(57)【要約】  【課題】  実用レベルの密着強度を有する上、電気めっき等によって直接に形成したのと同等の薄い発熱層が、容器本体の材質や立体形状等に関係なく、当該容器本体の任意の領域に形成された電磁調理容器と、この電磁調理容器を、できるだけ少ない工程で、生産性よく製造するための製造方法とを提供する。  【解決手段】  電磁調理容器１は、容器本体２の外側表面２０に、厚み１０〜２００μｍの、磁性材料の薄膜３０を、接着層４を介して接着させて発熱層３を形成した。製造方法は、容器本体２の表面２０の、発熱層３を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって磁性材料の薄膜３０を形成し、金型の表面から離型した後、容器本体２の上記領域に、接着層４を介して接着して発熱層３を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱調理器の、誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって加熱される電磁調理容器であって、容器本体を有すると共に、この容器本体の表面の少なくとも一部の領域に、厚み１０〜２００μｍの、磁性材料の薄膜を、接着層を介して接着させて形成される発熱層を備えることを特徴とする電磁調理容器。
【請求項２】
発熱層が、電磁調理容器の容器本体の、当該発熱層を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって形成した磁性材料の薄膜を、金型の表面から離型した後、容器本体の上記領域に、接着層を介して接着させて形成される請求項１記載の電磁調理容器。
【請求項３】
容器本体が、金属材料によって形成されると共に、接着層が、容器本体を形成する金属材料、および薄膜を形成する磁性材料より融点の低い金属材料によって形成され、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱して溶融させた後、冷却することで、薄膜が、接着層を介して容器本体に接着される請求項１記載の電磁調理容器。
【請求項４】
容器本体が、セラミックによって形成されると共に、接着層が、無機系または有機系の接着剤によって形成され、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱した後、冷却することで、薄膜が、接着層を介して容器本体に接着される請求項１記載の電磁調理容器。
【請求項５】
請求項１記載の電磁調理容器を製造する方法であって、容器本体の表面の、発熱層を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって、当該表面に、磁性材料の薄膜を形成する工程と、形成した薄膜を、金型の表面から離型する工程と、離型した薄膜を、容器本体の上記領域に、接着層を介して接着して発熱層を形成する工程とを含むことを特徴とする電磁調理容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱調理器（以下、「ＩＨ調理器」と記載する場合がある）の、誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって加熱される電磁調理容器と、その製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでの、電熱ヒータによる加熱に代えて、誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって調理物を加熱して調理を行う、電磁誘導加熱調理が、特に、炊飯器の分野において、広く普及しつつある。電磁誘導加熱調理を利用した、いわゆるＩＨ炊飯器等のＩＨ調理器においては、調理物を収容する調理容器として、Ａｌやその合金等の、高い熱伝導性を有する金属からなる層と、Ｎｉ、Ｆｅ等の金属やその合金等の、磁性材料からなる発熱層とを交互に、複数層ずつ積層した積層構造を有する、いわゆるクラッド材を絞り加工する等して形成した電磁調理容器が一般に用いられる。
【０００３】
しかし、クラッド材からなる電磁調理容器は、発熱を必要としない領域にも磁性材料の層が存在することから、重量が大きくなると共に、クラッド材を生産するためには大規模な設備が必要であることから、電磁調理容器のコストアップにつながるという問題がある。そこで、Ａｌやその合金等からなる容器本体の表面、特に、外側表面に、発熱層として、磁性材料の薄膜を形成した積層構造を有する電磁調理容器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この電磁調理容器の容器本体は、Ａｌやその合金等からなる単層の板材を絞り加工する等して形成され、また、磁性材料の薄膜からなる発熱層は、上記容器本体の表面に、磁性材料を、電気めっきや溶射等の成膜方法によって、直接に成膜することで形成される。そのため、クラッド材を必要としないことから、電磁調理容器を、よりコスト安価に製造することができる。また、磁性材料からなる発熱層を形成する際に、容器本体の表面の、所定の領域以外の領域をマスキングすることで、発熱を必要とする領域にのみ発熱層を形成でき、電磁調理容器の重量を小さくすることもできる。
【０００５】
しかし、発熱層に実用レベルの密着強度を付与するためには、容器本体の表面を粗面化したり、また、特に、Ａｌやその合金からなる容器本体の表面は酸化膜で覆われていることから、これを除去した後、ジンケート処理したりする前処理の工程が必要である上、発熱を必要とする領域にのみ発熱層を形成するためには、容器本体の表面を、上記のようにマスキングする工程を必要とするため、製造工程数が増加して生産性が低下するという問題がある。
【０００６】
また、近時、ＩＨ炊飯器において、ご飯を、より一層、おいしく炊くために、セラミック材料、特に陶器からなる土鍋状の容器本体を使用することが検討されているが、セラミック材料からなる容器本体は絶縁性であるため、その表面に、直接に、電気めっきによって発熱層を形成することはできない。また、絶縁性の下地上に電気めっきによって層を形成するための常套手段である、当該表面を化学めっきによって導電化した上に電気めっきする方法を採用することもできない。これは、特に、陶器製の容器本体が多孔質であって、めっき液を内部に吸収しやすく、その表面に、連続した良好な導電化層や発熱層を形成できないことと、内部に吸収しためっき液を完全に除去するのが難しく、食品衛生上、問題を生じるおそれがあることが原因である。
【０００７】
磁性材料からなる板材を絞り加工したものを、容器本体に嵌め合わせて発熱層を形成することも検討されるが、絞り加工では、電気めっきや溶射等によって形成されるような薄い発熱層を形成できないため、電磁調理容器の重量が大きくなるという問題がある。また、絞り加工できる形状に限界があり、容器本体の複雑な立体形状に対応した発熱層を形成するのが難しいという問題もある。
【特許文献１】特開平９−２２４８１９号公報（請求項１、第００１６欄〜第００１７欄、第００２４欄、第００３０欄〜第００３４欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、実用レベルの密着強度を有する上、電気めっき等によって直接に形成したのと同等の薄い発熱層が、容器本体の材質や立体形状等に関係なく、当該容器本体の任意の領域に形成された電磁調理容器と、この電磁調理容器を、できるだけ少ない工程で、生産性よく製造するための製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、電磁誘導加熱調理器の、誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって加熱される電磁調理容器であって、容器本体を有すると共に、この容器本体の表面の少なくとも一部の領域に、厚み１０〜２００μｍの、磁性材料の薄膜を、接着層を介して接着させて形成される発熱層を備えることを特徴とする電磁調理容器である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、発熱層が、電磁調理容器の容器本体の、当該発熱層を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって形成した磁性材料の薄膜を、金型の表面から離型した後、容器本体の上記領域に、接着層を介して接着させて形成される請求項１記載の電磁調理容器である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、容器本体が、金属材料によって形成されると共に、接着層が、容器本体を形成する金属材料、および薄膜を形成する磁性材料より融点の低い金属材料によって形成され、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱して溶融させた後、冷却することで、薄膜が、接着層を介して容器本体に接着される請求項１記載の電磁調理容器である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、容器本体が、セラミックによって形成されると共に、接着層が、無機系または有機系の接着剤によって形成され、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱した後、冷却することで、薄膜が、接着層を介して容器本体に接着される請求項１記載の電磁調理容器である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の電磁調理容器を製造する方法であって、容器本体の表面の、発熱層を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって、当該表面に、磁性材料の薄膜を形成する工程と、形成した薄膜を、金型の表面から離型する工程と、離型した薄膜を、容器本体の上記領域に、接着層を介して接着して発熱層を形成する工程とを含むことを特徴とする電磁調理容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明においては、厚み１０〜２００μｍという薄い、磁性材料の薄膜を用いて発熱層を形成することができる。また、あらかじめ形成した上記薄膜を、接着層を介して、容器本体の表面の任意の領域、好ましくは、発熱を必要とする領域にのみ接着することで、当該領域にのみ選択的に、発熱層を形成することができる。そのため、請求項１記載の発明によれば、従来の、全体をクラッド材で形成したものや、磁性材料からなる厚い板材を絞り加工して形成した発熱層を有するもの等に比べて、電磁調理容器の重量を小さくすることができる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明では、あらかじめ形成した磁性材料の薄膜を、上記のように、接着層を介して、容器本体の表面に接着して発熱層を形成していることから、容器本体の材質に関係なく、より少ない工程で、発熱層を形成することができる。
【００１６】
例えば、容器本体が金属材料からなる場合には、その表面を前処理する工程やマスキングする工程等を省略して、できるだけ少ない工程で、接着層の接着力によって、実用レベルの密着強度を有する薄い発熱層を形成することができる。また、容器本体が、電気めっきや、化学めっきと電気めっきとを組み合わせた方法等の、いわゆる湿式法によって膜形成することが困難な、絶縁性で、かつ多孔質体である、陶器等のセラミックによって形成されている場合でも、そのことに関係なく、できるだけ少ない工程で、接着層の接着力によって、実用レベルの密着強度を有する薄い発熱層を形成することができる。
【００１７】
したがって、請求項１記載の発明によれば、実用レベルの密着強度を有する上、電気めっき等によって直接に形成したのと同等の薄い発熱層が、容器本体の材質等に関係なく、当該容器本体の任意の領域に形成された電磁調理容器を提供することが可能となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、容器本体の、発熱層を形成する領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって形成した磁性材料の薄膜を用いて発熱層を形成しているため、従来の、絞り加工では形成できないような複雑な立体形状を有する発熱層であっても、容易に形成することができる。
【００１９】
容器本体が金属材料によって形成される場合には、請求項３に記載したように、接着層を、容器本体を形成する金属材料、および薄膜を形成する磁性材料より融点の低い金属材料によって形成し、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱して溶融させた後、冷却することで、薄膜を、接着層を介して容器本体に接着させて発熱層を形成するのが、当該発熱層の接着性や接着の耐熱性等の点で好ましい。
【００２０】
また、容器本体がセラミック材料によって形成される場合は、請求項４に記載したように、接着層を、無機系またや有機系の接着剤によって形成し、この接着層を、容器本体と薄膜との間に挟んだ状態で加熱した後、冷却することで、薄膜を、接着層を介して容器本体に接着させて発熱層を形成するのが、やはり、発熱層の接着性や接着の耐熱性等の点で好ましい。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、電気めっきによって形成した磁性材料の薄膜を、金型の表面から離型させて、容器本体の表面に、接着層を介して接着するだけで、発熱層を形成できるため、上記のように優れた特性を有する本発明の電磁調理容器を、できるだけ少ない工程で、効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１(a)は、本発明の電磁調理容器の、実施の形態の一例としての、ＩＨ炊飯器の内鍋１を示す正面図、図１(b)は、図１(a)の例の内鍋１の一部を拡大した断面図である。両図を参照して、この例の内鍋１は、容器本体２と、その外側表面２０のうち、底面から、側面の下部にかけての領域を覆うように設けた発熱層３とを備えている。また、発熱層３は、磁性材料の薄膜３０を、上記領域に、接着層４を介して接着させることで形成されている。
【００２３】
上記のうち、容器本体２としては、ＩＨ炊飯器用の内鍋等として公知の種々の構造を有するものが、いずれも使用可能であるが、特に、
(1)  Ａｌやその合金等の、高い熱伝導性を有する金属材料からなるもの、または、
(2)  セラミック材料からなるもの
が好ましい。
【００２４】
このうち、(1)の金属材料からなる容器本体２は、当該金属材料の板材を、絞り加工する等して形成される。その厚みは、強度や熱伝導性等を考慮して適宜、設定することができるが、通常は、０．５〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。上記(1)の容器本体２は、熱伝導性に優れることから、特に、ご飯を、より強い火力でおいしく炊くことができるという利点がある。また、炊き上がったご飯を保温する際には、外部から加えたエネルギーを、熱として、ご飯に効率よく伝えることができるため、消費電力を低減できるという利点もある。
【００２５】
容器本体２の、外側表面２０または内側表面には、熱伝導性に優れるＣｕの層を形成して、当該容器本体２の熱伝導性をさらに向上させることもできる。また容器本体２の外側表面２０に、発熱層３より電気抵抗が低いため、当該発熱層３の抵抗率を引き下げることで、渦電流損失を大きくして発熱量を増加させる機能を有するＣｕやＮｉの層（以下、両層を「低抵抗層」と総称する場合がある）を形成すると共に、接着層４を、後述するように金属材料で形成して、低抵抗層と発熱層３とを、接着層４を介して電気的に接続した状態としても良い。これにより、発熱層３の厚みはそのままで発熱量を増加させたり、発熱量はそのままで、発熱層３の厚みを小さくして内鍋１を軽量化したりすることができる。
【００２６】
また、容器本体２の、調理物を収容する内側表面には、調理物のこびり付きや焦げ付き等を防止するため、従来同様に、テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂をコーティングしてもよい。
【００２７】
一方、(2)の容器本体２としては、従来公知の、種々のセラミックからなるものがいずれも使用できるが、特に、各種の陶土を磁器よりも低温で焼成して形成され、その内部に、比較的大きな多孔質構造を有する陶器製の、土鍋状の容器本体２が好ましい。陶器製の容器本体２は、(1)の金属材料からなるものに比べて熱伝導性は低いが、内部の多孔質構造に基づいて、高い保温性を有することから、一度、高温に加熱すると、その温度を安定に維持して、ご飯をさらにおいしく炊くことができるという利点がある。
【００２８】
発熱層３のもとになる薄膜３０は、磁性材料として機能する金属や合金によって形成することができる。薄膜３０を形成する金属や合金としては、例えば、Ｎｉ、Ｆｅ等の金属単体や、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｏのうちの２種以上を含むと共に、必要に応じて、Ｐ、Ｃ、Ｂ等が添加された、磁性材料として機能しうる種々の合金等が挙げられ、特に、Ｎｉ−Ｆｅ合金（パーマロイ）が好適に使用される。Ｎｉ−Ｆｅ合金の組成は、Ｎｉが４０〜９０重量％、特に７０〜８５重量％の範囲内、Ｆｅが１０〜６０重量％、特に１５〜３０重量％の範囲内であるのが好ましい。
【００２９】
図１(a)に示すように、容器本体２の外側表面２０のうち、底面から、側面の下部にかけての領域を覆う立体形状を有する発熱層３は、当該容器本体２の、上記領域の立体形状に対応した立体形状を有する金型の表面を陰極とする電気めっきによって、当該金型の表面に沿って立体形状に形成した磁性材料の薄膜３０を、金型の表面から離型させた後、容器本体２の上記領域に、接着層４を介して接着させることで形成される。
【００３０】
上記の方法によって磁性材料の薄膜３０を形成する際に使用する金型としては、少なくとも、その陰極として機能して薄膜３０が形成される表面が、ステンレス鋼で形成されたものを使用するのが好ましい。ステンレス鋼の表面は、強固な不導体皮膜を有することから、薄膜３０の密着性が低く、当該薄膜３０を、変形等を生じることなく、スムースに離型できるという利点を有している。なお、薄膜３０をよりスムースに離型できるようにするためには、上記表面を、さらに鏡面仕上げしておくのが好ましい。
【００３１】
磁性材料の薄膜３０の厚みは、１０〜２００μｍである必要がある。厚みがこの範囲未満では、当該薄膜３０の強度が不十分になって、例えば、金型から離型させる際や、容器本体２に、接着層４を介して接着させる際等に、折れ、シワ、破れ等の変形を生じやすくなる。また、薄膜３０によって形成される発熱層３の発熱量が不十分になるという問題もある。一方、厚みが上記の範囲を超える場合には、内鍋１の重量が大きくなるという問題がある。なお、これらの点を合わせ考慮すると、薄膜３０の厚みは、上記の範囲内でも、
２０〜１００μｍ、特に、３０〜８０μｍであるのが好ましい。
【００３２】
また、発熱層３となる磁性材料の薄膜３０の、少なくとも片面には、他の金属層を積層してもよい。薄膜３０と積層される他の金属層としては、例えば、先に説明した、ＣｕやＮｉ等からなる低抵抗層等が挙げられる。低抵抗層は、薄膜３０の、容器本体２と接着される側の面、その反対面、およびこの両面のいずれに形成しても良い。
【００３３】
磁性材料の薄膜３０と、低抵抗層等の他の金属層との積層体は、例えば、前記金型の表面に、当該表面を陰極とする電気めっきによって、順に、それぞれの層を形成する金属を析出させることで形成される。また、例えば、金型から離型させた磁性材料の薄膜３０の、容器本体２と接着される側の面、その反対面、およびこの両面のいずれかを陰極とする電気めっきによって低抵抗層等を形成して、積層体を形成することもできる。
【００３４】
また、特に、金属材料からなる容器本体２と磁性材料の薄膜３０とを接着するのに適した、金属材料からなる接着層４を、上記と同様の方法で、薄膜３０の、容器本体２と接着される側の面に積層することもできる。ただし、金属材料からなる接着層４は、容器本体２の外側表面２０のうち、発熱層３を設ける領域に、電気めっきや溶射によって、直接に形成しても良い。
【００３５】
前記のように、ステンレス鋼からなり、鏡面仕上げされた金型の表面は、磁性材料の薄膜３０、または、当該薄膜３０を含む積層体の離型性に優れるが、かかる薄膜３０や積層体を、変形を防止しながら、より一層、スムースに、金型の表面から離型させるためには、例えば、電解質溶液中で、当該金型の表面を陰極とする陰極電解処理をして離型させたり、あらかじめ、金型の表面に、界面活性剤を塗布した上に、電気めっきによって、薄膜３０等を形成したり、冷水中に投入する等して急速に冷却することで、熱衝撃を与えて離型させたりする方法が挙げられる。
【００３６】
接着層４としては、容器本体２の外側表面２０に、磁性材料の薄膜３０を接着することができる、有機または無機の種々の材料からなる層が挙げられる。しかし、炊飯時に、発熱層３が高温に発熱すること、接着層４が高温の水蒸気に曝されること等を考慮すると、当該接着層４としては、無機系の材料からなる層が好ましい。また、接着層４としては、接着する容器本体２の材質に適した接着層４が採用される。
【００３７】
例えば、容器本体２が金属材料からなる場合には、接着層４として、当該容器本体２を形成する金属材料、および薄膜３０を形成する磁性材料より融点の低い金属材料の層が好適に採用される。かかる接着層４は、前記のように、容器本体２の外側表面２０のうち、発熱層３を設ける領域に、電気めっきや溶射によって、直接に形成したり、薄膜３０の、容器本体２と接着される側の面に積層したりすることができる。
【００３８】
そして、この接着層４を、容器本体２と薄膜３０との間に挟んだ状態で、容器本体２を形成する金属材料、および薄膜３０を形成する磁性材料の融点以下で、かつ自身の融点以上の温度に加熱して溶融させた後、融点以下に冷却して固化させることで、薄膜３０を、容器本体２に接着して発熱層３を形成することができる。
【００３９】
上記接着層４を形成する金属材料としては、例えば、容器本体がＡｌまたはその合金で、かつ薄膜３０を形成する磁性材料がＮｉ−Ｆｅ合金である場合、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎ等のいずれか１種の金属単体、または２種以上の合金等が挙げられる。
【００４０】
金属材料からなる接着層４の厚みは、特に限定されないが、０．１〜２０μｍ、特に、１〜５μｍであるのが好ましい。接着層４の厚みがこの範囲未満では、薄膜３０を、容器本体２に強固に接着して、実用レベルの密着強度を有する発熱層３を形成できないおそれがあり、逆に、この範囲を超える場合には、内鍋１の重量が大きくなるおそれがある。
【００４１】
また、容器本体２がセラミック材料からなる場合には、接着層４として、無機系または有機系の接着剤の層が挙げられる。また、無機系の接着剤としては、例えば、無機ポリマー中にセラミックを分散させる等したセラミック系接着剤や、ガラスフリットを分散させたペースト等が挙げられ、有機系の接着剤としては、ポリイミド系等の、ＩＨ調理器による調理温度よりも融点の高い樹脂系の接着剤が挙げられる。接着層４は、容器本体２の外側表面２０のうち、発熱層３を設ける領域、または、薄膜３０の、容器本体２と接着される側の面に、上記の接着剤を塗布することで形成される。
【００４２】
そして、上記の接着層４を、容器本体２と薄膜３０との間に挟んだ状態で加熱した後、冷却すると、例えば、セラミック系接着剤の場合は無機ポリマーが硬化し、ガラスフリットを含むペーストの場合はガラスフリットが溶融したのち固化し、樹脂系の接着剤の場合は樹脂が溶融したのち固化することで、薄膜３０を、容器本体２に接着して発熱層３を形成することができる。
【００４３】
加熱温度は、薄膜３０を形成する磁性材料の融点以下であるのが好ましく、そのために、セラミック系接着剤としては、薄膜を形成する磁性材料の融点以下の温度で硬化するものを選択して使用するのが好ましい。また、ガラスフリットを含むペーストの場合は、薄膜を形成する磁性材料の融点以下の温度で溶融する低融点のガラスフリットを含むものを、選択して使用するのが好ましい。接着層４の厚みは、使用する接着剤の種類に応じて、適宜、設定すればよい。
【実施例】
【００４４】
実施例１：
〔薄膜の作製〕
（金型の準備）
図１(a)に示すように、容器本体２の外側表面２０のうち、底面から、側面の下部にかけての領域を覆う立体形状を有する発熱層３のもとになる薄膜３０を作製するために、当該容器本体２の、上記領域の立体形状に対応した立体形状を有する表面が、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４によって形成され、かつ鏡面仕上げされた金型を用意した。そして、金型の表面を、濃度５０ｇ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液（液温３０℃）中に浸漬して、電流密度５Ａ／ｄｍ2の条件で３分間、陰極電解脱脂処理し、水洗後、温水で洗浄した。
【００４５】
（電気めっき処理）
次に、上記の金型を陰極として、下記の各成分からなるＮｉ−Ｆｅ合金めっき浴（浴温５５℃）中に浸漬して、電流密度５Ａ／ｄｍ2の条件で６０分間、電気めっき処理した。
【００４６】
（成  分）                （濃  度）
硫酸ニッケル六水和物    １０５ｇ／リットル
塩化ニッケル六水和物      ６０ｇ／リットル
硫酸鉄七水和物              ７ｇ／リットル
ホウ酸                    ４０ｇ／リットル
グルコン酸ナトリウム      ２０ｇ／リットル
ＦＡ３                    ２５ｃｃ／リットル
ＦＡＲＡ                    ２．５ｃｃ／リットル
ＦＡ４                    ２０ｃｃ／リットル
＃８４                      ２ｃｃ／リットル
〔ＦＡ３、ＦＡＲＡ、ＦＡ４、＃８４は、いずれも、荏原ユージライト(株)の商品名〕
【００４７】
（離型）
電気めっき処理した金型を水洗し、濃度５０ｇ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液（液温４０℃）中に浸漬して、電流密度５Ａ／ｄｍ2の条件で１０分間、陰極電解処理し、水洗した後、金型の表面に形成された薄膜を手で引っ張って離型させて、前記発熱層３となる薄膜３０を作製した。作製した薄膜３０を王水に溶解させて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法によって分析したところ、Ｎｉを８０重量％、Ｆｅを２０重量％含むＮｉ−Ｆｅ合金であることが確認された。また、薄膜３０の厚みをマイクロメータによって測定したところ、５０μｍであった。
【００４８】
〔内鍋の製造〕
図１(a)に示す形状を有する、Ａｌ製の容器本体２を用意し、その外側表面２０のうち、発熱層３が設けられる領域にＳｎめっきを施して、厚み２μｍの、Ｓｎからなる接着層４を形成した。
【００４９】
次に、水洗後、上記容器本体２の、Ｓｎめっきを施した領域に、先に作製した薄膜３０を嵌め合わせた状態で、トンネル炉を通過させることによって、２５０℃で１分間、加熱して、Ｓｎからなる接着層４を溶融させた後、冷却して固化させることで、薄膜３０が、接着層４を介して容器本体２に接着されて発熱層３が形成された、ＩＨ炊飯器用の内鍋１を製造した。重量は６３０ｇであった。
【００５０】
製造した内鍋１内に、１．５リットルの水を入れた状態で、ＩＨ炊飯器にセットして加熱を開始したところ、加熱開始から３分後に、水温が２１℃上昇し、加熱開始から１２分後には、沸騰を開始することが確認された。また、この内鍋１を使用して、実際に、２合のお米を炊飯したところ、炊飯可能であった。
【００５１】
実施例２：
図１(a)に示す形状を有する、陶器製の内鍋２を用意し、その外側表面２０のうち、発熱層３が設けられる領域に、セラミック系接着剤〔東亞合成(株)製のアロン（登録商標）セラミックＤ〕を塗布した。
【００５２】
次に、上記容器本体２の、セラミック系接着剤を塗布した領域に、実施例１と同様にして作製した薄膜３０を嵌め合わせた状態で、大気開放の電気炉中に入れて、９０℃で１時間、その後、１５０℃に昇温して１時間、加熱して、セラミック系接着剤を硬化させることで、薄膜３０が、接着層４を介して容器本体２に接着されて発熱層３が形成された、ＩＨ炊飯器用の内鍋１を製造した。
【００５３】
製造した内鍋１内に、１．５リットルの水を入れた状態で、ＩＨ炊飯器にセットして加熱を開始したところ、加熱開始から３分後に、水温が１５℃上昇し、加熱開始から１６分後には、沸騰を開始することが確認された。また、この内鍋１を使用して、実際に、２合のお米を炊飯したところ、炊飯可能であった。
【００５４】
比較例１：
電気めっき処理の時間を６分間としたこと以外は、実施例１と同様にして薄膜３０を作製した。作製した薄膜３０は、Ｎｉを８０重量％、Ｆｅを２０重量％含むＮｉ−Ｆｅ合金からなり、その厚みが５μｍであった。金型から離型させた薄膜３０を観察したところ、皺が入り、表面が波打ったような外観を呈しており、この波打ちは、当該薄膜３０を、接着層４を介して容器本体２に接着しても解消されなかった。
【００５５】
比較例２：
実施例１で作製した薄膜３０と同じ、Ｎｉを８０重量％、Ｆｅを２０重量％含むＮｉ−Ｆｅ合金からなる板材を、同様の形状に絞り加工するためには、元の板材の厚みがどの程度、必要であるかを確認したところ、２５０μｍ以上の厚みが必要であることがわかった。そこで、この厚み２５０μｍの板材を、実施例１で作製した薄膜３０と同様の形状に絞り加工したものを、実施例１で使用したのと同じ、Ａｌ製の容器本体２に嵌め合わせて重量を測定したところ、７５０ｇであり、実施例１に比べて、約２０％の重量増になることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図(a)は、本発明の電磁調理容器の、実施の形態の一例としての、ＩＨ炊飯器の内鍋を示す正面図、図(b)は、図１(a)の例の内鍋の一部を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  内鍋（電磁調理容器）
２  容器本体
３  発熱層
３０  薄膜
４  接着層
【図１】
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