(57)【要約】【課題】  本発明は、発生した製品の不適現象に基づいて、不適現象の発生原因や発生部署を自動的に特定することができ、さらには不適現象に対する是正処置、標準原価、あるいは振替処理を特定することができる品質コスト管理システムの提供を課題とする。【解決手段】  製品の不適現象に対する不適発生原因、不適発生部署、是正処置、標準原価計算式、および振替処理をそれぞれデータベース２１にあらかじめ記憶する。そして、製品の不適現象が発生した場合に、その発生した部署の情報端末装置に不適現象を入力してホストコンピュータ２に送信すると、ホストコンピュータ２では当該不適現象に対応する不適発生原因、不適発生部署、是正処置、標準原価、および振替処理を特定し、不適現象に関する画面が作成される。この不適現象に関する画面は不適発生部署および不適発覚部署の情報端末装置１にそれぞれ送信されてことにより各部署の閲覧に供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社内の各部署の情報端末装置とデータベースとが通信可能な状態で接続された品質コスト管理システムであって、
製品の不適現象と、製品の不適現象が発生する原因である不適発生原因と、製品の不適現象が発生する部署である不適発生部署とをそれぞれ対応させて記憶するデータベースと、
会社内のいずれかの部署の情報端末装置に入力された不適現象を受信する受信部と、
該受信部により受信された不適現象に基づいて、前記データベースから前記不適現象に対応する不適発生原因を特定する不適発生原因特定部と、
前記受信部により受信された不適現象に基づいて、前記データベースから前記不適現象に対応する不適発生部署を特定する不適発生部署特定部と、
前記不適発生原因特定部により特定された不適発生原因と、前記不適発生部署特定部により特定された不適発生部署とを、少なくとも不適が発覚した部署の情報端末装置と不適が発生した部署の情報端末装置とに送信する送信部とを備えてなることを特徴とする品質コスト管理システム。
【請求項２】
データベースは、さらに製品の不適現象に対する是正処置を記憶するものとなされ、
受信部により受信された不適現象に基づいて、前記不適現象に対応する是正措置を前記データベースから特定する是正処置特定部を備える請求項１に記載の品質コスト管理システム。
【請求項３】
データベースは、さらに製品の不適現象に対する標準原価計算式を記憶するものとなされ、
前記データベースの標準原価計算式に基づいて、前記不適現象に対応する標準原価を特定する標準原価特定部を備える請求項１または請求項２に記載の品質コスト管理システム。
【請求項４】
データベースは、さらに製品の不適現象に対する振替処理を記憶するものとなされ、
受信部により受信された不適現象に基づいて、前記不適現象に対応する振替処理を前記データベースから特定する振替処理特定部を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の品質コスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業における製品の品質コストを管理する品質コスト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、品質コスト管理システムにおいて、不適合品、不適合プロセス、不適合システムが生じた場合の是正処置および予防措置を通じ、所定の品質方針および品質目標を実現するための業務連鎖は、ＩＳＯ認証取得の重要ポイントとされている。
【０００３】
クロスビーが著したQuality Managementに示された品質コストの考え方では、品質コスト管理システムで発生する全コストを３分類（失敗コスト、評価コスト、予防コスト）に分け、さらに失敗コストを不良等の社内失敗コストとクレーム等の社外失敗コストに分類している。不適合品および不適合プロセスにより生じたロスが失敗コストとして定義される。適、不適を検査および監査する行為が評価コストとして定義される。これらの不適合を是正する措置および予防に要するコストが予防コストとして定義される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、品質コスト管理システムの業務は、経験が必要であり、連続して回す業務はＩＳＯ認証取得したあと、長期の積み重ねが必要であり、ましてシステム化例は限られる。そして、即時対応すべき製造職場では次のような問題があった。
（１）発覚工程での不適現象および発生原因の推定は個人差があった。
（２）発覚工程から発生工程への連絡はできないことがあった。
（３）発生工程での不適法品の確認をし標準作業を指導の際、個人差や不徹底があった。
（４）発生工程での日報へのロス工数入力は手間がかかり、正確でない場合があった。
（５）発覚工程で生じたロス工数を発生工程へ振替する習慣がなく、発覚工程がそのロス工数をかぶり、その工数増の責めを問われ、結果をまじめに発見し報告する人が報いられず、真実に対する対策が打たれないことによって、効率化が進まない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、発生した製品の不適現象に基づいて、不適現象の発生原因や発生部署を自動的に特定することができ、さらには不適現象に対する是正処置、標準原価、あるいは振替処理を特定することができる品質コスト管理システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するために、会社内の各部署の情報端末装置とデータベースとが通信可能な状態で接続された品質コスト管理システムであって、
製品の不適現象と、製品の不適現象が発生する原因である不適発生原因と、製品の不適現象が発生する部署である不適発生部署とをそれぞれ対応させて記憶するデータベースと、会社内のいずれかの部署の情報端末装置に入力された不適現象を受信する受信部と、該受信部により受信された不適現象に基づいて、前記データベースから前記不適現象に対応する不適発生原因を特定する不適発生原因特定部と、前記受信部により受信された不適現象に基づいて、前記データベースから前記不適現象に対応する不適発生部署を特定する不適発生部署特定部と、前記不適発生原因特定部により特定された不適発生原因と、前記不適発生部署特定部により特定された不適発生部署とを、少なくとも不適が発覚した部署の情報端末装置と不適が発生した部署の情報端末装置とに送信する送信部とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、製品の不適現象に基づいて、不適現象の発生原因や発生部署を自動的に特定することができる。
【０００８】
また、データベースは、さらに製品の不適現象に対する是正処置を記憶するものとなされ、受信部により受信された不適現象に基づいて、前記不適現象に対応する是正処置を前記データベースから特定する是正処置特定部を備えるのが好ましい。
【０００９】
これによれば、製品の不適現象に基づいて、不適現象に対する是正処置を自動的に特定することができる。
【００１０】
また、データベースは、さらに製品の不適現象に対する標準原価計算式を記憶するものとなされ、前記データベースの標準原価計算式に基づいて、前記不適現象に対応する標準原価を特定する標準原価特定部を備えるのが好ましい。
【００１１】
これによれば、製品の不適現象に基づいて、不適現象に対する標準原価を自動的に特定することができる。
【００１２】
また、データベースは、さらに製品の不適現象に対する振替処理を記憶するものとなされ、受信部により受信された不適現象に基づいて、前記不適現象に対応する振替処理を前記データベースから特定する振替処理特定部を備えるのが好ましい。
【００１３】
これによれば、製品の不適現象に基づいて、不適現象に対する振替処理を自動的に特定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発生した製品の不適現象に基づいて、不適現象の発生原因や発生部署を自動的に特定することができ、さらには不適現象に対する是正処置、標準原価、あるいは振替処理を特定することができる。
【００１５】
このため、不適現象の発見部署が発生部署に損失金額を振り替え、不適現象の責任を明確にすることが可能となる。この発生部署の責めに端を発した不適現象によるロス金額は、責任が明確になるからこそ即時の対策が促進される。また、単なる失敗コスト低減、品質業務の標準化に留まらず、即時のアクション力、予防アクション力を強化することが可能となる。また、スピーディーな個人の問題解決力、管理監督者の指導力、経営者の改革力の強化を支援することが可能となる。さらに、上記システム、データベース、およびソリューション力を用いて品質コストを構造的に低減することが可能となる。さらにまた、作業管理、生産性管理、原価管理、プロジェクト管理、技術開発、製品開発の各システムとの連動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る品質コスト管理システムは製造部門で用いられるものである。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る品質コスト管理システムの構成概略図である。
【００１８】
この品質コスト管理システムは、会社内の各部署に配置された情報端末装置（１）と、会社内のいずれかの箇所に配置されたホストコンピュータ（２）とからなり、各情報端末装置（１）とホストコンピュータ（２）とは専用回線またはネットワーク（ＬＡＮ等）を介して通信可能な状態で接続されている。
【００１９】
前記ホストコンピュータ（２）は、不適現象に関する各種データを記憶するデータベース（２１）と、不適発生原因を特定する不適発生原因特定部（２２）と、不適発生部署を特定する不適発生部署特定部（２３）と、是正処置を特定する是正処置特定部（２４）と、標準原価を特定する標準原価特定部（２５）と、振替処理を特定する振替処理特定部（２６）と、各部を統括的に制御する制御部（２７）とを備えてなる。
【００２０】
前記データベース（２１）は、図１に示すように、製品の不適現象と、製品の不適現象が発生する原因である不適発生原因と、製品の不適現象が発生する部署である不適発生部署と、製品の不適現象に対する是正処置と、製品の不適現象に対する標準原価計算式と、製品の不適現象に対する振替処理とをそれぞれ対応させて記憶している。
【００２１】
なお、製品の不適現象とはいわゆる不良状態のことをいう。また、不適現象が発生するところを部署としたが、部門または工程であってもよい。
【００２２】
前記不適発生原因特定部（２２）は、不適現象が発覚した部署の情報端末装置（１）が当該不適現象が入力され、専用回線またはネットワークを介してホストコンピュータ（２）に送信されてきた場合に、当該不適現象に対応する不適発生原因を前記データベース（２１）から特定するものである。前記不適発生部署特定部（２３）は、前記不適現象に対応する不適発生部署を前記データベース（２１）から特定するものである。前記是正処置特定部（２４）は、前記不適現象に対応する是正処置（適切アクション）を前記データベース（２１）から特定するものである。前記標準原価特定部（２５）は、前記データベース（２１）に記憶されている標準原価計算式に基づいて、前記不適現象に対応する標準原価（アクション工数）を特定するものである。前記振替処理特定部（２６）は、前記不適現象に対応する振替処理を前記データベース（２１）から特定するものである。
【００２３】
前記制御部（２７）は、各部署の情報端末装置（１）から送信されてきた不適現象を受信する受信部としての機能と、前記各特定部により特定された不適発生原因、不適発生部署、是正処置、標準原価、および振替処理を所定のレイアウト形式の画面に作成する機能と、その画面を不適原因が発生した部署の情報端末装置（１）と発覚した部署の情報端末装置（１）とにそれぞれ送信する送信部としての機能とを備える。
【００２４】
なお、前記制御部（２７）は、不適現象別（品質コスト区分別）、発生責任部署別の単位当たり（単位時間、単位重量）の損失コスト（品質コスト）を前もって設定された標準工数、標準コスト、および計算式を用いて自動計算し、それを所定部署の情報端末装置（１）に送信して表示させるものとしてもよい。
【００２５】
なお、前記不適発生原因特定部（２２）、不適発生部署特定部（２３）、是正処置特定部（２４）、標準原価特定部（２５）、振替処理特定部（２６）、および制御部（２７）は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）で構成され、ＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスクに記憶されたプログラムを実行する。また、前記データベース（２１）は、容量の大きいハードディスクで構成される。
【００２６】
次に前記品質コスト管理システムの動作について図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明および図面において「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００２７】
まず、会社内のいずれかの部署で不適現象は発生し、該部署の作業員が情報端末装置（１）に不適現象を入力すると（Ｓ１）、その不適現象が専用回線またはネットワークを介して前記ホストコンピュータ（２）に送信される（Ｓ２）。
【００２８】
前記ホストコンピュータ（２）では、前記制御部（２７）が不適発生部署の情報端末装置（１）から送信されてきた不適現象を受信する（Ｓ３）。
【００２９】
そして、前記不適発生原因特定部（２２）、不適発生部署特定部（２３）、是正処置特定部（２４）、標準原価特定部（２５）、および振替処理特定部（２６）は、その受信された不適現象に対応する不適発生原因、不適発生部署、是正処置、標準原価、および振替処理を前記データベース（２１）から特定する（Ｓ４〜Ｓ８）。
【００３０】
そして、前記制御部（２７）が、前記各特定部により特定された不適発生原因、不適発生部署、是正処置、標準原価、および振替処理を所定のレイアウト形式の画面に作成し（Ｓ９）、その画面を少なくとも不適原因が発生した部署および発覚した部署の情報端末装置（１）にそれぞれ送信する（Ｓ１０）。
【００３１】
その画面を少なくとも不適原因が発生した部署および発覚した部署の情報端末装置（１）では、前記ホストコンピュータ（２）から送信されてきた不適現象に関する画面を表示し、それらの部署の作業員の閲覧に供する（Ｓ１１）。
【００３２】
これによれば、発生した製品の不適現象に基づいて、不適現象の発生原因や発生部署を自動的に特定することができ、さらには不適現象に対する是正処置、標準原価、あるいは振替処理を特定することができる。
【００３３】
このため、不適現象の発見部署が発生部署に損失金額を振り替え、不適現象の責任を明確にすることが可能となる。この発生部署の責めに端を発した不適現象によるロス金額は、責任が明確になるからこそ即時の対策が促進される。また、単なる失敗コスト低減、品質業務の標準化に留まらず、即時のアクション力、予防アクション力を強化することが可能となる。また、スピーディーな個人の問題解決力、管理監督者の指導力、経営者の改革力の強化を支援することが可能となる。さらに、上記システム、データベース、およびソリューション力を用いて品質コストを構造的に低減することが可能となる。さらにまた、作業管理、生産性管理、原価管理、プロジェクト管理、技術開発、製品開発の各システムとの連動が可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、品質コスト管理システムを製造部門で用いるものとしたが、間接部門で用いるものとしてもよい。対象部門としては、例えば、事業部、プロジェクト、製造調達、開発・設計、企画・計画、物流・販売、保守・サービスなどが挙げられる。
【００３５】
また、対象製品としては、例えば、売上構成製品・機種・工事・サービス、機械・電子・化成部品、サービス業務などが挙げられる。
【００３６】
また、前記ホストコンピュータ（２）は、各不適現象を累積的に記憶するものとし、週間、月間、あるいは年間集計するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、いずれかの部署において製品の不適現象が発見された場合に、その不適現象が発生した原因および部署などを特定するシステムに適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本実施形態に係る品質コスト管理システムの構成概略図である。
【図２】図２は、データベースに記憶されるデータ構造を示す概略図である。
【図３】図３は、品質コスト管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・情報端末装置
２・・・ホストコンピュータ
２１・・・データベース
２２・・・不適発生原因特定部
２３・・・不適発生部署特定部
２４・・・是正処置特定部
２５・・・標準原価特定部
２６・・・振替処理特定部
２７・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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