(57)【要約】【課題】  正規ユーザの携帯通信端末に対するクローンの存在を迅速に把握する。【解決手段】  予め携帯通信端末（10）のための複数の交換機（20a〜20c）のそれぞれが管轄する各呼出エリア間（PA）の移動にかかる最短所要時間を設定する。各交換機は、携帯通信端末が呼出エリア間の移動毎に送信する位置情報を受信したとき、データベース機構（30）に対し、受信した位置情報を記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録する。そして、記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の最短所要時間を求め、且つ、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求め、該経過時間が、前記求めた最短所要時間が示す最短所要時間より短いとき、当該更新が正当でない旨をデータベース機構に記録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末のための複数の交換機のそれぞれが管轄する各呼出エリア間の移動にかかる最短所要時間を設定し、
前記各交換機が、携帯通信端末が呼出エリア間の移動毎に送信する位置情報を受信したとき、前記複数の交換機に接続されたデータベース機構に対し、前記受信した位置情報を記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録し、記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の最短所要時間を求め、且つ、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求め、該経過時間が、前記求めた最短所要時間が示す最短所要時間より短いとき、当該更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする携帯通信端末クローン判定方法。
【請求項２】
前記各呼出エリア間の最短所要時間の相対的なレベルを示す論理距離を、一対の呼出エリアの組み合わせと対応させた換算テーブルを前記データベース機構に設定し、
前記各交換機が、最短所要時間を求めるとき、前記換算テーブルを参照することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末クローン判定方法。
【請求項３】
前記各交換機が、携帯通信端末からの発呼要求が示す呼出エリアと、該発呼要求の受信時点で前記データベース機構に記録されている最新の位置情報が示す呼出エリアとを比較し、両者が異なるとき、その旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信端末クローン判定方法。
【請求項４】
前記各交換機が、前記データベース機構に所定期間に記録した位置情報を抽出し、抽出した位置情報が示す呼出エリアの地域の変化が所定回数あるとき、前記所定期間の位置情報の更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末クローン判定方法。
【請求項５】
携帯通信端末と、該携帯通信端末のための複数の呼出エリアを管轄する複数の交換機と、該各交換機に接続されたデータベース機構とを備え、
前記各交換機は、
前記携帯通信端末が呼出エリア間の移動毎に送信する位置情報を受信したとき該位置情報を前記データベース機構に記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録する記録部と、
前記記録部が記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の最短所要時間を求め、且つ、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求め、該経過時間が前記求めた最短所要時間より長いか否かを判定する判定部とを有し、
前記記録部は、前記判定部により、前記経過時間が前記最短所要時間より短いと判定されたとき、当該更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする携帯通信端末クローン判定システム。
【請求項６】
前記データベース機構は、前記各呼出エリア間の最短所要時間の相対的なレベルを示す論理距離を、一対の呼出エリアの組み合わせと対応させた換算テーブルを保持し、
前記各交換機の判定部は、最短所要時間を求めるとき、前記換算テーブルを参照することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末クローン判定システム。
【請求項７】
前記判定部は、携帯通信端末からの発呼要求が示す呼出エリアと、該発呼要求の受信時点で前記データベース機構に記録されている最新の位置情報が示す呼出エリアとを比較し、両者が異なるとき、その旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする請求項５又は６記載の携帯通信端末クローン判定システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記データベース機構に所定期間に記録した位置情報を抽出し、抽出した位置情報が示す呼出エリアの地域の変化が所定回数あるとき、前記所定期間の位置情報の更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の携帯通信端末クローン判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機のような携帯通信端末のための通信システムにおいて、該システムに存在する携帯通信端末に対しクローン端末の可能性を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の電話番号やユーザＩＤを他の携帯電話機に不正に書き込むことにより、理論上、いわゆるクローン端末と称される複製を作成可能であることが知られている。このクローン端末は、該端末が正規の端末と同様に振る舞うことを利用した、悪意を持った第三者により作成されることが考えられる。そうした悪意を持った第三者がクローン端末により回線を不正に利用することにより、例えば、正規ユーザに対し、本人が関知しない巨額の通信料が課される、あるいは、正規ユーザに成りすました犯罪行為が発生するおそれがある。
【０００３】
このようなクローン端末に係る問題を防止する方法として、例えば、後述の特許文献１及び２に記載のものがある。特許文献１に記載の方法は、正規利用の移動端末と同一の端末番号及び認証情報を有する移動端末から発呼があった場合、発呼移動端末が存在するエリア内の基地局のエリア番号と、発呼移動端末の端末番号に基づく位置登録エリア番号とが整合するか否かを判断するというものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の方法は、移動体端末の位置登録処理を行う際、同一電話番号を有する移動端末が複数存在する場合に、正規移動端末であるか否かに拘わらず、最後に位置登録された基地局情報のみ残ることに着眼し、他方の移動端末が他の基地局制御下から発信した際に、位置登録情報と発信した基地局情報とを比較するというものである。
【特許文献１】特開２０００−１８４４４７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、携帯通信端末は、通信エリアが変化するごとに、当該基地局に新たな位置情報を送信することから、例えば、クローン端末を携行するユーザが、通信エリア間を移動したとき、あるいは、クローン端末を作成して電源を投入したとき、クローン端末の位置情報が最新の位置情報として登録される。よって、この状態でクローン端末が発呼した場合、上記特許文献１及び２の方法では、発呼したクローン端末の位置情報が最新の位置情報と合致することから、クローン端末が正規のものと判断され、結果、クローン端末の存在を検出することが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、クローン端末の存在を迅速に把握し得るクローン判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯通信端末クローン判定方法は、携帯通信端末のための複数の交換機のそれぞれが管轄する各呼出エリア間の移動にかかる最短所要時間を設定し、前記各交換機が、携帯通信端末が呼出エリア間の移動毎に送信する位置情報を受信したとき、前記複数の交換機に接続されたデータベース機構に対し、前記受信した位置情報を記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録し、記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の最短所要時間を求め、且つ、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求め、該経過時間が、前記求めた最短所要時間が示す最短所要時間より短いとき、当該更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録するという方法である。
【０００８】
本発明に係る携帯通信端末クローン判定システムは、携帯通信端末と、該携帯通信端末のための複数の呼出エリアを管轄する複数の交換機と、該各交換機に接続されたデータベース機構とを備え、前記各交換機は、前記携帯通信端末が呼出エリア間の移動毎に送信する位置情報を受信したとき該位置情報を前記データベース機構に記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録する記録部と、前記記録部が記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の最短所要時間を求め、且つ、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求め、該経過時間が前記求めた最短所要時間より長いか否かを判定する判定部とを有し、前記記録部は、前記判定部により、前記経過時間が前記最短所要時間より短いと判定されたとき、当該更新が正当でない旨を前記データベース機構に記録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯通信端末が呼出エリア間を移動することにより位置情報が更新されるとき、更新前後の呼出エリア間の論理距離と、更新の時間間隔とに基づき当該更新の正当性を判定することから、通話を行わない待機状態においても、クローン端末の判定を行うことができる。よって、仮に、クローン端末が存在しても、その存在を速やかに検出することが可能となり、結果、通話による回線の不正利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１に、本発明による実施例のシステムの構成を示す。実施例のシステム１００は、携帯通信端末である携帯電話機１０と、それぞれが複数の基地局１５を収容し所定範囲の呼出エリアを管轄する複数の移動体通信交換機２０ａ〜２０ｃと、移動体通信交換機２０ａ〜２０ｃに接続されたデータベース機構であるＨＬＲ（Home Location Register）３０とを備える。図１には、移動体通信交換機２０ａの呼出エリアがＰＡｍｎ（ＰＡ：Paging Area）、移動体通信交換機２０ｂの呼出エリアがＰＡｘｙ、そして移動体通信交換機２０ｃの呼出エリアがＰＡｏｐである例が示されている。
【００１１】
ＨＬＲ３０には、各呼出エリア間の最短所要時間の相対的なレベルを示す論理距離を、一対の呼出エリアの組み合わせと対応させた換算テーブルが保存されている。図２に、換算テーブルの例を示す。換算テーブルは、その縦横の見出しに、複数の呼出エリアが同様に割り振られており、一対の呼出エリアが交差する箇所に論理距離の数値が設定されている。図示の例では、図面の簡素化のため論理距離を部分的に記載しているが、実際の運用においては、すべての箇所に論理距離が設定される。
【００１２】
ここで論理距離とは、すなわち、ある呼出エリアから他の呼出エリアに移動するための最短の所要時間を相対的に判断するための値であり、その値は、両エリア間の物理的な距離と移動手段とに基づき設定される。例えば、東京−札幌間と、東京−京都間とを物理的な距離で比較した場合、後者よりも前者のほうが距離が長い一方で、移動手段として、例えば前者に飛行機、後者に電車を用いると、その所要時間は、前者よりも後者のほうが多くかかる。よって、このケースの論理距離としては、前者の東京−札幌間よりも、後者の東京−京都間の方に大きな値が設定される。
【００１３】
このように、論理距離は、物理的距離に鑑みた移動手段に応じて設定される。なお、移動手段は適宜変更することができ、例えば上記のような公共の交通機関を利用することに代えて、エリア間の全てあるいは部分的に自動車での移動とすることもできる。そして、移動手段の変更の都度、必要に応じて、論理距離の値も変更する。
【００１４】
図２に示す論理距離の数値は、上記説明した論理距離を「１」〜「７」までの７段階で示すものであり、数値が大きくなるに従い、呼出エリアが「遠方」にある、すなわち移動時間がより多くかかることを示す。例えば、図示の換算テーブルによれば、呼出エリアＰＡｍｎに対し、ＰＡｘｙとの論理距離は「１」であり、ＰＡｏｐとの論理距離は「７」であることから、ＰＡｍｎの見地では、ＰＡｘｙよりもＰＡｏｐのほうが「遠方」となる。なお、図示の例では論理距離を７段階で表現したが、これに限らず、５段階や１０段階のような他のレベル設定でもよい。
【００１５】
また、図２に示すように、換算テーブルの論理距離には、各レベルごとに最短の所要時間が設定されている。これは、上述のような公共の交通機関や自動車などを利用して移動することに対し想定し得る最短の所要時間である。図示の表において、例えば、論理距離「１」に対しては、最短所要時間が「１０分」と設定されているが、これは、１０分以内での当該呼出エリア間の移動は異常と判断すべきことを規定するものである。
【００１６】
移動体通信交換機２０ａ〜２０ｃは、それぞれ同様な機能を有し、例えば移動体通信交換機２０ａは、図１に示すように、その機能構成として記録部２１および判定部２２を有する。記録部２１は、携帯電話機１０が呼出エリア間を移動する毎に送信する位置情報を含む位置登録信号を受信したとき、ＨＬＲ３０に対し、その位置情報を記録すると共に該記録の時刻を示す時刻情報を記録する。
【００１７】
判定部２２は、記録部２１が記録を更新する毎に、新たな位置情報が示す呼出エリアと前回記録した位置情報が示す呼出エリアとの間の論理距離をＨＬＲ３０の換算テーブルから求め、また、新たな時刻情報および前回記録した時刻情報を用いて前回の更新からの経過時間を求める。さらに、求めた経過時間および論理距離に基づき当該更新が正当か否かを判定する。正当でない場合、その旨が記録部２１によりＨＬＲ３０に記録される。
【００１８】
図３に示すフローチャートに沿って、実施例のシステム１００の動作手順について説明する。ここでは、図１において移動体通信交換機２０ａの呼出エリアＰＡｍｎに存在する携帯電話機１０が、移動体通信交換機２０ｂの呼出エリアＰＡｘｙに移動したときのシステムの振る舞いを説明する。
【００１９】
呼出エリアＰＡｍｎに存在する携帯電話機１０が、呼出エリアＰＡｘｙに移動すると、このＰＡｘｙの位置情報および携帯電話機１０の電話番号等を含む位置登録信号を、当該基地局１５を介して移動体通信交換機２０ｂへ送信する（ステップＳ１）。移動体通信交換機２０ｂは、携帯電話機１０からの位置登録信号を受信すると（ステップＳ２）、ＨＬＲ３０の登録内容を更新すべく、移動後の呼出エリアＰＡｘｙを示す位置情報とその時点の時刻情報とをＨＬＲ３０へ送信する（ステップＳ３）。
【００２０】
一方、各移動体通信交換機からの更新指示を待機するＨＬＲ３０は、移動体通信交換機２０ｂから上記の位置情報および時刻情報を受信すると、これらを携帯電話機１０に関する最新の位置情報として保存することにより登録内容を更新する（ステップＳ４）。これにより、現時点における携帯電話機１０の呼出エリアは、ＰＡｘｙであることが記録される。
【００２１】
続いて、移動体通信交換機２０ｂは、携帯電話機１０の移動に関し、当該呼出エリア間の論理距離および最短所要時間、すなわち移動前の呼出エリアＰＡｍｎと、移動後の呼出エリアＰＡｘｙとの間の論理距離および最短所要時間を、ＨＬＲ３０の換算テーブルに照会する（ステップＳ５）。ＨＬＲ３０は、図２に示す換算テーブルを用いて当該論理距離と最短所要時間を検索し、その検索結果を移動体通信交換機２０ｂへ通知する（ステップＳ６）。ここでは、図２より、呼出エリアＰＡｍｎおよびＰＡｘｙ間の論理距離は「１」であり、また、最短所要時間は「１０分」であることが通知される。
【００２２】
移動体通信交換機２０ｂは、ＨＬＲ３０の検索結果に基づき、携帯電話機１０による今回の位置情報の更新が正当であるか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の手順を図４を用いて説明する。図４に示す記録は、電話番号およびＩＤが「０９０−１２３４−５６７８」および「ａｂｃｄ」である上記の携帯電話機１０に関する位置情報の登録履歴である。ここでは、移動前の呼出エリアＰＡｍｎでの登録時刻が「１０：００」であり、その後、上述したステップＳ３での更新にて、移動後の呼出エリアＰＡｘｙが「１１：００」に登録されたことが示されている。
【００２３】
移動体通信交換機２０ｂは、前回の更新からの経過時間が、当該論理距離の最短所要時間より長いか否かを確認することにより、当該更新の正当性を判定する。具体的には、図４において、前回の登録時刻「１０：００」と今回の登録時刻「１１：００」との差分から、前回の更新からの経過時間が「１時間」であることを認識する。そして、この「１時間」は、当該論理距離「１」の最短所要時間「１０分間」（図２参照）よりも長いことから、今回の更新は、正当であると判定する（ステップＳ７：Ｙｅｓ）。
【００２４】
また仮に、上記の携帯電話機１０について、図４に示すように、その後の登録時刻「１１：１５」に呼出エリアＰＡ０１への移動が記録されたとする。この場合、上述の手順と同様にして、前回の更新からの経過時間は、「１１：００」と「１１：１５」との差分から「１５分間」であることを求め、また、呼出エリアＰＡｘｙおよびＰＡ０１間の論理距離が「３」であることと、その最短所要時間が「１時間」であることを換算テーブルから認識する。
【００２５】
上記のケースは、本来の最短所要時間「１時間」に対し、それよりも短い「１５分間」で更新されたことを示すことから、移動体通信交換機２０ｂは、この更新の時間間隔は異常であるとの判断の元に、今回の更新は正当でないとの判定を行う（ステップＳ７：Ｎｏ）。そして、その旨をＨＬＲ３０に記録する（ステップＳ８、Ｓ９）。
【００２６】
上記ケースのように異常な時間間隔にて更新された場合は、正規ユーザの携帯電話機１０に対するクローン端末が存在することが考えられる。通信事業者は、不正な更新について各移動体通信交換機からＨＬＲ３０に記録される内容を、所定期間ごと、あるいは任意の時点で分析し、クローン端末の存在を調査する。
【００２７】
システム１００によれば、携帯通信端末１０の移動により更新された位置情報およびその更新の時間間隔に基づき、当該更新の正当性を判断することから、携帯電話機１０が通話やデータ通信を行わない待機状態においても、クローン端末の判定を行うことができる。よって、仮に、正規ユーザの携帯通信端末に対するクローン端末が作成されても、その存在を速やかに究明することができ、これにより、正規ユーザの回線が不正に利用され巨額な通信料を請求されることを回避できる。
【００２８】
また、システム１００は、上記の手順により位置情報の監視を行う間、発呼要求を行った携帯電話機に対するクローンの判定も行う。具体的には、携帯電話機１０が、例えば、図１の呼出エリアＰＡｏｐから発呼要求を発した場合、このエリアを管轄する移動体通信交換機２０ｃは、通常の発呼処理を行うと共に、発呼要求の信号に含まれる位置情報と、現時点にてＨＬＲ３０に登録されている最新の位置情報とを比較する。この比較は当該通話の終話処理にて行ってもよい。そして、比較の結果、両位置情報が異なる場合、その旨をＨＬＲ３０に記録する。通話時の位置情報が、その時点で最新のものとして登録されている位置情報と異なることは、すなわち、この通話が回線を不正に利用しているということを指す。
【００２９】
なお、上記の発呼要求を行った携帯電話機１０が、仮にクローン端末であったとして、この端末が呼出エリアＰＡｏｐに移動直後に発呼した場合は、移動により位置情報が更新されたことから、発呼時の位置情報が正当なものと判断されるが、システム１００によれば、その発呼前に位置情報を更新した時点で、図３に沿って説明した判定、すなわち更新の時間間隔に基づく判定を行うことから、上記のクローン端末の存在を見落とすことを防止できる。
【００３０】
また、システム１００は、上記説明した位置情報の更新時間に基づく判定に加え、以下のような判定を行うことにより、クローン端末の判定の一助とすることも可能である。その一つの方法としては、例えば、各移動体通信交換機２０ａ〜２０ｃが、ＨＬＲ３０に所定期間に記録した位置情報を抽出し、抽出した位置情報の呼出エリアの地域の変化が所定回数あるか否かを判定するという方法である。
【００３１】
この方法を、図５に示す一例を用いて説明する。なお、図５では、説明のため、位置情報が示す「呼出エリア」を「登録時刻」に対応させて記載しており、また、移動５ａ〜５ｆが、それぞれ適正な時間間隔にて行われた事例を示している。ここで設定した適正な時間間隔とは、例えば「埼玉」から「東京北」への移動５ａは１時間、その後の例えば「札幌」から「横浜」への移動５ｄは２時間３０分である。
【００３２】
図５に示す年月日「２００４．７．２」における呼出エリアの移動の推移に着目すると、移動５ａ〜５ｂによる「埼玉」から「東京北」を経た「東京南」への移動は、「９：００」〜「１０：３０」における関東圏内の移動であるが、その後の、「札幌」、「横浜」、「旭川」、「東京北」の順での移動５ｄ〜５ｆは、同日「１５：３０」〜「２３：３０」において、地域が３回変化したことがわかる。このように連続した時間内に、異なる地域への移動が３回以上検出された場合、この期間における位置情報の更新が適正でない旨を記録する。すなわち、異なる地域への移動が度重なることは、一般的には適正とは考え難いことから、クローン端末の可能性を示唆する記録を行うという処理である。これにより、たとえクローン端末の位置情報の更新間隔が適正であったとしても、クローンの存在を見落とすことを防止できる。
【００３３】
なお、各呼出エリアの地域の判定にあたっては、物理的距離に対応した論理距離の一覧を、図２のもの、すなわち移動の所要時間に基づく論理距離とは別個に設定しておき、物理的距離に対応する論理距離に基づき呼出エリアの同異を判定する。例えば、「東京北」に対し、関東圏の「埼玉」を同一の論理距離とし、北海道の「札幌」には異なる論理距離を設定する。また、地域の変化を検出する機能および地域間の移動の許容回数については、予め判定部２２に設定しておく。
【００３４】
その他、クローン端末の判定の一助となる方法としては、例えば、正規ユーザの通話履歴に着目し、通常の通話時間が平均して数分程度であった履歴に、１時間以上の通話が複数回発生する、あるいは、それが国際電話である等の記録が検出された場合、回線が不正に利用されている旨を記録する。これは、クローン端末のユーザが、他人の回線を、通信料を考慮することなく無闇に利用する傾向にあることに基づく。また、通信料の履歴に着目し、課金が毎月１万円程度であったユーザに対し、例えば、５万円や１０万円のような高額な支払い料金が発生する場合、クローン端末の可能性を記録し、正規ユーザに通知することにより、正規ユーザに対する通信事業者の信頼性を高めることができる。
【００３５】
上記説明した実施例では、図２に示す換算テーブルをＨＬＲ３０に保存したが、これに限らず、各移動体通信交換機２０ａ〜２０ｃに保存してもよい。また、換算テーブルにおいて、一対の呼出エリアの組み合わせに対応させる値は、図２のような論理距離に代えて、各呼出エリア間の最短所要時間とすることもできる。
【００３６】
上記実施例では、本発明の携帯通信端末として携帯電話機を用いた例を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限らず、例えば、ＰＨＳ（登録商標）、あるいは、パーソナルコンピュータに無線通信機能を与えるための無線カード等に対するクローン判定に本発明を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による実施例のシステムの構成図である。
【図２】実施例の換算テーブルを説明するための説明図である。
【図３】実施例の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例の判定手順を説明するための説明図である。
【図５】実施例に関わる付加的な判定手順を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  システム
１０  携帯電話機
１５  基地局
２０ａ〜２０ｃ  移動体通信交換機
２１：記録部、２２：判定部
３０  ＨＬＲ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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