(57)【要約】【課題】  除塵網に対する塵埃などの付着に起因した冷却効率の低下を防止する。【解決手段】  ハブ４１の外周部に、このハブ４１とのその回転軸心Ｐ１周りでの一体回転で起風する起風翼４２を、回転軸心Ｐ１と交差する方向に設定した軸心Ｐ２周りに姿勢変更可能に装備し、起風翼４２の姿勢を、順風生起姿勢と逆風生起姿勢とに変更する操作機構７７を備え、起風翼４２を逆風生起姿勢に設定した逆風生起状態での風速が、起風翼４２を順風生起姿勢に設定した順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある。【選択図】        図７
2006112387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブの外周部に、このハブとのその回転軸心周りでの一体回転で起風する起風翼を、前記回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りに姿勢変更可能に装備し、
前記起風翼の姿勢を、順風生起姿勢と逆風生起姿勢とに変更する操作機構を備え、
前記起風翼を逆風生起姿勢に設定した逆風生起状態での風速が、前記起風翼を順風生起姿勢に設定した順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある起風構造。
【請求項２】
前記起風翼の姿勢を、前記逆風生起姿勢での前記起風翼の起風角度が、前記順風生起姿勢での前記起風翼の起風角度よりも大きくなるように設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある請求項１に記載の起風構造。
【請求項３】
前記起風翼における起風効率の高い高起風作用面を逆風用作用面に、起風効率の低い低起風作用面を順風用作用面に設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある請求項１に記載の起風構造。
【請求項４】
前記ハブを、前記回転軸心に沿う方向に変位可能に装備し、
前記操作機構による前記ハブの前記回転軸心に沿う方向への変位操作に連動して、前記起風翼の姿勢が変更されるように構成し、
前記ハブ及び前記起風翼を覆うシュラウドを設け、
前記逆風生起状態における前記起風翼と前記シュラウドとの前記回転軸心に沿う方向での重なり量が、前記順風生起状態における前記起風翼と前記シュラウドとの前記回転軸心に沿う方向での重なり量よりも大きくなるように設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある請求項１に記載の起風構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブの外周部に、このハブとのその回転軸心周りでの一体回転で起風する起風翼を、前記回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りに姿勢変更可能に装備し、前記起風翼の姿勢を、順風生起姿勢と逆風生起姿勢とに変更する操作機構を備えた起風構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような起風構造においては、ハブとともにその回転軸心周りに一体回転する起風翼の姿勢を順風生起姿勢に変更することで、外気を吸気口から内部に取り入れて発熱部を冷却する順風生起状態を現出でき、又、起風翼の姿勢を逆風生起姿勢に変更することで、外気取り入れの際に吸気口の除塵網に付着した塵埃などを機外に吹き飛ばして除塵網から除去する逆風生起状態を現出できる。
【０００３】
ところで、このような起風構造において、従来では、起風翼を順風生起姿勢に設定した順風生起状態での風速が、起風翼を逆風生起姿勢に設定した逆風生起状態での風速よりも大きくなるように、例えば、起風翼における起風効率の高い高起風作用面を順風用作用面として、又、起風効率の低い低起風作用面を逆風用作用面として使用するようにしていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１１５８１号公報（段落番号００１３、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成によると、順風生起状態での風速が大きくなることで、外気取り入れの際に塵埃などが吸気口の除塵網に付着し易くなるとともに、逆風生起状態での風速が小さくなることで、除塵網に付着した塵埃などの除去が行い難くなり、結果、吸気口からの外気の取り入れが困難になり、発熱部に対する冷却効率の低下を招くことになる。殊に、通常は、逆風生起状態の現出に起因した冷却効率の低下を回避するために、順風生起状態の現出時間を数分程度に設定し、逆風生起状態の現出時間を数秒程度に設定することが一般的であることから、順風生起状態での除塵網への塵埃などの付着量が増大するのに対し、逆風生起状態での除塵網からの塵埃などの除去量が減少することになり、結果、発熱部に対する冷却効率の低下が顕著になる。
【０００５】
本発明の目的は、除塵網に対する塵埃などの付着に起因した冷却効率の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、ハブの外周部に、このハブとのその回転軸心周りでの一体回転で起風する起風翼を、前記回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りに姿勢変更可能に装備し、前記起風翼の姿勢を、順風生起姿勢と逆風生起姿勢とに変更する操作機構を備え、前記起風翼を逆風生起姿勢に設定した逆風生起状態での風速が、前記起風翼を順風生起姿勢に設定した順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある。
【０００７】
この構成によると、起風翼の姿勢を順風生起姿勢に変更すると、外気を吸気口から内部に取り入れて発熱部を冷却する順風生起状態が現出され、又、起風翼の姿勢を逆風生起姿勢に変更すると、外気取り入れの際に吸気口の除塵網に付着した塵埃などを外部に吹き飛ばして除塵網から除去する逆風生起状態が現出される。そして、その順風生起状態での風速が逆風生起状態での風速よりも小さいことで、外気取り入れの際に塵埃などが吸気口の除塵網に付着し難くなり、逆に、逆風生起状態での風速が順風生起状態での風速よりも大きいことで、除塵網に付着した塵埃などの除去が行い易くなり、結果、吸気口からの外気の取り入れが行い易くなる。
【０００８】
殊に、逆風生起状態の現出に起因した冷却効率の低下を回避するために、順風生起状態の現出時間を数分程度の長いものに設定し、逆風生起状態の現出時間を数秒程度の短いものに設定すると、順風生起状態の現出時には、吸気口から取り入れる外気量を増大させながら、除塵網への塵埃などの付着量を減少させることができ、その後、逆風生起状態が現出されると、短時間でありながらも除塵網に付着した塵埃などを外部に一挙に吹き飛ばすことができる。
【０００９】
従って、吸気口からの外気の取り入れ、及び、除塵網に付着した塵埃などの除去を合理的に行うことができ、発熱部に対する冷却効率の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記起風翼の姿勢を、前記逆風生起姿勢での前記起風翼の起風角度が、前記順風生起姿勢での前記起風翼の起風角度よりも大きくなるように設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある。
【００１１】
この構成によると、起風翼の逆風生起姿勢での起風角度が順風生起姿勢での起風角度よりも大きくなるように設定するだけの簡単な改良を施すことで、前述した合理的な吸気口からの外気の取り入れ、及び、除塵網に付着した塵埃などの除去を行える。
【００１２】
従って、構成の複雑化やコストの高騰などを招くことなく発熱部に対する冷却効率の向上を図れる。
【００１３】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記起風翼における起風効率の高い高起風作用面を逆風用作用面に、起風効率の低い低起風作用面を順風用作用面に設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある。
【００１４】
この構成によると、起風翼における起風効率の高い高起風作用面を逆風用作用面に、起風効率の低い低起風作用面を順風用作用面に設定するだけの簡単な改良を施すことで、前述した合理的な吸気口からの外気の取り入れ、及び、除塵網に付着した塵埃などの除去を行える。
【００１５】
従って、構成の複雑化やコストの高騰などを招くことなく発熱部に対する冷却効率の向上を図れる。
【００１６】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記ハブを、前記回転軸心に沿う方向に変位可能に装備し、前記操作機構による前記ハブの前記回転軸心に沿う方向への変位操作に連動して、前記起風翼の姿勢が変更されるように構成し、前記ハブ及び前記起風翼を覆うシュラウドを設け、前記逆風生起状態における前記起風翼と前記シュラウドとの前記回転軸心に沿う方向での重なり量が、前記順風生起状態における前記起風翼と前記シュラウドとの前記回転軸心に沿う方向での重なり量よりも大きくなるように設定して、前記逆風生起状態での風速が、前記順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してある。
【００１７】
この構成によると、ハブを、回転軸心に沿ってシュラウドに向けて変位操作した状態が、起風翼の姿勢を逆風生起姿勢に変更した逆風生起状態となり、又、ハブを、回転軸心に沿ってシュラウドから離れる方向に変位操作した状態が、起風翼の姿勢を順風生起姿勢に変更した順風生起状態となり、逆風生起状態での起風翼とシュラウドとの回転軸心に沿う方向での重なり量が、順風生起状態での起風翼とシュラウドとの回転軸心に沿う方向での重なり量よりも大きくなって、逆風生起状態での風の拡散を効果的に抑制できることから、逆風生起状態での風速が、順風生起状態での風速よりも大きくなる。
【００１８】
つまり、ハブの回転軸心に沿う方向への変位操作に連動して起風翼の姿勢が変更されるように構成し、かつ、ハブをシュラウド側に変位操作した状態が逆風生起状態となり、シュラウドから離れる側に変位操作した状態が順風生起状態となるように設定するだけの簡単な改良を施すことで、前述した合理的な吸気口からの外気の取り入れ、及び、除塵網に付着した塵埃などの除去を行える。
【００１９】
殊に、逆風生起状態における起風翼とシュラウドとの回転軸心に沿う方向での重なり量が、順風生起状態における起風翼とシュラウドとの回転軸心に沿う方向での重なり量よりも大きくなるように設定することで、風の乱流による起風効率の低下を招き易い起風翼の低起風作用面を逆風用作用面に設定しても、シュラウドによって、風の乱流による起風効率の低下を効果的に抑制でき、大きい風速を確保できる。
【００２０】
従って、構成の複雑化やコストの高騰などを招くことなく発熱部に対する冷却効率の向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には作業車の一例である自脱形コンバインの全体右側面が、図２にはその全体平面がそれぞれ示されており、このコンバインは、角パイプ材などによって枠状に形成された機体フレーム１、この機体フレーム１の下部に配備された左右一対のクローラ式走行装置２、走行に伴って植立穀稈を刈り取って左右向き姿勢に姿勢変更しながら左後方に向けて搬送するように機体フレーム１の前部に昇降揺動可能に連結された刈取搬送部３、刈取搬送部３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を施すように機体フレーム１における刈取搬送部３の後方箇所に搭載された脱穀装置４、この脱穀装置４からの穀粒を貯留するように機体フレーム１における脱穀装置４の右側方箇所に配備された穀粒タンク５、及び、機体フレーム１における刈取搬送部３の右側方箇所に形成された搭乗運転部６、などによって構成されている。
【００２２】
穀粒タンク５は、その内部に貯留した穀粒を機外に排出するためのスクリュー式の排出機構７を備えるとともに、機体フレーム１における穀粒タンク５の後方箇所に立設した排出機構７の揚送スクリュー８を支点にして、脱穀装置４に隣接して脱穀装置４からの穀粒を貯留する作業位置と、脱穀装置４から離間して脱穀装置４の右側方を開放するメンテナンス位置とにわたって、左右方向に揺動変位可能に構成されている。
【００２３】
搭乗運転部６は、機体フレーム１の右前部に敷設された搭乗ステップ９、機体フレーム１における搭乗ステップ９の直前箇所に立設されたフロントパネル１０、このフロントパネル１０に装備された旋回操作用でかつ刈取搬送部昇降操作用の操縦レバー１１、機体フレーム１における搭乗ステップ９の直左箇所に立設されたサイドパネル１２、このサイドパネル１２に装備された主変速レバー１３や副変速レバー１４、及び、搭乗ステップ９の後方に配備された運転座席１５、などによって形成されている。
【００２４】
図１〜４に示すように、運転座席１５は、機体フレーム１における穀粒タンク５の前方箇所に配備された原動部１６を覆うエンジンボンネット１７の上部に配備されている。
【００２５】
穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間には、揚送スクリュー８を支点にした穀粒タンク５の揺動変位を許容する隙間が確保されている。
【００２６】
原動部１６は、機体フレーム１上に出力軸１８が左右向きになる横向き姿勢で防振搭載された水冷式のエンジン１９、このエンジン１９の右外側方に立設されたラジエータ２０、及び、ベルト式伝動機構２１を介して伝達される出力軸１８からの動力で一定方向に回転駆動されるようにエンジン１９とラジエータ２０との間に配備された冷却ファン２２、などによって構成されている。
【００２７】
ラジエータ２０には、冷却ファン２２を外囲して、その冷却ファン２２による外気の取り入れを効率良く行わせるためのシュラウド２０Ａが備えられている。
【００２８】
エンジンボンネット１７は、その右側壁２３が導風経路２４を備える中空構造に形成され、その右側壁２３の外面２５に除塵網２６が張設された吸気口２７が、その右側壁２３の内面２８にラジエータ２０に対する連通口２９がそれぞれ形成されており、冷却ファン２２の吸引作用によって、除塵網２６で塵埃などが濾過除去された清浄な外気を冷却用としてラジエータ２０やエンジン１９などに供給するように構成されている。
【００２９】
図３〜６に示すように、ベルト式伝動機構２１は、出力軸１８に装着された出力プーリ３０、エンジン１９の左側部に配備された発電機３１の入力軸３２に装着された第１入力プーリ３３、エンジン１９の前上部に配備されたウォータポンプ３４のポンプ軸３５に装着された第２入力プーリ３６、及び、それらの各プーリ３０，３３，３６にわたって回し掛けられた伝動ベルト３７、などによって構成されている。
【００３０】
第２入力プーリ３６は、その中心部３８にウォータポンプ３４の入り込みを許容する内部空間を有するように、その中心部３８が外方に向けて円筒状に膨出形成された板金製で、その膨出端部が、ポンプ軸３５の突出端に固着された第１回転体３９に４本のボルト４０で連結されており、これによって、ウォータポンプ３４のポンプ軸３５に円盤状の第２入力プーリ３６を装着する場合に比較して、ポンプ軸３５の軸心Ｐ１に沿う方向でのそれらの配設長さを短くしながら、出力軸１８からの動力をウォータポンプ３４の駆動力としてポンプ軸３５に伝達することができる。
【００３１】
そして、このようにベルト式伝動機構２１を介したエンジン１９からの動力でウォータポンプ３４を駆動することで、エンジン１９に備えた図外の冷却水ジャケットとラジエータ２０との間で冷却水を循環流動させることができ、エンジン冷却効率の向上を図ることができる。
【００３２】
図３〜１０に示すように、冷却ファン２２は、ポンプ軸３５の軸心Ｐ１を回転軸心としてポンプ軸３５とともに回転駆動されるハブ４１や、このハブ４１との回転軸心Ｐ１周りでの一体回転で起風する７枚の起風翼４２、などを備え、ベルト式伝動機構２１を介したエンジン１９からの動力で一定方向に回転駆動されることで起風するように構成されている。
【００３３】
ハブ４１は、その中央部に凹入空間を有する碗状に形成され、その外周部には、ボス状の７つの第１支持部４３が周方向に一定間隔を隔てる状態で整列形成され、それらの各第１支持部４３に、起風翼４２の支軸部４４が、メタルベアリング４５を介して、回転軸心Ｐ１と直交する方向に設定された対応する軸心Ｐ２周りに相対回動可能に支持されている。
【００３４】
ハブ４１の凹入空間には、４本のボルト４０によって第１回転体３９に、第２入力プーリ３６とともに一体回転するように連結される第２回転体４６が配備され、この第２回転体４６の中心部には、その軸心をポンプ軸３５の軸心Ｐ１に一致させた状態で配備される断面円形の支軸４７が、第２回転体４６と一体回転する状態に圧入嵌合装備され、その支軸４７に、ハブ４１の中心部が、ガタによる傾動が抑制された嵌合精度の高い状態で回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能となるように、カラー４８を介して嵌合支持されている。つまり、支軸４７が、第２回転体４６に対するハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向での摺動変位を許容する摺動案内軸である。
【００３５】
そして、ハブ４１の中心部と支軸４７との間におけるカラー４８の外方側に、ハブ４１の中心部と支軸４７との間への異物の入り込みを防止するシール部材としてのＯリング４９が嵌入されている。
【００３６】
ハブ４１の中央部には、その周方向に所定間隔を隔てる状態でボルト操作用の４つの孔５０が穿設されるとともに、それらの孔５０を閉塞するとともにＯリング４９を抜け止めする蓋体５１が備えられ、その蓋体５１と、支軸４７にボルト連結されるバネ受具５２との間に、その蓋体５１とともにハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する１組の圧縮バネ５３が介装されている。
【００３７】
第２回転体４６の外周部には、ハブ４１の中央部にその周方向に所定間隔を隔てる状態で穿設された４つの貫通孔５４のうちの対応するものに、回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能に挿通されるとともに、第２回転体４６の回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴ってハブ４１を回転軸心Ｐ１周りに連動回転させる４本の連動軸５５が、その周方向に所定間隔を隔てる状態で圧入嵌合装備されている。
【００３８】
各貫通孔５４にはカラー５６が内嵌され、それらのカラー５６と対応する連動軸５５との間には、ハブ４１及び第２回転体４６における各回転軸心Ｐ１から外周方向に離れた位置に穿設又は配備される各貫通孔５４と対応する連動軸５５との製造誤差に起因した貫通孔５４に対する連動軸５５の挿通不良を回避するために、比較的に大きい隙間が形成され、又、各貫通孔５４と対応する連動軸５５との間からの異物の入り込みを防止するとともに、駆動時や駆動停止時におけるハブ４１と連動軸５５との接触に起因した異音の発生を防止するＯリング５７が嵌入されている。そして、これらのＯリング５７は、ハブ４１にビス止めされるリング状の押さえ金具５８によって抜け止めされている。
【００３９】
各起風翼４２の支軸部４４には、その軸心Ｐ２周りでの回動に伴ってその軸心Ｐ２周りに揺動する揺動アーム５９が固着され、各揺動アーム５９は、その支軸部４４との連結部位から外れた遊端部位に、第２回転体４６に向けて突出する連係ピン６０が装備され、それらの各揺動アーム５９や各連係ピン６０などによって連係機構６１が構成されている。
【００４０】
第２回転体４６の外縁部には、対応する連係ピン６０が係入される７つの溝部６２が、その周方向に所定間隔を隔てる状態に形成され、各溝部６２の間は、各起風翼４２の支軸部４４に揺動アーム５９を固着するナット６３との干渉を回避するために凹入形成されている。
【００４１】
つまり、ハブ４１の凹入空間に第２回転体４６が配備され、その凹入空間におけるハブ４１の外周部と第２回転体４６の外周部との隙間を有効利用して、回転軸心Ｐ１に沿う方向での第２回転体４６に対するハブ４１の変位によって、各起風翼４２をそれらの軸心Ｐ２周りに姿勢変更する連係機構６１が配備されており、これによって、各起風翼４２の軸心Ｐ２周りでの姿勢変更を可能にしながらも冷却ファン２２としてのコンパクト化を図れるようにしてある。
【００４２】
尚、第２入力プーリ３６と第２回転体４５との間には、第２入力プーリ３６の回転軸心Ｐ１に沿う方向での位置決めや各駆動軸５４の第２入力プーリ３６側への抜け止めなどを行うスペーサ６４が介装されている。
【００４３】
エンジン１９の前部には、シフトフォーク６５を回転軸心Ｐ１に沿う方向に揺動可能に支持する支持部材６６がボルト連結され、そのシフトフォーク６５の下端部には、第２入力プーリ３６の中心部３８を外囲する筒状の移動部材６７が、一対のボルト６８を介して、それらのボルト６８を支点にしたシフトフォーク６５に対する姿勢変更が可能な状態で支持連結され、その移動部材６７に、ハブ４１の外周部に形成した第２支持部６９がラジアルベアリング７０を介して支持されている。
【００４４】
つまり、ハブ４１は、その中心部が支軸４７にカラー４８を介して支持され、その外周部が移動部材６７にラジアルベアリング７０を介して支持される安定状態で、シフトフォーク６５の揺動に伴って、回転軸心Ｐ１に沿う方向に移動部材６７とともに一体変位するように構成されている。
【００４５】
又、第２入力プーリ３６の中心部３８を外囲する移動部材６７に、ハブ４１の外周部に形成した第２支持部６９を、ラジアルベアリング７０を介して支持させることで、第２入力プーリ３６の重合部となる中心部３８に対して、ハブ４１の外周部、移動部材６７、及びラジアルベアリング７０を、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向に重合させたコンパクトな状態で配備できる。
【００４６】
各第２支持部６９は、ハブ４１の外周部における各第１支持部４３の間において、第１支持部４３よりもハブ４１の径方向内側に位置するように形成されており、これによって、それらの第２支持部６９で支持される移動部材６７及びラジアルベアリング７０が、ハブ４１の径方向では、各第１支持部４３に支持される起風翼４２を第２回転体４６に連係する連係機構６１に対して重合し、又、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向では、ハブ４１に対して重合する状態に配備されることになる。
【００４７】
その結果、第２支持部６９を、ハブ４１の径方向で第１支持部４３と同じ位置に形成する場合に比較して、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向での長さや径方向の長さを大きくすることなく、ハブ４１の各第１支持部４３における断面積を大きくすることができて、各第１支持部４３での起風翼４２の支持強度やハブ４１の全体強度を高めることができる。
【００４８】
又、連係機構６１に対して移動部材６７及びラジアルベアリング７０をハブ４１の径方向で重合させない状態で配備する場合に比較して、ハブ４１の径方向での長さを小さくすることができ、これによって、冷却ファン２２の径方向での大型化を招くことなく、各起風翼４２の起風有効長さを大きくすることができて、各起風翼４２による高い起風性能を確保できる。
【００４９】
更に、ハブ４１に対して移動部材６７及びラジアルベアリング７０をハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向で重合させない状態で配備する場合に比較して、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向での長さを小さくすることができ、もって、大きい空間の確保が難しいエンジン１９とラジエータ２０との間への配備が行い易くなる。
【００５０】
その上、各第２支持部６９を、第１支持部４３よりもハブ４１の径方向内側に位置させた状態で、ハブ４１の外周部全域にわたって形成する場合に生じる、第１支持部４３に起風翼４２を支持させる際や、起風翼４２と第２回転体４６とを連係機構６１で連係する際に、第２支持部６９が邪魔になることに起因した組み付け性の低下を回避できる。
【００５１】
ハブ４１の外周部には、その外周部の各第２支持部６９をラジアルベアリング７０に支持固定するリング状の押さえ金具７１がビス止めされている。
【００５２】
図１〜６に示すように、シフトフォーク６５の上端部は、プッシュプルワイヤ７２などを介して、エンジンボンネット１７の後壁７３に前後軸心Ｐ３に揺動可能に支持されたセクターギヤ７４に連係され、このセクターギヤ７４は、エンジンボンネット１７の後壁７３に配備した減速機付きで正逆転切り換え可能な電動モータ７５の出力ギヤ７６に噛合されている。
【００５３】
そして、電動モータ７５からの動力で、セクターギヤ７４が前後軸心Ｐ３周りで機体右方向に揺動駆動されると、その揺動でプッシュプルワイヤ７２が引き操作されるとともにシフトフォーク６５が回転軸心Ｐ１に沿う方向に揺動操作されて、移動部材６７とともにハブ４１が、圧縮バネ５３の付勢に抗して、第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿って機体右方向に変位するようになり、この変位によって、各起風翼４２の姿勢が順風生起姿勢から逆風生起姿勢に一斉に変更されるようになる。
【００５４】
又、電動モータ７５からの動力で、セクターギヤ７４が前後軸心Ｐ３周りで機体左方向に揺動駆動されると、その揺動でプッシュプルワイヤ７２による引き操作が解除されるとともに、ハブ４１が圧縮バネ５３の付勢で移動部材６７とともに第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿って機体左方向に変位するようになり、この変位によって、各起風翼４２の姿勢が逆風生起姿勢から順風生起姿勢に一斉に変更されるようになる。
【００５５】
つまり、圧縮バネ５３、シフトフォーク６５、移動部材６７、プッシュプルワイヤ７２、セクターギヤ７４、及び電動モータ７５、などによって、その電動モータ７５の作動でハブ４１を第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿う方向に変位させる操作機構７７が構成され、その操作機構７７による第２回転体４６に対するハブ４１の変位量が連係機構６１によってハブ４１に対する各起風翼４２の回動操作量に変換されることで、各起風翼４２の姿勢を一斉に変更できるようになっている。
【００５６】
そして、各起風翼４２を順風生起姿勢に切り換えると、それらの回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴って外気をエンジンボンネット１７の各吸気口２７からエンジンボンネット１７内に吸引する順風生起状態が現出され、各起風翼４２を逆風生起姿勢に切り換えると、それらの回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴ってエンジンボンネット１７内の熱気をエンジンボンネット１７における右側壁２３の各吸気口２７から機外に排出する逆風生起状態が現出される。
【００５７】
尚、各起風翼４２は、その起風効率の高い高起風作用面４２Ａが順風生起姿勢での起風作用面となり、又、その起風効率の低い低起風作用面４２Ｂが逆風生起姿勢での起風作用面となるように姿勢設定されている。
【００５８】
電動モータ７５は、マイクロコンピュータなどを備えて構成された制御装置７８によって作動制御され、制御装置７８は、予め記憶された制御プログラムに基づいて電動モータ７５の作動を制御するとともに、セクターギヤ７４の前後軸心Ｐ３周りでの揺動角度を電動モータ７５による各起風翼４２の操作量として検出する回転式のポテンショメータからなる角度センサ７９からの検出値に基づいて、電動モータ７５の作動による各起風翼４２の順風生起姿勢又は逆風生起姿勢への姿勢変更を検知する。
【００５９】
制御装置７８の制御作動について例示すると、制御装置７８は、エンジン１９の始動とともに計時を開始し、その計時が予め設定された第１設定時間（例えば３分間）が経過するまでの間、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に維持して順風生起状態を現出することで、エンジンボンネット１７の各吸気口２７から取り込んだ外気をラジエータ２０やエンジン１９などに供給してそれらを冷却する。
【００６０】
その第１設定時間が経過すると、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢から逆風生起姿勢に切り換えるとともに、予め設定された第２設定時間（例えば５秒間）が経過するまでの間、その逆風生起姿勢を維持して逆風生起状態を現出することで、エンジンボンネット１７の各吸気口２７から排出する熱気で右側壁２３の除塵網２６に付着した塵埃などを機外に吹き飛ばして除塵網２６から除去する。
【００６１】
その第２設定時間が経過すると、各起風翼４２の姿勢を逆風生起姿勢から順風生起姿勢に切り換えるとともに、第１設定時間が経過するまでの間、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に維持して順風生起状態を現出し、以後、計時に基づいて逆風生起状態と順風生起状態とを切り換え現出する。
【００６２】
つまり、冷却ファン２２の吸気作用による原動部１６の冷却を行いながら、冷却ファン２２の排気作用による除塵網２６の自動清掃を定期的に行うことから、エンジンボンネット１７における右側壁２３の除塵網２６に塵埃などが付着して目詰まりすることに起因した冷却能力の低下を回避でき、もって、原動部１６の冷却を効率良く効果的に行える。
【００６３】
電動モータ７５は、セクターギヤ７４や角度センサ７９などとともにベースプレート８０に装着され、ベースプレート８０は、エンジンボンネット１７における後壁７３の背面８１に、セクターギヤ７４と電動モータ７５とが穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間に位置し、かつ、角度センサ７９がエンジンボンネット１７の内部に位置する状態となるようにボルト連結されている。
【００６４】
つまり、電動モータ７５は、穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間に、穀粒タンク５側が開放された状態で位置するようになっており、これによって、電動モータ７５に、原動部１６からの熱気が直接作用することを防止できるとともに、電動モータ７５を、穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間を流動する外気に、温度の低い穀粒タンク５側から晒すことができ、もって、電動モータ７５を効果的に冷却することができて、原動部１６からの熱気で、電動モータ７５がその許容温度以上に昇温して正常に機能しなくなる虞を未然に回避できるようになり、真夏の悪条件下であっても、電動モータ７５の作動不良による目詰まりで冷却能力が低下してエンジン１９がオーバーヒートする虞を確実に防止できる。
【００６５】
又、角度センサ７９をエンジンボンネット１７の内部に位置させたことで、専用の防水構造を備えることによるコストの高騰や構成の複雑化などを招くことなく、圧力洗車などの際に放射される圧力のある水が角度センサ７９の内部に侵入する不具合の発生を効果的に防止できる。
【００６６】
ところで、プッシュプルワイヤ７２は、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に変更した順風生起状態において、常に、シフトフォーク６５を介して移動部材６７とともにハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて押圧する予圧を加えるように構成されており、これによって、ハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する圧縮バネ５３として付勢力の小さいものを採用しながらも、順風生起時の負荷に抗して各起風翼４２を順風生起姿勢に維持することができる。又、圧縮バネ５３として付勢力の小さいものを採用することで、その付勢力に抗して各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢から逆風生起姿勢に変更する電動モータ７５として小型のものを採用でき、更に、その圧縮バネ５３を介装する蓋体５１とバネ受具５２との間を狭くすることができて、冷却ファン２２としての小型化を図れることから、エンジン１９とラジエータ２０との間の限られた狭い空間への配備が行い易くなる。
【００６７】
図７に示すように、各起風翼４２の姿勢は、逆風生起状態での風速が順風生起状態での風速よりも大きくなるように、逆風生起姿勢での起風翼４２の起風角度θａが、順風生起姿勢での起風翼４２の起風角度θｂよりも大きくなるように設定されている。
【００６８】
これによって、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に変更した順風生起状態では、その作用で、外気をエンジンボンネット１７の各吸気口２７からエンジンボンネット１７内に取り入れながらも、塵埃などが各吸気口２７の除塵網２６に付着する不都合を招き難くすることができ、逆に、各起風翼４２の姿勢を逆風生起姿勢に変更した逆風生起状態では、その作用で除塵網２６に付着した塵埃などの除去を短時間で効果的に行える。
【００６９】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕図１１に示すように、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿ってシュラウド７Ａに向けて変位操作して各起風翼４２の姿勢を逆風生起姿勢に変更した逆風生起状態における各起風翼４２とシュラウド７Ａとの回転軸心Ｐ１に沿う方向での重なり量Ｌ１が、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿ってシュラウド７Ａから離れる方向に変位操作して各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に変更した順風生起状態における各起風翼４２とシュラウド７Ａとの回転軸心Ｐ１に沿う方向での重なり量Ｌ２よりも大きくなるようにすることで、逆風生起状態での風速が、順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してもよい。
【００７０】
〔２〕図１２に示すように、各起風翼４２を、その起風効率の高い高起風作用面４２Ａが逆風生起姿勢での起風作用面（逆風用作用面）となり、又、その起風効率の低い低起風作用面４２Ｂが順風生起姿勢での起風作用面（順風用作用面）となるように姿勢設定して、逆風生起状態での風速が、順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してもよい。
【００７１】
〔３〕図示は省略するが、第２入力プーリ３６として割りプーリを採用するとともに、その可動プーリが、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿って変位操作する際に、そのハブ４１と一体変位するように構成して、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿ってラジエータ７に向けて変位操作して各起風翼４２の姿勢を逆風生起姿勢に変更した逆風生起状態では、それに伴って、エンジン１９側の固定プーリから可動プーリが離間することで第２入力プーリ３６の有効径が小さくなって冷却ファン２２の回転数が上昇し、逆に、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿ってラジエータ７から離れる方向に変位操作して各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に変更した順風生起状態では、それに伴って、エンジン１９側の固定プーリに可動プーリが接近することで第２入力プーリ３６の有効径が大きくなって冷却ファン２２の回転数が低下するように設定することで、逆風生起状態での風速が、順風生起状態での風速よりも大きくなるように構成してもよい。
【００７２】
〔４〕本発明による起風構造を、ケーシング内に配備されるＣＰＵやハードディスクなどに外気を供給して冷却する冷却装置や、運転キャビン内の空気を入れ換える換気装置などに適用してもよい。
【００７３】
〔５〕作業車としては、普通形コンバインあるいは人参収穫機や大根収穫機などであってもよい。
【００７４】
〔６〕原動部１６としては、水冷式のエンジン１９に代えて空冷式のエンジンを搭載するものであってもよい。
【００７５】
〔７〕起風翼４２の姿勢変更を、電動シリンダあるいは油圧シリンダや油圧モータなどで行うように構成してもよく、又、手動操作で行うように構成してもよい。
【００７６】
〔８〕電動モータ７５の作動で、各起風翼４２の姿勢をそれらの回転軸心Ｐ１周りの回転駆動（冷却ファン２２の回転駆動）にかかわらず起風しない非起風姿勢に維持する非起風状態の現出が可能となるように構成してもよい。
【００７７】
この構成によると、例えば、作業車などにおいては、エンジン１９の始動時にその非起風状態を現出すれば、エンジン１９からの動力で冷却ファン２２を回転駆動するように構成しながらも、起風による負荷でエンジン１９の始動負荷が増大することを回避でき、スタータモータによるエンジン１９の始動を円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】自脱形コンバインの全体側面図
【図２】自脱形コンバインの全体平面図
【図３】原動部の一部縦断背面図
【図４】原動部の縦断側面図
【図５】冷却ファンの構成を示す要部の縦断背面図
【図６】順風生起状態及び逆風生起状態を示す要部の一部縦断背面図
【図７】起風翼の順風生起姿勢及び逆風生起姿勢を示す要部の平面図
【図８】冷却ファンの構成を示す要部の縦断側面図
【図９】操作機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１０】冷却ファンの中心部の構成を示す拡大縦断側面図
【図１１】シュラウドと起風翼との重なり量の変更で逆風生起状態での風速を大きくするように構成した別実施形態での要部の縦断側面図
【図１２】使用する起風作用面の設定変更で逆風生起状態での風速を大きくするように構成した別実施形態での要部の平面図
【符号の説明】
【００７９】
７Ａ    シュラウド
４１    ハブ
４２    起風翼
４２Ａ  高起風作用面
４２Ｂ  低起風作用面
７７    操作機構
θａ    起風角度（逆風生起姿勢）
θｂ    起風角度（順風生起姿勢）
Ｌ１    重なり量（逆風生起姿勢）
Ｌ２    重なり量（順風生起姿勢）
Ｐ１    回転軸心
Ｐ２    軸心（起風翼）
【図１】
2006112387.tif 000003
【図２】
2006112387.tif 000004
【図３】
2006112387.tif 000005
【図４】
2006112387.tif 000006
【図５】
2006112387.tif 000007
【図６】
2006112387.tif 000008
【図７】
2006112387.tif 000009
【図８】
2006112387.tif 000010
【図９】
2006112387.tif 000011
【図１０】
2006112387.tif 000012
【図１１】
2006112387.tif 000013
【図１２】
2006112387.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006112387.tif 000015