(57)【要約】【課題】建設業会計を知らない建設現場担当者であっても、原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に管理できることを課題とする。【解決手段】建設業会計装置１０では、伝票形式入力画面（仕入伝票の入力画面）を採用し、入力者に勘定科目を意識させることなく、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等の仕入区分に対応付けて、請求、仕入、入金、支払などに応じた取引情報（摘要情報、金額情報など）を入力させる。かかる仕入伝票の入力画面を通じて取引情報が入力されると、入力された取引情報をそのまま原価データとして工事管理ＤＢ１３ａに登録する。さらに、かかる取引情報（原価データ）の仕入区分から当該原価データを仕訳データとして管理するための勘定項目を決定した後に、当該勘定項目を含んだ仕訳データを生成して仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。【選択図】        図１
2006134002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計装置であって、
工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付ける原価情報受付手段と、
前記原価情報受付手段によって受け付けた原価情報を記憶する原価情報記憶手段と、
前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成する仕訳情報生成手段と、
前記仕訳情報生成手段によって生成された仕訳情報を記憶する仕訳情報記憶手段と、
を備えたことを特徴とする建設業会計装置。
【請求項２】
前記原価情報受付手段は、前記工事原価以外の仕入に係る仕入情報についても、前記仕入区分の同様の仕入区分に対応付けて入力を受け付け、
前記原価情報記憶手段は、前記原価情報受付手段によって受け付けた仕入情報を前記原価情報と同様に記憶し、
前記仕訳情報生成手段は、前記仕入情報の仕入区分に基づいて当該仕入情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成し、
前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報生成手段によって仕入情報から生成された仕訳情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の建設業会計装置。
【請求項３】
前記原価情報受付手段は、前記仕入情報の入力を受け付ける際に、自社を支払先とする仕入情報についても入力を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の建設業会計装置。
【請求項４】
前記原価情報記憶手段および仕訳情報記憶手段は、前記原価情報または仕訳情報をそれぞれ記憶する際に一意で同一の識別情報を付与し、
前記仕訳情報記憶手段は、前記原価情報記憶手段に記憶された原価情報が更新された場合に、当該更新に係る原価情報と同一の識別情報が付与された仕訳情報も同様に更新することを特徴とする請求項１、２または３に記載の建設業会計装置。
【請求項５】
勘定科目に対応付けて各工事に係る仕訳情報の入力を受け付ける仕訳情報受付手段をさらに備え、
前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報受付手段によって受け付けた仕訳情報についても、当該仕訳情報の勘定科目に対応付けて記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の建設業会計装置。
【請求項６】
前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報生成手段によって生成された仕訳情報と前記仕訳情報受付手段によって受け付けた仕訳情報とを区別して記憶することを特徴とする請求項５に記載の建設業会計装置。
【請求項７】
所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手段と、
前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手段によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する労務費算出手段と、をさらに備え、
前記原価情報記憶手段は、前記労務費算出手段によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を原価情報として記憶することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の建設業会計装置。
【請求項８】
工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法であって、
工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付工程と、
前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成工程と、
を含んだことを特徴とする建設業会計方法。
【請求項９】
工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法をコンピュータに実行させる建設業会計プログラムであって、
工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付手順と、
前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする建設業会計プログラム。
【請求項１０】
工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法をコンピュータに実行させる建設業会計プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した建設業会計プログラム記録媒体であって、
工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付手順と、
前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする建設業会計プログラム記録媒体。
【請求項１１】
所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出装置であって、
前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手段と、
前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手段によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、
前記従業者別労務費算出手段によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手段と、
を備えたことを特徴とする労務費算出装置。
【請求項１２】
所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法であって、
前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付工程と、
前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付工程によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、
前記従業者別労務費算出工程によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出工程と、
を含んだことを特徴とする労務費算出方法。
【請求項１３】
所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法をコンピュータに実行させる労務費算出プログラムであって、
前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手順と、
前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手順によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、
前記従業者別労務費算出手順によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする労務費算出プログラム。
【請求項１４】
所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法をコンピュータに実行させる労務費算出プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した労務費算出プログラム記録媒体であって、
前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手順と、
前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手順によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、
前記従業者別労務費算出手順によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする労務費算出プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設業等の工事に係る業務分野では、工事管理、財務管理、経理管理、出面管理などを行うための技術として種々のものが知られている。例えば、特許文献１（特開平５−１５８９５２号公報）には、未完成工事費用を完成工事費用に振り替え可能な建設工事管理装置が開示されている。具体的には、仕訳伝票フォーマットの画面に現場ナンバーを付加し、借方科目や貸方科目などの勘定科目を指定して建設工事に関する経費データを入力するものである。
【０００３】
また、例えば、特許文献２（特開２００３−１８６９５０号公報）には、建設業等の工事に係る業務データを元にして財務データを作成することで、財務処理や経理処理を可能にした工事業務管理装置が開示されている。具体的には、建設業等の工事に係る業務全般を統合的に管理し、工事業務の効率化を促進することに重点をおいたものであり、例えば、工事日報を入力する画面から工事業務管理の経費データが入力されると、その経費データを元に仕訳データを作成する。
【０００４】
さらに、例を挙げると、特許文献３（特開２００２−２８８２６６号公報）には、工事に掛かった労務費を求める方法が開示されている。具体的には、予め担当者の工事単価を登録しておき、その工事に費やした各担当者の工数が時間単位で入力されると、担当者ごとの労務費を算出し、それらを合計して各工事に掛かった労務費を求めるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５８９５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６９５０号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術には、以下に説明するように、建設現場担当者にとって入力が難しい、経理担当者にとって使い勝手が悪い、労務費を求めるための負担が大きい等の問題がそれぞれある。
【０００７】
すなわち、上記の特許文献１に開示された従来の技術では、データを入力する画面上で借方科目や貸方科目を指定する必要があるなどから、経理について詳しくない建設現場担当者にとってはデータを入力することが難しい。このため、経理についてある程度の知識があり、仕訳伝票を起こすことができる経理担当者が必要であるという問題がある。
【０００８】
また、上記の特許文献２に開示された従来の技術では、経費データを元に仕訳データを作成することはできるが、これとは逆に、経費データから当該経費データに該当する工事日報のデータを作成することはできない。すなわち、財務処理あるいは経理処理として入力された仕訳データを工事業務に反映させることはできない。このため、工事業務について詳しくない経理担当者が、複数の工事で発生する比較的に少額の経費データを、使い慣れている出納帳形式の画面で入力することで、その経費データを工事原価管理処理などに反映することもできないという問題がある。
【０００９】
さらに、上記の特許文献３に開示された従来の技術では、各担当者の当該月の作業時間を予め求めておくとともに、実際に従事した工事ごとに按分する案を時間単位で作成しておかなければならず、また、一旦入力した後に作業時間を変更する必要が生じた場合、その変更に合わせて同じ担当者の別欄に入力された作業時間も変更しなければならないなど、労務費を求めるための負担が大きいという問題がある。さらに、この従来技術では、作業時間を間違えて少なく入力してしまったような場合に、実際に掛かった労務費を集計することができないという問題もある。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、建設現場担当者にとっても入力が易しい建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムを提供することを目的とする。また、経理担当者にとって使い勝手が良い建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムを提供することを目的とする。さらに、労務費を簡単に求めることが可能な建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計装置であって、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付ける原価情報受付手段と、前記原価情報受付手段によって受け付けた原価情報を記憶する原価情報記憶手段と、前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成する仕訳情報生成手段と、前記仕訳情報生成手段によって生成された仕訳情報を記憶する仕訳情報記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記原価情報受付手段は、前記工事原価以外の仕入に係る仕入情報についても、前記仕入区分の同様の仕入区分に対応付けて入力を受け付け、前記原価情報記憶手段は、前記原価情報受付手段によって受け付けた仕入情報を前記原価情報と同様に記憶し、前記仕訳情報生成手段は、前記仕入情報の仕入区分に基づいて当該仕入情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成し、前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報生成手段によって仕入情報から生成された仕訳情報を記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記原価情報受付手段は、前記仕入情報の入力を受け付ける際に、自社を支払先とする仕入情報についても入力を受け付けることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記原価情報記憶手段および仕訳情報記憶手段は、前記原価情報または仕訳情報をそれぞれ記憶する際に一意で同一の識別情報を付与し、前記仕訳情報記憶手段は、前記原価情報記憶手段に記憶された原価情報が更新された場合に、当該更新に係る原価情報と同一の識別情報が付与された仕訳情報も同様に更新することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、勘定科目に対応付けて各工事に係る仕訳情報の入力を受け付ける仕訳情報受付手段をさらに備え、前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報受付手段によって受け付けた仕訳情報についても、当該仕訳情報の勘定科目に対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記仕訳情報記憶手段は、前記仕訳情報生成手段によって生成された仕訳情報と前記仕訳情報受付手段によって受け付けた仕訳情報とを区別して記憶することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手段と、前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手段によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する労務費算出手段と、をさらに備え、前記原価情報記憶手段は、前記労務費算出手段によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を原価情報として記憶することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法であって、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付工程と、前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法をコンピュータに実行させる建設業会計プログラムであって、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付手順と、前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する建設業会計方法をコンピュータに実行させる建設業会計プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した建設業会計プログラム記録媒体であって、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価情報の入力を受け付け、受け付けた原価情報を原価情報記憶手段に格納する原価情報受付手順と、前記原価情報の仕入区分に基づいて当該原価情報を仕訳情報として管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳情報を生成して、生成された仕訳情報を仕訳情報記憶手段に格納する仕訳情報生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出装置であって、前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手段と、前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手段によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、前記従業者別労務費算出手段によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法であって、前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付工程と、前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付工程によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、前記従業者別労務費算出工程によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法をコンピュータに実行させる労務費算出プログラムであって、前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手順と、前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手順によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、前記従業者別労務費算出手順によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、所定期間に複数の従業者によって行われた複数の工事について各工事の労務費を算出する労務費算出方法をコンピュータに実行させる労務費算出プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した労務費算出プログラム記録媒体であって、前記所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付ける従事比率受付手順と、前記所定期間における従業員の賃金を前記従事比率受付手順によって受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する従業者別労務費算出手段と、前記従業者別労務費算出手順によって算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費を算出する工事別労務費算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、８、９または１０の発明によれば、仕入区分に対応付けて原価データを受け付け、これを原価データとして管理するとともに、原価データの仕入区分から勘定項目を決定して仕訳データを生成し、これを仕訳データとして管理するので、建設業会計を知らない建設現場担当者であっても、原価データから仕訳データを起こす経理担当者を要することなく、原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に管理することが可能になる。
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、工事原価以外の仕入に係る仕入データ（工事機械の購入、入庫、経費（販管費））についても同様の仕入区分に対応付けて入力を受け付け、この仕入データからも仕訳データを生成して管理するので、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等に係る取引だけでなく、仕入管理のためのデータも統一フォーマットで入力することができ、データ入力の負担を軽減することが可能になる。
【００２７】
また、請求項３の発明によれば、自社を支払先とする仕入データについても入力を受け付けるので、工事別原価要素の一つである労務費（自社社員の賃金給料）や材料費（自社の倉庫から出庫する材料費）について統一フォーマットで入力することができ、データ入力の負担を軽減することが可能になる。
【００２８】
また、請求項４の発明によれば、原価データの更新に応じて、一意で同一の識別情報が付与された仕訳データも更新するので、オペレータによる仕訳データの更新を要することなく、仕訳データを自動で更新することができ、工事別原価の集計のみでなく、会計処理機能の集計（例えば、総勘定元帳や試算表など）も常に最新の結果を出力することが可能になる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、振替伝票や現金出納帳などの形式で仕訳データの直接入力も受け付けるので、経理事務担当者は、同時進行する複数の工事で発生する比較的少額の現金に係る経費データを、使い慣れている現金出納帳のような出納帳形式で仕訳データを入力することが可能になる。また、原価データを工事別に集計する場合に、振替伝票や現金出納帳のような出納帳形式で入力された仕訳データ（原価データとして登録されるべき会計データ）も原価データとして集計するので、これらの会計データも工事原価管理の集計に自動的かつリアルタイムで反映することが可能になる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、原価データから生成した仕訳データと、振替伝票や現金出納帳などの形式で直接入力された仕訳データとを区別して登録するので、会計データの二重集計を防止することが可能になる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、従業者が従事した各工事の従事比率から各従業者の各工事の労務費を算出し、これを工事ごとに集計して各工事の労務費を原価データとして管理するので、各担当者の当該月の作業時間を予め求める作業や、実際に従事した工事ごとに按分する案を時間単位で作成するなどの作業が不要になり、また、一旦入力した作業時間を変更することも問題なくできるので、労務費を求めるための負担を大幅に軽減することが可能になる。さらに、各工事の労務費を他の原価データと同様のフォーマットで管理するので、利用者によるデータの把握を容易にすることが可能になる。
【００３２】
また、請求項１１、１２、１３または１４の発明によれば、従業者が従事した各工事の従事比率から各従業者の各工事の労務費を算出し、これを工事ごとに集計して各工事の労務費を算出するので、各担当者の当該月の作業時間を予め求める作業や、実際に従事した工事ごとに按分する案を時間単位で作成するなどの作業が不要になり、また、一旦入力した作業時間を変更することも問題なくできるので、労務費を求めるための負担を大幅に軽減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムの実施例１〜４を詳細に説明する。なお、以下では、仕入伝票から仕訳データを生成する建設業会計装置、仕入伝票以外に振替伝票等による入力も受け付ける建設業会計装置、出面から労務費に係る仕入伝票を生成する建設業会計装置を実施例１〜３としてそれぞれ説明した後に、建設業会計プログラムを実行するコンピュータなど、本発明に含まれる他の実施例を実施例４として説明する。
【実施例１】
【００３４】
以下の実施例１では、実施例で用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係る建設業会計装置の概要および特徴、装置の構成、データ入力から登録に至る処理の流れ、原価データの入力および登録、仕訳データの生成および登録、実施例１の効果等を順に説明する。
【００３５】
［用語の説明（実施例１）］
まず最初に、実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「原価データ（特許請求の範囲に記載の「原価情報」に対応する。）」とは、工事原価に係る情報のことであり、具体的には、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等の区分に対応付けられた摘要情報、金額情報などで構成される。
【００３６】
また、本実施例で用いる「仕訳データ（特許請求の範囲に記載の「仕訳情報」に対応する。）」とは、工事会計に係る情報のことであり、具体的には、「借方科目、貸方科目」等の勘定科目に対応付けられた摘要情報、金額情報などで構成される。なお、以下では「仕訳データ」を適宜「会計データ」と記して説明する。
【００３７】
また、本実施例で用いる「仕入伝票」とは、上記原価データの入力を受け付けるための原価データ入力画面のことであり、具体的には、入力者に勘定科目を意識させることなく、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等の区分に対応付けて、仕入に応じた取引情報（摘要情報、金額情報など）を入力させる入力画面として構成される。なお、以下では、かかる仕入伝票の入力に用いる区分を「仕入区分」と記して説明する。
【００３８】
［建設業会計装置の概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る建設業会計装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る建設業会計装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００３９】
実施例１に係る建設業会計装置１０の概要は、工事に係る原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に工事管理ＤＢ１３ａおよび仕訳データＤＢ１３ｂにおいて管理するというものである。そして、この建設業会計装置１０の特徴は、仕訳を意識させない出納帳形式でデータ入力を受け付ける会計処理システムの機能に、建設業の工事別原価管理機能および支払管理機能を融合することで、建設業会計を知らない建設現場担当者であっても、各工事の仕入、支払、請求、入金を入力するだけで、原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に管理できるようにした点にある。
【００４０】
これについて簡単に説明すると、従来では、「会計処理（仕訳入力）を行うことで工事別原価管理を行う、会計寄りのシステム」と「会計処理は行わず、現場に関する情報だけを管理する、現場向けのシステム」という２つのシステムに大きく別れていたが、実施例１に係る建設業会計装置１０は、現場向け（工事別原価管理、請求管理、入金管理、仕入管理、支払管理）に比重を置きつつ会計処理まで可能にした融合仕様である。
【００４１】
すなわち、この建設業会計装置１０では、図１に示すように、工事の取引に関するデータ入力画面に専用フォーマットの伝票形式入力画面（仕入伝票の入力画面）を採用し、入力者に勘定科目を意識させることなく、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等の仕入区分に対応付けて、仕入に応じた取引情報（摘要情報、金額情報など）を入力させるようにしている。
【００４２】
そして、かかる仕入伝票の入力画面を通じて取引情報が入力されると、この建設業会計装置１０は、入力された取引情報をそのまま原価データとして工事管理ＤＢ１３ａに登録する。さらに、建設業会計装置１０は、かかる取引情報（原価データ）の仕入区分から当該原価データを仕訳データとして管理するための勘定項目を決定した後に、当該勘定項目を含んだ仕訳データを生成して仕訳データＤＢ１３ｂに登録する（図１参照）。
【００４３】
このように、実施例１に係る建設業会計装置１０では、仕入伝票を通じた入力によって、工事台帳管理、工事別原価管理、仕入管理、支払管理が可能になるだけでなく、仕入伝票を通じて入力されたデータ（原価データ）から自動的に仕訳データを生成することによって会計管理も可能になる。言い換えれば、建設業会計を知らない建設現場担当者であっても、実施例１に係る建設業会計装置１０の仕入伝票入力画面を通じて、原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に管理できるようになる。
【００４４】
その他、実施例１に係る建設業会計装置１０では、工事原価以外の仕入に係る仕入データ（工事機械の購入、入庫、経費（販管費））についても同様の仕入伝票を通じて入力を受け付け、このデータからも仕訳データを生成して管理する点、労務費（自社社員の賃金給料）や材料費（自社の倉庫から出庫する材料費）という原価データについても同様の仕入伝票を通じて自社を支払先として受け付ける点、工事管理ＤＢ１３ａに登録されている原価データの更新（変更、削除）に応じて、当該原価データから生成されて仕訳データＤＢ１３ｂに登録されている仕訳データも同様に更新する点にも特徴がある。
【００４５】
［建設業会計装置の構成（実施例１）］
次に、図２を用いて、上記した建設業会計装置１０の構成を説明する。図２は、実施例１に係る建設業会計装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この建設業会計装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを所定の配線で接続して構成される。以下に、これらの各部の処理を説明する。
【００４６】
入力部１１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、後述する仕入伝票の入力画面を通じて原価データに係る情報などを受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００４７】
出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、後述する仕入伝票の入力画面などを表示出力する。
【００４８】
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、原価データを記憶する工事管理ＤＢ１３ａと、仕訳データを記憶する仕訳データＤＢ１３ｂとを備える。ここで、工事管理ＤＢ１３ａは特許請求の範囲に記載の「原価情報記憶手段」に対応し、仕訳データＤＢ１３ｂは同じく「仕訳情報記憶手段」に対応する。なお、かかる工事管理ＤＢ１３ａおよび仕訳データＤＢ１３ｂにそれぞれ記憶される情報の詳細については後に説明する。
【００４９】
制御部１４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、仕入伝票入力制御部１４ａと、仕訳データ生成部１４ｂと、出力制御部１４ｃとを備える。ここで、仕入伝票入力制御部１４ａは特許請求の範囲に記載の「原価情報受付手段」に対応し、仕訳データ生成部１４ｂは同じく「仕訳情報生成手段」に対応する。
【００５０】
このうち、仕入伝票入力制御部１４ａは、上記の入力部１１および出力部１２を通じて、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて各工事に係る原価データの入力を受け付ける処理部である。具体的には、後述する仕入伝票の入力画面を出力部１２に表示出力し、かかる仕入伝票に対して入力部１１から各種の情報を入力させることで原価データを受け付ける。また、仕入伝票入力制御部１４ａは、工事機械の購入、入庫、経費（販管費）など、工事原価以外の仕入に係る仕入データについても、仕入伝票の入力画面を通じて入力を受け付ける。なお、かかる仕入伝票による入力処理については後に詳述する。
【００５１】
仕訳データ生成部１４ｂは、仕入伝票入力制御部１４ａを介して入力された原価データの仕入区分に基づいて当該原価データを仕訳データとして管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳データを生成する処理部である。具体的には、「材料」という仕入区分からは「主要材料」という借方科目を決定し、「外注」という仕入区分からは「外注費」という借方科目を決定するなどして、仕訳データを生成する。なお、かかる仕訳データの生成については後に詳述する。
【００５２】
出力制御部１４ｃは、出力部１２による出力を制御する処理部であり、例えば、上記した仕入伝票入力制御部１４ａによる指示に応じて仕入伝票の入力画面を出力部１２に表示出力し、また、利用者による入力部１１を介した指示に応じて、工事別管理ＤＢ１３ａに登録された原価データを工事別に集計して出力部１２に表示出力するとともに、仕訳データＤＢ１３ｂに登録された仕訳データを出力部１２に表示出力する。
【００５３】
なお、上記した建設業会計装置１０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した記憶部１３および制御部１４の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００５４】
［データの入力から登録に至る処理（実施例１）］
続いて、図３を用いて、上記した建設業会計装置１０によるデータの入力から登録に至る処理の流れを説明する。図３は、かかるデータの入力から登録に至る処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
同図に示すように、実施例１に係る建設業会計装置１０では、後述する仕入伝票の入力画面を通じて、工事原価の要素ごとに区分けされる仕入区分に対応付けて原価データの入力を受け付けると（ステップＳ１）、入力された原価データを工事管理ＤＢ１３ａに登録する（ステップＳ２）。
【００５６】
また、建設業会計装置１０では、上記のステップＳ１で入力された原価データの仕入区分に基づいて当該原価データを仕訳データとして管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳データを生成する（ステップＳ３）。これについて、建設業会計装置１０は、生成した仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂに登録する（ステップＳ４）。
【００５７】
なお、ここでは、原価データの入力を受け付けた場合の処理を説明したが、工事機械の購入、入庫、経費（販管費）など、工事原価以外の仕入に係る仕入データの入力を仕入伝票の入力画面を通じて受け付けた場合も、上記と同様に、入力された仕入データを工事管理ＤＢ１３ａに登録するとともに、仕訳データを生成して仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。
【００５８】
［原価データの入力および登録（実施例１）］
続いて、図４〜図１９を用いて、原価データの入力および登録を説明する。図４は、仕入伝票による入力画面を示す図であり、図５〜図１２は、仕入伝票に対する入力方法を説明するための図であり、図１３〜図１７は、仕入伝票の入力例を示す図であり、図１８は、工事管理ＤＢ１３ａに記憶される伝票ヘッドーレコードの例を示す図であり、図１９は、工事管理ＤＢ１３ａに記憶される伝票明細レコードの例を示す図である。
【００５９】
工事原価となる取引や請求があった場合、工事現場担当者などは、上記の建設業会計装置１０を操作して、図４に示すような仕入伝票の入力画面を出力部１２に表示出力し、かかる仕入伝票に入力部１１から各種情報を入力する。以下に、かかる仕入伝票に対する入力方法を説明する。なお、同じ支払先であれば、複数の工事の取引を一つの仕入伝票で入力することもできる。
【００６０】
まず、入力画面の上部に配置されたツールバーのなかから「仕入伝票」が入力部１１（マウス）を介して指示（クリック）されると、出力部１２には図４に示した仕入伝票が表示され、かかる入力画面において仕入伝票の入力、訂正、検索、並べ替え、一覧表示などが行われる。ここで、仕入伝票の入力を行う場合には、「追加」をクリックしてから「仕入日、伝票番号、支払先、取引形態、入力形態、区分、工事、摘要、科目、課区、金額」といった各項目について、以下に説明するような入力を行う。
【００６１】
「仕入日」欄については、今月を指定して入力している場合には本日の月日が自動入力され、また、連続して入力している場合には前行の月日が自動入力されるが、自動入力された月日を訂正することもできる。ただし、後述する出面入力から仕入伝票を作成した場合には訂正することができない。「伝票番号」欄については、入力済みの伝票のなかで一番大きい伝票番号に数値「１」をプラスした番号が自動入力されるが、自動入力された伝票番号を訂正することもできる。
【００６２】
「支払先」欄については、支払先コードを入力し、かかる支払先コードが入力されると、支払先名が出力表示される。ここで、コードが分からない場合には、図５に示すような支払先選択の一覧画面を呼び出し、かかる一覧からコードを選択することで支払先を入力する。新しい支払先を追加する場合には、一覧画面の「新規追加」をクリックする。個別に管理する必要がない支払先（スポット支払先）は、「９９９９」と入力すると、「スポット支払先」と表示されるので、どの支払先の取引か把握するために支払先名を変更入力する。在庫として仕入れたものを工事で使用した場合や、自社の従業者の労務費を入力する場合には、「００００自社（出庫／労務）」を選択する。
【００６３】
「取引形態」欄については、「掛売上」が初期表示されるので、「現金売上」の場合は訂正して入力する。「入力形態」欄については、「税込入力」か「税抜入力」かが環境設定の設定に応じて初期表示されるが、訂正することができる。ただし、出面入力から仕入伝票を作成した場合には訂正することができない。
【００６４】
「区分」欄については、図６に示すような仕入の種類画面が呼び出されるので、かかる種類画面から該当する仕入の種類を選択することで区分を入力する。ここで、支払先が自社（出庫／労務）の場合には、図７に示すような仕入の種類画面が呼び出されるので、かかる種類画面から同様に区分を入力する。なお、かかる区分の入力については後に例を挙げて説明する。
【００６５】
「工事」欄については、図８に示すような工事の一覧画面が呼び出されるので、かかる一覧画面から該当するコードを選択することで工事を入力する。
【００６６】
「摘要」欄については、上記した「区分」の入力に応じて自動入力されるが、続けて語句を入力することができるとともに、図９に示すような履歴ガイドを呼び出して、かかる履歴ガイドから摘要を選択して入力することもできる。ここで、上記した「区分」で「３．経費」または「４．経費（販管費）」を選択した場合には、図１０に示すような摘要の一覧が呼び出されるので、かかる一覧から該当する摘要を選択すると、その摘要に設定されている科目が「科目」欄に自動入力される。
【００６７】
「科目」欄については、上記した「区分」の入力に応じて自動入力されるが、他の科目に訂正したい場合には、図１１に示すような区分に応じた科目の一覧を呼び出して、かかる一覧から科目を選択することで訂正する。「課区」欄（課税・非課税などの区分を示す項目欄）についても、上記した「区分」の入力に応じて自動入力されるが、他の課区に訂正したい場合には、図１２に示すような課区の一覧を呼び出して、かかる一覧から課区を選択することで訂正する。「金額」欄については、「仕入金額」を入力する。
【００６８】
ここで、上記した仕入伝票の入力画面に対する入力例をいくつか説明すると、例えば、事務所のコピー機のリース料のように、工事に関係のない経費の請求（支払）があった場合には、図１３に示すように、「区分」欄を「４．経費（販管費）」として入力する。
【００６９】
また、工事に使用する機械・工場・工具を購入し、その請求があった場合には、図１４に示すように、「区分」欄を「８．工事機械の購入」として入力する。一方、自社の在庫としてまとめて仕入れを行った場合には、図１５に示すように、「区分」欄を「９．入庫（自社在庫）」として入力する。
【００７０】
また、仕入れた在庫を工事で使用した場合には、図１６に示すように、「支払先」欄を「自社（出庫／労務）」とするとともに、「区分」欄を「１．自社在庫の使用」として入力する。さらに、自社の従業者の労務費を原価して入力する場合には、図１７に示すように、「支払先」欄を「自社（出庫／労務）」とするとともに、「区分」欄を「２．労務費」として入力する。
【００７１】
上述してきた仕入伝票の入力画面に対して原価データが入力されると、建設業会計装置１０の仕入伝票入力制御部１４ａは、入力された原価データを工事管理ＤＢ１３ａに登録する。ここで、工事管理ＤＢ１３ａに登録されるデータの構成を説明すると、工事管理ＤＢ１３ａには、伝票ヘッダーレコードおよび伝票明細レコードが登録される。そして、伝票ヘッダーレコードは、図１８に示すように、「レコード種類、明細レコード番号、識別情報、伝票日付、伝票表示番号、支払先内部コード、税区分、取引形態、転記元出面年月、課税合計、内消費税額等、消費税額等、総合計、支払先名称」等から構成される。なお、図１８に示す例は、図４に示した仕入伝票の入力画面に対する入力例に対応するものである。
【００７２】
また、伝票明細レコードは、図１９に示すように、「レコード種類、次明細レコード番号、伝票日付、伝票表示番号、支払先内部コード、税区分、取引形態、仕入区分、科目コード、補助コード、課区コード、税込金額、消費税額、摘要」等から構成される。なお、図１９に示す例は、図４に示した仕入伝票の入力画面に対する１行目の入力例に対応するものである。
【００７３】
［仕訳データの生成および登録（実施例１）］
続いて、図２０および図２１を用いて、仕訳データの生成および登録を説明する。図２０は、取引区分の設定を説明するための図であり、図２１は、仕訳データＤＢ１３ｂに記憶される会計ファイル（仕訳データ）の例を示す図である。
【００７４】
図４に示した仕入伝票の入力画面に対して原価データが入力されると、建設業会計装置１０の仕訳データ生成部１４ｂは、入力された原価データの仕入区分に基づいて当該原価データを仕訳データとして管理するための勘定項目を決定し、当該勘定項目を含んだ仕訳データを生成する。ここで、いかなる仕入区分からいかなる勘定項目を決定するかであるが、これについては、図２０に示すような取引区分の設定画面を通じて予め設定が行われ、かかる設定に応じて、原価データの仕入区分から仕訳データの勘定項目を決定する。
【００７５】
そして、仕訳データ生成部１４ｂは、上記のようにして生成した仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。ここで、仕訳データＤＢ１４ａに登録されるデータの構成を説明すると、仕訳データ（会計ファイル）は、図２１に示すように、「日付、伝票番号、作成元帳簿番号、識別情報、借方科目、借方補助、借方振替相手科目、借方相手補助、借方工事番号、借方課区、借方税区、借方消費税税課区分、借方金額、借方消費税金額、貸方科目、貸方補助、貸方振替相手科目、貸方相手補助、貸方工事番号、貸方課区、貸方税区、貸方消費税税課区分、貸方金額、貸方消費税金額、摘要」等から構成される。なお、図２１に示す例は、図４に示した仕入伝票の入力画面に対する１行目の入力例に対応するものである。
【００７６】
［原価データ並びに仕訳データの更新（実施例１）］
続いて、工事管理ＤＢ１３ａに登録された原価データ並びに仕訳データＤＢ１３ｂに登録された仕訳データの更新について説明する。上述してきたように、図４に示した仕入伝票の入力画面に対して原価データが入力されると、建設業会計装置１０は、原価データを工事管理ＤＢ１３ａに登録するとともに、かかる原価データから生成した仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂに登録するが、これらのデータ登録に際して、建設業会計装置１０は、原価データおよび仕訳データに一意で同一の識別番号（識別情報）を付与して登録する。
【００７７】
そして、建設業会計装置１０は、図４に示した仕入伝票の入力画面を通じて、工事管理ＤＢ１３ａに既に登録されている原価データが呼び出され、入力部１１を介して原価データの更新（変更、削除）が入力された場合には、かかる原価データを更新して工事管理ＤＢ１３ａに登録する。さらに、建設業会計装置１０は、更新に係る原価データと同様の識別番号が付与された仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂから呼び出し、かかる仕訳データも同様に更新して仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。
【００７８】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、仕入区分を有する仕入伝票の入力画面を介して原価データを受け付け、これを工事管理ＤＢ１３ａに登録するとともに、原価データの仕入区分から勘定項目を決定して仕訳データを生成し、これを仕訳データＤＢ１３ｂに登録するので、建設業会計を知らない建設現場担当者であっても、原価データから仕訳データを起こす経理担当者を要することなく、原価データおよび仕訳データを工事ごとに集計可能に管理することが可能になる。
【００７９】
また、実施例１によれば、工事原価以外の仕入に係る仕入データ（工事機械の購入、入庫、経費（販管費））についても、同様の仕入伝票の入力画面を介して入力を受け付け、この仕入データからも仕訳データを生成して管理するので、工事原価の要素である「材料、労務、外注、経費」等に係る取引だけでなく、仕入管理のためのデータも統一フォーマットで入力することができ、データ入力の負担を軽減することが可能になる。
【００８０】
また、実施例１によれば、自社を支払先とする仕入データについても入力を受け付けるので、工事別原価要素の一つである労務費（自社社員の賃金給料）や材料費（自社の倉庫から出庫する材料費）について統一フォーマットで入力することができ、データ入力の負担を軽減することが可能になる。
【００８１】
また、実施例１によれば、原価データの更新に応じて、一意で同一の識別情報が付与された仕訳データも更新するので、オペレータによる仕訳データの更新を要することなく、仕訳データを自動で更新することができ、工事別原価の集計のみでなく、会計処理機能の集計（例えば、総勘定元帳や試算表など）も常に最新の結果を出力することが可能になる。
【実施例２】
【００８２】
ところで、工事業務の取引は、上記した仕入伝票の入力画面から入力することが基本であるが、経理事務担当者にとっては、同時進行する複数の工事で発生する比較的少額の現金に係る経費データを、使い慣れている現金出納帳のような出納帳形式の入力画面から入力する方が分かりやすいことから、現金の管理としては現金出納帳を利用することが一般的に行われている。また、従来から知られている「会計処理（仕訳入力）を行うことで工事原価管理を行う、会計寄りのシステム」では、仕訳から工事別原価を集計できることは当然である。
【００８３】
しかしながら、上記した実施例１に係る建設業会計装置１０のように、「勘定科目を意識させない、現場に関する取引情報の入力を基本とする現場向けのシステム」では、現金出納帳や振替伝票で入力されていたデータを、工事原価管理の集計に自動的かつリアルタイムで反映することができないという問題がある。
【００８４】
そこで、図２２〜図２５を用いて以下に説明する実施例２に係る建設業会計装置２０では、仕入伝票以外に振替伝票等による入力も受け付け、これを工事原価管理の集計に自動的かつリアルタイムで反映することができるようにしている。図２２は、実施例２に係る建設業会計装置２０の構成を示すブロック図であり、図２３は、振替伝票による入力画面を示す図であり、図２４は、現金出納帳による入力画面を示す図であり、図２５は、工事別原価明細の出力画面を示す図である。
【００８５】
図２２に示すように、実施例２に係る建設業会計装置２０は、図２に示した実施例１に係る建設業会計装置１０に会計用入力制御部１４ｄを追加した形態で構成される。なお、実施例１に係る建設業会計装置１０の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【００８６】
かかる会計用入力制御部１４ｄは、入力部１１および出力部１２を通じて、勘定科目に対応付けて各工事に係る仕訳情報の入力を受け付ける処理部である。具体的には、図２３に示すような振替伝票の形式や、図２４に示すような現金・預金出納帳などの補助簿の形式で、入力画面を出力部１２に表示出力し、かかる振替伝票などに対して入力部１１から各種の情報を入力させることで仕訳データを受け付ける。
【００８７】
また、会計用入力制御部１４ｄは、振替伝票などから入力された仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。ここで、会計用入力制御部１４ｄは、振替伝票などから入力された仕訳データを仕訳データＤＢ１３ｂに登録する場合には、識別情報を設定することで、仕訳データ生成部１４ｂで原価データから生成された仕訳データと、振替伝票などから入力された仕訳データとを区別できるようにする。
【００８８】
そして、出力制御部１４ｃは、利用者による入力部１１を介した指示に応じて、原価データを工事別に集計して出力部１２に表示出力する場合には、図２５に示すように、工事別管理ＤＢ１３ａに登録された原価データだけでなく、振替伝票などから入力されて仕訳データＤＢ１３ｂに登録された仕訳データ（原価データとして登録されるべき会計データ）についてもデータベースから読み出して表示出力する。さらに、出力制御部１４ｃは、かかる仕訳データを工事別原価管理集計で表示出力する場合には、図２５に示すように、仕入伝票の入力画面以外（振替伝票など）から入力されたデータである旨を示す目印（図２５では伝票番号欄の「＊」）を合わせて表示出力する。
【００８９】
上述してきたように、実施例２によれば、振替伝票や現金出納帳などの形式で仕訳データの直接入力も受け付けるので、経理事務担当者は、同時進行する複数の工事で発生する比較的少額の現金に係る経費データを、使い慣れている現金出納帳のような出納帳形式で仕訳データを入力することが可能になる。また、原価データを工事別に集計する場合に、振替伝票や現金出納帳のような出納帳形式で入力された仕訳データ（原価データとして登録されるべき会計データ）も原価データとして集計するので、これらの会計データも工事原価管理の集計に自動的かつリアルタイムで反映することが可能になる。
【００９０】
また、実施例２によれば、原価データから生成した仕訳データと、振替伝票や現金出納帳などの形式で直接入力された仕訳データとを区別して登録するので、会計データの二重集計を防止することが可能になる。
【実施例３】
【００９１】
ところで、上記した実施例１に係る建設業会計装置１０では、工事原価の一要素である「労務費」についても、図４に示した仕入伝票の入力画面において、「支払先」欄を「自社（出庫／労務）」とするとともに、「区分」欄を「２．労務費」として入力することもできる。しかしながら、工事ごとに労務費を直接入力するためには、各担当者の当該月の作業時間を予め求めておくとともに、実際に従事した工事ごとに按分する案を時間単位で作成しておかなければならないなど、負担が大きいという問題がある。
【００９２】
そこで、図２６〜図３２を用いて以下に説明する実施例３に係る建設業会計装置３０では、出面から労務費に係る仕入伝票を生成することができるようにしている。図２６は、実施例３に係る建設業会計装置の構成を示すブロック図であり、図２７は、出面の入力画面を示す図であり、図２８〜図３１は、出面に対する入力方法を説明するための図であり、図３２は、出面から作成された仕入伝票を示す図である。
【００９３】
図２６に示すように、実施例３に係る建設業会計装置３０は、図２２に示した実施例２に係る建設業会計装置２０に出面入力制御部１４ｅを追加した形態で構成される。なお、実施例２に係る建設業会計装置２０の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【００９４】
かかる出面入力制御部１４ｅは、入力部１１および出力部１２を通じて、所定期間に各従業者が従事した各工事について従事比率の入力を受け付け、所定期間における従業員の賃金を受け付けた従事比率で按分して各従業者の各工事の労務費を算出する処理部である。また、出面入力制御部１４ｅは、算出された各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計して各工事の労務費からなる仕入伝票を作成する。
【００９５】
具体的には、出面入力制御部１４ｅは、図２７に示すような出面の入力画面を出力部１２に表示出力し、かかる出面入力画面に対して入力部１１から所定期間における各従業者の賃金（給与支払額、賞与支払額）、所定期間に従事した各工事の従事日数（従事時間）を入力させることで、従業者ごとに各工事の労務費を算出する。ただし、各従業者の賃金、各工事の従事日数（従事時間）については、必ずしも画面上で入力させる必要はなく、例えば、これらの情報を記憶するデータベースから情報を読み出して画面に展開表示するようにしてもよい。
【００９６】
すなわち、図２７に示した出面入力画面で「追加」をクリックすると、図２８に示すような画面が出力部１２に表示出力される。そして、かかる出面入力画面において、「従業者」欄については、従業者名を直接入力するか、図２９に示すような従業者一覧画面を呼び出して、かかる一覧からコードを選択することで従業者名を入力する。また、「総支給額」欄については、現場の従業員の１ヶ月分の総支給額を入力し、「工事名」欄については、図３０に示すような工事一覧画面が呼び出されるので、かかる一覧から該当するコードを選択することで工事名を入力する。さらに、「日・時」欄については、該当する工事に従事した日数または時間数あるいは比率を入力する。なお、図２７に示した出面入力画面において、既に入力されている所定の従業者名をクリックすると、図３１に示すような既入力の画面が出力部１２に表示出力されるので、かかる画面で従業者名や工事名などを訂正することもできる。
【００９７】
そして、出面入力制御部１４ｅは、従業者ごとに各工事の労務費を算出した後、図２７に示すような出面の入力画面において「仕入伝票作成」の指示を受け付けると、各従業者の各工事の労務費を工事ごとに集計し、図３２に示すように、各工事の労務費からなる仕入伝票を作成する。さらに、仕入伝票入力制御部１４ａは、出面入力制御部１４ｅによって作成された仕入伝票のデータ（原価データ）を工事管理ＤＢ１３ａに登録し、同様に、仕訳データ生成部１４ｂは、かかる原価データから仕訳データを生成して仕訳データＤＢ１３ｂに登録する。
【００９８】
上述してきたように、実施例３によれば、従業者が従事した各工事の従事比率から各従業者の各工事の労務費を算出し、これを工事ごとに集計して各工事の労務費を原価データとして管理するので、各担当者の当該月の作業時間を予め求める作業や、実際に従事した工事ごとに按分する案を時間単位で作成するなどの作業が不要になり、また、一旦入力した作業時間を変更することも問題なくできるので、労務費を求めるための負担を大幅に軽減することが可能になる。さらに、各工事の労務費を他の原価データと同様のフォーマット（仕入伝票から入力されたデータ形式）で管理するので、利用者によるデータの把握を容易にすることが可能になる。
【実施例４】
【００９９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１００】
（１）装置構成等
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、仕入伝票の入力画面に表示される情報、工事管理ＤＢ１３ａや仕訳データＤＢ１３ｂに登録された情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０１】
また、図２や図２２、図２６に示した建設業会計装置１０（並びに、２０、３０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、建設業会計装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、建設業会計装置１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０２】
（２）建設業会計プログラム
また、上記の実施例１〜３で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図３３を用いて、上記の実施例３と同様の機能を有する建設業会計プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図３３は、建設業会計プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０３】
同図に示すように、建設業会計装置としてのコンピュータ４０は、キーボード４１、マウス４２、ディスプレイ４３、スピーカ４４、ＲＡＭ４５、ＨＤＤ４６、ＲＯＭ４７およびＣＰＵ４８をバス４９で接続して構成される。ここで、キーボード４１およびマウス４２は、図２６に示した入力部１１に対応し、ディスプレイ４３およびスピーカ４４は同じく出力部１２に対応する。
【０１０４】
そして、ＲＯＭ４７には、上記の実施例３と同様の機能を発揮する建設業会計プログラム、つまり、図３３に示すように、仕入伝票入力制御プログラム４７ａ、仕訳データ生成プログラム４７ｂ、出力制御プログラム４７ｃ、会計用入力制御プログラム４７ｄおよび出面入力制御プログラム４７ｅが予め記憶されている。なお、プログラム４７ａ〜４７ｅについては、図２６に示した建設業会計装置３０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１０５】
そして、ＣＰＵ４８が、これらのプログラム４７ａ〜４７ｅをＲＯＭ４７から読み出して実行することで、図３３に示すように、各プログラム４７ａ〜４７ｅは、仕入伝票入力制御プロセス４８ａ、仕訳データ生成プロセス４８ｂ、出力制御プロセス４８ｃ、会計用入力制御プロセス４８ｄおよび出面入力制御プロセス４８ｅとして機能するようになる。なお、各プロセス４８ａ〜４８ｅは、図２６に示した仕入伝票入力制御部１４ａ、仕訳データ生成部１４ｂ、出力制御部１４ｃ、会計用入力制御部１４ｄおよび出面入力制御部１４ｅにそれぞれ対応する。
【０１０６】
また、ＨＤＤ４６には、図３３に示すように、工事管理ＤＢ４６ａと、仕訳データＤＢ４６ｂとが設けられる。なお、工事管理ＤＢ４６ａおよび仕訳データＤＢ４６ｂは、図２６に示した工事管理ＤＢ１３ａおよび仕訳データＤＢ１３ｂにそれぞれ対応する。そして、ＣＰＵ４８は、処理対象となる原価データや仕訳データをＲＡＭ４５に一時格納するとともに、ＲＡＭ４５に一時格納された原価データや仕訳データを工事管理ＤＢ４６ａや仕訳データＤＢ４６ｂに登録する処理等を実行する。
【０１０７】
ところで、上記した各プログラム４７ａ〜４７ｅについては、必ずしも最初からＲＯＭ３７に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ４０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る建設業会計装置、建設業会計方法および建設業会計プログラムは、工事に係る原価情報および仕訳情報を工事ごとに集計可能に管理する場合に有用であり、特に、建設現場担当者の入力を易しくすること、経理担当者の使い勝手を良くすること、労務費を簡単に求めることなどに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１に係る建設業会計装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る建設業会計装置の構成を示すブロック図である。
【図３】データの入力から登録に至る処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】仕入伝票による入力画面を示す図である。
【図５】仕入伝票に対する入力方法を説明するための図である。
【図６】仕入伝票に対する入力方法を説明するための図である。
【図７】仕入伝票に対する入力方法を説明するための図である。
【図８】仕入伝票に対する入力方法を説明するための図である。
【図９】仕入伝票に対する入力方法を説明するための図である。
【図１０】仕入伝票に対する入力手法を説明するための図である。
【図１１】仕入伝票に対する入力手法を説明するための図である。
【図１２】仕入伝票に対する入力手法を説明するための図である。
【図１３】仕入伝票の入力例を示す図である。
【図１４】仕入伝票の入力例を示す図である。
【図１５】仕入伝票の入力例を示す図である。
【図１６】仕入伝票の入力例を示す図である。
【図１７】仕入伝票の入力例を示す図である。
【図１８】工事管理ＤＢに記憶される伝票ヘッドーレコードの例を示す図である。
【図１９】工事管理ＤＢに記憶される伝票明細レコードの例を示す図である。
【図２０】取引区分の設定を説明するための図である。
【図２１】仕訳データＤＢに記憶される会計ファイルの例を示す図である。
【図２２】実施例２に係る建設業会計装置の構成を示すブロック図である。
【図２３】振替伝票による入力画面を示す図である。
【図２４】現金出納帳による入力画面を示す図である。
【図２５】工事別原価明細の出力画面を示す図である。
【図２６】実施例３に係る建設業会計装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】出面の入力画面を示す図である。
【図２８】出面に対する入力方法を説明するための図である。
【図２９】出面に対する入力方法を説明するための図である。
【図３０】出面に対する入力方法を説明するための図である。
【図３１】出面に対する入力方法を説明するための図である。
【図３２】出面から作成された仕入伝票を示す図である。
【図３３】建設業会計プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、２０、３０、４０  建設業会計装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  記憶部
１３ａ  工事管理ＤＢ（データベース）
１３ｂ  仕訳データＤＢ（データベース）
１４  制御部
１４ａ  仕入伝票入力制御部
１４ｂ  仕訳データ生成部
１４ｃ  出力制御部
１４ｄ  会計用入力制御部
１４ｅ  出面入力制御部
４０  コンピュータ
４１  キーボード
４２  マウス
４３  ディスプレイ
４４  スピーカ
４５  ＲＡＭ（Random Access Memory）
４６  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
４７  ＲＯＭ（Read Only Memory）
４８  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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