(57)【要約】【課題】  ＰＳ事業者が通信エリア全てを、随時、確認でき、ユーザーに対してきめ細かいサービスが可能な移動体通信エリア監視方法およびその装置を提供すること。【解決手段】  基地局２の圏外エリアに存在する移動通信端末３により発信操作を行うことにより、その圏外エリア内の位置情報データを取得し、前記基地局装置の圏内エリアに移動して通信した際、前記圏外エリア内で取得した位置情報データを携帯電話事業者のセンター装置５に通知することを特徴とする移動体通信エリア監視方法。【選択図】図１
2006121319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置の圏外エリアに存在する移動通信端末により発信操作を行うことにより、その圏外エリア内の位置情報データを取得し、前記基地局装置の圏内エリアに移動して通信した際、前記圏外エリア内で取得した位置情報データを携帯電話事業者のセンター装置に通知することを特徴とする移動体通信エリア監視方法。
【請求項２】
前記圏外エリア内で取得した位置情報データは、前記圏外エリアから圏内エリアへ移動し、前記移動通信端末により最初に通信した際に、前記移動通信端末から前記基地局装置へのメッセージに付加し、前記基地局装置を介して前記センター装置に送信されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信エリア監視方法。
【請求項３】
前記移動通信端末による発信操作は、ユーザーが発信する意思を持って行ったキー操作であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信エリア監視方法。
【請求項４】
基地局と、この基地局が交換網を介して接続されるセンター装置と、前記基地局のサービスエリアである圏内エリアにおいて使用される移動通信端末とを備え、この移動通信端末は、発信操作部と、位置検出部と、この位置検出部の出力である位置情報を記憶するメモリー部と、前記移動通信端末が前記基地局の圏外エリアに存在する際に、前記発信操作部が操作されたとき、前記位置検出部により測定された位置情報を前記メモリー部に記憶する手段と、前記移動通信端末が前記基地局の圏外エリアから前記圏内エリアに移動した後、最初に前記発信操作部が操作された際に、前記メモリー部に記憶された位置情報を前記基地局を介して前記センター装置に送信することを特徴とする移動体通信エリア監視装置。
【請求項５】
前記位置検出部はＧＰＳセンサーまたは加速度センサーであることを特徴とする請求項４記載の移動体通信エリア監視装置。
【請求項６】
前記発信操作部は、前記移動通信端末に備えられたキー操作部であることを特徴とする請求項５記載の移動体通信エリア監視装置。
【請求項７】
前記位置検出部により検出された位置情報は、前記キー操作部の操作と同時に、前記メモリー部に格納されることを特徴とする請求項６記載の移動体通信エリア監視装置。
【請求項８】
前記メモリー部に記憶された位置情報は、前記前記移動通信端末から前記基地局に送信される呼設定メッセージに付加されて前記基地局に送信されることを特徴とする請求項６記載の移動体通信エリア監視装置。
【請求項９】
前記位置検出部により検出された位置情報は、前記基地局へ送るメッセージに付加されると、前記メモリー部から削除されることを特徴とする請求項８記載の移動体通信エリア監視装置。
【請求項１０】
前記移動通信端末から前記基地局に送信された位置情報は、前記基地局から前記センター装置に送信される認証要求メッセージに付加されて前記センター装置に送信されることを特徴とする請求項９記載の移動体通信エリア監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末やＰＣ用カード型無線端末、およびＰＨＳなどの移動体通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末やＰＣ用カード型無線端末、およびＰＨＳなどの移動体通信端末（以下、ＰＳと呼ぶ）の通信エリアについては、まず、通信エリアを決定し、次いで、その通信エリアをカバーするための基地局の配置を机上で設計して基地局を設置し、その基地局設置後にＰＳ事業者がそのエリアを回って通信エリアの確認をしていた。
【０００３】
しかし、ＰＳ事業者が行う通信エリアの確認作業にも限界があり、通信エリア全てを確認することは不可能であった。
【０００４】
そのために、地形や基地局設置場所の環境変化により、ＰＳ事業者が意図しない事象で、通信が出来ないエリアが発生していた。
【０００５】
従来は、その解決策として、下記の特許文献１に開示されているように、ＰＳが圏外エリアであることのみを、そのユーザーに知らせる技術が採用されていた。
【０００６】
すなわち、この特許文献１には、ＰＳのユーザーが視覚障害者であっても、サービス圏外およびサービス圏内の情報を認識できる目的で、ＰＳの移動局にユーザーから何らかのキー入力があり、さらに、移動局が基地局のサービス圏外であった場合、移動局制御部よりＰＳの振動装置に作動信号が送信され、その信号を受けた振動装置が振動してサービス圏外であることをユーザーに通知する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０７９５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この従来技術は、使用しているＰＳが圏外エリアであることを、単に、ユーザーに認識させるだけの技術で、ＰＳ事業者が通信エリア全てを確認し、ユーザーにきめ細かいサービスを提供するものではなかった。
【０００８】
そのために、ユーザーは安定した状態の通信サービスを受けることが出来ず、その結果、ＰＳ事業者に対するユーザーからのクレームが多く、技術管理上の大きな問題となっていた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ＰＳ事業者が通信エリア全てを、随時確認でき、ユーザーに対してきめ細かいサービスが可能な移動体通信エリア監視方法およびその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動体通信エリア監視方法は、基地局装置の圏外エリアに存在する移動通信端末により発信操作を行うことにより、その圏外エリア内の位置情報データを取得し、前記基地局装置の圏内エリアに移動して通信した際、前記圏外エリア内で取得した位置情報データを携帯電話事業者のセンター装置に通知することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の移動体通信エリア監視方法においては、前記圏外エリア内で取得した位置情報データは、前記圏外エリアから圏内エリアへ移動し、前記移動通信端末により最初に通信した際に、前記移動通信端末から前記基地局装置へのメッセージに付加し、前記基地局装置を介して前記センター装置に送信されることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視方法においては、前記移動通信端末による発信操作は、ユーザーが発信する意思を持って行ったキー操作であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の移動体通信エリア監視装置は、基地局と、この基地局が交換網を介して接続されるセンター装置と、前記基地局のサービスエリアである圏内エリアにおいて使用される移動通信端末とを備え、この移動通信端末は、発信操作部と、位置検出部と、この位置検出部の出力である位置情報を記憶するメモリー部と、前記移動通信端末が前記基地局の圏外エリアに存在する際に、前記発信操作部が操作されたとき、前記位置検出部により測定された位置情報を前記メモリー部に記憶する手段と、前記移動通信端末が前記基地局の圏外エリアから前記圏内エリアに移動した後、最初に前記発信操作部が操作された際に、前記メモリー部に記憶された位置情報を前記基地局を介して前記センター装置に送信することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記位置検出部はＧＰＳセンサーまたは加速度センサーであることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記発信操作部は、前記移動通信端末に備えられたキー操作部であることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記位置検出部により検出された位置情報は、前記キー操作部の操作と同時に、前記メモリー部に格納されることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記メモリー部に記憶された位置情報は、前記前記移動通信端末から前記基地局に送信される呼設定メッセージに付加されて前記基地局に送信されることを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記位置検出部により検出された位置情報は、前記基地局へ送るメッセージに付加されると、前記メモリー部から削除されることを特徴とするものである。  
さらに、本発明の移動体通信エリア監視装置においては、前記移動通信端末から前記基地局に送信された位置情報は、前記基地局から前記センター装置に送信される認証要求メッセージに付加されて前記センター装置に送信されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＳ事業者は通信エリア外でのユーザーのＰＳ使用状況、並びに、自社の通信エリアの状況などを、随時、ＰＳユーザーに意識させずに把握することができるので、ユーザーに対する通信エリアサービスをきめ細かに実施することが可能となる。したがって、ユーザーとしても、常に、安定した状態で通信サービスを利用することができるようになり、また、ユーザーからのサービスエリアなどに関するクレーム対応についても、ユーザーの使用状況が把握できているため、的確な回答が可能となる。その結果、通信エリアサービスに対する、ユーザーからのクレームも激減し、技術管理上および利用面での経済効果を著しく向上させることができる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、ＰＳ事業者が行っていた通信エリアの確認作業が、ＰＳユーザーの発信操作により意識されずに実施されるため、作業員が通信エリアにわざわざ足を運ぶ必要がなく、その結果、作業効率を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態につき、図1乃至図5を用いて、詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明による実施形態のシステム構成を示した構成ブロック図で、圏内エリア１は基地局２のサービスエリアであり、そのエリア内にＰＳ３が存在する。基地局２は交換網４を介してセンター装置５に接続されている。圏外エリア６は基地局２のからの電波が届かないエリアの外側を意味し、ＰＳ３が矢示７で示す方向、すなわち、圏内エリア１方向に移動する状況が示されている。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に用いられるＰＳの一例、すなわち、携帯電話の外形図で、同図（Ａ）は縦型携帯電話の上面図、同図（Ｂ）は折畳型携帯電話の上面図であり、通信電波を送受信するアンテナ８、通話を受信する受話部９、表示部１０、送受信に必要な複数の各種キーを備えたキー操作部１１、および、通話を送信する送話部１２とからなっていて、これらの各構成部の機能は既知であるので、以下では詳細な説明は省略する。
【００２４】
図３は、本発明によるＰＳのシステム構成を示した構成ブロック図で、図２と同一構成部分には同一符号を付して示してある。
【００２５】
同図において、アンテナ８からの電波を受信する無線部１３と、通話を受信する受話部９と、通話を送信する送話部１２と、パソコンなどの外部装置に接続されるインターフェース部１４と、ＰＳの位置を検出するＧＰＳ部１５と、このＧＰＳ部１５によって検出された位置情報を格納する前記したメモリー部１６と、時刻を計測する時計部１７と、通信状況や時刻などが表示される表示部１０と、ユーザーが発信操作するための各種キーを有する前記（図１）のキー操作部１１と、さらに、このキー操作部１１からのキー操作によって各種通信機能を制御する制御部１８および電源部１９などとから構成されている。
【００２６】
次に、このように構成された本発明の移動体通信エリア監視装置の動作を、図４のフローチャートおよび図５のＰＳ発信シーケンスにより説明する。
【００２７】
圏外エリア６にあるＰＳ３のユーザーが、圏外エリア６であることを知らずに発信操作、例えば、ＰＳのキー操作部１１の操作を行なうと（ステップＳ１）、エリアの確認が行われる（ステップＳ２）。このエリアの判定（ステップＳ３）の結果、現位置が圏外の場合は、図３のＧＰＳ部１５から位置情報データの取得を行い（ステップＳ４）、その取得した位置情報データをメモリー部１６へ格納する（ステップＳ５）。
【００２８】
この動作は、ユーザーが圏外エリア６に居る場合は、ユーザーのキー操作毎に繰り返される。
【００２９】
次に、ユーザーが図１の矢印７の方向に移動して、圏内エリア１に移動し、キー操作（ステップＳ１）を行うと、同様にエリア確認（ステップＳ２）が行われ、エリア判定（ステップＳ３）の結果が圏内と判定される。次いで、このユーザーによるキー操作が通信を開始するための操作かどうかの判定が行なわれる（ステップＳ６）。
【００３０】
この通信判定の結果、通信開始の操作でない場合は、ステップＳ１に戻りキー操作の待ち状態になる。
【００３１】
一方、通信開始の操作である場合は、図３のメモリー部１６を検索し（ステップＳ７）、位置情報データが格納されているかどうかを判定する（ステップＳ８）。この結果、メモリー部１６に位置情報データがある場合、メモリー部１６から位置情報データを読み出して、その位置情報データを図１のＰＳ３から基地局２へ送るメッセージに付加し（ステップＳ９）、通常の通信、すなわち、通話或いはデータ通信を開始する（ステップＳ１０）。
【００３２】
この場合、図３のメモリー部１６から読み出された位置情報データは、基地局２との最初の通信の際、ＰＳ３から基地局２へ送るメッセージに、図５の２０で示すように、圏外エリアで取得した位置情報データを付加する。この時、ＰＳ３はメモリ部１６内の位置情報データをメモリから削除する。
【００３３】
メモリー部１６に位置情報データがない場合は、ステップＳ１０に戻って通常の通信、すなわち、通話或いはデータ通信を開始する。
【００３４】
図１のＰＳ３から基地局２へのメッセージには、図５の２０で示すように、位置情報データが付加されており、この位置情報データは基地局２に送信される。これを受信した基地局２は送られた位置情報データを基地局２内のメモリ（図示せず。）に格納する。
【００３５】
基地局２は、交換網４を介したセンター装置５との通信の際に、ＰＳ３から取得した位置情報データを図５の２１に示すように、センター装置５へ伝える。そして、基地局２は位置情報データをセンター装置５に伝えたことで、基地局２内のメモリに格納した位置情報データを削除する。
【００３６】
ここで、図５はＰＳ３の発信シーケンスを示す。このシーケンスは、通常の携帯電話によるシーケンスであるが、この実施形態においては、ＰＳ３から基地局２へのメッセージ２０に位置情報データを付加し、位置情報データを基地局２に伝える。そして、基地局２はメッセージ２１に、ＰＳ３から取得した位置情報データを付加してセンター装置５へ伝る点において通常の携帯電話によるシーケンスと異なっている。
【００３７】
すなわち、ＰＳ３から基地局２に対して、位置データが付加された呼設定（ＳＥＴ  ＵＰ）を行うと、基地局２はセンター装置５に認証要求を行う。この認証要求に応じて、センター装置５（図１）からは認証応答が基地局２に発信され、基地局２からはＰＳ３に対して呼設定確認（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）が発信される。
【００３８】
この場合、基地局２とＰＳ３との間で交換網４を介して呼設定が発信されるが、その呼設定に対しては呼設定確認が、同じく、交換網４（図１）を介して応答発信される。
【００３９】
また、ＰＳ３間では、交換網４および基地局２を介して、呼出（ＡＬＥＲＴ）が発信され、同時に、ＰＳ３からは、交換網４および基地局２を介して応答（ＣＯＮＮ）が発信される、そして、この応答に対して基地局２からは交換網４に応答確認（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）が発信される。
【００４０】
このように、本発明の実施形態によれば、圏外エリア６にあるＰＳ３のユーザーが、圏外エリア６であることを知らずに発信操作を行なうとその際のＰＳ３の位置情報データが自動的に検出され、ユーザーが圏内エリア１に移動し発信操作を行なうことにより、前記の位置情報データが自動的にセンター装置５へ伝送される。したがって、センター装置５には、上記のように、圏外エリア６の種々の位置における位置情報データが、沢山のＰＳ３ユーザーにより検出・収集されることになる。この結果、圏内エリア１と圏外エリア６との境界が、沢山のＰＳ３ユーザーにより検出・収集され位置情報データにより明らかにされ、圏外エリア６の範囲が常時監視されることになる。
【００４１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４２】
例えば、上記の実施形態においては、ＰＳ３のユーザーが圏外エリア６において、圏外エリア６であることを知らずに行う発信操作として、ＰＳのキー操作を行う場合について説明したが、折り畳み型端末を開く操作を行なう操作、あるいは、ＰＣ用カード型無線端末を利用した場合のＰＣ操作など、ユーザーが発信する意思を持って行った発信操作であればどのような操作であってもよい。
【００４３】
また、上記したＰＳ３による通信には、通話、データ通信、およびパケット通信なども含まれる。
【００４４】
次に、本発明の応用例について説明する。
【００４５】
１、圏内エリアであっても、電波状況は場所によって異なり電波が弱く発信出来ない場合があるが、その場合も、本発明によれば、ＰＳにて電界レベルを測定し、上記した実施形態と同様に、電界レベルおよび位置情報データをセンター装置へ送ることで、ＰＳ事業者は、発信の難しい弱電界エリアを特定することが可能となる。
【００４６】
そして、弱電界となるエリアにおいては、電界が周囲の環境や時間などにより変化する場合があるため、ＰＳの時刻データを追加することで、弱電界エリアの時間的な変化も把握可能となる。
【００４７】
２、電界レベルとしては問題ないが、トラフィックの集中などにより発信できない場合、本発明による「電界レベル+位置情報」データは基地局ネットワークのトラフィック設計についての検討材料としても利用可能であり、したがって、お正月やイベントなどで、この「電界レベル+位置情報」データが突発的に増える場合も、潜在的なユーザー数、すなわち、発信しようとしたが発信出来なかったユーザー数の把握が可能となり、さらには、ＰＳが発信失敗数をカウントしデータとして付加すれば１ユーザーの発信回数の把握も可能となる。
【００４８】
また、慢性的に「電界レベル+位置情報」データがある場合は、その地域での人口増加、あるいはトラフィック設計に問題があると考えることが可能となる。
【００４９】
３、ＰＳのセット番号、或いは、ＰＳ−ＩＤ番号などにより、ＰＳ事業者がＰＳの機種やメーカーなどが特定出来る場合、上記実施形態と同様に、ＰＳが測定した電界レベルと共にＰＳのセット番号、或いは、ＰＳ−ＩＤ番号などをセンター装置へ送ることで、ＰＳ事業者はメーカー毎の端末性能、例えば、ＰＳが発信不可となる電界レベルなどを確認することが可能となる。
【００５０】
さらに、このメーカや機種毎の端末性能を基に、メーカ側へ端末性能、例えば、ＰＳが発信可能な電界レベルの基準を示すことで、ＰＳのメーカや機種に依存しない安定したＰＳをユーザーに対して提供することが可能になる。
【００５１】
４、加速度センサーをＰＳに実装することで、ＰＳの移動状態や向きなどを計測することが可能となるので、この加速度センサーのデータを、上記実施形態と同様の方法により、センター装置へ送信することで、携帯電話事業者は発信時のＰＳの状態をは把握することが可能となる。
【００５２】
また、この加速度センサーは、端末の移動速度や方向などのデータにより、車や列車での高速で移動中なのか、歩行での低速で移動中なのか、そして、ユーザーがどの方向へ移動中なのか、また、端末の向きデータにより、ユーザーが直接ＰＳからの通話中か、或いはメール中か、それともモバイル接続による通信中かなどの予想が可能となる。
【００５３】
５、位置情報データを定期的に取得することで、そこからの移動距離や移動方向を常に測定しておけば、位置情報データが取得できない場合、例えば、ＧＰＳデータ等が取得出来ない場所であっても、最後に取得した位置データからの移動距離や方向を計算して、位置情報データをセンター装置に送ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の移動体通信エリア監視方法の実施形態であるシステム構成を示した構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に用いられるＰＳの一例を示す携帯電話の外形図で、同図（Ａ）は縦型携帯電話の上面図、同図（Ｂ）は折畳型携帯電話の上面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いられるＰＳの構成を示した構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるよる移動体通信エリア監視方法におけるＰＳの動作手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるＰＳの接続通話のためのシーケンスを示す線図である。
【符号の説明】
【００５５】
１：圏内エリア
２：基地局
３：ＰＳ（通信端末装置）
４：交換網
５：センター装置
６：圏外エリア
７：矢示（ＰＳの移動方向）
８：アンテナ
９：受話部
１０：表示部
１１：キー操作部
１２：送受信部
１３：無線部
１４：インターフェース部
１５：ＧＰＳ部
１６：メモリー部
１７：時計部
１８：制御部
１９：電源部
２０，２１：メッセージ
【図１】
2006121319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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