(57)【要約】【課題】    被梱包物を集積する梱包装置について、集積を正確に行うための構成が、梱包部材の下方に配置される装置の他の構成の邪魔にならない。【解決手段】  本願発明では、複数の被梱包物を梱包部材内へ上下に集積する集積部１を備えた梱包装置において、上記の集積部１は、梱包部材の上方から梱包部材内に順次被梱包物を落下させる投下部１３と、投下部１３が落下させた被梱包物を梱包部材の底部に到達する前に受けて乗せる仮受部と、仮受部の支持部とを備える。支持部は、少なくとも梱包部材の底部よりも上方に配置され、仮受部を投下部１３より低い位置であって梱包部材の底部よりも高い位置に保持する。更に、支持部は、仮受部を作動させることにて、乗せた被梱包物を梱包部材の底部に向けて離すものである。【選択図】          図６
2006168817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被梱包物を、紙箱又は枠体といった梱包部材内へ、上下に集積させる集積部を備えた梱包装置において、
上記の集積部は、梱包部材の上方から梱包部材内に順次被梱包物を落下させる投下部と、投下部が落下させた被梱包物を梱包部材の底部に到達する前に受けて乗せる仮受部と、仮受部の支持部とを備え、
支持部は、少なくとも梱包部材の底部よりも上方に配置され、仮受部を投下部より低い位置であって梱包部材の底部よりも高い位置に保持するものであり、
更に、支持部は、仮受部を作動させることにて、乗せた被梱包物を梱包部材の底部に向けて離すものであることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
仮受部は、同じ高さに配置された少なくとも２つの載置部を備え、
支持部は、載置部の夫々を前後或いは左右に移動させることによって、載置部同士を近接・離反させるものであり、
仮受部は、近接状態の両載置部にて上記の被梱包物を受け、支持部が両載置部を離反させることによって、両載置部上の被梱包物を両載置部の間から梱包部材の底部へ落とすものであることを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
集積部は、梱包部材を仮受部に対し、相対的に昇降させる位置決部を備え、
上記の仮受部は、紙箱又は枠体内に、上方から挿入することが可能な寸法を備えた載置部を備え、
支持部は、載置部を吊下げた状態に支持する支持体及びリンク部材と、支持体に対してリンク部材を降下させることが可能なリンク作動部とを備え、
載置部は、上方から投下されてくる被梱包物を集積した状態に載置することが可能であり、
上記の支持体は載置部の一端を軸止し、リンク部材は載置部の他端を軸止するものであり、
リンク作動部が、リンク部材を降下させることにより、支持体に軸止した部分を中心として載置部を回転させることが可能であり、
上記の位置決部は、梱包部材の底部から、少なくとも上記載置部の回転半径分上方に、載置部が位置するよう、梱包部材を配置するものであり、
リンク部材の降下による上記の載置部の回転によって、載置した被梱包物を梱包部材内に降ろすものであることを特徴とする請求項１記載の食品梱包装置。
【請求項４】
梱包部材にシート状体又は袋体を配位させる内包装着部を備え、当該シート状体又は袋体内に被梱包物を集積することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
同種の食品を複数積み重ねて一つのダンボール箱などの紙箱に梱包する場合、例えば、小売の商品としての単位に加工される前の、複数のシート状のバターやマーガリンなどの食品（半加工食品）の梱包において、組み立て前の展開状態のダンボール箱（ダンボール紙）を梱包装置に供給し、梱包装置にてダンボール箱を組み立てた後、その中に上記の食品を集積していた（特許文献１）。
このように、展開状態で梱包装置にダンボール箱（ダンボール紙）を供給し梱包時に組み立てるのは、箱として組み立ててしまうと嵩張るので、梱包の直前まで展開状態即ち紙片（ダンボール紙）として、多数の箱を取り扱う利便性を確保しようとするためである。
また、食品の集積前に、ダンボール箱を組み立てるのは、展開状態のままでは、食品を積み重ねる位置決めが行い難いからである。即ち、組み立ててしまえば、（天部のみ開放した）箱の中に順次食品を上方から順次投下していけばよく、箱自体が投下されてくる食品の集積のガイドとなると考えられたからである。
【０００３】
しかし、このような枠体内に食品を集積する際、食品を所定位置に正確に投下できず、ダンボール箱内で適切に積み重ならずに、梱包のラインを停止するという事態が往々にして生じた。
一方、食品の梱包において、ダンボール紙を折り曲げ箱として組み立てる際、紙粉や紙切れが生じ、このような紙粉等が集積中に食品間へ混入するとの危惧があり、衛生上、好まれるものではない。この点について、梱包装置にてダンボール箱を組み立てた後、食品の収容前にポリ袋をダンボール箱内に装着し、当該ポリ袋内に食品を集積して、ダンボール箱に直接食品が接触するのを避けて、上記紙粉や紙切れが、食品に付着するのを抑制する工夫が行われている（特許文献２）。
このような袋体を用いる梱包において、上記の食品（被梱包物）集積の乱れを回避するために、紙箱（梱包体）の底部開口から支持体を挿入させることにより、袋体底部の位置より上方に袋体底部を位置させ、食品（被梱包物）の投入量の増加に伴って、支持体を梱包体の底部方向へ後退させるようにする梱包方法が提案されている（特許文献３）。
しかし、このような梱包方法において、紙箱（梱包体の）底部を開放しておく必要があり、内部に食品（被梱包物）を集積した状態において、紙箱の底部を畳んで食品を支持することができる底を形成するという手間をとらねばならなかった。この作業は、非常に困難であり、装置の複雑化を招来するものであった。
特に、支持体の抜き取りと同時に食品（被梱包物）の支持を行う紙箱の底を形成する作業を進行させねばならず、支持体が挿入された状態において、ある程度紙箱の底を折る（形成する）ことが可能なように、畳まれた状態においても支持体が抜けるような隙間を底に設定しておく必要があった（特許文献３の第１図（Ｇ））
【０００４】
また、袋体を用いて梱包を行うものでは、このような袋詰の作業を紙箱に頼らずに行うことを可能とするため、袋詰のガイドとして枠体を用いるものが提案されている（特許文献４）。
このような枠体を用いて梱包を行うものにおいては、上記のような、紙箱における底形成の必要はない。
【０００５】
【特許文献１】実公平５−２６００３号公報
【特許文献２】実開平５−３５６１０号公報
【特許文献３】特開平１−２７９００２号（特許第２７１１４５４号）公報
【特許文献４】特開２００４−４２９３１号公報
【０００６】
しかし、紙箱に直接する梱包する場合も、上記の枠体を用いる場合も、何れにおいても、食品（被梱包物を）集積する装置に紙箱や枠体を送るために、或いは食品集積後の紙箱や枠体をその後の梱包工程を遂行する装置へ送るために、コンベアの上に、これらの紙箱や枠体は載せられており、このため、このようなコンベアを避けて、上記の支持体を配置するという複雑な構成を採用する必要がある。特に、紙箱や枠体の下方には、紙箱や枠体自身を上下方向について集積作業に適した位置に配置し保持するための支持手段（特許文献４の箱支持体１１）を設ける必要があり、集積される食品を受ける支持体が邪魔にならないように配置するのは、非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明は、紙箱や枠体を用いて梱包を行うものであって、紙箱や枠体内に、被梱包物を乱さずに適切に集積することを可能とする梱包装置において、従来の支持体に代わる手段を提供して、上記の課題の解決を図った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１の発明は、複数の被梱包物を、紙箱又は枠体といった梱包部材内へ、上下に集積する集積部１を備えた梱包装置について次のものを提供する。
即ち、上記の集積部１は、梱包部材の上方から梱包部材内に順次被梱包物を落下させる投下部１３と、投下部１３が落下させた被梱包物を梱包部材の底部に到達する前に受けて乗せる仮受部と、仮受部の支持部とを備える。支持部は、少なくとも梱包部材の底部よりも上方に配置され、仮受部を投下部１３より低い位置であって梱包部材の底部よりも高い位置に保持する。更に、支持部は、仮受部を作動させることにて、乗せた被梱包物を梱包部材の底部に向けて離すものである。
尚、上記の枠体は、被梱包物の集積にのみ用いられ、梱包完了時には、外されているものも含む。即ち、ここでいう梱包部材には、直接梱包に用いられる梱包材のほか、梱包時に被梱包物の集積のガイドとして被梱包物を収容し、梱包完了時には被梱包物から外されるものも含む。
【０００９】
本願第２の発明では、上記本願第１の発明にあって、次の構成を備えた梱包装置を提供する。
即ち、仮受部は、同じ高さに配置された少なくとも２つの載置部を備える。支持部は、載置部の夫々を前後或いは左右に移動させることによって、載置部同士を近接・離反させるものである。仮受部は、近接状態の両載置部にて上記の被梱包物を受け、支持部が両載置部を離反させることによって、両載置部上の被梱包物を両載置部の間から梱包部材の底部へ落とすものである。
【００１０】
本願第３の発明では、上記本願第１の発明にあって、次の構成を備えた梱包装置を提供する。
即ち、集積部は、梱包部材を仮受部に対し、相対的に昇降させる位置決部を備える。上記の仮受部は、紙箱又は枠体内に、上方から挿入することが可能な寸法を備えた載置部を備える。支持部は、載置部を吊下げた状態に支持する支持体及びリンク部材と、支持体に対してリンク部材を降下させることが可能なリンク作動部とを備える。載置部は、上方から投下されてくる被梱包物を集積した状態に載置することが可能である。上記の支持体は載置部の一端を軸止し、リンク部材は載置部の他端を軸止するものである。リンク作動部が、リンク部材を降下させることにより、支持体に軸止した部分を中心として載置部を回転させることが可能である。上記の位置決部は、梱包部材の底部から、少なくとも上記載置部の回転半径分上方に、載置部が位置するよう、梱包部材を配置する。リンク部材の降下による上記の載置部の回転によって、載置した被梱包物を梱包部材内に降ろすものである。
【００１１】
本願第４の発明では、上記本願第１乃至第３の何れかの発明にあって、梱包部材にシート状体又は袋体を配位させる内包装着部を備え、当該シート状体又は袋体内に被梱包物を集積することを特徴とする梱包装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の各発明は、投下部から順次投下されてくる被梱包物を、直接梱包部材の底部に落とすのではなく、一旦仮受部にて載置した後、仮受部から梱包部材の底部に離すことにて、被梱包物の積み乱れを抑制するものであり、特に、梱包部材の底部よりも上方に配置された支持部にて仮受部を支持することにより、梱包部材の下方に、仮受部を支持するための構成を置く必要がない。
従って、被梱包物の集積を正確に行うための構成が、梱包部材の下方に配置される装置の他の構成の邪魔にならない。
本願第２の発明は、上記において、仮受部から、梱包部材に被梱包物を渡すための具体的手段を提供した。
更に、本願第３の発明では、上記の効果を得ると共に、仮受部を梱包部材内に配置できるものとし、これにて、梱包部材の底部により近い位置から梱包部材の底部に被梱包物を下ろすことが可能となり、特に積み乱れの少ない被梱包物の集積を可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。図１〜図１０へ本願発明の一実施の形態を示す。図１は、本願発明の一実施の形態を示す食品梱包装置の略全体平面図である。図２（Ａ）は内包装着部７にて袋体が掛けられた状態の枠体の略縦断面図であり、図２（Ｂ）は集積部１に配置された当該枠体の略縦断面図である。図３（Ａ）は第１コンベアｃ１と第２コンベアｃ２の連絡位置を示す略斜視図であり、図３（Ｂ）は第１コンベアｃ１にて上記の枠体が送られてくる状態を示す略斜視図である。図４は、図３（Ｂ）に示す枠体が集積部１の所定位置に移動する状態を示す略斜視図である。図５（Ａ）は集積部１の食品投下部１３の略斜視図であり、図５（Ｂ）はこの食品投下部１３が食品を投下する状態を示す略斜視図である。図６（Ａ）（Ｂ）及び図７（Ａ）（Ｂ）は集積部１の作動状態を示す略断面図である。図８は集積部１での食品の集積が終わった枠体を第２コンベアｃ２へ移行する状態を示す略斜視図である。図９は、脱気機８と密閉機９と枠抜取部４とが設けられた枠抜装置４０の側面図である。図１０（Ａ）〜（Ｄ）は上記脱気機８と密閉機９と枠抜取部４の作動状態を示す略縦断面図である。
【００１４】
この実施の形態の梱包装置は、食品梱包装置であり、複数の食品ａ…ａを、ダンボール等の紙箱ｂ内へ、上下に集積して梱包するものである。
紙箱ｂには、ダンボール箱を採用するのが好ましい。また、ダンボール箱には、ダンボール箱の側面上方に延設されたフラップを織り込むことによって天部を閉鎖するＡ式段ボール箱と、箱本体と、別体のダンボール紙製の蓋体にて天部を閉鎖するＣ式段ボール箱とがある。
以下、シート状のバター（食品ａ）をポリ袋に袋詰した状態にして、Ｃ式段ボール箱（紙箱ｂ）へ梱包する場合を例に採り、具体的に説明する。
【００１５】
図１に示す通り、この梱包装置は、枠体ｗを供給する枠体供給機６と、袋体ｖを枠体ｗに装着する内包装着部７と、枠体ｖ内に上記の食品ａ…ａを集積する集積部１と、内包装着部７によって装着された袋体ｖ内の空気を抜く脱気機８と、袋体ｖを封ずる密閉機９と、梱包部３と、枠抜取部４とを備える。
上記の枠体ｗは、前後左右の４つの側部を備え平面視矩形の筐体であり、天部と底部とが開放されている（上面と底がない）。この枠体ｗは、金属又は樹脂にて形成されている。枠体ｗは、軽量化の面で、特にアルミで形成されたものを採用するのが好ましい。但し、枠体ｗは、プラスチック製や、木製としても実施可能である。
【００１６】
この実施の形態において、上記の集積部１と脱気機８と密閉機９と枠抜取部４とは、少なくとも梱包部３と隔てられた場所に配置される。また、この実施の形態において、梱包装置は、クリーンルームｋを備える。クリーンルームｋは、集積部１と脱気機８と密閉機９と枠抜取部４を収容し、これらの集積部１と脱気機８と密閉機９と枠抜取部４を、他の装置と隔てている。図１において、ｋ１は、クリーンルームｋの内外を画する隔壁を示している。
このようにクリーンルームｋで、少なくとも集積部１と梱包部３とを画することによって、紙箱の組立時に生じる紙粉や紙切れが、食品ａ，ａ間に混入するのを防止することができる。クリーンルームｋは、冷蔵室（クーリングルーム）や無菌室（制菌室）といった食品の集積に適した環境とする。
尚、集積部１と梱包部３とが隔てられていれば、他の装置の配置は、上記に限定するものではなく、クリーンルームの内外を問わず、変更可能である。
【００１７】
ここで先ず、この食品梱包装置における処理の流れを説明する。
枠体供給機６は、枠体ｗを内包装着部７へ向けて送出するコンベアである。この梱包装置は、枠体供給機６以外に、第１コンベアｃ１と、第２コンベアｃ２と、第３コンベアｃ３と、第４コンベアｃ４とを、移送部２として備える。第１コンベアｃ１は、枠体供給機６から枠体ｗを受け取り内包装着部７を経由してクリーンルームｋ内部の集積部１に枠体を移送する。集積部１での食品集積の作業が完了すると、枠体ｗは、第２コンベアｃ２は、クリーンルームｋ内にて集積部１から枠体ｗを受け取る。第２コンベアｃ２は、クリーンルームｋ内において枠体ｗを更に移送し、集積部１から、枠体ｗを脱気機８、密閉機９及び枠抜取部４に経由させる。第３コンベアｃ３は、クリーンルームｋ内にて集積された食品を受け取り、クリーンルームｋの外部に当該食品を搬出する。第３コンベアｃ３は、更に食品を移送し、梱包部３へ食品を移動させる。第４コンベアｃ４は梱包部３から、食品を梱包した紙箱ｂを他へ移送する。
【００１８】
尚、上記の隔壁ｋ１には、第１コンベアｃ１をクリーンルームｋの内外に渡すための第１連絡口ｋ２と、第３コンベアｃ３をクリーンルームｋの内外に渡すための第２連絡口ｋ３とが設けられている。第１連絡口ｋ２と第２連絡口ｋ３には、枠体ｗが通過するときのみ連絡口ｋ２，ｋ３を開放する開閉扉ｋ４，ｋ５が設けられている。但し、このような開閉扉に代えてエアカーテンを用いるものとしても実施可能である。
【００１９】
次に各部の処理に沿って、詳しく説明する。
第１コンベアｃ１には、センサが設けられ、枠体ｗの内包装着部７への到達を検知すると停止して、枠体ｗを内包装着部７に止める。当該センサには、光センサや感圧センサなどの周知のセンサを採用することができる。
内包装着部７は、袋装着部としてダンボール箱にポリ袋を装着することが可能な周知の装置を採用する。例えば、実開平５−３５６１０号や特開２００４−４２９３１号に見られる内袋掛け装置を採用することができる。このような装置（内包装着部７）において、ダンボール箱に代えて上記の枠体ｗに袋体ｖを装着する。即ち、図２（Ａ）へ示す通り、内包装着部７は、上記の枠体ｗの上縁にポリ袋（袋体ｖ）の縁を掛けた状態にして、枠体ｗ内にポリ袋（袋体ｖ）を挿入する。
袋体ｖは、上記の通りポリエチレン袋（ポリ袋）を採用するのが好ましい。但し、ビニール袋など他の素材でできたものを採用することも可能である。
上記の袋体ｖに代えて、ポリエチレン又はビニール製のシートを内包みとして用いるものとしても実施可能である。内包みとして、上記の袋体ｖを用いる場合も、シート状体を用いる場合も、何れの場合も、手作業で装着して実施することも可能である。但し、効率の面で上記の内包装着装置などの装置を用いるのが有利である。
図示はしないが、枠体ｗの側部に、側部表面から裏面に貫通する覗き穴を設けておけば、枠体ｗの内部において袋体ｖの内装が確実に行われているか、枠体ｗの外部から観察することができ便利である。
【００２０】
第１コンベアｃ１は、袋体ｖが掛けられた枠体ｗを上記の集積部１に移送する。第１コンベアｃ１は、センサを備え、枠体ｗの集積部１への到達を検知すると停止する。当該センサには、光センサや感圧センサなどの周知のセンサを採用することができる。
【００２１】
図２（Ｂ）へ示す通り、上記の集積部１は、集積機１１と、仮受部５とを備える。
集積機１１は、図５、図６及び図３へ示す通り、食品供給部１２と、食品投下部１３と、位置決部１４とを備える。
図３（Ａ）へ示す通り、上記の位置決部１４は、枠体ｗを乗せることが可能な支持台１４ａと、枠体ｗの側面と当接して（袋体ｖが掛けられているので、正確には、袋体ｖを挟んで枠体ｗ側面と当接することになる。）その前後左右の位置を決める、主当接部１４ｂ…１４ｂと、副当接部１４ｃとを備える。この実施の形態において、３つの主当接部１４ｂ…１４ｂと、副当接部１４ｃとによって、平面視矩形の（前後左右４つの側面を有する）枠体ｗの各側面が押さえられ、支持台１４ａ上において、その位置が決められる。但し、図面の煩雑を避けるため、図３、図４及び図８において、主当接部１４ｂについて、枠体ｗ前面と当接するもののみを示す。また、ここで省略した主当接部１４ｂ，１４ｂは、枠体ｗが通過する際、通過の邪魔にならない位置に退く（出没可能に形成されたものである）。
第１コンベアｃ１にて、送られてきた枠体ｗは、先ず、その前面と対応する主当接部１４ｂと当接して、支持台１４ａ上に止められ、その後他の当接部が当接して上記の位置決め（所定位置への保持）が行われる。
主当接部１４ｂ…１４ｂと副当接部１４ｃの夫々は、油圧シリンダにて伸縮するピストンロッドに設けられて、枠体ｗの側面と当接・離反することが可能である。また、支持台１４ａと主当接部１４ｂ…１４ｂと副当接部１４ｃの夫々は、上記の別途の油圧シリンダにて上下に伸縮するピストン（図示せず。）により、昇降することが可能である。
この実施例において、図４に示す通り、主当接部１４ｂ…１４ｂと副当接部１４ｃにて位置決めされた枠体ｗは、これらの当接部と共に支持台１４ａの上昇により、第１コンベアｃ１より上方に移動する。
【００２２】
図５（Ａ）へ示す通り、食品供給部１２は、他より食品ａを一つづつ食品投下部１３へ移送して来るコンベアである。食品投下部１３は、第１コンベアｃ１の上方に位置する。
また、食品投下部１３は、食品供給部１２の移送方向の先にあり、図６（Ａ）へ示す通り、食品供給部１２から送られてきた食品ａを乗せることができる。図５（Ｂ）へ示す通り、食品投下部１３は、当該食品の移送方向に対して左右へスライドして開く、左側と右側の２つの開閉部１３ａ，１３ａにて構成されている。両開閉部１３ａ，１３ａが左右に離れることによって、図６（Ｂ）へ示すように、両開閉部１３ａ，１３ａの間から下方の仮受部５に食品ａを落下させることができる。
上記の開閉部１３ａ，１３ａの夫々は、図５へ示す通り、食品供給部１２の移送方向と交差する方向を軸方向とする、複数のローラを備える。開閉部１３ａ，１３ａの夫々は、油圧シリンダ１３ｂ，１３ｂにより伸縮するピストンロッド１３ｃ，１３ｃに設けられており、これにて上記のスライドを行うことができる。但し周知の他の手段によってスライドするものとしても実施可能である。
この食品投下部１３には、周知の集積装置を採用することができる。例えば、集積部１には、実公平６−４４８９９号や、実用新案登録第２５０４３６７号に見られる集積装置を採用することができる。
【００２３】
図２（Ｂ）へ示す通り、位置決部１４は、上述の動作によって、移送されてきた枠体ｗを食品投下部１２の真下に配置させる。また、（上下方向について）位置決部１４と、食品投下部１２の間に、上記の仮受部５が、配置されている。
図６（Ａ）（Ｂ）へ示すように、仮受部５は、水平にスライドして互いに遠ざかることが可能な２枚の開閉板５ａ，５ａ（請求項１の載置部に対応）を備える。開閉板５ａ，５ａは、食品投下部１２の開閉部と同様油圧シリンダにより伸縮するピストンロッド５ｂ，５ｂ（請求項２の支持部に対応）に設けられており、これにて上記のスライドを行うことができる。上記のピストンロッド５ｂ，５ｂは、枠体ｗ（位置決部１４）の上方に配置されている。図示の通り、この実施の形態において、開閉板５ａ，５ａとピストンロッド５ｂ，５ｂとは同じ高さに位置する。
仮受部５は、センサを備え、図７（Ａ）へ示す通り、当該センサが所定枚数の食品ａの集積を検知すると、図７（Ｂ）へ示すように、上記のスライドによって、開閉板５ａ，５ａを開き、集積した食品ａ…ａを下方の枠体ｗに落とす。落とされた食品ａ…ａは、枠体ｗの上方開口部（天部）から、枠体ｖ内の袋体ｖ内に収容される。
例えば枠体ｗ内に食品ａを８枚集積する場合、仮受部５に食品ａが４枚集積するごとに、仮受部５が開いて、枠体ｗ内へ食品ａ…ａを収容させる。そして、枠体ｗに８枚集積すると、センサがこれを感知して、食品の投下を停止する。
このように、仮受部５が中継することによって、１回の食品の落下距離を縮めることができ、積み乱れの発生を回避することができる。
食品ａ…ａの枠体ｗ内への集積の完了をセンサが検知すると、支持台１４ａ（と各当接部）は降下して、枠体ｗを、上昇前の元の位置に復帰させる。
そして、図８に示す通り、袋体ｖ内に食品が集積された枠体ｗは、副当接部１４ｃに押し出されて、第２コンベアｃ２へ乗せられる。
【００２４】
第２コンベアｃ２は、クリーンルームｋ内において、食品ａ…ａが集積された枠体ｗを、集積部１から、図９へ示す、脱気機８と密閉機９と枠抜取部４とが設けられた枠抜装置４０へ移送する。枠体ｗの枠抜装置４０への到達は、他と同様周知のセンサを用いて自動的に感知するものとすればよい。
脱気機８は、空気を吸引する吸引ブロアであり、枠抜装置４０において油圧シリンダ４０ａにて上下に伸縮可能なピストンロッド４０ｂに設けられている。脱気機８を昇降させる手段には、上記以外の周知の装置を採用して実施することができる。
枠抜取部４は、油圧シリンダ４ａ…４ａにて伸縮可能なピストンロッド４ｂ…４ｂに設けられた押圧部４ｃ…４ｃを備える。押圧部４ｃ…４ｃの夫々は、枠体ｗの各側面を押圧して、枠体ｗを保持するものである。上記の油圧シリンダ４ａ…４ａ自体、枠抜装置４０が備える昇降装置（図示せず。）に設けられており、上記にて保持した枠体ｗを上昇させることができる。昇降装置は、油圧シリンダとピストンその他の周知の手段により構成する。
密閉機９は、袋体ｖの口を溶着により封ずるものである。密閉機９も、上記と別途に、油圧シリンダ９ａ，９ａにて伸縮可能なピストンロッド９ｂ，９ｂと、当該ピストンロッド９ｂ，９ｂに設けられた溶着機９ｃ，９ｃとを備える。
【００２５】
以下、枠抜装置に設けれた上記各構成の動作について、図１０を用いて説明する。先ず、上記の通り枠体ｗの到達をセンサが検出すると、図１０（Ａ）へ示す通り、枠抜装置４０に移送されてきた枠体ｗに向けて、脱気機８が降下する。そして、脱気機８は、枠体ｗの上方開口部にて、枠体ｗ内を吸引する。これにより図１０（Ｂ）へ示す通り、枠体８の上方開口部の縁に掛けられていた袋体ｖの口（縁）が、上方に吸い上げられる。袋体ｖの口の吸い上げは、このように脱気機８の吸引にのみにて行うものに限定しない。例えば、図示はしないが、この脱気機８の吸引に伴い上記の枠抜取部４による枠体ｗの上昇を行うことによっても、円滑に行うことができる（但しこの場合、枠抜取部４の押圧部４ｃ…４ｃが袋体ｖの縁を挟まないようにする必要がある）。
上記にて袋体ｖの口が（枠体ｗの上端から外されて）上方伸ばされ、その結果、脱気機８は、袋体ｖ内部に入り込むことになる。この状態において脱気機８は、更に吸引を行い、袋体ｖ内の空気を抜く。また図１０（Ｃ）へ示す通り、袋体ｖの口が上方に伸ばされることによって、露出した枠体ｗの側面を、上記の枠抜取部４の押圧部４ｃ…４ｃが押さえて上昇し、食品ａ…ａが集積された上記の袋体ｖを残して、枠体ｗが上方に抜き取られる。図９の４ｘは、上昇した枠抜取部４の位置を、また、ｗｘは、これにて上方に抜き取られた枠体ｗの位置を示している。
そして、図１０（Ｄ）へ示す通り、油圧シリンダ９ａ，９ａにてピストンロッド９ｂ，９ｂが伸ばされることにより、溶着機９ｃ，９ｃが、食品ａの上部にて袋体ｖを挟んで溶着し、袋体ｖを密閉する。
尚、この実施の形態において、密閉機９は、袋体ｖの口を溶着により封ずるものとしたが、このような溶着に代え、袋体ｖの上部を折り畳んだり、或いは丸めて封じるものであっても実施可能である。
【００２６】
上記にて枠体ｗが抜き取られ、密閉され袋体ｖは、クリーンルームｋ内にて、第２コンベアｃ２から第３コンベアｃ３に乗せ代えられる。この乗せ代えは、第１コンベアｃ１から第２コンベアｃ２への枠体ｗの移動と同様の方法を採用することができる。但し、周知の他の手段により乗せ代えるものとしても実施可能である。
第３コンベアｃ３は、上記の袋体ｖを、クリーンルームｋから搬出して、梱包部３へ移送する。
【００２７】
この実施の形態において用いる紙箱ｂは、Ｃ式段ボール箱であるので、梱包部３は、下箱を組み立てる箱組立機３０と、上蓋を組み立てて下箱に被せる蓋装着機３１とを備える。
梱包部３には、周知の梱包機を採用することができる。例えば、特開平９−２８６４０９号、特開２００１−２４０４４号に見られる装置を採用することができる。但し、これらの公報の装置においては、集積と箱の組み立てとを同時に行うものが示されているが、本願発明に係る梱包装置において、集積後、梱包部３に移送された集積済みの食品を展開状態の紙箱の上に移送して、紙箱の組み立てを行う（この点が上記の公報に示された周知技術と異なる）。
【００２８】
上記の実施の形態において、最終的に紙箱ｂへの梱包が行われるものとした。この他、紙箱ｂへの梱包は行わず、袋詰の状態で梱包を完了するものとしても実施可能である。この場合、上記の梱包部３を設ける必要がない。また、梱包部３と集積部１とを画するためにクリーンルームｋを設ける必要もない。勿論、この場合、装置の構成全体をクリーンルームｋ内に配置するものとして実施可能である。
また、上記と異なり、上記の枠抜取部４を梱包部３に設けて、枠体ｗの抜取りは、袋体ｖの密閉後、梱包部３において行うものとしてもよい。この場合、梱包部３は、展開状態の紙箱（下箱）に対して、内部に食品が集積された枠体ｗを乗せた状態で、当該紙箱ｂの側面を組み立て、紙箱ｂの上方を閉じる（上蓋を装着する）前に、枠抜取部４が、集積された食品を紙箱に残して、枠体を紙箱から抜き取ればよい。
この実施の形態において、食品の梱包を行う梱包装置を例示して説明したが、食品以外のものを被梱包物として梱包する装置において、本願発明を実施することも可能である。
食品以外のものを被梱包物とする場合、また、食品を被梱包物とする場合であっても、上記のクリーンルームｋを設けずに実施することも可能である。即ち、紙粉や紙切れを問題にしないのであれば、上記のように、集積部１と梱包部３とを隔てて配置する必要はない。
【００２９】
上記の実施の形態において、集積は、紙箱１つについて、食品を一山に積み上げる（集積する）ものとしたが、二山等、複数の山に積み上げるものとしても実施可能である。
また、上記において、食品ａ…ａは、袋体ｖにて袋詰された状態にして紙箱ｂに梱包されるものとしたが、このような袋詰は行わずに直接、紙箱ｂ内に収容するものとしても実施可能である。
【００３０】
この場合、枠体ｗは、（クリーンルームｋに入る前に）組み立て前の展開状態の上記箱体の上に乗せられ、集積部１が展開状態の紙箱の上に乗せられた当該枠体ｂ内に食品ａ…ａを集積し、移送部２（第３コンベアｃ３）は、内部に食品ａ…ａが集積された当該枠体ｗを、展開状態の紙箱ｂの上に乗せたまま、梱包部３へ移動させるものとすればよい。また、この場合、枠抜取部４を梱包部３に配置するものとし、梱包時に枠体ｗを抜き取るものとすればよい。
この場合、展開状態の箱体ｂも、クリーンルームｋ内を通ることになるが、その折り込み（組み立て）は、クリーンルームｋの外部で行われることになるので、紙箱の組立時に生じる紙粉や紙切れが、食品ａ，ａ間に混入するのを抑制することができる。
また、上記の実施の形態において、梱包部３は、食品をＣ式段ボール箱に梱包するものとしたが、Ａ式段ボール箱に梱包するものとして実施することも可能である。
更に、この発明は、上記の枠体ｗを用いず、直接ダンボール箱に食品を集積するものとしても実施可能である。例えば、上記の梱包措置において、Ｃ式段ボール箱の下箱を上記の枠体ｗに代えて、用いることができる。
【００３１】
次に、図１１乃至図１４を用いて、上記の集積部１の他の実施の形態について説明する。この実施の形態において、集積部１には、前述の（請求項２の仮受部に対応する）仮受部５以外に（請求項３の仮受部に対応する）他の仮受部５０が併設されている。
以下当該他の仮受部５０を副仮受部５０と呼ぶ。
この副仮受部５０は、仮受部５の下方に配設される第１及び第２の２つの載置板５１ａ，５１ｂ（請求項４の載置部に対応）と、第１載置板５１ａを上方により支持する棒状の支持体５２ａ，５２ａと、第１載置板５１ａに接続された棒状のリンク部材５３ａ，５３ａと、第２載置板５１ｂを上方により支持する棒状の支持体５２ｂ，５２ｂと、第２載置板５１ｂに接続された棒状のリンク部材５３ｂ，５３ｂとを備える（上記の支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂと、リンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂとが、請求項３の支持部を構成している）。
両載置板５１ａ，５１ｂの夫々は、同じ高さに水平に配設された、平面視矩形の板状体である。上記の通り配置された両載置板５１ａ，５１ｂは、両載置板５１ａ，５１ｂ夫々の一辺が、対向するように配置され、全体としても平面視において矩形を呈するよう配列される。この配列による矩形の縦横の寸法は、夫々枠体ｗの開口部の（平面視における）縦横の寸法よりも小さい。
【００３２】
第１載置板５１ａにおいて、第２載置板５１ｂと反対側に位置する２つの角（コーナー）の夫々に上記の支持体５２ａ，５２ａが接続されている。具体的には、支持体５２ａ，５２ａの下端に、第１載置板５１ａが軸止されている。これにて、第１載置板５１ａは、両支持体５２ａ，５２ａ下端を結ぶ線（仮想線）を中心として、回動可能に吊下げられている。更に、第１載置板５１ａにおいて、第２載置板５１ｂと隣接する２つの角の夫々に、上記のリンク部材５３ａ，５３ａが接続されている。詳しくは、鉛直方向に沿って伸びるリンク部材５３ａ，５３ａの下端は、第１載置板５１ａに固定された金具５４ａ，５４ａに軸止されている。図１２へ示す通り、リンク部材５３ａ，５３ａの上端は、載置板５１ａの上方に設けられたカム５５ａ，５５ａに軸止されている（図１２において、両カム５５ａ，５５ａは、重なっており、手前のもののみ図面に現れている）。
【００３３】
同様に、第２載置板５１ｂにおいて、第１載置板５１ａと反対側に位置する２つの角の夫々に上記の支持体５２ｂ，５２ｂが接続されている。具体的には、支持体５２ｂ，５２ｂの下端に、第２載置板５１ｂが軸止されている。これにて、第２載置板５１ｂは、両支持体５２ｂ，５２ｂを結ぶ線（仮想線）を中心として、回動可能に吊下げられている。更に、第２載置板５１ｂにおいて、第１載置板５１ａと隣接する２つの角の夫々に、上記のリンク部材５３ｂ，５３ｂが接続されている。詳しくは、鉛直方向に沿って伸びるリンク部材５３ｂ，５３ｂの下端は、第２載置板５１ｂに固定された金具５４ｂ，５４ｂに軸止されている。図１２へ示す通り、リンク部材５３ｂ，５３ｂの上端は、載置板５１ｂの上方に設けられたカム５５ｂ，５５ｂ（請求項３のリンク作動部に対応）に軸止されている（図１２において、両カム５５ｂ，５５ｂは、重なっており、手前のもののみ図面に現れている）。
第１載置板５１ａと第２載置板５１ｂとが配列されることによって、呈する矩形の四隅に、両載置板５１ａ，５１ｂの上記支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂが位置するように設けられており、第１載置板５１ａのリンク部材５３ａ，５３ａと第２載置板５１ｂのリンク部材５３ｂ，５３ｂとは、隣り合うように
設けられている。
平面視において、支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂを頂点とする四角形の幅は、枠体ｗの開口部の（平面視における）縦横の寸法よりも小さい。
また、上記の支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂが呈する四角形は、シート状の食品ａ…ａの平面視の寸法よりも大きい。
【００３４】
次に、上記副仮受部５０の作動状態について説明する。
上記の副仮受部５０の両載置板５１ａ，５１ｂは、位置決部１４の上方に配置される。即ち、第１コンベアｃ１にて移送されてきた枠体ｗの上方に位置する。図４に示す通り上昇することによって枠体ｗは、上記の両載置板５１ａ，５１ｂに近づき（図１１）、最終的に図１２に示す通り枠体ｗの内部に入り込む。但し、枠体ｗの底部より高い位置にて停止する。即ち、載置台５１ａ（５１ｂ）は、枠体ｗの底部に対して、載置板５１ａ（５１ｂ）の前後（支持体とリンク部材との間）の幅分上方に配位する。
尚、このような枠体ｗへの載置板５１ａ，５１ｂの配置は、枠体ｗを上昇させて行うものに限定するものではなく、載置板５１ａ，５１ｂを降下させることによって実施するものとしてもよい。
【００３５】
食品投下部１２から、投下された食品ａが、仮受部５に所定枚数集積されると上記図１〜図１０に示す実施の形態と同様、仮受部５が開いて、集積した食品Ａａ…ａを更に下方に投下する。仮受部５は、上記の通り複数枚数集積した後開くものとしてもよいが、食品１枚ごとに開くものとしても実施可能である。
仮受部５から投下された食品は、図１３（Ａ）へ示す通り、両載置部５１ａ，５１ｂの上に集積される。
このようにして、両載置部５１ａ，５１ｂの上に所定枚数の食品が載置されると、センサの検出により、カム５５ａ，５５ａ及びカム５５ｂ，５５ｂ（図１２）が回転して、リンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂを下方に降下させる。これにて、図１３（Ｂ）へ示す通り、第１載置板５１ａは、両支持体５２ａ，５２ａを結ぶ線（仮想線）を中心として、第２載置板５１ｂに隣接する辺を下方に向けるよう回動し、同時に、第２載置板５１ｂは、両支持体５２ｂ，５２ｂを結ぶ線（仮想線）を中心として、第１載置板５１ａに隣接する辺を下方に向けるよう回動する。
【００３６】
そして、図１４（Ａ）へ示す通り、両載置板５１ａ，５１ｂは、ほぼ垂直の状態にまで回転し、載置していた食品ａ…ａを、両載置板５１ａ，５１ｂの間から枠体ｗ内（枠体ｗを支持する支持台１４ａ上）に降ろす。食品ａ…ａを降ろした後、上記の垂直状態としたまま、載置板５１ａ，５１ｂは、支持台１５ａの降下により、相対的に枠体ｗの上方に移動し、枠体ｗ内の食品から上方に離れる（図１４（Ｂ））。載置板５１ａ，５１ｂを上記の通り垂直状態とすることにより、食品が邪魔にならず、上記の円滑な引き上げが行える。
【００３７】
上記にて（枠体ｗ内に置かれた）食品から上方に載置部５１ａ，５１ｂが引き上げられると、上記カム５５ａ，５５ａ及びカム５５ｂ，５５ｂが逆転して元の状態に復帰する。このカム５５ａ，５５ａ及びカム５５ｂ，５５ｂの復帰動作により、リンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂが元の位置に戻る。これにて、両載置板５１ａ，５１ｂは、再び水平状態となり、次の食品ａ…ａの集積を行い、枠体ｗ内への積み替えの動作を繰り返す。図１４（Ｃ）へ示す通り、枠体ｗ内に所定枚数の食品ａ…ａが蓄積されたのを、センサが検出すると、支持台１４ａは、降下して第１コンベアｃ１に戻る。そして、図８に示す動作にて、第２コンベアｃ２に枠体ｗは移れる。以降の動作は、図１〜図１０に示す実施の形態と同様である。
この実施の形態において、梱包する食品ａ…ａは、平面視矩形である。前記の通り四角形の頂点をなす支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂ及びその辺上にあるリンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂは、このような形状の食品ａ…ａの外側において、載置板５１ａ，５１ｂまでの落下を案内する。即ち、載置板５１ａ，５１ｂを上方から吊下げた状態に支持する支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂ及びリンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂ（支持体）は、食品ａ…ａ落下のガイドとして、集積する食品ａ…ａの外周に沿う。これによって、より一層食品ａ…ａの積み乱れを抑制することができるのである。
但し、食品ａの（平面）形状は、上記の矩形に限定するものではなく、他の形状に変更可能である。また、このような食品の形状に合わせて、載置板５１ａ，５１ｂ（載置部）の形状も変更可能であり、支持体５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂ及びリンク部材５３ａ，５３ａ，５３ｂ，５３ｂ（支持体）も、食品の形状に沿うものとし、落下の案内をさせればよい。
【００３８】
図１１乃至図１４に示す実施の形態において、仮受部５と副仮受部５０とは、併設されたものを示した。但し、仮受部５に代えて、副仮受部５０を設けるものとしても実施可能である。
尚、上記の副仮受部５０は、枠体ｗを用いない紙箱ｂ（Ａ式及びＣ式段ボール箱）への食品ａ…ａの梱包にも用いることができる。特にＡ式段ボール箱にて梱包を行う場合、集積時フラップを立てた状態にして、落下してくる食品ａ…ａを受けることになるので、フラップ分落下距離が大きくなる。このような場合、副仮受部５０を用いることによって、仮受部５より低い位置で食品ａ…ａの集積を行う（中継する）ことができる。従って、上記のフラップ長さと無関係に、１回の食品の落下距離を縮めることができ、乱れのないより確実な集積を行うことができる。また、Ａ式段ボール箱では、箱体ｂの規格やサイズによって、フラップの長さが異なり、自動化が阻まれてきた。この点についても、上記の副仮受部５０の利用により、箱体ｂのサイズの変更によっても食品の落下の距離を、フラップの長さと関係なく一定にすることができ、完全自動化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本願発明の一実施の形態を示す食品梱包装置の略全体平面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す梱包装置に用いる枠体について内包装着部７にて袋体が掛けられた状態を示す略縦断面図であり、（Ｂ）は集積部１に配置された当該枠体の略縦断面図である。
【図３】（Ａ）は第１コンベアｃ１と第２コンベアｃ２との連絡位置を示す略斜視図であり、（Ｂ）は第１コンベアｃ１にて上記の枠体が送られてくる状態を示す略斜視図である。
【図４】図３（Ｂ）に示す枠体が集積部１の所定位置に移動する状態を示す略斜視図である。
【図５】（Ａ）は集積部１の食品投下部１３の略斜視図であり、（Ｂ）はこの食品投下部１３が食品を投下する状態を示す略斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は集積部１の作動状態を示す略断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は集積部１の作動状態を示す略断面図である。
【図８】集積部１での食品の集積が終わった枠体を第２コンベアｃ２へ移行する状態を示す略斜視図である。
【図９】脱気機８と密閉機９と枠抜取部４とを示す側面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は上記脱気機８と密閉機９と枠抜取部４の作動状態を示す略縦断面図である。
【図１１】他の実施の形態を示す要部略斜視図である。
【図１２】図１１に示す実施の形態の略要部断面図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は図１１に示す実施の形態の集積部１の作動状態を示す略断面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は図１１に示す実施の形態の集積部１の作動状態を示す略断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    集積部
２    移送部
３    梱包部
４    枠抜取部
５    仮受部
１１    食品投下部
ａ    食品
ｂ    紙箱
ｖ    袋体
ｗ    枠体
【図１】
2006168817.tif 000003
【図２】
2006168817.tif 000004
【図３】
2006168817.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006168817.tif 000009
【図８】
2006168817.tif 000010
【図９】
2006168817.tif 000011
【図１０】
2006168817.tif 000012
【図１１】
2006168817.tif 000013
【図１２】
2006168817.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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