(57)【要約】【課題】  より使い勝手がよい対象物内部処置装置及び対象物内部処置システムを提供する。【解決手段】  対象物内部に導入される円筒状の本体部が、対象物側先端部の底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、中央孔部より径方向の外側に位置し本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する少なくとも一つの周辺孔部と、を備え、本体部先端には、周辺孔部に連なる径方向に開放された溝が形成されていて、この径方向開放溝に径方向に移動可能に蓋部材が挿入され、この蓋部材を内方に移動付勢して支持する付勢部材が備えられている対象物内部処置装置。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内部に導入される円筒状の本体部が、該対象物側先端部の底面の中央から前記本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、該中央孔部より径方向の外側に位置し前記本体部を貫通するように設けられ、前記対象部位を処置する処置具を挿入する少なくとも一つの周辺孔部と、を備え、
上記本体部先端には、上記周辺孔部に連なる径方向に開放された溝が形成されていて、この径方向開放溝に径方向に移動可能に蓋部材が挿入され、この蓋部材を内方に移動付勢して支持する付勢部材が備えられていることを特徴とする対象物内部処置装置。
【請求項２】
請求項１記載の対象物内部処置装置において、上記蓋部材は、その内面に処置具が通る断面半円形の溝が形成されている対象物内部処置装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の対象物内部処置装置において、上記付勢部材は、本体部の長さ方向に位置を異ならせて一対が備えられ、該一対の付勢部材は、先端部側に位置する付勢部材の内方への付勢力が、後方に位置する付勢部材の内方への付勢力より弱い対象物内部処置装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の対象物内部処置装置において、上記蓋部材は、その後部に回動支点を有する対象物内部処置装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の対象物内部処置装置において、上記径方向開放溝内には、鉗子起上台が備えられている対象物内部処置装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の対象物内部処置装置において、上記付勢部材は、Ｏリングである対象物内部処置装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の対象物内部処置装置と、
前記対象物の外部において前記本体部を操作する本体部操作手段と、
前記対象物の外部において前記内視鏡を操作する内視鏡操作手段と、
前記対象物の外部において前記処置具を操作する処置具操作手段と、
を備えることを特徴とする対象物内部処置システム。
【請求項８】
請求項７記載の対象物内部処置システムにおいて、前記内視鏡による画像を表示するための画像表示装置を備える対象物内部処置システム。
【請求項９】
請求項７または８記載の対象物内部処置システムにおいて、前記内視鏡は、対象部位を立体的に観察することができる立体視内視鏡である対象物内部処置システム。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記処置具は、該処置具の先端付近を観察可能な観察手段を有する対象物内部処置システム。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記処置具は、該処置具の先端付近を照明可能な照明手段を有する対象物内部処置システム。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記処置具は、前記観察手段の先端を洗浄可能な送気送水手段を有する対象物内部処置システム。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記処置具は、前記観察手段による画像を表示するための画像表示装置を備える対象物内部処置システム。
【請求項１４】
請求項７ないし１３のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記本体部は、湾曲自在な湾曲部を有する対象物内部処置システム。
【請求項１５】
請求項７ないし１４のいずれか１項記載の対象物内部処置システムにおいて、前記処置具は、湾曲自在な湾曲部を有する対象物内部処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物内部の対象部位の切除等を行う対象物内部処置装置及び対象物内部処置システムに関し、とくに患者体内の病変部を治療するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者体内の病変部の外科的治療は、切開した部分から患者体内へ導入した処置具を術者が直接操作して行っていた。また、近年では、切開部分から患者体内へ導入された処置具に術者が直接触れずに患者外部から遠隔操作する方法も考案されている。
【特許文献１】特開２００１−１０４３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の患者体内の病変部の外科的治療においては、内視鏡による観察画面が処置具によって隠れてしまうことがあるため、視野が狭くなり病変部及びその周辺が見えにくくなるおそれがある。
【０００４】
また、複数の処置具を患者体内へ導入した場合には処置具同士または処置具と内視鏡とが干渉しやすくなるため、処置具及び内視鏡を病変部まで到達させることができない場合がある。
【０００５】
上記問題点を解決するために、本出願人は既に、対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部が、本体部の底面のうち対象物側に配置される底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、本体部の側面から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備える対象物内部処置装置を提案した（特願２００４-１１９５４号）。
【０００６】
本発明は、この出願をさらに発展させ、より使い勝手がよい対象物内部処理装置及び対象物内部処理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の対象物内部処置装置は、対象物内部に導入される円筒状の本体部が、この対象物側先端部の底面の中央から前記本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、この中央孔部より径方向の外側に位置し前記本体部を貫通するように設けられ、前記対象部位を処置する処置具を挿入する少なくとも一つの周辺孔部と、を備え、本体部先端には、周辺孔部に連なる径方向に開放された溝が形成されていて、この径方向開放溝に径方向に移動可能に蓋部材が挿入され、この蓋部材を内方に移動付勢して支持する付勢部材が備えられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の対象物内部処置装置の蓋部材は、その内面に処置具が通る断面半円形の溝が形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の対象物内部処置装置の付勢部材は、本体部の長さ方向に位置を異ならせて一対を備えることができ、この一対の付勢部材は、先端部側に位置する付勢部材の内方への付勢力が、後方に位置する付勢部材の内方への付勢力より弱いことが実際的である。
【００１０】
上記蓋部材は、その後部に回動支点を有することが好ましい。
【００１１】
本発明の対象物内部処置装置の上記径方向開放溝内には、鉗子起上台を備えることができる。
【００１２】
上記付勢部材は、Ｏリングであることが実際的である。
【００１３】
本発明の対象物内部処置システムは、上記対象物内部処置装置と、対象物の外部において本体部を操作する本体部操作手段と、対象物の外部において内視鏡を操作する内視鏡操作手段と、対象物の外部において処置具を操作する処置具操作手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記対象物内部処置システムには、内視鏡による画像を表示するための画像表示装置を備えることが好ましい。
【００１５】
対象物内部処置システムに用いる内視鏡は、対象部位を立体的に観察することができる立体視内視鏡であると好適である。
【００１６】
処置具は、この処置具の先端付近を観察可能な観察手段を有することが実際的である。
【００１７】
処置具は、この処置具の先端付近を照明可能な照明手段を有することが実際的である。
【００１８】
処置具は、観察手段の先端を洗浄可能な送気送水手段を有することが好ましい。
【００１９】
処置具には、観察手段による画像を表示するための画像表示装置が接続されることが好ましい。
【００２０】
本体部は、湾曲自在な湾曲部を有することが実際的である。
【００２１】
処置具は、湾曲自在な湾曲部を有することが実際的である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、処置具を蓋部材のガイド溝に案内させて、本体部の軸方向に進退させることができるため、処置具の操作が容易になり、処置時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１から図９、及び図３１は、本発明の対象物内部処置装置２００と、この対象物内部処置装置２００を用いる対象物内部処置システム３００（図３１）の一の実施形態を示している。対象物内部処置システム３００（対象物内部処置装置２００）は、対象物としての患者体内１００の病変部（対象部位）１１０の治療に用いられる。対象物内部処置装置２００は、先端に行くほど外径が小さくなる円形端面１１ｄを備える先端部１１と、先端部１１の接続面１１ａ（図２から図８）に固定された湾曲自在な湾曲部１２とを備える本体部１０を有している。対象物内部処置システム３００は、さらに本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、及び、処置具操作手段８１を有する。
【００２４】
本体部１０は、患者体内１００に導入される可撓性を有する円筒状部材からなり、先端部１１の先端側から患者体内１００に導入され、病変部１１０の位置に応じて体内の深部まで導入することができる。本体部１０は、その後端部に、本体部操作手段６０（図３１）が接続されており、本体部操作手段６０は、本体部１０を患者体内１００に導入及び導出することができ、湾曲部１２の湾曲具合の調整をすることができる。本体部操作手段６０としては、例えば、術者による手動操作、自動送出、巻取装置があり、本体部１０は、本体部操作手段６０によって外部から操作が可能となる。
【００２５】
本体部１０には、病変部１１０側の底面（先端面）１１ｂの中央から本体部１０の後端部の後端面１０ｃ（図３１）に向けて本体部１０内を貫通する中央孔部２０と、この中央孔部２０より径方向の外側に位置し、先端部１１の側面（外円筒面）１１ｃから本体部１０の後端面１０ｃに向けて本体部１０内を貫通する一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂとが形成されている。中央孔部２０には、病変部１１０を観察する内視鏡２１が挿入可能であり、この内視鏡２１は中央孔部２０から病変部１１０側へ延出される。一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂは、先端部１１の側面１１ｃであって、軸直交直線上に対向して位置している。すなわち、先端部１１の側面１１ｃには、１８０度間隔で一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂの出口孔３１ａ、３１ｂが形成されている。一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂには、病変部１１０を処置する処置具４０、４１がそれぞれ挿入可能であり、処置具４０、４１は周辺孔部３０ａ、３０ｂの出口孔３１ａ、３１ｂから外方へ延出される。
なお、周辺孔部３０ａ、３０ｂの内径をそれぞれ同一にすると、処置の内容、手順に応じて処置具４０、４１を入れ替えることができる。
【００２６】
先端部１１には、一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂに連なり、径方向に開放された一対の径方向開放溝１３ａ、１３ｂと、円周方向に沿う一対の周方向開放溝１４ａ、１４ｂが形成されている（図３、図４）。径方向開放溝１３ａ、１３ｂには、径方向に移動可能な蓋部材１５ａ、１５ｂが嵌められている。蓋部材１５ａ、１５ｂは、外面が先端部１１の円形端面１１ｄに従って傾斜しており、径方向開放溝１３ａ、１３ｂと同様の大きさである。蓋部材１５ａ、１５ｂを径方向開放溝１３ａ、１３ｂに嵌めると、先端部１１は径方向開放溝１３ａ、１３ｂによって形成される空間を補填することができる。径方向開放溝１３ａ、１３ｂには、先端部１１の軸方向に向かうに従って内方へ徐々に傾斜する面取り部１６ａ、１６ｂが形成されている。この面取り部１６ａ、１６ｂは、処置具４０、４１の内方への移動を容易にする。
蓋部材１５ａ、１５ｂは、内面に、軸方向に延びる断面半円形のガイド溝１７ａ、１７ｂが形成されている。ガイド溝１７ａ、１７ｂは、一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂの出口孔３１ａ、３１ｂから処置具４０、４１が延出するとき（図４から図９）、これらの処置具４０、４１が先端部１１の軸方向に進退するように案内する。蓋部材１５ａ（１５ｂ）の外面には、円周方向に延びる一対の掛止溝１８ａ１、１８ｂ１（１８ａ２、１８ｂ２）が形成されている。この一対の掛止溝１８ａ１、１８ｂ１（１８ａ２、１８ｂ２）は、本体部１０の長さ方向に、位置を異ならせて設けられている。
周方向開放溝１４ａ（１４ｂ）、掛止溝１８ａ１（１８ｂ１）、及び掛止溝１８ａ２（１８ｂ２）は、それぞれ、同一の軸直交平面上に位置し、一対のＯリング（付勢部材）１９ａ、１９ｂが係り止められている。一対のＯリング１９ａ、１９ｂは、蓋部材１５ａ、１５ｂを内方に移動付勢して支持している。
【００２７】
立体視内視鏡（内視鏡）２１は、湾曲可能な中空状の可撓管を有しており、その先端部に、病変部１１０を立体的に観察するための二つの観察光学系２１ａと、病変部１１０を照らすための照明光学系２１ｂと、観察光学系２１ａの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、及び患者体内１００への送気を行うための送気送水系２１ｃと、が挿通固定されている（図５、図７、図９）。立体視内視鏡２１を採用すると、病変部１１０及びその周辺を立体的に観察することができるため、治療を的確かつスムーズに行うことができる。
また、図３１に示すように、この立体視内視鏡２１は、その後端部に、立体視内視鏡２１先端部の導入、導出、観察光学系２１ａの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系２１ｂの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系２１ａの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内１００への送気などの操作を行う内視鏡操作手段７０が接続されている。したがって、立体視内視鏡２１は、内視鏡操作手段７０によって外部から操作が可能となる。また、観察光学系２１ａには、立体視内視鏡２１の後端部に配置される、病変部１１０及びその周辺の画像を立体的に表示可能な画像表示装置８３が接続されている。なお、治療の内容等によっては、観察光学系を一つとすることもできる。
【００２８】
処置具４０は、例えば、所望の箇所を切開するためのものであって、湾曲可能な円筒状の可撓管部４０ａに、メス先から高周波電流を、所望の位置（病変部１１０）に流すことによって切開を行う切開用高周波メス４０ｂ、この切開用高周波メス４０ｂの先端付近を観察する観察光学系（観察手段）４０ｃと、切開用高周波メス４０ｂ先端付近を照らす照明光学系（照明手段）４０ｄと、観察光学系４０ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、及び患者体内１００への送気を行う送気送水系（送気送水手段）４０ｅと、が挿通固定されている（図５）。
図３１に示すように、処置具４０は、その後端部に、可撓管部４０ａの導入、導出、湾曲、切開用高周波メス４０ｂによる切除動作の制御、観察光学系４０ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４０ｄの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４０ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内１００への送気などの操作を行う処置具操作手段８１が接続されている。処置具４０は、この処置具操作手段８１によって外部から操作が可能である。
また、処置具４０の観察光学系４０ｃには、その後端部に、切開用高周波メス４０ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示装置８４が接続されている。なお、観察光学系４０ｃを二つ設けて、切開用高周波メス４０ｂ先端付近を立体的に観察することもできる。また、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２９】
処置具４１は、例えば、病変部１１０の周辺を把持して処置具４０による切開を補助するものであって、湾曲可能な円筒状の可撓管部４１ａに、物体を把持可能な把持鉗子４１ｂが挿通固定されている。その他の基本的な構成は、処置具４０と同様であるので省略する。
【００３０】
処置具４０、４１は、治療順序、病変部の形状等に応じて一対の周辺孔部３０ａ、３０ｂのいずれに挿入してもよい。また、処置具４０及び処置具４１以外の処置具も周辺孔部３０ａ、３０ｂに挿入することができる。
【００３１】
処置具４０及び処置具４１は、周辺孔部３０ａ、３０ｂ（出口孔３１ａ、３１ｂ）から延出させると、先端部１１の外方に向かう。しかし、蓋部材１５ａ、１５ｂのガイド溝１７ａ、１７ｂによって軸方向に案内されるため、処置具４０及び処置具４１先端部は、容易に所望の位置に配置される。また、径方向開放溝１３ａ、１３ｂには、先端部１１の軸方向に徐々に傾斜する面取り部１６ａ、１６ｂが形成されているため、処置具４０及び処置具４１は、中央孔部２０付近への移動がさらに容易になる。したがって、病変部１１０が先端面１１ｂ（中央孔部２０付近）に近接している場合であっても処置具４０及び処置具４１は、容易に病変部１１０付近に配置される。
【００３２】
つづいて、本発明の対象物内部処置システム３００（対象物内部処置装置２００）による病変部１１０の外科的治療の手順について説明する。
まず、病変部１１０を治療するために適切な箇所を、患者体内１００に対象物内部処置装置２００を導入するのに必要な分（例えば、本体部１０の外径が５ｃｍであれば約５ｃｍ）だけ切開する。複数の処置具（本実施形態では２つの処置具４０、４１）を必要とする治療であっても、最小限度の切開で済むため患者に係る負担が少ない。
【００３３】
次に、図３１に示すように、あらかじめ本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、処置具操作手段８１、画像表示装置８３、８４が本体部１０、立体視内視鏡２１、処置具４０、４１に接続された状態の対象物内部処置装置２００を、切開部から患者体内１００へ導入する。導入の際には、処置具操作手段８１を操作することによって、処置具４０、４１は、周辺孔部３０ａ、３０ｂの出口孔３１ａ、３２ａから延出させず、本体部１０（先端部１１）内に収容された状態とする。すなわち、図１から図３に示すように、蓋部材１５ａ、１５ｂは外方へ移動していない。このようにすると、本体部１０から延出した処置具４０、４１（または、外方に移動した蓋部材１５ａ、１５ｂ）が、導入中に患者体内１００を傷つけるおそれを少なくできる。本体部１０の導入は、観察光学系２１ａ（立体視内視鏡２１）の視野範囲が、病変部１１０及びその周辺、ならびに、処置具４０、４１のそれぞれの先端部分が観察可能となる位置で止める。
【００３４】
その後、先端部１１から処置具４０、４１を延出させるために、処置具４０、４１を病変部１１０側に押し込むと、処置具４０、４１の先端部は、周辺孔部３０ａ、３０ｂの出口孔３１ａ、３１ｂから延出し、蓋部材１５ａ、１５ｂを本体部１０の外方へ押す。蓋部材１５ａ、１５ｂは、Ｏリング１９ａ、１９ｂによって内方へ付勢されているため、外方（径方向）に一定距離だけ移動して、その後の移動が規制される。すなわち、本実施形態の本体部１０は、蓋部材１５ａ、１５ｂが外方へ平行移動するタイプである。
処置具４０、４１は、蓋部材１５ａ、１５ｂの外方への移動が規制された状態で、蓋部材１５ａ、１５ｂのガイド溝１７ａ、１７ｂに案内されて軸方向（先端面１１ｂに垂直）に延出される。処置具４０、４１先端部は、処置具操作手段８１を操作することで、病変部１１０付近の所望の位置に配置される。処置具４０の切開用高周波メス４０ｂで病変部１１０を切開（切除）する前に、病変部１１０を処置具４１の把持鉗子４１ｂで把持する（図４、図５）。
病変部１１０の切開位置（図６から図９中の破線）を決定し、切開位置の端部に切開用高周波メス４０ｂを当てる。続いて、把持鉗子４１ｂで病変部１１０を把持しながら、把持鉗子４１ｂ（病変部１１０）を立体視内視鏡２１先端部付近に引き寄せ（図８、図９）、切開位置に沿って切開用高周波メス４０ｂで徐々に切開する。また、把持鉗子４１ｂで病変部１１０を把持したまま、切開用高周波メス４０ｂを切開位置に沿って押し出しても同様に切開することができる。
【００３５】
図１０及び図１１は、本発明の別の実施形態（第二の実施形態）を示している。本実施形態では、４つの周辺孔部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄは、軸直交断面における直交方向の対向位置に対をなして配置されている。すなわち、先端部１１の側面１１ｃには、９０度間隔で４つの周辺孔部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄの出口孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、及び３１ｄがそれぞれ形成されている。周辺孔部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄには、それぞれ、可撓性の長尺形状からなる処置具４０、４１、４２、及び４３が抜き差し可能に挿入、貫通される。その他の構成、作用、及び効果は、上記第一の実施形態と同様であるので省略する。
【００３６】
処置具４２は、病変部１１０及びその周辺を洗浄する送水、及び病変部１１０、及びその周辺の血液、洗浄水などの液体の吸引を行うものであって、湾曲可能な円筒状の可撓管部４２ａに、病変部１１０及びその周辺を洗浄するときには水を送水し、病変部１１０及びその周辺の血液、洗浄水などの液体を吸引するときには、外部から吸引する洗浄水送入吸引チューブ４２ｂが挿通固定されている。その他、基本的な構成は処置具４０と同様であるので省略する。
【００３７】
処置具４３は、所望の箇所を局所的に止血するためのものであって、湾曲可能な円筒状の可撓管部４３ａに、所望の箇所に局所的に高周波をかけて発熱により止血を行う高周波止血鉗子４３ｂが挿通固定されている。その他、基本的な構成は処置具４０と同様であるので省略する。
【００３８】
以上の実施形態では、２つ及び４つの周辺孔部を有する本体部１０について説明したが、周辺孔部の数は、任意に設定することができる。処置具４０、４１、４２及び４３は、治療順序、病変部１１０の形状等に応じて周辺孔部のいずれに挿入してもよい。また、処置具４１、４２、４３及び４４以外の処置具も周辺孔部に挿入することができる。
【００３９】
図１２から図２１は、本発明のさらに別の実施形態（第三の実施形態）を示している。本実施形態の本体部１０は、蓋部材１５ａ、１５ｂが、その後端部を中心として回動する。つまり、蓋部材１５ａ（１５ｂ）の湾曲部１２側の一端面は、円柱周面の一部からなる蓋部回動曲面１５Ｘａ（１５Ｘｂ）を有しており、一対の径方向開放溝１３ａ（１３ｂ）には、蓋部回動曲面１５Ｘａ（１５Ｘｂ）に対応する円柱凹面の一部からなる溝回動曲面１３Ｘａ（１３Ｘｂ）が形成されている。蓋部材１５ａ、１５ｂが、処置具４０、４１から延出力（処置具４０、４１が蓋部材１５ａ、１５ｂを押す力）を受けると、蓋部回動曲面１５Ｘａ（１５Ｘｂ）は溝回動曲面１３Ｘａ（１３Ｘｂ）と摺動する。このように、蓋部材１５ａ、１５ｂは、蓋部回動曲面１５Ｘａ（１５Ｘｂ）と溝回動曲面１３Ｘａ（１３Ｘｂ）によって設定される回動支点Ｘを中心に回転する。
また、蓋部材１５ａ、１５ｂの先端面１１ｂ側の先端部は、面取り部１６ａ、１６ｂに従って徐々に内方に傾斜しており、蓋部材１５ａ、１５ｂが開いた状態でも先端部１１（本体部１０）全体の径を小径に抑えることができる。
蓋部材１５ａ（１５ｂ）には、蓋部回動曲面１５Ｘａ（１５Ｘｂ）よりも後方（湾曲部１２側）に、径方向開放溝１３ａ（１３ｂ）に設けられた突起当接面１３Ｙａ（１３Ｙｂ）に当接して開き角を規制する回動規制突起１５Ｙａ（１５Ｙｂ）が設けられている。
【００４０】
処置具４０、４１が周辺孔部３０ａ、３０ｂから延出されると、蓋部材１５ａ、１５ｂは、回動支点Ｘを中心にして蓋部材１５ａ、１５ｂの先端部側が外方に突出する方向に回動する（図１６から図２１）。すなわち、湾曲部１２側のＯリング１１９ｂの付勢力は、延出力よりも強く、処置具４０、４１が蓋部材１５ａ、１５ｂを押し上げても、Ｏリング１１９ｂは、拡張しない（蓋部材１５ａ、１５ｂが移動することはない）。しかし、先端面１１ｂ側のＯリング１１９ａの付勢力は、処置具４０、４１の延出力よりも弱く、処置具４０、４１が蓋部材１５ａ、１５ｂを押し上げると、Ｏリング１１９ａは拡張し、蓋部材１５ａ、１５ｂの先端部１１側は開放状態になる。したがって、処置具４０、４１は、ガイド溝１７ａ、１７ｂに従って軸方向に移動（進退）することができる。
【００４１】
蓋部材１５ａ、１５ｂは、その先端部側が一定量だけ回動すると、回動規制突起１５Ｙａ、１５Ｙｂが径方向開放溝１３ａ、１３ｂの突起当接面１３Ｙａ、１３Ｙｂに当接して、移動（開き角度）が規制される。つまり、蓋部材１５ａ、１５ｂは一定量以上の回動が規制される。このように、蓋部材１５ａ、１５ｂの最大開き角を設定すると、蓋部材１５ａ、１５ｂが不用意に開いて周囲（患者体内１００）と干渉するおそれをなくすことができる。その他の構成、作用、効果は、第一の実施形態と同様であるので省略する。
なお、Ｏリング１１９ｂの代わりに、複数の同一仕様のＯリング１１９ａを用いて、湾曲部１２側の付勢力を強くすることもでき、Ｏリング１１９ｂを別部材として製造するコストを下げることができる。
【００４２】
図２２から図３０は、本発明のさらに別の実施形態（第四の実施形態）を示している。本実施形態では、本体部１０内に、中央孔部２０及び周辺孔部３０ａ、３０ｂとは位置を異ならせて、後端面１０ｃから径方向開放溝１３ａ、１３ｂにそれぞれ連通する操作ワイヤ用チューブ５０ａ、５０ｂが設けられている。径方向開放溝１３ａ、１３ｂには、本体部１０の軸を含む平面に直交する回転ピン５２ａ、５２ｂに枢着された鉗子起上台５３ａ、５３ｂが収納されている。鉗子起上台５３ａ、５３ｂには、操作ワイヤ用チューブ５０ａ、５０ｂに挿入される起上台操作ワイヤ５１ａ、５１ｂの先端部が結合されている。鉗子起上台５３ａ、５３ｂは、周辺孔部３０ａ、３０ｂに挿通された処置具４０、４１を案内する凹面５４ａ、５４ｂを有し、中央部から湾曲部１２側に向かって短手方向辺が短くなるように傾斜しており、起上台操作ワイヤ５１ａ、５１ｂを湾曲部１２側に牽引すると、回転ピン５２ａ、５２ｂを中心にして回転し、処置具４０、４１の方向を変えることができる。
【００４３】
鉗子起上台５３ａ、５３ｂの凹面５４ａ、５４ｂによって案内された処置具４０、４１は、蓋部材１５ａ、１５ｂのガイド溝１７ａ、１７ｂに当接すると、ガイド溝１７ａ、１７ｂに従って本体部１０の軸方向に案内される。鉗子起上台５３ａ、５３ｂの回転量（起上台操作ワイヤ５１ａ、５１ｂの牽引量）を調整することによって、処置具４０、４１の延出方向を容易に決定することができる。すなわち、処置具４０、４１を先端面１１ｂから、軸線と平行な方向に延出させることも（図２５、図２６）、外方に向けて延出させて、蓋部材１５ａ、１５ｂのガイド溝１７ａ、１７ｂによって軸方向に突出させることも（図２７から図３０）できる。その他の構成、作用、効果は、第一の実施形態と同様であるので省略する。
【００４４】
以下に変形例について説明する。図３２は、処置具４０、４１、４２、及び４３に代えて、内視鏡の挿入部１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ、及び１４３ａを周辺孔部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄにそれぞれ挿入した例である。この例では、切開用高周波メス４０ｂ、把持鉗子４１ｂ、洗浄水送入吸引チューブ４２ｂ、及び高周波止血鉗子４３ｂが、挿入部１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ、及び１４３ａに設けられた鉗子チャンネル１４０ｈ、１４１ｈ、１４２ｈ、及び１４３ｈに挿入されている。挿入部１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ、及び１４３ａには、処置具４０、４１、４２、及び４３と同様に、観察光学系、照明光学系、送気送水系、湾曲部が設けられている。このように構成すると、既存の内視鏡を利用できるため製造コストを削減することができる。
【００４５】
また、図３３に示すように、本体部１０、立体視内視鏡２１、並びに処置具４０から４３を一括して、または、選択的に操作することができる操作手段１６０を設けてもよい。さらに、立体視内視鏡２１の観察光学系２１ａ、並びに処置具４０、４１の観察光学系４０ｃ、４１ｃからの画像を一括して、または、選択的に表示可能な画像表示装置１８３を設けてもよい。このように構成することによって、省スペース化が可能でコンパクトなシステムとなり、より少ない人数の術者によって効率的に治療を行うことができる。
【００４６】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の対象物内部処置装置の本体部の第一の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図１、図２の本体部の斜視図である。
【図４】処置具及び内視鏡が挿入された状態を示す、図１に対応する断面図である。
【図５】処置具及び内視鏡が挿入された状態を示す、図３に対応する斜視図である。
【図６】処置具による処置状態の一例を示す、図１に対応する断面図である。
【図７】同図３に対応する斜視図である。
【図８】処置具による処置状態の別の一例を示す、図１に対応する断面図である。
【図９】同図３に対応する斜視図である。
【図１０】本発明の対象物内部処置装置の本体部の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】同第二の実施形態において処置具及び内視鏡が挿入された状態を示す、図１０に対応する斜視図である。
【図１２】同第二の実施形態の正面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線に沿う断面図である。
【図１４】図１２の平面図である
【図１５】本発明の対象物内部処置装置の本体部の第三の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】同第三の実施形態において処置具及び内視鏡が挿入された状態を示す断面図である。
【図１７】同斜視図である。
【図１８】同第三の実施形態において、処置具による処置状態の一例を示す、図１６に対応する断面図である。
【図１９】同斜視図である。
【図２０】第三の実施形態において、処置具による処置状態の別の例を示す、図１６に対応する断面図である。
【図２１】同斜視図である。
【図２２】本発明の対象物内部処置装置の本体部の第四の実施形態を示す正面図である。
【図２３】図２２のXXIII-XXIII線に沿う断面図である。
【図２４】同第四の実施形態の本体部の斜視図である。
【図２５】同第四の実施形態において処置具及び内視鏡が挿入された状態を示す、図２３に対応する断面図である。
【図２６】図２５の状態の斜視図である。
【図２７】同第四の実施形態において処置具を起上させた状態を示す、図２３に対応する断面図である。
【図２８】図２７の状態の斜視図である。
【図２９】第四の実施形態において、処置具による処置状態の一例を示す斜視図である。
【図３０】図２９の状態の断面図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る本体部、内視鏡、処置具と、本体部操作手段、内視鏡操作手段、処置具操作手段、画像表示装置との関係を示すブロック図である。
【図３２】本発明の実施形態の変形例の構成を示す斜視図である。
【図３３】本発明の実施形態の別の変形例における本体部、内視鏡、処置具と、操作手段、画像表示装置との関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    本体部
１０ｃ  後端面
１１    先端部
１１ａ  接続面
１１ｂ  先端面（底面）
１１ｃ  側面
１１ｄ  円形端面
１２    湾曲部
１３ａ  １３ｂ  １３ｃ  １３ｄ  径方向開放溝
１３Ｘａ  １３Ｘｂ  溝回動曲面
１３Ｙａ  １３Ｙｂ  突起当接面
１４ａ  １４ｂ  周方向開放溝
１５ａ  １５ｂ  １５ｃ  １５ｄ  蓋部材
１５Ｘａ  １５Ｘｂ  蓋部回動曲面
１５Ｙａ  １５Ｙｂ  回動規制突起
１６ａ  １６ｂ  １６ｃ  １６ｄ  面取り部
１７ａ  １７ｂ  １７ｃ  １７ｄ  ガイド溝
１８ａ１  １８ｂ１  １８ａ２  １８ｂ２  掛止溝
１９ａ  １９ｂ  １１９ａ  １１９ｂ  Ｏリング
２０    中央孔部
２１    立体視内視鏡（内視鏡）
２１ａ  観察光学系
２１ｂ  照明光学系
２１ｃ  送気送水系
３０ａ  ３０ｂ  ３０ｃ  ３０ｄ  周辺孔部
３１ａ  ３１ｂ  ３１ｃ  ３１ｄ  出口孔
４０  ４１  ４２  ４３  処置具
４０ａ  ４１ａ  ４２ａ  ４３ａ  可撓管部
４０ｂ  切開用高周波メス
４０ｃ  ４１ｃ  ４２ｃ  ４３ｃ  観察光学系（観察手段）
４０ｄ  ４１ｄ  ４２ｄ  ４３ｄ  照明光学系（照明手段）
４０ｅ  ４１ｅ  ４２ｅ  ４３ｅ  送気送水系（送気送水手段）
４１ｂ  把持鉗子
４２ｂ  洗浄水送入吸引チューブ
４３ｂ  高周波止血鉗子
５０ａ  ５０ｂ  操作ワイヤ用チューブ
５１ａ  ５１ｂ  起上台操作ワイヤ
５２ａ  ５２ｂ  回転ピン
５３ａ  ５３ｂ  鉗子起上台
５４ａ  ５４ｂ  凹面
６０    本体部操作手段
７０    内視鏡操作手段
８１    処置具操作手段
８３  ８４  １８３  画像表示装置
１００  患者体内（対象物）
１１０  病変部（対象部位）
１４０ａ  １４１ａ  １４２ａ  １４３ａ  挿入部
１４０ｈ  １４１ｈ  １４２ｈ  １４３ｈ  鉗子チャンネル
１６０  操作手段
２００  対象物内部処置装置
３００  対象物内部処置システム
Ｘ  回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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