(57)【要約】 【課題】  ハウジング間の嵌合・離脱方向におけるガタ付きを防止する。【解決手段】  保持部材３０は、その第１係合部３３を第１ハウジング１０に係合させることで、第１ハウジング１０に対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるとともに、第２係合部３４を第２ハウジング２０に係合させることで、第２ハウジング２０に対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制される。これにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が保持部材３０を介して嵌合・離脱方向への相対変位を規制される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと第２ハウジングを互いに嵌合・離脱させるようにしたコネクタにおいて、
前記両ハウジングが嵌合した状態で前記第１ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制された状態で係合する第１係合部と、前記両ハウジングが嵌合した状態で前記第２ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制された状態で係合する第２係合部とを有する保持部材を備えている構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちの一方のハウジングに支持されるとともに、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合を許容する仮係止位置と、
前記第１係合部と前記第２係合部を夫々前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに係合させる本係止位置との間で変位可能とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１係合部と前記第２係合部のうち、少なくとも一方の係合部が前記ハウジングに対して弾性的に押圧可能な弾性片を構成していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性片が前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの双方に係合する形態とされていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１係合部と前記第２係合部が、前記ハウジングに形成した係合孔の内周に係合する構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保持部材には、前記弾性片とは独立して弾性変形しつつ前記ハウジングに係止することで、前記保持部材を前記ハウジングに対して抜止め状態にロックする弾性ロック片が形成されていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記弾性片の一部を部分的に弾性変形可能とすることで、前記弾性ロック片が構成されていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つのハウジングを嵌合し、一方のハウジングのロックアームを他方のハウジングのロック突起に係止させることによって両ハウジングを嵌合状態にロックするようにしたコネクタが開示されている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタでは、両ハウジングの嵌合過程で、ロックアームが、両ハウジングの嵌合方向と平行なロック姿勢から、嵌合方向に対して斜めを向いたロック解除姿勢へ弾性変形しつつロック突起を乗り越え、両ハウジングが正規嵌合したところでロックアームが弾性復帰してロック突起に係止するようになっている。そのため、嵌合状態では、ロック突起とロックアームとの間に嵌合方向の隙間が空くことは避けられない。このような嵌合方向の隙間は、ハウジング間のガタ付きの原因となり、ひいては、ハウジングに取り付けられている端子金具同士の間で微摺動磨耗を生じさせる原因となる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング間の嵌合・離脱方向におけるガタ付きを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと第２ハウジングを互いに嵌合・離脱させるようにしたコネクタにおいて、前記両ハウジングが嵌合した状態で前記第１ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制された状態で係合する第１係合部と、前記両ハウジングが嵌合した状態で前記第２ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制された状態で係合する第２係合部とを有する保持部材を備えている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記保持部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちの一方のハウジングに支持されるとともに、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合を許容する仮係止位置と、前記第１係合部と前記第２係合部を夫々前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに係合させる本係止位置との間で変位可能とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１係合部と前記第２係合部のうち、少なくとも一方の係合部が前記ハウジングに対して弾性的に押圧可能な弾性片を構成しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記弾性片が前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの双方に係合する形態とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記第１係合部と前記第２係合部が、前記ハウジングに形成した係合孔の内周に係合する構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記保持部材には、前記弾性片とは独立して弾性変形しつつ前記ハウジングに係止することで、前記保持部材を前記ハウジングに対して抜止め状態にロックする弾性ロック片が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記弾性片の一部を部分的に弾性変形可能とすることで、前記弾性ロック片が構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
保持部材は、その第１係合部を第１ハウジングに係合させることで、第１ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるとともに、第２係合部を第２ハウジングに係合させることで、第２ハウジングに対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制される。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングが保持部材を介して嵌合・離脱方向への相対変位を規制される。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングを嵌合する前の状態では、保持部材を一方のハウジングに支持させておくようにしたことにより、両ハウジングを嵌合した後に保持部材を摘んでハウジングに組み付けるという作業が不要となるため、作業性に優れている。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
弾性片をハウジングに対して弾性的に押圧するようにしたので、係合部やハウジングの寸法にばらつきがあっても、係合部がハウジングに対してガタ付きを生じることがなく、ひいては、ハウジング間の相対変位を確実に規制することができる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
１つの弾性片が第１係合部と第２係合部を兼ねているので、保持部材の形状の簡素化が可能である。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
係合部がハウジングの外面に係合すると、異物の干渉によって係合が外れることが懸念されるが、本発明では、第１係合部と前記第２係合部がハウジングの係合孔の内周に係合するようにしたので、異物の干渉に起因して係合部がハウジングから外れる虞はない。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
保持部材をハウジングに対して抜止めする手段としては、弾性片を弾性撓みさせつつハウジングに係止させる方法が考えられるが、この方法では、弾性片がハウジング間の相対変位を規制するために強い弾力を有していることに鑑みると、係止作業時の抵抗が大きく、作業性が良くない。しかし本発明では、弾性片とは別に、抜止め専用の手段として弾性ロック片を設けたので、係止時の抵抗を低減して作業性向上を図ることが可能である。
【００１７】
＜請求項７の発明＞
弾性ロック片が弾性片の一部を構成しているので、弾性ロック片を弾性片とは別に独立させた場合と比べると、保持部材の形状を簡素化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、内部に雌端子金具１１が収容されているとともにロックアーム１５を有する合成樹脂製の第１ハウジング１０と、内部に雄端子金具２２を収容した合成樹脂製の第２ハウジング２０と、両ハウジング１０，２０とは別体部品である左右一対の合成樹脂製の保持部材３０とからなる。両ハウジング１０，２０は嵌合・離脱を可能とされており、保持部材３０は、嵌合された両ハウジング１０，２０をガタ付きのないように保持する。
【００１９】
第１ハウジング１０は、雌端子金具１１を収容する端子収容部１２と、端子収容部１２を包囲する筒状嵌合部１３とを一体形成したものである。端子収容部１２と筒状嵌合部１３とは後端において連なっており、端子収容部１２と筒状嵌合部１３との間には、前方へ開放された筒状の嵌合空間１４が形成されている。筒状嵌合部１３の上面部は上方へ膨出され、この膨出によって形成された空間内には、端子収容部１２の上面（外面）に沿うように形成したロックアーム１５が収容されている。ロックアーム１５は、端子収容部１２の上面から後方（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向であり、図１及び図２における左右方向）へ片持ち状に延出した周知の形態であって、上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と交差する方向）へ姿勢を傾けるようにしつつ弾性変位し得るようになっている。
【００２０】
筒状嵌合部１３の左右側壁には、正面から見て略「コ」字形をなすように外方へ膨出した形態の第１張出部１６が左右一対対称に形成されている。各第１張出部１６によって形成された収容空間１７は、嵌合空間１４に連通している。各第１張出部１６には、左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と略直角な方向）に貫通する略方形の第１係合孔１８が窓孔状に形成されている。また、各第１係合孔１８の外面側の開口縁には、外側に向かってテーパ状に広がる第１誘導面１９が形成されている。
【００２１】
第２ハウジング２０は、前方に開口するフード部２１を有しており、雄端子金具２２の前端部がフード部２１によって包囲されている。フード部２１の上面（外面）には、ロック突起２３が形成されている。また、フード部２１の左右両側壁の外面（外側面）には、正面から見て略「コ」字形をなすように外方へ膨出した形態の第２張出部２４が左右一対対称に形成されている。この第２張出部２４によって形成された逃がし空間２６は、フード部２１の内部とは連通されていない。各第２張出部２４には、左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と略直角な方向）に貫通する略方形の第２係合孔２７が窓孔状に形成されている。また、各第２係合孔２７の外面側の開口縁には、外側に向かってテーパ状に広がる第２誘導面２８が形成されている。
【００２２】
保持部材３０は、略方形の板部３１の内側面から、４片の略Ｌ字形をなす弾性片３２を側方へ突出させた形態となっている。４片の弾性片３２は、全体として板部３１と略相似形の略方形筒状をなしており、各弾性片３２は径方向（４片の弾性片３２の中心に向かう方向または、それとは反対の方向）へ弾性変位し得るようになっている。この弾性片３２における基端部（板部３１側の端部）は、第１係合部３３となっており、弾性片３２の延出端部（板部３１とは反対側の端部）は第２係合部３４となっている。
【００２３】
各弾性片３２には、その上下両板部３１に延出端側から切り込んだ一対ずつのスリットが形成されており、この対をなすスリットの間の部分が、弾性片３２に対して相対的に上下方向へ弾性変位し得る弾性ロック片３５となっている。つまり、弾性ロック片３５は、弾性片３２の一部を構成している。また、各弾性ロック片３５の外面の延出端部には係止爪３６が形成されているとともに、基端部には係止突起３７が形成されている。さらに、板部３１の周縁部（４片の弾性片３２よりも外周側の部分）はフランジ状のストッパ３８となっている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、ロックアーム１５が、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行なロック姿勢から、嵌合方向に対して斜めを向いたロック解除姿勢へ弾性変形しつつロック突起２３を乗り越え、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したところでロックアーム１５が弾性復帰してロック突起２３に係止する。そのため、嵌合状態では、ロック突起２３とロックアーム１５との間に、僅かではあるが嵌合方向の隙間（図示せず）が空く。この嵌合方向の隙間は、ハウジング１０，２０間のガタ付きの原因となり、ひいては、ハウジング１０，２０に取り付けられている端子金具１１，２２同士の間で微摺動磨耗を生じさせる原因となる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、保持部材３０を用い、ハウジング１０，２０間のガタ付き防止を図っている。保持部材３０は、両ハウジング１０，２０を嵌合する前に、予め、第１ハウジング１０に仮係止した状態に組み付けておく（図２及び図４を参照）。組付けに際しては、弾性片３２の延出端側を先に向けて４片の弾性片３２の延出端部（第２係合部３４）を外側から第１係合孔１８に嵌め込む。このとき、第１誘導面１９のテーパにより、弾性片３２は円滑に第１係合孔１８内に嵌入され、嵌入された弾性片３２は、その延出端側を内側へ変位させるように弾性的に傾きを生じる。第２係合部３４が第１係合孔１８（第１ハウジング１０）に嵌合されると、４片の係止爪３６が第１係合孔１８の内面側の孔縁部に係止するとともに、４つの係止突起３７が第１係合孔１８の外面側の孔縁部（第１誘導面１９）に係止し、もって、保持部材３０が第１ハウジング１０に対して仮係止状態に保持される。この状態では、弾性片３２の延出端部が収容空間１７内に進入するのであるが、その進入量がわずかであるから、収容空間１７内には、第２張出部２４を収容するためのスペースが確保されている。
【００２６】
保持部材３０を仮係止させた状態から両ハウジング１０，２０を嵌合させると、第２ハウジング２０のフード部２１が嵌合空間１４内に進入するとともに、第２張出部２４が収容空間１７内に進入する。そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態、即ち、ロックアーム１５とロック突起２３とが係止して両ハウジング１０，２０が離脱しないようにロックされた状態になると、第２係合孔２７が、第１係合孔１８及び４片の弾性片３２の延出端部と対応するように位置する。
【００２７】
両ハウジング１０，２０が嵌合状態にロックされた後は、第１張出部１６の外面から外方へ突出している保持部材３０をハウジング１０，２０の内側へ押し込む。このとき、板部３１の外面を押せばよい。この押し込みにより、弾性片３２の第２係合部３４（延出端部）が第２係合孔２７内に嵌合される。このとき、第２誘導面２８のテーパにより、弾性片３２は円滑に第２係合孔２７内に嵌入される。保持部材３０が本係止位置まで押し込まれると、ストッパ３８が第１張出部１６の外面に当接することにより、それ以上の保持部材３０の押し込みが規制されるとともに、４片の係止爪３６が第２係合孔２７の内面側の孔縁部に係止し、もって、保持部材３０が第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０に対して本係止状態に保持される。この状態では、弾性片３２の基端部（第１係合部３３）が、第１係合孔１８の内周（第１ハウジング１０）に対して前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）及び上下方向への相対移動を規制された状態に係合されるとともに、弾性片３２の延出端部（第２係合部３４）が、第２係合孔２７の内周（第２ハウジング２０）に対して前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）及び上下方向への相対移動を規制された状態に係合される。尚、４つの係止突起３７は第２係合孔２７の外面側の孔縁部（第１誘導面１９）に係止する。
【００２８】
上述のように本実施形態においては、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態で、保持部材３０の第１係合部３３を第１ハウジング１０に対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるように係合させるとともに、同じく保持部材３０の第２係合部３４を第２ハウジング２０に対して嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるように係合させるようにしたので、この保持部材３０を介すことにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合・離脱方向へ相対変位しないように保持することができる。
【００２９】
また、保持部材３０は、第１ハウジング１０に支持されるとともに第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合を許容する仮係止位置と、第１係合部３３と第２係合部３４を夫々第１ハウジング１０と第２ハウジング２０に係合させる本係止位置との間で変位可能とされている。このように、両ハウジング１０，２０を嵌合する前の状態では、保持部材３０を第１ハウジング１０に支持させておくようにしたことにより、両ハウジング１０，２０を嵌合した後に保持部材３０を摘んでハウジング１０，２０に組み付けるという作業が不要となるため、作業性に優れている。
【００３０】
また、第１係合部３３と第２係合部３４がハウジング１０，２０に対して弾性的に押圧可能な弾性片３２を構成するようにして、この弾性片３２をハウジング１０，２０に対して弾性的に押圧するようにしたので、係合部３３，３４やハウジング１０，２０の寸法にばらつきがあっても、係合部３３，３４がハウジング１０，２０に対してガタ付きを生じることがなく、ひいては、ハウジング１０，２０間の相対変位を確実に規制することができる。
【００３１】
また、弾性片３２が第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の双方に係合する形態とされているので、１つの弾性片３２が第１係合部３３と第２係合部３４を兼ねることになり、保持部材３０の形状の簡素化が実現されている。
【００３２】
また、係合部をハウジングの外面に係合させる構造の場合は、異物の干渉によって係合が外れることが懸念されるが、本実施形態では、第１係合部３３と第２係合部３４を、ハウジング１０，２０に形成した第１係合孔１８と第２係合孔２７の内周に係合する構成としたので、異物の干渉に起因して係合部３３，３４がハウジング１０，２０から外れる虞はない。
【００３３】
また、保持部材３０をハウジング１０，２０に対して抜止めする手段としては、弾性片３２を弾性撓みさせつつハウジング１０，２０に係止させる方法が考えられるが、この方法では、弾性片３２がハウジング１０，２０間の相対変位を規制するために強い弾力を有していることに鑑みると、係止作業時の抵抗が大きく、作業性が良くない。その点、本実施形態では、弾性片３２とは独立して弾性変形しつつハウジング１０，２０に係止することで、保持部材３０をハウジング１０，２０に対して抜止め状態にロックする弾性ロック片３５を設けた。つまり、弾性片３２とは別に、抜止め専用の手段として弾性ロック片３５を設けた。したがって、係止時の抵抗を低減して作業性向上を図ることが可能である。
【００３４】
また、弾性ロック片３５は、弾性片３２の一部を部分的に弾性変形可能とした形態となっている。つまり、弾性ロック片３５が弾性片３２の一部を構成しているので、弾性ロック片３５を弾性片３２とは別に独立させた場合と比べると、保持部材３０の形状を簡素化することが可能である。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３６】
（１）上記実施形態では保持部材は第１と第２の両ハウジングとは別体の部品とされいた、本発明によれば、保持部材は第１ハウジング又は第２ハウジングにヒンジ等を介して一体に形成されたものであってもよい。  
（２）上記実施形態では保持部材を仮係止位置に支持できるようにしたが、本発明によれば、仮係止位置を設定せず、保持部材とハウジングとの位置関係が、ハウジングから離脱した状態と両ハウジングに両係合部を係合させた本係止状態との２つの形態のみであってもよい。  
（３）上記実施形態では係合部に弾性片を設けた、本発明によれば、係合部が弾性片を有しない形態であってもよい。  
（４）上記実施形態では１つの弾性片が第１係合部と第２係合部を兼ねるようにしたが、本発明によれば、第１係合部の弾性片が第１ハウジングのみに係合するとともに、第２係合部の弾性片が第２ハウジングのみに係合する形態としてもよい。  
（５）上記実施形態では第１係合部と第２係合部の双方が弾性片を構成するようにしたが、本発明によれば、第１係合部と第２係合部のうちいずれか一方の係合部のみが弾性片を構成するようにしてもよい。  
（６）上記実施形態では係合部がハウジングの係合孔の内周に係合するようにしたが、本発明によれば、係合部がハウジングの外面に係合する形態としてもよい。  
（７）上記実施形態では係合部を４つの弾性片によって構成したが、本発明によれば、１つの係合部における弾性片の数は、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。  
（８）上記実施形態では弾性片の断面形状を略Ｌ字形としたが、本発明によれば、弾性片の断面形状は略Ｕ字形や略Ｉ字形などの形状としてもよい。  
（９）上記実施形態では保持部材をハウジングに対して抜止めする手段として、弾性片とは独立して弾性変形する弾性ロック片を設けたが、本発明によれば、弾性片を抜止め手段としてハウジングに係止させてもよい。  
（１０）上記実施形態では弾性ロック片が弾性片の一部を構成するようにしたが、本発明によれば、弾性ロック片を弾性片とは別に独立した形態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１において保持部材が両ハウジングを変位規制状態に保持されている様子をあらわす水平断面図
【図２】保持部材が仮係止されている状態をあらわす水平断面図
【図３】保持部材が両ハウジングを変位規制状態に保持されている様子をあらわす横断面図
【図４】保持部材が仮係止されている状態をあらわす横断面図
【図５】両ハウジングを離脱した状態をあらわす側面図
【図６】第２ハウジングの正面図
【図７】保持部材の正面図
【図８】保持部材の平面図
【符号の説明】
【００３８】
１０…第１ハウジング
１８…第１係合孔
２０…第２ハウジング
２７…第２係合孔
３０…保持部材
３２…弾性片
３３…第１係合部
３４…第２係合部
３５…弾性ロック片
【図１】
2006351479.tif 000003
【図２】
2006351479.tif 000004
【図３】
2006351479.tif 000005
【図４】
2006351479.tif 000006
【図５】
2006351479.tif 000007
【図６】
2006351479.tif 000008
【図７】
2006351479.tif 000009
【図８】
2006351479.tif 000010