(57)【要約】【課題】  輸送中に起こり得る物品への衝撃を緩和させることはもちろん、上述のような梱包、包装に対する設備投資、コスト、時間を少なくでき、部品管理等も容易化することを可能にする物品保護緩衝装置、及び梱包装置を提供する。【解決手段】  物品１の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体４と、該囲繞体４と前記物品１の外側周面との間の隙間に配置されその通常状態よりも湾曲させた状態あるいは予め湾曲形成された複数の緩衝体部材１１からなる緩衝体１０とから構成する。またベース２０２上の物品１にベルト装置を巻きかけて固定する物品固定装置において、各ベルト端部２１１に取り付けられた紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４と、この紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を引くことにより、前記ベルト端部２１１をベース２０２上の物品１の下部位置に引き込むよう案内するガイド部材２４０とを備えた【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配置されその通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能、あるいは予め湾曲形成された複数の緩衝体部材からなる緩衝体とからなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配置可能、あるいは予め湾曲形成された複数の緩衝体部材からなる緩衝体とを備えたことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材は、均質な材質で一層に構成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４】
請求項１または２の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材は、複数の層部材で構成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項５】
請求項４の物品保護緩衝装置において、前記緩衝部材を構成する層部材が異なる幅寸法で構成され、各層部材は両幅方向両端縁で固定され湾曲形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材のうち少なくとも物品に接触する部位は、物品の硬度より低い硬度の材質で形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材のうち少なくとも物品に接触する部位は、物品の材質に影響を与えない材質で形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかの物品保護緩衝装置において、各層部材は同一の材質で形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項９】
請求項４ないし７のいずれかの物品保護緩衝装置において、各層部材は異なる材質で形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１０】
請求項３の緩衝体部材と、請求項４の緩衝体部材とを組み合わせて緩衝体としたことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１１】
物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配置されその通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な１または複数の緩衝体部材からなり、前記緩衝体部材は２枚の板材間に複数のリブ材を挟み込んで中空部を形成した中空部材で形成したことを特徴とする物品保護緩衝装置
【請求項１２】
請求項１１の物品保護緩衝装置において、複数の緩衝体部材を組み合わせて緩衝体として構成したことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１３】
請求項１１の物品保護緩衝装置において、一の緩衝体部材を湾曲した板形状とし、他の緩衝部材を前記一の緩衝部材と異なる形状とし前記一の緩衝体の湾曲内部に配置したことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１４】
請求項１１の物品保護緩衝装置において、複数の緩衝体部材を湾曲した同形状のものとし、この緩衝体部材を重ね合わせて緩衝材を構成したことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体のリブ材は同方向、あるいは異なる方向に向けて形成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１６】
載置台上の物品にベルト装置を巻きかけて物品を載置台上に固定するベルト装置の複数の端部が載置台の載置面に配置された物品固定装置において、前記各ベルト端部に取り付けられた紐状部材と、この紐状部材を引くことにより、前記ベルト端部を載置台上の物品の下部位置に引き込むよう案内するガイド部材とを備えたことを特徴とする物品固定装置
【請求項１７】
請求項１６の物品固定装置において、前記紐状部材が、前記載置面に取り付けられたすべてのベルト装置に取り付けられていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項１８】
請求項１６及び１７の前項記載の物品固定装置において、ベルト端部への取付端部と反対側端部には輪状の指掛部材を備えたことを特徴とする物品固定装置。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８のいずれかの物品固定装置において、前記紐状部材はその両端が、対となる物品ベルトに取り付けられていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９の物品固定装置において、紐状部材のベルト端部への取り付け端部がベルト装置のバックルに接合されていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２１】
請求項１７ないし２０の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け側の端部が輪状に形成され、前記ベルトが前記輪状部を貫通していることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２２】
請求項１７ないし２１の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け端部に輪状の取付部材が配置され、前記ベルトが前記その輪状部材中を貫通していることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２３】
請求項１７ないし１１の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け端部に大きさの異なる２つの穴部を形成した略８字状の取付部材が配置され、紐状部材は取付の小さい方の穴部に結合され、ベルトは大きい方の穴部を貫通していることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２４】
請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が略コ字状でありその２本の脚部が前記載置面に固着されていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２５】
請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が略Ｍ字状でありその３本の脚部が前記載置面に固着されていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２６】
請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が輪状で、該ガイド部材は、前記載置台に取付部材で接合されていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２７】
請求項２５記載の物品固定装置において、前記略Ｍ字型のガイド部材に貫通される複数の紐状部材は、該ガイド部材より引っ張り部分端部側で接合され抜け止め部が形成されていることを特徴とする物品固定装置。
【請求項２８】
請求項１７ないし２７の物品固定装置において、載置台面あるいは載置台側面には、紐状部材の引っ張り端部を結合する結合部材を備えたことを特徴とする物品固定装置。
【請求項２９】
請求項１７ないし２５記載の装置において、紐状部材を引っ張る側の物品外周部の載置台上あるいは載置台側面に紐状部材を係止する係止突起を備えたことを特徴とする物品固定装置。
【請求項３０】
請求項１７ないし２５のいずれかの物品固定装置において、載置台上には紐状部材の引っ張り方向を変更する偏向ガイド部材を備え、該偏向ガイド部材に紐状部材が貫通していることを特徴とする物品固定装置。
【請求項３１】
請求項３０の物品固定装置において、前記偏向ガイド部材貫通した紐状部材のさらに外側に抜け止め部を設けたことを特徴とする物品固定装置。
【請求項３２】
請求項２３の物品固定装置において、ベルトの載置台との結合部分に突起部が付けられており、その厚みが８の字状部材の大きい方の穴を通過できる幅よりも厚くしたことを特徴とする物品固定装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の物品固定装置において、ベルトを重ねて縫い合わせたて形成した縫い合わせ部を突起物として形成したことを特徴とする物品固定装置。
【請求項３４】
請求項１ないし１５の物品保護緩衝装置のいずれか、または請求項１６ないし３３のいずれかの物品固定装置を用いてなることを特徴とする物品梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の物品の運搬等に用いる物品保護緩衝装置、物品緩衝載置装置、及び物品梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置のような製商品のように、運搬時の取扱いに注意を要する物品を、生産工場からユーザーの設置先まで壊したりすることなく運搬することは、製造メーカとしては大きな関心事の一つであり、トラック、鉄道貨車、
船等の多くの輸送機関を使用して運搬されることを前提に包装設計がなされるのがごく一般的である。特に、運搬途中での積替え、一時保管等が行われることを前提に、運搬中に物品を毀損しないよう設計することが重要視されている。
【０００３】
また、現在の物流環境においては、生産された物品、商品を工場から出荷する際には、大別して２通りの輸送経路が考えられる。１つ目は一度倉庫に保管されてからユーザーへ渡される場合、２つ目はメーカから直接ユーザーへ届けられる場合である。いずれにしても、そのユーザーに渡されて設置されるまでの過程で受けるさまざまな外的衝撃、輸送環境から物品を守り、物品の品質を落とすことなくユーザーの手元まで届けることが重要な課題である。すなわち製商品の物流過程においては、トラック等の輸送機関の運搬時に発生する振動や衝撃、各倉庫拠点、作業点で行われる積替え、保管時の荷役作業等において発生する外的ハザード（移動によるイナーシャや傾き等）に対して、製商品の品質を保持し、かつ運搬性及び荷役作業性に対しては有効な機能を有する包装形態を提供することが望まれている。そこで、物品を図２５に示す物品包装装置に配置することが行われる。この物品包装装置は、物品１の載置体となるベース２、ベース２上に搭載した物品１の四周の側面との間に隙間３を残して囲む囲繞体４としての４本の支柱５及び４面の側壁体６とからなる。囲繞体４の頂部を覆う天蓋体７を含む構成であってもよい。そして、囲繞体４と物品１の外側周面との間の隙間３に適当な緩衝材を挟み込み物品の破損等を防止するようにしている。
【０００４】
また、物品の一般的な包装方式として、段ボール外装箱とＥＰＳ（発泡ポリスチレン）等の緩衝体を用いたものが挙げられる。しかしながら近年の環境問題に対する関心の高まりの中、一度の物品輸送ごとに廃棄物を排出することは好ましくない。物品の種類ごとあるいは物品の細部形状が変わるごとに外装箱・緩衝体種類を変更ことは、コスト・開発労力の面から無駄が多く、物品サイズ・形状にとらわれずに梱包可能な包装方式の開発が望まれている。
【０００５】
このような、物品サイズ・形状にとらわれない包装方式として、図２６に示すようなものがある。これは、自動車用シートベルトと同等のベルトを用いて物品を固定するものである。すなわち、物品１の載置体となるベース１０２上に搭載した物品１にベルト１１０，１２０を掛け渡し、ベルト１１０，１２０に長さアジャスト機構を持たせることにより、一定範囲の物品サイズ・形状の物品１を固定するものである。なお、図中図中１１１，１２１は、アジャスト機構であるバックル、１０３、１０４はベース１０２に開設された長孔でベルト１１０，１２０がこの長孔１０３，１０４を通ってベース１０２の裏側に取り付けられている。
【０００６】
しかしながら、ベルト１１０，１２０のベースへの固定位置１０３，１０４が物品１の底辺縁部から離れていると物品が不安定となることがある。このため、図１３に示すように、ベルトの固定位置を物品１直下部（図中１３中に長孔２０３、２０４で示した）とすることが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため、一般的には運搬する物品の形状に合わせた緩衝体を構成することにより梱包するようにしており、物品ごとに包装材に対する設備投資、設計作業等のコスト及び時間を必要としているのが現状である。また、そのような設計、管理を行うため、部品の種類が増え、それによって部品管理が煩雑になっている。
【０００８】
本発明は、輸送中に起こり得る物品への衝撃を緩和させることはもちろん、上述のような梱包、包装に対する設備投資、コスト、時間を少なくでき、部品管理等も容易化することを可能にする物品保護緩衝装置、及び梱包装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、上述したベルトを使用した梱包方式では、ベルト２１０，２２０を物品１の直下でベース２０２に固定にすると、物品１の荷降ろし時にキャスタ８の通る部分（図１４中符号７）にベルト端縁２１１が配置されることになり、バックル２１２がキャスタ８に巻き込まれれば、バックル２１２が破損するということも起こり得る。
【００１０】
また、本発明は、簡単かつ短時間にベルトをキャスタ通過部から移動できるようにし、物品をベースから迅速に移動させることができるようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
請求項１の発明は、物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配置されその通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能、あるいは予め湾曲形成された複数の緩衝体部材からなる緩衝体とを備えたことを特徴とする物品保護緩衝装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配置可能、あるいは予め湾曲形成された複数の緩衝体部材からなる緩衝体とからなることを特徴とする物品保護緩衝装置である。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材は、均質な材質で一層に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、物品保護緩衝装置において、請求項１または２の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材は、複数の層部材で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の物品保護緩衝装置において、前記緩衝部材を構成する層部材が異なる幅寸法で構成され、各層部材は両幅方向両端縁で固定され湾曲形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材のうち少なくとも物品に接触する部位は、物品の硬度より低い硬度の材質で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体部材のうち少なくとも物品に接触する部位は、物品の材質に影響を与えない材質で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項４ないし７のいずれかの物品保護緩衝装置において、各層部材は同一の材質で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項４ないし７のいずれかの物品保護緩衝装置において、各層部材は異なる材質で形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項３の緩衝体部材と、請求項４の緩衝体部材とを組み合わせて緩衝体としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配置されその通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な１または複数の緩衝体部材からなり、前記緩衝体部材は２枚の板材間に複数のリブ材を挟み込んで中空部を形成した中空部材で形成したことを特徴とする物品保護緩衝装置であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１１の物品保護緩衝装置において、複数の緩衝体部材を組み合わせて緩衝体として構成したことを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項１１の物品保護緩衝装置において、一の緩衝体部材を湾曲した板形状とし、他の緩衝部材を前記一の緩衝部材と異なる形状とし前記一の緩衝体の湾曲内部に配置したことを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明は、請求項１１の物品保護緩衝装置において、複数の緩衝体部材を湾曲した同形状のものとし、この緩衝体部材を重ね合わせて緩衝材を構成したことを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項１１ないし１４の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体のリブ材は同方向、あるいは異なる方向に向けて形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１６の発明は、載置台上の物品にベルト装置を巻きかけて物品を載置台上に固定するベルト装置の複数の端部が載置台の載置面に配置された物品固定装置において、前記各ベルト端部に取り付けられた紐状部材と、この紐状部材を引くことにより、前記ベルト端部を載置台上の物品の下部位置に引き込むよう案内するガイド部材とを備えたことを特徴とする物品固定装置であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１７の発明は、請求項１６の物品固定装置において、前記紐状部材が、前記載置面に取り付けられたすべてのベルト装置に取り付けられていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１８の発明は、請求項１６及び１７の前項記載の物品固定装置において、ベルト端部への取付端部と反対側端部には輪状の指掛部材を備えたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１９の発明は、請求項１６ないし１８のいずれかの物品固定装置において、前記紐状部材はその両端が、対となる物品ベルトに取り付けられていることを特徴とする。
【００３１】
請求項２０の発明は、請求項１７ないし１９の物品固定装置において、紐状部材のベルト端部への取り付け端部がベルト装置のバックルに接合されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項２１の発明は、請求項１７ないし２０の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け側の端部が輪状に形成され、前記ベルトが前記輪状部を貫通していることを特徴とする。
【００３３】
請求項２２の発明は、請求項１７ないし２１の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け端部に輪状の取付部材が配置され、前記ベルトが前記その輪状部材中を貫通していることを特徴とする。
【００３４】
請求項２３の発明は、請求項１７ないし１１の物品固定装置において、紐状部材のベルトへの取り付け端部に大きさの異なる２つの穴部を形成した略８字状の取付部材が配置され、紐状部材は取付の小さい方の穴部に結合され、ベルトは大きい方の穴部を貫通していることを特徴とする。
【００３５】
請求項２４の発明は、請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が略コ字状でありその２本の脚部が前記載置面に固着されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項２５の発明は、請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が略Ｍ字状でありその３本の脚部が前記載置面に固着されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項２６の発明は、請求項１７ないし２３の物品固定装置において、前記ガイド部材が輪状で、該ガイド部材は、前記載置台に取付部材で接合されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００３８】
請求項２７の発明は、請求項２５記載の物品固定装置において、前記略Ｍ字型のガイド部材に貫通される複数の紐状部材は、該ガイド部材より引っ張り部分端部側で接合され抜け止め部が形成されていることを特徴とする。
【００３９】
請求項２８の発明は、請求項１７ないし２７の物品固定装置において、載置台面あるいは載置台側面には、紐状部材の引っ張り端部を結合する結合部材を備えたことを特徴とする。
【００４０】
請求項２９の発明は、請求項１７ないし２５記載の装置において、紐状部材を引っ張る側の物品外周部の載置台上あるいは載置台側面に紐状部材を係止する係止突起を備えたことを特徴とする。
【００４１】
請求項３０の発明は、請求項１７ないし２５のいずれかの物品固定装置において、載置台上には紐状部材の引っ張り方向を変更する偏向ガイド部材を備え、該偏向ガイド部材に紐状部材が貫通していることを特徴とする。
【００４２】
請求項３１の発明は、請求項３０の物品固定装置において、前記偏向ガイド部材貫通した紐状部材のさらに外側に抜け止め部を設けたことを特徴とする。
【００４３】
請求項３２の発明は、請求項２３の物品固定装置において、ベルトの載置台との結合部分に突起部が付けられており、その厚みが８の字状部材の大きい方の穴を通過できる幅よりも厚くしたことを特徴とする。
【００４４】
請求項３３の発明は、請求項３２記載の物品固定装置において、ベルトを重ねて縫い合わせたて形成した縫い合わせ部を突起物として形成したことを特徴とする。
【００４５】
請求項３４の発明は、請求項１ないし１５の物品保護緩衝装置のいずれか、または請求項１６ないし３３のいずれかの物品固定装置を用いてなることを特徴とする物品梱包装置である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は、物品の外形が異なる大きさや形状からなるものであっても、ある程度の違いであれば簡単に対応できる汎用性に富んだものとなり、簡易な包装でも衝撃等による損傷を防ぐことができ、開梱後のゴミ等もほとんど出さずに済む環境にやさしい梱包、包装を可能とし、かつ繰り返し使用も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下では、多数の実施例について説明するが、先行する実施例と共通する構成、作用については説明を省略することがある。
【実施例１】
【００４８】
本例に係る物品保護緩衝装置は、図１に示すように、物品１の載置体となるベース２、ベース２上に搭載した物品１の四周の側面との間に隙間３を残して囲む囲繞体４としての４本の支柱５及び４面の側壁体６とからなる。囲繞体４の頂部を覆う天蓋体７を含む構成であってもよい。そして、囲繞体４と物品１の外側周面との間の隙間３に本例に係る緩衝体１０を配置している。
【００４９】
前記緩衝体１０は、２枚の湾曲形成した緩衝体部材１１を２枚並べて、物品１と側壁体６との間の隙間３に配置する。この緩衝体部材１１は通常平板状であるときよりも湾曲させた状態で配置するようにしてもよい。緩衝体部材を湾曲変形させて隙間３に配置するときには、ベース２や側壁体６に所定のストッパを配置しておく。
【００５０】
本例に係る緩衝体部材１１は、均質な材質で一層に構成されており、物品に接触する部位は、物品１の硬度より低い硬度の材質で形成されている。また、緩衝体部材１１は予め湾曲形成される素材例えば樹脂等で形成される。緩衝体部材１１を変形して湾曲させる場合には、弾性（あるいは可撓性及び復元性）を有する樹脂等、例えば段プラ等と称される段ボールプラスチック等からなる平板材から構成され、緩衝対称となる物品１の外周面よりも硬度の低い素材あるいは軟らかい素材とすることが加傷防止の点から好ましい。また緩衝体の素材は、物品１の外周面を構成する材料に対して移行等の影響を及ぼさない材料であることが好ましい。物品１に緩衝体部材１１が長期間接触したまま放置された場合でも、移行等による劣化を引き起こさないで済むためである。
【００５１】
また、本実施例では、湾曲させ得る緩衝体１０を物品１の外周部に使用することより、物品１の外観形状のサイズの違いに順応でき、かつ湾曲による緩衝機能を側面の衝撃吸収と固定機能を併せて持つことができる。すなわち図の状態またはこれに天蓋体を載せた後、簡易なポリ袋等で覆った程度の荷姿のままトラック等に搭載すれば、輸送中に囲繞体４内で物品１が移動しようとし、あるいは移動しても、緩衝体８によって側面への衝撃が加わることと、それによる損傷を防ぐことができる。
【００５２】
また物品１をユーザー所要の場所等の搬入し、梱包を解いた後は、緩衝体１０が単なる平板材に戻るので、ヒモやテープ材等で束ねる等して容積を減らすことによって簡単に搬出でき、開梱時の廃棄ゴミがほとんど出ないようにすることができる。このような包装は環境にやさしいものであり、かつ繰り返し使用することが可能となる。特に本実施例では、従来の一体化された緩衝部材に比べ、部材を簡素化できるため、製造コストを引き下げることができる。また本例では緩衝体部材を複数枚で構成することにより、回収時に重ねるあわせることができるので、そのサイズを縮小できるため、回収輸送コストを低減することができる。
【００５３】
なお図示の実施例では、緩衝体１０の高さ寸法を囲繞体４の高さ寸法と同一またはほぼ同一としてあり、物品１の側面全体を囲繞体４に対して非接触に保ち得るようにしてあるが、梱包対象となる物品によっては、囲繞体４よりも高さが低い構成としてもよい。緩衝体１０を囲繞体４の高さ方向の任意の位置に取り付けられる構成としてもよい。また支柱５は、内、外周面とも曲面形状の断面形状を有するが、もちろんアングル状の断面形状のものであってもよい。また側壁体６は、上下に２分したタイプのもの（図では符号６ａ、６ｂとして示す。）を用いているが、もちろん分断していないタイプのものや、３分割以上したもの等も用いることができる。さらに、天蓋体７については、図示のような蓋状のものでなくてもよいことはもちろんである。またさらにベース２は、いわゆるフォークリフトを使用可能なパレット状のものとしてあるが、このようなものには限定されない。
【００５４】
また緩衝体部材１１が平面状であることで、材料メーカの供給するごく一般的な材料を必要形状に加工する程度で形成できるため、緩衝体製作用に専用の金型を製作すること等も必要なく、コストも安く入手できる。長期間の使用においては、使用回数に応じて緩衝機能、損傷程度等の機能的なチェックを設ける必要が生じ得るが、図示の実施例のように緩衝体１０の固定を必要最小限に留めることで、長期使用でも問題ないようにすることができる。また図示の実施例では緩衝体１０を完全には固定しなので、緩衝体の交換、補修等を簡単に行える。物品１を輸送中にトラック等に思わぬ衝撃、振動が生じ、これによって緩衝体が破損することをどうしても避けることができないのが現状であり、その関係上で緩衝体の定期的なメンテナンスが長期的に見た場合に重要な要素となっているが、本実施例の装置では破損等が生じても修復、交換等のメンテナンスと、そのための時間や作業性の容易化、効率化が図れる。
【実施例２】
【００５５】
本実施例は、図３に示すように、緩衝体２０を構成する緩衝体部材２１は、重ね合わせた２枚の湾曲部材２２，２３を貼り合わせて構成されている。本例の湾曲部材２２，２３は、上述した第１の実施例に係る緩衝体部材１１と同一の素材で構成されている。
本例によれば、緩衝体部材の弾性が増し、耐衝撃性が向上する。また、複数の湾曲部材の材料特性が等しいものとすることができる。例えば弾性が等しい材料(プラ段段であれば目付け量が同じもの)を重ね合わせることができる。このようにすれば、同じ材料を用いることとなり、安価な緩衝体を提供できる。
【００５６】
さらに、複数の湾曲部材の材料特性が異なるものとすることができる。例えば湾曲部材を弾性の異なる材料(プラ段であれば目付け量の異なるもの)が重ね合わせされた構造とすることができる。弾性の異なる材料を重ね合わせることにより、梱包対象となる物品に適した弾性をも持つ緩衝体を提供できる。
【００５７】
そしてまた、湾曲部材の材料特性を変える場合、物品に面した湾曲材料２２を物品の外装部材料よりも軟らかい素材とし、物品１に面しない湾曲部材２３比較的硬い材料で構成することができる。本実施例によれば、物品に面しない湾曲部材２３の材料を固くすることにより、耐衝撃性が向上し、同時に物品に面する湾曲部材２２を軟らかくすることにより、物品の損傷を防止することができる。
【実施例３】
【００５８】
本実施例は、図４に示すように、では、緩衝体３０を構成する緩衝体部材３１は、重ね合わせた２枚の曲率が異なる湾曲部材２２，２３の端縁部を接合し、両湾曲部材２２，２３間に空隙３４を設けるようにしている。なお、本例の湾曲部材３２，３３は、上述した第１の実施例に係る緩衝体部材１１と同一の素材で構成されている。本例によれば、緩衝体部材の弾性が増し、耐衝撃性が向上する。また、緩衝体部材単体での自立性が高まり、梱包作業時の作業性が向上する。
【実施例４】
【００５９】
本実施例は、図５に示すように、緩衝体４０を３枚の緩衝体部材４１，４１，４２で構成したものである。両側に配置される２枚の緩衝体部材４１は２枚の湾曲部材４５，４６を貼り合わせて構成し、中央に配置される緩衝部材４２は、単一の湾曲部材で構成されている。本実施例によれば、物品の端部に配置された緩衝体部材４１で大きな衝撃を受けるような構成にでき、衝撃吸収時の物品の挙動が安定する。また、緩衝部材４２は緩衝体部材４１の位置決めスペーサーとして作用させることができる。
【実施例５】
【００６０】
図６は本発明に係る物品保護緩衝装置の第５の実施例を示すものである。本実施例では、物品保護緩衝装置物品は、物品１の載置体となるベース２、ベース２上に搭載した物品１の四周の側面との間に隙間３を残して囲む囲繞体４としての４本の支柱５及び４面の側壁体６とからなる。囲繞体４の頂部を覆う天蓋体７を含む構成であってもよい。そして、囲繞体４と物品１の外側周面との間の隙間３に本例に係る緩衝体５０を配置している。
【００６１】
本例に係る緩衝体５０は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、２枚の板材５１，５１間に複数のリブ材５２を同一方向に配置し中空部５３を形成した部材で形成してなるものである。緩衝体５０は、湾曲させ得る弾性（あるいは可撓性及び復元性）を有する樹脂等、例えば段プラ等と称される段ボールプラスチック等からなる平板材である。緩衝対象となる物品１の外周面よりも硬度の低い素材あるいは軟らかい素材とすることが加傷防止の点から好ましい。また緩衝体８の素材は、物品１の外周面を構成する材料に対して移行等の影響を及ぼさない材料であることが好ましい。物品１に緩衝体５０が長期間接触したまま放置された場合でも、移行等による劣化を引き起こさないで済むためである。
【実施例６】
【００６２】
図８は本発明に係る物品保護緩衝装置の第６の実施例を示すものである。本例では緩衝体６０は物品側に配置され段プラを全体湾曲形成して形成した緩衝体部材６１と、前記側壁体６の外側に配置され、その内側端縁部を折り曲げ形成した２枚の異形緩衝体部材６２，６３とからなる。本例では異形緩衝体部材６２はその湾曲形成部を付き合わせ、端部を前記緩衝体部材６１の外縁部に一致するように配置されている。また、前記緩衝体部材６１のリブ材６４の形成方向を図上で水平方向とし、前記異形緩衝体部材６２、６３のリブ材６６の形成方向を同垂直方向としている。
【００６３】
本実施例によれば、平板状の段プラ板を湾曲させ緩衝体部材６１を構成して側壁体６の内側コーナ間に嵌め込み、かつ湾曲に伴う内部空間に異形緩衝体部材６２，６３を配置するので、物品１の重量、物品強度が異なる場合であっても、緩衝体部材６１と異形緩衝体部材６２，６３の組み合わせにより、物品に加わる衝撃を効率よく和らげることができる。
【実施例７】
【００６４】
図９は本発明に係る物品保護緩衝装置の第７の実施例を示すものである。本例では、緩衝体７０として、２枚の同形状の湾曲部材７１，７２を接合したものである。本例では湾曲部材７１と湾曲部材７２を構成する段プラのリブ材７３，７４を同じ方向、すなわちリブ材７３，７４を図中で水平方向となるように構成したものである。なお、本例では、湾曲部材は２枚とし、同じ材質のものを用いたが、湾曲部材は２枚以上であってもよいし、またその材質、特性は異なるものであってもよい。
【００６５】
例えば、図１０に示すように、緩衝体８０として、２枚の同形状の湾曲部材８１，８２を接合し両湾曲部材８１、８２のリブ材８３，８４が直交する、すなわちリブ材８３を図中で水平方向、リブ材８４を図中で鉛直方向に延設するように構成したてもよい。
【００６６】
本実施例では緩衝体部材である湾曲部材を適宜重ね合わせることで、物品の物品強度の強弱に合せた緩衝特性を持たせることができる。
【実施例８】
【００６７】
次に、本発明に係る物品固定装置の実施例について説明する。以下の各例は、図１１に示したように、自動車用シートベルトと同等のベルトを用いて物品１をパレット等のベース２０２を固定するものである。すなわち、物品１の載置体となるベース２０２上に搭載した物品１にベルト２１０，２２０を掛け渡し、ベルト２１０，２２０に長さアジャスト機構を持たせることにより、一定範囲の物品サイズ・形状の物品１を固定するものである。
【００６８】
なお、図中図中２１１，２２１は、アジャスト機構であるバックル、２０３、２０４はベース２０２に開設された長孔でベルト２１０，２２０が貫通してベース２０２裏面で固定されている。本例では、該長孔２０３、２０４はベース２０２上であって、物品１の設置範囲内に設けられている。従って図１２に示すように、ベルト２１０，２２０は、物品１の荷降ろし時にキャスタ８の通る部分（図１２中符号７）にベルト端部２１１が配置されることになる。本実施例は、ベルト端部２１１に設けられたバックル２１２に紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を取り付け、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を引くことにより、ベルト端部２１１及びバックル２１２をキャスタ８の通過領域９より内側に引き込めるようにしている。
【００６９】
本実施例では、図１２に示すように、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４の先端にはオペレータが指を掛前記紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を引っ張るための指掛部材２６０が設けられている。また、ベース２０２には、図１１中奥側のバックル２１２に取り付けられた紐状部材２３１，２３２を方向変換するガイド部材２４０と、図１１中手前側のバックル２１２に取り付けられた紐状部材２３３，２３４を方向変換すると共に、前記紐状部材２３１，２３２を案内するガイド部材２５０とが配置されている。
【００７０】
本例では指掛部材２６０は、図１３に示すように、環状であり、その穴部を４本の紐状部材３１１（２３１，２３２，２３３、２３４）が貫通して折り返し、カシメ材３１３で固定される。なおこの指掛部材の形状及びカシメ材の構成は本例に限られることなくどのような形状及び形態であってもよい。また、前記例では紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４はバックル２１２に取り付けるものとして説明したが、ベルト端部２１１に取り付けベルト端部２１１と共にバックル２１２を移動できるようにしてもよい。
【００７１】
このような装置において、紐状部材の先端の指掛部材２６０を引っ張ると、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４がガイド部材２４０，２５０を介してベルト端部２１１及びバックル２１２を物品１内側方向に引っ張り、ベルト端部２１１及びバックル２１２は物品１の下部に移動される。
【００７２】
従って実施例に係る物品固定装置によれば、キャスタ８付きの物品１を荷降ろしする場合、ベルト２１０，２２０を外し、指掛部材２６０を摘んでベルト端部２１１及びバックル２１２は物品１の下部に移動させると、ベルト端部２１１及びバックル２１２をキャスタ通過領域９の内側に移動させることができる。このため、キャスタ８にベルト端部２１１またはバックル２１２が当接することなく、簡単・短時間かつ確実に物品１をベース２０２上から移動させることができる。
【００７３】
図１４は、実施例の変形例１に係る物品固定装置の取付部３２０を示している。本変形例では紐状部材を２本とし一方の紐状部材３２１の両端をそれぞれ前記バックル２１２またはベルト端部２１１に接続し、他の一本の紐状部材３２２の両端をそれぞれバックル２１２またはベルト端部２１１に接続している。そして、両紐状部材３２１，３２２の中央部はガイド部材２４０，２５０を介して延設され、カシメ材３２３で固着されることにより指掛用の環状部３３３を形成している。本例によれば、ベース２０２中心線に対して、ベルト２１０が左右対称ではない場合でも、紐状部材３２１，３２２の長さ及びガイド部材２４０，２５０の位置を変更することにより物品固定装置３２０を円滑に作動させることができる。
【００７４】
次に実施例に係る物品固定装置の紐状部材とベルトとの取付部について説明する。本例では、図１５に示すように、取付部３２０は、紐状部材３３１の端部にカシメ部材３３２を用いて環状部３３３を形成し、この環状部３３３内にベルト端部２１１を挿通させて構成している。本例によれば、ベルト端部２１１収納時に環状部３３３がベルト端部２１１に沿ってスライドし、ベルト端部２１１が環状部３３３で折りたたまれる形で物品１の下部へ収納される。本例によれば、単純にバックルを引き込む場合に比べて約２倍の長さのベルトを収納することができる。
【００７５】
図１６は、紐状部材とベルトとの取付部の変形例を示している。本例では、取付部３３３は、紐状部材３４１のベルト側の端部に略Ｄ字状の取付部材３４２取り付けて構成しており、この取付部材３４２の開口部３４３にベルト端部２１１を通過させている。本例では、前記例と同様に単純にバックルを引き込む場合に比べて約２倍の長さのベルトを収納することができる他、収納時のベルト端部２１１のねじれを抑えることができ、スムーズにベルト端部を収納することができる。
【００７６】
図１７は、紐状部材とベルトとの取付部の変形例を示している。本例では、取付部３５０は紐状部材３５１のベルト側の端部に大小２つの開口３５３，３５４を開設した略Ｄ字状の輪郭を備えた取付部材３５２取り付けており、この取付部材３５２の大きい方の開口部３５３にベルト端部２１１を通過させている。本例では、前記例と同様に単純にバックルを引き込む場合に比べて約２倍の長さのベルトを収納することができる他、紐状部材３５１が確実にベルト端部２１１の幅方向の中心部を引っ張ることができ、ベルト端部２１１と紐状部材３５１とが絡まることなく、スムーズにベルト端部を収納することができる。
【００７７】
次に、本実施例に係る物品固定装置のガイド部材について説明する。本例においてガイド部材４１０は、図１８に示すように、尖端部４１３を備えた２本の脚部４１１，４１１と両脚部４１１，４１１を連結する梁部４１２とからなる略コ字状の釘部材として形成される。本例によれば、左右に伸びる紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４は、引っ張り時にそれぞれガイドの左右の部分に当たるため、スムーズに紐状部材が移動することができる。またコの字状の釘部材は市販品であるため、コストを抑制できる。
【００７８】
次に、本実施例に係る物品固定装置のガイド部材の変形例について説明する。本例においてガイド部材４２０は、図１９に示すように、尖端部４２４を備えた３本の脚部４２１，４２２、４２３と両脚部４１１，４１１を連結する梁部４１２とからなる略Ｍ字状の釘部材として形成される。本例によれば、左右に伸びる紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４は、引っ張り時にそれぞれガイドの左右の部分に当たるため、スムーズに紐状部材が移動することができる。また、左右に伸びる紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４がそれぞれ違う経路を通るため、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４が絡まることがない。
【００７９】
なおこの例に係るガイド部材を使用するときには、図２０に示すように、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を纏めるカシメ部材４２５を使用するすると紐状部材が、引っ張り部分からベルト側に逆行することを防げるため、物品輸送時に引っ張り用の紐状部材が、物品下部に潜り込むのを防ぐことができる。なお、カシメ部材に替え結び目を設けてもよい。
【００８０】
図２１は本実施例に係る物品固定装置のガイド部材の他の変形例を示している。本例では、ガイド部材４３０は、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４を通す環状部材４３１と、環状部材４３１を取り付ける帯状の固定部材４３２と、固定部材をベース２０２に固定する鋲部材４３３とから構成されている。本例によれば、ガイド部材４３０に、上方から荷重が加わっても変形や破壊を起こすことがなく、作業性・保守性が向上する。
【００８１】
次に、本実施例に係る物品固定装置の紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４の端部に設けた指掛部材２６０、環状部３３３をベース２０２上あるいはベース２０２側面に結合する結合構造について説明する。図２２は、実施例に係る結合構造４５０を示している。本例ではベース２０２上あるいは側面には、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４の環状部４５１を固定する固定部材４５２を設けている。本例ではこの固定部材４５２は、ベース２０２上で環状部４５１を係止する帯状部材４５３と帯状部材４５３をベース２０２に固定する鋲部材４５４，４５５とからなる。本例によれば、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４が輸送中にベース２０２に載置した物品１の下部に潜り込んでしまうことがなくなり荷解き作業が円滑に行える。
【００８２】
図２３は紐状部材端部の固定構造の変形例を示している。この固定構造４６０では、ベース２０２上あるいはベース側面に紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４の環状部４６１を引っ掛けるフック４６２が設けられている。本例によれば、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４が輸送中にベース２０２に載置した物品１の下部に潜り込んでしまうことがなくなり荷解き作業が円滑に行える。
【００８３】
図２４は紐状部材端部の固定構造の変形例を示している。この固定構造４７０では、
ベース２０２上に図１８で示したガイド部材と同様のガイド部材４２７が設けられている。本例では、このガイド部材４２７内に紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４の環状部４７１を通し、環状部４７１には、ガイド部材４２７の外側に紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４に摩擦を持って嵌挿されたリング状の固定部材４７３を設けるようにしている。本例によれば、紐状部材を上向きに引っ張ったとしても、紐状部材２３１，２３２，２３３、２３４が物品１に接触することなく、スムーズにベルトを収納することができる。他固定部材により環状部４７１が物品１の下部に入り込むことがなくなる。
なお、上記固定部材は、上記例に限られることなく他の形状の部材あるいは結び目を付けてもよい。
【００８４】
図２５は前記図１７に示した取付部材３５２を使用した物品固定装置の変形例を示している。本例では、ベルト端部２１１は、ベース２０２の長孔２０４から取り出されている。そして、取付部材３５２の開口部３５３はベルト端部２１１の幅寸法よりやや大きな隙間寸法を備えている。また、図２５（ｄ）に示すように、ベルト端部２１１には長孔２０４に相当する個所には、開口部３５３の開口寸法より大きい寸法で開口部３５３を通過できない停止部材４８１が固着されている。
【００８５】
本例によれば、図１６（ｃ）に示すように、停止部材４８１がない場合に生じるベルト端部の引っ掛かり（図中４８２の円で示した）が生じるのを防止する。すなわち、図２７（ａ）、（ｂ）に示すように取付部材３５２を停止部材４８１で留まらせ、ベルト端部２１１をスムーズに収納する（折りたたむ）ことが可能となる。
【００８６】
なお、前記停止部材４８１に替え、停止部材４８１が取り付けられる部分にベルトを重ねて縫い合わせて、取付部材３５２の開口部３５３を通過できないように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の物品保護緩衝装置の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品保護緩衝装置を示す斜視図である。
【図３】実施例２に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図４】実施例３に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図５】実施例４に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図６】実施例５に係る物品保護緩衝装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示した物品保護緩衝装置の緩衝体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部拡大斜視図である。
【図８】実施例６に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図９】実施例７に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図１０】実施例７に係る物品保護緩衝装置の緩衝体を示す斜視図である。
【図１１】実施例８に係る物品固定装置を示す斜視図である。
【図１２】図８に係る物品固定装置の構成を示す図である。
【図１３】図８に示した物品固定装置の拡大図である。
【図１４】図８に示した物品固定装置の変形例を示す概念図である。
【図１５】図８に示した物品固定装置の紐状部材とベルトとの取付部の一例を示す図である。
【図１６】図８に示した物品固定装置の紐状部材とベルトとの取付部の変形例を示す図である。
【図１７】図８に示した物品固定装置の紐状部材とベルトとの取付部の変形例を示す図である。
【図１８】図８に示した物品固定装置の紐状部材のガイド部材の一例を示す斜視図である。
【図１９】図８に示した物品固定装置の紐状部材のガイド部材の変形例を示す斜視図である。
【図２０】図８に示した物品固定装置の紐状部材のガイド部材の変形例を示す斜視図である。
【図２１】図８に示した物品固定装置の紐状部材のガイド部材の変形例を示す斜視図である。
【図２２】図８に示した物品固定装置の紐状部材のベースへの固定構造の一例を示す斜視図である。
【図２３】図８に示した物品固定装置の紐状部材のベースへの固定構造の変形例を示す斜視図である。
【図２４】図８に示した物品固定装置の紐状部材のベースへの固定構造の変形例を示す斜視図である。
【図２５】図１７に示した取付部材を使用した物品固定装置の変形例を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は作動を示す正面図、（ｃ）は不具合を示す正面図、（ｄ）はベルト端部に設けられる停止部材を示す拡大図である。
【図２６】本発明の物品保護緩衝装置に使用される梱包材を示す斜視図である。
【図２７】従来の物品固定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  物品
２  ベース
３  隙間
４  囲繞体
５  支柱
６  側壁体
７  天蓋体
８  キャスタ
９  キャスタ通過領域
１０  緩衝体
１１  緩衝体部材
２０  緩衝体
２１、２２，２３  緩衝体部材
３０  緩衝体
３１  緩衝体部材
３２，３３  湾曲部材
３４  空隙
４０  緩衝体
４１，４１，４２  緩衝体部材
４５，４６  湾曲部材
５０  緩衝体
５１  板材
５２  リブ材
５３  中空部
６０  緩衝体
６１  緩衝体部材
６２，６３  異形緩衝体部材
６４、６５，６６  リブ材
７０  緩衝体
７１，７２  湾曲部材
７２  湾曲部材
７３，７４  リブ材
８０  緩衝体
８１，８２  湾曲部材
８３，８４  リブ材
１０２  ベース
１０３，１０４  固定位置
１１０，１２０  ベルト
２０２  ベース
２０３、２０４  取付部
２１０，２２０  ベルト
２１１  ベルト端縁
２１２  バックル
２３１，２３２，２３３、２３４  紐状部材
２４０  ガイド部材
２５０  ガイド部材
２６０  指掛部材
３１１  紐状部材
３１３  カシメ材
３２０  取付部
３２１，３２２  紐状部材
３２３  カシメ材
３３１  紐状部材
３３２  カシメ部材
３３３  環状部
３４１  紐状部材
３４２  取付部材
３４３  開口部
３５０  取付部
３５１  紐状部材
３５２  取付部材
３５３，３５４  開口
３５３  開口部
４１０  ガイド部材
４１１，４１１  脚部
４１２  梁部
４１３  尖端部
４２０  ガイド部材
４２１，４２２、４２３  脚部
４２４  尖端部
４２５  カシメ部材
４２７  ガイド部材
４３０  ガイド部材
４３１  環状部材
４３２  固定部材
４３３  鋲部材
４５０  結合構造
４５１  環状部
４５２  固定部材
４５３  帯状部材
４５４，４５５  鋲部材
４６０  固定構造
４６１  環状部
４６２  フック
４７０  固定構造
４７１  環状部
４７３  固定部材
４８１  停止部材
【図１】
2006016032.tif 000003
【図２】
2006016032.tif 000004
【図３】
2006016032.tif 000005
【図４】
2006016032.tif 000006
【図５】
2006016032.tif 000007
【図６】
2006016032.tif 000008
【図７】
2006016032.tif 000009
【図８】
2006016032.tif 000010
【図９】
2006016032.tif 000011
【図１０】
2006016032.tif 000012
【図１１】
2006016032.tif 000013
【図１２】
2006016032.tif 000014
【図１３】
2006016032.tif 000015
【図１４】
2006016032.tif 000016
【図１５】
2006016032.tif 000017
【図１６】
2006016032.tif 000018
【図１７】
2006016032.tif 000019
【図１８】
2006016032.tif 000020
【図１９】
2006016032.tif 000021
【図２０】
2006016032.tif 000022
【図２１】
2006016032.tif 000023
【図２２】
2006016032.tif 000024
【図２３】
2006016032.tif 000025
【図２４】
2006016032.tif 000026
【図２５】
2006016032.tif 000027
【図２６】
2006016032.tif 000028
【図２７】
2006016032.tif 000029