(57)【要約】【課題】  最低回転速度を維持しつつ最低冷媒吐出量を低下させ得るスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】  固定スクロール端板１９ａの一側面に立設された渦巻き状の固定スクロール渦巻体１９ｂを有する固定スクロール１９と、旋回スクロール端板２１ａの一側面に立設された渦巻き状の旋回スクロール渦巻体２１ｂを有し、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂをかみ合わせて圧縮室Ｐを形成するように公転旋回運動可能に支持される旋回スクロール２１と、を備えたスクロール圧縮機１において、固定スクロール渦巻体１９ｂの先端部と旋回スクロール端板２１ａとの間および旋回スクロール渦巻体２１ｂと固定スクロール端板１９ａとの間には、固定スクロール渦巻体１９ｂおよび旋回スクロール渦巻体２１ｂの巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部５１，５５が備えられていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側端板の一側面に立設された渦巻き状の固定側壁体を有する固定スクロールと、
旋回側端板の一側面に立設された渦巻き状の旋回側壁体を有し、該旋回側壁体および前記固定側壁体をかみ合わせて圧縮室を形成するように公転旋回運動可能に支持される旋回スクロールと、を備えたスクロール圧縮機において、
前記固定側壁体の先端部と前記旋回側端板との間および前記旋回側壁体と前記固定側端板との間の少なくともいずれか一方には、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部が備えられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側の一巻き未満の部分に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側に向けて間隔が漸増するように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の高さを低くして形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば空気調和装置等の冷媒圧縮機などに使用されているスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の冷媒圧縮機としては、ピストン式やロータリー式やスクロール式の圧縮機が知られている。その中で、スクロール式の圧縮機は他の方式と比較して高効率、低騒音、低振動という利点を備え、広く用いられている。
このスクロール圧縮機には、一側面にうず巻式の壁体を有し、吸入管及び吐出管を接続したハウジング内に固定支持された固定スクロールと、一側面に設けられたうず巻式の壁体が固定スクロールの壁体と上下または左右方向に噛み合わされた状態で配置され、オルダムリンク機構により自転を阻止されると共に、電動モータなどの駆動源と連結されて、固定スクロールに対し公転旋回運動を行う旋回スクロールと、が備えられている。
スクロール圧縮機は、旋回スクロールの壁体が固定スクロールの壁体と複数の接触点で接触して三日月状の圧縮室を形成し、同圧縮室が外周側より容積を減少させながら内側へ移動することによって吸入・圧縮・吐出を同時に行うことができる。
【０００３】
空気調和装置では、運転モードの多様化が求められており、それに伴いスクロール圧縮機はインバータ制御などによって可変速運転されるものが必要となっている。
また、このような可変速運転の際、低速運転から高速運転までの広い範囲にわたり効率よく運転できるものとして特許文献１に示されるものが提案されている。
これは、固定スクロールおよび旋回スクロールの壁体の少なくとも一方にその巻き終わり位置からさらに延ばした渦巻き状の延長壁体を設け、この延長壁体の内壁およびこれと対向する壁体の外壁の少なくとも一方を壁体の厚みが薄くなる方向に変位させて、相互間隔を大きくすることにより、スクロール圧縮機で、可変速により小能力から大能力の広い範囲にわたって効率よく運転することができるようにするものである。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３９９７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スクロール圧縮機では、旋回スクロールと固定スクロールとの間に油シールを形成させる必要があるため、一定の回転速度以上を維持するようにされている。
一方、空気調和装置では、例えば、中間期における空調時のように必要とする冷媒量が少ない場合に、スクロール圧縮機からの吐出量を小さくしたいという要求がある。このため、例えば、特に大型の空気調和装置では、スクロール圧縮機から吐出した冷媒の一部をバイパスさせ、室内機に送らないようにして冷媒量を調節するようにされている。
特許文献１に示されるものは、主に、スクロール圧縮機の回転速度に対する冷媒吐出量を増加させるものであり、スクロール圧縮機の最低容量（最低冷媒吐出量）を低下させたいという要求を満足するものではない。さらに、拡大する間隔が半径方向であることから、部品の検査工程が困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、最低回転速度を維持しつつ最低冷媒吐出量を低下させ得る、部品の検査工程を容易としたスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるスクロール圧縮機は、固定側端板の一側面に立設された渦巻き状の固定側壁体を有する固定スクロールと、旋回側端板の一側面に立設された渦巻き状の旋回側壁体を有し、該旋回側壁体および前記固定側壁体をかみ合わせて圧縮室を形成するように公転旋回運動可能に支持される旋回スクロールと、を備えたスクロール圧縮機において、前記固定側壁体の先端部と前記旋回側端板との間および前記旋回側壁体と前記固定側端板との間の少なくともいずれか一方には、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部が備えられていることを特徴とする。
【０００８】
潤滑油は、吸入される冷媒ガスによって圧縮室に運ばれ、固定側端板および旋回側壁体間と、旋回側端板および固定側壁体間とに、油シールを形成する。これにより、これらの部分における焼付き等を防止するとともに冷媒ガスが漏れるのを防止する。
この時、圧縮室に運ばれる潤滑油量は吸入される冷媒ガスの量、すなわち回転速度によって変動し、高速運転時には余裕があるが低速運転時になると回転速度の低下に伴い急速に低減されることになる。
本発明によれば、固定側壁体の先端部と旋回側端板との間および旋回側壁体と固定側端板との間の少なくともいずれか一方には、固定側壁体あるいは旋回側壁体の巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部が備えられているので、回転速度が低下して搬入される潤滑油量が所定量以下になると、拡大部以外で油シールが十分に維持されていても、まず、拡大部における油シールが十分に形成されなくなる。
拡大部の油シールが十分に形成されなくなると、拡大部から冷媒ガスが漏れるので、圧縮室に吸入される冷媒ガス量が低減されることになる。このため、圧縮室から吐出される冷媒ガス量を低減させることができる。
【０００９】
この拡大部における冷媒ガスの漏れは運転速度が低下すればするほど大きくなるので、低速運転時に吐出される冷媒ガス量を従来に比べて一層低減させることができる。
このように、低速運転時の吐出冷媒ガス量を低減することができるので、例えば、中間期における空調時のように必要とする冷媒量が少ない場合にスクロール圧縮機のみで対応できる可能性がある。この場合には、例えば、余分な冷媒ガスをバイパスさせる設備を設置する必要がなくなるので、空気調和装置の製造コストを低減させることができる。
なお、拡大部における間隔は、高速運転時で搬入される潤滑油量が十分ある場合には、油シールを形成できる程度の大きさとするのが圧縮効率の維持の面から見て好適である。
【００１０】
また、本発明にかかるスクロール圧縮機では、前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側の一巻き未満の部分に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、拡大部は、固定側壁体あるいは旋回側壁体の巻き終わり側の一巻き未満の部分に形成されているので、一番外側に形成される圧縮室が壁体の巻き終わり端によって吸入を締め切られた後に冷媒ガスが漏れることがなくなる。
このように、締め切り後で圧縮された冷媒ガスが漏れることがないので、冷媒ガスを圧縮した動力を無駄にすることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明にかかるスクロール圧縮機では、前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の巻き終わり側に向けて間隔が漸増するように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、拡大部は、固定側壁体あるいは旋回側壁体の巻き終わり側に向けて間隔が漸増するように形成されているので、回転速度の低下に伴い巻き終わり端側から内側に向けて徐々に油シールが不十分となる。このため、回転速度の低下に伴いある回転速度から冷媒ガスの漏れる部分が徐々に大きくなるので、吐出冷媒ガス量を徐々に低減させることができる。吐出冷媒ガス量を徐々に低減できるので、吐出冷媒ガス量の調節を容易に行なうことができる。
また、圧縮の進行が少ない巻き終わり端側から冷媒ガスの漏れが進行するので、動力のロスを低減させることができる。
【００１４】
また、本発明にかかるスクロール圧縮機では、前記拡大部は、前記固定側壁体あるいは前記旋回側壁体の高さを低くして形成されることを特徴とする。
【００１５】
このように、拡大部は、固定側壁体あるいは旋回側壁体の高さを低くして形成されるので、固定側端板あるいは旋回側端板に比べて加工する範囲が狭く、容易に加工することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定側壁体の先端部と旋回側端板との間および旋回側壁体と固定側端板との間の少なくともいずれか一方には、固定側壁体あるいは旋回側壁体の巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部が備えられているので、拡大部以外で油シールを形成できる最低回転速度を維持しつつ最低冷媒吐出量を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機について、図１〜図４を用いて説明する。
図１は、本発明を適用する空気調和装置の冷媒圧縮機に使用されるスクロール圧縮機１の全体構造を示す縦断面図である。
スクロール圧縮機１は、上下に延設された有底筒形状のハウジング３と、ハウジング３内部の上部に上部軸受５で支持されたスクロール圧縮機構７と、スクロール圧縮機構７の下方、すなわちハウジング３内部の下部にハウジング３で支持して配設された駆動手段のモータ９とを備え、モータ９の駆動軸１１が、スクロール圧縮機構７の下部に連結されている。
【００１８】
ハウジング３の頂部には、吐出管１３が貫通して設けられている。また、ハウジング３の頂部外周部には、吸入管１５がハウジング３を貫通して後述する吸入室１７に連通するように設けられている。
スクロール圧縮機構７には、上部軸受５に固定された固定スクロール１９と、上部軸受５と固定スクロール１９との間にスラスト軸受を介して公転旋回運動が可能に支持された旋回スクロール２１と、旋回スクロール２１の外面に設けられ旋回スクロール２１の公転旋回運動を許容しながらその自転を阻止する周知のオルダムリンク機構２３とが備えられている。
【００１９】
固定スクロール１９には、固定スクロール端板（固定側端板）１９ａと、固定スクロール端板１９ａの内面に下方に向けて立設された渦巻き状の固定スクロール渦巻体（固定側壁体）１９ｂと、固定スクロール端板１９ａの周縁部に形成された円筒状の周壁部１９ｃと、が備えられている。固定スクロール端板１９ａ中心近傍には、吐出通路２５の吐出口を開閉する吐出弁２７および吐出弁２７の動きを規制する吐出弁リテーナ２９が設けられている。
また、吸入管１５の下端部に設けられた吸入口は、固定スクロール１９と旋回スクロール２１との間に形成される吸入室１７に接続されており、これら吸入口及び吸入室１７により冷媒ガスの吸入流路が形成されている。
【００２０】
旋回スクロール２１には、上述した固定スクロール端板１９ａに対向状態に配された旋回スクロール端板（旋回側端板）２１ａと、旋回スクロール端板２１ａの内面に上方に向けて立設されて固定スクロール渦巻体１９ｂと噛み合わされた渦巻き状の旋回スクロール渦巻体（旋回側壁体）２１ｂとが備えられている。旋回スクロール端板２１ａには、その下面に円筒形状のボス３１が軸線中心を同じくして立設されている。ボス３１の内部には、ブッシュ３３が旋回軸受３５を介して回転可能に嵌装されている。
【００２１】
固定スクロール１９と旋回スクロール２１とは、互いに所定の距離だけ偏心した状態で、固定スクロール渦巻体１９ｂと旋回スクロール渦巻体２１ｂとの互いの側面が複数個所で線接触するように１８０度の位相差をもって噛み合わされている。
また、この状態で、固定スクロール渦巻体１９ｂの先端面及び旋回スクロール渦巻体２１ｂの先端面がそれぞれ旋回スクロール端板２１ａ及び固定スクロール端板１９ａの内面に所定の間隔Ｄ１を有するようにされている。
固定スクロール渦巻体１９ｂと旋回スクロール渦巻体２１ｂとによって中心に対して点対称の位置関係となる複数個所に密閉空間となる圧縮室Ｐが形成される。
なお、旋回スクロール２１は、周知のオルダムリンク機構１１によって、上部軸受５及び同上部軸受５に固定された固定スクロール１９に対して、自転が阻止された状態で公転旋回運動可能に配されている。
【００２２】
次に、図２および図３により本発明の拡大部について説明する。
図２は、旋回スクロール２１の全体概略構成を示す斜視図である。図３は、旋回スクロール渦巻体２１ｂを展開した状態を示す展開図である。
旋回スクロール渦巻体２１ｂの巻き終わり端側には、中央側の歯丈Ｈ１に比べて歯丈が低く形成されている旋回側低位部４９が設けられている。旋回側低位部４９の渦巻き曲線に沿った長さＬは、巻き終わり端から略四分の一周にわたり設けられている。
したがって、旋回スクロール渦巻体２１ｂの大部分は、従来と同様な間隔にされていることになる。
【００２３】
旋回側低位部４９の歯丈は、中央側の歯丈Ｈ１から巻き終わり端の歯丈Ｈ２まで略直線的に漸減するように形成されている。このため、この部分での旋回側低位部４９と固定側端板１９ａとの間隔は、中央側の間隔Ｄ１から巻き終わり端の間隔Ｄ２まで漸増しており、拡大部５１が形成されていることになる。
なお、間隔Ｄ２は、高速回転時に油シールが十分形成される大きさに設定されている。
また、固定スクロール渦巻体１９ｂの巻き終わり端側には、旋回スクロール渦巻体２１ｂと同様な構成の固定側低位部５３が設けられ、同様に拡大部５５が形成されている。（図１参照）
【００２４】
また、図１に戻り、旋回スクロール２１と上部軸受５との間には、ボス３１の回りに背圧室３７が設けられている。背圧室３７は、スクロール圧縮機１の稼動中に、吐出されるガスと同等の高圧に維持される。そして、この高圧により旋回スクロール２１を固定スクロール１９の方向へ押し付けるものである。
モータ９の駆動軸１１は、上部軸受５およびモータ９の下方に位置する下部軸受３９に軸支され、軸線から所定量偏心された偏心ピン４１が上端に突出状態に設けられている。偏心ピン４１は、ブッシュ３３の貫通孔に挿入され、ブッシュ３３を回転可能に支持している。
偏心ピン４１および駆動軸１１には、これらを上下に貫通する油通路４３が形成されるとともに、駆動軸１１の下端には潤滑油ポンプ機構４５が設けられている。また、ハウジング３の底部には潤滑油４７が貯留されており、潤滑油４７内に駆動軸１１下端の潤滑油ポンプ機構４５が配されている。
【００２５】
以上説明した、本実施形態にかかるスクロール圧縮機１の動作について説明する。
モータ９により駆動軸１１を回転させると、旋回スクロール２１がオルダムリンク機構２３によって自転を阻止されつつ公転旋回運動を行う。
そして、吸入管１５より冷媒ガスを吸入室１７に導入すると冷媒ガスは固定スクロール渦巻体１９ｂと旋回スクロール渦巻体２１ｂとで形成される圧縮室Ｐに吸入され、圧縮室Ｐが順次内側へ移動することによって圧縮される。圧縮された高圧の冷媒ガスは、吐出通路２５を通って、吐出弁２７を開いて吐出される。吐出された高圧の冷媒ガスは吐出管１３から空気調和装置の熱交換器に送られる。
このとき、背圧室３７にも高圧の冷媒ガスが導入され、背圧室３７は高圧となる。
【００２６】
スクロール圧縮機１の運転中、ハウジング３の下部に貯留されている潤滑油４７は潤滑油ポンプ機構４５により駆動軸１１に設けられた油通路４３を通って上部に供給され、背圧室３７に充満される。
この充満された潤滑油は、背圧室３７の高圧を維持して、旋回スクロール２１の背圧室３７に面しているボス３１および旋回スクロール端板２１ａの部分に作用して、旋回スクロール２１を固定スクロール１９に押しつける。
また、この潤滑油２２の一部は、旋回軸受３５、ブッシュ３３および偏心ピン４１の部分を潤滑し、さらに上部軸受５の軸支部を潤滑する。
そして、これらの部分を潤滑した潤滑油４７は駆動軸１１の表面を通ってハウジング３の下部に回収される。
【００２７】
さらに、背圧室３７の潤滑油４７は、吸入室１７にも供給される。吸入室１７へ供給された潤滑油４７は、吸入管１５から吸入室１７へ流入される冷媒ガスにより圧縮室Ｐへ運ばれ、固定スクロール１９と旋回スクロール２１との係合部分を潤滑することになる。これにより、固定スクロール端板１９ａ旋回とスクロール渦巻体２１ｂとの間および旋回スクロール端板２１ａと固定スクロール渦巻体１９ｂとの間に設けられた間隔Ｄ１には、油シールが形成される。
また、圧縮室Ｐに送られた潤滑油４７は、ハウジング内のモータを冷却した後、一部冷媒ガスと一緒に吐出管１３から吐出され、空気調和装置を循環して吸入管１５を通って吸入室１７へ戻されることになる。
さらに、吐出通路２５と吐出管１３との間で回収される潤滑油４７は、吸入室１７に回収される。
【００２８】
次に、拡大部５１，５５の動作について、図４により説明する。図４は、運転回転数に対する体積効率の推移について、従来の拡大部を有しないもの５７と本実施形態のもの５９を比較して示すグラフである。
冷媒ガスが潤滑油を搬送する力は流入速度の二乗に比例するため、高速回転（高運転回転数Ｈｚ）時には十二分な潤滑油が搬送されることになる。したがって、拡大部５１，５５にも十分な油シールが形成されるので、その他の大部分が従来と同じ間隔であることもあいまって、従来のものと同様な体積効率（すなわち、吐出する冷媒ガス量に相当）となっている。
運転回転数が低下して、Ｓ１になると冷媒ガスによって運ばれる潤滑油４７量が低減され、全体に影響が少し出て、従来のものも体積効率が若干減少し始める。この傾向は、運転回転数の低下とともに従来のものでも体積効率の低下が認められる。この体積効率低下の減少とは別に軸受への給油およびスクロール間の潤滑性確保のため、最低運転回転数Ｓ０を設定している。上記圧縮機は吸入ガスが直接圧縮室へ入る構造のものについて説明したが、当然、吸入ガスが一旦ハウジング内へ入った後圧縮室へ入る構造の圧縮機についても同様の減少となる。
【００２９】
本実施形態のものでは、運転回転数Ｓ１で、最も間隔の広い巻き終わり端において油シールが不十分となる。これによって、圧縮室Ｐに吸入される冷媒ガスが漏れるようになるため、体積効率が従来のものよりも若干低下する。
この運転回転数がさらに低下すると、油シールが不十分となる領域が巻き終わり端から中心方向に徐々に拡大するので、冷媒ガスの漏れが徐々に大きくなる。
最低運転回転数Ｓ０においては、拡大部５１，５５の全域で漏れるようになり、体積効率は従来の半分以下となる。
なお、最低運転回転数Ｓ０における体積効率は、図３に示すように拡大部５１，５５の拡大部分の面積Ｍにより略決定されるので、この面積Ｍを調整することによって任意の体積効率とすることができる。
【００３０】
以下、本実施形態にかかるスクロール圧縮機１の作用・効果について説明する。
本実施形態にかかるスクロール圧縮機によれば、固定スクロール渦巻体１９ｂおよび旋回スクロール渦巻体２１ｂの巻き終わり側に、間隔が中心側よりも大きく形成された拡大部５１，５５が備えられているので、スクロール圧縮機１の運転回転数が低下して圧縮室Ｐへ搬入される潤滑油量が所定量以下になると、拡大部５１，５５以外で油シールが十分に維持されていても、まず、拡大部５１，５５における油シールが十分に形成されなくなる。
拡大部５１，５５の油シールが十分に形成されなくなると、拡大部５１，５５から冷媒ガスが漏れるので、圧縮室に吸入される冷媒ガス量が低減されることになる。このため、圧縮室Ｐから吐出される冷媒ガス量を低減させることができる。
【００３１】
この拡大部５１，５５における冷媒ガスの漏れは運転回転数が低下すればするほど大きくなるので、拡大部５１，５５以外の部分で油シールが形成される運転回転数の範囲（最低回転速度以上）で、低運転回転数時に吐出される冷媒ガス量を従来に比べて一層低減させることができる。
このように、低運転回転数時の吐出冷媒ガス量を低減することができるので、例えば、中間期における空調時のように必要とする冷媒量が少ない場合にスクロール圧縮機１のみで対応できる可能性がある。
この場合には、例えば、余分な冷媒ガスをバイパスさせる設備を設置する必要がなくなるので、空気調和装置の製造コストを低減させることができる。
【００３２】
また、拡大部５１，５５は、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの巻き終わり側の略二分の一巻きの部分に形成されているので、漏れる冷媒ガスはほとんど圧縮されていないものとなる。このため、圧縮に要する動力のロスを増加させることがない。
なお、拡大部５１，５５は、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの巻き終わり側の一巻き未満の部分に形成すれば、一番外側に形成される圧縮室Ｐが旋回スクロール渦巻体２１ｂあるいは固定スクロール渦巻体１９ｂの巻き終わり端によって吸入を締め切られた後に冷媒ガスが漏れることがなくなるので、冷媒ガスを圧縮した動力を無駄にすることを防止することができる。
【００３３】
さらに、拡大部５１，５５は、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂのそれぞれ巻き終わり側に向けて間隔が漸増するように形成されているので、運転回転数の低下に伴い巻き終わり端側から内側に向けて徐々に油シールが不十分となる。
このため、運転回転数の低下に伴いある運転回転数Ｓ１から冷媒ガスの漏れる部分が徐々に大きくなるので、吐出冷媒ガス量を徐々に低減させることができる。
吐出冷媒ガス量を徐々に低減できるので、吐出冷媒ガス量の調節を容易に行なうことができる。
また、圧縮の進行が少ない巻き終わり端側から冷媒ガスの漏れが進行するので、動力のロスを低減させることができる。
また、さらに、拡大部５１，５５は、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの巻き終わり側の高さを低くして形成されるので、加工する範囲が狭く、容易に加工することができ、高さのみの形状変更であるため部品の検査工程も容易となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、拡大部５１，５５は、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの各巻き終わり端部に設けられているが、これはいずれか一方に拡大部を設けるようにしてもよい。
こうすると、両方に設けたものと比較して冷媒ガス量の低減効果は略半分となるので、それほど大きな低減を要しないものに用いるとよい。
【００３５】
また、本実施形態では、旋回側低位部４９および固定側低位部５３は、中央側の歯丈Ｈ１から巻き終わり端の歯丈Ｈ２まで直線的に漸減するように形成されているが、これは、曲線的に変化させてもよいし、また、図５に示されるように、一定の歯丈を有する段差低位部６３としてもよい。さらに、任意の形状により形成させてもよい。
段差低位部６３によって拡大部６５を構成したもの６１の体積効率の変化が図４に示されている。
なお、拡大部６５の拡大した面積は、拡大部５１，５５の面積Ｍと略同じとしている。このため、拡大部６５の間隔は、拡大部５１，５５の渦巻き曲線に沿った長さの中間部分の間隔と略同じとなっている。
【００３６】
このため、拡大部６５からの冷媒ガスの漏れは、拡大部５１，５５に比べて低い運転回転数Ｓ２まで発生しない。しかし、一端発生すると、拡大部６５の全域で一斉に冷媒ガスが漏れるので、最低運転回転数Ｓ０まで冷媒ガスの体積効率は急速に変化（低減）することとなる。
したがって、拡大部が巻き終わり端に向けて漸増するものに比べて、所要の吐出冷媒ガス量を得るための運転回転数の調節は難しくなるが、体積効率は低運転回転数まで高く維持することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、拡大部５１，５５，６５は旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの歯丈を減少させて形成されているが、これに限定されるものではなく、固定スクロール端板１９ａおよび旋回スクロール端板２１ａの巻き終わり端に対応する部分を削って、拡大部を形成するようにしてもよい。
さらに、旋回スクロール渦巻体２１ｂおよび固定スクロール渦巻体１９ｂの歯丈を減少させることと固定スクロール端板１９ａおよび旋回スクロール端板２１ａの巻き終わり端に対応する部分を削ることを組み合わせて拡大部を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機の全体概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる旋回スクロールの全体概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる旋回スクロール渦巻体を展開した状態を示す展開図である。
【図４】本発明の一実施形態と従来のものとの運転回転数に対する体積効率の推移を比較して示すグラフである。
【図５】本発明の旋回スクロールの別の実施形態の全体概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  スクロール圧縮機
１９  固定スクロール
１９ａ  固定スクロール端板
１９ｂ  固定スクロール渦巻体
２１  旋回スクロール
２１ａ  旋回スクロール端板
２１ｂ  旋回スクロール渦巻体
５１，５５，６５  拡大部
【図１】
2006299986.tif 000003
【図２】
2006299986.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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