(57)【要約】【課題】停電に関する情報を容易かつ迅速に顧客に通知できるようにする。【解決手段】配電自動化システム、配電システム、及び営業システムと通信可能に接続し、これらのシステムにおいて管理されているデータに基づいて配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけをデータベースに自動的に管理し、配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信し、データベースに基づいて、停電区間に対応する電子メールアドレスを特定し、特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するようにする。【選択図】  図１
2006174563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電に関する情報を電子メールにより顧客に通知するシステムであって、
１台以上のコンピュータを含んで構成され、
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、
前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースを有し、
前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信する事故停電情報受信部と、
前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定する顧客特定部と、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信する停電通知メール送信部と、
を有することを特徴とする停電情報自動発信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の停電情報自動発信システムであって、
前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信する復旧通知メール送信部をさらに有することを特徴とする停電情報自動発信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の停電情報自動発信システムであって、
前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させることを特徴とする停電情報発信システム。
【請求項４】
作業停電に関する情報を電子メールにより顧客に通知するシステムであって、
１台以上のコンピュータを含んで構成され、
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、
前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースを有し、
停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶する作業停電情報受付部と、
前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定する顧客特定部と、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信する送信スケジュール管理部と、
を有すること、
を特徴とする停電情報自動発信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の停電情報自動発信システムであって、
前記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信して、その電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶する顧客別情報取得部を有することを特徴とする停電情報自動発信システム。
【請求項６】
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、
前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信する機能と、
前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定する機能と、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、
前記各機能に加えて、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信する機能をさらに実現するプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記各機能に加えて、前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させる機能をさらに実現するプログラム。
【請求項９】
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、
停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶する機能と、
前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定する機能と、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記各機能に加えて、
前記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信する機能と、
受信した前記電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶する機能と、
をさらに実現するためのプログラム。
【請求項１１】
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、
前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信させ、
前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定させ、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信させるようにしたことを特徴とする停電情報の自動発信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の停電情報の自動発信方法であって、
前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、
前記コンピュータに、さらに前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信させるようにしたことを特徴とする停電情報の自動発信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の停電情報の自動発信方法であって、
前記コンピュータに、さらに前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させるようにしたことを特徴とする停電情報の自動発信方法。
【請求項１４】
停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配  電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、
停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶させ、
前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定させ、
前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信させるようにしたことを特徴とする停電情報の自動発信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の停電情報の自動発信方法であって、
前記コンピュータに、
さらに前記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信させ、
受信した前記電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶させるようにしたことを特徴とする停電情報の自動発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電情報自動発信システム、プログラム、及び停電情報の自動発信方法に関し、とくに停電に関する情報を容易かつ迅速に顧客に通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、電気設備の工事や点検等の為に、計画的な停電（以下、「作業停電」と称する）を実施している。このような作業停電が行われる場合には、これを事前に顧客に通知しておく必要があるが、従来、この通知は、作業停電により影響のある顧客に事前にチラシを配布することにより行われていた。
【特許文献１】特開平２−５５５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、チラシによる通知では、顧客に情報が伝達されるまでに時間を要し、またチラシが顧客の目に触れずに捨てられてしまうこともある。またチラシによる通知は印刷や配布のために多大な人手や費用を要する。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、停電に関する情報を容易かつ迅速に顧客に通知することができる停電情報自動発信システム、プログラム、及び停電情報の自動発信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に記載の発明は、停電に関する情報を電子メールにより顧客に通知するシステムであって、１台以上のコンピュータを含んで構成され、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースを有し、前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信する事故停電情報受信部と、前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定する顧客特定部と、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信する停電通知メール送信部と、を有することとする。
【０００６】
本発明の停電情報自動発信システムによれば、事故停電が発生した場合に、停電の影響を受ける顧客を自動的に特定し、特定した顧客に対してその旨の通知を自動的に顧客に通知することができる。このように通知が電子メールによってなされることで、顧客に迅速に事故停電の発生に関する情報を通知することができる。従って、顧客サービスを向上することができる。
【０００７】
また本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報自動発信システムであって、前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信する復旧通知メール送信部をさらに有することとする。  
本発明の停電情報自動発信システムによれば、事故停電が復旧した場合に、その旨を自動的に顧客に通知することができる。このように通知が電子メールによってなされることで、顧客に迅速に事故停電の復旧に関する情報を通知することができる。従って、顧客サービスを向上することができる。
【０００８】
また本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報自動発信システムであって、前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させることとする。  
このように前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを顧客の属性に応じて変化させることで、顧客のニーズに応じたきめ細かな対応が可能となり、顧客サービスを向上させることができる。
【０００９】
また本発明の請求項４に記載の発明は、作業停電に関する情報を電子メールにより顧客に通知するシステムであって、１台以上のコンピュータを含んで構成され、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースを有し、停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶する作業停電情報受付部と、前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定する顧客特定部と、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信する送信スケジュール管理部と、を有することとする。
【００１０】
本発明の停電情報自動発信システムによれば、作業停電が発生する場合に、停電の影響を受ける顧客を自動的に特定し、特定した顧客に対して作業停電に関する情報を自動的に顧客に通知することができる。このため、従来のようにチラシを配布する必要がなくなり、チラシの印刷や配布のためにかかる人手や費用を節減することができる。またこのように通知が電子メールによってなされることで、顧客に迅速に事故停電の発生や復旧に関する情報を通知することができる。
【００１１】
また本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の停電情報自動発信システムであって、前記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信して、その電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶する顧客別情報取得部を有することとする。  
電力会社の担当者は、このようにして記憶された個別情報通知メールを参照し、停電による顧客の影響が少なくなるようにスケジュールを練り直す等、作業停電のスケジュールの調整に役立てることができる。すなわち、これにより作業停電により顧客が受ける影響を減らすことが可能となり、顧客サービスを向上することができる。
【００１２】
また本発明の請求項６に記載の発明は、プログラムであって、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信する機能と、前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定する機能と、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信する機能と、を実現するものである。
【００１３】
また本発明の請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のプログラムであって、前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、前記各機能に加えて、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信する機能をさらに実現するものである。
【００１４】
また本発明の請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のプログラムであって、前記各機能に加えて、前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させる機能をさらに実現するものである。
【００１５】
また本発明の請求項９に記載の発明は、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶する機能と、前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定する機能と、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信する機能と、を実現するものである。
【００１６】
また本発明の請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のプログラムであって、前前記各機能に加えて、記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信する機能と、受信した前記電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶する機能と、をさらに実現するものである。
【００１７】
また本発明の請求項１１に記載の発明は、停電情報の自動発信方法であって、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、前記配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信させ、前記データベースに基づいて、前記停電区間に対応する前記電子メールアドレスを特定させ、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信させるようにすることとする。
【００１８】
また本発明の請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の停電情報の自動発信方法であって、前記事故停電情報には、停電復旧に関する情報が含まれており、前記コンピュータに、さらに前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、停電復旧に関する情報が記載された電子メールを送信させるようにすることとする。
【００１９】
また本発明の請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の停電情報の自動発信方法であって、前記コンピュータに、さらに前記停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信するタイミングを、顧客の属性に応じて変化させるようにすることとする。
【００２０】
また本発明の請求項１４に記載の発明は、停電情報の自動発信方法であって、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う配電自動化システム、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する配電システム、及び顧客対応に関する業務を支援する営業システムと通信可能に接続し、前記配電自動化システム、前記配電システム、及び前記営業システムにおいて管理されているデータに基づいて自動的に作成され、前記配電設備の構成や接続と顧客の電子メールアドレスとの対応づけが管理されるデータベースが動作するコンピュータに、停電区間を含む作業停電に関する情報を受け付けて記憶させ、前記データベースに基づいて、前記停電区間を示す情報に対応する前記電子メールアドレスを特定させ、前記顧客特定部により特定された前記電子メールアドレス宛に、あらかじめスケジュールされたタイミングで、作業停電が発生する旨の情報が記載された電子メールを送信させるようにすることとする。
【００２１】
また本発明の請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の停電情報の自動発信方法であって、前記コンピュータに、さらに前記電子メールを受け取った顧客から送信されてくる電子メールを受信させ、受信した前記電子メールに記憶されている内容を、当該電子メールを送信してきた顧客の電子メールアドレスに対応づけて記憶させることとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、停電に関する情報を容易かつ迅速に顧客に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態で説明する停電情報自動発信システムは、いずれも電力会社において利用されるシステムである。停電情報自動発信システムは、停電に関する情報を電子メールにより顧客に自動的に通知する。具体的には、停電情報自動発信システムは、災害等によりあらかじめ予測できない停電（以下、「事故停電」と称する）が発生した場合に、停電が発生した旨を記載した電子メール（以下、「停電通知メール」と称する）を自動的に生成し、これを停電の影響を受ける顧客の電子メールアドレス宛に自動的に送信する。また停電情報自動発信システムは、変圧器やフィーダ、引込柱等の配電設備２の点検や保守等の作業のために停電（以下、「作業停電」と称する）が発生する場合、作業停電に関する情報を記載した電子メール（以下、「作業停電通知メール」と称する）を自動的に生成し、事前に停電の影響を受ける顧客の電子メールアドレス宛に自動的に送信する。
【００２４】
停電情報自動発信システムは、電力会社で運用されている他システム（配電自動化システム、配電システム、及び営業システム）と連携して動作する。図１に停電情報自動発信システム１及び他システムの関係を示している。他システムのうち配電自動化システム３は、停電の発生に応じて停電の復旧に関する処理を行う。配電システム４は、配電設備の構成や接続に関する情報を管理する。営業システム５は、顧客対応に関する業務を支援するシステムであり、顧客の氏名や住所、電子メールアドレス等、顧客に関する情報を管理する。
【００２５】
停電情報自動発信システム１及び他システムは、電力会社の施設内やデータセンタ等に設置されているコンピュータを含んで構成されている。これらのコンピュータは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等によって互いに通信可能に接続されている。またこれらのコンピュータのうち、停電情報自動発信システム１を構成するコンピュータは、インターネット６に接続しており、これにより停電情報自動発信システム１は、顧客が操作する端末（以下、「顧客装置７」と称する）と通信可能に接続されている。図２は上記コンピュータのハードウエア構成の一例である。同図に示すコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ１２、ハードディスクドライブ１３、キーボードやマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の表示装置１５、通信インタフェース１６を備えている。
【００２６】
停電情報自動発信システム１では、上記ハードウエア及びこのハードウエア上で実行されるソフトウエアによって、図３に示す各種の機能が実現されている。同図において、配電自動化システム連携部３１は、配電自動化システム３で管理されているデータを受信して記憶する。配電システム連携部３２は、配電システム４で管理されているデータを受信して記憶する。営業システム連携部３３は、営業システム５で管理されているデータを受信して記憶する。顧客特定部３４は、停電による影響を受ける顧客を特定する。停電通知メール生成部３５は、顧客に送信する電子メール（以下、「停電通知メール」と称する）を生成する。停電通知メール送信部３６は、電子メール生成部によって生成された電子メールを、顧客特定部によって特定された顧客の電子メールアドレス宛に送信する機能を提供する。事故停電情報管理部３７は、配電自動化システムから送信されてくる事故停電の発生や復旧に関する情報（以下、「事故停電情報」と称する）を受信して記憶するとともに、事故停電情報に関する各種の処理を行う。復旧通知メール生成部３８は、顧客に停電復旧を通知する電子メール（以下、「復旧通知メール」と称する）を生成する。復旧通知メール送信部３９は、復旧通知メール生成部３８によって生成された復旧通知メールを、顧客の電子メールアドレス宛に送信する。作業停電通知メール生成部４０は、作業停電通知メールを自動的に生成する。送信スケジュール管理部４１は、電子メールを自動配信するためのスケジュール管理と、スケジュールに従った電子メールの送信を行う。顧客別情報取得部４２は、作業停電通知メールに対して顧客から返信されてくる、停電による影響範囲や影響の大きさ等の顧客別の情報を受信して記憶する。
【００２７】
図４は停電情報自動発信システム１、配電自動化システム３、配電システム４、及び営業システム５の夫々において動作しているデータベース（以下、「ＤＢ」と略記する）を示している。配電自動化システム３では、変電所ＤＢ５１、フィーダＤＢ５２、及び区間ＤＢ５３が動作している。配電システム４では、区間ＤＢ５４、変圧器柱ＤＢ５５、及び引込柱ＤＢ５６が動作している。なお、配電システム４における区間ＤＢ５４の内容は、システム間で行われる通信によって、配電自動化システム３における区間ＤＢ５３の内容とリアルタイムに同期されている。営業システム５では、引込柱ＤＢ５７、及び料金計算マスタＤＢ５８が動作している。なお、営業システム５における引込柱ＤＢ５８の内容は、システム間で行われる通信によって、配電システム４における引込柱ＤＢ５６の内容とリアルタイムに同期されている。
【００２８】
一方、停電情報自動発信システム１では、変電所ＤＢ６１、フィーダＤＢ６２、区間ＤＢ６３、変圧器柱ＤＢ６４、引込柱ＤＢ６５、顧客基本ＤＢ６６が動作している。停電情報自動発信システム１において動作しているこれらのＤＢの内容は、配電自動化システム３、配電システム４、及び営業システム５の夫々において動作しているＤＢに基づいて自動的に生成される。すなわち、これら配電自動化システム３、配電システム４、及び営業システム５におけるＤＢの内容が更新されると、その更新内容が配電自動化システム連携部３１、配電システム連携部３２、及び営業システム連携部３３の機能によって、停電情報自動発信システム１における変電所ＤＢ６１、フィーダＤＢ６２、区間ＤＢ６３、変圧器柱ＤＢ６４、引込柱ＤＢ６５、顧客基本ＤＢ６６に自動的に反映される。
【００２９】
停電情報自動発信システム１において、配電設備２の系統構成は、変電所、フィーダ、区間（開閉器間）、変圧器柱、引込柱等の配電設備を単位として管理されており、変電所ＤＢ６１、フィーダＤＢ６２、区間ＤＢ６３、変圧器柱ＤＢ６４、引込柱ＤＢ６５には、これらの配電設備の関係が管理されている。図５に変電所ＤＢ６１、フィーダＤＢ６２、区間ＤＢ６３、変圧器柱ＤＢ６４、引込柱ＤＢ６５、顧客基本ＤＢ６６の夫々のデータ構造を示している。変電所ＤＢ６１には、変電所コード６１１、及び変電所名６１２が対応づけて登録されている。フィーダＤＢ６２には、変電所コード６２１、フィーダコード６２２、及びフィーダ名６２３が対応づけて登録されている。区間ＤＢ６３には、変電所コード６３１、フィーダコード６３２、自動化区間番号６３３、高圧区間番号６３４、及び区間構成開閉器柱番号６３５が対応づけて登録されている。変圧器柱ＤＢ６４には、高圧区間番号６４１、変圧器柱番号６４２、及び用途６４３が対応づけて登録されている。引込柱ＤＢ６５には、変圧器柱番号６５１、用途６５２、引込柱番号６５３、及び高圧引込区分６５４が対応づけて登録されている。一方、顧客基本ＤＢ６６の内容は、営業システム５の引込柱ＤＢ５７と料金計算マスタＤＢ５８の内容に基づくものである。図５に示しているように、顧客基本ＤＢ６６には、顧客名称６６１、住所６６２、電話番号６６３、契約種別６６４、電子メールアドレス６６５、契約番号６６６、引込柱番号６６７、及び高圧引込区分６６８が対応づけて登録されている。
【００３０】
＝事故停電時の処理＝
次に事故停電が発生した場合に停電情報自動発信システム１及び他システムによって行われる処理について説明する。
【００３１】
図６は事故停電が発生した場合に、配電自動化システム３において行われる処理を説明するフローチャートである。事故停電の発生が検知されると（Ｓ６１１）、配電自動化システム３は、事故の影響を受けた区間（以下、「事故区間」と称する）を除いた区間（以下、「健全区間」と称する）への復旧手順を自動的に生成する（Ｓ６１２）。次に配電自動化システム３は、生成した復旧手順に従って自動的に開閉器等の操作を実行する（Ｓ６１３）。以上により健全区間による送電が開始される（Ｓ６１４）。一方で、配電自動化システムは、上記Ｓ６１１〜Ｓ６１４の処理を進めるとともに、事故停電情報を、適宜停電情報自動発信システム１に送信する（Ｓ６１５）。
【００３２】
図７に上記事故停電情報のデータ構造を示している。同図に示すように、事故停電情報７００には、データ種別７０１、工事番号７０２、停電区間数７０３、一つ以上の停電区間番号７０４、発生日時７０５、停電原因７０６、及び復旧状況７０７が含まれている。このうちのデータ種別７０１には、事故発生「０１」、事故復旧予定「０２」、事故復旧「０３」、作業停電発生予定「０４」、作業停電復旧予定「０５」のいずれかの値が設定される。作業停電工事番号７０２には、事故停電ではなく作業停電である場合に作業停電ごとに付与される工事番号が設定され、データ種別が「０４」又は「０５」の場合にのみ設定される。停電原因７０６には、落雷による機器障害「０１」、台風による断線「０２」、第三者による事故「０３」、作業停電「０４」、その他「０９」といったコードが設定される。なお、停電原因７０６には停電原因を示す文字列が設定されることもある。復旧状況７０７には、復旧済「００」、巡視点検中「０１」、復旧作業中「０２」、その他「０９」等の値が設定される。
【００３３】
図８は停電情報自動発信システム１によって行われる処理を説明するフローチャートである。配電自動化システム３から送信されてくる事故停電情報を受信すると（Ｓ８１１）、顧客特定部３４が、事故停電情報に含まれている停電区間番号に対応する顧客の契約番号、すなわち、事故停電による影響を受ける顧客の契約番号を特定する（Ｓ８１２）。ここでの顧客の契約番号の特定は、停電情報自動発信システム１において動作しているＤＢを利用して行われる。具体的には、図９に示すように、複数のＤＢに共通に含まれる項目で関連づけることにより行われる。すなわち、区間ＤＢ６３と変圧器柱ＤＢ６４とを高圧区間番号６３４と高圧区間番号６４１とで関連づけ、変圧器柱ＤＢ６４と引込柱ＤＢ６５とを変圧器柱番号６４２と変圧器柱番号６５１、又は用途６４３と用途６５２とで関連づけ、引込柱ＤＢ６５と顧客基本ＤＢ６６とを引込柱番号６５３と引込柱番号６６７、又は高圧引込区分６５４と高圧引込区分６６８とで関連づけることにより、事故停電情報に含まれている停電区間番号に対応する顧客の契約番号を特定する。
【００３４】
事故停電情報管理部３７は、特定した各顧客の契約番号について、その顧客が停電復旧した顧客であるかどうかを判断する（Ｓ８１３）。なお、この判断は、受信した事故停電情報の復旧情報７１７に復旧済「００」が設定されているかどうかを調べることにより行われる。上記判断の結果、停電復旧した顧客である場合には（Ｓ８１３：ＹＥＳ）、復旧通知メール生成部３８は、顧客基本ＤＢから取得される、その電子メールアドレス６６５宛に、停電復旧した旨を通知する電子メール（以下、「復旧通知メール」と称する）を生成する（Ｓ８１４）。また復旧通知メール送信部３９は、生成された復旧通知メールを、顧客基本ＤＢ６６から取得される、その顧客の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ８１５）。図１０にこの時に送信される復旧通知メールの一例を示す。
【００３５】
一方、Ｓ８１３において停電復旧した顧客でないと判断した場合には（Ｓ８１３：ＮＯ）、事故停電情報管理部３７は、次にその顧客が業務利用の顧客であるかどうかを判断する（Ｓ８１６）。ここで業務利用の顧客である場合には（Ｓ８１６：ＹＥＳ）、停電通知メール生成部３５が業務利用者用の停電通知メールを生成する（Ｓ８１７）。また停電通知メール送信部３６は、生成された停電通知メールを所定時間間隔Ａおきに、顧客基本ＤＢ６６から取得されるその顧客の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ８１８）。図１１に停電通知メールの一例を示す。同図に示すように、停電通知メールには、落雷情報等、顧客に役立つ様々な情報が併せて記載される。
【００３６】
一方、業務利用の顧客でない場合、すなわち、一般利用の顧客である場合には（Ｓ８１６：ＮＯ）、事故停電情報管理部３７は、停電通知メールを生成する（Ｓ８１９）。また停電通知メール送信部３６は、生成された停電通知メールを、所定時間間隔Ｂ（Ｂ＞Ａ）おきに、顧客基本ＤＢ６６から取得されるその顧客の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ８２０）。このように、停電通知メールを送信するタイミングを、顧客の属性（業務利用の顧客であるのか、それとも一般利用の顧客であるのか）に応じて変化させることで、顧客のニーズに応じたきめ細かな対応が可能となり、顧客サービスを向上させることができる。なお、ユーザは、停電情報自動発信システム１が備えるユーザインタフェースを利用して、時間間隔Ａや時間間隔Ｂを設定することができる。
【００３７】
＝作業停電時の処理＝
図１２は、作業停電が行われる場合において、停電情報自動発信システム１が、作業停電通知メールを自動的に生成し、これを停電の影響を受ける顧客の電子メールアドレス宛に自動的に送信する処理を説明するフローチャートである。作業停電が行われる場合には、まず電力会社の担当者によって、停電情報自動発信システム１によって提供されるユーザインタフェースを利用して、作業停電に関する情報（以下、「作業停電情報」と称する）が入力される（Ｓ１２１１）。この時に記憶される作業停電情報のデータ構造１３００を図１３に示している。同図に示すように、作業停電情報には、営業所コード１３０１、停電種別１３０２、停電区間１３０３、停電開始日時１３０４、停電終了日時１３０５等の情報が含まれている。入力された作業停電情報は、なお、作業停電情報受付部４３によって、メモリ１２又はハードディスク１３に記憶される。
【００３８】
次に顧客特定部３４は、記憶されている上記作業停電情報に基づいて、停電の影響を受ける顧客の契約番号を特定する（Ｓ１２１２）。この特定は、事故停電において顧客の契約番号を特定した上述の場合と同様の方法により行われる。すなわち、顧客特定部３４は、停電情報自動発信システム１において動作しているＤＢを利用して、複数のＤＢに共通に含まれる項目で関連づけることにより、作業停電情報に含まれている停電区間番号６３３に対応する顧客の契約番号を特定する。
【００３９】
次に作業停電通知メール生成部４０が、特定した顧客の契約番号に対応づけて顧客基本ＤＢ６６に登録されている、顧客名称６６１、住所６６２、電話番号６６３、契約種別６６４、電子メールアドレス６６５を利用して、作業停電通知メールを自動生成する（Ｓ１２１３）。なお、電力会社の担当者は、作業停電通知メール生成部４０によって提供される編集機能を利用して、自動生成される作業停電通知メールをさらに編集することができる（Ｓ１２１４）。以上の処理により生成・編集された作業停電通知メールの内容は、メモリ１２やハードディスク１３に記憶される。
【００４０】
次に電力会社の担当者は、送信スケジュール管理部４１の機能を利用して、生成された作業停電通知メールが指定日時に自動的に送信されるようにスケジュール登録する（Ｓ１２１５）。そして、スケジュール登録された日時が到来すると、送信スケジュール管理部４１は、顧客の電子メールアドレス宛に作業停電通知メールを自動的に送信する（Ｓ１２１６）。図１４にこのときに送信される作業停電通知メールの一例を示す。
【００４１】
なお、作業停電通知メールを受け取った顧客は、停電により自己が受ける影響範囲や影響の大きさ等の情報を記載した電子メール（以下、個別情報通知メール）を返信することができる。個別情報通知メールの一例を図１５に示す。顧客別情報取得部４２は、個別情報通知メールを受信すると、その個別情報通知メールに記載されている内容を、その個別情報通知メールの送り元の電子メールアドレスに対応づけて記憶する（Ｓ１０１６）。電力会社の担当者は、このようにして記憶された個別情報通知メールを参照し、停電による顧客の影響が少なくなるようにスケジュールを再調整する。このように、個別情報通知メールを管理することによって、作業停電により顧客の影響を緩和することができ、顧客サービスを向上することができる。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態の停電情報自動発信システム１によれば、事故停電が発生した場合に、停電の影響を受ける顧客を自動的に特定し、特定した顧客に対してその旨の通知を自動的に顧客に通知することができる。また事故停電が復旧した場合に、その旨を自動的に顧客に通知することができる。またこのように通知が電子メールによってなされることで、顧客に迅速に事故停電の発生や復旧に関する情報を通知することができる。従って、顧客サービスを向上することができる。
【００４３】
また本実施形態の停電情報自動発信システム１によれば、作業停電が発生する場合に、停電の影響を受ける顧客を自動的に特定し、特定した顧客に対して作業停電に関する情報を自動的に顧客に通知することができる。このため、従来のようにチラシを配布する必要がなくなり、チラシの印刷や配布のためにかかる人手や費用を節減することができる。またこのように通知が電子メールによってなされることで、顧客に迅速に事故停電の発生や復旧に関する情報を通知することができる。
【００４４】
以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４５】
例えば、以上に説明した復旧通知メール、停電通知メール、作業停電通知メールの夫々の送付要否を顧客に指定させ、送付を希望する顧客にのみこれらの電子メールを送信するようにしてもよい。この場合には例えば顧客に指定させた上記送付要否に対応する情報を顧客基本ＤＢのデータフォーマットに含ませておき、送付要となっている顧客の契約番号のみを顧客特定部３４が特定するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による、停電情報自動発信システム１及び他システムの関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による、システムを構成するコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、停電情報自動発信システム１において実現される各種の機能を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、各システムにおいて動作するＤＢを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による、変電所ＤＢ６１、フィーダＤＢ６２、区間ＤＢ６３、変圧器柱ＤＢ６４、引込柱ＤＢ６５、顧客基本ＤＢ６６の夫々のデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、配電自動化システム３によって行われる処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による、事故停電情報のデータ構造を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、停電情報自動発信システム１によって行われる処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による、顧客の契約番号の特定する仕組みを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、復旧通知メールの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、停電通知メールの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、停電情報自動発信システム１が、作業停電通知メールを自動的に生成し、これを停電の影響を受ける顧客の電子メールアドレス宛に自動的に送信する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態による、作業停電情報のデータ構造１３００を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による、作業停電通知メールの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、個別情報通知メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  停電情報自動発信システム
２  配電設備
３  配電自動化システム
４  配電システム
５  営業システム
６  インターネット
７  顧客装置
６１  変電所ＤＢ
６２  フィーダＤＢ
６３  区間ＤＢ
６４  変圧器柱ＤＢ
６５  引込柱ＤＢ
６６  顧客基本ＤＢ
【図１】
2006174563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006174563.tif 000009
【図８】
2006174563.tif 000010
【図９】
2006174563.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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