(57)【要約】【課題】端末の開閉によるアンテナ特性劣化を抑止することが可能な無線通信端末を提供する。【解決手段】音声処理部１６とスピーカ１１を接続する信号ライン１９に、コイルＬ１とキャパシタＣ１により構成された整合回路１７を接続し、コイルＬ１とキャパシタＣ１の定数を、第１筐体２と第２筐体３とが閉状態（折り畳んだ状態）での整合をとるような値に設定する。これにより、第１筐体２と第２筐体３とを折り畳んで、アンテナ１０が電気／音響変換手段としてのスピーカ１１と近傍に対向して配置されときの、スピーカ１１によるアンテナの特性劣化を抑えることが可能となる。【選択図】図４
2006121373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体および第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、
上記第１筐体および第２筐体のうちの一方の筐体内に配置されたアンテナと、
上記第１筐体および第２筐体のうちの他方の筐体内に配置された電気／音響変換手段と、
上記電気／音響変換手段の音声処理を行う音声処理部と、を有し、
上記アンテナは、上記第１筐体および第２筐体が閉状態のときに上記電気／音響変換手段の近傍に対向配置され、開状態のときに上記電気／音響変換手段より離れて配置され、
上記音声処理部と上記電気／音響変換手段との間に少なくともリアクタンス素子を配置した
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記第１筐体と第２筐体が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する開閉検出部と、
上記電気／音響変換手段に接続され、上記リアクタンス素子が配置される第１の信号ラインと、
上記電気／音響変換手段に接続され、上記リアクタンス素子が配置されない第２の信号ラインと、
上記音声処理部に接続する信号ラインを、上記第１の信号ラインと上記第２の信号ラインとで切り換えるスイッチ部と、をさらに有し、
上記スイッチ部は上記開閉検出部の検出結果に基づいて信号ラインの切り換えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記リアクタンス素子は、整合回路の一部に含まれている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記整合回路は、上記第１筐体と第２筐体が閉状態にあるときに作用するように設定してある
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記整合回路は、通信用周波数帯域に対して作用し、音声周波数帯域に対して作用しないように設定してある
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項６】
第１筐体および第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、
上記第１筐体および第２筐体のうちの一方の筐体内に配置されたアンテナと、
上記第１筐体および第２筐体のうちの他方の筐体内に配置された電気／音響変換手段と、
上記電気／音響変換手段の音声処理を行う音声処理部と、
上記第１筐体と第２筐体が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する開閉検出部と、
上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを接続可能な信号ラインと、
上記開閉検出部の検出の結果、開状態にあるときは上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを上記信号ラインにより接続し、閉状態にあるときは上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを電気的に切り離すスイッチ部と、を有し、
上記アンテナは、上記第１筐体および第２筐体が閉状態のときに上記電気／音響変換手段の近傍に対向配置され、開状態のときに上記電気／音響変換手段より離れて配置されるようにしてある
ことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信端末に関するものであり、より詳細には、二つの筐体を開閉可能に連結し、一方の筐体内にアンテナを内蔵した無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体および第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ部とを備え、両筐体が開閉可能に構成された携帯電話機や無線機能を有するＰＤＡ等の携帯可能な無線通信端末が普及している。
【０００３】
ところで、近年、無線通信端末に対してデザイン性が要求されるようになり、これまで筐体外部に突出していたアンテナに代えて、無線通信端末を形成する第１筐体または第２筐体内にアンテナを配置するようにしたものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の無線通信端末は、折り畳みタイプのもので、ヒンジ内にアンテナを内蔵するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２８４９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の無線通信端末では、２つの筐体内に配置された回路基板等を電気的に接続するためにフレキシブル配線基板や配線が使用され、これらをヒンジ内部に挿通させるようになっていることから、スペース的にアンテナを配置することが難しいという不利益がある。また、アンテナの近くにフレキシブル配線基板や配線が配置されることになるため、アンテナ特性に悪影響を与えるおそれもあった。
【０００５】
そこで、内蔵アンテナを筐体の端部に配置する無線通信端末が提案されている。
ところが、このような携帯電話機等の無線通信端末では、一方の筐体に設けられたアンテナと他方の筐体との位置関係が端末の開閉により変化するため、開状態と閉状態とでアンテナ特性が変化することが知られている。
【０００６】
携帯電話機等に使われるアンテナは、その抵抗が５０オーム（Ω）前後となるように調整されている。
内蔵アンテナが筐体の端部に配置されている場合、第１筐体と第２筐体が閉状態にある場合に、他方の筐体の端部に配置されるスピーカまたはマイクロフォンと近傍に対向して配置され、開状態にある場合にはアンテナはスピーカまたはマイクロフォンと離れて配置されることから、閉状態と開状態とでインピーダスン特性が変化するため、受信特性が劣化するという不利益がある。
【０００７】
本発明の目的は、端末の開閉によるアンテナ特性劣化を抑止することが可能な無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、第１筐体および第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、上記第１筐体および第２筐体のうちの一方の筐体内に配置されたアンテナと、上記第１筐体および第２筐体のうちの他方の筐体内に配置された電気／音響変換手段と、上記電気／音響変換手段の音声処理を行う音声処理部と、を有し、上記アンテナは、上記第１筐体および第２筐体が閉状態のときに上記電気／音響変換手段の近傍に対向配置され、開状態のときに上記電気／音響変換手段より離れて配置され、上記音声処理部と上記電気／音響変換手段との間に少なくともリアクタンス素子を配置した。
【０００９】
好適には、上記第１筐体と第２筐体が開状態にある閉状態にあるかを検出する開閉検出部と、上記電気／音響変換手段に接続され、上記リアクタンス素子が配置される第１の信号ラインと、上記電気／音響変換手段に接続され、上記リアクタンス素子が配置されない第２の信号ラインと、上記音声処理部に接続する信号ラインを、上記第１の信号ラインと上記第２の信号ラインとで切り換えるスイッチ部と、をさらに有し、上記スイッチ部は上記開閉検出部の検出結果に基づいて信号ラインの切り換えを行う。
【００１０】
好適には、上記リアクタンス素子は、整合回路の一部に含まれている。
【００１１】
好適には、上記整合回路は、上記第１筐体と第２筐体が閉状態にあるときに作用するように設定してある。
【００１２】
好適には、上記整合回路は、通信用周波数帯域に対して作用し、音声周波数帯域に対して作用しないように設定してある。
【００１３】
本発明の第２の観点は、第１筐体および第２筐体が開閉可能に連結された無線通信端末であって、上記第１筐体および第２筐体のうちの一方の筐体内に配置されたアンテナと、上記第１筐体および第２筐体のうちの他方の筐体内に配置された電気／音響変換手段と、上記電気／音響変換手段の音声処理を行う音声処理部と、上記第１筐体と第２筐体が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する開閉検出部と、上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを接続可能な信号ラインと、上記開閉検出部の検出の結果、開状態にあるときは上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを上記信号ラインにより接続し、閉状態にあるときは上記音声処理部と上記電気／音響変換手段とを電気的に切り離すスイッチ部と、を有し、上記アンテナは、上記第１筐体および第２筐体が閉状態のときに上記電気／音響変換手段の近傍に対向配置され、開状態のときに上記電気／音響変換手段より離れて配置されるようにしてある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末の開閉によるアンテナ特性劣化を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００１６】
図１および図２は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。図１は開状態を、図２は閉状態を示している。
【００１７】
携帯電話機１は、第１筐体（第１筐体）２と、第２筐体（第２筐体）３とを備え、第１筐体２の端部２ａと、第２筐体３の端部３ａとをヒンジ部４により回動可能に連結することにより、開閉可能に構成されている。
【００１８】
第１筐体２および第２筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。これら正面側ケース２ｃ、３ｃは、閉状態で一方の筐体側から他方の筐体側を見たときの互いに対向する面の輪郭が略一致するように形成されており、第１筐体２および第２筐体３の連結される側と反対側（開閉側）の端部２ｂ、３ｂの位置も閉状態で互いに一致する。
【００１９】
第１筐体２は正面に操作部５を備えている。操作部５には、テンキーボタン５ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタン（押圧部）が配置されている。また、操作部５には、集音するための開口部６がテンキーボタン５ａの配置領域に設けられている。なお、開口部６には、第１筐体２内へ塵が侵入するのを防止する等の目的で保護膜が設けられていてもよい。
【００２０】
第２筐体３には、正面に画像を表示するメイン表示部（第１表示部）７と、その背面に画像を表示するサブ表示部（第２表示部）８とが、それぞれ各面に沿って設けられている。サブ表示部８を露出させるための背面側ケース３ｄの開口窓は円形に形成されている。メイン表示部７およびサブ表示部８は、たとえば透過型または反射型の液晶表示ディスプレイによって構成される。なお、ディスプレイには有機ＥＬ等、他のデバイスを用いてもよい。
【００２１】
また、第２筐体３の背面には、サブ表示部８の動作を制御するための押しボタン（押圧部材）９が設けられる。押しボタン９は、たとえば樹脂や硬質のゴムにより構成され、背面側ケース３ｄのサブ表示部８配置面に対して垂直方向に移動可能に配置される。
【００２２】
このように、第１筐体２の端部２ａと、第２筐体３の端部３ａとをヒンジ部４により回動可能に連結することにより、開閉可能に構成された本実施形態の携帯電話機１においては、後で詳述するように、第１筐体２の端部２ｂ側の内部に送受信アンテナ１０が内蔵されている。また、第２筐体の端部３ｂに電気／音響変換手段としてのスピーカ１１（またはマイクロフォン）が内蔵される。
本実施形態においては、第２筐体の端部３ｂに内蔵される電気／音響変換手段はスピーカ１１であるものとして説明する。
そして、本実施形態においては、第１筐体２と第２筐体３が閉状態にある場合に、アンテナ１０は第２筐体３の端部３ｂに配置される電気／音響変換手段としてのスピーカ１１と近傍に対向して配置され、開状態にある場合にはアンテナ１０はスピーカ１１と離れて配置される。
そのため、本実施形態の携帯電話機１においては、閉状態と開状態とでインピーダスン特性が変化し、受信特性が劣化することを防止するために、端末の開閉によるアンテナ特性劣化を抑止するように、音声処理部とスピーカ１１との間にリアクタンス素子を含む整合回路を配置し、あるいは閉状態となったときにスピーカ１１を高周波的に切り離す等の電気回路的対策を施してある。
また、本実施形態の携帯電話機１は、端末の開閉によるアンテナ特性の変化量を縮小可能とするために、構造的対策も施している。
【００２３】
以下、本実施形態における端末の開閉によるアンテナ特性の劣化を抑止するための電気回路的対策と、端末の開閉によるアンテナ特性の変化量を縮小するために、構造的対策について、図面に関連に付けて順を追って説明する。
【００２４】
まず、電気回路的対策について説明する。
【００２５】
図３は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第１の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図３の携帯電話機１は、上述した操作部５、メイン表示部７、サブ表示部８、押しボタン９、アンテナ１０、スピーカ１１、およびマイクロフォン１２に加えて、通信処理部１３、メモリ１４、開閉検出部１５、音声処理部１６、整合回路１７、および制御部１８を、主構成要素として有している。
【００２７】
通信処理部１３は、図示しない基地局を介した無線通信動作、たとえば電話番号の発呼動作や電子メールの送受信動作を行う。
通信処理部１３は、高周波回路を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行うために、制御部１８で処理された音声情報や、電子メール等を変調してアンテナ１０により図示しない基地局に送信する。
また、通信処理部１３は、基地局により送信され、アンテナ１０で受信した電子メールや音声情報等の各種情報を復調して制御部１８に出力する。
なお、アンテナ１０は、上述したように、第１筐体２の端部２ｂ側に内蔵され、外部に露出していない。
【００２８】
メモリ１４は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを含んで構成され、通話や電子メールの送受信のための制御プログラム、インターネットブラウザ、メッセージデータ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳などを記憶する。
【００２９】
開閉検出部１５は、携帯電話機１の開閉状態を検出するためのスイッチを有する。
開閉検出部１５の具体的な構成としては、種々の技術を適用することができるが、たとえば第１筐体２と第２筐体３との角度が所定以上になったときにオン信号を制御部１８に出力するスイッチとして構成される。
【００３０】
音声処理部１６は、音声処理回路を有し、通話機能のために音声出力を行うスピーカ１１と音声入力を行うマイクロフォン（以下、単にマイクという）１２とが信号ライン１９、２０によりそれぞれ接続されている。
音声処理部１６は、マイク１２により収音した音声に対して所定の処理を行って制御部１８に信号ライン２０を通して供給する。また、音声処理部１６は、制御部１８により供給された音声情報に対して処理の処理を行って、信号ライン１９を通してスピーカ１１から出力させる。
【００３１】
整合回路１７は、リアクタンス素子を含んで構成され、音声処理部１６とスピーカ１１を接続する信号ライン１９に挿入されている。
【００３２】
図４は、整合回路の構成例を示す回路図である。
図４の整合回路１７は、信号ライン１９に挿入されたコイル（インダクタ）Ｌ１と、コイルＬ１の音声処理部１６との接続側の一端と接地ＧＮＤとの間の接続したキャパシタＣ１により構成し、いわゆるアンテナ整合回路としている。
この整合回路１７は、コイルＬ１とキャパシタＣ１の定数を、第１筐体２と第２筐体３とが閉状態（折り畳んだ状態）でのアンテナ１０のインピーダンス整合をとるような値に設定されている。
すなわち、通信用周波数帯域、たとえば８００ＭＨｚ帯等の高周波域では整合回路として作用するが、音声周波数帯域、たとえば約３００Ｈｚ〜３０００Ｈｚでは、ほとんど作用しない定数に設定されている。
たとえば、コイルＬ１のインダクタンスは１〜１０ｎＨ程度、キャパシタＣ１の容量は１〜１００ｐＦ程度に設定される。
このような構成を有する整合回路１７においては、音声周波数帯域（約３００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ）ではコイルＬ１は微少な抵抗としか見えない。また、キャパシタＣ１も１μＦ以上にならないとフィルタとして全く効果がでてこない。
【００３３】
このように、図３の携帯電話機１においては、音声処理部１６とスピーカ１１を接続する信号ライン１９に、コイルＬ１とキャパシタＣ１により構成された整合回路１７を接続し、コイルＬ１とキャパシタＣ１の定数を、第１筐体２と第２筐体３とが閉状態（折り畳んだ状態）での整合をとるような値に設定したことから、第１筐体２と第２筐体３とを折り畳んで、アンテナ１０が電気／音響変換手段としてのスピーカ１１と近傍に対向して配置されときの、スピーカ１１によるアンテナの特性劣化を抑えることが可能となる。
【００３４】
なお、整合回路１７をコイルＬ１とキャパシタＣ１により構成した場合を説明したが、抵抗素子のみで構成することも可能である。
【００３５】
また、図５に示すように、インダクタンスが数十ｎＨ程度以上のコイルＬ１のみで構成することも可能である。
図５の整合回路１７Ａにように、インダクタンスが数十ｎＨ程度以上のコイルＬ１を使用すると、高周波域では、抵抗成分が大きくなりスピーカ１１を切り離すことができる。
このように、スピーカ１１を高周波的に接地ＧＮＤから分離することで、第１筐体２と第２筐体３とを折り畳んだとき、アンテナ１１に接地電位ＧＮＤが近づかなくなり、アンテナの特性劣化を抑えることが可能となる。
【００３６】
図６は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第２の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
図６の携帯電話機１Ａが図３の携帯電話機１と異なる点は、スピーカ１１を接続する信号ライン１９を、整合回路１７が配置されている第１の信号ライン１９ａと、整合回路が配置されていない第２の信号ライン１９ｂとに分離し、これら第１の信号ライン１９ａおよび第２の信号ライン１９ｂと、音声処理部１６との接続を、開閉検出部１５の検出結果に基づいてスイッチ部２１で切り換える点にある。
【００３８】
図７は、図６におけるスイッチ部を含む音声処理部とスピーカとの間に具体的な構成を示す回路図である。
【００３９】
スイッチ部２１は、固定接点ａが音声処理部１６の出力ライン１９に接続され、作動接点ｂが第１の信号ライン１９ａの一端に接続され、作動接点ｃが第２の信号ライン１９ｂの一端に接続されている。
そして、スイッチ部２１は、制御部１８による制御信号ＣＴＬ１に基づいて固定接点ａと作動接点ｂまたはｃとの接続を切り換える。
具体的には、制御部１８は、開閉検出部１５が閉状態であることを検出した場合には、スイッチ部２１の固定接点ａを作動接点ｂに接続して整合回路１７を介する第１の信号ライン１９ａにより音声処理部１６とスピーカ１１とを接続するように切り換え制御を行う。
一方、制御部１８は、開閉検出部１５が開状態であることを検出した場合には、スイッチ部２１の固定接点ａを作動接点ｃに接続して整合回路１７を介さない第２の信号ライン１９ｂにより音声処理部１６とスピーカ１１とを接続するように切り換え制御を行う。
【００４０】
通常、高周波で使用しているスイッチは音声周波数帯域を通すことができる。したがって、図６および図７に示すように、高周波スイッチ部２１を用い、開状態のときは音声処理部１６を整合回路１７を通さずにスピーカ１１に直接接続し、閉じたときは整合回路１７を通すように接続切り換えを行う。
上述したように、整合回路１７は、第１筐体２および第２筐体３が閉状態にあるときにアンテナ特性が最適となるように定数が調整（設定）されていることから、図３の場合と同様に、第１筐体２と第２筐体３とを折り畳んで、アンテナ１０が電気／音響変換手段としてのスピーカ１１と近傍に対向して配置されときの、スピーカ１１によるアンテナの特性劣化を抑えることが可能となる。
なお、スイッチ部２１により音声とは別経路で整合回路１７を形成することができることから、図５の構成の方が図３の構成より自由度が高い。
【００４１】
なお、図６および図７においては、スイッチ部２１の切り換え制御を制御部１８を通して行うように構成していたが、開閉検出部１５の検出信号に基づいて直接的に制御するように構成することも可能であり、この場合も同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図８は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第３の構成例を示すブロック図である。
図９は、図８におけるスイッチ部を含む音声処理部とスピーカとの間に具体的な構成を示す回路図である。
【００４３】
図８の携帯電話機１Ｂが図６の携帯電話機１Ａと異なる点は、整合回路１７を接続した第１の信号ライン１９ａを用いずに、スイッチ部２１の作動接点ｂには何も接続しないオープン状態としたことにある。
制御部１８の制御自体は図６および図７の場合と同様である。
【００４４】
すなわち、制御部１８は、開閉検出部１５が閉状態であることを検出した場合には、スイッチ部２１の固定接点ａを作動接点ｂに接続して音声処理部１６とスピーカ１１とを切り離すように切り換え制御を行う。
一方、制御部１８は、開閉検出部１５が開状態であることを検出した場合には、スイッチ部２１の固定接点ａを作動接点ｃに接続して整合回路１７を介さない第２の信号ライン１９ｂにより音声処理部１６とスピーカ１１とを接続するように切り換え制御を行う。
【００４５】
通常、高周波で使用しているスイッチは音声周波数帯域を通すことができる。したがって、図８および図９に示すように、高周波スイッチ部２１を用い、開状態のときは音声処理部１６を整合回路１７を通さずにスピーカ１１に直接接続し、閉じたときはスピーカ１１を切り離す（分離する）ように接続切り換えを行う。
スピーカ１１を信号ラインから切り離すことで、第１筐体２と第２筐体３を閉状態としたとき（折り畳んだとき）、アンテナ１１に接地電位ＧＮＤが近づかなくなり、アンテナの特性劣化を抑えることが可能となる。
スピーカ１１を受話用としてのみ使っている場合には、基本的に、閉状態のとき、スピーカ１１から音が出力されないことから完全分離して問題ない。
【００４６】
以上のように、図３および図４、並びに図６および図７の回路構成を採用することにより、第１筐体２と第２筐体３を閉状態としたとき（折り畳んだとき）のアンテナ１０の特性劣化を抑えることが可能となる。第１筐体２と第２筐体３を閉状態としたとき（折り畳んだとき）のアンテナ特性を別々に合わせることが可能となる。
また、図３および図５、並びに図８および図９の回路構成を採用することにより、第１筐体２と第２筐体３を閉状態としたとき（折り畳んだとき）のアンテナ１０の特性劣化を抑えることが可能となる。
【００４７】
以上、本実施形態の携帯電話機において、端末の開閉によるアンテナ特性の劣化を抑止するための電気回路的対策について説明した。
以下に、端末の開閉によるアンテナ特性の変化量を縮小するための構造的対策について、図面に関連に付けて説明する。
【００４８】
図１０および図１１は、それぞれ携帯電話機１の内部構成を閉状態で示す斜視図および平面図である。なお、図１０および図１１はいずれも構成要素の一部を省略して図示している。
【００４９】
第１筐体２の内部には、高周波回路等の各種回路が配置される回路基板３１と、電波を送受信するための送受信アンテナ１０を含むアンテナ部３２とが設けられている。アンテナ部３２は、回路基板３１の端部に設けられており、第１筐体２の端部２ｂの内部に位置する。
【００５０】
第２筐体３の内部には、メイン表示部７の周囲および背面を保持するメイン表示部ホルダ４１と、メイン表示部ホルダ４１の背面に沿って設けられ、メイン表示部７およびメイン表示部ホルダ４１を構造的な強度面で補強するメイン表示部フレーム４２と、サブ表示部８の周囲および背面を保持するサブ表示部ホルダ５１と、が設けられている。メイン表示部ホルダ４１およびサブ表示ホルダ５１には、たとえば非導電性の合成樹脂が用いられ、メイン表示部フレーム４２には、たとえば金属が用いられる。なお、メイン表示部ホルダ４１およびメイン表示部フレーム４２により、第１表示部の背面が当接する基体が構成される。
【００５１】
図１１に示すように、メイン表示部７、メイン表示部ホルダ４１、メイン表示部フレーム４２は、閉状態においてアンテナ部３２と重ならない位置に設けられている。サブ表示部８、サブ表示部ホルダ５１は、その開閉側の端部８ａ、５１ａがアンテナ部３２の筐体連結側の端部３２ａと閉状態において重なる位置に設けられている。なお、サブ表示ホルダ５１は、アンテナ部３２と重なる位置でもサブ表示部８を保持している。
【００５２】
サブ表示部８およびサブ表示ホルダ５１は、それぞれ開閉側の端部８ａ、５１ａが第２筐体の背面側から見て面取りされ、一方、アンテナ部３２は、開閉側の（背面側から見て第１筐体の外側に面する）端部３２ｂがサブ表示部８およびサブ表示部ホルダ５１の端部８ａ、５１ａを囲む円弧状になるように形成されている。なお、アンテナ部の詳細については後述する。
【００５３】
サブ表示部ホルダ５１の筐体連結側には、筐体連結側に突出する舌片５１ｂが設けられ、当該舌片５１ｂ上（第２筐体３の背面側）には、サブ表示部８の通電制御等の所定の制御を行うための駆動部５２と、駆動部５２に接続され、押圧操作に応じて接点の開閉がなされる押圧スイッチ５３とが設けられている。駆動部５２はたとえばＩＣによって構成される。押圧スイッチ５３上には押しボタン９が配置されており、押しボタン９の押し込み操作により、押圧スイッチ５３は押圧される。
【００５４】
図１２は、第２筐体３の内部構成の一部を示す分解斜視図である。図１２にも示すように、メイン表示部フレーム４２の背面には、絶縁シート４３と、メイン表示部７の通電制御等の所定の制御を行うための回路基板４４とが設けられている。絶縁シート４３および回路基板４４は、開閉側に切り欠き部４３ａ、４４ａが設けられており、サブ表示部ホルダ５１は、切り欠きにより形成された空所を介して、背面の半分以上がメイン表示部フレーム４２の背面に当接するように配置されている。なお、当該当接する背面同士は、両面テープ等の接合部材により接合されてもよいし、接合されなくてもよい。
【００５５】
メイン表示フレーム４２には、サブ表示部ホルダ５１が当接する側方の位置に凸部４２ａが設けられ、凸部４２ａが絶縁シート４３の孔部４３ｂを介して回路基板４４に接触することにより、回路基板４４は電気的に導通される。
【００５６】
図１３および図１４は、第１筐体２内部の一部の構成を示す分解斜視図である。図１３では、紙面左側が第１筐体２の連結側、紙面上側が第１筐体２の背面側であり、図１４では、図１３と左右、上下を逆にしている。
【００５７】
回路基板３１の正面側（紙面下側）には高周波回路６１等の各種の回路が配置され、その上には各回路から放出されるまたは外部から侵入する電磁波を遮断するためのシールドケース（シールド体）６２が被せられる。さらに、シールドケース６２上にはフレキシブル配線板７１が配置される。
【００５８】
シールドケース６２は、プレート部６２ａと、プレート部６２ａの周囲や内部に設けられてプレート部６２ａを区画する隔壁６２ｂと、電気／音響変換手段としてのマイク１２を保持するためのマイクホルダ６２ｃと、マイクホルダ６２ｃに隣接して設けられたネジボス６２ｄとを備えている。
【００５９】
回路基板３１とシールドケース６２とは、ネジ５００を回路基板３１の背面側から孔部３１ａを介してネジボス６２ｄに螺着することにより固定される。また、正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとは、正面側ケース２ｃの裏側に設けられたネジボス２ｅに、背面側ケース２ｄを貫通するネジ５０１を螺着することにより固定される。回路基板３１およびシールドケース６２には、ネジボス２ｅが嵌め込まれる切り欠き部３１ｂ、６２ｅが設けられており、回路基板３１およびシールドケース６２は、正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとを固定することによっても互いに固定される。なお、シールドケース６２は、樹脂で成形された上で、表面にメッキ処理が施されており、導電性を有している。そして、シールドケース６２は回路基板３１のグランドラインに導通状態で固定される。
【００６０】
図１５（ａ）は、第１筐体２の正面側（図１３の紙面下側）からマイクホルダ６２ｃおよびマイク１２を見た図、図１５（ｂ）は、第１筐体２の背面側からマイクホルダ６２ｃおよびマイク１２を見た図、図１５（ｃ）は、回路基板３１のマイクホルダ部６２ｃと対向する位置を見た図である。
【００６１】
マイク１２は、収音部１２ａ、電極部１２ｂをそれぞれ端面に有する円柱状に構成されている。一方、マイクホルダ６２ｃは、マイク１２を受け入れ可能な大きさの円筒状に形成された壁部６２ｈを有している。壁部６２ｈは隔壁６２ｂと連続し、厚さおよび高さも隔壁６２ｂと略同じである（図１３参照）。なお、隔壁６２ｂは、回路基板３１の各回路を互いに隔離するために、あるいはシールドケース６２の構造的な強度を補強する目的で設けられるものである。
【００６２】
マイク１２は、ゴム等の弾性部材によって形成されたパッキン５０５を装着したうえで、収音部１２ａ側からマイクホルダ６２ｃに嵌め込まれ、マイクホルダ６２ｃに固定される。さらに、上述のように回路基板３１およびシールドケース６２が互いに固定されることにより、マイク１２は振動して音声を電気信号に変換する振動板を有する収音部１２ａ側のシールドケース６２のプレート部６２ａと電極部１２ｂ側の回路基板３１とに挟まれて固定される。なお、パッキン５０５を装着せずに、マイク１２を直接にマイクホルダ６２ｃに嵌め込んで固定できるようにマイク１２の外径、マイクホルダ６２ｃの内径を設定してもよい。収音部１２ａとプレート部６２ａとの間にゴム等の弾性部材を配置してもよい。
【００６３】
シールドケース６２のマイクホルダ６２ｃ内のプレート部６２ａには、マイク１２の外径よりも小さい内径の開口部８１が設けられている。なお、開口部８１は、マイク１２を収音部側から支持可能であれば、形状、大きさを適宜に設定してよい。
【００６４】
マイク１２の電極部１２ｂには、当該電極部１２ｂの中心に第１の接点１２ｃ、第１の接点１２ｃから距離ｒだけ離れた位置に第２の接点１２ｄが設けられている。一方、回路基板３１には、マイクホルダ６２ｃと対向する位置の中心に第３の接点８２が、第３の接点８２を中心として、半径ｒの円周上に第４の接点８３が設けられている。回路基板３１とシールドケース６２によりマイク１２を挟み込むと、第１の接点１２ｃは第３の接点８２と、第２の接点１２ｄは第４の接点８３と接触する。なお、第４の接点は、第３の接点から距離ｒ分離してあれば、円周状につながっておらずともよい場合がある。円柱状で示したマイク１２が正四角柱等、第３の接点に対して回転対称の形状であれば、マイクをマイクホルダに嵌め込み可能な向きそれぞれに対応して、第２の接点と対向する位置に第４の接点を設けておけばよい。これは結果的に、半径ｒの円周上に第４の接点が設けられることに違いはない。
【００６５】
図１６は操作部１１を示す平面図、図１７は図１６のＸ−Ｘ線における断面図である。なお、図１７では、シールドケース６２から上側のみを示している。
【００６６】
図１７に示すように、フレキシブル配線板７１上には、テンキーボタン５ａ等の操作部５のキーに対応して配置され、押圧操作に応じて接点の開閉がなされる押圧スイッチ９１と、操作部５のキーを照明するための発光素子９２と、が配置される。その上には、操作部５のキーを有するキーシート１０１と、正面側カバー２ｂとが配置される。なお、テンキーボタン５ａは、たとえば光が透過可能な樹脂によって形成される。
【００６７】
フレキシブル配線板７１、キーシート１０１および上部カバー２ｂには、シールドケース６２の開口部８１に対応する位置にそれぞれ開口部９３、１０２および６が設けられる。正面側カバー２ｂには、開口部６の縁部からキーシート１０１側に筒状に延びてキーシート１０１の開口部１０２に挿入される壁部２ｈが設けられている。壁部２ｈは、開口部６の全周に亘って設けられていてもよいし、発光素子９２が配置されている側だけ設けられていてもよい。
【００６８】
図１６に示すように、テンキー５ａは、縦に３列になるように配列されており、発光素子９２は各列の間に配置されている。また、発光素子９２は、縦方向に関し、テンキー５ａの間に一つ置きに配置されている。各４つのテンキー５ａ間の位置のうち、発光素子９２が配置されなかった位置の一つには、開口部６が設けられている。
【００６９】
図１８に示すように、フレキシブル配線板７１は、シールドケース６２の外方に突出する舌片７１ａと、舌片７１ａに設けられた接続部１１２とを備えている。舌片７１ａが折り返されて、接続部１１２と回路基板３１上に設けられた接続部１１１とが接続されることにより、フレキシブル配線板７１と回路基板３１とは電気的に接続される。
【００７０】
図１９に示すように、回路基板３１の背面側（紙面上側）には、カメラモジュール（電子部品）１２１と、フラッシュ用の発光部（電子部品）１２２とが設けられる。カメラモジュール１２１および発光部１２２には、フレキシブル配線板７１の端部に設けられた舌片７１ｂが折り返されて電気的に接続され、カメラモジュール１２１および発光部１２２はフレキシブル配線板７１の回路またはフレキシブル配線板を介して他の基板の回路により制御される。
【００７１】
図２０（ａ）はアンテナ部３２を図１０と同一方向から見た斜視図、図２０（ｂ）はアンテナ部３２を第１筐体２の開閉側のやや上方から見た図である。アンテナ部３２は、回路基板３１に取り付けられるベース部１３１と、ベース部に配置されたアンテナ１０と、アンテナ１０に給電するための給電端子１３３とを備えている。
【００７２】
ベース部１３１は、たとえば樹脂等の非導電性部材で形成され、第１筐体２の端部２ｂ（図１参照）の内壁に対向する曲面１３１ａと、曲面１３１ａの内側に設けられたフレーム部１３１ｂとを有している。曲面１３１ａは、たとえば、第１筐体２の背面側の方向から開閉側の方向まで面し、かつ、背面側から見て開閉側に凸状になる曲面として形成され、シールドケース６２の外側に配置される。
【００７３】
フレーム部１３１ｂは、回路基板３１の背面および開閉側端部と当接するように形成されており、回路基板３１の背面と対向する位置には、給電端子１３３が設けられている。給電端子１３３は回路基板３１の背面側に設けられた給電端子１３４（図１３参照）と電気的に接続される。
【００７４】
アンテナ１０は、リン青銅等の板金が所定のパターン形状に形成されたものであり、曲面１３１ａの全面に亘って張り巡らされるように設けられている。なお、アンテナ１０は、曲面１３１ａの全面に亘って配置され、第１筐体２の正面側から見たアンテナ１０の投影部はアンテナ部３２の投影部に略一致するため、図１０および図１１の説明におけるアンテナ部３２の配置についての記載は、アンテナ１０の配置についての記載とみなしてよい。
【００７５】
以上に述べた携帯電話機１によれば、閉状態においては、アンテナ特性へ及ぼす影響が比較的小さい要素がアンテナ１０寄りに配置されるとともに、アンテナ特性に及ぼす影響が比較的大きい要素がアンテナ１０から離されて配置されることになるため、従来の携帯電話機に比較して、閉状態において第２筐体３がアンテナ特性に及ぼす影響が緩和される。
【００７６】
つまり、アンテナ１０と重なる位置にサブ表示部８が配置され、第１筐体２の端部２ｂ内にアンテナ１０が設けられた場合でも、サブ表示部８もアンテナ１０も互いに干渉することを極力減らせるため、これと対向する第２筐体３の端部３ｂ内部のスペースを有効利用できる。
換言すれば、開閉側端部２ｂ、３ｂが互いに一致するように両筐体２、３の外形を形成しつつ、サブ表示部８を端部３ｂ側に配置することができる等、デザイン上の自由度が向上する。
【００７７】
サブ表示ホルダ５１の背面がメイン表示フレーム４２の背面に当接して設けられているため、サブ表示ホルダ５１が安定して固定され、また、メイン表示フレーム４２によりサブ表示ホルダ５１の構造的な強度も補強される。
【００７８】
舌片５１ｂに駆動部５２が設けられるため、従来のようにサブ表示部に接続されたフレキシブル配線板に駆動部を設ける場合に比較して、製造過程においてフレキシブル配線板がめくれ上がることがない等、作業が容易になる。また、３次元的な部品レイアウトの自由度も向上する。
【００７９】
舌片５１ｂ上に押圧スイッチ５３が設けられているため、第２筐体３の背面と押圧スイッチ５３との距離が短い。従って、筐体の厚さが多少大きくても押しボタン９を押圧方向に対して厚くしたり、押圧スイッチ５３を嵩上げする必要がない。また、舌片５１ｂはアンテナ１０とは重ならない位置に設けられているため、押しボタン９を押圧操作するユーザの手がアンテナ１０のアンテナ特性に影響を及ぼす可能性が低い。
【００８０】
サブ表示部８は、アンテナ１０と重なる部分が面取りされているため、サブ表示部８がアンテナ１０のアンテナ特性に及ぼす影響が極力緩和される。
【００８１】
本発明の無線通信端末は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
たとえば、本実施形態では、第１の筐体２内にアンテナ１０を備えると共に、閉状態において対向する第２の筐体３内に具備するスピーカ１１と音声処理部１６との間にリアクタンス素子を配した例を示してたが、第２の筐体３内にアンテナ１０が配置される場合、閉状態において対向する第１の筐体２内に具備するマイク１２と音声処理部１６との間にリアクタンス素子を配しても、本実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８２】
開閉可能な無線通信端末は、本実施例のような折り畳み式のものに限定されない。２以上の筐体が互いに重ね合わされた閉状態と、当該閉状態にて互いに対向していた部分のうち少なくとも一部が露出する開状態との間で、各筐体が互いに移動できればよい。従って、たとえば、第１筐体および第２筐体を平行移動または回転移動によって互いにスライドさせ、開閉するものも含む。
【００８３】
第１表示部の背面が当接する基体は、第１表示部を保持する部材だけでもよいし、当該部材に取り付けられる部材を含んでもよい。なお、上述の実施形態においては、メイン表示部ホルダ４１およびメイン表示フレーム４２が本発明の基体に相当する。
【００８４】
第２表示部は、基体に対して積層して設けられるものであれば、第２表示部自体が基体に当接してもよいし、第２表示部を保持するホルダが基体に当接してもよい。また、基体に当接する部分の形状、大きさは問わない。なお、好適には、上述の実施形態のように、所定の面積（たとえば第２表示部の半分以上の面積）に亘って面で当接する。
【００８５】
シールド体はケース状のものに限られない。たとえば、隔壁を有しない板状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を適用した携帯電話機の開状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明を適用した携帯電話機の閉状態を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第１の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の整合回路の構成例を示す回路図である。
【図５】本実施形態の整合回路の他の構成例を示す回路図である。
【図６】本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第２の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６におけるスイッチ部を含む音声処理部とスピーカとの間に具体的な構成を示す回路図である。
【図８】本発明の無線通信端末としての携帯電話機の信号処理系の第３の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８におけるスイッチ部を含む音声処理部とスピーカとの間に具体的な構成を示す回路図である。
【図１０】本実施形態の携帯電話機の内部構成を閉状態で示す斜視図である。
【図１１】本実施形態の携帯電話機の内部構成を閉状態で示す平面図である。
【図１２】本実施形態の携帯電話機の第２筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】本実施形態の携帯電話機の第１筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図１４】本実施形態の携帯電話機の第１筐体内部の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】本実施形態の携帯電話機のマイクロフォン近傍を示す平面図である。
【図１６】本実施形態の携帯電話機の操作部を示す平面図である。
【図１７】本実施形態の携帯電話機の操作部を示す図１６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１８】本実施形態の携帯電話機のフレキシブル配線板の導通手段を示す側面図である。
【図１９】本実施形態の携帯電話機のカメラモジュールを示す斜視図である。
【図２０】本実施形態の携帯電話機のアンテナ部を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…携帯電話機（無線通信端末）、２…第１筐体（第１筐体）、３…第２筐体（第２筐体）、５…操作部、７…メイン表示部（第１表示部）、８…サブ表示部（第２表示部）、１０…アンテナ、１１…スピーカ、１２…マイクロフォン（マイク）、１３…通信処理部、１４…メモリ、１５…開閉検出部、１６…音声処理部、１８…制御部、１７，１７Ａ…整合回路、１９…信号ライン、１９ａ…第１の信号ライン、１９ｂ…第２の信号ライン、５２…駆動部（駆動手段）、４１…メイン表示部ホルダ（基体）、４２…メイン表示部フレーム（基体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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