(57)【要約】【目的】建築用下地材を用いた外壁仕上げにおいて建築用下地材同士の突き合わせ目地部上に塗工されるモルタルの亀裂発生をより効果的に防止する。【構成】基盤部１１と、基盤部から所定角度で立ち上がる立設部１２と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出し且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪１４が基盤部に向けて折曲形成された固定部１３とを有して成る建築用下地材固定金具１０であり、基盤部、立設部および固定部で囲まれる空間内に建築用下地材を嵌挿して、固定部先端の係止爪で固定するように用いられる。【選択図】図１
2006016802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用下地材同士を突き合わせ状態に固定するために目地部に使用される建築用下地材固定金具であって、基盤部と、基盤部から所定角度で立ち上がる立設部と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出し且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪が基盤部に向けて折曲形成された固定部とを有して成り、基盤部、立設部および固定部で囲まれる空間内に嵌挿した建築用下地材を固定部先端の係止爪で固定可能であることを特徴とする建築用下地材固定金具。
【請求項２】
基盤部と、基盤部から所定角度で立ち上がる立設部と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出し且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪が基盤部に向けて折曲形成された固定部とを有して成る固定金具を用い、この固定金具の基盤部、立設部および固定部で囲まれる空間内に建築用下地材が嵌挿され且つその表面に固定部先端の係止爪が係入して建築用下地材が固定され、建築用下地材が下地構造材に固定されて成ることを特徴とする建築用下地材固定構造。
【請求項３】
建築用下地材の表面から固定金具の基盤部および／または固定部を貫通して下地構造材に打ち込まれる固定具により、固定金具が建築用下地材に固定されると同時に建築用下地材が下地構造材に固定されることを特徴とする請求項２記載の建築用下地材固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用下地材の施工に用いる固定金具および該固定金具を用いた建築用下地材固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の外壁仕上げの一方法としてモルタル仕上げが一般的に行われているが、その一連の作業の施工性を向上させるものとして、建築用下地材を用いた施工がある。建築用下地材は、たとえば、木質系などの基材表面に無機結合材・アスファルトなどを主成分とした混合物層を形成したものであり、これを柱・間柱・胴縁などの下地構造材上に直接または通気受材を介して張り付け、建築用下地材同士の突き合わせ目地部にコーキング材を充填し、該目地部のコーキング材を跨ぐようにネット状の目地被覆材を張って釘やステープルなどの固着具により建築用下地材および目地被覆材を下地構造材に対して固着した後、その上に直接モルタルを塗着して外装仕上げを行うことが知られている。
【０００３】
目地被覆材としては、ガラス繊維・カーボン繊維・ポリプロピレン繊維などの無機質または有機質繊維、鉄・鋼・銅・アルミニウムなどの金属繊維、寒冷紗繊維などを用いて織られたものや、ラス網・メタルラスなどの綿状ネットが用いられている。目地被覆材は一般的には建築用下地材とは別体であるが、下記特許文献１では、目地被覆材が建築用下地材の木口片から張り出すように一体に設けられたものを用いている
【特許文献１】実開昭６３−１０１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、建築用下地材を用いた外壁仕上げにおいて、建築用下地材同士の突き合わせ目地部にネット状目地被覆材を張ることにより、建築用下地材の吸湿および乾燥に伴う膨張収縮によっても、その上に塗着されたモルタルに亀裂が発生しないようにしているが、建築用下地材と下地構造材とは釘やステープルなどの固着具で固定されているだけであるため、躯体の変形や動き、地震や地盤の振動などに起因する建築用下地材の動きを固定具だけで押さえ込むことができず、亀裂の発生を完全に防止できるものではなかった。
【０００５】
上記特許文献１は、目地被覆材を建築用下地材に一体化させたものを用いるので、施工手間が簡易化されるという利点をもたらすことができるが、亀裂発生の防止に対する解決手段となるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明は、上述の従来技術における問題点を解消し、建築用下地材を用いた外壁仕上げにおいて建築用下地材同士の突き合わせ目地部上に塗工されるモルタルの亀裂発生をより効果的に防止することを目的とする。
【０００７】
この目的を達成するため、請求項１にかかる本発明は、建築用下地材同士を突き合わせ状態に固定するために目地部に使用される建築用下地材固定金具であって、基盤部と、基盤部から所定角度で立ち上がる立設部と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出し且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪が基盤部に向けて折曲形成された固定部とを有して成り、基盤部、立設部および固定部で囲まれる空間内に嵌挿した建築用下地材を固定部先端の係止爪で固定可能であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の建築用下地材固定金具は、アルミニウム・ステンレス・鋼板などの金属板から形成される。厚さは任意であり、一般に０．３〜２．５ｍｍ程度であるが、アルミニウム板であれば１．０〜２．０ｍｍ、ステンレス板であれば０．５〜１．０ｍｍ、鋼板であれば０．３５〜１．０ｍｍ程度の厚さとすると、金槌などを用いた手打ちまたはエアタッカーなどを用いた機械打ちにより固定具を打ち込んで貫通させることができるので、あらかじめ固定金具に固定具挿通用の穴を形成しておく必要がなくなる。また、釘などの固定具として十分に長いものを用いることにより、固定金具を建築用下地材越しに下地構造材（柱、間柱、通気受材など）に固定することができ、下地構造材に対する建築用下地材の固定と建築用下地材に対する固定金具の固定とを同時に行っても良い。
【０００９】
固定金具の長さはたとえば３０〜３５００ｍｍの範囲内で任意に決定される。長い固定金具を間隔をあけずに配置して建築用下地材を連続して固定しても良いし、短い固定金具を必要な部分のみに間隔をおいて配置して建築用下地材を断続的に固定しても良い。
【００１０】
固定金具は、基盤部と立設部と係止爪付きの固定部とを有して一体に構成されるが、これらを有して一体成形されるものの他、たとえば、Ｌ字形の上端から係止爪付きの固定部が任意方向に斜行延出する一体成形品を一対用い、これらを背中合わせに溶接・接着その他の任意手段で接合して一体化しても良い。
【００１１】
基盤部は、取付状態において、建築用下地材と下地構造材との間に挟持された状態でこれらに接する。基盤部には、釘などの固定具を挿通するための固定具穴を任意箇所に任意間隔で貫通形成しておくことができる。基盤部の幅は任意であるが、固定具穴を形成する場合はそのために十分な幅を有することが必要である。固定部の幅（延出長さ）よりも基盤部の幅の方が小さくても良い。基盤部は一般にその全体が平板上に形成されるが、出隅部や入隅部に用いられる場合には直交する２つの基板面を有するＬ字形に形成される。
【００１２】
立設部は基盤部から所定角度で立ち上がり、取付状態において、建築用下地材の突き合わせ面（木口面）に接するか、木口面に近接した位置にて略接する。立設部の長さ（高さ）は、この固定金具で固定しようとする建築用下地材の厚さに対応し、たとえば厚さが７．５ｍｍ、９ｍｍおよび１２ｍｍのように異なる３種類の建築用下地材に対する固定用に用いるのであれば、各厚さに対応した長さの立設部を有する３種類の固定金具を用意しておく。立設部は一般に基盤部の幅方向略中央または一側縁から略垂直に立ち上がって垂直面を与えるものとして形成されるが、出隅部や入隅部に用いられる場合にはその施工形態に応じた任意の角度で立ち上がるように形成される。立設部は基盤部の長手方向に沿って連続して形成されることが好ましいが、間隔をおいて断続的に形成されたものであっても良い。
【００１３】
立設部の中央、または立設部と基盤部との角部に、固定金具の長手方向全長に亘ってコーキング材、バックアップ材などの防水部材を設けることができる。このように防水部材を設けておくことにより、建築用下地材を固定金具に嵌挿したときに防水部材が適宜変形して固定金具と建築用下地材の木口面および／または裏面との間に隙間なく充填されることになり、万一固定金具と建築用下地材との間に水が侵入しても、建築用下地材の裏面側に位置する下地構造材への水の侵入が防止され、下地構造材を腐朽させることがない。
【００１４】
立設部は基盤部の略中央から立ち上がるように形成されることが好ましく、これにより一つの固定金具の立設部の両側に二つの建築用下地材を付き合わせ状態で固定することができるが、基盤部の一側縁から略垂直に立ち上がるように立設部を設けることも本発明の範囲内である。このような形状の固定金具は、立設部を壁面の端部に位置させ、その片側に建築用下地材の木口面を当接するようにして用いることができる。
【００１５】
固定部は立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出しており且つ折曲可能であって、取付状態においては立設部に対して略垂直に折り曲げられた状態となって建築用下地材の表面に接する。固定部の斜行角度は立設部に対して約１００度またはそれ以上とされる。固定部の斜行角度が１００度未満であると、基盤部と立設部と固定部とで囲まれた空間内に建築用下地材の木口部を嵌挿しようとするときに、該木口部の表面側に係止爪が接触して、嵌挿作業が不可能または困難になる。
【００１６】
固定部の先端から折曲形成された係止爪は３〜８ｍｍ程度の突出長さを有することが好ましい。係止爪の突出長さが３ｍｍに満たないと、これを建築用下地材の表面に打ち込んでも固定作用が不十分となり、逆に８ｍｍを超える突出長さとなると、建築用下地材に対する固定作用は十分に発揮されるものの、係止爪の打ち込みが困難となって施工性が悪化する。
【００１７】
固定部は固定金具の長手方向に沿って連続して形成されていても良いが、係止爪を建築用下地材の表面に打ち込む際の作業性などを考慮すると、各斜行方向について所定間隔をおいて断続的に設けられることが好ましい。
【００１８】
二つの建築用下地材の突き合わせ端部に使用してこれら二つの建築用下地材を固定するために用いられる固定金具の場合、固定部は立設部の先端から左右両方向に向けて形成される。この場合、一方に斜行する固定部と他方に斜行する固定部とが互い違いに形成されても良く、あるいは、立設部先端の同じ箇所から左右両方向に斜行する一対の固定部が形成されても良い。
【００１９】
建築用下地材の四周縁には１００〜１５０ｍｍピッチで釘などの固定具が打ち込まれるので、固定具の打ち込み位置に固定部が存在しないように、固定部の設置パターンを決定することが好ましい。もっとも、前述のように固定金具の材質および厚さを適宜選択することによって手打ちまたは機械打ちで固定具を容易に固定部および基盤部に貫通させることができる場合は、固定具の打ち込み位置にかかわらず固定部を任意に設けることができる。
【００２０】
請求項２にかかる本発明は、基盤部と、基盤部から所定角度で立ち上がる立設部と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出し且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪が基盤部に向けて折曲形成された固定部とを有して成る固定金具を用い、この固定金具の基盤部、立設部および固定部で囲まれる空間内に建築用下地材が嵌挿され且つその表面に固定部先端の係止爪が係入して建築用下地材が固定され、建築用下地材が下地構造材に固定されて成ることを特徴とする建築用下地材固定構造である。
【００２１】
また、請求項３にかかる本発明は、請求項２記載の建築用下地材固定構造において、建築用下地材の表面から固定金具の基盤部および／または固定部を貫通して下地構造材に打ち込まれる固定具により、固定金具が建築用下地材に固定されると同時に建築用下地材が下地構造材に固定されることを特徴としている。
【００２２】
本発明による建築用下地材固定構造は、建築用下地材固定金具を用いて建築用下地材を突き合わせ状態にして下地構造材に固定することにより得られるものであり、建築用下地材固定金具としては、前述したように、略平板状の基盤部と、基盤部から略垂直に立ち上がる立設部と、立設部の上端から少なくとも一方の側に向けて所定角度で延出して且つ折曲可能であるとともにその先端から鋭利な係止爪が下方に折曲形成された固定部とを有して成るものが用いられる。この形状および構成は前述の通りである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の建築用下地材固定金具を用いることにより、建築用下地材を下地構造材に強固に固定することができ、しかも隣接する建築用下地材間の動きを拘束することができるので、釘などの固定具による固定と相まって建築用下地材の動きを封ずることができ、これに起因してモルタル表面に亀裂が発生することを防止することができる。
【００２４】
また、建築用下地材を下地構造材に固定する際に、固定金具の固定部先端の係止爪を建築用下地材表面に打ち込んで仮固定することができるので、その後に行われる固定具による建築用下地材の固定作業が容易となり、施工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態による建築用下地材固定金具１０が図１に示されている。この固定金具１０は、略平板状の基盤部１１と、基盤部１１の略中央から略垂直に立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部１２と、立設部１２の上端から互い違いに反対方向に所定角度で傾斜状に延出する固定部１３とを有して構成され、各固定部１３の先端には鋭利な係止爪１４が基盤部１１に向けて折曲形成されている。基盤部１１の幅方向両端縁には所定間隔で複数の固定具穴１５が穿設されている。この実施形態では、反対方向に斜行する固定部１３，１３同士が隣接しており、一方向に斜行する固定部１３として見れば、他方向に斜行する固定部１３の幅寸法に等しい所定間隔をおいて断続的に設けられている。
【００２６】
この固定金具１０は、基盤部１１と立設部１２と係止爪１４付きの固定部１３とが一体に構成して成るものであるが、当初から一体成形物として製造されるもののほか、図４に示すように、基盤部１１１，１１２と、その一側縁から略垂直に立ち上がる立設部１２１，１２２と、その上端から斜行延出する固定部１３１，１３２と、その先端から下方に折曲形成された鋭利な係止爪１４１，１４２とを備えた同一形状・構成の部材１０１，１０２をそれぞれ一体成形して、これらを立設部１２１，１２２で背中合わせに接着・溶接などで接合一体化することにより固定金具１０としても良い。この場合、接合一体化する前の各部材１０１，１０２は後述する壁端部用の固定金具１０ｃ（図１０）として使用することができるので、製造効率およびコストの面で有利である。
【００２７】
図５に示すように、固定金具１０にコーキング材・バックアップ材などの防水部材１６を設けておくことができる。防水部材１６の配置箇所は任意であり、たとえば立設部１２の中央（図５（ａ））や立設部と基盤部との角部（図５（ｂ））に、固定金具１０の長手方向全長に亘って設けることができる。このように防水部材を設けておくと、建築用下地材１，１を固定金具１０に嵌挿したときに防水部材１６が適宜変形して固定金具１０と建築用下地材１，１の木口面および／または裏面との間に隙間なく充填されることになり、壁面を仕上げた後に万一固定金具１０と建築用下地材１，１との間に水が侵入しても、建築用下地材の裏面側に位置する下地構造材５への水の侵入が防止され、下地構造材５の腐朽を防止することができる。防水部材１６の形状は任意であり、図５に示すような断面円形の丸棒に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の別の実施形態による建築用下地材固定金具１０ａが図２に示されている。この固定金具１０ａは、略平板状の基盤部１１ａと、基盤部１１ａの略中央から略垂直に立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部１２ａと、立設部１２ａの上端から互い違いに反対方向に所定角度で傾斜状に延出する固定部１３ａとを有して構成され、各固定部１３ａの先端には鋭利な係止爪１４ａが基盤部１１ａに向けて折曲形成されている。基盤部１１ａの幅方向両端縁には所定間隔で複数の固定具穴１５ａが穿設されている。この実施形態では、反対方向に斜行する一対の固定部１３ａ，１３ａ同士が隣接しており、このような一対の固定部が所定間隔をおいて設けられている。
【００２９】
本発明のさらに別の実施形態による建築用下地材固定金具１０ｂが図３に示されている。この固定金具１０ｂは、略平板状の基盤部１１ｂと、基盤部１１ｂの幅方向一側縁から略垂直に立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部１２ｂと、立設部１２ｂの上端から左右両方向に所定角度で傾斜状に延出する固定部１３ｂとを有して構成され、各固定部１３ｂの先端には鋭利な係止爪１４ｂが基盤部１１ｂに向けて折曲形成されている。基盤部１１ｂの幅方向両端縁には所定間隔で複数の固定具穴１５ｂが穿設されている。この実施形態では、立設部１２ｂの上端の同一箇所から一対の固定部１３ｂ，１３ｂが反対方向に斜行しており、このような一対の固定部が所定間隔をおいて設けられている。図示されてはいないが、基盤部１１ｂと立設部１２ｂの境界から部分的に切り込みを入れ、該切り込み部を基盤部１１ｂとは反対側に折り曲げて安定性を高めた形状としても良い。
【００３０】
これら固定金具１０ａ，１０ｂにおいても、当初から一体成形物として製造することができるほか、図４を参照して前述したように、同一形状・構成の２部材をそれぞれ一体成形して、これらを背中合わせに接着・溶接などで接合一体化することにより固定金具１０ａ，１０ｂとしても良い。また、これら固定金具１０ａ，１０ｂにおいても、図５を参照して前述したように、任意形状の防水部材１６を設けて防水性を高めることができる。
【００３１】
これらの実施形態による固定金具１０，１０ａ，１０ｂは建築用下地材同士の突き合わせ端部、すなわち目地部に使用され、基盤部１１，１１ａ，１１ｂと立設部１２，１２ａ，１２ｂと一方向に斜行する複数の固定部１３，１３ａ，１３ｂとに囲まれた空間内に一の建築用下地材の木口部を嵌挿し且つ該一の建築用下地材の表面に係止爪１４，１４ａ，１４ｂを打ち込んで該一の建築用下地材を仮固定し、同様に、基盤部１１，１１ａ，１１ｂと立設部１２，１２ａ，１２ｂと他方向に斜行する複数の固定部１３，１３ａ，１３ｂとに囲まれた空間内に該一の建築用下地材と突き合わせて施工すべき他の建築用下地材の木口部を嵌挿し且つ該他の建築用下地材の表面に係止爪１４，１４ａ，１４ｂを打ち込んで該他の建築用下地材を仮固定し、基盤１１，１１ａ，１１ｂの各固定具穴１５，１５ａ，１５ｂに釘などの固定具を打ち込んでこれら建築用下地材を下地構造材に固定する。
【００３２】
このようにして得られる建築用下地材固定構造の一例が図８に示され、さらにこの建築用下地材固定構造にコーキング材充填およびモルタル塗工を行うことにより得られる外装壁面構造が図９に示されている。なお、図８の建築用下地材固定構造においては図２の固定金具１０ａが用いられているが、図１の固定金具１０や図３の固定金具１０ｂを用いても同様の建築用下地材固定構造が得られる。
【００３３】
図８および図９において符号１は建築用下地材であり、その上にモルタルＭ（しっくい・吹き付け塗剤などの左官用塗材を総称するものとする）を直接塗着可能なものであればその具体的構成を問わないが、一例として、合板・繊維板などの木質系、石綿スレート・硅酸カルシウムなどの無機質系の板状基材２の表面に、合成樹脂エマルジョン・アスファルト・アスファルトエマルジョン・ゴムラテックスなどを塗布して防水層３を形成した後、セメント・石灰などの無機結合材と、砂・硅砂・炭カル・ヒル石・パーライト・合成樹脂粒・合成樹脂発泡粒などの骨材と、合成樹脂エマルジョン・ゴムラテックス・アスファルトエマルジョンとの混合物を塗布して凹凸層４を形成した構成のものを挙げることができる。建築用下地材１，１の突き合わせ端部の表面側に面取りを施し、該面取り部を含めた全表面領域に上記防水層３および／または凹凸層４を形成してもよい。
【００３４】
建築用下地材１，１は、各々の突き合わせ端部が固定金具１０の基盤部１１、立設部１２および固定部１３で囲まれる空間内に嵌挿され且つその表面に固定部１３先端の係止爪１４が係入して固定（仮固定）された状態で、下地構造材５の上に突き合わせ状態に載置され、さらに、建築用下地材１，１の表面から固定金具１０越しに打ち込まれる釘・ビスなどの固定具６により下地構造材５に固定される。固定具６は、固定金具１０の基盤部１１から建築用下地材１，１を貫通して下地構造材５に打ち込まれるので、固定金具１０を建築用下地材に固定すると同時に建築用下地材１，１を下地構造材５に固定している。図９に示すように、柱５ａ（または間柱・胴縁など）と建築用下地材１，１との間に通気層を確保するために通気受材５ｂを介在させてもよく、この場合は柱５ａと通気受材５ｂとで下地構造材５を構成している。
【００３５】
このようにして固定された建築用下地材１，１の突き合わせ端部（目地部）にコーキング材７が充填される。コーキング材７は固定金具１０の固定部１３および固定具６の頭部を完全に隠蔽するに十分な領域に充填され、その表面が建築用下地材１，１の表面とできるだけ面一且つ平滑となるように配慮する。
【００３６】
コーキング材７の表面を含む建築用下地材１，１の目地部を完全に覆うように目地被覆材８が配され、建築用下地材１，１上において釘やステープルなどの固着具９で固定される。
【００３７】
目地被覆材８としては、たとえば、ネット状基材シートを用いることができる。モルタルはアルカリ性が強く、シート状基材がアルカリに冒されて脆くなると目地被覆材８が存在していた箇所が空隙となり、モルタルとの密着性が低下して、モルタルに剥離や亀裂が生じてしまうので、このような問題を防止するために、ネット状基材シートは耐アルカリ性を有する材料で形成されることが好ましい。また、建築用下地材の膨張収縮に伴うモルタルの挙動に追従して亀裂の発生を防止するために必要な強度および柔軟性を備えていることが好ましい。これらの要求性能を満たすネット状基材シートとしての好適な材料は、ポリアミド系繊維・アクリル系繊維・ポリエチレン系繊維・ポリプロピレン系繊維・ポリビニルアルコール繊維・綿繊維・耐アルカリガラス繊維・炭素繊維の有機または無機の繊維であり、これらから任意に選ばれる単独または複数種の繊維を織って得たネットをネット状基材シートとして用いることができ、特にアクリル系繊維製ネット・耐アルカリガラス繊維製ネット・綿繊維製ネット・ポリビニルアルコール系繊維製ネットが好適に用いられる。
【００３８】
目地被覆材８としてネット状基材シートを用いることにより、その開口（網目）に対する投錨効果によってモルタルの密着性が良好となり、剥離や亀裂を抑制する効果に優れている。モルタルの密着性は該モルタルに含まれる細骨材（砂）や軽量骨材の粒径によって異なるが、ネットの各網目の開口幅寸法を１．０〜７．０ｍｍ、中でも３．０〜５．０ｍｍとすることによって一般的に用いられる骨材の粒径範囲に適応して良好なモルタル密着性を与えることができる。
【００３９】
以上で固定金具１０（１０ａ，１０ｂ）を用いた建築用下地固定構造が完成し、この上にモルタルＭを直接塗着して外装仕上げする。
【００４０】
固定金具１０，１０ａ，１０ｂを用いて建築用下地材を施工する際の作業手順についてより詳細に説明すると、まず一の建築用下地材の一端が壁面の一方の端部に沿うように施工し、次いで、この他端に他の建築用下地材の一端を突き合わせるようにして順次に施工していく。建築用下地材同士を突き合わせ状態で固定する際には、前述したような連接用の固定金具１０，１０ａ，１０ｂが用いられるが、壁面の端部においては片側に一の建築用下地材を固定するだけで良いので、図１０に示すような壁端部用の固定金具１０ｃを用いる。この固定金具１０ｃは、略平板状の基盤部１１ｃと、基盤部１１ｃの幅方向一側縁から略垂直に立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部１２ｃと、立設部１２ｃの上端から基盤部１１ｃが存在する方向に所定角度で傾斜状に延出する固定部１３ｃとを有して構成され、各固定部１３ｃの先端には鋭利な係止爪１４ｃが下方に折曲形成されている。基盤部１１ｃの幅方向他側縁に沿って所定間隔で複数の固定具穴１５ｃが穿設されている。この実施形態では、固定部１３ｃが所定間隔をおいて断続的に設けられている。図４を参照して既述したように、この固定金具１０ｃは、連接用の固定金具１０，１０ａ，１０ｂを２つの同一部材の背中合わせの接合によって形成する場合の１つの部材に相当している。
【００４１】
たとえば、壁面の左方から右方に順に建築用下地材を施工するときは、このような壁端部用の固定金具１０ｃを、張り始めとなる壁面の左端部に立設部１２ｃを沿わせた位置において釘・ステープルなどの固定具を固定具穴１５ｃから打ち付けて下地構造材５にあらかじめ固定しておく。
【００４２】
これにより、固定金具１０ｃの基盤部１１ｃと立設部１２ｃと固定部１３ｃとで囲まれた空間が建築用下地材を施工すべき方向（右方）を向くので、該空間内に施工すべき建築用下地材の一方の木口部を嵌挿し、位置決めした後、固定部１３ｃの表面が該建築用下地材の表面と面一になるように固定部１３ｃを折り曲げ、その先端の係止爪１４ｃを該建築用下地材の表面に金槌などで打ち込む。
【００４３】
次に、連接用の固定金具１０，１０ａ，１０ｂのいずれかを用い、固定金具１０，１０ａを用いた場合はその基盤部１１，１１ａと立設部１２，１２ａと固定部１３，１３ａとで囲まれた一方の空間に、固定金具１０ｂを用いた場合はその基盤部１１ｂが存在しない側の立設部１２ｂに突き当てるようにして、上記固定した建築用下地材の他方の木口部を嵌挿し、位置決めを行った後、固定部１３，１３ａ，１３ｂの表面が該建築用下地材の表面と面一になるように該固定部ｃを折り曲げ、その先端の係止爪１４，１４ａ，１４ｂを該建築用下地材の表面に金槌などで打ち込むことにより、該建築用下地材を仮固定する。
【００４４】
この時点では、固定金具１０，１０ａの基盤部１１，１１ａの他方の側、または固定金具１０ｂの基盤部１１ｂは露出した状態にあるので、この露出面に設けられている固定具穴１５，１５ａ，１５ｂに釘・ビスなどの固定具を打ち込んで、該固定金具を下地構造材５に固定する。
【００４５】
そして、次に施工すべき建築用下地材を、上記固定した固定金具の該他方の側から基盤部１１，１１ａ，１１ｂと立設部１２，１２ａ，１２ｂと固定部１３，１３ａ，１３ｂとで囲まれた空間に嵌挿して、位置決めした後、固定部１３，１３ａ，１３ｂの表面が該建築用下地材の表面と面一になるように該固定部を折り曲げ、その先端の係止爪１４，１４ａ，１４ｂを該建築用下地材の表面に金槌などで打ち込む。
【００４６】
以降、上述の作業を繰り返し行い、壁面全面に建築用下地材を固定し終えた後に、各建築用下地材の四周縁その他の所定箇所に釘・ビスなどの固定具６を打ち込んで本固定を行う。このようにして、前述の建築用下地材固定構造（図８）が形成される。
【００４７】
この後、前述のように、建築用下地材同士が突き合わされている部分（目地部）にコーキング材７を塗布充填して雨水の浸入を防止し、さらにコーキング材７の塗布充填部分を跨ぐようにして目地被覆材８を施工した後、全表面にモルタルＭを塗工して、図９に示す外装壁面構造が得られる。モルタルＭの塗工後にさらに必要に応じて仕上げ塗装を行っても良い。
【００４８】
このような施工要領によれば、建築用下地材の一方の木口部の表面に固定金具の係止爪１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃが打ち込まれて仮固定された状態で建築用下地材を施工することができるので、建築用下地材が倒れないように押さえながら釘などの打ち込みを行わなくて済み、作業性が向上する。
【００４９】
以上に述べた施工要領は限定的なものではなく、種々に変更可能である。たとえば、建築用下地材の張り始めとなる壁面の端部において図１０に示すような端部用の固定金具１０ｃを用いることに代えて、一般的に行われている釘打ちなどによって建築用下地材の張り始め端部を下地構造材５に固定しても良い。
【００５０】
また、上記の説明では、建築用下地材の本固定を最後の段階で行っているが、建築用下地材の一方の木口部を係止爪１４，１４ａ，１４ｂで仮固定した後にその都度四周縁その他の所定箇所に釘・ビスなどの固定具６を打ち込んで建築用下地材の本固定を行っても良い。特に図３に示す固定金具１０ｂを用いるときは、一方の木口部が既に仮固定されている建築用下地材の他方の木口部に固定具６を打ち込んで本固定しても、基盤部１１ｂを該建築用下地材の裏面側に挿入させる必要がないため、その後に該木口部を立設部１２ｂに突き当てるようにして固定金具１０ｂを配置して係止爪１４ｂを打ち込むことができるので、施工に支障を来すことがない。また、両側に基盤部１１，１１ａを有する固定金具１０，１０ａを用いる場合であっても、一方の木口部が既に仮固定されている建築用下地材の他方の木口部に固定具６を打ち込む際に、基盤部１１ｂを裏面側に入り込ませる余地を残すようにして本固定を行えば、上記と同様の施工が可能である。
【００５１】
なお、建築用下地材の本固定はその四周縁その他の所定箇所に固定具６を打ち込むことによって行うが、固定金具の基盤部および／または固定部を貫通するようにして打ち込んでも、固定金具が存在しない位置で打ち込んでも良い。前者の場合は、固定具を打ち込む通常の力で固定金具の基盤部および／または固定部を貫通することができるように、固定金具の材質および厚さを選定する必要がある。
【００５２】
上記においては、固定金具を縦方向に用いた施工要領を説明したが、固定金具を横方向に用いても良く、縦横両方向に用いても良いことは言うまでもない。
【００５３】
また、図９では、柱５ａの上に通気受材５ｂを取り付けた上で建築用下地材を張り付けた通気工法による施工例が示されているが、柱５ａの上に通気受材５ｂを取り付けずに直接建築用下地材を張り付けた、いわゆる直張り工法を採用しても良い。
【００５４】
図６に示す実施形態は出隅用の固定金具であり、同図（ａ）に示す出隅用固定金具２０ａは、出隅部に沿うように略直角をなして折り曲げられた基盤部２１ａと、基盤部２１ａの各基盤面の延長面として形成されて長手方向全長に亘って連続する一対の立設部２２ａと、各立設部２２ａの先端からそれぞれ所定方向に所定角度で斜行延出する固定部２３ａとを有して構成され、各固定部２３ａの先端には鋭利な係止爪２４ａが基盤部２１ａの各基盤面に向けて折曲形成されている。この出隅用固定金具２０ａは、基盤部２１ａの各基盤面を柱などの下地構造材５の出隅に沿って固着し、各基盤面と各立設部２２ａとその先端の固定部２３ａとで囲まれた空間に各々建築用下地材１を嵌挿して係止爪２４ａで仮固定するように用いられる。また、同図（ｂ）に示す出隅用固定金具２０ｂは、出隅部に沿うように略直角をなして折り曲げられた基盤部２１ｂと、この基盤部２１ｂの角部から各基盤面に対して約１３５度の角度で立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部２２ｂと、立設部２２ｂの先端から両方向に所定角度で斜行延出する固定部２３ｂとを有して構成され、各固定部２３ｂの先端には鋭利な係止爪２４ｂが基盤部２１ｂの各基盤面に向けて折曲形成されている。固定部２３ｂの形成については、反対方向に斜行するものを互い違いに隙間なく配設する形態（図１参照）、反対方向に斜行するものを一対として間隔をおいて配設する形態（図２参照）、立設部２２ｂ先端の不連続な箇所から左右両方向に斜行するものを対で配設する形態（図３参照）、その他任意の形態を採用することができる。この出隅用固定金具２０は、基盤部２１ｂの各基盤面を柱５ａの出隅に沿って固着し、各基盤面と立設部２２ｂとその先端の固定部２３ｂとで囲まれた空間に各々建築用下地材１を嵌挿し、立設部２２ｂの両側に建築用下地材１，１を留め接合するように突き合せて、係止爪２４ｂで仮固定するように用いられる。
【００５５】
図７に示す実施形態は入隅用の固定金具であり、同図（ａ）に示す入隅用固定金具３０ａは、入隅部に沿うように略直角をなして折り曲げられた基盤部３１ａと、この基盤部３１ａの角部から各基盤面に対して約４５度の角度で立ち上がって長手方向全長に亘って連続する立設部３２ａと、立設部３２ａの先端から反対方向に所定角度で斜行延出する一対の固定部３３ａとを有して構成され、各固定部３３ａの先端には鋭利な係止爪３４ａが基盤部３１ａの各基盤面に向けて折曲形成されている。この入隅用固定金具３０ａは、基盤部３１ａの各基盤面を下地構造材５の入隅に沿って固着し、各基盤面と立設部３２ａとその先端の固定部３３ａとで囲まれた空間に各々建築用下地材１を嵌挿し、立設部３２ａの両側に建築用下地材１，１を留め接合するように突き合せて、係止爪３４ａで仮固定するように用いられる。また、同図（ｂ）に示す入隅用固定金具３０ｂは、入隅部に沿うように略直角をなして折り曲げられた基盤部３１ｂと、この基盤部３１ｂの各基盤面から略垂直に立ち上がって長手方向全長に亘って連続する一対の立設部３２ｂと、これら一対の立設部３２ｂの先端から反対方向に所定角度で斜行延出する一対の固定部３３ｂとを有して構成され、各固定部３３ｂの先端には鋭利な係止爪３４ｂが基盤部３１ｂの各基盤面に向けて折曲形成されている。この入隅用固定金具３０ｂは、基盤部３１ｂの各基盤面を下地構造材５の入隅に沿って固着し、各基盤面と各立設部３２ｂとその先端の固定部３３ｂとで囲まれた空間に各々建築用下地材１を嵌挿して、係止爪３４ｂで仮固定するように用いられる。
【００５６】
これらの固定金具２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂは出隅および入隅に用いられる専用の固定金具であるため、前述の固定金具１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃとは異なる形状を有しているが、各部位の構成や作用効果は共通しているので、それらについての説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態による建築用下地材固定金具の正面図（ａ）、部分拡大側面図（ｂ）、拡大断面図（ｃ）および部分拡大斜視図（ｄ）である。
【図２】本発明の別の実施形態による建築用下地材固定金具の正面図（ａ）、部分拡大側面図（ｂ）、拡大断面図（ｃ）および部分拡大斜視図（ｄ）である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による建築用下地材固定金具の正面図（ａ）、部分拡大側面図（ｂ）、拡大断面図（ｃ）および部分拡大斜視図（ｄ）である。
【図４】図１〜図３の建築用下地材固定金具の製造方法の一例を示す断面図である。
【図５】建築用下地材固定金具に防水部材を設けた実施形態を用いた場合の施工状態断面図である。
【図６】出隅部に使用される建築用下地材固定金具の実施形態を用いた場合の施工状態断面図である。
【図７】入隅部に使用される建築用下地材固定金具の実施形態を用いた場合の施工状態断面図である。
【図８】図１〜図３に示すような建築用下地材固定金具を用いて得られる建築用下地材固定構造の一例を示す平面図である。
【図９】図８の建築用下地材固定構造にコーキング材充填およびモルタル塗工して得られる外装壁面構造の断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態による建築用下地材固定金具の正面図（ａ）、部分拡大側面図（ｂ）、拡大断面図（ｃ）および部分拡大斜視図（ｄ）である。
【符号の説明】
【００５８】
１  建築用下地材
２  板状基材
３  防水層
４  凹凸層
５  下地構造材
５ａ  柱
５ｂ  通気受材
６  固定具
７  コーキング材
８  目地被覆材
９  固着具
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  建築用下地材固定金具
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  基盤部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  立設部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  固定部
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  係止爪
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  固定具穴
１６  防水部材
２０ａ、２０ｂ  出隅用固定金具
３０ａ，３０ｂ  入隅用固定金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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