Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】上下方向に大きな幅を有したり、複雑な形状をした台車枠の検査・補修が容易な台車枠回転装置を提供すること。【解決手段】回転軸、軸受、カップリング、減速機、モータで構成される駆動装置、駆動装置を支持する支持フレーム、駆動装置に取付けられた台車枠固定金具、左右を支持するフレームを接続するツナギ板、駆動装置を上下する昇降装置からなり、どのような回転角度・どのような上下位置でも台車枠の検査・補修が可能となるようにした。【選択図】 図１
2006168547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の台車枠回転装置であって、回転軸、軸受、カップリング、減速機、モータで構成される駆動装置、駆動装置を支持する支持フレーム、駆動装置に取付けられた台車枠固定金具からなり、どのような回転角度でも台車枠の検査が可能となるようにしたことを特徴とする車両の台車枠回転装置。
【請求項２】
特許請求項１の車両の台車枠回転装置において、前記駆動装置を上下に移動させる昇降装置に取り付け、いかなる高さでも台車枠の検査が可能となるようにしたことを特徴とする車両の台車枠回転装置。
【請求項３】
特許請求項１の車両の台車枠回転装置において、前記台車枠を重心付近で前記台車枠固定装置で固定し、回転のためのバランスマスの取付を不要としたことを特徴とする車両の台車枠回転装置。
【請求項４】
特許請求項１の車両の台車枠回転装置において、前記台車枠が上下に大きな幅を有する跨座式モノレールの台車枠であることを特徴とする車両の台車枠回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の台車枠回転装置に関するものであり、重要部検査や全般検査時の点検を容易にする為に用いられる車両の台車枠回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の台車枠回転装置としては、新幹線の台車枠等で、台車を把持し、反転させて検査を容易にした装置が用いられている。
【非特許文献ｎ】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の方法においては、複雑な構造の台車枠の場合には、検査しにくい場所ができ、多くの足場を必要としたり、補修に高度の技術が要するといった課題があった。
【０００４】
本発明の目的は、検査並びに補修のし易い台車枠回転装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
駆動装置を回転軸、軸受、カップリング、減速機、モータで構成し、この駆動装置を支持する支持フレーム、駆動装置に取付けた台車枠固定金具により車両の台車枠回転装置を構成し、モータを止めて保持することにより、どのような回転角度でも台車枠の検査が可能となるようにしたことである。
【発明の効果】
【０００６】
上記のように構成されている車両の台車枠回転装置では、どのような回転角度でも台車枠の検査が可能となるので、従来のように検査しにくい場所に対応した多くの足場を必要としたりしないので、検査員は、複雑な構造の色々な部位の目視・磁気探傷検査等の点検を、容易にしかも入念にでき、検査業務を著しく効率化することができる。また、補修が必要な場合でもよい姿勢での補修が可能となるので、従来のように高度の技術が要するといった課題が解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明の実施の形態を実施例に基き図面を参照し説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明の１実施例を示す車両の台車枠回転装置の構成図である。本実施例において、１は車両基地内に設置された支持フレーム、２は駆動装置、３は台車枠固定金具、４は台車枠である。駆動装置２は、回転軸２１、軸受２２、カップリング２３、減速機２４、モータ２５からなり、台車枠４を台車枠固定金具３で両端で把持して、回転できるよう構成されている。台車枠固定金具３は台車枠固定用スライドピンを有し、この実施例では４本のスライドピンで台車枠４を把持している。３２はツナギ板である。この実施例の台車枠４は跨座式モノレールの台車枠であり、走行輪の外に案内安定輪が取り付くため上下方向にも大きな幅を有している。本実施例では、回転軸２１、軸受２２、カップリング２３、減速機２４、モータ２５を一直線上に配しているので、台車枠４の把持位置を台車枠４の重心位置に近づけて設定することが可能である。５は昇降装置であり、ネジ５１、カップリング５２、モータ５３からなり、支持フレーム１と駆動装置２の間に取付けられ、台車枠４の昇降を可能としている。
【０００９】
図２は図１における台車枠回転装置の平面図を示し、図３は側面図を示す。
【００１０】
車両基地内で分解された台車枠４は、車両基地のクレーン（図示せず）で運ばれ、台車枠固定金具３に対応した所定の位置にセットされ、その後、適時回転・昇降して台車枠４の各部の点検並びに補修が実施される。
【００１１】
モノレールの台車枠４に対しては、特に走行輪の取付部周辺の溶接部位、案内安定輪取付部、台車枠コーナ等の応力集中部を検査・補修する必要があり、それぞれの部位に応じた回転角の設定、上下位置の設定が有効である。
【００１２】
この時、検査・補修がし易いように注目する部位が作業者の両手で容易に届く位置にセットするのが良く、いくつかの部位をシーケンシャルに連続して設定するのも効率アップに有効である。
【００１３】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載したような効果を奏する。本実施例の車両の台車枠回転装置によれば、どのような回転角度でも台車枠の検査が可能となるので、従来のように検査しにくい場所に対応した多くの足場を必要としたりしないので、検査員は、複雑な構造の色々な部位の目視・磁気探傷検査等の点検を、容易にしかも入念にでき、検査業務を著しく効率化することができる。また、補修が必要な場合でもよい姿勢での補修が可能となるので、従来のように高度の技術が要するといった課題が解決される。
【００１４】
台車枠の固定は台車枠の重心付近でなされているので、従来の反転装置のようにバランスマスの取付が不要である。さらに、回転角・昇降位置をシーケンシャルに自動で設定させることにより、作業性をより向上させることが可能である。
【００１５】
また、本実施例では昇降装置５を取付けているが、これをなくして安価な装置とし、上下方向にいくつかのステップを持った専用台を用いることによって、作業性は少し落ちるが、簡素化した装置で類似の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、複雑な構造の台車枠の場合にも、検査並びに補修のし易い台車枠回転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施例を示す車両の台車枠回転装置の構成図である。
【図２】本発明の１実施例を示す車両の台車枠回転装置の正面図である。
【図３】本発明の１実施例を示す車両の台車枠回転装置の側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１．支持フレーム
２．駆動装置
３．台車枠固定金具
４．台車枠
５．昇降装置
２１・回転軸
２２．軸受
２３．カップリング
２４．減速機
２５・モータ
【図１】
2006168547.tif 000003
【図２】
2006168547.tif 000004
【図３】
2006168547.tif 000005
(57)【要約】【課題】血液等の検体中に含まれる特定成分を定量分析する目的のため呈色試験紙を用い、反射光を測定することにより、特定成分を分析する分析法が臨床検査において用いられている。それらは試験紙と読み取り装置が対で機能するが、新しい試験紙を開発することにより測定項目を追加してゆくことが出来る。ところが試験紙の測定条件は測定項目に固有であり、新規の測定項目に読み取り装置が対応する為にはＲＯＭ交換や他の媒体によるソフトウエアの変更が必要であった。遠隔地などではソフトウエア変更も容易ではなく、新しい測定項目にスムーズに対応出来ないという問題があった。【解決手段】本発明は測定項目に固有の情報、例えば測定項目名、測定時間、検量式、測定範囲、単位、表示桁数などを、磁気カードなどの媒体を使って入力することにより新しく測定項目を開発しても読み取り装置のソフトウエアを変更することなく、簡単に対応出来るものである。【選択図】図３
2006284283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを変更することなく、新規測定項目を任意に追加出来る呈色試験紙の読み取り装置。
【請求項２】
磁気カードやＩＣカードを媒体として、測定項目に固有の情報を簡単に機械に入力出来る請求項１記載の呈色試験紙の読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
血液等の検体中に含まれる特定成分を定量分析する目的のため、呈色試験紙を用い、呈色試験紙に光源からの光を照射し、反射光を測定することにより特定成分を分析する臨床検査機器の分野。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿試料の測定に、呈色した試験紙に光源からの光を照射し、反射光を読みとることにより血液や尿中の特定成分を分析する分析法が臨床検査において用いられている。
特開２００１−０８３１５３等により、近年免疫クロマトグラフィー法が、定性あるいは判定量のみならず定量的にも使用出来るようになった。免疫クロマトグラフィー法による試験紙のサンプリング部に血液などのサンプルをサンプリングする。ついで検液が試験紙上を展開する途中、金コロイドを標識した特異抗体や色素標識ラテックス抗体等と反応しながら横方向に浸透していく。その先には複数のコントロールラインとテストラインが固相化された標識抗体特異抗体があり、それらと反応し赤色を呈する。（図１，図２参照）
【０００３】
展開したパターンのテストバンド、及びコントロールバンドの反応し赤色を呈した部分に光源からの光を照射して、反射光のＣＣＤイメージセンサで読み込む。物質濃度はコントロールラインを参照し、反射光量と検量線から計算で求める。
【０００４】
試験紙１枚で測定出来るのは１項目である。検量線の種類は測定項目及びロットごとに異なるため、検量線の情報は簡単に入力できるよう試験紙のロットごとに添付した磁気カードから読ませる方法などが用いられていた。
【０００５】
ところが、新試験紙を開発した場合には、新試験紙の測定項目情報に合わせて、読み取り装置のソフトウェアをＲＯＭ交換や、他の媒体によるバージョンアップで行わなければならなかった。
【特許文献１】特開公開2001-083153
【非特許文献１】吉野二男・大澤久男編  「臨床生化学検査における分光測定法」学会出版センター  １９８４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新規に開発した測定項目を既存の測定装置で測定する場合、ソフトウエアをそのつど、入れ替えないと測定できないのでは、測定項目の普及に時間と労力がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は測定項目に固有の情報、例えば測定項目名、測定時間、検量式、測定範囲、単位、表示桁数などを、磁気カードなどの媒体を使って入力することにより、新しく測定項目を開発しても読み取り装置のソフトウエアを変更することなく、簡単に対応出来ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
日本国内や世界中のどこにでも販売され配置される可能性がある、呈色試験紙の読み取り装置に対し、新しい測定項目を開発するたびにソフト変更を行う事は大変な労力を要する。本発明によりソフトウエア変更を行う手間が大幅に省力化出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
例えば図２に示すような新試験紙を開発して、図１に示すような支持体に格納しておく。図３はその読み取り装置であり磁気カード入力が可能となっている。測定を行う前に新試験紙に適応した試験紙に固有の情報、例えば測定項目名、測定時間、検量式、測定範囲、単位、表示桁数などを登録しておく。読み取り装置は、測定時にその入力された試験紙に固有の条件によりデータ処理を行うので、新しい試験紙を開発した場合でもカードから測定条件を入力しておけばソフトウェアを変更することなく、新試験紙の測定が出来る。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例として、免疫クロマトグラフィー法の試験紙と、呈色試験紙の読み取り装置の例を示す。
図１は、本発明装置の実施例のうち試験紙が支持体に格納された部分である。
１は試験紙支持体で中に試験紙が格納されている。２は検体滴下窓で血液などの検体をサンプリングする部分、３は読みとり窓で、試験紙上を展開したパターンを読みとる部分である。
【００１１】
図２は図１の試験紙支持体中に格納された、試験紙自体である。
４は検体滴下窓２の下に位置してサンプルが滴下される部分、５は金コロイド標識抗体や色素標識ラテックス抗体等を捕捉する部分、６と８はコントロールバンド、そして７はテストバンドであり特異抗体が固相化されている。
【００１２】
本願発明の呈色試験紙の読み取り装置を図３に示す。分析装置本体９、磁気カードリーダー部１０、磁気カード１１、表示部１２、試験紙支持体挿入部１３、及びプリンター部１４である。
図１の試験紙支持体１を試験紙支持体挿入部に挿入しておくと、反応時間経過後、自動的に反射光による測定を行い、検量線による演算を行い、演算結果を表示及びプリントアウトする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
臨床検査機器一般や、光学測定装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】試験紙支持体の例である。（実施例１）
【図２】試験紙の例である。（実施例１）
【図３】呈色試験紙の読み取り装置の例である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    試験紙支持体
２    検体滴下窓
３    試験紙読み取り窓
４    サンプリング部
５    金コロイド標識抗体部
６    コントロールバンド１
７    テストバンド
８    コントロールバンド２
９    分析装置本体
１０  磁気カードリーダー部
１１    磁気カード
１２    液晶表示部
１３    試験紙支持体挿入部
１４    プリンター部
【図１】
2006284283.tif 000003
【図２】
2006284283.tif 000004
【図３】
2006284283.tif 000005
(57)【要約】【課題】超音波を用いた組織処理装置において、組織処理部に薬液等の液が無い状態で組織処理装置が人為的または機械的に誤動作した場合、超音波素子が破損してしまう。【解決手段】本発明における生体組織を処理する組織処理部１は二重構造であり、この組織処理部１の内部層に内部液２が注入されている。この組織処理部１の下部には超音波素子３が複数個設置されている。この組織処理部１の内部層に注入した内部液２を注排水するために注排水口４を設けている。以上のような組織処理部を用いることにより上記課題を解決した。【選択図】図１
2006284288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いた生体組織処理装置において、生体組織を処理する組織処理部を二重構造にし内部層に内部液を入れることを特徴とする組織処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病理検査の生体組織標本作製工程の、特に生体組織の固定及び脱水・脱脂、中間処理、パラフィン浸透の工程において使用される超音波を用いた組織処理装置の構成部品である組織処理部に関する。
【背景技術】
【０００２】
病理検査の生体組織標本作製工程における生体組織の固定及び脱水・脱脂、中間処理、パラフィン浸透の工程では、超音波を用いた組織処理装置を使用して各処理を行っている。
【０００３】
一般に、超音波素子を装着した水槽で、水槽に水を入れない状態で超音波素子を動作させた場合、超音波素子が発熱し破損してしまう。
【０００４】
従来の超音波を用いた組織処理装置の組織処理部は一重構造であり、組織処理部に薬液等の液が無い状態で組織処理装置が人為的または機械的に誤動作した場合、超音波素子が発熱し破損してしまう。
【特許文献１】特願２００４−１６３３５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は超音波を用いた組織処理装置において、組織処理部に薬液等の液が無い状態で組織処理装置が人為的または機械的に誤動作した場合、超音波素子が破損してしまうことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために考案された第一発明は、生体組織を処理する組織処理部を二重構造にし内部層に内部液を入れることを特徴とする、超音波を用いた組織処理装置の組織処理部である。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明によれば、組織処理部の内部層に内部液を入れるようにしたことにより、組織処理部に薬液等の液が無い状態であっても、超音波素子の動作による超音波素子の損傷を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
組織処理部１は二重構造であり、この組織処理部１の内部層に内部液２が注入されている。この組織処理部１の下部には超音波素子３が複数個設置されている。この組織処理部１の内部層に注入した内部液２を注排水するために注排水口４を設けている。
内部液２は防腐剤入り液とするとよい。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、内部液２の働きで、組織処理部１に薬液等の液が無い状態で組織処理部１に設置した超音波素子３が誤動作を起こしたとしても、内部液２が超音波素子３が発する熱量を放熱するため、発熱による超音波素子３の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  組織処理部
２  内部液
３  超音波素子
４  内部液注排水口
【図１】
2006284288.tif 000003
(57)【要約】【課題】パラフィン融解工程において、短時間で均一にパラフィンを融解する方法を提供する。【解決手段】形状を問わないパラフィン１を容器２内で固体状態及び半融解状態より融解させる工程で、融解させ得る熱量に加え、１個及び複数個の超音波振動子３を用いて超音波を照射することにより、パラフィンの攪拌効果を上げ、熱量だけを加えてパラフィンを融解する通常の工程よりも迅速且つ均一にパラフィンを融解させることができる方法を用いる。【選択図】図１
2006284291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンを容器内で固体状態及び半融解状態から融解させる工程で、熱量を与えるに加え、超音波を照射することを特徴とするパラフィン迅速融解法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体組織作製等に使用するパラフィンを融解する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パラフィンを融解させるには熱源からパラフィンに熱量を加えることでパラフィンを融解させている。
【０００３】
しかしその方法では、パラフィンは容器内で熱源から均一の熱量を受けることができず、融解状態に差が生じてしまい融解状態の均一性が欠ける。
【特許文献１】特願２００４−１６３３３９
【特許文献２】特願２００４−１６３３５６
【特許文献３】特願２００４−１６３３５９
【非特許文献１】医歯薬出版株式会社発行  臨床検査学講座  病理学／病理検査学
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パラフィン融解工程において、熱源より離れた箇所のパラフィンは、完全に融解せず、均一に融解するまでに時間を要してしまうことの解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、形状を問わないパラフィンを容器内で固体状態及び半融解状態から融解させる工程で、熱源から熱量を与えるに加え、１個及び複数個の超音波振動子を用いて超音波を照射することにより、パラフィンの攪拌効果が上がり、熱源から熱量だけを加えてパラフィンを融解する通常の工程よりも迅速且つ均一にパラフィンを融解させることができる方法を用いる。
【発明の効果】
【０００６】
パラフィンに超音波を照射することにより、パラフィンの融解工程における攪拌効果が上がり、融解時間を短縮させることができ、均一に融解させることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
形状を問わないパラフィン１を入れる容器２と、１個及び複数個の超音波振動子３が固定されている槽４との間に、熱量と超音波振動を容器内のパラフィンに伝えることのできる媒質、もしくは媒体５があり、槽４の外部に熱源６がある。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、固体状態又は半融解状態の形状を問わないパラフィン１が融解するまで熱量を熱源６から媒質、媒体５を通し与えることができ、さらに迅速且つ均一に融解させるために１個及び複数個の超音波振動子３より超音波を照射することができる。
さらに形状を問わないパラフィン１が固体状態であっても超音波振動の空だきを防止することができ、１個及び複数個の超音波振動子３の破損を防止することができる。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、形状を問わないパラフィン１を入れる容器２に１個及び複数個の超音波振動子３が直接固定されていなかったが、他の実施形態として、形状を問わないパラフィン１を入れる容器２に、１個及び複数個の超音波振動子３が直接固定されているような状態で、パラフィンに直接超音波を照射する形態でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  形状を問わないパラフィン
２  容器
３  超音波振動子
４  槽
５  熱量と超音波振動をパラフィンに伝えることのできる媒質、もしくは媒体
６  熱源
【図１】
2006284291.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、毎年毎年変わる人の年令を常時表示するものはなかった。又、従来の単なる数字や発声による数の年令表示には、その年令が連続してもっている過去と将来を含めた人の一生という全体のイメージが希薄であった。【解決手段】人の一生の誕生から９０才までの年令に目盛りをらせん状に配置し、かつ、０才・１０才・２０才などの一生の区切りの年令の目盛りを、通常時計の朝６時から深夜１２時までの一日の時間の目盛りと重なるように配置した時計の文字盤に、短針が６０年で、長針が５年でそれぞれ３６０°１回転するムーブメントを装着する。これにより、毎年変わる人の年令を刻々進むものとして常時、手軽に視認できる。更に、表示された年令が、短針・長針の位置によって一日の時刻に置きかえて読みとられるため、その年令が一生の内、全寿命の中でどの時点にあるかということが視覚的にわかりやすく読みとることができる。【選択図】図１
2006284547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の寿命をあらわした文字盤上を長針・短針が年令をきざみ、年令をさし示す時計
【請求項２】
人の一生の誕生から９０才までの区切りの年令の目盛りを、通常時計の朝６時から深夜１２時までの一日の時間の目盛りと重なるように配置した文字盤を有する請求項１記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、人の年令を、文字盤図１と短針１・長針２でもって常時表示する時計に関するものである。【０００２】  又、表示する年令を一日の時刻に置きかえてよみとれるようにした文字盤をもつ時計に関するものである。
【背景技術】
【０００３】  従来の時計には、月・曜日・日付・経過積算時数・パワーリザーブの表示又は、ストップウォッチの機能をもった時計はある。しかし、本発明と同様のものはなく、文献を調べてもなかった。【０００４】  従来、年令を表示するのは、書類などに記入する時や人に尋ねられて答える時などがほとんどで、その場合はその都度数字やことばの数による表示で、年々変わる年令を常時表示するものはなかった。【０００５】  また、従来の紙面に数字を記入したり、ことばで数を発声したりしての単なる数のみの年令表示には、その年令が連続してもっている過去と将来の人の一生という寿命全体のイメージが希薄であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、以上の課題を解決しようとするものであり、年々変わる人の年令を、常時、刻々と表示するものを実現することを目的とするものである。【０００７】  さらに、その表示された年令を、人の一生という時間の流れの中で連続したものとして、寿命全体の中で表わすものの実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するために、人の寿命をあらわした文字盤上を短針・長針が年令をきざみ、年令をさし示すようにしたものである。【０００９】  また、第２の課題解決の手段は、人の誕生から９０才までの一生の区切りの年令の目盛りを、通常時計の朝６時から深夜１２時までの一日の時間の目盛りと重なるように配置した文字盤を有する構成としたものである。【００１０】  上記第１の課題解決手段を詳しく説明すると、０才から９０才までの人の一生を文字盤に表わすため、年令をあらわす目盛り３・４をらせん状に配する。【００１１】  この、文字盤図１に短針１が６０年で、長針２が５年でそれぞれ３６０°１回転するムーブメントを装着する。【００１２】  また、第２の課題解決手段を詳しく説明すると、０才を通常時計の６時の位置からスタートさせ、１０才・２０才〜８０才の年令をあらわす１０・２０〜８０の数字５・６をそれぞれ通常時計の８時・１０時〜１０時の位置に配する。ただし、１０・２０の数字５は通常時計の８時・１０時方向のらせん上に配する。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、毎年毎年変わる人の年令を刻々とすすむものとして常時、手軽に視認することができる。【００１４】  年令が、人の一生をあらわした文字盤上に表示されることにより、表示された年令が誕生から死に至るまでの中のどの時点にあるかということを平面として視認できる。【００１５】  又、この文字盤は、人の誕生から死に至るまでの一生が、一日の始まりから終りの深夜までの一日の長さに重なるように配置されている。従って、表示された年令は、その短針・長針の位置によって通常時計の一日の時刻に読みかえられる。その年令が、一日の長さに例えるならばどの時刻にあたるかという読みかえによって、その年令が一生の内でどの時点にあるかということが現実感を伴ってわかりやすく読みとれる。【００１６】  又、文字盤を幼少年期・青年期・壮年期・晩年期・老年期で色別に彩色をほどこすと前述の効果がより発揮される。【００１７】  図２は、通常の時計に本発明を併せ搭載したものである。時計を見るたびに本発明の文字盤が目に入り、常時、誕生から死に至るまでの年月の流れの中での現年令を実感をもって意識するという効果を発揮する。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１９】  図１において、年令を表わす数字１０〜８０が文字盤上をらせん状に配置されている。
【００２０】  この文字盤に、短針が５年で大目盛り３を１きざみずつ進み、長針が５年で３６０°１回転するムーブメントを装着する。
【００２１】  以下、実施例を説明すると、短針が通常時計の６時の位置を０でスタートして、１０年で大目盛り１０をさし示し、以下２０才・３０才・４０才と年令をきざみ、８０年で大目盛り８０をさし示す。この間、短針が大目盛りをさすごとに、長針は通常時計の１２時の位置をスタートする。以上のように短針・長針は針を進め、年令を表示する。
【００２２】  又、表示される年令は、その短針・長針の位置から通常時計の時刻に読みかえられる。つまり、誕生は一日の内の朝６時に、２０才は午前１０時に、４２才は昼すぎの２時２４分に、８４才は夜１０時４８分というふうに、それぞれの年令は一日の始まりから終りまでの時刻に置きかえて読みとられる。
【００２３】  以上のように、本実施形態によれば、年令は常時表示される。更に、表示された年令は一生を背景に連続したものとして、かつ、一日の時刻に読みかえられて視覚的にわかりやすく読みとれるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態を示す時計の正面図  背面図は無模様である。
【図２】通常の時計に本発明を併せ搭載したものの正面図  背面図は無模様である。
【符号の説明】
【００２５】１  短針
２  長針
３  大目盛り
４  小目盛り
５  目盛りの数値を示す数字
６  目盛りの数値を示す数字
【図１】
2006284547.tif 000003
【図２】
2006284547.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単で迅速かつ再現性のある標本作製法を提供する。【解決手段】稀釈液をエイマップス用稀釈液に変更する。エイマップス用稀釈液はイソプロアルコールにより抗菌効果が得られ、さらに細胞凝集が少なくなる。ポリエチレングリコールで細胞質の保存性が良くなり、細胞の膨張も少なくなる。クエン酸により、核の保存と細胞質の染色性が良くなる。短所３）については、エイマップス用セルにより不具合がなくなる。【選択図】図２
2006284544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エイマップス用稀釈液の組成
塩化ナトリウム（食塩）              ２．０〜３．０ｇ
クエン酸                            ０．０５〜１ｇ
クエン酸ナトリウム                  ０．０５〜１ｇ
ポリエチレングルコール  ６００        ７〜２０  ｍｌ
イソプロピールアルコール            １０〜２００  ｍｌ
ライトグリーン（色素）                  少々
水で１  Ｌ
【請求項２】
エイマップス用セルの構造
内部に段差があるセル（図１）。
【請求項３】
エイマップス用稀釈液とエイマップス用セルの理論
遠心前にエイマップス用稀釈液で赤血球内のヘモグロビンが溶出する（図２左上）。遠心により最下層に有核細胞が集まり、ヘモグロビンの溶出した赤血球は比重が軽くなり、有核細胞より上層に移動する（図２中左）。遠心後、稀釈液と有核細胞は分離される（図２下左）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は細胞診における穿刺および液状検体処理から染色法に関する。
【背景技術】
【０００２】  液状検体や穿刺細胞診検体をオートスメア処理すると、比重の重い赤血球が最下層に集まり、比重の軽い有核細胞は赤血球の上になる。遠心後、稀釈液と接することで再浮遊し、さらに湿潤固定により赤血球が破壊されると同時に有核細胞も剥離する。本発明の稀釈液により、赤血球のヘモグロビンを溶出させ、赤血球の比重を軽くし、有核細胞を最下層に集め、湿潤固定による細胞剥離を少なくした。
【特許文献１】オートスメア
【非特許文献１】液状検体におけるオートスメア処理の新しい手法  エフマップス（ＦＭＡＰＳ）Ｆｌｕｉｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  について
【非特許文献２】液状検体処理とパパニコロウ染色における品質管理
【非特許文献３】穿刺細胞診における迅速標本作製法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  液状検体処理や穿刺細胞診の標本作製法は技術者の経験が必要であり、迅速かつ再現性のある標本作製が困難であった。本発明は誰が行っても同じ標本ができる方法で、迅速かつ再現性のある標本作製法である。
【課題を解決するための手段】  準備するもの
１）エイマップス用チューブ（針穿刺注射器洗浄容器）
マイクロチューブにエイマップス用稀釈液を６００μｌ入れる。
２）オートスメア、エクセル分注器
３）エイマップス用セル
４）コーテイングスライドまたは一般スライド
５）噴霧式約８３％イソプロピールアルコール
検体採取
１）乳腺・リンパ節・甲状腺などの穿刺物は注射器内にエイマップス用チューブの稀釈液を５から６回出し入れしてチューブに取り出す。
２）穿刺物が液状で多量の場合はエイマップス用稀釈液を注射器に吸引・攪拌し、スピッツに取り出す。
３）乳汁はエイマップス用チューブに採取し、蓋をして５〜６回振る。
４）歯肉・舌・咽頭などの一部を綿棒でサツカした検体は綿棒をエイマップス用チューブに入れ、エイマップス用稀釈液でよく洗い、綿棒を取り出してから蓋をする。
検体処理
スピッツの検体は２０００回転３分遠心、エイマップス用稀釈液を２００μｌ入れた２個のエイマップス用セルに沈渣を各々１０μｌ入れ、オートスメア５００回転１分遠心。
マイクロチューブの検体はエイマップス用セル２個に、エクセル分注器で各々１００または２００μｌ入れてオートスメア５００回転１分遠心。
セルを５回以上強く振って液を切り、一方はセルをはずし、ドライヤーで乾燥、迅速ギムザ染色をする。もう一方はセルを着けたまま、上向きにしてセルの内側面に向けて固定液を噴霧、約１ｃｃで液がセル内に溜まる。１０秒以上固定、迅速パパニコロウ染色をする。
エイマップスの所要時間
2006284544.tif 000003
エイマップスの所要時間は、穿刺検体処理１分、迅速パパニコロウ染色５分１０秒、迅速ギムザ染色１分３０秒などで検体提出から標本作製まで７分前後である。
【発明の効果】  穿刺および液状検体における迅速細胞診と細胞診断精度の向上。乳腺や甲状腺穿刺標本作製のため外来や病棟に出向しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】  迅速かつ再現性のある標本作成法であるから、標準細胞標本の作製が可能になり、細胞診標本の品質管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エイマップス用セルの断面図  セルの中に段差がある。
【図２】エイマップスの理論  従来法との比較  遠心前に赤血球のヘモグロビン溶出。遠心中、比重差により有核細胞がスライド側に並ぶ。遠心後、稀釈液と細胞成分は分離する。  従来法は遠心中に比重差で赤血球がスライド側に並び、遠心後、稀釈液中に有核細胞が再浮遊しやすい。
【図１】
2006284544.tif 000004
【図２】
2006284544.tif 000005
(57)【要約】【課題】現在の電気泳動システムにおいて、検体を測定する際、検体固有番号等の情報が必要である。情報の設定は、電気泳動分析装置２において、情報を付した血清皿１の測定順序を予め設定した順序に整列する作業や、血清皿１の情報を手入力して対応している。この方法では測定順序の変更や電気泳動分析装置の変更に柔軟に対応する事が難しく、作業効率の低下を招く。また血清皿１の情報を人手で入力する為、入力ミスが発生する可能性が生じる。【解決手段】本システムは、自動的に血清皿１の情報を読込む事により、課題としている作業効率の向上や入力ミスを解決する。検体を搬送する血清皿１はバーコードやＲＦ−ＩＤ等の自動認識システム記憶部を内蔵する。電気泳動分析装置２は自動認識システム端末部３により血清皿１の情報を取得し、自動的に検体固有番号等の情報を設定する。【選択図】図１
2006284379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動において、情報を記録した血清皿と、その情報の読み取りを可能とした電気泳動分析装置から構成した系を特徴とする電気泳動システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気泳動システムにおいて、前記血清皿が、情報を記録する自動認識システムを有する構造を特徴とする電気泳動システム。
【請求項３】
請求項１，２記載の電気泳動システムにおいて、前記情報である、検体の固有情報、ＩＤ番号、検体の性状、採取した患者情報等の取り扱いを可能にした事を特徴とする電気泳動システム。
【請求項４】
請求項１記載の電気泳動システムにおいて、前記電気泳動分析装置が、自動認識システムを備え、ＩＤ情報の入力または出力を可能にした構造を特徴とする電気泳動システム。
【請求項５】
請求項２または４記載の電気泳動システムにおいて、前記自動認識システムが、バーコード、ＩＣタグ、ＲＦ−ＩＤ等を用いて情報を記憶する記憶部および、情報出力機能を有する端末部からなる構造を特徴とする電気泳動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛋白分画測定における情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の電気泳動システムにおいて、測定データ処理を行う場合、測定データの固有番号等の情報が必要である。情報は、電気泳動分析装置上において、ＩＤ番号を付した血清皿を用意し、血清皿をＩＤ番号順に整列する作業や、血清皿のＩＤ番号を電気泳動分析装置に手入力して設定している。
【０００３】
現在の電気泳動システムでは、事前に血清皿の測定順序を決定しておく必要があるため、測定順序の変更や、電気泳動分析装置の変更に柔軟に対応する事が難しく、作業効率の低下を招いていた。
【０００４】
また、血清皿の情報の入力を人手で行う為、入力ミスが発生する可能性があった。
【特許文献１】特開平０３−１６８８８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動的に血清皿の情報を読込む事により、作業効率の向上や入力ミスを防止する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の第一発明は、自動認識システムの情報記憶機能を有する血清皿である。また、第二発明は、自動認識システムの情報出力機能を有する電気泳動分析装置である。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明および第二発明によれば、情報出力が可能な自動認識システムを用いた場合、電気泳動分析装置は血清皿に記録された情報を自動的に読み取り、測定を実施している血清皿の情報を把握する事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
血清皿１は自動認識システム記憶部４を搭載する。
電気泳動測定開始時、電気泳動分析装置２は血清皿を移動し、自動認識システム記憶部４の情報を自動認識システム端末部３で読込む。読込んだ情報は電気泳動分析装置２に記憶され、画面出力、測定データへの情報付加、電気泳動分析装置２の動作条件設定、外部端末情報通信等に使用する事が可能となる。
【０００９】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、自動認識システム端末部３は、自動認識システム記憶部４からの情報出力機能を持つが、自動認識システム記憶部４への情報入力機能を持たせる事も可能である。
その場合は、血清皿１に測定条件等の情報を記憶する事が可能である。
【００１０】
図１の実施形態では、自動認識システム端末部３は、測定開始直後に稼働するよう設置しているが、設置方法により稼働を任意のタイミングで行うよう変更する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【図２】図１で示す血清皿の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  血清皿
２  電気泳動分析装置
３  自動認識システム端末部
４  自動認識システム記憶部
【図１】
2006284379.tif 000003
【図２】
2006284379.tif 000004
(57)【要約】【課題】地震発生直前の警報が可能で身を守る行動をとることができ、それでいて、それを簡易に実現することができる簡易緊急地震警報システムを提供する。【解決手段】地震波の一つであるＰ波が検知可能な振動センサー１と、地震警報を発する発音器２と、振動センサー１からの振動検知信号に基づいて、該振動が、Ｐ波特定のために予め設定されている特定範囲のレベルであって特定範囲の周波数の振動であると判断したとき、発音器２に地震警報を行わせる制御をする制御器３とが備えられている。【選択図】      図１
2006284339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波の一つであるＰ波が検知可能な振動センサーと、
地震警報を発する発音手段と、
前記振動センサーからの振動検知信号に基づいて、該振動が、Ｐ波特定のために予め設定されている特定範囲のレベルであって特定範囲の周波数の振動であると判断したとき、発音手段に地震警報を行わせる制御をする制御手段と
が備えられていることを特徴とする簡易緊急地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建築工事現場などで用いられる簡易緊急地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の工事において、作業者が高所の不安定な足場の上で作業する場合の安全確保の手段として、安全帯を付けることが行われているが、それでも、地震が突然起きると、足下がぐらつき、足場から落下して、安全ロープに吊下げ状態になってしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、最近、通信システムによって気象庁のデータを用い、地震発生の直前に地震警報を発する複雑高度な広域タイプの緊急地震警報システムが提供されているが、これを建築現場などに採用することは難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、地震発生直前の警報が可能で身を守る行動をとることができ、それでいて、それを簡易に実現することができる簡易緊急地震警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、地震波の一つであるＰ波が検知可能な振動センサーと、
地震警報を発する発音手段と、
前記振動センサーからの振動検知信号に基づいて、該振動が、Ｐ波特定のために予め設定されている特定範囲のレベルであって特定範囲の周波数の振動であると判断したとき、発音手段に地震警報を行わせる制御をする制御手段と
が備えられていることを特徴とする簡易緊急地震警報システムによって解決される。
【０００６】
このシステムでは、振動センサーからの検知信号に基づいて、その振動がＰ波特定のための特定範囲のレベルであって特定範囲の周波数の振動であるかどうかを判断し、Ｐ波であると判断したとき、発音手段から地震警報が発せられるようになされているので、地震警報がなされた時点からもう一つの地震波であるＳ波が到達するまでの何秒かの間に身を守る行動をとることができる。
【０００７】
しかも、本システムでは、Ｐ波特定の基準となる振動のレベルや周波数として、本システムの中に予め設定されているものを使用するものであるため、簡易なシステム構成によって地震発生直前の警報をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明簡易緊急地震警報システムは、以上のとおりのものであるから、地震発生直前の警報が可能で身を守る行動をとることができ、それでいて、それを簡易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（イ）に示す実施形態の簡易緊急地震警報システムにおいて、１は振動センサー、２は発音手段としての発音器、３は制御手段としての制御器であり、振動センサー１は、地震波の一つであるＰ波を検知する能力を備えたものからなっている。
【００１１】
そして、制御器３には、システムの構成を簡易なものにするため、Ｐ波特定のための振動レベルと振動周波数についての基準値が予め入力設定されていて、プログラム制御により、図１（ロ）に示すように、振動センサー１で検知された振動情報信号が読み込まれると（ステップＳ１）、その振動がＰ波特定のための特定範囲のレベルであって特定範囲の周波数の振動であるかどうかを判断し（ステップＳ２）、Ｐ波ではないと判断したとき、即ち交通振動等であると判断したときは、振動センサー１からの次の振動検知信号の入力を待ち、Ｐ波であると判断したとき、発音器２に警報信号を出力をする制御を行う（ステップＳ３）ようになされている。
【００１２】
この警報信号を受けて発音器２から発せられる地震警報は、アナウンスであってもよいが、地震発生の予告をいち早く知らせるため、サイレンなどの各種警報音であるのがよい。
【００１３】
上記のシステムは、例えば建築現場において、図１（イ）に示すように、敷地等の地盤４に振動台５を設置し、その上に振動センサー１を載せ、発音器２を建築作業者に聞こえるところに設置し、制御器３を電源オンの状態にしておけばよい。すると、振動センサー１がＰ波を検知したとき、発音器２が音を鳴らして、地震発生直前の警報が行われ、この警報に基づいて作業者は、手摺りにつかまるとか、座り込む、作業機器の電源を切るなどの身を守る行動をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図（イ）は実施形態の簡易緊急地震警報システムを示すシステム構成図、図（ロ）は制御のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…振動センサー
２…発音器（発音手段）
３…制御器（制御手段）
【図１】
2006284339.tif 000003
(57)【要約】【課題】装置使用環境温度の影響を受けずに、正確なデータが測定できる電解質分析装置を提供する。【解決手段】ヒーター１０を備えた電極ブロック５にイオン選択電極７と比較電極８を固定することにより、イオン選択電極７と比較電極８を一定温度にコントロールする。また、試料吸引ノズル３から吸引した試料を加熱部９および電極ブロック５を貫通する金属パイプ６に通すことにより、試料温度をイオン選択電極７および比較電極８と同温度とする。比較電極８にて試料と合流する比較電極液１１は、電極ブロック５に接しながら低速で比較電極８に到達することにより、イオン選択電極７および比較電極８と同温度となる。ヒーター１０と加熱部９を適温にコントロールすることにより装置使用環境温度の影響をなくす。【選択図】図１
2006284367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン選択電極と比較電極の固定かつ試料吸引ノズルから吸引された試料を流す金属パイプを貫通させた電極ブロックおよび試料吸引ノズルから電極ブロックまでの流路において、各電極および吸引試料温度を指定温度にコントロールする加熱器を配置したことを特徴とする電解質分析装置。
【請求項２】
前記吸引試料の指定温度として、装置使用環境温度に合わせて指定温度を自動調整する機能を備えた請求項1記載の電解質分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電解質分析装置に係わり、特に電極ブロックおよび試料吸引ノズルから電極ブロックまでの流路に加熱器を配置した電解質分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解質分析装置では、イオン選択電極と比較電極を用いて試料中の特定イオンの活量を測定し、ネルンストの式を用いて濃度換算している。
【０００３】
電解質分析装置の正確さは、決められた温度条件のもと測定された認証標準血清を測定することにより評価できる。
【０００４】
試料を流す配管を長くすることは、配管内に付着した前回測定試料との混合を増大させてしまうことになるため、試料を流す配管は短くする必要がある。
【０００５】
電解質分析装置には、高速な検体測定が望まれている。
【０００６】
測定対象によっては装置使用環境温度によって正確な測定値が得られない場合があるが、電解質分析装置を医療用として用いている医療機関では決められた温度の装置使用環境を用意することは困難である。
【非特許文献１】臨床化学  第２２巻第４号  １９９３年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来装置では、装置使用環境温度によってイオン選択電極と比較電極の温度および試料温度が変化し、測定データに影響を及ぼすことが考慮されておらず、装置使用環境温度によっては正確な測定データが得られない問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、配管長を長くすることなく、従来の処理速度を維持し、装置使用環境温度の影響を受けない電解質分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、イオン選択電極と比較電極の固定かつ試料吸引ノズルから吸引された試料を流す金属パイプを貫通させた電極ブロックにヒーターを設置し、試料吸引ノズルから電極ブロックまでの流路に加熱部を配置した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の装置によれば、常にイオン選択電極と比較電極の温度および試料温度が決められた温度状態にコントロールされているので、装置使用環境温度に影響されることなく正確な測定値を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を図１，図２により説明する。
【００１２】
図１は本発明における電解質分析装置の温度コントロールシステム部分を示す構成図である。
【００１３】
図１において、ローラーポンプ１の回転により陰圧が発生し、サンプルカップ２内の試料が試薬吸引ノズル３で必要量吸引され、塩化ビニルチューブ４および電極ブロック５を貫通する金属パイプ６を通過し、イオン選択電極７と比較電極８に至る。
【００１４】
吸引された試料は、塩化ビニルチューブ４を通過する間に加熱部９で加熱され、ヒーター１０で温度コントロールされた電極ブロック５を貫通する金属パイプ６を通過する間に、電極ブロック５と同温度となっているイオン選択電極７および比較電極８と同じ温度になる。
【００１５】
一方、比較電極液１１はローラーポンプ１の回転により比較電極８へと低速で押し出され、比較電極８にて吸引された試料と合流する。
【００１６】
比較電極液１１を電極ブロック５に接する状態で低速に流すことにより、熱交換作用で比較電極液１１は比較電極８に至るまでに、比較電極８と同温度となる。
【００１７】
試料がイオン選択電極７と比較電極８に満ちたところでローラーポンプ１の回転が一時停止し、比較電極８で発生した電位を基準として、各イオン選択電極７で発生した電位より電解質濃度を算出する。
【００１８】
測定を終了した試料および比較電極液１１は廃液ボトル１２に排出される。
【００１９】
加熱部９は図２に示すように、塩化ビニルチューブ４上に帯状の柔軟性に優れた面状発熱体１３を巻きつけ、ゴム塗料１４にてコーティングされたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における電解質分析装置の温度コントロールシステム部分を示す構成図。
【００２１】
【図２】図１図のシステムに用いる加熱部の構成要素。
【符号の説明】
【００２２】
１  ローラーポンプ
２  試料入りサンプルカップ
３  試薬吸引ノズル
４  塩化ビニルチューブ
５  電極ブロック
６  金属パイプ
７  イオン選択電極
８  比較電極
９  加熱部
１０  ヒーター
１１  比較電極液
１２  廃液ボトル
１３  帯状面状発熱体
１４  ゴム塗料
【図１】
2006284367.tif 000003
【図２】
2006284367.tif 000004