(57)【要約】    【課題】光−無線融合通信システムにおいて、広帯域ディジタル信号を伝送する場合にも無線加入者端末に複雑な復調回路を必要としない光送信器を実現すること。    【解決手段】各々の中心周波数の和が所望の無線信号の周波数に等しく、各々の中心周波数の差が所望の中間周波数信号の周波数に等しい電気搬送波信号を発生する第１及び第２の電気発振器のうちの一方の電気発振器４からの電気搬送波信号を、電気位相変調器６により２値（０，１）の入力電気ディジタル信号にて位相変調、ここでは電気ディジタル信号（０）に対する電気位相変調信号の位相と電気ディジタル信号（１）に対する電気位相変調信号の位相との位相差がπとなるように位相変調し、これを他方の電気発振器５からの電気搬送波信号と電気合波器７により合波して得られた電気帯域信号を用いて、光変調器８により単一スペクトル光源３からの出力光に光変調を施す。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局に光信号を送信する光送信器において、
単一スペクトルの光信号を発生する単一スペクトル光源と、
各々の中心周波数の和が所望の無線信号の周波数に等しく、各々の中心周波数の差が所望の中間周波数信号の周波数に等しい電気搬送波信号をそれぞれ発生する第１及び第２の電気発振器と、
第１または第２の電気発振器のいずれか一方から出力された電気搬送波信号に対し、２つの値を取り得る電気ディジタル信号にて位相変調を施して電気位相変調信号を出力する電気位相変調器であって、一方の値の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相と、他方の値の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相との位相差がπとなるように位相変調を施す電気位相変調器と、
第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号と、電気位相変調器から出力された電気位相変調信号とを合波して電気帯域信号を出力する電気合波器と、
単一スペクトル光源から出力された光信号に対し、電気合波器からの出力電気帯域信号にて光変調を施す光変調器とを備えた
ことを特徴とする光送信器。
【請求項２】
単一スペクトル光源から出力された光信号に対し、電気合波器からの出力電気帯域信号にて搬送波抑圧両側波帯光変調を施す光変調器を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の光送信器。
【請求項３】
第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号の電圧振幅と電気位相変調器から出力された電気位相変調信号の電圧振幅とが等しくなるように、当該第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号の電圧振幅及び電気位相変調器から出力された電気位相変調信号の電圧振幅をそれぞれ制御して電気合波器へ出力する第１及び第２の電気出力制御部を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域信号光を利用した光−無線融合通信システムにおける光送信器、特に単一の光送信器から複数の無線基地局にミリ波のような高周波の無線信号を光信号で送信する光送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１、図２、図３はそれぞれ光送信器から無線基地局まで信号を伝送する場合の従来の光−無線融合通信システムにおける光送信器、無線基地局、無線加入者端末の一例を示したものであり、図４は従来の光−無線融合通信システムにおける信号スペクトルの一例を示したものである（特許文献１参照）。
【０００３】
光送信器１０１により光信号（０ｆ）が光伝送路を経て無線基地局１０９へ伝送される。ここで、電気発振器１０４からの出力信号が無線信号の周波数の半値に等しい周波数の電気搬送波信号（０ｂ）となり、また、電気発振器１０５からの出力信号が中間周波数信号の周波数の半値に等しい周波数の電気搬送波信号（０ｄ）となるようにし、このうち出力電気搬送波信号（０ｄ）に対して、電気位相変調器１０６で入力端子１０２に入力されたＭ個の値を取り得るディジタル信号を基に電気ディジタル信号（ｍ＋１）に対する出力電気位相変調信号（０ｅ）の位相と、電気ディジタル信号ｍに対する出力電気位相変調信号（０ｅ）の位相との位相差がπ／Ｍとなるように位相変調を施す。さらに、単一スペクトル光源１０３からの出力光信号（０ａ）に対して光変調器１０７で電気搬送波信号（０ｂ）にて搬送波抑圧両側波帯光変調を施し（０ｃ）、最後に、光変調器１０７からの出力光信号に対して光変調器１０８で電気位相変調信号（０ｅ）にて搬送波抑圧両側波帯光変調を施して送信する（０ｆ）。
【０００４】
ここで、伝送する光信号（０ｆ）の電界Ｅoptは、次の数式で表すことできる。
【０００５】
Ｅopt＝Ａcos｛２π（ｆc＋ｆRF／２＋ｆIF／２）ｔ＋φm＋φ(t)｝
＋Ａcos｛２π（ｆc＋ｆRF／２−ｆIF／２）ｔ−φm＋φ(t)｝
＋Ａcos｛２π（ｆc−ｆRF／２＋ｆIF／２）ｔ＋φm＋φ(t)｝
＋Ａcos｛２π（ｆc−ｆRF／２−ｆIF／２）ｔ−φm＋φ(t)｝  …（１）
但し、ここで、Ａは電界振幅、ｆcは光周波数、ｆRFは無線信号の周波数、ｆIFは中間周波数信号の周波数、ｍはＭ値（Ｍは２のｎ乗（ｎは自然数）であり、Ｍ値信号はｎビットの信号である）の入力ディジタル信号（ｍ＝１，２，…，Ｍ）、φ(t)は単一スペクトル光源の位相雑音を表し、φmはφ＝φm+1−φm＝π／Ｍを満たすものとする。
【０００６】
無線基地局１０９においては、このような光信号（０ｆ）を１つの受光素子１１０で自乗検波することによりミリ波（０ｇ）が得られ、必要に応じて増幅した後にアンテナ１１１から電波として送出することで、ミリ波帯の電気信号を直接伝送せず、また無線基地局にミリ波帯の電気発振器を用意することなく、ミリ波帯無線信号を伝送することが可能となる。
【０００７】
この光信号（０ｆ）を受光素子で自乗検波して得られるミリ波帯無線信号（０ｇ）の電界ＥRFは、次の数式で表すことができる。
【０００８】
ＥRF∝Ａ2cos｛２π（ｆRF＋ｆIF）ｔ＋２φm｝＋２Ａ2cos｛２πｆRFｔ｝
＋Ａ2cos｛２π（ｆRF−ｆIF）ｔ−２φm｝                   …（２）
（２）式においては、（１）式の光信号電界において存在していた単一スペクトル光源１０３の位相雑音成分が相殺されており、周波数安定性の高い無線信号が得られることとなる。また、無線信号として、入力端子１０２に入力された電気ディジタル信号のＭ値の信号に対する位相差φ’（＝２φm+1−２φm）が２π／Ｍとなる位相変調信号が得られることとなる。また、受光素子の出力として、（２）式で表される所望のミリ波帯信号のみが生成され、不要な信号が発生しないため、ミリ波帯フィルタが不要になる。
【０００９】
前記無線基地局１０９から送出された無線信号（０ｇ）を受信する無線加入者端末１１２においては、アンテナ１１３で受信した無線信号（０ｇ）を乗算器１１４に入力し、乗算器１１４の出力（０ｈ）をフィルタ１１５に通すことで、ミリ波帯の局部発振器を用いることなく、中間周波数信号として入力端子１０２に入力された電気ディジタル信号のＭ値の信号に対する位相差φ’（＝２φm+1−２φm）が２π／Ｍとなる位相変調信号（０ｉ）が得られる。
【００１０】
この中間周波数帯信号（０ｉ）の電界ＥIFは、次式のように表すことができる。
【００１１】
ＥIF∝４Ａ4cos｛２πｆIFｔ＋２φm｝                             …（３）
このように、無線加入者端末においてミリ波帯無線信号を中間周波数帯信号に変換する際に、ミリ波帯局部発振器が不要であるため、無線加入者端末の構成を安価かつ簡易にできる。
【特許文献１】特開２００５−７３０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１、図２、図３、図４に挙げた従来例の場合は、両側波帯に変調成分を有する無線信号により中間周波数信号をサブキャリア伝送するため、広い占有帯域幅を必要とし、周波数利用効率が低くなってしまう。そのため、従来例において広帯域ディジタル信号を伝送する場合には、無線信号の占有帯域幅を電波法規制等の所定の値以下に抑えるために４値位相変調等の多値変調を用いる必要が生じ、無線加入者端末の復調回路構成が複雑になる。
【００１３】
本発明は、このような背景に行われたものであって、無線伝送において周波数利用効率の高いサブキャリア伝送を実現し、広帯域ディジタル信号を伝送する場合にも複雑な復調回路を必要としない単純な変調方式を用いることで、無線加入者端末の構成を安価かつ簡易にできる光送信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、前記目的を達成するため、請求項１では、無線基地局に光信号を送信する光送信器において、単一スペクトルの光信号を発生する単一スペクトル光源と、各々の中心周波数の和が所望の無線信号の周波数に等しく、各々の中心周波数の差が所望の中間周波数信号の周波数に等しい電気搬送波信号をそれぞれ発生する第１及び第２の電気発振器と、第１または第２の電気発振器のいずれか一方から出力された電気搬送波信号に対し、２つの値を取り得る電気ディジタル信号にて位相変調を施して電気位相変調信号を出力する電気位相変調器であって、一方の値の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相と、他方の値の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相との位相差がπとなるように位相変調を施す電気位相変調器と、第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号と、電気位相変調器から出力された電気位相変調信号とを合波して電気帯域信号を出力する電気合波器と、単一スペクトル光源から出力された光信号に対し、電気合波器からの出力電気帯域信号にて光変調を施す光変調器とを備えたことを特徴とする光送信器をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項１の発明によれば、光変調による１次成分として位相変調成分を含む４波の光信号を生成でき、この光信号を無線基地局の受光素子で自乗検波することで、ミリ波帯において、中間周波数信号を両側波帯サブキャリアとして有する３波の無線信号を得ることができる。
【００１６】
請求項１の発明において、伝送する光信号の電界Ｅoptは、次式のように表すことができる。
【００１７】
Ｅopt＝Ａcos（２πｆcｔ＋φ(t)）
＋ｍＡcos｛２π（ｆc＋（ｆRF＋ｆIF）／２）ｔ＋φ(t)｝
＋ｍαＡcos｛２π（ｆc＋（ｆRF−ｆIF）／２）ｔ＋πａi＋φ(t)｝
＋ｍＡcos｛２π（ｆc−（ｆRF＋ｆIF）／２）ｔ＋φ(t)｝
＋ｍαＡcos｛２π（ｆc−（ｆRF−ｆIF）／２）ｔ−πａi＋φ(t)｝
…（４）
ここで、Ａは電界振幅、ｍは光変調度、αは電気合波器出力の２波の電気信号の電圧振幅比、ｆcは光周波数、ｆRFは無線信号周波数、ｆIFは中間周波数、ａiは２値（０，１）の入力電気ディジタル信号、φ(t)は単一スペクトル光源の位相雑音を表すものとする。
【００１８】
この光信号を受光素子で自乗検波して得られる無線信号の電界ＥRFは、次式のように表すことができる。
【００１９】
ＥRF∝ｍ2Ａ2cos｛２π（ｆRF＋ｆIF）ｔ｝＋２ｍ2αＡ2cos｛２πｆRFｔ＋πａi｝
＋ｍ2α2Ａ2cos｛２π（ｆRF−ｆIF）ｔ｝                    …（５）
（５）式から、本発明においては、１波の位相変調信号が２波の搬送波信号に挟まれた３波のミリ波無線信号により中間周波数信号をサブキャリア伝送しており、両側波帯に変調信号を有する通常のサブキャリア伝送における信号と比べて占有帯域幅が小さく、周波数利用効率の高いサブキャリア伝送を実現していることが分かる。
【００２０】
無線加入者端末では、アンテナで受信した（５）式の無線信号をダイオードなどの非線形素子により自乗検波した後にフィルタを通すことで、ミリ波帯局部発振器を用いることなく、中間周波数帯信号として、光送信器の入力端子に入力された２値のディジタル信号に対する位相差がπとなる低周波数帯の電気位相信号を得ることができる。
【００２１】
中間周波数帯信号の電界ＥIFは、次式のように表すことができる。
【００２２】
ＥIF∝４ｍ4αＡ4cos｛２πｆIFｔ＋πａi｝                        …（６）
また、請求項２では、単一スペクトル光源から出力された光信号に対し、電気合波器からの出力電気帯域信号にて搬送波抑圧両側波帯光変調を施す光変調器を備えたことを特徴とする請求項１記載の光送信器をもって解決手段とする。
【００２３】
請求項２の発明によれば、単一スペクトル光源の出力光信号に対しての電気合波器の出力電気帯域信号を用いた光変調において、光変調度ｍが最大となる搬送波抑圧両側波帯光変調を施すことで、１次成分として得られる所望の４波の光信号の電力を最大にできる。これにより、受光素子の自乗検波において、一定の光信号電力から抽出される（５）式の無線信号の電力を最大化することができるため、通信品質の向上が見込める。
【００２４】
また、請求項３では、第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号の電圧振幅と電気位相変調器から出力された電気位相変調信号の電圧振幅とが等しくなるように、当該第１または第２の電気発振器のいずれか他方から出力された電気搬送波信号の電圧振幅及び電気位相変調器から出力された電気位相変調信号の電圧振幅をそれぞれ制御して電気合波器へ出力する第１及び第２の電気出力制御部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の光送信器をもって解決手段とする。
【００２５】
光変調の１次成分として生成される４波の光信号の電力Ｐoptは、比例定数Ｒを用いて次の式で表すことができる。
【００２６】
Ｐopt＝Ｒｍ2（α2＋１）Ａ2                                      …（７）
一方、（７）式の４波の光信号を受光素子で自乗検波することで得られるミリ波帯無線信号の電力ＰRFは、次の式で表すことができる。
【００２７】
ＰRF∝（α4＋４α2＋１）ｍ4Ａ4                                  …（８）
（７）式を（８）式に代入することで、ある一定の電力の光信号（Ｐopt）を受光素子で自乗検波して得られるミリ波帯無線信号の電力を次の式で表すことができる。
【００２８】
ＰRF∝｛（α4＋４α2＋１）／（α2＋１）2｝Ｐopt2                …（９）
（９）式の右辺は、α＝１において最大になることから、請求項３の発明により、光変調器に入力する電気搬送波信号の電圧振幅と電気位相変調信号の電圧振幅が等しくなるようそれぞれ制御することで、一定の電力の光信号を受光素子の自乗検波して得られる無線信号の電力を最大化できることが分かる。これにより、通信品質の向上が見込める。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、無線基地局に光信号を送信する広帯域光−無線融合通信システムにおいて、本発明の光送信器により、無線伝送において周波数利用効率の高いサブキャリア伝送が可能になり、広帯域ディジタル信号の伝送時でも、無線加入者端末で複雑な多値復調回路を用いることなく受信することができる。これにより、無線加入者端末を安価かつ単純なハードウェア構成にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜実施の形態１＞
本発明の第１の実施の形態について、図５、図６、図７のブロック構成図と、図８の電気周波数及び光周波数の信号スペクトル図を参照して説明する。
【００３１】
図５は本発明の第１の実施の形態の光送信器１を示すブロック構成図であるが、２は伝送する２値（０，１）の電気ディジタル信号を入力する入力端子、３は単一スペクトルの光信号を発生する単一スペクトル光源、４，５は電気搬送波信号（１ｂ，１ｄ）をそれぞれ発生する第１及び第２の電気発振器、６は第１の電気発振器４または第２の電気発振器５のいずれか一方、ここでは電気発振器４から出力された電気搬送波信号（１ｂ）を前記電気ディジタル信号にて位相変調、特に一方の値（０）の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相と、他方の値（１）の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相との位相差がπとなるように位相変調を施す電気位相変調器、７は第１の電気発振器４または第２の電気発振器５のいずれか他方、ここでは電気発振器５から出力された電気搬送波信号（１ｄ）と、電気位相変調器６から出力された電気位相変調信号（１ｃ）とを合波して電気帯域信号（１ｅ）を出力する電気合波器、８は単一スペクトル光源３から出力された光信号（１ａ）に対し、電気合波器７からの出力電気帯域信号（１ｅ）にて光強度変調もしくは搬送波抑圧両側波帯光変調を施す光変調器である。図８では光変調器８により搬送波抑圧両側波帯光変調を施した場合の出力光信号スペクトル（１ｆ）を示している。
【００３２】
この光送信器１において、電気発振器４，５で発生する電気搬送波信号の中心周波数を各々の中心周波数の和が所望の無線信号の周波数に等しく、各々の中心周波数の差が所望の中間周波数信号の周波数に等しくなるようにする、具体的には、電気発振器４からの出力電気搬送波信号（１ｂ）の中心周波数が、ミリ波帯などの無線信号の周波数（ｆRF）と中間周波数信号の周波数（ｆIF）との差の半値の周波数（（ｆRF−ｆIF）／２）に等しく、さらに、電気発振器５からの出力電気搬送波信号（１ｄ）の中心周波数が、ミリ波帯などの無線信号の周波数（ｆRF）と中間周波数信号の周波数（ｆIF）との和の半値の周波数（（ｆRF＋ｆIF）／２）に等しくなるようにする。
【００３３】
上記のようにして光送信器１から送信された光信号（１ｆ）は、図６に示す無線基地局９で受信される。
【００３４】
無線基地局９は、光信号（１ｆ）を自乗検波して電気信号に変換する受光素子１０と、この受光素子１０からの出力電気信号（１ｇ）であるミリ波帯無線信号を電波として送出するアンテナ１１とによって構成される。ここで、光送信器１において、電気発振器４，５からの出力電気搬送波信号（１ｂ，１ｄ）の中心周波数を前記のように設定しておくことで、受光素子１０の出力として、１波の位相変調信号（ｆRF）と２波の搬送波信号（ｆRF＋ｆIF，ｆRF−ｆIF）との計３波のミリ波帯無線信号（１ｇ：ｆRF＋ｆIF，ｆRF，ｆRF−ｆIF）を得ることができる。
【００３５】
図７は本発明の第１の実施の形態の無線加入者端末１２を示すブロック構成図である。無線基地局９から送出されたミリ波帯無線信号（１ｇ）はアンテナ１３により受信された後、ミキサダイオードなどの非線形素子を用いた乗算器１４により自乗検波され、さらにこの乗算器１４からの出力電気信号（１ｈ）をフィルタ１５に通すことで、ミリ波帯の電気発振器を用いることなく、中間周波数帯の電気位相変調信号（１ｉ）を得ることができる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
本発明の第２の実施の形態について、図６、図７、図９のブロック構成図と、図１０の電気周波数及び光周波数の信号スペクトル図を参照して説明する。
【００３７】
図９は本発明の第２の実施の形態の光送信器２１を示すブロック構成図であり、２２は伝送する２値（０，１）の電気ディジタル信号を入力する入力端子、２３は単一スペクトルの光信号を発生する単一スペクトル光源、２４，２５は電気搬送波信号（２ｂ，２ｄ）をそれぞれ発生する第１及び第２の電気発振器、２６は第１の電気発振器２４または第２の電気発振器２５のいずれか一方、ここでは電気発振器２４から出力された電気搬送波信号（２ｂ）を前記電気ディジタル信号にて位相変調、特に一方の値（０）の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相と、他方の値（１）の電気ディジタル信号に対する出力電気位相変調信号の位相との位相差がπとなるように位相変調を施す電気位相変調器、２７，２８は第１の電気発振器２４または第２の電気発振器２５のいずれか他方、ここでは電気発振器２５から出力された電気搬送波信号（２ｄ）の電圧振幅と電気位相変調器２６から出力された電気位相変調信号（２ｃ）の電圧振幅とが等しくなるように、当該電気発振器２５から出力された電気搬送波信号（２ｄ）の電圧振幅及び電気位相変調器２６から出力された電気位相変調信号（２ｃ）の電圧振幅をそれぞれ制御する第１及び第２の電気出力制御部、２９は電気出力制御部２７，２８からの出力電気信号を合波して電気帯域信号（２ｅ）を出力する電気合波器、３０は単一スペクトル光源２３から出力された光信号（２ａ）に対し、電気合波器２９からの出力電気帯域信号（２ｅ）にて光強度変調もしくは搬送波抑圧両側波帯光変調を施す光変調器である。図１０では光変調器３０により搬送波抑圧両側波帯光変調を施した場合の出力光信号スペクトル（２ｆ）を示している。
【００３８】
この光送信器２１において、電気発振器２４，２５で発生する電気搬送波信号の中心周波数を各々の中心周波数の和が所望の無線信号の周波数に等しく、各々の中心周波数の差が所望の中間周波数信号の周波数に等しくなるようにする、具体的には、電気発振器２４からの出力電気搬送波信号（２ｂ）の中心周波数が、ミリ波帯などの無線信号の周波数（ｆRF）と中間周波数信号の周波数（ｆIF）との差の半値の周波数（（ｆRF−ｆIF）／２）に等しく、さらに、電気発振器２５からの出力電気搬送波信号（２ｄ）の中心周波数が、ミリ波帯などの無線信号の周波数（ｆRF）と中間周波数信号の周波数（ｆIF）との和の半値の周波数（（ｆRF＋ｆIF）／２）に等しくなるようにする。
【００３９】
上記のようにして光送信器１から送信された光信号（２ｆ）は、第１の実施の形態の場合と同様に、図６に示す無線基地局９の受光素子１０で自乗検波され、１波の位相変調信号（ｆRF）と２波の搬送波信号（ｆRF＋ｆIF，ｆRF−ｆIF）との計３波のミリ波帯無線信号（２ｇ：ｆRF＋ｆIF，ｆRF，ｆRF−ｆIF）を得ることができる。
【００４０】
ここで、光送信器２１において、電気出力制御部２７，２８を用いて電気帯域信号（２ｅ）における２波の信号の電圧振幅が等しくなるよう制御しているため、一定の電力の光信号（２ｆ）から受光素子の自乗検波で得られるミリ波帯無線信号（２ｇ）の電力を最大化することができる。
【００４１】
ミリ波帯無線信号（２ｇ）はアンテナ１１から送出され、第１の実施の形態の場合と同様に、図７に示す無線加入者端末１２において自乗検波され、中間周波数帯信号に変換された後、中間周波数帯において復調される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】従来の光送信器の一例を示すブロック構成図
【図２】従来の無線基地局の一例を示すブロック構成図
【図３】従来の無線加入者端末の一例を示すブロック構成図
【図４】従来の光−無線融合通信システムにおける信号スペクトルの一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る光送信器を示すブロック構成図
【図６】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る無線基地局を示すブロック構成図
【図７】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る無線加入者端末を示すブロック構成図
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る信号スペクトルの一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る光送信器を示すブロック構成図
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る信号スペクトルの一例を示す図
【符号の説明】
【００４３】
１，２１，１０１：光送信器、２，２２，１０２：入力端子、３，２３，１０３：単一スペクトル光源、４，５，２４，２５，１０４，１０５：電気発振器、６，２６，１０６：電気位相変調器、７，２９：電気合波器、８，３０，１０７，１０８：光変調器、９，１０９：無線基地局、１０，１１０：受光素子、１１，１３，１１１，１１３：アンテナ、１２，１１２：無線加入者端末、１４，１１４：乗算器、１５，１１５：フィルタ、１６，１１６：復調器、１７，１１７：出力端子、２７，２８：電気出力制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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