(57)【要約】【課題】基地局の混雑具合に応じて通信速度を変動させるような通信システムにおける無線通信端末、プログラム、及び通信方法を提供する。【解決手段】ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末であって、周辺基地局から通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信する受信手段と、当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、周辺基地局の情報を制御する信号を生成する生成手段と、当該生成手段で生した前記信号を接続基地局に対して送信する送信手段と、を備える。【選択図】  図１
2006042150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末であって、
前記周辺基地局から通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信する受信手段と、
当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を生成する生成手段と、
当該生成手段で生した前記信号を前記接続基地局に対して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信端末において、
通信するデータのデータ量を導出する導出手段を備え、
前記送信手段は、前記判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれており、かつ前記導出手段が導出したデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末に用いられるプログラムであって、
前記周辺基地局から、通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信する第１手順と、
当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断する第２手順と、
当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信する第３手順と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
通信するデータのデータ量を導出する第４の手順を含み、
前記第３の手順は、前記第２の手順による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれており、かつ前記第４の手順で導出した残りデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の周辺基地局情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末に用いられる通信方法であって、
前記周辺基地局から、通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信し、
当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断し、
当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法において、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の通信方法において、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の通信方法において、
前記判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、さらに通信するデータ量を導出し、導出したデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、プログラム及び通信方法に関し、特に、基地局の混雑具合に応じて通信速度を変動させるような通信システムにおける無線通信端末、プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー通信システム等の無線通信端末と複数の基地局を含む無線通信システムにおいて、無線通信端末が接続して通信を行っている基地局（以下、接続基地局と呼ぶ）と、この接続基地局に隣接していてハンドオフ先の候補となる１つ以上の基地局（以下、周辺基地局と呼ぶ）が、それぞれ混雑度に基づいて通信速度の上げ下げを指示し、この指示に基づいて無線通信端末が通信速度を変動させることで通信制御を行うものが提案されている。なお、本明細書中においてハンドオフとは、接続基地局の切換えを意味する。
【０００３】
この通信制御では、接続基地局及びハンドオフ先の候補となる周辺基地局全ての混雑度が低く、これら全基地局が通信速度を上げるように指示している場合は、無線通信端末は通信速度を上げる方向に動作し、一方、前記基地局の中で１つでも混雑度が高く通信速度を下げるように指示している基地局がある場合は、無線通信端末は通信速度を下げる方向に動作する。このように制御することで、接続基地局と全ての周辺基地局との中で混雑している基地局に通信速度を合わせるため、混雑度が低く通信速度の速い基地局から混雑度が高く通信速度が遅い基地局にハンドオフした際に、急激な通信速度の減少によるパケットロス等のエラーの発生を防ぐことができるものである。
【０００４】
このような通信制御を行う通信システムの一例として、次世代の高速無線通信方式として開発されているＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯ方式がある。このＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯ方式は、米国Qualcomm社によるＣＤＭＡ２０００  １ｘ方式の拡張方式であるＨＤＲ（High Data Rate）方式を標準化した方式として、電波産業界ＡＲＩＢにおいてStd.T-64 IS-2000 C.S.0024“ＣＤＭＡ2000 High Rate Packet Data Air Interface Specification”で標準化されているもので、現在国内ではＫＤＤＩ杜によりサービスされているＣＤＭＡＯｎｅ方式（国内ではＡＲＩＢＴ−５３、北米、韓国等ではＥＩＡ／ＴＩＡ／ＩＳ−９５等）を拡張し、第３世代方式（３Ｇ）に対応させたＣＤＭＡ２０００  １ｘ方式を更にデータ通信に特化して通信速度を改善することを目的とした方式である。なお、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯの、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａＯｎｌｙを意味する（特許文献１、参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような通信制御を行うと、接続基地局とハンドオフ先の候補となる１つ以上の周辺基地局のうち、どれか１つが混雑しているだけで、いくら他の基地局の混雑度が低くても通信速度が上がらず、スループットが悪化するという課題があった。
【０００６】
これは特に、ユーザが無線通信端末を卓上等に置いて、例えば、リアルタイム性が要求されるストリーミング映像のビットストリームを受信している場合等、別のセルに移動する可能性がないためハンドオフを考慮する必要がなく、むしろ優先的に通信速度を上げたい場合に問題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末であって、前記周辺基地局から通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信する受信手段と、当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を生成する生成手段と、当該生成手段で生した前記信号を前記接続基地局に対して送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とする
第３の発明は、第１の発明において、前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明において、通信するデータのデータ量を導出する導出手段を備え、前記送信手段は、前記判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれており、かつ前記導出手段が導出したデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末に用いられるプログラムであって、前記周辺基地局から、通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信する第１手順と、当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断する第２手順と、当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信する第３手順と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、第５の発明において、
前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とするプログラム。
【００１２】
第７の発明は、第５の発明において、前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とする。
【００１３】
第８の発明は、第５の発明において、通信するデータのデータ量を導出する第４の手順を含み、前記第３の手順は、前記第２の手順による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれており、かつ前記第４の手順で導出した残りデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする。
【００１４】
第９の発明は、ハンドオフ先の候補となる周辺基地局の周辺基地局情報を保持する接続基地局と接続される無線通信端末に用いられる通信方法であって、前記周辺基地局から、通信速度の上限値を変動させるように指示する指示情報を受信し、当該受信手段で受信した指示情報の中に通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれているか否かを判断し、当該判断手段による判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする。
【００１５】
第１０の発明は、第９の発明において、前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局を、前記周辺基地局の情報の中から除外させるための情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
第１１の発明は、第９の発明において、前記周辺基地局の情報を制御する信号は、通信速度の上限値を下げるように指示する前記指示情報を送信する基地局と前記無線通信端末との間の通信品質を示す値であって、予め定められた基準値を下回る値であることを特徴とする。
【００１７】
第１２の発明は、第９の発明において、前記判断の結果、通信速度の上限値を下げるように指示する指示情報が含まれている場合、さらに通信するデータ量を導出し、導出したデータ量が予め定めた所定値より多い場合にのみ、前記周辺基地局の情報を制御する信号を前記接続基地局に対して送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、無線通信端末のスループットを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態の無線通信端末２００の構成を表すブロック図である。
【００２１】
本実施の形態の無線通信端末（携帯電話端末）２００は、共通のアンテナ１０を用いてＣＤＭＡ２０００  １ｘの通信方式（以下、「ｌｘシステム」と呼ぶ）と、１ｘＥＶＤＯの通信方式（以下、「ＤＯシステム」と呼ぶ）とを切り替えて、ＤＯシステムの基地局１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）又は１ｘシステムの基地局１０１とでデータ通信をすることのできる無線通信端末である。
【００２２】
基地局１００ａ、１００ｂ及び１００ｃは、無線通信端末２００とでＤＯシステムの通信を行い、基地局１０１は、無線通信端末２００とで１ｘシステムの通信を行う。
【００２３】
なお、無線通信端末２００が接続して通信を行っている基地局を、以下、「接続基地局」と呼び、この接続基地局に隣接していてハンドオフ先の候補となる１つ以上の基地局を。以下、「周辺基地局」と呼ぶ。
【００２４】
アンテナ１０は、１ｘＲＦ部２０又はＤＯ  ＲＦ部３０の何れかからの高周波信号を電波に変換し基地局１００、１０１に送信し、また、基地局１００、１０１からの電波を受信して１ｘＲＦ部２０又はＤＯ  ＲＦ部３０に高周波信号として送る。
【００２５】
１ｘＲＦ部２０は、１ｘシステムで送信するデータ又は音声信号を高周波信号に変換し、アンテナ１０に送る。また、アンテナ１０から送られた高周波信号をデータ信号又は音声信号に変換する。
【００２６】
ＤＯ  ＲＦ部３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換し、アンテナ１０に送る。また、アンテナ１０から送られた高周波信号をデータ信号に変換する。このＤＯ  ＲＦ部３０が、受信手段及び送信手段として機能する。
【００２７】
ＲＦ制御部４０は、ＤＯシステム及び１ｘシステムの２つのシステムの通信を制御する制御部である。また、ＲＦ制御部４０は、アンテナ１０が受信した基地局１００からの電波の強度（ＲＳＳＩ等）を測定する。
【００２８】
システム制御部５０は、無線通信端末２００の各部を統括して制御する制御部である。システム制御部５０はＲＦ制御部４０を制御し、ＤＯシステム及び１ｘシステムの２つのシステムの切り替えを制御する。システム制御部５０は生成手段及び判断手段として機能する。
【００２９】
システム記憶部６０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションや一時的なデータなどを保存する。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態の無線通信端末２００の動作を説明する。
【００３１】
まず、本発明の第１の実施の形態のＤＯシステムでの、データ通信における通信速度の上限値の変動について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３２】
まず、ＤＯシステムにおける上り通信では、通信速度の上限値が9.6kbps、19.2kbps、38.4kbps、76.8kbps及び153.6kbpsの５段階に分かれている。
【００３３】
無線通信端末２００が基地局１００ａと上り通信を開始すると、まず一番低い通信速度（9.6kbps）で通信が開始し、その後、接続基地局である基地局１００ａ及び、基地局１００ａの周辺基地局であってハンドオフ先の候補である基地局１００ｂ及び１００ｃの混雑度に応じて通信速度の上限値を変更する。
【００３４】
具体的には、接続基地局１００ａは、ハンドオフ先の候補である周辺基地局１００ｂ及び１００ｃを示す情報を「Activeset」として持っている。そして、接続基地局１００ａ及び、Activesetに登録されている周辺基地局１００ｂ及び１００ｃは、それぞれ自基地局の混雑度に応じて通信速度の上限値の上げ下げを指示する情報であるＲＡＢｉｔ（ReverseActivityBit）を送信する。無線通信端末２００はこのＲＡＢｉｔを受信して通信速度を調整する。「ＲＡＢｉｔ」とは、基地局の混雑具合によって変動するビット値である。基地局の混雑とは、その基地局に多くの無線通信端末が集中して接続した場合や、通信回線に輻輳が生じた場合などである。混雑している基地局がない場合、すなわち、通信速度を上げることが可能な場合は、ＲＡＢｉｔは「０」にセットされる。混雑している基地局が１つ以上ある場合、すなわち、通信速度を上げることが好ましくない場合は、ＲＡＢｉｔは「１」にセットされる。このＲＡＢｉｔが、無線通信端末２００の通信速度の上限値を指示する（上限値を変動させる、又は、下げる）指示情報として機能する。
【００３５】
図３は、無線通信端末２００のシステム制御部５０で行われる通信レート変更のフローチャートである。
【００３６】
無線通信端末２００がＤＯシステムで上り通信を開始すると、まず、一番低い通信速度（9.6kbps）で通信を開始する。
【００３７】
その後、アンテナ１０が接続基地局１００ａ、及びActivesetに登録されている周辺基地局１００ｂ並びに１００ｃのそれぞれからＲＡＢｉｔを受信すると、その中に「１」を示すＲＡＢｉｔが存在するか否かを判断する（ステップ１００１）。全てのＲＡＢｉｔが「０」であると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を一段階上げる方向に動作する。この場合、通信速度は、絶対的に上げるのではなく確率的に上げるよう構成されている。すなわち、まず、乱数ｘ（ｘは、０＜ｘ＜１の範囲）を発生する（ステップ１００２）。そして、発生した乱数ｘが通信速度を変更させるための閾値αよりも小さいか否かを判断する（ステップ１００３）。ここで、閾値αは、図２に示すように、現在の通信速度によって異なり、例えば、9.6kbpsから19.2kbpsに一段階上げようとするときは、閾値αは「０ｘ３０」（１６進法表示）、すなわち、「４８」を２５５で除算した値、すなわち、２５５分の４８がαの値となる。この例では、ステップ１００３では、乱数ｘが２５５分の４８よりも大きいか小さいかを判断する。
【００３８】
ステップ１００３で乱数ｘが閾値αよりも小さいと判断した場合は、現在の通信速度の上限値を一段階上げる（ステップ１００４）。例えば、現在の通信速度が9.6kbpsであれば、一段階上の19.2kbpsに変更する。一方、乱数ｘが閾値α以上であると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ１００５）。例えば、現在の通信速度が9.6kbpsであれば9.6kbpsを維持する。
【００３９】
一方、ステップ１００１で、ＲＡＢｉｔが「１」である基地局が一つでもあると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を一段階下げる方向に動作する。すなわち、まず、乱数ｘ（ｘは、０＜ｘ＜１の範囲）を発生し（ステップ１００６）、乱数ｘと閾値αとを比較する（ステップ１００７）。乱数ｘが閾値αよりも小さいと判断した場合は、現在の通信速度の上限値を一段階下げる（ステップ１００８）。例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば、一段階下の9.6kbpsに変更する。一方、乱数ｘが閾値α以上であると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ１００５）。例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば19.2kbpsを維持する。
【００４０】
このように、無線通信端末２００は、接続基地局１００ａ、及びActiveset内に登録されている周辺基地局１００ｂ並びに１００ｃのそれぞれから、所定のタイミング毎に送信されるＲＡＢｉｔに基づいて、確率的かつ段階的に通信速度の上限値を変動させることができる。一方、Activesetに登録されている周辺基地局のうち１つでも混雑している基地局がある場合は、無線通信端末２００は通信速度の上限値を下げる方向に動作するので、例えば、高速通信を行っている接続基地局１００ａから混雑していて低速通信しか行えない周辺基地局１００ｂにハンドオフを行った場合に、通信速度の急落によるパケットロス等の通信エラーが起こるのを防ぐことができる。
【００４１】
接続基地局１００ａが持っているActivesetは、無線通信端末２００と基地局１００との間の通信品質に基づいて更新される。図５は、本実施の形態の、Activesetの更新処理を示すシーケンス図であり、図５（ａ）は、Activesetへの基地局の追加を、図５（ｂ）は、Activesetからの基地局の除外を、それぞれ示す。
【００４２】
図５（ａ）において、無線通信端末２００は、基地局１００ａを接続基地局として通信を行っている。なお、このときActivesetには周辺基地局１００ｂは登録されていないとする。ここで、無線通信端末２００は、周辺基地局１００ｂのパイロット信号の信号強度（ＲＳＳＩ値）を測定し、この測定値を含む「RouteUpdateメッセージ」を接続基地局１００ａに送信する。RouteUpdateメッセージを受信した接続基地局１００ａは、測定値が予め定めた閾値ζ（ζはActivesetに基地局を登録するための閾値）以上であった場合は、周辺基地局１００ｂをActivesetに登録すると共に、その旨を含む「ＴＣＡ（Traffic Channel Assignment）メッセージ」を無線通信端末２００に送信する。無線通信端末２００は、このＴＣＡメッセージによって、Activesetに追加された周辺基地局１００ｂの情報を得る。
【００４３】
一方、図５（ｂ）において、無線通信端末２００は、基地局１００ｂを接続基地局として通信を行っている。なお、このときActivesetに周辺基地局１００ａが登録されているとする。ここで、無線通信端末２００は、周辺基地局１００ａのパイロット信号の信号強度を測定し、この測定値を含むRouteUpdateメッセージを接続基地局１００ｂに送信する。RouteUpdateメッセージを受信した接続基地局１００ｂは、測定値が予め定めた閾値ζ（ζはActivesetに基地局を登録するための閾値）未満であった場合は、周辺基地局１００ａをActivesetから除外すると共に、その旨を含むＴＣＡメッセージを無線通信端末２００へ送信する。無線通信端末２００は、このＴＣＡメッセージによって、Activesetから除外された周辺基地局１００ａの情報を得る。
【００４４】
以上のように、基地局をActivesetに登録／除外を行うことで、無線通信端末２００と基地局１００との間の通信品質が良好な（パイロット信号の信号強度が閾値ζ以上である）周辺基地局１００を、積極的にハンドオフ先の候補とすることで、常に通信品質が良好な通信を行うことができる。一方で、無線通信端末２００と基地局１００との間の通信品質が良好でない（パイロット信号の信号強度が閾値ζ未満である）周辺基地局は、ハンドオフ先の候補から除外することで、通信品質が悪く接続してもすぐに通信断となりかねない基地局への不要なハンドダウンを防ぐことができる。
【００４５】
ここで、Activesetに登録されている基地局のうち一つでも混雑している基地局があり、当該基地局がＲＡＢｉｔ＝「１」を示している場合は、接続基地局や他の周辺基地局が混雑しておらずにＲＡＢｉｔ＝「０」を示していたとしても、図３の処理に従って通信速度の上限値が上がることがない。そこで、本実施の形態の無線通信端末２００では、ＤＯシステムで通信を行う際に次のような処理を行う。
【００４６】
図６は、無線通信端末２００が行うＤＯシステムにおける上りデータ送信時のフローチャートである。
【００４７】
なお、接続基地局１００ａは、周辺基地局１００ｂ及び１００ｃをActivesetに登録しているとする。
【００４８】
無線通信端末２００が、基地局１００ａを接続基地局として上りデータ通信を開始する。上りデータ通信中に、無線通信端末２００のＤＯ  ＲＦ部３０（受信手段）が、Activesetに登録されている周辺基地局１００ｂ及び１００ｃがそれぞれ所定のタイミング毎に送信するＲＡＢｉｔを受信する（ステップ２００１）。
【００４９】
ＲＡＢｉｔを受信すると、システム制御部５０は、Activesetに登録されている周辺基地局が複数登録されているか否かを判断する（ステップ２００２）。Activesetに登録されている周辺基地局が一つだけの場合は、当該基地局をActivesetから除外してしまうとハンドオフを行う基地局がなくなってしまうため、ステップ２００５に移行し、そのままデータ送信を行う。
【００５０】
ステップ２００２において、Activesetに複数の周辺基地局が登録されていると判断した場合は、システム制御部５０（判断手段）は、Activesetに登録されている周辺基地局のうち、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局、すなわち、混雑していて通信速度を上げることが困難な周辺基地局が一つでも存在するか否かを判断する（ステップ２００３）。この判断の結果、Activeset内にＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局がない場合、すなわち、全ての周辺基地局がＲＡＢｉｔ＝「０」を示しており、通信速度を上げることが可能である場合には、ステップ２００５に移行し、そのままデータ送信を行う。
【００５１】
ステップ２００３にて、Activeset内にＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局が一つでもあると判断した場合、例えば、複数の周辺基地局のうち、周辺基地局１００ｂが混雑しており、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示している場合は、システム制御部５０（生成手段）が、当該周辺基地局１００ｂをActivesetから外すためのRouteUpdateメッセージを生成して、ＤＯ  ＲＦ部３０（送信手段）からアンテナ部１０を介して接続基地局１００ａに送信する（ステップ２００４）。
【００５２】
周辺基地局１００ｂをActivesetから外すためのRouteUpdateメッセージは、周辺基地局１００ｂの実際のパイロット信号の信号強度を送信するのではなく、周辺基地局１００ｂのパイロット信号の信号強度が閾値ζ未満である「偽のパイロット信号強度」を示す値を含む。閾値ζは、図５において前述したように、基地局１００ａが他の基地局をActivesetに登録するための信号強度の閾値である。
【００５３】
この「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを受信した基地局１００ａは、当該パイロット信号強度が閾値ζ未満であると判断し、当該パイロット信号強度を示す周辺基地局１００ｂをActivesetから外す処理を行う。この結果は無線通信端末２００に通知される。
【００５４】
そして、無線通信端末２００はデータ送信を行う（ステップ２００５）。なお、データ送信中は，図３で前述したように、所定のタイミングで通信速度の変更処理を行い、確率的に通信速度の上限を変更する。この場合、Activeset内にＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局はステップ２００４において除外されているため、通信速度の上限をあげる方向に変更される。そして、この処理はデータ送信終了まで繰り返される（ステップ２００６）。
【００５５】
データの送信が終了したと判断すると、ステップ２００４においてデータ送信のためにActivesetから除外した基地局１００ｂを再びActivesetに登録する処理を行う（ステップ２００７）。すなわち、ステップ２００４にて生成して送信した「偽の」パイロット信号強度ではなく、周辺基地局１００ｂと無線通信端末２００との「正しい」パイロット信号強度を含むRouteUpdateメッセージを送信する。この「正しい」パイロット強度が閾値ζ以上であれば、接続基地局１００ａは周辺基地局１００ｂを再びActivesetに登録する。
【００５６】
この図６の処理によって、データ通信の際に、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す）周辺基地局を、接続基地局のActivesetから除外してデータ通信を行うので、上りデータ通信速度の上限値は、図３の処理に従って上げる方向に変更される。こうすることで、上りデータ通信のスループットを高めることができる。
【００５７】
図７は、無線通信端末２００が行うＤＯシステムにおける上りデータ送信時のシーケンス図である。
【００５８】
無線通信端末２００が接続基地局１００ａと通信を開始する。
【００５９】
ここで、Activesetに登録されている周辺基地局のうち、基地局１００ｂが、混雑しているため通信速度を上げることができない状態となり、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示した場合は、当該周辺基地局１００ｂをActivesetから外すために「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを生成し、接続基地局１００ａに送信する。
【００６０】
この「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを受信した基地局１００ａは、当該パイロット信号強度が閾値ζ未満であると判断し、当該パイロット信号強度を示す周辺基地局１００ｂをActivesetから外す処理を行う。当該基地局１００ｂがActivesetから除外された旨は、ＴＣＡメッセージによって無線通信端末２００に通知される。
【００６１】
無線通信端末２００は、この状態、すなわち、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示している）基地局が除外された状態で、データ通信を行う。
【００６２】
そして、データの送信が終了したと判断すると、Activesetから除外した基地局１００ｂを再びActivesetに登録するために、「偽の」パイロット信号強度ではなく、周辺基地局１００ｂと無線通信端末２００との「正しい」パイロット信号強度を含むRouteUpdateメッセージを送信する。この「正しい」パイロット強度が閾値ζ以上であれば、接続基地局１００ａは、周辺基地局１００ｂを再びActivesetに登録する。当該基地局１００ｂがActivesetに登録された旨は、ＴＣＡメッセージによって無線通信端末２００に通知される。
【００６３】
以上のように構成された本発明の第１の実施の形態では、データ通信の際に、Activesetに登録されている基地局のうち、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す）周辺基地局を、Activesetから除外してデータ通信を行うので、上りデータ通信速度の上限値を上げる方向に確率的に変更する。こうすることで、上りデータ通信のスループットを高めることができる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６５】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、データ通信時にActivesetへの基地局の除外を行う。なお、なお、第２の実施の形態の無線通信システムは第１の実施の形態の図１と共通である。
【００６６】
図８は、第２の実施の形態の、無線通信端末２００が行うＤＯシステムにおける上りデータ送信時のフローチャートである。なお、ステップ２００１乃至２００７は、図６に示す第１の実施の形態の処理と同様であるため、同じ符号を付して説明は割愛する。
【００６７】
ステップ２００１において、上りデータ通信中に、無線通信端末２００のＤＯ  ＲＦ部３０（受信手段）が、Activesetに登録されている周辺基地局１００ｂ及び１００ｃがそれぞれ所定のタイミング毎に送信するＲＡＢｉｔを受信する。
【００６８】
次に、システム制御部５０（導出手段）が、例えば、システム記憶部６０内のバッファを参照することで、上り通信の対象となっているデータのデータ量を導出し、導出したデータ量が閾値β以上であるか否かを判断する（ステップ２００８）。
【００６９】
判断の結果、導出したデータ量が閾値β未満であった場合は、ステップ２００５に移行し、そのままデータ送信を継続する。
【００７０】
一方、ステップ２００８の判断の結果、導出したデータ量が閾値β以上である場合は、ステップ２００２乃至２００７の処理を実行する。
【００７１】
すなわち、Activesetに登録されている周辺基地局が複数登録されているか否かを判断し（ステップ２００２）、Activesetに複数の周辺基地局が登録されていると判断した場合は、システム制御部５０（判断手段）は、Activesetに登録されている周辺基地局のうち、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局、すなわち、混雑していて通信速度を上げることが困難な周辺基地局が一つでも存在するか否かを判断する（ステップ２００３）。Activeset内にＲＡＢｉｔ＝「１」を示す周辺基地局が一つでもあると判断した場合、システム制御部５０（生成手段）が、当該周辺基地局１００ｂをActivesetから外すための「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを生成して、ＤＯ  ＲＦ部３０（送信手段）からアンテナ部１０を介して接続基地局１００ａに送信する（ステップ２００４）。この結果、基地局１００ｂはActivesetから除外される。無線通信端末２００はデータ送信を行い（ステップ２００５）、データの送信が終了した場合は、周辺基地局１００ｂと無線通信端末２００との「正しい」パイロット信号強度を含むRouteUpdateメッセージを送信する（ステップ２００７）。
【００７２】
この図８の処理によって、送信データ量が所定の閾値β以上である場合に、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す）周辺基地局を、接続基地局のActivesetから除外してデータ通信を行うので、上りデータ通信速度の上限値は、図３の処理に従って上げる方向に変更される。こうすることで、上りデータ通信のスループットを高めることができる。
【００７３】
図９は、無線通信端末２００が行うＤＯシステムにおける上りデータ送信時のシーケンス図である。
【００７４】
無線通信端末２００が接続基地局１００ａと通信を開始する。
【００７５】
ここで、Activesetに登録されている周辺基地局のうち、基地局１００ｂが、混雑しているため通信速度を上げることができない状態となり、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示している場合は、無線通信端末２００は、送信データ量が閾値β以上であるか否かを判断する。閾値β以上のデータを送信する場合は、ＲＡＢｉｔ＝「１」を示している周辺基地局１００ｂをActivesetから外すために「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを生成し、接続基地局１００ａに送信する。
【００７６】
この「偽のパイロット信号強度」を含むRouteUpdateメッセージを受信した基地局１００ａは、当該パイロット信号強度が閾値ζ未満であると判断し、当該パイロット信号強度を示す周辺基地局１００ｂをActivesetから外す処理を行う。当該基地局１００ｂがActivesetから除外された旨は、ＴＣＡメッセージによって無線通信端末２００に通知される。
【００７７】
無線通信端末２００は、この状態、すなわち、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示している）基地局が除外された状態で、データ通信を行う。
【００７８】
そして、データの送信が終了したと判断すると、Activesetから除外した基地局１００ｂを再びActivesetに登録するために、「偽の」パイロット信号強度ではなく、周辺基地局１００ｂと無線通信端末２００との「正しい」パイロット信号強度を含むRouteUpdateメッセージを送信する。この「正しい」パイロット強度が閾値ζ以上であれば、接続基地局１００ａは、周辺基地局１００ｂを再びActivesetに登録する。当該基地局１００ｂがActivesetに登録された旨は、ＴＣＡメッセージによって無線通信端末２００に通知される。
【００７９】
以上のように構成された本発明の第２の実施の形態では、データ通信の際に、所定の閾値β以上のデータを送信する場合にのみ、Activesetに登録されている基地局のうち、混雑しているため通信速度を上げることができない（ＲＡＢｉｔ＝「１」を示す）周辺基地局を、Activesetから除外する。このことにより次のような効果を奏する。すなわち、短時間で送信が完了するような少量のデータ送信である場合は、Activesetを変更する処理（図８のステップ２００２乃至２００７）のために時間を費やして通信速度を上げる方向に設定する効果が薄いため、大量のデータを送信する場合にのみActivesetを変更する処理を行う。こうすることで、上りデータ通信のスループットを高めることができる。
【００８０】
なお、本発明の実施の形態ではパイロット信号強度（ＲＳＳＩ値）を基地局１００との電波状態の判定に用いたが、これをパイロット信号の搬送波対干渉波比（Ｃ／Ｉ値）を用いてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施の形態では、ＣＤＭＡ２０００  １ｘシステムと１ｘＥＶ  ＤＯシステムとを共通のアンテナを用いて無線通信を行うハイブリッド方式について説明したが、これに限定されるものではなく、それぞれ別々のアンテナを用いて無線通信を行うようにしてもよい。
【００８２】
また、本発明の実施の形態ではＣＤＭＡ２０００  １ｘシステムと１ｘＥＶＤＯシステムのハイブリッド方式について説明したが、これに限定されるものではなく、基地局の混雑具合に応じて通信速度を変動させるような通信方式であれば、通信方式の種類は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の無線通信端末の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の通信レートの変更処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の通信レートの変更と閾値αとの関係を示す表である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の通信レートの変更とActivesetの基地局との関係を示した説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の通信レートの変更を時間軸に示した説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の上りデータ送信時のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態の上りデータ送信時のシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の上りデータ送信時のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態の上りデータ送信時のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０      アンテナ
２０      １ｘＲＦ部
３０      ＤＯ  ＲＦ部
４０      ＲＦ制御部
５０      システム制御部
６０      システム記憶部
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１０１      基地局
２００      無線通信端末
【図１】
2006042150.tif 000003
【図２】
2006042150.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006042150.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006042150.tif 000008
【図７】
2006042150.tif 000009
【図８】
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【図９】
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