(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板の中央部に電流が集中しないように、送受信周波数に応じて無給電素子のインピーダンスを自動的に適切なインピーダンスに変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する。【解決手段】回路基板グランド16に無給電素子15を接続し、基板長を長く見せることによって、回路基板11側の電流分布を変化させ、人体頭部に密接する部分に電流が集中しないようにする。  また、送受信周波数に応じて前記無給電素子15のインピーダンスを変化させるインピーダンス調整回路を、無給電素子15と回路基板グランド16との間に構成することにより、自動的に全ての送受信周波数の帯域において、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する。【選択図】図６
2006121444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板端部に配置され、片端が開放されている無給電素子と、
前記無給電素子と接地線との間に設けられ、前記無給電素子のインピーダンスを調整するインピーダンス調整回路部と
を具備する
自動調整回路。
【請求項２】
請求項１に記載の自動調整回路において、
前記無給電素子とは反対側の基板端部に配置され、無線信号を受信するアンテナを具備し、
前記インピーダンス調整回路部は、前記アンテナが受信する際の周波数に応じて前記インピーダンスを調整する
自動調整回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動調整回路において、
前記周波数に応答して調整回路制御信号を前記インピーダンス調整回路部に送信する制御部を具備する
自動調整回路。
【請求項４】
請求項３に記載の自動調整回路において、
前記調整回路制御信号は電圧を表す電圧信号であり、
前記制御部は前記電圧を出力する電圧発生部を含む
自動調整回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動調整回路において、
前記インピーダンス調整回路部は、
前記無給電素子に接続されたＰＩＮダイオードと、
前記ＰＩＮダイオードに供給される電流を可変にする電流源と
を具備する
自動調整回路。
【請求項６】
請求項５に記載の自動調整回路において、
前記インピーダンス調整回路部は、前記無給電素子と前記ＰＩＮダイオードとの間に設けられたコイルを具備する
自動調整回路。
【請求項７】
請求項４に記載の自動調整回路において、
前記インピーダンス調整回路部は、
アノードを接地され、カソードを前記無給電素子に接続された可変容量ダイオードを具備し、
前記電圧発生部は、前記可変容量ダイオードと前記無給電素子との間に前記電圧を印加する
自動調整回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の自動調整回路において、
前記インピーダンス調整回路部は、前記インピーダンスを共振周波数に合わせる
自動調整回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自動調整回路を具備する携帯端末。
【請求項１０】
アンテナが無線信号を受信するステップと、
前記アンテナが接続される回路基板に配置された無給電素子のインピーダンスを調整するステップと
を具備する
自動調整方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動調整方法において、
制御部が電圧発生部に対して、前記周波数に応じた電圧を出力するよう命令するステップを具備する
自動調整方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動調整方法において、
前記無給電素子の素子長と前記電圧発生部の出力電圧設定の２つのパラメータを用いて前記インピーダンスを調整する
自動調整方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記無給電素子に接続されたＰＩＮダイオードに電流を供給するステップを具備する
自動調整方法。
【請求項１４】
請求項１３のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記ＰＩＮダイオードと前記無給電素子との間にコイルを設け、前記インピーダンスを誘導性に調整する
自動調整方法。
【請求項１５】
請求項１１又は１２に記載の自動調整方法において、
アノードを接地されカソードを無給電素子に接続された可変容量ダイオードを用いて、前記可変容量ダイオードと前記無給電素子との間に電圧を印加し、前記無給電素子のインピーダンスを調整する
自動調整方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記インピーダンスを調整することは前記インピーダンスを共振周波数に合わせることである
自動調整方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記無給電素子をコイル形状とする
自動調整方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記無給電素子をミアンダ形状とする
自動調整方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
前記無給電素子を前記回路基板上にパターンで配線する
自動調整方法。
【請求項２０】
請求項１０乃至１９のいずれか一項に記載の自動調整方法を用いる携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）といった無線通信装置の通話時の利得劣化を防止する自動調整回路、自動調整方法、及びこれらを用いた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、携帯電話機無線部１から出力、及び図示しない携帯電話基地局から送信されてきた無線信号２を、回路基板３の端に配置されている送受信用アンテナ４から送受信したとする。このとき、送受信用アンテナ４のエレメント長が、波長λに対してλ／４程度以下の場合、送受信用アンテナ４よりも回路基板３側に電流が流れやすくなり、基板長がλ／２程度の場合、図２に示すように、回路基板中央部５の電流分布が大きくなる。また、この場合、図３に示すように、通話時に回路基板３の中央部５が人体頭部の頬の部分と密接するため、この際、アンテナ利得は大きく劣化してしまう。
【０００３】
従来は、図４に示すように、回路基板３の端部のグランド６に無給電素子７を接続し、回路基板３の基板長を長く見せることによって、回路基板３の中央部５に電流が集中しないよう回路基板３上の電流分布を変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止していた（特許文献１参照）。
【０００４】
一般的には、無給電素子７の素子長は、送受信特性のバランスを考慮し、送受信帯域の中心周波数において回路基板３の中央部５に電流が集中しないように合わせ込むが、効果の得られる帯域が狭いと帯域端周波数においては十分な効果が得られないという問題点があった。一方、前記帯域端周波数まで通話時のアンテナ利得が劣化しないよう、図５に示すように、第２の無給電素子８（２つ以上でも良い）を実装する方法も考えられるが、携帯電話機の実装体積増、コストＵＰに繋がってしまう。
【０００５】
装置形態やアンテナ配置にもよるが、アンテナ素子から送受信した際に励起される回路基板上の電流の分布において、図２に示すように、回路基板中央部が大きくなる場合、回路基板中央部が図３に示すように通話時に人体頭部に近づき、通話時のアンテナ利得が劣化するケースがある。このような場合、図４に示すように、回路基板端のグランド部に無給電素子を接続して回路基板上の電流分布を変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止するという施策が考えられるが、効果の得られる帯域が狭いと帯域端周波数では十分な効果が得られないという問題点がある。一方、前記帯域端周波数まで効果を得るべく、図５に示すように、第２の無給電素子を実装する方法も考えられるが、携帯電話機の実装体積増、コストＵＰに繋がってしまう。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９９／６５１０８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
本発明の他の目的は、全送受信周波数において回路基板の中央部に電流が集中しない自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
本発明の他の目的は、送受信周波数に応じて無給電素子のインピーダンスを自動的に適切なインピーダンスに調整する自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００９】
本発明の自動調整回路は、基板端部に配置され、片端が開放されている無給電素子（１５）と、前記無給電素子（１５）と接地線（１６）との間に設けられ、前記無給電素子（１５）のインピーダンスを調整するインピーダンス調整回路部（１７）とを具備する。
【００１０】
本発明の自動調整回路の一つは、前記無給電素子（１５）とは反対側の基板端部に配置され、無線信号（１９）を受信するアンテナ（１４）を具備する。前記インピーダンス調整回路部（１７）は、前記アンテナ（１４）が受信する際の周波数に応じてインピーダンスを調整する。
【００１１】
本発明の自動調整回路の一つは、前記周波数に応答して調整回路制御信号（２０）を前記インピーダンス調整回路部（１７）に送信する制御部（１２）を具備する。
【００１２】
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記調整回路制御信号（２０）は電圧（２６）を表す電圧信号であり、前記制御部（１２）は前記電圧（２６）を出力する電圧発生部（２５）を含む。
【００１３】
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部（１７）は、前記無給電素子（１５）に接続されたＰＩＮダイオード（２１）と、前記ＰＩＮダイオード（２１）に供給される電流（２７）を可変にする電流源（２２）とを具備する。
【００１４】
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部（１７）は、前記無給電素子（１５）と前記ＰＩＮダイオード（２１）との間に設けられたコイル（２８）を具備する。
【００１５】
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部（１７）は、アノードを接地され、カソードを前記無給電素子（１５）に接続された可変容量ダイオード（３０）を具備する。前記電圧発生部（２５）は、前記可変容量ダイオード（３０）と前記無給電素子（１５）との間に前記電圧（２６）を印加する。
【００１６】
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部（１７）は、前記インピーダンスを共振周波数に合わせる。
【００１７】
本発明の携帯端末は、本発明の自動調整回路のいずれか一つを具備する。
【００１８】
本発明の自動調整方法は、アンテナ（１４）が無線信号を受信するステップと、前記アンテナ（１４）が接続される回路基板（１１）に配置された無給電素子（１５）のインピーダンスを調整するステップとを具備する。
【００１９】
本発明の自動調整方法の一つは、制御部（１２）が電圧発生部（２５）に対して、前記周波数に応じた電圧（２６）を出力するよう命令するステップを具備する。
【００２０】
本発明の自動調整方法の一つは、前記無給電素子（１５）の素子長と前記電圧発生部（２５）の出力電圧設定の２つのパラメータを用いて前記インピーダンスを調整する。
【００２１】
本発明の自動調整方法の一つにおいて、前記無給電素子（１５）に接続されたＰＩＮダイオード（２１）に電流（２７）を供給するステップを具備する。
【００２２】
本発明の自動調整方法の一つは、前記ＰＩＮダイオード（２１）と前記無給電素子（１５）との間にコイル（２８）を設け、前記無給電素子（１５）のインピーダンスを誘導性に調整する。
【００２３】
本発明の自動調整方法の一つは、アノードを接地されカソードを無給電素子（１５）に接続された可変容量ダイオード（３０）を用いて、前記可変容量ダイオード（３０）と前記無給電素子（１５）との間に電圧（２６）を印加し、前記無給電素子（１５）のインピーダンスを調整する。
【００２４】
本発明の自動調整方法の一つにおいて、前記インピーダンスを調整することは前記インピーダンスを共振周波数に合わせることである。
【００２５】
本発明の自動調整方法は、前記無給電素子（１５）をコイル形状とする。
本発明の他の自動調整方法は、前記無給電素子（１５）をミアンダ形状とする。
本発明の他の自動調整方法は、前記無給電素子（１５）を前記回路基板（１１）上にパターンで配線する。
【００２６】
本発明の携帯端末は、本発明の自動調整方法のいずれか一つを用いる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、送受信時に励起される回路基板上の電流の分布が回路基板の中央部が大きくなり、通話時に回路基板中央部が人体頭部に近づくことによって、アンテナ利得が劣化してしまうケースにおいて、回路基板端グランド部に無給電素子を実装してもアンテナ利得の改善効果の得られる帯域が狭い場合、無給電素子のインピーダンス調整回路によって、無給電素子のインピーダンスを送受信周波数に応じて自動的に最適なインピーダンスに調整され、全ての送受信周波数において回路基板中央部に電流が集中しないようにできるため、通話時のアンテナ利得の劣化を全送受信帯域に渡って防止することができる。また、無給電素子を２つ以上実装する必要がないため、実装スペースの縮小化、及び低コスト化も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図６は、本発明における自動調整回路の構成図である。
図６を参照すると、自動調整回路は、回路基板１１上に設けられた制御部１２と、無線部１３と、アンテナ１４と、無給電素子１５と、グランド１６と、インピーダンス調整回路部１７とから構成される。
【００２９】
回路基板１１は自動調整回路の基板であり、無線通信装置の筐体内部に組み込まれている。制御部１２は、無線通信装置全体の制御を司る装置であり、無線部制御信号１８及び調整回路制御信号２０を発生する。データを記憶する記憶装置が必要な場合、制御部１２には該記憶装置も含める。無線部１３は、制御部１２からの無線部制御信号１８により、基地局又は他の無線通信装置との無線信号１９を変復調する装置又は回路である。アンテナ１４は、基地局又は他の無線通信装置と無線信号１９を送受信するための装置である。無給電素子１５は、片端が開放されている素子である。グランド１６は、接地されている素子である。インピーダンス調整回路部１７は、制御部１２からの調整回路制御信号２０によって、無給電素子１５のインピーダンスを変化させる回路である。具体的には、インピーダンスを共振周波数に対応させる。
【００３０】
回路基板１１上において、制御部１２は無線部１３とインピーダンス調整回路部１７との間に設けられている。無線部１３は制御部１２とアンテナ１４との間に設けられている。アンテナ１４は基板端部に配置されている。インピーダンス調整回路部１７は制御部１２と無給電素子１５との間に設けられており、接地線１６と接続されている。無給電素子１５はアンテナ１４とは反対側の基板端部に配置されている。ここでいう反対側の基板端部には、アンテナ１４が配置された基板端部と向かい合う基板端部のみならず、基板側面のうちアンテナ１４とは反対側の基板端部に近い部分も含む。
【００３１】
制御部１２は無線部１３に無線部制御信号１８を発生して無線部１３を制御する。アンテナ１４が受信した無線信号１９は無線部１３に送られ、無線部１３は無線信号１９を変復調する。制御部１２は無線部１３が変復調した信号を受け取る。このとき、回路基板１１の中央部付近に信号が集中することで、送受信時に励起される回路基板１１上の電流の分布は回路基板１１の中央部が大きくなり、通話時に無線通信装置の回路基板１１の中央部が人体頭部に近づくことによって、アンテナ利得が劣化してしまう。
【００３２】
なお、図６において、無給電素子１５は一例としてＬ字形形状としているが、通話時のアンテナ特性が確保できれば形状はどのような形でも良い。例えば、実装スペースを配慮し、より小型化とするために図７に示すようなコイル形状や、図８に示すミアンダ形状としても良い。また、回路基板１１上にパターンで配線しても良いものとする。なお、無給電素子１５の形状ではなく素子長に着目し、無給電素子１５の素子長が所定の長さになるように調整しても良い。この場合、素子長を予め所定の長さに設定しておくか、又は無給電素子１５に接続された装置がアンテナ利得の劣化に応じて素子長を自動的に調整するようにする。
【００３３】
図９は、インピーダンス調整回路部１７の詳細な回路図の一例である。
図９を参照すると、インピーダンス調整回路部１７は、ピン（ＰＩＮ）ダイオード２１と、トランジスタ２２と、電流制限抵抗２３とを備えている。
【００３４】
ピンダイオード２１は、Ｐ型とＮ型の半導通領域間に挟まれた真性半導体の領域（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ）を持ったダイオードである。トランジスタ２２は、Ｐ型とＮ型の半導体を接合したＮＰＮ型トランジスタである。電流制限抵抗２３は、ＤＣ／ＤＣコンバータにより一定電圧ＶＤＤ２４が印加されており、トランジスタ２２がＯＮした際、過剰に電流が流れるのを防ぐために設けられている抵抗である。
【００３５】
インピーダンス調整回路部１７は無給電素子１５と接地線１６との間に設けられている。ピンダイオード２１は無給電素子１５とトランジスタ２２との間に設けられている。ピンダイオード２１のアノードは無給電素子１５と接続されており、ピンダイオード２１のカソードはトランジスタ２２のコレクタと接続されている。トランジスタ２２のエミッタは接地線１６で接地されている。電流制限抵抗２３は、ピンダイオード２１のアノードと一定電圧ＶＤＤ２４を出力する電源との間に設けられている。
【００３６】
また、インピーダンス調整回路部１７は制御部１２に接続されている。制御部１２の内部には、送受信周波数に応じた電圧２６を出力する電圧発生部２５がある。電圧発生部２５は、トランジスタ２２のベースに電圧２６を印加する。但し、電圧発生部２５は必ずしも制御部１２の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部２５は制御部１２の外部にあっても良い。
【００３７】
電圧発生部２５からトランジスタ２２のベースに印加された電圧２６によりトランジスタ２２はＯＮになり、電流制限抵抗２３を流れる電流２７がピンダイオード２１に流れる。これにより、無給電素子１５のインピーダンスが変化する。
【００３８】
本発明の実施例の動作のフローチャートを図面を参照して説明する。
図１０は、本発明のインピーダンス調整回路部１７によって無給電素子１５のインピーダンスが変化し、送受信時に励起される回路基板１１上の電流分布が変化するまでの動作を説明したフローチャートを示す図である。
【００３９】
無線部１３がアンテナ１４を介して基地局又は他の無線通信装置と無線信号１９を送受信することにより、無線通信装置は送信状態又は受信状態に移行する（ステップＳ１０１）。
このとき、制御部１２は電圧発生部２５に対し、送受信時の周波数に応じた電圧を出力するよう命令する（ステップＳ１０２）。送受信時の周波数に応じた電圧は、予め制御部１２内に設定されている。出力された電圧は調整回路制御信号２０として扱われる。
そして、電圧発生部２５はトランジスタ２２のベースに対して電圧２６を出力する（ステップＳ１０３）。ここでは、電圧２６は直流電圧である。
トランジスタ２２のベース−エミッタ間に電圧２６が印加されると、トランジスタ２２がＯＮする（ステップＳ１０４）。
電流制限抵抗２３には一定電圧ＶＤＤ２４が印加されて電流２７が流れており、トランジスタ２２がＯＮした結果、ベース電流に応じてピンダイオード２１に電流２７が流れる（ステップＳ１０５）。
電流２７に応じてピンダイオード２１の端子間容量が変化する（ステップＳ１０６）。インピーダンス調整回路部１７を含めた無給電素子１５のインピーダンスが変化する（ステップＳ１０７）。ここでは、インピーダンス調整回路部１７は無給電素子１５の素子長を擬似的に変化させることで、インピーダンスを共振周波数に合わせるようにしている。なお、インピーダンス調整回路部１７が無給電素子１５の素子長を実際に変化させるようにしても良い。
ステップＳ１０７により無給電素子１５のインピーダンスが変化することで、結果的に、送受信時の周波数によって回路基板１１上に励起される電流の分布が変化する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
また、全ての送受信周波数において回路基板１１上に流れる電流の分布が中央部に集中しないようにするには、無給電素子１５の素子長と、電圧発生部２５の出力電圧設定の２つのパラメータを用いて調整すれば良い。
【００４１】
但し、ここで示したインピーダンス調整回路部１７の回路構成は一例であり、無給電素子１５のインピーダンスを送受信周波数に応じて変化させることができれば、回路構成はどのような構成でも良いものとする。
以下に他の実施形態として、インピーダンス調整回路部１７の回路構成の他の例をいくつか詳述する。但し、実際にはこれらの例に限定されるものではない。
【００４２】
本発明の第２の実施形態として、図９におけるインピーダンス調整回路部１７の構成は、図１１に示すように、無給電素子１５とピンダイオード２１との間にコイル２８を設けても良い。
図１１を参照すると、インピーダンス調整回路部１７は、ピンダイオード２１と、トランジスタ２２と、電流制限抵抗２３と、コイル２８と、コンデンサ２９を備えている。
【００４３】
ピンダイオード２１は、Ｐ型とＮ型の半導通領域間に挟まれた真性半導体の領域（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ）を持ったダイオードである。トランジスタ２２は、Ｐ型とＮ型の半導体を接合したＮＰＮ型トランジスタである。電流制限抵抗２３は、ＤＣ／ＤＣコンバータにより一定電圧ＶＤＤ２４が印加されており、トランジスタ２２がＯＮした際、過剰に電流２７が流れるのを防ぐために設けられている。コイル２８は、電流２７の変化を抑制する働きをする。コンデンサ２９は、無給電素子１５のインピーダンスを微調整するためのものである。コンデンサ２９はなくても良く、必要があれば設ける。
【００４４】
図１１を参照すると、インピーダンス調整回路部１７は無給電素子１５と接地線１６との間に設けられている。無給電素子１５とピンダイオード２１との間にコイル２８が設けられている。接地線１６とピンダイオード２１との間にトランジスタ２２が設けられている。ピンダイオード２１のアノードはコイル２８に接続されている。ピンダイオード２１のカソードはトランジスタ２２のコレクタと接続されている。トランジスタ２２のエミッタは接地線１６で接地されている。電流制限抵抗２３及びコイル２８は、ピンダイオード２１のアノードと一定電圧ＶＤＤ２４を出力する電源との間に直列に設けられている。コンデンサ２９が存在する場合、接地された他の接地線があり、電流制限抵抗２３及びコンデンサ２９は、一定電圧ＶＤＤ２４を出力する電源と他の接地線との間に直列に設けられている。コイル２８及びコンデンサ２９は、ピンダイオード２１のアノードと他の接地線との間に直列に設けられている。なお、他の接地線は接地線１６であっても良い。
【００４５】
また、インピーダンス調整回路部１７は制御部１２に接続されている。制御部１２の内部には、送受信周波数に応じた電圧２６を出力する電圧発生部２５がある。電圧発生部２５は、トランジスタ２２のベースに電圧２６を印加する。但し、電圧発生部２５は必ずしも制御部１２の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部２５は制御部１２の外部にあっても良い。
【００４６】
電圧発生部２５からトランジスタ２２のベースに印加された電圧２６によりトランジスタ２２はＯＮになり、電流制限抵抗２３及びコイル２８を流れる電流２７がピンダイオード２１に流れる。これにより、無給電素子１５のインピーダンスが変化する。
【００４７】
図９の回路構成においては、ピンダイオード２１の容量変化を利用して、無給電素子１５のインピーダンスを容量性に変化させていたことに対し、図１１の回路構成においては、コイル２８を挿入することによって、インピーダンスを誘導性に変化させたい時に有効である。また、コンデンサ２９はインピーダンス微調整用であり、必要に応じて挿入する。
【００４８】
本発明の第３の実施形態として、図９におけるピンダイオード２１の代わりに、図１２に示すように可変容量ダイオード３０を用いても良い。
図１２を参照すると、インピーダンス調整回路部１７は、可変容量ダイオード３０を備えている。
【００４９】
可変容量ダイオード３０は、電圧を逆方向に掛けた場合にダイオードのＰＮ接合の空乏層の厚みが変化することによる、静電容量（接合容量）の変化を利用した可変容量コンデンサである。機械的な部分がないため信頼性が高い。
【００５０】
図１２を参照すると、インピーダンス調整回路部１７は無給電素子１５と接地線１６との間に設けられている。可変容量ダイオード３０は無給電素子１５と接地線１６との間に設けられている。可変容量ダイオード３０のカソードは無給電素子１５と接続されている。可変容量ダイオード３０のアノードは接地されている。
【００５１】
また、インピーダンス調整回路部１７は制御部１２に接続されている。制御部１２の内部には、送受信周波数に応じた電圧２６を出力する電圧発生部２５がある。電圧発生部２５は、無給電素子１５及び可変容量ダイオード３０のカソードに電圧２６を印加する。但し、電圧発生部２５は必ずしも制御部１２の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部２５は制御部１２の外部にあっても良い。
【００５２】
この場合、可変容量ダイオード３０に必要な電圧を加えるだけで良く、可変容量ダイオード３０側には電流が流れないことから、無給電素子１５のインピーダンスを変化させることができる。また、図９、及び図１１の回路構成に比べ、トランジスタ２２や電流制限抵抗２３が必要ないため、インピーダンス調整回路部３０は大幅に簡素化できる。
【００５３】
なお、本発明は携帯電話機を始めとする無線通信装置を例にして説明したが、有線で信号の送受信を行う通信装置に対して用いても良い。この場合、無線部１３の代わりに信号を送受信する通信部が用いられ、アンテナ１４の代わりに信号を通過させるケーブルが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、従来の携帯電話機の第１の構成図である。
【図２】図２は、従来の携帯電話機の電流分布を示す図である。
【図３】図３は、従来の携帯電話機が人体頭部の頬の部分と密接した状態を示すである。
【図４】図４は、従来の携帯電話機の第２の構成図である。
【図５】図５は、従来の携帯電話機の第３の構成図である。
【図６】図６は、本発明における自動調整回路の構成図である。
【図７】図７は、無給電素子の第１の形状（コイル形状）を示す図である。
【図８】図８は、無給電素子の第２の形状（ミアンダ形状）を示す図である。
【図９】図９は、インピーダンス調整回路部の第１の構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の動作を説明したフローチャート図である。
【図１１】図１１は、インピーダンス調整回路部の第２の構成図である。
【図１２】図１２は、インピーダンス調整回路部の第３の構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…  携帯電話機無線部
２…  無線信号
３…  回路基板
４…  送受信用アンテナ
５…  回路基板中央部
６…  グランド
７…  無給電素子
８…  無給電素子
１１…  回路基板
１２…  制御部
１３…  無線部
１４…  アンテナ
１５…  無給電素子
１６…  グランド
１７…  インピーダンス調整回路部
１８…  無線部制御信号
１９…  無線信号
２０…  調整回路制御信号
２１…  ピンダイオード
２２…  トランジスタ
２３…  電流制限抵抗
２４…  ＶＤＤ
２５…  電圧発生部
２６…  電圧
２７…  電流
２８…  コイル
２９…  コンデンサ
３０…  可変容量ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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