(57)【要約】 【課題】  片当たりによって思い通りに転写媒体を転写できない点、接続部が弾性変形する構成では転写媒体の転写時に力がかけにくく操作がしにくい点、力をかけすぎると接続部が破損しやすい点を解消する。【解決手段】  転写部２の接続部２Ｂが筐体１に対して弾性変形しないことを前提とし、転写部２の先端部２Ｃにおける転写具操作方向を中心とした両外側に、先端部２Ｃの被転写体との接触部位を該被転写体に対して平行に接触させる補正部材３を配置した。【効果】  操作時に接続部２Ｂから捻れることもなく、また、片当たりが生じようとしても一方の補正部材３が被転写体につっかえることになって、結果的に両方の補正部材３と共に先端部２Ｃが被転写体に平行に接触するから、片当たりが生じることがない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内から転写媒体が塗布された基材が送り出され、被転写体上に転写媒体を転写した後の基材が該筐体内に収納される搬送経路上に設けられ、前記筐体内から支持部によって支持されると共に接続部を介して先端部が該筐体外に露出して設けられた転写具の転写部構造において、前記先端部の転写具操作方向に対して直交する両外側に、該先端部の被転写体との接触部位を該被転写体に対して平行に接触させるための補正部材を配置したことを特徴とする転写具の転写部構造。
【請求項２】
補正部材の端部から、転写具操作方向に対する直交方向中心に向けて、補強部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の転写具の転写部構造。
【請求項３】
転写部による転写部位より被転写体側に補正部材を位置させた状態から、転写部の先端部による転写媒体の転写部位と同位置まで移動し得るように該補正部材を支持したことを特徴とする請求項１又は２記載の転写具の転写部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部の弾性変形によらず、また、転写媒体の転写時に大きな力を要しなくても容易にかつ確実に片当たりが防止でき、従って思い通りに転写媒体を転写することができ、また、接続部の破損が抑制される転写具の転写部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば液状の修正液や液状の糊に代って、適量を容易に使用できる使い易さなどといった利点から、転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具が普及している。修正用の白色の転写媒体を使用する転写具は、被転写体の修正個所に転写媒体を転写して修正する。また、被転写体と貼着体とを貼着する粘着性を有する転写媒体を使用する転写具は、被転写体に転写した転写媒体に貼着体を貼着する。
【０００３】
上記した転写具は、粘着性を呈した転写媒体、白色の転写媒体、が異なる他は両者ともにほぼ同様であり、例えば次の構成となっている。転写具は、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、筐体内に設けられ、転写媒体を塗布した長尺帯状の基材をその回転により送り出す。巻取軸部は、筐体内に設けられ、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。
【０００４】
これら巻取軸部と送出軸部は例えばギヤで噛合しており、基材の送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部も回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から一部が露出した状態で設けられている。転写部は、転写媒体を塗布した基材を送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後該基材を巻取軸部へ送る。
【０００５】
この種の転写具における転写部５０は、図８に示すように、転写媒体を被転写体に転写するために筐体から露出した先端部５０Ａ（ここでは筐体外側方向に尖った舌状のものとして説明する）と、筐体内部において先端部５０Ａを支持する支持部５０Ｂとが、該先端部５０Ａを筐体外に導出する分の長さを有した接続部５０Ｃによって一体的に形成された構造とされている。
【０００６】
つまり、転写具における転写部５０は、使用時にかかる力に耐え得るだけの強度を有すべく接続部５０Ｃの径や幅を太くしていた。したがって先端部５０Ａが被転写体に対して水平でない状態で接する（以下、「片当たり」という）場合、図９に示すように、転写媒体が幅方向に均等に押圧されず、転写媒体の一部分は被転写体に対して密着して転写されるが、転写媒体の他部分は浮き上がった状態となり転写不良となる。
【０００７】
例えば以下の特許文献１〜３には、上記した片当たりを防止するための構成が示されている。
【特許文献１】実開昭６３−５６６９０号公報
【特許文献２】特開平６−２８６９２６号公報
【特許文献３】特開２００１−８９０１１号公報
【０００８】
特許文献１に示される誤記修正テープの貼付具は、転写部の支持部が走行方向と直交する軸を有した円筒状とされ、この円筒状の支持部を断面半円凹状の受け部で揺動可能に収める構成としている。そして、この円筒状の支持部と先端部とを接続部を介して一体的に接続している。ここで、転写具は、支持部によって走行方向に対して揺動するから接続部が弾性変形しない。
【０００９】
すなわち、特許文献１に示される構成では、被転写体に対して垂直に立てて転写具を使用する場合には片当たり状態は解消されるにしても、接続部が弾性変形（ねじれ変形）しないため、通常用いられる転写具と同様に、転写具を傾けた状態で使用したときにおける片当たり解消効果が低かった。また、被転写体に対して垂直に立てて転写具を使用して片当たりを解消した場合でも、その後、転写部が走行方向に対して揺動したままとなり、次の使用に際して転写部が被転写体に正しく（水平に）接しにくく、使い勝手が悪いといった問題があった。
【００１０】
そこで、特許文献２や特許文献３には、図１０及び図１１にそれぞれ示すように、転写具を傾けた状態で使用するに際して、接続部のねじれ変形により片当たりした状態を解消し、かつ使用停止したときにはその弾性復元力によって元の正しい状態に転写部が戻り、使い勝手が向上するようにしている。
【００１１】
すなわち、特許文献２には、図１０に示すように、接続部６０Ｃが弾性変形し得る素材を用いると共にくびれた（部分的に細くした）構成とした構造が示されている。また、特許文献３には、図１１に示すように、転写具の走行方向に対してねじれ（ひねり）あるいは屈曲方向の外力の負荷に対して弾性変形するような素材により接続部６０Ｃを構成すると共に、先端部６０Ａにスリット６０ａを形成した構造が示されている。なお、図１０及び図１１において、６０は転写部、６０Ａは先端部、６０Ｂは支持部を各々示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記した特許文献２や特許文献３に示す弾性変形し得る材料を用いた転写部の接続部は、その弾性変形により走行方向に対して前後左右に容易に変形する。従って転写具を操作しようとする時の力が緩衝されてしまい、結果的に転写具の先端部への力がかけにくくなり、思い通りに転写媒体を転写できないといった問題があった。
【００１３】
また、操作時に力をかけたとき、接続部の弾性変形の許容範囲内で適度な力がかかる場合は上記したように片当たりが解消される。ところが、それ以上の力がかかると片当たりが生じてしまい、極端な場合は図１２に示すように接続部が破損する可能性が高いといった問題がある。
【００１４】
本発明が解決しようとする問題点は、片当たりによって思い通りに転写媒体を転写できない点、接続部が弾性変形する構成では転写媒体の転写時に力がかけにくく操作がしにくい点、力をかけすぎると接続部が破損しやすい点、である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の転写具の転写部構造は、転写部が筐体に対して弾性変形しない構造の接続部とされていることを前提としている。そして、そのときに、転写部の先端部における転写具操作方向を中心とした両外側に、該先端部の被転写体との接触部位を該被転写体に対して平行に接触させるための補正部材を配置したのである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る転写具の転写部構造は、前提条件として接続部が弾性変形しないから、転写具の操作時に力がかけにくいという問題が解決できる。また、補正部材により転写部の先端部の片当たりが生じる前に補正部材が片当たりするから、結果的に該先端部の片当たり状況が容易に判断できる。そして、補正部材の片当たりを解消すれば、転写部の先端部の片当たりも確実に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の転写具の転写部構造は、以下の図１〜図７に示す形態で実施可能である。図１には本発明の転写具の転写部構造の主要構成を示す。
１は、転写具の全体を構成する部材が収納された筐体である。筐体１は、通常は図１（ａ）の紙面手前−奥方向の両側面を手指で把持され、その状態で被転写体（不図示）に後述する転写部２の先端部２Ｃを接触させ、そのまま図１（ａ）の紙面右方向に移動させて操作する。以下、これを「操作方法」と、また操作時に筐体を移動させる方向を「操作方向」という。
【００１８】
２は、筐体１内から転写媒体Ｂが塗布された基材Ｐが送り出され、被転写体（不図示）上に転写媒体Ｂを転写した後の基材Ｐが該筐体１内に収納される搬送経路上に設けられた転写部である。なお、本例では、転写具は、被転写体上の誤記などを修正するために、例えば白色の転写媒体Ｂを採用し、またそれに適した転写部２の構成について示す。
【００１９】
転写部２は、筐体１内から支持部２Ａによって支持されると共に、弾性変形しないように幅を大きくしている。さらに、転写部２は、支持部２Ａから接続部２Ｂを介して先端部２Ｃが該筐体１外に露出して設けられる。先端部２Ｃは、本例では、例えば舌状とされ、かつ基材Ｐの搬送方向と直交する該基材Ｐの両側部方向にそれぞれ壁面２ａが形成されている。この壁面２ａを形成していることにより、基材Ｐは、搬送経路を逸脱しないようになっている。
【００２０】
３は、先端部２Ｃの操作方向に対する直交方向の両外側に配置され、該先端部２Ｃの被転写体との接触部位を該被転写体に対して平行に接触させる補正部材である。この補正部材３は、図１に示す例では、操作方向と直交する棒状体とされ、その外面下端が先端部２Ｃの被転写体との接触部位と側面視同高さ位置とされている。
【００２１】
また、図１に示す例では、補正部材３は、例えば弾性変形しにくい素材が採用されると共に、先端部２Ｃの幅を超えて両側方に各々該先端部２Ｃの幅程度の長さとされている。さらに、補正部材３は、例えば、被転写体に接触する部位の角を削って、例えば球面、曲面のように、できる限り接触面積を小さくし、操作に支障のないようにしている。
【００２２】
また、補正部材３は、例えば図２に示すように、一端部が接続部２Ｂの両側部に接続され、他端が先端部２Ｃの両方の幅方向に延長された位置で、かつ先端部２Ｃの被転写体との接触部位と側面視同高さ位置としたものを採用してもよい。
【００２３】
また、補正部材３は、例えば図３に示すように、略９０°屈曲しており、その一端が壁面２ａの外側面に設けられ、他端が先端部２Ｃの両方の幅方向に延長された位置で、かつ先端部２Ｃの被転写体との接触部位と側面視同高さ位置としたものを採用してもよい。
【００２４】
この補正部材３を設けることにより、転写具は、上記した操作方法において、先端部２Ｃが被転写体に接触させる際に片当たりが生じるより先に該先端部２Ｃを中心とする両側の補正部材３のうちどちらか一方が被転写体に接触し、他方が被転写体から浮いた状態になるから、操作前に片当たりの発生有無を容易に確認できる。
【００２５】
上記に加えて、補正部材３の両端が被転写体に接触した後は、該接続部２Ｂや補正部材３が弾性変形しないから、操作時に先端部２Ｃが接続部２Ｂから捻れることもなく、また、転写具全体が傾いて片当たりが生じようとしても一方の補正部材３が被転写体につっかえることになって他方の補正部材３が浮いたりすることがなく、従って片当たりが生じることがない。
【００２６】
さらに、本発明は、図４に示すように、補正部材３の端部から先端部２Ｃの転写具操作方向に対する直交方向中心に向けて補強部材４を設けてもよい。例えば図１に示した例では、補強部材４は、図４（ａ）に示すように接続部２Ｂの両側面から補正部材３の互いに離反した端部に向けて設ける。また、例えば図２に示した例では、補強部材４は、図４（ｂ）に示すように補正部材３の反接続部２Ｂの端部から先端部２Ｃに向けて設ける。また、例えば図３に示した例では、補強部材４は、図４（ｃ）に示すように補正部材３の反壁面２ａの端部から先端部２Ｃに向けて設ける。
【００２７】
このようにすることで、補正部材３は、片当たりが生じようとする方向への剛性が高くなり、必ず両側の補正部材３を接触させなければ先端部２Ｃを被転写体に接触させることができなくなるから、確実に片当たりを防止することができる。
【００２８】
さらに、本発明は、上記に加えて、図５及び図６のように構成してもよい。すなわち、図３に示した構成を参照して説明すると、補正部材３は、壁面２ａ側に設けられた一端が該壁面２ａの枢支部３Ａで枢支されている。また、壁面２ａの外側面には補正部材３の許容範囲以上の回転を禁止するストッパ部３Ｂが設けられている。
【００２９】
上記構成では、操作前の状態は、図６（ａ）に示すように、補正部材３の反壁面２ａ側の他端が枢支部３Ａを中心に、その自重で転写部位より被転写体側（図示下方）に移動し、ストッパ部３Ｂでそれ以上の移動を禁止された状態となっている。
【００３０】
そして、操作を開始し、先端部２Ｃを被転写体に接触させようとすると、図６（ｂ）に示すように、補正部材３の反壁面２ａ側の他端が被転写体に接触しつつ、ストッパ部３Ｂから離反するように移動し、さらに、図６（ｃ）に示すように、補正部材３の反壁面２ａ側の他端が転写部位と同位置まで移動する。
【００３１】
このようにすることで、急激に補正部材３を被転写体に接触させたとしても、ストッパ部３Ｂから転写部位までの移動でもって衝撃を緩衝することができるから、被転写体に補正部材３の跡が残ることを防止し、または補正部材３の破損を防止することができる。なお、図６の構成に、ストッパ部３Ｂのような移動禁止部材を該ストッパ部３Ｂより上方の所定部位に設けておけば、補正部材３が転写部位を越えてそれ以上は移動しないので、片当たり防止効果がより確実となる。
【００３２】
また、上記の構成は、図３に示した構成を参照しての説明であるが、これは図２に示した構成においても転用が可能である。一方、図１に示した構成の場合は、図７に示すように構成すればよい。すなわち、補正部材３は、例えば屈曲部位を有する全体凹字状とされ、被転写体に接触する側の両辺を除いた部位が谷状とされている。壁面２ａには長孔３Ｃが形成されており、この長孔３Ｃに前記谷状の部位が挿通されている。
【００３３】
長孔３Ｃは、下方の端部が上記したストッパ部３Ｂの機能を兼ねる。一方、長孔３Ｃの上方の端部は、補正部材３が転写部位まで移動した後、それ以上の移動を禁止する機能を果たす。このように構成することでも、上記した作用効果を得ることができる。
【００３４】
なお、以上の全ての構成において、例えば補正部材３の最端部に車輪を設けておくことで、操作が円滑に行える。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明に係る転写具の転写部構造の効果について説明する。以下の実施例において、効果を確認するための共通した実験方法を説明する。１０回の同一操作において、（１）操作前に先端部２Ｃを被転写体に対して斜めから接触させた。（２）操作中に筐体１を傾けた。
【００３６】
これら（１）（２）の実験方法について、本発明の転写部構造と、従来例で示した図８（比較例１），図１０（比較例２），図１１（比較例３）の転写部構造とを比較した。  
【００３７】
（１）の結果は、操作開始直後に被転写体に転写された転写媒体Ｂの転写状況で判断した。（２）の結果は、操作開始から操作終了に至るまでの転写媒体Ｂの転写状況で判断した。
【００３８】
まず、比較例の結果から説明する。比較例１の（１）についての結果は、１０回のうち１０回とも転写媒体Ｂの幅の一部に転写されていない部位があった。比較例１の（２）についての結果は、（１）で操作前に片当たりが発生したまま使用することになるので、１０回のうち１０回とも転写媒体Ｂの幅の一部に転写されていない部位があった。
【００３９】
比較例１は、接続部５０Ｃが弾性変形しないので、一旦片当たりが発生すると、そのままなので、（１）（２）のように積極的に片当たりが発生し得るように使用すると当然に上記のような結果になる。
【００４０】
比較例２、比較例３の（１）についての結果は、１０回のうち４回、転写媒体Ｂの幅の一部に転写されていない部位があった。比較例２、比較例３の（２）についての結果は、１０回のうち５回、転写媒体Ｂの幅の一部に転写されていない部位があった。
【００４１】
比較例２、比較例３は、いずれも接続部６０Ｃが弾性変形し得る構成とされているので、操作前、操作時に傾ける力加減によっては片当たりしようとする力を緩衝して片当たりが解消されることもあった。しかし、その反面、安定して力を掛けにくく、非常に不安定な操作感であった。
【００４２】
（第１実施例）
第１実施例は、図１〜図３に示した構成についてである。第１実施例は、（１）については、１０回のうち１回、転写媒体Ｂの幅方向の一部が転写されないといった現象が発生した。この理由は、補正部材３が弾性変形しにくくしているとは言うものの、積極的に筐体１を傾けて被転写体に先端部２Ｃを斜めから接触させたことによって補正部材３が若干しなった結果と推測する。
【００４３】
しかしながら、補正部材３が若干しなったとはいえ、積極的に筐体１を傾けて被転写体に先端部２Ｃを斜めに接触させても、補正部材３を設けていることで、操作前において片当たりが解消されることが判った。
【００４４】
また、（２）については、１０回のうち１回も転写状況の不具合、すなわち転写媒体Ｂの幅方向で転写されない部位が生じることがなかった。この理由は、操作前に確実に片当たりが解消され、しかもその後には、仮に筐体１を傾けようとしても補正部材３によって先端部２Ｃが傾くことが禁止されるからである。
【００４５】
（第２実施例）
第２実施例は、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した各々の構成についてである。第２実施例は、（１）（２）について、１０回のうち１回も転写媒体Ｂの幅方向で転写されない部位が生じることがなかった。この理由は、第１実施例で（１）において発生していた補正部材３の若干のしなりが解消され、第１実施例における（２）の効果を引き続き得ることができたためである。
【００４６】
（第３実施例）
第３実施例は、図５及び図６、図７に示した構成についてである。第３実施例は、（１）について、１０回のうち１回、転写媒体Ｂの幅方向の一部が転写されないといった現象が発生した。この理由は、第１実施例と同様に補正部材３を弾性変形しにくくしているとは言うものの、積極的に筐体１を傾けて被転写体に先端部２Ｃを斜めから接触させたことによって補正部材３が若干しなった結果と推測する。
【００４７】
しかしながら、補正部材３が若干しなったとはいえ、積極的に筐体１を傾けて被転写体に先端部２Ｃを斜めに接触させても、補正部材３を設けていることで、操作前において片当たりが解消されることが判った。
【００４８】
また、（２）については、１０回のうち１回も転写状況の不具合、すなわち転写媒体Ｂの幅方向で転写されない部位が生じることがなかった。この理由は、操作前に確実に片当たりが解消され、しかもその後には、仮に筐体１を傾けようとしても補正部材３によって先端部２Ｃが傾くことが禁止されるからである。
【００４９】
さらに、第３実施例に限って言えば、操作前に、片当たりをしようとする不要な力が補正部材３の移動により緩衝され、かつ片当たりさせようとして筐体１を傾けて先端部２Ｃを被転写体に接触させようとしても、補正部材３の移動で自ずと先端部２Ｃが該被転写体と平行になるように案内されることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る転写具の転写部構造は、上記では、白色の転写媒体Ｂを基材Ｐに塗布したものを採用した例を示したので、転写部２の先端部２Ｃは舌状としていた。先端部２Ｃは、貼着体を被転写体に接着するための粘着性の転写媒体を基材に塗布したものを採用した場合、ローラー状とされることが多い。本発明に係る転写具の転写部構造は、そのように先端部２Ｃをローラー状とした場合であっても利用することができ、また、上記と同等の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の転写具の転写部構造を示し、（ａ）は転写部周辺を示す部分断面図、（ｂ）は転写部のみを平面方向から視た図である。
【図２】本発明の転写具の転写部構造の補正部材の他例を示し、転写部のみを平面方向から視た図である。
【図３】本発明の転写具の転写部構造の補正部材のさらに他例を示し、転写部のみを平面方向から視た図である。
【図４】本発明の転写具の転写部構造の他例について転写部のみを平面方向から視た図であり、（ａ）は図１について、（ｂ）は図２について、（ｃ）は図３について、各々適用した状態を示す。
【図５】本発明の転写具の転写部構造のさらに他例を示し、（ａ）は転写部周辺を示す部分断面図、（ｂ）は転写部のみを平面方向から視た図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は図５の構成による使用状況を説明するための図である。
【図７】本発明の転写具の転写部構造の図５の変形例を示し、（ａ）（ｃ）は先端部周辺の側面方向から視た図、（ｂ）（ｄ）は転写部のみを平面方向から視た図である。
【図８】本発明の前提となる転写具の転写部構造を示し、（ａ）は上方から見た図、（ｂ）は側面方向から見た図、（ｃ）は側面方向から見た使用状態を示す図、である。
【図９】本発明の前提となる転写具の転写部構造においてねじれ方向に力がかかって片当たりを生じた状況を示す斜視図である。
【図１０】従来の転写具の転写部構造を示し、（ａ）は上方から見た図、（ｂ）は側面方向から見た図、（ｃ）は側面方向から見た使用状態を示す図、である。
【図１１】従来の転写具の転写部構造を示し、（ａ）は上方から見た図、（ｂ）は側面方向から見た図、（ｃ）は側面方向から見た使用状態を示す図、である。
【図１２】従来の転写具の転写部構造において使用により接続部に破損が生じた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  筐体
２  転写部
２Ａ  支持部
２Ｂ  接続部
２Ｃ  先端部
３  補正部材
３Ａ  枢支部
３Ｂ  ストッパ部
４  補強部材
Ｐ  基材
Ｂ  転写媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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