９の係止作用によってこの全開位置に維持される。
【００５８】
エレベータ用の防災シャッター装置がそれぞれの階に設置されている建物において火災が発生すると、この火災を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、それぞれのエレベータ用の防災シャッター装置における係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されるため、これらのシャッター装置のシャッターカーテン２０は、シャッターカーテン２０の自重によって係止部材３０を下向きに回動させ、この下向き回動で被係止部材２８が係止部材３０から離脱したシャッターカーテン２０は下方へ閉じ移動し、この閉じ移動は、シャッターカーテン２０の自重による巻取軸２４の正回転によってなされ、シャッターカーテン２０は巻取軸２４から繰り出されて全閉位置に達する。
【００５９】
シャッターカーテン２０は、図１及び図３で示されているとおり、シャッターカーテン２０の閉じ側の先端の端部部材となっている座板３１と、この座板３１が下端部に取り付けられ、シャッターカーテン２０の大部分の面積を形成しているカーテン本体３２とを有し、カーテン本体３２は、耐火性及び遮煙性を有するシートに耐火性塗料を塗布及び／又は含浸させて形成されている。上記被係止部材２８は座板３１に取り付けられている。
【００６０】
シャッターカーテン２０には、図１で示されているように、前記エレベータ扉２と対面する側において、シャッターカーテン２０を上方へ開き移動させる際に、手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げるための２種類の手掛け部材３３，３７が設けられている。これらの手掛け部材３３，３７は、火災発生時にエレベータの昇降箱４の中にいた避難者が、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている階に停止した昇降箱４から出てきたなどのときに、その防災シャッター装置の全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、その下を通過できるようにするものである。図１に示されているように、下側の手掛け部材３３は、座板３１に下向きに取り付けられたコ字状部材となっている。一方、上側の手掛け部材３７は、上下２段設けられており、それぞれ、カーテン本体３２に水平に配置されていてシャッターカーテン２０の補強部材となっている棒状部材３５の一部によって形成されている。
【００６１】
この棒状部材３５を具体的に説明すると、図１に示されているように、カーテン本体３２の裏面（前記エレベータ扉２と対向する側の面）の下方２箇所には、このカーテン本体３２と同じ材質で形成されていてカーテン本体３２の幅方向の長さを有する２枚の横長のシート３４が上下２段に配置され、それぞれのシート３４の上部と下部はカーテン本体３２に縫着又は接着されている。このため、カーテン本体３２の下方には、カーテン本体３２とシート３４とで形成された上下２段の袋部３４Ａが設けられている。それぞれの袋部３４Ａの内部には、両端が左右のガイドレール２１の内部に挿入された棒状部材３５が挿入されている。そして、それぞれの袋部３４Ａには左右一対の開口部３６が形成され、これらの開口部３６から露出した棒状部材３５の一部が、上記手掛け部材３７となっている。
【００６２】
昇降箱４から出てきた前記避難者が、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、その下を通過するときには、先ず、上下２段設けられている手掛け部材３７のうちの上段の手掛け部材３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げ、次に下段の手掛け部材３７に手を掛けてシャッターカーテン２０をさらに持ち上げ、その下の手掛け部材３３にも手を掛けてシャッターカーテン２０を一層高く持ち上げる。
【００６３】
図４には、前記巻取軸２４の内部構造が示されている。中空部材からなる巻取軸２４は、両端の第１及び第２中心軸４１，４２を中心に回転自在である。第１中心軸４１は、左右の前記側板部２５，２６のうちの一方の側板部２５に結合されて回転しない軸となっており、この第１中心軸４１は、巻取軸２４の一方の開口端部に結合された軸受け部材４３の内部に挿入されている。第２中心軸４２は、巻取軸２４に結合されているために回転する軸となっており、この第２中心軸４２は、他方の側板部２６に結合された軸受け部材４４の内部に回転自在に挿入されている。
【００６４】
巻取軸２４の内部には、巻取軸２４に結合されていて巻取軸２４と一体に回転する回転部材４５が組み込まれ、この回転部材４５と第１中心軸４１とに戻しばね４６の両端が連結されている。巻取軸２４の内部に収納されているこの戻しばね４６には、前述したように、シャッターカーテン２０を下方へ繰り出すために巻取軸２４が正回転したときには、戻しばね力が蓄圧されることになり、シャッターカーテン２０は、この戻しばね力を蓄圧しながら全閉位置に達する。
【００６５】
なお、図４に示されているように、軸受け部材４３には、巻取軸２４の回転速度を検出するための巻取軸回転速度検出器１０４（図４ではロータリーエンコーダ）が取り付けられており、この巻取軸回転速度検出器１０４は、巻取軸２４とともに正逆回転してこの巻取軸２４の回転速度を検出するものである。
【００６６】
前述したように、自重で閉じ移動する自重閉鎖式となっているシャッターカーテン２０が全閉位置に達した後、このシャッターカーテン２０を手掛け部材３３，３７で持ち上げると、巻取軸２４は、戻しばね４６の蓄圧された戻しばね力で逆回転してシャッターカーテン２０を巻き取るため、手掛け部材３３，３７によるシャッターカーテン２０の持ち上げは戻しばね力で補助されることになり、このため、上記避難者は、小さな力によってシャッターカーテン２０を軽く持ち上げて開き移動させ、その下を通過することができる。
【００６７】
なお、避難訓練等のためにシャッターカーテン２０を全閉とした後、管理者等がシャッターカーテン２０を全開位置に戻すときには、シャッターカーテン２０を大きな力で持ち上げて全開位置まで開き移動させる。これにより、前述したように係止装置２９の下向き回動していた係止部材３０の上片部３０Ａの下面に前記被係止部材２８の上面が当接し、この当接によって係止部材３０は上向きに回動して水平姿勢に戻るとともに、下片部３０Ｂが被係止部材２８の開口部２８Ａに挿入する。このときには、係止装置２９の前記ストップ手段のストップ機能は回復しているため、水平姿勢に戻った係止部材３０によってシャッターカーテン２０は全開位置で停止し、全部がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始前の状態に戻る。
【００６８】
また、本実施形態に係るエレベータ用の防災シャッター装置には、図１で示されているように、全開位置にあったシャッターカーテン２０が所定の高さ位置まで閉じ移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段である検出スイッチ７３が配置されている。一方、全閉位置にあったシャッターカーテン２０が所定の高さ位置まで開き移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段である検出スイッチ６３が配置されている。本実施形態では、これらの検出スイッチ６３，７３は、それぞれ左右のガイドレール２１のうちの一方（図１では左のガイドレール２１）の内部に収納配置されている。検出スイッチ７３は、所定の高さ位置まで閉じ移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ７３は一度閉成すると、シャッターカーテン２０が上記所定の高さ位置に戻るまで閉成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が上記所定の高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ７３は開成する。一方、検出スイッチ６３は、所定の高さ位置まで開き移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ６３は一度閉成すると、シャッターカーテン２０が上記所定の高さ位置に戻るまで閉成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が上記所定の高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ６３は開成する。なお、これらの検出スイッチ６３，７３は、ガイドレール２１の外部に配置してもよい。また、上記開閉体位置検出手段の代わりに、巻取軸の回転量を（機械的に）カウント加減算し、所定のカウント点でスイッチの接点を切り替えるような開閉体位置検出手段を巻取軸に接続して設けてもよい。
【００６９】
検出スイッチ６３が配置される高さ位置は、前記避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げたとき、この避難者がシャッターカーテン２０の下を通過できるのに十分な高さ位置となっている。一方、検出スイッチ７３が配置される高さ位置は、シャッターカーテン２０に対して制動をかけずに全開位置から閉じ移動させた場合において、このシャッターカーテン２０の閉じ移動速度が十分に加速されたときにおけるシャッターカーテン２０の座板３１の高さ位置となっている。
【００７０】
さらに、図１で示されているように、左右のガイドレール２１のうちの一方の内部におけるまぐさ１３の高さ位置付近には、シャッターカーテン２０が全開位置に達したときに作動する全開スイッチ３８が収納配置されており、一方、左右のガイドレール２１のうちの一方の下端部の内部には、シャッターカーテン２０が全閉位置に達したときに作動する全閉スイッチ３９が収納配置されている。全開スイッチ３８は、全開位置まで開き移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成（言い換えるとオン）するメーク接点型のスイッチとなっており、シャッターカーテン２０が全開位置に達している状態から閉じ移動したときに開成（言い換えるとオフ）するものである。一方、全閉スイッチ３９は、全閉位置まで閉じ移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっており、シャッターカーテン２０が全閉位置に達している状態から開き移動したときに開成するものである。
【００７１】
図４で示されているとおり、前記左右の側板部２５と２６のうち、巻取軸２４と一体となって回転する第２中心軸４２の側の側板部２６には増速装置４８が取り付けられている。この増速装置４８は、例えば、複数の歯車を噛合させた歯車列によるものであり、第２中心軸４２はこの増速装置４８の入力軸と接続されている。増速装置４８の出力軸には、増速装置４８に取り付けられた発電機５１のローターが接続されている。このため、巻取軸２４と発電機５１とを繋ぐ移動力伝達経路である回転力伝達経路には、増速装置４８が介在されており、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すために回転すると、この回転は、第２中心軸４２を介して増速装置４８に入力するとともに、増速装置４８で増速されて発電機５１のローターに伝達され、このローターは、巻取軸２４よりも高速で回転する。
【００７２】
図５は、第１の実施形態に係る発電装置５０を示すものであり、図５（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路５２を示すものである。また、図５（Ｂ）は、電気回路５２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部５２Ａを示すものであり、図５（Ｃ）は、電気回路５２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部５２Ｂを示すものである。図５（Ａ）に示されているように、第１回路構成部５２Ａと第２回路構成部５２Ｂは並列に接続されている。
【００７３】
図５（Ｂ）に示されているように、第１回路構成部５２Ａは、ダイオード５３と可変抵抗器５４とが直列に接続されているものである。一方、図５（Ｃ）に示されているように、第２回路構成部５２Ｂは、ダイオード５５と可変抵抗器５６とが直列に接続されているものである。したがって、第１回路構成部５２Ａと第２回路構成部５２Ｂとで構成されている電気回路５２は、言い換えると、２個の可変抵抗器５４，５６が並列に接続されている回路となっている。
【００７４】
ダイオード５３は、シャッターカーテン２０が下向きに閉じ移動することによって巻取軸２４が前記正回転を行ったときに、この正回転が増速装置４８を介してローターに伝達される発電機５１で発生する直流電流が、電気回路５２を構成する第１回路構成部５２Ａに流れるようにするための電流方向制御手段となっている。一方、ダイオード５５は、シャッターカーテン２０が上向きに開き移動することによって巻取軸２４が前記逆回転を行ったときに、この逆回転が増速装置４８を介してローターに伝達される発電機５１で発生する直流電流が、電気回路５２を構成する第２回路構成部５２Ｂに流れるようにするための電流方向制御手段となっている。
【００７５】
また、可変抵抗器５４は、シャッターカーテン２０が下向きに閉じ移動することによって発電機５１で発生する電力を消費するための電力消費手段となっており、一方、可変抵抗器５６は、シャッターカーテン２０が上向きに開き移動することによって発電機５１で発生する電力を消費するための電力消費手段となっている。なお、可変抵抗器５４の電気抵抗値をＲ１とし、可変抵抗器５６の電気抵抗値をＲ２とすると、Ｒ１とＲ２との関係は、Ｒ１＜＜Ｒ２となっている。
【００７６】
そして、本実施形態では、以上の直流発電機である発電機５１と、ダイオード５３と可変抵抗器５４とが接続されている第１回路構成部５２Ａ及びダイオード５５と可変抵抗器５６とが接続されている第２回路構成部５２Ｂを備えた電気回路５２とにより、発電装置５０が構成されている。
【００７７】
なお、図５（Ａ）に示されているように、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１で発生する電流の方向は矢印Ａ方向となっており、一方、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１で発生する電流の方向は、矢印Ａ方向とは逆方向である矢印Ｂ方向となっている。これらの電流方向は、以下に説明する各実施形態における発電機５１についても同様である。
【００７８】
全開位置に達していたシャッターカーテン２０が図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１はシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまで発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路５２の第１回路構成部５２Ａの可変抵抗器５４で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全開位置に達していた状態から全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、ブレーキ装置として働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。このため、シャッターカーテン２０が閉じ移動を開始したときに、シャッターカーテン２０の真下に人がいても、また、前述したようにエレベータの昇降箱４を利用して火災から避難してきた人がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始時にシャッターカーテン２０の真下を通過しようとしていても、シャッターカーテン２０から回避するために必要な充分な時間を確保することができる。
【００７９】
なお、シャッターカーテン２０の閉じ移動の運動エネルギーの一部は、巻取軸２４に配置されている戻しばね４６に戻しばね力が蓄圧されることによっても消費される。このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時には、戻しばね４６に戻しばね力が蓄圧される分だけシャッターカーテン２０の閉じ移動速度を減速できる。
【００８０】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を大きな力で持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１はシャッターカーテン２０が全開位置に達するまでの開き移動している間、発電し続ける。このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路５２の第２回路構成部５２Ｂの可変抵抗器５６で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全閉位置に達していた状態から全開位置に達するまでの開き移動している間、ブレーキ装置として常時働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら開き移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で開き移動して全開位置に達する。
【００８１】
前述したように、第１回路構成部５２Ａの可変抵抗器５４の電気抵抗値Ｒ１は、第２回路構成部５２Ｂの可変抵抗器５６の電気抵抗値Ｒ２よりも極めて小さなものとなっている（Ｒ１＜＜Ｒ２）ので、シャッターカーテン２０の閉じ移動に対するブレーキ力は大きいものとなり、一方、シャッターカーテン２０の開き移動に対するブレーキ力は小さいものとなる。これは、電気抵抗値が小さいほど発電機５１で消費される電力が大きくなり、このため、発電機５１のブレーキ力は大きくなるからである。
【００８２】
したがって、前述したように、昇降箱４から出てきた前記避難者が、手掛け部材３３，３７に手を掛けて全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、その下を通過するときにおいては、前記避難者は、小さな力でシャッターカーテン２０を持ち上げることができる。また、このとき、シャッターカーテン２０を持ち上げる力が、シャッターカーテン２０が全開位置まで開き移動してしまうほど大きかったとしても、シャッターカーテン２０は、発電機５１によるブレーキ力により、減速された速度で開き移動することになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態では、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１によるブレーキ力が常時働くだけでなく、シャッターカーテン２０の開き移動時においても発電機５１によるブレーキ力が常時働くことになる。
【００８４】
このため、本実施形態によると、従来技術（シャッターカーテン２０の開き移動を全く制動しない）と比較して、シャッターカーテン２０の開き移動時において、シャッターカーテン２０の閉じ側の先端の端部部材である座板３１がまぐさ１３等に大きな荷重で当接することを防止することができるようになる。
【００８５】
また、本実施形態によると、シャッターカーテン２０の開き移動に対してブレーキ力を効かせることにより、全閉位置に達していてこの全閉状態を維持すべき状態にあるシャッターカーテン２０を容易に開き移動させないようにすることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、可変抵抗器５４，５６は、電気抵抗値を変更できる抵抗器であるため、その電気抵抗値の変更を行うことにより、発電機５１の発電によって減速されるシャッターカーテン２０の移動速度を適正値に調整することができる。また、シャッターカーテン２０の幅寸法が大きい大スパン用の防災シャッター装置については、シャッターカーテン２０の重量が重くても、可変抵抗器５４，５６の電気抵抗値を調整することにより、シャッターカーテン２０の移動速度を適正値に減速設定することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、シャッターカーテン２０を減速させて移動させるためのブレーキ装置は、発電機５１と、ダイオード５３，５５、可変抵抗器５４，５６を備えた電気回路５２とによって構成された発電装置５０となっており、シャッターカーテン２０を減速させて移動させることを、機械的なクラッチ装置を用いることなく実現しているため、このエレベータ用の防災シャッター装置の全体構造を簡単化し、小型化することもできる。
【００８８】
また、本実施形態では、巻取軸２４の回転は発電機５１のローターに直接伝達されず、巻取軸２４と発電機５１との間に設けられた増速装置４８によって巻取軸２４の回転は発電機５１のローターに増速されて伝達されるため、たとえ巻取軸２４の回転速度が遅くなっていても、発電機５１のローターを速い速度で回転させることができる。このため、このローターの回転速度が遅い場合に生ずる、発電効率の大幅な低下によってブレーキ力が大幅に低減してしまう問題点を解決でき、これによって発電機５１のブレーキ機能をより確実に得られるようになる。
【００８９】
なお、全閉スイッチ３９からの信号を、建物全体のそれぞれのエレベータ用防災シャッター装置等を監視している監視装置へ出力させることにより、その階に設置されているシャッターカーテン２０が全閉位置に達したとの情報をこの監視装置に入力できるようにしてもよい。また、この全閉スイッチ３９は、その階のシャッターカーテン２０が全閉状態となったことをその階にいる人に報知するための報知手段を作動させるために用いてもよい。さらに、全開スイッチ３８からの信号を、建物全体のそれぞれのエレベータ用防災シャッター装置等を監視している監視装置へ出力させることにより、その階に設置されているシャッターカーテンが閉鎖命令通りに閉鎖し始めたとの情報をこの監視装置に入力できるようにしてもよい。また、この全開スイッチ３８は、その階のシャッターカーテン２０が閉鎖され始めたことをその階にいる人に報知するための報知手段を作動させるために用いてもよい。
【００９０】
なお、本実施形態において、全開スイッチ３８、全閉スイッチ３９、検出スイッチ６３，７３は省略可能である。
【００９１】
また、本実施形態では、シャッターカーテン２０の開き移動の際、巻取軸２４に対するブレーキ力は、シャッターカーテン２０の撓みや巻きほぐれ等により、全てシャッターカーテン２０の下端部まで伝達しない場合もあるが、巻取軸２４の巻き取り回転に対してブレーキ力が加わることによって、シャッターカーテン２０の開放補助力が低減する。このため、結果的にシャッターカーテン２０を制動することになる。また、シャッターカーテン２０の撓みや巻きほぐれ等が発生した場合には、その分シャッターカーテン２０の重さによって、操作の負荷が増え、よりシャッターカーテン２０を加速しづらくなる。一方、シャッターカーテン２０の閉じ移動の際のブレーキ力は、直接シャッターカーテン２０に伝達される。
【００９２】
図６は、第２の実施形態に係る発電装置６０を示すものである。なお、以下の説明では、前述した部材、機器等と同一又は同一機能の部材、機器には同じ符号を用いる。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図６（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路６２を示すものであり、また、図６（Ｂ）は、電気回路６２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部６２Ａを示すものであり、さらに、図６（Ｃ）は、電気回路６２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部６２Ｂを示すものである。図６（Ａ）に示されているように、第１回路構成部６２Ａと第２回路構成部６２Ｂは並列に接続されている。
【００９３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置６０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路６２とにより構成されている。この発電装置６０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路６２の第２回路構成部６２Ｂのダイオード５５と可変抵抗器５６との間に検出スイッチ６３が接続されている点のみである。
【００９４】
前述したように、この検出スイッチ６３は、図１で示されているように、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０が、全閉位置からこの検出スイッチ６３が配置されている高さ位置まで開き移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段となっている。本実施形態では、この検出スイッチ６３は、左右のガイドレール２１のうちの一方（図１では左のガイドレール２１）の内部に収納配置されているとともに、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置まで開き移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ６３は一度閉成すると、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に戻るまで閉成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ６３は開成する。
【００９５】
本実施形態では、第１の実施形態（図５参照）と同様に、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１はシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまで発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路６２の第１回路構成部６２Ａの可変抵抗器５４で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全開位置に達していた状態から全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、ブレーキ装置として働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。
【００９６】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、避難者は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０の下を通過するために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達されるが、開き移動しているシャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている所定の高さ位置に達するまでは、検出スイッチ６３は開成している。このため、発電機５１は発電せず、発電装置６０はブレーキ装置とならない。これにより、管理者等や避難者は、第１の実施形態（図５参照）と比較してより小さな力でシャッターカーテン２０を開き移動させることができるようになる。シャッターカーテン２０がさらに開き移動し、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に達すると、この検出スイッチ６３は閉成するので、発電機５１は発電を開始するとともに、この発電機５１で発生した電力は可変抵抗器５６で消費されることになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら開き移動することになる。
【００９７】
以上説明した本実施形態では、シャッターカーテン２０を開き移動するときにおいて、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置から閉鎖側では、シャッターカーテン２０を小さな力で開き移動させることができる。一方、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置から開放側では、シャッターカーテン２０は、発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら開き移動するようになっている。
【００９８】
このため、本実施形態によると、前記避難者は、小さな力でシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過することが迅速にできるようになる。また、本実施形態によると、シャッターカーテン２０を持ち上げ過ぎたために、この後再び閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまでに時間がかかり過ぎてしまうような事態を防止することができる。このことは、火災発生時において特に有効なものとなる。すなわち、前記避難者がシャッターカーテン２０を持ち上げ過ぎたとしても、火や煙等が、一方の空間からシャッターカーテン２０を隔てた他方の空間へ流入することを最小限に抑えることができる。
【００９９】
なお、シャッターカーテン２０を持ち上げる力が、シャッターカーテン２０が全開位置まで開き移動してしまうほど大きかったとしても、開き移動しているシャッターカーテン２０は、検出スイッチ６３が設置されている高さ位置から開放側では、発電機５１によるブレーキ力により、減速された速度で開き移動することになる。このため、シャッターカーテン２０の閉じ側の先端の端部部材である座板３１がまぐさ１３等に大きな荷重で当接することは防止される。
【０１００】
図７は、第３の実施形態に係る発電装置７０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図７（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路７２を示すものであり、また、図７（Ｂ）は、電気回路７２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部７２Ａを示すものであり、さらに、図７（Ｃ）は、電気回路７２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部７２Ｂを示すものである。図７（Ａ）に示されているように、第１回路構成部７２Ａと第２回路構成部７２Ｂは並列に接続されている。
【０１０１】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置７０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路７２とにより構成されている。この発電装置７０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路７２の第１回路構成部７２Ａのダイオード５３と発電機５１との間に検出スイッチ７３が接続されている点のみである。
【０１０２】
前述したように、この検出スイッチ７３は、図１で示されているように、全開位置にあったシャッターカーテン２０がこの検出スイッチ７３が配置されている高さ位置まで閉じ移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段となっている。本実施形態では、この検出スイッチ７３は、左右のガイドレール２１のうちの一方（図１では左のガイドレール２１）の内部に収納配置されているとともに、この検出スイッチ７３が配置されている高さ位置まで閉じ移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ７３は一度閉成すると、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に戻るまで閉成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ７３は開成する。
【０１０３】
本実施形態では、第１の実施形態（図５参照）と同様に、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が、図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達される。閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に達するまでは、この検出スイッチ７３は開成しているため、発電機５１は発電せず、したがって発電機５１はブレーキ装置とならず、シャッターカーテン２０は前記戻しばね４６を蓄圧する分だけ減速するが、これを除くと、シャッターカーテン２０の重量に基づいた速度で閉じ移動する。シャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置まで閉じ移動すると、この検出スイッチ７３は閉成する。この高さ位置で発電機５１は発電を開始し、この位置から閉鎖側で閉じ移動している間、発電機５１はシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまで発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路７２の第１回路構成部７２Ａの可変抵抗器５４で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に達したときから全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、ブレーキ装置として働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。
【０１０４】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、避難者は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０の下を通過するために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１はシャッターカーテン２０が全開位置に達するまでの開き移動している間、発電し続ける。このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路７２の第２回路構成部７２Ｂの可変抵抗器５６で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、前述の第１の実施形態（図５参照）と同様に、シャッターカーテン２０が全閉位置に達していた状態から全開位置に達するまでの開き移動している間、ブレーキ装置として常時働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら開き移動することになる。
【０１０５】
以上説明した本実施形態では、シャッターカーテン２０が閉じ移動するときにおいて、このシャッターカーテン２０が、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に達するまでは、発電装置７０はブレーキ装置とならない。このため、本実施形態によると、シャッターカーテン２０は、検出スイッチ７３が配置されている高さ位置に達するまでは、前述の第１の実施形態（図５参照）と比較してより速い閉じ移動速度を得ながら閉じ移動することができる。
【０１０６】
一方、シャッターカーテン２０が開き移動するときにおいては、前述の第１の実施形態（図５参照）と同様に、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら開き移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で開き移動して全閉位置に達する。
【０１０７】
図８は、第４の実施形態に係る発電装置８０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図８（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路８２を示すものであり、また、図８（Ｂ）は、電気回路８２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部８２Ａを示すものであり、さらに、図８（Ｃ）は、電気回路８２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部８２Ｂを示すものである。図８（Ａ）に示されているように、第１回路構成部８２Ａと第２回路構成部８２Ｂは並列に接続されている。
【０１０８】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置８０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路８２とにより構成されている。この発電装置８０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路８２の第２回路構成部６２Ｂのダイオード５５と発電機５１との間に検出スイッチ８３が接続されている点のみである。
【０１０９】
この検出スイッチ８３は、図１には示されていないが、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置まで開き移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段となっている。この検出スイッチ８３は、前述の検出スイッチ７３と同じ高さ位置であって左右のガイドレール２１のうちの一方（図１では左のガイドレール２１）の内部に収納配置されているとともに、この検出スイッチ８３が配置されている高さ位置まで開き移動してきたシャッターカーテン２０によって開成するブレーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ８３は一度開成すると、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置に戻るまで、開成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ８３は閉成する。
【０１１０】
本実施形態では、第１の実施形態（図５参照）と同様に、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１はシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまで発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路８２の第１回路構成部８２Ａの可変抵抗器５４で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全開位置に達していた状態から全閉位置に達するまでの開き移動している間、ブレーキ装置として働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。
【０１１１】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、避難者は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０の下を通過するために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達されるが、このとき、開き移動しているシャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置に達するまでは、検出スイッチ８３は閉成している。このため、発電機５１は発電しながら、この発電機５１で発生した電力は可変抵抗器５６で消費されることになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら開き移動することになる。この後、開き移動していたシャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置に達すると、検出スイッチ８３は開成し、これにより、発電機５１は発電を停止する。この高さ位置より開放側では、シャッターカーテン２０は発電機５１によるブレーキ力を受けずに開き移動することになる。
【０１１２】
以上説明した本実施形態では、シャッターカーテン２０を開き移動するときにおいて、このシャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置に達するまでは、シャッターカーテン２０は発電機５１によるブレーキ力を受けながら減速された速度で開き移動する。一方、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ８３が配置されている高さ位置から開放側では、シャッターカーテン２０は、発電機５１によるブレーキ力を受けずにスムーズに開き移動するので、シャッターカーテン２０を巻取軸２４にしまい易く（巻取りし易く）なる。
【０１１３】
図９は、第５の実施形態に係る発電装置９０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図９（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路９２を示すものであり、また、図９（Ｂ）は、電気回路９２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部９２Ａを示すものであり、さらに、図９（Ｃ）は、電気回路９２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部９２Ｂを示すものである。図９（Ａ）に示されているように、第１回路構成部９２Ａと第２回路構成部９２Ｂは並列に接続されている。
【０１１４】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置９０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路９２とにより構成されている。この発電装置９０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路９２の第１回路構成部９２Ａのダイオード５３と発電機５１との間に検出スイッチ９３が接続され、電気回路９２の第２回路構成部９２Ｂのダイオード５５と発電機５１との間に検出スイッチ９３が接続されている点のみである。
【０１１５】
この検出スイッチ９３は、図１には示されていないが、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置まで閉じ移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段となっている。この検出スイッチ９３は、前述の検出スイッチ７３と同じ高さ位置であって左右のガイドレール２１のうちの一方（図１では左のガイドレール２１）の内部に収納配置されているとともに、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置まで閉じ移動してきたシャッターカーテン２０によって閉成するメーク接点型のスイッチとなっている。この検出スイッチ９３は一度閉成すると、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に戻るまで閉成状態が継続する。そして、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に戻ったときには、検出スイッチ９３は開成する。
【０１１６】
本実施形態では、第１の実施形態（図５参照）と同様に、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が、図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達される。閉じ移動を開始したシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達するまでは、この検出スイッチ９３は開成しているため、発電機５１は発電せず、したがって発電機５１はブレーキ装置とならず、シャッターカーテン２０は前記戻しばね４６を蓄圧する分だけ減速するが、これを除くと、シャッターカーテン２０の重量に基づいた速度で閉じ移動する。シャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置まで閉じ移動すると、この検出スイッチ９３は閉成する。この高さ位置より閉鎖側では、発電機５１は発電を開始し、発電機５１はシャッターカーテン２０が全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、電気回路９２の第１回路構成部９２Ａの可変抵抗器５４で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達したときから全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、ブレーキ装置として働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。
【０１１７】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、避難者は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０の下を通過するために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達されるが、このとき、開き移動しているシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達するまでは、検出スイッチ９３は閉成している。このため、発電機５１は発電しながら、この発電機５１で発生した電力は可変抵抗器５６で消費されることになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら開き移動することになる。この後、開き移動していたシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達すると、検出スイッチ９３は開成し、これにより、発電機５１は発電を停止する。この高さ位置より開放側では、これ以降、シャッターカーテン２０は発電機５１によるブレーキ力を受けずに開き移動することになる。
【０１１８】
以上説明した本実施形態では、全開位置にあるシャッターカーテン２０が閉じ移動するときにおいて、このシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達するまでは、発電装置７０はブレーキ装置とならない。このため、本実施形態によると、シャッターカーテン２０は、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達するまでは、前述の第１の実施形態（図５参照）と比較してより速い初速度を得ながら閉じ移動することができる。
【０１１９】
一方、シャッターカーテン２０を開き移動するときにおいて、このシャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置に達するまでは、シャッターカーテン２０は発電機５１によるブレーキ力を受けながら減速された速度で開き移動する。シャッターカーテン２０が、検出スイッチ９３が配置されている高さ位置から開放側では、シャッターカーテン２０は、発電機５１によるブレーキ力を受けずにスムーズに開き移動するので、シャッターカーテン２０を巻取軸２４にしまい易く（巻き取りし易く）なる。
【０１２０】
図１０は、第６の実施形態に係る発電装置１００を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図１０（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１０２を示すものであり、また、図１０（Ｂ）は、電気回路１０２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部１０２Ａを示すものであり、さらに、図１０（Ｃ）は、電気回路１０２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部１０２Ｂを示すものである。図１０（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１０２Ａと第２回路構成部１０２Ｂは並列に接続されている。
【０１２１】
図１０（Ａ）に示されているように、電気回路１０２は、第１回路構成部１０２Ａと第２回路構成部１０２Ｂの他に、電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａを励磁する励磁回路１０２Ｃを有している。第１回路構成部１０２Ａには、ダイオード５３と可変抵抗器５４とが直列接続されており、第２回路構成部１０２Ｂには、ダイオード５５と可変抵抗器５６とが直列接続されている。また、発電機５１と、第１回路構成部１０２Ａ及び第２回路構成部１０２Ｂとの間には、電磁リレー１０３のスイッチ部１０３Ｂが設けられている。
【０１２２】
励磁回路１０２Ｃは、巻取軸２４に取り付けられ、巻取軸２４の回転速度を検出する図１に示す巻取軸回転速度検出器１０４（図１では巻取軸２４の回転方向の判別ができないロータリーエンコーダ）と、この巻取軸回転速度検出器１０４から巻取軸２４の回転速度に関する信号が入力する制御装置１０５（演算装置であるＣＰＵ１０５Ａ、図示しない記憶装置であるＲＡＭ、書き換え可能なＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を備えている）と、電源１０６（図１０では１２Ｖ電源）と、この電源１０６からの電力を電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａに選択的に供給し、供給しないを切り替える電源スイッチ１０７（図１０ではトランジスタ）とを備えている。
【０１２３】
電源スイッチ１０７は、シャッターカーテン２０の閉じ移動時又は開き移動時における巻取軸２４の回転速度（正確に言うと、単位時間当たりの巻取軸２４の回転数）が所定の上限値Ｘ以上になったときに、この上限値Ｘが記憶されている制御装置１０５からの信号により、電源１０６の電力を電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａに供給してスイッチ部１０３Ｂを閉成させ、これにより、第１回路構成部１０２Ａ及び第２回路構成部１０２Ｂを閉状態とし、シャッターカーテン２０の閉じ移動時又は開き移動時における巻取軸２４の回転速度が所定の下限値Ｙ以下になったときには、この下限値Ｙも記憶されている制御装置１０５からの信号により、電源１０６と電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａ間を遮断して電磁リレー１０３のスイッチ部１０３Ｂを開成させ、第１回路構成部１０２Ａ及び第２回路構成部１０２Ｂを開状態とするものとなっている。
【０１２４】
図１１及び図１２は、図１０に示す第６の実施形態に係る発電装置１００の制御装置１０５に備えられているＣＰＵ１０５Ａが電磁リレー１０３に対して実行する制御処理のフローチャート図を示すものである。これらのフローチャート図に示す制御処理は、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方の移動時において行われる共通の制御処理となっている。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１０５Ａは、シャッターカーテン２０が全開位置に達している状態においてオン（閉成）の状態となっている全開スイッチ３８の動作状態と、シャッターカーテン２０が全閉位置に達している状態においてオン（閉成）の状態となっている全閉スイッチ３９の動作状態とを常時監視するものである。そして、この制御装置１０５は、全開スイッチ３８と全閉スイッチ３９のいずれか一方の動作状態がオフ（開成）の状態となったとき、言い換えると、シャッターカーテン２０が閉じ移動と開き移動のうちのいずれか一方を開始したときに、シャッターカーテン２０の移動に対する制動処理を実行するものである。
【０１２５】
なお、全開スイッチ３８がオンの状態からオフの状態へと切り替わる事象としては、火災の発生時において、前述したように、火災を検知したセンサからの信号が入力する制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、前記係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されて、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が自重によって前記係止部材３０を下向きに回動させ、これによりシャッターカーテン２０が自重による閉じ移動を開始した場合等を挙げることができる。一方、全閉スイッチ３９がオンの状態からオフの状態へと切り替わる事象としては、前記避難者や前記管理者等が、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を手掛け部材３３，３７に手を掛けて持ち上げて開き移動させた場合を挙げることができる。
【０１２６】
なお、ＣＰＵ１０５Ａは、巻取軸２４が正回転又は逆回転を開始することにより巻取軸回転速度検出器１０４から出力されるパルス信号が検出されたときから、電磁リレー１０３に対する制御処理の実行を開始するようにしてもよい。
【０１２７】
図１１において、ＣＰＵ１０５Ａは、全開スイッチ３８がオフであるかどうかの判定を行い（ステップＳ１）、全開スイッチ３８がオフでない場合（言い換えると、オンである場合）（ステップＳ１−ＮＯ）、シャッターカーテン２０は全開状態にあると判定できるので、再びステップＳ１の処理に戻る。一方、ステップＳ１において、全開スイッチ３８がオフである場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０５Ａは、次に、全閉スイッチ３９がオフであるかどうかの判定を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２において、全閉スイッチ３９がオフでない場合（言い換えると、オンである場合）（ステップＳ２−ＮＯ)には、シャッターカーテン２０は全閉状態にあると判定できるので、再びステップＳ１の処理に戻る。
【０１２８】
ステップＳ１において、全開スイッチ３８がオフであって（ステップＳ１−ＹＥＳ）、ステップＳ２において、全閉スイッチ３９がオフである場合（ステップＳ２−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０は閉じ移動と開き移動のいずれかを開始したと判定できるので、ＣＰＵ１０５Ａは、図１２に示すステップＳ３以降の制御を実行する。
【０１２９】
ＣＰＵ１０５Ａは、ステップＳ３において、全開スイッチ３８がオンであるかどうかの判定を行い、全開スイッチ３８がオンでない場合（シャッターカーテン２０は移動中）（ステップＳ３−ＮＯ）には、ＣＰＵ１０５Ａは、次に、全閉スイッチ３９がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４において、全閉スイッチ３９はオンでない場合（シャッターカーテン２０は移動中）（ステップＳ4−ＮＯ）、ＣＰＵ１０５Ａは、次に、巻取軸２４の回転速度の判定を行う（ステップＳ５）。
【０１３０】
ステップＳ５において、巻取軸回転速度検出器１０４により検出される巻取軸２４の回転速度（正確には、単位時間当たりの巻取軸２４の回転数）が、制御装置１０５の記憶装置に記憶されている上限値Ｘ未満である場合（ステップＳ５−ＮＯ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は適正範囲内であると判定できるので、この後、前記ステップＳ３の処理に戻る。
【０１３１】
一方、ステップＳ５において、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ以上である場合（ステップＳ５−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は加速され過ぎであると判定できるので、次に、ＣＰＵ１０５Ａは、シャッターカーテン２０の移動速度を減速させるために、電磁リレー１０３をオンの状態にする（ステップＳ６）。すなわち、このステップＳ６では、ＣＰＵ１０５Ａからの信号によって電源スイッチ１０７が、電源１０６からの電力を電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａに供給することにより、電磁リレー１０３のスイッチ部１０３Ｂは閉成される（電磁リレー１０３のオン）ので、第１回路構成部１０２Ａと第２回路構成部１０２Ｂは共に閉状態となる。これにより、発電機５１は発電し、シャッターカーテン２０の移動速度は発電機５１によるブレーキ力で減速される。
【０１３２】
なお、シャッターカーテン２０の閉じ移動時には、発電機５１で発生した直流電流は、ダイオード５３により第１回路構成部１０２Ａにのみ流れ、この直流電流は可変抵抗器５４によって消費される。一方、シャッターカーテン２０の開き移動時には、発電機５１で発生した直流電流は、ダイオード５５により第２回路構成部１０２Ｂにのみ流れ、この直流電流は、可変抵抗器５６によって消費される。
【０１３３】
ステップＳ６が実行された後、ＣＰＵ１０５Ａは、全開スイッチ３８がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ７）。この判定処理は、電磁リレー１０３のオンにより移動速度が減速されているシャッターカーテン２０が途中で全開位置に達した場合を考慮したものである。
【０１３４】
ステップＳ７において、全開スイッチ３８がオンである場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）には、次に、ＣＰＵ１０５Ａは、全閉スイッチ３９がオンであるかどうかの判定を行う(ステップＳ８)。この判定処理は、前記ステップＳ７と同様に、電磁リレー１０３のオンにより移動速度が減速されているシャッターカーテン２０が途中で全閉位置に達した場合を考慮したものである。
【０１３５】
ステップＳ８において、全閉スイッチ３９がオンでない場合（ステップＳ８−ＮＯ）には、次に、ＣＰＵ１０５Ａは、巻取軸２４の回転速度の判定を行う（ステップＳ９）。
【０１３６】
ステップＳ９において、巻取軸回転速度検出器１０４により検出される巻取軸２４の回転速度が、制御装置１０５の記憶装置に記憶されている下限値Ｙ以下でない場合、言い換えると、下限値Ｙを超える場合（ステップＳ９−ＮＯ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は減速を続けるべき速度であると判定できるので、この後、前記ステップＳ７の処理に戻る。これにより、電磁リレー１０３のオンによるシャッターカーテン２０の移動速度の減速が継続される。
【０１３７】
一方、ステップＳ９において、巻取軸２４の回転速度が下限値Ｙ以下である場合、言い換えると、下限値Ｙを超えない場合（ステップＳ９−ＮＯ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は適正範囲内に戻ったと判定できるので、ＣＰＵ１０５Ａは、シャッターカーテン２０の移動速度を減速させることを停止するために、電磁リレー１０３をオフの状態にする（ステップＳ１０）。すなわち、このステップＳ１０では、ＣＰＵ１０５Ａからの信号によって電源スイッチ１０７は、電源１０６と電磁リレー１０３のコイル部１０３Ａ間を遮断するので、電磁リレー１０３のスイッチ部１０３Ｂは開成される（電磁リレー１０３のオフ）ので、第１回路構成部１０２Ａと第２回路構成部１０２Ｂは共に開状態となる。これにより、発電機５１の発電は停止され、この結果、移動速度を減速させることが停止する。このとき自重又は手動操作等の加速力がシャッターカーテン２０に加われば、シャッターカーテン２０の移動速度は速くなって巻取軸２４の回転速度も速くなる。この後、ＣＰＵ１０５Ａは、再びステップＳ３以降の処理を実行する。
【０１３８】
前述のステップＳ３とステップＳ７において、全開スイッチ３８がオンである場合（ステップＳ３−ＹＥＳ，ステップＳ７−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０が全開位置に達したと判定できるので、ＣＰＵ１０５Ａは、電磁リレー１０３がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１１）。これは、電磁リレー１０３がオンの状態のままシャッターカーテン２０が全開位置に達する場合を考慮したものである。
【０１３９】
ステップＳ１１において、電磁リレー１０３がオンである場合には、ＣＰＵ１０５Ａは、前述のステップＳ１０と同様に、電磁リレー１０３をオフにする（ステップＳ１２）。この後、ＣＰＵ１０５Ａは、全開スイッチ３８と全閉スイッチ３９がオフであるかどうかを再び常時監視するために、前記ステップＳ１以降の判定処理を実行する。
【０１４０】
また、前述のステップＳ４とステップＳ８において、全閉スイッチ３９がオンである場合（ステップＳ４−ＹＥＳ，ステップＳ８−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０が全閉位置に達したと判定できるので、ＣＰＵ１０５Ａは、電磁リレー１０３がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１１）。これは、電磁リレー１０３がオンの状態のままシャッターカーテン２０が全閉位置に達する場合を考慮したものである。なお、ステップＳ１１以降の処理は前述した通りなので、説明は省略する。
【０１４１】
以上説明したように、本実施形態によると、上限値Ｘを超えたシャッターカーテン２０の閉じ移動と開き移動の両方は、減速された移動速度で行われる。
【０１４２】
そして、本実施形態では、電源スイッチ１０７と電磁リレー１０３により、シャッターカーテン２０の移動速度に応じて、制御装置６５によって電気回路１０２を選択的に開状態と閉状態に切り替え制御される回路開閉切替手段１０８が構成されている。
【０１４３】
なお、本実施形態において、上記の上限値Ｘと下限値Ｙを同一の値としてもよい。
【０１４４】
なお、電磁リレー１０３を制御する上で必要な条件値である上限値Ｘや下限値Ｙは、制御装置１０５に備えられている書き換え可能なＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶装置に記憶されている。本実施形態では、この記憶装置に記憶された条件値を任意な値に書き換えるための図示しないインターフェイス手段を制御装置１０５に接続又は配置するようにしてもよい。また、上限値Ｘと下限値Ｙの組合せについて、何種類かを予め上記記憶装置に記憶させておき、この記憶させておいた上限値と下限値の組合せをディップスイッチ等で任意に選択できるようにしてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態において、巻取軸回転速度検出器１０４は、巻取軸２４の回転方向は判別できないようになっているが、巻取軸２４の回転方向を判別できるようにしてもよい。この場合には、上限値Ｘ及び／又は下限値Ｙを回転方向によって異なるようにしてもよい。
【０１４６】
なお、本実施形態において、電源１０６の供給方法や、制御装置１０５と巻取軸回転速度検出器１０４を動作させる電力の供給方法は任意であり、例えば、通常時は商用電源の電力を使用し、停電時は通常時において充電しておいたバッテリーの電力を使用するようにしてもよい。
【０１４７】
図１３は、第７の実施形態に係る発電装置１１０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図１３（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１１２を示すものであり、また、図１３（Ｂ）は、電気回路１１２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部１１２Ａを示すものであり、さらに、図１３（Ｃ）は、電気回路１１２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部１１２Ｂを示すものである。図１３（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１１２Ａと第２回路構成部１１２Ｂは並列に接続されている。
【０１４８】
図１３（Ａ）に示されているように、電気回路１１２は、第１回路構成部１１２Ａと第２回路構成部１１２Ｂの他に、電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａを励磁する励磁回路１１２Ｃと、電磁リレー１２３のコイル部１２３Ａを励磁する励磁回路１２２Ｃを有している。
【０１４９】
第１回路構成部１１２Ａには、電磁リレー１１３のスイッチ部１１３Ｂと、ダイオード５３と、可変抵抗器５４とが直列接続されており、一方、第２回路構成部１０２Ｂには、電磁リレー１２３のスイッチ部１２３Ｂと、ダイオード５５と、可変抵抗器５６とが直列接続されている。
【０１５０】
励磁回路１１２Ｃは、巻取軸２４の回転方向の判別ができない前記巻取軸回転速度検出器１０４と、制御装置１１５と、電源１１６（図１３では１２Ｖ電源）と、電源１１６からの電力を電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａに選択的に供給し、供給しない電源スイッチ１１７（図１３ではトランジスタ）とを備えている。この励磁回路１１２Ｃと同様に、励磁回路１２２Ｃも、前記巻取軸回転速度検出器１０４と、前記制御装置１１５と、電源１２６（図１３では１２Ｖ電源）と、電源１２６からの電力を電磁リレー１２３のコイル部１２３Ａに選択的に供給し、供給しない電源スイッチ１２７（図１３ではトランジスタ）とを備えている。
【０１５１】
本実施形態の制御装置１１５は、前述の第６の実施形態の制御装置１０５と同様に、図示しない記憶装置であるＲＡＭ、書き換え可能なＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を備えているが、演算装置については、前述の第６の実施形態の制御装置１０５と異なり、２個のＣＰＵ１１５Ａ，１１５Ｂを備えている。一方のＣＰＵ１１５Ａは電磁リレー１１３を常時制御し、他方のＣＰＵ１１５Ｂは電磁リレー１２３を常時制御するものである。
【０１５２】
電源スイッチ１１７は、巻取軸２４の回転速度が所定の上限値Ｘ１以上になったときに、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ａからの信号により、電源１１６の電力を電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａに供給してスイッチ部１１３Ｂを閉成させ、これにより、第１回路構成部１１２Ａを閉状態とし、巻取軸２４の回転速度が所定の下限値Ｙ１以下になったときには、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ａからの信号により、電源１１６と電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａ間を遮断して電磁リレー１１３のスイッチ部１１３Ｂを開成させ、第１回路構成部１０２Ａを開状態とするようになっている。
【０１５３】
一方、電源スイッチ１２７は、巻取軸２４の回転速度が所定の上限値Ｘ２以上になったときに、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ｂからの信号により、電源１２６の電力を電磁リレー１２３のコイル部１２３Ａに供給してスイッチ部１２３Ｂを閉成させ、これにより、第２回路構成部１１２Ｂを閉状態とし、巻取軸２４の回転速度が所定の下限値Ｙ２以下になったときには、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ｂからの信号により、電源１２６と電磁リレー１２３のコイル部１２３Ａ間を遮断して電磁リレー１２３のスイッチ部１２３Ｂを開成させ、第２回路構成部１１２Ｂを開状態とするようになっている。
【０１５４】
図１４は、図１３に示す第７の実施形態に係る発電装置１１０の制御装置１１５に備えられている２個のＣＰＵ１１５Ａ，１１５Ｂのうち、ＣＰＵ１１５Ａが電磁リレー１１３に対して実行する制御処理のフローチャート図である。この図１４のフローチャート図（後述する図１５のフローチャート図も同様）に示す制御処理は、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方の移動時において行われる共通の制御処理となっている。なお、本実施形態では、前述の図１０に示す第６の実施形態と同様に、２個のＣＰＵ１１５Ａ，１１５Ｂは、シャッターカーテン２０が全開位置に達している状態においてオンの状態となっている全開スイッチ３８の動作状態と、シャッターカーテン２０が全閉位置に達している状態においてオンの状態となっている全閉スイッチ３９の動作状態とを常時監視するものである。
【０１５５】
図１４に示されているシャッターカーテン２０の全開スイッチ３８と全閉スイッチ３９の動作状態を監視するステップＳ１０１，ステップＳ１０２は、前述の図１１に示すステップＳ１，ステップＳ２と全く同じものなので、これらのステップの説明は省略し、ステップＳ１０３以降の制御処理について以下説明する。なお、前述の第６の実施形態と同様に、ＣＰＵ１１５Ａ，１１５Ｂは、巻取軸２４が正回転又は逆回転を開始することにより巻取軸回転速度検出器１０４から出力されるパルス信号が検出されたときから、電磁リレー１１３，１２３に対する制御処理の実行を開始するようにしてもよい。
【０１５６】
ＣＰＵ１１５Ａは、ステップＳ１０３において、全開スイッチ３８がオンであるかどうかの判定を行い、全開スイッチ３８がオンでない場合（シャッターカーテン２０は移動中）（ステップＳ１０３−ＮＯ）には、ＣＰＵ１１５Ａは、次に、全閉スイッチ３９がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４において、全閉スイッチ３９がオンでない場合（シャッターカーテン２０は移動中）（ステップＳ１０４−ＮＯ）には、ＣＰＵ１１５Ａは、次に、巻取軸２４の回転速度の判定を行う（ステップＳ１０５）。
【０１５７】
ステップＳ１０５において、巻取軸回転速度検出器１０４により検出される巻取軸２４の回転速度（正確には、単位時間当たりの巻取軸２４の回転数）が、制御装置１１５の記憶装置に記憶されている上限値Ｘ１未満である場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は適正範囲内であると判定できるので、この後、前記ステップＳ１０３の処理に戻る。
【０１５８】
一方、ステップＳ１０５において、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ１以上である場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は加速され過ぎであると判定できるので、次に、ＣＰＵ１１５Ａは、シャッターカーテン２０の移動速度を減速させるために、電磁リレー１１３をオンの状態にする（ステップＳ１０６）。すなわち、このステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１５Ａからの制御信号によって電源スイッチ１１７が、電源１１６からの電力を電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａに供給することにより、電磁リレー１１３のスイッチ部１１３Ｂは閉成される（電磁リレー１１３のオン）ので、第１回路構成部１１２Ａは閉状態となる。しかし、第１回路構成部１１２Ａにはダイオード５３が設けられているので、第１回路構成部１１２Ａには、シャッターカーテン２０の閉じ移動時に発電機５１で発生した直流電流のみが流れることになり、この閉じ移動時に発生した直流電流のみが可変抵抗器５４によって消費される。このため、電磁リレー１１３のオンにより実際に減速されるのは、シャッターカーテン２０の閉じ移動速度のみとなる。
【０１５９】
ステップＳ１０６が実行された後、ＣＰＵ１１５Ａは、全開スイッチ３８がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１０７）。この判定処理は、電磁リレー１１３のオンにより移動速度が減速されているシャッターカーテン２０が途中で全開位置に達した場合を考慮したものである。このステップＳ１０７において、全開スイッチ３８がオンでない場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）には、次に、ＣＰＵ１１５Ａは、全閉スイッチ３９がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１０８）。この判定処理も、電磁リレー１１３のオンにより移動速度が減速されているシャッターカーテン２０が途中で全閉位置に達した場合を考慮したものである。ステップＳ１０８において、全閉スイッチ３９がオンでない場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）には、次に、ＣＰＵ１１５Ａは巻取軸２４の回転速度の判定を行う（ステップＳ１０９）。
【０１６０】
ステップＳ１０９において、巻取軸回転速度検出器１０４により検出される巻取軸２４の回転速度が、制御装置１１５の記憶装置に記憶されている下限値Ｙ１以下でない場合、言い換えると、下限値Ｙ１を超える場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は減速を続けるべき速度であると判定できるので、この後、前記ステップＳ１０７の処理に戻る。これにより、電磁リレー１１３のオンによるシャッターカーテン２０の移動速度の減速が継続される。
【０１６１】
一方、ステップＳ１０９において、巻取軸２４の回転速度が下限値Ｙ１以下である場合、言い換えると、下限値Ｙ１を超えない場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０の移動速度は適正範囲内に戻ったと判定できるので、シャッターカーテン２０の移動速度を減速させることを停止するために、電磁リレー１１３をオフの状態にする（ステップＳ１１０）。すなわち、このステップＳ１１０では、ＣＰＵ１１５Ａからの制御信号によって電源スイッチ１１７は、電源１１６と電磁リレー１１３のコイル部１１３Ａ間を遮断するので、電磁リレー１１３のスイッチ部１１３Ｂは開成される（電磁リレー１１３のオフ）ので、第１回路構成部１１２Ａは開状態となる。これにより、シャッターカーテン２０の移動速度（実際には、閉じ移動速度）を減速させることが停止する。このとき自重又は手動操作等の加速力がシャッターカーテン２０に加われば、シャッターカーテン２０の移動速度は速くなって巻取軸２４の回転速度も速くなる。この後、ＣＰＵ１１５Ａは、再びステップＳ１０３以降の処理を実行する。
【０１６２】
前述のステップＳ１０３とステップＳ１０７において、全開スイッチ３８がオンである場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ，ステップＳ１０７−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０が全開位置に達したと判定でき、また、前述のステップＳ１０４とステップＳ１０８において、全閉スイッチ３９がオンである場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ，ステップＳ１０８−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン２０が全閉位置に達したと判定できるので、ＣＰＵ１１５Ａは、電磁リレー１１３がオンであるかどうかの判定を行う（ステップＳ１１１）。これは、電磁リレー１１３がオンの状態のままシャッターカーテン２０が全開位置又は全閉位置に達する場合を考慮したものである。
【０１６３】
ステップＳ１１１において、電磁リレー１１３がオンである場合には、ＣＰＵ１１５Ａは、前述のステップＳ１１０と同様に、電磁リレー１１３をオフにする（ステップＳ１１２）。この後、ＣＰＵ１１５Ａは、全開スイッチ３８と全閉スイッチ３９がオフであるかどうかを再び常時監視するために、前記ステップＳ１０１以降の判定処理を実行する。
【０１６４】
図１５は、ＣＰＵ１１５Ｂが電磁リレー１２３に対して実行する制御処理のフローチャート図である。図１５のフローチャートと図１４のフローチャート図とを見比べるとわかるように、ＣＰＵ１１５Ｂが電磁リレー１２３に対して実行する制御処理は、前述したＣＰＵ１１５Ａが電磁リレー１１３に対して実行する制御処理と基本的に同じとなっており、図１４のフローチャート図における電磁リレーを１１３から１２３に、上限値をＸ１からＸ２に、下限値をＹ１からＹ２にそれぞれ置き換え、図１４のフローチャート図における各処理のステップ番号に１００を加算したものが、図１５のフローチャート図となっている。要するに、ＣＰＵ１１５Ｂは、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ２と下限値Ｙ２との間となるように電磁リレー１２３を制御するようになっている。このため、図１５のフローチャート図についての説明は省略する。
【０１６５】
本実施形態では、シャッターカーテン２０の閉じ移動と開き移動のいずれかが開始されると、ＣＰＵ１１５Ａは電磁リレー１１３の動作制御を開始すると同時に、ＣＰＵ１１５Ｂも電磁リレー１２３の動作制御を開始するようになっている。そして、シャッターカーテン２０が移動している間、ＣＰＵ１１５Ａは、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ１と下限値Ｙ１との間となるように電磁リレー１１３のオン、オフを繰り返すと共に、ＣＰＵ１１５Ｂも、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ２と下限値Ｙ２との間となるように電磁リレー１２３のオン、オフを繰り返すようになっている。このように、ＣＰＵ１１５Ａの電磁リレー１１３に対する制御処理と、ＣＰＵ１１５Ｂの電磁リレー１２３に対する制御処理とは互いに独立して同時実行される。
【０１６６】
しかし、電気回路１１２の第１回路構成部１１２Ａにはダイオード５３が設けられており、一方、電気回路１１２の第２回路構成部１１２Ｂにはダイオード５５が設けられている。このため、たとえ第２回路構成部１１２Ｂが閉状態となったとしても、シャッターカーテン２０の閉じ移動時に発生する直流電流は、ダイオード５５の存在により第２回路構成部１１２Ｂには流れないので、ＣＰＵ１１５Ｂによる電磁リレー１２３のオン、オフ制御は無効となる。一方、たとえ第１回路構成部１１２Ａが閉状態となったとしても、シャッターカーテン２０の開き移動時に発生する直流電流は、ダイオード５３の存在により第１回路構成部１１２Ａには流れないので、ＣＰＵ１１５Ａによる電磁リレー１１３のオン、オフ制御は無効となる。
【０１６７】
このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時には、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ１と下限値Ｙ１との間となるように制御され、一方、シャッターカーテン２０の開き移動時には、巻取軸２４の回転速度が上限値Ｘ２と下限値Ｙ２との間となるように制御される。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態によると、シャッターカーテン２０の閉じ移動は、上記上限値Ｘ１と下限値Ｙ１との間の減速された移動速度で行われ、一方、シャッターカーテン２０の開き移動は、上記上限値Ｘ２と下限値Ｙ２との間の減速された移動速度で行われる。
【０１６９】
そして、本実施形態では、電源スイッチ１１７と電磁リレー１１３により、シャッターカーテン２０の移動速度に応じて、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ａによって第１回路構成部１１２Ａを選択的に開状態と閉状態に切り替え制御される回路開閉切替手段１１８が構成されている。また、電源スイッチ１２７と電磁リレー１２３により、シャッターカーテン２０の移動速度に応じて、制御装置１１５のＣＰＵ１１５Ｂによって第２回路構成部１１２Ｂを選択的に開状態と閉状態に切り替え制御される回路開閉切替手段１２８が構成されている。
【０１７０】
なお、本実施形態によると、シャッターカーテン２０の閉じ移動中において、エレベータの昇降箱４から出てきた前記避難者が、このシャッターカーテン２０の下を通過するために、自重で閉じ移動中のシャッターカーテン２０を一時的に開き移動させた場合には、このシャッターカーテン２０の開き移動に対しても制動をかけることができる。また、シャッターカーテン２０が全閉位置に達している状態において、エレベータの昇降箱４から出てきた前記避難者が、このシャッターカーテン２０の下を通過するためにシャッターカーテン２０を一時的に開き移動させた場合には、前記避難者がシャッターカーテン２０の下を通過した後は、シャッターカーテン２０は自重により再び閉じ移動することになるが、このときのシャッターカーテン２０の閉じ移動に対しても制動をかけることができる。
【０１７１】
なお、本実施形態において、上記の上限値Ｘ１と下限値Ｙ１を同一としてもよく、また、上記の上限値Ｘ２と下限値Ｙ２を同一としてもよい。また、上記の上限値Ｘ１と上限値Ｘ２を同一としてもよく、また、上記の下限値Ｙ１と下限値Ｙ２を同一としてもよい。
【０１７２】
なお、電磁リレー１１３を制御する上で必要な条件値である上限値Ｘ１や下限値Ｙ１や、電磁リレー１２３を制御する上で必要な条件値である上限値Ｘ２や下限値Ｙ２は、制御装置１１５に備えられている書き換え可能なＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶装置に記憶されている。本実施形態においても、前述の第６の実施形態と同様に、この記憶装置に記憶された条件値を任意な値に書き換えるための図示しないインターフェイス手段を制御装置１１５に接続又は配置するようにしてもよい。また、上限値Ｘ１，Ｘ２と下限値Ｙ１，Ｙ２の組合せについて、何種類かを予め上記記憶装置に記憶させておき、この記憶させておいた上限値と下限値の組合せをディップスイッチ等で任意に選択できるようにしてもよい。
【０１７３】
なお、本実施形態においても、電源１１６，１２６の供給方法や、制御装置１１５と巻取軸回転速度検出器１０４を動作させる電力の供給方法は任意であり、例えば、通常時は商用電源の電力を使用し、停電時は通常時において充電しておいたバッテリーの電力を使用するようにしてもよい。
【０１７４】
また、本実施形態において、巻取軸回転速度検出器１０４は、巻取軸２４の回転方向を判別できる、言い換えると、巻取軸の正回転と逆回転とを区別して認識できるものであってもよい。この場合には、巻取軸２４が正回転しているとき、言い換えると、シャッターカーテン２０が閉じ移動しているときには、ＣＰＵ１１５Ａによる電磁リレー１１３の動作制御のみが実行されるようにし、ＣＰＵ１１５Ｂによる電磁リレー１２３の動作制御は実行されないようにすることが可能となる。逆に、巻取軸２４が逆回転しているとき、言い換えると、シャッターカーテン２０が開き移動しているときには、ＣＰＵ１１５Ａによる電磁リレー１１３の動作制御は実行されないようにし、ＣＰＵ１１５Ｂによる電磁リレー１２３の動作制御のみが実行されるようにすることが可能となる。このため、発電機５１で発生する電流方向を制御するための２個のダイオード５３，５５は不要となる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、制御装置１１５に２個のＣＰＵ１１５Ａ，１１５Ｂを備え、ＣＰＵ１１５Ａが電磁リレー１１３の動作制御を行うようにし、ＣＰＵ１１５Ｂが電磁リレー１２３の動作制御を行うようにしていたが、制御装置１１５には１個のＣＰＵを備え、この１個のＣＰＵでマルチタスク処理を行うことにより、２個の電磁リレー１１３，１２３を実質的に常時制御するようにしてもよい。
【０１７６】
また、本実施形態において、巻取軸回転速度検出器１０４が巻取軸２４の回転方向を判別できるものであり、さらに、制御装置１１５が巻取軸２４の回転方向に応じて２個の電磁リレー１１３，１２３のうちの一方のみを動作させることができるものであれば、発電機５１は交流発電機でもよい。この場合には２個のダイオード５３，５５は不要となる。
【０１７７】
図１６は、第８の実施形態に係る発電装置１３０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図１６（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１３２を示すものであり、また、図１６（Ｂ）は、電気回路１３２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部１３２Ａを示すものであり、さらに、図１６（Ｃ）は、電気回路１３２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部１３２Ｂを示すものである。図１６（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１３２Ａと第２回路構成部１３２Ｂは並列に接続されている。
【０１７８】
図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置１３０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路１３２とにより構成されている。この発電装置１３０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路１３２の第１回路構成部１３２Ａには、発電装置５０の電気回路５２の第１回路構成部５２Ａに接続されている可変抵抗器５４がない点と、発電機５１と、第１回路構成部１３２Ａ及び第２回路構成部１０２Ｂとの間に可変抵抗器１３３が接続されている点である。この可変抵抗器１３３は、電気回路１３２において、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方において発電機５１で発生する電力を消費するものである。そして、本実施形態では、可変抵抗器５６が第１電力消費手段となっており、可変抵抗器１３３が第２電力消費手段となっている。
【０１７９】
本実施形態では、第１の実施形態（図５参照）と同様に、全開位置に達していたシャッターカーテン２０が図示しない防災盤からの閉鎖命令又は図示しない操作部からの操作等によって下方へ閉じ移動すると、これによる巻取軸２４の正回転が増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、発電し続け、このとき発電機５１で発生した電力は、可変抵抗器１３３で熱となって消費される。これにより、発電機５１は、シャッターカーテン２０が全開位置に達している状態から全閉位置に達するまでの閉じ移動している間、ブレーキ装置として常時働くことになる。このため、シャッターカーテン２０は、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を受けながら閉じ移動し、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動して全閉位置に達する。
【０１８０】
一方、管理者等は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０を全開位置に戻すために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させ、避難者は、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０の下を通過するために、手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げて開き移動させるが、このとき、巻取軸２４は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転する。この巻取軸２４の逆回転は増速装置４８を介して発電機５１のローターに伝達され、発電機５１は発電しながら、この発電機５１で発生した電力は可変抵抗器１３３と可変抵抗器５６の両方で消費されることになる。このため、シャッターカーテン２０は、全閉位置に達している状態から全開位置に達するまでの間、ブレーキ装置となっている発電機５１によるブレーキ力を常時受けながら開き移動することになる。
【０１８１】
本実施形態では、可変抵抗器１３３の電気抵抗値をＲ０とし、可変抵抗器５６の電気抵抗値をＲ２とすると、Ｒ０とＲ２との関係は、Ｒ０＜＜Ｒ２となっている。そして、シャッターカーテン２０の閉じ移動時における電気回路１３２の合成抵抗値はＲ０となり、シャッターカーテン２０の開き移動時における電気回路１３２の合成抵抗値はＲ０＋Ｒ２となる。このため、シャッターカーテン２０が閉じ移動するときには、電気回路１３２で消費される電力は大きなものとなるので、発電機５１のブレーキ力は大きなものとなり、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動することになる。一方、シャッターカーテン２０を開き移動させるときには、電気回路１３２で消費される電力は小さなものとなるので、発電機５１のブレーキ力は小さなものとなり、前記避難者は、シャッターカーテン２０を小さな力ですばやく開き移動させることができる。
【０１８２】
図１７は、第９の実施形態に係る発電装置１４０を示すものである。前述の図５（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、図１７（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１４２を示すものであり、また、図１７（Ｂ）は、電気回路１４２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部１４２Ａを示すものであり、さらに、図１７（Ｃ）は、電気回路１４２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部１４２Ｂを示すものである。図１７（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１４２Ａと第２回路構成部１４２Ｂは並列に接続されている。
【０１８３】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、発電装置１４０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路１４２とにより構成されている。
【０１８４】
図１７（Ｂ）に示されているように、第１回路構成部１４２Ａは、ダイオード５５と可変抵抗器５６とが直列に接続されているものである。一方、図１７（Ｃ）に示されているように、第２回路構成部１４２Ｂは、電流方向制御手段であるダイオードを備えておらず、可変抵抗器５６のみが接続されているものである。
【０１８５】
このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時においては、発電機５１で発生する直流電流は、第１回路構成部１４２Ａと第２回路構成部１４２Ｂの両方に流れることになる。一方、シャッターカーテン２０の開き移動時においては、発電機５１で発生する直流電流は、第２回路構成部１４２Ｂにのみ流れることになる。このため、可変抵抗器５４は、シャッターカーテン２０の閉じ移動と開き移動の両方において発電機５１で発生する電力を消費するものとなっている。
【０１８６】
以上のように、図１７（Ａ）に示されている電気回路１４２において、可変抵抗器５４と可変抵抗器５６は並列に接続されている。
【０１８７】
本実施形態では、可変抵抗器５４の電気抵抗値をＲ０とし、可変抵抗器５６の電気抵抗値をＲ１とすると、Ｒ０とＲ１との関係は、Ｒ１＜＜Ｒ０となっている。このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時における電気回路１４２の合成抵抗値は、（Ｒ０×Ｒ１）／（Ｒ０＋Ｒ１）となり、シャッターカーテン２０の開き移動時における電気回路１４２の合成抵抗値はＲ０となる。前述したように、Ｒ１＜＜Ｒ０なので、シャッターカーテン２０の閉じ移動時における電気回路１４２の合成抵抗値は、シャッターカーテン２０の開き移動時における電気回路１４２の合成抵抗値より小さいものとなる。
【０１８８】
このため、本実施形態では、シャッターカーテン２０が閉じ移動するときには、電気回路１４２で消費される電力は大きなものとなるので、発電機５１によるブレーキ力は大きなものとなり、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動することになる。一方、シャッターカーテン２０を開き移動させるときには、電気回路１４２で消費される電力は小さなものとなるので、発電機５１によるブレーキ力は小さなものとなり、前記避難者は、シャッターカーテン２０を小さな力ですばやく開き移動させることができる。
【０１８９】
図１８は、第１０の実施形態に係る発電装置１５０を示すものである。図１８（Ａ）は、直流発電機となっている発電機５１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１５２を示すものであり、また、図１８（Ｂ）は、電気回路１５２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機５１の電流が流れる第１回路構成部１５２Ａを示すものであり、さらに、図１８（Ｃ）は、電気回路１５２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機５１の電流が流れる第２回路構成部１５２Ｂを示すものであり、また、さらに、図１８（Ｄ）は、電気回路１５２を構成する回路構成部であって、発電機５１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方において発電機５１の電流が流れる第３回路構成部１５２Ｃを示すものである。図１８（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１５２Ａと第２回路構成部１５２Ｂと第３回路構成部１５２Ｃは並列に接続されている。
【０１９０】
図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示されているように、発電装置１５０は、図５に示す第１の実施形態に係る発電装置５０と同様に、直流発電機である発電機５１と電気回路１５２とにより構成されている。この発電装置１５０と発電装置５０とが異なる点は、電気回路１５２が、シャッターカーテン２０の閉じ移動時と開き移動時の両方において発電機５１で発生する電力を消費するための可変抵抗器１５４が接続されている第３回路構成部１５２Ｃを備えている点のみである。
【０１９１】
図１８（Ｂ）及び図１８（Ｄ）に示されているように、シャッターカーテン２０の閉じ移動時においては、発電機５１で発生する直流電流は、第１回路構成部１５２Ａと第３回路構成部１５２Ｃの両方に流れることになる。一方、図１８（Ｃ）及び図１８（Ｄ）に示されているように、シャッターカーテン２０の開き移動時においては、発電機５１で発生する直流電流は、第２回路構成部１５２Ｂと第３回路構成部１５２Ｃの両方の回路に流れることになる。このため、可変抵抗器１５４は、シャッターカーテン２０の閉じ移動と開き移動の両方において発電機５１で発生する電力を消費するものとなっている。
【０１９２】
以上のように、図１８（Ａ）に示されている電気回路１５２において、可変抵抗器５４と可変抵抗器５６と可変抵抗器１５４は並列に接続されている。
【０１９３】
本実施形態では、可変抵抗器１５４の電気抵抗値をＲ０とし、可変抵抗器５４の電気抵抗値をＲ１とし、可変抵抗器５６の電気抵抗値をＲ２とすると、Ｒ０とＲ１とＲ２との関係は、Ｒ１＜＜Ｒ０＜Ｒ２、又は、Ｒ１＜＜Ｒ０＜＜Ｒ２、又は、Ｒ１＜＜Ｒ２＜Ｒ０、又は、Ｒ１＜＜Ｒ２≒Ｒ０となっている。このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時における電気回路１５２の合成抵抗値は、（Ｒ０×Ｒ１）／（Ｒ０＋Ｒ１）となり、シャッターカーテン２０の開き移動時における電気回路１５２の合成抵抗値は（Ｒ０×Ｒ２）／（Ｒ０＋Ｒ２）となる。前述したように、Ｒ１＜＜Ｒ０＜Ｒ２、又は、Ｒ１＜＜Ｒ０＜＜Ｒ２、又は、Ｒ１＜＜Ｒ２＜Ｒ０、又は、Ｒ１＜＜Ｒ２≒Ｒ０なので、シャッターカーテン２０の閉じ移動時における電気回路１５２の合成抵抗値は、シャッターカーテン２０の開き移動時における電気回路１５２の合成抵抗値より小さいものとなる。
【０１９４】
このため、本実施形態では、シャッターカーテン２０が閉じ移動するときには、電気回路１５２で消費される電力は大きなものとなるので、発電機５１のブレーキ力は大きなものとなり、シャッターカーテン２０は減速された速度で閉じ移動することになる。一方、シャッターカーテン２０を開き移動させるときには、電気回路１５２で消費される電力は小さなものとなるので、発電機５１のブレーキ力は小さなものとなり、前記避難者は、シャッターカーテン２０を小さな力ですばやく開き移動させることができる。
【０１９５】
図１９は、第１１の実施形態に係る発電装置１６０を示すものである。本実施形態では、巻取軸２４の回転力が伝達される発電機が交流発電機１６１となっており、このため、発電機１６１と共に発電装置１６０を構成する電気回路１６２は、交流回路である。
【０１９６】
図１９（Ａ）は、交流発電機となっている発電機１６１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１６２を示すものである。また、図１９（Ｂ）は、電気回路１６２を構成する回路構成部であって、後述する操作スイッチ１６５を介して発電機１６１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機１６１の電流が流れる第１回路構成部１６２Ａを示すものであり、図１９（Ｃ）は、電気回路１６２を構成する回路構成部であって、後述する操作スイッチ１６５を介して発電機１６１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機１６１の電流が流れる第２回路構成部１６２Ｂを示すものである。図１９（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１６２Ａと第２回路構成部１６２Ｂは操作スイッチ１６５を介して並列に接続されている。
【０１９７】
図１９（Ｂ）に示されているように、第１回路構成部１６２Ａは可変抵抗器５４が接続されているものであり、また、図１９（Ｃ）に示されているように、第２回路構成部１６２Ｂは可変抵抗器５６が接続されているものである。
【０１９８】
この電気回路１６２には、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において第１回路構成部１６２Ａと発電機１６１とを接続し、シャッターカーテン２０の開き移動時において第２回路構成部１６２Ｂと発電機１６１とを接続するための回路選択手段である操作スイッチ１６５が備えられている。
【０１９９】
操作スイッチ１６５は、通常時は第１回路構成部側に閉成、第２回路構成部側に開成していて、手で操作されている間は、第２回路構成部側に閉成、第１回路構成部側に開成するように切り替わる切換え接点型のスイッチである。この操作スイッチ１６５は、図１で説明したシャッターカーテン２０を開き移動させる際に用いる手掛け部材３３，３７に配置される。
【０２００】
このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時においては、発電機１６１は第１回路構成部１６２Ａに接続されているので、発電機１６１で発生した交流電流は第１回路構成部１６２Ａを流れる。そして、シャッターカーテン２０が全閉位置に達しているときにおいて、前記避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させるときには、この手で操作スイッチ１６５は開成され、発電機１６１は第２回路構成部１６２Ｂに接続されるので、発電機１６１で発生した交流電流は第２回路構成部１６２Ｂを流れる。シャッターカーテン２０の下を通過した前記避難者が手掛け部材３３，３７から手を離すと、操作スイッチ１６５は閉成されるので、発電機１６１は再び第１回路構成部１６２Ａに接続される。これにより、発電機１６１で発生した交流電流は、再び第１回路構成部１６２Ａを流れる。
【０２０１】
本実施形態では、前述したように、可変抵抗器５４の電気抵抗値をＲ１とし、可変抵抗器５６の電気抵抗値をＲ２とすると、Ｒ１とＲ２との関係は、Ｒ１＜＜Ｒ２となっているので、シャッターカーテン２０の閉じ移動時には、発電機１６１が第１回路構成部１６２Ａに接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動に対して大きなブレーキ力がかかることになり、これにより、シャッターカーテン２０は減速された移動速度で閉じ移動する。
【０２０２】
一方、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を開き移動させるために避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けたときには、発電機１６１が第２回路構成部１６２Ｂで接続されるので、シャッターカーテン２０を小さな力ですばやく開き移動させることができる。
【０２０３】
なお、シャッターカーテン２０が全閉位置に達しているときに、避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させた後、避難者が途中で手掛け部材３３，３７から手を離すと、シャッターカーテン２０は再び閉じ移動することになるが、このとき、発電機１６１が第１回路構成部１６２Ａに接続されるので、シャッターカーテン２０の閉じ移動は、減速された移動速度で行われる。
【０２０４】
なお、本実施形態において、発電機は直流発電機でもよい。
【０２０５】
図２０は、第１２の実施形態に係る発電装置１７０を示すものである。この発電装置１７０は、前述の第１１の実施形態に係る発電装置１６０と同様に、巻取軸２４の回転力が伝達される発電機が交流発電機１６１となっており、このため、発電機１６１と共に発電装置１７０を構成する電気回路１７２は、交流回路である。
【０２０６】
図２０の（Ａ）は、交流発電機となっている発電機１６１の発電電力が生ずるステーターに接続されている電気回路１７２を示すものである。また、図２０（Ｂ）は、電気回路１７２を構成する回路構成部であって、操作スイッチ１６５を介して発電機１６１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において発電機１６１の電流が流れる第１回路構成部１７２Ａを示すものであり、図２０（Ｃ）は、電気回路１７２を構成する回路構成部であって、操作スイッチ１６５を介して発電機１６１に対して直列に接続され、シャッターカーテン２０の開き移動時において発電機１６１の電流が流れる第２回路構成部１７２Ｂを示すものである。図２０（Ａ）に示されているように、第１回路構成部１７２Ａと第２回路構成部１７２Ｂは操作スイッチ１６５を介して並列に接続されている。
【０２０７】
図２０（Ｂ）に示されているように、第１回路構成部１７２Ａは可変抵抗器５４が接続されているものである。また、図２０（Ｃ）に示されているように、第２回路構成部１７２Ｂは可変抵抗器５６が接続されているものである。さらに、本実施形態では、第２回路構成部１７２Ｂには、全閉位置に達していたシャッターカーテン２０が所定の高さ位置まで開き移動してきたときに、このシャッターカーテン２０によって作動する開閉体位置検出手段である図１に示す検出スイッチ６３が、可変抵抗器５６と直列に接続されている。
【０２０８】
電気回路１７２には、図１９の発電装置１６０の電気回路１６２と同様に、シャッターカーテン２０の閉じ移動時において第１回路構成部１７２Ａと発電機１６１とを接続し、シャッターカーテン２０の開き移動時において第２回路構成部１７２Ｂと発電機１６１とを接続するための回路選択手段である操作スイッチ１６５が備えられている。
【０２０９】
前述したように、操作スイッチ１６５は、通常時は第１回路構成部側に閉成、第２回路構成部側に開成していて、手で操作されている間は、第２回路構成部側に閉成、第１回路構成部側に開成するように切り替わる切換え接点型のスイッチである。この操作スイッチ１６５は、図１で説明したシャッターカーテン２０を開き移動させる際に用いる手掛け部材３３，３７に配置される。
【０２１０】
このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時においては、発電機１６１は第１回路構成部１７２Ａに接続されているので、発電機１６１で発生した交流電流は第１回路構成部１７２Ａを流れる。
【０２１１】
シャッターカーテン２０が全閉位置に達しているときにおいて、前記避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させる場合においては、この手で操作スイッチ１６５は開成されるが、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に達するまで検出スイッチ６３は開成しているため、第２回路構成部１７２Ｂは開状態となり、発電機１６１では交流電流は発生しない。この後、シャッターカーテン２０がさらに開き移動し、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に達すると、検出スイッチ６３が閉成するため、第２回路構成部１７２Ｂは閉状態となり、発電機１６１では交流電流が発生する。この発生した交流電流は第２回路構成部１７２Ｂを流れる。避難者が、開き移動させたシャッターカーテン２０の下を通過後、手掛け部材３３，３７から手を離すと、再び操作スイッチ１６５は閉成され、発電機１６１は第１回路構成部１７２Ａに接続されるので、発電機１６１では交流電流が発生する。この発生した交流電流は再び第１回路構成部１７２Ａを流れる。
【０２１２】
本実施形態においても、前述の第１１の実施形態（図１９参照）と同様に、可変抵抗器５４の電気抵抗値Ｒ１と、可変抵抗器５６の電気抵抗値Ｒ２との関係は、Ｒ１＜＜Ｒ２となっている。このため、シャッターカーテン２０の閉じ移動時には、発電機１６１が第１回路構成部１７２Ａに接続され、シャッターカーテン２０の閉じ移動に対して大きなブレーキ力がかかることになり、これにより、シャッターカーテン２０は減速された移動速度で閉じ移動する。また、シャッターカーテン２０が全閉位置に達しているときに、避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させた後、避難者が途中で手掛け部材３３，３７から手を離すと、シャッターカーテン２０は再び閉じ移動することになるが、このとき、発電機１６１が第１回路構成部１７２Ａに接続されるので、シャッターカーテン２０は減速された移動速度で閉じ移動する。
【０２１３】
一方、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を開き移動させるために避難者が手掛け部材３３，３７に手を掛けたときには、開き移動しているシャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に達するまでは、発電機１６１は発電しないので、ブレーキ力は発生しない。このため、避難者は、前述の第１１の実施形態（図１９参照）と比較してより小さな力でシャッターカーテン２０を開き移動させることができる。そして、開き移動しているシャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置に達した以降は、発電機１６１が第２回路構成部１７２Ｂに接続されるので、発電機１６１によるブレーキ力が発生する。
【０２１４】
以上説明した本実施形態では、シャッターカーテン２０を検出スイッチ６３が配置されている高さ位置まで開き移動させるときには発電機１６１によるブレーキ力は働かず、シャッターカーテン２０が、検出スイッチ６３が配置されている高さ位置まで達した以降は発電機１６１によるブレーキ力が働くことになる。
【０２１５】
このため、本実施形態によると、避難者がシャッターカーテン２０の下を通過するためにシャッターカーテン２０を開き移動させる場合において、避難者がシャッターカーテン２０を必要以上に開き移動してしまうことを防止することができる。これにより、開き移動させたシャッターカーテン２０が再び閉じ移動し、シャッターカーテン２０が全閉位置に達するまでの時間をより短縮することができる。
【０２１６】
なお、本実施形態において、発電機は直流発電機でもよい。
【０２１７】
なお、以上の第１１及び第１２の実施形態では、手掛け部材３３，３７以外の部分に手を掛けてシャッターカーテン２０を開き移動させようとした場合には、発電機１６１が第１回路構成部１６２Ａに接続された状態のままなので、シャッターカーテン２０の開き移動に対して大きなブレーキ力が働き、このため、シャッターカーテン２０を容易に開き移動することはできない。これにより、全閉状態となっているシャッターカーテン２０を不用意に開き移動されてしまうことを防止することができる。
【０２１８】
なお、以上の第１１及び第１２の実施形態において、回路選択手段である操作スイッチ１６５を手掛け部材３３，３７以外の部分、例えば、座板３１や被係止部材２８等に配置してもよい。
【０２１９】
また、第１１及び第１２の実施形態において、シャッターカーテン２０が全閉位置に達するとガイドレール２１等に自動的に係合し、シャッターカーテン２０を全閉位置に固定するラッチをシャッターカーテン２０に設け、又は、シャッターカーテン２０が全閉位置に達するとシャッターカーテン２０に自動的に係合し、シャッターカーテン２０を全閉位置に固定するラッチをガイドレール２１等に設け、さらに、このラッチの係合を解除する解除装置の解除操作部を手掛け部材３３，３７に設け、この解除操作部を操作することによって、操作スイッチ１６５が連動して切り替わるようにしてもよい。
【０２２０】
また、第１１及び第１２実施形態において、前述の第１０の実施形態のように、発電機１６１の発電電力が生ずるステーター間に抵抗等の電力消費手段を接続し、第３回路構成部を形成するようにしてもよい。
【０２２１】
また、第１１及び第１２実施形態において、図１９、図２０の回路図中では、操作スイッチ１６５が自動復帰型のスイッチとなっているが、操作スイッチ１６５は自動復帰型のスイッチでなくてもよい。
【０２２２】
以上説明した各実施形態では、電気回路に設けられている電力消費手段である抵抗器が、電気抵抗値を変更できる可変抵抗器となっているため、その電気抵抗値の変更を行うことにより、発電機の発電によって減速されるシャッターカーテン２０の移動速度を適正値に調整することができる。また、シャッターカーテン２０の幅寸法が大きい大スパン用の防災シャッター装置については、シャッターカーテン２０の重量が重くても、可変抵抗器の電気抵抗値を調整することにより、シャッターカーテン２０の移動速度を適正値に減速設定することができる。
【０２２３】
また、以上説明した各実施形態では、シャッターカーテン２０を減速させて移動させるためのブレーキ装置は、発電機と、ダイオード、可変抵抗器等を備えた電気回路とによって構成された発電装置となっており、シャッターカーテン２０を減速させて移動させることを、機械的なクラッチ装置を用いることなく実現しているため、このエレベータ用の防災シャッター装置の全体構造を簡単化し、小型化することもできる。
【０２２４】
また、以上説明した各実施形態において、開閉体位置検出手段である検出スイッチを、巻取軸２４の回転数をカウントする計数手段とし、この計数手段により、シャッターカーテン２０が全開位置から閉じ移動したときの巻取軸２４の正回転数や、全閉位置から開き移動したときの巻取軸２４の逆回転数をカウントすることによってシャッターカーテン２０の現在位置を検出し、あらかじめ設定した所定の位置でスイッチを切り替えできるようにしてもよい。また、全閉スイッチ３９をシャッターカーテン２０の前記座板３１に配置し、この座板３１が床に着床したときに作動するようにしてもよい。
【０２２５】
また、以上説明した各実施形態において、発電機１６１に直列に負荷抵抗や負荷回路等の電力消費手段を接続してもよい。
【０２２６】
なお、図６〜図９、図２０の回路図では開閉体位置検出手段である検出スイッチをリミットスイッチとしているが、開閉体位置検出手段を光電センサや近接センサ（近接スイッチを含む）としてもよく、この場合、回路図中のリミットスイッチを、センサが感知／不感知に応じてオン／オフに切り替わる出力用のスイッチ接点等の他の種類のスイッチに置き換えてもよい。
【０２２７】
また、以上説明した各実施形態において、発電機は電動モータを兼ねていてもよく、電力を消費する回路から電力を供給する制御回路に接続を切り替え、開閉体であるシャッターカーテン２０の開閉動力源装置として使用できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、閉じ移動と開き移動を行う開閉体を備え、これらの移動を制動させるためのブレーキ装置を備えている開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の実施形態に係るブレーキ装置付き開閉装置となっているエレベータ用の防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されたエレベータ用の防災シャッター装置を示す縦断面図である。
【図４】巻取軸２４の内部構造を示す断面図である。
【図５】図４で示された直流発電機を含む第１の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図６】図４で示された直流発電機を含む第２の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図７】図４で示された直流発電機を含む第３の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図８】図４で示された直流発電機を含む第４の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図９】図４で示された直流発電機を含む第５の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１０】図４で示された直流発電機を含む第６の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１１】第６の実施形態に係る発電装置の制御装置により実行される制御処理のフローチャート図である。
【図１２】図１１のフローチャート図の続きである。
【図１３】図４で示された直流発電機を含む第７の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１４】第７の実施形態に係る発電装置の制御装置に備えられている２個のＣＰＵのうちの一方のＣＰＵにより実行される制御処理のフローチャート図である。
【図１５】第７の実施形態に係る発電装置の制御装置に備えられている２個のＣＰＵのうちの他方のＣＰＵにより実行される制御処理のフローチャート図である。
【図１６】図４で示された直流発電機を含む第８の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１７】図４で示された直流発電機を含む第９の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１８】図４で示された直流発電機を含む第１０の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図１９】交流発電機を含む第１１の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【図２０】交流発電機を含む第１２の実施形態に係る発電装置の電気回路を示す図である。
【符号の説明】
【０２３０】
２０  開閉体であるシャッターカーテン
２４  巻取軸
５０，６０，７０，８０、９０，１００，１１０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０  発電装置
５１  直流発電機
５２，６２，７２，８２、９２，１０２，１１２，１３２，１４２，１５２，１６２，１７２  電気回路
５２Ａ，６２Ａ，７２Ａ，８２Ａ、９２Ａ，１０２Ａ，１１２Ａ，１３２Ａ，１４２Ａ，１５２Ａ，１６２Ａ，１７２Ａ  第１回路構成部
５２Ｂ，６２Ｂ，７２Ｂ，８２Ｂ，９２Ｂ，１０２Ｂ，１１２Ｂ，１３２Ｂ，１４２Ｂ，１５２Ｂ，１６２Ｂ，１７２Ｂ  第２回路構成部
１５２Ｃ  第３回路構成部
５３，５５  電流方向制御手段であるであるダイオード
５４，１５４  電力消費手段である可変抵抗器
５６  （第１）電力消費手段である可変抵抗器
１３３  第２電力消費手段である可変抵抗器
６３，７３，８３，９３  開閉体位置検出手段である検出スイッチ
１０４  開閉体移動速度検出手段である巻取軸回転速度検出器
１０５  制御手段である制御装置
１０８，１１８，１２８  回路開閉切替手段
１６１  交流発電機
１６５  回路選択手段である操作スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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