(57)【要約】【課題】  構造物が振動した際に相対変位する、該構造物を構成する二部材間に設けられ、該構造物の振動を減衰させる、複数の金属板（Ａ）の間に粘弾性材（Ｂ）が介挿された構造を有する粘弾性ダンパーにおいて、制振性を損なうことなく、容易に製造を行うことが可能な粘弾性ダンパーを提供する。【解決手段】  金属板（Ａ）と粘弾性材（Ｂ）とを、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープ（Ｃ）により貼り合わせる。【選択図】    図１
2006258156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物が振動した際に相対変位する、該構造物を構成する二部材間に設けられ、該構造物の振動を減衰させる、複数の金属板（Ａ）の間に粘弾性材（Ｂ）が介挿された構造を有する粘弾性ダンパーにおいて、上記金属板（Ａ）と粘弾性材（Ｂ）とが、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープ（Ｃ）により貼り合わされていることを特徴とする粘弾性ダンパー。
【請求項２】
多層粘着テープ（Ｃ）が、アクリル系粘着剤面およびゴム系粘着剤面を有することを特徴とする請求項１に記載の粘弾性ダンパー。
【請求項３】
粘弾性材（Ｂ）の２０℃における０．５Ｈｚ、１００％歪み、剪断モードでの貯蔵剛性（Ｇ‘）が０．１０ＭＰａ以上、等価減衰定数（ｈｅｑ）が０．３０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘弾性ダンパー。
【請求項４】
粘弾性材（Ｂ）が、少なくとも１種のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘弾性ダンパー。
【請求項５】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックよりなるブロック共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の粘弾性ダンパー。
【請求項６】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックよりなるジブロック共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の粘弾性ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築分野における骨格構造形成材料の衝撃的な変位や振動を吸収する粘弾性ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築分野においては、地震や台風等による揺れを吸収して建築物に非常に高い制振構造を付与するものとして、粘弾性ダンパーが開発されている。
【０００３】
粘弾性ダンパーとして、例えば、金属板と粘弾性材を２層または数層に積層した構造を有するものがあり、粘弾性材が外力による振動エネルギーを吸収することにより、制振性を付与することとなる。従って、粘弾性材に対しては、骨格構造形成材料の衝撃的な変位や振動を吸収する作用を発揮させるために高い減衰性が要求される他に、環境条件を考慮して室温付近における剛性の温度依存性が小さいことが要求される。また、高い安全性を確保するために、金属板と粘弾性材とが十分に接着されていることが要求される。更に、大地震を想定すると、大振幅の振動が加わった場合に、金属板−粘弾性材間で界面剥離するのではなく、粘弾性材内部で材料破壊（凝集破壊）することが要求される。材料破壊（凝集破壊）した場合には、破壊した材料同士での粘着および摩擦によって、後に発生する余震に対しても、ある程度の制振効果が期待できるが、金属板−粘弾性材間で界面剥離した場合は、制振効果が殆ど期待できない。
【０００４】
粘弾性ダンパーを作製する際、金属板と粘弾性材を接着する方法としては、加硫接着、ホットメルト加工、およびプレス加工等が知られている。粘弾性材が非架橋型の熱可塑性材料の場合には、通常、ホットメルト加工またはプレス加工が用いられる。ここで、ホットメルト加工とは、粘弾性材を高温に加熱し、粘度が十分低下し、自己流動した状態において、金属板の間に流し込む方法であり、プレス加工とは、粘弾性材を高温に加熱した金属板で両端から挟み込み、粘弾性材を加熱しながら加圧して接着する方法である。これらの方法は、ともに加熱による粘弾性材の溶融を利用したものであって、適切な条件を選択することによって、十分な接着性を得ることが出来る。しかし、これらの方法は、共に大型の設備を必要とする。また、十分な接着性を得るためには、通常、１５０℃以上の高温に加熱する必要がある。このため、エネルギーコストの面から観ても改善すべき課題である。
【０００５】
そこで、金属板と粘弾性材を接着する簡易な方法として、両面粘着テープを用いる方法が検討されている（特許文献１）。しかし、一般的な両面粘着テープは粘着力が十分であるとはいえない。また、特に、剛性の高い粘弾性材では、大きな剪断歪みを加えた場合、金属板と粘弾性材の間で、界面剥離する恐れがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４００４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、金属板と粘弾性材の接着に優れた粘弾性ダンパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち本発明は、構造物が振動した際に相対変位する、該構造物を構成する二部材間に設けられ、該構造物の振動を減衰させる、複数の金属板（Ａ）の間に粘弾性材（Ｂ）が介挿された構造を有する粘弾性ダンパーにおいて、上記金属板（Ａ）と粘弾性材（Ｂ）とが、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープ（Ｃ）により貼り合わされていることを特徴とする粘弾性ダンパーに関する。
【００１０】
好適な実施態様としては、多層粘着テープ（Ｃ）が、アクリル系粘着剤面およびゴム系粘着剤面を有することを特徴とする粘弾性ダンパーがある。
【００１１】
好適な実施態様としては、粘弾性材（Ｂ）の２０℃における０．５Ｈｚ、１００％歪み、剪断モードでの貯蔵剛性（Ｇ‘）が０．１０ＭＰａ以上、等価減衰定数（ｈｅｑ）が０．３０以上であることを特徴とする粘弾性ダンパーがある。
【００１２】
好適な実施態様としては、粘弾性材（Ｂ）が、少なくとも１種のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を含有することを特徴とする粘弾性ダンパーがある。
好適な実施態様としては、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックよりなるブロック共重合体であることを特徴とする粘弾性ダンパーがある。
好適な実施態様としては、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）が、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックよりなるジブロック共重合体であることを特徴とする粘弾性ダンパーがある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘弾性ダンパーのように、金属板と粘弾性材の接着に、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープを用いることによって、粘弾性材の金属板への接着を容易に行え、しかも剛性の高い粘弾性材を用いた場合でも、優れた接着性および制振性を示す建築用粘弾性ダンパーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の粘弾性ダンパーは、構造物が振動した際に相対変位する、該構造物を構成する二部材間に設けられ、該構造物の振動を減衰させる、複数の金属板（Ａ）の間に粘弾性材（Ｂ）が介挿された構造を有する粘弾性ダンパーであって、金属板（Ａ）と粘弾性材（Ｂ）とが、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープ（Ｃ）により貼り合わされている。
【００１６】
本発明で使用しうる金属板（Ａ）としては、一般構造用鋼板、冷間圧延鋼板、炭素鋼板、ステンレス鋼板、低合金鋼板などが挙げられる。なお、本発明においては、金属材の間に粘弾性材が介挿された構造を有する限り、金属板（Ａ）には鋼管も含むものとする。
【００１７】
粘弾性材（Ｂ）を構成する組成物としては、制振性を有する組成物を適宜使用することができる。このような組成物としては、ゴム材料をベース樹脂として、各種添加剤を配合した組成物を挙げることができる。このうち、優れた制振性を得るために、少なくとも１種のスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する組成物が好ましい。
【００１８】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックからなるブロック共重合体、スチレン重合体ブロック−共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、スチレン重合体ブロック−少なくとも部分的に水添されてよい共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体などが挙げられる。
【００１９】
スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックからなるブロック共重合体としては、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（以下、ＳＩＢと略す）、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（以下、ＳＩＢＳと略す）が例示される。
スチレン重合体ブロック−共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（以下、ＳＢＳと略す）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（以下、ＳＩＳと略す）等が例示される。
【００２０】
スチレン重合体ブロック−少なくとも部分的に水添されてよい共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体としては、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（以下、ＳＥＢＳと略す）、スチレン−水添ブタジエン−ジブロック共重合体（以下、ＳＥＢと略す）、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体（以下、ＳＥＰＳと略す）、スチレン−水添イソプレン−ジブロック共重合体（以下、ＳＥＰと略す）などが例示される。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。高い減衰性と低い剛性の温度依存性を得るためには、スチレン重合体ブロック−イソブチレン重合体ブロックからなるブロック共重合体を用いることが特に好ましい。イソブチレン系材料は、動的粘弾性において、幅広いｔａｎδピークを示すため、このｔａｎδピーク付近では、高い減衰性を示しながら、剛性の温度変化は小さいという特長を有する。
【００２１】
また、トリブロック共重合体とジブロック共重合体を併用して用いてもよく、ジブロック共重合体を主成分として、トリブロック共重合体を併用することがより好ましい。ジブロック共重合体とトリブロック共重合体の比率は、重量比で６０：４０〜９５：５であることが好ましく、７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。ジブロック共重合体は、トリブロック共重合体よりも、減衰性と剛性の温度依存性のバランスに優れる。
スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン含量には特に制限はないが、制振性の観点から、５〜４０重量％であることが好ましく、１０〜３０重量％であることがより好ましい。
【００２２】
スチレン系熱可塑性エラストマーの分子量には特に制限はないが、物性および加工性の面から、数平均分子量で１０，０００〜１５０，０００であることが好ましく、３０，０００〜８０，０００であることが特に好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が上記範囲よりも低い場合には組成物の制振性が十分に発現されず、一方、上記範囲を超える場合には加工性の面で不利である。
【００２３】
スチレン系熱可塑性エラストマーの製造方法としては特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。
構造の制御されたスチレン−イソブチレンジブロック共重合体を得るためには、下記一般式（１）で表される化合物の存在下に、イソブチレンおよびスチレンを重合することが好ましい。
Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＣＸ        （１）
式中、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシル基及び炭素数１〜６のアシロキシル基からなる群から選択される置換基を表す。Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は、それぞれ、水素原子、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す。 Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は、同一であっても異なっていても良い。
【００２４】
上記ハロゲン原子としては、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアルコキシル基としては特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はイソプロポキシ基等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアシロキシル基としては特に限定されず、例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等が挙げられる。上記炭素数１〜６の炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基等が挙げられる。
【００２５】
上記一般式（１）で表わされる化合物は開始剤となるものであり、ルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（１）で表される化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。
【００２６】
２−クロル−２−フェニルプロパン
Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ
２−メトキシ−２−フェニルプロパン
Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2ＯＣＨ3
２−クロル−２，４，４−トリメチルプロパン
（ＣＨ3）3ＣＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ
【００２７】
上記重合反応においては、ルイス酸触媒を共存させることができる。ルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ2ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ2等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。なかでも触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ4、ＢＣｌ3、ＳｎＣｌ4が好ましい。
【００２８】
上記ルイス酸触媒の使用量としては特に限定されず、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。
【００２９】
上記重合反応においては、さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果があるものと考えられており、電子供与体の添加によって分子量分布の狭い構造が制御された重合体が生成する。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。
【００３０】
上記重合反応は必要に応じて有機溶媒中で行うことができ、有機溶媒としてはカチオン重合を本質的に阻害しなければ特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等のアルキルベンゼン類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。
【００３１】
これらの溶媒は、ブロック共重合体を構成する単量体の重合特性及び生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、重合体の濃度が１〜５０ｗｔ％、好ましくは３〜３５ｗｔ％となるように決定される。
【００３３】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を冷却下、例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合する。エネルギーコストと重合の安定性を釣り合わせるために、特に好ましい温度範囲は−３０℃〜−８０℃である。
【００３４】
上記重合反応は、バッチ式（回分式又は半回分式）で行ってもよいし、重合反応に必要な各成分を連続的に重合容器内に加える連続式で行ってもよい。
【００３５】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、市販品を用いることもでき、例えば、（株）クラレ製のセプトン（登録商標）系（ＳＥＰＳシリーズ）などが挙げられ、より具体的にはＳＥＰＴＯＮ２０６３（（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００３６】
粘弾性材（Ｂ）を構成する組成物には、物性を調整する目的で、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）、可塑剤、熱可塑性樹脂、充填剤を配合しても良い。
粘着付与樹脂としては、数平均分子量３００〜３，０００、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。このような粘着付与樹脂は、粘弾性材のＴｇを高温側に移動させる効果があり、このような目的を達成するためには、粘弾性材に相溶する粘着付与剤樹脂を配合することが望ましく、例えば、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、ポリテルペン樹脂などが好適に用いられる。また、同じ種類の粘着付与樹脂においても、軟化点が高いものほど、粘弾性材のＴｇを高温側に移動させる効果が高く、粘着付与樹脂の配合量を減らしたい場合は高軟化点のものを、増やしたい場合は低軟化点のものを選択すればよい。
【００３７】
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示され、これらのいずれも使用することができる。このような可塑剤は、粘弾性材のＴｇを低温側に移動させる効果があり、このような目的を達成するためには、粘弾性材に相溶する可塑剤を配合することが望ましく、パラフィン系プロセスオイルや液状ポリブテンなどが好適に用いられる。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等が例示される。熱可塑性樹脂は、粘弾性材の剛性を高める効果があり、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好適に用いられる。
充填剤としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。また、ステンレス粉、アルミニウム粉などの各種金属粉、金属繊維、またはカーボンブラック、グラファイトなどの導電性粒子を含有させることによりスポット溶接が可能となる。
【００３９】
この他の配合剤の例としては、トリフェニルホスファイト、ヒンダードフェノール、ジブチル錫マレエートなどの安定剤；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸系ワックスなどの滑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、デカブロモビフェニル、デカブロモビフェニルエーテル、三酸化アンチモンなどの難燃剤；酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛などの顔料が挙げられる。
【００４０】
本発明で用いられる粘弾性材（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、攪拌機を備えた溶融釜あるいは一軸または二軸の押出機を用いて機械的に混合する方法を用いることができる。このときに、必要に応じて加熱することも可能である。また、適当な溶剤に配合剤を投入し、これを攪拌することによって組成物の均一な溶液を得た後、溶剤を留去する方法も用いることができる。さらに、必要に応じ、プレス機等により成型して、シート状の粘弾性材（Ｂ）を得ることができる。
【００４１】
多層粘着テープ（Ｃ）は、異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する。２つの粘着剤面は、それぞれ、特に金属板（Ａ）との接着性に優れた粘着剤面、および特に粘弾性材（Ｂ）との接着性に優れた粘着剤面であることが好ましい。
【００４２】
金属板（Ａ）との接着性に優れた粘着剤面を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤が挙げられる。
【００４３】
アクリル系粘着剤としては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のガラス転移点が比較的低く、粘着性のポリマーを形成し得る（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに、架橋点を導入、または分子間力を高めることにより、凝集力を向上させる成分である、アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド等の官能基を有するモノマーや、ガラス転移点が比較的高いポリマーを形成し得るハードモノマー成分である、スチレン、酢酸ビニル等を共重合した共重合体を使用することができる。
【００４４】
上記のアクリル系共重合体は、ベンゾイルパーオキサイドやアゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を用いて、乳化重合により製造することができる。
【００４５】
アクリル系共重合体の分子量については、例えば、溶剤型アクリル系粘着剤では、重量平均分子量が２０万〜１００万、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）がおよそ５以上のものが使用される。
【００４６】
アクリル系粘着剤は、凝集力、耐熱性を高めるために、使用に際して架橋剤としての多官能基を有する有機化合物または有機金属化合物を反応させ、架橋して使用される。このような架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート等が用いられる。
【００４７】
その添加量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。添加量が０．００１重量部未満の場合には、共重合体の架橋が不十分であって凝集力を向上させにくく、５重量部を超える場合には、粘着性能が低下する傾向がある。
【００４８】
また、アクリル系粘着剤には、粘着力を向上する目的で、粘着付与樹脂を添加しても良い。このような粘着付与樹脂として、例えば、ロジン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、およびこれらの変性樹脂などが用いられる。
【００４９】
その添加量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは、３〜３０重量部である。
【００５０】
また、アクリル系粘着剤には、炭酸カルシウム、酸化チタン等の増量剤や充填剤等の通常用いられる充填剤を添加しても良い。
【００５１】
粘弾性材（Ｂ）との接着性に優れた粘着剤面を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤が挙げられる。
【００５２】
ゴム系粘着剤のベース樹脂としては、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリイソプレン、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが例示される。
【００５３】
これらは、通常、粘着付与樹脂、可塑剤を加えて使用される。例えば、天然ゴムに使用される粘着付与樹脂としては、相溶性を考慮に入れると、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、あるいはこれらの水添樹脂が挙げられる。スチレン−イソプレンブロック共重合体に使用される粘着付与樹脂としては、上記粘着付与樹脂に加えてＣ９系樹脂、クマロン樹脂が挙げられる。これらは、スチレン−イソプレンブロック共重合体に対して良好な相溶性を示す。
【００５４】
ゴム系粘着剤に使用し得る可塑剤としては、ポリブテン、ポリイソブチレン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル等が挙げられる。
【００５５】
多層粘着テープ（Ｃ）は、互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する構造を有する限りにおいては特に限定されるものでは無く、２種の粘着剤面の間に、基材が存在していてもよく、基材としては、不織布、ポリエステルフィルム、発泡ポリオレフィン、発泡ブチルゴムなどが例示される。
【００５６】
多層粘着テープ（Ｃ）は、市販品を用いることができ、例えば、日東電工（株）製のＶＲ−５３１１、ＶＲ−５３２１（ゴム系粘着剤／ポリエステルフィルム／アクリル系粘着剤、テープ厚０．１５ｍｍ）等が挙げられる。
【００５７】
多層粘着テープ（Ｃ）の厚みは、粘弾性材の特性に影響を与えないように、粘弾性材の厚みの１／３〜１／１０であることが好ましい。多層粘着テープの厚みが厚いと、多層粘着テープ（Ｃ）に起因する制振性が反映され、粘弾性材（Ｂ）の制振性が十分発現しない。
【００５８】
金属板（Ａ）と粘弾性材（Ｂ）を多層粘着テープ（Ｃ）で貼り合せる方法としては、特に制限はなく、室温で行っても良いし、加熱した条件で行っても良い。また、接着性を高める目的で、接着面に対し、荷重を加えても良い。また、養生時間についても粘着テープの粘着層の濡れが十分得られるような条件を選べば良い。
【００５９】
上記のような多層粘着テープ（Ｃ）を用いた場合、粘弾性材（Ｂ）の金属板（Ａ）への取り付けを容易に行えるばかりでなく、剛性の高い粘弾性材に対しても優れた接着性を示す、制振性に優れた粘弾性ダンパーを容易に製造することが可能になる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲においては適宜変更実施可能である。
【００６１】
（製造例１  スチレン−イソブチレン−ジブロック共重合体の製造）
攪拌機付き２Ｌ反応容器に、ｎ−ブチルクロライド（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）５９６ｍＬ、ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）６６ｍＬを加えた。反応溶液を−５０℃以下に冷却した後、イソブチレン２７６ｍＬ（１６４ｇ）を液状で採取し、添加した。２−クロル−２−フェニルプロパン０．８８１ｇ、ジメチルアセトアミド０．５６ｍＬを添加し、−７３℃まで冷却した。四塩化チタン２．１ｍＬを加えて重合を開始し、攪拌しながら２．０時間反応させた。次いで反応溶液にスチレン３７ｍＬを添加し、さらに９０分間反応を続けた。反応溶液を１Ｌの水に投入して重合反応を停止させ、さらに１Ｌの水×２回で水洗し、無機成分（残存チタン）を除去した。溶媒を蒸発させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のブロック共重合体（ＳＩＢ）を得た。
【００６２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析を行ったところ、ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は４５１００、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１８であった（ポリスチレン換算値）。また、1Ｈ−ＮＭＲ分析により、ブロック共重合体のスチレン含量は１５重量％であった。
【００６３】
（製造例２  粘弾性材の製造）
製造例１の方法で合成したＳＩＢ、ＳＥＰＳ、粘着付与樹脂およびパラフィン系オイルを、表１に示した配合比で、１５０℃に設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）で１５分間、混練して粘弾性材を得た。さらに、この粘弾性材を１００℃で１０分間熱プレスすることによって、５ｍｍ厚のシートを得た。
【００６４】
【表１】
2006258156.tif 000003
【００６５】
以下に、実施例に用いた熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、粘着付与樹脂、パラフィン系オイルを示す。
・スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＰＳ）：ＳＥＰＴＯＮ２００２、（株）クラレ製
・粘着付与樹脂：アルコンＭ−１３５、荒川化学工業（株）製
・パラフィン系オイル：ＰＷ−３８０、出光興産（株）製
【００６６】
（実施例１〜２、比較例１〜３）
製造例２の方法で作製した５ｍｍ厚の粘弾性材を５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出し、その両面に、同様に５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出した多層粘着テープを貼り付けた。さらに、その両面から６ｍｍ厚×幅５ｃｍ×長さ１５ｃｍの鋼板（表面処理無し）を貼り付け、小型の粘弾性ダンパーを模した試験体とした（図１）。図１の試験体は、粘弾性材１２が、２枚の鋼板１１に挟まれた構造を有しており、粘弾性材１２と鋼板１１とは、多層粘着テープ１３により接着されている。この際、アクリル系粘着剤面１３１を鋼板１１と接着させ、ゴム系粘着剤面１３２を粘弾性材１２と接着させた。なお、多層粘着テープの貼り付けの際は、加熱は行わず、また、荷重もかけなかった。
【００６７】
鋼板と粘弾性材との接着性は、動的破壊試験により評価した。この際、測定温度２０℃で、粘弾性材を周波数０．５Ｈｚのｓｉｎ波で加振した。このとき、測定歪みは３００％歪み、４００％歪み、５００％歪み、６００％歪み、７００％歪み、８００％歪みとして、この順で５サイクルずつ加振し、等価減衰定数（ｈｅｑ）が極小値を示す歪みを変形性（％）とした。また、最終的に材料破壊（凝集破壊）するか、鋼板−粘弾性材間で界面剥離するかを観察した。凝集破壊と界面剥離が混在する場合、鋼板に残った材料片について、元の面積から剥離した面積を引いた面積（すなわち、凝集破壊した面積）を併せて記した。
【００６８】
評価用試料の動特性は、温度２０℃において、周波数０．５Ｈｚ、１００％歪みのｓｉｎ波を外力として与え、そのときの荷重−変位曲線（履歴ループ）から、下記の数式（２）、（３）を基に貯蔵剛性（Ｇ‘）、等価減衰定数（ｈｅｑ）を算出した。尚、温度２０℃で測定したＧ’をＧ‘20、ｈｅｑをｈｅｑ20と記す。
貯蔵剛性：Ｇ‘＝（τγmax／γmax）／（Ｓ／Ｄ） …（２）
等価減衰定数：ｈｅｑ＝△Ｗ／４πＷ …（３）
〔上記数式において、τγmax：最大変位時荷重、γmax：最大変位、Ｓ：粘弾性材の面積、Ｄ：厚み、△Ｗ：荷重−歪みループ面積を示す。また、Ｗ＝τγmax×γmax／２である。〕
動的破壊試験および動特性の測定には、サーボパルサーＥＨＦ−ＥＧ２０ｋＮ−１１０Ｌ（（株）島津製作所製）を使用した。
【００６９】
以下に、実施例および比較例に用いた多層粘着テープを示す。また、多層粘着テープの構成を表２に示す。
・ＶＲ−５３１１：日東電工（株）製
・ＶＲ−５３２１：日東電工（株）製
・Ｎｏ．５０００ＮＳ：日東電工（株）製
・Ｓｃｏｔｃｈ超強力両面テープＫＫ−１９：住友スリーエム（株）製
・スーパーブチルテープＮｏ．５９３１：（株）スリオンテック製
【００７０】
【表２】
2006258156.tif 000004
【００７１】
（比較例４）
表面をブラスト処理した２枚の鋼板の間に、シリコーン製のコの字枠を設置し、その枠内に、製造例２の方法で作製した粘弾性材（５ｃｍ×５ｃｍ角、厚み５ｍｍ）を挿入した。ついで、粘弾性材を２００℃、３ｈ加熱して溶融し、この溶融物を上記鋼板内面に接着させ、小型の粘弾性ダンパーを模した、２枚の鋼板２１の間に粘弾性材２２が挟まれた構造を有する試験体を作製した。実施例１〜２、比較例１〜３と同様にして、動的破壊試験による接着性の評価および動特性の評価を実施した。
【００７２】
多層粘着テープを用いて作製した上記の試験体について、動的破壊試験による接着性の評価を実施した（表３）。互いに異なる組成物からなる２つの粘着剤面を有する多層粘着テープを用いて鋼板と粘弾性材を接着した実施例１、２では、高い変形性を有しながら、凝集破壊していた。一方、比較例１、２および３では、接着性が不十分であり、変形性が低いところで界面剥離していた。
【００７３】
【表３】
2006258156.tif 000005
【００７４】
多層粘着テープを用いて作製した上記の試験体について、制振性（動特性）の評価を実施した（表４）。アクリル系、およびゴム系の２種の粘着剤面を有する多層粘着テープを使用して作製した試験体である実施例１、２は、ホットメルト法により作成した比較例４とほぼ同等の剛性（Ｇ‘20）および減衰性（ｈｅｑ20）を示し、多層粘着テープが粘弾性材本来の制振性を損なっていないことが分かる。
【００７５】
以上のことから、本発明にかかる粘弾性ダンパーは、容易に作製が行え、しかも粘弾性材が本来有する制振性を損なうことがない。
【００７６】
【表４】
2006258156.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】多層粘着テープを用いた試験体の概略構成図
【図２】ホットメルト法により作製した試験体の概略構成図
【符号の説明】
【００７８】
１１，２１…金属板
１２，２２…粘弾性材
１３…多層粘着テープ
１３１…アクリル系粘着剤面
１３２…ゴム系粘着剤面
１３３…基材
【図１】
2006258156.tif 000007
【図２】
2006258156.tif 000008