(57)【要約】【課題】リモート基地局３の消費電力を抑制できるようにし、これにより停電時における稼働時間の延長を図った光アナログ伝送システムを提供すること。【解決手段】非常時の停電時にバッテリー２５によりリモート基地局３を運用する場合、リモート基地局制御部１６の電力増幅器１５を無線端末からの受信信号１０２の有無に応じてオン／オフ制御する。すなわち無線端末からの受信信号１０２の有無を検出し、受信信号１０２が無い状態では電力増幅器１５をオフとし、受信信号１０２が検出された場合にのみ電力増幅器１５をオンに切り替えるようにしている。このようにすることで、消費電力が最大である電力増幅器１５の駆動時間を必要最小限にできるので、低消費電力化を促すことができ、従って停電時における稼働時間を延長することが可能になる。【選択図】図１
2006304195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を無線端末と授受する基地局と、この基地局に接続されるセンター局ユニットと、このセンター局ユニットに光ファイバを介して接続され外部から駆動電力を供給されるリモート基地局ユニットとを具備し、前記無線信号でアナログ変調した光信号を前記センター局ユニットと前記リモート基地局ユニットとの間で前記光ファイバを介して双方向伝送する光アナログ伝送システムにおいて、
前記リモート基地局ユニットは、
前記外部電力が切断された場合に駆動電力を自給するバッテリーと、
前記光信号から再生した無線信号を送信レベルに増幅して前記駆動電力を消費する送信電力増幅器と、
前記外部電力が切断された場合に前記送信電力増幅器をオフするオフ手段と、
前記無線端末から前記基地局に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する検出手段と、
この検出手段により前記アップリンク信号が検出された場合に、前記送信電力増幅器をオンするオン手段とを具備することを特徴とする光アナログ伝送システム。
【請求項２】
無線信号を無線端末と授受する基地局と、この基地局に接続されるセンター局ユニットと、このセンター局ユニットに光ファイバを介して接続され外部から駆動電力を供給されるリモート基地局ユニットとを具備し、前記無線信号でアナログ変調した光信号を前記センター局ユニットと前記リモート基地局ユニットとの間で前記光ファイバを介して双方向伝送する光アナログ伝送システムにおいて、
前記リモート基地局ユニットは、
前記外部電力が切断された場合に駆動電力を自給するバッテリーと、
前記光信号から再生した無線信号を送信レベルに増幅して前記駆動電力を消費する送信電力増幅器と、
前記外部電力が切断された場合に前記送信電力増幅器をオフするオフ手段とを備え、
前記センター局ユニットは、
前記無線端末から前記基地局に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する検出手段と、
この検出手段により前記アップリンク信号が検出された場合に、前記送信電力増幅器をオンするオン手段とを具備することを特徴とする光アナログ伝送システム。
【請求項３】
無線信号を無線端末と授受する基地局と、この基地局に接続されるセンター局ユニットと、このセンター局ユニットに光ファイバを介して接続され外部から駆動電力を供給されるリモート基地局ユニットとを具備し、前記無線信号でアナログ変調した光信号を前記センター局ユニットと前記リモート基地局ユニットとの間で前記光ファイバを介して双方向伝送する光アナログ伝送システムにおいて、
前記リモート基地局ユニットは、
前記外部電力が切断された場合に駆動電力を自給するバッテリーと、
前記光信号から再生した無線信号を送信レベルに増幅して前記駆動電力を消費する送信電力増幅器と、
前記外部電力が切断された場合に前記送信電力増幅器をオフするオフ手段とを備え、
前記基地局は、
前記無線端末から自局に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する検出手段と、
この検出手段により前記アップリンク信号が検出された場合に、前記送信電力増幅器をオンするオン手段とを具備することを特徴とする光アナログ伝送システム。
【請求項４】
前記リモート基地局ユニットを複数備え、
前記オン手段は、前記検出手段により少なくとも１つのリモート基地局ユニットを介して前記アップリンク信号が検出された場合に、前記複数のリモート基地局ユニットの前記送信電力増幅器をオンすることを特徴とする請求項２または３に記載の光アナログ伝送システム。
【請求項５】
前記無線端末は、前記リモート基地局ユニットからダウンリンクで送信される無線信号の有無によらず使用者の操作に応じて前記アップリンク信号を送信するプレストーク機能を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光アナログ伝送システム。
【請求項６】
前記オン手段は、前記送信電力増幅器を一定周期で間欠的にオン／オフすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光アナログ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アナログ信号により強度変調した光信号を光ファイバを介して伝送する光伝送システムに関する。アナログ信号には、無線通信システムの無線区間に使用される無線周波数信号（ＲＦ（Radio Frequency）信号）などがある。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを用いた光アナログ伝送システムが注目されており、ＣＡＴＶ（Cable Television）ネットワークや移動通信網における中継システムとして適用され始めている。例えば携帯電話システムの基地局から放射される無線帯域のアナログ信号を光ファイバを介して遠隔に配信することにより、サービス提供エリアを拡大することができる。この種のシステムを実現するために、ＲＯＦ（Radio Over Fiber）と称する技術が用いられる。  
ＲＯＦ技術によれば、光ファイバを介して１つの無線基地局に複数のリモート基地局を接続することができる。リモート基地局は、アンプ、フィルタ、アンテナなどの簡易な構成で容易に小型化できるので、無線基地局そのものを複数設置する構成に比べ、インフラ構成の設置スペース及びコストを抑えて通信エリアを効率的に拡大することができる。
【０００３】
ところで、近年では業務用無線システムや防災無線システムなどといった無線通信システムへの期待がますます大きくなってきており、例えば非特許文献１にその仕様が規格化されている。またこの種の無線通信システムでは、事故や災害などに起因する停電時においても無線通信機能を提供し続けることが求められている。そこでＲＯＦ技術をこの種のシステムに適用するには、リモート基地局に非常用バッテリー（蓄電池）を備えることが求められる。リモート基地局に供給される外部電源が落ちた場合にはリモート基地局はこれを検知し、蓄電池からの電源供給に自動的に切り替わる。
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１  １．１版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べたように停電時においてもリモート基地局を安定して稼動させることが求められており、その稼動時間は蓄電池の容量に依存する。ところがリモート基地局は小型、軽量、設置の簡便性などを求められるので蓄電池の容量に限界がある。そこでリモート基地局の機能を損なわず、消費電力量をより低下させることが重要になってきている。
【０００５】
リモート基地局の構成要素のなかで電力消費量が最も大きいのは無線送信部の電力増幅器であり、これを必要時においてのみ稼動させることができれば消費電力の低減に有効である。しかしながらリモート基地局は無線信号の変調／復調機能を備えていないので、既存のシステムにおいては通信状況を把握することができない。よって無線通信の機能を損なわないためには電力増幅器を連続稼動せざるを得ず、稼働時間の延長のために何らかの対処が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、リモート基地局の消費電力を抑制できるようにし、これにより停電時における稼働時間の延長を図った光アナログ伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、無線信号を無線端末と授受する基地局と、この基地局に接続されるセンター局ユニットと、このセンター局ユニットに光ファイバを介して接続され外部から駆動電力を供給されるリモート基地局ユニットとを具備し、前記無線信号でアナログ変調した光信号を前記センター局ユニットと前記リモート基地局ユニットとの間で前記光ファイバを介して双方向伝送する光アナログ伝送システムにおいて、前記リモート基地局ユニットは、前記外部電力が切断された場合に駆動電力を自給するバッテリーと、前記光信号から再生した無線信号を送信レベルに増幅して前記駆動電力を消費する送信電力増幅器と、前記外部電力が切断された場合に前記送信電力増幅器をオフするオフ手段と、前記無線端末から前記基地局に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する検出手段と、この検出手段により前記アップリンク信号が検出された場合に、前記送信電力増幅器をオンするオン手段とを具備することを特徴とする光アナログ伝送システムが提供される。
【０００７】
このような手段を講じることにより、外部電力が切断されるとバッテリー駆動に切り替わり、リモート基地局の自律動作が開始される。ただし送信電力増幅器はオフされるため、電力消費を抑えることができる。そして、検出手段によりアップリンク信号が検出された場合にのみ、電力増幅器がオンされる。これにより基地局と無線端末との双方向通信を保つこともできる。つまり、無線端末からのアップリンク信号が検出されたことをトリガとして送信電力増幅器がオンされるので、それまでの間は電力消費を最小限にでき、バッテリーの長寿命化を促すことが可能になる。また、一旦オンされたのち、一定期間が経過すると送信電力増幅器をオフするようにしても良い。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によればリモート基地局の消費電力を抑制できるようになり、よって停電時における稼働時間の延長を図った光アナログ伝送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、この発明に係わる光アナログ伝送システムの第１の実施の形態を示すシステムブロック図である。このシステムは、無線通信システムに備えられる無線基地局１と、この無線基地局に接続されるセンター局２と、このセンター局２に光ファイバ４を介して接続されるリモート基地局３とを備える。このシステムはＲＯＦ技術を応用して無線基地局１の展開するサービスエリアを拡大するもので、いわゆる携帯電話システムに限らず、業務用無線システム、防災無線システムなど種々の無線通信システムにこの技術を適用することができる。図１おいて、無線基地局１からリモート基地局３への伝送方向をダウンリンクと称し、その逆の方向をアップリンクと称する。
【００１０】
無線基地局１は、通信処理を行う基地局制御部５と、無線信号を発生する変調部６と、無線信号を復調する復調部７を備える。変調部６はダウンリンクの送信信号１０１を出力する。この送信信号１０１は同軸ケーブル（図示せず）などを介してセンター局２に引き込まれる。復調部７は受信信号１０２をアップリンクで受け取り、復調処理を行う。
【００１１】
センター局２は、無線基地局１から出力される送信信号１０１を送信用ＲＦ回路８にて受け取る。送信用ＲＦ回路８は、アンプ、フィルタ、アッテネータ（図示せず）などを備え、送信信号１０１の信号レベルを最適化して電気−光変換器（Ｅ／Ｏ）９に入力する。電気−光変換器９は、送信信号１０１を光信号に変換する。その際、電気−光変換器９はセンター局２のセンター局制御部１０から与えられる制御信号１０３を送信信号１０１重畳する。これにより光信号には、送信信号１０１と制御信号１０３とが重畳される。生成された光信号は光ファイバ４を介してリモート基地局３に向けダウンリンクで送出される。
【００１２】
一方、リモート基地局３から光ファイバ４を介してアップリンクで伝送されてきた光信号は、光−電気変換器（Ｏ／Ｅ）１１により電気信号に変換される。この電気信号は受信ＲＦ回路１２に入力される。受信ＲＦ回路１２はフィルタ、アンプ、アッテネータなど（図示せず）を備え、その出力は分配器１３を介して無線基地局１に伝達される。分配器１３は受信ＲＦ回路１２の出力の一部を分岐し、パワー検波器１４に入力する。
【００１３】
パワー検波器１４は、リモート基地局３からの光信号に、無線端末から放射された無線信号が含まれているか否かを、所定の検波レベルに対してモニターする。つまりパワー検波器１４は、無線端末から無線基地局１に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する。パワー検波器１４のモニター結果は、センター局制御部１０に入力される。
【００１４】
センター局制御部１０は、パワー検波器１４のモニター出力に基づいてリモート基地局３における受信信号の有無を判断する。受信信号が有る場合には、リモート基地局３における電力増幅器１５を動作オンとする制御信号を出力する。受信信号が無い場合には、リモート基地局３における最終段の電力増幅器１５を動作オフとする制御信号を出力する。これらの制御信号１０３は電気−光変換器９に入力され、光信号を介してリモート基地局３内のリモート基地局制御部１６に伝達される。
【００１５】
リモート基地局３は、光−電気変換器１７、送信用ＲＦ回路１８、電力増幅器１５、デュプレクサ１９、アンテナ２０、低雑音増幅器２１、受信用ＲＦ回路２２、電気−光変換器２３を備える。センター局２からのダウンリンクの光信号は、光ファイバ４を介してリモート基地局３の光−電気変換器（Ｏ／Ｅ）１７に達する。光−電気変換器１７は光信号から送信信号１０１を再生する。この送信信号１０１は送信用ＲＦ回路１８、電力増幅器１５、およびデュプレクサ１９を介してアンテナ２０から放射される。一方、アンテナ２０で受信された無線端末からの受信信号１０２は、デュプレクサ１９、低雑音増幅器２１、受信用ＲＦ回路２２を介して電気−光変換器（Ｅ／Ｏ）２３に入力される。電気−光変換器２３は受信信号１０２を光信号に変換し、光ファイバ４を介してセンター局２に伝送する。このようにして、無線信号の双方向伝送が、センター局２とリモート基地局３との間で光ファイバ４を介して実現される。
【００１６】
ところでリモート基地局３は、通常時においては外部電源２４からの電源供給を受けて駆動する。外部電源２４の形態は例えば電線などのインフラによる。この駆動電力はアクティブ回路２７に与えられ、電気−光変換器１７、送信用ＲＦ回路１８、電力増幅器１５、リモート基地局制御部１６、低雑音増幅器２１、受信用ＲＦ回路２２、および、電気−光変換器２３にそれぞれ供給される。
【００１７】
さらに、リモート基地局３はバッテリー（ＢＡＴＴ）２５を備える。停電時など外部電源２４からの電力供給が途絶えた場合には、電源セレクタ２６により供給電源がバッテリー２５側に切り替えられ、リモート基地局３は電力自給による動作を開始する。リモート基地局３のリモート基地局制御部１６は外部電源２４の状態を判断し、停電などによるシャットダウンを検知すると電源セレクタ２６により電源供給をバッテリー２５に切り替える。外部電源２４が復旧すると、リモート基地局制御部１６は再び外部電源２４に電源供給を切り替える。さらにリモート基地局制御部１６は、光−電気変換器１７を介してセンター局２からの制御信号１０３を受け取る。制御信号１０３にはリモート基地局３の動作状態を確認する情報以外に、受信信号１０２の有無を知らせる情報が含まれる。
【００１８】
リモート基地局制御部１６は、リモート基地局３がバッテリー２５から電源供給を受けている状態で、制御信号１０３により受信信号１０２が無いとの通知を受けた場合には、電力増幅器１５を動作オフとする。この状態から、制御信号１０３により受信信号１０２が有る旨を通知されると、リモート基地局制御部１６は電力増幅器１５を動作オンに切り替える。なお停電時においても、低雑音増幅器２１、受信用ＲＦ回路２２、電気−光変換器２３は常に動作オンとする。これによりリモート基地局３のエリア内に在圏する無線端末から送出された受信信号１０２をセンター局２側に伝達することができる。
【００１９】
以上説明したようにこの実施形態では、非常時の停電時にバッテリー２５によりリモート基地局３を運用する場合、リモート基地局制御部１６の電力増幅器１５を無線端末からの受信信号１０２の有無に応じてオン／オフ制御するようにしている。すなわち受信信号１０２（アップリンク信号）が無い状態では電力増幅器１５をオフとし、受信信号１０２が検出された場合にのみ電力増幅器１５をオンに切り替えるようにしている。アップリンク信号の有無は、パワー検波器１４の受信電力から判断することができる。このようにすることで、消費電力が最大である電力増幅器１５を効率的に駆動し、その駆動時間を必要最小限にできるので低消費電力化を促すことができる。従って停電時における稼働時間を延長することが可能になる。
【００２０】
（第１の実施形態の変形例）
この実施形態においてはプレストーク型の無線端末を特に好適に用いることができ、このような無線端末を備える無線通信システムとしては業務無線などが代表的である。この種のシステムにおいて、無線端末側は受信したチャネルを保持して該チャネルで送信する機能を備えていればよく、またインフラ側からの同期信号が無くても無線信号を送信できる機能を備えていれば良い。このような無線通信システムでは無線基地局のインフラ側は無線端末からの信号に同期可能であり、無線端末からプレストークによる発呼があった場合にインフラ側から無線端末側への送信信号１０１を送信すれば良い。従って、受信信号１０２の有無をセンター局２側でモニターして、受信信号１０２が無い場合にはリモート基地局３内の電力増幅器１５を動作オフとし、送信機能を休止しても構わない。また送信用ＲＦ回路１８を電力増幅器１５と連動してオン／オフ制御しても良い。
【００２１】
リモート基地局制御部１６においては、非常の停電時においては、受信信号１０２が無い場合においても、電力増幅器１５を間欠的に動作させ、送信信号１０１を間欠的に放射しても良い。送信信号１０１を間欠的に放射して無線端末で受信させることで、無線端末側の周波数同期、およびチャネル同期を補助することが可能となる。
【００２２】
［第２の実施形態］
図２は、この発明の第２の実施形態に係わるセンター局２を示す機能ブロック図である。第１の実施形態においては受信信号１０２の有無についてのみに言及した。この実施形態では、センター局２において送信信号１０１の有無を検知し、センター局２の制御のもとでリモート基地局３内の電力増幅器１５をオン／オフ制御する構成につき説明する。
【００２３】
図２において、分配器１３は受信用ＲＦ回路１２の後段部ではなく、送信用ＲＦ回路８の前段部に挿入され、送信信号１０１を分岐する。分配器１３は送信信号１０１の一部をパワー検波器１４に入力する。パワー検波器１４は送信信号１０１の有無を検知する。その検知結果は、センター局制御部１０に入力され、センター局制御部１０は、リモート基地局３内における電力増幅器１５の動作オン／オフ制御のための制御信号１０３を生成する。
【００２４】
このように、受信信号１０２の有無だけではなく、送信信号１０１の有無によりリモート基地局３の電力増幅器１５の動作を制御するようにしてもよい。但し、送信信号１０１の有無により電力増幅器１５をオン／オフする場合には、パワー検波器１４、センター局制御部１０の信号処理、リモート基地局制御部１６の信号処理、および、電力増幅器１５の立ち上がりによる遅延を考慮する必要がある。
【００２５】
主信号経路部である送信用ＲＦ回路８、電気−光変換器９、光−電気変換器１７、送信用ＲＦ回路１８を送信信号１０１が通過する遅延時間を考慮するとともに、パワー検波器１４、センター局制御部１０、リモート基地局制御部１６の遅延量を最適に設計して、無線通信の品質を劣化させないように配慮する必要がある。さらに、第１および第２の実施形態においてはパワー検波器１４をセンター局２に配置した。これに代えて受信信号１０２、または送信信号１０１の有無により電力増幅器１５の動作をオン／オフ制御する構成であれば、パワー検波器１４をリモート基地局３内に配置しても構わない。
【００２６】
［第３の実施形態］
図３は、この発明に係わる光アナログ伝送システムの第３の実施の形態を示すシステムブロック図である。なお図３において図１と共通する部分には同じ符号を付し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。第１の実施形態において、センター局２とリモート基地局３は、光ファイバ４を介してポイント・ツウ・ポイント（point-to-point）で接続される。この実施形態では、１つのセンター局２に対して複数のリモート基地局３がポイント・ツウ・マルチポイント（point-to-multi-point）で接続される形態を示す。
【００２７】
図３において、無線基地局１にセンター局２が接続され、センター局２は複数のリモート基地局３−１、３−２、…、３−Ｎ（ここでは３−１〜３−３の３台とする）に光ファイバ４を介して接続される。リモート基地局３は複数個であればその数は特に限定されない。センター局２からリモート基地局３へのダウンリンク、およびリモート基地局３からセンター局２へのアップリンクは、バス型、スター型、ツリー型などのパッシブ光多重方式、あるいは、電気多重方式、または、それ以外の方式によるいずれの構成であっても良い。この実施形態では光カプラ３２を用いるパッシブ光多重方式につき説明する。
【００２８】
無線基地局１の変調部６から出力されるダウンリンクの送信信号１０１は分配器２８により一部分岐され、アンテナ２９から放射される。アップリンク経路にはアンテナ３０が設けられ、その受信信号は合成器３１によりセンター局２の出力信号と合成されたのち分配器１３を経由する。このようにして無線基地局１内の復調部７に受信経路が形成される。すなわち無線基地局１は、アンテナ２９およびアンテナ３０を備え、無線通信サービスを提供するセルを形成する。なおアンテナ２９とアンテナ３０とを送信用と受信用とで分けているが、送受共用のアンテナを用いることもできる。
【００２９】
分配器１３の出力は無線基地局１の復調部７と、センター局２のパワー検波器１４とに入力される。これによりセンター局２に接続されるリモート基地局３−１〜３−Ｎの受信信号と、無線基地局１における受信信号との両者のパワーが検出され、受信信号の有無を検知することができる。パワー検波器１４の検出結果はセンター局制御部１０に入力される。
【００３０】
センター局制御部１０は、パワー検波器１４の検出出力によりリモート基地局３−１〜３−Ｎにおける受信信号の有無を判断する。受信信号が有る場合には、センター局制御部１０は、電力増幅器１５を動作オンとする制御信号１０３を全てのリモート基地局３−１〜３−Ｎのリモート基地局制御部１６に伝達する。受信信号が無い状態では、センター局制御部１０は、電力増幅器１５を動作オフとする制御信号１０３を全てのリモート基地局３−１〜３−Ｎのリモート基地局制御部１６に伝達する。この制御信号１０３は電気−光変換器９に入力されて光信号として各リモート基地局３−１〜３−Ｎに伝送される。
【００３１】
上記構成は、１つのセンター局２に複数のリモート基地局３を接続する、point-to-multi-point接続形態である。この形態ではいずれかのリモート基地局３において受信信号１０２を受けた場合に、全てのリモート基地局３から送信信号１０１を出力するようにする（ブロードキャスト）。よってリモート基地局３にパワー検波器１４を備えるのではなく、その上流側にパワー検波器１４を備えるようにする。一方、パワー検波器１４がセンター局２に収容される受信信号だけを検知するようにすると、アンテナ３０で受信された受信信号を無線基地局１において検知することができない。そこで図３の構成とすることで、センター局２において複数のリモート基地局３を収容して多重した受信信号の経路と、無線基地局１における受信用アンテナからの受信経路を多重した後段部において受信信号の有無を検知するようにする。すなわち図３に示すように、受信信号１０２がアンテナ３０、または各リモート基地局３−１〜３−Ｎのアンテナ２０−１〜２０−ｎのいずれに到来した場合においても、センター局２においてその旨を検知し、全てのリモート基地局３の電力増幅器１５を動作オンとして、送信信号１０１を全てのリモート基地局３−１、３−２、…、３−Ｎから放射することができる。
【００３２】
このようにこの実施形態によれば、複数のリモート基地局３からの信号を受信する無線基地局において、アップリンクの受信信号の有無を検知することで、どのリモート基地局３においてアップリンク信号があった場合においても、全てのリモート基地局３のダウンリンクを稼動させる制御が可能となる。従って、複数のリモート基地局３においてバッテリー２５による低消費電力稼動を行っている場合においても、全てのリモート基地局３にブロードキャストを行うことが可能となる。
【００３３】
さらにこの実施形態によれば、センター局２のアップリンクにおいて、複数のリモート基地局３からの信号を合成した後に信号の有無を検知するようにしているので、どのリモート基地局３においてアップリンク信号があった場合においても、全てのリモート基地局３のダウンリンクを稼動させる制御が可能となる。従って、ブロードキャストを行う無線通信システムにおいて、無線基地局における信号処理による遅延、リモート基地局３における電力増幅器１５の立ち上がり遅延による送信信号品質の劣化を回避して、リモート基地局３の電力増幅器１５の動作をオンとすることが可能となる。
【００３４】
（第３の実施形態の変形例）
第３の実施形態においては受信信号１０２の有無についてのみに言及したが、センター局２の送信用ＲＦ回路８の前段部において送信信号１０１の有無を検知し、リモート基地局３内の電力増幅器１５の動作オン／オフを制御するようにしても良い。このように送信信号１０１の有無により電力増幅器１５を制御する場合には、パワー検波器１４、センター局制御部１０の信号処理、リモート基地局制御部１６の信号処理、電力増幅器１５の立ち上がりによる遅延を考慮するようにする。また送信信号１０１が主信号経路部である送信用ＲＦ回路８、電気−光変換器９、光−電気変換器１７、送信用ＲＦ回路１８を透過する遅延時間を考慮して、パワー検波器１４、センター局制御部１０、リモート基地局制御部１６の遅延量を設計し、無線通信の品質を劣化させないように配慮するようにする。
【００３５】
また、パワー検波部１４を全てのリモート基地局３内における受信用ＲＦ回路２２の前段あるいは後段に配置しても良い。但し、その際には、受信信号の有無を検知した結果を、電気−光変換部２３、センター局２内の光−電気変換器１１を経由して、センター局制御部１０に伝達する機能を備える構成となる。センター局制御部１０は、各リモート基地局３から送付されてくる受信信号の有無の結果から、リモート基地局３の電力増幅器１５の動作オン／オフ制御を行えばよい。
【００３６】
上記各実施形態において、非常の停電時には、無線端末はダウンリンク信号を受け取らない時間が増えることになる。これには、先に受けた受信信号のチャネルを保持する機能を無線端末に備え、この保持したチャネルによりアップリンク信号を送信することで対応するようにする。無線通信システムによっては、無線基地局側からの送信信号を受け取って、周波数同期をとってからでないと送信できない場合がある。そのような無線通信システムにこの発明を適用するには、電力増幅器１５に、間欠動作として所定の間隔以内ではダウンリンク送信信号を無線端末に送信する機能を備えるようにする。これにより無線端末は、常に送信信号を無線基地局側に送信することが可能となる。このようにダウンリンクの電力増幅器１５を間欠動作として、所定時間間隔で送信信号を放射することで、無線端末は周波数同期をとることが可能となり、無線端末からの無線信号を受信した際に、無線基地局側の周波数同期の処理が軽減される。
【００３７】
無線基地局１において、基地局制御部５が復調部７からの出力から、受信信号１０２の有無を判断してもよい。その場合、無線基地局１とセンター局２、リモート基地局３が協調して、電力増幅器１５の動作をオン／オフさせる制御機構を設けるようにする。つまり、無線基地局１からセンター局２内のセンター局制御部１０に受信信号１０２の有無を知らせる伝達手段を備えればよい。また、受信信号１０２が無く無線基地局１側から送信信号１０１をブロードキャストする場合は、無線基地局１からセンター局２のセンター局制御部１０に送信信号１０１を送付する旨の通知を行う構成をとればよい。または、送信用ＲＦ回路８の前段において、送信信号１０１の有無を検知する機能を備えて、送信経路と受信経路の両者において、送信信号１０１、あるいは受信信号１０２の有無を検知して、センター局制御部１０に伝える手段を備えてもよい。このように、無線端末がリモート基地局３側からダウンリンクの受信信号を受信しない状態においても、無線端末から主導的にアップリンクの無線信号を送信する構成をとることで、リモート基地局３の電力増幅器１５を効率的に動作オフにしておくことが可能であり、リモート基地局３の低消費電力化の効率を高めることが可能となる。
【００３８】
以上述べたように上記各実施形態によれば、リモート基地局３の電力増幅器１５を受信信号が無い場合に動作オフとし、受信信号を検知した際には、電力増幅器１５の動作をオンにすることで、通信機能を損なわずに、リモート基地局３の消費電力を抑えることを可能とする。非常の停電時において、バッテリー２５でリモート基地局３を稼動させる場合は、消費電力が最も大きい電力増幅器１５を使わない時間帯は動作オフとするため、消費電力を抑えてバッテリー２５によるリモート基地局３の動作時間を伸ばすことが可能になる。
【００３９】
また、複数のリモート基地局３からの信号を合成した後段部において、無線端末からの受信信号の有無を検知することで、いずれのリモート基地局３からアップリンク信号があった場合においても、全てのリモート基地局３のダウンリンクを稼動させる制御が可能となる。この実施形態により、複数のリモート基地局３においてバッテリー２５による低消費電力稼動を行っている場合においても、全てのリモート基地局３にブロードキャストを行うことが可能となる。また、受信経路において、受信信号を検知することは、無線基地局における信号処理による遅延、リモート基地局３における電力増幅器１５の立ち上がり遅延による送信信号品質の劣化を回避して、リモート基地局３の電力増幅器１５の動作をオンとすることが可能となる。
【００４０】
無線通信システムによっては、無線基地局側から無線端末側に送信信号を所定の間隔以下で送信する必要があるものがある。その際には、リモート基地局３内の電力増幅器１５を間欠動作として、所定時間間隔で送信信号を放射することで、無線端末は周波数同期をとることが可能となり、無線端末からの無線信号を受信した際に、無線基地局側の周波数同期の処理が軽減されることになる。以上のことから、リモート基地局３の消費電力を抑制できるようになり、よって停電時における稼働時間の延長を図った光アナログ伝送システムを提供することが可能になる。
【００４１】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係わる光アナログ伝送システムの第１の実施の形態を示すシステムブロック図。
【図２】この発明の第２の実施形態に係わるセンター局２を示す機能ブロック図。
【図３】この発明に係わる光アナログ伝送システムの第３の実施の形態を示すシステムブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１…無線基地局、２…センター局、３…リモート基地局、４…光ファイバ、５…基地局制御部、６…変調部、７…復調部、８…送信用ＲＦ回路、９…電気−光変換器、１０…センター局制御部、１１…光−電気変換器、１２…受信ＲＦ回路、１３…分配器、１４…パワー検波器、１５…電力増幅器、１６…リモート基地局制御部、１７…光−電気変換器、１８…送信用ＲＦ回路、１９…デュプレクサ、２０…アンテナ、２１…低雑音増幅器、２２…受信用ＲＦ回路、２３…電気−光変換器、２４…外部電源、２５…バッテリー、２６…電源セレクタ、２７…アクティブ回路、２８…分配器、２９…アンテナ、３０…アンテナ、３１…合成器、３２…光カプラ、１０１…送信信号、１０２…受信信号、１０３…制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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