(57)【要約】【課題】  回線間干渉検出システム及び回線間干渉検出方法に関し、実測速度が低くなっている回線間干渉原因の回線を検出する。【解決手段】  ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出するもので、ＡＤＳＬ回線／ＶＤＳＬ回線／ＰＬＣ回線の距離を基にした理論速度と、各回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として異常回線リスト記録部に登録し、この異常回線以外の他の回線を順次休止させ、前記異常回線の実測速度が改善された時に、前記休止させた回線を異常回線に対する干渉原因の回線と判定して異常回線干渉原因リスト記録部に登録する干渉調整サーバ１０を備えている。【選択図】      図１
2006304027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出する回線間干渉検出システムに於いて、
前記回線の距離を基にした該回線の理論速度と該回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として登録し、他の回線を順次休止させ、前記異常回線の実測速度が改善された時に、前記休止させた回線を干渉原因の回線と判定する干渉調整サーバを備えた
ことを特徴とする回線間干渉検出システム。
【請求項２】
前記干渉調整サーバは、前記ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステム対応の回線の距離と理論速度とを記録した距離・速度情報記録部と、前記回線毎の配線距離を記録した配線距離記録部と、前記ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れに加入しているかを記録した加入情報記録部と、前記回線の理論速度と実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として登録する異常回線リスト記録部と、前記他の回線を順次休止させて前記異常回線の実測速度が改善された時の休止回線を干渉原因回線として記録する異常回線干渉原因リスト記録部と、前記異常回線リスト記録部と前記異常回線干渉原因リスト記録部との記録内容を表示するモニターとを備えたことを特徴とする請求項１記載の回線間干渉検出システム。
【請求項３】
前記干渉調整サーバは、前記回線の理論速度と実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として前記異常回線リスト記録部に記録し、且つ前記異常回線の実測速度が前記他の回線の休止により所定値以上の改善があった時の休止した回線を干渉原因回線として前記異常回線干渉原因リスト記録部に記録する判定部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の回線間干渉検出システム。
【請求項４】
ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出する回線間干渉検出方法に於いて、
回線の距離を基にした該回線の理論速度と該回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在するか否かを判定し、存在する回線を異常回線として異常回線リスト記録部に登録し、前記異常回線以外の他の回線を順次休止させて、前記異常回線の実測速度が所定値以上改善された時に、前記休止させた回線を干渉原因の回線と判定して、異常回線干渉原因リスト記録部に記録し、該異常回線干渉リスト記録部の記録内容を表示する過程を含む
ことを特徴とする回線間干渉検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ−ｈｉｇｈ−ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）システムと、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）システムと、電力線ネットワーク（ＰＬＣ）システムとが混在している集合住宅等に於ける回線間干渉検出システム及び回線間干渉検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬシステムは、通常の電話回線を使用して高速インターネット接続を実現する通信方式である。又電力線ネットネットワークは、屋内配線等の電力線を利用して高速インターネット接続を実現する通信方式である。そして、光ファイバを敷設していない従来のマンション、ホテル、事務所等の集合住宅に於いては、建物内の工事が不要なＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／電力線ネットワーク等を利用してブロードバンドインターネット通信を実現している。この場合、各利用者による利用状況はばらばらであり、又同一集合住宅内に複数種類のシステムが混在している場合が比較的多いものである。
【０００３】
又複数の加入者対応のデータを多重化して光信号に変換し、光ファイバ伝送路を介して伝送し、受信した光信号を電気信号に変換して多重分離するＤＳＬ伝送システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。又専用線を介してディジタル電話信号とＶＤＳＬによるデータとを伝送し、ＶＤＳＬ側からディジタル電話側へ漏れる高調波信号成分のレベルを検出して、ＶＤＳＬの送信レベルや伝送帯域等の条件を設定する為のデータを収集するＶＤＳＬ通信機器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
又マルチキャリアを用いるＶＤＳＬシステム等に於ける相互の伝送装置に於いて、受信した各キャリアの減衰量や各キャリアの相対位相偏移量を測定して相手側へ通知し、伝送特性の認識や制御等を行う伝送装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。又宅内配線の分岐線路の先端に無反射終端特性となる値の抵抗を接続して、ｘＤＳＬ通信線路の特性改善を図る手段も提案されている（例えば、特許文献４参照）。又複数の回線の一つおきの収容端子間に、所定の電圧を超える電圧が印加されると、内部にガス放電が生じて、電極間を短絡状態とする３極放電素子を接続して、混触等による高電圧から保護すると共に、スプリッタを構成するローパスフィルタをスタガ状に配置したｘＤＳＬ方式のスプリッタが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９３８５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２００８５０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４７９０１号公報
【特許文献４】特開２００４−２６０６１０号公報
【特許文献５】特開２００４−３２０２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣ等のシステムに於いては、配線敷設時に想定していなかった高周波信号を伝送することにより、各種のデータの高速伝送を可能とするものであるから、その高周波信号により回線間で干渉が発生する。それにより、所望の伝送速度を得ることが困難な場合が多いものである。このような問題に対して、従来は、回線毎に伝送状況を人手によりチェックして、この回線間の干渉の対策が可能か否かを判定していた。しかし、その為の作業は煩雑であり、有効な対策手段が見つかるとは限らないものであった。
【０００６】
又所望の伝送速度が得られない原因の一つの回線間の干渉について、前述の特許文献１〜５に示されている技術では解決できないものである。なお、前述の特許文献３に於けるキャリア対応の減衰量や相対位相偏移の測定、記録を行うことにより、回線対応の伝送特性を知ることにより、使用キャリア数の制限や送信レベルの制御によりデータ伝送を行うものであり、回線間干渉が発生している場合の加害回線を特定することはできないものである。
【０００７】
本発明は、回線間干渉の原因の加害回線の特定を可能とし、回線間干渉による伝送速度の低減を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の回線間干渉検出システムは、ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出する回線間干渉検出システムに於いて、前記回線の距離を基にした該回線の理論速度と該回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として登録し、他の回線を順次休止させ、前記異常回線の実測速度が改善された時に、前記休止させた回線を干渉原因の回線と判定する干渉調整サーバを備えている。
【０００９】
又前記干渉調整サーバは、前記ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステム対応の回線の距離と理論速度とを記録した距離・速度情報記録部と、前記回線毎の配線距離を記録した配線距離記録部と、前記ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れに加入しているかを記録した加入情報記録部と、前記回線の理論速度と実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として登録する異常回線リスト記録部と、前記他の回線を順次休止させて前記異常回線の実測速度が改善された時の休止回線を干渉原因回線として記録する異常回線干渉原因リスト記録部と、前記異常回線リスト記録部と前記異常回線干渉原因リスト記録部との記録内容を表示するモニターとを備えている。
【００１０】
又前記干渉調整サーバは、前記回線の理論速度と実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として前記異常回線リスト記録部に記録し、且つ前記異常回線の実測速度が前記他の回線の休止により所定値以上の改善があった時の休止した回線を干渉原因回線として前記異常回線干渉原因リスト記録部に記録する判定部を備えている。
【００１１】
又本発明の回線間干渉検出方法は、ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出する回線間干渉検出方法に於いて、回線の距離を基にした該回線の理論速度と該回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在するか否かを判定し、存在する回線を異常回線として異常回線リスト記録部に登録し、前記異常回線以外の他の回線を順次休止させて、前記異常回線の実測速度が所定値以上改善された時に、前記休止させた回線を干渉原因の回線と判定して、異常回線干渉原因リスト記録部に記録し、該異常回線干渉リスト記録部の記録内容を表示する過程を含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
理論速度と実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として、この異常回線に対する干渉原因回線を、干渉調整サーバにより自動的に特定することができるから、この干渉原因回線と異常回線との配置関係の変更等により対応することによって、問題解決を迅速且つ低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬ／ＰＬＣシステムの何れか又は全部を含み、回線間の干渉を検出するもので、ＡＤＳＬ回線／ＶＤＳＬ回線／ＰＬＣ回線の距離を基にした理論速度と、回線の実測速度との所定値以上の乖離が存在する回線を異常回線として異常回線リスト記録部に登録し、この異常回線以外の他の回線を順次休止させ、前記異常回線の実測速度が改善された時に、前記休止させた回線を干渉原因の回線と判定して異常回線干渉原因リスト記録部に登録する干渉調整サーバを備えている。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１は集合住宅、２は管理室、３は電話局、４は光収容局、１０は干渉調整サーバ、１１はＰＬＣ（電力線ネットワーク）親モデム、１２は分電盤、１３は集合ＶＤＳＬユニット、１４は電話線端子盤、１５は単体ＭＣ、１６はＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）、１７は集合ＭＣ、２１はＶＤＳＬ距離・速度情報記録部、２２はＡＤＳＬ距離・速度情報記録部、２３はＰＬＣ距離・速度情報記録部、２４は各住戸の加入情報記録部、２５は各階の配線情報記録部を示す。なお、干渉調整サーバ１０は、後述のように、更に複数の記録部を備えている。
【００１５】
又集合住宅１は、４階建ての場合を例示し、部屋番号１０１にはＶＤＳＬモデム、部屋番号１０２にはＡＤＳＬモデム（１２Ｍ）、部屋番号２０１にはＰＬＣモデムとＶＤＳＬモデム、部屋番号２０２にはＰＬＣモデム、部屋番号３０１にはＶＤＳＬモデム、部屋番号３０２にはＡＤＳＬモデム、部屋番号４０１にはＡＤＳＬモデム（２６Ｍ）を配置した場合を示す。なお集合住宅１は、複数企業の複数の事務所が存在するビル等も含むものである。
【００１６】
又管理室２と電話局３との間は電話回線により接続され、又管理室２の集合ＶＤＳＬユニット１３に接続された単体ＭＣ１５と光収容局４の集合ＭＣ１７との間は光ファイバ回線により接続され、光信号によりデータ通信が行われる。又光収容局４の集合ＭＣ１７と電話局３のＤＳＬＭ１６との間は、光ファイバ回線又は電話回線等により接続されている。又集合住宅１内のＶＤＳＬモデムは、エンドユーザのパソコンと集合ＶＤＳＬユニット１３との間の電話回線を介して通信を行う装置であり、又ＡＤＳＬモデムは、エンドユーザのパソコンとＤＳＬＡＭ１６との間の電話回線を介して通信を行う装置であり、又ＰＬＣ子モデムは、エンドユーザのパソコンとＰＬＣ親モデム１１との間の通信を、屋内配線を介して行う装置である。
【００１７】
又集合ＶＤＳＬユニット１３は、ＶＤＳＬ回線の接続状態と速度とを監視して、干渉調整サーバ１０からの「状態問い合わせ」要求に対し、収容する全ＶＤＳＬ回線の実測速度を応答する機能と、干渉調整サーバ１０からの「回線休止」要求に対し、指定された集合ＶＤＳＬユニット収容位置に対応するＶＤＳＬ回線の通信を休止する機能と、干渉調整サーバ１０からの「回線再開」要求に対し、指定された集合ＶＤＳＬユニット収容位置に対応するＶＤＳＬ回線の通信を再開する機能と、干渉調整サーバ１０からの「再起動」要求に対し、指定された集合ＶＤＳＬユニット収容位置に対応するＶＤＳＬ回線の再起動を実施し、該当ＶＤＳＬモデムとの通信速度を再設定する機能を有するものである。
【００１８】
又ＤＳＬＡＭ１６は、音声とデータとを分離して、音声は交換局へ、データは外部装置へ送受信する装置であり、ＡＤＳＬ回線の接続状態と速度を監視し、干渉調整サーバ１０からの「状態問い合わせ」要求に対し、ＤＳＬＡＭ１６に収容する全ＡＤＳＬ回線についての通信速度（実測速度）を応答する機能を有すると共に、干渉調整サーバ１０からの「回線休止」要求に対し、指定された収容位置に対応するＡＤＳＬ回線の通信を休止する機能と、干渉調整サーバ１０からの「回線再開」要求に対し、指定された収容位置に対応するＡＤＳＬ回線の通信を再開する機能と、干渉調整サーバ１０からの「再起動」要求に対し、指定された収容位置に対応するＡＤＳＬ回線の再起動を実施し、該当ＡＤＳＬモデムとの通信速度を再設定する機能を有するものである。
【００１９】
又ＰＬＣ親モデム１１は、外部装置（図示せず）から電力引込線を介してデータを送受信する装置であり、ＰＬＣ回線の接続状態と速度とを監視し、干渉調整サーバ１０からの「状態問い合わせ」要求に対し、ＰＬＣ親モデム１１に収容する全ＰＬＣ回線の通信速度を応答する機能と、干渉調整サーバ１０からの「回線休止」要求に対し、指定されたＰＬＣ親モデム収容位置に対応するＰＬＣ回線の通信を休止する機能と、干渉調整サーバ１０からの「回線再開」要求に対し、指定されたＰＬＣ親モデム収容位置に対応するＰＬＣ回線の通信を再開する機能と、干渉調整サーバ１０からの「再起動」要求に対し、指定されたＰＬＣ親モデム収容位置に対応するＰＬＣ回線の再起動を実施し、ＰＬＣ子モデムとの通信速度を再設定する機能を有するものである。
【００２０】
又干渉調整サーバ１０は、集合ＶＤＳＬユニット１３、ＤＳＬＡＭ１６、ＰＬＣ親モデム１１とデータ送受信を行い、各装置の情報読出と制御を行う装置であり、ＶＤＳＬ距離・速度情報記録部２１、ＡＤＳＬ距離・速度情報記録部２２、ＰＬＣ距離・速度情報記録部２３、各住戸の加入情報記録部２４、各階の配線情報記録部２５を含む記憶装置を有するものであり、更に、後述のＶＤＳＬ異常回線リスト記録部、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部、ＰＬＣ異常回線リスト記録部、ＶＤＳＬ干渉原因リスト記録部、ＡＤＳＬ干渉原因リスト記録部、ＰＬＣ干渉原因リスト記録部を含むものである。
【００２１】
図２は、干渉調整サーバの説明図であり、図１と同一符号は同一部分を示し、３１は干渉判定結果出力部、３２は判定部、３３は装置通信部、３４〜３９は、前述のＶＤＳＬ異常回線リスト記録部、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部、ＰＬＣ異常回線リスト記録部、ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部を示す。又４０はオペレータ等に対して各種データを表示するモニターである。又ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５、ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６は、異常回線リスト記録部として構成することもできる。又ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３７、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９は、異常回線干渉原因リスト記録部として構成することができる。同様に、ＶＤＳＬ距離・速度情報記録部２１、ＡＤＳＬ距離・速度情報記録部２２、ＰＬＣ距離・速度情報記録部２３は、距離・速度情報記録部として構成することができる。
【００２２】
この干渉調整サーバ１０は、次のような機能を有するものである。
（１）各住戸の加入情報記録部２４からＶＤＳＬ回線に加入している住戸の情報を取得し、集合ＶＤＳＬユニット１３からその住戸までの距離を、各階の配線情報記録部２５から抽出する。抽出した距離とＶＤＳＬ距離・速度情報記録部２１に記録された情報とを照合して、理論上の通信速度を抽出する。この抽出した理論上の通信速度と、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し「状態問い合わせ」を行って取得した速度情報（実測値）とを比較し、一定値以上の乖離があった場合にＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４に追加する機能。
（２）ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４に存在する住戸以外の全住戸のＶＤＳＬ回線、ＡＤＳＬ回線、ＰＬＣ回線対し「回線休止」を指示することにより、データ伝送を順次休止し、休止した際に該当住戸のＶＤＳＬ回線の速度が改善するか否かを、異常ＶＤＳＬ回線を「再起動」し、一定時間経過後に「状態問い合わせ」を行うことによって確認する。ＶＤＳＬ回線の速度が改善した場合に、その時に休止していた回線を干渉の原因回線としてＶＤＳＬ干渉原因リスト記録部３７に記録する機能。
【００２３】
（３）前述のＶＤＳＬ回線に関連する処理により記録した情報を、干渉判定結果出力部３１によりモニター３０に表示する機能。
（４）各住戸の加入情報記録部２４からＡＤＳＬ回線に加入する住戸とサービス種別を取得し、抽出したサービス種別からＡＤＳＬ距離・速度情報記録部２２に記録された情報を照合して、理論上の通信速度を抽出する。抽出した理論上の通信速度と、ＤＳＬＡＭ１６に対し「状態問い合わせ」を行って取得した速度情報（実測値）とを比較し、一定値以上の乖離があった場合にＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５に追加記録する機能。
（５）ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３６に存在する住戸以外の全住戸のＶＤＳＬ回線、ＡＤＳＬ回線、ＰＬＣ回線に対し「回線休止」を指示し、休止した際に該当住戸のＡＤＳＬ回線の速度が改善するかを、異常ＡＤＳＬ回線を「再起動」し、一定時間後に「状態問い合わせ」を行うことで確認する。ＡＤＳＬ回線の速度が改善した場合に、その時に休止していた回線を干渉の原因回線としてＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８に追加記録する機能。
【００２４】
（６）前述のＶＤＳＬ回線に関連する処理により記録した情報を、モニター３０に表示する機能。
（７）各住戸の加入情報記録部２４からＰＬＣに加入する住戸を取得し、ＰＬＣ親モデム１１からその住戸までの距離を、各階の配線情報記録部２５から抽出し、その抽出した距離とＰＬＣ距離・速度情報記録部２３に記録されている情報とを照合して、理論上の通信速度を抽出する。この抽出した理論上の通信速度と、ＰＬＣ親モデム１１に対して「状態問い合わせ」を行って取得した速度情報（実測値）とを比較し、一定値以上の乖離があった場合に、ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６に追加する機能。
（８）ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６に存在する住戸以外の全住戸のＶＤＳＬ回線、ＡＤＳＬ回線、ＰＬＣ回線に対して「回線休止」の指示を行うことにより、回線を順次休止し、休止した際に該当住戸のＰＬＣ回線の速度が改善するかを、異常ＰＬＣ回線を「再起動」し、一定時間経過後に「状態問い合わせ」を行うことで確認する。ＰＬＣ回線の速度が改善した場合に、その時に休止していた回線を干渉の原因回線として、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９に追加する機能。
【００２５】
（９）前述のＰＬＣ回線に関連する処理により記録した情報を、干渉判定結果出力部３１により、モニター３０に表示する機能。
（１０）ＤＳＬＡＭ１６と集合ＶＤＳＬユニット１３とＰＬＣ親モデム１１とに対して装置通信部３３により要求指示を行う機能。
（１１）各記録部に記録するか否か及び記録内容により異常回線干渉原因であるか否か等を判定部３２により判定させる機能。
【００２６】
又干渉調整サーバ１０の記憶装置の中の各記録部は、次のような内容を記録保持するものである。
ＶＤＳＬ距離・速度情報記録部２１は、集合ＶＤＳＬユニット１３とＶＤＳＬモデムとの間の距離に対応したＶＤＳＬ理論速度を記録保持する。又ＡＤＳＬ距離・速度情報記録部２２は、ＡＤＳＬの各サービス種別に対し、ＤＳＬＡＭ１６とＡＤＳＬモデムとの間の距離に対応したＡＤＳＬ理論速度を記録保持する。又ＰＬＣ距離・速度情報記録部２３は、ＰＬＣ親モデム１１とＰＬＣ子モデムとの間の距離に対応したＰＬＣ理論速度を記録保持する。
【００２７】
又各住戸の加入情報記録部２４は、集合住宅１の各戸毎にＶＤＳＬ／ＡＤＳＬ／ＰＬＣの何れの契約か、又はＡＤＳＬの場合、何れのサービス種別か、又契約サービス種別対応の集合ＶＤＳＬユニットモデム／ＤＳＬＡＭ／ＰＬＣ親モデムの何れに収容されているかを示す加入情報と収容位置情報とを記録保持する。又各階の配線情報記録部２５は、集合住宅１の内部に敷設されている電力線、電話線の管理室からの敷設距離を各階毎に記録保持している。この場合、電力線は管理室の分電盤からの各戸までの距離、電話回線は管理室の電話線端子盤１４から各戸までの距離である。
【００２８】
又ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出される理論値と一定以上乖離した実速度で運用されているＶＤＳＬ回線のリストを記録保持する。又ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出される理論値と一定以上乖離した実速度で運用されているＡＤＳＬ回線のリストを記録保持する。又ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出される理論値と一定以上乖離した実速度で運用されているＰＬＣ回線のリストを記録保持する。
【００２９】
又ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３７は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出されるＶＤＳＬ異常回線リストについて、異常原因となっていると判明した回線のリストを記録保持するもので、異常になっている回線と異常の原因となっている回線とを対比して格納する。又ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出されるＡＤＳＬ異常回線リストについて、異常原因となっていると判明した回線のリストを記録保持するもので、異常になっている回線と異常の原因となっている回線とを対比して格納する。又ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９は、干渉調整サーバ１０の処理結果として検出されるＰＬＣ異常回線リストについて、異常原因となっていると判明した回線のリストを記録保持するもので、異常になっている回線と異常の原因となっている回線とを対比して格納する。
【００３０】
図３及び図４は、前述の各記録部２１〜２５，３４〜３９の記録内容の一例を示すものであり、図４に示す各住戸の加入情報記録部２４には、各住戸対応のＶＤＳＬ／ＡＤＳＬ／ＰＬＣの加入状態、集合ＶＤＳＬユニットモデム／ＤＳＬＡＭ／ＰＬＣ親モデムの収容位置情報、契約したサービス種別等が記録されている。
【００３１】
図５〜図８は、本発明の実施例１のフローチャートを示し、干渉調整サーバ１０との間の情報の送受信先は、図１及び図２に示す構成の符号を括弧内で表示している。又異常回線リストに登録する条件として、例えば、理論速度と実測速度とが、所定値の１０Ｍｂｐｓ以上乖離している場合として、以下、図３及び図４の記録内容の一例を参照して説明する。先ず、干渉調整サーバ１０は、各住戸の加入情報記録部２４からＶＤＳＬ回線に加入する住戸「１０１」，「２０１」，「３０１」と集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」，「００２」，「００３」を抽出する（Ａ１）。
【００３２】
抽出した各住戸について、集合ＶＤＳＬユニット１３からその住戸までの距離を、各階の配線情報記録部２５から抽出する（Ａ２）。例えば、住戸「１０１」は、集合ＶＤＳＬユニット１３から１００ｍであり、この配線距離に対する理論上の通信速度を、ＶＤＳＬ距離・速度情報記録部２１を検索して抽出する（Ａ３）。この場合、距離１００ｍに対して、１００Ｍｂｐｓとなっている。次に、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度を取得する。この場合、実測速度６０Ｍｂｐｓを取得する。ＶＤＳＬ回線に加入する全住戸に対し、理論上の速度と実測速度とを比較し（Ａ４）、一定値以上の乖離がないかを判定する（Ａ５）。この場合、理論上の通信速度１００Ｍｂｐｓ−実測速度６０Ｍｂｐｓ＝４０Ｍｂｐｓであり、一定値の１０Ｍｂｐｓ以上の乖離があった場合であるから、ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４に該当する住戸「１０１」を記録する（Ａ６）。この判定（Ａ５）と記録（Ａ６）との処理をＶＤＳＬ回線に加入している全戸に対して順次行う。
【００３３】
次に、ＶＤＳＬ異常回線リストの有無を判定し（Ａ７）、１件以上あれば、原因調査を開始する。この原因調査を、ＶＤＳＬ異常回線リストに従って開始し、又全戸のＶＤＳＬ回線について処理を開始する。先ず、ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部３４に記録されている中の１件を選択し、この住戸「１０１」以外でＶＤＳＬ回線に加入する住戸「２０１」，「３０１」と集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００２」，「００３」を、各住戸の加入情報記録部２４から検索し、集合ＶＤＳＬユニット１３に対して、収容位置を指定して「回線休止」を要求する（Ａ８）。例えば、収容位置００２を指定して、「回線休止」を指示する。次に、集合ＶＤＳＬユニット１３に対して、異常ＶＤＳＬ回線について、収容位置を指定して「再起動」を要求し、一定時間後に集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、「状態問い合わせ」を行い、住戸の集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置の実測速度を取得する（Ａ９）。
【００３４】
この異常ＶＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定し（Ａ１０）、改善された場合、その時に回線休止としたＶＤＳＬ回線が干渉原因として疑わしいので、干渉原因リストに追加する（Ａ１１）。又異常ＶＤＳＬ回線の速度が改善されない場合及び速度が改善された場合、干渉原因リストに追加した後、集合ＶＤＳＬユニット１３に対して休止したＶＤＳＬ回線の収容位置を指定して「回線再開」を指示する（Ａ１２）。
【００３５】
全戸のＶＤＳＬ回線について前述の処理を行った後、全戸のＡＤＳＬ回線に対する原因調査を開始する。即ち、各住戸の加入情報記録部２４からＡＤＳＬ回線に加入する住戸「１０２」，「３０２」，「４０１」とＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００１」，「００２」，「００３」を検索し、このＤＳＬＡＭ１６に対して、ＡＤＳＬ回線に加入している中の１件について、ＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置を指定して「回線休止」を要求する（Ａ１３）。次に、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置を指定して「再起動」を要求し、一定時間後に、「状態問い合わせ」を行い、集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置の実測速度を取得する（Ａ１４）。
【００３６】
次に、異常ＶＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定する（Ａ１５）。この時、住戸「１０２」の回線休止を行い、住戸「１０１」のＶＤＳＬ回線の実測速度が９０Ｍｂｐｓであるとすると、先の６０Ｍｂｐｓに比較して改善されていることになる。速度が改善された場合、ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３７に、その時の回線休止とした回線情報を、干渉原因リストに追加する（Ａ１６）。この場合、住戸「１０１」のＶＤＳＬ回線に対する干渉原因回線として、住戸「１０２」のＡＤＳＬ回線がリストに追加される。そして、リスト追加後、及び速度が改善されない場合、休止したＡＤＳＬ回線の動作を、ＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置を指定して「回線再開」指示する（Ａ１７）。ステップ（Ａ１３）〜（Ａ１７）を各戸のＡＤＳＬ回線に対して終了すると、各戸のＰＬＣ回線に対する処理を開始する。
【００３７】
各住戸の加入情報記録部２４からＰＬＣ回線に加入している住戸とＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置とを検索し、ＰＬＣ親モデム１１に対して、ＰＬＣ回線加入の住戸の中の１件について、ＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置を指定して「回線休止」を指示する（Ａ１８）。そして、集合ＶＤＳＬユニット１３に対して異常ＶＤＳＬ回線の再起動を指示し、「状態問い合わせ」を行って、実測速度を取得する（Ａ１９）。この速度測定により、異常ＶＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定し（Ａ２０）、改善された場合は、その時の回線休止の回線情報を干渉原因リストに追加する（Ａ２１）。そして、速度が改善されない場合を含めて、ＰＬＣ親モデム１１に対し、「回線再開」を指示して、休止したＰＬＣ回線の動作を再開させる（Ａ２２）。以上の処理を全戸のＰＬＣ回線に対して行うことにより、原因調査を終了する。例えば、住戸「１０２」のＰＬＣ回線を休止した時に、住戸１０１のＶＤＳＬ回線の実測速度が８０Ｍｂｐｓとなったとすると、ＶＤＳＬ回線の速度が改善されたので、ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３７に、住戸「２０１」のＰＬＣ回線と、前述の住戸「１０２」のＡＤＳＬ回線とが干渉原因回線として登録される。
【００３８】
そして、モニター３０に、ＶＤＳＬ異常回線リストを表示し（Ａ２３）、又ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リストを表示し（Ａ２４）、ＶＤＳＬ回線の理論上の通信速度に対する実測速度が一定値以上の乖離を有する場合の原因が、他の配線による場合は、その配線を特定することができる。又ＶＤＳＬ異常回線リストに登録された回線に対する干渉原因回線が存在しない場合は、集合住宅１内の配線による影響ではなく、他の原因であることがわかる。
【実施例２】
【００３９】
図９〜図１２は、本発明の実施例２のフローチャートを示し、ＡＤＳＬ回線に対する干渉原因を検出する場合を示し、例えば、理論上の通信速度と実測速度との差が３Ｍｂｐｓ以上乖離している場合に、干渉調整サーバ１０のＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５に記録する条件として、以下ステップ（Ｂ１）〜（Ｂ２３）を参照して説明する。
【００４０】
各住戸の加入情報記録部２４からＡＤＳＬ回線に加入する住戸「１０２」，「３０２」，「４０１」とサービス種別「１２Ｍ」、「５０Ｍ」、「２６Ｍ」（それぞれｂｐｓを省略）及び集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」、「００２」、「００３」を抽出する（Ｂ１）。又住戸「１０２」、「３０２」，「４０１」について、ＡＤＳＬ距離・速度情報記録部２２からサービス種別に対応する速度情報を抽出する（Ｂ２）。例えば、住戸「１０２」のサービス種別「１２Ｍ」の距離１７８０ｍに於ける理論上の通信速度「９Ｍｂｐｓ」を取得する。次に、速度と各戸のＡＤＳＬモデムとの速度を比較する（Ｂ３）。この場合、ＤＳＬＡＭ１６に対して、「状態問い合わせ」を行い、ＡＤＳＬモデムとの間の実測速度を取得して、サービス種別対応の速度とＡＤＳＬモデムの実測速度とを比較する。
【００４１】
住戸「１０２」のサービス種別「１２Ｍ」に対する理論速度は９Ｍｂｐｓであるが、実測速度が５．５Ｍｂｐｓであるとすると、理論上の通信速度「９Ｍｂｐｓ」−実測速度「５．５Ｍｂｐｓ」＝「３．５Ｍｂｐｓ」となり、３．５Ｍｂｐｓ＞３Ｍｂｐｓとなるから、住戸「１０２」をＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５に記録する。このような処理を全戸について行う（Ｂ４），（Ｂ５）。
【００４２】
次に、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５に記録されているか否かを判定し（Ｂ６）、記録されている場合は、原因調査を開始する。先ず、全戸のＶＤＳＬ回線について開始するもので、各住戸の加入情報記録部２４から、ＶＤＳＬ回線に加入する住戸「１０１」，「２０１」，「３０１」と、集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」，「００２」、「００３」を取得し、集合ＶＤＳＬユニット１３に対してＶＤＳＬ回線を順次休止する指示を行う（Ｂ７）。この場合、先ず、住戸「１０１」について集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」を指定して「回線休止」を指示する。
【００４３】
ＶＤＳＬ回線の休止毎に異常ＡＤＳＬ回線を再起動し、再起動時に再設定される速度を測定する（Ｂ８）。この場合、ＤＳＬＡＭ１６に対して、住戸「１０２」のＤＳＬＡＭに於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求する。そして、ＤＳＬＡＭ１６に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「７Ｍｂｐｓ」を取得する。そして、異常ＡＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定する（Ｂ９）。この場合、５．５Ｍｂｐｓ＜７Ｍｂｐｓであるから、速度が改善された。このように、速度が改善された場合の回線情報（種別、住戸）を干渉原因リストに追加する（Ｂ１０）。即ち、住戸「１０２」に対する干渉回線として住戸「１０１」を記録する。次に、休止したＶＤＳＬ回線について再開させる（Ｂ１１）。この場合、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、住戸「１０１」について収容位置「００１」を指定して「回線再開」を指示する。
【００４４】
前述の処理を住宅「２０１」，「３０１」に対して実施する。実測速度は何れの場合も「５．５Ｍｂｐｓ」であり、速度が改善されないので、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には記録しない。全戸のＶＤＳＬ回線についての処理が終了すると、全戸のＡＤＳＬ回線についての処理を行う。即ち、異常ＡＤＳＬ回線以外のＡＤＳＬ回線を順次休止とし（Ｂ１２）、異常ＡＤＳＬ回線を再起動して、この異常ＡＤＳＬ回線の速度を測定し（Ｂ１３）、異常ＡＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定し（Ｂ１４）、速度が改善された場合の休止回線情報（種別、住戸）を干渉原因リストに追加し（Ｂ１５）、休止したＡＤＳＬ回線を再開させる（Ｂ１６）。この場合、各住戸の加入情報記録部２４から住戸「１０１」以外でＡＤＳＬ回線に加入する住戸「３０２」，「４０１」とＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００２」，「００３」を取得し、ＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「３０２」のＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００２」を指定して「回線休止」を要求する。
【００４５】
そして、ＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「１０２」の集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求し、ＤＳＬＡＭ１６に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「５．５Ｍｂｐｓ」を取得する。この実測速度と先に測定した実測速度とを比較すると、速度が改善されていないので、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には記録しない。そして、ＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「３０２」のＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００２」を指定して「回線再開」を要求する。前述の処理を、住戸「４０１」に対しても実施する。この時の実測速度は「５．５Ｍｂｐｓ」であり、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には記録しない。
【００４６】
全戸のＡＤＳＬ回線についての処理が終了すると、全戸のＰＬＣ回線に対する処理を行う。即ち、ＰＬＣ回線を順次休止し（Ｂ１７）、異常ＡＤＳＬ回線を再起動し、異常ＡＤＳＬ回線の速度を測定し（Ｂ１８）、異常ＡＤＳＬ回線の速度が改善されたか否かを判定する（Ｂ２０）。そして、休止したＰＬＣ回線を再開し（Ｂ２１）、全戸のＰＬＣ回線についての処理が終了すると、ＡＤＳＬ異常回線の原因調査を終了する。そして、干渉判定出力部３１により、ＡＤＳＬ異常回線リストをモニター３０に表示し（Ｂ２２）、又ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リストをモニター３０に表示する（Ｂ２３）。
【００４７】
例えば、前述の全戸のＰＬＣ回線の処理開始の場合、各住戸の加入情報記録部２４からＰＬＣ回線に加入する住戸「２０１」，「２０２」とＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」，「００２」を取得し、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０１」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」を指定して「回線休止」を要求し、ＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「１０２」の集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求する。
【００４８】
そして、ＤＳＬＡＭ１６に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「５．５Ｍｂｐｓ」を取得し、この実測速度と前回求めた実測速度とを比較する。この場合は、速度が改善していない為、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には記録しない。そして、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０１」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」を指定して「回線再開」を要求する。このような処理を住戸「２０２」に対しても実施する。この時の実測速度は「５．５Ｍｂｐｓ」であり、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には記録しない。
【００４９】
又前述の処理を住戸「３０２」について実施する。この場合、理論上の通信速度「４０Ｍｂｐｓ」−実測速度「３５Ｍｂｐｓ」＝５Ｍｂｐｓとなり、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５に記録されるが、ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部３８には干渉原因住戸は記録されない。同様に、住戸「４０１」についても実施する。理論上の通信速度「２３Ｍｂｐｓ」−実測速度「２０．５Ｍｂｐｓ」＝２．５Ｍｂｐｓとなり、ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部３５には記録されない。以上の処理により、ＡＤＳＬ干渉原因リスト記録部３５の住戸「１０２」に対する干渉原因住戸には「１０１」が記録される。これにより、住戸「１０２」に於ける実測速度低下は住戸「１０１」のＶＤＳＬ回線による干渉に起因することが判明する。一方、ＡＤＳＬ干渉原因リスト記録部３５の住戸「３０２」に対する干渉原因住戸は存在しなかった為、住戸「３０２」に於ける実測速度低下は、他回線の干渉に起因するものではなく、配線の問題等の他原因にあることが判明する。
【実施例３】
【００５０】
図１３〜図１６は、本発明の実施例３のフローチャートであり、ＰＬＣ回線に対する干渉原因の検出に於いて、干渉調整サーバ１０のＰＬＣ異常回線リスト記録部３６に対する記録条件として、理論速度と実測速度とが１５Ｍｂｐｓ以上の乖離の場合とする。そしてステップ（Ｃ１）〜（Ｃ２４）について以下説明する。
【００５１】
各住戸の加入情報記録部２４からＰＬＣユーザを抽出し（Ｃ１）、このＰＬＣユーザに対する電力配線距離を、配線距離記録部２５から抽出し（Ｃ２）、ＰＬＣ距離・速度情報記録部２４から配線距離に対応する速度情報を抽出し（Ｃ３）、ＰＬＣ子モデムとの間の通信速度を、ＰＬＣ親モデム１１から装置通信部３３により受信し、判定部３２に於いて比較判定する（Ｃ４）。全戸について、一定以上の乖離があるか否かを判定し（Ｃ５）、一定以上の乖離があると判定した場合は、ＰＬＣ異常回線リストに追加する（Ｃ６）。
【００５２】
この場合、図３及び図４に示す各記録部の記録内容を基にすると、各住戸の加入情報記録部２４からＰＬＣ回線加入の住戸「２０１」，「２０２」とＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」，「００２」を抽出し、住戸「２０１」について、各階の配線情報記録部２５を参照して、ＰＬＣ親モデム１１から住戸「２０１」までの距離３００ｍを抽出し、ＰＬＣ距離・速度情報記録部２３から理論上の通信速度「１３０Ｍｂｐｓ」を取得する。そして、ＰＬＣ親モデム１１に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「１１０Ｍｂｐｓ」を取得し、理論上の通信速度「１３０Ｍｂｐｓ」−実測速度「１１０Ｍｂｐｓ」＝２０Ｍｂｐｓとなり、２０Ｍｂｐｓ＞１５Ｍｂｐｓの条件となるから、住戸「２０１」をＰＬＣ異常回線リスト記録部３６に記録する。
【００５３】
次に、ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６に記録されているか否かを判定し（Ｃ７）、１件でも記録されている場合は、原因調査を開始し、先ず全戸のＶＤＳＬ回線に対して処理を行う。即ち、装置通信部３３から集合ＶＤＳＬユニット１３に対してＶＤＳＬ回線を順次休止させる指示を行い（Ｃ８）、異常ＰＬＣ回線を再起動して、その速度を測定し（Ｃ９）、異常ＰＬＣ回線の速度が改善されたか否かを判定し（Ｃ１０）、改善された場合は、その時に動作を休止した回線情報を、干渉原因リストに追加記録し（Ｃ１１）、休止したＶＤＳＬ回線の動作を再開させる（Ｃ１２）。
【００５４】
この場合、各住戸の加入情報記録部２４からＶＤＳＬ回線に加入する住戸「１０１」，「２０１」，「３０１」と集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」，「００２」，「００３」を取得する。次に、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、住戸「１０１」について集合ＶＤＳＬユニットに於ける収容位置「００１」を指定して「回線休止」を要求し、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０１」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求する。そして、ＰＬＣ親モデム１１に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「１２０Ｍｂｐｓ」を取得する。ＶＤＳＬ回線休止前の実測速度と、ＶＤＳＬ回線休止時の実測速度とを比較し、速度が改善されたか否かを判定する。この場合のそれぞれの実測速度は、１１０Ｍｂｐｓ＜１２０Ｍｂｐｓとなり、速度が改善されるから、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９に、住戸「２０１」に対する干渉回線として住戸「１０１」を記録した後、集合ＶＤＳＬユニット１３に対し、住戸「１０１」についての集合ＶＤＳＬユニットに於ける収容位置「００１」を指定して「回線再開」を要求する。又住戸「２０１」，「３０１」に対しても前述の処理を実施し、その実測速度は、何れも「１１０Ｍｂｐｓ」であり、速度は改善されないので、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９には記録しない。
【００５５】
次に、全戸のＡＤＳＬ回線について同様な処理（Ｃ１３）〜（Ｃ１７）を実施する。そして、全戸のＰＬＣ回線についても同様な処理（Ｃ１８）〜（Ｃ２２）を実施する。そして、モニター３０に、ＰＬＣ異常回線リストを表示し（Ｃ２３）、又ＰＬＣ異常回線干渉原因リストを表示する（Ｃ２４）。この場合、各住戸の加入情報記録部２４からＡＤＳＬ回線に加入する住戸「１０２」，「３０２」，「４０１」と、ＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００１」，「００２」，「００３」とを取得し、ＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「１０２」のＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００１」を指定して「回線休止」を要求する。
【００５６】
そして、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０１」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求する。一定時間後、ＰＬＣ親モデム１１に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「１１０Ｍｂｐｓ」を取得する。この実測速度と、ＡＤＳＬ回線休止前の実測速度とを比較すると、速度が改善されていないので、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９には記録しない。次にＤＳＬＡＭ１６に対し、住戸「１０２」のＤＳＬＡＭ１６に於ける収容位置「００１」を指定して「回線再開」を要求する。前述の処理を住宅「３０２」，「４０１」に対しても実施する。実測速度はどちらも「１１０Ｍｂｐｓ」であり、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９には記録しない。
【００５７】
次に、各住戸の加入情報記録部３４から住戸「２０１」以外でＰＬＣ回線に加入する住戸「２０２」とＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００２」を取得し、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０２」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００２」を指定して「回線休止」を要求する。そして、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０１」の集合ＶＤＳＬユニット１３に於ける収容位置「００１」を指定して「再起動」を要求し、ＰＬＣ親モデム１１に対し、「状態問い合わせ」を行い、実測速度「１１０Ｍｂｐｓ」を取得し、この実測速度と休止前の実測速度とを比較すると、速度が改善していないため、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９には記録しない。
【００５８】
次に、ＰＬＣ親モデム１１に対し、住戸「２０２」のＰＬＣ親モデム１１に於ける収容位置「００２」を指定して「回線再開」を要求し、この住戸「２０２」についても前述と同様の処理を実施する。それにより、理論上の通信速度「１３０Ｍｂｐｓ」−実測速度「１２５Ｍｂｐｓ」＝５Ｍｂｐｓとなり、１５Ｍｂｐｓ以下であるから、ＰＬＣ異常回線リスト記録部３６には記録されない。前述の処理により、ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部３９の住戸「２０１」に対する干渉原因住戸「１０１」が記録される。これらの記録内容を、干渉判定結果出力部３１により、モニター３０に表示させることにより、住戸「２０１」に於ける実測速度低下は、住戸「１０１」のＶＤＳＬ回線による干渉に起因することが判明する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】干渉調整サーバの説明図である。
【図３】各記録部の記録内容の説明図である。
【図４】各記録部の記録内容の説明図である。
【図５】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例３のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例３のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例３のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例３のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１    集合住宅
２    管理室
３    電話局
４    光収容局
１０  干渉調整サーバ
１１  ＰＬＣ親モデム
１２  分電盤
１３  集合ＶＤＳＬユニット
１４  電話線端子盤
１５  単体ＭＣ
１６  ＤＳＬＡＭ
１７  集合ＭＣ
２１  ＶＤＳＬ距離・速度情報記録部
２２  ＡＤＳＬ距離・速度情報記録部
２３  ＰＬＣ距離・速度情報記録部
２４  各住戸の加入情報記録部
２５  各階の配線情報記録部
３０  モニター
３１  干渉判定結果出力部
３２  判定部
３３  装置通信部
３４  ＶＤＳＬ異常回線リスト記録部
３５  ＡＤＳＬ異常回線リスト記録部
３６  ＰＬＣ異常回線リスト記録部
３７  ＶＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部
３８  ＡＤＳＬ異常回線干渉原因リスト記録部
３９  ＰＬＣ異常回線干渉原因リスト記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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