(57)【要約】      （修正有）【課題】可視的な記録がなされた記録媒体について、データ量を圧縮して保存した画像データから必要な情報が読み取れないという事態を防止する。【解決手段】可視的な記録がなされた記録媒体を処理する方法であって、前記記録媒体を所定の受付部で受け付ける受付ステップと、該受け付けた記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得る第１取得ステップと、該取得した画像データに基づいて、前記所定部分の当該グレースケール画像で表される情報を、２値化画像データによって再現可能か否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにて再現可能と判定された場合に、前記受け付けた記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得る第２取得ステップと、該第２取得ステップで得られた２値化画像データを記憶手段に記録する記録ステップと、前記判定ステップにて再現不可能と判定された場合に、所定の信号を出力する出力ステップとを備える。【選択図】  図７
2006174498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視的な記録がなされた記録媒体を処理する方法であって、
（ａ）前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得るステップと、
（ｂ）前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）にて前記閾値を決定できたか否かを送信するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）にて決定された閾値を用いて前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得るステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で得られた２値化画像データを送信するステップと、
を備えることを特徴とする記録媒体処理方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）では、前記度数分布の暗い側のピークと明るい側のピークとの間を閾値として決定することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体処理方法。
【請求項３】
可視的な記録がなされた記録媒体を処理する記録媒体処理装置であって、
前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得る第１取得手段と、
前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定する閾値決定手段と、
前記閾値決定手段にて前記閾値を決定できたか否かを送信する第１送信手段と、
前記閾値決定手段にて決定された閾値を用いて、前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得る第２取得手段と、
前記第２取得手段で得られた２値化画像データを送信する第２送信手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記閾値決定手段では、前記度数分布の暗い側のピークと明るい側のピークとの間を閾値として決定することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】
可視的な記録がなされた記録媒体を処理する記録媒体処理装置のコンピュータに、
（ａ）前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得る手順と、
（ｂ）前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定する手順と、
（ｃ）前記手順（ｂ）にて前記閾値を決定できたか否かを送信する手順と、
（ｄ）前記手順（ｂ）にて決定された閾値を用いて前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得る手順と、
（ｅ）前記手順（ｄ）で得られた２値化画像データを送信する手順と、
を実行させることを特徴とする記録媒体処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小切手や手形などの可視的な記録がなされた記録媒体を処理するうえで好適な記録媒体処理方法、記録媒体処理装置、及び記録媒体処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で小切手による決済が行われる場合、店舗側では、買い手である顧客から小切手を受け取り、その有効性を確認する。そして、有効であることが確認されると、必要に応じて小切手に表書や裏書を行ったうえで、銀行等の決済機関へ持ち込む。決済機関では、持ち込まれた小切手に基づいて、振出人の口座から店舗の口座への振込処理を行うことにより決済を行う。このように、従来の小切手決済では、店舗から決済機関へ手形自体が持ち込まれ、これに応じて決済が行われている。
【０００３】
一方、近年では、小切手による決済処理の電子化も進んでおり、店舗に設置された端末装置によって小切手に記録された口座番号等のデータを読み出し、このデータを決済機関のサーバーへ送信して決済することも行われるようになっている。このように小切手決済を電子化すると、小切手を決済機関へ持ち込むことが不要となるため業務効率が向上する。そして、この場合、決済機関への持込が不要となった小切手は、店舗から買い手へその場で返却されることになる。しかし、取引で用いた小切手について何も記録を残さずに返却してしまうと、店舗側には小切手で買物が行われたことの証拠が残らず、後に買い手との間で金額の相違や買った・買わないの食い違いなどのトラブルが発生した場合に対応することができない。そこで、小切手決済を電子的に行う場合、店舗では小切手をスキャナーでスキャンして得られた画像データを取引の証拠として残すようにしている。
【０００４】
小切手のスキャンにより得られた画像データは、通常、８ビット（２５６階調）等の比較的大きな階調数を有しており、そのデータサイズは大きくなる。そのうえ、店舗側では様々な買い手が振り出した小切手の画像を相当期間保存する必要があるため、保存すべき画像データの数も多くなる。したがって、スキャンして得られた画像データをそのままの階調数で保存したのでは、データ保存に必要な記憶装置の容量が膨大となり、また、画像データの転送にも長い時間がかかるなどの不都合が生ずる。
【特許文献１】特開平８−２４９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような不都合を回避するには、画像データを２値化することによりデータ量を減少させたうえで保存することが有効である。しかしながら、保存した画像データを小切手で買物が行われたことの証拠とするためには、小切手に記録された小切手番号、買い手（振出人）のサイン、金額等の項目が画像データによって表されていることが必要である。そして、小切手の図柄は多種多様であり、色の濃い小切手の場合や、サインのインクが薄い場合等には、これらの必要項目が小切手の図柄と紛れてしまうことがある。したがって、このような場合に画像データを２値化すると、上記必要項目が読み取れなくなり、２値化画像データを保存しても、それを小切手で買物が行われたことの証拠として用いることはできなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、可視的な記録がなされた記録媒体について、データ量を圧縮して保存した画像データから必要な情報が読み取れないという事態を防止することが可能な記録媒体処理方法、記録媒体処理装置、および記録媒体処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、可視的な記録がなされた記録媒体を処理する方法であって、
（ａ）前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得るステップと、（ｂ）前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）にて前記閾値を決定できたか否かを送信するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）にて決定された閾値を用いて前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得るステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で得られた２値化画像データを送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、  前記ステップ（ｂ）では、前記度数分布の暗い側のピークと明るい側のピークとの間を閾値として決定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、可視的な記録がなされた記録媒体を処理する記録媒体処理装置であって、前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得る第１取得手段と、前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定する閾値決定手段と、前記閾値決定手段にて前記閾値を決定できたか否かを送信する第１送信手段と、前記閾値決定手段にて決定された閾値を用いて、前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得る第２取得手段と、前記第２取得手段で得られた２値化画像データを送信する第２送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載された発明は、前記閾値決定手段では、前記度数分布の暗い側のピークと明るい側のピークとの間を閾値として決定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載された発明は、可視的な記録がなされた記録媒体を処理する記録媒体処理装置のコンピュータに、
（ａ）前記記録媒体の所定部分を表すグレースケール画像データを得る手順と、
（ｂ）前記グレースケール画像データについてグレイレベルの度数分布を作成し、該度数分布に基づいて２値化のための閾値を決定する手順と、
（ｃ）前記手順（ｂ）にて前記閾値を決定できたか否かを送信する手順と、
（ｄ）前記手順（ｂ）にて決定された閾値を用いて前記記録媒体の少なくとも一部分を表す２値化画像データを得る手順と、
（ｅ）前記手順（ｄ）で得られた２値化画像データを送信する手順と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可視的な記録がなされた記録媒体について、データ量を圧縮して保存した画像データから必要な情報が読み取れないという事態が生ずるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態であるシステム全体の外観図である。また、図２は、本実施形態のシステムのブロック構成図である。本実施形態のシステムは、店舗の清算カウンター等に設置されると共に、互いに通信可能に接続された小切手処理装置１０およびレジスター装置２０により構成されている。
【００１４】
図１に示す如く、小切手処理装置１０は例えば樹脂製のカバー１２で覆われており、その前面部に小切手を挿入するための挿入口１４が設けられていると共に、上面部に小切手を排出するための排出口１６が設けられている。また、小切手処理装置１０の上面部後方には、ロール紙収納部（図示せず）に収納され、後述するロール紙印字部４８で印字されたロール紙を排出するためのロール紙排出口１８が設けられている。一方、レジスター装置２０は、タッチパネル機能付きディスプレイ部２２、クレジットカードリーダー部２６、カスタマーディスプレイ２７等を含んでいる。
【００１５】
図２に示す如く、小切手処理装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）４０を備えている。また、レジスター装置２０は、ホストコンピュータ２８および記憶装置３０を備えている。小切手処理装置１０のＣＰＵ４０とレジスター装置２０のホストコンピュータ２８とは、有線または無線により相互に通信可能とされており、各種データを授受することができる。
【００１６】
レジスター装置２０において、上記したディスプレイ部２２、クレジットカードリーダー部２６、および記憶装置３０はホストコンピュータ２８に接続されている。さらに、ホストコンピュータ２８は通信回線３２を介して、決済機関のサーバー（決済機関サーバー）３４に接続されている。
【００１７】
なお、決済機関は、例えばいわゆるクリアリングハウスのような決済代行機関（店舗等からの依頼に応じて決済処理を代行する機関）であってもよいし、金融機関自体であってもよい。こうした決済機関は、小切手振出人の口座番号等に基づいて小切手の有効性を判定する機能と、小切手による代金決済を実行する機能を有するが、クリアリングハウスの場合には、その権限によっては、小切手の有効性を判定することしかできず、決済処理を行う機能は有しないようなこともある。そのような場合には、小切手の有効性の問い合わせはクリアリングハウスのサーバーへ、決済実行指示は金融機関（または決済機能を有するクリアリングハウス）へ夫々送られることもあるが、本実施形態では、決済機関がこれら両機能を有するものとして説明する。
【００１８】
図２に示す如く、小切手処理装置１０は、また、ＣＰＵ４０に接続されたＭＩＣＲ読取部４２、表書印字部４４、裏書印字部４６、ロール紙印字部４８、スキャナー部５０、小切手搬送部５２、および小切手位置検出部５４等を備えている。
【００１９】
ＭＩＣＲ読取部４２は、小切手の表面に記録された磁気インク文字の読取処理（ＭＩＣＲ：Magnetic Ink Character Recognition）を行う機能を有し、その読み取りデータをＣＰＵ４０へ供給する。後述するように、ＣＰＵ４０は、ＭＩＣＲ読取部４２による読み取りデータに基づいて決済機関サーバー３４へ小切手の有効性を問い合わせる。
【００２０】
図３は、本実施形態の小切手処理装置１０で処理された小切手の一例を表す概略図である。磁気インク文字は、図３に示す小切手表面のＭＩＣＲ記録領域６０に記録されており、その記録データには小切手振出人の口座番号等が含まれている。なお、ここでいう口座番号とは、銀行コード・営業店コード等を含んで口座を一意的に特定できる番号を意味するものとする。
【００２１】
表書印字部４４および裏書印字部４６は、夫々、例えばドットインパクト方式等の適宜な方式の印字ヘッドを含んで構成される。表書印字部４４は、ＣＰＵ４０からの指示に応じて、小切手の表面に、支払先、日付、金額等の表書き事項を印字し、また、裏書印字部４６は、ＣＰＵ４０からの指示に応じて、小切手の裏面に買物客の認証番号、日付、使用金額等の店舗側として必要な裏書事項を印字する。表書事項は図３に示す表書領域６２に印字され、また、裏書事項は小切手裏面の裏書領域６４に印字される。
【００２２】
ロール紙印字部４８は、例えば熱転写方式等の適宜な方式の印字ヘッドを含んで構成され、ＣＰＵ４０からの指示に応じて、ロール紙収容部から引き出されたロール紙に同意書（小切手を電子的に処理することへの同意文書）、レシート、クーポン、領収書等を印字した後、不図示のオートカッタにより、印字されたロール紙を切断する。
【００２３】
スキャナー部５０は、例えば密着型イメージセンサ等の適宜なイメージセンサを含んで構成され、ＣＰＵ４０からの指示に応じて小切手の表面をスキャンし、得られた画像データをＣＰＵ４０へ供給する。なお、本実施形態では、スキャナー部５０が生成する画像データの各画素は例えば８ビット２５６階調（０〜２５５）のグレイスケールで表されるものとする。
【００２４】
小切手搬送部５２は、小切手を搬送経路に沿って搬送するためのものであり、数組の搬送ローラおよびローラ駆動部等により構成される。
【００２５】
小切手位置検出部５４は、小切手の上記搬送経路上での位置を検出するためのものであり、小切手が、挿入口１４から所定量だけ挿入された位置、表書印字部４４・裏書印字部４６による印字開始位置、ＭＩＣＲ読取部４２による読み取り開始位置、スキャナー部５０によるスキャン開始位置、後述するプレスキャン開始位置等に夫々到達したかどうかを示す信号をＣＰＵ４０へ供給する。
【００２６】
次に、本実施形態において行われる処理の内容について説明する。
【００２７】
図４および図５は、本実施形態で実行される処理全体の流れを表すフローチャートである。なお、図４および図５に示す処理は、ＣＰＵ４０およびホストコンピュータ２８が夫々メモリ装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２８】
図４に示す如く、ある買物客についてレジ処理が完了すると、ホストコンピュータ２８において、その買物客についての決済金額が決定される（Ｓ１００）。次に、ディスプレイ部２２に決済方法（現金かクレジットカードが小切手か）を選択するための選択画面が表示され（Ｓ１０２）、この選択画面で何れの決済方法が選択されたかが判別される（Ｓ１０４）。その結果、現金またはクレジットカードが選択された場合には、それらに応じて現金またはクレジットカードによる決済が行われて（Ｓ１０６）、処理は終了する。一方、決済方法として小切手が選択された場合は、小切手決済を電子的に行ってよいかどうかを確認するための確認画面がディスプレイ部２２に表示される（Ｓ１０８）。店員は買物客に対して、小切手決済を電子的に行うことへの了承を求め、了承が得られた場合には上記確認画面において「確認」ボタンを選択し、一方、了承が得られない場合には「従来処理」ボタンを選択する。ホストコンピュータ２８は確認画面で何れのボタンが選択されたかを判別し（Ｓ１１０）、「確認」ボタンが選択された場合は、小切手に既に表書が行われているか否かを入力するための画面を表示させる（Ｓ１１２）。この画面で入力された表書の有無は、後述するように、小切手処理装置１０にて表書印字を行うか否かを判断する際に用いられる。なお、「従来処理」ボタンが選択された場合の処理については後述する。
【００２９】
表書の有無が入力されると、次に、小切手の挿入を促すメッセージが表示される（Ｓ１１４）。これに応じて店舗の店員が買物客から受取った小切手を小切手処理装置１０の挿入部１４へ挿入する。小切手処理装置１０のＣＰＵ４０は、小切手位置検出部５４からの検出信号に基づいて小切手が挿入されたか否かを判別し（Ｓ１１６）、挿入されるとその旨の信号をホストコンピュータ２８へ送信する（Ｓ１１８）。ホストコンピュータ２８は、この信号に応じて、小切手の磁気インク文字を読み取るべき旨の指示をＣＰＵ４０へ送信する（Ｓ１２０）。
【００３０】
ＣＰＵ４０は、この指示に応じて、小切手搬送部５２により小切手をＭＩＣＲ読取部４２による読み取り位置まで搬送させたうえで、ＭＩＣＲ読取部４２により小切手の磁気インク文字を読み取らせる（Ｓ１２２）。そして、磁気インク文字が正しく読み取られた場合には読み取って得られた口座番号等のデータを、また、磁気インク文字が読み取られなかった場合はその旨のデータを、夫々、読み取り結果としてホストコンピュータ２８へ送信する（Ｓ１２４）。
【００３１】
ホストコンピュータ２８では、ＣＰＵ４０から送信されてきた読み取り結果に基づいて、磁気インク文字が正しく読み取られたか否かを判別する（Ｓ１２６）。その結果、読み取られていない場合には、磁気インク文字を読み取ることができない旨のメッセージが表示され（Ｓ１２８）、小切手を排出すべき旨の指示がＣＰＵ４０へ送信された後、処理は終了する。ＣＰＵ４０はこの指示を受信すると小切手搬送部５２により小切手を排出口１６から排出させる（Ｓ１３１）。これにより、磁気インク文字の記録のない不正な小切手（あるいは小切手以外の紙片）を挿入した場合や、小切手を裏向きに挿入した場合等に、処理が進められるのを防止することができる。
【００３２】
一方、磁気インク文字が読み取られた場合には、ホストコンピュータ２８は読取データに含まれる口座番号が正しいか否か（つまり、その口座番号の口座が存在するか否か）を決済機関サーバー３４へ問い合わせる（Ｓ１３２，Ｓ１３４）。その結果、口座番号が正しくない場合には、当該小切手の取扱いは不可である旨のメッセージが表示され（Ｓ１３６）、小切手の排出指令がＣＰＵ４０へ送信（上記Ｓ１３０）された後、処理は終了する。一方、口座番号が正しい場合には、ＣＰＵ４０に対して、プレスキャン開始指示が送信される（Ｓ１３８）。
【００３３】
ＣＰＵ４０は、プレスキャン開始指示を受けると、小切手のプレスキャンを行って、画像データを２値化するための閾値を決定するまでの一連の閾値決定処理を実行する（Ｓ１４０）。
【００３４】
図６は本実施形態の閾値決定処理における閾値決定の原理を説明するための図であり、小切手画像を構成する各画素のグレイレベルの度数分布の一例を示している。本実施形態の閾値決定処理では、グレイレベルの度数分布を、小切手の印字または手書きされた文字部分に相当するグレイレベルの値の小さな部分（つまり色の暗い部分）のピークＰ１と、小切手の背景部分に相当するグレイレベルの値の大きな部分（つまり色の明るい部分）のピークＰ２とに分離し、暗い側のピークＰ１の上限部の値ＰMinと明るい側のピークＰ２の下限部の値ＰMaxとの中間の間を閾値ＴＨとして決定する。
【００３５】
図７は、上記の原理に基づいてＣＰＵ４０が実行する閾値決定処理の概要を表すフローチャートである。図７に示す如く、先ず、小切手の特定の箇所についてプレスキャンにより画像データが取得される（Ｓ２００）。図８は、プレスキャンによる画像取得の対象となる小切手の箇所を示す。図８に示すように、プレスキャンでは、磁気インク文字が記録されたＭＩＣＲ記録領域６０と重なる部分（以下、ＭＩＣＲ部という）ＳMICR、および、磁気インク文字部分以外の部分（以下、非ＭＩＣＲ部という）Ｓb1〜Ｓb3について画像データを取得する。本実施形態では、ＭＩＣＲ部Ｓmおよび非ＭＩＣＲ部Ｓb1〜Ｓb3を、小切手の幅方向に横並びとなるように選択している。小切手をスキャンする場合には、小切手をその長手方向に送りながらスキャナー部５０で画像を読み取る。したがって、上記のようにＭＩＣＲ部ＳMICRおよび非ＭＩＣＲ部Ｓb1〜Ｓb3を選択することで、小切手をこれら部分の長さ（図８に示すＬ）だけ送ればプレスキャンが終了することとなり、プレスキャンに要する時間を短縮できる。
【００３６】
ただし、プレスキャンの対象箇所は上記したものに限らず、より適切な閾値決定を行えるように適宜選択すればよい。たとえば、ＭＩＣＲ部を１箇所に限らず２箇所以上としてもよいし、非ＭＩＣＲ部を３箇所に限らず、１〜２箇所、または４箇所以上としてもよく、また、夫々の位置や寸法も適宜選択することができる。
【００３７】
上記のプレスキャンが終了すると、次に、プレスキャンにより得られた画像データについてグレイレベルの出現頻度を表す度数分布が作成される（Ｓ２０２）。
【００３８】
図９は、度数分布作成処理の詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、ＭＩＣＲ部ＳMICRについての画像データから度数分布Ｈm（ｇ）が決定される（Ｓ２０２Ａ）。ただし、ｇは画素のグレイレベル（本実施形態では０〜２５５）であり、値が大きいほど明るい（白に近い）ことを示す。度数分布Ｈm（ｇ）の作成にあたり、ＭＩＣＲ部ＳMICRは小切手のなかでも特に重要度の高い情報を表す部分であることから、度数の値を例えば２倍して重み付けする。すなわち、Ｈm（ｇ）＝２・Ｈm（ｇ）とする。
【００３９】
次に、非ＭＩＣＲ部Ｓb1〜Ｓb3の夫々の画像データから、各部分の度数分布Ｈb1（ｇ）、Ｈb2（ｇ）、Ｈb3（ｇ）が求められる（Ｓ２０２Ｂ）。
【００４０】
次に、上記のように求めた度数分布Ｈm（ｇ）、Ｈb1（ｇ）、Ｈb2（ｇ）、Ｈb3（ｇ）が以下のように、夫々、Ｈ'm（ｇ）、Ｈ'b1（ｇ）、Ｈ'b2（ｇ）、Ｈ'b3（ｇ）に修正される（Ｓ２０２Ｃ）。
【００４１】
ｇ≦ＢＧthの場合Ｈ’m（ｇ）＝Ｈm（ｇ）
Ｈ’bi（ｇ）＝Ｈbi（ｇ） （i＝１，２，３）
ｇ＞ＢＧthの場合Ｈ’m（ｇ）＝０Ｈ’bi（ｇ）＝０ （i＝１，２，３）
ここで、ＢＧthは、スキャナー部５０の受光部前方にスキャン対象が存在せず、背景の画像を撮像した場合に検出されるグレイレベルの下限値であり、例えば２５４程度の値に設定される。すなわち、上記の修正により、小切手の背部の画像が画像データに含まれてしまった場合にも、その画像部分についての度数がゼロにクリアされることで、小切手部分のみについての度数分布が正しく求められることとなる。
【００４２】
次に、上記のように修正された各度数分布Ｈ'm（ｇ）、Ｈ'b1（ｇ）、Ｈ'b2（ｇ）、Ｈ'b3（ｇ）の各グレイレベルｇの度数について、そのグレイレベルｇの度数と、隣接する２・Ｋ個（グレイレベルｇより大きい側のＫ個と小さい側のＫ個）のグレイレベルの度数との、計（２・Ｋ＋１）個の度数の平均値をとることにより、各度数分布の平均化処理が行なわれる。（Ｓ２０２Ｄ）。
【００４３】
すなわち、ＭＩＣＲ部ＳMICRについて：
【数１】
2006174498.tif 000003
【００４４】
によりＨ''m（ｇ）が計算され、また、非ＭＩＣＲ部Ｓb1〜Ｓb3について
【数２】
2006174498.tif 000004
【００４５】
によりＨ''b1（ｇ）、Ｈ''b2（ｇ）、Ｈ''b3（ｇ）が計算される。なお、Ｋの値として、例えば４を用いる。
【００４６】
この平均化処理により、度数分布の雑音部分が除去され、各部分の画像の特徴が度数分布によってより正しく表されることとなる。
【００４７】
そして、非ＭＩＣＲ部の度数分布Ｈ''b1（ｇ）、Ｈ''b2（ｇ）、Ｈ''b3（ｇ）について次式のように総和をとることで、非ＭＩＣＲ部についての統合した度数分布Ｈ''b（ｇ）が計算される（Ｓ２０２Ｅ）。
【００４８】
Ｈ''b（ｇ）＝Ｈ''b1（ｇ）＋Ｈ''b2（ｇ）＋Ｈ''b3（ｇ）
（ｇ＝０〜２５５）
以上により、度数分布作成処理は終了する。
【００４９】
次に、上記のように作成された度数分布Ｈ''m（ｇ），Ｈ''b（ｇ）から、閾値を計算するためのパラメータであるＰMin、ＰMaxを決定する処理が行われる（図７のＳ２０４）。
【００５０】
図１０は、パラメータＰMin，ＰMaxの決定処理の詳細を示すフローチャートである。図１０に示すように、先ず、ＭＩＣＲ部ＳMICRの度数分布Ｈ''m（ｇ）から、パラメータＰMinが決定される（Ｓ２０４Ａ）。このパラメータＰMinは、ＭＩＣＲ部ＳMICRの度数分布Ｈ''m（ｇ）の相対度数ｒ（ｇ）（総度数に対する比率）について、ｇ＝０〜ＰMinの累積値が所定値Ｒ（例えば０．１）となるような値として求められる（上記図６の左側部分を参照）。すなわち、ＰMinは、
【数３】
2006174498.tif 000005
【００５１】
として、
【数４】
2006174498.tif 000006
【００５２】
を満足するようなｇの最大値として求められる。
【００５３】
次に、ＭＩＣＲ部Ｓmの度数分布Ｈ''m（ｇ）からパラメータＰmMaxが求められる（Ｓ２０４Ｂ）。具体的には、度数分布Ｈ''m（ｇ）の度数が最大となるｇの値を最頻値ｎmodとし、度数分布Ｈ''m（ｇ）において、ｇの値をｎmodから１ずつ減少させていった場合に、Ｈ''m（ｇ）の値が初めて所定値Ｍ（例えば３０）を下回った点でのｇの値をＰmMaxとする（図６の右側部分を参照）。
【００５４】
次に、非ＭＩＣＲ部の度数分布Ｈb（ｇ）から、パラメータＰbMaxが求められる（Ｓ２０４Ｃ）。このパラメータＰbMaxも、上記したパラメータＰmMaxを求めた場合と同様に、度数分布Ｈ''b（ｇ）を最大にするｇの値ｎmodを求め、ｇの値をｎmodから１ずつ減少させていった場合に、Ｈ''b（ｇ）の値が初めてＭを下回った点でのｇの値をＰbMaxとする。
【００５５】
そして、ＭＩＣＲ部ＳMICRについてのＰmMaxと、非ＭＩＣＲ部についてのＰbMaxとを比較し、小さい方の値をＰMaxとして採用する（Ｓ２０４Ｄ）。
【００５６】
以上のようにしてパラメータＰMinおよびＰMaxが求められると、次に、２値化用の閾値を決定することが可能か否かが判定される（図７のＳ２０６）。具体的には、ＰMaxの値が０である場合に、閾値を決定することは不可であると判定され、それ以外の場合に、閾値を決定することは可能であると判定される。すなわち、ＰMaxの値が０であるということは、ＭＩＣＲ部ＳMICRの度数分布Ｈ''m（ｇ）または非ＭＩＣＲ部Ｓbの度数分布Ｈ''b（ｇ）の少なくとも一方について、度数がその最大ピークの下側（グレイレベルが小さい側）において所定値Ｍを下回ることがないことを意味する。そのような場合には、小切手の文字が記録されていない背景部分に相当する色の明るい側のピークＰ２が度数分布に明瞭に表れていないことになるため、閾値の決定は不可能である（つまり、２値化すると元の画像データで表されていた情報を再現できなくなってしまう）と判定するのである。
【００５７】
上記の判定処理の結果、閾値の決定が可能であると判定された場合にはＰmin，Ｐmaxを用いて閾値ＴＨが計算される（図７のＳ２０８）。具体的には、閾値ＲをＰMinとＰMaxとの間のＰMin側からＴパーセント（例えば５８％）の値とする。すなわち、ＴＨ＝ＰMin＋（ＰMin−ＰMax）・Ｔ／１００により閾値ＴＨを計算する。
【００５８】
ただし、ＰMin≧ＰMaxの場合（つまり、色の暗い側のピークＰ１と色の明るい側のピークＰ２とが重なり合うような場合）には、ＰMinの値を閾値ＴＨとする。
【００５９】
ＣＰＵ４０は上記した閾値決定処理が終了すると、閾値を決定できたか否かの処理結果をホストコンピュータ２８へ送信する（図５のＳ１４２）。
【００６０】
ホストコンピュータ２８は、ＣＰＵ４０から送信されてきた処理結果を判別する（Ｓ１４４）。その結果、閾値を決定できた場合には、画像データを２値化しても小切手を特定するための必要事項は再現可能であると判断される。この場合、２値化した画像データを取引の証拠として用いることができるので、Ｓ１４６以降で小切手決済を電子的に行うことを前提とした処理が実行される。一方、閾値を決定できなかった場合には、画像データを２値化すると小切手を特定するための必要事項を再現できなくなってしまうため、Ｓ１７４以降で、従前通りの小切手決済を非電子的に行うことを前提とした処理が実行される。
【００６１】
すなわち、小切手に基づく決済を電子的に行う場合、小切手自体は店舗から買手に返却してしまうため、店舗側では、小切手で取引したことの証拠として小切手の画像データを保存する。その際、データ量を圧縮するため画像データを２値化したうえで保存する。しかしながら、２値化画像データを取引の証拠として用いるには、小切手番号、振出人口座番号、振出人署名等の小切手を特定するのに必要な事項を画像データから読み取って小切手を特定できることが必須である。そこで、閾値を決定できなかった場合には、２値化画像データからは小切手を特定することができず、取引の証拠として用いることはできないと判断して、小切手に基づく決済を電子的に行わないようにするのである。
【００６２】
画像データを２値化するための閾値ＴＨが決定できた場合には、先ず、ホストコンピュータ２８からＣＰＵ４０へ裏書印字の指示が送信される（Ｓ１４６）。これに応じて、ＣＰＵ４０は、小切手搬送部５２により小切手を裏書印字開始位置まで搬送させたうえで、裏書印字部４６により小切手の裏面に裏書印字を行わせる（Ｓ１４８）。
【００６３】
ホストコンピュータ２８は、ＣＰＵ４０から裏書印字完了の通知を受けると、次に、ＣＰＵ４０へ小切手無効印字の指示を送信する（Ｓ１５０）。これに応じて、ＣＰＵ４０は、小切手搬送部５２により小切手を無効印字開始位置まで搬送させたうえで、表書印字部４４により小切手表面に「ＶＯＩＤ」等の小切手無効印字を行わせる（Ｓ１５２）。なお、画像データに小切手無効印字を読み取らせたくない場合は、別処理として小切手無効印字を行なうこともある。
【００６４】
さらに、ホストコンピュータ２８は、ＣＰＵ４０から小切手無効印字完了の通知を受けると、上記した表書有無入力（Ｓ１１２）の結果に基づいて、小切手に表書が行われているか否かを判別する（Ｓ１５４）。その結果、表書が行われていなければ、表書印字が必要であると判断され、ＣＰＵ４０に対して、支払先、日付、金額等を含む表書事項を印字すべき旨の指示が送信される（Ｓ１５６）。これに応じて、ＣＰＵ４０は、小切手搬送部５２により小切手を表書印字開始位置まで搬送させ、表書印字部４４により小切手へ表書の印字を行わせる（Ｓ１５８）。ホストコンピュータ２８は、ＣＰＵ４０から表書印字完了の通知を受けるとＳ１６０へ進む。一方、上記Ｓ１５４で小切手に既に表書が行われている場合は、表書印字は不要と判断され、表書印字指令を送信することなくＳ１６０へ進む。
【００６５】
なお、表書項目に含まれる支払先、金額、日付のうち、支払先は本システムが設置された店舗の名称であってシステム毎に予め設定されており、金額は上記Ｓ１００で決定された決済金額の値が用いられ、日付はシステム時計から取得される。すなわち、表書印字を行うにあたり表書項目を改めて入力することは不要である。また、裏書項目は、システム毎に予め設定されており、例えば、店舗内に複数のレジが存在する場合には、レジ番号を裏書項目として含めておくことなどができる。なお、ホストコンピュータ２８または小切手処理装置１０において裏書印字を行わないように設定することも可能であり、その場合には、Ｓ１４６および後述するＳ１７６での裏書印字指示が省略され（ホストコンピュータ２８で設定する場合）またはＳ１４８で裏書印字の指示を受けてもこの指示を無視する（小切手処理装置１０で設定する場合）。
【００６６】
Ｓ１６０では、ホストコンピュータ２８からＣＰＵ４０へ小切手の本スキャンを行うべき旨の指示が送信される。ＣＰＵ４０は、この指示を受けると、小切手搬送部５２により小切手を搬送させながらスキャナー部５０により画像スキャンを実行させ、スキャンが終了した小切手を排出口１６から排出させる（Ｓ１６２）。そして、スキャナー部５０によるスキャンにより得られた２５６階調の画像データを、上記の閾値決定処理（Ｓ１４０）で決定した閾値ＴＨを用いて２値化し（Ｓ１６４）、この２値化画像データをホストコンピュータ２８へ送信する（Ｓ１６６）。ホストコンピュータ２８は、送信されてきた２値化画像データを、小切手の口座番号や金額等の情報を含む決済データと共に記憶装置３０へ記録する（Ｓ１６８）。なお、Ｓ１６２での本スキャンによる画像データの取得は、小切手全面について行ってもよいし、あるいは、小切手番号、口座番号、振出人署名、金額等の小切手を特定するのに必要な事項を含む一部分について行ってもよい。
【００６７】
また、ホストコンピュータ２８は、同意書（小切手を電子的に処理することへの同意書）を印字すべき旨の指示をＣＰＵ４０へ送信する（Ｓ１７０）。これに応じて、ＣＰＵ４０はロール紙印字部４８に正副２通の同意文書を印字させる（Ｓ１７２）。
【００６８】
店舗では、上記Ｓ１６２でスキャンされて排出された小切手を、上記Ｓ１７２でロール紙に印字された正副２通の同意文書、および、レジ操作の際にレシート印字部２４で印字された詳細レシートと共に買物客へ渡す。このうち正の同意文書に買物客の署名を受けて回収し、店舗側で保管する。そして、後述するように、夜間等にホストコンピュータ２８と決済機関サーバー３４との通信により決済処理が電子的に行われる。
【００６９】
一方、上記Ｓ１４４において閾値を決定できなかったと判別された場合には、ホストコンピュータ２８は小切手の決済を電子的に行うことは適当でない旨のメッセージをディスプレイ部２２に表示させる（Ｓ１７４）。そして、閾値を決定できた場合の上記Ｓ１４６，Ｓ１５４，Ｓ１５６と同様に、裏書印字指示（Ｓ１７６）、表書有無の判定（Ｓ１７８）、表書印字指示（Ｓ１８０）を行った後、ＣＰＵ４０へ小切手排出指示を送信し（Ｓ１８２）、これに応じて、ＣＰＵ４０は小切手を排出口１６から排出させる（Ｓ１８４）。
【００７０】
また、上記Ｓ１１０（図４）にて、決済処理の電子化についての承諾が得られなかった場合には、ホストコンピュータ２８は、表書・裏書等を印字するため小切手を挿入すべき旨のメッセージをディスプレイ部２２に表示させ（Ｓ１８４）、その後、Ｓ１７６以降の処理を実行する。
【００７１】
そして、Ｓ１８４で小切手が排出されると、買物客には詳細レシートのみが渡され、小切手は店舗側で保管されて従前の非電子的な小切手決済が行われることとなる。
【００７２】
ホストコンピュータ２８は、例えば毎日の夜間等の適宜なタイミングで、記憶装置３０に記録された決済データに基づいて、決済機関サーバー３４に対して決済依頼を送信する。決済機関サーバー３４は、この決済依頼に応じて、小切手口座番号の口座から、依頼元店舗の口座へ指定された金額を振り込むための処理を行い、これにより、小切手の決済が完了する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、小切手のＭＩＣＲ部および非ＭＩＣＲ部をプレスキャンして得られた２５６階調の画像データに基づいて、画像データを２値化するための閾値が決定できたか否かを判定する。そして、閾値を決定できた場合には、画像データを２値化してデータ量を圧縮しても小切手を特定するのに必要な情報は失われない（つまり２値化した画像データでも必要な情報を再現できる）と判定し、２値化画像データを記録して電子的な決済処理に備える。したがって、本実施形態によれば、小切手決済を電子的に行う場合に、取引の証拠としての小切手画像データを小さなデータ量で保存することができる。
【００７４】
一方、上記の閾値を決定できなかった場合には、２値化してデータ量を圧縮すると小切手を特定するのに必要な情報が失われてしまうと判定し、電子的な決済処理を禁止して従前通りの処理を行う。したがって、本実施形態によれば、決済を電子的に行うべく小切手を買い手（振出人）へ返却した後に、保存した２値化画像データが、小切手で取引したことの証拠として使えないことが判明するといった事態を防止することができる。また、そのような事態を避けるために２値化画像を画面に表示させて店員等が目視で２値化の可否を判断するといったことが不要となり、業務効率が向上すると共に、人為的な判断ミスも防止できる。
【００７５】
このように、画像データを２値化して圧縮しても必要事項が読み取れると判断できる場合にのみ２値化して保存するので、保存した画像データから必要な情報が読み取れないという事態が生ずるのを防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、プレスキャンを行う前に、買物客が小切手決済を電子的に行うことを承諾したかを入力し（Ｓ１１０）、承諾があった場合にのみ、プレスキャンして閾値決定処理を行う。このため、買物客が電子的な決済を望まない場合には、プレスキャンや閾値決定処理等の不必要な処理を行わずに済む。
【００７７】
また、プレスキャンを行う前に、磁気インク文字の読み取りを行い、小切手から磁気インク文字が読み取れない場合には、直ちに小切手を排出するので、上記したように、小切手を裏向きに挿入してしまった場合等に処理が進んでしまうのを防止できる。一方、磁気インク文字が読み取れた場合には、その読取データから口座番号を識別して記憶することで、決済機関サーバー３４との通信により電子決済を自動的に実行することができる。
【００７８】
また、閾値決定処理において閾値が決定できた場合には、小切手の無効印字を行うので、使用済みの小切手が再使用されるのを防止でき、また、そのような再使用を防止するために無効表示を手書きする手間を不要にできる。一方、閾値が決定できないために電子的な決済が行われない場合には、無効印字が行われることがないので、決済処理前の小切手に無効印字がなされてしまうのを防止できる。
【００７９】
また、閾値決定処理で閾値が決定できたか否かにかかわらず（つまり、小切手決済を電子的に行うか否かにかかわらず）小切手に表書や裏書を行うことができるので、人手で表書や裏書を手書きする手間を不要にできる。その場合、小切手に既に表書がなされているか否かの入力を受けて（Ｓ１１２）、表書がなされている場合には、小切手処理装置１０での表書印字を行わないようにしているので、表書が済んだ小切手に重ねて表書が行われるのを防止できる。
【００８０】
さらに、小切手決済の電子化処理を行う場合には、表書を印字した後に小切手をスキャンし、その画像データを２値化して保存する。したがって、保存された画像データには表書の内容も含まれることとなり、画像データの取引証拠としての確実性をより高めることができる。
【００８１】
なお、上記実施形態では、小切手の元の画像データは２５６階調のグレイスケールで採取され、これを２値化してデータ量を圧縮するものとして説明した。しかしながら、元の画像データは２５６階調に限らず、例えば、５１２階調など更に高階調であってもよいし、あるいは、１２６階調など低階調であってもよい。また、データ量の圧縮は２値化に限らず、例えば、４階調（２ビット）などの低階調数に変換することにより行ってもよい。
【００８２】
また、画像データ量の圧縮は、画像データのグレイスケールの階調数を減らすことに限らず、他の適宜な画像データ圧縮手法を用いることとしてもよい。要するに、何らかの圧縮手法で圧縮した後の画像データから必要事項を読み取れる場合に限り、当該圧縮手法により圧縮した画像データを保存することとすればよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、閾値が決定できない場合に、ホストコンピュータ２８側で決済を電子的に行うことは不適である旨を表示することとしたが、この表示を小切手処理装置１０側に設けた発光素子等の表示装置で行うようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、スキャナー部５０が小切手をスキャンして生成した２５６階調の画像データをＣＰＵ４０にて２値化するものとしたが、スキャナー部５０が、ＣＰＵ４０から指示された閾値で２値化した画像データを生成する機能を有し、この２値化データをＣＰＵ４０へ供給する構成としてもよい。この場合、上記Ｓ１６２，Ｓ１６４（図５）の小切手スキャンおよび画像２値化処理に代えて、ＣＰＵ４０からスキャナー部５０へ閾値ＴＨで２値化した画像データを生成すべき旨の指示を送ればよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、小切手処理装置１０がホストコンピュータ２８からの指示に応じて各処理を行い、表示や入力等はホストコンピュータ２８側で行うものとしたが、小切手処理装置１０およびホストコンピュータ２８を一体化した装置として構成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、裏書印字、無効印字、および表書印字をこの順で行うものとしたが、印字の順序はこれに限らず、各印字部の位置関係等に応じて、例えば小切手の搬送距離が最短となるように、適宜定めればよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、画像データを２値化するための閾値の決定処理を図７に示す処理で行うものとしたが、閾値の決定はこれに限らず、他の適宜な閾値決定手法を用いてもよい。
【００８８】
さらに、本発明は、小切手に限らず、各種書類・書面等の印刷あるいは手書きによる可視的な記録がなされた記録媒体についてその画像データを圧縮して保存するような場合にも広く適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
請求項１〜５に記載の発明によれば、可視的な記録がなされた記録媒体について、データ量を圧縮して保存した画像データから必要な情報が読み取れないという事態が生ずるのを防止することができるので産業上の利用可能性はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態であるシステム全体の外観図である。
【図２】本実施形態のシステムのブロック構成図である。
【図３】小切手処理装置で処理された小切手の一例を表す概略図である。
【図４】本実施形態で実行される処理全体の流れを表すフローチャート（その１）である。
【図５】本実施形態で実行される処理全体の流れを表すフローチャート（その２）である。
【図６】本実施形態の閾値決定処理における閾値決定の原理を説明するための図であり、小切手画像を構成する各画素のグレイレベルの度数分布の一例を示す。
【図７】小切手処理装置のＣＰＵが実行する閾値決定処理の概要を表すフローチャートである。
【図８】プレスキャンによる画像取得の対象となる小切手の箇所を示す図である。
【図９】度数分布作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】パラメータＰMin，ＰMaxの決定処理の詳細な内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０ 小切手処理装置
１４ 挿入口
１６ 排出口
２２ ディスプレイ部
３０ 記憶装置
３４ 決済機関サーバー
４０ 中央処理装置（ＣＰＵ）
４２ ＭＩＣＲ読取部
４４ 表書印字部
４６ 裏書印字部
５０ スキャナー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006174498.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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