Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】化学工業的に製造するのではなく、表層海水と水道水等の一般的な真水と空気だけで製造した農作物栽培用水を農作物栽培の全過程で用いることで、他の農法では困難であった農作物本来の味を、施肥を必要としない手間を省いた栽培で出していくこと。【解決手段】●本発明に用いる農作物栽培用水以外、何物も使用・施肥しないこと。●原則的に無農薬。●土壌に有機肥料、無機肥料が残留していないこと●土壌が可能な限り無菌であること●可能な限り散布は最小限に留めること。●本発明に用いる農作物栽培用水の基本塩分濃度は０．４３％だが、農作物栽培用水の塩分濃度は栽培種によって微妙に異なる場合があるので０．４３％前後の最適塩分濃度に調合することも必要である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平成１７年４月５日提出の特許、発明者：今井正生、発明の名称：“要求される塩分濃度を持つイオン化ミネラル水とこれに窒素を溶解させた農作物栽培用水の製造法”によって製造された農作物栽培用水（要求される塩分濃度を持つイオン化ミネラル水もしくはこれに窒素を溶解させたもの）を用いて行うことを特徴とする農法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  農作物栽培に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】  海水中のイオン結合無機化合物（以下“ミネラル”と呼ぶ）が全て海水中の成分比率のままで含まれている農作物栽培用水も、かつこれに窒素が含有している農作物栽培用水もこれまで存在しなかった。このため、これらの農作物栽培用水を使用した農法も存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  化学工業的に製造するのではなく、表層海水と水道水等の一般的な真水と空気だけで製造した農作物栽培用水を農作物栽培の全過程で用いることで、他の農法では困難であった農作物本来の味を、施肥を必要としない手間を省いた栽培で出していくこと。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  請求項１に示した農作物栽培用水には、農作物にとって窒素吸収効率が最大である硝酸態窒素の状態で窒素が含まれ、かつ農作物内成分生産に不可欠なミネラルもその吸収効率が最大であるイオン化された状態でミネラルが含まれている。
【０００５】  かつ含有ミネラルは、海水中ミネラルが全て含まれている。
【０００６】  同時に、含有ミネラルは海水成分比率と全く同じである。
【０００７】  このため、農作物は瞬間的に必要ミネラル成分、あるいは必要ミネラル成分と窒素をその細胞にとって最適なバランスで吸収させることが出来る。
【発明の効果】
【０００８】  農作物内で生成生産されるたんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、アミノ酸は、ミネラルと窒素を原料とする。本発明はミネラルと窒素を農作物にとって最も高い吸収効率で農作物の細胞に吸収させることが出来る。このことで農作物はストレスなく成長し、本来の味と旨みを面倒な施肥を行うことなく造り出すことが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】  ●本発明に用いる農作物栽培用水以外、何物も使用・施肥しないこと。
●原則的に無農薬。
●土壌に有機肥料、無機肥料が残留していないこと
●土壌が可能な限り無菌であること
●可能な限り散布は最小限に留めること。
●本発明に用いる農作物栽培用水の基本塩分濃度は０．４３％だが、農作物栽培用水の塩分濃度は栽培種によって微妙に異なる場合があるので０．４３％前後の最適塩分濃度に調合することも必要である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  従来の窒素・リン・カリウムの配合液肥使用、堆肥使用を全く必要としない手間をかけない無農薬／無臭・農作物栽培を可能にする。また本発明により生産者は、栽培する農作物に適した用水を容易に得られることになる。
(57)【要約】【課題】一旦焼き上げ冷凍保存した焼き鳥の食感を保ちながら電子レンジで加熱して焼き鳥を調理する方法及びその方法により調理した焼き鳥【解決手段】一旦焼き上げ冷凍保存した焼き鳥を電子レンジで加熱する際に皿に水を張り皿をラップで包み加熱する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜と獣肉若くはその内臓又は鳥肉若くはその内臓を串に刺し、一旦焼き上げ、冷凍保存し、水分を供給しながら電子レンジで加熱することを特徴とする、焼き鳥の調理方法
【請求項２】
請求項１の方法で得られる焼き鳥
【請求項３】
請求項１記載の野菜が葱であることを特徴とする焼き鳥の調理方法
【請求項４】
請求項３の方法で得られる焼き鳥
【請求項５】
請求項１記載の野菜がニンニクであることを特徴とする焼き鳥の調理方法
【請求項６】
請求項５の方法で得られる焼き鳥
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】焼き鳥の調理方法、および、この方法で得られる焼き鳥
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】葱、ニンニク、ししとう等の野菜と豚や牛などの獣肉若くは肝臓、胃袋、心臓などのその内臓又は鶏などの鳥の肉若くは「軟骨」（気管）、砂肝などのその内臓を串に刺してなる焼き鳥（以下これを「野菜間焼き鳥」という）は、酒の肴としてまた御飯のおかずとしても重宝なものであるが、焼くのに手間が掛かり、また、生の野菜間焼き鳥は保存が利かず、また、一旦焼き上げた野菜間焼き鳥を電子レンジで加熱すると野菜の細胞が壊れ野菜の食感が失われ、焼き立てと同様の野菜間焼き鳥の食感が味わえない、という欠点があった。本発明は、一旦焼き上げて冷凍保存した野菜間焼き鳥を水分を供給しながら電子レンジで加熱することにより、長期保存を可能にするとともに、野菜の食感を損ねずに、かつ簡易に、焼き立てと同様の食感の野菜間焼き鳥を供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明者は、一旦焼き上げた野菜間焼き鳥を冷凍保存することにより長期保存が可能になること、冷凍保存した一旦焼き上げた野菜間焼き鳥を電子レンジで加熱調理することは簡易であること、及び、電子レンジで加熱する際に水分を供給しながら加熱することにより野菜の食感が失われず焼き立てと同様の食感が得られること、に着目し、研究した結果、本発明を完成した。【０００４】すなわち、本発明によれば、一旦焼き上げ冷凍保存した野菜間焼き鳥を電子レンジで加熱する際に、野菜間焼き鳥を載せた皿に水を張り、ラップで密封して加熱することにより、野菜に水分が供給され、野菜の食感を保つことが出来、野菜の食感を保ったまま野菜間焼き鳥を簡易に調理することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】本発明においては、−旦焼き上げた野菜間焼き鳥を、冷凍保存することにより長期保存が可能になり、冷凍保存した野菜間焼き鳥を電子レンジで加熱する際に野菜に水分が供給されることにより野菜の食感が維持され、焼き立ての野菜間焼き鳥の食感が維持され、家庭や店舗において簡易に焼き立てと同じ食感の野菜間焼き鳥を供することができる。また、電子レンジで加熱する際に、水分を供給することにより、獣肉若くはその内臓又は鳥の肉若くはその内臓の臭みが除かれ軟らかくなることにより、野菜間焼き鳥の食感が向上するという効果も得られる。
【実施例１】
【０００６】約１０ｇに切った葱２片と約１０ｇに切った豚の頭肉２片とを交互に串に刺し、塩を振って焼き上げ、これを冷凍した。焼き上げる際にタレを付けて焼いても良い。冷凍温度は−１０℃以下が望ましい。冷凍保存した上記葱間焼き鳥１０串を皿に載せ、皿に水５０ＣＣを張った。水は上記葱間焼き鳥が水に浸る程に多くても良い。該皿をラップで密封し、家庭用６００Ｗの電子レンジで強で７分加熱し、調理した葱間焼き鳥１０串を得た。
【実施例２】
【０００７】約１０ｇに切った葱２片と約１０ｇに切った豚の頭肉２片とを交互に串に刺し、塩を振って焼き上げ、これを冷凍保存した。焼き上げる際にタレを付けて焼いても良い。冷凍温度は−１０℃以下が望ましい。冷凍保存した上記葱間焼き鳥１０串を皿に載せ、水５０ＣＣを皿に張った。水は葱間焼き鳥が水に浸る程多くても良い。該皿をラップで密封し、業務用の１５００Ｗの電子レンジで２分加熱し、調理した葱間焼き鳥１０串を得た。
【実施例３】
【０００８】ニンニク２個と約１０ｇに切った豚の頭肉２片とを交互に串に刺した。ニンニクが大きいときは、適宜な厚さに切ったものでも良い。ニンニクを串に刺す際、生のまま串に刺すとニンニクが割れることがあるので、６００Ｗの家庭用電子レンジで強で１分位加熱処理してから串に刺すことが望ましい。上記加熱処理は、業務用電子レンジを用いて行っても良いし、炭火やガスや電熱器を用いて行っても良い。上記のニンニク間にした焼き鳥を、塩を振って焼き上げ、これを冷凍保存した。焼き上げる際にタレを付けて焼いても良い。冷凍保存は−１０℃以下が望ましい。冷凍保存した上記ニンニク間焼き鳥１０串を皿に載せ、水５０ＣＣを皿に張った。水は上記ニンニク間焼き鳥が水に浸る程に多くても良い。該皿をラップで密封し、家庭用の６００Ｗの電子レンジで強で７分加熱し、調理したニンニク間焼き鳥１０串を得た。
【実施例４】
【０００９】ニンニク２個と約１０ｇに切った豚の頭肉２片とを交互に串に刺した。ニンニクが大きいときは、適宜な厚さに切ったものでも良い。ニンニクを串に刺す際、生のまま串に刺すとニンニクが割れることがあるので、６００Ｗの家庭用電子レンジで強で１分位加熱処理してから串に刺すことが望ましい。上記加熱処理は、業務用電子レンジを用いて行っても良いし、炭火やガスや電熱器を用いて行っても良い。上記のニンニク間にした焼き鳥を、塩を振って焼き上げ、これを冷凍保存した。焼き上げる際にタレを付けて焼いても良い。冷凍保存は−１０℃以下が望ましい。冷凍保存した上記ニンニク間焼き鳥１０串を皿に載せ、水５０ＣＣを皿に張った。水は上記ニンニク間焼き鳥が水に浸る程に多くても良い。該皿をラップで密封し、業務用１５００Ｗの電子レンジで２分加熱し、調理したニンニク間焼き鳥１０串を得た。
(57)【要約】【課題】健康食品の一つとして知られるゴーヤーを保存食の漬物にして常時食用に供せられれば重宝だが、ゴーヤーの強い苦味を抑えて食べやすくした漬物が無かった。【解決手段】ゴーヤー（にが瓜）を塩漬けした後に甘味噌に漬け込むことによって苦味を抑えて食べやすくした。【選択図】図７
2006304767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩漬け後水洗して表面が乾く程度に干したゴーヤーと、前記ゴーヤーを漬け込む麦味噌と、前記麦味噌とほぼ同量で前記ゴーヤーを漬け込む三温糖とを備えたゴーヤーの味噌漬け
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苦味を抑えて食べやすくしたゴーヤー（にが瓜）の漬物（味噌漬け）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
味噌漬けは日本古来の野菜の優れた保存食として知られていて、多種多様な野菜が使用されている。
【０００３】
また、ゴーヤー（にが瓜）は健康食品の一つとして、主に炒め物として食用に供されている。
【０００４】
しかしながら、ゴーヤー（にが瓜）は苦味が強く、漬物として手軽に食用に供せられるものが無かった。
【０００５】
尚、味噌漬けに関する先行文献としては以下のようなものがある。
【特許文献１】特開平４−１６９１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
健康食品の一つとして知られるゴーヤーを保存食の漬物にして常時食用に供せられれば重宝だが、ゴーヤーの強い苦味を抑えて食べやすくした漬物が無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ゴーヤー（にが瓜）を塩漬けした後に甘味噌に漬け込むことによって苦味を抑えて食べやすくしたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のゴーヤー（にが瓜）の漬物（味噌漬け）は、苦味が抑えられて食べやすくなった上に、化学調味料を一切使用しない健康的な保存食品として常時手軽に利用できる。
更に詳細に説明すると、麦味噌は塩分を強調せずまろやかさを持ち、三温糖は甘みにコクと深みを与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
２〜３日塩漬けしたゴーヤー（にが瓜）を水洗して乾かした後、同量の味噌（麦味噌）と砂糖（三温糖）に漬け込んで味噌漬けとする。
【実施例１】
【００１０】
材料
１．ゴーヤー・・・１０本くらい（生の状態で２〜２．５ｋｇくらい）
２．麦味噌・・・１ｋｇ
３．三温糖・・・１ｋｇ
【００１１】
第１工程：塩漬け
１．図１のように、縦二つ割りにしたゴーヤーの中綿と種を取り出す。
２．図２のように、中綿と種を取り除いたゴーヤーの両面に塩を擦り込む。
３．ゴーヤーがシンナリしてきたら、図３のように容器に並べて重石を載せ、２〜３日漬ける。塩をしてすぐに重石を載せると割れるので要注意。
【００１２】
第２工程：水洗と水切り
１．２〜３日塩漬けしたゴーヤーを水で洗う。（図４）
洗い過ぎると実が柔らかくなるので要注意。
２．図５のように、網などに載せて十分水切りし、表面が乾く程度に干す。
【００１３】
第３工程：味噌漬け
１．容器の底に味噌（麦味噌）を少量入れ、薄く延ばす。
２．その上に砂糖（三温糖）を味噌と同量程度振り撒く。
３．その上に十分水切りしたゴーヤーを並べる。
４．上記の１．〜３．を繰り返す。
５．塩漬けする時の重石に比べて軽めの重石を載せる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
健康食品の一つとして知られるゴーヤーを保存食である漬物にし、しかも苦味を抑えて食べやすくすることによって、手軽に常時食用に供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】縦割りにしたゴーヤーの中綿と種を取り出す様子を示した説明図である。
【図２】ゴーヤーの両面に塩を擦り込む様子を示した説明図である。
【図３】ゴーヤーの塩漬けをする様子を示した説明図である。
【図４】塩漬けしたゴーヤーを水洗いする様子を示した説明図である。
【図５】水洗いしたゴーヤーの水切り・乾燥をする様子を示した説明図である。
【図６】味噌・砂糖・ゴーヤーを３層に漬け込む様子を示した説明図である。
【図７】重石を載せて味噌漬けを漬けている様子を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    ゴーヤー
１ａ  塩漬け・水洗・乾燥後のゴーヤー
２    塩
３    重石（塩漬け用）
３ａ  重石（味噌漬け用）
４    漬物容器（塩漬け用）
４ａ  漬物容器（味噌漬け用）
５    金網
６    麦味噌
７    三温糖
【図１】
2006304767.tif 000003
【図２】
2006304767.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】  停止した機器に応じて適切な需要量になっていることが瞬時に判断できるように、時間遅れなく警報を発することのできる電力監視装置を提供する。【解決手段】  デマンド値が検出値と比較され（２０）、入力の瞬時値が検出値と比較される（２２）。一方、デマンド値が上昇傾向から減少傾向に移ったことが検出され（２１）、２２の比較結果と減少検出のＮＡＮＤがとられる。このＮＡＮＤ出力と２０の比較結果とのＡＮＤ（論理積）をとることで警報が出力される。【選択図】  図２
2006304431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電設備の電圧・電流入力から電気需要量のデマンド値を求め、該デマンド値を所定の警報値と比較する第１の比較手段と、該比較結果に基づいて動作し、前記電気需要量が所定値よりも大きいときに警報を発するためのスイッチ手段とを備えた電力監視装置において、
前記デマンド値が減少しているときの前記受配電設備における瞬時値を前記警報値と比較する第２の比較手段と、
該第２の比較手段による比較結果と前記第１の比較手段による比較結果との論理積によって警報の判定を行って前記スイッチ手段を制御する手段と
を備えたことを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
講求項１において、
前記デマンド値は電力デマンド値であり、前記瞬時値は電力の瞬時値であることを特徴とする電力監視装置。
【請求項３】
講求項１において、
前記デマンド値は電流デマンド値であり、前記瞬時値は電流の瞬時値であることを特徴とする電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力監視装置に関し、特に詳細には、受配電設備の電気計測を行う、警報出力付き電力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力監視装置の警報検出方式について、図１を参照して説明する。  
図１において、変圧器１及び変流器２からの入力信号より電圧・電流・電力を計測し、電流デマンド値、電力デマンド値を演算する。演算したデマンド値が警報検出値以上ならば警報リレー４をＯＮして警報を発し、デマンド値が警報検出値以下ならば警報リレー４をＯＦＦにする。
【０００３】
デマンド計測値は、熱動形バイメタル方式で求められた一定デマンド時間内における平均計測値であり、監視対象とする設備機器の設備容量や熱的マージンの確認を目的とした値である。したがって、デマンド計測値は、図３に示す通り、瞬時過負荷や入力変動には応答しない。上記デマンド時間は、監視する設備の規模により分単位で可変できる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９４２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視対象の設備において、電気需要量（電流、有効電力）のデマンド値が警報検出値を超える判定がなされ警報が出力された場合に、設備上の一部の機器（図１の５〜７等）を停止させて需要量を軽減させる必要がある。しかし、熱放散カーブを表すデマンド値での判定では機器停止から警報出力解除までに時間遅れが生じるため、停止機器が妥当であるかの判別が困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、停止した機器に応じて適切な需要量になっていることが瞬時に判断できるように、時間遅れなく警報を発することのできる電力監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明に係る電力監視装置は、受配電設備の電圧・電流入力から電気需要量のデマンド値を求め、該デマンド値を所定の警報値と比較する第１の比較手段と、該比較結果に基づいて動作し、前記電気需要量が所定値よりも大きいときに警報を発するためのスイッチ手段とを備えた電力監視装置において、前記デマンド値が減少しているときの前記受配電設備における瞬時値を前記警報値と比較する第２の比較手段と、該第２の比較手段による比較結果と前記第１の比較手段による比較結果との論理積によって警報の判定を行って前記スイッチ手段を制御する手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、デマンド値の応答遅れによる警報出力解除の時間遅れをなくすことができ、停止した機器に応じて適切な需要量になっていることが瞬時に判断できるように警報を発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る電力監視装置の実施形態（ハード構成）を示すブロック図である。  Ｕ〜Ｗ相からなる主回路には複数の機器５，６，７…が接続されている。各相に配設された変圧器１及びＵ相，Ｗ相に配設された変流器２を介して、電力監視装置１０に各相の電圧・電流信号が入力される。電力監視装置１０に配設されたマイクロプロセッサ３のＡ／Ｄ変換入力端子にこれら信号を入力し、マイクロプロセッサ３は、変換されて入力されたＡ／Ｄ変換値より電流瞬時値、有効電力瞬時値、及び各デマンド値を演算により求め、さらに、以下に詳しく説明するように警報を出力する。
【００１０】
このとき、デマンド値が予め定めた上限値以上であった場合に警報出力により警報リレー４をＯＮにする。その後、機器５〜７が停止されて電気需要量が減少してデマンド値が減少傾向にある時に瞬時値が検出値以下となった場合に、警報リレー４をＯＦＦにするように動作する。
【００１１】
図２は本発明の実施論理図、図３は本発明と従来方式における警報出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【００１２】
図２に示す論理判断機能はマイクロプロセッサ３により実現され、従来方式に対する追加機能２５を含む、本発明による警報判定がなされる。
【００１３】
デマンド値が検出値と比較され（２０）、入力の瞬時値が検出値と比較される（２２）。一方、デマンド値が上昇傾向から減少傾向に移ったことが検出され（２１）、２２の比較結果と減少検出のＮＡＮＤがとられる。このＮＡＮＤ出力と２０の比較結果とのＡＮＤ（論理積）をとることで警報が出力される。
【００１４】
したがって、図３において、入力の瞬時値が検出値を下回った時点でデマンド値が減少しているため、この時点で警報出力が解除される。警報出力が解除されるまでの時間遅れは、従来のものと比べ大幅に改善されている。
【００１５】
このように本実施形態によれば、デマンド値として電力デマンド値または電流デマンド値を使用することで、電力需要量の減少時に電力または電流デマンド値減少検出中に電力または電流瞬時値が検出値以下と判定した結果との論理積により警報リレーの出力を制御することで、監視対象の設備における一部機器停止などの要因で適切な電力または電流需要量になった時の警報解除を瞬時に行うことができる。よって、停止した機器に応じて適切な需要量になっていることが瞬時に判断できるように、時間遅れなく警報を発することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す回路構成図である。
【図２】本発明の実施論理図である。
【図３】本発明と従来方式の警報出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１  変圧器
２  変流器
３  マイクロプロセッサ
４  警報リレー
５〜７  機器
１０  電力監視装置
【図１】
2006304431.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006304431.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワンタッチで携帯電話機をホルダへ装着・着脱でき、振動や傾きによって安易にホルダから外れないようにする。携帯電話機の充電時に、電気信号の入出力を可能にし、イヤホンマイクを使用できる状態にする。【解決手段】携帯電話機とホルダの電気信号の接続を、ジャックや嵌め合み型のコネクタから弾性体による接点式の接続にする。ホルダ側凸部の弾性体の受け口として、携帯電話機の底部側面の凹部に弾性体の受け口を設ける。携帯電話機側からイヤホンマイクへ入出力信号を供給できるように、携帯電話機に電気信号入出力回路を付加する。【選択図】図１
2006304031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌め合み型のコネクタを使わずに弾性体による接点式の接続によって、電気信号を入出力する携帯電話機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電器ホルダへの装着・着脱がワンタッチで手軽にでき、装着時はハンズフリーに対応した携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機を充電するときは、ACアダプタまたはDCアダプタのコネクタを、携帯電話機の嵌め合み型のコネクタへ、コネクタの保護カバーを外してから直接差し込む。あるいは、携帯電話機卓上ホルダ側の嵌め合み型のコネクタへ差し込み、卓上用ホルダに携帯電話機を装着する方法をとっていた。
卓上用ホルダに携帯電話機を装着するときは、携帯電話機の側面底部に、容易に装着するためのガイド用のレールとして凹部が付けられ、卓上用ホルダ側に凸部が付けられていた。
車に取り付けて、ハンズフリーに対応したイヤホンマイクを使用できる状態にするには、携帯電話機か車載ホルダにあるジャックや嵌め合み型のコネクタを接続することで、電気信号を入出力していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、嵌め合み型のコネクタを使用せずに、ワンタッチで携帯電話機をホルダへ装着・着脱ができるようする。
携帯電話機をホルダに装着したら、振動や傾きによって安易にホルダから外れないようにする。
携帯電話機の充電時に、電気信号の入出力を可能にして、イヤホンマイクを使用できる状態にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、携帯電話機とホルダの電気信号の接続を、ジャックや嵌め合み型のコネクタから、弾性体による接点式の接続にする。
携帯電話機をホルダに装着したら、振動や傾きによって安易にホルダから外れないように、ホルダ側凸部の弾性体の受け口として、携帯電話機の底部側面の凹部に弾性体の受け口を設ける。
携帯電話機側からイヤホンマイクへ入出力信号を供給できるように、携帯電話機に電気信号入出力回路を付加する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、ACアダプタ・DCアダプタのコネクタやイヤホンマイクを、携帯電話機に取り付け取り外しする手間が省け、ホルダへの携帯電話機の装着・着脱がワンタッチでできる。
車で使用するときは、乗り降りの際に携帯電話機の装着・着脱が容易に行える。携帯電話機を装着したら、イヤホンマイクが使える状態になり、ハンズフリーに対応する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例について図面に基づき説明する。
【実施例１】
【０００７】
図1に示すように、携帯電話機の底部に、ホルダ側の弾性体を受ける接点式の受け部を設ける。
【０００８】
図2に示すように、ホルダと携帯電話機が確実に固定されるように、携帯電話機側の底部側面の凹部に受け口を設ける、ホルダ側の凸部のロッキング弾性体と嵌合させる。
【０００９】
図3は、携帯電話機を使用する状態になったら、携帯電話機側からホルダ側の弾性体による接点式の接続を通じて、イヤホンマイクへ電気信号を供給できるようにする信号入出力回路の電気回路図である。
【実施例２】
【００１０】
ホルダ側の凸部の弾性体に板バネを使用し、ジョイント箇所を設ける。
【実施例３】
【００１１】
ホルダ側の凸部の弾性体に線バネを使用し、ジョイント箇所を設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の外観斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の信号入出力回路の電気回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
1 接点式受け部
2 凹部受け口
3 ホルダ側凸部ロッキング弾性体
4 ホルダ側弾性体
5 電源回路
6 音声入出力回路
7 信号切換回路
【図１】
2006304031.tif 000003
【図２】
2006304031.tif 000004
【図３】
2006304031.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホルダは、手軽に携帯電話機を装着・着脱でき、シガーライタソケットを使わず充電できる。装着後、振動や傾きで安易に外れないようにし、イヤホンマイクを使用できる状態にする。着脱後は、ホルダ内部へ異物が入らないようにする。携帯電話機の多様な機種と形状に対応する。【解決手段】着脱式のホルダを、車のパネル側に据え付け、車側からDC変換回路に電源を供給する。弾性体による接点式の接続にする。装着後、振動や傾きで安易に外れないように、ホルダ側凸部に弾性体を設け、携帯電話機と凹凸の勘合をつくる。イヤホンマイクを使うためのジャックを設ける。携帯電話機を着脱後は、蓋をできるようにする。携帯電話機の機種や形状が変わったら、ホルダ部のみを差し替えできるようにする。【選択図】図１
2006304026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌め合み型のコネクタを使わずに、弾性体による接点式の接続によって、電気信号を入出力する携帯電話機用の車載型充電器ホルダ
【請求項２】
嵌め合み型のコネクタを使わずに弾性体による接点式の接続によって、電気信号を入出力する携帯電話機用の充電器ホルダ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内で、携帯電話機をワンタッチで手軽に装着・着脱ができ、ハンズフリーに対応する充電器ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車内で携帯電話機に充電するには、DCアダプタの一方を、車のシガーライタソケットに差し込み、もう一方コネクタ側を、携帯電話機の嵌め合み型のコネクタへ、コネクタの保護カバーを外してから直接差し込む。あるいは、車載ホルダの嵌め合み型のコネクタへ差し込み、携帯電話機を車載ホルダに装着する方法をとっていた。携帯電話機や車載ホルダに繋いだDCアダプタやイヤホンマイクのコードは、運転の邪魔にならないようにして、運転席の周りに配置していた。
ハンズフリーに対応したイヤホンマイクを使用できる状態にするには、携帯電話機か車載ホルダにあるジャックや嵌め合み型のコネクタを接続することで、電気信号を入出力していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、シガーライタソケットを使わずに充電でき、ワンタッチで携帯電話機をホルダへ装着・着脱ができるようし、DCアダプタのコードを運転席の周りから取り除く。
携帯電話機をホルダに装着したら、振動や傾きによって安易にホルダから外れないようにする。同時にイヤホンマイクを使用できる状態にする。
携帯電話機を装着していないときは、ホルダ内部へ異物やゴミが入らないようにする。
携帯電話機の多様な機種と形状に対応できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、DC変換回路を備えた着脱式の充電器ホルダを、車のフロントパネルや側面のパネル側に据え付け、車側から電源をDC変換回路に供給する。携帯電話機とホルダの電気信号の接続を、ジャックや嵌め合み型のコネクタから、弾性体による接点式の接続にする。
携帯電話機の底部側面の凹部の受け口に対応するように、ホルダ側凸部に弾性体を設け、弾性体による凹凸の勘合をつくる。イヤホンマイクを使うため、携帯電話機から受けたイヤホンマイク用電気信号を受けるジャックを、ホルダに設ける。
携帯電話機を装着していないときは、異物やゴミが入らないように、充電器ホルダに蓋をできるようにする。
携帯電話機とホルダ間で接続する電気信号、及びDC変換回路は、ホルダ部と分離できるようにし、携帯電話機の機種や形状が変わったら、ホルダ部のみを差し替えできるようにする。
【０００５】
ホルダをACアダプタの一方に直接繋ぎ、前記と同じ弾性体による接点式の接続にし、家庭用電源で充電する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ホルダを車へ簡単に取り付けできる。取り付け後は、ワンタッチでホルダへ携帯電話機の装着・着脱ができる。携帯電話機を車内へ持ち込んだときや持ち出す度に、DCアダプタやイヤホンマイクのコードを取り付け取り外しする手間が省ける。DCアダプタのコードが運転席の周りから無くなり、携帯電話機の操作性が向上し、運転中の安全がより高まる。
携帯電話機を装着したら、すぐイヤホンマイクが使える状態になる。
携帯電話機を取り外しているときは、蓋を閉めて、ホルダへの異物の進入を防ぎ、機器の安全を確保する。
ホルダ部分を差し替えできるようにすることで、携帯電話の機種や形状に対応し、汎用性に優
れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図面に基づき説明する。
【実施例１】
【０００８】
図1〜図2に示すように、携帯電話機とホルダの電気信号の接続を、弾性体による接点式の接続にし、携帯電話機側の底部側面の凹部に設けた受け口と嵌合するロッキング弾性体を、ホルダ側の凸部に設ける。DC変換回路と信号回路を内蔵したケーブルを設け、車から電源を受けるための接続コネクタと、ホルダへ接続するためのコネクタを設ける。ホルダの両端に爪状の突起を設け、イヤホンマイク用電気信号を受けるジャックを設ける。
【０００９】
図3に示すように、車のパネル側のホルダ据え付け部に上蓋を設ける。
【００１０】
図4に示すように、ホルダをACアダプタの一方に直接繋ぐ。
【実施例２】
【００１１】
ホルダ側の凸部の弾性体に、板バネを使用する。
【実施例３】
【００１２】
ホルダ側の凸部の弾性体に、線バネを使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の外観斜視図である。
【図２】本発明と携帯電話機との接続部の正面図である。
【図３】本発明を車に取り付ける斜視図である。
【図４】本発明をACアダプタの一方に直接繋ぐ斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
接点式受け部
凹部受け口
ホルダ側凸部ロッキング弾性体
ホルダ側弾性体
ジャック
爪状の突起
ホルダ接続コネクタ
DC変換回路
電源受けコネクタ
パネル側ホルダ据え付け部上蓋
パネル側ホルダ据え付け部
ACアダプタ
【図１】
2006304026.tif 000003
【図２】
2006304026.tif 000004
【図３】
2006304026.tif 000005
【図４】
2006304026.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】音楽や動画などのコンテンツは違法コピーされがちであるが、チェックシステムを使用することにより、コンテンツの課金がなされた携帯電話でしか動作しないようにして、違法コピーを防ぐ事。すなわち、特定の携帯電話においてのみ、プログラムやコンテンツの使用を可能にする事。【解決手段】▲１▼コンテンツ（音楽、動画、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ等）をパソコンにダウンロードする。▲２▼パソコンから携帯電話のハードディスクにコンテンツをコピーする。▲３▼携帯電話から、コンテンツを起動するためのプログラム（ＡｃｔｉｏｎＫｅｙＣｏｄｅ）をインターネットからダウンロードする。（課金）▲４▼携帯電話のハードディスクにあるコンテンツを起動するとき、携帯電話内のＡｃｔｉｏｎＫｅｙＣｏｄｅが存在しているかどうかを確認する。Ｃｏｄｅが無い場合は、コンテンツは起動しない。【選択図】図１
2006304242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の携帯電話においてのみ、プログラムやコンテンツの使用を可能にできるシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】＊＊＊＊＊
【背景技術】
【０００２】携帯電話に限定した、このような動作チェックシステムは存在していない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】音楽や動画などのコンテンツは違法コピーされがちであるが、チェックシステムを使用することにより、コンテンツの課金がなされた携帯電話でしか動作しないようにして、結果として違法コピーを防ぎたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】携帯電話のハードディスクに保存されているコンテンツを起動するプログラムを携帯電話からインターネットを通じて、ダウンロードする。
コンテンツを起動するとき、このプログラムが携帯電話に存在しているかどうか確認する。
【発明の実施形態】
【０００５】１．コンテンツ（音楽、動画、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ等）の利用者は、インターネットのサイトから、目的のコンテンツをデスクトップパソコンやノートパソコンにダウンロードする。
２．パソコンにダウンロードしたコンテンツを携帯電話のハードディスクにコピーする。
３．携帯電話から、ＡｃｔｉｏｎＫｅｙＣｏｄｅを発行するインターネットのサイトにアクセスして使用するコンテンツのＣｏｄｅをダウンロードする。
この際に課金が行われる。
４．コンテンツを使用する際、このＣｏｄｅの存在を確認する。
【実施例】
【０００６】２００５年度８月から株式会社エリプスのホームページにおいて実施予定。
【発明の効果】
【０００７】プログラムや音楽や動画等のコンテンツの違法コピーを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼コンテンツ（音楽、動画、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ等）をパソコンにダウンロードする。▲２▼パソコンから携帯電話のハードディスクにコンテンツをコピーする、▲３▼携帯電話から、コンテンツを起動するためのプログラム（ＡｃｔｉｏｎＫｅｙＣｏｄｅ）をインターネットからダウンロードする。（課金）▲４▼携帯電話のハードディスクにあるコンテンツを起動するとき、携帯電話内のＡｃｔｉｏｎＫｅｙＣｏｄｅが存在しているかどうかを確認する。Ｃｏｄｅが無い場合は、コンテンツは起動しない。
【図１】
2006304242.tif 000003
2006304242.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006304242.tif 000005
(57)【要約】【目的】  薄型テレビを壁面の工事をする事無く壁掛けテレビにする事が出来、尚且つ地震による転倒を予防するテレビスタンドの提供を目的とする。【構成】  １本の縦柱２の長さを床６と天井７の高さに調節固定し尚且つ垂直に立てることで、縦柱２が転倒しないようにする。１本の横柱３を任意の高さで縦柱２が横柱３のセンターになる位置に結合（結合部２０）する。テレビ１を留め具４と留め具５とでそれぞれ縦柱２と横柱３とに固定するようになっている。  ２本の縦柱２の長さを床６と天井７の高さに調節固定し尚且つ垂直に立てることで、縦柱２が転倒しないようにする。１本の横柱３を任意の高さで結合（結合部２１）する。テレビ１を留め具８と留め具９とでそれぞれ縦柱２と横柱３とに固定するようになっている。【選択図】  図１
2006304240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を特徴とする薄型テレビ用スタンド
（ア）室内の床面と天井間の高さにあわせて長さを自在に調節可能な１本若しくは複数本の縦柱を備えている事。
（イ）前記縦柱の上端には、柱の転倒を防ぐために天井に密着する縦柱と直角若しくは縦柱を垂直に保つために天井の傾斜に合せて角度を調節が可能な平板若しくは横柱が設けられている事。
（ウ）前記１本の縦柱と交差、若しくは２本の縦柱を連結する長さ調節が可能な単数若しくは複数の横柱を備え、縦柱と横柱の結合位置は任意に選べるようになっている事。
（エ）前記縦柱は、テレビを固定するための留め具を備え、留め具の固定高さ位置は調節可能になっている事。
（オ）前記横柱にも、テレビを固定するための留め具を取り付けられるようになっている事。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、薄型テレビの特徴を生かすためのテレビスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、図２に示すような壁掛けユニットや薄型テレビ用スタンドがある。
同図において１０１は従来の薄型テレビ用壁掛けユニットを表している。同図において１０２は従来の薄型テレビ用スタンドを表している。図２の（ａ）は前記薄型テレビ用壁掛けユニットタンドを説明するための側面図、図２の（ｂ）は前記薄型テレビ用スタンドを説明するための正面図を表し、図２の（ｃ）は側面図を表している。【０００３】  前記薄型テレビ用壁掛けユニットは、以下の構成を有している。
前記薄型テレビ用壁掛けユニットは、薄型テレビの背面と壁面とを固定するアダプターの役目をしている。壁掛けユニットを壁面に固定したあと壁掛けユニットに薄型テレビを装着するようになっている。
前記薄型テレビ用スタンドは、以下の構成を有している。
前記薄型テレビ用スタンドは、扇風機の脚部のような形状でテレビに備えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】前記従来の薄型テレビ用壁掛けユニット１０１（以下、１０１と言う）を壁面に固定するためには、壁面を薄型テレビの重量の４倍に耐える強度にするための改造や壁面に固定するための穴をあける等、大掛かりな工事が必要になっていた。
【０００５】  前記従来の薄型テレビ用スタンド１０２（以下、１０２と言う）は、１０１が上記の課題を抱えているため使われている。しかし、テレビが非常に薄型に作られているのに係らず、１０２はテレビの安定を求めるために前後に幅広くなっている。その為、設置場所の面積がある程度必要とされている。その為にテレビを薄くしたメリットが大きく損なわれている。
【０００６】  また、薄型テレビは大型化しやすいため大きなサイズの物が多く見受けられる、そのため１０２では、地震等での揺れにおいて転倒の危険性が多くなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願請求項に記載の発明に係る薄型テレビ用スタンドは、上記の課題を解決するため、下記の構成を有している。
（ア）室内の床面と天井間の高さにあわせて長さを自在に調節可能な１本若しくは複数本の縦柱を備えている事。
（イ）前記縦柱の上端には、柱の転倒を防ぐために天井に密着する縦柱と直角若しくは縦柱を垂直に保つために天井の傾斜に合せて角度を調節が可能な平板、若しくは横柱が設けられている事。
（ウ）前記１本の縦柱と交差、若しくは複数本の縦柱を連結する長さ調節が可能な単数若しくは複数の横柱を備え、縦柱と横柱の結合位置は任意に選べるようになっている事。
（エ）前記縦柱は、テレビを固定するための留め具を備え、留め具の固定高さ位置は調節可能になっている事。
（オ）前記横柱にも、テレビを固定する為の留め具を取り付けられるようになっている事。
【発明の効果】
【０００８】  本願発明の薄型テレビと殆ど変らない厚さの薄型テレビ用スタンドに、薄型テレビを取り付けることで薄型テレビの最大の特徴である薄さのメリットを生かす事が出来る。
それにより、薄型テレビ本来の姿と考えられる壁掛けテレビが部屋の工事などを必要とすることなく実現できる。また、地震での転倒対策も行う事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本願発明の係る薄型テレビ用スタンドの形態を図に表し、その図を用いて説明する。
図１（ａ・ｂ）は、本願発明の縦柱１本の薄型テレビ用スタンドを表しており、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図を表している。
１は薄型テレビ（以下テレビ１と言う）を表し、２は縦柱（以下縦柱２と言う）を表し、３は横柱（以下横柱３と言う）を表し、４は縦柱のテレビ固定留め具（以下留め具４と言う）を表し、５は横柱のテレビ固定留め具（以下留め具５と言う）を表し、６は床（以下床６と言う）を表し、７は天井（以下天井７と言う）を表している。【００１０】  １本の縦柱２の長さを、床６と天井７の高さに調節固定し尚且つ垂直に立て、縦柱２が転倒しないようにする。１本の横柱３を任意の高さで縦柱２が横柱３のできるだけセンターになる位置に結合（結合部２０）する。テレビ１を留め具４と留め具５とでそれぞれ縦柱２と横柱３とに固定する。
横柱３を使わずに、留め具４をテレビ１の上と下の２箇所に使いテレビ１を縦柱２に固定しても良い。【００１１】  図１（ｃ・ｄ）は、本願発明の縦柱２本の薄型テレビ用スタンドを表しており（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図を表している。
８は縦柱２本用のテレビ固定留め具（以下留め具８と言う）を表し、９は２本用の横柱のテレビ固定留め具（以下留め具９と言う）を表している。
２本の縦柱２の長さを床６と天井７の高さに調節固定し尚且つ垂直に立て、縦柱２が転倒しないようにする。１本の横柱３を任意の高さで結合（結合部２１）する。テレビ１を留め具８と留め具９とでそれぞれ縦柱２と横柱３とに固定する。
横柱３を使わずに、留め具８をテレビ１の四隅の４箇所に使いテレビ１を縦柱２に固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】薄型テレビ用スタンドの図
【図２】壁掛けユニットや薄型テレビ用スタンドの図
【符号の説明】
【００１３】  １−テレビ１
２−縦柱
３−横柱
４−縦柱のテレビ固定留め具
５−横柱のテレビ固定留め具
６−床面
７−天井
８−２本用の縦柱のテレビ固定留め具
９−２本用の横柱のテレビ固定留め具
２０−結合部
２１−結合部
【図１】
2006304240.tif 000003
【図２】
2006304240.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水中の重水の含有率を測定する。【解決手段】重水含有の水に染ませた紙を、小穴のある平面コンデンサ−の負極板と絶縁膜の間に置き、コンデンサ−に端子電圧をかけ、分極によるＨ＋，Ｄ＋イオンを引き出し磁場型質量分析器に導く。このとき、コンデンサ−と質量分析器は真空容器の中に置き、回転ポンプで排気し、５Ｐａ〜１０２Ｐａの圧力にする。【選択図】図１
2006258780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ−の電極と誘電膜の間に重水を含む水溶液に浸した物を置き、電極に穴を開け、コンデンサ−の電極間の電界で重水を含む水溶液を分極させ、イオンを引き出し、質量分析器で分析する装置。
【発明の詳細な説明】
水溶液の中の重水をトレ−サ−として利用する方式が最近注目されている。水中の重水の含有率を測定するとき、比重計では水の比重（１．００）と重水の比重（１．１１）が近いので、１０数％以下の含有率では比重計の１％以下の精度誤差の範囲に入る。即ち、重水の有無が判定し難くなる。また、最近開発されたガスクロマトグラフィ−は重水素を強調した測定方法ではなく、一般のガスを共通して測定する。従って重水をトレ−サ−として水溶液中で使用する場合には、一般性の分だけ効果が低下し、複雑、高価になり、誤差の範囲が増大する。重水がトレ−サ−の場合には、重水を選択的に強調できる方法が望ましい。重水は高価なので、この点からも必要である。
この発明では平板コンデンサ−の絶縁膜と負電極の間に重水含有の水を染ませた紙を挟み、負電極板に小穴を開けてコンデンサ−の正、負極間に電圧を加えた。このコンデンサ−を真空容器に入れ、回転ポンプで排気し、５Ｐａ〜１０２Ｐａにすると紙の中でその水、重水が分極して、コンデンサ−の端子電圧で加速された水素正イオンＨ＋、重水素正イオンＤ＋がその小穴から発生する。これ等を簡単な９０′曲げ磁場型質量分析器で分析するとＨ＋，Ｄ＋が判明しそれ等の強弱に応じた正イオン電流が分析器のビ−ムコレクタ−の電流計に現れる。ここで驚くべきことに先の圧力範囲５Ｐａ〜１０２ＰａではＤ＋の分極効果がＨ＋より著しく大きいことが発見された。この現象は、純水Ｈ２Ｏに市販の重水Ｄ２Ｏを加えて、紙に染ませて実験すれば正確に判明する。その結果Ｈ２Ｏに１％のＤ２Ｏを加えて上の方法を試したとき、５Ｐａ〜１０２ＰａではＨ＋とＤ＋の質量分析の磁場特性が同程度になった。即ち、Ｈ＋とＤ＋のビ−ムコレクタ−への正電流のピ−ク値〜１０ｎＡが同じになった。Ｈ２Ｏ５０％とＤ２Ｏ５０％を同程度の基準とすれば、この方法ではＤ２ＯのＤ＋検出能力がＨ２ＯのＨ＋より５０倍大きいことを示している。Ｄ２Ｏの０．０２％（自然水の重水濃度）でも明確に検出できたことは重水トレ−サ−の検出能力としては画期的である。重水は放射性物質でなく、毒性も小さいのでトレ−サ−としてこの発明は今後期待される。なお、重水の反ミュ−ニュ−トリノによる水からの人工的製法は、既に特願２００４−３８２７０４に発表してあり、２０％近くの濃度があり（上の方法で正確に決定）価格も安価なので、この発明の検出装置に活用できる。
【図面の簡単な説明】［図１］水と重水を染ませた紙を挟んだコンデンサ−と質量分析器
［図２］水に対する重水の含有率と質量分析図
【符号の説明】
［図１］
［Ｃ］：平面コンデンサ−、［ＭＡ］：磁場型質量分析器、Ｍ：金属板、Ｉｎｓ：コンデンサ−の絶縁膜（誘電膜）、Ｐ：水と重水を染ませた紙、Ｖ：コンデンサ−の端子電圧、Ｈ２Ｏ：純水、Ｄ２Ｏ：重水、ＢＣ：ビ−ムコレクタ−、ＢＭ：垂直磁場、Ｉ＋：ＢＣへの正電流、［ＶＣ］：真空容器、［Ｐｕｍｐ］：排気ポンプ（回転ポンプ）、Ｈ＋：水素正イオン、  Ｄ＋：重水素正イオン
［図２］
Ｄ２Ｏ／Ｈ２Ｏ：重水の水に対する比率（体積比）
ａ：Ｄ２Ｏ／Ｈ２Ｏ＝１０％
ｂ：Ｄ２Ｏ／Ｈ２Ｏ＝  １％
ｃ：Ｄ２Ｏ／Ｈ２Ｏ＝０．１％
【図１】
2006258780.tif 000003
【図２】
2006258780.tif 000004
(57)【要約】【課題】  配管エルボ部における断熱材の角度切断を容易にする。【解決手段】  配管エルボ部の裁断角度に合わせた板材９に、様々な配管８のサイズに合わせた基準線５を印した角度測定板１を断熱材２の上に置き、最上部に印した目印線４と基準線５を重ね合わせ、折り曲げ部７を断熱材２に押し込むことによって印した裁断線３に沿って裁断する。【選択図】    図１
2006258408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管エルボ部の裁断角度に合わせた板材に、様々な配管エルボ部のサイズの基準線が印してあり、角度線に折り曲げ部を付けたことを特徴とする角度測定板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円筒形の断熱材を配管エルボ部に使用する際に裁断する、様々な裁断角度を測る道具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、断熱材の裁断の際、エルボ部における角度やサイズの種類は非常に多いが、ほとんどが職人の勘に頼った手切り裁断で行われている。【０００３】  市販の裁断済みの断熱材を使用する場合もあるが、コストが高いうえに既に裁断されているために、急な材料の変更や間違いがあると使用できなくなり、保管せざるを得ないようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、従来技術は断熱材を裁断する際の職人の手切り作業が勘に頼る為に、容易に角度を合わせることができず効率が悪かった。また急な材料の変更や、サイズや角度の間違い等に迅速に対応することができなかった。【０００５】  勘に頼る作業では切り直しが多い為、裁断屑が粉塵のようになり、環境や健康の面で問題があった。また、高所作業の場合、狭い足場での作業は手間がかかった。
電動裁断機を用いる場合もあるが、大型機械なので設置場所の確保や移動が困難な上に、使用する際の安全対策や許可証の取得が面倒であった。【０００６】  市販の裁断済みの断熱材は非常にコストが高いうえに、急なサイズの変更があると使用できなくなり、再度適応するものを購入し直さなければならず、使用できなくなったものを保管する場合、サイズはロングやショートなどがありその厚みも様々で、多くの種類のために整理するのが大変で広い場所の確保も必要であった。【０００７】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、配管エルボ部における断熱材の角度切断を容易にできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上述の目的を達成する本発明の角度測定板は、配管エルボ部の裁断角度に分けた板材の各々の上面に、様々な配管サイズに対応した基準線を印し、角度線に沿って折り曲げ部を付ける。それを円筒形の断熱材の最上部に印した目印線に、配管サイズにあう基準線を重ね合わせるだけで、一枚の角度測定板で多くの角度を容易に測定することができる。
【発明の効果】
【０００９】  以上説明したように、本発明によれば、角度測定板の上面に様々な配管サイズに対応した角度の基準線を印してあるので、円筒形の断熱材の最上部に印した目印線に重ね合わせるだけで、断熱材の屈曲部の裁断角度を容易に測ることが可能となる。この角度測定板を使用することで、裁断角度の測り間違いがなくなるので、作業時間の短縮になり、粉塵も激減するので環境面でも優れ、無駄な材料を出すことがない為保管場所も不要になり、また軽量でどこにでも持ち運びが可能なので、どのような場所への移動も簡単で作業の効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】  図１〜図５は本発明の実施形態に係わり、図１は裁断角度に合わせた角度測定板１の斜視図、図２はその使用状態を示す正面図、図３はその使用している状態の斜視図、図４は断熱材２に目印線４と裁断線３を印した正面図、図５は配管８に断熱材２を取り付けた側面図、図６は角度測定板１の基準線５や目印線４の使用方法や位置関係を示す側面図、図７は板材９の斜視図である。【００１２】  図１は裁断角度に合わせた板材９に、配管エルボ部における様々なサイズの基準線５を印して角度線６に折り曲げ部７のあるものを示したものである。【００１３】  図２、図３に示すように、円筒形の断熱材２の最上部に鉛筆等で直線の目印線４を印し、図１で示した角度測定板１の中の裁断しようとしている配管サイズの基準線５を選び、目印線４と同一線上になるように重ね合わせる。この状態で必要とする角度線６が測定できる。【００１４】  角度線６に沿って、折り曲げ部７を断熱材２に押し込んで跡を付けることによって、裁断線３を印す。【００１５】  次に角度測定板１を１８０度回転させ、先と同じ基準線５  と片方の裁断線３  に重ね合わせ同様に裁断線３  を印す。この作業を必要な枚数分繰り返す。図６で示すように、配管エルボ部は曲線になっているため、複数枚の裁断した断熱材２が必要になるので、図４に示すように必要な数の裁断線３を断熱材２上に印し、それに沿って鋸で裁断する。【００１６】  裁断した複数枚の断熱材２をエルボ部の配管８に取り付けると図５で示したような状態になる。
【実施例】
【００１７】  本発明を使用するときは、断熱材の上に置くだけで、一枚の角度測定板で多くの裁断角度が測れる。断熱材の上部に目印線を印しておき、その上に角度測定板を置き基準線を上に重ね合わせ、折り曲げ部を押し込み印しを付ければ、自動的に裁断角度が測れる。【００１８】  その後は裁断線に沿って印をつけて、角度測定板を１８０度回転させて印を付けた裁断線と目印線の上に重ね合わせる作業を繰り返すことで、必要な枚数分の裁断線を印すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明は断熱工事等で使用する、配管エルボ部における断熱材の裁断に関わる有用な道具として、販売する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の角度測定板の外観斜視図である。
【図２】  本発明の断熱材と角度測定板の使用状態を示す正面図である。
【図３】  図２の断熱材と角度測定板の使用状態を示す斜視図である。
【図４】  図２における断熱材の裁断線を示す正面図である。
【図５】  本発明の配管エルボ部の角度に裁断された断熱材を配管に取り付けた使用状態を示す側面図である。
【図６】  図５における断熱材に角度測定板の基準線と目印線の使用方法の状態を示す側面図である。
【図７】  本発明の板材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】  １  角度測定板
２  断熱材
３  裁断線
４  目印線
５  基準線
６  角度線
７  折り曲げ部
８  配管
９  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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