(57)【要約】【課題】  初期コストおよび稼働コストを考慮して被保険対象を設計するのに好適な被保険対象設計支援システムを提供する。【解決手段】  災害予防設備およびリスクファクタをユーザに選択させ、選択された災害予防設備の構築費Ｎを算出し、選択されたリスクファクタに基づいて、構造物単体の保険料Ａ、および選択された災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを算出する。そして、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さくなるまで災害予防設備およびリスクファクタの選択を繰り返し行うことにより、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物をさらに詳細に設計することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険対象の設計を支援するシステムであって、
前記被保険対象単体の保険料を取得する第１保険料取得手段と、前記被保険対象に付加する損害予防手段を選択する損害予防手段選択手段と、前記損害予防手段選択手段で選択された損害予防手段の設置費を取得する設置費取得手段と、前記損害予防手段選択手段で選択された損害予防手段を付加した前記被保険対象の保険料を取得する第２保険料取得手段と、前記第１保険料取得手段で取得した保険料並びに前記設置費取得手段で取得した設置費および前記第２保険料取得手段で取得した保険料に基づいてコストを評価するコスト評価手段とを備えることを特徴とする被保険対象設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保険対象の設計を支援するシステムに係り、特に、初期コストおよび稼働コストを考慮して被保険対象を設計するのに好適な被保険対象設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害により構造物に加わる損害を予防する方法としては、免震構造、制震構造、耐震構造等の災害予防設備を構造物に施して地震力を軽減し、構造物の倒壊または構造物に付帯する機器や部品の転倒・落下を予防する方法が知られている。
一方、施主は、構造物の引き渡しを受けると、その構造物に対して保険をかける。このとき、保険会社は、自社のもつ類似構造物に対する保険の過去の実績から保険料を算出するのが一般的である。リスクファクタ等を考慮して個々の構造物の保険料を算出する場合もあるが、多くの労力を必要とする。
【０００３】
従来、構造物その他の対象に対する保険の設定を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の保険商品選択支援システム、および特許文献２記載の保険料計算方法が知られている。
特許文献１記載の発明は、保険対象の固有情報および地震対策に関する情報を利用者に入力させ、その両情報に基づいて複数の保険商品のうちから保険商品を選択し、選択された保険商品を利用者に提示する。したがって、利用者は、提示された保険商品のうちから、保険対象の地震対策に対応する適切な保険商品を効率よく選択することができる。
【０００４】
特許文献２記載の発明は、契約者ごとに１以上の被保険対象を受け付け、リスクファクタの特性を表すリスクプロファイルを個別的リスクモデルを用いて統計的アプローチまたは構造モデルアプローチによりあらかじめ分析しておいた結果に基づいてリスクファクタごとの発生確率を計算し、あらかじめ分析しておいた結果に基づいてリスクファクタごとの損害率を計算する。そして、契約者ごとの保険商品設計データを受け付け、発生確率と、損害率と、保険商品設計データとに基づいてリスク分布を計算し、リスク分布に基づいて純保険料を計算する。
【特許文献１】特開２００１−３０６８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、構造物を設計する段階においては、構築費等のような施工に伴って生じる初期コストを考慮して、構造物を設計するとともにその構造物にどのような災害予防設備を付加するかを決定している。しかしながら、構造物が完成した後には保険を設定することがあるため、初期コストだけではなく保険料等の稼働コストも考慮して、構造物の設計および災害予防設備の設定を行うことが望ましい。
【０００６】
特許文献１および２記載の発明にあっては、構造物が完成した後にその構造物に適切な保険を設定するのには有効である。しかしながら、構造物の設計段階において、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物を設計する場合には十分な支援が得られない。すなわち、構造物の設計段階においては、構造物の諸元および災害予防設備を確定するため、初期コストおよび稼働コストの見積もりを得なければならないが、その見積もりは、構造物の諸元および災害予防設備が確定しなければ得られない。したがって、構造物の諸元および災害予防設備を仮決定して見積もりを計算するという作業を繰り返し行わなければならない。
【０００７】
このことは、構造物に災害予防設備を付加する場合に限らず、他の被保険対象に損害予防手段を付加する場合についても同様の問題が想定される。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、初期コストおよび稼働コストを考慮して被保険対象を設計するのに好適な被保険対象設計支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、被保険対象に損害予防手段を付加すると、被保険対象の損害耐性が向上して損害発生率が低減するため、保険料が安くなるという点に着目し、損害予防手段を付加した場合に要する設置費および保険料の合計値が、損害予防手段を付加しない場合に要するそれを下回るような条件で損害予防手段を付加すれば、初期コストおよび稼働コストを抑えることができるということを見いだした。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の被保険対象設計支援システムは、被保険対象の設計を支援するシステムであって、前記被保険対象単体の保険料を取得する第１保険料取得手段と、前記被保険対象に付加する損害予防手段を選択する損害予防手段選択手段と、前記損害予防手段選択手段で選択された損害予防手段の設置費を取得する設置費取得手段と、前記損害予防手段選択手段で選択された損害予防手段を付加した前記被保険対象の保険料を取得する第２保険料取得手段と、前記第１保険料取得手段で取得した保険料並びに前記設置費取得手段で取得した設置費および前記第２保険料取得手段で取得した保険料に基づいてコストを評価するコスト評価手段とを備える。
【００１０】
このような構成であれば、第１保険料取得手段により、被保険対象単体の保険料が取得される。また、損害予防手段選択手段により損害予防手段が選択されると、設置費取得手段により、選択された損害予防手段の設置費が取得され、第２保険料取得手段により、選択された損害予防手段を付加した被保険対象の保険料が取得される。そして、コスト評価手段により、取得された保険料および設置費に基づいてコストが評価される。
ここで、被保険対象とは、保険をかける対象（保険の目的）をいい、これには、例えば、建物、家財、商品、車両、航空機、船体および貨物が含まれる。
【００１１】
また、第１保険料取得手段は、被保険対象単体の保険料を取得するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、保険料を算出してもよいし、入力装置等から保険料を入力してもよいし、外部の端末等から保険料を獲得または受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から保険料を読み取ってもよい。したがって、取得には、少なくとも算出、入力、獲得、受信および読出が含まれる。このことは、設置費取得手段で設置費を取得する場合、および第２保険料算出手段で保険料を取得する場合についても同様である。
【００１２】
また、コスト評価手段は、コストを評価するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、被保険対象単体の保険料、損害予防手段の設置費、および損害予防手段を付加した被保険対象の保険料を提示してもよいし、被保険対象単体の保険料と、損害予防手段の設置費および損害予防手段を付加した被保険対象の保険料とを比較して提示してもよいし、被保険対象単体の保険料と、損害予防手段の設置費および損害予防手段を付加した被保険対象の保険料とが所定の条件を満たすまで損害予防手段の再選択を促すようになっていてもよい。
【００１３】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る請求項１記載の被保険対象設計支援システムによれば、被保険対象単体の保険料、損害予防手段の設置費、および損害予防手段を付加した被保険対象の保険料を加味したコストの評価が得られるので、従来に比して、初期コストおよび稼働コストを考慮して被保険対象を設計することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１および図３は、本発明に係る被保険対象設計支援システムの実施の形態を示す図である。
本実施の形態は、本発明に係る被保険対象設計支援システムを、図１に示すように、ネットワークシステムを使用して建物等の構造物の設計を支援する場合について適用したものである。
【００１６】
まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を図１を参照しながら説明する。
図１は、本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
ネットワーク１９９には、図１に示すように、構造物の設計を支援する構造物設計支援装置１００と、構造物の設置場所その他の環境に関する構造物設置場所環境データを登録する構造物設置場所環境データ登録データベース（以下、データベースのことを単にＤＢと略記する。）２００と、構造物の災害発生確率を計算する災害発生確率計算装置３００と、構造物の保険料を計算する保険料計算装置４００とが接続されている。
【００１７】
構造物設計支援装置１００には、構造物の諸元に関する諸元データを登録する諸元データ登録ＤＢ４２と、災害予防設備に関する災害予防設備データを登録する災害予防設備データ登録ＤＢ４４とが接続されている。
災害発生確率計算装置３００は、構造物設置場所環境データ登録ＤＢ２００から構造物設置場所環境データを取得し、取得した構造物設置場所環境データに基づいて構造物の災害発生確率を計算する。
【００１８】
保険料計算装置４００は、構造物設計支援装置１００から諸元データまたは災害予防設備データを取得するとともに、災害発生確率計算装置３００から災害発生確率の計算結果を取得し、取得した諸元データまたは災害予防設備データ、および災害発生確率の計算結果に基づいて、構造物単体の保険料または構造物に災害予防設備を付加した構造物の保険料を計算する。
【００１９】
なお、構造物設計支援装置１００および構造物設置場所環境データ登録ＤＢ２００は構造物の施工会社が所有し、災害発生確率計算装置３００および保険料計算装置４００は保険会社が所有する。このとき、施工会社と保険会社間で、施工会社が設計施工する建物の地震保険の保険料率を決めておく。また、定型化できる建物について保険料率算定方法を取り決めておく。
【００２０】
次に、構造物設計支援装置１００の構成を説明する。
図２は、構造物設計支援装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
構造物設計支援装置１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ３０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００２１】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、諸元データ登録ＤＢ４２と、災害予防設備データ登録ＤＢ４４と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４６とが接続されている。
諸元データ登録ＤＢ４２には、構造物の諸元およびリスクファクタが格納されている。構造物の諸元およびリスクファクタを保険料計算装置４００に送信すれば、構造物単体の保険料を算出することができる。ここで、構造物の設計者は、構造物の諸元について詳細な情報を把握しているので、適切な保険料を設定することができる。また、構造物に対する保険としては、例えば、構造物の施主若しくは所有者、または構造物に貨物を預ける荷主が設定するものが想定される。
【００２２】
また、災害予防設備データ登録ＤＢ４４には、災害予防設備の種別が格納されている。構造物の諸元、リスクファクタおよび災害予防設備の種別を保険料計算装置４００に送信すれば、災害予防設備を付加した構造物の保険料を算出することができる。ここで、構造物の設計者は、災害予防設備の強度等について詳細な情報を把握しているので、適切な保険料を設定することができる。
ＣＰＵ３０は、マイクロプロセッシングユニット等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図３のフローチャートに示す設計支援処理を実行する。
【００２３】
図３は、設計支援処理を示すフローチャートである。
設計支援処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
ステップＳ１００では、構造物の構築費Ｍを入力装置４０から入力し、ステップＳ１０２に移行して、諸元データ登録ＤＢ４２を参照して構造物の諸元の一覧を表示装置４６に表示し、構造物の諸元を入力装置４０から入力する。構造物の諸元としては、例えば、構造物の立地位置、地盤種別、基準階床面積、建物階数、構造種別および構造形式等である。立地位置は、都道府県レベルでもよいし、市町村レベルでもよいし、さらに詳細な区分であってもよい。地盤種別は、「堅固」、「通常」、「脆弱」といった段階的な設定であってもよいし、０〜１００の間の数値といった連続的な設定であってもよい。
【００２４】
次いで、ステップＳ１０４に移行して、諸元データ登録ＤＢ４２を参照してリスクファクタの一覧を表示装置４６に表示し、地震、火災、風害および水害等からなる複数のリスクファクタのなかから保険対象とするものを入力装置４０で選択させ、ステップＳ１０６に移行して、災害予防設備データ登録ＤＢ４４を参照して災害予防設備の一覧を表示装置４６に表示し、免震構造、制震構造または耐震構造等の地震災害予防設備、防火壁または防火戸等の災害予防設備、その他の複数の災害予防設備のなかから構造物に付加するものを入力装置４０で選択させ、ステップＳ１０８に移行する。
【００２５】
ステップＳ１０８では、選択された災害予防設備の種別をもとに、災害予防設備の構築費Ｎを算出する。具体的には、例えば、災害予防設備の種別および構築費を対応付けて登録した構築費登録テーブルを用意しておき、選択された災害予防設備の種別をもとに、構築費登録テーブルのなかから該当の構築費を検索することにより災害予防設備の構築費Ｎを算出する。
【００２６】
次いで、ステップＳ１１０に移行して、入力した構造物の諸元および選択されたリスクファクタを保険料計算装置４００に送信することにより構造物単体の保険料Ａを算出し、ステップＳ１１２に移行する。
ステップＳ１１２では、入力した構造物の諸元、並びに選択されたリスクファクタおよび災害予防設備の種別を保険料計算装置４００に送信することにより、選択された災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを算出し、ステップＳ１１４に移行する。
【００２７】
ステップＳ１１４では、建築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが、建築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さいか否かを判定し、合計値ｐが合計値ｑよりも小さいと判定したとき(Yes)は、ステップＳ１１６に移行する。なお、ステップＳ１１４では、合計値ｐが合計値ｑよりも小さいか否かを判定したが、これに限らず、建築費Ｎおよび保険料Ｂの合計値が保険料Ａよりも小さいか否かを判定するようにしても同じである。
【００２８】
ステップＳ１１６では、入力した構造物の構築費Ｍおよび諸元、選択されたリスクファクタおよび災害予防設備の種別、並びに算出した建築費Ｎおよび保険料Ａ，Ｂに基づいて構造物の発注書を作成し、ステップＳ１１８に移行して、作成した発注書を表示装置４６に表示し、ステップＳ１２０に移行する。
ステップＳ１２０では、発注書の内容について承認または否認を入力装置４０から入力したか否かを判定し、発注書の内容について承認を入力したと判定したとき(Yes)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
一方、ステップＳ１２０で、発注書の内容について否認を入力したとき(No)、およびステップＳ１１４で、合計値ｐが合計値ｑ以上であると判定したとき(No)はいずれも、ステップＳ１０４に移行する。
【００２９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
設計者は、構造物設計支援装置１００において構造物の設計を要求する。
構造物設計支援装置１００では、構造物の設計が要求されると、ステップＳ１００，Ｓ１０２を経て、構造物の構築費Ｍおよび諸元を入力すべきことが促される。ここで、設計者は、構造物の構築費Ｍおよび諸元を入力装置４０から入力する。
次いで、ステップＳ１０４，Ｓ１０６を経て、リスクファクタおよび災害予防設備を選択すべきことが促される。ここで、設計者は、リスクファクタおよび災害予防設備を入力装置４０で選択する。例えば、リスクファクタとして地震を選択し、災害予防設備として免震構造を選択する。
【００３０】
次いで、ステップＳ１０８〜Ｓ１１２を経て、選択された災害予防設備の構築費Ｎ、構造物単体の保険料Ａ、および選択された災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂが算出される。そして、ステップＳ１１４を経て、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐと、構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑとが比較され、合計値ｐが合計値ｑよりも小さいか否かが判定される。すなわち、災害予防設備を付加した場合に要する初期コストおよび稼働コストの合計値と、災害予防設備を付加しない場合に要する初期コストおよび稼働コストの合計値とが評価される。その結果、災害予防設備を付加しない場合に要する初期コストおよび稼働コストの合計値の方が大きいと判定されると、ステップＳ１０４，Ｓ１０６を経て、リスクファクタおよび災害予防設備の再選択が促される。したがって、設計者は、災害予防設備を付加した場合に要する初期コストおよび稼働コストの合計値の方が小さくなるまでリスクファクタおよび災害予防設備の選択を繰り返すだけでよい。
【００３１】
災害予防設備を付加した場合に要する初期コストおよび稼働コストの合計値の方が小さくなると、ステップＳ１１６，Ｓ１１８を経て、発注書が作成されて表示される。ここで、設計者は、発注書の内容を了承できる場合は、その内容について承認を入力する。承認が入力されると、発注書の電子データが表示装置４６に表示されて処理が終了する。これに対し、発注書の内容を了承できない場合は、その内容について否認を入力する。否認が入力されると、ステップＳ１０４，Ｓ１０６を経て、リスクファクタおよび災害予防設備の再選択が促される。
【００３２】
このようにして、本実施の形態では、災害予防設備をユーザに選択させ、選択された災害予防設備の構築費Ｎ、構造物単体の保険料Ａ、および選択された災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを算出し、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さくなるまで災害予防設備の選択を促すようになっている。
これにより、設計者は、災害予防設備の選択を繰り返すだけで、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さくなるように災害予防設備を設定することができるので、従来に比して、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物を設計することができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態では、リスクファクタをユーザに選択させ、選択されたリスクファクタに基づいて、構造物単体の保険料Ａおよび災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを算出し、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さくなるまでリスクファクタの選択を促すようになっている。
これにより、設計者は、リスクファクタの選択を繰り返すだけで、構築費Ｍ，Ｎおよび保険料Ｂの合計値ｐが構築費Ｍおよび保険料Ａの合計値ｑよりも小さくなるようにリスクファクタを設定することができるので、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物をさらに詳細に設計することができる。
【００３４】
上記実施の形態において、構造物は、請求項１記載の被保険対象に対応し、災害予防設備は、請求項１記載の損害予防手段に対応し、ステップＳ１０６は、請求項１記載の損害予防手段選択手段に対応し、ステップＳ１０８は、請求項１記載の設置費取得手段に対応し、ステップＳ１１０は、請求項１記載の第１保険料取得手段に対応している。また、ステップＳ１１２は、請求項１記載の第２保険料取得手段に対応し、ステップＳ１１４は、請求項１記載のコスト評価手段に対応している。
なお、上記実施の形態においては、災害予防設備の構築費Ｎを算出するように構成したが、これに限らず、構築費Ｎを入力装置４０から入力するようにしてもよいし、インターネット等からダウンロードするようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、構造物単体の保険料Ａを算出するように構成したが、これに限らず、保険料Ａを入力装置４０から入力するようにしてもよいし、インターネット等からダウンロードするようにしてもよい。また、構造物の諸元およびリスクファクタと保険料を対応付けた保険料登録テーブルを参照して保険料Ａを算出してもよいし、特許文献２記載の発明のように所定の演算式により算出することもできる。保険料登録テーブルを参照して算出する場合は、ステップＳ１０２で入力した構造物の諸元およびステップＳ１０４で選択されたリスクファクタをもとに、保険料登録テーブルのなかから該当の保険料を検索することにより算出する。
【００３６】
また、上記実施の形態においては、災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを算出するように構成したが、これに限らず、保険料Ｂを入力装置４０から入力するようにしてもよいし、インターネット等からダウンロードするようにしてもよい。また、構造物の諸元、リスクファクタおよび災害予防設備の種別と保険料を対応付けた保険料登録テーブルを参照して保険料Ｂを算出してもよいし、特許文献２記載の発明のように所定の演算式により算出することもできる。保険料登録テーブルを参照して算出する場合は、ステップＳ１０２で入力した構造物の諸元、並びにステップＳ１０４，Ｓ１０６で選択されたリスクファクタおよび災害予防設備の種別をもとに、保険料登録テーブルのなかから該当の保険料を検索することにより算出する。
【００３７】
また、上記実施の形態においては、合計値ｐが合計値ｑよりも小さくなるまでリスクファクタおよび災害予防設備の選択を促すように構成したが、これに限らず、合計値ｐが合計値ｑよりも小さくなるまで、構造物の構築費Ｍおよび諸元の入力、並びにリスクファクタおよび災害予防設備の選択を促すように構成することもできる。これにより、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物をさらに詳細に設計することができる。
【００３８】
また、上記実施の形態においては、災害予防設備を付加した構造物の保険料Ｂを加味して総コストを評価するように構成したが、これに限らず、構造物に災害予防設備を付加した場合は、構造物の災害耐性が向上し、構造物の施主または所有者の安心感が向上するので、その安心感の度合いを金額に換算し、そのような安心料も加味して総コストを評価するように構成することもできる。さらに、構造物に災害予防設備を付加した場合は、構造物の災害耐性が向上し、構造物に貨物を預けようとする荷主に対して災害耐性をアピールすることができるので、その広告効果の度合いを金額に換算し、そのような広告効果料も加味して総コストを評価するように構成することもできる。これらの場合、安心料または広告効果料は、例えば、災害予防設備の種別および安心料または広告効果料を対応付けて登録したテーブルを設け、上記実施の形態と同じ要領で算出すればよい。これにより、初期コストおよび稼働コストを考慮して構造物をさらに詳細に設計することができる。
【００３９】
また、上記実施の形態において、図３のフローチャートに示す処理を実行するにあたっては、ＲＯＭ３２にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００４０】
また、上記実施の形態においては、本発明に係る被保険対象設計支援システムを、ネットワークシステムを使用して建物等の構造物の設計を支援する場合について適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、家財、商品、車両、航空機、船体、貨物その他の被保険対象の設計を支援する場合についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】構造物設計支援装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】設計支援処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１００              構造物設計支援装置
２００              構造物設置場所環境データ登録ＤＢ
３００              災害発生確率計算装置
４００              保険料計算装置
３０                ＣＰＵ
３２                ＲＯＭ
３４                ＲＡＭ
３８                Ｉ／Ｆ
３９                バス
４０                入力装置
４２                諸元データ登録ＤＢ
４４                災害予防設備データ登録ＤＢ
４６                表示装置
【図１】
2006107234.tif 000003
【図２】
2006107234.tif 000004
【図３】
2006107234.tif 000005