(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、ベルトの片寄りを規制できる定着装置を提供すること。【解決手段】  ２つの無端状のベルトを接触させて形成されるニップ面を有し、当該ニップ面にトナーを転写した記録紙を通過させて、トナーを記録紙へ定着処理する定着装置において、前記２つの無端状のベルトの一方を張架し、前記ニップ面の端部に位置するニップ端部ローラと、前記２つの無端状のベルトの他方を張架し、前記ニップ面以外に位置するニップ外ローラとを有し、前記ニップ端部ローラ及び前記ニップ外ローラは、ベルトの片寄りを規制するベルト片寄り規制部材をローラ上の軸方向両側に有し、前記ニップ端部ローラの前記片寄り規制部材の間隔が、前記ニップ外ローラの前記片寄り規制部材の間隔よりも広いことを特徴とする定着装置。【選択図】        図２
2006058514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの無端状のベルトを接触させて形成されるニップ面を有し、当該ニップ面にトナーを転写した記録紙を通過させて、トナーを記録紙へ定着処理する定着装置において、
前記２つの無端状のベルトの一方を張架し、前記ニップ面の端部に位置するニップ端部ローラと、
前記２つの無端状のベルトの他方を張架し、前記ニップ面以外に位置するニップ外ローラとを有し、
前記ニップ端部ローラ及び前記ニップ外ローラは、ベルトの片寄りを規制するベルト片寄り規制部材をローラ上の軸方向両側に有し、
前記ニップ端部ローラの前記片寄り規制部材の間隔が、前記ニップ外ローラの前記片寄り規制部材の間隔よりも広いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ端部ローラを前記２つの無端状のベルトを介して押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられるベルトを使用する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の複写機、プリンタ、ＦＡＸ等において、カラー化が普及してきている。
【０００３】
カラープリントの場合、定着装置においては、トナーを十分溶融しないと下層のトナーの色が透けて見えないため、色域が狭くなり発色性が悪くなってしまう。
【０００４】
色域を広くするためには、定着時のニップ時間を長く、即ち、ニップ長さを長くして熱をトナーに伝える必要があるが、加熱ローラと加圧ローラとを用いたローラ定着では、ニップ幅を大きくするためにはローラ径が大きくなってしまい、紙の曲率による分離効果が低下してしまい、紙がローラから分離しなくなるという問題がある。
【０００５】
このため、分離爪をローラに当接させ、紙を強制的に分離することが行われている。
【０００６】
分離爪によるローラの傷を防止するために、オイルを塗布することも行われているが、オイル塗布装置がコストアップの要因となり、また、オイルを塗布することで、画像にボールペン等での書き込みが困難になるという問題がある。
【０００７】
このように、色々な問題があるローラ定着方式に変わって、ニップ長さを長くする手段として、２つのベルトを用いた以下のような定着装置が提案されている。
【０００８】
即ち、記録材の両面画像を一括して定着可能な両面画像定着装置において、加熱源内蔵の表側加熱ロールを含む複数のロール群に無端状の表側定着ベルトが巻き回しされる表側定着ベルトユニットと、加熱源内蔵の裏側加熱ロールを含む複数のロール群に無端状の裏側定着ベルトが巻き回しされ且つこの裏側定着ベルトが表側定着ベルトに対向して接触配置される裏側定着ベルトユニットとを備え、表側定着ベルトと裏側定着ベルトとの接触域内において、両定着ベルトの移動方向に対し表側加熱ロールと裏側加熱ロールとを偏位配置するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１７４８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のように、２つのベルトを用いた定着装置では、上述したローラ定着に比べニップ長さを長くすることができるので、カラーのように複数の層になったトナーも十分溶融して、下層のトナーの色が透けて見えるようになり、色域を広くすることができる。
【００１０】
一方、ベルトを用いた定着装置においては、ベルトが片寄るという問題を抱えており、特許文献１ではこれに対処するために、ベルトを張架するローラのうちどれかのローラを、傾動自在なステアリングロールとして、片寄り量に応じてステアリングロールの傾き量を制御している。
【００１１】
しかしながら、上述のような構成で片寄りを規制しようとすると、装置が大型化したり、制御が複雑になってしまうという問題を抱えている。
【００１２】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構成で、ベルトの片寄りを規制できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１４】
（１）２つの無端状のベルトを接触させて形成されるニップ面を有し、当該ニップ面にトナーを転写した記録紙を通過させて、トナーを記録紙へ定着処理する定着装置において、前記２つの無端状のベルトの一方を張架し、前記ニップ面の端部に位置するニップ端部ローラと、前記２つの無端状のベルトの他方を張架し、前記ニップ面以外に位置するニップ外ローラとを有し、前記ニップ端部ローラ及び前記ニップ外ローラは、ベルトの片寄りを規制するベルト片寄り規制部材をローラ上の軸方向両側に有し、前記ニップ端部ローラの前記片寄り規制部材の間隔が、前記ニップ外ローラの前記片寄り規制部材の間隔よりも広いことを特徴とする定着装置。
【００１５】
（２）前記ニップ端部ローラを前記２つの無端状のベルトを介して押圧する押圧部材を有することを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、２つの無端状のベルトを接触させて形成されるニップ面を有し、当該ニップ面にトナーを転写した記録紙を通過させて、トナーを記録紙へ定着処理する定着装置において、前記２つの無端状のベルトの一方を張架し、前記ニップ面の端部に位置するニップ端部ローラと、前記２つの無端状のベルトの他方を張架し、前記ニップ面以外に位置するニップ外ローラとを有し、前記ニップ端部ローラ及び前記ニップ外ローラは、ベルトの片寄りを規制するベルト片寄り規制部材をローラ上の軸方向両側に有し、
前記ニップ端部ローラの前記片寄り規制部材の間隔が、前記ニップ外ローラの前記片寄り規制部材の間隔よりも広くなるように構成することにより、２つの片寄り規制部材の間隔が異なるため、幅の狭いベルトは片寄り規制部材の間隔が広いローラ上を通過する時に端部が擦れることがないため、損傷したり、破れたりすることがなく、片寄り規制部材の間隔が狭いローラ上でベルトの片寄りを規制することができる。
【００１７】
従って、ベルトを張架するローラを傾動自在にして、片寄り量に応じてローラの傾きを制御する構成に比べ、簡単な構成で、ベルトに損傷を与えることなく、確実にベルトの片寄りを規制できる。
併せて、２つのベルトを用いることによりニップ長さを長くすることができるので、記録紙上のトナーに荷重をかけて潰し、長いニップ時間で十分にトナーを溶融し、定着性と発色性に優れた定着装置を提供することが出来る。
【００１８】
請求項２の発明によれば、前記ニップ端部ローラを前記２つの無端状のベルトを介して押圧する押圧部材を有することにより、請求項１に比べ、更に、トナーに荷重をかけて潰し、より確実に定着性、発色性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態の一例を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではなく、また、以下の本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
先ず、本発明に係わる定着装置を用いた画像形成装置について、図１を用いて説明する。
【００２１】
図１は画像形成装置の概略構成図である。
【００２２】
なお、図１を含めて、以降の説明において、機能、構造を同じくする部材には同一番号を付すものとする。
【００２３】
図１によれば、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像形成装置本体ＧＨの上部に設けられた画像読取装置ＳＣとから構成される。
【００２４】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、記録紙上に一括転写するものである。
【００２５】
図において、画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像書込手段としての露光光学系３に送られる。
【００２６】
また図において、中間転写体である中間転写ベルト６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト６の回転方向に対して、中間転写ベルト６に沿って垂直方向にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に縦列配置されている。
【００２７】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像手段としての現像器４と像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【００２８】
感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層として層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の有機感光体層（ＯＰＣ）の光導電層を形成したものである。感光体ドラム１は、矢印で示す方向に回転される。
【００２９】
感光体ドラム１の周りには、帯電器２、露光光学系３、現像器４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【００３０】
帯電器２は、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向（図において紙面垂直方向）に感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【００３１】
露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００３２】
現像器４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）若しくは黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤をそれぞれ収容し、現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と順方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【００３３】
中間転写ベルト６は、体積抵抗率が１Ｅ＋７〜１Ｅ＋９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１Ｅ＋１０〜１Ｅ＋１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルト部材が用いられる。中間転写ベルト６はテンションローラ６ａを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方法に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
【００３４】
各色毎の第１の転写手段としての１次転写ローラ７は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写ベルト６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写ベルト６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。１次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。
【００３５】
画像形成工程（画像形成プロセス）について以下に説明する。
【００３６】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像器４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は１次転写手段としての１次転写ローラ７により中間転写ベルト６上に転写される。
【００３７】
同様のプロセスにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）のトナー像が順次中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成される。
【００３８】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【００３９】
一方、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された転写材としての記録紙ｋは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性の電圧が印加される２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、２次転写ローラ７Ａの転写域において、中間転写ベルト６上に形成された重ね合わせのカラートナー像が記録紙ｋ上に一括して転写される。
【００４０】
カラー画像が転写された記録紙ｋは、後述する本発明に係わる定着装置１７により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００４１】
また、２次転写ローラ７Ａにより記録紙ｋ上にカラー画像が転写された後、記録紙ｋを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング装置１９０Ａにより残留トナーが除去される。
【００４２】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００４３】
次に、本発明に係わる定着装置１７の詳細について図２を用いて説明する。
【００４４】
図２は定着装置１７の中央断面図である。
【００４５】
１７１は２つの無端状のベルトの片方である加熱ベルトであり、弾性層を有する定着ローラ１７２と加熱源を有する加熱ローラ１７３とに張架されている。
【００４６】
１７４は２つの無端状の他方のベルトである加圧ベルトであり、加圧ローラ１７５と支持ローラ１７６に張架されている。
【００４７】
１７７は圧縮バネからなる加圧部材であり、加圧ローラ１７５を加熱ベルト１７１及び加圧ベルト１７４を介して定着ローラ１７２に押圧している。
【００４８】
図に示すように、加熱ローラ１７３は、矢印Ｘに示す方向に搬送される記録紙ｋの搬送方向にみて、定着ローラ１７２の上流側に配置されている。
【００４９】
支持ローラ１７６は、記録紙搬送方向にみて、加熱ローラ１７３よりも上流側で、加熱ベルト１７１及び加圧ベルト１７４が互いに接触してニップ面１７８を形成するように配置されている。
【００５０】
ニップ面１７８は、定着ローラ１７２と加圧ローラ１７５とのニップ点から、記録紙搬送方向にみて上流側の、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７４との接触が終了する点まで形成されている。
【００５１】
加熱ベルト１７１を張架するローラのうち、加熱ローラ１７３は、ニップ面１７８の端部に位置するニップ端部ローラであり、加圧ベルト１７４を張架するローラのうち支持ローラ１７６は、ニップ面１７８以外の位置に配置されたニップ外ローラである。
【００５２】
このように配置された加熱ローラ１７３及び支持ローラ１７６は、これらのローラの軸方向断面図である図３に示すように、ベルトの片寄りを規制する片寄り規制部材１８０Ａ、１８０Ｂ及び１８１Ａ、１８１Ｂをローラ上の軸方向両側に有している。
【００５３】
図３において、加熱ローラ１７３の片寄り規制部材１８０Ａと１８０Ｂとの間隔ＡＷは、加熱ベルト１７１の幅に概略等しく、支持ローラ１７６の片寄り規制部材１８１Ａと１８１Ｂとの間隔ＢＷは、加圧ベルト１７４の幅に概略等しく、かつ、間隔ＡＷよりも狭い。
【００５４】
また、間隔ＢＷは記録紙ｋの搬送方向に対して直角方向の幅ＣＷよりも広い。
【００５５】
図２において、１８２は押圧部材で、加熱ベルト１７１及び加圧ベルト１７４を加圧ローラ１７３側に押圧している。
【００５６】
押圧部材１８２は、図４に示すように、加圧ベルト１７４に摺動するＰＴＦＥ、ＰＦＡ等からなる低摩擦の摺動シート１８２Ａ、摺動シート１８２Ａを加熱ローラ１７３の外周に倣って摺動させるための、シリコンゴム等の弾性部材１８２Ｂ、弾性部材１８２Ｂを保持する保持部材１８２Ｃ、保持部材１８２Ｃを加熱ローラ１７３側に押圧する圧縮バネ等からなる押圧バネ１８２Ｄ等から構成されている。
【００５７】
押圧部材１８２は、要求される定着性能、発色性能、その他の定着条件等を考慮して、使用するか否かを選択することができる。
【００５８】
図２において、定着ローラ１７２、加熱ローラ１７３及び加圧ローラ１７５には、駆動モータ（不図示）からそれぞれ所定方向の回転が伝えられ、加熱ベルト１７１、加圧ベルト１７４、支持ローラ１７６を所定の方向に回転する。
【００５９】
加熱ローラ１７３は、定着ローラ１７２の回転により加熱ベルト１７１を介して従動回転させることも可能であるが、加熱ローラ１７３には押圧部材１８２から押圧力がかかっており、加熱ベルト１７１からの駆動力だけではスリップする恐れがあるので、本実施の形態のように、直接駆動することが好ましい。
【００６０】
１８３はサーミスタからなる温度センサでり、加熱ローラ１７３の表面に接触又は非接触に配設されて、加熱ローラ１７３の表面温度を測定し、その測定結果に基づき、温度制御手段（不図示）により加熱ベルト１７１が一定温度を維持するように制御される。
【００６１】
ここで、加熱ベルト１７１、定着ローラ１７２、加熱ローラ１７３、加圧ベルト１７４、加圧ローラ１７５、支持ローラ１７６の材質、構成について説明する。
【００６２】
加熱ベルト１７１及び加圧ベルト１７４としては、基体として、厚さ６０〜２００μｍ程度の、例えばニッケル電鋳ベルトを用いた無端状の金属ベルトや、ポリイミドやポリアミド等を用いた無端状で、耐熱性の樹脂ベルトの外側（外周面）に、厚さ１００〜３００μｍ程度の絶縁性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ２０〜４０μｍ程度のＰＦＡ、又はＰＴＦＥのコーティング加工を施したものを用いる。
【００６３】
定着ローラ１７２としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）を用いた、肉厚０．８〜３ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７２Ａと、金属パイプ１７２Ａの外周面に例えば、厚さが（肉厚）２〜４ｍｍ厚で、ゴム硬度が５〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンのゴム部材、又は、厚さが２〜５ｍｍ程度のスポンジ部材からなる弾性層１７２Ｂと、弾性層１７２Ｂに厚さ４０〜１００μｍ程度のＰＴＦＥ又はＰＦＡのチューブを被覆した離型層１７２Ｃとからなり、外径３０〜５０ｍｍ程度の軟らかめのソフトローラとして形成される。
【００６４】
本実施の形態のように、定着ローラ１７２は弾性層１７２Ｂを有することが好ましく、このようにすることにより、加圧ローラ１７５により押圧された時に、定着ローラ１７２のニップ部出口に小さい半径が形成されるため記録紙ｋの曲率分離効果が高くなり、定着ローラ１７２からの記録紙ｋの分離が確実に行われる。
【００６５】
加熱ローラ１７３としては、例えばアルミ（Ａ５０５２）を用いた、肉厚０．８〜３ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７３Ａと、金属パイプ１７３Ａの外周面に例えば、厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＴＦＥ又はＰＦＡのチューブを被覆した離型層１７３Ｂとからなり、外径３０〜６０ｍｍ程度のローラとして形成され、その内部に、加熱部材であるハロゲンランプＨＬａを有している。
【００６６】
加圧ローラ１７５としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）を用いた、肉厚０．８〜３ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７５Ａと、金属パイプ１７５Ａの外周面に例えば、厚さ４０〜１００μｍ程度のＰＴＦＥ又はＰＦＡのチューブを被覆した離型層１７５Ｂとからなり、外径３０〜５０ｍｍ程度のローラとして形成される。
【００６７】
支持ローラ１７６としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）を用いた、肉厚０．３〜１．０ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７６Ａと、金属パイプ１７６Ａの外周面に例えば、厚さ２０〜４０μｍ程度のＰＴＦＥ又はＰＦＡのチューブを被覆した離型層１７６Ｂとからなり、外径１５〜３０ｍｍ程度のローラとして形成される。
【００６８】
次に、上述した構成の定着装置１７の動作について説明する。
【００６９】
画像形成装置の転写部から搬送されてきた、トナーが転写された記録紙ｋは、前記駆動モータの回転により、先ず、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７４を介して、加熱ローラ１７３と押圧部材１８２とにより加圧、加熱され、続いて、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７４とによりニップ、搬送されながら、加圧、加熱され、更に、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７４を介して、定着ローラ１７２と加圧ローラ１７５とにより、加圧、加熱され、トナーが記録紙ｋに溶融固着された後機外に排出される。
【００７０】
以上説明したように、従来から使用されている、加熱ローラに加圧ローラを押圧させて定着を行うローラ定着方式に比べ、記録紙ｋは、長く形成されたニップ面１７８で加圧、加熱されるため、トナーが十分に溶融し、定着性と発色性に優れた定着画像を得ることができる。
【００７１】
また、加熱ベルト１７１は加熱ローラ１７３の有する片寄り規制部材１８０Ａ、１８０Ｂにより片寄りが規制され、加圧ベルト１７４は支持ローラ１７６の有する片寄り規制部材１８１Ａ、１８１Ｂにより、片寄りが規制される。
【００７２】
このように構成することにより、加圧ベルト１７４の幅方向の端部が、加熱ローラ１７３上の片寄り規制部材１７３Ａ、１７３Ｂに接触して、破れたり、損傷することがなく片寄り規制を行うことができる。
【００７３】
従って、２つのベルトを重ね合わせて使用しても、簡単な構成で、これらのベルトの片寄りを規制することができる。
【００７４】
ベルトの片寄り規制効果を高めるためには、本実施の形態のように、ベルトの抱き角が大きいローラ上に片寄り規制部材を設けて片寄りを規制することが好ましい。
【００７５】
なお、定着装置として、本実施の形態以外にも、例えば、図５（ａ）〜図５（ｃ）のような構成とすることも可能である。
【００７６】
図５（ａ）は、図２と基本構成は同じであるが、加熱ローラ１７３の方が支持ローラ１７６よりも、記録紙搬送方向にみて上流側に配置されている。
【００７７】
従って、加熱ローラ１７３上の片寄り規制部材１８０Ａと１８０Ｂとの間隔が、支持ローラ１７６上の片寄り規制部材１８１Ａと１８１Ｂとの間隔よりも狭くなっている。
【００７８】
図５（ｂ）は、記録紙搬送方向にみて上流側に、加熱ローラ１７３を配置し、加熱ローラ１７３に支持ローラ１７６を当接させている。下流側には定着ローラ１７２を、更に下流側に加圧ローラ１７５を配置している。
【００７９】
従って、定着ローラ１７２及び加圧ローラ１７５に片寄り規制部材１８０Ａ、１８０Ｂ、及び、１８１Ａ、１８１Ｂを取り付け、片寄り規制部材１８０Ａと１８０Ｂとの間隔の方が、片寄り規制部材１８１Ａと１８１Ｂとの間隔よりも広くなっている。
【００８０】
なお、定着ローラ１７２は弾性層を有する必要はないが、記録紙ｋの巻付きを防止するためには、できるだけ小径であることが好ましい。
【００８１】
図５（ｃ）は図５（ｂ）と基本構成は同じであるが、定着ローラ１７２は加圧ローラ１７５よりも記録紙搬送方向にみて下流側に配置されている。
【００８２】
従って、定着ローラ１７２及び加圧ローラ１７５に片寄り規制部材１８０Ａ、１８０Ｂ、及び、１８１Ａ、１８１Ｂを取り付け、片寄り規制部材１８０Ａと１８０Ｂとの間隔の方が、片寄り規制部材１８１Ａと１８１Ｂとの間隔よりも狭くなっている。
【００８３】
この場合にも、定着ローラ１７２への記録紙ｋの巻付きを防止するためには、できるだけ小径であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】画像形成装置の概略構成図。
【図２】定着装置１７の中央断面図。
【図３】加熱ローラ及び支持ローラの軸方向断面図。
【図４】押圧部材の詳細断面図。
【図５】定着装置の他の実施形態の中央断面図。
【符号の説明】
【００８５】
１７  定着装置
１７１  加熱ベルト
１７２  定着ローラ
１７３  加熱ローラ
１７４  加圧ベルト
１７５  加圧ローラ
１７６  支持ローラ
１７７  加圧部材
１７８  ニップ面
１８０Ａ、１８０Ｂ、１８１Ａ、１８１Ｂ  片寄り規制部材
１８２  押圧部材
１８３  温度センサ
ｋ  記録紙
【図１】
2006058514.tif 000003
【図２】
2006058514.tif 000004
【図３】
2006058514.tif 000005
【図４】
2006058514.tif 000006
【図５】
2006058514.tif 000007