(57)【要約】【課題】複数の端末との通信を効率よく行うとともに、消費電力を節約する。【解決手段】情報端末１０１は、アクセスポイント１０２と無線通信で接続されて１つのネットワークを構成すると同時に、プリンタ１０３とも接続されてもう一つのネットワークを構成する。情報端末１０１は、この２つのネットワークにおける通信を、スロット多重により時分割的に実現する。そして、２つのネットワークに割り当てるスロットが重複せず、しかもそれぞれについて必要な帯域を確保し、いずれとも通信しないスロットを確保してその時間には無線通信部の電力供給を停止することで消費電力の節約ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続可能な通信端末装置であって、
ネットワークにおいて通信を行わない通信停止期間を、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された通信停止期間を前記複数のネットワークに対して通知する通知手段と、
前記通信停止期間の設定に基づいて、前記複数のネットワークにおける通信を停止する停止手段とを有し、
前記設定手段は、各ネットワークの通信停止期間を、前記複数のネットワークの通信停止期間の一部が重複し、かつ、前記複数のネットワークそれぞれに通信参加期間が重複しないよう、各ネットワークについての通信停止期間を設けることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数のネットワークのいずれかと通信を行うアプリケーションプログラムの動作状態に応じて、当該ネットワークにおける通信停止期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
実行中のアプリケーションプログラムの動作状態と、該動作状態に対応する通信停止期間長とが関連づけられて登録された動作状態テーブルをさらに備え、
前記設定手段は、前記アプリケーションプログラムの動作状態および前記動作状態テーブルに基づいて通信停止期間を設定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記複数のネットワークのいずれかとの通信状態に応じて、当該ネットワークにおける通信停止期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信データ量の変化量と、通信リンク数または通信チャネル数の変化量とに関連づけて通信停止期間長を増減する長さが登録された通信状態テーブルをさらに備え、
前記設定手段は、前記通信状態テーブルに基づいて通信停止期間を設定することを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信停止期間は、通信停止期間を開始する時間を定める通信停止期間開始時間と、通信停止期間の周期を定める通信停止期間周期と、通信停止期間の長さを定める通信停止期間長とにより定められ、前記設定手段は、前記通信停止期間長が通信停止期間周期よりも小さく、かつ前記通信停止期間周期のいかなる時点においても、多くとも一つのネットワークを除いて通信停止期間に入っており、かつすべてのネットワークについての通信停止期間が重複する期間が、前記所定期間より長くなるよう各ネットワークに対する通信停止期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末装置により構成される通信ネットワークシステム。
【請求項８】
複数のネットワークに接続可能な通信端末装置の制御方法であって、
ネットワークにおいて通信を行わない通信停止期間を、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された通信停止期間を前記複数のネットワークに対して通知する通知工程と、
前記通信停止期間の設定に基づいて、前記複数のネットワークにおける通信を停止する停止工程とを有し、
前記設定工程は、各ネットワークの通信停止期間を、前記複数のネットワークの通信停止期間の一部重複し、かつ、前記複数のネットワークそれぞれに通信参加期間が重複しないよう、各ネットワークについての通信停止期間を設けることを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば一台の通信機器が複数のネットワークに接続して構成するシステムにおいて、通信機器が各ネットワークにおける通信状況や通信状態に応じて，各ネットワークに参加できる期間を調整する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年オフィスや家庭などで用いられるデジタル無線通信技術分野においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）において規格化されている低コスト・低消費電力を実現する近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が実用化され様々な製品が市場に出されている。
【０００３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、ネットワークは、通信タイミングならびに通信機器のアクセス制御を行うためのポーリング制御を行うマスタと、このマスタからの信号に従って通信を行うスレーブにより構成され、１台のマスタと最大７台のスレーブにより構成されるピコネットを形成する事が出来る。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワークに属する通信機器をＬＡＮへ接続させる場合には、アクセスポイントがマスタとなり、ネットワークに接続される通信機器がスレーブとなる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、周波数ホッピング型のスペクトラム拡散方式が用いられている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の周波数ホッピングは、ある瞬間を見ると１ＭＨｚの周波数幅で通信しているが、この１ＭＨｚの信号周波数帯域は、６２５マイクロ秒ごとに７９ＭＨｚの周波数幅の範囲内でランダムにホッピングする。同一ピコネットに属する端末は、６２５マイクロ秒ごとに、互いに同一周波数で通信するよう使用する周波数を同期して切り替える必要がある。そのためＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のデータ通信は、６２５マイクロ秒ごとにスロット化されており、ひとつのスロットで送受信されるパケットをシングルスロットパケットと呼ぶ。ピコネット内では、スロットを単位として通信の時分割多重化（時分割スロット多重化）が行われており、これによりピコネット内の複数の端末が通信できる。ピコネット内の全端末はスロットの同期を維持する必要があるために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクロックと呼ばれるカウンタを持つ。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクロックは、そのクロックの刻みが３１２．５マイクロ秒のカウンタであり、ひとつのピコネットに属するスレーブは、そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックの値をマスタのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックと一致させるために、マスタのＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックの値とのずれであるクロックオフセットを計算し、そのオフセットを自装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックに足し込む（あるいは差し引く）ことで、クロックの同期を維持する。またひとつのピコネット内の端末は互いに同じ周波数ホッピングパターンを持つ。これによって端末間の通信が可能となる。
【０００４】
またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、アクセスポイント（一つのピコネット）に接続している通信機器が他のピコネット（例えばＰＣのような通信機器との新たなピコネット）に参加するために、ピコネットを制御しているマスタ（この場合はアクセスポイント）との通信で一時的に間欠受信を行う省電力モードに移行する事によりアクセスポイントとの接続を開放し、他のピコネットの通信タイミングに切換えて通信を行う構成（以下スキャタネット）が定義されている（例えば非特許文献１等参照）。
【非特許文献１】日本エリクソン監修、宮津和弘著「テクノロジー解体新書Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ｔｍ）技術解説ガイド」、リックテレコム、ｐ３９−４１，ｐ１８１−１８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のピコネット動作においては、アクセスタイミングを制御するマスタを経由して通信機器（スレーブ）間の通信が行われる事から、無線区間でのトラヒックが増加し効率の良いデータ転送が出来ないといった問題が発生する。この問題を回避する手段として前記従来例で挙げたスキャタネット動作においても、特定のスレーブ機器（以下スレーブ１）に対するアクセスタイミング制御は、各々の非同期で動作するマスタとの間で設定される省電力モードのタイミングに従ってアクセスタイミングが決定することから、各マスタ間のクロック周波数のずれに伴い当初設定したアクセス時間が確保できなくなるといった問題が発生する。
【０００６】
また、スレーブ１との通信トラヒックが変化し、一方のマスタとの通信時間を変更する場合には、各マスタとの間で省電力モード移行時間を再設定する必要がありトラヒックの変化に応じてアクセス時間を順次適応する事が困難であるといった問題も発生する。この問題を解決する手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧでは、複数のピコネットに参加するスレーブにおいて各ピコネットに参加しない期間（通信停止期間）を通知する方法について検討がなされているが、各マスタへの通信停止期間の与え方等については公開されておらずトラヒック等の通信状態に応じたアクセス制御を行う事は困難であるといった問題がある。
【０００７】
以上のように、１台の無線通信端末が複数の無線ネットワークに同時に属することを許している無線通信方式においては、当該無線通信端末について、各ネットワークにアクセスできる、あるいはできないタイミングを調整する必要があるが、この調整が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、以下のような構成を備える。すなわち、複数のネットワークに接続可能な通信端末装置であって、
ネットワークにおいて通信を行わない通信停止期間を、各ネットワークの通信状態に応じて調停して設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された通信停止期間を前記複数のネットワークに対して通知する通知手段と、
前記通信停止期間の設定に基づいて、前記複数のネットワークにおける通信を停止する停止手段とを有し、
前記設定手段は、各ネットワークの通信停止期間を、前記複数のネットワークの通信停止期間の一部が重複し、かつ、前記複数のネットワークそれぞれに通信参加期間が重複しないよう、各ネットワークについての通信停止期間を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のネットワークに同時に属する通信端末装置は、通信を利用するアプリケーションの状態、あるいは通信に利用される資源の量に応じて、各ネットワークと確実に通信でき、しかもいずれのネットワークとも通信しない休止時間も確保できる。このため、各ネットワークに通信資源を適切に配分することが可能となるばかりでなく、いずれのネットワークにも参加しない不参加期間中に通信部への給電を停止することができ、共通通信端末の省電力化を図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係る、情報端末１０１と、アクセスポイント１０２と、プリンタ１０３とを示す図である。本実施形態では、情報端末１０１は近距離無線通信方式のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてアクセスポイント１０２と接続することで、アクセスポイント１０２が参加している有線ネットワークを介してＦＴＰやＷｅｂアクセスなどのアプリケーションを利用する。また情報端末１０１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてプリンタ１０３と接続し、情報端末１０１中の印刷データをプリンタ１０３へ転送して印刷処理を行う。なお、第１及び第２実施形態では無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いているが、複数のネットワークへの同時参加を、微視的には時分割制御によって通信するネットワークを切り替えることで実現している通信方式であれば適用することができる。
【００１１】
＜第１実施形態の概略＞
本実施形態の場合、アクセスポイント１０２と情報端末１０１から構成されるピコネット１１１においては、アクセスポイント１０２は他の機器からのアクセスに対応するためにピコネットの制御主体であるマスタ端末となり、情報端末１０１はスレーブ端末となる。一方、プリンタ１０３と情報端末１０１から構成されるピコネット１１２においては、端末１０１は他の機器からのアクセスに対応するためにピコネットの制御主体であるマスタ端末となり、プリンタ１０３はスレーブ端末となる。そこで、情報端末１０１がアクセスポイント１０２と通信中にプリンタ１０３とも通信を行う場合には、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットを構築することで、前記二つのピコネットが情報端末１０１を共有することを可能にする。更に本実施形態では、情報端末１０１は各端末とより確実に通信を行うために、それぞれの端末へ通信停止期間を通知し通信タイミングを制御することで各端末と通信を行う。
【００１２】
情報端末１０１では、アクセスポイント１０２を介して有線ネットワーク上にあるサーバとの間でＦＴＰ通信を行うＦＴＰクライアントアプリケーションと、プリンタ１０３との間で印刷処理を行う印刷アプリケーションプログラム（以下アプリケーションと略す。）が実行される。本実施形態では、情報端末１０１はこれらアプリケーションの動作状態を監視し、アプリケーションの状態変化に応じて、アクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間を適切に設定して通知することで、情報端末１０１の通信資源を最適化しながら通信を行う。更に本実施形態では、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間の一部を重複させることで、どちらのピコネットにも参加しない期間（不参加期間）を設けている。不参加期間中は情報端末１０１の通信部を停止することができるので、省電力を図ることができる。
【００１３】
＜情報端末の構成＞
本実施形態における情報端末１０１の構成を、図２に示した機能ブロック図を用いて説明する。情報端末１０１は、少なくとも近距離無線通信部２０１と、通信停止期間調停部２０２と、状態監視部２０３と、データ管理部２０４とを備える。これら構成要素は、上述したアプリケーションを実行できる汎用コンピュータのハードウエア構成と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を実装できる通信ハードウエアと、コンピュータにより実行されるソフトウエアとにより実現される。近距離無線通信部２０１は、近距離無線通信方式（本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を利用して周囲の端末と無線通信を行う機能を有する。通信停止期間調停部２０２は、スキャタネットによる通信を行う際に、各ピコネットの通信停止期間を調停する機能を有する。状態監視部２０３は、情報端末１０１上で動作し、かつスキャタネットによる通信を利用するアプリケーションの状態を監視する機能を有する。データ管理部２０４は、動作アプリケーションの操作状態と通信停止期間の長さ等との関連づけを定義した動作状態定義テーブル２０４ａ、現在実行されているアプリケーションの動作状態とそれに対応する通信停止期間、通信停止期間周期、通信停止期間開始時間等を関連づけて保存する通信停止パラメータテーブル２０４ｂなど、スキャタネットによる通信の制御に必要な情報を管理する機能を有する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂはアプリケーションごとに作成される。これらテーブルは図６にその例を示す。
【００１４】
＜通信制御手順＞
次に、情報端末１０１による、アクセスポイント１０２およびプリンタ１０３とのスキャタネットによる通信処理手順について、図３を用いて説明する。図３は、情報端末１０１とアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットが構築される際に送受信されるデータの流れを、各端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）クロックに基づく時間軸（Ｔａｐ、Ｔｐｃ、Ｔｐｒ）に沿って図示したものである。
【００１５】
スキャタネットを構築する場合、まず期間Ｔｃ１−Ｔｃ２において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２とプリンタ１０３へ通信停止期間の通知を行う。通信停止期間通知には、通信停止期間開始時間（各ネットワークについてそれぞれＴａ１，Ｔｃ２）と、通信停止期間周期Ｔと、通信停止期間長Ｌ（各ネットワークについてそれぞれＬ１，Ｌ２）とが含まれる。
【００１６】
通信停止開始時間は、通信停止期間を開始する時間を通知する値であり、例えば通信停止期間を開始する時点での、当該ピコネットにおけるマスタ端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック値として通知される。情報端末１０１は、ピコネット１１１においてはスレーブであるので、たとえば自身のＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロックを基に、ピコネット１１１におけるクロックオフセットの値だけずらしたマスタのクロック値に変換して通知を行えばよい。
【００１７】
通信停止期間周期Ｔは、一回の通信停止期間を開始してから、次の通信停止期間を開始するまでの周期をスロット数で通知する値である。本実施形態では、通信停止期間周期Ｔは複数のピコネット（すなわちネットワーク）について等しい。これは、周期Ｔが互いに異なると、通信停止期間の位相ずれによって各ネットワークに対して割り当てたスロットが重複し、時分割多重が実現できないためである。
【００１８】
通信停止期間長Ｌは、一回の通信停止期間の長さをスロット数で通知する値である。通信停止期間長Ｌは以下の条件をすべて満たすよう情報端末１０１により決定される。
（１）通信停止期間周期Ｔよりも小さく、かつ通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においても、少なくともどちらか一方のピコネットについては通信停止期間に入っていること。なお、通信端末が３以上のネットワークに属する状況を考えると、この条件は、通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においても、通信停止期間でないネットワークはせいぜいひとつであることと言える。あるいは、各ネットワークについて割り当てるスロットが競合しないこと、ともいえよう。
（２）アクセスポイント１０２に対する通信停止期間と、プリンタ１０３に対する通信停止期間が、通信停止期間周期Ｔの中で必ず情報端末１０１が定めた一定の割合で重複する、すなわちすべてのネットワークに対する通信停止期間が一定時間以上重複すること。
【００１９】
情報端末１０１は上記条件で決定した通信停止期間通知により、アクセスポイント１０２に対しては通信停止期間開始時間Ｔａ１、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ２を通知し、プリンタ１０３に対しては通信停止期間開始時間Ｔｃ２、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ１を通知する。
【００２０】
情報端末１０１より前記通信停止期間通知を受信すると、アクセスポイント１０２とプリンタ１０３は、それぞれ通知にて指定されたパラメータに従って情報端末１０１との通信を停止する。そして情報端末１０１は一方の端末（アクセスポイント１０２とプリンタ１０３のいずれか）の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行い、各端末との通信停止期間が重複している期間（この期間を不参加期間と呼ぶ。）には、情報端末１０１の近距離無線通信部１０１への給電を停止する。
【００２１】
なお、本実施形態におけるスキャタネット構築時に通信停止期間長Ｌ１、Ｌ２が等しくなるように割り当てたが、このＬ１、Ｌ２時間の割り当て方法は、例えば各端末との通信開始時に判明する相手側端末のデバイスクラスの種類といったパラメータに応じて割り当てても良い。その一例としては、アクセスポイントとの通信中に新たな通信機器との間で通信が確立する場合に、この通信機器のデバイスクラスが高いトラヒックを要求するプリンタであると判断すると、通信停止期間長Ｌ１にＴの８０％を割り当て、通信停止期間長Ｌ２へはＴの４０％を割り当てるといった方法が挙げられる。また、他の通信停止期間長Ｌ１、Ｌ２の割り当て方法として、スキャタネット構築時に既に通信を行っている機器との通信状態を確認し、この状態に応じて通信停止期間長Ｌ１、Ｌ２の時間割り当て比率を変えても良い。その一例としては、アクセスポイントとＦＴＰによる高トラヒックな通信中に、他の通信機器（例えばＰＣなど）により新たな通信が確立する場合に、アクセスポイントに対しては通信停止期間Ｔの７０％を割り当て、ＰＣへはＴの５０％を割り当てるといった方法も挙げられる。
【００２２】
また、各ピコネットに対する通信停止期間は、その通信停止期間のスロットが互いに重複あるいは連続するよう、それぞれの通信停止期間は開始され、そして終了する。図３の例では、アクセスポイント１０２に対する通信停止期間長が終了し、データの送受信が始まるスロットに連続して、プリンタ１０３に対する通信停止期間が開始されている。このように制御することで、通信停止期間周期Ｔは両端末に対して共通なので、情報端末１０１における通信のスロットは、接続された各ネットワークの端末に対して時分割で割り当てられ、アクセスポイント１０２およびプリンタ１０３とそれぞれ通信することができる。以上の手順をもって、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３とスキャタネットによる通信を行う。
【００２３】
＜通信停止期間の変更＞
次に、情報端末１０１においてスキャタネットによる通信が開始されたことをトリガにして開始される通信停止期間変更処理の手順について、図４を用いて説明する。
【００２４】
ステップＳ４０１において、情報端末１０１の状態監視部２０３は、情報端末１０１において実行されている、スキャタネットによる通信を利用するアプリケーションの動作状態を収集する。本ステップにおいては、状態監視部２０３は定期的にアプリケーションへ状態要求を出すことで動作状態を収集してもよいし、例えばアプリケーションが通信を開始する場合に状態監視部２０３へ通知を行うことで、状態監視部２０３がアプリケーションの動作状態を獲得してもよい。
【００２５】
ステップＳ４０２において、情報端末１０１はステップＳ４０１で収集した動作状態と、データ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂに保存されている前回収集した際の動作状態とを比較し、アプリケーションの状態に変化があったか否かを判断する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂはプロセスＩＤごとに項目が登録されるので、実行されているアプリケーションとプロセスＩＤが一致する項目（すなわちアプリケーション）について動作状態を比較する。比較の結果動作状態が変化している場合は収集した動作状態をデータ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ保存（更新）してステップＳ４０３へ進み、状態に変化が無い場合はステップＳ４０１へ戻る。
【００２６】
ステップＳ４０３において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間を決定する通信停止期間調停処理を行う。本通信停止期間調停処理の詳細については図５を参照して後述する。
【００２７】
ステップＳ４０４において、情報端末１０１はステップＳ４０３にて決定された新たな通信停止期間をアクセスポイント１０２、プリンタ１０３へ通知する通信停止期間通知処理を行う。本通信停止期間通知処理の詳細については図７を参照して後述する。本ステップにて各端末へ通信停止期間を通知した後は、再びステップＳ４０１へ戻りアプリケーションの動作状態を監視する。以上の手順をもって、通信停止期間は変更される。
【００２８】
次に、情報端末１０１における通信停止期間調停処理（ステップＳ４０３）の手順について、図５を用いて説明する。テップＳ５０１において、通信停止期間調停部２０２は、データ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂより動作状態に変化のあったアプリケーションの動作状態を取得し、どのような状態かを解析する。ステップＳ５０２において、通信停止期間調停部２０２は動作状態が通信開始か否かを判断する。通信開始状態であればステップＳ５０３へ進み、通信開始以外の状態の場合はステップＳ５０４へ進む。
【００２９】
ステップＳ５０３において、通信停止期間調停部２０２は、通信開始状態となったアプリケーションのプロセスＩＤをデータ管理部２０４の通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ動作中アプリケーションとして登録する。更に動作中アプリケーションのプロセスＩＤと関連づけて、現在のアプリケーションの動作状態に対応する通信停止期間長Ｌと、各動作状態における転送優先度とを通信停止パラメータテーブル２０４ｂへ登録する。通信停止パラメータテーブル２０４ｂには、このほかの通信停止期間のパラメータ（周期及び開始時間）が保存されるが、これらはステップＳ５０７で設定される。現在のアプリケーションの動作状態と通信停止期間長Ｌとの対応は、動作状態定義テーブル２０４ａに定義されている。動作状態定義テーブルは、通信を利用するアプリケーションごとに用意されてもよいが、図６のように様々なアプリケーションが取り得る動作状態をひとつのテーブルにまとめておき、アプリケーションが動作状態定義テーブル２０４ａを共有することもできる。
【００３０】
図６は、動作状態定義テーブル２０４ａの一例を示す。動作状態定義テーブル２０４ａには、通信停止期間長Ｌの値は通信停止期間周期Ｔを１とした場合に対する割合として登録されている。例えば本実施形態における印刷アプリケーションの動作状態の場合、状態が「印刷中（Ｐｒｉｎｔ＿Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録されている。また「印刷ジョブ待ち（Ｐｒｉｎｔ＿Ｉｄｌｅ）」、「受信側バッファビジー（Ｐｒｉｎｔ＿Ｂｕｆｆｅｒ＿Ｆｕｌｌ）」、「プリンタエラー（Ｐｒｉｎｔ＿Ｅｒｒｏｒ）」といった状態の場合には、印刷アプリケーションは印刷データの通信を行わずにプリンタ状態やコマンドを送受信するための通信帯域を確保できれば十分なため、通信停止期間長Ｌは０．９５と登録されている。同様に、本実施形態におけるＦＴＰクライアントアプリケーションの動作状態の場合、状態が「ファイル転送中（ＦＴＰ＿Ｔｒａｎｓｆｅｒ）」の場合はできる限り多くの通信帯域を得たいため、通信停止期間長Ｌは０．０１と登録されている。また「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」や「ファイル転送エラー（ＦＴＰ＿Ｅｒｒｏｒ）」といった状態の場合は、ＦＴＰクライアントアプリケーションはコマンド送受信用の通信帯域を確保できれば十分なため、通信停止期間長Ｌは０．９５と登録されている。
【００３１】
また図６に示すように、動作状態定義テーブル２０４ａには、通信停止期間を重複させ、情報端末１０１がどのピコネットにも参加しない不参加期間の最低値を保証するための最低不参加期間も登録されている。この最低不参加期間は他の動作状態と意味が異なっており、近距離無線通信部２０１への電力供給を行わず省電力を図る「省電力状態（Ｐｏｗｅｒ＿Ｓａｖｅ）」の期間の長さである。
【００３２】
また動作状態定義テーブル２０４ａに登録される各動作状態における転送優先度は、通信停止期間調停部２０２が通信停止期間を変更する際に利用される。本実施形態では、転送優先度は「高」または「低」のどちらかが登録される。例えば不参加期間を確保するために通信停止期間の値（長さ）を増やさなければならない場合、通信停止期間調停部２０２は動作状態テーブルの転送優先度を調べ、転送優先度の低い動作状態のアプリケーションが利用している通信の通信停止期間を優先して増やすように変更処理を行う。このような転送優先度を利用する場合、あるアプリケーションが全ての動作状態の転送優先度を高く設定することで不公平に通信資源が割当てられる可能性があるが、例えば転送優先度の高い動作状態の通信停止期間長Ｌは必ず０．９０以上にするといったように、優先度の高い動作状態のデータ転送速度に対して制限をかけるような条件を設けることで、通信資源の不公平な割当てを防ぐ。
【００３３】
以上のような動作状態定義テーブル２０４ａは、情報端末１０１でアプリケーションを実行する前にあらかじめデータ管理部２０４に用意しておく。
【００３４】
ステップＳ５０４においては、通信停止期間調停部２０２は動作状態定義テーブル２０４ａを参照することで、現在のアプリケーションの動作状態に対応する、アクセスポイント１０２（すなわちピコネット１１１）あるいはプリンタ１０３（すなわちピコネット１１２）に対する新たな通信停止期間長Ｌ１'あるいはＬ２'を、通信停止パラメータテーブル２０４ｂに設定する。
【００３５】
ステップＳ５０５において、通信停止期間調停部２０２は、動作状態定義テーブル２０４ａ中の「省電力状態（Ｐｏｗｅｒ＿Ｓａｖｅ）」に対応する値を参照することで、情報端末１０１がどのピコネットにも参加しない最低不参加期間の長さＬ＿ａｂｓｅｎｃｅを設定する。更に通信停止期間調停部２０２は通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和より１を減じた値、すなわち通信停止期間周期Ｔ中でＬ１'とＬ２'が重複している期間の長さを計算し、その値が最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅより小さいか否かを判断し、小さい場合にはステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０７へ進む。
【００３６】
ステップＳ５０６において、通信停止期間調停部２０２は通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和より１を減じた値が最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅと等しくなるように、通信停止期間長を変更する。ただし、最低不参加期間よりも長い場合には、調整を行う必要はない。図３あるいは図１２に示すように、本実施形態では特定の一方の通信停止期間の終了と同時に他方の通信停止期間が開始される。そのため、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'と通信停止期間周期との関係は、Ｌ１'＋Ｌ２'−不参加期間＝Ｔ（＝１）となる。すなわちＬ１'＋Ｌ２'−１の値は、Ｔを１とした場合の不参加期間の長さとなる。ステップＳ５０６では、この不参加期間の長さ（通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和より１を減じた値）が、少なくとも最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅとなるように、通信停止パラメータテーブル２０４ｂに登録された通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の値を調整する。この調整時に、転送優先度が参照される。そこでたとえば次のように調整が行われる。
【００３７】
すなわち、不参加期間が最低不参加期間よりも長ければ調整はせずステップＳ５０７へ進む。不参加期間が最低不参加期間よりも短ければ、さらに次のように場合分けされる。各ネットワークを使用するアプリケーションがそれぞれ実行されている場合には、アプリケーションの転送優先度を比較する。そして優先度が低い方のアプリケーションが使用するネットワークの通信停止期間長を、Ｌ１'＋Ｌ２'− 最低不参加期間＝Ｔ（＝１）となるまで延ばす。優先度が低いアプリケーションの通信停止期間長をＬ１'とすれば、変更後のＬ１"は、Ｌ１"＝１−（Ｌ２'−Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅ）で与えられる。アプリケーションの転送優先度が同じ場合には、たとえば増減する値をそれぞれのアプリケーションで分担して負担する。この場合変更後の通信停止期間長Ｌ１"は、Ｌ１"＝（１＋Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅ−（Ｌ１'＋Ｌ２'））／２＋Ｌ１'であり、変更後の通信停止期間長Ｌ２"は、Ｌ２"＝（１＋Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅ−（Ｌ１'＋Ｌ２'））／２＋Ｌ２'となる。また情報端末１０１が属する複数のネットワークの内の一部のネットワークを使用するアプリケーションが実行されていない場合には、当該ネットワークについての通信停止期間を調整の対象とする。この場合の調整量は、上述した優先度の低いアプリケーションに対する方法と同一でよい。
【００３８】
ステップＳ５０７において、通信停止期間調停部２０２は、新たに設定された通信停止期間長Ｌ１"，Ｌ２"に対する新たな通信開始時間を通信停止パラメータテーブル２０４ｂに設定し、データ管理部２０４へＬ１'、Ｌ２'の値を通信停止期間長として保存する。すなわち、通信停止期間周期Ｔは本実施形態では不変であり、また、各ネットワークに対する通信停止期間の周期と開始時間とは連続する。そのため、通信停止期間長が変われば、それに応じて通信停止期間開始時間を変更する必要がある。たとえば、先に開始される通信停止期間（図１２ではＬ２、図３ではＬ１）の開始時間を基準（これを基準側と呼ぶ。）とすれば、基準側の期間を変更する場合には停止期間のみ変更し、通信停止期間開始時間を変更する必要はない。基準側ではない他方の期間を変更する場合には、停止期間長を変更すると同時に、変更された分だけ開始時間をずらす。たとえば、停止期間を延ばしたなら、延ばした時間だけ開始時間を早める。この例では先に開始される方を基準とするとしたが、どちらを基準としてもよいのは明らかである。すなわち、ステップＳ５０６における調整前の停止期間をＬ１'、調整後の停止期間をＬ１"とする。この場合、調整前の通信停止期間開始時間をＴ１とすれば、Ｔ１−（Ｌ１"−Ｌ１'）が、調整後の通信停止期間開始時間となる。この調整の様子を、図８の模式図に示す。図８（Ａ）、（Ｂ）は通信停止期間長および通信停止期間開始時間を前後に夫々期間Ｓｎ調整した例である。
【００３９】
そしてステップＳ４０４の通信停止期間通知処理を起動し、変更された通信停止期間のパラメータである通信停止期間開始時間と、通信停止期間周期と、通信停止期間長を、情報端末１０１が接続された各ネットワークの端末（すなわちアクセスポイント１０２およびプリンタ１０３）に渡し、通信停止期間の通知処理を依頼することで、通信停止期間調停処理を終了する。ただし通知の対象は、通信停止期間のパラメータが変更された端末を対象とすればよい。
【００４０】
ステップＳ４０３における通信停止期間調停処理を具体的に説明する。例えば印刷アプリケーションの動作状態が「印刷ジョブ待ち（Ｐｒｉｎｔ＿Ｉｄｌｅ）」から「印刷中（Ｐｒｉｎｔ＿Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）」へ変化し、ＦＴＰアプリケーションの動作状態が「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」であった場合の通信停止期間調停処理においては、まず前記ステップＳ５０４において、通信停止期間調停部２０２は動作状態定義テーブル２０４ａを参照し、停止期間パラメータテーブル２０４ｂの、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間長Ｌ２'を０．０１に設定する。またＬ１'については、通信停止期間調停部２０２はデータ管理部２０４に保存されているアクセスポイント１０２に対する通信停止期間長をそのままＬ１'として設定する（すなわち変更しない）。ここではＬ１'が０．９５であるとする。その後、通信停止期間調停処理はステップＳ５０５を経て前記ステップＳ５０６へ進み、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和より１を減じた値が最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅ（＝０．２０）と等しくなるよう、Ｌ１'とＬ２'の値を変更する。ここで、通信停止期間調停部２０２は動作状態定義テーブル２０４ａに記載されている各動作状態の転送優先度を調べ、「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」状態の転送優先度のみが「高」であることから、アクセスポイント１０１に対する通信停止期間長Ｌ１'を変更せずにプリンタ１０３に対する通信停止期間長Ｌ２'のみを０．２５へ変更する。
【００４１】
そしてステップＳ５０７においては、通信停止期間調停部２０２は変更されたＬ１'、Ｌ２'を基に、通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においても、少なくともどちらか一方の端末が通信停止期間に入っているという条件の元で、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間開始時間を計算して通信停止パラメータテーブル２０４ｂに設定し、プリンタ１０３に対する新たな通信停止期間のパラメータを前記通信停止期間通知処理へ渡す。この例ではアクセスポイントの通信停止パラメータは変更されていないので、新たなパラメータを通知する必要はない。
【００４２】
また、上記具体例の状態からＦＴＰアプリケーションの動作状態が「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」から「ファイル転送中（ＦＴＰ＿Ｔｒａｎｓｆｅｒ）」へ変化した場合には、ステップＳ５０６の処理において、動作状態テーブルに記載されている各動作状態の転送優先度を調べ、どちらのアプリケーションの動作状態も転送優先度が「低」であることから、Ｌ１'とＬ２'の重複期間の長さが最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅと等しくなり、かつＬ１'とＬ２'の変更量の割合も等しくなるようにＬ１'とＬ２'の値を変更する。この場合、Ｌ１'、Ｌ２'の値は０．６０となる。その後ステップＳ５０７において、通信停止期間調停部２０２は通信停止パラメータテーブル２０４ｂに設定されたＬ１'、Ｌ２'を基に、通信停止期間周期Ｔのいかなる時点においても、少なくともどちらか一方の端末が通信停止期間に入るという条件の元で、アクセスポイント１０２とプリンタ１０３に対する新たな通信停止期間開始時間を通信停止パラメータテーブル２０４ｂに設定して、各端末に対する新たな通信停止期間のパラメータを前記通信停止期間通知処理へ渡す。
【００４３】
更に、印刷アプリケーションの動作状態が「印刷中（Ｐｒｉｎｔ＿Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）」から「印刷ジョブ待ち（Ｐｒｉｎｔ＿Ｉｄｌｅ）」へ変化し、ＦＴＰアプリケーションの動作状態が「転送ファイル待ち（ＦＴＰ＿Ｉｄｌｅ）」であった場合には、ステップＳ５０４において通信停止期間長Ｌ１'、Ｌ２'はそれぞれ０．９５に設定されるため、通信停止期間長Ｌ１'とＬ２'の和より１を減じた値が最低不参加期間長Ｌ＿ａｂｓｅｎｃｅ（＝０．２０）よりも大きくなることから、各通信停止期間長の変更は行わない。以上の手順をもって、通信停止期間の調停は行われる。
【００４４】
＜通信停止期間の通知＞
次に、情報端末１０１における通信停止期間通知処理の手順について、図７を用いて説明する。図７は、情報端末１０１とアクセスポイント１０２、プリンタ１０３との間でスキャタネットによる通信中に、通信停止期間が変更された際に送受信されるデータの流れを、各端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）クロックに基づく時間軸（ｔＡＰ、ｔＰＣ、ｔＰＲ）に沿って図示したものである。図７において、情報端末１０１はアクセスポイント１０２へ通信停止期間Ｌ２を、またプリンタ１０３へ通信停止期間Ｌ１を通知しており、一方の端末の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行うことで、スキャタネットによる通信を行っている。
【００４５】
ここで、期間Ｔｃ４−Ｔｃ５においてプリンタの動作状態が変化し、前記通信停止期間調停処理によりプリンタ１０３に対する通信停止期間が変化した場合には、情報端末１０１はまず期間Ｔｃ４−Ｔｃ５において、プリンタ１０３に対して前記通信停止期間調停処理により設定された通信停止パラメータテーブル２０４ｂを参照し、通信停止期間開始時間Ｔｃ７、通信停止期間周期Ｔ、通信停止期間長Ｌ１'をプリンタ１０３へ通知する。
【００４６】
プリンタ１０３は情報端末１０１より新たな通信停止期間通知を受信すると、通知にて指定されたパラメータに従って情報端末１０１との通信を停止し、情報端末１０１は一方の端末の通信停止期間中にもう一方の端末と通信を行う。また各端末との通信停止期間が重複している不参加期間中には、情報端末１０１の近距離無線通信部１０１への給電を停止する。以上の手順をもって、スキャタネットによる通信中に通信停止期間の変更は通知される。
【００４７】
以上の構成及び制御により、複数のネットワークに属する本実施形態の装置は、各ネットワークに割り当てるスロットの割り当てが重複しないように、アプリケーションの状態に応じてスロットを割り当ててそれぞれに必要な帯域を確保できる。このため、アプリケーションの状態変化に対応して最適な割り当てを動的に実現することができるとともに、通信を行わない期間を確保することができる。すなわち、効率のよい通信と省電力をと両立できる。
【００４８】
［第二の実施形態］
第二の実施形態として、状態監視部２０３の処理において、通信データ量の変化、通信リンクおよびチャネル数の変化を監視する場合について説明する。本実施形態は、アプリケーションの状態ではなく、通信状態、特に通信データ量および使用されるチャネル数等に応じて、通信停止期間を調整する。この相違点に対応する構成上および処理上の相違を除いて、本実施形態の情報端末は第１実施形態と同一の構成を持ち、同一の処理手順を実行する。第１の相違点は、データ管理部２０４には、動作状態定義テーブル２０４ａに代えて通信状態定義テーブルが保存され、通信停止パラメータテーブル２０４ｂの動作状態に代えて、通信状態が保存される点である。第２の相違点は、図４のステップＳ４０３において、図９の手順で通信停止期間長が設定される点である。なお以下の説明は、第１の実施形態と共通する部分を異なる観点から説明した記載を含んでいる。
【００４９】
図１２は情報端末１０１が各ネットワークにあるアクセスポイント１０２とプリンタ１０３に通知する通信停止期間情報を表した図である。図１２において、情報端末１０１は、アクセスポイント１０２に対して、通信停止期間周期Ｔにおける通信停止期間長Ｌ２、プリンタ１０３に対して通信停止期間周期Ｔにおける通信停止期間長Ｌ１を設定し、各デバイスに対して通知している。各ネットワークに対する通信停止期間が重複している不参加期間Ｌ３  は、いずれのネットワークにも参加していない期間である。不参加期間Ｌ３を調節することでネットワークに対して通信停止期間の割り当てを行う。つまりあるネットワークのデバイスとの通信スロット数が増加した場合、通信停止期間が小さくなる方向に働き、逆に通信スロット数が減少した場合は通信停止期間が大きくなる方向に働くことを意味する。この方式の利点として、不参加期間を調節することで、他のネットワークの通信停止期間を変更することなく所望のネットワークのデバイスとの通信時間を調節することができる。また、共通通信端末がいずれのネットワークにも参加していない不参加期間をもつことで、不参加期間の間、共通通信端末が低消費電力モードに移行することで低消費電力化が図れる。
【００５０】
図１０（Ａ）は、情報端末１０１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  の通信構造について説明するものであり、物理的な接続制御を行う物理層１１、ベースバンド部を管理するベースバンド層１２、ベースバンド部が音声通信に関する接続を行った場合に管理を行う音声層１４、ベースバンド層での通信に用いられる通信リンクを管理するリンク管理層１３、論理リンクの管理を行う論理リンク管理層１５、印刷プロファイルや印刷アプリケーション等のアプリケーション層１６から構成される。
【００５１】
図１０（Ｂ）はベースバンド部１２においてやりとりされるパケット構造１７を表したものである。主に同期処理に使われるアクセスコード１８、リンク制御情報を含むヘッダ１９、データ部分であるペイロード２０から構成される。ヘッダ１９には送受信を示すアドレス、パケット種別、フロー制御情報、エラー情報、パケットの順序を示す情報などにより構成される。
【００５２】
ここで通信データ量の変化の監視の仕方について説明する。ひとつの方法として通信スロット数の変化で通信データ量を検出する。ネットワークに割り当てた参加スロット数と実際に通信を行ったスロット数を比較して、その差があらかじめ決めたスロット数より小さくなったまたは大きくなった場合は、通信データ量が増加または減少したと判断して通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。通信スロット数が変化する要因としては、ネットワークが共有ノードに通知した参加期間内でスケジューリングを行い、ある時期にくらべてより多くのスロットを割り当てるように再スケジューリングする場合であり、またはパケット種別を変更してより多いまたは少ないパケット種別での通信に移行する場合が考えられる。
【００５３】
通信データ量の変化の監視の仕方のもうひとつの方法として制御パケットの情報をもとに判断する方法がある。図１０（Ｂ）のペイロード１７の内部は、ヘッダ部２１、データ本体２２、ＣＲＣ２３から構成される。ヘッダ部２１はさらに論理チャネル情報２５、論理チャネルフロー制御情報２６、データ長情報２７から構成される。論理チャネル情報２５はユーザデータか制御データの区別を表す。さらにユーザデータの場合、継続するデータがあるか無いかについても表している。継続データの有無を使って、共有ノードがひとつのネットワーク参加に割り当てられた期間内にデータの送受信が終了しているかどうかを判断することができる。つまり、ネットワーク参加期間を終了して継続データ有りのデータパケットをやりとりしている場合、通信データ量に比べネットワーク参加期間が短いと判断する。この場合、通信停止期間の割り当て期間を減らす必要があると判断して通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。
【００５４】
次に通信リンクおよび論理チャネル数の変化の監視により通信データ量の変化を監視する仕方について説明する。通信リンクはベースバンド層１２での通信に用いられる論理リンクであり、論理リンクとは論理リンク管理部で管理される論理チャネルである。ベースバンド層１２では、マスタとスレーブ間で２種類のリンクを確立することができる。ひとつはＳＣＯ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ）の同期リンクと、もうひとつは、ＡＣＬ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−Ｌｅｓｓ）の非同期リンクである。ＳＣＯリンクは主に音声通信に用いられるように時間に厳格なデータの送受信が可能であり、一定間隔でデータをやりとりする場合に適している。ＡＣＬリンクは非同期データ通信に用いられる。マスタとスレーブでＳＣＯリンクとＡＣＬリンクの両方で通信を行っていて、どちらか一方のリンクが切れた場合、通信リンクが変化したと判断して、通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。逆にＡＣＬリンクだけの通信からＳＣＯリンクを加えた通信に移行した場合にも通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。このようにマスタとスレーブ間でＡＣＬおよびＳＣＯのリンクがひとつまたは複数張られていて、そのリンクの数が増減した場合に通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。
【００５５】
論理チャネルの場合は、ベースバンド層１２の制御により確立した論理リンクに対して論理リンク管理層１５で、プロファイルやアプリケーションからの要求に応じて、一つの論理リンクを分けて使用することが行われる。一つの論理リンクに対して複数の論理チャネルが対応するような場合である。例えば、同じ論理リンク上で印刷プロファイルを用いて印刷データ処理を行いながら、印刷制御データをやりとりする場合には２つの論理チャネルが使用される。さらに制御用のチャネルが張られる場合があり、チャネル数はプロファイルやアプリケーションによって増減する。このように論理チャネル数に変化が生じた場合、通信停止期間の割り当て変更処理を起動する。
【００５６】
以上のような、割り当てスロット数や係属データの有無、リンク、チャネルの増減が、本実施形態では状態監視部２０３により監視される。そして図４の手順が実行されていると、上記の判断はステップＳ４０２において行われる。そしてこの判断に基づいて、通信データ量が変化した場合、通信リンク／チャネル数が変化した場合は、状態変化が起こったと判断し通信停止期間調停処理Ｓ４０３が起動される。なお通信開始時の初期的な通信停止パラメータは、監視対象の初期的な値に応じてあらかじめ定めておく。たとえば、割り当てスロット数を監視する場合には、所期の割り当てスロット数に応じたパラメータをあらかじめ定義しておく。継続データの有無、リンクの増減を監視対象とする場合にも同様である。
【００５７】
次に、通信停止期間調停処部２０２で行われる通信期間調停処理Ｓ４０３の動作について説明する。ここでは、状態収集Ｓ４０１に応じた通信停止期間長Ｌ１およびＬ２算出される。その算出の仕方について説明する。通信停止開始時間Ｔａ１や通信停止期間周期Ｔは変更しないものとする。先に説明した通り、不参加期間Ｌ３は、いずれのネットワークにも参加していない期間であるから、不参加期間Ｌ３を調節することでネットワークに対して通信停止期間の割り当てを行う。ここでは、どのようにして不参加期間をネットワークに対して割り当るかについて説明する。
【００５８】
図１２は情報端末１０１のアクセスポイント１０２に関する通信停止期間情報３０とプリンタ１０３に関する通信停止期間情報３１を表す図である。通信停止期間周期Ｔは互いに同じであり、アクセスポイントに対しては、通信停止期間長Ｌ２、プリンタに対しては通信停止期間長Ｌ１を各々設定している。通信停止期間長が重なる部分Ｌ３は情報端末１０１がどちらのネットワークにも参加していない不参加期間である。情報端末１０１がアクセスポイント１０２と通信を行う期間は、周期Ｔと通信停止期間との関係で参加期間Ｌ４として表すことができる。情報端末１０１がプリンタ１０３と通信を行う期間は参加期間Ｌ５として表すことができる。本実施形態では、図１２において、通信停止期間周期Ｔを変更することなく、不参加期間Ｌ３の長さを調節することで状態変化に応じた通信停止期間Ｌの調節を行う。調停処理のアルゴリズムに関して、シンプルな例として、増減する通信停止期間Ｓｎを、あらかじめスロット数の増減やリンクの増減、継続データの出現頻度等に応じて設定したテーブルを、図１１のようにしておき、通信データ量が増加する増加イベントであれば対応する分、通信停止期間長を短縮し、通信データ量が減少する減少イベントであればその分通信停止期間を延長させる。ただし参加期間を延長し、その分通信停止期間を短縮する場合は不参加期間Ｌ３が参加期間についての増加期間Ｓｎより大きいという条件が必要である。
【００５９】
図９は通信停止期間調停処理Ｓ４０３の処理の流れを表すフローチャートである。なお以下では、通信停止期間Ｌ２を変更の対象とする場合について説明を行う。ステップＳ４０２で状態変化が生じたと判断した場合、それが通信停止期間長Ｌ２を延長させる減少イベントであるか、それとも短縮させる増加イベントなのか、それとも初期的な設定をすべきときなのか状態変化Ｓ４０３が生じた要因について解析を、ステップＳ９０１で行う。また各イベントに応じて、通信停止期間を増減する値ＳｎもステップＳ９０１において求める。
【００６０】
図１１は通信状態の解析を行う図９のステップＳ９０１の処理において用いる、状態（通信データ量）変化と通信停止期間の増減期間との関係を示すテーブルの一例を示す図である。例えば、通信状態の解析Ｓ９０１において、状態変化がスロット数に基づく通信データ量の変化であり、通信データが増加したと解析されたとする。そのときは、増加した単位スロット数あたりの、通信停止期間長の短縮期間をテーブル１１０１から読み取り、増加したスロット数にその短縮期間を乗じて、現在の通信停止期間長から短縮される期間長Ｓｎが得られる。通信データ量が減少した場合も同様であるが、この場合には通信期間期間長は延長される。なお、図１１では通信データ量の増減それぞれに別々に変更する期間長を定義しているが、共通にしてもよい。また、通信データ量の変化を通信リンク数やチャネル数で監視する場合にも同様である。図１１にはチャネル数で監視する場合の例を記載した。
【００６１】
解析の結果からそれが増加イベントか減少イベントか判断を行う（Ｓ９０２）。増加イベントの場合ステップＳ９０３に進み、減少イベントの場合、ステップＳ９０４に進む。初期設定を行う場合には、ステップＳ９０８でその処理を行う。初期的には、そのときに予想されるデータ量（スロット数、リンク数、チャネル数、継続パケット頻度等）に応じた通信停止期間をあらかじめ定義しておき、その値を通信停止期間に設定する。
【００６２】
ステップＳ９０３では不参加期間Ｌ３と通信停止期間短縮期間Ｓｎとを比較し、不参加期間Ｌ３が大きい場合はステップＳ９０５に進み通信停止期間長からＳｎを減算する。図８（Ａ）は、通信停止期間Ｌ２からＳｎ分減算した場合の模式的な図である。
【００６３】
ステップＳ９０４では参加期間Ｌ４と通信停止期間延長期間Ｓｎとを比較し、参加期間Ｌ４が大きい場合はステップＳ９０６に進み通信停止期間長にＳｎを加算する。図８（Ｂ）は、通信停止期間Ｌ２にＳｎ加算した場合の模式的な図である。
【００６４】
なお本実施形態では、スロット数、通信リンク数及び論理チャネル数のいずれかを監視して通信データ量の変化を検出するものとしたが、これらすべてを監視してデータ量の変化を監視することもできる。この場合、すべての監視対象に関しても同様に、状態変化の解析Ｓ９０１を行い、増加イベント／減少イベントの判断処理Ｓ９０２を行い、通信期間停止長の算出を行う。
【００６５】
最後に、ステップＳ９０７において、通信停止期間開始時間を調整する。これは、第１実施形態で説明したように、基準でない側の通信停止期間開始時間については、延長又は短縮した期間に応じて調整する。図８の例では、それぞれＳｎずつ遅らされ（図８（Ａ））、あるいは早められている（図８（Ａ））。なお、基準側については、通信停止期間開始時間を変更する必要はない。こうして設定されたパラメータがＳ４０４において通信停止期間が変更された端末に対して送信される。
【００６６】
本実施形態では、最低不参加期間が定義されていないために、各端末についての通信停止期間の調整を行っていないが、最低不参加期間を設ける場合には、図５のステップＳ５０６の要領で調整を行う必要がある。
【００６７】
なお増減スロット数Ｓｎは、通信データ量に応じて決めるようにしたが、状態変化に対して一定の値で通信停止期間の延長または短縮を行っても良い。
【００６８】
以上の構成及び制御により、複数のネットワークに属する本実施形態の装置は、各ネットワークに割り当てるスロットを、割り当てが重複しないように、通信データ量に応じて調整できる。このため、通信データ量の変化に対応して最適なスロットの割り当てを動的に実現することができるとともに、通信を行わない期間を確保することができる。すなわち、効率のよい通信と省電力をと両立できる。
【００６９】
なお本実施形態では近距離無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いたが、本発明はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限らず、例えば無線ＬＡＮのように、ネットワークを構成する一つのノードを共有することで複数のネットワーク間接続を行うことが可能な無線通信方式で、共有ノードが前記複数のネットワークへ通信のタイミングを通知することで、時分割に前記複数のネットワークへ参加することが可能な通信方式であれば、本発明は適用可能であることをここに明記しておく。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本提案の実施形態の一例
【図２】第一の実施形態における情報端末の機能ブロックの構成図
【図３】第一の実施形態におけるスキャタネットによる通信処理手順の一例
【図４】第一の実施形態における通信停止期間変更処理手順を表すフローチャート
【図５】第一の実施形態における通信停止期間調停処理手順を表すフローチャート
【図６】第一の実施形態における動作状態テーブルの一例
【図７】第一の実施形態における通信停止期間通知処理手順の一例
【図８】第二の実施形態における通信期間停止期間の増加を説明する図
【図９】第二の実施形態における通信停止期間設定フローチャート
【図１０】（Ａ）第二の実施形態における情報端末のプロトコルスタックを説明する図、（Ｂ）第二の実施形態における通信データ構造を説明する図
【図１１】第二の実施形態における通信状態変化の振舞いを説明する図
【図１２】（Ａ）第二の実施形態における通信期間停止期間情報の関係を表す図、（Ｂ）第二の実施形態における通信期間停止期間の減少を説明する図する図
【符号の説明】
【００７１】
１０１  情報端末
１０２  アクセスポイント
１０３  プリンタ
２０１  近距離無線通信手段
２０２  通信停止期間調停部
２０３  状態監視部
２０４  データ管理部
１０  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  通信構造
１７  パケット構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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