(57)【要約】【課題】農薬成分を高精度に特定するとともに、その濃度を表示することができる残留農薬検査方法およびその装置を提供する。【解決手段】前記演算手段３には、あらかじめ前記試料の産地情報と関連する複数の農薬成分が記憶されるとともに、該複数の農薬成分ごとに前記各酵素の酵素活性阻害能に関する検量線が複数個記憶された記憶手段（１８）と、複数の農薬成分及び検量線の読み出しに基づき、検知手段（１０）で検知された物質の濃度を前記複数の検量線に当てはめて換算濃度を算出し、さらに、該複数の検量線において換算濃度が一致するものがあった場合に、該検量線に対応する農薬成分が残留農薬であると判定する演算部（１９）と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬を含む試料溶液中に酵素活性阻害程度の異なる複数の酵素と、発色試薬などの反応量を把握するための試薬とを添加し、十分な時間をかけてインキュベートを行った後、前記各酵素の少なくとも一方では分解されない基質を混入し、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質の濃度から農薬成分を特定するとともにその濃度を算出する残留農薬検査方法であって、
前記試料の産地情報を指定することにより試料に含有される農薬成分を複数種に限定するとともに、限定された複数種の農薬成分ごとに前記各酵素の酵素活性阻害能に関する検量線を作成し、さらに、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質の濃度を測定するとともに、その濃度を前記複数の検量線に当てはめて換算濃度を算出し、該複数の検量線において換算濃度が一致するものがあった場合に、該検量線に対応する農薬成分が残留農薬であると判定することを特徴とする残留農薬検査方法。
【請求項２】
前記試料の産地情報は、農業改良普及所、市町村、農業協同組合などで作成される防除暦を情報源としてなる請求項１記載の残留農薬検査方法。
【請求項３】
前記試料の産地情報の指定は、都道府県名、市町村名、管轄の農業改良普及所名、管轄の農業協同組合名、郵便番号及び電話番号のうち少なくともいずれか１つを指定してなる請求項１又は２記載の残留農薬検査方法。
【請求項４】
前記試料溶液中に添加する複数の酵素は、アセチルコリンエステラーゼと、ブチリルコリンエステラーゼとを使用してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の残留農薬検査方法。
【請求項５】
前記アセチルコリンエステラーゼの触媒作用では分解されないベンゾイルコリンを基質として添加してなる請求項４記載の残留農薬検査方法。
【請求項６】
農薬を含む試料溶液中に酵素活性阻害程度の異なる複数の酵素と、発色試薬などの反応量を把握するための試薬とを添加する添加手段（５）と、十分な時間をかけてインキュベートを行った後、前記各酵素の少なくとも一方では分解されない基質を混入する混入手段（３１）と、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質を検知する検知手段（１０）と、該検知手段（１０）により検知された物質の濃度から農薬成分を判定するとともにその濃度を算出する演算手段（３）と、を備えた残留農薬検査装置であって、
前記演算手段（３）には、
あらかじめ前記試料の産地情報と関連する複数の農薬成分が記憶されるとともに、該複数の農薬成分ごとに前記各酵素の酵素活性阻害能に関する検量線が複数個記憶された記憶手段（１８）と、
前記試料の産地情報を指定することにより前記記憶手段（１８）に記憶された複数の農薬成分と、これに関連する検量線とが読み出される読み出し手段（２３）と、
該読み出し手段（２３）による複数の農薬成分及び検量線の読み出しに基づき、前記検知手段（１０）に対し各酵素の酵素活性阻害を測定する信号を送出するとともに、検知された物質の濃度を前記複数の検量線に当てはめて換算濃度を算出し、さらに、該複数の検量線において換算濃度が一致するものがあった場合に、該検量線に対応する農薬成分が残留農薬であると判定する演算部（１９）と、
を備えたことを特徴とする残留農薬検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬成分を高精度に特定するとともに、その濃度を表示することができる残留農薬検査方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、検出対象のサンプルをカルボキシルエステラーゼとコリンエステラーゼとを含む混合溶液中で反応させ、反応後の溶液を用いてカルボキシルエステラーゼ特異基質とコリンエステラーゼ特異基質とを加水分解し、基質の加水分解生成物に発色試薬を添加して発色させるか、又は、加水分解生成物自身が発色する基質を使用して発色させ、複数波長のスペクトル変化測定を同時に測定することで、サンプル中の有機リン系農薬群とカルバメート系農薬群とを分別して同時に検出することを特徴とする残留農薬検出法を提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
これにより、有機リン系農薬がカルボキシルエステラーゼの加水分解する能力を強く不活性化する作用及びカルバメート系農薬がコリンエステラーゼの加水分解する能力を強く不活性化する作用の２つの酵素阻害反応を併用し、この反応速度変化からサンプル中の有機リン系農薬とカルバメート系農薬とを分別的に同時に検出し、有機リン系の農薬とカルバメート系農薬とが混在する場合であっても、複数の農薬群を検出することができるものである。
つまり、有機リン系農薬そのものにはコリンエステラーゼが直接酵素阻害されないために、コリンエステラーゼ以外の酵素を使用したものである。実際の反応においては、一部の有機リン系農薬の場合、酸化・還元処理をしなければ毒性を発現しないので（例えば、特許文献２参照）、酸化・還元処理を行った後、コリンエステラーゼにより有機リン系農薬とカルバメート系農薬とを同時に反応させるようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記残留農薬検出法にあっては、２種類の酵素を用いることで、有機リン系農薬群に加え、カルバメート系農薬群もサンプル中に含まれていることを知る手がかりとなるものではあるが、有機リン系農薬群及びカルバメート系農薬群の中の農薬成分までを特定することは困難であった。
【０００５】
また、本発明者らは農薬の残留濃度が人体において危険か否かの許容度を判別することができる残留農薬検出装置も提案している（特許文献３参照）。この特許文献３の段落番号００２３には、「ところで、作物に使用される農薬の種類は適用作物、病害虫の対象を指定することにより限定される場合が多く、例えば、農業改良普及所、市町村、農業協同組合等で作成される防除暦を参考にすると、使用される農薬の種類が決まってくる。」との記載がある。
しかしながら、上記残留農薬検出装置にあっては、防除暦を参考にして使用される農薬を大雑把に推定し（例えば、数十種類）、複数の農薬の成分割合を知らなくても残留基準濃度以下であれば農薬の残留濃度が人体において危険か否かを判別するものであって、農薬成分までを特定することは行われていなかった。
【特許文献１】特開２００３−０００２９８号公報
【特許文献２】特開２００３−００４７２０号公報（第２頁、段落０００４）
【特許文献３】特開２００２−０６２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点にかんがみ、農薬成分を高精度に特定するとともに、その濃度を表示することができる残留農薬検査方法およびその装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、農薬を含む試料溶液中に酵素活性阻害程度の異なる複数の酵素と、発色試薬などの反応量を把握するための試薬とを添加し、十分な時間をかけてインキュベートを行った後、前記各酵素の少なくとも一方では分解されない基質を混入し、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質の濃度変化の程度から農薬成分を特定するとともにその濃度を算出する残留農薬検査方法であって、
前記試料の産地情報を指定することにより試料に含有される農薬成分を複数種に限定するとともに、限定された複数種の農薬成分ごとに前記各酵素の酵素活性阻害能に関する検量線を作成し、さらに、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質の濃度変化の程度を測定するとともに、その濃度変化の程度を前記複数の検量線に当てはめて農薬成分ごとの換算濃度を算出し、該複数の検量線において換算濃度が一致するものがあった場合に、該検量線に対応する農薬成分が残留農薬であると判定する、という技術的手段を講じた。
【０００８】
また、前記試料の産地情報は、農業改良普及所、市町村、農業協同組合などで作成される防除暦を情報源として使用するとよい。
【０００９】
さらに、前記試料の産地情報の指定は、都道府県名、市町村名、管轄の農業改良普及所名、管轄の農業協同組合名、郵便番号及び電話番号のうち少なくともいずれか１つを指定するとよい。
【００１０】
そして、前記試料溶液中に添加する複数の酵素は、アセチルコリンエステラーゼと、ブチリルコリンエステラーゼとを使用するとよい。
【００１１】
基質としては、前記アセチルコリンエステラーゼの触媒作用では分解されないベンゾイルコリンを使用するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の残留農薬検査方法によれば、有機リン系とカルバメート系の殺虫農薬成分のうち、米に対して登録されている４０種類程度の中から、試料の産地情報を指定することにより試料に含有される測定対象成分を５種類程度に限定することができる。そして、限定された複数種の農薬成分ごとに前記各酵素の酵素活性阻害能に関する検量線を作成し、前記試料溶液に含有される酵素基質もしくは酵素反応によって生成する物質の濃度変化の程度を測定するとともに、その濃度変化の程度を前記複数の検量線に当てはめて農薬成分ごとの換算濃度を算出し、該複数の検量線におけるそれぞれの酵素阻害反応による換算濃度が一致するものがあった場合に、該検量線に対応する農薬成分が残留農薬であると判定するので、農薬成分を高精度に特定するとともに、その濃度を表示することができるという利点がある。
【００１３】
また、前記試料の産地情報は、農業改良普及所、市町村、農業協同組合などで作成される防除暦を情報源として使用しているので、正確な農薬情報を得ることができる。さらに、前記試料の産地情報の指定は、都道府県名、市町村名、管轄の農業改良普及所名、管轄の農業協同組合名、郵便番号及び電話番号のうち少なくともいずれか１つを指定すればよいので、管轄の農業協同組合や農業改良普及所の名称が分からない場合は郵便番号や電話番号から農業協同組合や農業改良普及所の名称が特定され、より正確に産地情報を特定することができる。
【００１４】
そして、前記試料溶液中に添加する複数の酵素は、アセチルコリンエステラーゼと、ブチリルコリンエステラーゼとを使用し、基質としては、前記アセチルコリンエステラーゼの触媒作用では分解されないベンゾイルコリンを使用すると、少なくとも１種類の酵素にしか反応しない基質であるから、１つの試料容器で時系列的にデータを採取することができ、低コストで農薬成分を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の残留農薬検査方法およびその装置を示した構造図であって、試料溶液中に酵素及び基質を添加して酵素活性阻害反応を起させる反応部１と、試料溶液の透過光量変化又は吸光度の変化を検知する分光測定部２と、前記反応部１及び分光測定部２の制御やデータ処理を行うコンピュータ３に大別することができる。図１において、分光測定部２は、過酸化水素生成に伴う発色による透過光量の変化又は吸光度の変化を検知するセンサ１０と、試料容器４と、該試料容器４へ浸漬したセンサ１０を洗浄すると同時にリファレンス用の透過光量又は吸光度をチェックする洗浄容器１１と、基準溶液中での透過光量の変化又は吸光度の変化をチェックするための基準容器１２と、前記センサ１０を試料容器４、洗浄容器１１及び基準容器１２へ移動するとともに、各容器に浸漬するためのセンサ移動手段１３とから主要部が構成されている。前記洗浄容器１１には、洗浄液を貯留する容器１４、前記洗浄容器１１へ洗浄液を送液するためのポンプ１５、前記洗浄容器１１から洗浄液を排液するための排水弁１６が連絡されている。
【００１７】
前記センサ１０は、例えば、過酸化水素の発生量を直接測定するものや、基質が酵素の触媒作用により分解されて生成する物質を着色させその着色程度を観察するものであってもよい。
【００１８】
前記センサ移動手段１３は、ステップモータなどの駆動源とセンサ１０の位置センサとにより構成され（いずれも図示せず）、ステップモータの正・逆回転によりセンサ１０を液中に浸漬することと、センサ１０を液中から引き上げることとを制御することができる。また、センサ１０を水平方向に移動して前記試料容器４、洗浄容器１１及び基準容器１２の上方にセンサ１０を随時移動することができる。
【００１９】
前記コンピュータ３は、入・出力インターフェース１７を介して各機器が接続されている。すなわち、内部に記憶装置（ＲＯＭ／ＲＡＭ）１８及びマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１９が装備された演算部２０と、キーボード２１やマウス２２からなる入力装置２３と、ＣＲＴやＴＦＴからなる外部表示装置２４と、プリンターからなる出力装置２５と、ＦＤ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷなどからなるデータ保存装置２６とを接続している。さらに、前記入・出力インターフェース１７には、前記反応部１のディスペンサー５、分光測定部２のセンサ移動手段１３、ポンプ１５及び排水弁１６を制御するための制御系信号線２７が接続されるとともに、分光測定部２のセンサ１０測定用の測定系信号線２８が接続される。符号２９は各機器を制御するコントローラであり、符号３０はセンサ１０からの信号をＡＤ変換するＡＤ変換器である。
【００２０】
ところで、農業改良普及所、市町村、農業協同組合等で作成される防除暦を参考にすると、使用される農薬の種類が大まかに決まってくる。そこで、前記演算部２０の記憶装置（ＲＯＭ／ＲＡＭ）１８には、農産物の生産地に対応して使用される農薬成分を特定すべく、農業改良普及所、市町村、農業協同組合などで作成される防除暦をデータベース化し、属地的な条件、例えば、都道府県名、市町村名、管轄の農業改良普及所名、管轄の農業協同組合名（ＪＡ）、郵便番号及び電話番号などの産地情報に対応して、農作物（例えば、米）に使用されていると思われる複数の農薬成分が記憶されている。
【００２１】
前記反応部１においては、定量手法に必要な量（実施例の場合は20ml）の試料をあらかじめ入れた試料容器４と、酵素阻害程度の異なる酵素Aの容器６と、酵素Ｂの容器７とが設けられ、ディスペンサー５によって酵素Aが0.03U/ml以上、及び酵素Ｂが0.02U/ml以上の濃度になるように試料容器４にそれぞれ添加される。本実施形態の場合、酵素Aはアセチルコリンエステラーゼであり、酵素Bはブチリルコリンエステラーゼである。また、ディスペンサー５により十分な量の過酸化水素発色試薬（例えば、４−アミノアンチピリンとフェノールとペルオキシターゼの混合液）とともに、遊離コリンをあらかじめ過酸化水素に変換させるため、この時点で酵素C（コリンオキシダーゼ）を十分量（最終濃度で0.5U/ml以上）添加しておくとよい。また、分光測定部２に備えられる基準容器１２には、前記試料と比較するために、該試料を除いた緩衝液に同濃度の酵素Ａ、酵素Ｂ、酵素Ｃ及び過酸化水素発色試薬を添加しておくとよい（第一工程、図１の（１）参照）。
【００２２】
次に、前記反応部１の試料容器４は、1時間〜4時間程度放置してインキュベートすることにより、試料中の残留農薬によりそれぞれの酵素の活性を阻害させる反応が行われる（第二工程、図１の（２）参照）。
【００２３】
その後、第三工程として、ディスペンサー３１により容器９から酵素Ａの触媒作用では分解されない基質Ｂ’を適当量（実施例の場合は200nMベンゾイルコリンを200μl）試料容器４及び基準容器１２に添加し、発生する過酸化水素量に比例した発色量の変化を測定する。（図１の（３）参照）。
【００２４】
測定後は、センサ移動手段１３によりセンサ１０を洗浄容器１１に移動して洗浄を行い、適当時間後に第四工程として、ディスペンサー３１により容器8から酵素Ａに分解される基質Ａ’を適当量（実施例では3.75mMアセチルコリン200μlであるが、望ましくはこの基質も酵素Ａにだけ分解され、酵素Ｂには分解されない基質がよい。）試料容器４及び基準容器１２に添加し、第三工程と同様に発生する過酸化水素量に比例した発色量の変化を測定する（図１の（４）参照）。
【００２５】
以上のように、試料容器４内でそれぞれの酵素Ｂ及び酵素Ａにより時系列的な酵素触媒反応を起こさせて、発生する過酸化水素の濃度変化を発色量の変化としてデータ採取する。
【００２６】
第三工程での酵素触媒反応は、残留農薬によってある程度酵素活性阻害された酵素Ｂと基質Ｂ’の反応のみのデータが採取できる。その酵素活性阻害程度は残留農薬成分による酵素Ｂに対する酵素活性阻害能力と残留量に関係する。その活性阻害能力は農薬成分によって決まっており、あらかじめ各農薬成分の残留量と酵素活性阻害程度の関係式を作成しておくことにより、酵素Ｂの酵素活性阻害能を持つ農薬成分全ての換算濃度を算出することができる。これらの関係式は農作物に使用されていると思われる複数の農薬成分ごとに検量線として記憶装置１８のＲＯＭに記憶されている（図２参照）。
【００２７】
第四工程において、例えば、アセチルコリンである基質Ａ’を投入すると、この場合試料容器４内では、酵素Ａと基質Ａ’、酵素Ｂと基質Ｂ’、酵素Ｂと基質Ａ’の3通りの触媒反応が進行する。純粋に求めたいデータは酵素Ａと基質Ａ’の反応速度である。酵素Ｂと基質Ｂ’の反応速度は第三工程のデータから把握できるのでキャンセルできるが、基質Ａ’がアセチルコリンのように酵素Ａと酵素Ｂに同時に分解されるような物質である場合は、その両方の反応速度と各農薬成分の残留量の関係式をあらかじめ作成しておくことで、そのデータからも各成分の換算濃度を算出することができる。これらの関係式も農作物に使用されていると思われる複数の農薬成分ごとに検量線として記憶装置１８のＲＯＭに記憶されている（図３線参照）。
【００２８】
この濃度算出手法はコリンエステラーゼの酵素活性阻害能力を有する有機リン系農薬成分とカルバメート系農薬成分が対象であるが、それぞれの農薬成分は酵素Ａと酵素Ｂに対する酵素活性阻害能が異なるのが現実である（表１参照）。前記第三工程及び第四工程で採取されたデータをそれぞれの算出式に代入して得られた該当農薬成分の濃度の値は、残留している農薬成分のうち、主に酵素を阻害している成分については殆ど等しい値になる。従って、その値が大きく違う成分であれば、実際には、その成分は当該試料には殆ど入っていないと判断することができる。
【００２９】
通常、実際にはその地区（例えば一ＪＡ管内）においては使用される対象殺虫剤（有機リン系殺虫剤とカルバメート系殺虫剤）は数種類に限られ、残留している可能性のある殺虫剤は実質的に殆どの場合が一種類程度である。したがって、その地区を指定することにより、使用農薬が限定され、しかも二つの種類の各農薬成分による酵素活性阻害程度の違う酵素で前述のようなデータを採取することにより、残留している農薬が実際に特定でき、しかも定量値も正確に把握できることになる。
【００３０】
図１に示す直列的な反応に限らず、酵素Ａと試料の酵素阻害反応及びそれに引き続き行う基質Ａ’との触媒反応と、酵素Ｂと試料の酵素阻害反応及びそれに引き続き行う基質Ｂ’との触媒反応とを、別々の試料容器内で行い、データを並列的に同時に採取して解析する手法であってもよい。この場合、測定対象となる農薬成分による酵素活性阻害程度が違う酵素Ａと酵素Ｂとを使用することは必須条件であるが、どちらか一方にのみに分解される基質は必要ではなく、それぞれの酵素にインキュベートしたとき、各酵素で分解される条件があれば問題ない。また、それぞれの触媒反応が単一の酵素と基質との反応になるので、精度的には有利であるが、測定装置が複雑となり製造コスト高となる欠点がある。
【００３１】
また、前述の酵素及び基質は、必要な条件さえ満足すればアセチルコリンエステラーゼ、ブチリルコリンエステラーゼ、アセチルコリン及びベンゾイルコリンに限定されるものではない。また、本手法によれば、酵素Ａ及び酵素Ｂの２種の酵素により農薬成分を特定するものであり、以下の作用・効果がある。
【００３２】
すなわち、一つの酵素に対する酵素活性阻害能は、農薬成分ごとに大きく違ってくるのが現実である。ある試料に酵素活性阻害能の高い成分が少量残留していた場合、その信号値を酵素活性阻害能の低い成分の算出式に当てはめた場合、その農薬成分の算出値が非常に高くなって、基準値以上の残留があると判定するケースが多々発生することは容易に考えられる。しかしながら、本手法を採用することで、試料中にどちらの農薬成分が主として含まれているのかが容易に判断することができるため、誤判定を防ぐことが可能になる。さらに、有機リン系殺虫剤とカルバメート系殺虫剤のアセチルコリンエステラーゼとブチリルコリンエステラーゼとの酵素阻害反応のように、それぞれの酵素阻害能が偶然バラバラであって、それぞれの酵素阻害能の比が都合よくばらついている場合に本手法を採用すると、農薬成分の判定に極めて有効な手段となる。
【実施例１】
【００３３】
例えば、コンピュータ３の入力装置２３から特定の農業協同組合（ＪＡ）の名称を入力すると、そのＪＡの管内において収穫された農産物（例えば、米）には、「Ａ：オキサミル、Ｂ：ジクロルボス、Ｃ：テトラクロルビンフォス、Ｄ：フェノブカルブ、Ｅ：プロポキスルの５種類の農薬成分が使われている可能性がある」として記憶装置１８のＲＯＭから読み出されるとともに、各農薬成分ごと農薬情報として「酵素Ａの酵素阻害能定数」、「酵素Ｂの酵素阻害能定数」及び「阻害能比率」が記憶装置１８のＲＯＭから読み出される（表１参照）。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
そして、マイクロプロセッサ１９においては、入・出力インターフェース１７を介して反応部１を制御するための制御信号がコントローラ２９に出力されるとともに、ＡＤ変換器３０及び入・出力インターフェースを介して分光測定部２の酵素阻害程度の実測値が入力される。
【００３６】
そして、前記第三工程での酵素阻害法（酵素Ｂに対する活性阻害能）で測定したときの信号が採取され、マイクロプロセッサ１９において農薬成分Ａ（オキサミル）の算出式に入れた場合の換算濃度が１．０ppmと算出されたとすれば、その他の農薬成分Ｂ（ジクロルボス）、Ｃ（テトラクロルビンフォス）、Ｄ（フェノブカルブ）及びＥ（プロポキスル）の換算濃度表示は図２を参照すれば以下のようになる。
農薬成分Ｂ（ジクロルボス）              1.0×30.0／15.6＝  １．９２（ｐｐｍ）
農薬成分Ｃ（テトラクロルビンフォス）    1.0×30.0／ 1.6＝１８．７５（ｐｐｍ）
農薬成分Ｄ（フェノブカルブ）            1.0×30.0／40.4＝  ０．７４（ｐｐｍ）
農薬成分Ｅ（プロポキスル）              1.0×30.0／ 7.6＝  ３．９４（ｐｐｍ）
【００３７】
この換算濃度表示だけではどの農薬成分が残っているのか分からないので、次に、前記第四工程での酵素阻害法（酵素Ａに対する活性阻害能）で測定したときの信号を採取する。この信号は農薬成分Ａ乃至Ｅのいずれかの換算濃度値と一致する。前記第四工程で採取された信号が、例えば、前記第三工程での農薬成分Ｂ（ジクロルボス）の換算濃度値（１．９２ｐｐｍ）と同様であったとすれば、農薬成分Ｂ（ジクロルボス）が試料中に残留していると判定され、その濃度は１．９２ｐｐｍであるということが判明し、外部表示装置２４又は出力装置２５に表示される。外部表示装置２４又は出力装置２５に表示された後は、後で照合ができるようにデータ保存装置２６に保存される。
【００３８】
そのときの他の農薬成分Ａ（オキサミル）、Ｃ（テトラクロルビンフォス）、Ｄ（フェノブカルブ）及びＥ（プロポキスル）の換算濃度表示は図３を参照すれば以下のようになる。
農薬成分Ａ（オキサミル）            1.92×135.2／66.3＝３．９２（ｐｐｍ）
農薬成分Ｃ（テトラクロルビンフォス）1.92×135.2／300＝０．８６５（ｐｐｍ）
農薬成分Ｄ（フェノブカルブ）        1.92×135.2／2.6＝９９．８４（ｐｐｍ）
農薬成分Ｅ（プロポキスル）          1.92×135.2／35.7＝７．２７（ｐｐｍ）
【００３９】
これらの換算濃度値は、第三工程で算出したそれぞれの農薬成分濃度値とは大きく異なるため、少なくともそれぞれの酵素阻害反応にはこれらの農薬成分は殆ど関与していないことが分かる。
【００４０】
ところで、農産物（例えば、米）が安全か否かの判定は、前記第三工程及び第四工程で算出した濃度が残留基準値以下か否かを判定すればよい。従来の１種類の酵素による測定であると、Ａ乃至Ｂいずれかの農薬成分の換算濃度値が、基準値を超えてしまうと「危険である」と判定していたが、本発明のように２種類の酵素を使用することで安全か否かの判定が高精度となり、誤判定を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における残留農薬検査方法およびその装置を示した構造図である。
【図２】農薬成分Ａ乃至Ｅの酵素Ｂに対する酵素阻害能定数と換算濃度値との関係を示すグラフである。
【図３】農薬成分Ａ乃至Ｅの酵素Ａに対する酵素阻害能定数と換算濃度値との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１  反応部
２  分光測定部
３  コンピュータ
４  試料容器
５  ディスペンサー
６  容器
７  容器
８  容器
９  容器
１０  センサ
１１  洗浄容器
１２  基準容器
１３  センサ移動手段
１４  容器
１５  ポンプ
１６  排水弁
１７  入出力インターフェース
１８  記憶装置
１９  マイクロプロセッサ
２０  演算部
２１  キーボード
２２  マウス
２３  入力装置
２４  外部表示装置
２５  出力装置
２６  データ保存装置
２７  制御系信号線
２８  測定系信号線
２９  コントローラ
３０  ＡＤ変換器
３１  ディスペンサー
【図１】
2006333704.tif 000004
【図２】
2006333704.tif 000005
【図３】
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