(57)【要約】  【課題】電気機器の状態監視や操作が外部で行え，電流の使用状態に応じて，制御を行うデマンドコントロール機能を備えた分電盤を導入するにあたり，電気機器には通常のものが使用でき，配線が容易でコストアップが極力低減できるとともに，電力供給の観点からも安全なシステムを導入することが可能で，制御対象を容易に変更することが可能な分電盤を提供すること。  【解決手段】主開閉器と，該主開閉器と母線を介して接続された複数の分岐開閉器と，ネットワークを介して対象機器の監視制御を行う監視制御部とを備えたことを特徴として分電盤を構成した。  【選択図】図１
2006320120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主開閉器と，該主開閉器と母線を介して接続された複数の分岐開閉器と，ネットワークを介して対象機器の監視制御を行う監視制御部とを備えたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記機器監視制御部は，
ネットワークを介して情報を授受する通信手段と，
複数の電気機器に電源を供給する電路に介在し電源を供給若しくは遮断するスイッチ部と，複数の電気機器が接続されて該電気機器との間で動作制御信号を送受信する送受信部と，電気機器の動作状態を掌握する動作状態確認部とを少なくとも備え，
ネットワークを介して選択した電気機器の動作状態を確認及び該電気機器の動作を変更する機能と，
電路に流れる電流を計測監視する電流監視手段により電流を計測監視し，
予め設定した所定の設定電流値と前記電流監視手段により計測された電流値との割合に応じて段階的な報知を行い，
計測された電流値が設定電流値を超えた場合には予め定められた機器への電源供給を停止させるとともに停止させたことを報知する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記電流監視手段は，主開閉器を構成する筐体内に設けられたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項４】
前記電流監視手段は，主開閉器の一次側接続導体若しくは二次側接続導体を貫通して装着されていることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
前記電流監視手段は，分岐開閉器の二次側導体を貫通して装着されたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，住居内の電気機器の状態監視や操作が外部で行え，電流の使用状態に応じて制御を行うことが可能なデマンドコントロール機能を備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，契約電力以内で必要機器の電源を確保し，それ以外の電源を切断することで電力消費のピーク値を低減できるようにした屋内機器電力制御システムが公知である。
【０００３】
特許文献１によると，前記屋内機器電力制御システムは，家庭用受電ブレーカの容量に合わせて家庭内に設置された複数の家電機器を制御する屋内機器電力制御システムであって，前記各家電機器への通電／遮断を行うスイッチ回路を具備する複数の端末装置と、分電盤と前記各端末装置との間に接続され前記端末装置を介して前記各家電機器の通電／遮断の制御及び消費電力監視を行う主装置とを具備し、該主装置は、電力使用率と前記各家電機器の優先順位との関係に応じて前記端末装置を制御することを特徴として構成されている。
【０００４】
なお，主装置は，３本の電力線２と３本の電力線３の接続の切替を制御するスイッチ装置２０１と、このスイッチ装置２０１のスイッチ部を制御するスイッチ制御回路２０２と、停電時に使用するシステム補助電源としてのバッテリ２０３と、スイッチ装置２０１からの給電を受けたりバッテリ２０３を充電したりバッテリ２０３を補助電源として機能させる制御等を行う電源制御回路２０４と、データ処理、データ転送、演算、その他等を行い全体を制御するＣＰＵ（中央処理部）２０５と、本システムの制御のプログラム等が格納されるメモリ２０６と、設定値等の各種データが格納されるフロッピー（登録商標）ディスク装置、ハードディスク装置、光ディスク装置等の記憶媒体２０７と、操作指示や状態等を表示する液晶表示部及びタッチ操作入力部を備える画面２０８と、該画面２０８の表示を制御する画面表示回路２０９と、インターネット６０との通信を行うモデム等を具備する通信用ＩＦ（インターフェース）回路２１０と、複数の端末装置３０との間で信号のやりとりを行うと共に複数の端末装置３０に動作用の給電を行う端末装置制御回路２１１と、バスライン２１２と、給電（電源）ライン２１３〜２１７とを有しており，分電盤１０に接続される電力線２Ａ，２Ｂ，２Ｃと端末装置３０に接続される電力線３Ａ，３Ｂ，３Ｃとの接続（給電経路）を切り替える３接点のスイッチ部２０１１Ａ，２０１１Ｂ，２０１１Ｃを具備して、電力線２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、それぞれ電力線３Ａ，３Ｂ，３Ｃと接続可能となっている。
【０００５】
また，端末装置は前記した主装置２０の端末装置制御回路２１１に接続される端末装置ＩＦ回路３０１と、電力線３に接続され端末装置ＩＦ回路３０１によりオン／オフが制御されるスイッチ回路３０２と、スイッチ回路３０２に流れる負荷電流を検出する電力検知回路３０３と、スイッチ回路３０２の負荷側を家電機器４０に接続する家電機器ＩＦ端子３０４をと具備する。
【特許文献１】特開２００３−３１９５７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，特許文献１における屋内機器電力制御システムにおいては，制御する家電機器に対して一つの端末装置が必要となるとともに，複数の端末装置と主装置を接続するための通信回線を敷設する必要が生じ，システムを構築する場合には，配線が複雑になるとともに，用意すべき装置の個数が制御対象が増すたびに比例して増え，コストが非常にかかるというおそれがあった。
【０００７】
また，さらには，端末装置と家電機器を接続するためには，家電機器の側に消費電力情報信号を送信する部分（インターフェースという）が必要となり，該インターフェースを付加するコストが上乗せとなり，このようなインターフェースを備えた家電機器を導入する場合には使用できる機器が限定されるとともにコストが増大するというおそれがあった。
【０００８】
また，屋内機器電力制御システムは，スイッチ装置によって，分電盤からの入力側電力線（３経路）と，出力側電力船（３経路）を各々全ての組み合わせで切替える構成となっている。一本の入力側電力線に二本以上もしくは全ての出力側電力線が接続される場合もあり，分電盤内の特定の回路に過負荷がかかる場合が想定され，また，相バランスがくずれるおそれがあり，電力供給上好ましくない状況が発生するおそれがある。
【０００９】
そこで，本件の発明はこのような課題や実情に鑑みてなされたものであり，電気機器の状態監視や操作が外部で行え，電流の使用状態に応じて，制御を行うデマンドコントロール機能を備えたシステムを導入するにあたり，電気機器には通常のものが使用でき，配線が容易でコストアップが極力低減できるとともに，電力供給の観点からも安全なシステムを導入することが可能で，制御対象を容易に変更することが可能な分電盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために，請求項１の発明では，
主開閉器と，該主開閉器と母線を介して接続された複数の分岐開閉器と，ネットワークを介して対象機器の監視制御を行う監視制御部とを備えたことを特徴として分電盤を構成している。
【００１１】
これにより，機器監視制御システムを導入するにあたり，該システムに関係する配線は分電盤にて集中して行え，従来のように通信回線を各々の家電機器に対応する端末装置の配設場所までそれぞれ引き回すことが不要となることにより，システムの導入に際して配線が簡略化でき，複雑にならず容易に行えるようになり，ユーザーにとっては配線を意識することなく導入を行うことが可能である。
【００１２】
また，機器監視制御部を，ネットワークを介して情報を授受する通信手段と，
複数の電気機器に電源を供給する電路に介在し電源を供給若しくは遮断するスイッチ部と，複数の電気機器が接続されて該電気機器との間で動作制御信号を送受信する送受信部と，電気機器の動作状態を掌握する動作状態確認部とを少なくとも備え，
ネットワークを介して選択した電気機器の動作状態を確認及び該電気機器の動作を変更する機能と，
電路に流れる電流を計測監視する電流監視手段により電流を計測監視し，
予め設定した所定の設定電流値と前記電流監視手段により計測された電流値との割合に応じて段階的な報知を行い，
計測された電流値が設定電流値を超えた場合には予め定められた機器への電源供給を停止させるとともに停止させたことを報知する機能を備えたことを特徴として構成してもよい。
【００１３】
これにより，機器への電源制御はそれぞれの対象機器に対して電源供給スイッチにて入切する形であるので，従来のようにひとつのスイッチに対して制御対象機器の配線が集中することによる過負荷が発生するおそれがなく，さらに相バランスも保ちやすく電力供給面からも好ましい機器制御を行うことが可能となる。また，分電盤の外部からネットワークを介して，対象となる機器の動作状況が把握できるとともに，報知部により付近に機器の動作状況を報知でき，さたには機器の電源の供給／遮断制御を行うことが可能となるため，デマンドコントロールを効率的に行うことが可能である。
【００１４】
また，本発明の分電盤における前記電流監視手段は，主開閉器を構成する筐体内に設けたことを特徴として構成してもよい。
【００１５】
これにより，機器監視制御システムの導入にあたり，電流監視手段を配設装着する際に誤って母線などに触れて感電するおそれが極力低減でき作業者の安全と施工に伴う作業性が向上できる。
【００１６】
また，本発明の分電盤における前記電流監視手段は，主開閉器の一次側接続導体若しくは二次側接続導体を貫通して装着されることを特徴として構成してもよい。
【００１７】
これにより，例えば既存の分電盤に当該システムを導入しようとした場合において，前記分電盤がフリースペースを有する分電盤であれば後付で分電盤内にシステムを導入することが可能となり，既存設備を有効に使用できるという効果がある。
【００１８】
また，本発明の分電盤における前記電流監視手段は，分岐開閉器の二次側導体を貫通して装着されたことを特徴として構成してもよい。
【００１９】
これにより，分電盤内の主開閉器でなく，特定の分岐回路においてデマンドコントロールを行うことが可能であり，システムの構成を大幅に変更することなく容易に監視回路を変更して用いることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，電気機器の状態監視や操作が外部で行え，電流の使用状態に応じて，制御を行うデマンドコントロール機能を備えたシステムを導入するにあたり，電気機器には通常のものが使用でき，配線が容易でコストアップが極力低減できるとともに，電力供給の観点からも安全なシステムを導入することが可能で，制御対象を容易に変更することが可能な分電盤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本件発明の実施の形態に係る分電盤について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図１は，本件発明の分電盤１の内部構造図を示したものである。
２は分電盤１に配設される主開閉器２であり，３は該主開閉器２と母線により接続された分岐開閉器である。
【００２３】
また，主開閉器２の一次側には電力メーターもしくは電流制限器を設置する電力管内においては該電流制限器と接続される一次側導体が接続されている。また，分岐開閉器２の二次側には分岐回路となる二次側導体が接続されている。
【００２４】
４は機器監視制御部であり，分電盤１のフリースペース部に配設され，分岐開閉器２から電源を供給される。また，４０は電流情報信号線であり，電流監視手段で得られる電流情報を機器監視制御部４に伝達する信号線である。また，周囲に電流の使用状況等を報知する報知部４１は分電盤外に設けられる。
【００２５】
図２は，本件発明の分電盤１と，制御対象となる電気機器５，及びインターネット網９と通信を行うためのゲートウエイ６との接続状態を示した図である。
【００２６】
分電盤１内に配設された機器監視制御部４は，分岐開閉器３から電源供給を受けるとともに，後述する機器監視制御部４内に設けられたリレーを介して複数の電気機器５への電源供給を行うよう電源線が接続されている。また，ネットワーク７を介して通信が行えるようネットワーク接続部とゲートウエイ６とがＬＡＮケーブルにより接続されている。ゲートウエイ６はインターネット網とＬＡＮの間に介在するように配置される。パーソナルコンピュータ８は機器監視制御部４と同一のＬＡＮ内に設けられたコンピュータで，ゲートウエイ６を介してインターネット網９と通信を行うとともに，機器監視制御部４と通信を行うことが可能である。
【００２７】
１０は機器監視制御部４とインターネット網９を介して通信を行うために設けられたパーソナルコンピュータ，１１はインターネット上の情報を閲覧可能な携帯電話である。インターネット網９を介して双方向通信を行うことにより，機器監視制御部４の情報を閲覧したり，機器監視制御部４に支持を与えることにより所定の電気機器５の制御を行ったり，制御の設定変更等を行うことが可能である。なお，機器監視制御部４とインターネット網を介して通信を行う機器としてはパーソナルコンピュータや携帯電話以外に，ウェブブラウザを実装したインターネット網に接続可能なＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント：携帯情報端末）などを用いてもよい。これらのパーソナルコンピュータ１０や携帯電話１１等を総称してクライアント端末とよぶ。
【００２８】
なお，主開閉器２内には変流器を用いて電流監視手段４２が設けられており，該電流監視手段４２は主開閉器２の二次側導体を貫通するように配設され，該二次側導体を流れる電流の大きさに応じた応答電流を出力する。出力された応答電流は電流情報信号線４０を介して機器監視制御部４に入力される。
【００２９】
また，機器監視制御部４は報知部４１と無線通信を行うよう構成されており，前記クライアント端末を用いなくとも，分電盤１の無線電波が届く周辺において，該機器監視制御部４が監視する所定の情報を報知部４１により掌握することを可能としている。
【００３０】
図３には，機器監視制御部４のブロック構造図を示している。４０１は通信手段で，ネットワーク７を接続するための端子部を含んでいる。本実施の形態では，一般的な規格IEEE８０２．３のイーサネット（Ethernet(TM)）規格を用いて通信を行うため，コネクタ形状がRＪ４５に合った端子を用いている。なお，ネットワーク端子に直接ケーブルを接続してネットワーク接続を行う方法以外に，ネットワーク接続端子部分を無線化して，無線でネットワークへの接続を行うようにしてもよい。また，イーサネット規格以外に，例えばFDDIやToken Ring方式を用いて通信を行ってもよい。
【００３１】
また，ＬＡＮ経由ではなく，インターネットに直接接続する形態として，インターネット接続手段としてモデムを接続し，グローバルＩＰアドレスを割り当てて使用してもよい。
【００３２】
４０２は演算手段である。演算手段４０２は後述する各種ソフトウエアの実行処理や，接続される機器からの入力信号，出力信号を入出力制御するためのもので，中央演算処理プロセッサ（ＣＰＵ）を用いて構成している。４０３は前記演算手段４０２と接続され，該演算手段４０２からの要求によりデータの書き込みや読み込みを行われるメモリからなる記憶手段である。記憶手段４０３には各種ソフトウエアやデータが記憶され，随時ソフトウエアやデータの読み出しや，データの書き込みが行われる。
【００３３】
次に電気機器を接続する端子部について説明を行う。４０４はＨＡ（ホームオートメーション）機器を接続し制御するためのＨＡ端子（日本電機工業会により定められたJEM-A端子）である。４０５は各種電気機器，特にセンサ機器を接続しセンサ入力を受信するためのアナログ信号入力端子，４０５’は同じくデジタル信号入力端子である。センサはガスセンサ，熱・煙センサ，ＯＮ−ＯＦＦ信号を発生する機械的なスイッチまたは電子的スイッチなどのセンサ出力がHighもしくはLow信号となるセンサを用い，該センサやスイッチからの出力信号を得る。また，サーミスタや変流器などセンサ出力がアナログ的に増減するセンサを入力することも可能としている。
【００３４】
４０７は直流もしくは交流で動作する電気機械器具及び部品等と接続される接続端子である。該接続端子４０７はリレー４０６を介して電源入力部４０９と接続されている。リレー４０６の制御信号入力部は演算手段４０２と接続され，該演算手段４０２からの制御信号を受けて駆動し，電源入力部４０９と接続端子４０７とを電気的に入切することで，リレー４０６の２次側即ち該接続端子４０７に接続された電気機械器具や部品に電源を供給する。
【００３５】
また，リレー４０６の二次側に接続されている電気機器が動作しているかどうかを，動作状態確認部４０８により行っている。これは，リレー４０６の二次側端子間の電圧値が電源入力部４０９の印加電圧と等しいか若しくはゼロ電位となっているかを測定することにより判断している。具体的にはリレー４０６の二次側端子間に分圧抵抗を設けて，該分圧抵抗の両端の電位を測定することにより行っている。即ち，電気機器に電源が供給され動作している場合は前記二次側端子間の電圧値はゼロ電位となり，電気機器に電源が供給されず停止している場合は前記二次側端子間の電圧値は電源入力部４０９の印加電圧と等しくなる。なお，動作状態確認部４０８の出力は演算手段４０２に入力される。
【００３６】
HA端子に接続されている機器については，それらの動作状態の判断は，JEM-A規格に，機器の動作／停止を行うための制御信号と，機器の動作状態を示すフィードバック信号が定められており，それを用いて動作状態の判断を行っている。
【００３７】
これらのＨＡ端子４０４，接点入力端子４０５，また，接続端子４０７においてはリレー４０６に接続された動作状態確認部を介して演算手段４０２に接続されており，演算手段４０２は，該端子を経由して接続された機器の情報データを得るとともに，機器の制御操作を行う。なお，リレー４０６の代替手段として，演算手段４０２から制御信号を受けて駆動するため例えばＳＳＲを用いて構成してもよい。
【００３８】
４０９は電源入力部である。これは機器監視制御部４の内部に電源を供給するための入力であり，分岐開閉器３と接続されて電源供給を受ける。該電源入力部４０９は，交流−直流変換手段もしくは直流−直流変換手段により本機器監視制御部４に適した直流電源を生成する端末内直流電源４０９’に接続されており，機器監視制御部４内の演算手段４０２や記憶手段４０３等へ駆動電源を供給する。なお，電源入力部４０９は端末内直流電源４０９’とリレー４０６に接続されて用いるため，例えばリレー４０６の駆動にて動作される接続機器の必要電圧が，該端末内直流電源４０９’の許容電圧以上の場合など，即ち入力電源を２種類接続したい場合にも対応できるよう，電源入力部４０９の入力端子を２系統設けて配設してもよい。この場合，接続端子４０７用の電源はリレー４０６に直接供給されるよう，端末内直流電源４０９’用の電源経路とは分けて構成しておく。
【００３９】
４２は電流監視手段であり，変流器（CT）により構成されている。該変流器４２の出力は，該変流器４２が接続された電流検出部４１１により増幅され，さらに演算手段４０２に入力される。変流器４１０は電流を測定したい電路の電線を貫通させるよう装着して用いる。また，変流器は分割型でもよいし非分割型でもよい。なお電流検出部４１１はオペアンプを用いて変流器からの出力信号を増幅して演算手段に入力できるよう構成している。
【００４０】
４１２は無線通信部である。該無線通信部４１２は後述する報知部４１３と無線通信を行い，該報知部４１３に対して機器監視制御部４の所定の情報を出力し報知部にて該所定の情報を表示及び発報を周囲に対して行うことが可能である。
【００４１】
また，該無線通信部は，ＩＥＥＥにより定められたＩＥＥＥ８０２．１５．４を物理インターフェースに用いた短距離無線通信規格に基づいた通信が可能なよう通信部を設けており，ＺｉｇＢｅｅ規格に対応した通信を無線センサー群と行う。これにより，種々の無線センサーが発する所定の情報を受信できるとともに，特定のセンサーに対して情報を発信して決められた処理を伝達することができ，双方向通信を行うことで，より多種の機器情報ならびに周囲情報を取得でき，利用者にとって利便性が高い分電盤に位置づけられる。
【００４２】
監視電流レベル設定手段４１４はロータリースイッチを用いており，複数の監視電流レベルを手動により択一的に設定できるよう構成され，選択された監視電流レベルの情報は演算手段４０２に入力される。監視電流レベルは，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ，６０Ａの設定が行えるようになっている。演算手段４０２は，この監視電流レベル設定手段４１４で定めた監視電流レベルを基準として，監視する電路における通電電流の状態を監視する。なお，監視電流レベルは，この他の値の設定が行えるようにしたり，無段階に設定が行えるように設けてもよい。
【００４３】
演算手段４０２は，電流監視手段４１０から得られる電流値に対応する信号を取り出し，監視電流レベル設定手段４１４により定められた監視電流レベルに対する通電電流の状態を演算求出する。演算の際に使用するプログラムは記憶部４０３に予め記憶されており，演算時に読み出して演算処理を行う。
【００４４】
ここで，監視電流レベルに対する通電電流の状態とは，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合を意味している。例えば，監視電流レベルが２０Ａで，通電電流が１２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では６０％となる。監視電流レベルが２０Ａで，通電電流が２２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では１１０％となる。
【００４５】
次に報知部４１について説明を行う。報知部４１は分電盤本体の周辺に配置され分電盤１内の機器監視制御部４と無線通信を行うことにより，所定の情報の表示や音または音声にて報知を行うものである。
【００４６】
図４は報知部４１のブロック図で，無線送受信部４１３１と信号処理部４１３２と表示部４１３３と警報発生部４１３４と電源プラグ部４１３５とコンセント部４１３６と伝導体４１３７と電源部４１３８と無線送受信部４１３１に接続されるアンテナ部４１３９とを有して構成されている。報知部４１への電源供給は通常の電源コンセントから行われる。
【００４７】
図５は本発明の分電盤１を住戸内に適用した一例を示している。住戸内においてインターネット網に接続する場合には、有線、無線など種々の通信媒体が用いられ、またインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）への接続方式もＰＰＰｏＥ、ＰＰＰｏＡ、ＩＰｏＡ、ＤＨＣＰ等、種々の方式があるが、図５には昨今よく用いられる接続形態を示している。まず、ネットワークに接続された経路について説明を行うと、住戸内においては、ゲートウエイ６を中枢として分電盤１内に配設された機器監視制御部４，クライアント端末であるパーソナルコンピュータ８がＬＡＮで接続されている。また，ゲートウエイ６にはネットワーク接続が可能なネットワークカメラ１２が接続されており，該ネットワークカメラ１２には人間などの動きを感知して出力信号を出力する人感センサ１３が接続されている。
【００４８】
なお，インターネット網９と住戸内のＬＡＮの間に介在する装置としてゲートウエイ６を用いているが，これは接続の形態に応じて，インターネット網９の側からモデム，ルーター装置を設けて構成してもよい。
【００４９】
分電盤１内の機器監視制御部４からは電気機器５に電源を供給する電源線，および各種センサから信号を受ける信号線が接続されている。
【００５０】
前記電源線は，直接電気機器５まで配線してもよいが，より省配線とするために，電源コンセントに配線して，当該電源コンセントに接続した電気機器の情報を監視したり制御を行うように構成してもよい。
【００５１】
また，報知部４１は分電盤１から無線電波が届く範囲に配置され，センサ群も分電盤１から電波が届く範囲に配置されるが，センサ群のうち各センサをとりまとめる機能を持っているものに対して電波が届くようであれば，その他の個々のセンサが信号を橋渡ししてより遠くにセンサを配置することが可能である。
【００５２】
機器監視制御部４はゲートウエイ６にＬＡＮ接続されているので，例えば既に住戸内でインターネット接続環境が整っている場合においても，分電盤を取り替えるか，分電盤にフリースペースが設けられている場合には後付けにより容易に設置導入することが可能である。
【００５３】
次に、クライアント端末であるパーソナルコンピュータ１０や携帯電話１１から、インターネット網）を介して分電盤１にアクセスし、接続された電気機器等の制御を行う場合の流れについて説明する。
【００５４】
機器監視制御部４の記憶手段４０３には、クライアント端末からの操作要求を受付けるウェブサーバーと、データをネットワーク経由で受信転送したり，ネットワークカメラ１２から出力されるデータファイルを受信し記憶手段に書き込み記憶するＦＴＰサーバー（ファイルトランスファープロトコルサーバー）と、所定のメールアドレスに向けてメールを送信するメール送信プログラムと、該ウェブサーバーの要求によりＨＴＭＬデータを生成するプログラムと、接続されている機器の状態データと、ユーザーの設定情報データとが記憶されている。
【００５５】
ここで、住戸内側（分電盤１）へアクセスする方法を示すＵＲＬ（ユニフォームリソースロケーター）として、http://www.example.jpを用いているとする。なお、機器監視制御システム１は、ＵＲＬに使用されるドメイン名とＩＳＰから割り当てられたＩＰアドレスとを動的に対応付けるようＩＥＴＦによってＲＦＣ２１３６として規格化されているＤＮＳ  ＵＰＤＡＴＥを用いてインターネット網からのアクセスを行うよう構成されている。なお，グローバルIPアドレスが固定のもので，URLと静的に対応付けられている通常のDNSを用いる場合でもなんら構わない。
【００５６】
図６は、機器の操作を表したフローチャートである。クライアント端末に搭載されたウェブブラウザによって分電盤１内の機器監視制御部４において動作しているウェブサーバーのＵＲＬにアクセスを行うと（ステップＳ１）、ウェブサーバーは所定の演算処理の後でＨＴＴＰセッションを確立させ、記憶手段に記憶されたプログラムにより、現在の接続された機器の状態データを元に操作画面データを生成し、アクセス元のクライアント端末に操作画面データを送信する（ステップＳ１１）。
【００５７】
該操作画面データを受信したクライアント端末のウェブブラウザは操作画面を表示し、ユーザーは操作機器の選択を行い、希望する操作内容を選択して機器操作データをウェブサーバーに向けて送信する（ステップＳ２）。
【００５８】
該機器操作データを受信したウェブサーバーは、該データから操作対象機器及び操作内容を抽出処理し、操作対象機器及び操作内容の認識を行う（ステップＳ１２）。そして演算手段により対象となる機器の状態データの把握処理を行う（ステップＳ１３）。先の操作内容と、前記状態データが適当である場合、即ち操作内容が機器をＯＮする内容で、制御対象機器の状態がＯＦＦである場合には該制御対象機器に対して操作信号を出力する（ステップＳ１４）。制御対象機器の状態変化（ＯＦＦからＯＮ）が完了すると、ウェブサーバーはプログラムにより操作結果画面データを生成し、該操作結果画面データをクライアント端末に向けて送信する（ステップＳ１５）。
【００５９】
操作結果画面データを受信したクライアント端末のウェブブラウザは、操作結果画面を表示し、ユーザーは操作の結果の確認を行う（ステップＳ３）。
【００６０】
図７はデータ閲覧の流れを示したフローチャートである。ここでネットワークカメラ１２は図５で説明したネットワークに接続可能なカメラである。ネットワークカメラ６に接続された人感センサ１３が人間等を感知し出力した出力信号を受信すると（ステップＳ３１ａ）、ネットワークカメラはそのときの映像を撮影し（ステップＳ３２ａ）、映像データファイルを生成し、予め定められた制御機能付情報端末１の記憶手段に記憶されたＦＴＰサーバーに向けて該データファイルをする（ステップＳ３３ａ）。
【００６１】
機器監視制御システム１のＦＴＰサーバーは該データファイルを受信し（ステップＳ２１ａ）、記憶手段１０３にデータを書き込み記憶する（ステップＳ２２ａ）。
【００６２】
次に、データ表示を行うためにクライアント端末に搭載されたウェブブラウザによってウェブサーバーと通信を行うために所定のＵＲＬにアクセスを行うと（ステップＳ１ａ）、ウェブサーバーはプログラムにより記憶手段に記憶されたデータファイルをサーチするとともにサーチの結果得られたデータのリストを示したリスト表示画面データを生成し、クライアント端末に向けて送信する（ステップＳ１１ａ）。
【００６３】
該リスト表示画面データを受信したクライアント端末のウェブブラウザはリスト表示画面を表示し、ユーザーにより表示させたいデータが選択されると、該データの選択要求データをウェブサーバーへ送信する（ステップＳ２ａ）。
【００６４】
ウェブサーバーは該選択要求データを受信すると（ステップＳ１２ａ）、対象となるデータファイルを記憶手段から読み出し（ステップＳ１３ａ）、該対象となるデータファイルをクライアント端末３に向けて送信する（ステップＳ１４ａ）。該データファイルを受信したクライアント端末のウェブブラウザは、選択されたデータファイルを表示し、ユーザーは所望した映像データを閲覧することができる（ステップＳ３ａ）。プログラムにより現在の画像のみならず，記憶手段に記憶された過去のデータ、例えば数時間前、数日前の機器の状態や、カメラの映像データなどを読み出し表示もしくは検索して表示するようにしておけばユーザーはより便利に参照することが可能である。
【００６５】
また，センサに焦電センサを用い，センサ１３に人感センサを用いた場合には，人感センサが反応したときには，電気機器５として例えばテレビジョン，照明などを駆動し，明るさが変化したことによりカメラに接続された焦電センサ１３が駆動することによりネットワークカメラ１２が周囲を撮影し，ネットワークカメラ１２により得られた画像を機器監視制御部４に転送し，記憶手段に記憶するとともに，機器監視制御部４は所定のメールアドレスに宛てて電子メールを送信し，電子メールを受け取ったクライアント端末は住戸内の総合的な様子をメールを介して掌握することが可能である。
【００６６】
図８は機器監視制御部４に接続された電気機器の状態変化があった場合に所定の電気機器を駆動させて，所定のメールアドレスに向けてメールを送信する流れを示したフローチャートである。接続機器として温度センサを用い，所定の電気機器としてリレー４０６に接続された換気扇及びHA端子４０４に接続されたエアコンを用いた場合について説明を行う。
【００６７】
接続された温度センサが動作した場合（ステップＳ２１ｂ）、機器監視制御部４の演算手段４０２は動作信号を受信し（ステップＳ１１ｂ）、記憶手段４０３に記憶された所定のプログラムを読み込み（ステップＳ１１１ｂ），プログラムに基づいて予め定められた電気機器を駆動し（ステップＳ１１２ｂ），記憶手段４０３に記憶されたメール送信プログラムを読み込み起動する（ステップＳ１２ｂ）。
【００６８】
予め定められた電気機器の駆動は演算手段４０２からHA端子に向けて制御信号を送信したり，またリレー４０６に制御信号を送って二次側に接続された電気機器に対して電源の供給を行うことで行う。
【００６９】
演算手段４０２は予め設定されたメールアドレスに向けて、記憶手段にユーザー設定データとして記憶してある所定のメール本文、例えば「温度センサが動作しました。換気扇を回してエアコンを運転状態にしました。ＵＲＬはhttp://www.example.net/sensor/condです。」というメール本文を付加したうえで送信する（ステップＳ１３ｂ）。
【００７０】
クライアント端末が該メールを受信した場合（ステップＳ１ｂ）、ユーザーはメールを確認し（ステップＳ２ｂ）、所定のＵＲＬにアクセスを行う（ステップＳ３ｂ）。ウェブサーバーが該クライアント端末からのアクセスを受信すると、ウェブサーバーはプログラムを読み出し，該当するデータファイルや動作した機器のデータを収集し、動作した機器の確認画面データを生成するとともにクライアント端末３に向けて確認画面データを送信する（ステップＳ１４ｂ）。
【００７１】
クライアント端末は該動作した機器の確認画面データを受信すると、ウェブブラウザは画像及び動作した機器の確認画面を表示し（ステップＳ４ｂ）、ユーザーは動作した機器を確認することができる。このように、メールアドレスを利用者の利用するメールアドレスに設定しておけば、接続された機器の動作状態が変化した場合には、メールを送信することにより、変化したことを自発的に知らせるためより使い勝手の良い制御機能付情報端末を提供することが可能である。
【００７２】
この他にも，電気機器として照明を用いて，外部接点入力端子を有するネットワークカメラ１２に機器監視制御部４の演算手段４０２から出力される接点出力を入力することにより，センサが駆動した場合に照明を点灯したうえでネットワークカメラ１２で周囲を撮影し撮影したデータを電子メールに添付ファイルとして添付したり，電子メールに記載されたURLにリンクさせることにより，センサが動作したときの状態をユーザーが視覚的に認知することが可能となる。また，記憶手段４０３に画像データを蓄積していくことで過去に遡って履歴を閲覧することができるなどユーザーの想定する使用に合わせて種々組み合わせて実現することができる。
【００７３】
なお、本フローチャートは接点入力端子４０５への接続機器としてセンサを用いて説明を行ったが、その他にも、接続機器として無電圧接点装置を使用した場合には、例えば該無電圧接点装置としてａ接点やｂ接点などにより回路を開状態もしくは閉状態にせしめる手元開閉スイッチなどを用いると、該手元開閉スイッチを入切した場合には、その接点出力が演算手段４０２で受信され、該演算手段４０２は、記憶手段４０３に記憶されたメール送信プログラムを起動し、所定のメールアドレスに向けてメールの送信を行うことが可能なように構成できる。すなわち、センサーなどによる自動的なメール送信に加え、手動入力においてもメール送信を行うことができ、メール送信を所望する場合には意図的にメールの送信を行うことが可能である。
【００７４】
次に電流監視について動作の説明を行う。処理の流れを図９に示している。
【００７５】
まず，機器監視制御部４の監視電流レベル設定手段４１４を操作して，監視したい電流レベルを設定する（ステップＳＤ００１）。演算手段４０２は，設定された電流レベルを基準として，以後，この電流レベルに対する通電電流の割合を演算求出する。
【００７６】
次に，電流監視部４１０から，通電電流に対応する信号（ＣＴに発生する誘導電流）が電流検出部４１１に入力され，演算手段４０２に入力されると（ステップＳＤ００２），演算手段４０２は，記憶部４０３に記憶されている所定のプログラムに基づき，前記電流レベルに対する通電電流の割合を演算する（ステップＳＤ００３）。例えば監視電流レベルが６０Ａで，通電電流が４２Ａであった場合には，監視電流レベルに対する現在の通電電流の割合は百分率換算では７０％である。
【００７７】
次に，演算手段４０２は，記憶部４０３に予め記憶された，電流使用の割合を予め所定の階級で区分けした区分データ，本実施例では，２０％未満，２０％以上４０％未満，４０％以上６０％未満，６０％以上８０％未満，８０％以上１００％未満，１００％以上１１０％未満，１１０％以上１２０％未満，１２０％以上１４０％未満，１４０％以上，の９区分のなかから，ステップＳＤ００３で求出した割合がどの区分に該当しているか演算を行い，該当する区分データを抽出する（ステップＳＤ００４）。
【００７８】
例えば，
区分データ：０＝２０％未満
区分データ：１＝２０％以上４０％未満
区分データ：２＝４０％以上６０％未満
区分データ：３＝６０％以上８０％未満
区分データ：４＝８０％以上１００％未満
区分データ：５＝１００％以上１１０％未満
区分データ：６＝１１０％以上１２０％未満
区分データ：７＝１２０％以上１４０％未満
区分データ：８＝１４０％以上
というように区分データと割合の区分が対応付けられている。ステップＳ３で演算された割合が７０％であれば，該当する区分データは「３」ということになる。
【００７９】
次に演算手段４０２は，無線通信手段４１２に，ステップＳＤ００４で得られた区分データ「３」を出力し（ステップＳ００５），無線通信手段は報知部４１に向けて所定のヘッダー情報と共に区分データを無線発信する。
【００８０】
設定電流に対して１００％を超えない場合には，報知部は電流の使用情報を表示するとともに場合に応じて電流の使用情報を報知する（例えば，使用電流の割合が１００％よりも低い場合に報知する例として，対象となる家電機器への電源を遮断制御して，監視電流に対する使用電流の割合が１００％を下回った場合には「電気が使えます」と報知するようにプログラムされている。）。
【００８１】
また，設定電流に対して１００％を超えて電流が使用される場合，電力分電盤に設けられている遮断器や電流制限器の動作により住戸内が全停電になることを防止するために，それらが動作する可能性がある電流使用の領域については，機器監視制御部４に接続された電気機器への電源供給の制御を行う。
【００８２】
即ち，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１１０％以上１２０％未満の場合には，４５秒で機器監視制御システム１に接続された電気機器への電源供給を停止する。具体的には，演算手段１０２により区分データが「６」である秒数をカウントし，１０秒ごとに「電気を使い過ぎていること」を報知部１１３に報知させる（詳細は後述する）。そして，４０秒経過後「まもなく電源の供給を停止すること」を同じく報知部４１に報知させ，４５秒経過後に電源の供給を停止し「電源の供給を停止したこと」を報知させる。なお，１００％以上１１０％未満の場合には，１８０秒ごとに報知部４１から「電気を使い過ぎていること」を報知させることのみ行う。これは配線保護の目的で遮断器が動作するまでに数十分から数時間を要する場合がある電流使用領域であるため，利用者には電気を使い過ぎていることを報知し電気の使用を抑えることを促すことのみを行っている。
【００８３】
次に，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１２０％以上１４０％未満の場合には，１５秒で機器監視制御部４に接続された電気機器への電源供給を停止する。具体的には，演算手段１０２により区分データが「７」である秒数をカウントし，５秒ごとに「電気を使い過ぎていること」を報知部４１に報知させる（詳細は後述する）。そして，１０秒経過後「まもなく電源の供給を停止すること」を同じく報知部４１に報知させ，１５秒経過後に電源の供給を停止し「電源の供給を停止したこと」を報知させる。
【００８４】
次に，ステップＳＤ００３で演算された電流使用の割合が，
１４０％以上の場合には，配線保護のため遮断器の動作開始時間が早く（数秒後に）行われるため，事前の報知なしに２秒経過後電源の供給を停止し，「電源の供給を停止したこと」を報知させる。
【００８５】
報知部４１の働きを集約して説明すると，次のようになる。報知部４１は，機器監視制御部４からの無線信号（区分データ）をアンテナ部４１３９を介して無線送受信部４１３１で受信後，信号処理部４１３２で区分データに対応する所定の処理（表示部４１３３への表示や警報発生部４１３４への出力など）を行う（動作仕様については後述する）。
【００８６】
表示部４１３３は複数のＬＥＤから成り，監視電流レベルに対する現在使用電流の割合（％）を段階的に発光表示し，あとどれぐらい電流を使えるかといった余裕情報を視覚的に表示する。本実施例では，該表示部４１３３はＬＥＤを６個用いて，電流の使用状態を表示している。ＬＥＤをそれぞれＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６としたときに，
Ｌ１は通電電流の割合が２０％未満のときに点灯し，
Ｌ２は通電電流の割合が２０％以上４０％未満のときに点灯し，
Ｌ３は通電電流の割合が４０％以上６０％未満のときに点灯し，
Ｌ４は通電電流の割合が６０％以上８０％未満のときに点灯し，
Ｌ５は通電電流の割合が８０％以上１００％未満のときに点灯し，
Ｌ６は通電電流の割合が１００％以上のときに点灯するようになっている。
電流の使用量が大きくなるにつれて点灯の個数を段階的に増やし，レベル表示が行えるようになっている。
【００８７】
警報発生部４１３４は，所定の警報（音・音声）を発生させるためのもので，小型のスピーカを用いている。監視電路における通電電流の割合に応じて信号処理部４１３２からの指示により音声警報を発生する。通電電流の割合が１００％以上である場合にはＬＥＤで発光表示を行うとともに，１００％超過の割合に応じて，音声発生部から「電気の使い過ぎです」，「まもなく電源を切ります」，「電源を切りました」，「電源を復帰しました」，「電気が使えます」などと報知が行われる。
【００８８】
子機は，使用者の居場所に応じて，自由に持ち運びができるようにコンセントに差込み装着可能な電源プラグ４１３５を設けており，使用したいコンセントの場所で使用が行えるようにしている。またその際に，機器監視制御部４から発信される無線信号を適切に受信できているか利用者が簡単に把握できるよう無線信号が到達しているかどうかを表示する手段が表示部４１３３のＬＥＤに設けられている。
【００８９】
本実施例では，Ｌ１にこの機能を持たせてあり，Ｌ１は監視電流レベルに対する通電電流の割合が２０％未満の場合と，本体が動作していて，なおかつ無線信号を適切に受信できている場合には点灯するようになっている。すなわち，本体が正常に動作している間はこのＬＥＤは常に点灯状態となっている。
【００９０】
信号処理部４１３２の処理により，受信感度が良好であるときにはＬＥＤを常時点灯としているが，受信感度が適切でない場合には，該ＬＥＤを点滅表示させることで，受信感度が良い状態ではないことを示す。すなわち，情報表示部４１３３のＬＥＤのうち，一番下側のＬＥＤが点滅表示している場合には無線信号が受信できていないことを意味する。
【００９１】
使用に際し，報知部４１の一番下側のＬＥＤが連続点灯していれば，機器監視制御部４からの無線信号が良好に受信できていることが容易に視認できる機能を持たせている。点滅している場合には，ＬＥＤが連続点灯するように無線信号が適切に受信できるコンセントへ移動させて用いる。
【００９２】
次に，表示部４１３３のＬＥＤ，及び警報発生部（スピーカ部）４１３４の動作について説明を行う。
【００９３】
信号処理部４１３２は機器監視制御部４から受信した区分データに応じて，それぞれ以下に示すようにＬＥＤの点灯消灯の制御を行う。
【００９４】
区分データ０を受信した場合には，Ｌ１のみ点灯を行う。これは割合が２０％未満であることを示す。
【００９５】
区分データ１を受信した場合には，Ｌ１とＬ２の点灯を行う。これは割合が２０％以上４０％未満であることを示す。
【００９６】
区分データ２を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３の点灯を行う。これは割合が４０％以上６０％未満であることを示す。
【００９７】
区分データ３を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４の点灯を行う。これは割合が６０％以上８０％未満であることを示す。
【００９８】
区分データ４を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５の点灯を行う。これは割合が８０％以上１００％未満であることを示す。
【００９９】
区分データ５を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１００％以上１１０％未満の場合である。
【０１００】
区分データ６を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１１０％以上１２０％未満の場合である。
【０１０１】
区分データ７及び８を受信した場合には，Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４とＬ５とＬ６全ての点灯を行う。またこの場合は，割合が１２０％以上の場合である。
【０１０２】
また，区分データ４以下を受信した場合，即ち割合が１００％未満では信号処理部４１３２は警報発生部４１３４への制御を行わない。区分データ５以上を受信した場合，即ち割合が１００％以上である場合には警報発生部４１３４に制御を行い警報を発生する。
【０１０３】
割合が１００％以上１１０％未満の場合には１８０秒間隔で警報発生の制御信号を送出し，「電気の使い過ぎです」と報知する。
【０１０４】
割合が１１０％以上１２０％未満の場合には１０秒間隔で警報発生の制御信号を送出し，「電気の使い過ぎです」と報知するとともに，４０秒経過後「まもなく電源を切ります」と報知し，４５秒経過後「電源を切りました」と報知する。
【０１０５】
割合が１２０％以上１４０％未満の場合には５秒間隔で警報発生の制御信号を送出し「電気の使い過ぎです」と報知するとともに，１０秒経過後「まもなく電源を切ります」と報知し，１５秒経過後「電源を切りました」と報知する。
【０１０６】
割合が１４０％以上の場合には，２秒後に電源が供給停止された後，「電源を切りました」と報知する。
【０１０７】
電源を供給停止した後，使用電流の割合が１００％を下回り，さらに予め設定した復帰電流（後述する）を下回り，そのまま６０秒が経過した場合には，供給停止した電源を復帰する。このとき報知部４１は周囲に対して「電気が使えます。」と報知し，電源が復帰したことを知らせる。
【０１０８】
以上のように，信号処理部４１３２はＬＥＤの点灯制御や警報発生部４１３４の制御を行う。１００％より大きな電流の割合では，制御の区分を細かく分けているが，これは１００％以上の電流使用量では電路の開閉器が一定の時限を持って動作するためその時限内で使用電流を低減させることを目的としているためである。
【０１０９】
例えば開閉器は電流比率が１００％の場合には動作しないが，１２０％になると数分から数時間で動作し，２００％では数十秒から数分で動作を行う。電流比率が１００％を超えた状態で，さらに負荷機器の使用が行われると開閉器の動作時間が急激に短くなるため，１００％を超えた状態では警報発生の頻度を多くして電気機器の使用の低減を促し，全停電を防止する目的で機器監視制御部４により所定の電気機器に対して電源の供給が停止される。
【０１１０】
また，電源供給を停止する制御対象の電気機器は複数設けることができるが，例えば１台目の電気機器への電源供給を停止した後も使用電流の割合が１００％を超えているようであれば，１台目の電気機器への電源供給を停止した後から３秒以内に２台目の電気機器への電源供給を停止する。このように，段階的に電気機器への電源供給を停止することにより効果的に設定電流に対する使用電流の割合を１００％以下に抑えるよう制御することができるようにしている。
【０１１１】
なお，電流使用の割合が小さくなり，所定の時間が経過した場合にはリレーやＨＡ端子の制御により，電源の供給を再開する。電源の再開は設定電流の大きさに対して，
２０Ａの設定電流の場合には１０Ａ，
３０Ａの設定電流の場合には２１Ａ，
４０Ａの設定電流の場合には３２Ａ，
５０Ａの設定電流の場合には４２Ａ，
６０Ａの設定電流の場合には５２Ａ，
を復帰電流として定め，この復帰電流を下回る状態が１分間継続した場合には自動的に行われる。合わせて警報の発生も停止する。
【０１１２】
また，複数台の電気機器への電源供給を停止していた場合には，１台目の電気機器に電源を供給したあと，さらに設定電流に対して余裕があるようであれば，１０秒後には２台目の電気機器に対して電源を供給するように復帰動作を行う。
【０１１３】
このように制御することで，住戸内の全停電を防止しながらも，利用者にとって電気機器が使えないことによる不便さを極力低減できるような制御が可能である。
【０１１４】
また，所定の電気機器への電源供給を停止した場合には，そのことを電子メールで送信するようプログラムを設けているため，利用者が報知部４１の報知が認知できない場所にいる場合や外出しているような場合でも，住戸内の状態に変化があったことを有効に認知することができる。
【０１１５】
なお，報知部４１は複数台使用することが可能である。報知部４１を複数台利用する場合にあたっては，機器監視制御部４から送信される区分データを受信することができれば，通電電流の情報が表示・警報できるため，報知部４１は，その無線仕様が同一のものを追加するだけでよい。
【０１１６】
通常，無線通信を行う場合，送信元からみて受信先（クライアント）が複数ある場合において，受信先の識別を行う場合には無線データには識別ＩＤなどを含める必要がある。そのため，通信プロトコルが煩雑になり，転送データ量も増加するため混信防止の対応を行うなどコストの増加につながる。
【０１１７】
また，受信先には，種々の識別ＩＤが重複しないように予めソフトウエア的・ハードウエア的に設定する必要が生じ，コストの増加につながる。
【０１１８】
しかしながら，本機器監視制御システム１においては，該機器監視制御システム１からは特定の区分データを送信し，しかも周囲に向けてブロードキャストするために，簡易な通信プロトコルで，転送データ量も少なく，複数台の報知部４１の識別を行うことなく，無線通信が可能である。そのため，子機においても種々のＩＤを設定する必要なく，同一の仕様のものを追加するだけで，本電流監視装置に適用することができる。ただし，アパートやマンションなどの集合住宅などで使用する際には，近隣との区別を行うために，無線チャンネルの変更は必要である。
【０１１９】
このように報知部４１を複数台設置し，予め使用者が移動する場所に設置しておくことで，使用者が部屋を移動する際に，その都度，報知部４１をコンセントから取り外して持ち運ぶ手間を省くことができる。また，報知部４１を移動する際に持ち忘れたりした場合でも，移動先で通電電流の情報の表示を確認でき，また，警報発声時には，その警報を聞き逃したりするおそれがなくなる。
【０１２０】
図１０には，第二の実施形態を示している。
本実施形態においては，電流監視手段４２を主開閉器２の一次側導体に貫通装着している。
【０１２１】
主開閉器２には種々の型式があるが，そのなかには主開閉器２の器体内に電流監視手段としての変流器を内蔵できないものがある。そのような場合においては，変流器を主開閉器２の一次側導体に貫通装着させることにより，主開閉器を変流器内蔵型のものに取り替えることなく電流を監視することが可能である。変流器として分割型の変流器を用いて脱着をさらに容易に行うことができるよう構成することができる。
【０１２２】
その他の機能については，第一の実施形態と同様である。
【０１２３】
図１１には，第三の実施形態を示している。
本実施形態においては，電流監視手段を分岐開閉器３の二次側導体に貫通装着している。
【０１２４】
電流監視を行う状況として，電路全体の電流を監視する場合や，電路の一部の電流を監視する場合など種々の場合が想定される。このような場合に対応できるよう，機器監視制御部４の電流監視手段４２の装着場所を状況に応じて変更できるようにしたものが第三の実施形態である。
【０１２５】
電流監視手段４２は分割型の変流器を用いており，分岐開閉器３の二次側導体に対して後付で装着場所を用意に変更できるようになっている。監視制御を行いたい電気機器につながっている住居内の配線に応じて，該電流監視手段４２の装着場所を変更するだけで，容易に監視対象となる電路を変更することが可能である。
【０１２６】
また，機器監視制御部４の監視電流レベル設定手段４１４を所定の値に切替えることで，電流監視手段４２で監視している電流の値を自在に変更することが可能としている。
【０１２７】
例えば，家庭内でのたこ足配線は発熱などの問題から好ましくないが，分岐開閉器から特定のコンセントに向けて配線が行われている場合，電流監視手段４２を当該分岐開閉器の二次側導体に装着し，監視電流レベル設定手段４１４を１５Ａに設定し，報知部４１をコンセントに接続しておけば，当該コンセントにおける電流使用状態を表示して把握できるとともに，設定電流を超えた場合には報知により電流の使用を控える必要があることを把握できる。
【０１２８】
なお，電流監視手段４２は分割型変流器のみならず，非分割型の変流器を使用しても差し支えない。この場合は，コストをより
【０１２９】
図２には，電流監視分電盤４１０を電力分電盤内の電路を貫通するように装着しており，住戸内で使用する電流が設定電流に対してどの程度の使用割合であるかを掌握する目的で，特定の分岐開閉器の二次側に取付けてもよいし，主開閉器の二次側若しくは一次側に取付けてもよい。
【０１３０】
以上のように、ＨＡ対応機器や電気機器，および各種センサ機器などとの接続を複合して行うよう機器監視制御部４を構成するとともにネットワークとの通信手段を設けて構成し、なおかつ使用電流の監視を行う機能を設けて，設定電流に対する使用電流の割合を監視するとともに報知する機能を設けて，電気の使い過ぎを把握ならびに防止できるよう構成し，さらには，センサなどが反応した場合には所定の電気機器を駆動させ，電子メールを所定のメールアドレスに宛てて送信するよう機器監視制御システムを構成し，さらにはインターネット網を介してパーソナルコンピュータや携帯電話から機器の制御を行えるよう構成し，容易に導入できるとともに、ネットワークを介した負荷機器の制御や、状態の監視が可能で、なおかつ利用者にとって使い勝手のよい制御機能付情報端末を提供することができる。
【０１３１】
なお、本機器監視制御部４に接続する電気機器やセンサーなどについては実施例に記載されたもの以外にも、ＨＡ端子、接点入力端子、負荷機器接続端子各々に対する入力、制御条件を満たしているものであれば使用することが可能であり、記載した電気機器やセンサに限定されるものではないことを付記しておく。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は，ネットワークを介して電流の使用状態や接続された各種電気機器およびセンサの使用状態を掌握できるとともに，センサの動作に連携させて所定の電気機器を駆動させて，そのことを電子メールで報知したり，さらに電流の使用状態を周囲に音声や光で報知することができる機器監視制御機能を設けた分電盤であるので，住戸内における使用のみならず企業や病院での使用が行える可能性があり，また，分電盤に接続する機器には特に通信機能が不要であるため通常の電気機器が使用でき，無人状態の倉庫や人間が居住できないような悪環境下における情報収集システムや監視制御システムとして利用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る分電盤の内部構造図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる分電盤とネットワーク，電気機器等との接続図である。
【図３】機器監視制御部を表すブロック構成図である。
【図４】報知部を表すブロック構成図である。
【図５】機器監視制御部を住戸内に設けた例を示すブロック構成図である。
【図６】クライアント端末とウエブサーバーとの動作ステップを示すフローチャートである。
【図７】ネットワークカメラの動作と報知の動作ステップを示したフローチャートである。
【図８】センサの動作と報知の動作ステップを示したフローチャートである。
【図９】電流監視の動作ステップを示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施の形態にかかる分電盤とネットワーク，電気機器等との接続図である。
【図１１】本発明の第三の実施の形態にかかる分電盤とネットワーク，電気機器等との接続図である。
【図１２】従来の屋内機器電力制御システムを示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  分電盤
２  主開閉器
３  分岐開閉器
４  機器監視制御部
５  電気機器
６  ゲートウエイ
７  ネットワーク
８  パーソナルコンピュータ
９  インターネット
１０  パーソナルコンピュータ
１１  携帯電話
１２  ネットワークカメラ
１３  センサ
４０  電流情報信号線
４１  報知部
４２  電流監視手段
４０１  通信手段
４０２  演算手段
４０３  記憶部
４０４  ＨＡ端子
４０５  アナログ入力端子
４０５’  デジタル入力端子
４０６  リレー
４０７  接続端子
４０８  動作状態確認部
４０９  電源入力部
４０９’  端末内直流電源
４１０  電流監視部
４１１  電流検出部
４１２  無線通信手段
４１３１  無線送受信部
４１３２  信号処理部
４１３３  表示部
４１３４  警報発生部（スピーカ部）
４１３５  プラグ部
４１３６  コンセント部
４１３７  伝導体
４１３８  電源部
４１３９  アンテナ部
【図１】
2006320120.tif 000003
【図２】
2006320120.tif 000004
【図３】
2006320120.tif 000005
【図４】
2006320120.tif 000006
【図５】
2006320120.tif 000007
【図６】
2006320120.tif 000008
【図７】
2006320120.tif 000009
【図８】
2006320120.tif 000010
【図９】
2006320120.tif 000011
【図１０】
2006320120.tif 000012
【図１１】
2006320120.tif 000013
【図１２】
2006320120.tif 000014