(57)【要約】【課題】挿入作業が容易で、配管を外的衝撃などから保護できる配管保護部材を提供することにある。【解決手段】配管２９の外面を覆って装着されるゴム製の管状筒部２８と、この管状筒部２８の軸方向に連結部４３、４４、４５を介在させて断続的に延設される複数の貫通部２２〜２７、とを備え、管状筒部２８は、配管２９に装着されるときに、複数の貫通部２２〜２７が広がって弾性変形することによりその内径寸法が配管２９の端部に備えられたブロックジョイント３０の外郭よりも拡大された状態でブロックジョイント３０を内部に含み、ブロックジョイント３０が管状筒部２８内を通過した後は、配管２９の外郭に適合するように装着される配管保護部材の構成とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管（２９）の外側に装着される配管保護部材であって、
前記配管（２９）の外径と同等もしくはそれより小さい内径を有し、柔軟性のある材料で形成される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の径方向に内外を貫通し、かつ長手方向に沿って延在する複数の貫通部（２２〜２７）と、を備え、
複数の前記貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の長手方向に関して隣接する２つの前記貫通部の間を離して配置されるとともに、前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置における前記管状筒部（２８）の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するように配置され、
前記貫通部が前記管状筒部（２８）の周方向に拡がることにより、前記管状筒部（２８）は前記内径より拡張することを特徴とする配管保護部材。
【請求項２】
前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するために、前記管状筒部（２８）の周方向に関して少なくとも２つの前記貫通部が離れて位置し、かつ前記少なくとも２つの貫通部が長手方向に関して重複する部分を有して位置するように、複数の前記貫通部を配置したことを特徴とする請求項１記載の配管保護部材。
【請求項３】
前記貫通部（２２Ａ〜２７Ａ）は、軸方向の両端が分岐された形状とすることを特徴とする請求項１または２に記載の配管保護部材。
【請求項４】
配管（２９）の外径と同等もしくはそれより小さい内径を有し、柔軟性のある材料で形成される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の径方向に内外を貫通し、かつ長手方向に沿って延在する複数の貫通部（２２〜２７）とが設けられ、
複数の前記貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の長手方向に関して隣接する２つの前記貫通部の間を離して配置されるとともに、前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置における前記管状筒部（２８）の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するように配置されるように構成され、前記配管（２９）の外側に装着される配管保護部材と、
前記配管（２９）の端部に設けられ、径方向の体格が前記配管（２９）の外径より大きいジョイント（３０）と、を備え、
前記配管保護部材は、前記貫通部が前記管状筒部（２８）の周方向に拡がることにより、前記ジョイント（３０）の前記径方向の体格より大きく拡張されることを特徴とする配管保護部材を被覆した配管。
【請求項５】
配管（２９）の外面を覆って装着される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の軸方向に連結部（４３、４４、４５）を介在させて断続的に延設される複数の貫通部（２２〜２７）、とを備えた配管保護部材を配管に装着する方法であって、
前記配管保護部材は、前記配管（２９）に装着されるときに、前記複数の貫通部（２２〜２７）が広がって弾性変形することによりその内径寸法が前記配管（２９）の端部に備えられたジョイント（３０）の外郭よりも拡大された状態で前記ジョイント（３０）を内部に含み、前記ジョイント（３０）が前記管状筒部（２８）内を通過した後は、前記配管（２９）の外郭に適合するように装着されることを特徴とする配管保護部材の装着方法。
【請求項６】
前記複数の貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の周方向についても所定間隔を設けて配設され、周方向に隣り合う前記貫通部（２２〜２７）のうちの少なくともひとつが前記管状筒部（２８）の径方向のどの断面においても形成されていることを特徴とする請求項５に記載の配管保護部材の装着方法。
【請求項７】
配管の外面を覆って装着される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の軸方向に連結部（４３、４４、４５）を介在させて断続的に延設される複数の貫通部（２２〜２７）とを備える配管保護部材（２０）の製造方法であって、
所定の内径寸法および外径寸法を有した前記管状筒部（２８）を備えるチューブ（５０）は相反する方向に回転する２つのローラー（５１、５２）によって送られるとともに、前記ローラー（５１、５２）の外周に突出させて設けられた切刃（５３、５４）により前記貫通部（２２〜２７）が形成され、前記貫通部（２２〜２７）が形成されたチューブ（２０）は、前記ローラー（５１、５２）で送り出された後にカッター（５５、５６）により所定の長さに切断されることを特徴とする配管保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管保護部材およびこれを被覆した配管と、配管保護部材の装着方法および製造方法とに関するものであり、車両用空調装置における配管に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管保護部材は、車両用空調装置における配管の外面に取り付けられるものであり、外的衝撃からの配管の保護、配管内を流れる流体の断熱、配管の耐食性向上などの目的で使用されていた。
【０００３】
そして、この配管保護部材が装着される配管は、曲管である場合や、２ｍ程度の長い配管である場合があり、この配管の端末には、配管の外径よりもかなり大きい形状のジョイントが設けられている場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４‐４２８１１号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配管保護部材においては、配管に配管保護部材を装着するときは、配管保護部材の内径を大きく引き伸ばしてジョイントを挿入する必要があり、この挿入作業が困難で、配管保護部材を破損してしまうという問題があった。また、曲管または長い配管の場合にも、挿入作業が困難であった。
【０００５】
この挿入作業を容易にするために、あらかじめ配管保護部材を腹裂きして開いた状態で配管を挿入する方法もあるが、後で腹裂きした部分を接着する必要があり、全体として作業工数を要することになる。また、配管保護部材として、ジョイントが挿入可能な大きめの内径寸法を有するものを選択することも可能であるが、配管の外面に取り付けた状態においては、配管保護部材が配管の外径に適合していないため、移動してしまい、また抜けやすくなり、その機能を果たさないことになる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、挿入作業が容易で、配管を外的衝撃などから保護できる配管保護部材およびこれを被覆した配管と、配管保護部材の装着方法および製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項７に記載の技術的手段を採用する。
すなわち、請求項１に記載の配管保護部材の発明は、配管（２９）の外側に装着される配管保護部材であって、
前記配管（２９）の外径と同等もしくはそれより小さい内径を有し、柔軟性のある材料で形成される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の径方向に内外を貫通し、かつ長手方向に沿って延在する複数の貫通部（２２〜２７）と、を備え、
複数の前記貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の長手方向に関して隣接する２つの前記貫通部の間を離して配置されるとともに、前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置における前記管状筒部（２８）の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するように配置され、
前記貫通部が前記管状筒部（２８）の周方向に拡がることにより、前記管状筒部（２８）は前記内径より拡張することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、配管保護部材にジョイントおよび配管を通すとき、貫通部が弾性変形によって大きく広がることにより、前記管状筒部の内径拡大に要する力を低減できるので挿入作業が容易に行え、配管保護部材の破損を防止することができる。また、ジョイントが通り過ぎた後は、前記貫通部は変形前の形状に戻り、配管保護部材は配管の外郭に適合することにより、配管保護部材が移動してその機能を果たさなくなったり、配管から抜けてしまったりすることを防止することができる。また、貫通部が弾性変形により外観上、元の形状に戻るので、管状筒部の外周上に大きな隙間がなく、配管の外面全体を覆っているため、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護することができる。
【０００９】
請求項２に記載の配管保護部材の発明は、前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するために、前記管状筒部（２８）の周方向に関して少なくとも２つの前記貫通部が離れて位置し、かつ前記少なくとも２つの貫通部が長手方向に関して重複する部分を有して位置するように、複数の前記貫通部を配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、配管保護部材の軸方向の端面では必ず前記貫通部が形成されることとなり、配管保護部材の前記端面における拡管率や拡管力を一定に保つことができ、挿入作業性が安定する。
【００１１】
請求項３に記載の配管保護部材の発明は、前記貫通部（２２Ａ〜２７Ａ）は、軸方向の両端が分岐された形状とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、弾性変形による貫通部の拡大率が向上し、配管を挿入するときに配管保護部材をより大きく拡管させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の配管保護部材を被覆した配管の発明は、配管（２９）の外径と同等もしくはそれより小さい内径を有し、柔軟性のある材料で形成される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の径方向に内外を貫通し、かつ長手方向に沿って延在する複数の貫通部（２２〜２７）とが設けられ、
複数の前記貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の長手方向に関して隣接する２つの前記貫通部の間を離して配置されるとともに、前記管状筒部（２８）の長手方向の任意位置における前記管状筒部（２８）の断面において少なくともひとつ以上の前記貫通部が位置するように配置されるように構成され、前記配管（２９）の外側に装着される配管保護部材と、
前記配管（２９）の端部に設けられ、径方向の体格が前記配管（２９）の外径より大きいジョイント（３０）と、を備え、
前記配管保護部材は、前記貫通部が前記管状筒部（２８）の周方向に拡がることにより、前記ジョイント（３０）の前記径方向の体格より大きく拡張されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を有する配管保護部材を被覆した配管が得られる。
【００１５】
請求項５に記載の配管保護部材の装着方法の発明は、配管（２９）の外面を覆って装着される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の軸方向に連結部（４３、４４、４５）を介在させて断続的に延設される複数の貫通部（２２〜２７）、とを備えた配管保護部材を配管に装着する方法であって、
前記配管保護部材は、前記配管（２９）に装着されるときに、前記複数の貫通部（２２〜２７）が広がって弾性変形することによりその内径寸法が前記配管（２９）の端部に備えられたジョイント（３０）の外郭よりも拡大された状態で前記ジョイント（３０）を内部に含み、前記ジョイント（３０）が前記管状筒部（２８）内を通過した後は、前記配管（２９）の外郭に適合するように装着されることを特徴とする
請求項５に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を有することになる。
【００１６】
請求項６に記載の配管保護部材の装着方法の発明は、前記複数の貫通部（２２〜２７）は、前記管状筒部（２８）の周方向についても所定間隔を設けて配設され、周方向に隣り合う前記貫通部（２２〜２７）のうちの少なくともひとつが前記管状筒部（２８）の径方向のどの断面においても形成されていることを特徴とする配管保護部材を配管に装着するものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、配管保護部材の軸方向の端面では必ず前記貫通部が形成されることとなり、配管保護部材の前記端面における拡管率や拡管力を一定に保つことができ、挿入作業性が安定する。
【００１８】
請求項７に記載の配管保護部材の製造方法に係る発明は、配管の外面を覆って装着される管状筒部（２８）と、前記管状筒部（２８）の軸方向に連結部（４３、４４、４５）を介在させて断続的に延設される複数の貫通部（２２〜２７）とを備える配管保護部材（２０）の製造方法であって、
所定の内径寸法および外径寸法を有した前記管状筒部（２８）を備えるチューブ（５０）は相反する方向に回転する２つのローラー（５１、５２）によって送られるとともに、前記ローラー（５１、５２）の外周に突出させて設けられた切刃（５３、５４）により前記貫通部（２２〜２７）が形成され、前記貫通部（２２〜２７）が形成されたチューブ（２０）は、前記ローラー（５１、５２）で送り出された後にカッター（５５、５６）により所定の長さに切断されることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、前記ローラーに前記貫通部のパターンに対応した切刃を設けることにより、配管保護部材を製造できるので、前記ローラーの改変、または変更のみで製造装置を構成することができる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下に、図１〜図７を用いて第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態における車両用空調装置の冷媒回路の構成を示した概念斜視図である。図２は、本実施形態における配管保護部材の構成を示した斜視図である。図３は、本実施形態において、ジョイントを配管保護部材に挿入しようとするときの配管保護部材の状態を示した斜視図である。図４は、本実施形態における配管保護部材と配管およびジョイントとの関係を示した断面図である。図５は、本実施形態における配管保護部材の貫通部の両端が分岐したものを示した斜視図である。
【００２２】
本実施形態の配管保護部材２０、２０Ａは、車両用空調装置における冷媒回路１などを形成する配管の外面に取り付けられるものである。この配管は、車両の下部に配置される場合や、路面に対して露出された位置に設けられる場合もある。
【００２３】
図１に示すように、冷媒回路１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出するコンプレッサ３と、コンプレッサ３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスを冷却し凝縮液化させるためのコンデンサ４と、コンデンサ４で液化された冷媒の気液を分離して液冷媒を一度貯えて液冷媒のみを送り出すレシーバー５と、ヒータ部（図示せず）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続する配管およびホースと、から構成されている。
【００２４】
このコンプレッサ３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンによって駆動されている。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内のエバポレータ（図示せず）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスをコンデンサ４に送り出している。
【００２５】
コンプレッサ３から送り出された冷媒ガスは、コンプレッサ３とコンデンサ４の間を接続する高圧ホース６内を通り、コンデンサ４に入る。このコンデンサ４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の圧縮機用ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却して凝縮させる。
【００２６】
コンデンサ４の冷媒出口側に設けられたレシーバー５は、凝縮された後の冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を一度貯留する。そして、このレシーバー５の出口側には配管１３および配管１５を介してクーリングユニット２が設けられている。
【００２７】
配管１３と配管１５はジョイントとしてのブロックジョイント１２により接続され、配管１５は配管保護部材９でその外面を保護されている。また、配管１５とクーリングユニット２は、ブロックジョイント１１で接続されている。このクーリングユニット２内には、エバポレータと膨張弁（図示せず）が収納されている。
【００２８】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、エバポレータで蒸発されることにより、エバポレータの外部を通る空気から熱を奪い、冷却空気にするとともに除湿して車内に冷房空気が送風される。
【００２９】
クーリングユニット２の出口側とコンプレッサ３の入口側は、配管１４と低圧ホース７で接続されている。配管１４と低圧ホース７はブロックジョイント１０で接続され、配管１４の外面は配管保護部材８で保護されている。
【００３０】
コンプレッサ３とコンデンサ４の間、およびクーリングユニット２とコンプレッサ３の間は、使用される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００３１】
この配管保護部材８および９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１４および１５の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８および９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである。
【００３２】
なお、配管保護部材の材質は、耐久性や配管の挿入作業性からＥＰＤＭ系合成ゴムとするのが望ましい。この材質は、ＪＩＳ−Ｋ６２５０によるダンベル伸び４００％程度の特性を示す。この材質で貫通穴を持たない筒状の配管保護部材を所要の厚さで構成した場合、その材質自身の伸びだけで一定の大きさのブロックジョイントなどの大径部材を有する配管への装着が可能である。これに対し、この実施形態では、上記例示の材質を用いて、後述する貫通部を有する配管保護部材を構成する。このため、単純な筒状の場合と比べて、それを上回る配管保護部材の内径の拡大を得ることができる。この実施形態では、貫通部が網の網目に対応して配置され、貫通部が周方向へ広がるため、材質自身の伸びに加えて、網目の広がりによって配管保護部材の内径を拡大することができるからである。この結果、ひとつの用途では、より大きいブロックジョイントなどを有する配管への装着が可能となる。また、別の用途では、上記と同程度の大きさのブロックジョイントを有する配管への装着を、材質自身への過剰な伸びなどの機械的負担を減らして実施することが可能となる。また、配管への装着に必要な内径拡大を得るための要素としての材質自身の伸び性への依存度が減る。この結果、断熱性、衝撃吸収性、機械的強度、耐候性など種々の要求に配慮して材質を選定することが可能となる。例えば、上記例示の材質より材質自身の伸び性が劣る材質を用いることができる。例えば、上記例示の材質より材質自身の伸び性が劣る材質であっても、貫通部の長さ、密度を適切に設定することで、上記例示の４００％程度の伸びを示す材質で作られた単純な筒状配管保護部材と比べて、これと同等の内径拡大を実現することができる。また、上記例示の材質より材質自身の伸び性が優れた材質を用いてもよい。この場合、この実施形態と同じ貫通部を採用することで、この実施形態を上回る内径拡大を実現することができる。この場合、貫通部を設けることによる断熱性や浸水防止性などの保護機能の低下に配慮して貫通部の長さを短くしたり、密度を少なくしたりしても、この実施形態と同程度の内径拡大を実現することも可能である。このように、貫通部の長さ、および貫通部の密度は、材質自身の伸びとの共同の下で、配管保護部材の配管への装着に必要な内径拡大を得られるように設定することができる。
【００３３】
なお、ブロックジョイント１０、１１、１２は、インパクトレンチなどで締結されるが、他の配管を接続するジョイントとして、スパナなどで締結するナットとユニオンを用いたり、工具を用いないで締結するワンタッチジョイントを用いたりしてもよい。
【００３４】
次に、配管保護部材８および９の構成について、図２に示す配管保護部材２０を用いて説明する。配管保護部材２０は、内径寸法Ｘとする管状筒部２８と、管状筒部２８を径方向に貫通する複数の貫通部２２、２３、２４、２５、２６、２７とから構成され、保護する配管の長さにほぼ等しい長さを有している。
【００３５】
軸方向に延設される貫通部２２、２４は、その間に連結部４３が設けられている。同様に、貫通部２６、２７の間には連結部４５が設けられ、貫通部２３と２５の間には連結部４４が設けられている。
【００３６】
また、すべての連結部の軸方向の長さは貫通部の軸方向の長さよりも短く形成されている。また、すべての貫通部は、配管を挿入する前の状態においては、径方向の内側壁面同士が密着した状態で閉じられている。特に、貫通部は、非常に肉厚の薄い切刃を用いて貫通されることで形成される。
【００３７】
貫通部２２〜２７は、管状筒部２８の周方向にも所定間隔を設けて配設されている。周方向に隣り合う貫通部は、軸方向の位置をずらして配設され、周方向に隣り合う貫通部は、その一部がオーバーラップしている。
【００３８】
具体的には、図２に示すように、貫通部２２の軸方向の一部（貫通部２４寄りの一部）は、周方向に隣り合う貫通部２６と周方向において重なり、貫通部２６の周方向の一部（貫通部２７よりの一部）は、貫通部２４の貫通部２２寄りの一部と重なる関係にある。同様に、貫通部２６の軸方向の一部（端面２１寄りの一部）は、周方向に隣り合う貫通部２３と周方向において重なり、貫通部２６の周方向の一部（貫通部２７よりの一部）は、貫通部２５の貫通部２３寄りの一部と重なる関係にある。このようにして周方向に貫通部が構成されることで、周方向に隣り合う貫通部のうちの少なくとも一つが管状筒部２８の径方向のどの断面においても形成されることになる。つまり、管状筒部２８を軸方向のどこで切断しても、切断面から軸方向に延設される貫通部が形成されることになる。
【００３９】
複数の貫通部２２〜２７は、筒状の配管保護部材８、９の長手方向に沿って延びるスリット状の貫通穴であって、配管保護部材８、９の壁を網状とするように網目に対応する位置に形成される。この実施形態では、網目は、管状筒部２８上に周方向に並ぶ多列状に配列され、網目の位置は、列ごとにずらして配置されている。他の実施形態では、網目は、管状筒部２８上に一列または他列の螺旋状に配列することができる。この実施形態では、管状筒部２８の長手方向に関して隣接する２つの貫通部は、それらの間を離して配置され、それら２つの貫通部の間に残された壁は、網の連結部を提供する。管状筒部２８の長手方向に関して隣接する２つの貫通部の間に残された上記壁の周方向には、さらに別の貫通部が位置している。管状筒部２８の長手方向の任意位置における管状筒部２８の断面、すなわち筒状の配管保護部材８、９を輪切りにした縦断面には、少なくともひとつ以上の貫通部が位置する。この結果、配管保護部材８、９の長手方向のすべての位置において、少なくともひとつの貫通部が周方向へ拡がるため、配管保護部材８、９の内径を拡大することができる。配管保護部材８、９の内径を大幅に拡大するためには、縦断面において複数の貫通部が位置させることができる。例えば、縦断面において４つの貫通部を配置することができる。また、縦断面においては、複数の貫通部を等間隔に位置させることができる。
【００４０】
なお、軸方向に延設される貫通部は、配管保護部材の軸に平行に延設されることに限定されず、前記軸に対して湾曲形状や、曲折形状であってもよい。
【００４１】
上記構成において、配管の外面を配管保護部材で覆う作業を行うときには、作業者は、図３に示すように、まず、配管保護部材２０の端面２１を外方に向けて大きく開き、管状筒部２８の内径寸法Ａを大きくする。この内径寸法Ａが、配管２９の端部に設けられたブロックジョイント３０の外径寸法Ｂよりも大きくなるまで、貫通部２２、２３の端面２１付近を開口する。そして、ブロックジョイント３０を大きく開口させた端面２１から管状筒部２８の内部に含ませるように管状筒部２８の内部に挿入し、さらに配管２９も管状筒部２８の内部に押し込んでいく。このようにすると、貫通部は貫通部２６、貫通部２４および２５、貫通部２７の順にその形状が大きく変形されて、管状筒部２８の内部にブロックジョイント３０を取り込めるようになる。
【００４２】
そして、ブロックジョイント３０を含んだ管状筒部２８は、ブロックジョイント３０により貫通部が大きく開口して外側に膨むことになるが、配管保護部材２０がゴム製であるため、ブロックジョイント３０が通り過ぎた部分における貫通部は弾性変形により元の形状に戻り、管状筒部２８の内径は元の内径寸法Ｘに戻ることになる。
【００４３】
そして、図４に示すように、端面２１の反対側に形成される端面３１がブロックジョイント３０を通り過ぎるまで配管２９を押し込むと、管状筒部２８の端面３１における内径寸法は当初の寸法Ｘに戻り、管状筒部２８全体が配管２９の外面に適合するように装着されることになる。
【００４４】
この適合して装着された状態とは、配管保護部材を配管に固定するための部材を別途必要とせず、配管保護部材が配管上でわずかな力で容易に移動することがなく、また、振動や車両の傾きなどにより配管保護部材の位置がずれたりしない状態を意図している。
【００４５】
このように配管２９の外面に適合して装着された状態の配管保護部材２０は、貫通部が外観上、線状に形成された状態であり、その外周上に大きな隙間がなく、配管の外面全体を覆っているので、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護することができる。
【００４６】
なお、配管を通した状態における配管保護部材の外面の貫通部が形成する隙間をできるだけ小さくしたい場合には、配管保護部材を装着後に管状筒部２８の両端に軸方向の張力を負荷してもよいし、軸方向の張力をかけた状態で固定する構成としてもよい。
【００４７】
次に、配管保護部材の変形例を説明する。図５に示すように、配管保護部材２０Ａは、貫通部２２Ａ、２３Ａ、２４Ａ、２５Ａ、２６Ａ、および２７Ａを軸方向の両端が分岐した形状に構成する。この分岐部４０、４１、４２の形成する二股の開き角度は、約３０°〜１８０°の範囲で構成され、この分岐部が弾性変形することにより、貫通部２２Ａ〜２７Ａの周方向における変形量が大きくなるので、管状筒部２８Ａの内径をより大きくすることができるようになる。
【００４８】
このように本実施形態によれば、車両用空調装置における配管２９の外面を覆って装着されるゴム製の管状筒部２８と、この管状筒部２８の軸方向に連結部４３、４４、４５を介在させて断続的に延設される複数の貫通部２２〜２７、とを備え、管状筒部２８は、配管２９に装着されるときに、複数の貫通部２２〜２７が広がって弾性変形することによりその内径寸法が配管２９の端部に備えられたブロックジョイント３０の外郭よりも拡大された状態でブロックジョイント３０を内部に含み、ブロックジョイント３０が管状筒部２８内を通った後は、配管２９の外郭に適合するように装着される構成としたので、管状筒部２８の内径拡大に要する力を低減できるので挿入作業が容易に行え、配管保護部材２０の破損を防止することができる。また、貫通部が弾性変形により外観上、元の形状に戻るので、管状筒部の外周上に大きな隙間がなく、配管の外面全体を覆っているため、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護することができる。また、挿入力を低減できるため、細い配管の挿入作業時に伴う配管の形状変化を防止することができる。また、ブロックジョイント３０が管状筒部２８内を通り過ぎた後は、貫通部は変形前の形状に戻り、配管保護部材２０は配管の外郭に適合することにより、配管保護部材が移動してその機能を果たさなくなったり、配管から抜けてしまったりすることを防止することができる。また、配管挿入のためのテーパー状の治具を必要とせず、配管保護部材のずれ防止のためのクランプも省略可能となる。
【００４９】
また、複数の貫通部２２〜２７は管状筒部２８の周方向についても所定間隔を設けて配設され、周方向に隣り合う貫通部２２〜２７のうちの少なくともひとつが管状筒部２８の径方向のどの断面においても形成されている構成とした場合には、管状筒部２８のどの断面を切断した場合でも、配管保護部材２０の軸方向の端面２１では必ず貫通部が形成されることとなり、配管保護部材の端面２１における拡管率や拡管力を一定に保つことができ、挿入作業性が安定することになる。
【００５０】
また、貫通部２２Ａ〜２７Ａは、軸方向の両端が分岐された形状としたので、弾性変形による貫通部の拡大率が向上し、配管を挿入するときに配管保護部材をより大きく拡管させることができる。
【００５１】
以下に、配管保護部材２０の製造方法について説明する。図６は、本実施形態における配管保護部材の製造工程を示した概念図である。図７は、図６に示した製造工程におけるローラーおよび切刃を示した部分拡大斜視図である。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態の配管保護部材の製造方法は、所定の内径寸法および外径寸法を有し、コイル巻き、またはロール巻きのチューブ３３の一端を取り出したゴム製のチューブ５０をローラー５１および５２の回転により挟み込んで送り出し、チューブ５０がローラー５１および５２により送り出された後でカッター５５および５６により所望の長さのチューブ２０を切り出す工程を有する。そして、このローラー５１および５２で送り出すときに同時に貫通部を形成する工程に本製造方法の特徴がある。
【００５３】
図７に示すように、上下に配されたローラー５１および５２には、チューブ５０を挟み込むそれぞれの外周面上に所定間隔を備えて複数の切刃５３および５４が設けられている。
【００５４】
回転軸５１ａを中心にローラー５１が時計回りの回転方向Ｒ１で回転し、ローラー５２が反時計回りの回転方向Ｒ２で回転するときに、チューブ５０はローラー５１の外周面とローラー５２の外周面の間に挟まれた状態で図７の右から左に向かって送り出される。チューブ５０は、ローラー間で挟み込まれるときに切刃５３と５４により上下方向からその表面に切り込みが入れられ、上下のローラーの外周が最も近づくところで切刃５３および５４によりそれぞれに接近する側の管状筒部が貫通され、複数の貫通部２０ａが形成される。さらに、貫通部が形成された管状筒部は、カッター５５および５６により、所定の長さに切断されて配管保護部材２０が製造されることになる。
【００５５】
なお、切刃は、片方のローラーのみに設けられるように構成してもよく、この場合は、片方のローラーに設けられた切刃によって、管状筒部の周方向全周に貫通部が形成できるように前記切刃の突出高さと、ローラー５１および５２の外周面間の距離とがほぼ同一になるように構成することが必要である。
【００５６】
このように、ゴム製のチューブ５０は相反する方向に回転する２つのローラー５１、５２によって送られるとともに、ローラー５１、５２の外周に突出させて設けた切刃５３、５４により貫通部２０ａが形成され、貫通部２０ａが形成されたゴム製のチューブ２０は、ローラー５１、５２で送り出された後にカッター５５、５６により所定の長さに切断される製造方法としたので、ローラーに貫通部のパターンに対応した切刃を設けることで製造することができるため、大掛かりな装置を必要とせず、ローラーの改変、または変更のみで配管保護部材を製造することができる。また、従来の貫通部を有さない配管保護部材を切断する装置の変更により、本発明にかかる配管保護部材の製造装置が得られるので、製造ラインを変更する必要もなく既存の設備の保護が図れる。また、異なる切刃のパターンが形成されたローラーに交換することで、異なる貫通部のパターンを備えた配管保護部材を提供することができる。
【００５７】
なお、配管保護部材は、本実施形態中では、その素材をゴム製としたが、ゴムに限定されず、一般的な弾性体を用いてもよい。
【００５８】
配管保護部材の材料は、配管を保護しうる衝撃吸収材料、配管と外界とを断熱する断熱材料、あるいは衝撃吸収性と断熱性とを兼ね備えた材料とすることができる。いずれの保護機能を有する材料であっても、貫通部が周方向に拡大することを許容する程度の柔軟性を有する材料を用いることができる。例えば、貫通部の拡大を許容する程度の柔軟性をもったゴム、樹脂、発泡樹脂などを用いることができる。この結果、衝撃吸収、断熱などの目的のために、材料自身の伸縮性が低い材料を用いること、あるいは伸縮性を損なうほどの厚さを与えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態における車両用空調装置の冷媒回路の構成を示した概念斜視図である。
【図２】第１実施形態における配管保護部材の構成を示した斜視図である。
【図３】ジョイントを配管保護部材に挿入しようとするときの配管保護部材の状態を示した斜視図である。
【図４】第１実施形態における配管保護部材と配管およびジョイントとの関係を示した断面図である。
【図５】第１実施形態における配管保護部材の貫通部の両端が分岐させたものを示した斜視図である。
【図６】第１実施形態における配管保護部材の製造工程を示した概念図である。
【図７】図６に示した製造工程におけるローラーおよび切刃を示した部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
８、９、２０、２０Ａ、２９  配管保護部材
１０、１１、１２、３０      ブロックジョイント（ジョイント）
１４、１５                  配管
２１                        端面
２２〜２７                  貫通部
２２Ａ〜２７Ａ              貫通部
２８                        管状筒部
４３、４４、４５            連結部
５１、５２                  ローラー
５３、５４                  切刃
５５、５６                  カッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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