(57)【要約】【課題】帯電防止性能の高い発泡成形品を提供する。【解決手段】特定の割合の帯電防止剤を含む樹脂を発泡成形することにより、表面固有抵抗率が１０１０以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体を得る。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面固有抵抗率が、１０１０以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体。
【請求項２】
発泡倍率が、１．１〜２．０であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体。
【請求項３】
押出または射出成形によって得られることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体。
【請求項４】
該熱可塑性樹脂組成物が、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）７０〜７８重量％およびポリアミドエラストマー（Ｂ）２２〜３０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、電解型帯電防止剤（Ｃ）０．５〜６重量部および発泡剤（Ｄ）０．２〜１５重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする請求項４に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、アニオン系、カチオン系および両性系の電解型帯電防止剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）成分が、気体、化学発泡剤および溶剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は該組成物から得られる帯電防止性能を有する発泡体に関する。また、本発明は帯電防止性能を有する発泡用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム強化スチレン系樹脂は成形加工性、物理的性質および機械的性質に優れており、電気・電子分野、家電分野、自動車分野および雑貨などの幅広い分野に使用されている。しかし、ゴム強化スチレン系樹脂は電気絶縁材料であり、帯電した静電気を漏洩することができず、表面にほこりが付着して電子機器類に帯電した電気が電気的に妨害を与えることが知られている。
このため、帯電防止剤を練り込む方法、あるいはさらにポリエチレングリコールとポリアミドを主成分とするポリエーテルエステルアミドエラストマーを配合する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、上記特許文献類は固体状の成形品に関して帯電防止性を向上させるものであるが、発泡成形品の帯電防止性を達成する方法は知られていない。
【０００３】
発泡成形品は軽量性を有することは当然であるが、可とう性、などのほかに緩衝性に優れている。例えば、衝撃吸収力の大きい材料は大きい衝撃に対して有効なのであって、衝撃の小さい場合には、むしろ小さい加速度に対して、大きくひずむ材料のほうが適している。すなわち、いわゆるかたい材料は大きい衝撃を吸収するが、小さい衝撃に対してはやわらかい材料のほうが適している。
【特許文献１】特開昭６２−１１６６５２号公報
【特許文献２】特開平８−１８３８９４号公報
【特許文献３】特開平８−３０２１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、衝撃性能と帯電防止性能の高い発泡成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の割合の組成で発泡させることにより、高い耐衝撃性および帯電防止性能をもつ成形品を得た。
すなわち、本発明は、
１．表面固有抵抗率が、１０１０以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体、
２．発泡倍率が、１．１〜２．０であることを特徴とする上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体、
３．押出または射出成形によって得られることを特徴とする上記１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体、
４．該熱可塑性樹脂組成物が、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）７０〜７８重量％およびポリアミドエラストマー（Ｂ）２２〜３０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、電解型帯電防止剤（Ｃ）０．５〜６重量部および発泡剤（Ｄ）０．２〜１５重量部を含有することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物、
５．（Ｂ）成分が、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする上記４に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物、
６．（Ｃ）成分が、アニオン系、カチオン系および両性系の電解型帯電防止剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記４または５に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物、
７．（Ｄ）成分が、気体、化学発泡剤および溶剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記５〜７のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物、
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、帯電防止効果に優れる熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の発泡体の発泡倍率は１．１〜２．０倍、好ましくは１．１５〜１．９倍、さらに好ましくは１．２〜１．９倍である。
また、発泡倍率は下式によって、計算される。
発泡倍率＝未発泡体密度／発泡体密度
また、発泡体中の気泡は独立気泡を主体とするが、一部に連続気泡を包含する。
本発明の発泡体は表面スキン層を有する。表面スキン層の厚みは金型温度、溶融した熱可塑性樹脂組成物の冷却手段および冷却時間により、調整することが可能である。
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体の表面固有抵抗率は１０１０以下、好ましくは１０９以下、さらに好ましくは１０８以下である。本発明の発泡体が未発泡の成形品と同等の表面固有抵抗率を示す理由はあきらでないが、ポリアミドエラストマーと電解型帯電防止剤との相乗作用によること、さらに発泡体を構成する樹脂膜が気泡により圧縮されることよって、ポリアミドエラストマーが配向し、導電性が向上した効果によるものと推察される。従って、特定量のポリアミドエラストマーと電解型帯電防止剤ならびにポリアミドエラストマーの配向と発泡体表面のスキン層の生成が、本発明の発泡体の表面固有抵抗率に大きく寄与するものと推定している。このことは、発泡体のモルフォロジーにより明らかにされる。
【０００９】
本発明の発泡体は公知の方法によって達成され、射出成形、押出成形等の通常の方法が利用できる。いずれも、発泡剤から発生するガス圧力を利用して発泡体を得ることができる。
射出成形では、例えば、ショートショット法、または溶融樹脂を充填後、金型表面に接するスキン層を形成させ、さらに金型のコア部を後退させて目的物を得る方法、あるいはガスを充填した金型内に発泡剤を含む溶融樹脂を射出してスキン層を形成せしめ、次いで金型内のガス圧を減じて微細気泡を発生させるガスアシスト法などである。
押出成形では、例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る押出機の先端にＴダイあるいは異型ダイを取り付け、発泡体を得る方法などである。
【００１０】
本発明における熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶融混練して得たペレットを得、上記の成形法により発泡体を得ることができる。あるいは、サイドフィード型二軸押出機を用い、ホッパーより（Ａ）〜（Ｃ）成分を仕込み、サイドフィーダーで発泡剤を送り込む方法である。
本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としては、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および共重合可能なその他のビニル系単量体から選ばれた１種以上を共重合した共重合体に、ゴム質重合体をブレンドまたはグラフトしたゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）が挙げられる。また、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および共重合可能なその他のビニル系単量体から選ばれた１種以上の単量体をグラフト共重合したグラフト共重合体（Ａ−２）および芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および共重合可能なその他のビニル系単量体から選ばれた１種以上の単量体からなるビニル系重合体（Ａ−３）からなる樹脂が挙げられる。
【００１１】
ゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムが挙げられ、具体的には、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリ（エチレン−イソプレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）等が挙げられる。
これらのゴム質重合体は１種以上の混合物で使用されることがある。これらのゴム質重合体のうち、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、エチレン−プロピレンゴムが耐衝撃性の点で好ましい。ゴム質重合体の重量平均粒子径は、（Ａ−１）成分では０．８〜２．５ｍμであり、（Ａ−２）成分では０．０８〜１．５ｍμ、好ましくは０．１〜０．８ｍμ、特に好ましくは０．１〜０．５ｍμであるが、特に制限されない。
【００１２】
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）およびビニル系重合体（Ａ−３）に用いられる芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、パラ−ｔ−ブチルスチレン、およびハロゲン化スチレンが挙げられ、１種以上を用いることができる。なかでも、スチレンｏ−メチルスチレンが好ましい。
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）およびビニル系重合体（Ａ−３）に用いられるシアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが挙げられ、なかでもアクリロニトリルが好ましい。
【００１３】
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）およびビニル系重合体（Ａ−３）に用いられる共重合可能なその他のビニル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミド化合物に代表される共重合可能なビニル化合物を挙げることができる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
また、（Ａ−３）成分に用いられる共重合可能なその他のビニル系単量体のうち、マレイミド化合物および不飽和ジカルボン酸無水物単量体の含有量は、ゴム強化スチレン系樹脂組成物に対して０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．１〜０．８重量％、さらに好ましくは０．２〜０．７重量％、特に好ましくは０．３〜０．７重量％である。
【００１４】
本発明のグラフト共重合体（Ａ−２）のグラフト率は２０〜１５０％、好ましくは３０〜１００％である。また、本発明のグラフト率は、ゴム質重合体にグラフトした単量体のゴム質重合体に対する重量割合として定義される。すなわち、重合反応により生成した重合体をアセトンに溶解し、遠心分離器によりアセトン可溶分と不溶分に分離する。この時、アセトン可溶分は重合反応した重合体にグラフト反応しなかった成分であり、アセトン不溶分はゴム質重合体にグラフト反応した成分である。アセトン不溶分の重量からゴム質重合体の重量を差し引いた値がグラフト成分の重量である。この値からグラフト率を求めることができる。
【００１５】
本発明のビニル系重合体（Ａ−３）の還元比粘度（ηｓｐ／ｃ）は０．１〜１．０、好ましくは０．２〜０．８である。
還元比粘度はゴム質重合体にグラフト反応しなかった成分を用いて測定する。すなわち、重合反応により生成した重合体１ｇをアセトン２０ｍｌに溶解し、遠心分離機によりアセトン可溶分と不溶分に分離した後、アセトン不溶分を８０ｇの乾燥機で予備乾燥を行い、さらに真空乾燥機を用いて１０５℃、３０分間真空乾燥を行う。その乾燥されたグラフト反応しなかった成分０．１２５±０．０００５を精秤（Ｘ）し、メチルエチルケトン２５ｍｌで溶解させる。３０±０．１℃にコントロールされた恒温槽中の粘度管にメチルエチルケトン１０ｍｌを注入し、粘度管上部標線から下部標線間の流下秒数（Ｚ）を測定する。同様に、グラフト反応しなかった成分のメチルエチルケトン溶解液１０ｍｌの粘度管上部標線から下部標線間の流下秒数（Ｙ）を測定する。
【００１６】
還元比粘度（ηｓｐ／ｃ）は下式によって計算される。
還元比粘度（ηｓｐ／ｃ）＝（Ｙ／Ｚ−１）／（Ｘ／２５）×１００
本発明のゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）およびビニル系重合体（Ａ−３）の製造方法に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等のいずれでもよい。
本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のゴム質重合体の含有量は、機械的物性、加工性の点から２〜６０重量％であり、５〜３０重量％が好ましい。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物中のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は７０〜７８重量％であり、好ましくは７０〜７５重量％であり、制電性レベルまたは機械的強度に応じて選択される。
【００１７】
本発明のポリアミドエラストマー（Ｂ）は公知のものが使用できるが、炭素数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（Ｂ−１）と数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（Ｂ−２）を構成成分として含むグラフトまたはブロック共重合体が挙げられる。
炭素数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（Ｂ−１）からなるポリアミド鎖はその分子の拘束性からハードセグメントとして働き、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（Ｂ−２）鎖はソフトセグメントとしての働きをもつ。
【００１８】
炭素数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩として、具体的には、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノカルボン酸、あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩、ヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸塩等のナイロン塩が挙げられる。
【００１９】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとして、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体等が用いられる。また、ビスフェノールＡや脂肪族のアルキルオキシド付加物などが共重合されていてもよい。好ましくは、ポリエチレンオキシドグリコール、ビスフェノールＡのアルキルオキシド付加物である。
該ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は２００〜６０００であり、好ましくは３００〜４０００である。必要に応じてポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の両末端をアミノ化またはカルボキシル化してもよい。
【００２０】
本発明の炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボンの塩（Ｂ−１）とポリ（アルキレンオキシド）グリコールの結合は、通常エステル結合、アミド結合であるが、特に限定されない。また、ジカルボン酸、ジアミン等の第三成分を反応成分として用いることも可能であり、この場合のジカルボン酸成分として、炭素数４〜２０のものが好ましく、その例として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムのような芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。一方、ジアミン成分としては、芳香族、脂環族、脂肪族のジアミンが用いられ、中でも脂肪族のヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中のポリアミドエラストマー（Ｂ）は２２〜３０重量％であり、好ましくは２５〜３０重量％である。
本発明のポリアミドエラストマー（Ｂ）は、公知のものが使用できる。例えば、上記のポリアミド成分を重合した後、ジカルボン酸を添加して両末端をカルボキシル化し、さらにポリ（アルキレンオキシド）グリコールを反応させて目的のポリアミドエラストマーを得る方法、あるいはポリアミド生成成分、過剰のジカルボン酸およびポリ（アルキレンオキシド）グリコールを規定量添加、重合してポリアミドエラストマーを得る方法等がある。
【００２２】
本発明の電解型帯電防止剤（Ｃ）としてアニオン系、カチオン系および両性系の電解型帯電防止剤が挙げられる。アニオン系帯電防止剤としては、例えば、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルホスフェートである。カチオン系帯電防止剤としては、第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートであり、両性系帯電防止剤としては、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型およびアルキルアラニン型である。これらの電解型帯電防止剤は１種以上を用いることができる。
本発明の電解型帯電防止剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．５〜６重量部、好ましくは２〜４重量部である。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の導電性をさらに向上させるために、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩を添加することができる。該金属塩としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、しゅう酸リチウム、しゅう酸ナトリウム、しゅう酸カリウム等の有機酸塩、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム等のハライド、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウム等の過塩素酸塩、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸カリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム、フルオロスルホン酸カルシウム等のフルオロスルホン酸塩が挙げられる。
【００２４】
また、メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸カルシウム等のメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カルシウムが挙げられる。
【００２５】
また、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸ナトリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸マグネシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カルシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カルシウム等のフルオロアルカンスルホン酸塩、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等の硫酸塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩、チオシアン酸カリウム、チオシアン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２６】
好ましくはアルカリ金属塩であり、さらに好ましくはアルカリ金属のハライド、酢酸塩、しゅう酸塩、硫酸塩、過塩素塩、フルオロアルカンスルホン酸塩、であり、特に好ましくは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、しゅう酸ナトリウム、しゅう酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウムである。
これらの塩類は、ポリアミドエラストマー（Ｄ）の３重量％以下であり、好ましくは２重量％以下である。
【００２７】
また、本発明の電解型帯電防止剤（Ｃ）は（Ａ）および（Ｂ）成分を溶融混合して得られたペレットとブレンドして用いられ、あるいは（Ａ）および（Ｂ）成分と同時に混合、溶融成形される。また、（Ａ）成分あるいは（Ｂ）成分と予め溶融混合したマスターバッチの形で用いられることもある。あるいは、（Ｂ）成分を重合する際に、予め（Ｃ）成分を添加して（Ｂ）成分中に含有させておいても良い。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶化を目的に、分子鎖中にカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基およびアミド基の少なくも１種の官能基を有する変性ビニル系共重合体を配合することができる。
【００２８】
本発明の発泡剤（Ｄ）としては、気体、化学発泡剤および溶剤が使用される。
気体としては、窒素ガス、二酸化炭素、空気およびこれらの混合ガスが挙げられ、（Ａ）および／または（Ｂ）成分に予め含浸させる方法、あるいは（Ａ）および（Ｂ）成分を溶融混合する際に、高圧で注入される方法もある。該気体は（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．２〜１５重量部、好ましくは０．３〜１０重量部が用いられる。該気体として二酸化炭素を用いたマイクロセルラーフォームとしては、ＷＯ８９／００９１８およびＵＳＰ５３３４５６などが挙げられる。
化学発泡剤は化学的な分解によってガスを発生するもので、無機系発泡剤および有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、ほう化ナトリウム、マグネシウム、亜鉛およびアルミニウムの軽金属が挙げられる。その他にアジド化合物が挙げられ、代表的なものとしてカルシウムアジドが挙げられる。また、炭酸マグネシウム、しゅう酸第一鉄、過硫酸アンモニウム、ナトリウムボロンハイドライドが挙げられる。
【００２９】
有機系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスホルムアミド（ＡＢＦＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ジアゾアミノベンゼン（ＤＡＢ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロテレフタルアミド（ＤＭＤＮＴＡ）、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）およびｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が挙げられる。
また、発泡核剤として重曹、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルクなどのフィラーを少量配合することがある。
【００３０】
該化学発泡剤は（Ａ）および／または（Ｂ）成分とともに溶融混合され、成形加工機のスクリュウまたはピストンの先端部で熱分解を起こし、発泡ガスを放出する。化学発泡剤は（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．３〜６重量部、好ましくは０．５〜４重量部である。また、該化学発泡剤は、分解温度あるいは発泡の気泡構造を調整するため１種以上で用いられることが多い。
溶剤は蒸発性液体の物理的な変化を応用したもので、脂肪族炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、フッ素化脂肪族炭化水素が用いられ、例えば、ペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、イソヘプタン、ベンゼン、トルエン、トリクロロエチレン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロフルオルメタンである。これらは１種以上が用いられる。該液体は（Ａ）および／または（Ｂ）成分に予め含浸させる方法、あるいは（Ａ）および（Ｂ）成分を溶融混合する際に、高圧で注入される方法もある。該溶剤は（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に０．５〜３重量部、好ましくは０．５〜２重量部が用いられる。
【００３１】
また、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のナイロン樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、あるいはそれらの変性物を配合し、成形用樹脂組成物として性能を改良することができる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じてヒンダードフェノール系、含イオウ化合物系、含リン有機化合物系などの酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サクシレート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系、ヒンダードアミン系などの光安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタル酸エステル類、リン酸エステルなどの可塑剤、臭素化化合物やリン酸エステル、赤燐などの難燃剤、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどの難燃助剤、アルキルカルボン酸やアルキルスルフォン酸の金属塩、カーボンブラック、顔料および染料などを添加することもでき、さらに各種強化材や充填材を配合することができる。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明を実施例に基づいて説明する。なお、実施例中、部および％は、特にことわらない限り重量基準である。また、実施例中における各種の測定は下記に従って、測定した。
（Ａ）  評価方法
１．表面抵抗率：シムコ表面抵抗計ＳＴ−３（シムコジャパン（株）製）を用いて測定した。測定電位  １５Ｖ。
２．密度  ：ＩＳＯ１１８３に準拠した。
３．ＭＦＲ  ：ＩＳＯ１１３３に準拠した。測定条件  ２２０℃、９８Ｎ
【００３３】
（Ｂ）  用いた原材料
（１）ゴム強化スチレン系樹脂（１）
ポリブタジエンゴムラテックス（日機装（株）社製マイクロトラック粒度分析計「ｎａｎｏｔｒａｃ１５０」にて測定した体積平均粒子径＝０．３５μｍ、固形分量＝５０重量％）１００重量部に、脱イオン水８０重量部を加え、気相部を窒素置換した後、脱イオン水５０重量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０８重量部、硫酸第一鉄０．００１重量部，エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０２重量部を溶解してなる水溶液を加えて、５５℃に昇温した。続いて、１．５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル１３．５重量部、スチレン３６．５重量部、ターシャリードデシルメルカプタン０．２重量部、クメンハイドロパーオキシド０．１重量部よりなる単量体混合液及び脱イオン水２２重量部にナトリウムホルムアルデヒドヒドスルホキシレート０．０４５重量部を溶解してなる水溶液を４時間にわたり添加した。添加終了後１時間、反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させた。
【００３４】
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコーン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させてグラフト重合体（Ａ）を得た。この時、グラフト率は５０重量％であり、グラフトされていない成分の還元比粘度は０．３８であった。
ｓｅｃ−ブチルアルコールにアクリロニトリル及びスチレンを溶解し、重合反応器に上記混合液を連続的に添加し、重合系の温度を１４０から１６０℃にコントロールして重合反応を行った。その後、未反応のモノマーを真空下にて除去し、ビニル系重合体（Ｂ）の固形粉末を得た。ビニル系重合体（Ｂ）はフーリエ変換赤外分光光度計（日本分光（株）製）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２５重量％、スチレン７５重量％であった。また、還元比粘度は０．４６であった。
グラフト共重合体（Ａ）７５重量部およびビニル系重合体（Ｂ）２５重量部を押出し機にて溶融混合し、ゴム強化スチレン系樹脂（１）を得た。
【００３５】
（２）ゴム強化スチレン系樹脂（２）
オレイン酸カリウム２．５重量部、ジオクチルスルホコハク酸カリウム２．５重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム２水和物０．０１２部、硫酸第一鉄７水和物０．００４部、ロンガリット０．５重量部および蒸留水２００重量部を５リットルガラス製セパラブルフラスコ内に仕込み、系内の酸素を窒素で置換した後、７０℃まで昇温した。これにｎ−ブチルアクリレート８５重量部、メタクリル酸１５重量部およびクメンハイドロパーオキシド０．５重量部よりなる単量体混合物を４時間にわたり添加した。添加終了後１時間、反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させ、重合率９７％の共重合体ラテックス（ａ）を得た。
【００３６】
また、ブチルアクリレート−ブタジエン複合ゴムラテックス（日機装（株）社製マイクロトラック粒度分析計「ｎａｎｏｔｒａｃ１５０」にて測定した体積平均粒子径＝０．０７μｍ、ゲル含量＝８２重量％、ゴム質重合体中のブチルアクリレート成分＝５０重量％、固形分量＝３４重量％）１４８重量部を２０リットルセパラブルフラスコ内に仕込み、攪拌しながら１０％硫酸ナトリウム水溶液を固形分で０．４部加えた後、さらに共重合体ラテックス（ａ）を固形分で１．３部添加し、そのまま攪拌しながら３０分間保持した後、蒸留水９５重量部を添加した。その結果、体積平均粒子径＝０．２７μｍの肥大化ゴム状共重合体ラテックス（ａ−２）が得られた。
【００３７】
これにＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム１．２５重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム２水和物０．００３重量部、硫酸第一鉄７水和物０．００１重量部およびロンガリット０．５重量部を加え、攪拌しながら７５℃まで昇温した。これにアクリロニトリル１５重量部、スチレン３５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１重量部、ターシャリーブチルハイドロパーオキシド０．３重量部よりなる単量体混合液を２時間にわたり添加した。添加終了後１時間、反応槽を７５℃に制御しながら重合反応を完結させた。
このようにして得られたラテックスに、シリコーン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させてグラフト共重合体（Ａ−２）を得た。
【００３８】
ｓｅｃ−ブチルアルコールにアクリロニトリル及びスチレンを溶解し、重合反応器に上記混合液を連続的に添加し、重合系の温度を１４０から１６０℃にコントロールして重合反応を行った。その後、未反応のモノマーを真空下にて除去し、ビニル系重合体（Ａ−４）の固形粉末を得た。ビニル系重合体（Ａ−４）はフーリエ変換赤外分光光度計（日本分光（株）製）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２５重量％、スチレン７５重量％であった。また、還元比粘度は０．４６であった。
グラフト共重合体（Ａ−２）４１重量部およびビニル系重合体（Ａ−４）５９重量部を、押出し機を用いて溶融混合し、ゴム強化スチレン系樹脂（２）を得た。
【００３９】
（３）  ビニル系重合体（Ａ−３）
ｓｅｃ−ブチルアルコールにアクリロニトリル及びスチレンを溶解し、重合反応器に上記混合液を連続的に添加し、重合系の温度を１４０から１６０℃にコントロールして重合反応を行った。その後、未反応のモノマーを真空下にて除去し、ビニル系重合体（Ａ−３）の固形粉末を得た。ビニル系重合体（Ａ−３）はフーリエ変換赤外分光光度計（日本分光（株）製）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２５重量％、スチレン７５重量％であった。該共重合体の組成は、フーリエ変換赤外分光光度計（日本分光（株）製）を用いた組成分析の結果アクリロニトリルは２５重量％、スチレンが７５重量％であった。また、還元比粘度は０．６２であった。
【００４０】
（４）ポリアミド系エラストマー（Ｂ）
ペレスタットＮＣ６３２１（登録商標）（三洋化成工業（株）製）。
（５）ＰＭＭＡ
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸―スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ（登録商標））。
（６）電解型帯電防止剤（Ｃ）
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（竹本油脂（株）製ＡＫＳ−５１８−２（登録商標））。
（７）離型剤
ステアリン酸カルシウム（葵純薬（株））。
（８）発泡剤（Ｄ）
アゾジカルボンアミド系発泡剤、分解温度１９６℃、発生ガス量１８０ｍｌ／ｇ（永和化成工業（株）製ＦＥ−５１２（登録商標））。
【００４１】
［実施例１〜６および比較例１］
押出機を用いて、表１に示す配合から発泡剤を含まない熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形し、未発泡体の物性を測定した。一方、この組成物に発泡剤をタンブラーでブレンドし、フリージア・マクロス（株）製ＮＶ型４０ｍ／ｍＳＧノンベント式異型押出機を用いて、厚み３ｍｍ、幅４２ｍｍの発泡体を得た。押出機の温度設定はホッパーからダイまで、１７０、１８０、１９０、１９０℃である。結果を表１に示した。実施例１〜６の発泡体の表面抵抗率は１０１０以下で判定は○であったが、比較例１の発泡体の表面抵抗率は１０１０以上のため判定は×であった。
【００４２】
【表１】
2006089520.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の発泡体は帯電防止性能に優れ、電気・電子分野、家電分野、自動車分野および雑貨などに使用される。