(57)【要約】【課題】振動機器の強制加振力が原因となる場合において、ブラケット等の振動騒音を低減し、かつ、製造する際の手間を省き、製造時間が短縮する。【解決手段】回転モータ６を固定する枠体１と、枠体１の一部に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成された動吸振器２・３とを備える。そして、動吸振器２・３の振動部２ａ・３ａが、回転モータ６により振動する枠体１の振動方向に振動するように形成する。【選択図】図１
2006258286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動機器を固定するブラケット本体と、
前記ブラケット本体の一部に切れ込みを入れることで形成された吸振部と
を備えており、
前記吸振部の少なくとも一部が、前記振動機器により振動する前記ブラケット本体の振動方向に振動するように形成されていることを特徴とする振動低減ブラケット。
【請求項２】
振動機器を固定するブラケット本体と、
前記ブラケット本体の一部に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成された吸振部と
を備えており、
前記吸振部の少なくとも一部が、前記振動機器により振動する前記ブラケット本体の振動方向に振動するように形成されていることを特徴とする振動低減ブラケット。
【請求項３】
前記吸振部が、錘部材を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動低減ブラケット。
【請求項４】
前記吸振部は、
振動する部分が略長方形の形状であり、前記振動する部分を左右対称に支持するように形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の振動低減ブラケット。
【請求項５】
前記吸振部を２つ備えており、
前記２つの吸振部が、同形状で、線対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の振動低減ブラケット。
【請求項６】
振動の基点が間に介在するように前記２つの吸振部が形成され、
前記２つの吸振部の中央に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の振動低減ブラケット。
【請求項７】
少なくとも前記吸振部の振動する部分の大きさが互いに異なる複数の吸振部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の振動低減ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動機器を固定するブラケットの振動を減衰させ、騒音等を低減する振動低減ブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やプリンタなどのＡＶ、ＯＡ機器には、モータや歯車、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の高速回転する部品が用いられている。近年、これらモータや歯車の回転をより高速にすることで、ＡＶ、ＯＡ機器の高速化・高機能化が実現されているが、これに伴う振動の増大は、ＤＶＤの読取精度の悪化や機器から発生する騒音の増大につながっている。このため、高速に回転するモータ等により生じる振動騒音を低減することが望まれている。特許文献１には、このような振動を低減させる動吸振器が開示されている。特許文献１の動吸振器は、錘と粘弾性体とを一体成形し、モータの回転軸に取り付けることでモータの振動を低減するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記振動騒音の原因が、モータ等の振動機器から発生する力による、振動機器が固定されるブラケットやフレーム、外装パネル等の各部位の共振である場合には、特許文献1のような粘弾性体を用いた動吸振器（減衰のある動吸振器を言う）を各部位の共振振動数にチューニングして装着することにより、振動騒音を低減することが可能である。ところが、振動騒音の原因が、振動機器の振動による強制加振である場合には、動吸振器の固有振動数を、加振周波数にチューニングしても、粘弾性体に生じる変位と力の位相がずれるので、動吸振器から発生する力は加振力と完全に逆位相とはならないため、動吸振器取付け点の変位は零とならず、振動騒音低減効果が劣ってしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、振動機器の強制加振力が原因となる場合において、ブラケットやフレーム、外装パネルなどの振動騒音を低減することを目的とし、製造する際の手間を省き、製造時間が短縮できる簡易な構造の動吸振器を備えた振動低減ブラケットを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振動低減ブラケットは、振動機器を固定するブラケット本体と、ブラケット本体の一部に切れ込みを入れることで形成された吸振部とを備えており、吸振部の少なくとも一部が、振動機器により振動するブラケット本体の振動方向に振動するように形成されている構成である。
【０００７】
また、別の観点において、本発明の振動低減ブラケットは、振動機器を固定するブラケット本体と、ブラケット本体の一部に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成された吸振部とを備えており、吸振部の少なくとも一部が、振動機器により振動するブラケット本体の振動方向に振動するように形成されている構成である。
【０００８】
この構成によると、振動機器により振動するブラケット本体と共に振動するように吸振部がブラケット本体に切れ込みを入れる、或いは、切り込みを入れて曲げ起こすことで形成されている。これにより、吸振部に生じる変位と力は同位相で振動するため、振動機器の振動による強制加振力と逆位相の力が発生するようになる。従って、吸振部とブラケット本体との連結部における変位を常に零とすることができ、結果としてブラケット本体の振動を低減することができる。また、その吸振部がブラケット本体の一部に切れ込みを入れる、或いは、切り込みを入れて曲げ起こすことで形成されているため、ブラケット本体と吸振部とを同じ製造工程で製造することができ、製造時間を短縮することができる。
【０００９】
また、例えば、吸振部がブラケット本体と別に構成されている場合、ブラケット本体に振動機器と吸振部との固定場所や固定順序を考慮する必要があるが、ブラケット本体の一部を突起させて吸振部を形成することで、振動機器のみを固定すればよいため、そのような手間を省くことができる。また、ブラケット本体の一部を突起させて吸振部を形成するため、吸振部を製造するための材料等を必要としなくなり、製造コストを低減することができる。さらに、吸振部を設けるスペースを小さくすることができ、それにより、吸振部を別途製作して、取り付ける場合に比べてブラケットと吸振部とが占有するスペースが大きくなることを抑えることができる。
【００１０】
また、本発明の吸振部が、錘部材を有した構成であってもよい。この構成によると、振動機器の振動数が低く、吸振部の寸法を大きくしたり、或いは、板厚を薄くして、共振振動数を低く設定したくても、ブラケットの寸法や板厚の制約から吸振部の固有振動数を十分に低く設定できない場合には、吸振部に錘部材を取り付けることにより、吸振部の固有振動数を低く設定することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の吸振部は、振動する部分が略長方形の形状であり、振動する部分を左右対称に支持するように形成されていてもよい。この構成によると、吸振部が略長方形の振動する部分を左右対称に支持するように形成されているため、吸振部は、振動する部分の略中心を基点に振動するようになっている。もし、吸振部の形状が支持点に関して左右対称でない場合、接続部を介して吸振部とブラケット本体が連成して振動するので、ブラケット本体の形状寸法が変えると、吸振部の共振振動数も変化してしまい、吸振部の形状寸法だけで共振振動数を設定することができなくなる。このため、吸振部の形状を支持点に関して左右対称にすることで、吸振部の振動に伴い、ブラケット本体と吸振部との接続部にねじれがなくなり、吸振部の寸法形状のみにより、ブラケット本体の寸法形状の影響を受けることなく、吸振部の共振振動数を設定できるようになる。
【００１２】
また、本発明は、吸振部を２つ備えており、２つの吸振部が、同形状で、線対称となるように形成されている構成であってもよい。この構成によると、同形状で、線対称となるように２つの吸振部が形成されている。例えば、振動の基点が間に介在するように２つの吸振部を形成した場合、吸振部は、２つの吸振部の略中心を基点に振動するようになっている。もし、吸振部の形状が支持点に関して左右対称でない場合、接続部を介して吸振部とブラケット本体が連成して振動するので、ブラケット本体の形状寸法が変えると、吸振部の共振振動数も変化してしまい、吸振部の形状寸法だけで共振振動数を設定することができなくなる。このため、吸振部の形状を支持点に関して左右対称にすることで、吸振部の振動に伴い、ブラケット本体と吸振部との接続部にがねじれがなくなり、吸振部の寸法形状のみにより、ブラケット本体の寸法形状の影響を受けることなく、吸振部の共振振動数を設定できるようになる。
【００１３】
この場合、振動の基点が間に介在するように２つの吸振部が形成され、２つの吸振部の中央に凹部又は凸部が形成されていてもよい。この構成によると、振動の基点が間に介在するように２つの吸振部が線対称に形成されるため、吸振部は、２つの吸振部の略中心を基点に振動するようになっている。従って、２つの吸振部の中心に振動による加振力が加わるようになる。このため、その２つの吸振部の中央に凹部又は凸部を設けることで、２つの吸振部の中央の強度を向上させることができるようになる。
【００１４】
また、例えば、大きさの異なる吸振部が隣接して設けられた場合において、隣接する吸振部間の相互干渉を抑制して、２つの吸振部間の疲労強度の向上を図ることができるようになる。
【００１５】
さらに、本発明は、少なくとも吸振部の振動する部分の大きさが互いに異なる複数の吸振部が形成されていてもよい。この構成によると、大きさが異なる吸振部を複数設けるようになっているため、設計時に想定した振動数と異なる振動が発生した場合であっても、振動を低減させることができるようになる。例えば、少しずつ振動数の異なる吸振部を複数設置しておくことで、想定した振動数と実際の振動数とが異なった場合であっても、複数の吸振部のうち何れかの吸振部により振動が低減されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施の形態に係る振動低減ブラケット１０（以下、ブラケットと言う）は、例えば、ＯＡ（Office Automation）機器やＡＶ(Audio Visual)機器等に使用される回転モータ６（振動機器）や歯車７を固定するために好適に使用される。この回転モータ６は、回転軸６ａと、回転軸６ａの先端に配設された歯車６ｂとを有している。また、歯車７は、回転モータ６の歯車６ｂと歯合するように設けられており、歯車６ｂが回転することで回転し、図示しない他の装置等に回転モータ６の駆動力を伝達する。
【００１８】
ブラケット１０は、枠体１（ブラケット本体）と動吸振器２・３（吸振部）とを有している。枠体１は、図１及び図２に示すように、一枚の鋼板をコの字型形状となるように、折り曲げることで形成されており、略長方形の背面１ａと略台形の側面１ｂ・１ｂとを有している。ブラケット１の背面１ａには、図３に示すように、回転モータ６の回転軸６ａや歯車７の回転軸７ａを回転可能に挿設する孔８ａ・８ｂが設けられている。なお、図１における破線部分は、ブラケット１の内側に位置しているため視認できない部品（歯車６ｂ、歯車７）を表している。また、図２及び図３においては、図１における回転モータ６及び歯車７は省略している。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ブラケット１０は、ＯＡ機器等に使用される回転モータ６を固定するものとして説明するが、他の機器を固定するために使用してもよい。また、枠体１の形状は上記した以外の形状であってもよい。
【００２０】
動吸振器２は、固定する回転モータ６が駆動することで鉛直方向に振動する枠体１の振動を低減するためのものであり、枠体１の背面１ａの上部に切れ込みを入れて、背面１ａに対して略垂直となるように枠体１の内側方向に折り曲げて形成されている。即ち、動吸振器２は、枠体１を形成する鋼板と同じ鋼板により形成されている。従って、動吸振器２を製造するための材料等を必要としないため、製造コストを軽減することができる。また、動吸振器２は、枠体１を形成する鋼板に切れ込みを入れて折り曲げることで形成されるため、枠体と動吸振器２とを同じ製造工程で製造することができ、製造時間を短縮することができる。
【００２１】
動吸振器２は、具体的には、長方形の振動部２ａと、振動部２ａより小さい長方形状で、振動部２ａの略中心部に位置する支持部２ｂとからなるＴ字型形状を有している。そして、枠体１の背面１ａの上部に、支持部２ｂを支点に折り曲げることができるように、上記のＴ字型形状にかたどった切れ込みを入れ、図２に示すように、振動部２ａが背面１ａに対して略垂直となるように枠体１の内側方向に折り曲げることで形成されている。これにより、動吸振器２の振動部２ａは、枠体１が鉛直方向に振動するに伴い、支持部２ｂを基点として鉛直方向に振動するようになっている。そして、詳しくは後述するが、動吸振器２を、振動部２ａの振動数が回転モータ６又は歯車６ｂ・７により枠体１に加えられる加振力の振動数（以下、加振周波数）と一致するように形成することで、枠体１の鉛直方向における振動を最小限に抑えることができるようになっている。
【００２２】
また、動吸振器２は、錘部材４・４を有している。錘部材４・４は、振動部２ａの振動数が加振周波数と一致するように重量が決定され、振動部２ａの両端部に配設されている。動吸振器２が錘部材４・４を有することで、枠体１の振動をより一層低減しやすくできる。具体的には、動吸振器２の振動数を低い加振周波数と一致させたいが、動吸振器２の大きさを変更できない場合、錘部材４・４により、動吸振器２の振動数を低く設定することができるようになる。
【００２３】
動吸振器２は、振動部２ａの振動数が加振周波数と一致する場合に、枠体１の振動を最小限に抑えることができるようになっているが、上記したように、動吸振器２は、これら振動数が一致するように動吸振器２の振動部２ａの大きさ(具体的には、長手方向の長さ)や錘部材４の重量が決定され、形成されている。
【００２４】
具体的には、枠体１の振動は、回転モータ６の回転や歯車６ｂ・７のかみ合いにより発生するため、枠体１の振動数Ωは回転モータ６の回転や歯車６ｂ・７のかみ合いにより発生する加振力の振動数Ω０と等しい。即ち、Ω＝Ω０となり、回転モータ６の回転や歯車６ｂ・７のかみ合いにより発生する加振力の振動数Ω０は既知であるため、枠体１の振動数Ωも既知となる。また、振動する振動部２ａを板ばねと仮定し、そのバネ定数をｋとし、振動部２ａ及び錘部材４・４の質量をｍ、振動部２ａの固有振動数ωとすると、ｋ＝ｍω２（式１）の関係を有する。さらに、上述したように、ω＝Ω（式２）を満足すれば、枠体１の振動を最小限に抑えることができる。そうすると、上記の（式１）と（式２）の両式を満足するように、振動部２ａの大きさ（長手方向の長さ）や振動部２ａ及び錘部材４の質量を決定し、動吸振器２を形成することで、枠体１の鉛直方向の振動を最小限に抑えることができるようになる。
【００２５】
なお、本実施の形態の動吸振器２は、Ｔ字型形状を有しているため、上記したように、振動部２ａの長さや動吸振器２及び錘部材４の重量により、動吸振器２の固有振動数が決定するようになっている。具体的には、支持部２ｂが振動部２ａを左右対称に支持しているため、支持部２ｂに作用する回転モーメントが限りなくゼロとなり、支持部２ｂにはせん断力のみが作用するようになっている。従って、振動部２ａの大きさや動吸振器２及び錘部材４の重量を変更することにより、動吸振器２の振動数を設定することができるようになっている。
【００２６】
上記のように、動吸振器２が枠体１を形成する鋼板に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成されているため、動吸振器２の振動の減衰を零とすることができる。具体的には、ブラケット１０の材料内部の摩擦や空気摩擦により振動が熱エネルギーに変換されることにより、減衰が発生するが、枠体１と動吸振器２とが一体化することで、振動する動吸振器２における接触摩擦がなくなり、材料内部の摩擦や空気摩擦のみとなるので、減衰を限りなく零に近づけることができる。これにより、動吸振器２に生じる変位と力は同位相で振動するため、回転モータ６の振動による強制加振力と逆位相の力が発生するようになる。従って、動吸振器２と枠体１との連結部における変位を常に零とすることができ、振動を低減することができる。
【００２７】
なお、この振動する動吸振器２の減衰特性としては、動吸振器２に生じる変位と力との位相をδとすると、tanδ＝0.05以下となることが好ましく、枠体１を形成する材料は、上述した鋼板、ステンレス板、アルミ板、銅版等の金属やエンジニアリングプラスチック等の減衰を少なくする材料を使用することが好ましい。
【００２８】
動吸振器３は、水平方向に振動する枠体１の振動を低減するものであり、枠体１の側面１ｂ・１ｂに切れ込みを入れて、枠体１の外側方向に折り曲げて形成されている。なお、ここでいう水平方向とは、枠体１の側面１ｂ・１ｂに対して垂直な方向を言う。動吸振器３は、動吸振器２と同様に、枠体１を形成する鋼板により形成されているため、動吸振器３を製造するための材料等を必要とせず、製造コストを軽減することができる。また、枠体１を形成する鋼板に切れ込みを入れて折り曲げることで形成されるため、枠体と動吸振器３とを同じ製造工程で製造することができ、製造時間を短縮することができる。
【００２９】
動吸振器３は、具体的には、枠体１の側面１ｂにコの字型に切り込みを入れ、切り込み部分を側面１ｂに対して略垂直となるように枠体１の外側方向に折り曲げて突起させ、その突起部分をさらに略９０度に折り曲げることで形成されている。以下の説明において、上記突起部分において、９０度に折り曲げた部分を振動部３ａ、その他の部分を支持部３ｂと称す。即ち、動吸振器３は、振動部３ａが側面１ｂと略平行となり、支持部３ｂが側面１ｂに対して略垂直となるように形成されている。これにより、動吸振器２と同じように、動吸振器３の振動部３ａは、枠体１が水平方向に振動するに伴い、支持部３ｂを支点として水平方向に振動するようになっている。また、枠体１の側面１ｂには、図１及び図３に示すように、上記のように形成される動吸振器３が、互いに線対称となるように一対となって形成されている。具体的には、２つの動吸振器３は、互いの支持部３ｂが平行に対向するように、ミラー対称に形成されている。
【００３０】
また、動吸振器３は、錘部材５・５を有している。そして、動吸振器２において説明したように、２つの動吸振器３及び錘部材５・５の大きさや重量を、振動部３ａの振動数と枠体１の水平方向における振動数とが一致するように決定し、動吸振器３を形成することで、枠体１の水平方向における振動数を最小限に抑えることができるようになっている。なお、動吸振器２と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００３１】
このように、上記の形状を有する２つの動吸振器３を振動の基点を間に介在させて線対称となるように形成することで、２つの動吸振器３・３は、２つの略真中を基点として振動するため、動吸振器２の場合同様に、動吸振器３の大きさや動吸振器３及び錘部材５・５の重量により、動吸振器３の振動数を枠体１の振動数と一致するように設定することができる。
【００３２】
上記のように、動吸振器２・３を、枠体１を形成する鋼板に切れ込みを入れ、折り曲げて形成することで、ブラケット１０の大きさが大きくならないようにすることができる。例えば、振動を低減するための動吸振器を別に製造し、取り付ける場合、動吸振器や固定金具等を取り付ける空間等をブラケットに確保しなければならず、その結果、ブラケットが大きくなってしまうが、本実施の形態のブラケット１０では、かかる問題点を解消することができる。
【００３３】
（実験）
次に、振動の低減効果を確認するために、本実施の形態のブラケット１０を用いて実験を行った。具体的には、枠体１に動吸振器２を設けた場合と、設けていない場合における、動吸振器取付位置のモビリティ（Mobility）を測定した。モビリティとは、単振動をする機械系の１点又は同一速度、同一位相で振動する一つの面に加わる振動方向の力（加振力）と、その点又はその面の速度との比を言う。図４に示すように、枠体の振動周波数（振動数）が７４０Ｈｚの場合、動吸振器を設けた場合のモビリティは、約−９３[ｄＢ]に対して、動吸振器を設けていない場合のモビリティは、約−６２[ｄＢ]となっている。即ち、回転モータや歯車により発生する７４０Ｈｚの加振力が作用しても、動吸振器の作用により振動は約３１[ｄＢ]低減することが読取れる。これは、−３１＝２０log（Ｖ’／Ｖ）より、振幅が１／３５にまで小さくなったことを意味する。なお、Ｖ’は、動吸振器を形成した枠体の振動速度振幅であり、Ｖは、動吸振器を形成していない枠体の振動速度振幅である。
【００３４】
（本実施の形態の概要）
以上のように、第１の実施形態の振動低減ブラケット１０は、回転モータ６を固定する枠体１と、枠体１の一部に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成された動吸振器２・３とを備えており、動吸振器２・３の少なくとも一部が、回転モータ６により振動する枠体１の振動方向に振動するように形成された構成にされている。
【００３５】
この構成によると、回転モータ６により振動する枠体１と共に振動するように動吸振器２・３が枠体１に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成されているため、動吸振器２・３の振動の減衰を限りなく零に近づけることができる。これにより、動吸振器２・３に生じる変位と力は同位相で振動するため、回転モータ６の振動による強制加振力と逆位相の力が発生するようになる。従って、動吸振器２・３と枠体１との連結部における変位を常に零とすることができ、結果として枠体1の振動を低減することができる。また、その動吸振器２・３が枠体１の一部に切れ込みを入れて曲げ起こすことで形成されているため、枠体１と動吸振器２・３とを同じ製造工程で製造することができ、製造時間を短縮することができる。
【００３６】
また、例えば、動吸振器２・３が枠体１と別に構成されている場合、枠体１に回転モータ６と動吸振器２・３との固定場所や固定順序を考慮する必要があるが、枠体１の一部を突起させて動吸振器２・３を形成することで、回転モータ６のみを固定すればよいため、そのような手間を省くことができる。また、枠体１の一部を突起させて動吸振器２・３を形成するため、動吸振器２・３を製造するための材料等を必要としなくなり、製造コストを低減することができる。さらに、動吸振器２・３を設けるスペースを小さくすることができ、それにより、動吸振器２・３を別途製作して、取り付ける場合に比べて枠体１と動吸振器２・３とが占有するスペースが大きくなることを抑えることができる。
【００３７】
また、本実施の形態の動吸振器２・３が、錘部材４・５を有した構成である。この構成によると、回転モータ６の振動振動数が低く、動吸振器２・３の寸法を大きくしたり、或いは、板厚を薄くして、共振振動数を低く設定したくても、ブラケット１０の寸法や板厚の制約から動吸振器２・３の固有振動数を十分に低く設定できない場合には、動吸振器２・３に錘部材４・５を取り付けることにより、動吸振器２・３の固有振動数を低く設定することが可能となる。
【００３８】
さらに、本実施の形態の動吸振器２は、振動する部分が略長方形の形状であり、振動する部分を左右対称に支持するように形成されている。この構成によると、動吸振器２が略長方形の振動部２ａを左右対称に支持するように形成されているため、動吸振器２は、振動部２ａの略中心を基点に振動するようになっている。もし、動吸振器２の形状が支持点に関して左右対称でない場合、接続部を介して動吸振器２と枠体１が連成して振動するので、枠体１の形状寸法が変えると、動吸振器２の共振振動数も変化してしまい、動吸振器２の形状寸法だけで共振振動数を設定することができなくなる。このため、動吸振器２の形状を支持点に関して左右対称にすることで、動吸振器２の振動に伴い、枠体１と動吸振器２との接続部にねじれがなくなるので、動吸振器２の寸法形状のみにより、枠体１の寸法形状の影響を受けることなく、動吸振器２の共振振動数を設定できるようになる。
【００３９】
また、本実施の形態は、動吸振器を２つ備えており、２つの動吸振器が、同形状で、線対称となるように形成されている構成である。この構成によると、同形状で、線対称となるように２つの動吸振器が形成されている。例えば、本実施の形態のように、振動の基点が間に介在するように２つの動吸振器を形成した場合、動吸振器は、２つの振動部の略中心を基点に振動するようになっている。もし、動吸振器３の形状が支持点に関して左右対称でない場合、接続部を介して動吸振器３と枠体１が連成して振動するので、枠体１の形状寸法が変えると、動吸振器３の共振振動数も変化してしまい、動吸振器３の形状寸法だけで共振振動数を設定することができなくなる。このため、動吸振器３の形状を支持点に関して左右対称にすることで、動吸振器３の振動に伴い、枠体１と動吸振器２との接続部にねじれがなくなるので、動吸振器３の寸法形状のみにより、枠体１の寸法形状の影響を受けることなく、動吸振器３の共振振動数を設定できるようになる。
【００４０】
（本実施の形態の変形例）
なお、振動を低減させる動吸振器の形状は、上記した形状に限定されることはない。具体的には、枠体１に切れ込みを入れて折り曲げるように形成したものであれば、何でもよい。また、本実施の形態では、動吸振器は、枠体１の鉛直方向と水平方向の振動を抑えるように形成されているが、形成する動吸振器は枠体の形状や振動方向に応じて変更することができる。例えば、枠体が斜め方向に振動する場合は、その方向に合わせて動吸振器を形成するようにしてもよいし、回転軸６ａの軸方向の振動を低減させるために、背面１ａに動吸振器を設けるようにしてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、動吸振器２・３は、錘部材４・５を有しているが、有していなくもよい。例えば、動吸振器２・３の重量のみで、上述の実施形態で述べた式を満たす場合であれば、錘部材４・５を設けなくてもよい。また、上述の実施の形態では、枠体１には、１対の動吸振器３を側面１ｂ・１ｂに夫々１組ずつ形成しているが、１対の動吸振器３の数は限定されることはなく、枠体１の振動に伴って、数を変更するようにしてもよい。さらに、振動騒音対策の対象となる加振周波数が複数個ある場合には、対応する複数個の共振周波数にチューニングした動吸振器を形成することができる。
【００４２】
なお、複数の動吸振器を設ける場合、振動部３ａの大きさは夫々異なることが好ましい。上記したように、振動部の大きさは、回転モータ６又は歯車６ｂ・７により枠体１に加えられる加振周波数と一致するように形成されている。この振動部の大きさを夫々相違させることで、想定した加振周波数と、実際の加振周波数とが相違する場合であっても、何れかの動吸振器がその加振周波数に対応すれば、発生する振動を低減させることができるようになる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の振動低減ブラケット１０の動吸振器２・３は、枠体１に切れ込みを入れ、曲げ起こしすることで形成されているが、本実施の形態の振動低減ブラケット３０の動吸振器は、図５に示すように、枠体２０に切れ込みを入れることで形成されている。なお、図５において、背面２０ａに設けられる回転モータ６等は省略している。
【００４４】
枠体２０は、一枚の鋼板が折り曲げられ、背面２０ａと、背面２０ａに垂直な側面２０ｂ及び上面２０ｃとから構成されている。背面２０ａには、背面２０ａに対して垂直方向に発生する振動を低減するための動吸振器２１・２１が設けられている。動吸振器２１は、背面２０ａにコの字型に切れ込みを入れることで形成される板状の振動部２１ａを有している。振動部２１ａは、略長方形状で、一端が枠体２０と連結しており、その連結部分を基点として振動するようになっている。そして、動吸振器２１・２１は、振動の基点となる連結部分を間に介在し、互いに線対称となるように設けられている。これにより、第１の実施の形態と同様に、振動部２１ａが振動することで、２つの動吸振器２１により背面２０ａに対して垂直方向に発生する振動を低減するようになっている。なお、振動部２１ａの長さ等は、第１の実施形態のように発生する振動数等に応じて設定される。
【００４５】
また、側面２０ｂ及び上面２０ｃにも、動吸振器２１と同様の動吸振器２２・２２、動吸振器２３・２３が設けられており、水平方向や鉛直方向に発生する振動を低減するようになっている。
【００４６】
さらに、側面２０ｂには、動吸振器２２・２２に隣接するように、他の動吸振器と同様に線対称に形成された動吸振器２４・２４が設けられている。動吸振器２４は、大きさの異なる３つの振動部２４ａ・２４ｂ・２４ｃを有している。１つの動吸振器が、３つの振動部を有することにより、設計時に想定した振動数と異なる振動が発生した場合であっても、振動を低減させることができるようになる。具体的には、３つの振動部２４ａ・２４ｂ・２４ｃを、想定した振動数とその近傍値に対応して形成させておくことで、想定した振動数と実際の振動数とが異なった場合であっても、複数の吸振部のうち何れかの吸振部により振動が低減できるようになる。即ち、１つの動吸振器で、大きさの異なる振動部を有する複数の動吸振器を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、動吸振器２４・２４の間には、枠体２０の外側に半円状に突出した凸部２５が形成されている。動吸振器２４・２４の間に凸部２５を設けることで、動吸振器２４・２４の間の強度を向上させることができるようになる。具体的には、振動の基点が間に介在するように２つの動吸振器２４・２４が形成されるため、動吸振器２４・２４は、動吸振器２４・２４の中心近くを基点に振動するようになっている。従って、動吸振器２４・２４の中心近くに加振力が加わるようになる。このため、その動吸振器２４・２４の中央に凸部２５を設けることで、動吸振器２４・２４の中央の強度を向上させることができるようになる。
【００４８】
また、本実施の形態のように、動吸振器２４・２４には、大きさの異なる動吸振器２２が隣接して設けられている場合であっても、隣接する動吸振器間の相互干渉を抑制して、２つの動吸振器間の疲労強度の向上を図ることができるようになる。なお、動吸振器２４・２４の間に、枠体２０の内側に突出する凹部を設けるようにしてもよい。
【００４９】
（本実施の形態の概要）
以上説明したように、第２の実施形態の振動低減ブラケット３０は、回転モータ６を固定する枠体２０と、枠体２０の一部に切れ込みを入れることで形成された動吸振器２１・２２・２３・２４とを備えており、動吸振器２１・２２・２３・２４の少なくとも一部が、回転モータ６により振動する枠体２０の振動方向に振動するように形成された構成にされている。
【００５０】
これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態のように、枠体２０に切れ込みを入れて動吸振器を形成することで、例えば、プレス加工等により形成することができるため、第１の実施形態の折り曲げて形成した動吸振器との対比において、製造工程を短縮できるようになる。
【００５１】
また、本実施の形態は、振動の基点が間に介在するように２つの動吸振器２４・２４が形成され、２つの動吸振器２４・２４の中央に凸部２５（又は凹部）が形成されている構成となっている。この構成によると、振動の基点が間に介在するように２つの動吸振器２４・２４が線対称に形成されるため、動吸振器２４・２４は、２つの吸振部の略中心を基点に振動するようになっている。従って、２つの動吸振器２４・２４の中心に振動による加振力が加わるようになる。このため、その２つの動吸振器２４・２４の中央に凸部２５（又は凹部）を設けることで、２つの動吸振器２４・２４の中央の強度を向上させることができるようになる。
【００５２】
（本実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態の動吸振器２４・２４は、３つの振動部を有しているが、振動部の数はこれに限定されることはなく、２つであっても、３つ以上であってもよい。発生する振動に応じて適宜変更可能である。また、各動吸振器の振動部に第１の実施形態と同様に錘を設けるようにしてもよい。さらに、動吸振器の数は１つ以上であってもよいし、２つの動吸振器を線対称に設けなくてもよい。
【００５３】
本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の趣旨と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態の振動低減ブラケットの斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の振動低減ブラケットの上面図。
【図３】本発明の第１実施形態の振動低減ブラケットの背面図。
【図４】本発明の第１実施形態の振動低減ブラケットを用いて、振動の低減効果を確認するために行った実験の結果を示すグラフ図。
【図５】本発明の第２実施形態の振動低減ブラケットの斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１    枠体
１ａ  背面
１ｂ  側面
２    動吸振器
２ａ  振動部
２ｂ  支持部
３    動吸振器
３ａ  振動部
３ｂ  支持部
４    錘部材
５    錘部材
６    回転モータ
６ａ  回転軸
６ｂ  歯車
７    歯車
７ａ  回転軸
１０    振動低減ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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