(57)【要約】【課題】  配電線路の接地極の接地抵抗値が容易に測定でき、しかも共同接地系の合成接地抵抗も求めることができる接地抵抗測定装置を提供することである。【解決手段】  配電線路の接地抵抗の測定対象接地極に接続される接地極接続端子２２と、接地抵抗の測定の際に施設される補助接地極に接続される補助接地極接続端子２４と、共同接地系の共同接地線に接続される共同接地線接続端子２３とを有し、これらの接続端子と電圧電源２５との接続を切り替えて第１の回路と第２の回路との２通りの回路を形成する切替回路２８を備え、２通りの回路を流れる電流の中から、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣならびに共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求める際に必要となる電流を第１の電流検出器２６および第２の電流検出器２７で測定する。【選択図】  図１
2006234800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同接地線にて共同接地系を形成した配電線路の接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置において、接地抵抗の測定対象接地極に接続される接地極接続端子と、接地抵抗の測定の際に施設される補助接地極に接続される補助接地極接続端子と、前記共同接地系の共同接地線に接続される共同接地線接続端子と、前記共同接地線接続端子、前記接地極接続端子および前記補助接地極接続端子と電圧電源との接続を切り替え２通りの回路を形成する切替回路と、前記切替回路で形成された２通りの回路を流れる電流の中から前記測定対象接地極の接地抵抗および前記共同接地系の合成接地抵抗を求める際に必要となる電流を検出する電流検出器とを備えたことを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項２】
前記切替回路は、前記共同接地線接続端子と前記接地極接続端子との間および前記補助接地極接続端子と前記接地極接続端子との間に並列に電圧電源から所定の電圧を印加する第１の回路と、前記共同接地線接続端子と前記補助接地極接続端子との間に前記電圧電源から所定の電圧を印加する第２の回路とを切り替えて形成し、前記電流検出器は、前記切替回路で形成された第１の回路の前記共同接地線接続端子と前記接地極接続端子との間に流れる電流、および前記切替回路で形成された前記第２の回路の前記共同接地線接続端子と前記補助接地極接続端子との間に流れる電流を検出する第１の電流検出器と、前記切替回路で形成された第１の回路の前記補助接地極接続端子と前記接地極接続端子との間に流れる電流を検出する第２の電流検出器とを備えたことを特徴とする請求項１記載の接地抵抗測定装置。
【請求項３】
前記電流検出器で測定された電流に基づいて、測定対象接地極の接地抵抗および前記共同接地系の合成接地抵抗を求める演算部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の接地抵抗測定装置。
【請求項４】
前記電源電圧の周波数は、前記共同接地線に重畳する商用周波数の誘導電圧成分が無視できる周波数帯域とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の接地抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線路の接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の配電線路の接地抵抗の測定は、電圧（電位）降下法による測定が一般的に行われている。その際には、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｃ１３０４：接地抵抗計）に規格化されている接地抵抗計を用いて、Ｐ電極、Ｃ電極の補助接地極を測定時に施設し、当該の接地極の接地抵抗値を測定している。
【０００３】
図６は電位差形式接地抵抗計での配電線路の接地抵抗の測定回路図である。接地抵抗計１１は、接地極（Ｅ電極）に接続される接地極接続端子１２、電圧補助接地極（Ｐ電極）に接続される電圧補助接地極接続端子１３および電流補助接地極（Ｃ電極）に接続される電流補助接地極接続端子１４を有し、Ｐ電極およびＣ電極を大地に付設する。その際、Ｅ電極とＰ電極との間、Ｐ電極とＣ電極との間はそれぞれ１０ｍの間隔を保って付設される。
【０００４】
接地抵抗計１１の内部には電源装置および計器用変流器ＣＴを有し、Ｅ電極の接地抵抗Ｒｘを測定する際には、電源装置からＥ電極、Ｃ電極、計器用変流器ＣＴの一次側、電源装置の順に電流を流し、計器用変流器ＣＴの二次側にＰ電極に接続される可変抵抗器１５を接続しておき、可変抵抗器１５の目盛りダイヤルを調整して、Ｐ電極に流れる電流を零に調整する。Ｐ電極に流れる電流は検流計１６で指示される。計器用変流器ＣＴの変流比が１である場合、検流計１６の指示が零になったときが可変抵抗器１５の抵抗値ＲとＥ電極の接地抵抗Ｒｘとが等しいときであるので、可変抵抗器１５の抵抗値Ｒを直読して接地抵抗Ｒｘを求めるようにしている。
【０００５】
一方、架空配電線路のように、多数の接地極が架空共同地線等で繋がって施設された共同接地系を構成している場合には、クランプ式接地抵抗計を用いて接地抵抗Ｒｘを求めることもできる。
【０００６】
図７は多数の接地極が架空共同地線で繋がった架空配電線路での接地抵抗Ｒｘを求める方法の説明図である。測定対象の接地抵抗Ｒｘが接続された配電線路にクランプ式ＣＴ１７を挟み込み、注入電圧Ｅを加えて接地線１８に流れる電流Ｉを検出する。図８は図７の等価回路であり、この場合、接地線１８に流れる電流Ｉは（１）式で示される。
【０００７】
Ｅ／Ｉ＝Ｒｘ＋｛１／Σ（１／Ｒｎ）｝  …（１）
測定対象の接地抵抗Ｒｘ以外の合成接地抵抗値１／Σ（１／Ｒｎ）は、接地極が多いので当該の接地抵抗Ｒｘに比較して殆ど無視できる。従って、当該の接地抵抗Ｒｘは（２）式で求められる。
【０００８】
Ｅ／Ｉ≒Ｒｘ  …（２）
なお、クランプ式接地抵抗計の測定においては、補助接地極の施設が不要であり、当該接地極を切り離して接地測定用の回路を改めて施設することも不要であるので、測定が容易である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、都市部においては美観を保つ関係から地中電線路が多く採用され、また、道路の舗装化等により大地への補助接地極の施設が困難化しており、接地抵抗の測定に苦慮しているのが実態である。特に、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｃ１３０４：接地抵抗計）では、１０ｍの間隔を保ってＰ電極およびＣ電力を付設しなければならないので、都市部においては大地への補助接地極の施設が極めて困難となっている。
【００１０】
一方、架空配電線路のように多数の接地極が架空共同地線等で繋がって施設された共同接地系を構成している場合には、補助接地極の施設が不要であり、当該接地極を切り離して接地測定用の回路を改めて施設することなく測定可能なクランプ式接地抵抗計を用いた測定が非常に有効であるが、多数の接地極による共同接地系が構成されていないと、合成接地抵抗値の影響を無視できず、クランプ式接地抵抗計による測定方法は適用ができない。
【００１１】
また、従来の配電線路の接地抵抗の測定方法は、各々の接地極の接地抵抗を個別に測定するものであり、例えば、共同接地系の合成接地抵抗値は各接地極の接地抵抗測定値から計算により求めており、共同接地系の合成接地抵抗を一括で測定できるものではなかった。
【００１２】
本発明の目的は、配電線路の接地極の接地抵抗値が容易に測定でき、しかも共同接地系の合成接地抵抗も求めることができる接地抵抗測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明に係わる接地抵抗測定装置は、共同接地線にて共同接地系を形成した配電線路の接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置において、接地抵抗の測定対象接地極に接続される接地極接続端子と、接地抵抗の測定の際に施設される補助接地極に接続される補助接地極接続端子と、前記共同接地系の共同接地線に接続される共同接地線接続端子と、前記共同接地線接続端子、前記接地極接続端子および前記補助接地極接続端子と電圧電源との接続を切り替え２通りの回路を形成する切替回路と、前記切替回路で形成された２通りの回路を流れる電流の中から前記測定対象接地極の接地抵抗および前記共同接地系の合成接地抵抗を求める際に必要となる電流を検出する電流検出器とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明に係わる接地抵抗測定装置は、請求項１の発明において、前記切替回路は、前記共同接地線接続端子と前記接地極接続端子との間および前記補助接地極接続端子と前記接地極接続端子との間に並列に電圧電源から所定の電圧を印加する第１の回路と、前記共同接地線接続端子と前記補助接地極接続端子との間に前記電圧電源から所定の電圧を印加する第２の回路とを切り替えて形成し、前記電流検出器は、前記切替回路で形成された第１の回路の前記共同接地線接続端子と前記接地極接続端子との間に流れる電流、および前記切替回路で形成された前記第２の回路の前記共同接地線接続端子と前記補助接地極接続端子との間に流れる電流を検出する第１の電流検出器と、前記切替回路で形成された第１の回路の前記補助接地極接続端子と前記接地極接続端子との間に流れる電流を検出する第２の電流検出器とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明に係わる接地抵抗測定装置は、請求項１または２の発明において、前記電流検出器で測定された電流に基づいて、測定対象接地極の接地抵抗および前記共同接地系の合成接地抵抗を求める演算部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明に係わる接地抵抗測定装置は、請求項１ないし３のいずれか一の発明において、前記電源電圧の周波数は、前記共同接地線に重畳する商用周波数の誘導電圧成分が無視できる周波数帯域とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接地極接続端子と共同接地線接続端子との間および接地極接続端子と補助接地極接続端子との間に並列に電圧電源から所定の電圧を印加する第１の回路と、補助接地極接続端子と共同接地線接続端子との間に電圧電源から所定の電圧を印加する第２の回路とを切り替えて形成し、第１の回路および第２の回路に流れる電流を計測して接地抵抗および共同接地系の合成接地抵抗を求めるので、多数の接地極が設けられていない場合においても容易に接地抵抗が測定でき、また、共同接地系の合成接地抵抗値について一括で測定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置の構成図である。地中配電線路には複数の地中配電箱１９が設けられ、各々の地中配電箱１９はそれぞれ接地極で接地されている。また、地中配電箱１９は電力ケーブル２０で接続され、電力ケーブル２０のケーブルシース（金属遮蔽層）を共同接地線として共同接地系を形成している。図１では、中央の地中配電箱１９の接地極の接地抵抗を測定する場合を示しており、その測定対象接地極の接地抵抗がＲＣであり、その他の接地極の接地抵抗がＲ１〜Ｒｎである場合を示している。後述するように、これらの接地極の接地抵抗Ｒ１〜Ｒｎの合成接地抵抗はＲＡで示される。
【００１９】
接地抵抗測定装置２１は、測定対象となる地中配電箱１９の接地極と、その測定対象地中配電箱１９における電力ケーブル２０のケーブルシース（共同接地系の共同接地線）との間に接続される。接地抵抗測定装置２１は、接地極接続端子２２、共同接地線接続端子２３および補助接地極接続端子２４を有し、接地極接続端子２２は測定対象接地極の接地抵抗ＲＣを測定する際に測定対象接地極に接続され、共同接地線接続端子２３は共同接地系の共同接地線（電力ケーブル２０のケーブルシース）に接続される。また、補助接地極接続端子２４には補助接地極が接続される。補助接地極は測定対象接地極の接地抵抗ＲＣを測定する際に、例えば地中配電箱１９内の地面に施設される。
【００２０】
接地抵抗測定装置２１は、電圧電源２５、第１の電流検出器２６および第２の電流検出器２７を有し、切替回路２８により電源電圧２５と測定系との間で形成される２通りの回路を切り替え、切替回路２８の切り替えにより形成された回路毎に、第１の電流検出器２６や第２の電流検出器２７でその回路に流れる電流を検出する。第１の電流検出器２６や第２の電流検出器２７は、切替回路２８で形成された２通りの回路を流れる電流の中から測定対象接地極の接地抵抗ＲＣおよび共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求める際に必要となる電流を検出する電流検出器である。
【００２１】
主スイッチ２９は、切替回路２８で回路を形成した後に投入され、電圧電源２５から測定用の電圧を測定系に供給する。切替回路２８は、切替スイッチ３０がオフであるときは、図２に示した第１の回路を形成し、切替スイッチ３０がオンのときは、図３に示した第２の回路を形成する。
【００２２】
図２に示すように、第１の回路は、電圧電源２５からの電圧Ｅにより電流Ｉａが流れる第１の閉回路と、電圧電源２５からの電圧Ｅにより電流Ｉｂが流れる第２の閉回路との並列回路である。電流Ｉａが流れる第１の閉回路は、電圧電源２５から共同接地線接続端子２３を介して共同接地線および測定対象接地極を通り接地極接続端子２２を介して電圧電源に戻る閉回路である。ここで、共同接地線の抵抗は、測定対象接地極を除いた他の接地極の各々の抵抗Ｒ１〜Ｒｎの合成接地抵抗ＲＡ｛ＲＡ＝１／Σ（１／Ｒｎ）｝である。地中配電線路の場合には合成接地抵抗ＲＡを無視できるほどの多数の接地極が設けられていないので、この共同接地系の合成接地抵抗ＲＡは無視できない有限の値を持つことになる。
【００２３】
一方、電流Ｉｂが流れる第２の閉回路は、電圧電源２５から補助接地極接続端子２４を介して補助接地極および測定対象接地極を通り接地極接続端子２２を介して電圧電源２５に戻る閉回路である。ここで、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣおよび補助接地極の接地抵抗ＲＢはそれぞれ有限の値であり、接地抵抗ＲＣが求める抵抗値である。第１の電流検出器２６は、第１の回路における第１の閉回路の電流Ｉａを検出し、第２の電流検出器２７は、第１の回路における第２の閉回路に流れる電流Ｉｂを検出する。
【００２４】
図３に示すように、第２の回路は電圧電源２５からの電圧Ｅにより電流Ｉｃが流れる閉回路である。すなわち、電圧電源２５から共同接地線接続端子２３を介して共同接地線および補助接地極を通り補助接地極接続端子２４に戻る閉回路である。ここで、共同接地線の抵抗は、図２に示した場合と同様に、測定対象接地極を除いた他の接地極の各々の抵抗Ｒ１〜Ｒｎの合成接地抵抗ＲＡ｛ＲＡ＝１／Σ（１／Ｒｎ）｝であり、無視できない有限の値を持つことになる。また、同様に、補助接地極の接地抵抗ＲＢは有限の値である。この場合、第１の電流検出器２６は、第２の回路に流れる電流Ｉｃを検出する。
【００２５】
次に、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣを測定するにあたっては、測定対象接地極の接地線を切り離す。そして、接地抵抗測定装置２１の接地極接続端子２２を測定対象接地極に接続し、共同接地線接続端子２３を共同接地系の共同接地線（電力ケーブル２０のケーブルシース）に接続する。また、補助接地極接続端子２４を地中配電箱１９内の地面に施設する。この補助接地極接続端子２４は従来のように１０ｍの間隔を保って配置しなくてもよく、接地できる箇所に施設できればよい。多くの場合、地中配電箱１９内は地面が露出しているので、その箇所に施設する。
【００２６】
この状態で、切替回路２８の切替スイッチ３０はオフのままとしておき、主スイッチ２９を投入すると、図２に示す第１の回路が測定系に形成される。この第１の回路においては、第１の閉回路に電流Ｉａが流れ、第２の閉回路に電流Ｉｂが流れる。電流Ｉａを第１の電流検出器２６で測定し、電流Ｉｂを第２の電流検出器２７で測定する。この場合、下記の（３）式および（４）式が成立する。
【００２７】
Ｅ＝Ｉａ・ＲＡ＋（Ｉａ＋Ｉｂ）・ＲＣ  …（３）
Ｅ＝Ｉｂ・ＲＢ＋（Ｉａ＋Ｉｂ）・ＲＣ  …（４）
次に、切替回路２８の切替スイッチ３０はオンとして、図３に示す第２の回路を形成する。第２の回路が形成されると、閉回路に電流Ｉｃが流れるので、この電流Ｉｃを第１の電流検出器２６で測定する。この状態では、下記の（５）式が成立する。
【００２８】
Ｅ＝Ｉｃ・（ＲＡ＋ＲＢ）  …（５）
ここで、電圧電源２５の電圧Ｅは既知であり、電流Ｉａおよび電流Ｉｃは第１の電流検出器２６で測定され、電流Ｉｂは第２の電流検出器２７で測定されるので既知である。そこで、（３）式、（４）式および（５）式の連立方程式により、共同接地系の合成接地抵抗ＲＡ、補助接地極の接地抵抗ＲＢ、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣを求めることができる。共同接地系の合成接地抵抗ＲＡは（６）式、補助接地極の接地抵抗ＲＢは（７）式、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣは（８）式でそれぞれ示される。
【００２９】
ＲＡ＝Ｅ・Ｉｂ／（Ｉａ・Ｉｃ＋Ｉｂ・Ｉｃ）  …（６）
ＲＢ＝Ｅ・Ｉａ／（Ｉａ・Ｉｃ＋Ｉｂ・Ｉｃ）  …（７）
ＲＣ＝Ｅ・（Ｉａ・Ｉｃ＋Ｉｂ・Ｉｃ−Ｉａ・Ｉｂ）
／（Ｉａ＋Ｉｂ）・（Ｉａ・Ｉｃ＋Ｉｂ・Ｉｃ）  …（８）
このように、接地抵抗測定装置２１の切替回路２８により、第１の回路と第２の回路との２通りの測定回路を作成し、各回路に電圧電源２５から印加電圧Ｅをかけ、測定された電流値Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃから、キルヒホッフの法則に基づく（３）式、（４）式および（５）式の関係式を立てて、この連立方程式を解くことにより、当該の測定対象接地極の接地抵抗ＲＣならびに共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求める。
【００３０】
ここで、電圧電源Ｅの周波数は、共同接地線に重畳する商用周波数の誘導電圧成分が無視できる周波数帯域、例えば３００Ｈｚとする。これは、商用周波数である５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの周波数に近い周波数の場合には、商用周波数の誘導電圧が共同接地線に誘起され、共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求める際に必要となる電流値Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃにノイズが重畳するので、それを避けるためである。
【００３１】
前述したように、本発明の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置では、共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを無視できないので、共同接地線（ケーブルの遮蔽層）に重畳する誘導電流の影響を考慮せざるを得ない。なお、従来の電圧（電位）降下法では測定対象の接地極を切り離した上で測定しているので共同接地系の合成接地抵抗ＲＡは問題にはならず、また、クランプ式接地抵抗計の場合には、Ｅ／Ｉ≒Ｒｘと共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを無視できるとの前提である。
【００３２】
そこで、本発明の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置では、誘導電流の影響を低減するため、実際の接地抵抗の測定にあたっては電流計に商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）を除去するフィルタを設け、誘導電流の影響の大きい商用周波成分を除去している。一方、測定周波数が高いと線路のＣ分やＬ分の影響が大きくなるので、測定周波数である電圧電源Ｅの周波数はできるだけ小さい方がよい。例えば、測定周波数が大きくなるとケーブルの対地静電容量（Ｃ分）の影響で合成接地抵抗値ＲＡが小さくなるからである。そこで、図４に示す実験結果から２００Ｈｚではフィルタの影響が残るので、本発明の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置では測定周波数を３００Ｈｚとしている。なお、測定周波数は低い方がよいので、例えば、もっと高精度なフィルタを採用すれば、測定周波数は３００Ｈｚ未満でもよいことになる。
【００３３】
図４は電源電圧の印加周波数と合成接地抵抗値との関係を示すグラフである。接地極が２極、６極、１０極の場合に、印加周波数として２００Ｈｚ、３００Ｈｚ、５００Ｈｚを印加した場合の合成接地抵抗値を示している。図４中の□は、校正された１Ｖの電源を印加し校正された検出器で電流を検出して求めた合成接地抵抗値（真値に近い値）、図４中の◇は、本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置２１で測定した合成接地抵抗値である。図４で測定周波数が大きくなると合成接地抵抗値が小さくなるのは、ケーブルの対地静電容量（Ｃ分）の影響である。
【００３４】
電源電圧は１Ｖとし電源電圧の印加周波数を、２００Ｈｚ、３００Ｈｚ、５００Ｈｚに変化させて合成接地抵抗値を求めると、図４に示すように、接地抵抗測定装置２１と校正された１Ｖ電源及び検出器とのフィルタの特性の相違から、印加周波数が２００Ｈｚのところに影響が見られる。フィルタ特性の無視できる３００Ｈｚ以上では、校正された１Ｖの電源を印加し校正された検出器で電流を検出して求めた合成接地抵抗値（真値に近い値）と、接地抵抗測定装置２１で測定した合成接地抵抗値とは、比較的良い一致が得られている。なお、周波数を一定にして、印加電圧を１Ｖ〜２０Ｖに変化させときの合成接地抵抗値はほとんど変化しないことも確認している。
【００３５】
第１の実施の形態によれば、地中配電線路のように、補助接地極の施設が困難で、また、クランプ式接地抵抗計による測定方法が必ずしも適用できないような施設箇所においても、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣならびに共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求める際に必要となる電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃを測定できるので、容易に測定対象接地極の接地抵抗ＲＣならびに共同接地系の合成接地抵抗ＲＡを求めることができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図５は本発明の第２の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣ、補助接地極の接地抵抗ＲＢ、測定対象接地極を除いた他の接地極の合成接地抵抗ＲＡを求める演算部３１を追加して設けたものである。
【００３７】
演算部３１は、第１の電流検出器２６で検出された第１の回路の共同接地線接続端子２３と接地極接続端子２２との間に流れる電流Ｉａ、第２の回路の共同接地線接続端子２３と補助接地極接続端子２４との間に流れる電流Ｉｃ、第２の電流検出器２７で検出された第１の回路の補助接地極接続端子２４と接地極接続端子２２との間に流れる電流Ｉｂ、電圧電源２５の所定の電圧Ｅを入力し、（３）式、（４）式および（５）式の連立方程式を解いて、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣ、補助接地極の接地抵抗ＲＢ、測定対象接地極を除いた他の接地極の合成接地抵抗ＲＡを求める。求めた測定対象接地極の接地抵抗ＲＣ、補助接地極の接地抵抗ＲＢ、測定対象接地極を除いた他の接地極の合成接地抵抗ＲＡは、図示省略の記憶部に記憶し、必要に応じて図示省略の表示部に表示する。
【００３８】
以上の説明では、補助接地極の接地抵抗ＲＢも求めるようにしたが、最終的に測定したいのは、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣおよび共同接地系の接地極の合成接地抵抗ＲＡであるので、補助接地極の接地抵抗ＲＢは必ずしも記憶部に保存しておく必要はない。
【００３９】
また、測定対象接地極の接地抵抗ＲＣと共同接地系の接地極の合成接地抵抗ＲＡから、測定点における合成接地抵抗値ＲＡ・ＲＣ／（ＲＡ＋ＲＣ）をさらに求め、表示部に表示するようにしてもよい。
【００４０】
第２の実施の形態によれば、演算部３１で測定対象接地極の接地抵抗ＲＣおよび共同接地系の接地極の合成接地抵抗ＲＡを演算して求めるので、容易に測定対象接地極の接地抵抗ＲＣや共同接地系の接地極の合成接地抵抗ＲＡを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における切替回路で形成される第１の回路の回路図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における切替回路で形成される第２の回路の回路図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電源電圧の印加周波数と合成接地抵抗値との関係を示すグラフ。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わる接地抵抗測定装置の構成図。
【図６】従来の電位差形式接地抵抗計での配電線路の接地抵抗の測定回路図。
【図７】従来における多数の接地極が架空共同地線で繋がった架空配電線路での接地抵抗を求める方法の説明図。
【図８】図８は図７の等価回路の回路図。
【符号の説明】
【００４２】
１１…接地抵抗計、１２…接地極接続端子、１３…電圧補助接地極接続端子、１４…電流補助接地極接続端子、１５…可変抵抗器、１６…検流計、１７…クランプ式ＣＴ、１８…接地線、１９…地中配電箱、２０…電力ケーブル、２１…接地抵抗測定装置、２２…接地極接続端子、２３…共同接地線接続端子、２４…補助接地極接続端子、２５…電圧電源、２６…第１の電流検出器、２７…第２の電流検出器、２８…切替回路、２９…主スイッチ、３０…切替スイッチ、３１…演算部
【図１】
2006234800.tif 000003
【図２】
2006234800.tif 000004
【図３】
2006234800.tif 000005
【図４】
2006234800.tif 000006
【図５】
2006234800.tif 000007
【図６】
2006234800.tif 000008
【図７】
2006234800.tif 000009
【図８】
2006234800.tif 000010