(57)【要約】    【課題】限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムを提供する。    【解決手段】ベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行可能な半高架式の共用走行路をベッドタウン地域１０を囲むように敷設する。【選択図】図１
2006089970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行可能な半高架式の共用走行路をベッドタウン地域を囲むように敷設することを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項２】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記ベッドタウン地域は、外回りを周回する環状の共用走行路と、該環状の共用走行路に接続される網目状の道路または鉄道から構築されることを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項３】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記半高架式の共用走行路は、矩形筒状の空間を有するプレキャスト構造のブロックを等間隔に敷設することを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項４】
請求項３記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記プレキャスト構造のブロックの矩形筒状の空間を、低負荷の車である自転車、二輪車、および軽自動車の置場として用いることを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項５】
請求項３記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記プレキャスト構造のブロック間の空間を歩行者や低負荷の車の通路として用いることを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項６】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記共用走行路は、走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、該コンクリート基礎部内に埋設され走行方向に対向して配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、該ラダー方式の組立体の大径の管路に固定され、タイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、該コンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音側壁と、前記タイヤ走行路面の端部に形成される段部に敷設されるレールとを具備することを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項７】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記レールに案内される走行ガイド輪をゴムタイヤシステムの車両に具備することを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項８】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側に前記遮音側壁の下部に接触する走行ガイド輪を具備することを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【請求項９】
請求項１記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両に磁気センサと制御装置とを搭載し、走行車両の走行方向の制御や走行車両の間隔制御を行うことを特徴とするベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然と人間の社会生活の調和を図り、しかも限られた財源で建設、維持管理ができる、特に、ベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムの構築に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の交通システム、例えば、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム：Ｌｉｇｈｔ  Ｒａｉｌ  Ｔｒａｎｓｉｔ）、都市鉄道、郊外非電化鉄道などは各地で展開されており、それなりの成果を果たしている。
【特許文献１】特許第３５４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような個々の交通システムを融合した、自然と人間の社会生活の調和を図り得る複合交通システムの構築については、十分なる展開をみていないのが現状である。
【０００４】
かかる現状に鑑みて、本願発明者らは、現状ではばらばらに存在している各交通機関を一部地域に集約し、相互乗り入れや同一ホームでの発着及び乗り換えを可能にして利便性を高めるとともに、相互乗り入れにより路線用地確保を容易にする複合交通システムとして、懸垂式モノレールと路面電車とを組み合わせた方式を上記特許文献１として提案した。
【０００５】
本発明は、上記したかかる複合交通システムを更に発展させて、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕ベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行可能な半高架式の共用走行路をベッドタウン地域を囲むように敷設することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記ベッドタウン地域は、外回りを周回する環状の共用走行路と、該環状の共用走行路に接続される網目状の道路または鉄道から構築されることを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記半高架式の共用走行路は、矩形筒状の空間を有するプレキャスト構造のブロックを等間隔に敷設することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔３〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記プレキャスト構造のブロックの矩形筒状の空間を、低負荷の車である自転車、二輪車、および軽自動車の置場として用いることを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔３〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記プレキャスト構造のブロック間の空間を歩行者や低負荷の車の通路として用いることを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記共用走行路は、走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、このコンクリート基礎部内に埋設され走行方向に対向して配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、このラダー方式の組立体の大径の管路に固定され、タイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、このコンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音側壁と、前記タイヤ走行路面の端部に形成される段部に敷設されるレールとを具備することを特徴とする。
【００１２】
〔７〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記レールに案内される走行ガイド輪をゴムタイヤシステムの車両に具備することを特徴とする。
【００１３】
〔８〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側に前記遮音側壁の下部に接触する走行ガイド輪を具備することを特徴とする。
【００１４】
〔９〕上記〔１〕記載のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、前記小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両に磁気センサと制御装置とを搭載し、走行車両の走行方向の制御や走行車両の間隔制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１６】
（１）限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもビジネス地域の環境を保全することができる。
【００１７】
（２）天候に合わせて車両の種類を選択して運行させることができる。
【００１８】
（３）小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両には磁気センサ及び制御装置を搭載することにより、走行車両の走行方向の案内制御や、走行車両の間隔制御を行うことができる。
【００１９】
（４）ベッドタウン地域の住民の移動および物流を、主に自動制御が可能な共用走行路を利用した複合交通システムにより、各種の車両の運行ダイヤを昼夜をとわず適切に組むことにより、効率的に需要に対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムにおいて、ゴムタイヤ方式の車両と鉄道車両が共用して走行可能な半高架式の共用走行路をベッドタウン地域を囲むように敷設する。よって、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、しかもベッドタウン地域の環境を保全することができる。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施例を示すベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムの基本的配置図、図２はそのベッドタウン地域を囲む半高架式の共用走行路の一部を示す斜視図、図３はその半高架式の共用走行路の一部を示す正面図である。
【００２３】
これらの図において、１〜３はベッドタウン地域へ向かう幹線共用走行路、１０はベッドタウン地域、１１はベッドタウン地域１０を囲む円環状の共用走行路、１２〜２５はベッドタウン地域１０内に設けられる網目状の共用走行路である。
【００２４】
このように、ベッドタウン地域１０への、又はベッドタウン地域１０からの利用者は幹線共用走行路１〜３及び円環状の共用走行路１１内の網目状の共用走行路１２〜２５を利用する。
【００２５】
そこで、例えば、民家Ａに帰宅する場合には、幹線共用走行路１から地点ａ−地点ｂ−地点ｃを介して地点ｄで下車して民家Ａへ帰宅する。また、民家Ｂに帰宅する場合には、幹線共用走行路１から地点ａ−地点ｂ−地点ｃ−地点ｅ−地点ｆを介して地点ｇで下車して民家Ｂへ帰宅する。
【００２６】
その円環状の共用走行路１１及び網目状の共用走行路１２〜２５は、図２及び図３に示すように、半高架式の共用走行路１０１とする。すなわち、共用走行路１０１は、例えば、半高架（高さ２ｍ程度）１４１上に敷設するようにする。そのために、共用走行路１０１の下部には矩形筒状の空間１４３を有するプレキャスト構造のブロック１４２を等間隔に配置する。それにより、そのブロック１４２の矩形筒状の空間１４３内は自転車や二輪車、軽自動車などの置場として利用することができる。また、そのブロック１４２と隣接するブロック１４５との間の空間１４４を歩行者や低負荷の車である自転車・二輪車、軽自動車の通行に供することができる。なお、空間（幅２ｍ）１４４の上部には保護板１５１を配置して、空間１４４の通行に支障がないようにする。
【００２７】
このように、ベッドタウン地域１０の利用者は、主に共用走行路を利用することになるが、この共用走行路は、図３に示すように、外部から高負荷の大型バスやトラックが通行しようとしても、空間１４４の高さが低く、幅も狭いので通行することができない。よって、円環状の共用走行路１１内のベッドタウン地域１０は、かかる高負荷の大型バスやトラックの進入が抑制され、その結果、炭酸ガスや窒素ガスが排出されないので、ベッドタウン地域１０内の空気は清浄化されるとともに、騒音がなく住民の生活環境が保全される。また、矩形筒状の空間１４３を有するプレキャスト構造のブロック１４２を敷設するようにしたので、風通しも良好であり、自然環境を阻害することもない。
【００２８】
そして、共用走行路は、後述するように、限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷であり、しかもベッドタウン地域の環境を保全することができる。
【００２９】
図４は本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図、図５はその共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図、図６はその共用走行路を走行する鉄道車両の模式図、図７はその共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その１）の模式図であり、図７（ａ）はその正面図、図７（ｂ）はその斜視図、図８はその共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その２）の模式図である。
【００３０】
まず、共用走行路１０１は、走行方向に対向して配置される大径の管路（鋼管）１０２Ａ，１０２Ｂと、この大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂ間にかけ渡されるように溶接によって連結される、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂよりは径が小さい小径の管路（鋼管）１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）からなるラダー方式の組立体１０４を設け、その大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂの部分にコンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂとその基礎部１０５Ａ，１０５Ｂから立ち上がる遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂを構築し、コンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂの上面にはゴムタイヤシステムの車両のタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂが形成されるとともに、そのタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂの端部に段部１０８Ａ，１０８Ｂが形成され、その段部１０８Ａ，１０８Ｂに、鉄道車両が走行するレール１０９Ａ，１０９Ｂが敷設される。また、１１０はレーンマーカーであり、所定間隔で配置された小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）上に配置するようにしている。また、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂからは細管１０２−１が分岐されて、先端に細管口１０２−２が配置されて、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂに流水できる流水装置（図示なし）を配置するようにしている。
【００３１】
なお、本発明の共用走行路は、上記に限定されることなく、予め大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂが埋設されたコンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂを設けておき、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂを小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）で連結することなく、コンクリート基礎部１０５Ａ，１０５Ｂとの間に小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）を配置してラダー方式の組立体を構築するようにしてもよい。
【００３２】
そこで、図６に示すように、鉄道車両１１１の車輪１１２は共用走行路１０１に敷設されたレール１０９Ａ，１０９Ｂ上を走行する。鉄道車両１１１の底部には磁気センサ１１３が配置され、その磁気センサ１１３でレーンマーカー１１０の情報を読み取って、制御装置１１４で磁気的に走行方向を案内制御したり、前後の車両の間隔を検出して間隔制御を行うようにしている。これにより、走行車両の走行方向の案内制御と、自車の前後を走行する車両との間隔制御を自動化することができ、自動運転、さらには無人運転を行うこともできる。
【００３３】
また、その鉄道車両１１１の走行音は遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂで有効に遮断される。
【００３４】
また、図７（ａ）に示すように、ゴムタイヤシステムの車両１２１の場合は、その車両１２１の先頭部分のバンパー１２２の下部に昇降自在な支持部１２３が設けられ、その支持部１２３に軸受１２４を有する。その軸受１２４に支持される回転シャフト１２５の両端にレール１０９Ａと１０９Ｂ上を回転する回転輪１２６Ａ，１２６Ｂを有する走行ガイド輪１２７が配置される。
【００３５】
このように、走行ガイド輪１２７によってゴムタイヤシステムの車両１２１の走行はガイドされるが、当然、ゴムタイヤシステムの車両１２１は電気又は内燃機関によって駆動されるゴムタイヤ１２８によって走行する。
【００３６】
したがって、ゴムタイヤシステムの車両１２１は走行ガイド輪１２７によって案内されながら、車両１２１のタイヤ１２８によってタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂ上を安全に走行することができる。
【００３７】
ここで、昇降自在な支持部１２３の駆動によって回転輪１２６Ａ，１２６Ｂを有する走行ガイド輪１２７が下降している場合には、回転輪１２６Ａ，１２６Ｂはレール１０９Ａと１０９Ｂ上を回転するが、昇降自在な支持部１２３の駆動によって回転輪１２６Ａ，１２６Ｂを有する走行ガイド輪１２７が上昇している場合には、レールが敷設れていない一般の道路を支障無く走行することができる。
【００３８】
さらに、図８に示すように、走行ガイド輪１２７に代えてゴムタイヤシステムの車両１３１の下部の両側面に走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂを設け、この走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂを遮音側壁１０６Ａ，１０６Ｂ側面で回転させながらガイドするようにしてもよい。
【００３９】
なお、これらのゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１の底部にも磁気センサ１２９，１３３が配置され、その磁気センサ１２９，１３３でレーンマーカー１１０の情報を読み取って、制御装置１３０，１３４で走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うようにしている。これにより、自動運転、さらには無人運転が可能となる。
【００４０】
このように構成することにより、共用走行路１０１には、鉄道車両１１１及びゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１のいずれをも走行させることができる。
【００４１】
また、共用走行路１０１を構成するコンクリートとしては、流動性および強度特性に優れたＳＱＣ（スーパークオリティコンクリート）を活用し、構造物構築時の施工性を向上させ、安定して高品質な構造物が得られるようにするとともに、ＳＱＣ構造物の利点を最大限に活かした、軽量かつ構造特性に優れたものとする。
【００４２】
さらに、この共用走行路１０１はその維持管理を適切に行うことができる構造となっている。すなわち、冬季において、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂが凍りつくような場合には、大径の管路１０２Ａ，１０２Ｂに温水を流すことにより、タイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂ面の凍結を防ぐことができ、積雪した場合にも積雪を溶かすことができ、その際の流水や流雪はラダー方式の小径の管路１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）の隣り合う空間部から下方へ流すことができる。
【００４３】
また、極端な積雪によりゴムタイヤシステムによる車両がタイヤ走行路面１０７Ａ，１０７Ｂを走行できないような場合には、ラッセル機能付きの鉄道車両を主としたダイヤに変更することもできる。このように、共用走行路１０１を有することにより、鉄道車両とゴムタイヤシステムによる車両の運行の割合が適宜変更可能であるという利点を有する。
【００４４】
さらに、この共用走行路にはレーンマーカーシステムが備えられているので、車両はこのレーンマーカー１１０の情報を読み取る磁気センサ１１３，１２９，１３３およびその情報に基づいて車両の制御を行う制御装置１１４，１３０，１３４を備えることにより、走行車両の走行方向の案内制御や、自車の前後を走行する車両との間隔制御を自動化することができる。つまり、自動的に前後の車両との間隔をとりながら自動運転、さらには無人運転を行うことも可能である。
【００４５】
このように、本発明の複合交通システムによって、ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）、都市鉄道、郊外非電化鉄道等を連結（走行路を共有）することにより既存交通システムの活性化を図ることが可能となる。
【００４６】
図９は本発明の実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。なお、共用走行路の構造及び各種車両の構造は上記した実施例と同様である（図４〜図８参照）。
【００４７】
図９において、Ａは鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）、Ｂはゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）、Ｃは鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路Ｂが合流するステーション、Ｄは鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置、Ｅはゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置、１０１は共用走行路（図４〜図６参照）である。
【００４８】
図９においては、共用走行路１０１には図８に示されるゴムタイヤシステムの車両１３１が走っており、その車両１３１の側面には走行ガイド輪１３２Ａ，１３２Ｂが配置されている。
【００４９】
また、図７に示すゴムタイヤシステムの車両１２１、図６に示す鉄道車両１１１も同様に、共用走行路１０１上を走行させることができる。
【００５０】
このように構成することにより、共用走行路１０１には、鉄道車両１１１及びゴムタイヤシステムの車両１２１，１３１のいずれをも走行させることができる。
【００５１】
図１０は本発明の実施例を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【００５２】
この図において、鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）Ａとゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点２３０には、鉄道専用走行路（線路）Ａを開閉可能な可動遮音側壁２３１とその開閉機構２３２が設けられ、鉄道車両１１１（図６参照）の合流を制御する。すなわち、図１０に示すように、可動遮音側壁２３１が位置ａにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａを走行する鉄道車両１１１は共用走行路１０１に入ることができる。一方、開閉機構２３２が駆動されると、監視装置Ｆから鉄道車両１１１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁２３１は位置ｂに移動して、鉄道車両１１１の進入を阻止することになる。その可動遮音側壁２３１が位置ｂにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点２３０に配置される可動遮音側壁２３３は位置ｃにあり、ゴムタイヤシステムの車両１３１（図８参照）は共用走行路１０１への通行ができる状態にある。しかし、可動遮音側壁２３１が位置ａにある場合には、開閉機構２３４の駆動により、監視装置Ｇからゴムタイヤシステムの車両１３１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁２３３が位置ｄに移動して、ゴムタイヤシステムの車両１３１の進入を阻止することになる。
【００５３】
このように、この実施例では、鉄道車両１１１とゴムタイヤシステムの車両１３１の合流付近における自動制御を行わせることができる。
【００５４】
図１１は本発明の実施例を示す車両の分流付近の模式図、図１２はその車両の分流付近の平面模式図、図１３はそこを走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【００５５】
これらの図において、２４１，２４２は可動遮音側壁であり、これらがそれぞれ逆方向に回動することにより、鉄道車両が共通走行路１０１より分流して、鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐できるようにする。その場合に、レール１０９Ａ，１０９Ｂが曲がる地点Ｈにおいて、ゴムタイヤシステムの車両１３１が真っ直ぐに進行できるように、回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード２４３，２４３′が配置されるようになっている。
【００５６】
したがって、レール１０９Ａ，１０９Ｂが右側に曲がって鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐しても、ゴムタイヤシステムの車両１３１は、このレールにかかわらず、直進してゴムタイヤシステムの車両１３１のみが走行する一般道路Ｂを走行することができる。
【００５７】
なお、２４５は可動遮音側壁の制御装置であり、テコ連動機構２４５Ａとロック機構２４５Ｂを備えている。
【００５８】
図１４は本発明の実施例を示す離合や追い越しのために一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図であり、分流付近は図１１〜図１３に示すように構成し、合流付近は図９〜図１０に示すように構成することができる。
【００５９】
右側の共通走行路１０１から左側の共通走行路１０１へと本線は通じており、可動遮音側壁２５１が可動遮音側壁の制御装置２５２によって制御され、鉄道専用走行路（線路）Ａへと分流することができる。その鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共通走行路１０１へ合流したい場合には、可動遮音側壁２５３が可動遮音側壁の制御装置２５４によって制御されて、鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共通走行路１０１へ合流することができる。なお、２５０は回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガードである。
【００６０】
このような迂回ルートを構成すると、鉄道車両が故障したような場合に、退避させて点検や修理を行わせることができる。また、ダイヤ調整のために退避させることもできる。なお、各所に配置される制御装置は、その地域の総合交通制御センター（図示なし）により、的確な制御を実施することができる。
【００６１】
このように、鉄道車両１１１とゴムタイヤシステムの車両１３１は共用走行路１０１への乗り入れや共用走行路１０１からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる。
【００６２】
上記した共用走行路への合流方式（図９，図１０，図１３参照）及び分流方式（図１１，図１２参照）を図１の各地点ａ〜ｇなどへ用いることができる。
【００６３】
なお、本発明にかかる複合交通システムの最大の特徴は、各交通システムが共用して走行できる、共用走行路が構築されることである。複合交通システムが共用交通路を有する意義としては以下の項目が挙げられる。
【００６４】
（１）多種交通システム間の乗換利便性向上と、多種交通システムの混在による移動方向の多様化（共用ホームの設置）
（２）多種交通システムの乗り入れによる公道としての機能と、建設・維持運営費への公的資金導入（道路財源の注入の可能性）
（３）多種交通システムの乗り入れによる共用区間の融通性の向上と運転頻度向上
（４）都市自動車交通乗入れ抑制に対する、パークアンドライド用公共輸送システムと施設の提供
（５）簡易列車制御方法（衝突防止）等による各交通システムの統一的な制御
また、オプションとして、共用走行路に電化区間（共用電化区間）を設け、電気モーターを使用するＦＩＴＳ、ハイブリッドガイドウェイバス、ＬＲＴの電気運転化を測ることができ、騒音、排気ガスによる空気汚染等に対する沿線環境の改善を図ることも可能となる。
【００６５】
以下、本発明で利用可能な各種の交通システムについて説明する。
【００６６】
（１）ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）
空港、レジャー地域、大学等の輸送変動の大きい拠点間の輸送は、収容力が可変で比較的大容量の輸送が可能なＦＩＴＳを導入する。ＦＩＴＳについては、中間停留所は通過扱い（急行運転中心）として加速減速ロスを省き、他交通システムへの影響を排除する。また、バス構造の利便性を生かし、マニュアルバス運転による目的地の多様化にも対応させる。共用走行路運転不能時には、一般路を迂回走行可能にする。
【００６７】
（２）ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）
都市内の既存路面電車区間に直通可能で、バッテリ走行可能なＬＲＴ車両を用い、共用走行路の一端は都市部、もう一端側は非電化ローカル鉄道及び交流電化幹線等に乗り入れ、市街地直通列車の設定によりこれらの郊外鉄道線区の活性化を図る。
【００６８】
（３）ガイドウェイバス
ガイドウェイバスは、各所に設けたランプによって縦横無尽に出入り自在な路線を設定可能とし、基本的に各駅停車運転として同一停留所で他システムとの乗換利便性を図る。また、共用走行路での事故や不具合の発生時等はＦＩＴＳ同様に一般路を迂回走行可能とする。そのため、簡易退出専用路も多く設置する。
【００６９】
また、本発明の共用走行路は、各種の車両の適切な運行ダイヤを組むことにより、乗客をはじめ、荷物などの運送をも併せて行うことができる。
【００７０】
更に、既存の駅などの鉄道施設、あるいは共用走行路を設けた施設により、各交通システム間の相互乗り入れの利便性を向上させることができる。
【００７１】
本発明の共用走行路は以下のような概念で構築する。
【００７２】
（１）高架構造は簡便なプレキャスト構造（ＳＱＣの適用）とし、建設費の削減、工期短縮、景観の向上を図る。
【００７３】
（２）下路桁構造、少数主桁構造との複合化を図る。
【００７４】
（３）電化区間の設置による環境負荷の低減を図る。
【００７５】
（４）融雪設備等を設け、安定した輸送力の確保を図る。
【００７６】
（５）車輪転動音や環境騒音対策を図る。
【００７７】
また、本発明によれば、ベッドタウン地域の住民の移動および物流を、主に自動制御が可能な共用走行路を利用した複合交通システムにより、各種の車両の運行ダイヤを昼夜をとわず適切に組むことにより、効率的に需要に対応させることができる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムは、社会的基盤をなす複合交通システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例を示すベッドタウン地域の環境を保全する複合交通システムの基本的配置図である。
【図２】本発明の実施例を示すベッドタウン地域を囲む半高架式の共用走行路の一部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示すベッドタウン地域を囲む半高架式の共用走行路の一部を示す正面図である。
【図４】本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図である。
【図５】本発明の実施例を示す共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図である。
【図６】本発明の実施例を示す共用走行路を走行する鉄道車両の模式図である。
【図７】本発明の実施例を示す共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その１）の模式図である。
【図８】本発明の実施例を示す共用走行路を走行するゴムタイヤシステムの車両（その２）の模式図である。
【図９】本発明の実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図１０】本発明の実施例を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図１１】本発明の実施例を示す車両の分流付近の模式図である。
【図１２】本発明の実施例を示す車両の分流付近の平面模式図である。
【図１３】本発明の実施例を示す車両の分流付近を走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【図１４】本発明の実施例を示す離合や追い越しのための一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１〜３    ベッドタウン地域へ向かう幹線共用走行路
１０    ベッドタウン地域
１１    ベッドタウン地域を囲む円環状の共用走行路
１２〜２５    ベッドタウン地域内に設けられる網目状の共用走行路
１０１    半高架式の共用走行路
１０２Ａ，１０２Ｂ    大径の管路（鋼管）
１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ，…）    小径の管路（鋼管）
１０４    ラダー方式の組立体
１０５Ａ，１０５Ｂ    コンクリート基礎部
１０６Ａ，１０６Ｂ    遮音側壁
１０７Ａ，１０７Ｂ    タイヤ走行路面
１０８Ａ，１０８Ｂ    段部
１０９Ａ，１０９Ｂ    レール
１１０    レーンマーカー
１０２−１    細管
１０２−２    細管口
１１１    鉄道車両
１１２    車輪
１１３，１２９，１３３    磁気センサ
１１４，１３０，１３４    制御装置
１２１，１３１    ゴムタイヤシステムの車両
１２２    バンパー
１２３    昇降自在な支持部
１２４    軸受
１２５    回転シャフト
１２６Ａ，１２６Ｂ    回転輪
１２７，１３２Ａ，１３２Ｂ    走行ガイド輪
１２８    ゴムタイヤ
１４１    半高架（高さ２ｍ程度）
１４２，１４５    プレストキャスト構造のブロック
１４３    矩形形状の空間
１４４    ブロックとブロック間との間の空間
１５１    保護板
Ａ    鉄道専用走行路（線路）
Ｂ    ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）
Ｃ    ステーション
Ｄ    鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｅ    ゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｆ，Ｇ    監視装置
２３０    合流地点
２３１，２３３，２４１，２４２，２５１，２５３    可動遮音側壁
２３２，２３４    開閉機構
２４３，２５０    回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード
２４５，２５２，２５４    可動遮音側壁の制御装置
２４５Ａ    テコ連動機構
２４５Ｂ    ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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