(57)【要約】【課題】  情報記録媒体に記録された情報のセキュリティを確保する。【解決手段】  情報記録媒体に記録する情報のセキュリティ方法であって、保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する段階と、該第１の保護情報と第１の乱数を混合して第１の混合文を生成する段階と、該第１の混合文において該第１の保護情報と第１の乱数の位置を示す第１の位置情報を生成する段階と、該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録する方法を提供する。【選択図】  図２
2006134115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録する情報のセキュリティ方法であって、
保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、
該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する段階と、
該第１の保護情報と第１の乱数を第１の位置情報を用いて混合して第１の混合文を生成する段階と、
該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録する方法。
【請求項２】
第１の位置の書き換え権利者情報と、第１の暗号文と第１の保護情報の対応表とを有し、第１の位置の情報端末からの書換え依頼時は、書き換え権利者情報と該対応表を照合し、判定手段で書き換えの可否を判定し、書き換え可能と判定されたとき第１の保護情報を第１の乱数に変換し、第１の位置の情報端末へ送信する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報記録媒体および該対応表は所定のグループ毎に乱数を管理するグループ識別子を保持しており、書換え依頼時にはグループ識別子を送信し、書き換え可否の判定をする請求項２に記載の方法
【請求項４】
読取り権利者情報と第１の暗号文と第１の保護情報の対応表とを有し、情報端末から保護情報の提供依頼時は、読取り権利者情報と第１の暗号文を受けて、判定手段で判定し、許可時に第１の保護情報を送信する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の位置が属するグループと第２の位置が属するグループ間の信頼関係を蓄える信頼関係データベースを有し、第２の暗号文の書き換え依頼時は前記判定手段が信頼関係データベースを参照して第１の位置と第２の位置が該第２の暗号文の書き換えに関する信頼性があるか否かを判定し、書き換え可能であると判定された場合は第１の暗号文を書き換えて第２の暗号文を生成し、第２の位置に送信する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１または第２の乱数の生成はハッシュ計算することによって行う請求項１ないし５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１または第２の乱数の生成は、連番、システム名、プロセス番号のうち少なくともいずれか１つと、第１または第２の暗号キー、日時とを用いて行う請求項１ないし６に記載の方法。
【請求項８】
情報記録媒体を読み書きする所定時間毎に１回、情報記録媒体がゲートを通過する際に乱数を更新する請求項２ないし７に記載の方法。
【請求項９】
情報記録媒体は、磁気カードを含むノンインテリジェント媒体またはＲＦＩＤである請求項１ないし８に記載の方法
【請求項１０】
情報記録媒体に記録する情報のセキュリティシステムであって、
保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、
該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する手段と、
該第１の保護情報と第１の乱数を第１の位置情報を用いて混合して第１の混合文を生成する手段と、
該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する手段を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録するシステム。
【請求項１１】
情報記録媒体に記録する情報のセキュリティプログラムであって、
保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、
該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する段階と、
該第１の保護情報と第１の乱数を第１の位置情報を用いて混合して第１の混合文を生成する段階と、
該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報のセキュリティに関し、特にＲＦＩＤなどの記録媒体に記録した情報のセキュリティ確保の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動可能な記録媒体に情報を記録して例えば商品の流通、品質などの管理を行う方法が提案されている。このような記録媒体としてＲＦＩＤや磁気カードなどが用いられている。
【特許文献１】特開２００３−３３３０２３
【特許文献２】特開２００４−１１１８６５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような記録媒体に記録された情報は容易に読みとることができ、これが管理権限を有していない第３者でも読みとることができるため、個人情報や、流通、或いは品質に関する秘密の情報が流出する危険性の原因となっている。
【０００４】
さらに、容易に書き換え可能であることから、データが改ざんされる可能性があり、これは例えば農畜産物の産地の情報が書き換えられるなどの、品質管理において問題となっている。さらにＲＦＩＤなどではある程度の距離をおいて読み書きが可能であるため、情報漏洩の防止が困難である。
一方、共通鍵ブロック暗号方式は認証局等が要らないので運用が易しい点で優れている。しかし、この暗号方式でＲＦＩＤに書き込まれた商品コードは、その暗号化前と暗号化後の多くのサンプルを取得し暗号解析すれば暗号鍵が探り出されてしまう危険がある。
【０００５】
このようなことから、移動可能な記録媒体に記録された情報に関するセキュリティ確保が望まれている。
具体的には、秘匿したい情報と不規則な雑音情報を一緒にして暗号化することによって、正しく復号されたか否か判定困難にすることで、暗号化前後のデータを解析しても暗号鍵を探り当てられない方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような問題に鑑み、本発明は、情報記録媒体に記録する情報のセキュリティ方法であって、保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する段階と、該第１の保護情報と第１の位置情報を用いて第１の乱数を混合して第１の混合文を生成する段階と、該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録する方法を提供する。これによって権限のない第３者にデータが読みとられたとしても、内部の情報のセキュリティを確保することができる。
【０００７】
さらに、情報記録媒体に記録する情報のセキュリティ方法において第１の暗号文に情報を追加する方法であって、追加すべき追加情報を有する第２の位置で、第１の暗号キーと第１の位置情報を受け取り、これら第１の位置情報と第１の暗号キーによって第１の暗号文と第１の保護情報を解読して該第１の保護情報を取得し、該第１の保護情報に追加情報を追加して第２の保護情報を生成する段階と、該第２の保護情報と第２の乱数を混合して第２の混合文を生成する段階と、該第２の混合文を第２の暗号キーで暗号化し、第２の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体には第２の暗号文を記録する方法を提供する。これによって流通などの段階で、セキュリティを確保したまま情報を追加することができる。また、情報記録媒体および該対応表は所定のグループ毎に乱数を管理するグループ識別子を保持しており、書換え依頼時にはグループ識別子を送信し、書き換え可否の判定をする方法を提供する。これによって例えば会社単位で情報を管理することができる。
【０００８】
また、暗号文から情報を読取る際は、読取り権利者情報と第１の暗号文と第１の保護情報の対応表とを有し、情報端末から保護情報の提供依頼時は、読取り権利者情報と第１の暗号文を受けて、判定手段で判定し、許可時に第１の保護情報を送信する方法を提供する。これによって情報の不正な変更を防止することができる。
【０００９】
本発明の応用として、書き換え権利者情報と第１の暗号文と第１の保護情報の対応表とを有し、情報端末からの書換え依頼時は、権利者情報を暗号文、或いは保護情報と照合し判定手段で書き換えの可否を判定後のみ書換えを行う方法を提供する。さらに読取り権利者情報と第１の暗号文と第１の保護情報の対応表とを有し、情報端末から保護情報の提供依頼時は、権利者情報と暗号文を受けて、判定手段で判定後に保護情報を送信する方法も提供できる。これによって情報を追加する他の方法も実現できる。
【００１０】
また、認証処理に際して第１の位置が属するグループと第２の位置が位置が属するグループ間の信頼関係を蓄える信頼関係データベースを有し、第２の暗号文の書き換え依頼時は前記判定手段が信頼関係データベースを参照して第１の位置と第２の位置が該第２の暗号文の書き換えに関する信頼性があるか否かを判定し、書き換え可能であると判定された場合は第１の暗号文を書き換えて第２の暗号文を生成し、第２の位置に送信する方法を提供する。このような第３者機関が介入することによって不正な書き換えなどを防止することができる。
【００１１】
本発明の他の応用例として、情報記録媒体に記録する情報のセキュリティ方法において混合文に情報を追加する方法であって、追加すべき追加情報を有する第２の位置において、第１の位置に、該追加情報と第２の暗号キーと第２の位置情報を送信する段階と、第１の位置において、第１の保護情報に追加情報を加えて新たに第２の保護情報を生成する段階と、該第２の保護情報に混合するための第２の乱数を生成する段階と、第２の位置情報に基づいて該第２の保護情報と第２の乱数を混合して第２の混合文を生成する段階と、該第２の混合文を第２の暗号キーで暗号化し、第２の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第２の暗号文を記録する方法を提案できる。
【００１２】
このような方法において、第１または第２の乱数の生成はハッシュ計算によって行われる。また前記第１または第２の乱数の生成は第１または第２の暗号キー、日時と、システム名、プロセス番号のうち少なくともいずれか１つとを用いて行う。また、情報記録媒体を読み書きする所定時間毎に１回、ゲートを通過する際に追加情報を書き込む。ハッシュ関数が生成するハッシュ値から元の値を探知できないことを利用して、上記擬似乱数列がどのような方式で生成されたかを解読不可能とするためである。そして秘匿したい情報とハッシュ化した不規則な雑音情報を一緒にして暗号化することによって、正しく復号されたか否か判定困難にし、暗号化前後のデータを解析しても暗号鍵を探り当てられないようにしている。このような方法によって情報のセキュリティをより確実に確保することができる。よって情報記録媒体は磁気カードを含むノンインテリジェント媒体またはＲＦＩＤを用いることができる。
【００１３】
上記の方法をプログラムとして実現することで具体的なセキュリティシステムを構築することができる。この様な例として、情報記録媒体に記録する情報のセキュリティプログラムであって、保護すべき第１の保護情報を有する第１の位置において、該第１の保護情報に混合するための第１の乱数を生成する段階と、該第１の保護情報と第１の乱数を第１の位置情報を用いて混合して第１の混合文を生成する段階と、該第１の混合文を第１の暗号キーで暗号化し第１の暗号文を生成する段階を含み、情報記録媒体に第１の暗号文を記録するプログラムを提供する。
【００１４】
ここで上記「第１の位置」の語の表す意味は、単に「場所」としての位置だけではなく、例えば会社組織や関係組織を意味している。「第２の位置」に関しても同様であり「第３、第４・・・」とした場合にも同様である。また、「グループ」の語の意味は前記会社組織、あるいは関係組織と同じか、更にある程度まとまってこのシステムを同じ暗号キーで運用する組織を意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本願発明を説明する。本発明は保護すべき情報（以下保護情報と称し、複数の保護情報を区別するために第１の保護情報、第２の保護情報などとする）を暗号化することであるが、暗号化をする前に乱数と保護情報を混合する。この点を図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は本発明を概略的に示した図である。例えば商品加工日や生産地、生産日時、流通過程などの、保護すべき第１の保護情報１を暗号化する際、第１の乱数２を発生させ、第１の保護情報と第１の乱数を混合し、第１の混合文３を生成することによって行う。第１の保護情報を左詰めとして作成しても秘匿したい情報に付加する不規則な雑音情報により、セキュリティは十分である。しかし、第1の暗号キーが盗まれた場合を考慮して図１に示したように最も左側を第１桁目とすると、第１の混合文３は第１の保護情報１の第１桁目、第１の乱数の第１、２桁目、第１の保護情報１の第３〜５桁目、・・・というように、第１の保護情報１と第１の乱数２から１個あるいは複数個の桁を取り出して並べることによって生成する。このとき並べ方に関する情報を第１の位置情報として保存する。これは混合文から第１の保護情報を取り出すときにどのように取り出すかを示す情報となる。この第１の位置情報に基づいて第１の混合文３から第１の保護情報、第１の乱数を取り出す。
【００１７】
次にこのような方法を具体的にセキュリティシステムに応用した例を説明する。図２に第１の暗号文を生成するまでのブロック図を示した。上記のように第１の保護情報１と第１の乱数２を混合するが、図２に示したように第１の乱数２は第１の暗号キー９、日時１０と、連番、システム名、プロセス番号のうち少なくとも１つとをハッシュ化することによって得る。つまり本実施例では第１の暗号キー９と日時１０は必須であり、これに、連番、システム名、プロセス番号中から１つ以上を使用してハッシュ計算５を行う。この後、第１の乱数２と第１の保護情報１を上記のように混合１２して第１の混合文３を得る。このとき、どのように混合を行うかを示す第１の位置情報７を用いて混合１２を行う。さらに、第１の混合文３を第１の暗号キー９で暗号化１３し、第１の暗号文８を得る。このとき第１の暗号文８を処理センタ２１内に保存しておくことが好ましい。これは、詳細は後述するが、次に暗号を生成したときに過去に生成した暗号と同一になることを避けるためである。つまり、暗号を生成したときこの暗号が過去に使用されているか否かを検索し、使用された暗号であれば再度暗号を生成し直す。最後に、図示しないが第１の暗号文８を、例えばＲＦＩＤなどの記録媒体に記録する。また、これらの過程は全て第１の位置で行っても良いし、第１の保護情報とシステム名等を処理センタに送信すると、処理センタにそのシステムの第１の暗号キーと第１の位置情報が事前に登録されており、図２の処理を行い、第１の暗号文を第１の位置に返信し、記録媒体に記録するようにしても良い。
【００１８】
次に本発明を具体的なシステムへ応用したときの実施例を示す。図３はその概略的な様子を示した図であり、第２の位置として処理センタを仮定している。本実施例では処理センタを参照番号２１で表す。まず第１の位置２０から処理センタ２１へ第１の暗号キー９、第１の位置情報７を事前に登録しておく。処理センタ２１に暗号化を依頼するときは第１の位置を識別する識別子として第１の権利者情報２２と保護すべき情報である第１の保護情報１を第１の位置２０から処理センタ２１へ暗号化依頼２５と共に送信する。この第１の権利者情報２２は第１の位置の書き換え権利者を表すものである。処理センタ２１では送られてきた第１の保護情報１と第１の権利者情報２２を照合する認証処理２３を行う。この認証処理２３によって書き換え可能であると判定されたときは、上記のように第１の暗号キー９、日時１０の２つの情報と、連番、システム名、プロセス番号の少なくともいずれか１つの情報を用いて暗号化処理２７を行う。この暗号化処理２７はハッシュ関数１１を用いてハッシュ計算５により行う。しかしながら暗号化処理に使用する情報はこれらに限定されるものではなく、ユーザーＩＤやパスワード等も使用することができる。
【００１９】
この暗号化された文は第１の暗号文８として、処理センタ２１から第１の位置２０へ送信２６され、例えばＲＦＩＤなどに書き込まれる。
【００２０】
次に第２の位置で新たに情報を追加する過程を説明する。図４にこのブロック図を示した。これまでの実施例では第２の位置は処理センタとして参照番号２１で示した。本実施例では処理センタとは異なる場所であって、且つ第１の位置２０とも異なり、第１の暗号文８を受け取って新たに追加する情報を有している位置として第２の位置を定義し、これを参照番号２４で表す。従って処理センタは参照番号２１で表しているが、もはや第２の位置を表していないことは明らかである。処理の過程は上記同様である。第２の位置２４から処理センタ２１へ第２の保護情報３２と第２の位置を識別する識別子として第２の権利者情報３３を暗号化依頼２５と共に送信する。処理センタ２１にあらかじめ第２の暗号キー３４、第２の位置情報３５、が登録されており認証処理２３を行って暗号化依頼２５の要求が正当であるか否かを判定する。正当であると判定された場合、暗号化処理２７が行われる。この暗号化処理は上記の通りであり、「第１」の語を「第２」と読み替えることにより、当業者であれば容易に理解できる。処理センタ２１で暗号化処理２７が終了すると第２の暗号文を第２の位置２４へ送信する。ここで上記のように生成した暗号を処理センタ２１内に保存することが好ましい。さらに、すでに保存されている暗号のリストと照合して、第２の暗号文と同一の暗号が過去に使用されていたか否かを判定する。過去に使用されていた場合には改めて暗号を生成し直す。第２の位置２４ではこれを例えばＲＦＩＤに書き込む。このとき記録媒体にすでに記録されている第１の暗号文８を消去せずに書き込むが、消去してから、あるいは上書きで書き込んでもよい。また第２の位置２４で第２の暗号文を例えばＲＦＩＤなどの記録媒体に記録した後、処理センタ２１へ処理が完了したことを示す情報を送るようにしても良い。これは以降の実施例でも同様であり、暗号文を情報記録媒体に記録完了した時点で例えば終了メッセージのような情報を処理センタ２１に送信することによって、処理センタ２１で処理が確実に終了したことを認識することができる。もしエラー情報を受け取った場合には再度乱数を生成するか、暗号文を再度送信するようにすることもできる。
【００２１】
このように処理センタ２１を介して情報を暗号化することができる。これをＲＦＩＤ、或いは磁気カードなどに書き込む。さらに書き込まれた情報を読みとることも必要であり、この処理を以下に説明する。図５は第１の暗号文８を例に、情報を読みとる際の過程を示した図である。まず第１の暗号文８を第１の暗号キー９を用いて復号化３０処理を行う。これによって第１の混合文３を得ることができる。次にこの第１の混合文３と第１の位置情報７を用いて分離３１を行う。つまり、第１の混合文３は第１の保護情報１と、第１の乱数２からできているので、この分離３１によって第１の保護情報１を得ることができる。また同時に第１の乱数２も得られる。つまり暗号化と逆の処理を行えばよい。
【００２２】
このような復号化を処理センタ２１で行うと端末では情報を表示するだけでよく、不正な書き換えなどを防止することができる。この実施例を次に示す。図６は第２の位置２４を例に、処理センタ２１を介して情報を表示する場合のブロック図である。まず、第２の位置２４から処理センタ２１に対して第１の暗号文８と第２の権利者情報３３を復号化依頼２８と共に送信する。次に処理センタ２１では認証処理２３を行い、適切な依頼者であることが確認できると復号化処理２８を行う。復号化処理２８によって第１の保護情報１が得られると、これを第２の位置２４つまり、依頼者に送信２９する。復号化の依頼者である第２の位置２４では端末に第１の保護情報１が表示される。このようにして情報を安全に表示することができる。
【００２３】
本発明のさらなる実施例として、第２の位置２４からの書き換え依頼に基づいて、情報を変更する場合の過程を説明する。図７にそのブロック図を示した。第１の位置（図示せず）で生成した暗号文に新たに情報を追加するときは、まず第２の位置２４から追加情報３２と第２の権利者情報３３を処理センタ２１に送信し暗号化依頼２５を行う。第２の位置２４では第１の保護情報１を直接読み取ることはないがこの第２の権利者情報３３は、処理センタ２１で第１の暗号文８を解読する必要があることから、該第１の保護情報１の読み取り権利者情報の役割も果たす。次に該処理センタ２１では認証処理２３を行い、適切な依頼者であることが確認されると復号化処理２８を行う。このとき、第２の位置２４と第１の位置２０の関係を信頼関係データベース４０で調査し、第１の暗号文８を復号化してよいか否かを判定する。この復号化処理２８は上記で図５を用いて説明した復号化の処理と同様である。次に、複合化処理２８によって得られた第１の保護情報１に追加情報３２を加えた第２の保護情報３２を生成し、新たに暗号化処理２７を行う。このとき、第２の暗号キー３４および第２の乱数と第２の保護情報３２との混合には第２の暗号キー３４と第２の位置情報３５を使用する。第２の混合文を第２の暗号キー３４で暗号化することにより第２の暗号文が得られると、これを第２の位置２４に送信する。第２の位置２４ではこれを例えばＲＦＩＤに書き込む。このようにして第１の位置２０で書き込まれたデータに、第２の位置２４で新たなデータを追加することができる。
なお、第１の位置から復号化依頼が処理センタに送信された場合、復号を行うかの判定は信頼関係データベース４０で調査し、復号可能の場合、第２の暗号キーを使って行うようにすることができるようにする。このような処理を次に図７を用いて説明する。
【００２４】
図７では上記のように第１の位置２０で生成された第１の暗号文に第２の位置が有している情報を加えるかまたは書き換える場合の処理であり、例えば第１の位置２０が属するグループとして第１の会社とし、第２の位置２４が属するグループとして第２の会社とすると、第１の会社と第２の会社間でデータの書き換えに関してあらかじめ相互に或いは一方に許諾を行っている場合、その旨を示す情報を信頼関係データベース４０に保存する。
第２の暗号文の書き換え依頼時は処理センタ２１の判定手段が信頼関係データベース４０を参照して第１の位置と第２の位置が該第２の暗号文の書き換えに関する信頼性を有するか否かを判定する。書き換え可能であると判定された場合は第１の暗号文を書き換えて第２の暗号文を生成し、第２の位置に送信する。
【００２５】
このような方法をさらに応用した例を図８を用いて説明する。例えば情報記録媒体をＲＦＩＤ５０とすると、該ＲＦＩＤ５０には最初に商品コード５１などの情報が記録されている。第１の位置２０（本実施例では図示しない）から処理センタ２１へ暗号化を依頼するとき、商品コード５１と共に該商品の所有者を識別する識別子を処理センタ２１へ送信５５する。この所有者を識別する識別子は前記第１の権利者情報２２であっても良いし、第１の権利者情報２２とは別に新たに識別子を設定しても良い。
【００２６】
処理センタ２１では受け取った商品コード５１と識別子を用いて認証処理２３を行う。この認証処理２３では前記所有者と商品の関係を保存している所有者、商品保護情報データベース５９を用いて暗号化の依頼が正当であるかを調べ、正当である場合には暗号化処理２７を行う。その後暗号を送信５６し、ＲＦＩＤに乱数５２を書き込む。暗号化処理２７では前記のようにハッシュ計算５により乱数を生成する。従ってＲＦＩＤ５０に書き込まれるデータは乱数５２である。
【００２７】
次に他の実施例として商品コード５１の他にさらに別の識別子を用いる実施例を図８を用いて説明する。図８において情報記録媒体としてＲＦＩＤ５０を使用する。該ＲＦＩＤ５０に商品コード５１と共に会社を識別する会社コード５４を書き込む。処理センタ２１に暗号化の依頼をするときは商品の所有者を識別する識別子と共に会社コード５４と商品コード５１を送信５７する。所有者を識別する識別子は、前記同様に第１の権利者情報２２であっても良いし、第１の権利者情報２２とは別に新たに識別子を設定しても良い。処理センタでは所有者を識別する識別子と商品コード５１、さらに会社コード５４を用いて認証処理２３を行う。認証によって暗号化が可能であると判定された場合、暗号化処理２７が行われる。この処理によって生成された乱数５３を送信５８し、ＲＦＩＤ５０に書き込まれる。このとき会社コード５４は暗号化されずに記録され、商品コード５１が暗号化されて記録される。
【００２８】
これまでの実施例は、保護すべき情報を暗号化する時は、処理センタで行うものである。処理センタには、例えば第１の位置を例に取ると、第１の暗号キー９、第１の位置情報７および第１の権利者情報２２の３つの情報をあらかじめ登録しておく。この登録は郵送、ファクシミリ、電話、暗号化通信などを用いて行うことができる。また、登録はセキュリティシステムを使用するときに最初に一度行えばよい。またＲＦＩＤのような書き換え可能な記録媒体に暗号文を記録するときは、すでに記録されているデータを消去して新たなデータを書き込んでもよいし、前のデータを残して記録してもよい。
【００２９】
このような方法が使用される場合、例えばＲＦＩＤがゲートを通過する際に必ず１回このような情報の追加を行うことでセキュリティを向上させることができる。また記録媒体はＲＦＩＤに限らず、磁気カードのようなノンインテリジェント媒体にも使用することができる。
また、保護情報に第１の乱数を加えて暗号化しているので、保護情報よりも第１の暗号文の方が一般に大きくなるが、ＲＦＩＤの情報欄は大きくなる領域をあらかじめ考慮して運用することにより支障はない。例えば保護情報を設定した時と、乱数を設定した時を識別できる領域で判定することでも良い。
【００３０】
以上説明した方法は、コンピュータプログラムで実現することができ、このプログラムをハードウエア資源に組み込むことによって具体的なセキュリティシステムを実現することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１の保護情報
２  第１の乱数
３  第１の混合文
５  ハッシュ計算
７  第１の位置情報
８  第１の暗号文
９  第１の暗号キー
２０  第１の位置
２１  処理センタ
２２  第１の権利者情報
２３  認証処理
２４  第２の位置
２５  暗号化依頼
２７  暗号化処理
３０  複合化
３１  分離
３２  第２の保護情報
３３  第２の権利者情報
３４  第２の暗号キー
３５  第２の位置情報
４０  信頼関係データベース
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は第１の混合文を生成する過程を示した図である。
【図２】図２は第１の位置での暗号化を示したブロック図である。
【図３】図３は第１の位置から処理センタを介して暗号化することを示したブロック図である。
【図４】図４は第２の位置で処理センタを介して情報を書き換えるまでの過程を示したブロック図である。
【図５】図５は第１の暗号文を復号化するときのブロックである。
【図６】図６は処理センタを介して情報を表示するときのブロック図である。
【図７】図７は第２の位置から情報を書き換えるときの他の実施例を示したブロック図である。
【図８】図８は本発明の他の実施例を示したブロック図である。
【図１】
2006134115.tif 000003
【図２】
2006134115.tif 000004
【図３】
2006134115.tif 000005
【図４】
2006134115.tif 000006
【図５】
2006134115.tif 000007
【図６】
2006134115.tif 000008
【図７】
2006134115.tif 000009
【図８】
2006134115.tif 000010