(57)【要約】【課題】  テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる「テレビ電話装置およびテレビ電話システム」を提供すること。【解決手段】  能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、所定の電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、相手側テレビ電話装置３との間で次回以降の通話を行う際に、記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置３との相互接続を行うこと。【選択図】      図１
2006333153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話番号を有する相手側テレビ電話装置に対する発呼または前記相手側テレビ電話装置からの着呼がなされた後に、通信回線を通じて前記相手側テレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行って前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行った上で、前記通信回線を通じて前記相手側テレビ電話装置との間で音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、前記相手側テレビ電話装置から受信した画像データの表示をともなう通話を行うテレビ電話装置であって、
前記能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、前記相手側テレビ電話装置との間で次回以降の通話を行う際に、前記記憶した能力情報を用いて前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行うこと
を特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置であるか否かを判定し、この判定の結果、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置である場合に、前記記憶した能力情報を用いて前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
自らが発行した第ｎ回目（ｎ∈Ｎ（自然数）、以下同様）の通話を識別する通話識別子と、前記相手側テレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が通話識別子を記憶している場合には、この通話識別子と、前記記憶した前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記自らが発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置であると判定することを特徴とする請求項２に記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
自らが発行した第ｎ回目（ｎ∈Ｎ（自然数）、以下同様）の通話を識別する通話識別子と、前記相手側テレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行した通話識別子を保有している場合には、この通話識別子と、前記自らが発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記記憶した前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置であると判定することを特徴とする請求項２に記載のテレビ電話装置。
【請求項５】
前記相手側テレビ電話装置の電話番号情報と、前記能力情報交換によって取得された能力情報と、前記通話識別子の交換によって取得された前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とをセットで記憶することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のテレビ電話装置。
【請求項６】
前記通話識別子が、この通話識別子を発行する際における時刻情報を含むことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のテレビ電話装置。
【請求項７】
前記時刻の情報が、日時をともなう時刻の情報であることを特徴とする請求項６に記載のテレビ電話装置。
【請求項８】
前記相手側テレビ電話装置との間での前記第ｎ回目の通話を終えて前記通信回線を切断する際に、前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子の発行および交換を行うことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のテレビ電話装置。
【請求項９】
前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、前記記憶した能力情報を用いて前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことができない場合には、前記相手側テレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行い、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて前記相互接続を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のテレビ電話装置。
【請求項１０】
移動体通信端末に搭載されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のテレビ電話装置
【請求項１１】
車載用のナビゲーション装置に搭載され、当該ナビゲーション装置の表示部に画像データが表示されることを特徴とする請求項１０に記載のテレビ電話装置。
【請求項１２】
前記相手側テレビ電話装置に対する発呼または前記相手側テレビ電話装置からの着呼をともなわずに、予め前記相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のテレビ電話装置。
【請求項１３】
複数の相手側テレビ電話装置との同時通話を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のテレビ電話装置。
【請求項１４】
複数のテレビ電話装置の間で、所定の電話番号を有する相手側のテレビ電話装置に対する発呼または前記相手側のテレビ電話装置からの着呼がなされた後に、通信回線を通じて前記相手側のテレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行って前記相手側のテレビ電話装置との相互接続を行った上で、前記通信回線を通じて前記相手側のテレビ電話装置との間で音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、互いに前記相手側のテレビ電話装置から受信した画像データの表示をともなう通話を行うテレビ電話システムであって、
前記複数のテレビ電話装置が、前記能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、前記相手側のテレビ電話装置との間で次回以降の通話を行う際に、前記互いに記憶した能力情報を用いて前記相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うこと
を特徴とするテレビ電話システム。
【請求項１５】
前記複数のテレビ電話装置が、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置であるか否かを判定し、この判定の結果、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置である場合に、前記互いに記憶した能力情報を用いて前記相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴とする請求項１４に記載のテレビ電話システム。
【請求項１６】
前記複数のテレビ電話装置が、自らが発行した第ｎ回目（ｎ∈Ｎ（自然数）、以下同様）の通話を識別する通話識別子と、前記相手側のテレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が通話識別子を記憶している場合には、この通話識別子と、前記記憶した前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記自らが発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置であると判定することを特徴とする請求項１５に記載のテレビ電話システム。
【請求項１７】
前記複数のテレビ電話装置が、自らが発行した第ｎ回目（ｎ∈Ｎ（自然数）、以下同様）の通話を識別する通話識別子と、前記相手側のテレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行した通話識別子を保有している場合には、この通話識別子と、前記自らが発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記記憶した前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置であると判定することを特徴とする請求項１５に記載のテレビ電話システム。
【請求項１８】
前記複数のテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置の電話番号情報と、前記能力情報交換によって取得された能力情報と、前記通話識別子の交換によって取得された前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とをセットで記憶することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載のテレビ電話システム。
【請求項１９】
前記通話識別子が、この通話識別子を発行する際における時刻情報を含むことを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【請求項２０】
前記時刻の情報が、日時をともなう時刻の情報であることを特徴とする請求項１９に記載のテレビ電話システム。
【請求項２１】
前記複数のテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置との間での前記第ｎ回目の通話を終えて前記通信回線を切断する際に、前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子の発行および交換を行うことを特徴とする請求項１６乃至請求項２０のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【請求項２２】
前記複数のテレビ電話装置が、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、前記互いに記憶した能力情報を用いて前記相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うことができない場合には、前記相手側のテレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行い、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて前記相互接続を行うことを特徴とする請求項１４乃至請求項２１のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【請求項２３】
少なくとも１つのテレビ電話装置が、移動体通信端末に搭載されることを特徴とする請求項１４乃至請求項２２のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのテレビ電話装置が、車載用のナビゲーション装置に搭載され、当該ナビゲーション装置の表示部に画像データが表示されることを特徴とする請求項２３に記載のテレビ電話システム。
【請求項２５】
前記相手側のテレビ電話装置の電話番号に対する発呼または前記相手側のテレビ電話装置の電話番号からの着呼をともなわずに、予め前記相手側のテレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能とされていることを特徴とする請求項１４乃至請求項２４のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【請求項２６】
少なくとも１つのテレビ電話装置が、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行うことを特徴とする請求項１４乃至請求項２５のいずれか１項に記載のテレビ電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ電話装置およびテレビ電話システムに係り、相手側のテレビ電話装置との間で、通信回線を通じて音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、相手側のテレビ電話装置から受信した画像データの表示をともなう通話を行うのに好適なテレビ電話装置およびテレビ電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、FOMA（商標）やvodafone（商標）等の３Ｇ（3rd Generation）携帯電話と称される第３世代の携帯電話等に搭載されたテレビ電話においては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）によって定められた３Ｇ−３２４Ｍという規格にしたがって相互接続を行うようになっていた。
【０００３】
そして、相互接続が行われた上で、音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、相手側の端末（テレビ電話）から受信した画像データの表示をともなう通話を行うことが可能とされていた。
【０００４】
また、３Ｇ−３２４Ｍの規格においては、ＣＯＤＥＣ（COder-DECoder）、多重化機能および制御機能等の端末の実装機能に関して、汎用的な相互接続を行うために、通信の開始時に、お互いの端末の間で、能力情報交換を行うようになっていた。
【０００５】
この能力情報交換においては、多重化レベルの決定、マスタ／スレーブの決定、ＣＯＤＥＣ能力や多重化テーブル等の端末情報の交換および論理チャンネルの開設等を行うようになっていた。
【０００６】
そして、このような能力情報交換を行った上で、相互接続が適正に行われるようになっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１６０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、能力情報交換の際には、多くの情報を交換する必要があるため、相手側のテレビ電話を発呼してからお互いの映像および音声が出力されるまでの間に、５〜２０秒程度の待ち時間が生じてしまっていた。
【０００９】
これにより、相手側とすみやかにテレビ電話による通話を開始することができないばかりでなく、待ち時間の最中においては、相互接続は確立されていないものの、実際のデータ通信回線はつながっているため、ユーザに対して回線使用料が発生してしまうといった問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置およびテレビ電話システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明に係るテレビ電話装置は、前回の通話の際の能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、前回の通話の際における相手側テレビ電話装置の電話番号に相当する所定の電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、前記相手側テレビ電話装置との間で次回以降の通話を行う際に、前記記憶した能力情報を用いて前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴としている。
【００１２】
そして、このような構成によれば、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、能力情報交換とは、１つのテレビ電話装置と、相手側のテレビ電話装置（例えば、前記相手側テレビ電話装置）（複数であってもよい）との相互接続を確立するために、当該１つのテレビ電話装置と相手側のテレビ電話装置との間で相互になされる処理をいい、少なくとも、相互接続を確立するために必要な、お互いの端末情報（例えば、ＣＯＤＥＣ能力や多重化テーブル等）の交換を含むものと定義する（以下、同様）。
【００１４】
また、能力情報交換によって取得された能力情報とは、前述のように定義された能力情報交換によって、前記１つのテレビ電話装置と、前記相手側のテレビ電話装置とがそれぞれ取得した能力情報であって、各能力情報を当該１つのテレビ電話装置と、相手側のテレビ電話装置とがそれぞれ備えることによって、当該１つのテレビ電話装置と、相手側のテレビ電話装置との相互接続を確立することができる情報をいい、少なくとも、相手側の端末情報を含むものと定義する（以下、同様）。
【００１５】
また、本発明に係るテレビ電話装置は、次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前述した所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、相手側テレビ電話装置であるか否かを判定し、この判定の結果、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置である場合に、前述した記憶した能力情報を用いて前記相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴としている。
【００１６】
そして、このような構成によれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、前述した記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置は、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子と、相手側テレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前述した所定の電話番号を有するテレビ電話装置が通話識別子を記憶している場合には、この通話識別子と、前記記憶した前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記自らが発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置であると判定することを特徴としている。
【００１８】
そして、このような構成によれば、通話識別子に基づいて、すなわち、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【００１９】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置は、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子と、相手側テレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行した通話識別子を保有している場合には、この通話識別子と、前記自らが発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記記憶した前記相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側テレビ電話装置であると判定することを特徴としている。
【００２０】
そして、このような構成によれば、通話識別子に基づいて、すなわち、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、前述した記憶した相手側テレビ電話装置が発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るテレビ電話装置は、相手側テレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とをセットで記憶することを特徴としている。
【００２２】
そして、このような構成によれば、相手側テレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とを迅速に読み出すことができるため、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなう前述した記憶した能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続を、効率的に行うことが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置は、通話識別子が、この通話識別子を発行する際における時刻情報を含むことを特徴としている。
【００２４】
そして、このような構成によれば、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだ通話識別子を発行することが可能となる。
【００２５】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置は、時刻の情報が、日時をともなう時刻の情報であることを特徴としている。
【００２６】
そして、このような構成によれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができる通話識別子を発行することが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係るテレビ電話装置は、相手側テレビ電話装置との間での第ｎ回目の通話を終えて通信回線を切断する際に、第ｎ回目の通話を識別する通話識別子の発行および交換を行うことを特徴としている。
【００２８】
そして、このような構成によれば、通話に支障を来たさない時点で、第ｎ回目の通話を識別する通話識別子の発行および交換を行うことが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置は、次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、前述した記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことができない場合には、前記相手側テレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行い、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて相互接続を行うことを特徴としている。
【００３０】
そして、このような構成によれば、前述した記憶した能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続に失敗した場合においても、能力情報交換を行うことによって相互接続を行うことが可能となる。
【００３１】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置は、移動体通信端末に搭載されることを特徴としている。
【００３２】
そして、このような構成によれば、移動体通信端末に搭載されたテレビ電話装置においても、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００３３】
また、本発明に係るテレビ電話装置は、車載用のナビゲーション装置に搭載され、当該ナビゲーション装置の表示部に画像データが表示されることを特徴としている。
【００３４】
そして、このような構成によれば、車載用のナビゲーション装置に搭載されたテレビ電話装置においても、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００３５】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置は、相手側テレビ電話装置に対する発呼または相手側テレビ電話装置からの着呼をともなわずに、予め前記相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能とされていることを特徴としている。
【００３６】
そして、このような構成によれば、一度も通話をしていない相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能となる。
【００３７】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置は、複数の相手側テレビ電話装置との同時通話を行うことを特徴としている。
【００３８】
そして、このような構成によれば、複数の相手側テレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、各相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて各相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００３９】
本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置との前回の通話の際の能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、前回の通話の際における相手側のテレビ電話装置の電話番号に相当する所定の電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、前記相手側のテレビ電話装置との間で次回以降の通話を行う際に、前記互いに記憶した能力情報を用いて前記相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴としている。
【００４０】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００４１】
また、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置であるか否かを判定し、この判定の結果、前記次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置である場合に、前述した互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うことを特徴としている。
【００４２】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、前述した互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００４３】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子と、相手側のテレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前述した所定の電話番号を有するテレビ電話装置が通話識別子を記憶している場合には、この通話識別子と、前記記憶した前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記自らが発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置であると判定することを特徴としている。
【００４４】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、通話識別子に基づいて、すなわち、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【００４５】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子と、相手側のテレビ電話装置が発行した前記第ｎ回目の通話を識別する通話識別子とを互いに交換し、この交換によって取得された前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子を記憶し、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前述した所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行した通話識別子を保有している場合には、この通話識別子と、前記自らが発行した通話識別子とを互いに交換し、この交換によって、前記記憶した前記相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子が取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における前記所定の電話番号を有するテレビ電話装置が、前記相手側のテレビ電話装置であると判定することを特徴としている。
【００４６】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、通話識別子に基づいて、すなわち、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、前述した記憶した相手側のテレビ電話装置が発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【００４７】
また、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とをセットで記憶することを特徴としている。
【００４８】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とを迅速に読み出すことができるため、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなった、前述した互いに記憶した能力情報を用いた相手側のテレビ電話装置との相互接続を、効率的に行うことが可能となる。
【００４９】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムは、通話識別子が、この通話識別子を発行する際における時刻情報を含むことを特徴としている。
【００５０】
そして、このような構成によれば、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだ通話識別子を発行することが可能となる。
【００５１】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムは、時刻の情報が、日時をともなう時刻の情報であることを特徴としている。
【００５２】
そして、このような構成によれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができる通話識別子を発行することが可能となる。
【００５３】
また、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置との間での第ｎ回目の通話を終えて通信回線を切断する際に、通話識別子の発行および交換を行うことを特徴としている。
【００５４】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、通話に支障を来たさない時点で、通話識別子の発行および交換を行うことが可能となる。
【００５５】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムは、複数のテレビ電話装置が、次回以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、前述した互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との相互接続を行うことができない場合には、前記相手側のテレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行い、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて前記相互接続を行うことを特徴としている。
【００５６】
そして、このような構成によれば、複数のテレビ電話装置が、前述した互いに記憶した能力情報を用いた相手側のテレビ電話装置との相互接続に失敗した場合においても、能力情報交換を行うことによって相互接続を行うことが可能となる。
【００５７】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムは、少なくとも１つのテレビ電話装置が、移動体通信端末に搭載されることを特徴としている。
【００５８】
そして、このような構成によれば、移動体通信端末に搭載されたテレビ電話システムにおいても、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係るテレビ電話システムは、少なくとも１つのテレビ電話装置が、車載用のナビゲーション装置に搭載され、当該ナビゲーション装置の表示部に画像データが表示されることを特徴としている。
【００６０】
そして、このような構成によれば、車載用のナビゲーション装置に搭載されたテレビ電話システムにおいても、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【００６１】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムは、相手側のテレビ電話装置の電話番号に対する発呼または前記相手側のテレビ電話装置の電話番号からの着呼をともなわずに、予め相手側のテレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能とされていることを特徴としている。
【００６２】
そして、このような構成によれば、一度も通話をしていない相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことが可能となる。
【００６３】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムは、少なくとも１つのテレビ電話装置が、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行うことを特徴としている。
【００６４】
そして、このような構成によれば、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、各相手側のテレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて各相手側のテレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明に係るテレビ電話装置によれば、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００６６】
また、本発明に係るテレビ電話装置によれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、次回以降の通話の相手が前回の通話の相手であることの確証を得た上で、前回の通話の際に記憶した能力情報を有効に利用することができ、ひいては、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間をさらに短縮することができ、ユーザに課される回線使用料をさらに削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００６７】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置によれば、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことができる結果、簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００６８】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置によれば、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、前述した記憶した相手側テレビ電話装置が発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことができる結果、簡易な構成により、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００６９】
また、本発明に係るテレビ電話装置によれば、相手側テレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側テレビ電話装置が発行した通話識別子とを迅速に読み出すことができるため、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなう記憶した能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続を、効率的に行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間をさらに短縮することができ、ユーザに課される回線使用料をさらに削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７０】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置によれば、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだ通話識別子を発行することができる結果、さらに簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を確実に短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を確実に削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７１】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置によれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができる通話識別子を発行することができる結果、より簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を確実に短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を確実に削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７２】
また、本発明に係るテレビ電話装置によれば、通話に支障を来たさない時点で、通話識別子の発行および交換を行うことができる結果、テレビ電話による通話をさらに適切に行うことができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７３】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置によれば、記憶した能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続に失敗した場合においても、能力情報交換を行うことによって相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話をより適切に行うことができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７４】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置によれば、移動体通信端末に搭載されたテレビ電話装置においても、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる移動体通信端末用のテレビ電話装置を実現することができる。
【００７５】
また、本発明に係るテレビ電話装置によれば、車載用のナビゲーション装置に搭載されたテレビ電話装置においても、相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる車載ナビゲーション装置用のテレビ電話装置を実現することができる。
【００７６】
さらに、本発明に係るテレビ電話装置によれば、一度も通話をしていない相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことができる結果、初めて通話を行う相手であっても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７７】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話装置によれば、複数の相手側テレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、各相手側テレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて各相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、複数の相手側テレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話装置を実現することができる。
【００７８】
本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００７９】
また、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、次回以降の通話の相手が前回の通話の相手であることの確証を得た上で、前回の通話の際に記憶した能力情報を有効に利用することができ、ひいては、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間をさらに短縮することができ、ユーザに課される回線使用料をさらに削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８０】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、自らが発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことができる結果、簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８１】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、第ｎ＋１回目の通話の際における所定の電話番号を有するテレビ電話装置との間での通話識別子の交換により、前述した記憶した相手側のテレビ電話装置が発行した第ｎ回目の通話を識別する通話識別子が取得されたか否かに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことができる結果、簡易な構成により、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８２】
また、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、相手側のテレビ電話装置の電話番号情報と、能力情報交換によって取得された能力情報と、通話識別子の交換によって取得された相手側のテレビ電話装置が発行した通話識別子とを迅速に読み出すことができるため、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなう互いに記憶した能力情報を用いた相手側のテレビ電話装置との相互接続を、効率的に行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間をさらに短縮することができ、ユーザに課される回線使用料をさらに削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８３】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだ通話識別子を発行することができる結果、さらに簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を確実に短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を確実に削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８４】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができる通話識別子を発行することができる結果、より簡易な構成によって、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を確実に短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を確実に削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８５】
また、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、通話に支障を来たさない時点で、通話識別子の発行および交換を行うことができる結果、テレビ電話による通話をさらに適切に行うことができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８６】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数のテレビ電話装置が、互いに記憶した能力情報を用いた相手側のテレビ電話装置との相互接続に失敗した場合においても、能力情報交換を行うことによって相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話をより適切に行うことができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００８７】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムによれば、移動体通信端末に搭載されたテレビ電話システムにおいても、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる移動体通信端末用のテレビ電話システムを実現することができる。
【００８８】
また、本発明に係るテレビ電話システムによれば、車載用のナビゲーション装置に搭載されたテレビ電話システムにおいても、相手側のテレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との間での次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる車載ナビゲーション装置用のテレビ電話システムを実現することができる。
【００８９】
さらに、本発明に係るテレビ電話システムによれば、一度も通話をしていない相手側テレビ電話装置との間で、少なくとも一部の能力情報交換を行うことができる結果、初めて通話を行う相手であっても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【００９０】
さらにまた、本発明に係るテレビ電話システムによれば、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、各相手側のテレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて各相手側のテレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる結果、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができるテレビ電話システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態として、テレビ電話装置を備えたテレビ電話システムの実施形態について、図１を参照して説明する。
【００９２】
図１に示すように、本実施形態におけるテレビ電話システム１は、自己側のテレビ電話装置である自己端末２と、自己端末２にとっての相手側のテレビ電話装置である相手端末３とを有している。なお、相手端末３にとっての相手側のテレビ電話装置は、自己端末２である。
【００９３】
自己端末２および相手端末３は、それぞれ、ユーザによるボタン（図示せず）の入力操作等によって、相手側の端末２，３に対する発呼を行うことができるようになっている。
【００９４】
そして、本実施形態におけるテレビ電話システム１は、自己端末２と相手端末３との間で、所定の電話番号を有する相手側の端末２，３に対する発呼または相手側の端末２，３からの着呼がなされた後に、通信回線５を通じて自己端末２と相手端末３との間で、互いに能力情報交換を行って自己端末２と相手端末３との相互接続を行うようになっている。
【００９５】
本実施形態においては、前記能力情報交換によって、自己端末２と相手端末３との多重化レベルを整合させる多重化レベルの決定と、自己端末２と相手端末３とのいずれをマスタまたはスレーブにするかを決定するマスタ／スレーブの決定と、ＣＯＤＥＣ能力や多重化テーブル等の前記相互接続を確立するために必要な端末情報の交換と、論理チャンネルの開設とを行うようになっている。
【００９６】
そして、前記能力情報交換をともなう相互接続を行った上で、通信回線５を通じて自己端末２と相手端末３との間で音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、互いに相手側の端末２，３から受信した画像データの表示部６，７への表示をともなう第１回目の通話を行うようになっている。
【００９７】
図１に示すように、自己端末２は、自己端末制御部８を有しており、この自己端末制御部８は、相手端末３との相互接続およびテレビ電話による通話を行うための種々の制御を行うようになっている。
【００９８】
なお、自己端末制御部８は、ＣＰＵのようなハードウエアであってもよいし、または、後述する自己側テレビ電話アプリ１０、自己側端末情報データベース１１、自己側アドレス帳アプリ１２および自己側アドレスデータベース１４に対する上位のソフトウエアであってもよい。自己端末制御部８をソフトウエアと考える場合には、この自己端末制御部８の機能を、ＣＰＵ等のハードウエアによって実行することになる。
【００９９】
自己端末２は、自己端末制御部８が実行するアプリケーション・ソフトウエアとしての自己側テレビ電話アプリ１０を有している。
【０１００】
自己端末制御部８は、この自己側テレビ電話アプリ１０を実行することによって、前述した相手端末３との能力情報交換および相互接続を行うようになっている。
【０１０１】
自己端末２は、自己側テレビ電話アプリ１０の下位に、自己側端末情報データベース１１（ＤＢ）を有しており、この自己側端末情報データベース１１には、自己端末制御部８による自己側テレビ電話アプリ１０の実行によって、データの読み出しまたは書込みが行われるようになっている。
【０１０２】
すなわち、自己端末制御部８は、自己側テレビ電話アプリ１０を実行することによって、図１に示すように、自己側端末情報データベース１１に、能力情報交換によって取得された能力情報（以下、自己端末取得能力情報と称する）として、ＣＯＤＥＣ情報、多重化レベル、マスタ／スレーブ情報および論理チャンネル情報を記憶させるようになっている。
【０１０３】
さらに、自己端末制御部８は、相手端末電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、自己端末２と相手端末３との間で第２回目以降の通話を行う際に、自己側テレビ電話アプリ１０を実行することによって、自己側端末情報データベース１１に記憶された自己端末取得能力情報を用いて相手端末３との相互接続を行うようになっている。
【０１０４】
さらに、自己端末２は、自己端末制御部８が実行するアプリケーション・ソフトウエアとしての自己側アドレス帳アプリ１２と、この自己側アドレス帳アプリ１２の実行によってデータの読み出しまたは書込みが行われる自己側アドレスデータベース（ＤＢ）１４とを有している。
【０１０５】
自己側アドレスデータベース１４には、自己端末制御部８による自己側アドレス帳アプリ１２の実行によって、相手端末電話番号や相手端末の所有者の名前等が記憶されている。
【０１０６】
また、相手端末３も、自己端末２と同様に、相手端末制御部１６、相手側テレビ電話アプリ１７、相手側端末情報データベース（ＤＢ）１８、相手側アドレス帳アプリ２０および相手側アドレスデータベース（ＤＢ）２１を有している。
【０１０７】
相手端末制御部１６は、ＣＰＵのようなハードウエアであってもよいし、または、相手側テレビ電話アプリ１７、相手側端末情報データベース１８、相手側アドレス帳アプリ２０および相手側アドレスデータベース２１に対する上位のソフトウエアであってもよい。
【０１０８】
そして、相手端末３においても、自己端末２と同様に、能力情報交換によって取得された能力情報（以下、相手端末取得能力情報と称する）、すなわち、ＣＯＤＥＣ情報、多重化レベル、マスタ／スレーブ情報および論理チャンネル情報を、相手端末制御部１６による相手側テレビ電話アプリ１７の実行によって、相手側端末情報データベース１８に記憶させるようになっている（図１参照）。
【０１０９】
そして、相手端末制御部１６は、自己端末２と相手端末３との間での第２回目以降の通話を行う際に、相手側テレビ電話アプリ１７を実行することによって、相手側端末情報データベース１８に記憶された相手端末取得能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との相互接続を行うようになっている。
【０１１０】
これにより、自己端末２と相手端末３とが、自己端末２と相手端末３との間での第１回目の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報（自己端末取得能力情報または相手端末取得能力情報）を互いに記憶し、この互いに記憶した能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との間での第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０１１１】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、自己端末制御部８は、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における所定の電話番号としての相手端末３の電話番号（以下、相手端末電話番号と称する）を有するテレビ電話装置が、相手端末３であるか否かを判定するようになっている。
【０１１２】
そして、この判定の結果、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が、相手端末３である場合に、自己端末制御部８は、自己側端末情報データベース１１に記憶された自己端末取得能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との相互接続を行うようになっている。
【０１１３】
同様に、相手端末制御部１６においても、自己端末２を相手側として自己端末制御部８による前記判定と同様の判定を行うようになっている。
【０１１４】
そして、相手端末制御部１６は、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における所定の電話番号としての自己端末２の電話番号（以下、自己端末電話番号と称する）を有するテレビ電話装置が、自己端末２である場合に、相手側端末情報データベース１８に記憶された相手端末取得能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との相互接続を行うようになっている。
【０１１５】
これにより、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、端末情報データベース１１，１８に記憶された能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との間での第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０１１６】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態におけるテレビ電話システム１は、前述した電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を、以下のように行うようになっている。
【０１１７】
すなわち、自己端末２は、自己端末２と相手端末３との間での第ｎ回目の通話を終えて通信回線５を切断する際に、当該第ｎ回目の通話を識別するための通話識別子として、ラスト通話ＩＤ（以下、自己端末発行側ＩＤと称する）を発行するようになっている。
【０１１８】
同様に、相手端末３も、自己端末２と相手端末３との間での第ｎ回目の通話を識別するための通話識別子として、ラスト通話ＩＤ（以下、相手端末発行側ＩＤと称する）を発行するようになっている。
【０１１９】
自己端末制御部８は、自己側アドレス帳アプリ１２を実行することによって、図１に示すように、前記発行した自己端末発行側ＩＤを、自己側アドレスデータベース１４に記憶させるようになっている。
【０１２０】
同様に、相手端末制御部１６も、相手側アドレス帳アプリ２０を実行することによって、図１に示すように、前記発行した相手端末発行側ＩＤを、相手側アドレスデータベース２１に記憶させるようになっている。
【０１２１】
そして、自己端末２と、相手端末３とは、それぞれが発行した自己端末発行側ＩＤと相手端末発行側ＩＤとを、発行と同時に通信回線５を通じて互いに交換するようになっている。
【０１２２】
自己端末制御部８は、自己側テレビ電話アプリ１０を実行することによって、図１に示すように、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された相手端末発行側ＩＤを、自己側端末情報データベース１１に記憶させるようになっている。
【０１２３】
同様に、相手端末制御部１６も、相手側テレビ電話アプリ１７を実行することによって、図１に示すように、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された自己端末発行側ＩＤを、相手側端末情報データベース１８に記憶させるようになっている。
【０１２４】
自己端末制御部８は、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が、ラスト通話ＩＤを記憶している場合には、このラスト通話ＩＤと、自己側端末情報データベース１１に記憶された相手端末発行側ＩＤとを互いに交換するようになっている。
【０１２５】
このとき、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が、相手端末３であれば、自己側端末情報データベース１１に記憶された相手端末発行側ＩＤと、相手側端末情報データベースに記憶された自己端末発行側ＩＤとが交換されることになる。
【０１２６】
そして、自己端末制御部８は、このラスト通話ＩＤの交換によって、自己端末発行側ＩＤが取得された場合、すなわち、取得されたラスト通話ＩＤが、自己端末２が自ら発行した自己端末発行側ＩＤと一致する場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が、相手端末３であると判定するようになっている。
【０１２７】
同様に、相手端末制御部１６も、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己端末電話番号を有するテレビ電話装置がラスト通話ＩＤを記憶している場合には、このラスト通話ＩＤと、相手側端末情報データベース１８に記憶された自己端末発行側ＩＤとを互いに交換するようになっている。
【０１２８】
このとき、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己端末電話番号を有するテレビ電話装置が自己端末２であれば、相手側端末情報データベース１８に記憶された自己端末発行側ＩＤと、自己側端末情報データベース１１に記憶された相手端末発行側ＩＤとが交換されることになる。
【０１２９】
そして、相手端末制御部１６は、このラスト通話ＩＤの交換によって、相手端末発行側ＩＤが取得された場合、すなわち、取得されたラスト通話ＩＤが、相手端末３が自ら発行した相手端末発行側ＩＤと一致する場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己端末電話番号を有するテレビ電話装置が、自己端末２であると判定するようになっている。
【０１３０】
これにより、通話識別子としてのラスト通話ＩＤ（自己端末発行側ＩＤおよび相手端末発行側ＩＤ）に基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【０１３１】
また、通話識別子として、第ｎ回目の通話を終えて通信回線５を切断する際に発行されるラスト通話ＩＤを用いることによって、通話に支障を来たさない時点で、通話識別子の発行および交換を行うことが可能となる。
【０１３２】
なお、上記以外の方法によって、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、自己端末２において、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤを保有している場合には、このラスト通話ＩＤと、自己側アドレスデータベース１４に記憶された自己端末発行側ＩＤとを互いに交換するようにしてもよい。
【０１３４】
そして、この交換によって、当該相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤとして、自己側端末情報データベース１１に記憶されている相手端末発行側ＩＤと同じ相手端末発行側ＩＤが取得された場合に、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手端末電話番号を有するテレビ電話装置が相手端末３であると判定するようにしてもよい。
【０１３５】
また、これと並行して、相手端末３において、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己端末電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤを保有している場合には、このラスト通話ＩＤと、相手側アドレスデータベース２１に記憶された相手端末発行側ＩＤとを互いに交換するようにしてもよい。
【０１３６】
そして、この交換によって、当該自己端末電話番号を有するテレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤとして、相手側端末情報データベース１８に記憶されている自己端末発行側ＩＤと同じ自己端末発行側ＩＤが取得された場合に、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己端末電話番号を有するテレビ電話装置が自己端末２であると判定するようにしてもよい。
【０１３７】
このような場合においても、自己端末発行側ＩＤと相手端末発行側ＩＤとに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【０１３８】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、自己端末発行側ＩＤと相手端末発行側ＩＤとは、これらのラスト通話ＩＤを発行する時刻としての第ｎ回目の通話を終えて通信回線５を切断する際の時刻情報を含んでいる。
【０１３９】
これにより、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだラスト通話ＩＤを発行することが可能となる。
【０１４０】
なお、好ましくは、時刻の情報は、日時をともなう時刻の情報とする。そのようにすれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができるラスト通話ＩＤを発行することが可能となる。
【０１４１】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、自己端末制御部８は、相手端末電話番号と、自己端末取得能力情報と、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された相手端末発行側ＩＤとを、自己側アドレスデータベース１４および自己側端末情報データベース１１にセットで（換言すれば、互いに関連づけて）記憶させるようになっている。
【０１４２】
同様に、相手端末制御部１６も、自己端末電話番号と、相手端末取得能力情報と、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された自己端末発行側ＩＤとを、相手側アドレスデータベース２１および相手側端末情報データベース１８にセットで（換言すれば、互いに関連づけて）記憶させるようになっている。
【０１４３】
これにより、第２回目以降の通話の際には、自己端末制御部８が、自己側アドレスデータベース１４に記憶された相手端末電話番号と、自己側端末情報データベース１１に記憶された自己端末取得能力情報および相手端末発行側ＩＤとを迅速に読み出すことができる。
【０１４４】
同様に、第２回目以降の通話の際には、相手端末制御部１６が、相手側アドレスデータベース２１に記憶された自己端末電話番号と、相手側端末情報データベース１８に記憶された相手端末取得能力情報および自己端末発行側ＩＤとを迅速に読み出すことができる。
【０１４５】
この結果、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなった、端末情報データベース１１，１８に記憶された能力情報を用いた自己端末２と相手端末３との第２回目以降の通話の際の相互接続を、効率的に行うことが可能となる。
【０１４６】
なお、自己端末２において、自己端末取得能力情報は、ラスト通話ＩＤの交換後に相手端末発行側ＩＤと同時に記憶させるようにしてもよい。また、これに限らず、能力情報交換が完了した時点で、自己端末取得能力情報のみをはじめに記憶させ、相手端末発行側ＩＤについては、ラスト通話ＩＤの交換が完了した時点で相手端末電話番号および自己端末取得能力情報と関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０１４７】
同様に、相手端末３においても、相手端末取得能力情報は、ラスト通話ＩＤの交換後に自己端末発行側ＩＤと同時に記憶させるようにしてもよいし、また、能力情報交換が完了した時点で、相手端末取得能力情報のみをはじめに記憶させ、ラスト通話ＩＤの交換が完了した時点で自己端末発行側ＩＤを自己端末電話番号および相手端末取得能力情報と関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０１４８】
また、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、端末情報データベース１１，１８に記憶された能力情報を用いて自己端末２と相手端末３との相互接続を行うことができない場合には、自己端末２と相手端末３との間で互いに能力情報交換を行うようにしてもよい。
【０１４９】
そして、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて前記相互接続を行うようにしてもよい。
【０１５０】
そのようにすれば、端末情報データベース１１，１８に記憶された能力情報を用いた自己端末２と相手端末３との相互接続に失敗した場合においても、新たに能力情報交換を行うことによって相互接続を確実に行うことが可能となる。
【０１５１】
次に、本実施形態の作用について、図２を用いて説明する。
【０１５２】
図２に示すように、本実施形態においては、まず、ステップ１（ＳＴ１）において、自己端末２を使用するユーザによる入力操作によって、自己側アドレスデータベース１４に記憶された相手端末電話番号を選択して、相手端末３に対する発呼を行う。これを相手端末３からみると、自己端末２からの着呼が行われることになる。
【０１５３】
次いで、自己端末２による発呼の後、ステップ２（ＳＴ２）において、デジタル回線交換を行う。
【０１５４】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）において、自己端末２と相手端末３との間で、能力情報交換を行う。
【０１５５】
具体的には、ステップ３−１（ＳＴ３−１）において、端末情報の交換と、この端末情報の交換にともなう多重化レベルの決定とからなる多重化レベルのネゴシエーションを行い、ステップ３−２（ＳＴ３−２）において、マスタ／スレーブを決定し、ステップ３−３（ＳＴ３−３）において、論理チャンネルをオープン（開設）する。
【０１５６】
これにより、自己端末２と相手端末３との間で、相互接続が適正に行われる。
【０１５７】
次いで、ステップ４（ＳＴ４）においては、通話状態となり、通信回線５を通じて自己端末２と相手端末３との間で、図示しないマイクによって収録された音声データとともに、図示しないカメラによって収録された画像データが互いに送受信される。
【０１５８】
これにより、図１に示すように、相手側の端末２，３から受信した画像データの表示部６，７への表示をともなうテレビ電話による第１回目の通話が行われる。
【０１５９】
次いで、ステップ５（ＳＴ５）においては、自己端末２と相手端末３との間での第１回目の通話を終えて終話となる。
【０１６０】
次いで、ステップ６（ＳＴ６）において、自己端末２は、ラスト通話ＩＤとして、第１回目の通話を識別するための自己端末発行側ＩＤを発行し、同様に、相手端末３は、ラスト通話ＩＤとして、第１回目の通話を識別するための相手端末発行側ＩＤを発行する。
【０１６１】
そして、自己端末２と相手端末３とは、ラスト通話ＩＤの交換として、それぞれが発行した自己端末発行側ＩＤと相手端末発行側ＩＤとを互いに交換する。
【０１６２】
次いで、ステップ７（ＳＴ７）において、自己端末２は、自己端末制御部８によって、相手端末電話番号と、ステップ６（ＳＴ６）におけるラスト通話ＩＤの交換によって取得された相手端末発行側ＩＤと、自己端末取得能力情報とを、自己側アドレスデータベース１４および自己側端末情報データベース１１にセットで記憶させる。
【０１６３】
これによって、相手端末発行側ＩＤと自己端末取得能力情報とが、相手端末電話番号とセットで管理されることになる。
【０１６４】
同様に、ステップ７（ＳＴ７）において、相手端末３は、相手端末制御部１６によって、自己端末電話番号と、ステップ６（ＳＴ６）におけるラスト通話ＩＤの交換によって取得された自己端末発行側ＩＤと、相手端末取得能力情報とを、相手側アドレスデータベース２１および相手側端末情報データベース１８にセットで記憶させる。
【０１６５】
これによって、自己端末発行側ＩＤと相手端末取得能力情報とが、自己端末電話番号とセットで管理されることになる。
【０１６６】
次いで、ステップ８（ＳＴ８）において、通信回線５が切断される。
【０１６７】
なお、ステップ５（ＳＴ５）からステップ８（ＳＴ８）までの処理は、一連の処理として短い時間内に連続して行われるため、通信回線５の切断の際に、自己端末発行側ＩＤと相手端末発行側ＩＤとの発行および交換が行われるといっても齟齬はない。
【０１６８】
次いで、ステップ９（ＳＴ９）において、自己端末２を使用するユーザの操作によって、自己側アドレスデータベース１４に記憶された相手端末電話番号を再度選択して、相手端末電話番号を有するテレビ電話装置に対する再発呼を行う。これを相手端末３からみると、自己端末電話番号を有するテレビ電話装置からの再着呼が行われることになる。
【０１６９】
なお、本実施形態においては、便宜上、相手端末電話番号を有するテレビ電話装置は、相手端末３であり、自己端末電話番号を有するテレビ電話装置は、自己端末２であるものとする。
【０１７０】
次いで、ステップ１０（ＳＴ１０）においては、ステップ７（ＳＴ７）によって自己側端末情報データベース１１に記憶された相手端末発行側ＩＤと、同ステップ７（ＳＴ７）によって相手側端末情報データベース１８に記憶された自己端末発行側ＩＤとを互いに交換する。
【０１７１】
次いで、ステップ１１（ＳＴ１１）において、自己端末制御部８は、ステップ１０（ＳＴ１０）によって取得されたラスト通話ＩＤが、自己端末２が自ら発行した自己端末発行側ＩＤと一致するので、再発呼の相手が、相手端末３であると判定する。
【０１７２】
これにより、自己端末２は、能力情報交換を省略して、自己側端末情報データベース１１に記憶された自己端末取得能力情報を用いて相手端末３との相互接続を行う。
【０１７３】
同様に、ステップ１１（ＳＴ１１）において、相手端末制御部１６は、ステップ１０（ＳＴ１０）によって取得されたラスト通話ＩＤが、相手端末３が自ら発行した相手端末発行側ＩＤと一致するので、再着呼の相手が、自己端末２であると判定する。
【０１７４】
これにより、相手端末３は、能力情報交換を省略して、相手側端末情報データベース１８に記憶された相手端末取得能力情報を用いて自己端末２との相互接続を行う。
【０１７５】
次いで、ステップ１２（ＳＴ１２）において、通話状態となり、自己端末２と相手端末３との間で、テレビ電話による第２回目の通話が行われる。
【０１７６】
このとき、ステップ３（ＳＴ３）のような能力情報交換を省略することができるため、自己端末２と相手端末３とのテレビ電話による第２回目の通話をすみやかに開始することができる。
【０１７７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態として、移動体通信端末としての車載用のナビゲーション装置に搭載されるテレビ電話装置の実施形態について、図３および図４を参照して説明する。
【０１７８】
図３は、本実施形態におけるテレビ電話装置２３のハードウエア構成を示したものである。
【０１７９】
図３に示すように、本実施形態におけるテレビ電話装置２３は、アンテナ２４を備えた第３世代携帯電話２５を有している。
【０１８０】
この第３世代携帯電話２５は、図示しない相手側テレビ電話装置との相互接続が行われた上で、当該相手側テレビ電話装置との間で、アンテナ２４を介して音声データとともに画像データを互いに送受信するようになっている。
【０１８１】
第３世代携帯電話２５には、データ通信モジュール２６が接続されており、このデータ通信モジュール２６は、第３世代携帯電話２５とナビゲーション装置本体２８とを、データ通信が可能な状態に接続するようになっている。
【０１８２】
データ通信モジュール２６には、ＣＰＵ２９が接続されており、このＣＰＵ２９は、相手側テレビ電話装置との相互接続、相手側テレビ電話装置とのテレビ電話による通話およびナビゲーションのための種々の制御を行うようになっている。
【０１８３】
例えば、ＣＰＵ２９は、相手側テレビ電話装置から受信した音声データ（以下、受信音声データと称する）および画像データ（以下、受信画像データと称する）が多重された受信データに対しては、分離化処理を行って、受信音声データと、受信画像データとを独立に取り出すようになっている。なお、受信データには、受信音声データおよび受信画像データ以外にも、他のデータ（例えば、制御データ）が多重されていてもよい。
【０１８４】
また、ＣＰＵ２９は、テレビ電話装置２３から相手側テレビ電話装置に送信される音声データ（以下、送信音声データと称する）および画像データ（以下、送信画像データと称する）に対しては、後述する能力情報交換によって取得された多重化レベルに従った多重化処理を行って、データ通信モジュール２６に送信データとして出力するようになっている。
【０１８５】
このとき、送信データには、送信音声データおよび送信画像データ以外にも、他のデータ（例えば、制御データ）が多重されていてもよい。
【０１８６】
送信データは、データ通信モジュール２６から第３世代携帯電話２５に出力され、第３世代携帯電話２５によって相手側テレビ電話装置に送信されるようになっている。
【０１８７】
ＣＰＵ２９には、音声・映像入出力部３１が接続されており、この音声・映像入出力部３１には、ＣＰＵ２９によって分離化処理が行われた後の受信音声データおよび受信画像データが入力されるようになっている。
【０１８８】
そして、音声・映像入出力部３１は、入力された受信音声データと受信画像データとをＣＰＵ２９による制御の下でそれぞれ復号化して出力するようになっている。
【０１８９】
音声・映像入出力部３１の出力側には、表示部としてのディスプレイ３２が接続されており、このディスプレイ３２には、音声・映像入出力部３１によって出力された復号化後の受信画像データが入力されるようになっている。
【０１９０】
そして、ディスプレイ３２は、入力された受信画像データを画面上に表示するようになっている。
【０１９１】
また、音声・映像入出力部３１の出力側には、アンプ３３が接続されており、さらに、このアンプ３３の出力側には、スピーカ３５が接続されている。
【０１９２】
アンプ３３には、音声・映像入出力部３１によって出力された復号化後の受信音声データが入力されるようになっている。
【０１９３】
そして、アンプ３３は、入力された受信音声データを電力増幅させてスピーカ３５に出力するようになっている。
【０１９４】
スピーカ３５は、アンプ３３から出力された受信音声データを音声出力するようになっている。
【０１９５】
一方、音声・映像入出力部３１の入力側には、マイクモジュール３６が接続されており、このマイクモジュール３６は、ユーザの発話によって入力された音声を、送信音声データに変換して出力するようになっている。
【０１９６】
マイクモジュール３６によって出力された送信音声データは、音声・映像入出力部３１に入力され、この音声・映像入出力部３１によってＣＰＵ２９による制御の下で符号化されて出力されるようになっている。
【０１９７】
また、音声・映像入出力部３１の入力側には、カメラモジュール３７が接続されており、このカメラモジュール３７は、撮影された映像を、送信画像データに変換して出力するようになっている。
【０１９８】
カメラモジュール３７によって出力された送信画像データは、音声・映像入出力部３１に入力され、この音声・映像入出力部３１によって符号化されて出力されるようになっている。
【０１９９】
そして、音声・映像入出力部３１から出力された符号化後の送信音声データと送信画像データとは、前述のようにＣＰＵ２９によって多重化された後に、相手側テレビ電話装置に送信されるようになっている。
【０２００】
したがって、受信画像データをディスプレイ３２によって表示しつつ受信音声データをスピーカ３５によって音声出力し、かつ、マイクモジュール３６から入力した送信音声データと、カメラモジュール３７から入力した送信画像データとを多重させて相手側テレビ電話装置に送信することができるようになっている。
【０２０１】
これにより、相手側テレビ電話装置との間でテレビ電話による通話を行うことができるようになっている。
【０２０２】
ＣＰＵ２９には、メモリ３９が接続されており、このメモリ３９には、ＣＰＵ２９が実行するソフトウエアが記憶されている。
【０２０３】
ＣＰＵ２９は、このメモリ３９に記憶されたソフトウエアを実行することによって、相手側テレビ電話装置との相互接続、相手側テレビ電話装置とのテレビ電話による通話およびナビゲーション装置のための種々の制御を行うようになっている。このメモリ３９に記憶されたソフトウエアの詳細については後述する。
【０２０４】
さらに、テレビ電話装置２３には、一般のナビゲーション装置の機能が搭載されている。
【０２０５】
すなわち、テレビ電話装置２３は、アンテナ３８を備えたＧＰＳレシーバ４０を有しており、このＧＰＳレシーバ４０には、ＧＰＳ衛星から送信された軌道と時刻の情報を受信し、受信結果を外部信号として出力するようになっている。
【０２０６】
ＧＰＳレシーバ４０の出力側には、外部信号入力部４１が接続されており、この外部信号入力部４１には、ＧＰＳレシーバ４０から出力された外部信号が入力されるようになっている。さらに、外部信号入力部４１には、車速パルスが外部信号として入力されるようになっている。
【０２０７】
外部信号入力部４１は、入力された外部信号を出力するようになっており、この出力された外部信号は、ＣＰＵ２９に入力されるようになっている。
【０２０８】
ＣＰＵ２９は、入力された外部信号から、現在の自車位置を測位し、この測位した現在の自車位置から、ディスプレイ３２のタッチパネル等の入力操作によって設定された目的地までのルートを計算するようになっている。
【０２０９】
また、ＣＰＵ２９には、外部記憶装置４３が接続されており、この外部記憶装置４３には、地図データベースが記憶されている。
【０２１０】
ＣＰＵ２９は、ルート計算の際に地図データベースに記憶されている道路データを参照することによって、目的地までの推奨ルートを算出するようになっている。
【０２１１】
さらに、ＣＰＵ２９は、地図データベースから読み出した地図データを用いることによって、地図表示データを作成し、作成した地図表示データを音声・映像入出力部３１を介してディスプレイ３２に出力するようになっている。
【０２１２】
これにより、ナビゲーションの実行時には、ディスプレイ３２の画面上に地図表示が行われるようになっている。
【０２１３】
また、ＣＰＵ２９は、ルート計算によって算出された目的地までの推奨ルートに沿って自車を目的地まで案内するための案内画像データを作成し、作成した案内画像データを音声・映像入出力部３１を介してディスプレイ３２に出力するようになっている。
【０２１４】
これにより、ナビゲーションの実行時には、ディスプレイ３２の画面上に、交差点拡大画像やレーン案内画像等の案内画像が適宜表示されるようになっている。
【０２１５】
さらに、ＣＰＵ２９は、ルート計算によって算出された目的地までの推奨ルートに沿って自車を目的地まで案内するための音声案内データを作成し、作成した音声案内データを音声・映像入出力部３１およびアンプ３３を介してスピーカ３５に出力するようになっている。
【０２１６】
これにより、ナビゲーションの実行時には、スピーカ３５によって、交差点右左折案内等の音声案内が適宜なされるようになっている。
【０２１７】
図４は、図３のテレビ電話装置２３におけるメモリ３９に記憶されたソフトウエアの構成図であり、この図４に示すように、テレビ電話装置２３は、テレビ電話装置２３のシステム全体を包括して制御するシステム制御部４４を有している。このシステム制御部４４は、ＣＰＵ２９によって実行されるようになっている。
【０２１８】
また、テレビ電話装置２３は、システム制御部４４に対する下位のソフトウエアとしてのアドレス帳アプリ４５、テレビ電話アプリ４６およびナビゲーションアプリ４７を有している。
【０２１９】
なお、アドレス帳アプリ４５およびテレビ電話アプリ４６は、第３世代携帯電話２５から読み込んで取得したものであってもよいことは勿論である。
【０２２０】
アドレス帳アプリ４５の下位には、アドレスデータベース４８が設けられており、このアドレスデータベース４８には、ＣＰＵ２９がシステム制御部４４を介してアドレス帳アプリ４５を実行することによって、データの読み出しや書き込みが行われるようになっている。
【０２２１】
例えば、アドレスデータベース４８には、アドレス帳アプリ４５の実行によって、相手側テレビ電話装置の電話番号（以下、相手側電話番号と称する）と、相手側テレビ電話装置の使用者の氏名とが記憶されている。
【０２２２】
テレビ電話アプリ４６の下位には、端末情報管理部５０が設けられており、この端末情報管理部５０には、ＣＰＵ２９がシステム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することによって、データの読み出しや書込みが行われるようになっている。
【０２２３】
さらに、テレビ電話アプリ４６の下位には、スタックコントローラ５１が設けられており、このスタックコントローラ５１の下位には、多重分離処理モジュール５２およびメッセージ処理部５３が設けられている。
【０２２４】
スタックコントローラ５１は、ＣＰＵ２９がシステム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することによって、下位のソフトウエアである多重分離処理モジュール５２およびメッセージ処理部５３を動作させるようになっている。
【０２２５】
多重分離処理モジュール５２は、前述したデータの多重化・分離化に必要な多重化テーブルの設定を行うようになっている。
【０２２６】
メッセージ処理部５３は、音声・映像入出力部３１に対する制御によって、音声データおよび画像データを所定の符号化・復号化方式にしたがって、符号化または復号化させるようになっている。
【０２２７】
ナビゲーションアプリ４７の下位には、位置測位モジュール５５および地図データベース５６が設けられている。
【０２２８】
位置測位モジュール５５は、ＣＰＵ２９がシステム制御部４４を介してナビゲーションアプリ４７を実行することによって、自車の現在位置を測位するようになっている。
【０２２９】
地図データベース５６に対しては、ＣＰＵ２９がシステム制御部４４を介してナビゲーションアプリ４７を実行することによって、地図データの読み出しが行われるようになっている。この地図データベース５６は、外部記憶装置４３から読み込まれたものであってもよいことは勿論である。
【０２３０】
このような基本構成を有する本実施形態におけるテレビ電話装置２３は、ＣＰＵ２９によってシステム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することにより、相手側電話番号を有する図示しない相手側テレビ電話装置に対する発呼または相手側テレビ電話装置からの着呼がなされた後に、通信回線（図示せず）を通じて相手側テレビ電話装置との間で、互いに能力情報交換を行って相手側テレビ電話装置との相互接続を行うようになっている。
【０２３１】
能力情報交換においては、第１実施形態と同様に、テレビ電話装置２３と相手側テレビ電話装置との多重化レベルを整合させる多重化レベルの決定と、テレビ電話装置２３と相手側テレビ電話装置とのいずれをマスタまたはスレーブとするかを決定するマスタ／スレーブの決定と、ＣＯＤＥＣ能力や多重化テーブル等の端末情報の交換と、論理チャンネルの開設とを行うようになっている。
【０２３２】
そして、前記能力情報交換をともなう相互接続を行った上で、通信回線を通じて相手側テレビ電話装置との間で音声データとともに画像データを互いに送受信することによって、相手側テレビ電話装置から受信した画像データのディスプレイ３２による表示をともなう第１回目の通話を行うようになっている。
【０２３３】
ＣＰＵ２９は、システム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することによって、端末情報管理部５０に、能力情報交換によって取得された能力情報として、ＣＯＤＥＣ情報、多重化レベル、マスタ／スレーブ情報および論理チャンネル情報を記憶させるようになっている。
【０２３４】
さらに、ＣＰＵ２９は、相手側電話番号を有するテレビ電話装置に対する発呼または当該テレビ電話装置からの着呼によって、相手側テレビ電話装置との間で第２回目以降の通話を行う際に、システム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することによって、端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との相互接続を行うようになっている。
【０２３５】
なお、相手側電話番号は、前述のように、アドレスデータベース４８に記憶されている。
【０２３６】
これにより、テレビ電話装置２３は、相手側テレビ電話装置との間での第１回目の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０２３７】
なお、図示はしないが、相手側テレビ電話装置も、テレビ電話装置２３と同様のハードウエア構成およびソフトウエア構成を有している。
【０２３８】
例えば、相手側テレビ電話装置は、テレビ電話装置２３と同様のＣＰＵ（以下、相手側ＣＰＵと称する）、システム制御部（以下、相手側システム制御部と称する）、テレビ電話アプリ（以下、相手側テレビ電話アプリと称する）、端末情報管理部（以下、相手側端末情報管理部と称する）、アドレス帳アプリ（以下、相手側アドレス帳アプリと称する）およびアドレスデータベース（以下、相手側アドレスデータベースと称する）等を有している。
【０２３９】
そして、相手側テレビ電話装置においても、テレビ電話装置２３と同様に、相手側ＣＰＵが、相手側システム制御部を介して相手側テレビ電話アプリを実行することによって、能力情報交換によって取得された能力情報（以下、相手側取得能力情報と称する）を、相手側端末情報管理部に記憶させるようになっている。
【０２４０】
そして、相手側ＣＰＵは、テレビ電話装置２３との間で第２回目以降の通話を行う際に、相手側システム制御部を介して相手側テレビ電話アプリを実行することによって、相手側端末情報管理部に記憶された相手側取得能力情報を用いてテレビ電話装置２３との相互接続を行うようになっている。
【０２４１】
これにより、相手側テレビ電話装置においても、テレビ電話装置２３との間での第１回目の通話の際における能力情報交換によって取得された相手側取得能力情報を記憶し、この記憶した相手側取得能力情報を用いて第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０２４２】
相手側テレビ電話装置において、自己側電話番号は、相手側アドレスデータベースに記憶されている。
【０２４３】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、ＣＰＵ２９は、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が、相手側テレビ電話装置であるか否かを判定するようになっている。
【０２４４】
そして、この判定の結果、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が、相手側テレビ電話装置である場合に、ＣＰＵ２９は、前述した端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続を行うようになっている。
【０２４５】
これにより、テレビ電話装置２３は、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との間での第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０２４６】
同様に、相手側ＣＰＵにおいても、テレビ電話装置２３を相手側としてＣＰＵ２９による前記判定と同様の判定を行うようになっている。
【０２４７】
そして、相手側ＣＰＵは、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際におけるテレビ電話装置２３の電話番号（以下、自己側電話番号と称する）を有するテレビ電話装置が、テレビ電話装置２３である場合に、前述した相手側端末情報管理部に記憶された相手側取得能力情報を用いたテレビ電話装置２３との相互接続を行うようになっている。
【０２４８】
これにより、相手側テレビ電話装置においても、テレビ電話装置２３と同様に、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を経た上で、相手側端末情報管理部に記憶された相手側取得能力情報を用いてテレビ電話装置２３との間での第２回目以降の通話の際の相互接続を行うことが可能となる。
【０２４９】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態におけるテレビ電話装置２３は、前述した電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を、以下のように行うようになっている。
【０２５０】
すなわち、テレビ電話装置２３は、相手側テレビ電話装置との間での第ｎ回目の通話を終えて通信回線を切断する際に、当該第ｎ回目の通話を識別するための通話識別子として、ラスト通話ＩＤ（以下、自己発行側ＩＤと称する）を発行するようになっている。
【０２５１】
同様に、相手側テレビ電話装置も、テレビ電話装置２３との間での第ｎ回目の通話を識別するための通話識別子として、ラスト通話ＩＤ（以下、相手発行側ＩＤと称する）を発行するようになっている。
【０２５２】
ＣＰＵ２９は、システム制御部４４を介してアドレス帳アプリ４５を実行することによって、前記発行した自己発行側ＩＤを、アドレスデータベース４８に記憶させるようになっている。
【０２５３】
同様に、相手側ＣＰＵも、相手側システム制御部を介して相手側アドレス帳アプリを実行することによって、前記発行した相手発行側ＩＤを、相手側端末情報管理部に記憶させるようになっている。
【０２５４】
そして、テレビ電話装置２３と、相手側テレビ電話装置とは、それぞれが発行した自己発行側ＩＤと相手発行側ＩＤとを、発行と同時に通信回線を通じて互いに交換するようになっている。
【０２５５】
ＣＰＵ２９は、システム制御部４４を介してテレビ電話アプリ４６を実行することによって、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された相手発行側ＩＤを、端末情報管理部５０に記憶させるようになっている。
【０２５６】
同様に、相手側ＣＰＵも、相手側システム制御部を介して相手側テレビ電話アプリを実行することによって、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された自己発行側ＩＤを、相手側端末情報管理部に記憶させるようになっている。
【０２５７】
テレビ電話装置２３は、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が、ラスト通話ＩＤを記憶している場合には、このラスト通話ＩＤと、端末情報管理部５０に記憶された相手発行側ＩＤとを互いに交換するようになっている。
【０２５８】
そして、ＣＰＵ２９は、このラスト通話ＩＤの交換によって、自己発行側ＩＤが取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が、相手側テレビ電話装置であると判定するようになっている。
【０２５９】
これにより、テレビ電話装置２３は、通話識別子としてのラスト通話ＩＤ（自己発行側ＩＤおよび相手発行側ＩＤ）に基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【０２６０】
また、通話識別子として、第ｎ回目の通話を終えて通信回線を切断する際に発行されるラスト通話ＩＤを用いることによって、通話に支障を来たさない時点で、通話識別子の発行および交換を行うことが可能となる。
【０２６１】
同様に、相手側テレビ電話装置も、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己側電話番号を有するテレビ電話装置がラスト通話ＩＤを記憶している場合には、このラスト通話ＩＤと、相手側端末情報管理部に記憶された自己発行側ＩＤとを互いに交換するようになっている。
【０２６２】
そして、相手側ＣＰＵは、このラスト通話ＩＤの交換によって、相手発行側ＩＤが取得された場合に、前記第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己側電話番号を有するテレビ電話装置が、テレビ電話装置２３であると判定するようになっている。
【０２６３】
これにより、相手側テレビ電話装置においても、テレビ電話装置２３と同様に、通話識別子としてのラスト通話ＩＤに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【０２６４】
なお、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定は、前述した構成に限る必要はない。
【０２６５】
例えば、テレビ電話装置２３において、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤを保有している場合には、このラスト通話ＩＤと、アドレスデータベース４８に記憶された自己発行側ＩＤとを互いに交換するようにしてもよい。
【０２６６】
そして、この交換によって、当該相手側電話番号を有するテレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤとして、端末情報管理部５０に記憶されている相手発行側ＩＤと同じ相手発行側ＩＤが取得された場合に、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における相手側電話番号を有するテレビ電話装置が相手側テレビ電話装置であると判定するようにしてもよい。
【０２６７】
また、相手側テレビ電話装置においても、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己側電話番号を有するテレビ電話装置が、当該テレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤを保有している場合には、このラスト通話ＩＤと、相手側アドレスデータベースに記憶された相手発行側ＩＤとを互いに交換するようにしてもよい。
【０２６８】
そして、この交換によって、当該自己側電話番号を有するテレビ電話装置が以前に発行したラスト通話ＩＤとして、相手側端末情報管理部に記憶されている自己発行側ＩＤと同じ自己発行側ＩＤが取得された場合に、第ｎ＋１回目の通話のための発呼または着呼がなされた際における自己側電話番号を有するテレビ電話装置が、テレビ電話装置２３であると判定するようにしてもよい。
【０２６９】
このような場合においても、自己発行側ＩＤと相手発行側ＩＤとに基づいて、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定を行うことが可能となる。
【０２７０】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、自己発行側ＩＤと相手発行側ＩＤとは、これらのラスト通話ＩＤを発行する時刻としての第ｎ回目の通話を終えて通信回線を切断する際の時刻情報を含んでいる。
【０２７１】
これにより、簡易な情報で、かつ、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性を適切に判定することができる情報を含んだラスト通話ＩＤを発行することが可能となる。
【０２７２】
なお、好ましくは、時刻の情報は、日時をともなう時刻の情報とする。そのようにすれば、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性をさらに適切に判定することができるラスト通話ＩＤを発行することが可能となる。
【０２７３】
上記構成に加えて、さらに、ＣＰＵ２９は、システム制御部４４を介してアドレス帳アプリ４５およびテレビ電話アプリ４６を実行することによって、相手側電話番号と、能力情報交換によって取得された能力情報と、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された相手発行側ＩＤとを、アドレスデータベース４８および端末情報管理部５０にセットで（換言すれば、互いに関連づけて）記憶させるようになっている。
【０２７４】
これにより、第２回目以降の通話の際には、ＣＰＵ２９が、アドレスデータベース４８に記憶された相手側電話番号と、端末情報管理部５０に記憶された能力情報および相手発行側ＩＤとを迅速に読み出すことができる。
【０２７５】
この結果、テレビ電話装置２３は、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなった、端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との第２回目以降の通話の際の相互接続を、効率的に行うことが可能となる。
【０２７６】
同様に、相手側ＣＰＵも、相手側システム制御部を介して相手側アドレス帳アプリおよび相手側テレビ電話アプリを実行することによって、自己側電話番号と、相手側取得能力情報と、ラスト通話ＩＤの交換によって取得された自己発行側ＩＤとを、相手側アドレスデータベースおよび相手側端末情報管理部にセットで（換言すれば、互いに関連づけて）記憶させるようになっている。
【０２７７】
これにより、第２回目以降の通話の際には、相手側ＣＰＵが、相手側アドレスデータベースに記憶された自己側電話番号と、相手側端末情報管理部に記憶された相手側取得能力情報および自己発行側ＩＤとを迅速に読み出すことができる。
【０２７８】
この結果、相手側テレビ電話装置においても、電話番号に対応するテレビ電話装置の同一性の判定をともなった、相手側端末情報管理部に記憶された相手側取得能力情報を用いたテレビ電話装置２３との第２回目以降の通話の際の相互接続を、効率的に行うことが可能となる。
【０２７９】
なお、テレビ電話装置２３において、能力情報は、ラスト通話ＩＤの交換後に相手発行側ＩＤと同時に記憶させるようにしてもよい。また、これに限らず、能力情報交換が完了した時点で、能力情報のみをはじめに記憶させ、相手発行側ＩＤについては、ラスト通話ＩＤの交換が完了した時点で相手側電話番号および能力情報と関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０２８０】
同様に、相手側テレビ電話装置においても、相手側取得能力情報は、ラスト通話ＩＤの交換後に自己発行側ＩＤと同時に記憶させるようにしてもよいし、また、能力情報交換が完了した時点で、相手側取得能力情報のみをはじめに記憶させ、ラスト通話ＩＤの交換が完了した時点で自己発行側ＩＤを自己側電話番号および相手側取得能力情報と関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０２８１】
また、テレビ電話装置２３は、第２回目以降の通話のための発呼または着呼がなされた際に、端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との相互接続を行うことができない場合には、相手側テレビ電話装置との間で互いに能力情報交換を行うようにしてもよい。そして、この能力情報交換によって取得された能力情報を用いて前記相互接続を行うようにしてもよい。
【０２８２】
そのようにすれば、端末情報管理部５０に記憶された能力情報を用いた相手側テレビ電話装置との相互接続に失敗した場合においても、新たに能力情報交換を行うことによって相互接続を確実に行うことが可能となる。
【０２８３】
このような第２実施形態におけるテレビ電話装置２３によれば、移動体通信端末としての車載用のナビゲーション装置に搭載された場合であっても、相手側テレビ電話装置との間での前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側テレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる。
【０２８４】
以上述べたように、本実施形態によれば、相手側のテレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて相手側のテレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる。
【０２８５】
この結果、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる。
【０２８６】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０２８７】
例えば、自己端末２（テレビ電話装置２３）が、複数の相手端末３（相手側テレビ電話装置）と同時通話を行うようにしてもよい。
【０２８８】
そのようにすれば、複数の相手側のテレビ電話装置と同時通話を行う場合においても、各相手側のテレビ電話装置との前回の通話の際における能力情報交換によって取得された能力情報を記憶し、この記憶した能力情報を用いて各相手側のテレビ電話装置との次回以降の通話の際の相互接続を行うことができる。
【０２８９】
この結果、複数の相手側のテレビ電話装置との同時通話を行う場合においても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる。
【０２９０】
また、メモリカードやメールによる通信によって、相手側のテレビ電話装置の電話番号に対する発呼または相手側のテレビ電話装置の電話番号からの着呼をともなわずに、予め相手側のテレビ電話装置との間で、一部の能力情報交換を行うようにしてもよい。
【０２９１】
そのようにすれば、初めて通話を行う相手であっても、テレビ電話による通話が開始されるまでの待ち時間を短縮することができ、ユーザに課される回線使用料を削減することができる。
【０２９２】
さらに、移動体端末としての携帯電話に、本発明に係るテレビ電話装置を搭載するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２９３】
【図１】本発明の第１実施形態として、テレビ電話システムの実施形態を示すブロック図
【図２】テレビ電話システムの実施形態において、テレビ電話システムの動作シーケンスを示す図
【図３】本発明の第２実施形態としての車載用のナビゲーション装置に搭載されるテレビ電話装置の実施形態において、ハードウエア構成を示すブロック図
【図４】図３のテレビ電話装置のソフトウエア構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０２９４】
１  テレビ電話システム
２  自己端末
３  相手端末
５  通信回線
６  表示部
７  表示部
２３  テレビ電話装置  
２８  ナビゲーション装置本体
３２  ディスプレイ
【図１】
2006333153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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