(57)【要約】【課題】  安くして有効な津波対策を講じることのできる避難装置並びに避難装置の基礎施工方法を提供すること。【解決手段】  基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記複数本の支柱間の下部には、交番・消防署・救助ステーション・老人ホーム舎などの特定目的のための構築体が設けられていることを特徴とする。また、基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記支柱は、一側に溝を有する部材とされ、同支柱の複数本が、溝を対向させて立設されるとともに、前記溝内を介して前記階段ステップが設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006177138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記複数本の支柱間の下部には、交番・消防署・救助ステーション・老人ホーム舎などの特定目的のための構築体が設けられていることを特徴とする避難装置。
【請求項２】
基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記支柱は、一側に溝を有する部材とされ、同支柱の複数本が、溝を対向させて立設されるとともに、前記溝内を介して前記階段ステップが設けられていることを特徴とする避難装置。
【請求項３】
請求項２記載のものにおいて、支柱の高さ方向中途には、休息ステージが設けられて階段ステップとの間で乗り移れるように構成されていることを特徴とする避難装置。
【請求項４】
基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記避難部には、避難コンテナが固定設置されていることを特徴とする避難装置。
【請求項５】
基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段と、前記支柱の津波襲来側である前方に立設された緩衝支柱とを備えた避難装置であって、前記緩衝支柱は、前方の１本の中央緩衝支柱と、同中央緩衝支柱より後方の左右両側に配置された脇緩衝支柱とでなるとともに、これら複数本のなす平面専有面積内に前端が高く後方へ下がり傾斜する形の前面山形のコンクリート重石を備えて前方からの津波流が左右に分けられるように構成されていることを特徴とする避難装置。
【請求項６】
請求項５記載のものにおいて、中央・脇緩衝支柱の基盤内に相当する下端にはオーバーハング材が設けられ、同ハング材は、避難部を備えた支柱側に連結支持されている避難装置。
【請求項７】
基盤内に堀穴を掘削形成して同堀穴内にコンクリートを流し込むことでコンクリート基礎を造成し、同コンクリート基礎上に支柱を立設して同支柱上部に避難部を構成して昇降可能な階段を構築する避難装置の基礎施工方法であって、前記にて形成される堀穴の内周面の複数個所を通じて外方向に向くように打脚材を打設固定してのち前記コンクリートを流し込むようにする避難装置の基礎施工方法。
【請求項８】
請求項７記載のものにおいて、コンクリート基礎上に避難装置の支柱を立設したあと、同支柱と打脚材とを相互連結する避難装置の基礎施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、避難装置並びに避難装置の基礎施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から大地震に伴って発生する津波により多大な被害を生み、その対策は遅々として講じられていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  こうした対策として、コンクリート製の大掛かりな避難装置が設置されているが、このものは莫大な費用がかかり、有効な問題解決になっていないのが実状である。
上記に鑑み、本発明は、安くして有効な津波対策を講じることのできる避難装置並びに避難装置の基礎施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、請求項１記載の発明は、基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記複数本の支柱間の下部には、交番・消防署・救助ステーション・老人ホーム舎などの特定目的のための構築体が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記支柱は、一側に溝を有する部材とされ、同支柱の複数本が、溝を対向させて立設されるとともに、前記溝内を介して前記階段ステップが設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、支柱の高さ方向中途には、休息ステージが設けられて階段ステップとの間で乗り移れるように構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段とを備えた避難装置であって、前記避難部には、避難コンテナが固定設置されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、基盤上に立設された複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ連結材と、前記支柱の上部に設けられた避難部と、基盤と避難部との間を昇降可能な階段と、前記支柱の津波襲来側である前方に立設された緩衝支柱とを備えた避難装置であって、前記緩衝支柱は、前方の１本の中央緩衝支柱と、同中央緩衝支柱より後方の左右両側に配置された脇緩衝支柱とでなるとともに、これら複数本のなす平面専有面積内に前端が高く後方へ下がり傾斜する形の前面山形のコンクリート重石を備えて前方からの津波流が左右に分けられるように構成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のものにおいて、中央・脇緩衝支柱の基盤内に相当する下端にはオーバーハング材が設けられ、同ハング材は、避難部を備えた支柱側に連結支持されている。
請求項７記載の発明は、基盤内に堀穴を掘削形成して同堀穴内にコンクリートを流し込むことでコンクリート基礎を造成し、同コンクリート基礎上に支柱を立設して同支柱上部に避難部を構成して昇降可能な階段を構築する避難装置の基礎施工方法であって、前記にて形成される堀穴の内周面の複数個所を通じて外方向に向くように打脚材を打設固定してのち前記コンクリートを流し込むようにする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、コンクリート基礎上に避難装置の支柱を立設したあと、同支柱と打脚材とを相互連結する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、安くして有効な津波対策を講じることのできる避難装置並びに避難装置の基礎施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１は、本発明に係る避難装置の一実施形態を示す。図１の実施形態は、３本や４本などの支柱１６６に横周りの連結材１６７で上下複数段に亘って連結することで上部に避難部１６８を構成し、階段１６９で避難可能にした避難タワー（救助タワーともいう）１７０であり、特に、同タワー１７０は、避難機能をもつほかに、その下部に交番用構築体１７１を一体構成してなる。構築体１７１は、交番のほか、消防署、救助ステーション、老人ホーム舎などにするほか、下部が歩道になることもある。
【０００７】  構築体１７１を利用して階段１６９を設けることができる。避難部１６８は図示のように上下複数段に設けることができるが１段でもよい。支柱１６６の基部は、地盤よりも低くして固定することができる。
【０００８】  図２の実施形態は、２階建て家屋２２３の１階周囲の地盤中に矢板でなる防護材２２４…を打ち込むことにより立設し地震や津波、洪水などから防護しようとするものである。防護材２２４…は、家屋の可及的全周に亘るべく立設配備してもよいが、この実施形態では、特に家屋の隅部に対応して互いに直交する関係で配備してガードするようにしたものである。尚、津波などにおいては増水により室内空気が抜け出ることが困難であるため、２階壁部分や屋根部分などに右上欄に示すゴム質の空気抜きノズル２２５を配備して、通常は図示のように口を閉じているが室内圧力の上昇に応じて自動的に口を開いて内部空気を抜くように作用する。また、家屋２２３の全体は、アンカー２２６とワイヤ２２７などにより引き固めるようにしてもよい。さらに、家屋の庭には、避難タワー２２８を立設して、避難可能にしてもよい。この場合も支柱２２９として矢板を使用できる。
【０００９】  図３ないし図５の実施形態は、矢板（支柱）２３５を家庭普及用あるいは公園など設置用などとして活用できる簡易型津波（洪水も含む）避難タワーの主柱２３６の主要なメンバーとして利用したものを示す。Ｘは津波が襲来してくると想定される方向を、Ｙは戻り流の方向をそれぞれ示し、矢板２３５は現地での津波想定高さに２ｍ＋２．５ｍ＝４．５ｍの余裕を持たせた地上高のもとに立設され、ここでは、一対の矢板２３５をその溝側を対向させた状態で前後に離間させて平行に立設してなる。圧入長さは限定されないが例えば、３ｍとする。
【００１０】  同矢板２３５は、図４のように、幅Ｗが６００ｍｍで全厚Ｔが１８０ｍｍのもので、その一対の前後面間の寸法Ｌが１０００ｍｍとなるようにして配されている。そして、両矢板２３５の基部は、圧入や埋め込みなどにより両者基部間に央部コンクリート２３７を打ち込んで基礎固めをしてある。両矢板２３５の前後側には、縦パイプ２３８と横パイプ２３９および斜めパイプ２４０とで溶接一体化してなる補強体２４１の一対が縦パイプ２３８および横パイプ２３９の基部を埋め込みしかも縦パイプ２３８を矢板２３５に平行に添わせることで固定され、主柱２３６を前後から防護してなる。補強体２４１と矢板２３５とを溶接で連結してもよい。尚、２４２は基礎コンクリート（基盤）で、タワーを地盤に固定する他、こうした基礎コンクリート２４２で完全固定してもよい。
【００１１】  両矢板２３５は、左右一対ずつ上下複数段に亘って固定配備した連結板（連結材）２４３…により一体化されている。そして、各矢板２３５には、地盤上から手摺２４４付きの避難部２４５の避難ステージ２４６よりも少し高いところまで多数階に亘って配備した階段ステップ２４７…が設けられ、この各ステップ２４７は、丸や角パイプで図２のように矢板２３５の溝開口端を横断するようにして水平に溶接固定されている。
【００１２】  手摺高さは２ｍの高いものにしてあるが、それより低くしてもよい。また、主柱２３６の上端には、放送スピーカー２４８・照明ランプ２４９・ＧＰＳ（全地球測位システム設備）２５０・避雷針２５１などを上面に配備した天端設置ステージ２５２が固定設置されてそれぞれに機能するようになっている。
【００１３】  さらに、両矢板２３５間には、前後の階段ステップ２４７を利用して避難する際に避難者の背に接触して落下の危険をなくすようにまた背もたれとして休息もできるようにする３本の背当て２５３が上下に亘って張られている。この背当て２５３は、ワイヤーロープや樹脂ロープ、ロッドその他の線条材でもよく、板材やメッシュなどでもよく、その下端基部を地盤やコンクリートに完全固定するとタワーの耐震機能を果たす（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。背当て２５３を利用して登れるようにしてもよい。一方、この背当て２５３を構成しないこともある。
【００１４】  尚、矢板２３５は、津波Ｘの襲来する側が幅広サイズで逆側がそれより狭いサイズのものにして津波Ｘにより登る者がさらわれないようにしてもよい。
また、矢板２３５は単一本にしてもよい。逆に矢板２３５を２枚で互いが平行でなく直角など角度をもって合わさるようにしてもよい。
さらに、矢板２３５には通孔を開けてもよい。
また、前記実施形態においては津波Ｘの方向に対し矢板２３５の凸面を直交するようにしてあったが、図３の手前側が津波Ｘの襲来する方向であるようにすることもある。この場合、矢板２３５間には、防護手段、例えば、板材を張ったり、メッシュ材を張ったりすることができる。
また、前記実施形態ではステップ２４７のみで登るようにしたが、矢板２３５をガイドレールとし、その溝や耳フランジなどを案内部としてローラー付きリフターが津波Ｘの浮上力を利用したりあるいは簡易ウインチなどの昇降源により登れるように構成してもよい。この場合、矢板２３５の他の面にはステップ２４７を併設式に設けることができる。
【００１５】  図６ないし図８の実施形態は、簡易津波避難タワーの他の態様を示す。図３の実施形態では、比較的低いタワーを対象とするが、これが少し高いタワーになるとその途中で体みたくなるものであり、図６ないし図８の実施形態は、そのためにタワー途中に休息ステージ２５５を付加したものである。
【００１６】  図９の実施形態は、地盤が岩盤２５８である場合に矢板２３５を打ち込むことが困難であるので、下の基盤２５９上に補強体２６０を介して矢板２３５を溶接により立設したものである。２６１はアンカーである。
【００１７】  図１０ないし図１３は、家庭（個人）用などの津波（洪水）タワーについての他の実施形態を示す。図４９のように、中心には、丸パイプあるいは中実状の支柱３７０が設けられ、その下部には、コンクリート基台３７１上にアンカー３７２で固定される座盤３７３が水平に一体化されている。支柱３７０がパイプである場合には、その下側内部に通した複数の鉄筋３７４…がコンクリート基台３７１内に一体埋め込みされる。また、支柱３７０がコンクリート基台３７１内に太い外巻きパイプ３７５を介して埋め込み固着されるようにしてもよい。
【００１８】  支柱３７０の外周には、一定径でなる昇降用階段３７７…と、同階段３７７の上端につながり径が次第に大きくなった昇降・腰掛け兼用階段３７８…が設けられている。昇降・腰掛け兼用階段３７８…は、図１２の横断面図のように、昇降用階段３７７の上端から次第に径が大きくなるように１８０°分（それ以上でもよい）配され、その上端からは水平な半月状平面板の主避難ステージ３７９が設けられている。３８０は底フレームである。
【００１９】  ３８１は第１昇降防護柵、３８２は第２昇降防護柵、３８３はステージ防護柵であり、図１２、図１３のように配備されている。３８４はルーフであり、３８５は投光器、３８６は避難警報器（サイレン）である。尚、コンクリート基台３７１とタワー上部との間には、牽引ワイヤ３８７を張設してもよい。また、図１３のように、タワーの外周には本数は限定されないが補助支柱３８８を配備してもよい。３８９は避雷針である。
【００２０】  従って、同実施形態では、一定径の昇降用階段３７７の上部近くに設定された図１１の津波想定水位Ｐより上位に昇降・腰掛け兼用階段３７８が設けられて次第に径が広がるように設けられているので、同階段３７８を通じて主避難ステージ３７９上に避難することができるだけでなく、同階段３７８に腰掛けて避難時間を楽に過ごすことができるし、その階段３７８の広さも図示のように広くなっているのでより多くの人を避難させることができる。図１２のように、主避難ステージ３７９の一部あるいは全部を仮想線のように下がり階段３９０…にしてもよい。下がり階段３９０から更に上がり階段を連結してもよい。
【００２１】  図１４・図１５は、コンクリート基礎７００を介して地盤７０１上に津波避難施設物を建造した実施形態で、同実施形態において、７０２は支柱で、丸パイプでなり、基部フランジ７０３をアンカーボルト７０４に連結することで図１４の手前側と奥側にそれぞれ４本ずつ立設されている。津波は図１４の矢印Ｘ方向から襲来し、そのことを想定してその前側となる支柱７０２は最も高く、その後側の支柱７０２はそれより少し低く、さらに後方の支柱７０２は最も低く設定してある。
【００２２】  ７０５は横連結材（連結材）で、地盤７０１を１階とすると２階部分と３階である屋上部分にかけて支柱７０２を相互につなぐ形で設けられている。２階部分の一部は手摺付きの踊り場７０６とされ、それに至るようにコンクリート基礎７００からは第１階段７０７が突っ張り部材を兼ねて設けられている。踊り場７０６からは屋上である避難ステージ（避難部）７０８へと連絡するように第２階段７０９が設けられている。７１０はステージ手摺、７１１は乗降ゴンドラで旋回操作可能な巻揚ウインチ７１２により非常時の避難者の避難を補助するものである。
【００２３】  こうした避難施設物は、津波の襲来を知ったとき避難者が第１階段７０７から踊り場７０６を廻って第２階段７０９を介して避難ステージ７０８に避難するために利用される。老人など階段を使用できない場合には乗降ゴンドラ７１１に載り上から巻揚ウインチ（手動あるいは電動式）７１２で避難させてもらうようにする。このゴンドラ７１１は、車椅子を収容できるに充分な大きさとする。また、このゴンドラ７１１は複数基配備してもよい。
【００２４】  避難ステージ７０８上には津波高さによってはそれより高い津波が押し寄せることがあり、そうした地域では、図１４のように背面に扉７１３を備えた剛強コンテナ７１４をステージ前に対応して固定設置しておけばそれが津波避けとして機能するし、その中に避難する子供や老人などがより安全に確保される。このコンテナ７１４は、図１５に示すように、支柱７０２により前後４点から位置決めされている。この支柱７０２とコンテナ７１４との間に緩衝材を介装すれば津波からより安全に避難者を護ることができる。同コンテナ７１４は、Ｘ方向からの津波に対する戻り流にも対抗すべくステージ７０８の後部上にも配備してもよい。そして、前後にコンテナ７１４を配備した場合にはこれら相互を連結材で結ぶことができる。尚、図１５に仮想線で示すように、津波襲来側を山形にしたコンテナ７１４′にして津波Ｘが左右に振り分けられるようにしてもよい。その先端は図１６のように丸凸形にすると抵抗がより少なく収まるし、その山形前面には緩衝材を付してもよい。また、図１４に仮想線で示すように、前面を斜め前下がりにしたコンテナ７１５にして津波Ｘが上に逃げるようにしてもよい。このコンテナ７１５に図１５の仮想線で示す前面山形とを組み合わせてもよい。
【００２５】  ７１６は中央緩衝支柱、７１７は左右一対の脇緩衝支柱である。中央緩衝支柱７１６が施設物の幅間中央前方に位置し、それより少し後方に脇緩衝支柱７１７が配置され、これらが三角形を形成している。これら支柱７１６，７１７は、コンクリートや鋼管などいずれでもよい。この実施形態では、コンクリート基礎７００に同時に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８…に支柱７１６，７１７の基部が一体あるいは連結により取り付けられて立設されている。オーバーハング材７１８は施設物のアンカーボルト７０４に連結しておいてもよい。また、３本の支柱７１６，７１７および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９があとで施工される。こうした構造であるので、例えば、図１４の上方の矢印Ｘのように高い津波がきて施設物の前面に衝当した場合には、コンクリート基礎７００が抵抗するだけでなく、オーバーハング材７１８・支柱７１６，７１７やコンクリート重石７１９などが総合的に抵抗するので浮き上がるおそれがない。尚、コンクリート重石７１９の前面は山形になっているので、津波Ｘの流れを左右に分散させる作用がある。
【００２６】  尚、図１６に示すように、高い津波を上手く左右に逃がして抵抗を減少させるために左右の支柱７０２を介して山形折り状の津波切り７２０を装備してもよい。この場合、先端には津波をより抵抗なく切るために丸凸部７２１を備えてもよい。この丸凸部７２１は仮想線のように丸パイプに代えて構成してもよい。上蓋補強板７２２で強くしてもよい。また、支柱７０２の前後間には、側面防護板７２３を備えてもよい。尚、仮想線で示すように、津波切り７２０の斜面には、前向きに突出する凸部７２４…を多数設けて補強効果を上げるとともに津波Ｘからの放逸作用を得るようにしてもよい。
【００２７】  図１７は、やや軟弱な地盤７２７が対象地でそこに鉄骨構造物である津波避難施設物７２８を立設するような場合の対策例を示すもので、７２９はコンクリート基礎（ベタ基礎）で、図１８のように予め掘った堀穴７３０内にあとで造成されたものである。同基礎７２９上には、束部７３１が一体形成され、その中から延びたアンカーボルト７３２を介して施設物７２８側の支柱７３４下端に備え付けた基部フランジ７３３が締め付け固定されている。
【００２８】  この例では、コンクリート基礎７２９を造成する前に図１８ないし図２０に示す方式で堀穴７３０内から打脚材７３５を打ち込み同穴７３０内にその一部が突き出すようにしてある。７３６はその打ち込みのための専用打ち込み具である。
同打ち込み具７３６は、堀穴７３０内の底面と立面に適合できるＬ形をし架台７４０を備え、同架台７４０を手動（あるいは油圧駆動）によるジャッキ７４１により高さ調整自在とするとともに、架台７４０上に突設した受台７４２を介して上下角度調節自在な油圧式打込シリンダ７４３を装備してターンバックル７４４の操作で角度を変更・固定可能としてある。尚、架台７４０のＬ形に立ち上がる面にもジャッキ７４１を装備することもある。７４５は吊り受け具（アイボルト）である。打込シリンダ７４３からのロッド７４６先端には押し盤７４７が付けられている。
【００２９】  打脚材７３５は、単一の長いものでなく、先端に鋭利な先行ビットを備えた第１打込杆７５０とその後部の２本の共通型第２打込杆７５１とでなる。全て第２打込杆７５１に共通化して、第１打込杆７５０としてその先端の先行ビットをねじ込みなどで別途装着可能にしてもよい。第１・第２打込杆７５０，７５１にはそれぞれの尾端にメスねじ７５２が付されるとともに先端にはこのメスねじ７５２にねじ込まれるオスねじ７５３が設けられて逐次継ぎ足すことができるようになっている。
【００３０】  図１８のように、堀穴７３０内にセットされた専用打ち込み具７３６は、ターンバックル７４４で打込シリンダ７４３の角度を決めると共にジャッキ７４１…で高さ調節をする。その状態で第１打込杆７５０を所定の打ち込み個所に先端がくるようにして打込シリンダ７４３にセットするのであるが、その前にオスねじ付きの受け盤７５４を第１打込杆７５０の尾端にねじ込んでおく。この受け盤７５４を打込シリンダ７４３の押し盤７４７にあてがい打込シリンダ７４３を駆動する。同第１打込シリンダ７４３は仮想線のように打ち込まれて図１９のようになる。その後、図２０のように、前記受け盤７５４を外して第２打込杆７５１に同盤７５４を付け第１打込杆７５０にねじ付けて上記と同じように打ち込むようにする。
【００３１】  次に同じく第２打込杆７５１を継ぎ足して打ち込むことを繰り返す。そうして得られた１本の打脚材７３５の一部は堀穴７３０内に突き出すようにされる。これら打脚材７３５は、図１７に示すように堀穴７３０の他の底コーナーにも打ち込まれる。その平面的な位置は、図２１に示す。只、先に打ち込まれた打脚材７３５があると他の打脚材７３５を打ち込む際の専用打ち込み具７３６のセットがスペース的に困難な場合もあるので、同図のように対向する関係の打脚材７３５については互いにずれた位置関係になるようにしてある。しかし、図２０に示すように、第１打込杆７５０と１本の第２打込杆７５１を打ち込んだあと最後の第２打込杆７５１をねじ込まずにしておくと前記施工スペースを確保することができるので図２１の対向する打脚材７３５は同列状に打ち込むことができる。その場合に対処して架台７４０の後コーナー部分は第２打込杆７５１に当らないように凹ませたり穴を開けたりしておく。
【００３２】  そして、堀穴７３０内に複数本の打脚材７３５が突き出した状態にして同堀穴７３０内にベタ基礎であるコンクリート基礎７２９を打設し施設物７２８を建ち上げる。こうすれば、複数本の打脚材７３５…がコンクリート基礎７２９内に一体に埋め込まれた状態になるとともに打脚材７３５…が軟弱地盤７２７内に四方に延びた形を得て地震時にこれらが突っ張りとなって施設物７２８の傾倒などを阻止するものである。前記打脚材７３５は、コンクリート・金属パイプなどいかなるものも使用可能である。また、前記では打脚材７３５が３本つなぎ式であったが、２本のみあるいは４本以上継ぎ足し方式でもよい。
【００３３】  尚、７５５は水抜きパイプで、液状化現象が発生した場合に孔７５６…を通じて地上へと水抜きをすることができるものである。この水抜きパイプ７５５はコンクリート基礎７２９を打設とともに一体埋設するのであるが、コンクリート基礎７２９に縦孔を残しておいてあとで装入してもよい。同パイプ７５５は複数本でもよい。また、図２２のように、斜め広がり状に打設してもよい。
【００３４】  図２３は他の専用打ち込み具７５８を示す。同打ち込み具７５８は、１本の長い打脚材７５９を１回で打ち込むことができるもので、堀穴７６０の上縁個所を利用して架台７６１をセットするようにしてその上の受台７６２上に打込シリンダ７６３を装備するとともにターンバックル７６４を装備したものである。受台７６２は回転自在にしてもよい。
【００３５】  図２４は、先端と軸中間に傘部を有するコンクリート製の第１打込杆７６７を備え、その後部に金属製の継ぎパイプ７６８…をねじ付け得るようにして１本の打脚材７６９を作製したものである。
【００３６】  図２５は、矢板７７２を溝合わせに止着具７７３で結合して１本化した打脚材７７４の先端に先鋭プレート７７５を一体化したもので、これを使用して堀穴７７６内に斜めに打ち込んだあと、その内部空間を利用して鉄筋７７７を１本あるいは複数本装入して堀穴７７６内に突き出し状態とするとともに、内部に生コン７７８を注入して固化するようにした方法を示したものである。鉄筋７７７の他生コン７７８の重量が加算されてより傾倒などを抑えることができる。尚、右下欄のように箱型鋼材を打脚材７７９としてもよい。
【００３７】  図２６は、打脚材７８２を打ち込んだのち、その先端寄りに設けたノズル７８３から高圧水を噴射するとともに泥抜き孔７８４から除去した泥類を打脚材７８２を通じて排除することにより仮想線Ａのように球穴７８５を造り、その穴７８５内にコンクリートを打設して球根付きの打脚材７８２として軟弱地盤でも施設物が倒れないようにしようとするものである。
【００３８】  図２７は、コンクリート基礎７８７を打設する際に同時に打ち込み用の通孔７８８を複数本明けておき、図２８に示すように、あとで打脚材７８９を複数本四方へ向けて地盤７９０内に斜め打ち込みする方法を示すものである。この場合、打込シリンダ７９２を備えた専用打ち込み具７９３の架台７９４は、同時に一体化されたアンカーボルト７９５をそのまま利用して打ち込むものとする。
【００３９】  図２９は、コンクリート基礎７９８上に固定設置した津波避難施設物７９９の支柱８００にブラケット８０１を突設して打込シリンダ８０２とターンバックル８０３を装備して打脚材８０４をあとで打ち込むようにした実施形態を示す。
尚、支柱８００回りに受具８０５を装着してその上側に抱持ブラケット８０６を回転調節可能に装備し、このブラケット８０６に角度調節可能な打込シリンダ８０７を装備して１つの支柱８００回りに打込シリンダ８０７を振ることで多方向に打込シリンダ８０７を向けて打ち込みができるようにしたものである。受具８０５・ブラケット８０６・シリンダ８０７などは他の支柱に付け替えることでさらに打ち込み作業をすることができる。
打ち込み後の打脚材８０４は、補助打脚材８０８を継ぎ足して支柱８００側にブラケット８０９に連結すれば津波避難施設物７９９の倒れを有効に阻止することができる。
【００４０】  図３０は、津波避難施設物８１２の基礎８１３から延びた打脚材８１４…の先端側をビル８１５や石垣８１６などの他の建造物の底下まで潜らせて倒壊を阻止する方式を示す。
【００４１】  図３１ないし図３３は、例えば、矢板８１９を合わせ型にしてその先端に斜め板８２０を備え、これら矢板８１９を打ち込んだ後に内部に装入されたジャッキ８２１により図３３のように口開き状態にするとともに内部にコンクリートを打設して重くし施設物の倒壊のおそれをなくすようにしたものである。前記矢板８１９の先端部分のみを口内ヒンジ８２４で開閉可能にしてジャッキ８２１で開くようにしてもよい。
【００４２】  尚、図３４のように溝型鋼８２３を合わせ型にし、その一方を深溝のものにすることで側方にコンクリートが漏れ出ないようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】他の実施形態を示す斜視図。
【図３】他の実施形態を示す左側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】他の実施形態を示す左側面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】図６のＤ−Ｄ線断面図。
【図９】他の実施形態を示す左側面図。
【図１０】他の実施形態を示す図１１の平面図。
【図１１】避難タワーの正面図。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ線断面図。
【図１３】図１１のＨ−Ｈ線断面図。
【図１４】他の実施形態を示す津波避難施設物の側面図。
【図１５】図１４の平面図。
【図１６】他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】軟弱地盤対策例を示す縦断面図。
【図１８】図１７の施工説明図。
【図１９】図１７の施工説明図。
【図２０】図１７の施工説明図。
【図２１】打脚材の施工例を示す平面図。
【図２２】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２３】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２４】他の打脚材を示す側面図。
【図２５】他の実施形態を示す説明図。
【図２６】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図２７】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２８】図２７の施工例を示す断面図。
【図２９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図３０】他の実施形態を示す断面図。
【図３１】他の実施形態を示す側面図。
【図３２】図３１の横断面模式図。
【図３３】図３１の作用説明図。
【図３４】他の実施形態を示す横断面模式図。
【符号の説明】
【００４４】  １６６…支柱  １６７…連結材  １６８…避難部  １７１…構築体  ２４２…基盤  ２３５…支柱  ２４３…連結材  ２４５…避難部  ２４７…階段ステップ  ２５５…休息ステージ  ７０２…支柱  ７０５…連結材  ７０８…避難部  ７１４…避難コンテナ  ７１６、７１７…緩衝支柱  ７１９…コンクリート重石  ７１８…オーバーハング材  ７２９…コンクリート基礎  ７３０…堀穴  ７３５，７５５，７５９，７６９，７７２，７７４，７７９，７８２，７８９，８０４，８１４…打脚材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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