(57)【要約】【課題】  風力発電装置による発電可能な風速範囲が狭くなるのを防止でき、しかもロータに結合固定した主軸１を支持する円すいころ軸受２、２の耐久寿命を十分に確保できる構造を実現する。【解決手段】  上記各円すいころ軸受２、２に付与する予圧荷重の大きさを、油圧シリンダ１０により調節自在とする。風力発電装置の周囲の風速がカットイン風速未満の場合には、上記予圧荷重の大きさを０とする。これにより、上記各円すいころ軸受２、２の起動トルクを小さくして、上記ロータの始動性を良好にする。又、上記風速がカットイン風速以上の場合には、この風速に応じて上記予圧荷重を大きくし、上記各円すいころ軸受２、２に必要な剛性を確保する。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を受けて回転するロータの回転中心部に結合固定した主軸又はこの主軸と発電機との間に設けられた変速機を構成する回転軸と、ハウジングと、この回転軸又は上記主軸をこのハウジングに対し回転自在に支持する転がり軸受とを備えた風力発電装置用回転支持装置に於いて、風力発電装置の周囲の風の状態とこの風力発電装置の運転状態とのうちの少なくとも一方の状態に応じて上記転がり軸受に付与する予圧荷重の大きさを変化させる予圧制御手段を備えた事を特徴とする風力発電装置用回転支持装置。
【請求項２】
予圧制御手段は、予圧付与手段と、予圧測定手段と、予圧調整手段とを備え、このうちの予圧付与手段は、転がり軸受を構成する外輪又は内輪を軸方向に押圧する事に基づき当該転がり軸受に予圧荷重を付与するものであり、上記予圧測定手段は、この転がり軸受に付与されている予圧荷重を測定するものであり、上記予圧調整手段は、風力発電装置の周囲の風速と、同じく風向と、主軸又は回転軸の回転速度と、上記転がり軸受の温度とのうちの少なくとも１つの情報に基づいて、この転がり軸受に付与すべき予圧荷重の大きさを決定し、更にこの様に決定した予圧荷重の大きさと上記予圧測定手段により測定した予圧荷重の大きさとの差を少なくする方向に、上記予圧付与手段に対して運転指令を行なうものである、請求項１に記載した風力発電装置用回転支持装置。
【請求項３】
風力発電装置は、周囲の風速が、所定の下限風速以上で且つ所定の上限風速以下の場合にのみ、発電機を回転駆動するものであり、予圧制御手段は、転がり軸受に付与する予圧荷重の大きさを、上記周囲の風速が上記下限風速未満の場合には０に、同じくこの下限風速以上で且つ上記上限風速以下の場合には上記転がり軸受の内部隙間が０又は負となる大きさに、同じく上記上限風速を越える場合にはこの内部隙間が負となる大きさに、それぞれ変化させる、請求項１〜２の何れか１項に記載した風力発電装置用回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る風力発電装置用回転支持装置は、風力発電装置を構成するロータ（ブレード等の羽付きの回転体）の回転中心部に結合固定した主軸、或はこの主軸と発電機との間に設けた変速機を構成する回転軸を、転がり軸受により、ハウジングに対して回転自在に支持する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の削減等により地球環境を改善する事を目的として、自然エネルギを利用する発電方法である風力発電が注目される様になっている。風力発電装置は、風の運動エネルギを利用してロータを回転させ、このロータの回転中心部にその端部を結合固定した主軸により、発電機を回転駆動するものである。この様な風力発電装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載されたものが知られている。何れの風力発電装置の場合も、発電効率を確保する為に、上記主軸と上記発電機との間に変速機を設け、この主軸の回転速度を増加させた状態で上記発電機を回転駆動する様に構成している。
【０００３】
又、風力発電装置は、水平軸型（上記主軸が水平に配置されているタイプ）のものが多く使用されており、一般的には、上記ロータを風上に向けた状態で使用される。又、一般に、この様な風力発電装置は、周囲の風速（上記ロータへの向かい風の速さ）が、カットイン風速と呼ばれる所定の下限風速以上で、且つ、カットアウト風速と呼ばれる所定の上限風速以下の場合にのみ、上記発電機を回転駆動する様に構成している。即ち、安定した電力を得る為、周囲の風速がカットイン風速未満の場合には、上記主軸と上記発電機との接続をクラッチ装置等により断ち、この発電機を回転駆動しない様にしている。又、上記主軸が過回転して装置が故障するのを防止する為、周囲の風速がカットアウト風速を越える場合には、ブレードの姿勢を風の力を受けにくい状態にすると共に、上記主軸の回転をブレーキ装置により止めて、上記発電機を回転駆動しない様にしている。
【０００４】
又、この様な風力発電装置の場合、上記ロータの回転中心部にその端部を結合固定した主軸は、転がり軸受により、ハウジングに対し片持ち式で支持している。そして、この転がり軸受により、上記ロータに加わる荷重（重量並びに風による押し付け力等）を支承している。一方、このロータに加わる荷重は、周囲の風の状態（風速、風向）が変化する事に伴って様々に変化し、特に、強風時には、上記ロータ部分で、ブレードの振動やブレードの荷重の不均衡等が生じる場合もある。この為、上記転がり軸受は、厳しい負荷条件の下で使用される事になる。一方、風力発電装置は鉄塔の上等の高所に設けられており、上記転がり軸受の交換等のメンテナンス作業を行ないにくい為、上述の様な厳しい負荷条件の下で上記転がり軸受が早期に寿命に達してしまう事は、好ましくない。従って、上記メンテナンス作業を長期間（最低でも２０年間、好ましくは、より長期間）行なわなくても済む様にする為、上記転がり軸受の耐久寿命を十分に確保できる様にする事が望まれる。
【０００５】
一般に、転がり軸受の耐久寿命は、この転がり軸受に予圧を付与して（この転がり軸受の内部隙間を０又は負にして）使用する事により、向上させる事ができる。この理由は、予圧を付与する事によって、転がり軸受の負荷圏を広くする事ができ、この結果、運転中、この負荷圏と非負荷圏とを交互に通過する各転動体に加わる荷重の変動幅を小さく（最大荷重を低く）できる為である。更には、当該転がり軸受の剛性を高める事ができ、外力が作用した場合の変形や振動を抑える事ができる為である。ところが、上記主軸を支持する転がり軸受の場合には、従来から知られている定位置予圧の方法や定圧予圧の方法で予圧を付与する構成を採用するのが難しい。この理由は、次の通りである。
【０００６】
即ち、風力発電装置は自然環境の中で使用される為、例えば冬場等に長時間停止していた状態から急に運転が開始されると、上記転がり軸受を構成する内輪と外輪との間に、大きな温度差が生じる。従って、定位置予圧の方法で予圧を付与しておくと、上述の様に内輪と外輪との間に大きな温度差が生じた場合に、上記転がり軸受の予圧が過大となる可能性がある。この様に予圧が過大になると、かえって転がり軸受の耐久寿命が低下する可能性がある。この為、定位置予圧の方法で予圧を付与する構成を採用するのは難しい。これに対し、定圧予圧の方法で予圧を付与する場合には、転がり軸受の予圧を常に一定に保てる為、上述の様に内輪と外輪との間に大きな温度差が生じた場合でも、上記転がり軸受の予圧が過大となる事はない。ところが、定圧予圧の方法で予圧を付与すると、上記転がり軸受の起動トルクが大きくなる為、微風時のロータの始動性が損なわれる（カットイン風速が大きくなる）可能性がある。この様にロータの始動性が損なわれると、風力発電装置の発電可能な風速範囲（カットイン風速からカットアウト風速までの幅）が狭まる。この為、定圧予圧の方法で予圧を付与する構成を採用する事も難しい。
【０００７】
この様な事情に鑑みて従来は、上記主軸を支持する転がり軸受に就いては、初期隙間を設けて（予圧を付与せずに）使用する様にしている。即ち、この転がり軸受を使用個所に組み付ける際の嵌め合い、組み付けた状態での内輪と外輪との軸方向に関する相対位置、これら内輪及び外輪をナットにより軸方向に締め付けて使用する場合には締め付けに伴う膨張量、更には使用時の負荷荷重及び温度変化等を考慮して、使用時に最悪の場合でも上記転がり軸受に過大な予圧が加わらない様に、この転がり軸受の初期隙間を設定し、使用する様にしている。従って、この転がり軸受は、使用時に正の内部隙間を持ったまま運転される場合が多い。
【０００８】
ところが、この様に転がり軸受が正の内部隙間を持ったまま運転されると、０又は負の内部隙間を持って運転（予圧を付与された状態で運転）される場合に比べ、上記転がり軸受の負荷圏が狭くなり、運転中、この負荷圏と非負荷圏とを交互に通過する各転動体に加わる荷重の変動幅が大きく（最大荷重が高く）なる。更には、上記転がり軸受の剛性が低くなり、例えば強風時、ロータに加わる荷重が激しく変動した場合に、転動面や軌道面に衝撃荷重が加わったり、或は上記転がり軸受で発生する振動が大きくなる可能性がある。これらの事は、この転がり軸受の耐久寿命を確保する上で、好ましくない。
【０００９】
又、以上の説明では、主軸を支持する転がり軸受に就いて生じる問題を取り上げたが、この様な問題は、前記変速機を構成する回転軸を支持する転がり軸受に就いても、同様に生じる。
尚、本発明に関連する先行技術文献として、前述した特許文献１〜３の他に、以下の特許文献４〜７がある。
【００１０】
【特許文献１】特開平２−１５７４８３号公報
【特許文献２】特開平１０−９６４６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２１２６３号公報
【特許文献４】特開平９−１０８９０３号公報
【特許文献５】特開平６−５８３２９号公報
【特許文献６】特開平８−１６６０１８号公報
【特許文献７】特開２００１−２８９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の風力発電装置用回転支持装置は、上述の様な事情に鑑み、微風時の転がり軸受の起動トルクを小さくでき、しかもこの転がり軸受の耐久寿命を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の風力発電装置用回転支持装置は、風を受けて回転するロータの回転中心部に結合固定した主軸、又は、この主軸と発電機との間に設けられた変速機を構成する回転軸と、ハウジングと、この回転軸又は上記主軸をこのハウジングに対し回転自在に支持する転がり軸受とを備える。
特に、本発明の風力発電装置用回転支持装置に於いては、風力発電装置の周囲の風の状態（風速、風向）と、この風力発電装置の運転状態とのうちの少なくとも一方の状態に応じて、上記転がり軸受に付与する予圧荷重の大きさを変化させる予圧制御手段を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に構成する本発明の風力発電装置用回転支持装置によれば、風力発電装置の周囲の風の状態や運転状態に応じて、常に、その状態で転がり軸受に必要な（過大とならない）予圧荷重を与える事ができる。この為、無風時乃至微風時には、転がり軸受の起動トルクを小さくする事ができる。この結果、風力発電装置を構成するロータの始動性を良好にでき、この風力発電装置による発電が可能な風速範囲が狭くなる事を防止できる。又、それ以外の運転時には、必要に応じて、転がり軸受の内部隙間を０又は負にする事ができる。この結果、この転がり軸受の負荷圏の幅を広くでき、運転中、この負荷圏と非負荷圏とを交互に通過する各転動体に加わる荷重の変動幅を小さくし、この荷重の最大値を低く抑える事ができる。これと共に、上記転がり軸受の剛性を高める事ができ、例えば、強風時でも、転動面や軌道面に衝撃荷重が加わったり、或は上記転がり軸受で発生する振動が大きくなる事を防止できる。従って、上記転がり軸受の耐久寿命を向上させる事ができる。
【００１４】
又、本発明の場合には、転がり軸受を使用個所に組み付けた状態で、この転がり軸受の予圧荷重を変化させる事ができる。この為、この転がり軸受の製造時の初期隙間管理や、使用個所に組み付ける際の嵌め合い管理、軌道輪をナットにより軸方向に締め付ける構成を採用する場合の締め付け量管理等を、厳密に行なわなくて済む。従って、転がり軸受の製造コストと、回転支持装置の組立コストとを、それぞれ十分に抑える事ができる。
【００１５】
又、本発明の場合、回転支持装置を構成する回転軸として、変速機を構成する回転軸を採用する場合には、上述した効果に加えて、トルク変動中でも上記変速機を構成する複数の歯車同士の歯当たりを安定させる事ができる。この為、これら各歯車の耐久寿命を向上させる事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施する場合に、具体的には、請求項２に記載した構成を採用する事ができる。即ち、この請求項２に記載した構成の場合、予圧制御手段は、予圧付与手段と、予圧測定手段と、予圧調整手段とを備える。
このうちの予圧付与手段は、転がり軸受を構成する外輪又は内輪を軸方向に押圧する事に基づき、当該転がり軸受に予圧荷重を付与するものである。
又、上記予圧測定手段は、この転がり軸受に付与されている予圧荷重を測定するものである。
又、上記予圧調整手段は、風力発電装置の周囲の風速と、同じく風向と、主軸又は回転軸の回転速度と、上記転がり軸受の温度とのうちの少なくとも１つの情報に基づいて、この転がり軸受に付与すべき予圧荷重の大きさを決定し、更にこの様に決定した予圧荷重の大きさと上記予圧測定手段により測定した予圧荷重の大きさとの差を少なくする方向に（好ましくは０になる様に）、上記予圧付与手段に対して運転指令を行なうものである。
【００１７】
又、本発明を実施する場合、より具体的には、請求項３に記載した構成を採用する事ができる。
即ち、この請求項３に記載した構成の場合、対象となる風力発電装置は、周囲の風速（例えば、風力発電装置を構成する前記ロータへの向かい風の速さ）が、所定の下限風速（カットイン風速）以上で、且つ、所定の上限風速（カットアウト風速）以下の場合にのみ、発電機を回転駆動するものである。
そして、予圧制御手段は、転がり軸受に付与する予圧荷重の大きさを、上記周囲の風速が上記下限風速未満の場合には０に、同じくこの下限風速以上で且つ上記上限風速以下の場合には上記転がり軸受の内部隙間が０又は負となる大きさに、同じく上記上限風速を越える場合にはこの内部隙間が負となる大きさに、それぞれ変化させる。
【実施例１】
【００１８】
図１〜３は、本発明の実施例１を示している。本実施例の場合、風力発電装置を構成する主軸１は、軸方向に関して互いに間隔をあけて設けた１対の円すいころ軸受２、２により、ハウジング（図示せず）の内側に回転自在に支持している。これら各円すいころ軸受２、２はそれぞれ、外周面に部分円すい凸面状の内輪軌道３を有する内輪４と、内周面に部分円すい凹面状の外輪軌道５を有する外輪６と、これら内輪軌道３と外輪軌道５との間に保持器（図示せず）により保持した状態で転動自在に設けた複数個の円すいころ７、７とから成る。この様な１対の円すいころ軸受２、２は、背面組合わせの状態で、それぞれの内輪４、４を上記主軸１に締り嵌めで外嵌すると共に、それぞれの外輪６、６を上記ハウジングに隙間嵌めで内嵌している。
【００１９】
又、上記主軸１の外周面のうち、上記各内輪４、４の互いに反対側の端面に隣接する部分には、それぞれ抑え環８、８を、螺合、焼き嵌め等の手段により軸方向の変位を阻止した状態で固定している。そして、これら各抑え環８、８により、上記各内輪４、４の互いに反対側の端面を抑える事で、これら各内輪４、４が軸方向に関して互いに離れる方向に変位するのを防止している。
【００２０】
又、上記各外輪６、６の互いに対向する端面同士の間には、予圧付与手段９を構成する油圧シリンダ１０を設けている。この油圧シリンダ１０は、シリンダ１１とピストン１２とを備える。このうちのシリンダ１１は、断面コ字形で全体を円筒状に構成しており、内部に円筒状の圧油空間１３を設けている。そして、この圧油空間１３に圧油を、この圧油空間１３と上記シリンダ１１の径方向外側の空間とを連通する状態で設けた圧油通路１４を通じて給排自在としている。又、上記ピストン１２は、全体を円環状に構成しており、その基端部（図１の右端部）を上記圧油空間１３の内側に油密に嵌装している。そして、この状態で、上記予圧付与手段９を構成する油圧ポンプ（図示せず）により、上記圧油空間１３への圧油の給排量を調節する事で、上記ピストン１２を上記シリンダ１１に対して軸方向に変位させられる様にしている。
【００２１】
この様な油圧シリンダ１０は、上記各外輪６、６の互いに対向する端面同士の間に配置した状態で、上記シリンダ１１の基端面（図１の右端面）を一方（図１の右方）の外輪６の端面に、上記ピストン１２の先端面（図１の左端面）を他方（図１の左方）の外輪６の端面に、それぞれ当接させている。そして、この状態で、上記圧油空間１３への圧油の供給量を増やす事に基づき、上記シリンダ１１と上記ピストン１２とを軸方向に関して互いに離れる方向に変位させる事により、上記各外輪６、６を軸方向に押圧している。そして、この様に各外輪６、６を軸方向に押圧する事に基づき、上記各円すいころ軸受２、２に予圧荷重を付与している。
【００２２】
この様に各円すいころ軸受２、２に付与する予圧荷重の大きさは、上記圧油空間１３への圧油の給排量を調節する事により、適宜変化させる事ができる。本実施例の場合には、この様な圧油の給排量の調節指令（上記予圧付与手段９の運転制御）を、図２に示す様な、予圧調整手段である制御装置１５により行なう構成を採用している。
【００２３】
この制御装置１５には、風力発電装置の周囲の風速（ロータへの向かい風の速さ）に関する情報Ｓ1 と、前記主軸１の回転速度に関する情報Ｓ2 と、上記各円すいころ軸受２、２を構成する内輪４及び外輪６の温度に関する情報Ｓ3 と、これら各円すいころ軸受２、２に付与されている予圧荷重に関する情報Ｓ4 とを、それぞれリアルタイムで入力している。尚、上記風速に関する情報Ｓ1 は、風力発電装置に付属の風向・風速計１６（図１には図示せず）により、上記主軸１の回転速度に関する情報Ｓ2 は、この主軸１に組み付けた回転速度検出装置１７（図１には図示せず）により、上記内輪４及び外輪６の温度に関する情報Ｓ3 は、これら内輪４及び外輪６に組み付けた温度センサ１８（図１には図示せず）により、それぞれ測定している。又、上記各円すいころ軸受２、２の予圧荷重に関する情報Ｓ4 は、上記油圧シリンダ１０を含んで構成する予圧測定手段１９により、この油圧シリンダ１０内の油圧を測定する事に基づいて（予め実験により調べておいた、予圧荷重と油圧との関係を利用して）測定している。尚、この様な予圧荷重に関する情報Ｓ4 の測定は、従来から知られている、歪みゲージを利用した荷重変換器（例えば特許文献４参照）等を使用して行なう事もできる。
【００２４】
風力発電装置の使用時に、上記制御装置１５は、上述の様にリアルタイムで入力される、風速に関する情報Ｓ1 と、回転速度に関する情報Ｓ2 と、温度に関する情報Ｓ3 とに基づき、各時点に於いて上記各円すいころ軸受２、２に付与すべき予圧荷重の大きさを決定する。この場合に、基本的には、上記風速に関する情報Ｓ1 に基づき、付与すべき予圧荷重の大きさを次の様に決定する。
【００２５】
即ち、図３に示す様に、上記風速が０（無風）以上で且つカットイン風速未満の場合には、付与すべき予圧荷重の大きさを０と決定する。これにより、上記各円すいころ軸受２、２の起動トルクを最小化し、当該風速範囲に於ける上記ロータの始動性を良好にして、風力発電装置の発電可能な風速範囲が狭まる事を防止する。又、上記風速がカットイン風速以上で且つ定格風速（カットイン風速とカットアウト風速との間に存在する風速で、風力発電装置が最も効率良く発電を行なえる風速）未満の場合には、付与すべき予圧荷重の大きさを、上記風速に応じて、上記各円すいころ軸受２、２の内部隙間が０又は負となる大きさ（軽予圧）に決定する。これにより、当該風速範囲に於いて必要とされる、上記各円すいころ軸受２、２の剛性を確保する。又、上記風速が定格風速以上で且つカットアウト風速未満の場合には、付与すべき予圧荷重の大きさを、やはり上記風速に応じて、上記各円すいころ軸受２、２の内部隙間が負となる大きさ｛中予圧（＞軽予圧）｝に決定する。これにより、当該風速範囲に於いて必要とされる、上記各円すいころ軸受２、２の剛性を確保する。更に、上記風速がカットアウト風速以上の場合には、付与すべき予圧荷重の大きさを、やはり上記風速に応じて、より大きい値｛重予圧（＞中予圧）｝に決定する。これにより、上記各円すいころ軸受２、２の剛性をより大きく確保し、強風下の停止状態で上記ロータに加わる荷重が激しく変動する状況でも、上記各円すいころ軸受２、２の転動面及び軌道面に衝撃荷重が加わったり、或はこれら各円すいころ軸受２、２で発生する振動が大きくなる事を防止する。
【００２６】
但し、上述した何れの風速範囲に於いても、上記回転速度に関する情報Ｓ2 と、上記温度に関する情報Ｓ3 とを、それぞれ十分に考慮しつつ、具体的な予圧荷重の大きさを決定する。即ち、上記風速に関する情報Ｓ1 のみに基づいて付与すべき予圧荷重の大きさを決定すると、例えば急激なトルク変動や過大な内外輪温度差が生じた様な場合に、上記各円すいころ軸受２、２の転動体荷重が過大となる可能性がある。従って、運転中に急激なトルク変動や過大な内外輪温度差等が生じた場合には、上記回転速度に関する情報Ｓ2 や上記温度に関する情報Ｓ3 に基づいてこれらの事態を検知し、上述の様に転動体荷重が過大にならない様に、具体的に付与すべき予圧荷重の大きさを決定する。
【００２７】
そして、前記制御装置１５は、上述の様にして決定した予圧荷重の大きさと、前記予圧荷重に関する情報Ｓ4 （現時点での予圧荷重の大きさ）との差が０になる様に、前記予圧付与手段９に対して運転指令を行なう（この予圧付与手段９の運転制御を、フィードバック制御で行なう）。
【００２８】
上述の様に、本実施例の風力発電装置用回転支持装置によれば、無風時乃至微風時に、ロータの始動性を良好にして、この風力発電装置の発電可能な風速範囲が狭まる事を防止できる。又、如何なる風の状態及び運転状態に於いても、必要に応じて、上記各円すいころ軸受２、２の内部隙間を０又は負にする事ができる。この結果、これら各円すいころ軸受２、２の負荷圏の幅を広くでき、運転中、この負荷圏と非負荷圏とを交互に通過する各円すいころ７、７に加わる荷重の変動幅を小さくし、この荷重の最大値を低く抑える事ができる。これと共に、これら各円すいころ軸受７、７の剛性を高める事ができ、例えば、強風時でも、転動面や軌道面に衝撃荷重が加わったり、或は上記各円すいころ軸受２、２で発生する振動が大きくなる事を防止できる。尚、勿論、これらの場合でも、上記各円すいころ軸受２、２の予圧荷重が過大となる事を防止できる。従って、これら各円すいころ軸受２、２の耐久寿命を向上させる事ができる。
【００２９】
又、本実施例の場合には、上記各円すいころ軸受２、２を使用個所に組み付けた状態で、これら各円すいころ軸受２、２の予圧荷重を変化させる事ができる。この為、これら各円すいころ軸受２、２の製造時の初期隙間管理や、使用個所に組み付ける際の嵌め合い管理等を、厳密に行なわなくて済む。従って、上記各円すいころ軸受２、２の製造コストと、回転支持装置の組立コストとを、それぞれ十分に抑える事ができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、図４は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合、予圧荷重の調整を行なう円すいころ軸受２の数を、１個としている。これに伴い、油圧シリンダ１０を構成するシリンダの基端面（図４の右端面）は、固定の部材であるハウジング２０の端面に当接させている。その他の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【００３１】
尚、本発明を実施する場合、転がり軸受としては、上述した各実施例で採用した円すいころ軸受に限らず、アンギュラ型玉軸受等の他の種類の転がり軸受を採用する事もできる。又、予圧付与手段としては、上述した各実施例の構造に限らず、例えば特許文献５、６に記載された構造等、各種の構造を採用できる。この場合、予圧荷重を付与する装置は、油圧式に限らず、機械式や電磁式、更には圧電素子を使用したものであっても良い。又、予圧制御手段による制御は、例えば特許文献７に記載されている様に、ニューロコンピュータを用いて行なう事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１を示す、回転支持部分の断面図。
【図２】制御装置と他の装置との関係を示すブロック図。
【図３】風力発電装置の周囲の風速と円すいころ軸受に付与する予圧荷重との関係を示す図。
【図４】本発明の実施例２を示す、回転支持部分の断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１    主軸
２    円すいころ軸受
３    内輪軌道
４    内輪
５    外輪軌道
６    外輪
７    円すいころ
８    抑え環
９    予圧付与手段
１０    油圧シリンダ
１１    シリンダ
１２    ピストン
１３    圧油空間
１４    圧油通路
１５    制御装置
１６    風向・風速計
１７    回転速度検出装置
１８    温度センサ
１９    予圧測定手段
２０    ハウジング
【図１】
2006177268.tif 000003
【図２】
2006177268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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