(57)【要約】【課題】  加熱手段と、加圧部材と、無端状部材を少なくとも備えた定着装置であって、装置の構成を簡単化し、加熱手段からの記録媒体の剥離性を向上させ、かつ記録媒体上に形成される画質も向上させる定着装置又は画像形成装置を提供する。【解決手段】  弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着したままカット紙状の記録媒体を搬送して無端状部材と加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、記録媒体がニップ部からの出口を突出した直後の記録媒体上のトナー像と加熱手段表面との空間が広くなる構成とする。【選択図】  図１
2006258870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材と前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加圧部材の前記記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて前記加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱ローラであることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、請求項１記載の定着装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、前記無端状部材と前記加熱手段で形成されるニップ部に未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
無限平板を用いて前記加熱手段を圧接したときに形成されるニップ部における前記記録媒体表面と前記加熱手段の表面が離れる点よりも、前記記録媒体搬送方向上流側に、前記加圧部材の端面を配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱ローラであることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、請求項５記載の定着装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上のトナー像を定着する装置として加熱ローラをローラ内部に配置されたハロゲンヒーターにて加熱し、その加熱ローラに圧力ローラをコイルスプリングなどで押圧し、ローラ間にニップ部を形成し、ニップ部にトナーが付着している記録媒体を通過させ、加圧及び加熱し定着する方式がある。しかしながら前記ローラ同士を圧接する方式で高速化、小型化、高信頼性、省エネ化、低コスト化を図るには、以下のような課題があった。
【０００３】
まず、高速化に伴い、記録媒体上のトナーを加熱する距離を長くする必要がある。即ち、速度を上げる以前と同じ加熱時間を確保する。ニップ部の長さを長くするには、ローラ表面を弾性変形可能にし荷重値を上げるか、もしくはローラ径を大きくする必要がある。しかしながら、ローラ径を大きくすると小型化と相反する。次にローラ表面弾性係数を低くし、荷重値を上げる方法が考えられる。ローラ表面の弾性係数を低くするにはローラ表面層の厚さを大きくするか、部材のヤング率を下げる必要がある。しかしローラ表面層の厚さを大きくすると加熱ローラ全体の熱容量が上がり、加熱ローラの表面温度をある一定の温度まで昇温するのに有する加熱時間が長くなり、結果的に印刷時間が長くなる。印刷待機時に熱を随時供給し、加熱ローラの温度を保つ方法はあるが、省エネ化に相反する。一方、ローラ同士を圧接する荷重値を上げると、ローラの撓み量が上がってしまい、ローラ軸方向の中央部と端部でニップ部の圧力差が生じ、トナーの定着特性が不均一になることが考えられる。更には圧力分布の不均一が紙しわを生じさせる恐れがあり、結果的に装置の信頼性を下げることになる。この場合、撓み量を低減させる手段として、ローラの剛性を上げるか、ローラをクラウン形状にする方法がある。しかしながら、ローラの剛性を上げるとローラの熱容量があがり、加熱時間が長くなり、省エネ化と相反する。クラウン形状のローラはローラ作成工程が多くなり、低コスト化が難しい。更に軸方向の圧力分布がローラの加工精度に頼ってしまい、結果的に信頼性を下げる可能性がある。
【０００４】
これらの課題を解決するため、種々の提案がされている（例えば特許文献１）。従来技術は、定着装置として表面が弾性変形する回転可能な加熱ローラに出口部を局所的に弾性変形させる加圧部材を圧接し、ニップ部を形成し、その間に送り込まれる記録媒体上のトナー像を加圧及び加熱し定着するベルトニップ方式である。この方式は、エンドレスベルトを内側から接触面が形成されるように加圧部材を設けることでニップ幅を長く形成することができ、トナーに十分な熱を与えることが可能であり、印刷速度の高速化に容易に対応できる。また、装置全体を大きくすることなくニップ幅を長く形成することができ、装置全体の小型化に対応できる。更に、低圧力で長いニップ幅を形成することができ、加熱ローラの薄肉化が容易であり、定着適正温度までの加熱時間を短縮することができ、すばやい印刷開始が可能となるので、省エネ効果を上げることができる。更に、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することでニップ出口部に局所的に弾性層に歪みを設け、セルフストリッピング（自己剥離）性能を高め、信頼性が高い。
【０００５】
しかしながら、ベルトニップ方式の定着装置では、出口部の局部的な変形による速度差から画像ずれが生じやすい、という課題がある。更に、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することで局所的に弾性層に歪みを設け、曲率の小さいニップ形状を作ることから、用紙に与える負荷（カール量）が大きくなる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２９８３５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、加熱手段と、加圧部材と、無端状部材を少なくとも備えた定着装置であって、装置の構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の剥離性を向上させ、かつ記録媒体上に形成される画質も向上させる定着装置又は画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して無端状部材と加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、記録媒体がニップ部からの出口を突出した直後の記録媒体上のトナー像と加熱手段表面との空間が広くなる構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
簡単な構成により、セルフストリップ性能を保ち、画質を向上でき、用紙に与える負荷を低減し、荷重値に対して感度の低いロバストニップ幅設計に適した定着装置及び画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図を用いて説明するが、本発明がこれらの具体的構成に限定されるものでないことは、言うまでもない。
【実施例１】
【００１１】
本発明の一実施例を図１〜５を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本実施例の定着装置の模式図である。図１において、１は加熱ローラであり、加熱ローラ１は、表面被覆層２と、弾性層３と、芯金４と、熱源６を有している。３２は記録媒体であり、３１は記録媒体３２の表面に付着した未定着トナーである。記録媒体３２は、図１の矢印方向に搬送される。記録媒体３２を挟んで、加圧手段が設けられている。加圧手段は、加圧部材２１と、加圧部材２１を支持する支持部材２２と、加圧部材２１と支持部材２２を記録媒体３２側に加圧する加圧スプリング１１と、従動する無端状部材２３と、無端状部材２３と加圧部材２１の間の摩擦を低減するための低摩擦部材２５と、無端状部材２３の搬送経路を規定するガイド２４を備えている。２７は、無端状部材２３と加圧部材２１の間の摩擦を更に低減するための潤滑油を供給する潤滑油供給部材である。一般的に潤滑油にはシリコンオイルもしくはフッ素オイルなどが含まれているものを使用する。３３は、加熱ローラ１と無端状部材２３とのニップ部を通過した後の記録媒体３２上の定着画像である。加熱ローラ１の表面被覆層２は、未定着トナー３１が付着しにくいようにPFA層などが用いられる。また、弾性層３としては、シリコンゴムが用いられている。無端状部材２３は、PFAとポリイミドで形成されている。加圧部材２１は、加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコン又はフッ素ゴムのゴム層を有している。ここで記録媒体３２としては、カット紙などの用紙があげられる。
【００１３】
図２は、加圧部材２１として、最適なパッド構成を求めるためのフローチャートである。まず、十分広いパッドにてニップ部を形成する。この時、注意しなければいけないのは、弾性層を有する加圧部材２１の場合、加圧後のパッドの幅は荷重値及び部材の寸法、ヤング率、ポアソン比によって異なる。つまり、パッドの変形が及ばないエリアまで十分な幅を有したパッドで加圧する必要がある。次にニップ幅を測定し、そのニップ幅が必要とするニップ幅以下だった場合、パッド材質、パッド形状、または荷重値などを変更し、再度ニップ幅を測定する。ニップ幅は一般的にベタ印刷画像を測定したいニップ部に数秒挟んだまま加熱することでグロス値が変わり、高グロス領域を測定することでニップ幅を確認することができる。もしくは薄型圧力センサーシートなどをニップさせ、電圧の変化による測定方法もある。測定したニップ幅が十分必要とするニップ幅よりも得られた場合、次にパッド幅を徐々に狭くし、再度ニップ幅を測定する。パッド幅を狭くしたことで、任意のニップ幅を得られなかった場合、再度幅の十分広いパッドにてパッドの物性値などを変更して任意のニップ幅を得られるまで一連の作業を繰り返す。必要とするニップ幅を得られた場合、剥離性能を評価する。一般的に剥離性能は、用紙をニップ部に通し、ニップ出口部での用紙と加熱ローラ表面との相対的な距離を測定することで確認することができる。もしくは未定着画像を定着し、巻きつくかどうかを評価するといった手法もある。上記手法で剥離特性を評価し、セルフストリップ可能な剥離性能を得るまでパッド幅を調整する。最終的に、剥離性能が得られた後は定着性能を評価する。この時、用紙やトナーから空気や水蒸気が膨張し、蒸発してくる気泡によって未定着トナーが攪乱されないように十分平均圧力（０．０１０ｋｇｆ／ｍｍ＾２以上）を上げる必要がある。更に、定着不具合を招きかねない不連続な圧力分布、または圧力の局所的な谷間が生じないような構成にし、なるべく滑らかな圧力分布を設定する必要がある。
【００１４】
図３に押し当て面がフラット且つ弾性層を有したパッドにて加熱ローラ１を圧接した時に得られるニップ部の加熱ローラ１の周方向圧力分布の例と、比較例の圧力分布を示す。図３のグラフは、縦軸が圧力で横軸が加熱ローラの周方向を示している。向かって左側（縦軸の書いてある側）から、記録媒体３２が、加熱ローラと加圧部材間のニップ部に侵入することになる。以下、分布線の左側をニップ部への入り口、右側をニップ領域からの出口として説明する。ニップ幅は、記録媒体３２の搬送方向のニップ幅である。
【００１５】
細い実線は比較例であって出口部を硬質部材で圧接して局所変形させ、入り口から中央部までの領域は弾性層を有したパッドで圧接した構成で、得た圧力分布の例である。比較のために簡易的に表している。破線は、パッド幅が形成されて、ニップ幅よりも十分広いパッドＢにて加圧したときに得られる圧力分布Ｂである。無限平板を仮定して用いても、同様の圧力分布が得られるものとする。太い実線はパッドＢで加圧したときに得るニップ幅よりも狭いパッド幅のパッドＡで得られる圧力分布Ａの例である。パッドＡは、一様な分布の弾性層を有しているものとする。例えばパッドＡによる圧力分布は図１や図４のような構成にて、図２のフローチャートに従ってパッド構成を調整した後の圧力分布である。図３に示されるように、パッドＢと荷重値の変更がない場合、パッド幅を狭めたことにより、ニップ幅が狭くなり、圧力分布Ａのピーク圧力Ａが圧力分布Ｂのピーク圧力Ｂよりも大きくなっていることが分かる。更に、圧力分布Ａのニップ出口部圧力の勾配が圧力分布Ｂに比べて大きくなっていることが分かる。圧力分布Ａのニップ出口部圧力の勾配と比較例のニップ出口部圧力の勾配はほぼ同じことが分かる。この様な圧力分布は加熱ローラ１の弾性層３のニップ出口部変形量を大きくし、記録媒体３２の突出角度を加熱ローラ１の表面から離れる方向で大きくする作用がある。即ち、記録媒体３２の表面に付着している定着後のトナー像と加熱ローラ１の表面との空間が、記録媒体３２の先端がニップ領域の出口部を突出した直後に大きくなることで、記録媒体３２の加熱ローラ１に対する剥離特性を高める効果があると考える。つまりは、記録媒体３２の剛性を利用した曲率剥離作用である。
【００１６】
図４に前記効果の代表的な一例を幾何学的な計算により求めた結果を示す。加熱ローラ１と加圧部材２１を加圧スプリング１１で圧接し、加熱ローラ１と加圧部材２１の間に記録媒体３２を矢印の方向に通過させた状態での、ニップ領域からの出口部の変形形状を幾何学的な計算で求めた。○印は、加熱ローラ１が径５０ｍｍで弾性層に変形がない場合の出口部変形形状を示す。△印は、加熱ローラ１が径５０ｍｍで弾性層の表面を０．１ｍｍフラットに変形させた場合の出口部変形形状を示す。二つの変形形状を比較して分かるように、変形無しの場合、出口部での記録媒体３２の画像面と加熱ローラ１の表面との空間（クリアランス）は狭く、記録媒体３２の先端突出量が３ｍｍでは約０．２０ｍｍのクリアランスしかない。一方、変形ありの場合、出口部での記録媒体３２の画像面と加熱ローラ１の表面との空間（クリアランス）は広く、記録媒体３２の先端突出量が３ｍｍでは約０．４５ｍｍのクリアランスを得る。例えば、単純な梁モデルを用いて、一般的な普通紙と呼ばれるヤング率と断面２次モーメントから記録媒体３２の先端が加熱ローラ１の表面に接触するのに必要な荷重値から曲率剥離力を求めることができる。
【００１７】
比較例を用いた場合、剥離性能は図３で示されるニップ領域の出口部の圧力分布勾配をみることで分かるように、容易に得ることができる。しかしながら、このような硬質部材を用いて局所的にニップ領域の出口部の加熱ローラ１を弾性変形させることにより、ニップ領域内で速度差が生じ、結果的には画像ずれが起こることになる。比較例はこのような課題を出口部の荷重設定にて解決しているが、局所的な加熱ローラ１の弾性層の変形による記録媒体３２に与える負荷（パーパーダメージ）を低減することは困難である。それは硬質部材を用いることでニップ形状の曲率が下がり、小曲率による記録媒体負荷が上昇する。一方、本実施例はこのような小曲率ニップ変形部分を作ることなく、加熱ローラ１からの記録媒体３２の剥離性能を向上することができるので、記録媒体３２へのダメージが小さく抑えることができる。更に、本来得られるニップ幅よりも狭いパッドを加圧することにより、軸方向のニップ形状は加圧部材の形状を倣い、比較例のように荷重値のバラツキに対してニップ幅や圧力がばらついてしまう構造に比べて、荷重値に対して感度の低いロバストニップ形状設計に適した定着装置が提供できる。更に重要な点として、本実施例は比較例の加圧部材よりも図１に示すような単純な構成の加圧部材２１で構成できる。これは結果的に加圧部材２１の部品作成工数が減り、コストが低減できる。このような単純な構成の加圧部材２１を用いることで従来課題とされていた、圧力が局所的に低すぎる、もしくは不連続な圧力分布、もしくは圧力の谷間ができるような構成にて起きる特有の課題（用紙やトナーから空気や水蒸気が膨張し、蒸発してくる気泡によって未定着トナーが攪乱される）を回避することができる。単純な構成の加圧部材を用いることで圧力分布に不連続性や局所的に低い部分や谷間ができるといった課題が起こりにくいからである。
【００１８】
図１に示す定着装置の構成にて剥離実験を行った結果を図５に示す。後述実験の設定はすべて同じ条件で、パッド幅だけを変えて剥離実験を行った。記録媒体としてカット用紙を用いた。この実験では坪量５５ｇ／ｃｍ＾２の一般的な用紙上にフルカラー画像を付着させ、図１に示した定着装置にて実験を行った。その結果、パッド幅が８ｍｍの場合、未定着トナー画像は加熱ローラ１に巻きつき、用紙が剥離しないことが分かった。レーザー深度計を用いて、用紙の突出角度とニップ出口部での用紙画像面と加熱ローラ１の表面との空間（クリアランス）を測定した。用紙突出量３ｍｍの点で、クリアランス量は０．４０８ｍｍある。パッド幅を６ｍｍに狭くすることで、剥離性能は多少上がるが、測定したクリアランス量は０．４２１ｍｍと有意な差は見受けられなかった。しかしパッド幅を４ｍｍまで狭くすると、剥離性能は格段に良くなり、測定したクリアランス量は０．６４８ｍｍとなり、セルフストリップを確認した。この結果からクリアランス量が剥離性能に影響を与えていることが分かる。またパッド幅４ｍｍであっても、十分な定着エネルギーが得られることを確認した。
【００１９】
上記試験に、例えば加圧スプリング１１による加圧部材２１の荷重は３５kgf，ゴム硬度５０Hs，厚さ４ｍｍ，軸方向の幅２３０ｍｍの加圧パッドを用いている。このとき、記録媒体搬送方向において、パッド幅８ｍｍでは最大圧力０．０４０ｋｇｆ／ｍｍ＾２，平均圧力０．０２３ｋｇｆ／ｍｍ＾２となり、パッド幅６ｍｍでは最大圧力０．０４８ｋｇｆ／ｍｍ＾２，平均圧力０．０２６ｋｇｆ／ｍｍ＾２となり、パッド幅４ｍｍでは最大圧力０．０５２ｋｇｆ／ｍｍ＾２，平均圧力０．０３０ｋｇｆ／ｍｍ＾２となる。
【００２０】
なお、本発明の発明者は、荷重３５〜４０kgf，ゴム硬度３０Hsであっても同様の効果が得られることを確認している。
【実施例２】
【００２１】
図６に本発明の他の実施例を示す。図１と同じ部位は、同じ番号で説明する。記録媒体３２の未定着トナー３１の付着した画像面側に設けられた５は、無端状加熱部材である。８は、弾性層を有した加圧部材である。９は、加圧部材８を支持する加圧支持部材である。６は、熱源である。７は、無端状加熱部材５を張架し、もしくは同時に加熱する加熱ローラである。熱量が足りない場合は無端状加熱部材５を外側から、加熱ローラ７１又は７３を接触させて、加熱する方法もある。７２は、内部に熱源を持たずに回転する従動ローラである。無端状加熱部材を駆動する駆動源は加熱ローラ７にあるが、従動ローラ７２に設けても良い。図１のような加熱ローラ１を用いる構成よりも、この構成は無端状加熱部材を用いるので、装置全体の大きさに、さほど影響なく、ニップ幅やニップ出口部の変形形状を調整することができるという特性を持っている。この構成の場合、加圧部材２１の幅を加圧部材８の幅に比べて同等、もしくは小さく設定する必要がある。
【実施例３】
【００２２】
以下、本発明の他の実施例について図７〜１２を用いて説明する。
【００２３】
図７は、図１と同じ構成については、同一の番号を付しているので説明を省略する。５１は、加熱ローラの回転軸を通る中心線である。加圧部材２１は、中心線５１に対して、記録媒体３２の入り口側に寄った位置に設けられている。具体的には、加圧部材２１は、記録媒体３２の搬送方向の幅の中心が、中心線５１よりも入り口側に寄った位置に設けられている。図１の場合と同様に、加圧部材２１として加圧パッドを用いている。図１と同様に潤滑油供給部材２７を設けても良い。
【００２４】
続いて圧力の分布について、図８を用いて説明する。図３と同様に、縦軸が圧力、横軸が加熱ローラ周方向を示している。向かって左側（縦軸の書いてある側）から、記録媒体がニップ部に進入してくるものとする。十分幅の広い無限平板加圧部材（図示せず）を仮定して、無限平板加圧部材を加熱ローラ１に加圧した際に得られる圧力分布（破線）と、その際に形成されるニップ幅を最大ニップ幅とする。５２は、最大ニップ出口点である。５３は、最大ニップ開始点である。次に、最大ニップ幅を得られる平板加圧部材を用意する。ニップ幅と平板加圧部材の幅は等しいものとする。上記最大ニップ幅を得る荷重などの条件を固定し、平板加圧部材を用いて、平板加圧部材の搬送方向位置を、記録媒体の搬送方向上流側に移動することにより、太線で示される圧力分布が得られる。５４は、パッド位置変更後のニップ出口点である。５５は、パッド位置変更移動量である。最大ニップ幅を得る圧力分布（破線）のニップ出口部圧力の勾配と比べて、パッド位置変更後（太線）の圧力分布のニップ出口部圧力の勾配は大きく、比較例（細線）のニップ出口部圧力の勾配に近づいていることが分かる。この様な圧力分布は加熱ローラ１の弾性層のニップ出口部変形量を大きくし、ニップ出口部の記録媒体の表面と加熱ローラ１の表面との空間を広くする効果がある。比較例については、図３と同じモデルを用いている。
【００２５】
図９を用いて剥離力測定方法について説明する。４１は、レーザー深度計である。４２は、レーザー深度計４１が深度を測定するレーザー深度測定線である。４３は、レーザー深度測定線４２と交差する点である。記録媒体３２のニップ部通過前は、加熱ローラ１の表面上に交点４３ｂがあり、交点４３ｂまでの深度を測定する。記録媒体３２のニップ部通過後は、記録媒体３２の裏面上に交点４３ａがあり、交点４３ａまでの深度を測定する。４４はニップ領域であり、４５はニップ開始点、４６はニップ出口点である。４７は、記録媒体非画像領域である。４８は、記録媒体３２上の画像領域開始点である。４９は、記録媒体先端点である。図９に剥離性能評価方式を示す。一般的に剥離性能は、記録媒体である用紙をニップ部に通し、ニップ出口部での用紙と加熱ローラ１表面との相対的な距離を測定することで確認することができる。もしくは未定着トナー画像を定着し、巻きつくかどうかを評価するといった手法もある。上記手法で剥離特性を評価し、セルフストリップ可能な剥離性能を得るまで平板の加圧パッドによる加圧位置を用紙の搬送方向上流側に移動させる。この時注意しなければいないのは、用紙やトナーから空気や水蒸気が膨張し、蒸発してくる気泡によって未定着トナー３１が攪乱されないように十分平均圧力（０．０１０ｋｇｆ／ｍｍ＾２以上）を上げる必要がある。更に、定着不具合を招きかねない不連続な圧力分布、または圧力の局所的な谷間が生じないような構成にし、なるべく滑らかな圧力分布を設定する必要がある。
【００２６】
図１０に図９で示した剥離測定方式による測定結果の一例を示す。□印は、記録媒体３２が加熱ローラ１に巻き付いて搬送されたときの測定結果を示す。加熱ローラ１の表面を深度０ｍｍとし、記録媒体先端点４９が深度測定線を交差した瞬間に深度（クリアランス）が０．４ｍｍ空くのが分かる。これは記録媒体３２の裏面を測定しているので、実際のクリアランスは測定された数値から記録媒体３２の厚さ（０．１ｍｍ）を差し引いたものとなる。記録媒体非画像領域４７の間は、記録媒体３２が加熱ローラ１に接着しないので、初期のクリアランスを保ちながら搬送される。しかし、画像領域開始点４８以降は溶解されたトナーによる接着力にて記録媒体３２が加熱ローラ１に巻き付きながら搬送され、クリアランスが徐々に小さくなる。この時測定された曲線は加熱ローラ外径に記録媒体厚さを足した数値と一致することを確認した。記録媒体非画像領域４７が完全に通過しきると、記録媒体３２の厚さ分のクリアランスが測定される。記録媒体３２がセルフストリップしながら搬送されたときの測定結果を△印で示す。セルフストリップ可能な設定にすることで、画像領域開始点４８以降でもクリアランスが初期値を保ちながら搬送されるのが確認できる。平板加圧部材を記録媒体３２の搬送方向上流側に移動させることで、記録媒体３２の表面に付着しているトナーと加熱ローラ１表面との空間が、記録媒体３２の先端が出口部を突出した直後に大きくなることで剥離特性を高める効果があると考える。つまりは記録媒体の剛性を利用した曲率剥離作用である。
【００２７】
図１１は剥離力を算出する二次元片持ち張計算モデルを示す。記録媒体３２としてカットされた用紙を用いる。４６はニップ出口点、４９ａ，４９ｂは記録媒体先端点である。３２ａは加熱ローラ１の表面に接触していない状態の用紙、３２ｂは加熱ローラ１に接触した状態の用紙である。まず、用紙の厚さ、幅、を測定し、断面二次モーメントを算出。用紙の面積あたりの質量（等分布荷重）、片持ち時の用紙突出長さとその時の用紙先端重力方向変位量を測定し、用紙ヤング率を算出する。次にこれら用紙物性値と測定されたクリアランス値を用いて、用紙突出量を３．５ｍｍに設定し、用紙先端が加熱ローラ１の表面に接触するのに必要な等分布荷重を算出し、これを剥離力とする。
【００２８】
図１２に前記効果の一例を示す。最大ニップ出口点からの移動量とは、図８に示す最大ニップ幅のニップ出口点から平板加圧部材の搬送方向に移動する移動量（マイナス値は上流側、プラス値は下流側）である。平板加圧部材を上流側に１．２ｍｍ移動させることで０．０６５ｋｇｆ／ｍｍの剥離力を得ることができる。この設定条件にて、１７０℃に加熱したニップ部に平方センチメートルあたり１．６ｍｇのトナーを付着させた用紙を通過させ、用紙が巻き付くかどうか評価した。その結果、上記設定ではセルフストリップすることを確認した。しかしながら平板加圧部材が下流側に０．７ｍｍ移動すると剥離力は０．０３８ｋｇｆ／ｍｍまで下がり、用紙巻き付き評価ではセルフストリップしないことを確認した。従って、平板加圧部材を最大ニップ幅のニップ出口点と同じ、もしくは上流側に移動することが必要であることが分かった。さらに上記設定で用紙へのダメージ（カール問題、紙しわ問題）も最小限に抑えられることを確認した。
【００２９】
本実施例においては、小曲率ニップ変形部分を作ることなく剥離性能を向上することができるので、記録媒体へのダメージが小さく抑えることができる。更に、単純な構成の加圧部材で構成できるので、部品作成工数が減り、コストが低減できる。本実施例の加圧手段が、図６で示したような無端状加熱部材を用いた定着装置にも適用できることは言うまでもない。
【００３０】
次に、これまで説明した定着装置が搭載される画像形成装置の一例を図１３に示す。図１３において、１０１は感光体ベルトであり、矢印ｄ方向へ無端移動可能に支持されている。１０２は帯電ブラシ、１０３は帯電ローラであり、帯電ブラシ１０２および帯電ローラ１０３は感光体ベルト１０１の表面に接触させて設けられ、感光体ベルト１０１の表面を均一に帯電させる。均一に帯電された感光体ベルト１０１の表面に光を照射する露光装置１０４は、パソコン、イメージスキャナ等による画像、文字の情報にしたがいドット単位で感光体ベルト１０１を露光し、感光体ベルト１０１の表面に静電潜像を形成する。
【００３１】
感光体ベルト１０１上に形成された静電潜像には、黒トナーの現像機１０５Ｋ、イエロートナーの現像機１０５Ｙ、マゼンタトナーの現像機１０５Ｍ、シアントナーの現像機１０５Ｃのいずれかによりトナーが供給されトナー像として顕像化され、第１転写位置Ｔ１へ搬送される。第１転写位置Ｔ１では、感光体ベルト１０１と中間転写体１０６との電位差により、感光体ベルト１０１上のトナー像が中間転写体１０６の表面へ転写される。
【００３２】
第１転写位置Ｔ１を通過した感光体ベルト１０１の表面は、残像除去器１０７からの光照射により電位が一定以下に落とされて静電潜像が消去され、続いて清掃装置１０８により第１転写位置Ｔ１で転写されずに感光体ベルト１０１上に残留したトナーが除去され、次の画像形成が可能な状態となる。
【００３３】
上記の工程を各現像機１０５Ｋ、１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃにより必要数繰り返すことにより、中間転写体１０６の表面には、画像、文字の情報に見合うトナー像が形成される。
【００３４】
その後、中間転写体１０６上に転写されたトナー像は第２転写位置Ｔ２で転写器１０９によって、記録媒体供給装置１１０によりカセット１１１から供給された記録媒体３２に転写される。トナー像が転写された記録媒体３２は、中間転写体１０６から剥離され、定着装置１１２に送り込まれ、トナー像を記録媒体３２に定着し、記録媒体排出装置１１３によって排出される。なお、１１４は中間転写体１０６の表面を清掃する清掃装置である。
【００３５】
このような画像形成装置に、本発明の定着装置を適用した場合には、定着装置の剥離性能が向上するので高信頼性を得ることができる。また定着装置が小型化、低コスト化、省エネ化が図れるので画像形成装置の小型化、低コスト化、省エネ化を図ることができる。更に、剥離性能が向上したことで、画像形成装置の高速化も図ることができ、用紙に大きな負荷を与えることがないので、定着時の画像の乱れが少なくなり高画質化につながる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例である定着装置の模式図である。
【図２】パッド最適構成の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例であるニップ部加熱ローラ周方向の圧力分布を示すグラフである。
【図４】ニップ出口部の変形と剥離性能の関係を表した計算値の例である。
【図５】図１の定着装置構成にて行った剥離実験結果である。
【図６】本発明の他の実施例である定着装置の模式図である。
【図７】本発明の他の実施例である定着装置の模式図である。
【図８】本発明の他の実施例であるニップ部加熱ローラ周方向の圧力分布を示すグラフである。
【図９】剥離力測定方法を示す模式図である。
【図１０】図９の実験装置にて行った剥離実験結果である。
【図１１】剥離力算出用計算モデルである。
【図１２】図７の定着装置で行った剥離実験結果である。
【図１３】画像形成装置の全体を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…加熱ローラ、２…表面被覆層、３…弾性層、４…芯金、６…熱源、１１…加圧スプリング、２１…加圧部材、２２…支持部材、２３…無端状部材、２４…ガイド、２５…低摩擦部材、２７…潤滑油供給部材、３１…トナー、３２…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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