(57)【要約】【課題】本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、誤報を避けつつ、適切に緊急情報を送信できる携帯防犯通報装置を提供することを目的とする。また、本発明は、緊急情報を適切な送信先に配信できる防犯通報システム及び防犯管理サーバを提供することを他の目的とする。【解決手段】本発明に係る防犯通報システムは、携帯者の緊急事態を検出し、緊急通報情報を防犯管理サーバに送信する、緊急携帯防犯通報装置と、前記緊急通報情報に基づき送信先を特定し、当該送信先に緊急配信情報を送信する防犯管理サーバとから構成される、ことを特徴とする。【選択図】図１
2006121428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯者の緊急事態を検出し、緊急通報情報を防犯管理サーバに送信する、緊急携帯防犯通報装置と、
前記緊急通報情報に基づき送信先を特定し、当該送信先に緊急配信情報を送信する防犯管理サーバとから構成される、
ことを特徴とする防犯通報システム。
【請求項２】
入力された音声が緊急時に発せられる音声かを判定し、緊急時に発せられる音声と判定した場合に当該音声の発声者が携帯者であるかを判定し、当該音声の発声者が携帯者である場合に緊急事態検知信号を送出する判定手段と、
外部との通信を行うための通信手段と、
前記判定手段からの緊急事態検知信号に基づき、前記通信手段を介して緊急通報情報を防犯管理サーバに送信する制御手段とから構成される、  
ことを特徴とする携帯防犯通報装置。
【請求項３】
前記判定手段は、声紋判定により音声の発声者が携帯者であるかを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯防犯通報装置。
【請求項４】
自らの位置を検出し、検出した位置情報を前記制御手段に伝える位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記位置検出手段から供給された当該位置情報を前記緊急通報情報に含ませて前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯防犯通報装置。
【請求項５】
前記制御手段は、緊急通報情報を停止するための操作がなされるまでの間、繰り返し緊急通報情報を前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯防犯通報装置。
【請求項６】
前記制御手段は、携帯防犯通報装置の携帯者を識別するための識別情報を前記緊急通報情報に含ませて前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯防犯通報装置。
【請求項７】
入力された音声が緊急時に発せられる音声か否かを判定する第１のステップと、
緊急時に発せられる音声と判定した場合に当該音声の有する声紋と携帯者の声紋とが一致するかを判定する第２のステップと、
当該両声紋が一致すると判定した場合に通報する第３のステップとから構成される、
ことを特徴とする防犯通報方法。
【請求項８】
外部との通信を行うための通信手段と、
前記通信手段を介して受け取った緊急通報情報に基づき送信先を特定し、当該送信先に緊急配信情報を前記通信手段を介して送信する制御手段とから構成される、
ことを特徴とする防犯管理サーバ。
【請求項９】
位置情報に対応付けて、住所と、当該住所を管轄する警察署の警察署識別情報とを格納する第１のデータベースを更に有し、
前記制御手段は、通報送信地点の位置情報を含む緊急通報情報と前記第１のデータベースとに基づき、通報送信地点の住所と第１の送信先を特定し、当該通報送信地点を緊急配信情報に含ませて前記第１の送信先に前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の防犯管理サーバ。
【請求項１０】
前記第１のデータベースは、位置情報に対応付けて、地図番号と地図上の座標を更に格納し、
前記制御手段は、前記緊急通報情報と前記第１のデータベースとに基づき、当該通報送信地点を含む地図上に当該通報送信地点を示すマークを付した地図イメージを生成し、当該地図イメージを緊急配信情報に含ませて前記第１の送信先に前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の防犯管理サーバ。
【請求項１１】
個人識別情報に対応付けて、当該通報送信者の個人情報を格納する第２のデータベースを更に有し、
前記通信手段を介して受け取る前記緊急通報情報は、通報送信者を識別する個人識別情報と通報送信者の負傷の有無を示す情報とを更に含み、
前記制御手段は、通報送信者に負傷が有る場合、前記緊急通報情報と前記第２のデータベースとに基づき、前記個人情報を所定の第２の送信先に送信する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の防犯管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末を用いた防犯通報システムに関するものである。より詳細には、防犯通報システムに用いられる携帯防犯通報装置、防犯通報方法及び防犯管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、緊急事態発生時に、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯情報端末を利用して通報先に通報する防犯通報システムが提案されている。
例えば、緊急スイッチ押下時に、緊急情報を送信する携帯端末が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
また、スイッチ押下等の操作を要せず、音声や言葉の言い回しを識別して情報を送信できる携帯情報端末が特許文献２に開示されている。
このように、スイッチの押下や特定の言葉をきっかけに、緊急情報を送信する技術が従来から用いられてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９００８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２３５８号公報
【特許文献３】特開２００３−１２５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、緊急時に冷静さを失った携帯者は、スイッチ操作や特定の言葉の発声を適切にできるとは限らない。また、冷静さを失った携帯者は、自ら適切な通報先を判断して通報できるとは限らない。その一方で、非緊急時に誤操作や他人のいたずら等によって誤報が送信され得る。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、誤報を避けつつ、適切に緊急情報を送信できる携帯防犯通報装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、緊急情報を適切な送信先に配信できる防犯通報システム及び防犯管理サーバを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る防犯通報システムは、携帯者の緊急事態を検出し、緊急通報情報を防犯管理サーバに送信する、緊急携帯防犯通報装置と、前記緊急通報情報に基づき送信先を特定し、当該送信先に緊急配信情報を送信する防犯管理サーバとから構成される、ことを特徴とする。
【０００７】
なお、緊急通報情報とは、携帯防犯通報装置の携帯者に緊急事態が発声したことを警察署等に配置された防犯管理サーバに通報する情報である。この緊急通報情報は、位置情報、個人識別情報、負傷の有無等を含んでもよい。
また、緊急配信情報とは、警察署等に配置された防犯管理サーバが、前記緊急通報情報に基づいて特定した送信先に送信する情報である。この緊急配信情報は、前記緊急通報情報の送信時刻、送信地点の住所及び地図等を含んでも良い。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る携帯防犯通報装置は、入力された音声が緊急時に発せられる音声かを判定し、緊急時に発せられる音声と判定した場合に当該音声の発声者が携帯者であるかを判定し、当該音声の発声者が携帯者である場合に緊急事態検知信号を送出する判定手段と、外部との通信を行うための通信手段と、前記判定手段からの緊急事態検知信号に基づき、前記通信手段を介して緊急通報情報を防犯管理サーバに送信する制御手段とから構成される、ことを特徴とする。
【０００９】
前記判定手段は、声紋判定により音声の発声者が携帯者であるかを判定してもよい。
【００１０】
前記携帯防犯通報装置は、自らの位置を検出し、検出した位置情報を前記制御手段に伝える位置検出手段を更に有し、前記制御手段は、前記位置検出手段から供給された当該位置情報を前記緊急通報情報に含ませて前記通信手段を介して送信してもよい。
【００１１】
前記制御手段は、緊急通報情報を停止するための操作がなされるまでの間、繰り返し緊急通報情報を前記通信手段を介して送信してもよい。
【００１２】
前記制御手段は、携帯防犯通報装置の携帯者を識別するための識別情報を前記緊急通報情報に含ませて前記通信手段を介して送信してもよい。
【００１３】
本発明の第３の観点に係る防犯通報方法は、入力された音声が緊急時に発せられる音声か否かを判定する第１のステップと、緊急時に発せられる音声の発声者が携帯防犯通報装置の携帯者であるかを判定する第２のステップと、前記発声者が前記携帯者であると判定した場合に通報する第３のステップとから構成される、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の観点に係る防犯管理サーバは、外部との通信を行うための通信手段と、前記通信手段を介して受け取った緊急通報情報に基づき送信先を特定し、当該送信先に緊急配信情報を前記通信手段を介して送信する制御手段とから構成される、ことを特徴とする。
【００１５】
前記防犯管理サーバは、位置情報に対応付けて、住所と、当該住所を管轄する警察署の警察署識別情報とを格納する第１のデータベースを更に有し、前記制御手段は、通報送信地点の位置情報を含む緊急通報情報と前記第１のデータベースとに基づき、通報送信地点の住所と第１の送信先を特定し、当該通報送信地点を緊急配信情報に含ませて前記第１の送信先に前記通信手段を介して送信してもよい。
【００１６】
前記第１のデータベースは、位置情報に対応付けて、地図番号と地図上の座標を更に格納し、前記制御手段は、前記緊急通報情報と前記第１のデータベースとに基づき、当該通報送信地点を含む地図上に当該通報送信地点を示すマークを付した地図イメージを生成し、当該地図イメージを緊急配信情報に含ませて前記第１の送信先に前記通信手段を介して送信してもよい。
【００１７】
前記防犯管理サーバは、個人識別情報に対応付けて、当該通報送信者の個人情報を格納する第２のデータベースを更に有し、前記通信手段を介して受け取る前記緊急通報情報は、通報送信者を識別する個人識別情報と通報送信者の負傷の有無を示す情報とを更に含み、前記制御手段は、通報送信者に負傷が有る場合、前記緊急通報情報と前記第２のデータベースとに基づき、前記個人情報を所定の第２の送信先に前記通信手段を介して送信してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯防犯通報装置は、携帯防犯通報装置の携帯者が緊急時に発せられる音声を発した場合に緊急通報情報を自動送信するため、誤報をさけつつ、緊急通報情報を送信できる。
また、本発明の防犯通報システム及び防犯管理サーバは、緊急通報情報に基づき送信先を特定し緊急配信情報を送信するため、適切な送信先に緊急配信情報を送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の携帯防犯通報装置及び防犯管理サーバを適用した防犯通報システムについて、図面を参照して説明する。
図１は、防犯通報システム１の全体構成を表すブロック図である。
防犯通報システム１は、携帯防犯通報装置１０と、防犯管理サーバ２０と、インターネット３０と、４つのＧＰＳ衛星（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）とから構成される。以下、４つのＧＰＳ衛星（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）を総称してＧＰＳ衛星４０と呼ぶ。
【００２０】
携帯防犯通報装置１０は、図２に示すように、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）部１０１と、ＧＰＳ部１０２と、音声認識部１０３と、ＣＰＵ１０４と、メモリ１０５と、記憶部１０６とから構成される。
【００２１】
ＰＨＳ部１０１は、ＰＩＡＦＳ（PHS Internet Access Forum Standard）規格に準拠した、インターネット３０に接続可能な通信回路で、アンテナ、通信制御回路等から構成される。ＰＨＳ部１０１は、インターネット３０を介して防犯管理サーバ２０に対し緊急通報情報を提供する。
【００２２】
ＧＰＳ部１０２は、ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機、演算回路、時計回路等から構成される。ＧＰＳ部１０２は、４つのＧＰＳ衛星から携帯防犯通報装置１０までの距離に基づいて、携帯防犯通報装置１０の位置情報（緯度、経度）を求め、ＣＰＵ１０４に出力する。
ＧＰＳ部１０２の具体的な動作を以下で説明する。ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信器は、各ＧＰＳ衛星４０から送信されてくる時刻情報を受信しこれを演算部に伝達する。演算部は、時刻情報を受信した時刻を時計回路から取得し、各ＧＰＳ衛星４０が時刻情報を送信してから携帯防犯通報装置１０に到達するまでに要した時間を求める。そして、その時間と電波の速度とに基づき、各ＧＰＳ衛星４０から携帯防犯通報装置１０までの距離を求める。演算部は各衛星からの距離に基づき、位置情報を求める。なお、原理的には３つの衛星（例えば、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）からの距離によって位置情報を求めることが可能であるが、ＧＰＳ部１０２の時計回路の計時する時刻が持つ誤差を補正するために第４の衛星（４０ｄ）との距離を用いる。
【００２３】
音声認識部１０３は、マイクロフォン、ＡＤ変換器、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、不揮発性メモリ等から構成される。不揮発性メモリには、音声認識部１０３は、緊急時に人が発する音声（例えば悲鳴）のデータ（緊急キーワード）と、携帯防犯通報装置１０の携帯者の声紋データと、負傷した人が発する音声（例えば「痛い」という声）のデータ（負傷キーワード）があらかじめ格納されている。音声認識部１０３は、携帯防犯通報装置１０の携帯者の悲鳴等を認識することにより緊急事態の発生や負傷の有無を検知し、ＣＰＵ１０４に伝える。
具体的には、音声認識部１０３は以下のように動作する。マイクは音声をアナログ音声信号に変換し、ＡＤ変換器に供給する。ＡＤ変換器はアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換しＤＳＰに供給する。ＤＳＰは、ＡＤ変換器からのデジタル音声信号と、不揮発性メモリに格納された緊急キーワードとを比較し、両者が類似している場合、ＤＳＰは、更にデジタル音声信号と不揮発性メモリに格納された声紋データとを比較し両者が一致した場合、ＣＰＵ１０４に対し緊急事態検知信号を出力する。更に、ＤＳＰは、デジタル音声信号と負傷キーワードを比較し、負傷キーワードが発せられたと認識した場合、ＣＰＵ１０４に対し負傷検知信号を出力する。
【００２４】
ＣＰＵ１０４は、記憶部１０６に記憶されたプログラム等に基づいて、携帯防犯通報装置１０の全体を制御する。例えば、ＣＰＵ１０７は、後述する通報処理において、音声認識部から受け取った緊急事態検知信号に基づき、ＰＨＳ部を介して防犯管理サーバ２０に緊急通報情報を送信する。
【００２５】
メモリ１０５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、ＣＰＵ１０４の演算処理に必要な情報を一時的に記憶するワークスペースとなる。例えば、メモリ１０５は、通報送信の繰り返し間隔を定義する設定値Ｎ（例えば６０秒）、通報処理が継続中であることを示す通報中フラグ等を記憶する。
【００２６】
記憶部１０６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や不揮発性のメモリ等からなり、ＣＰＵ１０４が実行するプログラム等を記憶する。例えば、記憶部１０６は、防犯管理サーバ２０に送信する情報を取得してＰＨＳ部１０１に出力する処理を定義するプログラムを記憶する。
また、記憶部１０６は、携帯防犯通報装置１０の携帯者を識別するための個人ＩＤを記憶する。
【００２７】
防犯管理サーバ２０は、図３に示すように、個人情報ＤＢ２０１と、現在位置検索用ＤＢ２０２と、最寄警察署ＤＢ２０３と、地図ＤＢ２０４と、通信部２０５と、制御部２０６とから構成される。
【００２８】
個人情報ＤＢ２０１は、図４に示すように、携帯防犯通報装置１０の各携帯者の個人ＩＤに対応付けて個人情報（例えば、氏名、血液型、アレルギーの有無、既往症、緊急連絡先等）を格納するデータベースである。個人情報ＤＢ２０１は個人ＩＤをキーとして各個人情報の検索が可能とされている。
【００２９】
現在位置検索用ＤＢ２０２は、図５に示すように、緯度及び経度により定義される位置情報に対応付けて、当該位置情報に対応する地図番号、当該位置情報に対応する地図座標縦位置、当該位置情報に対応する地図座標横位置、当該位置情報に対応する住所、その住所の管轄する警察署の識別番号（管轄ＩＤ）等を格納するデータベースである。現在位置検索用ＤＢ２０２は、携帯防犯通報装置１０からインターネット３０を介して供給された位置情報をキーとして、通報送信地点の特定が可能とされている。
【００３０】
最寄警察署ＤＢ２０３は、図６に示すように、管轄ＩＤと対応付けて、当該管轄ＩＤに対応する警察署名等を格納する。最寄警察署ＤＢ２０３における管轄ＩＤは、現在位置検索用ＤＢ２０２における管轄ＩＤと関連づけられている。
【００３１】
地図ＤＢ２０４は、図７に示すように、地図番号に対応付けて地図イメージを格納したデータベースである。各地図イメージには地図座標縦位置と地図座標横位置とが付されている。地図ＤＢ２０４は、現在位置検索用ＤＢ２０２における地図番号、地図座標縦位置、及び地図座標横位置と関連づけられており、通報送信地点を、地図イメージ上で特定できる。
【００３２】
通信部２０５は、通信制御回路、ドライバ回路、レシーバ回路等から構成され、インターネットと接続される。通信部２０５は、インターネットを介して各携帯防犯通報装置１０からの緊急通報情報を受信する。また、通信部２０５は、各警察署に通報送信地点を送信し、病院に負傷した携帯者の個人情報を送信する。
【００３３】
制御部２０６は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置等から構成される。制御部２０６は、記憶装置内に記憶されたプログラムに基づき防犯管理サーバ２０の各部を制御する。例えば、制御部２０６は、通信部２０５を介して受け取った緊急通報情報をもとに各データベースを検索して通報送信地点の位置情報や携帯者の個人情報を抽出し、通信部２０５を介して警察署や病院に送信する。
【００３４】
ＧＰＳ衛星４０は、アンテナ、送信回路、時計回路、制御回路等から構成される人工衛星で、衛星軌道上から地球に向けて時刻情報を送信する。
【００３５】
このように構成される防犯通報システム１の動作を、図８及び図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
図８は携帯防犯通報装置１０による通報処理の手順を示すフローチャートである。  
なお、通報処理の開始以前に、緊急キーワード、負傷キーワード、声紋情報、通報送信の繰り返し間隔を定義する設定値Ｎ（例えば６０秒）等は、あらかじめ設定されているものとする。
通報処理は音声認識部１０３のマイクロフォンが音声を検出することにより開始される。音声認識部１０３は、マイクロフォンが検出した音声が緊急キーワード（例えば悲鳴）と類似するか否かを判定する（ステップＳ１００）。当該音声が緊急キーワードと類似しない場合（ステップＳ１００；Ｎｏ）、通報処理は終了となる。
【００３７】
一方、当該音声が緊急キーワードと一致する場合（ステップＳ１００；Ｙｅｓ）、音声認識部１０３は、当該音声の声紋が携帯防犯通報装置１０の携帯者のものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。声紋が一致しない場合には（ステップＳ１１０；Ｎｏ）通報処理は終了となる。
【００３８】
一方、声紋が一致する場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、音声認識部１０３は、当該音声に負傷キーワード（例えば「痛い」という声）が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。負傷キーワードが含まれる場合（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）、音声認識部１０３は、ＣＰＵ１０４に緊急事態検知信号と負傷検知信号とを出力する（ステップＳ１３０）。一方、負傷キーワードが含まれない場合（ステップＳ１２０；Ｎｏ）、音声認識部１０３は、ＣＰＵ１０４に緊急事態検知信号のみを出力する（ステップＳ１４０）。
【００３９】
次に、緊急事態検知信号を受け取ったＣＰＵ１０４は、ＧＰＳ部１０２から位置情報を、記憶部１０６から個人ＩＤを、それぞれ取得する。そして、ＣＰＵ１０４は、個人ＩＤ、位置情報、及び、負傷の有無を示す情報を含んだ緊急通報情報を、ＰＨＳ部１０１及びインターネット３０を介して防犯管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１５０）。また、ＣＰＵ１０４はメモリ１０５にアクセスし、通報中フラグに１を設定する。なお、この通報中フラグは、図示せぬボタンを操作することにより０に再設定される。
【００４０】
その後、ＣＰＵ１０４は、あらかじめ設定されたＮ秒間待つ（ステップＳ１６０）。次に、ＣＰＵ１０４は通報中フラグが０か否かを判定する（ステップＳ１７０）。通報中フラグが０である場合（ステップ１７０；Ｙｅｓ）、通報処理は終了となる。一方、通報中フラグが１である場合（ステップ１７０；Ｎｏ）、ステップＳ１２０に戻り、ＣＰＵ１０４は、再び緊急通報情報の送信までの手順を実効する。
【００４１】
このように、本発明の携帯防犯通報装置１０は、悲鳴等の緊急キーワードの発声に基づき自動通報するため、緊急時の通報の際に携帯者による特別な操作を要せずに通報できる。
また、本発明の携帯防犯通報装置１０は、声紋判定により、緊急キーワードの発声者が携帯防犯通報装置１０の携帯者であるか否かを判定するため、誤報を避けることが可能である。
また、本発明の携帯防犯通報装置１０は、ＧＰＳにより自らの位置情報を取得し、当該位置情報を含む緊急通報情報を送信するため、緊急事態の発生現場を的確に警察等に伝えることが可能である。
また、本発明の携帯防犯通報装置１０は、停止操作がなされるまでの間、繰り返し緊急通報情報を送信するため、携帯防犯通報装置１０の携帯者が移動している場合にも、追跡が容易となる。
【００４２】
次に、防犯管理サーバ２０による緊急情報配信処理の手順を図９に示すフローチャートを参照して説明する。
緊急情報配信処理は、携帯防犯通報装置１０からの緊急通報情報をインターネット３０を介して受信することにより開始される。防犯管理サーバ２０の制御部２０６は、緊急通報情報に含まれる位置情報をキーとして、現在位置検索用ＤＢ２０２を検索する（ステップＳ２００）。次に、制御部２０６は、ステップＳ２００で得られた検索結果の管轄に対応する警察署を最寄警察署ＤＢから検索して取得する。また、制御部２０６は、ステップＳ２００の検索結果の地図番号に対応する地図イメージを地図ＤＢ２０４から取得する。そして、制御部２０６は、ステップＳ２００の検索結果の地図座標縦位置と地図座標横位置によって特定された当該地図上の位置に、通報送信地を示すマークを付ける（ステップＳ２１０）。
【００４３】
次に、防犯管理サーバ２０の制御部２０６は、ステップＳ２００の検索結果の住所及び通報送信地点を示すマークが付された地図イメージを緊急配信情報として、通報送信地点を管轄する警察署に送信する（ステップＳ２２０）。次に、制御部２０６は、緊急通報情報に基づき負傷の有無を判定する（ステップＳ２３０）。負傷がない場合（ステップＳ２３０；Ｎｏ）、緊急情報配信処理は終了となる。
【００４４】
一方、負傷がある場合（ステップＳ２３０；Ｙｅｓ）、制御部２０６は、緊急通報情報に含まれる個人ＩＤをキーとして、個人情報ＤＢ２０１を検索し、携帯防犯通報装置１０の携帯者の個人情報を取得する（ステップＳ２４０）。そして、制御部２０６は、メール通信部２０６を介して病院に個人情報を送信し（ステップＳ２５０）、緊急情報配信処理を終了する。
【００４５】
このように、本発明の防犯管理サーバ２０は、緊急通報情報と各データベースとに基づき、通報送信地点を管轄する警察署を特定し、当該警察署に緊急配信情報を送信するため、適切な通報先に緊急配信情報を送信できる。
また、本発明の防犯管理サーバ２０は、通報送信地点を示すマークが付された地図イメージを含む緊急配信情報を配信するため通報送信地点に迅速に警察官が駆けつけることが可能となる。
また、本発明の防犯管理サーバ２０は、緊急通報情報と各データベースとに基づき、通報者に負傷がある場合に、病院に個人情報を送信する。これにより、病院は負傷者の搬入前に処置の準備が可能となる。
【００４６】
このような携帯防犯通報装置１０、管理サーバ２０により構成された防犯通報システム１の動作を、携帯防犯通報装置１０の携帯者が誘拐されて連れ回されており、携帯者が負傷した場合を例に、図１０を参照して、具体的に説明する。
【００４７】
初めに、携帯防犯通報装置１０の携帯者は、犯人により誘拐される。その際、携帯者は悲鳴を上げる（ステップＳ３００）。携帯防犯通報装置１０は、悲鳴を受けて通報処理を開始する（ステップＳ３１０）。すなわち、音声認識部１０３は、音声認識により悲鳴が発せられたことを検知し、更に、声紋判定により悲鳴を上げたのが携帯者であることを検知する。これに基づき形態防犯通報装置１０は、防犯管理サーバ２０に対し緊急通報情報を送信する。なお、通報処理は、ボタン操作により停止されるまで継続する。
【００４８】
防犯管理サーバ２０は、緊急通報情報を受信すると緊急情報配信処理を実施する（ステップＳ３２０）。すなわち、緊急通報情報と各データベースとに基づき、通報送信地点の住所、地図イメージ等を検索し、管轄警察署に送信する。これを受け取った警察署は通報送信地点に警察官を派遣する。
しかし、このとき、誘拐犯は携帯防犯通報装置１０の携帯者を連れて移動しているものとする。また、携帯者は移動の際に負傷し、負傷キーワード（例えば痛い）を発したものとする（ステップＳ３３０）。携帯防犯通報装置１０は、負傷キーワードを検出する（ステップＳ３４０）。
【００４９】
携帯防犯通報装置１０は、１回目の通報送信から所定の時間（Ｎ秒）の経過後、再び防犯管理サーバ２０に対し緊急通報情報を送信する（ステップＳ３５０）。その際、負傷が有るという情報を緊急通報情報に含めて送信する。
【００５０】
防犯管理サーバ２０は、再び緊急通報情報を受信すると、緊急情報配信処理を実施する（ステップＳ３６０）。すなわち、移動によって変化した、通報送信地点の住所や地図イメージを管轄警察署に送信する。また、緊急通報情報の個人ＩＤと個人情報ＤＢ２０１とに基づき携帯者の個人情報を検索し、当該個人情報を病院に送信する。
【００５１】
その後、犯人を捕まえるまで、携帯防犯通報装置１０は緊急通報情報の送信を繰り返す。また、防犯管理サーバ２０は、緊急通報情報を受け取る度に住所、地図イメージ等を送信する（ステップＳ３７０）。
そして、犯人が捕まり、携帯者の安全が確保された後、携帯防犯通報装置１０のボタン操作によって通報処理が停止され、防犯通報システム１の一連の動作が終了となる。
【００５２】
本実施の形態では、携帯防犯通報装置１０は、通信手段としてＰＨＳによるインターネット通信を有する場合を例に説明したが、他の無線通信手段であってもよい。
【００５３】
本実施の形態では、防犯管理サーバ２０が通報送信地点の位置情報を管轄警察署に送信する場合を例に説明したが、通報送信地点の位置情報の送信先は、通報送信地点付近にいる警察官の持った携帯情報端末、パトロールカーに接地された情報端末、消防署、ガス会社、レスキュー隊等であってもよい。
【００５４】
本実施の形態では、防犯管理サーバ２０による個人情報の送信先が病院である場合を例に説明したが、個人情報の送信先は、消防署等であってもよい。この場合、負傷者を搬送する救急車の手配等を迅速にすることが可能となる。
【００５５】
本実施の形態では、防犯管理サーバ２０から各警察署及び病院への情報送信をインターネット３０を介して行う場合を例に説明したが、防犯管理サーバ２０と各警察署及び病院を繋ぐ通信回線は、電話、専用回線、光ケーブル等様々なものが利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態の防犯通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯防犯通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における防犯管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】個人情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】現在位置検索用ＤＢの一例を示す図である。
【図６】最寄警察署ＤＢの一例を示す図である。
【図７】地図ＤＢの一例を示す図である。
【図８】携帯防犯通報装置による通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】防犯管理サーバによる緊急情報配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】防犯通報システムの具体的な動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１    防犯通報システム
１０    携帯防犯通報装置
２０    防犯管理サーバ
３０    インターネット
４０    ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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