(57)【要約】      （修正有）【課題】      文書の閲覧・申請・承認等のデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化、電子署名や暗号化の機能を提供すること。【解決手段】  回覧システムにおいて、閲覧者端末は、文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報とを含む電子封筒を受信する。閲覧者端末は、作成者署名情報及び作成者証明書情報を検証し、対象文書及び電子付箋を表示するか否かを判定する。表示すると判定した場合、閲覧者端末は、捺印枠情報に基づいて電子付箋を表示する。さらに、表示した対象文書に閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与すると判定した場合、閲覧者端末は、閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報を電子封筒に格納し、当該閲覧者を示す印影を作成する。そして、閲覧者端末は、電子付箋上の閲覧者に対応付けられた捺印枠内に作成した印影を表示し、当該電子封筒を関連アプリケーションにより他の閲覧者端末へ送信する。【選択図】    図４
2006107099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用する作成者端末であって、
複数の閲覧者がそれぞれ使用する閲覧者端末に、データを回覧するための関連アプリケーションを有しており、
前記関連アプリケーションにより、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定することで回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段と、
前記関連アプリケーションから、対象文書に関する文書データを抽出する文書データ抽出手段と、
前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段と、
前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段と、
前記回覧経路情報に基づいて、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段と、
前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段と、
前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備えることを特徴とする作成者端末。
【請求項２】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用する作成者端末であって、
前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末に回覧する対象文書に関する文書データを作成する文書データ作成手段と、
前記閲覧者に関する情報を有する複数の電子名刺を保有する電子名刺保有手段と、
前記電子名刺を選択することにより、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段と、
前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段と、
前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段と、
前記捺印枠作成手段で選択した電子名刺に含まれる情報に基づいて、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定した回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段と、
前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報と、前記回覧経路情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段と、
前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備えることを特徴とする作成者端末。
【請求項３】
前記回覧経路情報は、前記電子封筒を、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に前記作成者端末へ送信することが設定されており、
前記回覧経路情報により、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを有する電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、
前記電子封筒に含まれる前記捺印枠情報に基づいて、捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、
前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示することで、前記電子付箋を表示する電子付箋表示手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の作成者端末。
【請求項４】
前記回覧経路情報は、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に、前記電子封筒を前記作成者端末へ送信することが設定されており、
前記回覧経路情報により、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報を有する電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、
前記電子封筒に含まれる前記捺印枠情報に基づいて、捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、
前記電子封筒に含まれる前記閲覧者署名情報に基づいて、前記電子名刺保有手段が保有する電子名刺から、前記閲覧者の電子証明書に関する証明書情報を抽出する証明書情報抽出手段と、
前記証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、
前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示することで、前記電子付箋を表示する電子付箋表示手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の作成者端末。
【請求項５】
前記閲覧者が付与した電子署名に関するログをログ情報として定期的に受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報に基づいて前記電子名刺保有手段が保有する電子名刺から、前記電子署名を付与した閲覧者に関する閲覧者情報を抽出する閲覧者情報抽出手段と、
前記閲覧者情報を表示する閲覧者情報表示手段と、を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の作成者端末。
【請求項６】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用する閲覧者端末であって、
電子封筒の作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末の回覧経路が設定された回覧経路情報を有しており、当該回覧経路情報に基づいてデータを回覧する関連アプリケーションを有しており、
前記関連アプリケーションにより、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれている電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記捺印枠情報に基づいて、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、
前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を他の閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備えることを特徴とする閲覧者端末。
【請求項７】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、対象文書の閲覧者が使用する閲覧者端末であって、
対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、前記対象文書を回覧する経路に関する回覧経路情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて前記対象文書を表示する文書表示手段と、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、
前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を他の端末に送信する電子封筒送信手段と、を備えることを特徴とする閲覧者端末。
【請求項８】
前記電子封筒は、他の閲覧者に関する閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報をさらに格納しており、
前記印影作成手段は、前記電子封筒に含まれる全ての閲覧者証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成し、
前記印影表示手段は、前記印影作成手段が作成した前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の閲覧者端末。
【請求項９】
前記回覧経路情報は、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に、前記電子封筒を前記作成者が使用する作成者端末へ送信することが設定されており、
前記電子封筒に格納された閲覧者署名情報と、前記回覧経路情報とに基づいて、前記電子封筒が全ての閲覧者端末を回覧したか否かを判定する回覧判定手段をさらに備え、
前記電子封筒送信手段は、前記回覧判定手段が全ての閲覧者端末を回覧したと判定した場合に、前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を前記作成者端末へ送信することを特徴とする請求項８に記載の閲覧者端末。
【請求項１０】
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関するログをログ情報として前記作成者が使用する作成者端末へ送信するログ情報送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の閲覧者端末。
【請求項１１】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用する閲覧者端末であって、
対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記閲覧者に対応する１つの捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、
前記電子封筒を前記作成者が使用する作成者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備えることを特徴とする閲覧者端末。
【請求項１２】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用するコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
複数の閲覧者がそれぞれ使用する閲覧者端末に、データを回覧するための関連アプリケーションを有しており、
前記関連アプリケーションにより、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定することで回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段、
前記関連アプリケーションから、対象文書に関する文書データを抽出する文書データ抽出手段、
前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段、
前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段、
前記回覧経路情報に基づいて、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段、
前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段、
前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末に回覧する対象文書に関する文書データを作成する文書データ作成手段、
前記閲覧者に関する情報を有する複数の電子名刺を保有する電子名刺保有手段、
前記電子名刺を選択することにより、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段、
前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段、
前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段、
前記捺印枠作成手段で選択した電子名刺に含まれる情報に基づいて、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定した回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段、
前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報と、前記回覧経路情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段、
前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
電子封筒の作成者が指定した閲覧者が使用するコンピュータの回覧経路が設定された回覧経路情報を有しており、当該回覧経路情報に基づいてデータを回覧する関連アプリケーションを有しており、
前記関連アプリケーションにより、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれている電子封筒を受信する電子封筒受信手段、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記捺印枠情報に基づいて、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段、
前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を他の閲覧者が使用するコンピュータに送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、対象文書の閲覧者が使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、前記対象文書を回覧する経路に関する回覧経路情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて前記対象文書を表示する文書表示手段、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段、
前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を他の端末に送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段、
前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段、
前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段、
前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段、
前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記閲覧者に対応する１つの捺印枠を表示する捺印枠表示手段、
前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段、
前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段、
前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段、
前記印影作成手段が作成した印影を、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段、
前記電子封筒を前記作成者が使用する作成者端末に送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書回覧や申請・承認行為における本人認証の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内ＬＡＮ（Local Area Network）やイントラネットの普及に伴い、社内における文書流通が様々な形で電子的に行われるようになっている。中でも、通達の回覧や報告書の回付、稟議や経費精算等の申請業務については、紙文書に閲覧者、報告者、申請者、承認者等が押印することで確認の意思表示を行い、次の人に回付するといった流れであったが、現在では、個別に開発した業務システムや、グループウェア、ワークフローと呼ばれる情報共有パッケージシステムにて機能提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような電子的な方法では、従来の現実世界の紙文書に印鑑を押印するというイメージとかなり異なるため、ＩＴリテラシーの高い若年層はともかく、使い慣れない高年齢層にとっては、ＰＣ（Personal Computer）を使うこと自体の違和感や心理的抵抗及び操作難度が高いことが問題となっている。また、得てして決定権限を持つ人間ほど高年齢層であるため、重要な決済処理が滞るといった事態も発生している。
【０００４】
なお、電子文書の電子署名に関する文献として、特許文献２及び３が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９１７０４
【特許文献２】特開２００３−２８１３３３
【特許文献３】特開２００４−６４１５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、文書の閲覧・申請・承認等のデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化して提供することで操作性及び作業効率の向上を図ると共に、電子署名や暗号化の機能を提供することでセキュリティの向上を図ることができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用する作成者端末であって、複数の閲覧者がそれぞれ使用する閲覧者端末に、データを回覧するための関連アプリケーションを有しており、前記関連アプリケーションにより、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定することで回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段と、前記関連アプリケーションから、対象文書に関する文書データを抽出する文書データ抽出手段と、前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段と、前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段と、前記回覧経路情報に基づいて、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段と、前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段と、前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備える。
【０００８】
上記のように構成された作成者端末は、ネットワークを介してデータの送受信が可能な端末であって、具体的にはＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等が挙げられる。作成者は、作成者端末を使用して文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報とから構成される電子封筒を作成する。さらに、作成者端末は、関連アプリケーションにより、回覧経路情報に基づいて、作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末に当該電子封筒を送信する。ここで、関連アプリケーションとは、ネットワーク上で機能する文書通達、報告、申請のために個別に開発された業務システムや、グループウェア・ワークフローと呼ばれる情報共有パッケージシステムにより、データを回覧するための機能を提供されているものである。
【０００９】
回覧経路情報には電子封筒の回覧経路が設定されているため、これにより、電子封筒は、閲覧者端末間で作成者の指定通りに回覧されることとなる。また、閲覧者端末は、受信した電子封筒に含まれる作成者電子署名及び作成者電子証明書を検証することで、作成者の本人証明や改竄の有無を確認することができる。よって、セキュリティの向上を図ることができる。さらに、閲覧者端末は、受信した電子封筒に基づいて対象文書及び電子付箋を表示する。よって、閲覧者は、電子付箋を構成する捺印枠を利用して、紙媒体における捺印と同様に、電子署名の付与を視覚的に認識することが可能となる。即ち、ＰＣを使い慣れない高年齢層ユーザの違和感や心理的抵抗を緩和することができる。
【００１０】
本発明の別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用する作成者端末であって、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末に回覧する対象文書に関する文書データを作成する文書データ作成手段と、前記閲覧者に関する情報を有する複数の電子名刺を保有する電子名刺保有手段と、前記電子名刺を選択することにより、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段と、前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段と、前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段と、前記捺印枠作成手段で選択した電子名刺に含まれる情報に基づいて、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定した回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段と、前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報と、前記回覧経路情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段と、前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備える。
【００１１】
上記のように構成された作成者端末において、作成者は、文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報と、回覧経路情報とから構成される電子封筒を作成する。ここで、回覧経路情報とは、作成者端末が保有している電子名刺に基づいて、作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定することで作成される。ここで、電子名刺とは、複数の情報を１つのファイルにまとめることができるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式の電子封筒中に名刺情報や暗号化情報を封入したものである。具体的に、電子名刺には、氏名、メールアドレス、ＩＰアドレス、電子証明書等の個人情報が封入されている。よって、具体的に回覧経路情報は、閲覧者端末のメールアドレスやＩＰアドレスを電子名刺から抽出して、作成者の指定通りに設定することにより作成される。このようにして作成された回覧経路情報に基づいて、電子封筒は、閲覧者端末間で作成者の指定通りに回覧されることとなる。
【００１２】
また、閲覧者端末は、受信した電子封筒に含まれる作成者電子署名及び作成者電子証明書を検証することで、作成者の本人証明や改竄の有無を確認することができる。よって、セキュリティの向上を図ることができる。さらに、閲覧者端末は、受信した電子封筒に基づいて対象文書及び電子付箋を表示する。よって、閲覧者は、電子付箋を構成する捺印枠を利用して、紙媒体における捺印と同様に、電子署名の付与を視覚的に認識することが可能となる。即ち、ＰＣを使い慣れない高年齢層ユーザの違和感や心理的抵抗を緩和することができる。
【００１３】
上記作成者端末の一態様では、前記回覧経路情報は、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に、前記電子封筒を前記作成者端末へ送信することが設定されており、前記回覧経路情報により、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを有する電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、前記電子封筒に含まれる前記捺印枠情報に基づいて、捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示することで、前記電子付箋を表示する電子付箋表示手段と、を備える。
【００１４】
上記のように構成された作成者端末によれば、閲覧者端末から受信した電子封筒に含まれる閲覧者証明書情報に基づいて電子署名を付与した閲覧者を特定し、各閲覧者を示す印影を作成する。ここで、印影とは、閲覧者を視覚的に識別可能な画像データであり、例えば、閲覧者の氏名を印鑑のように表示した画像データ等である。さらに、作成者端末は、電子封筒に含まれる捺印枠情報と、作成した印影とに基づいて、電子付箋を表示する。即ち、電子付箋上の各閲覧者に対応付けられた捺印枠内に印影を表示する。これによれば、作成者は、電子付箋により容易に且つ的確に、誰が対象文書を閲覧したかを認識することができる。
【００１５】
上記作成者端末の一態様では、前記回覧経路情報は、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に、前記電子封筒を前記作成者端末へ送信することが設定されており、前記回覧経路情報により、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報を有する電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、前記電子封筒に含まれる前記捺印枠情報に基づいて、捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、前記電子封筒に含まれる前記閲覧者署名情報に基づいて、前記電子名刺保有手段が保有する電子名刺から、前記閲覧者の電子証明書に関する証明書情報を抽出する証明書情報抽出手段と、前記証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示することで、前記電子付箋を表示する電子付箋表示手段と、を備える。これによれば、電子封筒に電子署名を付与した閲覧者の電子証明書が含まれていない場合であっても、作成者端末が保有している電子名刺に含まれる情報に基づいて印影を作成することができる。よって、作成者は、電子付箋により容易に且つ的確に、誰が対象文書を閲覧したかを認識することができる。
【００１６】
上記作成者端末の他の一態様では、前記閲覧者が付与した電子署名に関するログをログ情報として定期的に受信するログ情報受信手段と、前記ログ情報に基づいて前記電子名刺保有手段が保有する電子名刺から、前記電子署名を付与した閲覧者に関する閲覧者情報を抽出する閲覧者情報抽出手段と、前記閲覧者情報を表示する閲覧者情報表示手段と、を備える。これによれば、作成者端末は、ログ情報に基づいて、容易に且つ的確に、閲覧者の回覧状況を表示することができる。
【００１７】
本発明の別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用する閲覧者端末であって、電子封筒の作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末の回覧経路が設定された回覧経路情報を有しており、当該回覧経路情報に基づいてデータを回覧する関連アプリケーションを有しており、前記関連アプリケーションにより、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれている電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、前記印影作成手段が作成した印影を、前記捺印枠情報に基づいて、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を他の閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備える。
【００１８】
上記のように構成された閲覧者端末は、ネットワークを介してデータの送受信が可能な端末であって、具体的には、ＰＣ、ＰＤＡ等が挙げられる。閲覧者端末は、関連アプリケーションにより、文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報とを含む電子封筒を受信する。そして、閲覧者端末は、作成者署名情報及び作成者証明書情報をそれぞれ検証し、当該検証結果に基づいて、文書データに基づく対象文書及び捺印枠情報に基づく電子付箋を表示するか否かを判定する。ここで、作成者署名情報の検証とは、電子封筒に付与された作成者の電子署名を、署名者の公開鍵により復号して検証することをいう。これにより、署名者の秘密鍵により電子署名が作成されたこと、電子署名が作成された後に改竄されていないことを確認することができる。また、作成者証明書情報の検証とは、署名者の電子証明書からトラストアンカー認証局までの全ての中間認証局の電子証明書の認証パスを構築し、全ての電子証明書が有効期間中であり、記載事項の各種制約を満たし、失効されていないことを検証することをいう。これにより、署名者の認証を行うことができる。
【００１９】
作成者署名情報及び作成者証明書情報の検証結果に基づいて、対象文書及び電子付箋を表示すると判定した場合、閲覧者端末は、文書データに基づいて対象文書を、捺印枠情報に基づいて電子付箋を表示する。さらに、表示した対象文書に閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与すると判定した場合、閲覧者端末は、閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報を電子封筒に格納し、当該閲覧者証明書情報に基づいて当該閲覧者を示す印影を作成する。そして、閲覧者端末は、電子付箋上の閲覧者に対応付けられた捺印枠内に作成した印影を表示し、当該電子封筒を関連アプリケーションにより他の閲覧者端末へ送信する。これによれば、閲覧者は、電子署名を付与した際に、紙媒体における捺印と同様に視覚的に認識することが可能となる。
【００２０】
本発明の別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、対象文書の閲覧者が使用する閲覧者端末であって、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、前記対象文書を回覧する経路に関する回覧経路情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて前記対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、前記印影作成手段が作成した印影を、前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を他の端末に送信する電子封筒送信手段と、を備える。
【００２１】
上記のように構成された閲覧者端末は、回覧経路情報に基づいて、文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報とを含む電子封筒を受信する。そして、閲覧者端末は、作成者署名情報及び作成者証明書情報をそれぞれ検証し、当該検証結果に基づいて、文書データに基づく対象文書及び捺印枠情報に基づく電子付箋を表示するか否かを判定する。検証結果に基づいて対象文書及び電子付箋を表示すると判定した場合、閲覧者端末は、文書データに基づいて対象文書を、捺印枠情報に基づいて電子付箋を表示する。さらに、表示した対象文書に閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与すると判定した場合、閲覧者端末は、閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報を電子封筒に格納し、当該閲覧者証明書情報に基づいて当該閲覧者を示す印影を作成する。そして、閲覧者端末は、電子付箋上の閲覧者に対応付けられた捺印枠内に作成した印影を表示し、当該電子封筒を回覧経路情報に基づいて他の閲覧者端末へ送信する。これによれば、閲覧者は、電子署名を付与した際に、紙媒体における捺印と同様に視覚的に認識することが可能となる。
【００２２】
上記閲覧者端末の一態様では、前記電子封筒は、他の閲覧者に関する閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報をさらに格納しており、前記印影作成手段は、前記電子封筒に含まれる全ての閲覧者証明書情報に基づいて、前記各閲覧者を示す印影を作成し、前記印影表示手段は、前記印影作成手段が作成した前記各閲覧者を示す印影をそれぞれ、前記各閲覧者に対応する捺印枠内に表示する。これによれば、閲覧者端末は、今までに対象文書に対して電子署名を付与した閲覧者を電子付箋上の捺印枠に表示された印影により容易且つ的確に認識することができる。このように閲覧者が他の閲覧者の回覧状況を把握できることは、稟議等のように、閲覧者及び回覧順序が厳密に決められている場合に特に有効である。
【００２３】
上記閲覧者端末の他の一態様では、前記回覧経路情報は、全ての前記閲覧者端末を回覧した後に、前記電子封筒を前記作成者が使用する作成者端末へ送信することが設定されており、前記電子封筒に格納された閲覧者署名情報と、前記回覧経路情報とに基づいて、前記電子封筒が全ての閲覧者端末を回覧したか否かを判定する回覧判定手段をさらに備え、前記電子封筒送信手段は、前記回覧判定手段が全ての閲覧者端末を回覧したと判定した場合に、前記回覧経路情報に基づいて前記電子封筒を前記作成者端末へ送信する。これによれば、作成者端末は、閲覧者端末から受信した電子封筒に含まれる閲覧者証明書情報に基づいて電子署名を付与した閲覧者を特定し、各閲覧者を示す印影を作成する。さらに、作成者端末は、電子封筒に含まれる捺印枠情報と、作成した印影とに基づいて、電子付箋を表示する。よって、作成者は、電子付箋により容易に且つ的確に、誰が対象文書を閲覧したかを認識することができる。
【００２４】
上記閲覧者端末のさらに他の一態様では、前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関するログをログ情報として前記作成者が使用する作成者端末へ送信するログ情報送信手段をさらに備える。これによれば、作成者端末は、閲覧者端末から受信したログ情報に基づいて、容易に且つ的確に、閲覧者の回覧状況を表示することができる。
【００２５】
本発明の別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用する閲覧者端末であって、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれる電子封筒を受信する電子封筒受信手段と、前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段と、前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段と、前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて前記電子付箋上に前記閲覧者に対応する１つの捺印枠を表示する捺印枠表示手段と、前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び前記閲覧者の電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段と、前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段と、前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段と、前記印影作成手段が作成した印影を、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段と、前記電子封筒を前記作成者が使用する作成者端末に送信する電子封筒送信手段と、を備える。
【００２６】
上記のように構成された閲覧者端末によれば、ネットワークを介して、文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、捺印枠情報とを含む電子封筒を受信する。そして、閲覧者端末は、作成者署名情報及び作成者証明書情報をそれぞれ検証し、当該検証結果に基づいて、文書データに基づく対象文書及び捺印枠情報に基づく電子付箋を表示するか否かを判定する。検証結果に基づいて対象文書及び電子付箋を表示すると判定した場合、閲覧者端末は、文書データに基づいて対象文書を、捺印枠情報に基づいて電子付箋を表示する。このき、電子付箋上の捺印枠は、当該閲覧者に対応付けられた１つのみである。さらに、表示した対象文書に閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与すると判定した場合、閲覧者端末は、閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報を電子封筒に格納し、当該閲覧者証明書情報に基づいて当該閲覧者を示す印影を作成する。そして、閲覧者端末は、電子付箋上の１つの捺印枠内に作成した印影を表示し、当該電子封筒を回覧経路情報に基づいて他の閲覧者端末へ送信する。これによれば、閲覧者は、電子署名を付与した際に、紙媒体における捺印と同様に視覚的に認識することが可能となる。
【００２７】
本発明の別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、電子封筒の作成者が使用するコンピュータにより実行可能なプログラムであって、複数の閲覧者がそれぞれ使用する閲覧者端末に、データを回覧するための関連アプリケーションを有しており、前記関連アプリケーションにより、前記作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末を回覧経路に設定することで回覧経路情報を作成する回覧経路情報作成手段、前記関連アプリケーションから、対象文書に関する文書データを抽出する文書データ抽出手段、前記文書データに前記作成者の電子署名を付与する作成者署名付与手段、前記文書データに前記作成者の電子証明書を付与する作成者証明書付与手段、前記回覧経路情報に基づいて、前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を作成する捺印枠作成手段、前記文書データと、前記作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する前記捺印枠に関する捺印枠情報とに基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段、前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を前記閲覧者端末に送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２８】
本発明のさらに別の観点では、複数の端末とネットワークを介して通信可能であり、閲覧者が使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、電子封筒の作成者が指定した閲覧者が使用するコンピュータの回覧経路が設定された回覧経路情報を有しており、当該回覧経路情報に基づいてデータを回覧する関連アプリケーションを有しており、前記関連アプリケーションにより、対象文書に関する文書データと、電子封筒の作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、前記作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報と、電子付箋を構成する捺印枠に関する捺印枠情報と、が含まれている電子封筒を受信する電子封筒受信手段、前記作成者署名情報に基づいて電子署名を検証する署名検証手段、前記作成者証明書情報に基づいて電子証明書を検証する証明書検証手段、前記署名検証手段及び前記証明書検証手段の検証結果に基づいて、前記対象文書及び前記電子付箋を表示するか否かを判定する表示判定手段、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記文書データに基づいて対象文書を表示する文書表示手段と、前記表示判定手段が表示すると判定した場合に、前記捺印枠情報に基づいて電子付箋上に前記作成者が指定した各閲覧者にそれぞれ対応する捺印枠を表示する捺印枠表示手段、前記対象文書に前記閲覧者の電子署名及び電子証明書を付与するか否かを判定する付与判定手段、前記付与判定手段が付与すると判定した場合に、前記閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、前記閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、前記電子封筒に格納する格納手段、前記閲覧者証明書情報に基づいて、前記閲覧者を示す印影を作成する印影作成手段、前記印影作成手段が作成した印影を、前記捺印枠情報に基づいて、前記電子付箋上の前記閲覧者に対応する捺印枠内に表示する印影表示手段、前記関連アプリケーションにより、前記回覧経路情報に基づいて、前記電子封筒を他の閲覧者が使用するコンピュータに送信する電子封筒送信手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２９】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述の作成者端末又は閲覧者端末を実現することができる。また、上述の作成者端末又は閲覧者端末の各態様も同様に実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、文書の閲覧・申請・承認等のデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化して提供することで操作性及び作業効率の向上を図ると共に、電子署名や暗号化の機能を提供することでセキュリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
[第１実施形態]
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３２】
（i）回覧システム
まず、第１実施形態に係る回覧システムについて説明する。図１に第１実施形態における回覧システムの概略構成を示す。回覧システム１００ａは、閲覧・申請・承認等のためのデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化して提供することで操作性及び作業効率の向上を図ることができるシステムである。また、回覧システム１００ａは、データ送信にＸＭＬ電子封筒を利用することで複数の文書データの包含や複数者の電子署名付与を可能とすると共に、簡便な操作の裏側で電子署名や暗号化等の機能を提供することで、本人性の証明や盗聴・改竄の防止を可能とし、セキュリティの向上を図ることができるシステムである。ここで、電子付箋とは、対象文書を閲覧する各閲覧者にそれぞれ対応付けられた捺印枠から構成されており、閲覧者が電子署名を付与した際に、当該閲覧者を示す印影を表示するものである。また、電子封筒とは、複数の電子データを１つのファイルにパッケージングし、一括して取り扱うことができるようにするものである。
【００３３】
図１に示すように、回覧システム１００ａにおいて端末Ａ乃至端末Ｄはネットワーク２を介して通信可能に接続されている。ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。ここで、端末Ａ乃至端末Ｄは、各利用者が使用しており、ネットワーク２を介して他の利用者が使用する端末とメールやデータの送受信が可能なパソコンやＰＤＡ等である。本実施形態において端末Ａは、対象文書３を回覧するために電子封筒を作成する利用者（以下、電子封筒を作成せず対象文書の閲覧のみをする利用者と区別するため「作成者」と呼ぶ。）Ａが使用する端末であり、電子付箋プログラムを有している。また、端末Ｂ乃至端末Ｄは、電子封筒に基づいて対象文書３を閲覧する利用者（以下、電子封筒を作成する利用者と区別するため「閲覧者」と呼ぶ。）Ｂ乃至Ｄがそれぞれ使用する端末であり、電子付箋プログラムを有している。
【００３４】
なお、端末Ａ乃至Ｄは、ネットワーク２上で機能する文書通達、報告、申請のために個別に開発された業務システムや、グループウェア・ワークフローと呼ばれる情報共有パッケージシステムにより、電子データを回覧するための機能を提供されているものとする。このように電子データを回覧するための機能を提供するアプリケーションを総称して「関連アプリケーション」と呼ぶ。
【００３５】
また、図１では、端末Ａ乃至Ｄのみを記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク２を介して、複数の利用者が使用する複数の端末が通信可能に接続されているものとする。
【００３６】
ここで、図２を参照して、本システムによる、電子付箋機能を有する電子封筒を利用した回覧方法の概要を述べておく。図２は、対象文書及び電子付箋の表示例である。対象文書の回覧には、電子付箋機能を有する電子封筒を作成する作成処理、及び、電子封筒に基づいて電子付箋及び対象文書を閲覧する閲覧処理の大きく分けて２つの処理が関係している。
【００３７】
まず、作成処理について説明する。具体的に、作成者Ａが電子付箋プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ乃至Ｄに対象文書を回覧するため、電子付箋機能を有する電子封筒を作成するものとする。作成者Ａは、端末Ａにより関連アプリケーションから、回覧したい対象文書に関する文書データを抽出し、当該文書データを作成者Ａの秘密鍵により暗号化する。また、端末Ａは、対象文書毎に、回覧する閲覧者を指定した捺印枠から構成される電子付箋を作成する。具体的に、作成者Ａは、閲覧者Ｂ乃至Ｄを指定した捺印枠から構成される電子付箋を作成する。そして、作成者Ａは、端末Ａにより、文書データと、捺印枠に関する捺印枠情報とに基づいて電子封筒を作成し、電子署名及び電子証明書を付与する。端末Ａが有する関連アプリケーションは、作成者Ａが指定した閲覧者が使用する閲覧者端末、即ち端末Ｂ乃至Ｄに当該電子封筒を送信する。これにより、作成処理は完了する。
【００３８】
なお、作成者Ａは、関連アプリケーションにより、誰が閲覧したかといったステータスを管理することができるものとする。即ち、作成者Ａは、関連アプリケーションにより端末Ａ上で回覧状況を把握することが可能である。
【００３９】
次に、閲覧処理について説明する。具体的に、閲覧者Ｂが端末Ｂを使用して、作成者Ａが作成した電子封筒に基づき対象文書を閲覧するものとする。閲覧者Ｂは、関連アプリケーションにより回覧されている電子封筒を受信し、当該電子封筒を開封するが、電子付箋プログラムは、開封までに次の手順を終えるまで対象文書及び電子付箋を表示しない。即ち、閲覧者Ｂは、次の手順を終えるまで対象文書を閲覧することができない。
【００４０】
まず、閲覧者Ｂは、端末Ｂにより、電子封筒に含まれる作成者Ａの電子署名の検証と、電子証明書の検証とを行う。ここで、電子署名の検証とは、電子封筒に付与された電子署名を、署名者、この場合作成者Ａの公開鍵により復号して検証することをいう。これにより、作成者Ａの秘密鍵により電子署名が作成されたこと、電子署名が作成された後で電子封筒が改竄されていないことを確認することができる。また、電子証明書の検証とは、署名者、即ち作成者Ａの電子証明書からトラストアンカー認証局までの全ての中間認証局の電子証明書の認証パスを構築し、全ての電子証明書が有効期間中であり、記載事項の各種制約を満たし、失効されていないことを検証することをいう。これにより、作成者Ａの認証を行うことができる。なお、トラストアンカーとは、認証パス上において、信頼の基点となる認証局のことである。
【００４１】
電子署名及び電子証明書のいずれか１つ以上の検証に失敗した場合、閲覧者Ｂは文書データに基づいて対象文書を閲覧することができない。一方、電子署名及び電子証明書双方の検証に成功した場合、端末Ｂは、図２（ａ）に示すように、文書データに基づいて対象文書３と、捺印枠情報に基づいて捺印枠１２から構成される電子付箋１０とを表示する。そして、閲覧者Ｂは対象文書３を承認する場合、端末Ｂ上で所定の操作により「捺印」を行う。端末Ｂは、「捺印」されると、文書データに閲覧者Ｂの電子署名及び電子証明書２０を付与する。また、端末Ｂは、「捺印」されると、当該閲覧者Ｂの電子証明書の拡張領域中に含まれる属性情報、例えば閲覧者Ｂの氏名に基づいて、閲覧者Ｂを示す印影１５を作成し、図２（ｂ）に示すように、当該印影１５を閲覧者Ｂに対応付けられた捺印枠１２内に表示する。
【００４２】
具体的な印影作成方法としては、端末が予め印影の枠データを保有しており、閲覧者の苗字を表す適当なフォントのイメージデータを作成し、当該枠データと当該イメージデータとを合成することにより図２（ｂ）に示すような印影１５を作成する方法が挙げられる。なお、本実施形態では、上記のような方法により印影を作成して表示することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、閲覧者を識別することができるものであれば、サイン等任意のデータを作成して表示するように設定することができる。
【００４３】
これによれば、対象文書３を承認した場合、ユーザインタフェースとして表示される電子付箋１０上の捺印枠１２内に自身の氏名に基づく印影が表示されるため、閲覧者Ｂは、従来の紙文書に押印する場合と同様に、自身が署名を付与して承認したことを明確に認識することができる。
【００４４】
そして、端末Ｂが有する関連アプリケーションは、作成者Ａが指定した他の閲覧者、例えば閲覧者Ｃ又はＤに当該電子封筒を回覧する。これにより、閲覧処理は完了する。
【００４５】
なお、作成者Ａが閲覧者の順番を設定している場合、関連アプリケーションは、設定された順番通りに電子封筒を回覧する。順番の設定は、例えば稟議等のように予め回覧する順番が決まっている場合に特に有効である。また、この後、閲覧者Ｃが対象文書３を閲覧して承認した場合には、閲覧者Ｃに対応付けられた捺印枠１２内に当該閲覧者Ｃを示す印影１５が表示される。例えば、閲覧者Ｂの苗字が「田中」、閲覧者Ｃの苗字が「鈴木」である場合、図２（ｂ）に示すような「田中」の印影と共に、捺印枠１２内に「鈴木」の印影が表示される。
【００４６】
（ii）電子封筒
次に、図３を参照し、電子封筒について詳しく説明する。図３は、ＸＭＬで記述された電子封筒の例である。図３に示すとおり、電子封筒は、対象文書部、作成者署名部、電子付箋部及び閲覧者署名部から構成されている。
【００４７】
対象文書部は、作成者が回覧させたい対象文書３に関する情報を有しており、文書データが設定されている。なお、複数の文書データを対象文書部に設定することも可能である。
【００４８】
作成者署名部は、作成者が付与した電子署名に関する情報を有しており、作成者の電子署名に関する作成者署名情報と、作成者の電子証明書に関する作成者証明書情報とから構成されている。なお、作成者証明書情報は、作成者の公開鍵、認証局情報、認証局署名、氏名データ等が含まれている。
【００４９】
電子付箋部は、電子付箋１０を構成する捺印枠１２に関する捺印枠情報を有している。捺印枠１２は、作成者が指定した閲覧者の人数に基づいて作成されており、各閲覧者にそれぞれ対応付けられている。
【００５０】
閲覧者署名部は、閲覧者が電子封筒を開封して対象文書３を閲覧して承認した際に、当該閲覧者の電子署名に関する情報が格納されるものである。具体的には、閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とが格納されるものであり、格納前はタグのみが存在する。具体的に、作成者Ａが、閲覧者Ｂ及びＣを指定して対象文書を回覧した場合、電子封筒の閲覧者署名部は、図示のように、閲覧者Ｂの閲覧者署名情報Ｂ及び閲覧者証明書情報Ｂと、閲覧者Ｃの閲覧者署名情報Ｃ及び閲覧者証明書情報Ｃとが格納されることとなる。つまり、電子封筒の閲覧者署名部には、当該対象文書に電子署名を付与した閲覧者全ての閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報が格納されることとなる。このように、電子封筒を利用することで、容易に、複数人による多重署名が可能となる。
【００５１】
（iii）作成者端末
次に、図４を参照して、作成者端末について詳しく説明する。図４は、回覧システム１００ａにおける、特に作成者端末及び閲覧者端末の内部構成を示す。なお、作成者端末とは、電子付箋機能を有する電子封筒の作成者が使用する端末である。
【００５２】
図示のように、作成者端末は、電子付箋プログラム５００、関連アプリケーション５０１、文書データ抽出機能５０２、暗号化・復号化機能５０３、回覧経路情報作成機能５０４、電子付箋作成機能５０５、電子封筒作成機能５０６及び電子封筒送信機能５０７から構成されている。なお、各機能は、作成者端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５３】
電子付箋プログラム５００は、電子付箋機能を有する電子封筒を作成し、作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末へ当該電子封筒を送信するプログラムである。
【００５４】
関連アプリケーション５０１は、ネットワーク２上で機能する文書通達、報告、申請のために個別に開発された業務システムや、グループウェア・ワークフローと呼ばれる情報共有パッケージシステムにより、電子データを回覧するための機能を提供されているものである。
【００５５】
文書データ抽出機能５０２は、関連アプリケーション５０１から回覧したい対象文書に関する文書データを抽出する機能である。なお、関連アプリケーション５０１内に対象文書が存在しない場合、文書データを作成することとしてもよい。
【００５６】
暗号化・復号化機能５０３は、電子付箋プログラム５００を実行することにより、文書データ抽出機能５０２が抽出した文書データを、作成者の秘密鍵で暗号化する機能である。また、暗号化された文書データを復号する機能である。
【００５７】
回覧経路情報作成機能５０４は、さらに定義情報抽出機能を有している。定義情報抽出機能は、関連アプリケーション５０１で定義された承認経路や回覧経路に関する定義情報を、当該関連アプリケーション５０１から抽出する機能である。回覧経路情報作成機能５０４は、作成者が指定した閲覧者に基づいて抽出した定義情報を参照することにより、関連アプリケーション５０１が対象文書を回覧する経路を指定して回覧経路情報を作成する機能である。
【００５８】
電子付箋作成機能５０５は、さらに捺印枠作成機能を有している。捺印枠作成機能は、回覧経路情報作成機能５０４が作成した回覧経路情報に基づいて、動的に必要な人数分の捺印枠１２を作成する機能である。ここで、必要な人数とは、閲覧者の人数である。電子付箋作成機能５０５は、電子付箋１０の構成要件であり、捺印枠作成機能が作成した捺印枠１２に関する捺印枠情報に基づいて電子付箋１０を作成する機能である。
【００５９】
電子封筒作成機能５０６は、さらに作成者署名・証明書付与機能を有している。作成者署名・証明書付与機能は、作成者の電子署名及び電子証明書を付与し、当該電子署名に関する作成者署名情報と、当該電子証明書に関する作成者証明書情報とを電子封筒に格納する機能である。電子封筒作成機能５０６は、文書データと、捺印枠情報と、作成者署名情報と、作成者証明書情報とに基づいて図３に示すような電子封筒を作成する機能である。
【００６０】
電子封筒送信機能５０７は、関連アプリケーション５０１により、回覧経路情報作成機能５０４が作成した回覧経路情報に基づいて、電子封筒作成機能５０６が作成した電子封筒を閲覧者が使用する閲覧者端末に送信する機能である。
【００６１】
（iv）閲覧者端末
次に、図４を参照して、閲覧者端末について詳しく説明する。なお、閲覧者端末とは、電子付箋機能を有する電子封筒の閲覧者が使用する端末である。
【００６２】
図示のように、閲覧者端末は、電子付箋プログラム６００、関連アプリケーション６０１、電子封筒受信機能６０２、作成者署名・証明書検証機能６０３、暗号化・復号化機能６０４、対象文書・電子付箋表示機能６０５、閲覧者署名・証明書付与機能６０６、印影作成・表示機能６０７及び電子封筒送信機能６０９から構成されている。なお、電子付箋プログラム６００は、電子封筒を受信し、展開する際に起動される。また、各機能は、閲覧者端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６３】
電子付箋プログラム６００は、取得した電子封筒に基づいて対象文書及び電子付箋を表示し、閲覧者が当該対象文書に署名を付与した際、当該電子付箋を構成する捺印枠に当該閲覧者を示す印影を表示するプログラムである。
【００６４】
関連アプリケーション６０１は、ネットワーク２上で機能する文書通達、報告、申請のために個別に開発された業務システムや、グループウェア・ワークフローと呼ばれる情報共有パッケージシステムにより、電子データを回覧するための機能を提供されているものである。
【００６５】
電子封筒受信機能６０２は、関連アプリケーション６０１により、作成者端末又は他の閲覧者端末からネットワーク２を介して電子封筒を受信する機能である。
【００６６】
作成者署名・証明書検証機能６０３は、電子封筒受信機能６０２が受信した電子封筒の作成者署名部に含まれる作成者署名情報に基づいて、作成者の電子署名を検証する機能である。データに改竄等がある場合、電子署名の検証は失敗する。また、作成者署名・証明書検証機能６０３は、電子封筒受信機能６０２が受信した電子封筒の作成者署名部に含まれる作成者証明書情報に基づいて、作成者の電子証明書を検証する機能である。認証パスの構築ができなかったり、電子証明書の有効期限が切れていたりした場合、電子証明書の検証は失敗する。
【００６７】
暗号化・復号化機能６０４は、作成者署名・証明書検証機能６０３が電子署名及び電子証明書双方の検証に成功した場合に、電子封筒に含まれる文書データを、作成者署名情報に含まれる作成者の公開鍵で復号する機能である。また、暗号化・復号化機能６０４は、必要があれば、閲覧者の秘密鍵で文書データを暗号化する機能である。
【００６８】
対象文書・電子付箋表示機能６０５は、暗号化・復号化機能６０４が復号した文書データに基づいて対象文書を表示する機能である。また、電子付箋・対象文書表示機能５０５は、対象文書を表示する場合に、電子封筒に含まれる捺印枠情報に基づいて電子付箋上の捺印枠を表示する機能である。
【００６９】
閲覧者署名・証明書付与機能６０６は、対象文書・電子付箋表示機能６０５が表示した対象文書を閲覧した閲覧者が、当該対象文書を承認する際に、閲覧者の電子署名及び電子証明書を文書データに付与する機能である。具体的には、閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを電子封筒の閲覧者署名部に格納する。
【００７０】
印影作成・表示機能６０７は、閲覧者署名付与機能６０６が文書データに閲覧者の電子署名を付与した際に、閲覧者の電子証明書の拡張領域に含まれる属性情報、即ち閲覧者証明書情報に含まれる属性情報に基づいて、当該閲覧者を示す印影を作成する機能である。具体的には、属性情報に含まれる閲覧者の氏名に基づいて、例えば「田中」を画像イメージ化することで印影を作成する。そして、印影作成・表示機能６０７は、作成した印影を、閲覧者に対応付けされた電子付箋上の捺印枠に表示する機能である。また、印影作成・表示機能６０７は、電子封筒に既に格納されている他の閲覧者証明書情報に基づいて印影を作成し、各閲覧者にそれぞれ対応付けられた電子付箋上の捺印枠内に作成した印影を表示する機能である。
【００７１】
電子封筒送信機能６０８は、閲覧者署名情報を格納した電子封筒を、関連アプリケーション６０１により回覧経路情報に基づいて他の閲覧者端末へネットワーク２を介して送信する機能である。
【００７２】
（v）作成処理
次に、図５を参照して上記回覧システム１００ａにより実行される作成処理について説明する。図５は、第１実施形態における作成処理のフローチャートである。なお、作成者Ａが電子付箋プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ乃至Ｄに対象文書を回覧するため、電子付箋機能を有する電子封筒を作成するものとする。
【００７３】
端末Ａは、まず、関連アプリケーションから、回覧の対象となる対象文書に関する文書データを抽出する（ステップＳ１）。さらに、端末Ａは、関連アプリケーションから定義情報を抽出し、当該定義情報に基づいて対象文書を回覧する閲覧者を指定することで回覧経路情報を作成する（ステップＳ２）。そして、端末Ａは、作成した回覧経路情報に基づいて、動的に必要な人数分の捺印枠を作成する（ステップＳ４）。また、端末Ａは、関連アプリケーションから抽出した文書データを、作成者Ａの秘密鍵で暗号化する（ステップＳ５）。さらに、端末Ａは、作成者Ａの電子署名及び電子証明書を付与し（ステップＳ６）、暗号化された文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報とに基づいて電子封筒を作成する（ステップＳ７）。そして、端末Ａは、作成した回覧経路情報に基づいて、当該電子封筒を閲覧者Ｂ乃至Ｄのいずれかが使用する閲覧者端末へ送信する（ステップＳ８）。これにより、作成処理は完了する。
【００７４】
（vi）閲覧処理
次に、図６を参照して、上記回覧システム１００ａにより実行される閲覧処理について説明する。図６は、第１実施形態における閲覧処理のフローチャートである。なお、電子付箋機能を有する電子封筒に基づいて、閲覧者Ｂが端末Ｂを使用して対象文書を閲覧するものとする。
【００７５】
まず、端末Ｂは、関連アプリケーションにより、ネットワーク２を介して、電子付箋機能を有する電子封筒を受信する（ステップＳ２０）。さらに、端末Ｂは、受信した電子封筒に含まれる作成者署名情報に基づいて、作成者の電子署名を検証する（ステップＳ２１）。また、端末Ｂは、受信した電子封筒に含まれる作成者証明書情報に基づいて、作成者の電子証明書を検証する（ステップＳ２３）。そして、端末Ｂは、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功したか否かを判定する（ステップＳ２４）。電子署名及び電子証明書の検証のいずれか１つ以上が失敗していると判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、端末Ｂは、検証失敗のため対象文書及び電子付箋を表示することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ３０）。
【００７６】
一方、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功していると判定された場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、端末Ｂは、対象文書及び電子付箋を表示する（ステップＳ２５）。このとき、端末Ｂは、電子封筒の閲覧者署名部に既に格納されている他の閲覧者証明書情報に基づいて、既に電子署名を行った他の閲覧者を示す印影を作成し、電子付箋上のそれぞれに対応付けられた捺印枠内に表示する。これにより、閲覧者Ｂは、他の閲覧者の回覧状況を電子付箋により認識することができる。そして、端末Ｂは、閲覧者Ｂが所定の操作により「捺印」を行ったか否かを判定する（ステップＳ２６）。閲覧者Ｂは、表示された対象文書を閲覧して承認する場合に、所定の操作を行うことで上述のような「捺印」を行う。一方、承認しない場合は、上述のような「捺印」を行わない。閲覧者Ｂが「捺印」を行わなかったと判定した場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、端末Ｂは、閲覧処理を終了する。一方、閲覧者Ｂが「捺印」を行ったと判定した場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、端末Ｂは、閲覧者Ｂの電子署名及び電子証明書を付与する（ステップＳ２７）。具体的には、閲覧者Ｂの電子署名に関する閲覧者署名情報と、閲覧者Ｂの電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを、電子封筒の閲覧者署名部に格納する。さらに、端末Ｂは、閲覧者Ｂの閲覧者証明書情報に基づいて、当該閲覧者Ｂを示す印影を作成し、電子付箋上の閲覧者Ｂに対応付けられた捺印枠内に表示する（ステップＳ２８）。そして、端末Ｂは、関連アプリケーションにより、回覧経路情報に基づいて電子封筒を他の閲覧者が使用する閲覧者端末へ送信する（ステップＳ２９）。これにより、閲覧処理は完了する。
【００７７】
このように、本発明によれば、電子付箋機能を有する電子封筒を利用して対象文書の回覧を行うことで、利用者の操作性及び作業効率の向上を図ることができる。また、セキュリティ面においても、「捺印」といった簡便な操作の裏側で電子署名や暗号化などの機能を提供することで、本人性の証明や盗聴・改竄を防止することができる。さらに、閲覧者が「捺印」により電子署名を付与すると、当該閲覧者の電子証明書に含まれる氏名等に基づいて、閲覧者端末が自動的に当該閲覧者を示す印影を作成して捺印枠内に表示する。これにより、閲覧者は、紙文書における押印と同様に、電子署名の付与をしっかりと意識して行うことが可能である。また、電子付箋上に表示された捺印枠内の印影により、閲覧者は誰が既に閲覧済・承認済であるかといった回覧状況を容易に認識することができる。さらに、ユーザインタフェースとして付箋を利用することで、高年齢層の抵抗感を排除することができる。
【００７８】
なお、第１実施形態では、閲覧者が対象文書を閲覧して承認する場合に電子署名を付与することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、単に閲覧や申請等をした場合にその確認として電子署名を付与することとしてもよい。
【００７９】
[第２実施形態]
上記第１実施形態では、関連アプリケーションにより回覧する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成要件として関連アプリケーションを含まない場合にも適用することができる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については、便宜上、説明を省略する。
【００８０】
（i）回覧システム
まず、第２実施形態に係る回覧システムについて説明する。図７に第２実施形態における回覧システムの概略構成を示す。回覧システム１００ｂは、上述の第１実施形態と同様に閲覧・申請・承認等のデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化して提供することで操作性及び作業効率の向上を図ることができるシステムである。
【００８１】
図７に示すように、回覧システム１００ｂにおいて端末Ａ乃至端末Ｄはネットワーク２を介して通信可能に接続されている。また、作成者端末Ａは、閲覧者の電子名刺が記憶された電子名刺データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）７に接続されている。ここで、電子名刺について図８を参照して説明する。図８は、電子名刺のデータ構造を模式的に示す図である。電子名刺は、複数の情報を１つのファイルにまとめることができるＸＭＬ形式の電子封筒中に名刺情報や暗号化情報を封入したものである。具体的には、図８に示すように、氏名、メールアドレス、ＩＰアドレス、電子証明書、顔写真等の個人情報が封入されている。
【００８２】
なお、図７では、端末Ａ乃至Ｄのみを記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク２を介して、複数の利用者が使用する複数の端末が通信可能に接続されているものとする。
【００８３】
ここで、図９を参照して、本システムによる電子付箋機能を有する電子封筒を利用した回覧方法の概要を述べておく。図９は、捺印枠１２から構成される電子付箋１０を作成する過程を示す図である。対象文書３の回覧には、上述の第１実施形態と同様に、電子付箋機能を有する電子封筒を作成する作成処理、及び、電子封筒に基づいて電子付箋及び対象文書を閲覧する閲覧処理の大きく分けて２つの処理が関係している。
【００８４】
まず、作成処理について説明する。具体的に、作成者Ａが電子付箋プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ乃至Ｄに対象文書を回覧するため、電子付箋機能を有する電子封筒を作成するものとする。作成者Ａは、端末Ａにより、回覧したい対象文書に関する文書データを作成し、自身の秘密鍵により暗号化する。また、端末Ａは、対象文書毎に、回覧する閲覧者が指定された捺印枠１２から構成される電子付箋１０を作成する。
【００８５】
具体的に、作成者Ａは、閲覧者Ｂ乃至Ｄを指定した捺印枠１２から構成される電子付箋１０を作成する。このとき、作成者Ａは、端末Ａにより図９（ａ）に示すように、対象文書３を作成する際に使用したアプリケーションにアドオンされたアイコン等から電子付箋１０を新規起動する。すると、図９（ｂ）に示すように、対象文書３上に、捺印枠１２が設定されていない状態の電子付箋１０が表示される。そして、作成者Ａは、端末Ａにより電子付箋１０上で右クリックといった所定の操作を行うことにより、電子名刺に基づいて閲覧者を指定する。具体的には、図９（ｃ）に示すように、対象文書３とは別に電子名刺選択ウィンドウが表示され、当該電子名刺選択ウィンドウにおいて、対象文書３を回覧する閲覧者の電子名刺を指定・選択する。なお、電子名刺選択ウィンドウで選択可能な電子名刺は、電子名刺ＤＢ７に記憶されている電子名刺である。作成者Ａが電子名刺選択ウィンドウにおいて指定・選択した各閲覧者にそれぞれ対応付けて、端末Ａは、電子付箋１０上に捺印枠１２を作成する。このとき作成した捺印枠１２に関する情報を捺印枠情報と呼ぶ。
【００８６】
また、図９（ａ）乃至（ｃ）に示すような一連の操作により、端末Ａは、電子名刺ＤＢ７に記憶されている電子名刺から、作成者が指定・選択した閲覧者が使用する閲覧者端末のメールアドレスやＩＰアドレスを抽出する。そして、抽出したメールアドレスやＩＰアドレスに基づいて、対象文書３を回覧するための回覧経路情報を作成する。なお、端末Ａは、対象文書３を回覧する順番を回覧経路情報に設定することもできる。
【００８７】
さらに、作成者Ａは、端末Ａにより対象文書３に関する文書データ、捺印枠１２に関する捺印枠情報及び回覧経路情報に基づいて電子封筒を作成し、電子署名及び電子証明書を付与する。そして、端末Ａは、当該回覧経路情報に基づいて、作成者Ａが指定した閲覧者に当該電子封筒を回覧する。これにより、作成処理は完了する。
【００８８】
なお、詳細は後述するが、回覧経路情報には、作成者Ａが指定した閲覧者の全てが対象文書を閲覧した場合、電子封筒を作成者端末へ送信するように設定されている。
【００８９】
次に、閲覧処理について説明する。具体的に、閲覧者Ｂが端末Ｂを使用して、作成者Ａが作成した電子封筒に基づき対象文書３を閲覧するものとする。閲覧者Ｂは、回覧経路情報に基づいて回覧されている電子封筒を受信し、当該電子封筒を開封するが、電子付箋プログラムは、開封までに次の手順を終えるまで対象文書及び電子付箋を表示しない。即ち、閲覧者Ｂは、次の手順を終えるまで対象文書を閲覧することができない。
【００９０】
まず、閲覧者Ｂは、端末Ｂにより、電子封筒に含まれる作成者Ａの電子署名の検証と、電子証明書の検証とを行う。電子署名及び電子証明書のいずれか１つ以上の検証に失敗した場合、閲覧者Ｂは文書データに基づいて対象文書３を閲覧することができない。一方、電子署名及び電子証明書双方の検証に成功した場合、端末Ｂは、図２（ａ）に示すように、文書データに基づいて対象文書３を、捺印枠情報に基づいて捺印枠１２から構成される電子付箋１０を表示する。そして、閲覧者Ｂは対象文書３を承認する場合、端末Ｂ上で所定の操作により「捺印」を行う。端末Ｂは、「捺印」されると、文書データに閲覧者Ｂの電子署名及び電子証明書２０を付与する。また、端末Ｂは、「捺印」されると、当該閲覧者Ｂの電子証明書に含まれる属性情報に基づいて、閲覧者Ｂを示す印影１５を作成し、図２（ｂ）に示すように、当該印影を、閲覧者Ｂに対応付けられた捺印枠１２内に表示する。そして、端末Ｂは、回覧経路情報に基づいて、作成者Ａが指定した他の閲覧者Ｃ又はＤが使用する端末Ｃ又はＤに当該電子封筒を回覧する。これにより、閲覧処理は完了する。
【００９１】
なお、作成者Ａが閲覧者の順番を設定している場合、端末Ｂは、設定された順番通りに電子封筒を回覧する。また、この後、閲覧者Ｃが対象文書を閲覧し、承認した場合には、閲覧者Ｃに対応付けられた捺印枠１２内に当該閲覧者Ｃを示す印影が表示される。例えば、閲覧者Ｂの苗字が「田中」、閲覧者Ｃの苗字が「鈴木」である場合、図２（ｂ）に示すような「田中」の印影と共に、捺印枠１２内に「鈴木」の印影が表示される。
【００９２】
（ii）電子封筒
次に、図１０を参照し、電子封筒について詳しく説明する。図１０は、ＸＭＬで記述された電子封筒の例である。図１０に示すとおり、電子封筒は、対象文書部、作成者署名部、電子付箋部及び閲覧者署名部から構成されている。対象文書部、作成者署名部及び閲覧者署名部については、上述の第１実施形態と同様であるため、便宜上説明は省略する。
【００９３】
電子付箋部は、電子付箋１０を構成する捺印枠１２に関する捺印枠情報を有している。捺印枠１２は、作成者が指定した閲覧者の人数に基づいて作成されており、それぞれ各閲覧者に対応付けされている。また、作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末のメールアドレスやＩＰアドレスに基づいて作成された回覧経路情報を有している。
【００９４】
（iii）作成者端末
次に、図１１を参照して、作成者端末について詳しく説明する。図１１は、回覧システム１００ｂにおける、特に作成者端末及び閲覧者端末の内部構成を示す。なお、作成者端末とは、電子付箋機能を有する電子封筒の作成者が使用する端末である。
【００９５】
図示のように、作成者端末は、電子付箋プログラム７００、文書データ作成機能７０１、暗号化・復号化機能７０２、回覧経路情報作成機能７０３、電子付箋作成機能７０４、電子封筒作成機能７０５、電子封筒送信機能７０６、電子封筒受信機能７０７及び電子付箋表示機能７０８から構成されている。なお、各機能は、作成者端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００９６】
電子付箋プログラム７００は、電子付箋機能を有する電子封筒を作成し、作成者が指定した閲覧者が使用する閲覧者端末へ当該電子封筒を送信するプログラムである。
【００９７】
文書データ作成機能７０１は、閲覧者に回覧したい対象文書に関する文書データを所定のアプリケーションにより作成する機能である。
【００９８】
暗号化・復号化機能７０２は、電子付箋プログラム７００を実行することにより、文書データ作成機能７０１が作成した文書データを、作成者の秘密鍵で暗号化する機能である。また、暗号化された文書データを復号する機能である。
【００９９】
回覧経路情報作成機能７０３は、さらに電子名刺抽出機能を有している。電子名刺抽出機能は、図９（ａ）乃至（ｃ）に示すような操作により、作成者が指定した閲覧者の電子名刺を電子名刺ＤＢ７から抽出する機能である。回覧経路情報作成機能７０３は、抽出した電子名刺に含まれるメールアドレスやＩＰアドレスに基づいて、対象文書３を回覧する経路を指定することで回覧経路情報を作成する機能である。
【０１００】
電子付箋作成機能７０４は、さらに捺印枠作成機能を有している。捺印枠作成機能は、回覧経路情報作成機能７０３が作成した回覧経路情報に基づいて、動的に必要な人数分の捺印枠１２を作成する機能である。ここで、必要な人数とは、作成者が指定した閲覧者の人数である。電子付箋作成機能７０４は、電子付箋１０の構成要件であり、捺印枠作成機能が作成した捺印枠１２に関する捺印枠情報に基づいて電子付箋１０を作成する機能である。
【０１０１】
電子封筒作成機能７０５は、さらに作成者署名・証明書付与機能を有している。作成者署名・証明書付与機能は、作成者の電子署名及び電子証明書を付与し、当該電子署名に関する作成者署名情報と、当該電子証明書に関する作成者証明書情報とを電子封筒に格納する機能である。電子封筒作成機能７０５は、文書データと、捺印枠情報と、回覧経路情報と、作成者署名情報と、作成者証明書情報とに基づいて図１０に示すような電子封筒を作成する機能である。
【０１０２】
電子封筒送信機能７０６は、回覧経路情報作成機能７０３が作成した回覧経路情報に基づいて、電子封筒作成機能７０６が作成した電子封筒を閲覧者が使用する閲覧者端末に送信する機能である。
【０１０３】
電子封筒受信機能７０７は、作成者が指定した閲覧者の全てが対象文書３を閲覧した場合に、最後の閲覧者端末からネットワーク２を介して電子封筒を受信する機能である。
【０１０４】
電子付箋表示機能７０８は、さらに印影作成機能及び印影表示機能を有している。電子付箋表示機能７０８は、電子封筒受信機能７０７が受信した電子封筒に含まれる捺印枠情報、閲覧者署名情報及び閲覧者証明書情報に基づいて電子付箋を表示する機能である。また、印影作成機能は、当該閲覧者証明書情報に含まれる属性情報に基づいて、電子署名及び電子証明書を付与した閲覧者を示す印影を作成する機能である。そして、印影表示機能は、印影作成機能が作成した印影を、各閲覧者に対応付けられた電子付箋上の捺印枠内に表示する機能である。なお、電子封筒に電子証明書情報が含まれていない場合等には、閲覧者署名情報に基づいて電子署名を付与した閲覧者を特定し、特定した閲覧者の電子名刺に含まれる属性情報に基づいて当該閲覧者を示す印影を作成することとしてもよい。
【０１０５】
（iv）閲覧者端末
次に、図１１を参照して、閲覧者端末について詳しく説明する。なお、閲覧者端末とは、電子付箋機能を有する電子封筒の閲覧者が使用する端末である。
【０１０６】
図示のように、閲覧者端末は、電子付箋プログラム８００、電子封筒受信機能８０１、作成者署名・証明書検証機能８０２、暗号化・復号化機能８０３、対象文書・電子付箋表示機能８０４、閲覧者署名・証明書付与機能８０５、印影作成・表示機能８０６及び電子封筒送信機能８０７から構成されている。なお、各機能は、閲覧者端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１０７】
電子付箋プログラム８００は、取得した電子封筒に基づいて対象文書及び電子付箋を表示し、閲覧者が当該対象文書に署名を付与した際、当該電子付箋を構成する捺印枠に当該閲覧者を示す印影を表示するプログラムである。
【０１０８】
電子封筒受信機能８０１は、作成者端末又は他の閲覧者端末からネットワーク２を介して電子封筒を受信する機能である。
【０１０９】
作成者署名・証明書検証機能８０２は、電子封筒受信機能８０１が受信した電子封筒の作成者署名部に含まれる作成者署名情報に基づいて、作成者の電子署名を検証する機能である。データに改竄等がある場合、電子署名の検証は失敗する。また、作成者署名・証明書検証機能６０３は、電子封筒受信機能８０１が受信した電子封筒の作成者署名部に含まれる作成者証明書情報に基づいて、作成者の電子証明書を検証する機能である。認証パスの構築ができなかったり、電子証明書の有効期限が切れていたりした場合、電子証明書の検証は失敗する。
【０１１０】
暗号化・復号化機能８０２は、作成者署名・証明書検証機能８０１が電子署名及び電子証明書双方の検証に成功した場合に、電子封筒に含まれる文書データを、作成者署名情報に含まれる作成者の公開鍵で復号する機能である。また、暗号化・復号化機能８０２は、必要があれば、閲覧者の秘密鍵で文書データを暗号化する機能である。
【０１１１】
対象文書・電子付箋表示機能８０４は、暗号化・復号化機能８０３が復号した文書データに基づいて対象文書を表示する機能である。また、電子付箋・対象文書表示機能８０４は、対象文書を表示する場合に、電子封筒に含まれる捺印枠情報に基づいて電子付箋上の捺印枠を表示する機能である。
【０１１２】
閲覧者署名・証明書付与機能８０５は、対象文書・電子付箋表示機能８０４が表示した対象文書を閲覧した閲覧者が、当該対象文書を承認する際に、閲覧者の電子署名及び電子証明書を文書データに付与する機能である。具体的には、閲覧者の電子署名に関する閲覧者署名情報と、閲覧者の電子証明書に関する閲覧者証明書情報とを電子封筒の閲覧者署名部に格納する。
【０１１３】
印影作成・表示機能８０６は、閲覧者署名・証明書付与機能８０５が文書データに閲覧者の電子署名を付与した際に、閲覧者の電子証明書の拡張領域中に含まれる属性情報に基づいて、当該閲覧者を示す印影を作成し、当該印影を閲覧者に対応付けされた電子付箋上の捺印枠に表示する機能である。また、印影作成・表示機能８０６は、電子封筒に既に格納されている他の閲覧者証明書情報に基づいて印影を作成し、各閲覧者にそれぞれ対応付けられた電子付箋上の捺印枠内に作成した印影を表示する機能である。
【０１１４】
電子封筒送信機能８０７は、閲覧者署名情報を格納した電子封筒を、回覧経路情報に基づいて他の閲覧者が使用する閲覧者端末や作成者端末にネットワーク２を介して送信する機能である。
【０１１５】
（v）作成処理
次に、図１２を参照して上記回覧システム１００ｂにより実行される作成処理について説明する。図１２は、第２実施形態における作成処理のフローチャートである。なお、作成者Ａが電子付箋プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ乃至Ｄに対象文書を回覧するため、電子付箋機能を有する電子封筒を作成するものとする。
【０１１６】
端末Ａは、まず、回覧の対象となる対象文書に関する文書データを、所定のアプリケーションに基づいて作成する（ステップＳ３１）。さらに、端末Ａは、電子名刺ＤＢ７に記憶されている電子名刺に基づいて、対象文書を回覧する閲覧者を指定・選択することで回覧経路情報を作成する（ステップＳ３２）。そして、端末Ａは、作成した回覧経路情報に基づいて、動的に必要な人数分の捺印枠を作成する（ステップＳ３４）。また、端末Ａは、所定のアプリケーションに基づいて作成した文書データを、作成者Ａの秘密鍵で暗号化する（ステップＳ３５）。さらに、端末Ａは、作成者Ａの電子署名と電子証明書を付与し（ステップＳ３６）、暗号化された文書データと、作成者署名情報と、作成者証明書情報と、回覧経路情報とに基づいて電子封筒を作成する（ステップＳ３７）。そして、端末Ａは、回覧経路情報に基づいて、当該電子封筒を閲覧者Ｂ乃至Ｄのいずれかが使用する閲覧者端末へ送信する（ステップＳ３８）。
【０１１７】
なお、電子封筒に含まれる回覧経路情報には、作成者Ａが指定した閲覧者の全てが対象文書を閲覧した後に、当該電子封筒を作成者端末である端末Ａへ送信する旨設定されている。よって、端末Ａは、最後の閲覧者端末から、電子封筒を受信する（ステップＳ３９）。そして、端末Ａは、受信した電子封筒に含まれる捺印枠情報に基づいて電子付箋上に捺印枠を表示する。さらに、端末Ａは、受信した電子封筒に含まれる閲覧者証明書情報に基づいて、対象文書に対して電子署名を付与した各閲覧者の印影を作成する。そして、端末Ａは、電子付箋上の各閲覧者に対応付けられた捺印枠内に作成した印影を表示する（ステップＳ４０）。このように、端末Ａが電子付箋を表示することにより、作成者Ａは、指定した閲覧者の中で誰が対象文書を承認して電子署名を付与したかを容易且つ的確に認識することができる。これにより、作成処理は完了する。
【０１１８】
（vi）閲覧処理
閲覧処理は、電子封筒の送受信を関連アプリケーションではなく回覧経路情報に基づいて行う点で上述の第１実施形態と異なっているが、それ以外はほぼ同様であるため、便宜上説明は省略する。
【０１１９】
（vii）変形例
上記第２実施形態では、回覧経路情報に基づいて最終的に電子封筒が作成者端末へ送信されることとなっている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、閲覧者が電子署名を付与したという記録をログ情報とし、必要に応じて作成者に通知することとしてもよい。これによれば、作成者端末は、閲覧者端末から適宜ログ情報を受信し、当該ログ情報に基づいて、作成者が指定した閲覧者の中で誰が対象文書を承認して電子署名を付与したかを、即ち回覧状況を容易且つ的確に認識することができる。
【０１２０】
[第３実施形態]
上記、第１及び第２実施形態では、回覧経路情報に基づいて電子封筒を順番に回覧する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子封筒を一斉に複数の閲覧者に送信する場合にも適用することができる。電子封筒を一斉送信する場合について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、第３実施形態における回覧システム１００ｃの概略構成を示す図である。また、図１４は、第３実施形態において表示される対象文書３及び電子付箋１０の例である。
【０１２１】
電子封筒を一斉送信する場合、図１３に示すように、作成者端末は、複数の閲覧者端末に対し一斉に電子封筒を送信する。そして、各閲覧者端末は、それぞれ受信した電子封筒に基づいて対象文書３の閲覧及び承認を行う。なお、電子封筒に基づいて対象文書３の閲覧及び承認を行う手法については、上述の第１及び第２実施形態とほぼ同様であるため、便宜上説明は省略する。承認により電子署名を付与すると、各閲覧者端末は、図１４（ａ）に示すように、電子付箋１０上の捺印枠１２内に閲覧者を示す印影１５を表示する。これにより、閲覧者は、自身が電子署名を付与したか否かを、紙媒体と同様にはっきりと認識することができる。なお、一斉送信による場合、閲覧者端末は、閲覧者に対応付けられた単一の捺印枠しか表示しない。
【０１２２】
そして、各閲覧者端末は、それぞれ電子封筒又はログ情報を、ネットワーク２を介して作成者端末へ送信する。作成者端末は、予め、電子封筒を回覧する閲覧者全てに対応付けられた捺印枠に関する情報を捺印枠情報として保有している。よって、作成者端末は、当該捺印枠情報に基づいて、図１４（ｂ）に示すように、電子付箋１０上の捺印枠１２を表示する。さらに、作成者端末は、受信した電子封筒又はログ情報に基づいて、対象文書３に対して電子署名を付与した各閲覧者を示す印影を作成する。そして、作成者端末は、図１４（ｂ）に示すように、電子付箋１０上の捺印枠１２内に各閲覧者に対応付けされた印影を表示する。これにより、作成者は、指定した閲覧者の中で誰が対象文書に対して電子署名を付与したかを、容易且つ的確に認識することができる。即ち、回覧状況及び署名状況を容易且つ的確に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
この回覧システムのように、文書の閲覧・申請・承認等のデータ送信行為に対し、回覧付箋の機能及びユーザインタフェースを電子化して提供することで操作性及び作業効率の向上を図ると共に、電子署名や暗号化の機能を提供することでセキュリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１実施形態における回覧システムの概略構成を示す図である。
【図２】対象文書及び電子付箋の表示例である。
【図３】第１実施形態における電子封筒のデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態における作成者端末及び閲覧者端末の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態における作成処理のフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における閲覧処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における回覧システムの概略構成を示す図である。
【図８】電子名刺のデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】捺印枠から構成される電子付箋を作成する過程を示す図である。
【図１０】第２実施形態における電子封筒のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】第２実施形態における作成者端末及び閲覧者端末の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における作成処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態における回覧システムの概略構成を示す図である。
【図１４】第３実施形態において表示される対象文書及び電子付箋の例である。
【符号の説明】
【０１２５】
２…ネットワーク
５００…電子付箋プログラム
５０１…関連アプリケーション
５０２…文書データ抽出機能
５０３…暗号化・復号化機能
５０４…回覧経路情報作成機能
５０５…電子付箋作成機能
５０６…電子封筒作成機能
５０７…電子封筒送信機能
【図１】
2006107099.tif 000003
【図２】
2006107099.tif 000004
【図３】
2006107099.tif 000005
【図４】
2006107099.tif 000006
【図５】
2006107099.tif 000007
【図６】
2006107099.tif 000008
【図７】
2006107099.tif 000009
【図８】
2006107099.tif 000010
【図９】
2006107099.tif 000011
【図１０】
2006107099.tif 000012
【図１１】
2006107099.tif 000013
【図１２】
2006107099.tif 000014
【図１３】
2006107099.tif 000015
【図１４】
2006107099.tif 000016