(57)【要約】【課題】カムシャフトの回転に伴い回転する部分に通電することなく規制解除部材を相対回転させ、通電に伴う不具合を解消する。【解決手段】吸気カムシャフト２５上にスプロケット３３を相対回転可能に、またロータ３５を一体回転可能に設ける。ロータ３５のスプロケット３３に対する進角側への相対回転を規制すべく進角規制溝３７Ａ、進角規制ローラ３８及び進角規制ばね３９を設け、遅角側への相対回転を規制すべく遅角規制溝４１Ａ、遅角規制ローラ４２及び遅角規制ばね４３を設ける。ロータ３５に対し相対回転することで両規制の一方を解除する回転レバー４４を設ける。回転レバー４４を回転駆動するために、チェーンカバーに固定された直動アクチュエータと、同アクチュエータにより駆動されて吸気カムシャフト２５の軸方向へ移動するプランジャ４６とを設け、それらをヘリカルスプライン５４，５５にて噛合させる。【選択図】      図５
2006112405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関バルブ駆動用のカムシャフトに相対回転可能に設けられ、かつクランクシャフトに駆動連結された駆動部材と、
前記カムシャフトに一体回転可能に設けられた被動部材と、
前記被動部材の前記駆動部材に対する進角側及び遅角側への相対回転をそれぞれ規制する進角規制手段及び遅角規制手段と、
駆動手段にて回転駆動されることにより、前記進角規制手段による規制及び前記遅角規制手段による規制の一方を解除する規制解除部材と
を備え、前記規制解除部材にて規制が解除された前記被動部材を、前記カムシャフトの回転に伴うトルク変動を利用して、前記進角規制手段又は前記遅角規制手段による規制が再び行われるまで相対回転させ、前記クランクシャフトの回転に対する前記機関バルブの作動タイミングを変更するようにした内燃機関のバルブタイミング可変装置であって、
前記駆動手段は、前記被動部材に対し、前記カムシャフトの軸方向へ離間した箇所に設けられたアクチュエータと、そのアクチュエータにより駆動されて前記カムシャフトの軸方向へ移動するプランジャと、前記プランジャの軸方向への直線運動を回転運動に変換して前記規制解除部材に伝達する運動方向変換機構とを備えることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項２】
前記進角規制手段は、前記駆動部材及び前記被動部材間に設けられ、かつ前記カムシャフトの回転方向についての後ろ側ほど間隔が狭くなるくさび状の進角規制溝と、前記進角規制溝に係合することにより前記被動部材の進角側への相対回転を規制する進角規制係合部材とを備え、
前記遅角規制手段は、前記駆動部材及び前記被動部材間に設けられ、かつ前記カムシャフトの回転方向についての前側ほど間隔が狭くなるくさび状の遅角規制溝と、前記遅角規制溝に係合することにより前記被動部材の遅角側への相対回転を規制する遅角規制係合部材とを備える請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項３】
前記進角規制手段は、さらに、前記進角規制係合部材を前記回転方向についての後ろ側へ付勢する進角規制弾性部材を備え、
前記遅角規制手段は、さらに、前記遅角規制係合部材を前記回転方向についての前側へ付勢する遅角規制弾性部材を備える請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項４】
前記規制解除部材の一部は、前記進角規制係合部材及び前記遅角規制係合部材により挟まれた箇所に設けられている請求項２又は３に記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項５】
前記規制解除部材は前記プランジャが挿入されるボス部を有し、
前記運動方向変換機構は、前記プランジャの外周面及び前記ボス部の内周面にそれぞれ形成され、かつ相互に噛合されたヘリカルスプラインを備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項６】
前記規制解除部材は前記プランジャが挿入されるボス部を有し、
前記運動方向変換機構は、前記ボス部の内周面及び前記プランジャの外周面の一方に設けられた螺旋状の溝と、他方に設けられて前記溝に係合された係合突部とを備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【請求項７】
前記駆動手段における前記アクチュエータは電動モータを備える請求項１〜６のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブタイミング可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関における吸気バルブ、排気バルブ等の機関バルブの作動タイミングを機関運転状態に応じて変更する内燃機関のバルブタイミング可変装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な内燃機関では、クランクシャフトの回転がカムシャフトに伝達され、そのカムシャフトのカムにより吸・排気バルブ（機関バルブ）が周期的に押下げられて往復動し、吸・排気通路を開閉する。このタイプの内燃機関では、クランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相が常に一定である。これに対し、近年では、出力の向上、エミッションの改善等を意図して、内燃機関にバルブタイミング可変装置を設けることが行われるようになってきている。同可変装置は、クランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を変化させ、機関バルブの作動タイミング（バルブタイミング）を変更しようとするものである。
【０００３】
こうしたバルブタイミング可変装置の一形態として、例えば特許文献１には、カムシャフトの回転に伴うトルク変動を利用して機関バルブのバルブタイミングを変更する技術が記載されている。このバルブタイミング可変装置では、カムシャフト上に被動部材（サポート部材）が一体回転可能に設けられている。また、被動部材の外側には、クランクシャフトにより回転駆動される駆動部材（スプロケット部材）が相対回転可能に設けられている。
【０００４】
駆動部材の回転を被動部材に伝達するために、被動部材の外周面の一部が平面状に切欠かれている。この切欠きと駆動部材の内周面との間隙は、被動部材の回転方向についての中央部分で最も大きく、その中央部分から回転方向についての後ろ側へ離れるほど狭くなり、前側へ離れるほど狭くなる。切欠きと駆動部材とによって囲まれた空間には、進角規制ローラ、圧縮ばね及び遅角規制ローラが配置されている。圧縮ばねよりも回転方向後ろ側に位置する進角規制ローラは、駆動部材及び被動部材間のくさび状の進角規制溝に係合することにより、被動部材が駆動部材に対して回転位相を進める（進角する）側へ相対回転するのを規制する。同様に、圧縮ばねよりも回転方向前側に位置する遅角規制ローラは、駆動部材及び被動部材間のくさび状の遅角規制溝に係合することにより、被動部材が駆動部材に対して回転位相を遅らせる（遅角する）側へ相対回転するのを規制する。そして、両規制ローラの係合により、被動部材の進角側及び遅角側への相対回転が規制されて、被動部材が駆動部材と一体で回転する。
【０００５】
また、被動部材を駆動部材に対し進角側又は遅角側へ相対回転させるために、駆動部材及び被動部材間にスパイダ（規制解除部材）が相対回転可能に設けられている。このスパイダの相対回転により、進角規制ローラの上記進角規制溝との係合が外れて進角規制が解除されると、被動部材の進角側への相対回転が可能となる。そして、機関バルブの閉弁に伴うカムシャフトのトルク変動（負のトルク）によって被動部材が進角側へ相対回転される。スパイダが上記とは逆方向へ相対回転されて、遅角規制ローラの上記遅角規制溝との係合が外れて遅角規制が解除されると、被動部材の遅角側への相対回転が可能となる。そして、機関バルブの開弁に伴うカムシャフトのトルク変動（正のトルク）によって被動部材が遅角側へ相対回転される。
【０００６】
上記スパイダを相対回転させるために、カムシャフトの軸方向へ往復動可能に設けられたプランジャと、このプランジャの直線運動を回転運動に変換してスパイダに伝達する運動方向変換機構が設けられている。
【０００７】
さらに、特許文献１にはプランジャを軸方向へ移動させるための機構がいくつか記載されており、その１つに電磁力を利用する態様が挙げられている。この態様では、カムシャフトとともに回転するハウジング部材（回転体）に電磁コイルが取付けられている。プランジャ及びハウジング部材はともに磁性材料によって形成されている。また、プランジャは、ばねによって電磁コイルから遠ざかる側へ付勢されている。そのため、電磁コイルに通電されて磁気吸引力が生ずると、プランジャがばねに抗して電磁コイルに引寄せられる。また、上記通電が停止されて上記磁気吸引力が消失すると、ばねによって付勢されたプランジャが電磁コイルから遠ざかる。このようにして、電磁コイルに対する通電を制御することでプランジャが軸方向へ移動させられる。
【特許文献１】特開平６−１０９６４号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載されたバルブタイミング可変装置では、常時回転している電磁コイルに対し、同バルブタイミング可変装置の外部から通電する必要がある。そこで、シリンダヘッドに配線された導線と上記ハウジング部材（電磁コイル）とが、シリンダヘッド又はハウジング部材に取付けられたスリップリングを介して電気的に接続されることとなる。
【０００９】
ところが、スリップリングがシリンダヘッドに固定されている場合には、ハウジング部材がスリップリングに対し摺動する。また、スリップリングがハウジング部材に固定されている場合には、スリップリングがシリンダヘッドに対し摺動する。このため、これらの摺動によりスリップリングや導線の摩耗が避けられず、長期間にわたる安定した電力供給が難しい。
【００１０】
また、カムシャフトとともに回転するハウジング部材に電磁コイルが取付けられているため、その分、回転部分の重量が増し、カムシャフトを回転させるための駆動力が増加する。このことは、内燃機関の燃費を悪化させる一因となり得る。
【００１１】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、カムシャフトのトルク変動を利用してバルブタイミングを変更するものにおいて、カムシャフトとともに回転する部分に通電することなく規制解除部材を相対回転させることができ、通電に伴う上記各種不具合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の機関バルブ駆動用のカムシャフトに相対回転可能に設けられ、かつクランクシャフトに駆動連結された駆動部材と、前記カムシャフトに一体回転可能に設けられた被動部材と、前記被動部材の前記駆動部材に対する進角側及び遅角側への相対回転をそれぞれ規制する進角規制手段及び遅角規制手段と、駆動手段にて回転駆動されることにより、前記進角規制手段による規制及び前記遅角規制手段による規制の一方を解除する規制解除部材とを備え、前記規制解除部材にて規制が解除された前記被動部材を、前記カムシャフトの回転に伴うトルク変動を利用して、前記進角規制手段又は前記遅角規制手段による規制が再び行われるまで相対回転させ、前記クランクシャフトの回転に対する前記機関バルブの作動タイミングを変更するようにした内燃機関のバルブタイミング可変装置であって、前記駆動手段は、前記被動部材に対し、前記カムシャフトの軸方向へ離間した箇所に設けられたアクチュエータと、そのアクチュエータにより駆動されて前記カムシャフトの軸方向へ移動するプランジャと、前記プランジャの軸方向への直線運動を回転運動に変換して前記規制解除部材に伝達する運動方向変換機構とを備えるとする。
【００１３】
上記の構成によれば、内燃機関のクランクシャフトの回転は、駆動部材、進角規制手段、遅角規制手段及び被動部材を介してカムシャフトに伝達され、同カムシャフトによって機関バルブが駆動される。
【００１４】
こうしてクランクシャフトの回転が各部に伝達されて機関バルブが駆動されるなか、被動部材の駆動部材に対する進角側への相対回転が進角規制手段によって規制され、かつ遅角側への相対回転が遅角規制手段によって規制されると、被動部材は駆動部材と一体となって回転する。
【００１５】
これに対し、進角規制手段による規制が規制解除部材によって解除されると、被動部材の進角側への相対回転が許容される。そして、カムシャフトの回転に伴うトルク変動により、進角規制手段による規制が再び行われるまで、被動部材が駆動部材に対し進角側へ相対回転される。この相対回転により、クランクシャフトの回転に対する機関バルブの作動タイミングが進められる。
【００１６】
上記とは逆に、遅角規制手段による規制が規制解除部材によって解除されると、被動部材の遅角側への相対回転が許容される。そして、上記トルク変動により、遅角規制手段による規制が再び行われるまで、被動部材が駆動部材に対し遅角側へ相対回転される。この相対回転により、上記機関バルブの作動タイミングが遅らされる。
【００１７】
ところで、上記進角規制手段による規制の解除及び遅角規制手段による規制の解除は、規制解除部材が駆動手段によって回転駆動されることによって行われる。すなわち、アクチュエータの作動に伴いプランジャがカムシャフトの軸方向へ移動させられると、このプランジャの直線運動が運動方向変換機構によって回転運動に変換された後に規制解除部材に伝達される。この伝達により規制解除部材が回転駆動されて、上述したような進角規制手段による規制又は遅角規制手段による規制が解除される。
【００１８】
この規制解除部材の回転駆動に際しては、被動部材に対しカムシャフトの軸方向へ離間した箇所に設けられたアクチュエータを作動させるだけである。この作動は、カムシャフトの回転から独立して行われる。背景技術で説明したような、カムシャフトとともに回転する部分に電磁コイルを一体回転可能に取付け、非回転部分からこの電磁コイルに通電するといった構成を採っていない。そのため、電磁コイルへの給電のために、回転部分と非回転部分との間にスリップリングを使用しなくてもすむ。その結果、スリップリング及びこれに接触する部分において摺動による摩耗が発生するおそれがない。また、カムシャフトとともに電磁コイルを回転させなくてもよいため、回転部分の重量増加を抑制し、カムシャフトを回転駆動するために必要な駆動力を小さくすることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記進角規制手段は、前記駆動部材及び前記被動部材間に設けられ、かつ前記カムシャフトの回転方向についての後ろ側ほど間隔が狭くなるくさび状の進角規制溝と、前記進角規制溝に係合することにより前記被動部材の進角側への相対回転を規制する進角規制係合部材とを備え、前記遅角規制手段は、前記駆動部材及び前記被動部材間に設けられ、かつ前記カムシャフトの回転方向についての前側ほど間隔が狭くなるくさび状の遅角規制溝と、前記遅角規制溝に係合することにより前記被動部材の遅角側への相対回転を規制する遅角規制係合部材とを備えるとする。
【００２０】
上記の構成によれば、進角規制手段では、進角規制係合部材がくさび状の進角規制溝に係合すると、駆動部材に対する被動部材の進角側への相対回転が規制される。また、進角規制係合部材の進角規制溝との係合が規制解除部材によって解除されると、被動部材の進角側への相対回転が許容される。そして、カムシャフトのトルク変動により被動部材が駆動部材に対し進角側へ相対回転することで、機関バルブの作動タイミングが進められる。
【００２１】
また、遅角規制手段では、遅角規制係合部材がくさび状の遅角規制溝に係合すると、駆動部材に対する被動部材の遅角側への相対回転が規制される。また、遅角規制係合部材の遅角規制溝との係合が規制解除部材によって解除されると、被動部材の遅角側への相対回転が許容される。そして、カムシャフトのトルク変動により被動部材が駆動部材に対し遅角側へ相対回転することで、機関バルブの作動タイミングが遅らされる。
【００２２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記進角規制手段は、さらに、前記進角規制係合部材を前記回転方向についての後ろ側へ付勢する進角規制弾性部材を備え、前記遅角規制手段は、さらに、前記遅角規制係合部材を前記回転方向についての前側へ付勢する遅角規制弾性部材を備えるとする。
【００２３】
上記の構成によれば、規制解除部材によって規制が解除されないときには、進角規制弾性部材の付勢力によって進角規制係合部材が進角規制溝に確実に係合され、遅角規制弾性部材の付勢力によって遅角規制係合部材が遅角規制溝に確実に係合される。
【００２４】
また、規制解除部材が進角側へ相対回転されて進角規制係合部材の進角規制溝との係合が解除されるときには、遅角規制係合部材が遅角規制弾性部材によって付勢されて遅角規制溝に係合した状態に保持される。そのため、カムシャフトのトルク変動によって、被動部材が進角側へのみ相対回転させられる。
【００２５】
これとは逆に、規制解除部材が遅角側へ相対回転されて遅角規制係合部材の遅角規制溝との係合が解除されるときには、進角規制係合部材が進角規制弾性部材によって付勢されて進角規制溝に係合した状態に保持される。そのため、カムシャフトのトルク変動によって、被動部材が遅角側へのみ相対回転させられる。
【００２６】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の発明において、前記規制解除部材の一部は、前記進角規制係合部材及び前記遅角規制係合部材により挟まれた箇所に設けられているとする。
【００２７】
上記の構成によれば、規制解除部材が駆動手段によって回転駆動されないときには、その規制解除部材の一部が、進角規制溝に係合された進角規制係合部材と、遅角規制溝に係合された遅角規制係合部材とによって挟み込まれる。そのため、両係合部材によって規制解除部材の被動部材に対する相対回転が規制され、規制解除部材は被動部材と一体で回転する。
【００２８】
上記の状態から、規制解除部材が駆動手段によって駆動されて、被動部材に対し進角側へ相対回転すると、進角規制係合部材が規制解除部材によって押圧されて進角規制溝との係合が解除される。この解除により、被動部材の進角側への相対回転が可能となる。
【００２９】
これとは逆に、規制解除部材が駆動手段によって駆動されて、被動部材に対し遅角側へ相対回転すると、遅角規制係合部材が規制解除部材によって押圧されて遅角規制溝との係合が解除される。この解除により、被動部材の遅角側への相対回転が可能となる。
【００３０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記規制解除部材は前記プランジャが挿入されるボス部を有し、前記運動方向変換機構は、前記プランジャの外周面及び前記ボス部の内周面にそれぞれ形成され、かつ相互に噛合されたヘリカルスプラインを備えるとする。
【００３１】
上記の構成によれば、アクチュエータの作動に伴いプランジャがカムシャフトの軸方向へ移動させられると、ヘリカルスプラインによってプランジャに噛合された規制解除部材に対しねじり力が作用し、同規制解除部材が被動部材に対し相対回転する。このようにして、プランジャの直線運動が回転運動に変換されて規制解除部材に伝達される。規制解除部材の相対回転の方向が進角方向であれば、進角規制手段による進角規制が解除されて、被動部材の進角側への相対回転が可能となる。また、上記相対回転の方向が遅角方向であれば、遅角規制手段による遅角規制が解除されて、被動部材の遅角側への相対回転が可能となる。
【００３２】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記規制解除部材は前記プランジャが挿入されるボス部を有し、前記運動方向変換機構は、前記ボス部の内周面及び前記プランジャの外周面の一方に設けられた螺旋状の溝と、他方に設けられて前記溝に係合された係合突部とを備えるとする。ここで、螺旋状とは、ボス部の内周面における母線と一定の角度で交わる状態をいう。
【００３３】
上記の構成によれば、アクチュエータの作動に伴いプランジャがカムシャフトの軸方向へ移動させられると、その移動に伴い溝と係合突部との接触箇所が変化する。溝が螺旋状をなしていることから、上記の接触箇所の変化に伴い規制解除部材にねじり力が作用し、同規制解除部材が被動部材に対し相対回転する。このようにして、プランジャの直線運動が回転運動に変換されて規制解除部材に伝達される。規制解除部材の相対回転の方向が進角方向であれば、進角規制手段による進角規制が解除されて、被動部材の進角側への相対回転が可能となる。また、上記相対回転の方向が遅角方向であれば、遅角規制手段による遅角規制が解除されて、被動部材の遅角側への相対回転が可能となる。
【００３４】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明において、前記駆動手段における前記アクチュエータは電動モータを備えるとする。
油圧を用いてバルブタイミングを変更するタイプのバルブタイミング可変装置では、内燃機関の始動時や低温時等、油圧が十分でない場合にバルブタイミングの変更が困難となる。この点、請求項７に記載の発明では、バルブタイミングの変更に直接関わる規制解除部材を回転させるために、電動モータを駆動源とするアクチュエータが用いられる。そのため、内燃機関の始動時や低温時であっても、油圧を用いた場合よりも確実にバルブタイミングを変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
車両には、図１に示すように、内燃機関としての多気筒ガソリンエンジン（以下、単にエンジンという）１１が搭載されている。エンジン１１は、複数の気筒（シリンダ）１２を有するシリンダブロック１３と、その上側に配置されるシリンダヘッド１４とを備える。各気筒１２にはピストン１５が往復動可能に収容されている。各ピストン１５は、コネクティングロッド２０を介し、出力軸であるクランクシャフト１６に連結されている。そのため、各ピストン１５が往復動すると、その動きはコネクティングロッド２０によって回転運動に変換された後、クランクシャフト１６に伝達される。この伝達により、クランクシャフト１６が図１中、矢印で示す方向へ回転する。
【００３６】
各気筒１２内のピストン１５よりも上側の空間は燃焼室１７となっている。シリンダヘッド１４には、吸気通路の一部をなし、かつ下流端において燃焼室１７に接続された吸気ポート１８が形成されており、エンジン１１の外部の空気が吸気ポート１８を通過して燃焼室１７に吸入される。また、シリンダヘッド１４には、排気通路の一部をなし、かつ上流端において燃焼室１７に接続された排気ポート１９が形成されており、燃焼室１７で生じた燃焼ガスが同排気ポート１９等を通ってエンジン１１の外部へ排出される。
【００３７】
上記シリンダヘッド１４には、吸気ポート１８を開閉する吸気バルブ２１と、排気ポート１９を開閉する排気バルブ２２とが、機関バルブとして気筒１２毎に設けられている。吸・排気バルブ２１，２２は、いずれもバルブスプリング２３によって、吸・排気ポート１８，１９を閉鎖する方向（閉弁方向、図１の略上方）へ付勢されている。
【００３８】
上記バルブスプリング２３等に抗して吸・排気ポート１８，１９を開放させる方向（開弁方向）へ吸・排気バルブ２１，２２をリフトさせる（押下げる）ために次の動弁機構が設けられている。シリンダヘッド１４における吸気バルブ２１の略上方には、同吸気バルブ駆動用のカムシャフトとして、吸気カム２４を有する吸気カムシャフト２５が回転可能に支持されている。同様に、シリンダヘッド１４における排気バルブ２２の略上方には、同排気バルブ駆動用のカムシャフトとして、排気カム２６を有する排気カムシャフト２７が回転可能に支持されている。吸・排気カムシャフト２５，２７は、タイミングチェーン３４、スプロケット３３（図５参照）等によりクランクシャフト１６に駆動連結されている。
【００３９】
吸・排気カム２４，２６と吸・排気バルブ２１，２２の上端部との間には、ローラ２８を有するロッカーアーム２９が揺動可能に配置されている。さらに、シリンダヘッド１４において、吸・排気バルブ２１，２２の上端部近傍には油圧式のラッシュアジャスタ３１が配置されている。ロッカーアーム２９には、バルブスプリング２３の圧縮反力とラッシュアジャスタ３１の押上げ力とが伝達され、これらの伝達によりローラ２８が吸・排気カム２４，２６に接触している。
【００４０】
そして、吸・排気カム２４，２６の回転により、ラッシュアジャスタ３１を支点としてロッカーアーム２９が上下に揺動し、吸・排気バルブ２１，２２がバルブスプリング２３等に抗して押下げられる。この押下げにより、吸・排気ポート１８，１９が開放された状態（開弁状態）になる。
【００４１】
エンジン１１にはバルブタイミング可変装置３２が設けられている。バルブタイミング可変装置３２は、クランクシャフト１６に対する吸気カムシャフト２５の相対回転位相を変化させることにより、吸気バルブ２１の作動タイミング（バルブタイミング）をクランク角（クランクシャフト１６の回転角）に対して変更するための機構である。吸気バルブ２１のバルブタイミングは、例えば、図２に示すように吸気バルブ２１の開弁時期ＩＶＯ及び閉弁時期ＩＶＣで表すことができる。バルブタイミングは、吸気バルブ２１の開弁期間（開弁時期ＩＶＯから閉弁時期ＩＶＣまでの期間）が一定に保持された状態で進角又は遅角させられる。なお、図２中のＥＶＯ，ＥＶＣは排気バルブ２２の開弁時期及び閉弁時期である。
【００４２】
図４は上記バルブタイミング可変装置３２の縦断面を示し、図５は図４における５−５線に沿った断面を示している。
吸気カムシャフト２５において、エンジン１１のタイミングチェーンカバー４８側（図４の左側）の端部外周には、スプロケット３３が駆動部材として相対回転可能に設けられている。上述したように、スプロケット３３はタイミングチェーン３４等によってクランクシャフト１６に連結されており、クランクシャフト１６の回転がタイミングチェーン３４等を介してスプロケット３３に伝達される。この伝達によりスプロケット３３は、図５において矢印で示す方向（時計回り方向）へ回転する。スプロケット３３には、吸気カムシャフト２５の軸線Ｌを回転中心とする円筒状のロータ収容部３３Ａが形成されている。
【００４３】
一方、吸気カムシャフト２５の端部には、ロータ３５が被動部材として、ボルト３６等の締結部材によって締結されており、このロータ３５が上記ロータ収容部３３Ａ内に収容されている。ロータ３５はノックピン等（図示略）によって吸気カムシャフト２５に連結されており、同吸気カムシャフト２５と一体回転する。こうしてロータ３５が収容された状態のロータ収容部３３Ａには、その開口端側（図４の左側）からカバー４０が被せられている。
【００４４】
スプロケット３３の回転をロータ３５に伝達するために、そのロータ３５の外周部であって、周方向に互いに接近した箇所には一対の凹部が形成されている。吸気カムシャフト２５の回転方向前側（図５の右側）に位置する凹部は、ロータ３５がスプロケット３３に対して回転位相を進める（進角する）側へ相対回転するのを規制するための進角規制凹部３７を構成している。進角規制凹部３７において、上記回転方向についての後部には、後ろ側ほどロータ収容部３３Ａの内周面に接近する傾斜面３７Ｘが形成されており、これらの傾斜面３７Ｘと内周面とによって挟まれた空間は、後ろ側ほど間隔の狭くなるくさび状の進角規制溝３７Ａとなっている。進角規制凹部３７内には、吸気カムシャフト２５の軸方向に細長い進角規制ローラ３８の一部が進角規制係合部材として配置されている。また、進角規制凹部３７内において、回転方向前側の壁面と進角規制ローラ３８との間には、板ばねからなる進角規制ばね３９が進角規制弾性部材として圧縮状態で介在されている。進角規制ローラ３８は、進角規制ばね３９によって前記回転方向についての後ろ側へ常に付勢されている。進角規制ローラ３８は、進角規制溝３７Ａに係合することによりくさびとして機能し、ロータ３５がスプロケット３３に対して進角側へ相対回転するのを規制する。ここでの係合とは、進角規制ローラ３８が進角規制凹部３７の傾斜面３７Ｘ及びロータ収容部３３Ａの内周面に同時に接触することである。上記進角規制溝３７Ａ、進角規制ローラ３８及び進角規制ばね３９によって進角規制手段が構成されている。
【００４５】
一方、上記一対の凹部のうち、吸気カムシャフト２５の回転方向後ろ側（図５の左側）に位置する凹部は、ロータ３５がスプロケット３３に対して回転位相を遅らせる（遅角する）側へ相対回転するのを規制するための遅角規制凹部４１を構成している。遅角規制凹部４１において、上記回転方向についての前部には、前側ほどロータ収容部３３Ａの内周面に接近する傾斜面４１Ｘが形成されており、これらの傾斜面４１Ｘと同内周面とによって挟まれた空間は、前側ほど間隔の狭くなるくさび状の遅角規制溝４１Ａとなっている。遅角規制凹部４１内には、吸気カムシャフト２５の軸方向に細長い遅角規制ローラ４２の一部が遅角規制係合部材として配置されている。また、遅角規制凹部４１内において、回転方向後ろ側の壁面と遅角規制ローラ４２との間には、遅角規制ばね４３が遅角規制弾性部材として圧縮状態で介在されている。遅角規制ローラ４２は、遅角規制ばね４３によって前記回転方向についての前側へ常に付勢されている。遅角規制ローラ４２は、遅角規制溝４１Ａに係合することによりくさびとして機能し、ロータ３５がスプロケット３３に対して遅角側へ相対回転するのを規制する。ここでの係合とは、遅角規制ローラ４２が遅角規制凹部４１の傾斜面４１Ｘ及びロータ収容部３３Ａの内周面に同時に接触することである。上記遅角規制溝４１Ａ、遅角規制ローラ４２及び遅角規制ばね４３によって遅角規制手段が構成されている。
【００４６】
そして、上述した進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの係合、及び遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの係合により、ロータ３５の進角側及び遅角側への相対回転がともに規制されて、ロータ３５がスプロケット３３と一体で回転する。
【００４７】
ところで、バルブタイミング可変装置３２において、ロータ３５をスプロケット３３に対し進角側又は遅角側へ相対回転させるには、進角規制ローラ３８の上記係合又は遅角規制ローラ４２の上記係合を一旦解除して、スプロケット３３に対しロータ３５を相対回転可能にする（相対回転を許容する）必要がある。
【００４８】
そこで、この目的のために、ロータ３５のカバー４０側（図４の左側）近傍には、回転レバー４４が規制解除部材として配置されている。回転レバー４４は、円筒状のボス部４４Ａと、そのボス部４４Ａの外周面に一体に設けられた扇状の突部４４Ｂとを備えており、吸気カムシャフト２５の軸線Ｌを自身の回転中心として回転し得る。上述した進角規制ローラ３８の一部は進角規制凹部３７からカバー４０側へ露出し、遅角規制ローラ４２の一部は遅角規制凹部４１からカバー４０側へ露出している。回転レバー４４の突部４４Ｂは、上記進角規制ローラ３８の露出部分及び遅角規制ローラ４２の露出部分間に配置され、両ローラ３８，４２によって挟み込まれている。
【００４９】
そして、回転レバー４４がロータ３５に対し進角側へ相対回転すると、突部４４Ｂによって進角規制ローラ３８が進角規制ばね３９に抗して押圧される。この押圧により、進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの上記係合が解除されると、ロータ３５の進角側への相対回転が可能となる。これとは逆に、回転レバー４４がロータ３５に対し遅角側へ相対回転すると、突部４４Ｂによって遅角規制ローラ４２が遅角規制ばね４３に抗して押圧される。この押圧により、遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの上記係合が解除されると、ロータ３５の遅角側への相対回転が可能となる。
【００５０】
回転レバー４４によって係合が解除された進角規制ローラ３８及び遅角規制ローラ４２を再び係合させる際には、吸気カムシャフト２５の回転に伴うトルク変動が利用される。図３に示すように、バルブスプリング２３の圧縮反力、筒内圧、摩擦力等によって、吸気カムシャフト２５の回転に伴い、正のトルクと負のトルクとからなる周期的なトルク変動が生ずる。正のトルクは、吸気バルブ２１の開弁時において、主としてバルブスプリング２３を圧縮させることによるものであり、吸気カムシャフト２５（ロータ３５）の回転をクランクシャフト１６（スプロケット３３）に対して遅らせる（遅角させる）ために利用される。これに対し、負のトルクは、吸気バルブ２１の閉弁時において、上記開弁時にバルブスプリング２３に蓄えられた圧縮反力が開放されることによるものであり、吸気カムシャフト２５（ロータ３５）の回転をクランクシャフト１６（スプロケット３３）に対して進ませる（進角させる）ために利用される。
【００５１】
さらに、図４及び図５に示すように、上記回転レバー４４をロータ３５に対して相対回転させるための駆動手段として、直動アクチュエータ４５、プランジャ４６、及び運動方向変換機構が設けられている。直動アクチュエータ４５は、ロータ３５に対し吸気カムシャフト２５の軸方向（図４の左方）へ離間した箇所に設けられている。ここでは、直動アクチュエータ４５は、エンジン１１のタイミングチェーンカバー４８において、吸気カムシャフト２５の軸線Ｌに対応する箇所に固定されている。ただし、直動アクチュエータ４５はこれ以外の箇所に設けられてもよい。
【００５２】
直動アクチュエータ４５は、ケース４７と、そのケース４７の内部に収容された電動モータ４９と、ケース４７から出没して吸気カムシャフト２５に接近及び離間する可動部材５１とを備えている。電動モータ４９及び可動部材５１間には、その電動モータ４９の出力軸４９Ａの回転を往復直線運動に変換して可動部材５１に伝達する機構５２が設けられている。
【００５３】
プランジャ４６は吸気カムシャフト２５と同軸上に配置されており、その直動アクチュエータ４５側の端部（図４の左端部）が可動部材５１内に入り込んでいる。プランジャ４６の上記端部と可動部材５１とはベアリング５３によって連結されている。このベアリング５３は、可動部材５１の往復運動をプランジャ４６に伝達するが、プランジャ４６の回転を可動部材５１に伝達しないようにするためのものである。プランジャ４６のロータ３５側の端部（図４の右端部）は、回転レバー４４のボス部４４Ａ内に挿入されている。ボス部４４Ａの内周面及びプランジャ４６の外周面には、歯すじが軸方向に所定角度で交差するスプラインであるヘリカルスプライン５４，５５がそれぞれ形成されている。そして、プランジャ４６のヘリカルスプライン５５が回転レバー４４のヘリカルスプライン５４に噛合されている。
【００５４】
上記のようにして第１実施形態のバルブタイミング可変装置３２が構成されている。次に、このバルブタイミング可変装置３２の作用について説明する。
図５は、進角規制ローラ３８が進角規制溝３７Ａに対し、遅角規制ローラ４２が遅角規制溝４１Ａに対しともに係合している状態を示している。この状態では、上記両係合によりロータ３５の進角側及び遅角側への相対回転が規制されて、ロータ３５がスプロケット３３と一体で回転する。このときには、突部４４Ｂが進角規制ローラ３８及び遅角規制ローラ４２によって挟み込まれている。そのため、回転レバー４４及びこれに噛合されたプランジャ４６もまた、ロータ３５及びスプロケット３３と一体となって回転する。
【００５５】
上記の状態からスプロケット３３に対しロータ３５を進角させる際には、直動アクチュエータ４５の電動モータ４９への通電を制御することにより、その出力軸４９Ａを所定の方向へ回転させる。出力軸４９Ａの回転は機構５２を介して可動部材５１に伝達され、同可動部材５１がケース４７から突出あるいは没入する。この可動部材５１の動きが回転しているプランジャ４６に伝達されて、同プランジャ４６が直線運動する。この直線運動がヘリカルスプライン５５，５４を通じて回転レバー４４に伝達される。この伝達の際に回転レバー４４にねじり力が作用し、回転レバー４４がロータ３５に対し図６の時計回り方向へ相対回転する。この相対回転に伴い、突部４４Ｂが進角規制ばね３９を圧縮させながら進角規制ローラ３８を押圧する。この押圧により、進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの係合が解除され、ロータ３５がスプロケット３３に対し進角側へ相対回転することが可能となる。そして、上記トルク変動における負のトルクによって、吸気カムシャフト２５及びロータ３５が、スプロケット３３に対し進角側へ相対回転する。この相対回転は、進角規制ローラ３８が再び進角規制溝３７Ａに係合したところで止る。
【００５６】
なお、上記のように回転レバー４４が進角側へ相対回転して進角規制ばね３９が圧縮される際には、遅角規制凹部４１では遅角規制ばね４３が伸長して、遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの係合が維持される。そのため、上記トルク変動における正のトルクが作用してもロータ３５が遅角側へ相対回転することはない。回転レバー４４は進角側へのみ相対回転する。
【００５７】
また、上記とは逆に、スプロケット３３に対しロータ３５を遅角させる際には、直動アクチュエータ４５の電動モータ４９への通電を制御することにより、その出力軸４９Ａを上記進角時とは逆方向へ回転させる。出力軸４９Ａの回転は機構５２を介して可動部材５１に伝達され、同可動部材５１が上記進角時とは逆方向へ作動する。この可動部材５１の動きが回転しているプランジャ４６に伝達されて、同プランジャ４６が直線運動する。この直線運動がヘリカルスプライン５５，５４を通じて回転レバー４４に伝達される。この伝達の際に回転レバー４４に上記進角時とは逆方向のねじり力が作用し、回転レバー４４がロータ３５に対し図７の反時計回り方向へ相対回転する。この相対回転に伴い、突部４４Ｂが遅角規制ばね４３を圧縮させながら遅角規制ローラ４２を押圧する。この押圧により、遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの係合が解除され、ロータ３５がスプロケット３３に対し遅角側へ相対回転することが可能となる。そして、上記トルク変動における正のトルクによって、吸気カムシャフト２５及びロータ３５が、スプロケット３３に対し遅角側へ相対回転する。この相対回転は、遅角規制ローラ４２が再び遅角規制溝４１Ａに係合したところで止る。
【００５８】
なお、上記のように回転レバー４４が遅角側へ相対回転して遅角規制ばね４３が圧縮される際には、進角規制凹部３７では進角規制ばね３９が伸長して、進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの係合が維持される。そのため、上記トルク変動における負のトルクが作用してもロータ３５が進角側へ相対回転することはない。回転レバー４４は遅角側へのみ相対回転する。
【００５９】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）スプロケット３３のロータ収容部３３Ａとロータ３５との間に、進角規制溝３７Ａ、進角規制ローラ３８及び進角規制ばね３９を設けるとともに、遅角規制溝４１Ａ、遅角規制ローラ４２及び遅角規制ばね４３を設けている。また、ロータ３５と同軸上に回転レバー４４を設けている。
【００６０】
そのため、進角規制ローラ３８を進角規制溝３７Ａに係合させることにより、スプロケット３３に対するロータ３５の進角側への相対回転を規制することができる。また、回転レバー４４をロータ３５に対し進角側へ相対回転させることにより、進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの上記係合を解除することができる。そのため、吸気カムシャフト２５の負のトルクを利用して、ロータ３５を進角側へ相対回転させて、クランクシャフト１６の回転に対して吸気バルブ２１のバルブタイミングを進めることができる。
【００６１】
同様に、遅角規制ローラ４２を遅角規制溝４１Ａに係合させることにより、スプロケット３３に対するロータ３５の遅角側への相対回転を規制することができる。また、回転レバー４４をロータ３５に対し遅角側へ相対回転させることにより、遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの上記係合を解除することができる。そのため、吸気カムシャフト２５の正のトルクを利用して、ロータ３５を遅角側へ相対回転させて、クランクシャフト１６の回転に対して吸気バルブ２１のバルブタイミングを遅らせることができる。
【００６２】
（２）ロータ収容部３３Ａとロータ３５との間に、進角規制ローラ３８を、吸気カムシャフト２５の回転方向についての後ろ側へ付勢する進角規制ばね３９を設けるとともに、遅角規制ローラ４２を、同回転方向についての前側へ付勢する遅角規制ばね４３を設けている。
【００６３】
そのため、回転レバー４４によって規制が解除されないときには、進角規制ばね３９によって進角規制ローラ３８を進角規制溝３７Ａに確実に係合させ、遅角規制ばね４３によって遅角規制ローラ４２を遅角規制溝４１Ａに確実に係合させることができる。
【００６４】
また、回転レバー４４を進角側へ相対回転させて進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの係合を解除するときには、遅角規制ローラ４２を遅角規制溝４１Ａに係合した状態に保持することができる。そのため、吸気カムシャフト２５のトルク変動によって、ロータ３５を進角側へのみ相対回転させることができる。
【００６５】
これとは逆に、回転レバー４４を遅角側へ相対回転させて遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの係合を解除するときには、進角規制ローラ３８を進角規制溝３７Ａに係合した状態に保持することができる。そのため、吸気カムシャフト２５のトルク変動によって、ロータ３５を遅角側へのみ相対回転させることができる。
【００６６】
（３）回転レバー４４をボス部４４Ａと突部４４Ｂとによって構成し、突部４４Ｂを進角規制ローラ３８及び遅角規制ローラ４２間に配置している。
そのため、回転レバー４４の直動アクチュエータ４５による非駆動時には、突部４４Ｂを、進角規制溝３７Ａに係合された進角規制ローラ３８と、遅角規制溝４１Ａに係合された遅角規制ローラ４２とによって挟み込んで、回転レバー４４のロータ３５に対する相対回転を規制し、回転レバー４４をロータ３５と一体回転させることができる。
【００６７】
また、回転レバー４４の直動アクチュエータ４５による駆動時には、進角規制ローラ３８を回転レバー４４によって押圧して進角規制溝３７Ａとの係合を解除する、あるいは、遅角規制ローラ４２を回転レバー４４によって押圧して、遅角規制溝４１Ａとの係合を解除することができる。これらの解除により、吸気カムシャフト２５のトルク変動を利用したロータ３５の相対回転に備えることができる。
【００６８】
（４）回転レバー４４を駆動するために、吸気カムシャフト２５の端部から軸方向に離間した箇所に直動アクチュエータ４５を設け、この直動アクチュエータ４５によってプランジャ４６を軸方向へ移動させるようにしている。また、プランジャ４６及び回転レバー４４をヘリカルスプライン５４，５５によって噛合させている。
【００６９】
そのため、直動アクチュエータ４５を作動させてプランジャ４６を軸方向へ移動させることにより、ヘリカルスプライン５４，５５を通じて回転レバー４４にねじり力を作用させて、同回転レバー４４をロータ３５に対して相対回転させることができる。この相対回転により、上記（１）〜（３）の効果をより確実なものとすることができる。
【００７０】
（５）上記（４）に関連するが、第１実施形態では、回転レバー４４の駆動に際し、タイミングチェーンカバー４８に固定された直動アクチュエータ４５を作動させるだけである。この作動は、吸気カムシャフト２５の回転から独立して行われる。背景技術で説明したような、吸気カムシャフト２５とともに回転する部分に電磁コイルを一体回転可能に取付け、非回転部分からこの電磁コイルに通電するといった構成を採っていない。そのため、電磁コイルへの給電のために、回転部分と非回転部分との間にスリップリングを使用しなくてもすむ。その結果、スリップリング及びこれに接触する部分で摺動による摩耗が発生するおそれがない。また、吸気カムシャフト２５とともに電磁コイルを回転させなくてもよいため、回転部分の重量増加を抑制し、吸気カムシャフト２５を回転駆動するために必要な駆動力を小さくすることができる。吸気カムシャフト２５の回転に消費されるクランクシャフト１６の駆動力が少なくなり、その分、エンジン１１の燃費向上を図ることができる。
【００７１】
（６）可動部材５１とプランジャ４６とをベアリング５３によって連結している。そのため、可動部材５１の軸方向の動きをベアリング５３を介してプランジャ４６に伝達することができる。また、プランジャ４６の回転をベアリング５３によって遮断して、可動部材５１に伝わらないようにすることができる。
【００７２】
（７）油圧を用いてバルブタイミングを変更するタイプのバルブタイミング可変装置では、エンジンの始動時や低温時等の油圧が十分でない場合にバルブタイミングの変更が困難となる。この点、第１実施形態では、バルブタイミングの変更に直接関わる回転レバー４４を回転させるために、電動モータ４９を駆動源とする直動アクチュエータ４５を用いている。そのため、エンジン始動時や低温時であっても、油圧を用いた場合よりも確実にバルブタイミングを変更することができる。
【００７３】
（８）回転レバー４４によって規制が解除されたロータ３５を、進角規制ローラ３８による進角規制が再び行われるまで、又は遅角規制ローラ４２による遅角規制が再び行われるまで相対回転させるために、吸気カムシャフト２５のトルク変動を利用している。従って、この相対回転のために別途に駆動手段を設ける必要がない。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
第２実施形態は、プランジャ４６の軸方向への直線運動を回転運動に変換して回転レバー４４に伝達する運動方向変換機構の態様が、第１実施形態と異なっている。第２実施形態での運動方向変換機構は、回転レバー４４のボス部４４Ａの内周面に設けられた螺旋状の溝６１と、プランジャ４６の外周面から突出して溝６１に係合された係合突部６２とを備える。溝６１は、ボス部４４Ａの内周面における母線に対し一定の角度で交差している。係合突部６２としては、例えばプランジャ４６の外周面にピンを圧入してもよく、この場合にはピンの露出部分を係合突部６２とする。前述した以外の構成は第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態と同様の部材、箇所等については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
上記構成の第２実施形態によると、バルブタイミング可変装置３２は基本的には上記第１実施形態と同様にして作用する。作用の点で第１実施形態と異なるのは、直動アクチュエータ４５の作動に伴いプランジャ４６が直線運動したときに、その運動が回転運動に変換されて回転レバー４４に伝達される態様である。
【００７６】
すなわち、直動アクチュエータ４５の作動に伴いプランジャ４６が吸気カムシャフト２５の軸方向へ移動させられると、その移動に伴いプランジャ４６上の係合突部６２も同方向へ移動し、溝６１との接触箇所が変化する。溝６１が螺旋状をなしていることから、上記の接触箇所の変化に伴い回転レバー４４にねじり力が作用し、同回転レバー４４がロータ３５に対し相対回転する。この相対回転の方向が進角方向であれば、進角規制ローラ３８の進角規制溝３７Ａとの係合が解除されて、同進角規制ローラ３８による進角規制が解除されて、ロータ３５の進角側への相対回転が可能となる。また、上記相対回転の方向が遅角方向であれば、遅角規制ローラ４２の遅角規制溝４１Ａとの係合が解除されて、同遅角規制ローラ４２による遅角規制が解除されて、ロータ３５の遅角側への相対回転が可能となる。
【００７７】
従って、第２実施形態によると上述した（１）〜（８）と同様の効果が得られる。
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・第１実施形態において、回転レバー４４のボス部４４Ａをプランジャ４６内に挿入する構成に変更してもよい。この場合、ボス部４４Ａの外周面とプランジャ４６の内周面とをヘリカルスプラインにて噛合させる。
【００７８】
・ボス部４４Ａの内周面及びプランジャ４６の外周面について、螺旋状の溝６１及び係合突部６２の位置関係を前記第２実施形態とは逆にしてもよい。この場合、プランジャ４６の外周面に螺旋状の溝６１を設け、ボス部４４Ａの内周面に係合突部６２を設け、この係合突部６２を溝６１に係合することとなる。このようにしても第２実施形態と同様に、プランジャ４６の直線運動を回転運動に変換して回転レバー４４に伝達することができる。
【００７９】
・第２実施形態において、回転レバー４４のボス部４４Ａをプランジャ４６内に挿入する構成に変更してもよい。この場合、ボス部４４Ａの外周面及びプランジャ４６の内周面の一方に螺旋状の溝６１を設け、他方に係合突部６２を設ける。
【００８０】
・直動アクチュエータ４５は、ロータ３５に対し吸気カムシャフト２５の軸方向へ離間した箇所に設けられればよく、この条件が満たされる範囲で設置箇所を適宜変更してもよい。例えば、電動モータ４９の出力軸４９Ａがカムシャフトの軸線Ｌに対し交差するように直動アクチュエータ４５を配置してもよい。
【００８１】
・直動アクチュエータとして油圧により作動するもの（油圧アクチュエータ）を用いてもよい。
・本発明は、スプロケット３３に代えて、タイミングプーリをカムシャフトに相対回転可能に設け、このタイミングベルトを通じてクランクシャフト１６の回転をタイミングプーリに伝達するようにした内燃機関にも適用可能である。
【００８２】
・本発明のバルブタイミング可変装置は、吸気バルブ２１に代えて、又は加えて排気バルブ２２のバルブタイミングを変更する場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態について、バルブタイミング可変装置が設けられたエンジンの部分断面図。
【図２】クランク角とリフト量との関係において、バルブタイミング可変装置によるバルブタイミングの変化態様を示す特性図。
【図３】カムシャフトの回転に伴うトルク変動を示す特性図。
【図４】バルブタイミング可変装置の部分縦断面図。
【図５】図４の５−５線における断面図。
【図６】バルブタイミング可変装置において、図５の状態から回転レバーを進角側へ相対回転させた状態を示す部分断面図。
【図７】バルブタイミング可変装置において、図５の状態から回転レバーを遅角側へ相対回転させた状態を示す部分断面図。
【図８】本発明を具体化した第２実施形態を示す図であり、図４に対応するバルブタイミング可変装置の部分縦断面図。
【図９】図８の９−９線における断面図。
【符号の説明】
【００８４】
１１…エンジン（内燃機関）、１６…クランクシャフト、２５…吸気カムシャフト（バルブ駆動用カムシャフト）、３２…バルブタイミング可変装置、３３…スプロケット（駆動部材）、３５…ロータ（被動部材）、３７Ａ…進角規制溝、３８…進角規制ローラ（進角規制係合部材）、３９…進角規制ばね（進角規制弾性部材）、４１Ａ…遅角規制溝、４２…遅角規制ローラ（遅角規制係合部材）、４３…遅角規制ばね（遅角規制弾性部材）、４４…回転レバー（規制解除部材）、４４Ａ…ボス部、４５…直動アクチュエータ、４６…プランジャ、４９…電動モータ、５４，５５…ヘリカルスプライン（運動方向変換機構の一部を構成）、６１…溝（運動方向変換機構の一部を構成）、６２…係合突部（運動方向変換機構の一部を構成）。
【図１】
2006112405.tif 000003
【図２】
2006112405.tif 000004
【図３】
2006112405.tif 000005
【図４】
2006112405.tif 000006
【図５】
2006112405.tif 000007
【図６】
2006112405.tif 000008
【図７】
2006112405.tif 000009
【図８】
2006112405.tif 000010
【図９】
2006112405.tif 000011