(57)【要約】      （修正有）【課題】  情報を送受信するための電波が人体に与える影響が少ない携帯用電子機器を提供すること。【解決手段】  電波によって通信相手との間で情報を送受信する携帯用電子機器において、通信相手から送信された電波を受信する受信手段（送受信回路２０）と、通信相手に対して電波を送信する送信手段（送受信回路２０）と、受信手段の受信感度に応じて、送信手段によって送信される電波の送信電力を設定する設定手段（制御回路３０）と、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナから出力される電波の特性を調整する調整手段（制御回路３０）と、を有する。【選択図】  図１
2006174230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波によって通信相手との間で情報を送受信する携帯用電子機器において、
上記通信相手から送信された電波を受信する受信手段と、
上記通信相手に対して電波を送信する送信手段と、
上記受信手段の受信感度に応じて、上記送信手段によって送信される電波の送信電力を設定する設定手段と、
上記設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナから出力される電波の特性を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記調整手段は、前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、前記アンテナから出力される電波を減衰させることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記調整手段は、前記アンテナの近傍に配置され、所定の幅および長さを有するとともに、長さ方向に複数の部分に分割可能な構造を有する導電性部材と、当該導電性部材の一部に配置されたコンデンサ素子を有し、
前記設定手段によって送信電力が設定された場合には、上記導電性部材の複数の部分が接続された状態とされ、それ以外の場合には接続されない状態とされる、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記導電性部材は、有底または無底の筒状部材の外側面または内側面に、前記長さ方向が当該筒状部材の軸方向と略平行となるように配置されており、
上記筒状部材は軸方向に複数の部分が回動自在に結合されて構成されており、それぞれの部分に前記導電性部材の部分が配置され、上記筒状部材の回動に応じて導電性部材の前記部分が接続または非接続の状態となることを特徴とする請求項３記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記調整手段は、前記アンテナの近傍に設けられたシールド部材と、当該シールド部材を接地するためのスイッチとを有し、
前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、上記スイッチにより上記シールド部材を接地することで、前記アンテナから出力される電波の強度を調整する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記調整手段は、前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、前記アンテナの共振周波数を変更することにより、前記アンテナから出力される電波の強度を調整することを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記調整手段は、前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、前記アンテナの指向性を調整することにより、前記アンテナから所定の方向に向かって出力される電波の強度を調整することを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記アンテナは複数のアンテナを有し、前記調整手段は、前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、複数のアンテナから電波を送信し、それ以外の場合には単一のアンテナから電波を送信することにより指向性を調整することを特徴とする請求項７記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
前記調整手段は、ループアンテナと整流回路とを有し、前記設定手段によって送信電力が設定された場合に、前記アンテナから出力される電波の一部を上記ループアンテナによって受信し、上記ループアンテナから出力される交流信号を直流信号に変換して電源に還流することにより電波の強度を調整することを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波によって情報を授受する携帯用電子機器が市場に多く流通している。このような携帯用電子機器のうち、特に、ユーザの頭部周辺で使用される電子機器（例えば、携帯電話機）では、アンテナから輻射された電波が脳組織に影響を与えることが懸念されている。
【０００３】
特に、近年では、使用される周波数が２ＧＨｚ帯域と高周波帯域にシフトされ、アンテナのサイズも小さくなっていることから人体頭部における局所ＳＡＲ（Specific Absorption Rate（比吸収率））が上昇し、脳組織等に与える影響が増大することが懸念されている。
【０００４】
そこで、このような携帯用電子機器から輻射される電波を減衰させるための技術が特許文献１〜４に開示されている。
【０００５】
ここで、特許文献１には、カーボン粉末または強磁性体を主体とする塗料を用いて金網状の連続模様を印刷した透明なシートにより携帯電話機をカバーする技術が開示されている。また、特許文献２には、アルミニウム箔上にシリコーン樹脂を層着してなる素材を井桁状に成形し、これを携帯電話機の外壁の適所に固定する技術が開示されている。また、特許文献３には、携帯電話機の表示部より上方に内蔵されている受発信部の側面に被覆して使用する、電磁波遮蔽性を有する金属を被覆した繊維生地からなる携帯電話機用の電磁波遮蔽シートが開示されている。さらに、特許文献４には、金属箔からなる略Ｔ字形平板状の導体を、絶縁体を介してアンテナの先端部周囲に巻き付け、キャップ状に装着することによって、コイル、コンデンサ、および、抵抗からなる共振アンテナを構成し、この共振アンテナの作用によって電磁波を吸収または反射する電磁波シールド装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４３１７３号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開平１１−２８４３８９号公報（要約書、図１，２）
【特許文献３】特開平１０−２５６７７９号公報（要約書、図２）
【特許文献４】特許２９６７０７９号公報（要約書、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯用電子機器では、内蔵されている電池の消耗を防いで効率良い通信を行うために、受信感度に応じて送信電力を設定することが行われている。例えば、携帯電話機では、基地局から送信された電波の受信感度に応じて、携帯電話機の送信電力を設定する。より具体的には、基地局から送信される電波の受信感度が低い場合には送信電力を上げて通話品質が低下することを防止し、受信感度が高い場合には送信電力を下げて電池の消耗を防止する。
【０００８】
前述の特許文献１〜４に開示された技術では、携帯電話機から送信される電波の強度を減衰させることができる代わりに、受信する電波の強度も減衰してしまう。そのため、携帯用電子機器は、受信感度が低い場所に居ると判断して、送信電力を上昇させてしまうため、これらの技術によって得られる電波の減衰作用を十分に期待することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、情報を送受信するための電波が人体に与える影響が少ない携帯用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の電波によって通信相手との間で情報を送受信する携帯用電子機器は、通信相手から送信された電波を受信する受信手段と、通信相手に対して電波を送信する送信手段と、受信手段の受信感度に応じて、送信手段によって送信される電波の送信電力を設定する設定手段と、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナから出力される電波の特性を調整する調整手段と、を有する。
【００１１】
このため、情報を送受信するための電波が人体に与える影響が少ない携帯用電子機器を提供することが可能になる。
【００１２】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナから出力される電波を減衰させるようにしている。このため、通信が開始された場合には、送信される電波の強度を減衰させることにより、局所ＳＡＲ値を減少させ、電波が人体に与える影響を緩和させることができる。
【００１３】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、アンテナの近傍に配置され、所定の幅および長さを有するとともに、長さ方向に複数の部分に分割可能な構造を有する導電性部材と、当該導電性部材の一部に配置されたコンデンサ素子を有し、設定手段によって送信電力が設定された場合には、導電性部材の複数の部分が接続された状態とされ、それ以外の場合には接続されない状態とされる。このため、簡易な構成により電波を効果的に減衰させ、電波が人体に与える影響を緩和することができる。
【００１４】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、導電性部材が、有底または無底の筒状部材の外側面または内側面に、長さ方向が当該筒状部材の軸方向と略平行となるように配置されており、筒状部材は軸方向に複数の部分が回動自在に結合されて構成されており、それぞれの部分に導電性部材の部分が配置され、筒状部材の回動に応じて導電性部材の部分が接続または非接続の状態となるようにしている。このため、必要に応じて筒状部材を回動させることにより、電波を減衰させ、人体に与える影響を緩和することが可能になる。
【００１５】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、アンテナの近傍に設けられたシールド部材と、当該シールド部材を接地するためのスイッチとを有し、設定手段によって送信電力が設定された場合に、スイッチによりシールド部材を接地することで、アンテナから出力される電波の強度を調整するようにしている。このため、アンテナから送信される電波の一部をシールドすることにより電波の強度を減衰させ、電波が人体に与える影響を緩和することができる。
【００１６】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナの共振周波数を変更することにより、アンテナから出力される電波の強度を調整するようにしている。このため、アンテナの利得特性が最良ではない周波数帯域において電波を送信することで、送信される電波の強度を減衰させ、電波が人体に与える影響を緩和することができる。
【００１７】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナの指向性を調整することにより、アンテナから所定の方向に向かって出力される電波の強度を調整するようにしている。このため、人体とは異なる方向の指向性を強めることにより、効率的に人体に与える影響を緩和することができる。
【００１８】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、アンテナは複数のアンテナを有し、調整手段は、設定手段によって送信電力が設定された場合に、複数のアンテナから電波を送信し、それ以外の場合には単一のアンテナから電波を送信することにより指向性を調整するようにしている。このため、指向性を簡易に調整することが可能になる。
【００１９】
また、他の発明の携帯用電子機器は、上述の発明に加えて、調整手段が、ループアンテナと整流回路とを有し、設定手段によって送信電力が設定された場合に、アンテナから出力される電波の一部をループアンテナによって受信し、ループアンテナから出力される交流信号を直流信号に変換して電源に還流することにより電波の強度を調整するようにしている。このため、ループアンテナによって受信された電波に応じて送信される電波の強度を減衰させるとともに、電源電力を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、使用する電波による人体に与える影響が少ない携帯用電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯用電子機器を、図面に基づいて説明する。
【００２２】
第１の実施の形態．
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。この図に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る携帯用電子機器は、アンテナ１０、送受信回路２０、制御回路３０、表示部４０、音声入出力部５０、操作部６０、および、送信特性制御部７０を主要な構成要素としている。
【００２４】
ここで、アンテナ１０は、後述するように、携帯用電子機器の筐体内部に内蔵されるコイルアンテナとして構成されており、例えば、通信相手としての図示せぬ基地局との間で電波により情報を授受する。
【００２５】
受信手段および送信手段としての送受信回路２０は、アンテナ１０によって受信された電波に重畳されている情報を復調して制御回路３０に出力するとともに、制御回路３０から供給された情報に応じて搬送波を変調してアンテナ１０を介して送信する。
【００２６】
設定手段および調整手段としての制御回路３０は、装置の各部を制御するとともに、送信特性制御部７０を制御してアンテナ１０の送信特性を制御する。
【００２７】
表示部４０は、例えば、液晶パネル等によって構成され、ユーザの操作に応じた文字情報または画像情報を表示する。
【００２８】
音声入出力部５０は、例えば、音声を入力するためのマイクロフォンおよびＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路ならびに音声を出力するためのＤ／Ａ（Digital to Analog）変換回路およびスピーカ等によって構成されている。
【００２９】
操作部６０は、例えば、操作ボタンおよびタッチパネル等によって構成されており、ユーザの操作に応じた情報を生成して出力する。
【００３０】
送信特性制御部７０は、後述するように送信電力が設定された場合に、アンテナ１０から送信される電波の送信特性を制御する。
【００３１】
図２は、アンテナ１０の詳細な構成を示す図である。この図に示すようにアンテナ１０は、ケーブル１１、ケーブル保持部１２、下鍔部１３、コイル１４、および、上鍔部１５を主要な構成要素とし、上鍔部１５には電波減衰キャップ８０が冠せられる。
【００３２】
ここで、ケーブル１１は、図１に示す送受信回路２０に接続され、コイル１４によって受信された電気信号を送受信回路２０に導くとともに、送受信回路２０から供給された電気信号をコイル１４に供給して送信させる。
【００３３】
ケーブル保持部１２は、下鍔部１３の底面に設けられ、ケーブル１１を保持することにより、コイル１４とケーブル１１との接続状態を維持する。
【００３４】
下鍔部１３には、コイル１４の先端部分が挿入されて固定される。また、下鍔部１３には、ケーブル１１の先端部分が挿入され、その内部にてコイル１４の先端部分と接合される。
【００３５】
コイル１４は、導電性の線材が螺旋状に巻回されて構成されており、図示せぬ基地局から送信された電波を受信するとともに、送受信回路２０から供給された電気信号を電波として送信する。
【００３６】
上鍔部１５には、コイル１４の先端部分が挿入される。また、上鍔部１５は、電波減衰キャップ８０の内部に設けられた空洞に挿入され、電波減衰キャップ８０を固定する。
【００３７】
電波減衰キャップ８０は、後述するように、アンテナ１０から送信される電波の強度を減衰する機能を有している。
【００３８】
図３は、図２に示す電波減衰キャップ８０を断面Ａ−Ａ’で切断した場合の断面図である。この図に示すように、電波減衰キャップ８０は、内部が空洞８５となっている有底の円柱体として構成されている。電波減衰キャップ８０は、例えば、樹脂等の非導電性部材によって構成されている。また、電波減衰キャップ８０は、筒状部材の一分である下部分離片８１と上部分離片８２とが回動自在に接合されて構成されている。すなわち、上部分離片８２の下端部の内側面には凹部８２ａが設けられ、下部分離片８１の上端部の外側面には凸部８１ａが設けられ、これらが互いに係合することにより、回動自在に軸着される。
【００３９】
下部分離片８１の外側面には、導電性部材である所定の幅を有する２枚の帯状導電材８３ａ，８３ｃが下部分離片８１の軸方向に平行になるように対向して設けられている。また、上部分離片８２の外側面にはその頂部を覆うようにして導電性部材である１枚の帯状導電材８３ｂが設けられている。帯状導電材８３ｂの頂部には、所定の素子値を有するコンデンサ素子（例えば、チップ素子であるセラミックコンデンサ）がハンダ等によって電気的に帯状導電材８３ｂに接続されるとともに、物理的に固定されている。なお、上部分離片８２と下部分離片８１を回動させて接続部８３ｄ，８３ｅの接続を断続することにより、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとの電気的な接続を断続させることができる。
【００４０】
図４は、電波減衰キャップ８０がアンテナ１０に装着された状態を示す図である。この図に示すように、電波減衰キャップ８０は、その空洞８５に上鍔部１５が挿入されて固定される。これにより、下部分離片８１が上鍔部１５に固定されることから、上部分離片８２を回動させることにより、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとの電気的な接続を断続させることができる。
【００４１】
図５は、上部分離片８２を回動させ、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとを電気的に非接触の状態にした場合の図である。この図に示すように、上部分離片８２を回動させることにより、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとの接続を自由に断続することができる。
【００４２】
なお、電波減衰キャップ８０には、例えば、後述するような駆動機構が設けられており、送信特性制御部７０の制御に応じて、上部分離片８２が回動され、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとの電気的な接続を断続することにより、電波を必要に応じて減衰させる。
【００４３】
図６は、電波減衰キャップ８０に設けられた駆動機構の一例を示す図である。この図の例では、電波減衰キャップ８０の上部分離片８２の外周下端部には、嵌合歯８６が設けられており、この嵌合歯８６が図示せぬモータの駆動軸に設けられた歯車と嵌合することによりモータの駆動力によって回動される。なお、上部分離片８２の回転角度を検出するポテンショメータを設けておけば、当該ポテンショメータからの出力を参照してモータを駆動することにより、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとの電気的な接続を自由に断続することができる。
【００４４】
つぎに、以上の第１の実施の形態の動作を説明する。
【００４５】
図７は、第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理は、図１に示す携帯用電子機器の操作部６０が操作されて発信がなされる場合、または、図示せぬ基地局から着信があった場合に実行される。図７のフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００４６】
ステップＳ１０：制御回路３０は、送信特性制御部７０に制御信号を送り、電波減衰キャップ８０の上部分離片８２を回動させ、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとを非接続状態とする。この結果、帯状導電材８３ａ〜８３ｃのそれぞれの長さは、図１に示す携帯用電子機器が使用する電波の波長に比較して十分に短いので、電波を減衰することなく受信または送信することができる。
【００４７】
ステップＳ１１：制御回路３０は、送受信回路２０の出力を参照して、受信感度を検出する。すなわち、制御回路３０は、図示せぬ基地局から送信され、アンテナ１０によって受信された信号の大きさ（受信感度）を検出する。
【００４８】
ステップＳ１２：制御回路３０は、受信感度の検出が完了したか否かを判定し、完了した場合にはステップＳ１３に進み、それ以外の場合にはステップＳ１１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ１３：制御回路３０は、ステップＳ１２において検出された受信感度を参照して、送信電力を決定する。例えば、送信感度が高い場合、すなわち、受信した電波の強度が大きい場合には、受信状態が良いと判断して低い送信電力に決定する。また、受信した電波の強度が小さい場合には、受信状態が悪いと判断して高い送信電力に決定する。
【００５０】
ステップＳ１４：制御回路３０は、ステップＳ１３において決定された送信電力になるように送受信回路２０の出力を制御する。
【００５１】
ステップＳ１５：制御回路３０は、ステップＳ１４における設定が完了したか否かを判定し、完了した場合にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合にはステップＳ１４に戻って同様の処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ１６：制御回路３０は、送信特性制御部７０に制御信号を送り、電波減衰キャップ８０の上部分離片８２を回動させ、帯状導電材８３ａ，８３ｃと、帯状導電材８３ｂとを接続状態とする。この結果、帯状導電材の長さは、図１に示す携帯用電子機器が使用する電波の波長を吸収しやすい長さとなり、また、コンデンサ素子８４とによって共振回路が構成されるため、アンテナ１０が送信する電波の一部を吸収して減衰させる。これにより、電波の送信強度を下げることができるので、局所ＳＡＲの値を低減し、電波が人体に与える影響を少なくすることができる。
【００５３】
ステップＳ１７：制御回路３０は、通信が完了したか否かを判定し、完了した場合には処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ１８に進む。
【００５４】
ステップＳ１８：制御回路３０は、所定の時間（例えば、３分）だけディレイ処理を実行し、ステップＳ１０に戻って同様の処理を繰り返す。なお、以上の実施の形態では、携帯用電子機器が移動した場合に対応するためにステップＳ１８の処理によって遅延をした後に、ステップＳ１０の処理に戻るようにしたが、そのような事態を想定しない場合には、通信が完了するまでステップＳ１７の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００５５】
以上に説明したように、第１の実施の形態によれば、受信感度を検出する場合には、電波減衰キャップ８０の電波吸収特性を低下させ、正確な受信感度に基づいて送信電力を設定し、設定が完了した後に電波減衰キャップ８０の電波吸収特性を上昇させるようにしたので、局所ＳＡＲを確実に低下させ、電波が人体に与える影響を低減させることができる。
【００５６】
また、第１の実施の形態では、電波減衰キャップ８０を用いて電波を減衰させるようにしたので、簡易な構成により、電波を有効に減衰させることができる。
【００５７】
なお、以上の実施の形態では、図３に示すような有底の円柱形状を有する電波減衰キャップ８０を用いるようにしたが、これ以外の形状であってもよい。例えば、図８に示すように、無底の円柱形状を有する電波減衰キャップ９０を用いることも可能である。この図の例では、電波減衰キャップ９０は、筒状部材の一部である下部分離片９１および上部分離片９２によって構成されている。下部分離片９１の外側面の対向する位置には、導電性部材である２枚の帯状導電材９３ａ，９３ｅが軸方向に沿って設けられている。また、上部分離片９２の外側面の対向する位置には、導電性部材である２枚の帯状導電材９３ｂ，９３ｄが同じく軸方向に沿って設けられている。帯状導電材９３ｂおよび帯状導電材９３ｄは、上部分離片９２の天部に設けられたドーナッツ状の導電材９３ｃによって相互に接続されている。また、導電材９３ｃの一部には所定の素子値を有するコンデンサ素子９５が、例えば、ハンダ付けによって電気的に接続されるとともに、物理的に固定されている。上部分離片９２と下部分離片９１とは、例えば、図３に示すような方法によって回動自在に固定されており、これらを相互に回動させることにより、上部分離片９２と下部分離片９１に設けられた帯状導電材９３ａ，９３ｅおよび帯状導電材９３ｄ，９３ｅをそれぞれ電気的に断続することができる。
【００５８】
図９は、図８に示す電波減衰キャップ９０をアンテナ１０に装着した状態を示す図である。この例では、電波減衰キャップ９０は、アンテナ１０の上鍔部１５が上部分離片９２の内部の空洞の上端部に来る位置で固定されている。したがって、下部分離片９１に、例えば、図６に示すような駆動機構を設けて駆動することにより、帯状導電材９３ａ，９３ｅおよび帯状導電材９３ｄ，９３ｅをそれぞれ電気的に断続することが可能になる。
【００５９】
以上のような電波減衰キャップ９０を用いても、図２等に示す電波減衰キャップ８０と同様に送信される電波を減衰させ、局所ＳＡＲ値を減衰させ、電波が人体に与える影響を緩和させることができる。
【００６０】
なお、以上の実施の形態では、電波減衰キャップ８０，９０を回動させて電気的な接続を断続するようにしたが、例えば、下部分離片８１，９１および上部分離片８２，９２を軸方向に平行移動可能とし、軸方向の移動によって電気的な接続を断続することも可能である。
【００６１】
また、以上の実施の形態では、機械的な回動によって電気的な接続を断続するようにしたが、例えば、複数の帯状導電材の間を電磁スイッチ（例えば、リレー）または半導体スイッチ（例えば、ＭＯＳ−ＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor-Field Effect Transistor）またはフォトＭＯＳスイッチ）によって電気的に接続し、これらをオンまたはオフすることにより電波を吸収したり、吸収しないようにしたりしてもよい。
【００６２】
また、以上の実施の形態では、コンデンサ素子を電波減衰キャップ８０，９０の頂部に設けるようにしたが、これ以外の場所に設けてもよい。また、コンデンサ素子の個数は、１つである必要はなく、必要に応じて複数個設けるようにしてもよい。さらに、コンデンサ素子の代わりに抵抗素子を使用することも可能である。
【００６３】
また、以上の実施の形態では、モータ等によって電波減衰キャップ８０，９０を回動させるようにしたが、例えば、折り畳み式の携帯用電子機器の場合には、送信電力の設定が完了した後に、当該電子機器の開閉状態に連動して電波減衰キャップ８０，９０が回動するようにしてもよい。また、電子機器の筐体の一部に操作部を設けて、送信電力の設定が完了した場合には、その旨をユーザに通知して当該操作部を操作させることにより、電波減衰キャップ８０，９０を回動させるようにすることも可能である。
【００６４】
第２の実施の形態．
【００６５】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。なお、この図において、図１と対応する部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図１０に示す例では、図１の場合と比較して、アンテナ１０Ａが新たに設けられ、また、スイッチ１００が新たに追加されている。この図には示していないが電波減衰キャップ８０が除外され、また、アンテナ１０，１０Ａは、例えば、モノポールアンテナとされている。これ以外の部分は、図１の場合と同様である。
【００６７】
ここで、アンテナ１０Ａは、アンテナ１０と同様の形状を有する、例えば、モノポールアンテナであり、アンテナ１０との距離が電波の周波数に応じて設定されている。スイッチ１００は、例えば、電磁スイッチまたは半導体スイッチによって構成され、送信特性制御部７０の制御に応じてオンまたはオフの状態とされる。スイッチ１００がオンの状態になると、アンテナ１０とアンテナ１０Ａとが並列に接続された状態となってこれら双方から電波が送受信され、スイッチ１００がオフの状態になると、アンテナ１０Ａとアンテナ１０との接続が遮断され、アンテナ１０のみから電波が送受信される。
【００６８】
つぎに、第２の実施の形態の動作について説明する。
【００６９】
第２の実施の形態では、スイッチ１００がオンにされてアンテナ１０とアンテナ１０Ａが並列接続された状態が第１の実施の形態において電波減衰キャップ８０の帯状導電材８３ａ〜８３ｄが接続された状態に対応する。すなわち、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０の「帯状導電材非接続」の状態がスイッチ１００がオフの状態に対応し、ステップＳ１６の「帯状導電材接続」の状態がスイッチ１００がオンの状態に対応している。
【００７０】
スイッチ１００がオンの状態になると、アンテナ１０とアンテナ１０Ａとが同相で並列接続（同相配列）されることになる。その結果、これらのアンテナ１０，１０Ａから送信される電波が相互に干渉するので、２本のアンテナによる指向性は、図１１（Ａ）に示すようになる。図１１（Ａ）では、アンテナ１０とアンテナ１０Ａが紙面の上下方向に並置されており、紙面の奥行き方向にアンテナ１０，１０Ａの長さ方向が向くように配置されている。このような場合において、アンテナ１０，１０Ａの間の距離ｄが電波の波長λの半分（ｄ＝λ／２）であるとすると、これらのアンテナ１０，１０Ａの指向性は、図１１（Ａ）に示す２つの楕円形１１０のようになる。一方、図１１（Ｂ）に示すように、アンテナ１０のみの指向性は、アンテナ１０を中心とする１つの円形１１１である。
【００７１】
したがって、携帯用電子機器が使用されている状態において、アンテナ１０，１０Ａを人体の方向に並べて配置した場合（Ｘ方向を携帯用電子機器の厚み方向とした場合）には、人体方向に対する利得が低くなる。このため、スイッチ１００をオンの状態としてアンテナ１０，１０Ａを並列接続して使用した場合には、人体方向の利得を下げることにより、局所ＳＡＲの値を下げることが可能となる。
【００７２】
一方、スイッチ１００をオフの状態とした場合には、アンテナ１０のみが使用されるので、通常の場合と同様に円形の指向性を有することから、基地局との位置関係によらず良好な通信状態を得ることができる。
【００７３】
したがって、基地局から送信されてきた電波を受信して受信感度を求める際には、スイッチ１００をオフの状態として通常の受信特性とすることで、適正な送信電力に設定することができる。また、送信電力が設定された後、すなわち、通信が開始された後には、スイッチ１００をオンの状態にすることで、人体方向の利得を低下させ、局所ＳＡＲ値を下げることにより、人体への影響を低減することができる。
【００７４】
なお、以上の実施の形態では、２本のアンテナ１０，１０Ａを用いるようにしたが、３本以上のアンテナを用いることも可能である。その場合、通常の状態では、例えば、ｎ（ｎ≧２）本のアンテナを並列接続して使用し、それ以外の場合には（ｎ＋１）本以上のアンテナを並列接続して使用するようにしてもよい。
【００７５】
また、以上の実施の形態では、アンテナ１０，１０Ａとして、モノポールアンテナを使用するようにしたが、モノポールアンテナ以外のアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ、コイルアンテナ等）を用いることも可能である。
【００７６】
第３の実施の形態．
【００７７】
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。なお、この図において、図１と対応する部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図１２に示す例では、図１の場合と比較して、アンテナ１０にスイッチ１２０の一端が接続され、スイッチ１２０の他端がコンデンサ１３０の一端に接続されている。また、コンデンサ１３０の他端は、例えば、回路基板等のアースに接続されている。さらに、図１２には示されていないが、電波減衰キャップ８０が除外されている。これ以外の部分は、図１の場合と同様である。
【００７９】
ここで、スイッチ１２０は、例えば、電磁スイッチまたは半導体スイッチによって構成され、送信特性制御部７０の制御に応じてオンまたはオフの状態とされる。コンデンサ１３０は、例えば、セラミックコンデンサによって構成され、後述するようにアンテナ１０に接続されることによりアンテナ１０の共振周波数をシフトする。
【００８０】
つぎに、第３の実施の形態の動作について説明する。
【００８１】
第３の実施の形態では、スイッチ１２０がオンにされてアンテナ１０の例えば先端部分にコンデンサ１３０が接続された状態が第１の実施の形態において電波減衰キャップ８０の帯状導電材８３ａ〜８３ｄが接続された状態に対応する。すなわち、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０の「帯状導電材非接続」の状態がスイッチ１２０がオフの状態に対応し、ステップＳ１６の「帯状導電材接続」の状態がスイッチ１２０がオンの状態に対応している。
【００８２】
スイッチ１２０がオンの状態の場合には、アンテナ１０の先端にはコンデンサ１３０が接続された状態となる。一般的に、アンテナ１０は、送受信する周波数に共振してリアクタンスが最小となるように設計されているので、当該周波数において利得が最も高くなる。したがって、アンテナ１０の先端にコンデンサ１３０が接続されると、共振周波数がシフトし（低下し）、利得が低下する。この結果、アンテナ１０から送信される電波の強度が低下するため、局所ＳＡＲ値を下げることができる。
【００８３】
一方、スイッチ１２０がオフの状態では、コンデンサ１３０は接続されない状態となる。この場合、アンテナ１０の利得は通常通りとなるので、基地局から送信されてくる電波の受信感度に応じた最適な送信電力が設定される。
【００８４】
以上のように、第３の実施の形態では、受信感度を検出する際には、スイッチ１２０をオフの状態として送信電力を最適に設定した後、スイッチ１２０をオンの状態として、アンテナ１０の利得を下げ、送信強度を実質的に低下させることで、局所ＳＡＲ値を低下させ、電波が人体に与える影響を低減することができる。
【００８５】
なお、以上の実施の形態では、アンテナ１０の先端部分にコンデンサ１３０を接続するようにしたが、これ以外の部分であってもよい。また、コンデンサ１３０の代わりに例えば抵抗を接続することでも電波の強度を下げることができる。
【００８６】
第４の実施の形態．
【００８７】
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。なお、この図において、図１と対応する部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図１３に示す例では、図１の場合と比較して、電波減衰キャップ８０が除外され、シールド部材１４０およびスイッチ１５０が付加されている。その他の構成は、図１の場合と同様である。
【００８９】
ここで、シールド部材１４０は、半径がｒであり長さがＬである筒型形状を有する導電性部材によって構成されており、アンテナ１０を囲繞するように配置されている。スイッチ１５０は、例えば、電磁スイッチまたは半導体スイッチによって構成され、送信特性制御部７０の制御に応じてオンまたはオフの状態とされる。そして、スイッチ１５０がオンの状態となった場合には、シールド部材１４０を接地し、それ以外の場合には非接地の状態とする。
【００９０】
つぎに、第４の実施の形態の動作について説明する。
【００９１】
第４の実施の形態では、スイッチ１５０がオンにされてシールド部材１４０が接地された状態が第１の実施の形態において電波減衰キャップ８０の帯状導電材８３ａ〜８３ｄが接続された状態に対応する。すなわち、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０の「帯状導電材非接続」の状態がスイッチ１５０がオフの状態に対応し、ステップＳ１６の「帯状導電材接続」の状態がスイッチ１５０がオンの状態に対応している。
【００９２】
スイッチ１５０がオンの状態の場合には、シールド部材１４０がアース電位となり、アンテナ１０から放射された電波の一部がシールドされることから、送信強度が低下する。一方、スイッチ１５０がオフの状態の場合には、シールド部材１４０は非接地の状態となるので、接地の状態に比較して送信強度の低下の割合は少なくなり、基地局から送信されてくる電波の受信感度に応じた最適な送信電力が設定される。
【００９３】
以上のように、第４の実施の形態では、受信感度を検出する際には、スイッチ１５０をオフの状態として送信電力を最適値に設定した後、スイッチ１５０をオンの状態として、アンテナ１０をシールド部材１４０によってシールドすることにより、送信強度を実質的に低下させることで、局所ＳＡＲ値を低下させ、電波が人体に与える影響を低減することができる。
【００９４】
なお、以上の実施の形態では、シールド部材１４０は、筒型形状を有するようにしたが、これ以外の形状であってもよい。例えば、シールド部材１４０を平板形状とし、人体とアンテナ１０との間に配置するようにしてもよい。そのような実施の形態によれば、人体方向の電波の強度を下げることにより、局所ＳＡＲ値を確実に低下させることができる。
【００９５】
第５の実施の形態．
【００９６】
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。なお、この図において、図１と対応する部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
図１４に示す例では、図１の場合と比較して、電波減衰キャップ８０が除外され、ループアンテナ１６０、スイッチ１７０、整流回路１８０、および、二次電池１９０が付加されている。その他の構成は、図１の場合と同様である。
【００９８】
ここで、ループアンテナ１６０は、一端がスイッチ１７０に接続され、他端が二次電池１９０にマイナス側に接続されており、アンテナ１０から送信された電波を受信して交流信号として出力する。スイッチ１７０は、例えば、電磁スイッチまたは半導体スイッチによって構成され、送信特性制御部７０の制御に応じてオンまたはオフの状態とされる。そして、スイッチ１７０がオンの状態となった場合には、ループアンテナ１６０と整流回路１８０とが接続された状態となる。整流回路１８０は、例えば、単一のダイオードまたは複数のダイオードのブリッジ回路によって構成され、ループアンテナ１６０から出力される交流信号を直流信号に整流して出力する。二次電池１９０は、携帯用電子機器がもともと電源として有している電池であり、装置の各部に電源電力を供給する。
【００９９】
つぎに、第５の実施の形態の動作について説明する。
【０１００】
第５の実施の形態では、スイッチ１７０がオンの状態にされ、ループアンテナ１６０が整流回路１８０および二次電池１９０に接続された状態が第１の実施の形態において電波減衰キャップ８０の帯状導電材８３ａ〜８３ｄが接続された状態に対応する。すなわち、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０の「帯状導電材非接続」の状態がスイッチ１７０がオフの状態に対応し、ステップＳ１６の「帯状導電材接続」の状態がスイッチ１７０がオンの状態に対応している。
【０１０１】
スイッチ１７０がオンの状態の場合には、ループアンテナ１６０と整流回路１８０とが接続されることから、アンテナ１０によって送信された電波の一部は、ループアンテナ１６０によって受信され、整流回路１８０によって整流されて二次電池１９０に供給される。二次電池１９０は、整流回路１８０から供給された直流電圧によって充電される。このため、ループアンテナ１６０によって受信された電波の分だけ送信強度が実質的に低下することになる。一方、スイッチ１７０がオフの状態の場合には、ループアンテナ１６０と整流回路１８０とは非接続の状態となるので、送信強度は低下しない。このため、アンテナ１０の利得は通常通りとなり、基地局から送信されてくる電波の受信感度に応じた最適な送信電力が設定される。
【０１０２】
以上のように、第５の実施の形態では、受信感度を検出する際には、スイッチ１７０をオフの状態として送信電力を最適値に設定した後、スイッチ１７０をオンの状態として、アンテナ１０から送信される電波の一部をループアンテナ１６０によって受信し、送信強度を実質的に低下させることで、局所ＳＡＲ値を低下させ、電波が人体に与える影響を低減することができる。また、ループアンテナ１６０によって受信された電波は、二次電池１９０に還流されるので、電力の浪費を抑えることが可能になる。
【０１０３】
以上の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【０１０４】
例えば、上述の第１の実施の形態では、アンテナ１０としてコイルアンテナを使用する場合を例に挙げて説明したが、例えば、モノポールアンテナまたはダイポールアンテナその他のアンテナを用いることも可能である。
【０１０５】
また、上述の各実施の形態では、携帯電話機を想定して説明を行ったが、携帯電話機以外の携帯用電子機器（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、および、携帯用パーソナルコンピュータ等）に適用可能であることはいうまでもない。
【０１０６】
また、上述の各実施の形態では、情報を授受する通信相手として基地局を想定して説明を行ったが、これ以外にも、例えば、他の装置（例えば、パーソナルコンピュータまたは他の携帯用電子機器）を通信相手とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、電波を用いて情報を授受する携帯用電子機器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯用電子機器の構成例を示す図である。
【図２】図１に示すアンテナと電波減衰キャップの構成例を示す図である。
【図３】図２に示す電波減衰キャップの詳細な構成例を示す断面図である。
【図４】図２に示す電波減衰キャップをアンテナに装着した状態を示す図である。
【図５】図４に示す電波減衰キャップを回動させた状態を示す図である。
【図６】図４に示す電波減衰キャップを駆動するための駆動機構の一例を示す図である。
【図７】図１に示す第１の実施の形態において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】電波減衰キャップの他の構成例を示す図である。
【図９】図８に示す電波減衰キャップをアンテナに装着した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の構成例を示す図である。
【図１１】図１０に示す２つのアンテナの指向特性を示す図であり、（Ａ）は２つのアンテナによる合成された指向性であり、（Ｂ）は単一のアンテナによる指向性である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，１０Ａ  アンテナ
２０  送受信回路（受信手段、送信手段）
３０  制御回路（設定手段、調整手段）
８１  下部分離片（筒状部材の一部）
８２  上部分離片（筒状部材の一分）
８３ａ〜８３ｃ  帯状導電材（導電性部材）
８４  コンデンサ素子
９１  下部分離片（筒状部材の一部）
９２  上部分離片（筒状部材の一分）
９３ａ，９３ｂ  帯状導電材（導電性部材）
９３ｃ  導電材（導電性部材）
９３ｄ，９３ｅ  帯状導電材（導電性部材）
９４  コンデンサ素子
１４０  シールド部材
１５０  スイッチ
１６０  ループアンテナ
１８０  整流回路
【図１】
2006174230.tif 000003
【図２】
2006174230.tif 000004
【図３】
2006174230.tif 000005
【図４】
2006174230.tif 000006
【図５】
2006174230.tif 000007
【図６】
2006174230.tif 000008
【図７】
2006174230.tif 000009
【図８】
2006174230.tif 000010
【図９】
2006174230.tif 000011
【図１０】
2006174230.tif 000012
【図１１】
2006174230.tif 000013
【図１２】
2006174230.tif 000014
【図１３】
2006174230.tif 000015
【図１４】
2006174230.tif 000016