(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品の効率的で的確なライフサイクル管理システムの提供。【解決手段】繊維製品２０に付帯するＲＦＩＤタグ１０に対する読取り処理で得られるタグ情報をタグリーダより取得するタグデータ取得部１１０と、タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得する処理実績取得部１１１と、ＲＦＩＤタグのタグ情報に消耗処理の処理実績データを対応付けて製品情報データベース１２６に格納する処理実績格納部１１２と、消耗度を繊維製品個体毎に算定し製品情報データベース１２６に格納する消耗度算定部１１３と、各種消耗処理に際してタグリーダより取得したタグ情報を製品情報データベースに照合し該当消耗度を抽出してこれを出力インターフェイスに出力する出力処理部１１４とからシステム構成する。【選択図】  図１
2006320472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理を行うシステムであって、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得する、タグデータ取得部と、
前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得する、処理実績取得部と、
前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納する、処理実績格納部と、
前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納する、消耗度算定部と、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、
を備える、繊維製品ライフサイクル管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記出力処理部が、前記消耗度が所定の消耗度限界値を超えるか否か判定し、前記消耗度が消耗度限界値を超えていると判定した場合、消耗度が消耗度限界値以上である旨を、対応するタグ情報と共に出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする繊維製品ライフサイクル管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記消耗度算定部が、前記消耗処理の内容毎に定めた消耗度限界値の逆数を算定して、消耗処理内容毎の係数を取得し、この係数に前記処理実績を乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算することで、消耗度を算定するものであることを特徴とする繊維製品ライフサイクル管理システム。
【請求項４】
前記タグデータ取得部が、前記繊維製品の廃棄処理に際し、当該繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得するものであり、
前記処理実績格納部が、前記廃棄処理に際して得たタグ情報に基づき、前記製品情報データベースにおいて該当繊維製品を特定し、当該繊維製品について廃棄処分の処理実績を格納するものであることを特徴とする繊維製品ライフサイクル管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記消耗度算定部が、前記廃棄処理された繊維製品個体の処理実績を前記製品情報データベースより抽出し、この廃棄処理までの処理実績を消耗度限界実値として前記係数に乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算した結果が１を超えている場合、所定消耗処理内容の係数に対し、当該所定消耗処理内容の係数で他消耗処理内容の係数の合算値を除した除算値を乗算し、この乗算値を前記所定消耗処理内容の係数として、製品情報データベースにおいて更新登録するものである、ことを特徴とする繊維製品ライフサイクル管理システム。
【請求項６】
リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理をコンピュータで行う方法であって、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得し、
前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得し、
前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納し、
前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納し、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力する、繊維製品ライフサイクル管理方法。
【請求項７】
リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得するステップと、
前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得するステップと、
前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納するステップと、
前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納するステップと、
前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力するステップと、
を備える、繊維製品ライフサイクル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品ライフサイクル管理システム、繊維製品ライフサイクル管理方法、および繊維製品ライフサイクル管理プログラムに関し、特に、貸出品の個体管理技術、当該貸出品の洗浄工程の消耗度合いを管理する技術、および当該貸出品の検品・出庫管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シーツ、カバー、タオルといった各種リネン品や制服など服飾製品等の繊維製品は、例えばレンタル品として貸し出されることがあり、回収の度にクリーニングが必要となる場合が多い。このような場合、窓口で顧客からレンタル品たる繊維製品を受取る際、作業員による検品伝票の作成や、当該検品伝票情報のシステムへの登録・管理が実行されている。
【０００３】
こうした、繊維製品の管理を行う従来技術として、例えば、非熟練のクリーニング取次店とクリーニング工場間におけるクリーニング商品の円滑かつ確実な管理システム及び管理方法を提供するとの課題の下、 非熟練のクリーニング取次店において、顧客からクリーニング品を預るときにクリーニング預り品の所定数量ごとに作成される、少なくとも取次店名、受付番号、顧客氏名、電話番号、各クリーニング預り品の種別が表示された工場出荷用の受付伝票と、前記受付伝票に表示されたクリーニング預り品を収納するクリーニング用バッグと、クリーニング工場において、前記取次店から出荷され、受付伝票が付されたクリーニング用バッグの内容確認、照合を行ったときに、各クリーニング預り品と当該クリーニング預り品が表示された受付伝票のそれぞれ所定箇所に取着される、互いに重複することなくそれぞれに同一の識別手段が付された２枚一組の工場用タグとから成り、前記受付伝票には、当該受付伝票に表示された各クリーニング預り品ごとに前記工場用タグの一をそれぞれ取着するための取着スペースが形成されるとともに、前記受付伝票に取着する工場用タグには、クリーニング処理及び仕分け済を示すための、折曲げ、色付け等の目印が形成可能であることを特徴とする非熟練の取次店とクリーニング工場間におけるクリーニング商品管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−７１２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした何度もクリーニングが実施される繊維製品についての個体管理が従来実現されていなかった。例えば、繊維製品に関する使用経過年数や洗濯回数等の情報をほとんど考慮することなく、作業員の経験と勘、見た目といったことでのみで、レンタル品等の廃棄や使用継続が決定されることが一般的であった。しかし、いかに熟練した作業員であっても、膨大な数にのぼる上、互いに重なり合って回収されるようなレンタル品を、個別に、かつ常に確実に認識して全てに迅速な判断を下すことは難しいと言わざるをえない。一方で、経験の浅い作業員にとってはこのような決定を適切に行うこと自体が困難であった。また、前記作業員らによる判断とその処理結果について、その正否を検証して後の判断に活用するといった手法も提案されていなかった。そこで、繊維製品の効率的で的確なライフサイクル管理を確立する技術の提供が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、繊維製品の効率的で的確なライフサイクル管理を確立する、繊維製品ライフサイクル管理システム、繊維製品ライフサイクル管理方法、および繊維製品ライフサイクル管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の繊維製品ライフサイクル管理システムは、リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理を行うシステムであって、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得する、タグデータ取得部と、前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得する、処理実績取得部と、前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納する、処理実績格納部と、前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納する、消耗度算定部と、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理システムにおいて、前記出力処理部が、前記消耗度が所定の消耗度限界値を超えるか否か判定し、前記消耗度が消耗度限界値を超えていると判定した場合、消耗度が消耗度限界値以上である旨を、対応するタグ情報と共に出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理システムにおいて、前記消耗度算定部が、前記消耗処理の内容毎に定めた消耗度限界値の逆数を算定して、消耗処理内容毎の係数を取得し、この係数に前記処理実績を乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算することで、消耗度を算定するものであるとすれば好適である。
【０００９】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理システムにおいて、前記タグデータ取得部が、前記繊維製品の廃棄処理に際し、当該繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得するものであり、前記処理実績格納部が、前記廃棄処理に際して得たタグ情報に基づき、前記製品情報データベースにおいて該当繊維製品を特定し、当該繊維製品について廃棄処分の処理実績を格納するものであるとすれば好適である。
【００１０】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理システムにおいて、前記消耗度算定部が、前記廃棄処理された繊維製品個体の処理実績を前記製品情報データベースより抽出し、この廃棄処理までの処理実績を消耗度限界実値として前記係数に乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算した結果が１を超えている場合、所定消耗処理内容の係数に対し、当該所定消耗処理内容の係数で他消耗処理内容の係数の合算値を除した除算値を乗算し、この乗算値を前記所定消耗処理内容の係数として、製品情報データベースにおいて更新登録するものである、とすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理方法は、リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理をコンピュータで行う方法であって、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得し、前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得し、前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納し、前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納し、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力する。
【００１２】
また、本発明の繊維製品ライフサイクル管理プログラムは、リネン品や服飾製品等の繊維製品のライフサイクル管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品に付帯するＲＦＩＤタグに対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダより取得するステップと、前記タグ情報が取得された繊維製品に対し消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得するステップと、前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベースに格納するステップと、前記製品情報データベースに格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベースに格納するステップと、前記繊維製品の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダより取得したタグ情報を前記製品情報データベースに照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力するステップと、を備える。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、繊維製品の効率的で的確なライフサイクル管理が確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の繊維製品ライフサイクル管理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態においては、一例として、リネン品や服飾製品等の繊維製品２０が、レンタル品として顧客に貸し出しされており、一定期間毎にこれらをクリーニング工場５００において回収・クリーニングする状況を想定する。こうした状況下で、前記クリーニングは、本発明で言う消耗処理にあたり、この消耗処理を受ける前記繊維製品２０は、クリーニング毎に繊維の劣化等を少しずつ生じていくことになる。また一方で、こうしたクリーニングによる消耗と並行して、前記繊維製品２０には経年変化による消耗が継続的に生じている。したがって、前記繊維製品ライフサイクル管理システムは、こうした各種消耗の度合いを繊維製品２０個別に的確に把握し、ライフサイクル管理を行うものとなる。
【００１６】
こうした、本発明の繊維製品ライフサイクル管理システム１００（以下、システム１００）は、本発明の繊維製品ライフサイクル管理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１７】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、クライアント端末２００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１８】
前記システム１００は、前記通信手段１０６により、前記クライアント端末２００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、前記繊維製品２０の洗浄処理などの各種消耗処理に際し、繊維製品２０に付帯するＲＦＩＤタグ１０に対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダ１５０より取得する、タグデータ取得部１１０を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記タグ情報が取得された繊維製品２０に対し消耗処理を実行する装置３００（例：クリーニング装置など）、当該装置の監視装置３１０、および入力インターフェイスのいずれかより、該当消耗処理の処理実績データを取得する、処理実績取得部１１１を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記ＲＦＩＤタグ１０のタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて、製品情報データベース１２６に格納する、処理実績格納部１１２を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記製品情報データベース１２６に格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定し前記製品情報データベース１２６に格納する、消耗度算定部１１３を備える。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記繊維製品２０の洗浄処理などの各種消耗処理に際して、タグリーダ１５０より取得したタグ情報を前記製品情報データベース１２６に照合し、該当消耗度を抽出して、これを出力インターフェイスに出力する、出力処理部１１４を備える。
【００２４】
また、前記システム１００において、前記出力処理部１１４が、前記消耗度が所定の消耗度限界値を超えるか否か判定し、前記消耗度が消耗度限界値を超えていると判定した場合、消耗度が消耗度限界値以上である旨を、対応するタグ情報と共に出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【００２５】
また、前記システム１００において、前記消耗度算定部１１３が、前記消耗処理の内容毎に定めた消耗度限界値の逆数を算定して、消耗処理内容毎の係数を取得し、この係数に前記処理実績を乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算することで、消耗度を算定するものであるとすれば好適である。
【００２６】
また、前記システム１００において、前記タグデータ取得部１１０が、前記繊維製品２０の廃棄処理に際し、当該繊維製品２０に付帯するＲＦＩＤタグ１０に対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダ１５０より取得するものであるとする場合、前記処理実績格納部１１２が、前記廃棄処理に際して得たタグ情報に基づき、前記製品情報データベース１２６において該当繊維製品２０を特定し、当該繊維製品２０について廃棄処分の処理実績を格納するものとすれば好適である。
【００２７】
また、前記システム１００において、前記消耗度算定部１１３が、前記廃棄処理された繊維製品個体の処理実績を前記製品情報データベース１２６より抽出し、この廃棄処理までの処理実績を消耗度限界実値として前記係数に乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算した結果が１を超えている場合、所定消耗処理内容の係数に対し、当該所定消耗処理内容の係数で他消耗処理内容の係数の合算値を除した除算値を乗算し、この乗算値を前記所定消耗処理内容の係数として、製品情報データベース１２６において更新登録するものであるとすれば好適である。
【００２８】
一方、ユーザからの指示を受け付けて、前記システム１００とのデータ授受や、出力インターフェイスへの表示出力処理などを行うのがクライアント端末２００となる。このクライアント端末２００も、前記各処理を実行する為に、前記システム１００と同様に、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１１に格納されたプログラム１２をメモリ１３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１４により実行する。
【００２９】
また、前記クライアント端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１５、ならびに、システム１００との間のデータ授受を担う通信手段１６などを有している。
【００３０】
前記クライアント端末２００は、前記通信手段１６により、前記システム１００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。クライアント端末２００の各種機能部と通信手段１６との間ではＩ／Ｏ部１７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３１】
なお、これまで示した  前記システム１００における各機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３２】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３３】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）ユーザ情報データベース１２５、（ｂ）製品情報データベース１２６、（ｃ）洗浄情報データベース１２７の各データ構造を示す図である。
【００３４】
前記ユーザ情報データベース１２５は、繊維製品２０を使用しているユーザの情報を格納するデータベースである。このようなユーザ情報データベース１２５は、例えば事業者名５０６１（ユーザ名）をキーとして、当該事業者の住所５０６２、連絡先５０６３、担当者氏名５０６４、ユーザ係数５０６５、および使用中の繊維製品２０のタグＩＤ５０６６といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前記ユーザ係数５０６５は、例えば、ユーザにおける繊維製品２０の使用形態や使用頻度等に応じて設定する係数とすることを想定できる。この場合、前記使用形態や使用頻度等が、繊維製品２０の消耗に与える影響の大きさに応じて、前記ユーザ係数５０６５も大きくする。
【００３５】
また、前記製品情報データベース１２６は、繊維製品２０に付帯のＲＦＩＤタグ１０毎に、そのタグ情報に、前記消耗処理の処理実績データを対応付けて格納するデータベースである。このような製品情報データベース１２６は、例えば前記ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤ５０７１をキーとして、繊維製品２０の製品名５０７２、納入日５０７３（貸出しを開始した日付）、洗濯回数５０７４、しみ抜き回数５０７５、プレス回数５０７６、消耗度限界値５０７７、消耗度限界実値５０７８、消耗度５０７９、廃棄処分実績５０８０、および製品係数５０８５といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３６】
前記洗浄情報データベース１２７は、繊維製品２０の消耗処理たる洗浄工程の情報を格納するデータベースである。このような洗浄情報データベース１２７は、例えば工程名５０８１をキーとして、係数５０８２（本発明における消耗処理内容毎の係数）、洗浄流体等の温度設定５０８３、および洗浄の強度設定５０８４、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３７】
−−−メインフロー例−−−
以下、本実施形態における繊維製品ライフサイクル管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する繊維製品ライフサイクル管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
まずは、繊維製品ライフサイクル管理方法の概念を概略説明しておく。図３は、本実施形態の全体概要を示す図である。本実施形態においては、図３に示すように、繊維製品２０のクリーニング工場５００への入庫工程に際し、予めＲＦＩＤタグ１０の装着されたリネン品または服飾品等の繊維製品２０に対して、タグリーダ１５０による読取り処理が実行される。前記タグリーダ１５０は、ＬＡＮなどのネットワーク１４０を経由して前記システム１００に、前記ＲＦＩＤタグ１０の格納情報を送信する。
【００３９】
システム１００はこれを受信して取得する一方で、システム１００が備える記憶装置において、ユーザ情報データベース１２５、製品情報データベース１２６、洗浄情報データベース１２７を検索して該当情報を抽出する。またシステム１００は、前記抽出した情報に用いて当該個体（繊維製品２０）の消耗度を算定し、当該消耗度の算定結果をクライアント端末２００に送信するのである。なお、前記消耗度が一定以上の場合、クライアント端末２００に、消耗度が一定値（消耗度限界値）を超えた個体（繊維製品２０）の情報を、廃棄対象品として出力する。
【００４０】
ユーザは、前記クライアント端末２００に表示された前記繊維製品２０に関する情報を確認することにより、廃棄対象品の存在を認識してこれの廃棄処分を確実に行える。この場合、前記ユーザは、クライアント端末２００において、実際に廃棄した繊維製品２０の情報（消耗度限界実値など）を入力し、システム１００へ送信する。システム１００ではこれを受信して製品情報データベース１２６にて該当繊維製品２０の廃棄登録を行う。他方、前記繊維製品２０の消耗度が一定値（消耗度限界値）を超えていない場合、システム１００は特段の情報をクライアント端末２００に出力しない（勿論、消耗度に問題ない旨を通知してもよい）。この状況を認識したユーザは、前記繊維製品２０を洗浄工程に送るのである。
【００４１】
次に、システム１００における実際の処理フローについて説明する。図４は、本実施形態の入庫工程のフロー図である。システム１００は、繊維製品２０がクリーニング工場５００に入庫した際、この繊維製品２０に付帯するＲＦＩＤタグ１０に対する読取り処理で得られるタグ情報を、当該読取り処理を実行したタグリーダ１５０より取得する（Ｓ１０００）。そして、取得したタグ情報による該当繊維製品２０の検索を前記製品情報データベース１２６で行う（Ｓ１００１）。
【００４２】
検索により特定された繊維製品２０については、ユーザ情報データベース１２５、製品情報データベース１２６および洗浄情報データベース１２７より、当該繊維製品２０に関する情報を抽出し、当該繊維製品２０の消耗度の計算を所定の計算式７００（図７（ｂ）参照）に基づき実行する（Ｓ１００２）。この消耗度の考え方と算定の詳細例については後述するが、概略としては、例えば、繊維製品２０の使用開始からの経過日数に、係数（繊維製品２０毎の消耗度限界値の逆数）を乗算して乗算値を得ると共に、消耗処理たる、しみ抜工程、洗濯工程、プレス乾燥工程のそれぞれの前回までの処理回数の積算値（処理実績）に工程毎（処理内容毎）に決められた係数を乗算して乗算値を得る。そして、前記両乗算値を合算した値にユーザ係数を乗算することで消耗度の算出を実行する。この消耗度は、システム１００からクライアント端末２００に出力しても良い。また、この出力にあたっては、前記タグ情報に基づいて製品情報データベース１２６を検索して得た消耗度（この場合、前回入庫時のもの）を出力するとしてもよい。
【００４３】
前記ステップのＳ１００２にて算定された消耗度が、１００％を超えた場合（Ｓ１００３：ＹＥＳ）、システム１００は、該当繊維製品２０の情報と対応するタグ情報とを廃棄対象の通知内容としてクライアント端末２００に送信する（Ｓ１００４）。この通知を認識したユーザにより、該当繊維製品２０の廃棄処分が実行された場合、この廃棄処分の処理実績（例：廃棄処理に至った日数など）は、入力インターフェイスを介してユーザからクライアント端末２００に入力される。クライアント端末２００はこれを取得し、システム１００に送る。システム１００は、この廃棄処分の処理実績を、前記製品情報データベース１２６にて格納する。  
一方、前記消耗度が１００％を超えない場合（Ｓ１００３：ＮＯ）、システム１００は洗浄工程に進む旨をクライアント端末２００に通知する（Ｓ１００５）。
【００４４】
前記ステップのＳ１００４にて、洗浄工程に進む通知を受けたクライアント端末２００では、その旨を出力インターフェイスに表示し、ユーザに通知する。ユーザはこれを認識し、該当繊維製品２０を洗浄工程に搬入する。ここではクリーニング工場５００で主として行われる、しみ抜きや洗濯、プレス乾燥といった消耗処理が繊維製品２０に対し、実行されることとなる。続いて、当該洗浄工程における処理の流れを説明する。図５は、本実施形態の洗浄工程のフロー図である。
【００４５】
ここで、システム１００は、前記しみ抜きや洗濯、プレス乾燥の各工程において、例えばクライアント端末２００のタグリーダ１５０より、繊維製品２０付帯のＲＦＩＤタグ１０に対する読取り結果、つまりタグ情報を取得する（Ｓ１１００）。この時、前記タグリーダ１５０は、ＬＡＮなどのネットワーク１４０を経由してシステム１００にタグ情報を送信しているものとする。
【００４６】
システム１００は、前記タグ情報による該当繊維製品２０を製品情報データベース１２６等にて検索し（Ｓ１１０１）、また、工程の処理内容とその処理実績のデータをクライアント端末２００より取得する（Ｓ１１０２）。なお、繊維製品２０によっては、洗濯工程のみ、洗濯工程とプレス乾燥工程のみの場合もあるから、前記処理内容およびこれに伴う処理実績は一定の場合だけではない。
【００４７】
前記処理内容や処理実績のデータとしては、例えば、繊維製品２０の汚れレベルやその大きさ、洗浄工程におけるドライ洗浄と水洗浄の別、洗浄工程において使用する機械の洗濯容量、ドライ洗浄の場合の使用薬液、各工程の設定温度（例：洗濯時に使用するお湯やしみ抜き時の薬液加熱温度、プレス温度など）、強度（例：しみ抜きや洗濯、プレス乾燥等における繊維製品２０に対する圧迫や打撃などの強度、プレス乾燥工程におけるひっぱり強度など）、時間（例：しみ抜き時における薬液浸出時間、洗濯時間、プレスや乾燥に要した時間など）等があげられる。
【００４８】
こうしてクライアント端末２００より処理内容および処理実績のデータを取得したシステム１００は、処理内容のデータを洗浄情報データベース１２７に、処理実績のデータを製品情報データベース１２６に、該当繊維製品２０毎に蓄積する（Ｓ１１０３）。なお、こうした処理実績のデータは、クリーニング工場５００におけるクリーニング装置３００（前記各工程を実施する装置であり、プレス装置４００を含む）といった消耗処理を実行する装置、当該装置の監視装置３１０、およびユーザからのデータ入力を直接受付けが可能な入力インターフェイスのいずれかよりクライアント端末２００が取得し、システム１００に送信するものである。
【００４９】
こうして得られた処理実績は、前記製品情報データベース１２６に蓄積されていき、図４に沿って上述した処理フローにおいて、例えば、ステップＳ１００２の消耗度算出の処理に際して利用される。したがって、繊維製品２０の入庫の度に、システム１００が実行する前記ステップＳ１０００〜Ｓ１００３において、当該繊維製品２０の前回入庫時までの処理実績が処理に利用されることとなる。
【００５０】
次に、出庫工程に伴う処理フローについて説明する。図６は、本実施形態の出庫工程のフロー図である。この場合、システム１００は、出庫される、つまりユーザのもとに再び納品される繊維製品２０について、出庫工程に紐付けされたタグリーダ１５０からＲＦＩＤタグ１０の読み取り処理結果、つまりタグ情報を取得する（Ｓ１２００）。またシステム１００は、前記タグ情報による繊維製品２０に関する情報検索を、前記製品情報データベース１２６にて実行する（Ｓ１２０１）。
【００５１】
ここで、システム１００は、出庫品となった繊維製品２０の突き合わせチェックを実行する（Ｓ１２０２）。この突き合わせチェックは、例えば、製品情報データベース１２６において出庫予定となっている繊維製品２０の個体数と、前記タグリーダ１５０から取得した出庫工程に存在する繊維製品２０の個体数とを照合する。或いは、各繊維製品２０におけるタグ情報の一致不一致を逐一確認するとしてもよい。この突き合わせチェックにおいて不一致が生じた場合（Ｓ１２０２：ＮＯ）、システム１００は、クライアント端末２００に対し、出庫エラーの表示を行い処理を終了する。このエラーの表示には、例えば、出庫予定から不足している分の繊維製品２０の個体情報を製品情報データベース１２６より抽出し、含ませるものとする。  
他方、この突き合わせチェックにおいて不一致が生じなかった場合（Ｓ１２０２：ＹＥＳ）、システム１００はクライアント端末２００に対し、配送指示の情報を出力し（Ｓ１２０４）、処理を終了する。
【００５２】
−−−消耗度算定の考え方について−−−
次に消耗度の算出方法について説明する。システム１００は、本発明の繊維製品ライフサイクル管理方法を実現するにあたり、前記製品情報データベース１２６に格納された処理実績データに基づいて、当該処理実績に所定算定式を演算し、前記処理実績の蓄積度合いに相関する消耗度を、繊維製品個体毎に算定する。またシステム１００は、前記消耗処理の内容毎に定めた消耗度限界値の逆数を算定して、消耗処理内容毎の係数を取得する。この係数は、図２（ｂ）の製品情報データベース１２６に沿って上述した通りである。システム１００はこの係数に前記処理実績を乗算し、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算することで、消耗度を算定するのである。
【００５３】
また、システム１００は、上述したように廃棄処理された繊維製品２０があった場合、この繊維製品個体の処理実績を前記製品情報データベース１２６より抽出し、この廃棄処理までの処理実績（例：廃棄処理までの全経過日数）を消耗度限界実値として前記係数に乗算する。またシステム１００は、この乗算値を各消耗処理内容毎に合算した結果が１を超えているか否か判定する。システム１００は、この判定において前記合算結果が１を超えていた場合、所定消耗処理内容の係数に対し、当該所定消耗処理内容の係数で他消耗処理内容の係数の合算値を除した除算値を乗算する。そして、この乗算値を前記所定消耗処理内容の係数として、製品情報データベース１２６において更新登録する。つまり、製品情報データベース１２６に格納される係数を、実際の繊維製品２０の寿命に応じてより適切な値へと更新処理し続けるのである。このように、前記係数のフィードバック処理を継続することで、繊維製品ライフサイクル管理の精度が継続的に高まり、ライフサイクル管理の効率も改善されていくこととなる。
【００５４】
こうした消耗度とは、例えば図７に示すように、繊維製品２０の使用経過と共にその資産価値を減ずる原因と捉えることができる。この消耗度は、繊維製品２０を洗浄することによる洗濯劣化や、繊維製品の素材自体の経年変化による劣化などに大きく影響をうける。そこで、図７（ｂ）に示す消耗度の算定式７００のように、“しみ抜き回数”や“ドライ洗浄回数”、“水洗浄回数”、“プレス乾燥回数”といった前記洗濯劣化の要素と、“製品の経過日数”の要素を消耗度の算定根拠に加えている。なお、この算定式７００は、繊維製品２０の使用開始からの経過日数に製品係数（図２（ｂ）参照）を乗算した値と、しみ抜工程、洗濯工程、プレス乾燥工程のそれぞれの前回までの回数（しみ抜き回数、水洗浄回数、プレス乾燥回数）の積算値に工程毎に決められた係数を乗算した値とを合算し、更に前記ユーザ係数を乗算する過程を示している。
【００５５】
上記のごとく捉える消耗度の算出過程の一例として、スーツ等の制服について消耗度を得る場合の算出法を考える。この時、前記製品係数は“０．１２”、製品仕入れからの経過日数は９０日とする。また、しみ抜きは１回、強度は普通、しみ抜き係数は“０．１”とする。また、洗濯は１００ｋｇタイプの洗濯機で、石油系溶剤を使用のドライ洗浄を７回、洗浄係数は“０．１２”とする。また、プレス乾燥は全体プレスおよび襟元プレスを温度５０度で３分間、強度は普通で７回、プレス係数は“０．０９”とする。
【００５６】
この場合の消耗度は、前記算定式７００によれば、（９０×０．１２）＋（１×０．１）＋（７×０．１２）＋（７×０．０９）＝１２．３７となる。この場合、１ヶ月あたりの消耗度増加は、１２．３７／３＝４．１２３、となる。そこで、このままの条件で同様の工程を繰り返した場合、（１００−１２．３７）／４．１２３＝２１（ヶ月）となり、約１年９ヶ月後には前記スーツが廃棄対象となる計算となる。
【００５７】
なお、こうした各種係数については、経験則も考慮して繊維製品ライフサイクル管理システム１００の管理者が設定するとしてもよい。
【００５８】
−−−係数の考え方について−−−
次に、前記係数について説明する。図８は、本実施形態の、（ａ）洗濯回数と消耗度の関係を示すグラフ、（ｂ）洗濯回数と温度に対する消耗度の関係を示すグラフである。
【００５９】
まず、洗濯係数についてであるが、この洗濯係数の初期値は、例えば実証実験データによる、消耗度限界値に基づき算出する。図に示すように、例えば、標準の洗濯条件による連続洗濯実験を行い、消耗度限界に達した洗濯回数の傾き（逆数）を洗濯係数とする。図の例では、１／２００＝０．００５が、洗濯係数となる。
【００６０】
また、一方で、洗濯条件の補正についても実験データを用いるとできる。この場合、洗濯条件（洗濯水の温度）を変えて連続洗濯実験を行い、消耗度限界に達した洗濯回数により補正値を算定する。図の例では、温度５０℃の場合、消耗度限界値が１６０回であり、温度９０℃の場合、消耗度限界値が１２０回である。この時、それぞれの補正値は、２００／１６０＝１．２５、２００／１２０＝１．６７、となる。この補正値は、例えば、前記算定式７００において、洗濯係数に乗算する。
【００６１】
また、洗濯に使用する薬液に応じて係数を補正することも想定できる。図９は、本実施形態の、（ａ）洗濯回数と薬液濃度に対する消耗度の関係を示すグラフ、（ｂ）洗濯回数と薬液種類に対する消耗度の関係を示すグラフである。この場合、例えば、洗濯条件（薬液濃度）を変えて連続洗濯実験を行い、消耗度限界に達した洗濯回数に基づき補正値を算定する。図の例では、薬液１５倍希釈では消耗度限界値が１５０回、薬液１０倍希釈では消耗度限界値が７０回となっている。そこで、各場合の補正値は、２００／１５０＝１．３３、２００／７０＝２．８６となる。この補正値は、例えば、前記算定式７００において、洗濯係数に乗算する。
【００６２】
また、洗濯条件（薬液種類）を変えて連続洗濯実験を行い、消耗度限界に達した洗濯回数に基づき、補正値を算定するとできる。同図（ｂ）の場合、薬液種類Ｂでは消耗度限界値が２３０回、薬液種類Ｃでは消耗度限界値が１８０回である。そこで、各補正値は、２００／２３０＝０．８７、２００／１８０＝１．１１となる。この補正値は、例えば、前記算定式７００において、洗濯係数に乗算する。
【００６３】
更に、繊維製品２０の経年劣化による係数を以下のように考える。図１０は、本実施形態の洗濯回数と消耗度との関係における標準使用日数を示すグラフである。ここでは、繊維製品２０の経年劣化を標準使用日数により算出する。この場合、製品劣化の寄与率の初期設定を、洗濯回数：経年劣化＝６：４、と仮定し、標準使用日数に１．５を乗ずる。この時、経年劣化の係数は、製品の標準使用年数に１．５を乗算した使用標準耐用年数の逆数をとる。図の例では、１／１０９５＝０．０００９が、経年劣化の係数となる。例えば、標準的な制服を薬液Ａを用いて３５℃で週１回洗濯する場合、０．００５×Ｘ×１／７＋０．０００９×Ｘ＝1という式が成り立つ。この時、Ｘは、Ｘ＝６１９．５となる。つまり、約６２０日を越えた時点で前記制服の消耗度が１００％となる。
【００６４】
次に、繊維製品２０の廃棄処分の処理実績に応じて係数のフィードバック処理を行う考え方について説明する。図１１は、本実施形態の経過日数と洗濯回数との関係において、廃棄処分までの実日数の分布状況を示すグラフである。このグラフの場合、繊維製品２０が使用開始から廃棄処分にまで至った経過日数を洗濯回数と対応付けてプロットしている。そしてこのプロットデータについて、製品劣化の寄与率を最小二乗法で求め、その結果を製品情報データベース１２６の既存の係数ににフィードバックする。
【００６５】
図の例では、例えば、洗濯による消耗度は、１００（洗濯回数）×０．００５（洗濯係数）＝０．５であり、経年劣化による消耗度は、７００（経過日数）×０．００００９（経年劣化の係数）＝０．６３となる。つまり、両者を合算すると“１”を超えてしまう。そこで、洗濯回数は実験を基に算出しているため固定し、経年劣化の係数の調整を行うこととする。上記例では、両者の消耗度を加算すると１．０を超えているということで、経年劣化の係数を、０．５／０．６３の値で割り戻す。その場合、０．００００９×０．５／０．６３＝０．０００７１４を新たな経年劣化の係数として算定できる。この経年劣化の係数は、製品情報データベース１２６の該当レコードについての更新情報となる。こうして、本発明の繊維製品ライフサイクル管理方法を継続することで、係数の適正化を常に図っていくことが可能となる。
【００６６】
本発明によれば、洗濯回数や経過日数による原価償却の把握、繊維製品の洗濯頻度把握によるクリーニング価格設定、顧客による製品の紛失のリスク管理、顧客の使用状況設定による消耗度管理の充実といったことが可能になる。  
したがって、繊維製品の効率的で的確なライフサイクル管理が確立できる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態の繊維製品ライフサイクル管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）ユーザ情報データベース、（ｂ）製品情報データベース、（ｃ）洗浄情報データベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態の全体概要を示す図である。
【図４】本実施形態の入庫工程のフロー図である。
【図５】本実施形態の洗浄工程のフロー図である。
【図６】本実施形態の出庫工程のフロー図である。
【図７】本実施形態の、（ａ）消耗度の考え方を示す概略図、（ｂ）消耗度の算定式、である。
【図８】本実施形態の、（ａ）洗濯回数と消耗度の関係を示すグラフ、（ｂ）洗濯回数と温度に対する消耗度の関係を示すグラフである。
【図９】本実施形態の、（ａ）洗濯回数と薬液濃度に対する消耗度の関係を示すグラフ、（ｂ）洗濯回数と薬液種類に対する消耗度の関係を示すグラフである。
【図１０】本実施形態の洗濯回数と消耗度との関係における標準使用日数を示すグラフである。
【図１１】本実施形態の経過日数と洗濯回数との関係において、廃棄処分までの実日数の分布状況を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６９】
１０    ＲＦＩＤタグ                        ２０    繊維製品
１００  繊維製品ライフサイクル管理システム  １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                          １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                              １０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段                            １０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  タグデータ取得部                    １１１  処理実績取得部
１１２  処理実績格納部                      １１３  消耗度算定部
１１４  出力処理部                          １２５  ユーザデータベース
１２６  製品情報データベース                １２７  洗浄情報データベース
１４０  ネットワーク                        １５０  タグリーダ
２００  クライアント端末                    ３００  クリーニング装置
３１０  クリーニング監視装置                ４００  プレス装置
５００  クリーニング工場
【図１】
2006320472.tif 000003
【図２】
2006320472.tif 000004
【図３】
2006320472.tif 000005
【図４】
2006320472.tif 000006
【図５】
2006320472.tif 000007
【図６】
2006320472.tif 000008
【図７】
2006320472.tif 000009
【図８】
2006320472.tif 000010
【図９】
2006320472.tif 000011
【図１０】
2006320472.tif 000012
【図１１】
2006320472.tif 000013