(57)【要約】【課題】低沸点の希釈剤を使用しない場合でも、塗工速度を高く維持した状態で、良好な塗工性を保持する塩化ビニル系壁紙の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】基材１２上に塗工液を塗布するためのノズルヘッド１４、及び基材１２を支持するためのバックアップロール１３を有し、かつ、これらの間隔の調整が可能な塗工液塗布装置を用い、ノズルヘッド１４とバックアップロール１３の間を移動する基材１２上に、ノズルヘッド１４で塩化ビニル系樹脂を含有するゾルを押し出しながら塗布して塩化ビニル系壁紙を製造する。【選択図】図１
2006112003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に塗工液を塗布するためのノズルヘッド、及び前記基材を支持するためのバックアップロールを有し、かつ、これらの間隔の調整が可能な塗工液塗布装置を用い、
前記のノズルヘッドとバックアップロールの間を移動する基材上に、前記ノズルヘッドで塩化ビニル系樹脂を含有するゾルを押し出しながら塗布する塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項２】
前記ノズルヘッドの上方に、このノズルヘッドと平行、かつ、所定の距離を保持して前記バックアップロールを設け、
圧送された塗工液を、前記ノズルヘッドから前記基材に塗布する請求項１に記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項３】
前記ノズルヘッドの内部に、第１液溜め室を設けると共に、前記ノズルヘッドの上面に凹状の第２液溜め室を設け、
前記第２液溜め室のうち、前記基材の移動方向側の端部に、縦断面が円弧状に膨らんだブレード部が形成されると共に、前記ブレード部の端部のうち、前記基材の移動方向側の先端部が、前記バックアップロールと最も近接し、
前記第２液溜め室のうち、前記基材の移動方向と反対側の端部に、バックアップロールに向かって、基材が走行するための間隙を残して液溜め壁が立設され、
前記第１液溜め室と第２液溜め室との間を流出路で連結し、
前記第２液溜め室の容積は、前記流出路の容積より大きい装置を用いる請求項１又は２に記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項４】
前記ゾルの粘度が５，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓである請求項１乃至３のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項５】
前記ゾルは、プラスチゾルである請求項１乃至４のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項６】
前記ゾルには、可塑剤及び／又は充填剤を含有する請求項１乃至５のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項７】
前記ゾルに含まれる塩化ビニル系樹脂が、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、平均粒子径１０〜６０μｍの混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）とを、重量比率で、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５０／５０で混合したものである請求項１乃至６のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項８】
前記ゾルは、沸点が２６０℃以上の高沸点希釈剤（Ｃ）を、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００重量部あたり、１〜２０重量部含有する請求項１乃至７のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項９】
前記ゾルは、沸点が２６０℃以上の高沸点希釈剤（Ｃ）を、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）と混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）との合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部あたり、１〜２０重量部含有する請求項１乃至７のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項１０】
前記ゾルは、発泡剤を樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部あたり、１〜１０重量部含有する請求項１乃至９のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項１１】
前記塗工液塗布装置が、ダイコーターである請求項１乃至１０のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項１２】
前記基材への塗工速度が５０〜５００ｍ／分である請求項１１に記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項１３】
前記塗工液塗布装置が、前記第１液溜め室へ塗工液を圧送するための塗工液供給手段、及び前記第２液溜め室内に、塗工液の塗布圧力を検出するための圧力検出手段が設けられており、かつ、この塗布圧力が１０，０００〜４０，０００Ｐａである請求項３乃至１２のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【請求項１４】
前記ノズルヘッドと、前記バックアップロールとの間隙を１００〜３００μｍとする請求項２乃至１３のいずれかに記載の塩化ビニル系壁紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塩化ビニル系壁紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂を含有するゾルを基材に塗工して塩化ビニル系壁紙を得る方法としては、ナイフコーターを用いる方法が、従来から行われている。
【０００３】
前記ナイフコーターを用いる方法としては、図６に示す方法が例としてあげられる。これは、基材ロール１から引き出された基材２が回転するバックアップロール３の外周に沿って通る際に、ナイフコーター１０（ゾルバンク用プレート４及びコンマナイフ５のみを図示）を構成するゾルバンク用プレート４とコンマナイフ５との間に供給された塩化ビニル系樹脂を含有するゾル６を基材２の表面上にのせ、そして、コンマナイフ５の先端刃７を通過する際に、所定厚みのゾル６からなる塗工層を形成させる方法である。この塗工層は、バックアップロール３から送り出された後、加熱器８を通すことによって加熱されて、ゲル化される。そして冷却後、得られた塩化ビニル系壁紙９が製品ロール１１に巻き取られる。
【０００４】
前記ナイフコーター１０を用いた塗工機に使用されるゾル６は、そのままでは粘度が高いため、塗工ムラが生じたり、コンマナイフ５の先端刃７の裏側の部分７’にゾル６が回り込み、溜まったゾル６が基材２上に落下する、いわゆる刃モレ由来のダマが生じたりして、塗工不良となる場合がある。さらに、粘度が高い場合は、塗工そのものが困難となる場合がある。これを防ぐには、塗工速度を低下させる必要がある。
【０００５】
これに対し、塗工速度を上げるため、脂肪族系、芳香族系炭化水素等の、常圧下での沸点が２６０℃未満のような低沸点の希釈剤で前記ゾル６を希釈し、粘度を１，０００〜３，０００ｍＰａ・ｓ程度に下げる方法が行われている。そして、この希釈剤を、前記加熱器８で蒸発させている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記加熱器８での希釈剤の蒸発・揮散は、この加熱器８周辺の作業環境を悪化させることがあり、対策が必要となる場合がある。また、前記加熱器８で希釈剤のほとんどが蒸発してしまうものの、得られる塩化ビニル系壁紙９中には、微量の希釈剤が残存してしまう。この塩化ビニル系壁紙９を壁紙等に使用した場合、前記の残存した希釈剤は、近年問題となっている「シックハウス症候群」の原因と推測される揮発性有機化合物（以下、「ＶＯＣ」と称する。）に該当するため問題となる場合がある。
【０００７】
前記の問題を解決する方法としては、前記希釈剤の使用量をゼロとしたり、削減したりすることが考えられるが、そうすると、ゾル６の粘度が上昇し、前記の通り塗工不良や塗工困難となる場合が生じる。これに対し、前記希釈剤の使用量をゼロとするか、削減した上で、塗工速度を下げることにより、塗工ムラやダマの発生を防止することが考えられる。しかし、この場合は、生産性が低下するという問題を生じる。
【０００８】
これらに対し、前記希釈剤の代わりに、高沸点の可塑剤を用いることにより、ゾル６の粘度を抑制し、塗工速度を高めに維持した状態で、良好な塗工性を保持することが考えられる。
しかし、この場合、多量の可塑剤が含まれることとなり、得られる塩化ビニル系壁紙９が過度に柔軟化してしまい、製品品質上、問題となる場合がある。
【０００９】
そこで、この発明は、低沸点の希釈剤を使用しない場合においても、塗工速度を高く維持した状態で、良好な塗工性を保持する塩化ビニル系壁紙の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、基材上に塗工液を塗布するためのノズルヘッド、及び前記基材を支持するためのバックアップロールを有し、かつ、これらの間隔の調整が可能な塗工液塗布装置を用いて、前記のノズルヘッドとバックアップロールの間を移動する基材上に、前記ノズルヘッドで塩化ビニル系樹脂を含有するゾルを押し出しながら塗布することにより、前記課題を解決したのである。
【００１１】
所定のゾルを基材上に押し出すので、ゾルと基材との密着性が向上し、ゾルが高粘度であっても、塗りムラや刃モレ由来のダマの発生を抑制でき、良好な塗工性を保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる製造方法を用いると、ゾルを基材上に押し出すので、ゾルと基材との密着性が向上し、ゾルが高粘度であっても、良好な塗工性を保持することができる。このため、低沸点の希釈剤を使用しない場合でも、塗工速度を高めに維持した状態で、塗りムラや刃モレ由来のダマの発生を抑制でき、良好な塗工性を保持することが可能となる。
【００１３】
また、希釈剤の使用量が大幅に減少するか又はゼロとなるので、加熱器で希釈剤を蒸発させる量が大幅に減少するか又はゼロとなる。このため、加熱器での熱エネルギーの節減が可能となり、また、加熱器の通過速度を向上させることができ、塗工ラインの速度、すなわち、塗工速度をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を説明する。
この発明にかかる塩化ビニル系壁紙の製造方法は、所定の塗工液塗布装置を用い、塩化ビニル系樹脂を含有するゾルを基材上に押し出しながら塗布する方法である。
【００１５】
前記の塗工液塗布装置の一例は、図１及び図２に示すように、基材１２上に塗工液を塗布するためのノズルヘッド１４、及び前記基材１２を支持するためのバックアップロール１３を有する装置である。
【００１６】
前記ノズルヘッド１４は、その内部に第１液溜め室１５が設けられると共に、その上面に凹状の第２液溜め室１６が設けられる。
【００１７】
前記ノズルヘッド１４は、ヘッド本体１７の一側面に蓋体１８がボルト１９によって接合されたものである（図３参照）。そして、前記蓋体１８の前記ヘッド本体１７と対向する面には、凹部２１が設けられ、第１液溜め室１５が形成される。
【００１８】
また、前記基材１２の移動方向側（図１及び図２の矢印の方向）の端部に、縦断面が円弧状に膨らんだブレード部２２が形成される。そして、このブレード部２２の端部のうち、前記基材１２の移動方向側の先端部が、前記バックアップロール１３と最も近接する。なお、前記ブレード部２２は、ドクターエッジと称される。
【００１９】
さらに、前記第２液溜め室１６は、前記基材１２の移動方向と反対側の端部に、バックアップロール１３に向かって、基材１２が走行するための間隙を残して液溜め壁２３が、ボルト２４によって着脱自在に立設される。
【００２０】
なお、前記第２液溜め室１６の両側部は、図３に示すように、隔壁２５によって形成される。この隔壁２５は、ノズルヘッド１４の上面とバックアップロール１３の下周面との間を摺動自在に設けられている。なお、基材１２への塗工液の塗布幅は、この隔壁２５間の距離（図３のＬ）となるので、基材１２の幅等にあわせて隔壁２５の位置を調整することにより、塗布幅を調整することができる。
【００２１】
前記バックアップロール１３は、基材１２を支持しながら、前記ノズルヘッド１４の上面を移動させる回転可能なロールである。そして、このバックアップロール１３は、前記のノズルヘッド１４、具体的には、ブレード部２２の先端部及び液溜め壁２３のバックアップロール１３側先端部の上方に、これらと平行、かつ、所定の距離を保持して設けられる。そして、この間隔は、調整可能である。なお、基材１２は、所定の幅を有するので、バックアップロール１３やブレード部２２や液溜め壁２３を含むノズルヘッド１４も、前記基材１２の幅に合わせて、所定の幅を有する。このため、前記の平行とは、バックアップロール１３及びノズルヘッド１４が幅方向全体にわたって平行であることをいう。
【００２２】
前記の間隔の距離を保持することができるので、基材１２への塩化ビニル系壁紙の塗布量を一定に保持することができる。また、ブレード部２２の先端部及び液溜め壁２３のバックアップロール１３側先端部と、バックアップロール１３とを平行に保持することができるので、基材１２への塗布量が場所によってばらつきが生じるのを防止することができる。さらに、ノズルヘッド１４とバックアップロール１３との間隔の調整が可能であるので、使用する塗工液の粘度や、基材１２への塗布量の変化に対応して、目的量の塗工液を基材１２へ塗布することが可能となる。
【００２３】
ノズルヘッド１４とバックアップロール１３との間隔の調整は、ヘッド本体１７に設けられたスリット２６及び調整ボルト２７によって行われる。すなわち、このスリット２６は、ヘッド本体１７の上面であって、第２液溜め室１６を形成する部分の外側であり、かつ、ブレード部２２の近傍に、その開口部が幅方向にわたって設けられるように形成される。また、スリット２６は、前記開口部から、蓋体１８の方向に向かって、下方に傾斜して設けられる。そして、このスリット２６には、スリット２６と直交して貫通するように、複数本の調整ボルト２７が幅方向にわたって、ヘッド本体１７内に等間隔に設けられている。この調整ボルト２７の先端部はヘッド本体１７の蓋体１８側の面と反対側の面に臨んでおり、この面から調整ボルト２７の螺合具合を調整することが可能である。そして、この螺合具合の調整によって、スリット２６の幅を調整することができる。そして、スリット２６の幅を変化させることにより、ブレード部２２の先端部が上下動し、上下にそれぞれ２μｍ〜３μｍの幅で調整することができる。
【００２４】
前記の第１液溜め室１５と第２液溜め室１６とは、連結路２８によって連結される。さらに、この連結路２８は、第１液溜め室１５から第２液溜め室１６に向かって伸びて、ブレード部２２の後端部と液溜め壁２３との間に出口が設けられている。また、この連結路２８は、ノズルヘッド１４の幅方向に所定の幅の有する。そして、前記連結路２８の容積より、前記第２液溜め室１６の容積がより大きくなるように形成される。
【００２５】
次に、前記ノズルヘッド１４は、図１又は図３に示すように、ノズルヘッド１４の中央下方に設けられた保持部材３１で保持される。この保持部材３１には、両ロッド型のエアシリンダー３２が上下運動自在に配され、このエアシリンダー３２は、そのシリンダチューブの上端においてノズルヘッド１４のヘッド本体１７の下面に螺合される。
【００２６】
また、前記保持部材３１内部の下方に配されるスケール保持部材３３は、その内部に磁気式の変位計測用スケール３４（例えば、マグネスケール（商品名）等）が配される。この変位計測用スケール３４の頂部は、エアシリンダー３２のピストンロッドの下端部に当接しており、このピストンロッドの上下方向の変位を検出することができる。この保持部材３１のエアシリンダー３２の上下動によりノズルヘッド１４の撓みが上下にそれぞれ２０μｍ〜３０μｍの幅で調整することができる。
【００２７】
次に、前記塗工液塗布装置を用いて、基材１２に塗工液を塗布する方法について説明する。
まず、図５に示すように、基材ロール４１から引き出された基材１２がバックアップロール１３の外周に沿って通る。このバックアップロール１３には、上記したようにノズルヘッド１４が取り付けられており、これから塗工液が押し出され、基材１２に塗布される。次いで、得られた塗工層４２は、加熱器４３を通ることによって、塗工層４２を構成するゾルが加熱されてゲル化される。これによって、基材１２とゲル化された塗工層４２’とからなる塩化ビニル系壁紙４４が得られ、冷却後、製品ロール４５に巻き取られる。
【００２８】
前記のノズルヘッド１４による塗布工程の一例について、図１〜図４を用いて、より詳細に説明する。まず、調整ボルト２７及びエアシリンダー３２を用いて、ノズルヘッド１４のブレード部２２先端部とバックアップロール１３との間の距離を調整する。
【００２９】
そして、例えば、ポンプや押出機等の圧送装置（図１〜図３に図示せず）によって、塗工液供給口３５から塗工液を第１液溜め室１５に送り込む。第１液溜め室１５に送り込まれた塗工液は、連結路２８を経由して、第２液溜め室１６に送られる。この第２液溜め室１６のブレード部２２の先端部に、塗工液塗布装置の開口部を有する。また、このブレード部２２は縦断面円弧型であるため、その先端部に接近するほど第２液溜め室１６の容積が次第に小さくなり、それにともなって基材１２にかかる圧力は次第に高くなる。このため、ブレード部２２の先端部で、塗工液は、基材１２に押し出されながら塗布されることとなる。このとき、基材１２の移動に伴う塗工液の同伴流と、連結路２８からの塗工液の流入する流れは同じ方向の旋回流となって不安定な流れになることがない。
【００３０】
前記の塗工液を第１液溜め室１５に送る量は、図４に示す制御方法によって制御される。すなわち、制御装置５１からの動作信号ＤＳでポンプ５２が稼働し、塗工液を、第１液溜め室１５に圧送し、連結路２８を経由して第２液溜め室１６に送る（図２参照）。第２液溜め室１６の壁の一部を構成する液溜め壁２３には、第２液溜め室１６の内圧を測定するセラミックセンサー等の圧電素子よりなる圧力計５３が設けられている。この圧力計５３で第２液溜め室１６内の圧力を測定し、このデータを圧力信号ＡＳとして制御装置５１に送る。そして、制御装置５１においては、圧力信号ＡＳを受け、その圧力が所定値未満の場合、ポンプ５２へ動作信号ＤＳを送り、また、圧力が所定値を超えた場合、ポンプ５２への動作信号ＤＳは送られない。このようにして、第２液溜め室１６の圧力を所定範囲内にすることができる。このとき、調整される圧力は、塗工液が第２液溜め室１６を満した状態でかつ液溜め壁２３とバックアップロール１３との間隙からオーバーフローしないように設定するのが好ましい。
【００３１】
これにより、第２液溜め室１６内の圧力が保持されるので、基材１２への塗布ムラを防止できる。さらに、第２液溜め室１６が陽圧状態で保持されるので、この第２液溜め室１６に空気が浸入するのを防止でき、基材１２への塗布層に気泡が混入するのを抑制できる。
【００３２】
また、塗工液が塗布された塩化ビニル系壁紙の厚みは、図１に示すように、塗布後の基材１２の走行路に設けられた厚み測定装置３６で測定される。この厚み測定装置３６としては、β線厚み計、赤外線厚み計等を用いることができる。そして、この厚み測定装置３６で塩化ビニル系壁紙の厚みを測定することにより、塗工材の塗布厚を算出し、目的の厚みとなっていない場合や、幅方向や流れ方向で厚みのぶれが生じている場合は、前記したエアシリンダー３２や調整ボルト２７を調整することにより、ノズルヘッド１４の位置を調整したり、第２液溜め室１６の圧力を調整したりして、所定の塗布厚とするように調整することができる。
【００３３】
前記の塗工液としては、塩化ビニル系樹脂を含有するゾルがあげられる。この塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニル系重合体からなる樹脂、又は塩化ビニル系重合体を主成分とする樹脂である。前記塩化ビニル系重合体としては、塩化ビニルの単独重合体や、塩化ビニルを主成分とする共重合体等があげられる。この共重合体を構成する塩化ビニル以外の共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、酢酸ビニル、塩化ビニリデン等があげられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００３４】
また、前記塩化ビニル系樹脂には、塩化ビニル系重合体以外に、必要に応じて、ポリ塩化ビニリデン、アクリル樹脂等の塩化ビニル系重合体以外の熱可塑性樹脂を含有させてもよい。
【００３５】
前記塩化ビニル系樹脂を含有するゾルとは、前記塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂を可塑剤や有機溶剤などの分散媒に分散させたものであり、ここで用いられる塩化ビニル系樹脂としては、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）単独であってもよく、また、これに混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）（いわゆる、ブレンド用樹脂）を加えたものであってもよい。このゾル中の塩化ビニル系樹脂、特にペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）の粒径としては、０．０５〜５０μｍがよく、０．２〜３５μｍが好ましい。０．０５μｍより小さいものは、製造するのが困難な場合があり、一方、５０μｍより大きいと、製品を塩化ビニル系壁紙としたとき、表面にざらつきが生じる場合がある。
【００３６】
このようなゾルに用いるペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、乳化重合、微細懸濁重合等によって製造することができる。この乳化重合は、水、又は水を主成分とし、これに水溶性有機溶媒を混合した水性媒体中に、塩化ビニルを主成分とする単量体や、乳化剤、水溶性重合開始剤等を加えて重合する方法である。
【００３７】
また、前記微細懸濁重合は、前記水性媒体中に、塩化ビニルを主成分とする単量体や、乳化剤、油溶性重合開始剤等を加えて、機械的剪断力を加えて微分散、均質化した後、重合する方法である。
【００３８】
また、前記の乳化剤、水溶性重合開始剤、油溶性重合開始剤としては、一般の乳化重合や懸濁重合に使用されているものを、特に制限なく使用することができる。
【００３９】
前記混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、１０〜１００μｍがよく、２０〜５０μｍが好ましい。１０μｍより小さいと、粘度を低下させる効果が小さくなる。一方、１００μｍより大きいと、製品を塩化ビニル系壁紙としたとき、表面にざらつきが生じることがある。
【００４０】
前記混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）は、特殊懸濁重合法によって製造される。具体的には、塩化ビニルモノマーをラインミキサーや高速撹拌等により、水中に細かく分散させ、これに、ゼラチンやヒドロキシプロピルメチルセルロース等の懸濁剤、及び必要に応じて乳化剤を加え、さらに、油溶性のラジカル発生剤を加えて懸濁重合することにより製造される。
【００４１】
前記のペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）と混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）とは、任意の方法で混合することにより、前記ゾルを製造することができる。これらの混合比は、重量比で、（Ａ）／（Ｂ）で９９／１〜５０／５０がよく、９０／１０〜６０／４０が好ましい。混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）が１重量％より少ないと、粘度を低下させる効果が十分でない場合がある。一方、５０重量％を超えて多くなると、塗工材表面にブツが発生したり、粘度が逆に上昇したりすることがある。
【００４２】
前記可塑剤とは、ペースト用塩化ビニル系樹脂を分散させつつ、可塑効果（柔軟性の調整・加工性の改良）を付与するものであり、例として、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、トリメット酸エステル類等があげられる。
【００４３】
このような可塑剤を分散媒として用いたゾルをプラスチゾルといい、ゾル状態では、可塑剤が分散媒として、加熱・ゲル化後は軟化剤として働くので、実用上、好ましく用いられる。
【００４４】
前記フタル酸エステル類の具体例としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート等があげられる。また、前記アジピン酸エステル類としては、ジイソノニルアジペート等があげられる。さらに、前記トリメット酸エステル類としては、トリイソノニルトリメリテート等があげられる。
【００４５】
前記可塑剤の添加量は、前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、３０〜１１０重量部が好ましく、４０〜８０重量部がより好ましい。３０重量部より少ないと、塩化ビニル系壁紙製造時の加工性が悪化する傾向がある。一方、１１０重量部より多いと、得られる製品である塩化ビニル系壁紙が過度に軟化する傾向がある。
【００４６】
また、前記ゾルには、前記塩化ビニル系樹脂以外に、充填剤、希釈剤等を加えることができる。
【００４７】
前記充填剤の例としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー等があげられる。この充填剤の添加量は、用途にもよるが、前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１０〜５００重量部が好ましく、３０〜１５０重量部がより好ましい。１０重量部より少ないと、得られる製品である塩化ビニル系壁紙が過度に軟化したり、べたつき感が生じたりする場合がある。一方、５００重量部より多いと、ゾルの粘度が上昇してしまい、塗工性が悪化する傾向がある。
【００４８】
前記希釈剤としては、脂肪族系、芳香族系、非芳香族系の炭化水素等の、常圧下での沸点が２６０℃未満のような低沸点の有機溶剤があげられる。この希釈剤は、製品である塩化ビニル系壁紙に残存しやすいため、使用量はできるだけ少ない方が好ましく、前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１０重量部以下が好ましく、３重量部以下がより好ましく、０重量部が最も好ましい。１０重量部より多いと、製品である塩化ビニル系壁紙への残存量が増加し、好ましくなく、また、加熱による除去のため、大きな装置を要し、経済的でない。
【００４９】
前記希釈剤をはじめ、沸点が２６０℃未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）となる成分を含まないことが、この発明の方法の特徴を生かすことができ、環境上の利点も大きい。
【００５０】
具体的には、前記ゾル中の全揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の含有量は、例えば、このゾル１００〜３００ｇ／ｍ２が塗布された試験片を用い、ＪＩＳ  Ａ  １９０１−２００３に記載の方法にしたがった測定法で測定でき、４００μｇ／ｍ３以下とすることが可能である。さらに、検出限界以下とすることがより好ましい。
【００５１】
ところで、粘度調整の必要に応じ、前記のゾルには、所定の高沸点希釈剤（Ｃ）を、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）や、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）と混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）との混合物中に含有させることができる。
【００５２】
前記の所定の高沸点希釈剤（Ｃ）の沸点は、２６０℃以上であることが必要であり、３００℃以上が好ましい。沸点が２６０℃未満だと、製品中に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が残存する可能性が高い。一方、高沸点希釈剤の沸点の上限は、通常３８０℃程度である。これを超えて沸点が高くなると、常温で固体の性状となり取り扱い性が悪化したり、それ自体の粘度が高くなって減粘効果が不十分になることがある。
【００５３】
このような所定の高沸点希釈剤（Ｃ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ノルマルパラフィン塩化物、アルキルベンゼン類、長鎖α−オレフィン類、高級アルコール類、エステル系やエーテル系の高沸点有機溶剤をあげることができ、具体例としては、三菱化学（株）製：ダイアレン１６８（沸点３０１℃）、ダイアレン２０８（沸点３８０℃）、ＡＢＡ−ＳＨ（沸点範囲３３０〜３４５℃）、ダイアレン３０（沸点４５０℃）、ビックケミー・ジャパン（株）製ＢＹＫ−ＬＰＲ  ２０００８、ＢＹＫ−ＬＰＲ  ２０３８６（いずれも沸点２６０℃以上）等があげられる。
【００５４】
このような所定の高沸点希釈剤（Ｃ）中には、製造上の理由その他の原因で沸点が２６０℃未満の低沸点成分を含有することがあるが、その場合、その含有割合は、５重量％以下であることが望ましく、２重量％以下、特に１重量％以下であるのが好ましい。なお、この低沸点成分は、ない場合が最も好ましいので、下限は０重量％である。
【００５５】
前記所定の高沸点希釈剤（Ｃ）の含有量は、ペースト用塩化ビニル系樹脂（Ａ）と混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）との合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部あたり、１〜２０重量部を含有させてもよく、２〜８重量部含有させるのが好ましい。また、混合用塩化ビニル系樹脂（Ｂ）を用いない場合、前記所定の高沸点希釈剤（Ｃ）の含有量は、（Ａ）成分１００重量部あたり１〜２０重量部を含有させてもよく、２〜１３重量部含有させるのが好ましい。
【００５６】
前記所定の高沸点希釈剤（Ｃ）の使用量が、１重量部未満では、添加による粘度低減の効果が十分得られないことがあり、一方２０重量部を超えて使用すると、プラスチゾルのゲル化・溶融を遅らせて、加工速度が遅くなってしまうことがある。
【００５７】
ところでまた、前記ゾルには、発泡剤を樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部あたり、１〜１０重量部含有させてもよく、２〜７重量部含有させるのが好ましい。これによって、塗工後に加熱することによって発泡した成形品を得ることができる。
【００５８】
前記発泡剤の使用量が１重量部未満では、発泡倍率が不十分で、発泡剤を添加した効果が十分得られないことがある。一方、使用量が１０重量部を超えると、発泡セルが粗大となって、表面凹凸の著しい、不均一な発泡体しか得られないことがある。
【００５９】
前記発泡剤としては、特に制限がなく、塩化ビニル系プラスチゾル組成物において用いることができる発泡剤を用いることができる。例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、ホウ水素化ナトリウム等の無機系発泡剤、各種のイソシアネート化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物、ｐ、ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物、アジ化合物、ジニトロペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、トリアゾール化合物等の有機系発泡剤が挙げられる。またこれらの発泡剤は２種以上を組み合わせて用いてもよい。更に、必要に応じて酸化亜鉛等の分解促進剤を添加することも可能である。
【００６０】
この発明において用いられるゾルは、これらの配合剤を容器中に秤取した後、ディスパー、三本ロール等の混合・分散機を用いて調製することができる。
【００６１】
前記ゾルの分散媒として有機溶媒を用いると、このゾルはオルガノゾルとなり、分散媒として可塑剤を用いた場合は、前記ゾルはプラスチゾルとなる。製品の柔軟性の調整や加熱時の加工性等の点で、前記ゾルとしては、プラスチゾルを用いるのがより好ましい。
【００６２】
なお、オルガノゾルとして用いる場合の分散媒としては、前述の高沸点希釈剤のような、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）とならない、沸点２６０℃以上のものを用いるのが好ましい。
【００６３】
前記ゾルの粘度は、５，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。配合にもよるが、５，０００ｍＰａ・ｓより小さいゾルを、希釈剤量をゼロにして得ることは、通常困難である。一方、５０，０００ｍＰａ・ｓより大きいと、前記の押し出しながら塗工する方法によっても、ゾルの供給が困難となったり、塗工ムラや刃モレ由来のダマが生じたりする場合がある。さらに、塗工速度をあげた場合、紙の巻き出し、巻き取りのテンションが不足して紙切れが発生しやすい。
【００６４】
前記ゾルの粘度は、ブルックフィールド型Ｂ８Ｈ型回転粘度計（（株）トキメック製）を用い、ゾルを調製してから２３℃の恒温室中で２時間熟成後、２３℃で５０ｒｐｍにて測定した値を用いる。
【００６５】
前記基材とは、前記ゾルを塗工するためのシートをいい、離型紙、壁紙用難燃紙・非難燃紙、ガラスペーパー等の紙、不織布、織布等や、各種のプラスチックフィルムやプラスチックシート等があげられる。
【００６６】
また、基材上への塗布厚としては、目的・用途に応じて調整すればよいが、通常、０．０５〜５０ｍｍがよく、０．０７〜４０ｍｍが好ましい。０．０５ｍｍより薄いと、厚みムラが生じやすく、一方、５０ｍｍを超えると、塗工後のゲル化工程で問題が起こることがある。壁紙又はその原反を製造する際の通常の塗布厚は、０．０５〜０．２ｍｍ程度である。
【００６７】
本発明の製造方法によって得られる塩化ビニル系壁紙は、ＶＯＣの発生が少ないビニル壁紙として特に好適に用いられる。即ち、本発明によれば、壁紙の製造において５０〜５００ｍ／分のような高い加工速度を維持しつつ、壁紙製品としてＶＯＣの低減されたものを得ることができる。
【００６８】
具体的には、塗工厚が１００〜２００μｍ程度で、例えば７０〜２５０ｍ／分のような高速で製造されたビニル壁紙について、ＶＯＣを１日後に５０μｇ／ｍ2・ｈ（ＪＩＳ  Ａ１９０１−２００３による）以下のような低い値とすることができる。
【００６９】
このような低ＶＯＣ壁紙を得るためには、安定剤としてＢａ−Ｚｎ系又はＣａ−Ｚｎ系を使用し、その溶剤として可塑剤であるＤＯＰ、ＤＩＮＰ等や前記の高沸点希釈剤を用いた安定剤を使用することが好ましい。
【００７０】
この発明の塩化ビニル系壁紙の製造方法において、基材１２の送り速度、すなわち、基材１２への前記ゾルの塗工速度は、５０〜５００ｍ／分が好ましく、１００〜５００ｍ／分がより好ましい。５０ｍ／分より遅いと、生産性がかなり悪化する傾向となるので好ましくない。送り速度は、速いほど生産性の面では好ましいが、ゲル化のための加熱器の能力によっても限界がある。送り速度が５００ｍ／分より速いと、基材に大きな張力がかかり、破断等の強度上の問題が出ることがある。特に、１００〜５００ｍ／分の範囲とすると、生産性の点でより好ましい。
【００７１】
この発明の製造方法によって得られる塩化ビニル系壁紙は、印刷やエンボス加工を施すことにより、前述のように、壁紙として利用することができる。また、この塩化ビニル系壁紙は、さらにロータリースクリーン加工等を行うための壁紙原反として利用することもできる。
【００７２】
このようにして得られる塩化ビニル系壁紙は、厚生労働省の暫定目標値である、ＪＩＳ  Ａ  １９０１−２００３によるＴＶＯＣ：４００μｇ／ｍ３以下を達成することも可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。まず、試験方法、評価方法及び原材料を下記に示す。
（試験方法）
［粘度］
ブルックフィールド型Ｂ８Ｈ型回転粘度計（（株）トキメック製）を用いて、ゾルを調製してから２３℃の恒温室中で２時間熟成後、２３℃で回転数５０ｒｐｍにて測定した。
【００７４】
（評価試験）
［塗工性評価］
各実施例に記載の方法にしたがってゾルの塗工を行ったときの状態を観察し、下記の基準で評価した。
○：塗工面にムラが認められなかった。
△：塗工面に少しムラが認められた。
×：塗工面にかなりのムラが認められた。
【００７５】
（原材料）
［塩化ビニル系樹脂］
・ペースト用塩化ビニル系樹脂…ヴイテック（株）製：Ｐ４５４（以下、「ＰＶＣ１」と称する。）
・混合用塩化ビニル系樹脂…ヴイテック（株）製：８０ＢＸ（平均粒子径：２８μｍ、以下、「ＰＶＣ２」と称する。）
【００７６】
［可塑剤］
・ジイソノニルフタレート…（株）ジェイプラス製：ＤＩＮＰ（以下、「ＤＩＮＰ」と略する。）
［発泡剤］
・大塚化学（株）製：ユニフォームＡＺＨ２５（以下、「ＡＺＨ」と略する。）
【００７７】
［安定剤］
・旭電化工業（株）製：アデカスタブＱＬ４６７（以下、「ＱＬ４６７」と略する。）
［高沸点希釈剤］
・重質アルべン…三菱化学（株）製：ＡＢＡ−ＳＨ（以下、「ＡＢＡ」と略する。）
【００７８】
［その他］
・炭酸カルシウム…東洋ファインケミカル（株）製：ホワイトンＨ
・酸化チタン…テイカ（株）製：ＪＲ６００Ａ
・基材…塗工紙（非難燃紙、６５ｇ／ｍ2 、日本製紙（株）製：ＭＮＩ６５Ｔ）
【００７９】
（実施例１〜３）
表１に示す各成分を表１に示す量ずつ混練し、原料ゾルを調合した。得られた原料ゾルを、図１〜図５の構成を有するリップダイレクト（ヒラノテクシード（株）製）を用いて基材に塗工した。得られた塩化ビニル系壁紙を用いて前記の評価を行った。その結果を表１に示す。なお、表１中の「塗工液圧」は、第２液溜め室の液圧をいう。
【００８０】
（比較例１〜３）
図６に示すような、コンマナイフ式のコーティングヘッドを有するナイフコーター（本体：平野機械製作所（株）製、ヘッド部：石田鉄工（株）製）を用いて、実施例１に記載の原料ゾルと同様の原料ゾルを基材に塗工した。得られた塩化ビニル系壁紙を用いて前記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2006112003.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明にかかる塗工液塗布装置の例を示す模式図
【図２】図１の部分拡大断面図
【図３】図２のＩ−Ｉ断面図
【図４】塗工液の圧入の制御システムの例を示す模式図
【図５】塩化ビニル系壁紙製造ラインの例を示す模式図
【図６】従来のナイフコーターを用いた塩化ビニル系壁紙製造ラインの例を示す模式図
【符号の説明】
【００８３】
１  基材ロール
２  基材
３  バックアップロール
４  ゾルバンク用プレート
５  コンマナイフ
６  ゾル
７  先端刃
７’  刃の裏側部分
８  加熱器
９  塩化ビニル系壁紙
１０  ナイフコーター
１１  製品ロール
【００８４】
１２  基材
１３  バックアップロール
１４  ノズルヘッド
１５  第１液溜め室
１６  第２液溜め室
１７  ヘッド本体
１８  蓋体
１９  ボルト
【００８５】
２１  凹部
２２  ブレード部
２３  液溜め壁
２４  ボルト
２５  隔壁
２６  スリット
２７  調整ボルト
２８  連結路
【００８６】
３１  保持部材
３２  エアシリンダー
３３  スケール保持部材
３４  変位計測用スケール
３５  塗工液供給口
３６  厚み測定装置
【００８７】
４１  基材ロール
４２  塗工層
４２’  ゲル化された塗工層
４３  加熱器
４４  塩化ビニル系壁紙
４５  製品ロール
５１  制御装置
５２  ポンプ
５３  圧力計
【図１】
2006112003.tif 000004
【図２】
2006112003.tif 000005
【図３】
2006112003.tif 000006
【図４】
2006112003.tif 000007
【図５】
2006112003.tif 000008
【図６】
2006112003.tif 000009