(57)【要約】      （修正有）【課題】テープ回収ケースを装着部から取り外すことなく、テープ回収ケース内に堆積した回収テープを取り出して切断できるようにする。【解決手段】チップ状電子部品を封止した部品テープ１３１を、供給口１３５まで引き出して上下２枚に剥離し、該剥離した一方のトップテープ１３１ｂを収容するテープ回収ケース１３３を着脱自在に装着したテープ式部品供給装置１３０は、テープ回収ケース１３３内に堆積したトップテープ１３１ｂを掻き出す掛止部と、掻き出したトップテープ１３１ｂを切断可能なカッタ部とを有するテープ掻き出し部材１７０を備えている。【選択図】図１
2006351931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップテープと供給テープ間にチップ状電子部品を封止した部品テープを、該部品テープの保持部から供給口まで引き出して該供給口にて剥離し、該剥離された前記トップテープを収容するテープ回収ケースを着脱自在に装着すると共に、前記供給テープ側に収容されていた前記チップ状電子部品を供給可能なテープ式部品供給装置において、
前記テープ回収ケース内に堆積した前記トップテープを掻き出す鉤状の掛止部と、掻き出した前記トップテープを任意位置で切断するカッタ部と、を有するテープ掻き出し部材を備えている、
ことを特徴とするテープ式部品供給装置。
【請求項２】
前記テープ掻き出し部材は、長手方向に延びる長尺部を有すると共に、該長尺部に前記カッタ部を有し、長手方向先端側に前記掛止部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープ式部品供給装置。
【請求項３】
前記カッタ部は、長手方向に沿って形成された鋸歯を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ式部品供給装置。
【請求項４】
前記カッタ部は、前記鋸歯を保護するように該鋸歯に対向配置されたカッタ保護部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のテープ式部品供給装置。
【請求項５】
前記長尺部の基端側にクリップ部を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のテープ式部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ状電子部品を部品搭載装置に供給するテープ式部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、チップ状電子部品が搭載（実装）される部品搭載装置１００の主要部を示す斜視図である。この部品搭載装置１００は、プリント基板１０１を搬送する搬送装置１１０の両側にフィーダベース（ベースユニット）１２０を有すると共に、該フィーダベース１２０の外側に多数のテープ式部品供給装置（テープフィーダ）１３０，１３０、・・・及びＩＣ供給装置１４０等の生産ライン構成機器を有している。そして、作業ヘッド１５０により、これらテープ式部品供給装置１３０及びＩＣ供給装置１４０から部品を吸着し、プリント基板１０１上の所定位置に搭載する構成となっている。
【０００３】
ここで、テープ式部品供給装置１３０は、エアー駆動式となっており、内部に配索されたエアー配管（図示せず）に正の圧力が加わることにより、間欠的に部品を送り出す構成を有する。一方、フィーダベース１２０には、エアー供給路である多数のマニホールド１２１，１２１、・・・が形成されており、各マニホールド１２１の一端は、図示しないコンプレッサ等のエアー供給源に接続されている。
【０００４】
テープ式部品供給装置１３０には、その後方下部に、リール式カートリッジ１０５が着脱自在に保持されている。また、テープ式部品供給装置１３０の側面の上部には、二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂを有する回収ケース装着部１３２が配設されている。この回収ケース装着部１３２には、その後方から、テープ回収ケース１３３が二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂに沿って装着されている。この回収ケース装着部１３２の一側端部（点線で囲った部分）には、図８に示すように、装着部本体に回転可能に取り付けた一対の回収テープ搬送回転部材１３４，１３４が配置されている。そして、テープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２に装着すると、該テープ回収ケース１３３の一側開口部（図の右方の端部）が回収テープ搬送回転部材１３４，１３４に係合する。
【０００５】
テープ式部品供給装置１３０の前端（図の右端）には、チップ状電子部品の供給口１３５が形成されている。部品テープ１３１（供給テープ１３１ａとトップテープ１３１ｂ）は、リール式カートリッジ１０５から供給口１３５まで引き出され、該供給口１３５で上下に剥離されてチップ状電子部品を部品搭載装置１００の作業ヘッド１５０に供給される。剥離された供給テープ１３１ａは、自重で下方に落下して堆積し、一方、トップテープ１３１ｂは、後方に折り返されてガイドローラ（図示せず）に案内され、一対の回収テープ搬送回転部材１３４，１３４に噛み込まれて挟持され、テープ回収ケース１３３内に送り込まれて回収される。
【０００６】
このように、部品テープがリール式カートリッジ１０５から一定速度で引き出され、供給口１３５に安定したタイミングでチップ状電子部品が供給される。やがて、テープ回収ケース１３３が回収テープ（トップテープ）１３１ｂで満杯になると、オペレータが回収ケース装着部１３２からテープ回収ケース１３３を後方に引き抜き、新たな空のテープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２に装着する。
【０００７】
更に、図９に示すように、回収テープ搬送回転部材１３４，１３４と係合するテープ回収ケース１３３には、その開口部に一対の可動スクレーパ１３６ａ，１３６ｂが配設されている。この可動スクレーパ１３６ａ，１３６ｂは、テープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２に装着したとき、装着時の押し込みによって歯車軸１３４ａに押圧されてケース内方に回動し、対向部１３７は開放される。一方、テープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２から抜き取る際、可動スクレーパ１３６ａ，１３６ｂは押し部材１３８の付勢力によってケース外方に回動し、対向部１３７が閉成する。この閉成により、対向部１３７において可動スクレーパ１３６ａ，１３６ｂに形成された切り歯１３９ａ，受け歯１３９ｂ（図８参照）が噛み合い、その状態で回収テープ１３１ｂを引っ張れば、該回収テープ１３１ｂは引き切られる。
【特許文献１】特開平２００３−６０３８９号公報（第４−５頁、図３−図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のテープ式部品供給装置１３０では、横幅の狭いテープ回収ケース１３３を長尺にして内部容量を増大しようとすると、該テープ回収ケース１３３内に堆積した回収テープ１３１ｂを取り出すことが困難になるという課題があった。特に、粘着性を有する回収テープ１３１ｂは、回収テープ搬送回転部材１３４，１３４の付近に溜まりやすく、長尺で奥行きのあるテープ回収ケース１３３にあっては、堆積した回収テープ１３１ｂの取り出しが困難となる。
【０００９】
このため、図１０に示すように、長尺のケース本体１３３Ａに、同じく長尺の開き蓋１３３Ｂを、支軸１３３ａを介して回動自在に取り付けたテープ回収ケース１３３が提案されている。しかし、この構成のテープ回収ケース１３３では、二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂ（図７参照）を有する回収ケース装着部１３２から、テープ回収ケース１３３を取り外して長尺の開き蓋１３３Ｂを開く必要があり、テープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２に装着した状態で回収テープ１３１ｂを取り出すことができないという事情があった。
【００１０】
また、生産ラインの稼動中に、回収ケース装着部１３２の二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂ（図７参照）からテープ回収ケース１３３を抜き取るときに、回収テープ１３１ｂを強制的に引っ張り、切り歯１３９ａと受け歯１３９ｂで噛み込まれた回収テープ１３１ｂを引き切っていたが、その間にも回収テープ１３１ｂは連続して供給されてくるので、所定時間経過後にテープ回収ケース１３３を再装着する際、回収テープ１３１ｂが回収テープ搬送回転部材１３４，１３４間に噛み込まれてしまうおそれがある。このため、特に生産ラインの稼動中には、テープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２に装着したまま、回収テープ１３１ｂを取り出したいとの要請が強かった。
【００１１】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、テープ回収ケースを装着部から取り外すことなく、テープ回収ケース内に堆積した回収テープを容易に取り出し可能でかつ確実に切断することのできるテープ式部品供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、トップテープと供給テープ間にチップ状電子部品を封止した部品テープを、該部品テープの保持部から供給口まで引き出して該供給口にて剥離し、該剥離された前記トップテープを収容するテープ回収ケースを着脱自在に装着すると共に、前記供給テープ側に収容されていた前記チップ状電子部品を供給可能なテープ式部品供給装置において、
前記テープ回収ケース内に堆積した前記トップテープを掻き出す鉤状の掛止部と、掻き出した前記トップテープを任意位置で切断するカッタ部と、を有するテープ掻き出し部材を備えている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のテープ式部品供給装置において、
前記テープ掻き出し部材は、長手方向に延びる長尺部を有すると共に、該長尺部に前記カッタ部を有し、長手方向先端側に前記掛止部を有する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のテープ式部品供給装置において、
前記カッタ部は、長手方向に沿って形成された鋸歯を有する、ことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のテープ式部品供給装置において、
前記カッタ部は、前記鋸歯を保護するように該鋸歯に対向配置されたカッタ保護部を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のテープ式部品供給装置において、
前記長尺部の基端側にクリップ部を有している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、テープ回収ケース内に堆積したトップテープを掻き出す掛止部と、掻き出したトップテープを切断するカッタ部と、を有するテープ掻き出し部材を設けたので、テープ回収ケースを装着部から取り外すことなく、テープ回収ケース内に堆積した回収テープを容易に取り出し可能でかつ取り出した回収テープを確実に切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。なお、前述した従来技術と同一又は相当する部材には、同一の符号を付して説明する。
図１は、本発明に係るテープ式部品供給装置１３０の斜視図であり、図２は、テープ式部品供給装置１３０のテープ回収ケース１３３の要部の拡大図である。
【００１８】
図１及び図２において、テープ式部品供給装置１３０は、その後方下部に、リール式カートリッジ１０５が着脱自在に設けられており、このリール式カートリッジ１０５には、供給テープ１３１ａとトップテープ１３１ｂ間に不図示のチップ状電子部品を封止した部品テープ１３１が巻回されている。また、リール式カートリッジ１０５の前方の側面上部には、二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂを有する回収ケース装着部１３２が配設されている。この回収ケース装着部１３２に、テープ回収ケース１３３が二本のガイドレール１３２ａ，１３２ｂに沿って着脱自在に装着されている。
【００１９】
また、回収ケース装着部１３２の前端部近傍には、一対の回収テープ搬送回転部材１３４．１３４が配置されており、供給テープ１３１ａから剥離されたトップテープ１３１ｂが、テープ回収ケース１３３内に送り込まれて回収されるようになっている。
【００２０】
前記テープ回収ケース１３３は、前端部Ａ及び後端部Ｂが開口した矩形状の箱状体となっている。このテープ回収ケース１３３は、横幅を狭くして薄型化を図るとともに、全長を前後方向に長尺とすることによって内部容量の増大を図っている。
【００２１】
ここで、本実施の形態では、前記テープ回収ケース１３３内に堆積したトップテープ１３１ｂを掻き出す鉤状の掛止部１７１と、掻き出したトップテープ１３１ｂを任意位置で切断するカッタ部１７２と、を有するテープ掻き出し部材１７０を備えている。
【００２２】
図２に示すように、このテープ回収ケース１３３の後端部Ｂの開口には、テープ掻き出し部材１７０が着脱自在に設けられている。すなわち、このテープ掻き出し部材１７０は、不使用時にはテープ回収ケース１３３の後端部Ｂに、後述するクリップ部１７３により挟んで装着され、使用時には取り外して用いられる。なお、テープ回収ケース１３３の後端部Ｂに設けられた縦方向に延びる支軸１６１は、不図示のケース蓋を回動自在に枢着する場合に用いるものである。
【００２３】
このテープ掻き出し部材１７０は、図３及び図４に示すように、ステンレス鋼板等の金属板の打ち抜き加工、又は合成樹脂による一体成形により製造された薄板状部材からなる。本実施の形態では、ステンレス鋼板の打ち抜き加工品を用いている。また、このテープ掻き出し部材１７０は、長手方向に延びる長尺部１７５を有し、その基端側にクリップ部１７３を有し、本実施の形態では長尺部１７５の長手方向の中間に前記カッタ部１７２を有し、先端側に前記掛止部１７１を有している。
【００２４】
長尺部１７５の長さは、オペレータの把持部となる長さと、テープ回収ケース１３３の全長とを加えた長さとするのが好ましい。また、掛止部１７１は、長尺部１７５をテープ回収ケース１３３内に挿入し、先端の鉤状の部分で、堆積したトップテープ１３１ｂを掻き出すためのものである。更に、前記カッタ部１７２は、詳しくは後述するが、長尺部１７５の長手方向の中途部に形成されていて、掻き出したトップテープ１３１ｂを任意の位置で切断するためのものである。
【００２５】
クリップ部１７３は、打ち抜かれたステンレス鋼板の基端側を内側に折り返した折曲片１７３ａを有し、この折曲片１７３ａはばね性を有している。このクリップ部１７３は、掻き出し部材１７０の不使用時に、該掻き出し部材１７０をテープ式部品供給装置１３０の所望の位置に装着して保持するためのものである。
【００２６】
図５に示すように、カッタ部１７２は、長手方向に沿って形成された鋸歯状の歯部１７２ａを有すると共に、この歯部１７２ａを保護するように、先端に膨大部１７４ａを有しかつ長尺部１７５の途中から分岐するようにカッタ保護部１７４が形成されている。なお、歯部１７２ａは、１回の打ち抜き加工で形成されるもので、材料を切断等するための刃部は備えていない。これは、トップテープ１３１ｂを押し当てて切断できれば十分であるからである。このため、このテープ掻き出し部材１７０が、いわゆる凶器として使用されるおそれはない。
【００２７】
このように、鋸歯状の歯部１７２ａと、この歯部１７２ａと対向するように該歯部１７２ａを保護するカッタ保護部１７４を形成したのは、テープ掻き出し部材１７０を、ステンレス鋼板を打ち抜き加工することで一括して形成するためである。すなわち、鋸歯状の歯部１７２ａとすることで、一回の抜き加工で鋸歯を形成することができる。しかも、この歯部１７２ａを防護するカッタ保護部１７４も同時加工することができ、これにより、オペレータが誤ってカッタ部１７２を体に接触させるおそれもない。
【００２８】
このカッタ部１７２を使用するには、図６に示すように、まず、テープ回収ケース１３３の開口部に装着してあるテープ掻き出し部材１７０を引き出す。そして、長尺部１７５の先端の掛止部１７１にてトップテープ１３１ｂを引っ掛けて外に引き出す。次に、引き出したトップテープ１３１ｂを手で引いたり、巻き上げたりして、ケース内部のテープを引き出す。更に、カッタ部１７２において、長尺部１７５と膨大部１７４ａとの間に形成された隙間を介して、掻き出したトップテープ１３１ｂを取り込み、この取り込んだトップテープ１３１ｂを歯部１７２ａに押し当てて長手方向にスライドさせて切断する。以上で作業を終了し、テープ掻き出し部材１７０を元の位置に装着する。
【００２９】
以上において、テープ式部品供給装置１３０が稼動中にテープ回収ケース１３３を回収ケース装着部１３２から外そうとすると、その間にもトップテープ１３１ｂはどんどん供給されてくる。しかし、本実施の形態によれば、回収ケース装着部１３２からテープ回収ケース１３３を外すことなく、テープ回収ケース１３３内に堆積したトップテープ１３１ｂをテープ掻き出し部材１７０により掻き出してカッタ部１７２で切断することができるため、特に装置の稼動中に適用して好適であり、稼働率の向上を図ることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、テープ式部品供給装置１３０に対しテープ掻き出し部材１７０を着脱自在として説明したが、これに限らず、例えばテープ式部品供給装置１３０に対しテープ掻き出し部材１７０を着脱自在ではなく、スライド自在に装着して、このスライド操作により内部のテープを取り出すようにしても良い。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、テープ掻き出し部材１７０がカッタ部１７２を有しているので、図８に示したような、テープ回収ケース１３３の可動スクレーパ１３６ａ，１３６ｂを省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態のテープ式部品供給装置の外観斜視図である。
【図２】同上の要部を示す拡大図である。
【図３】テープ掻き出し部材の平面図である。
【図４】テープ掻き出し部材の正面図である。
【図５】同上の要部の拡大図である。
【図６】テープ掻き出し部材でテープを掻き出すときの状態を示す図である。
【図７】部品搭載装置の要部の外観斜視図である。
【図８】従来のテープ式部品供給装置の回収テープ搬送回転部材の部分拡大図である。
【図９】従来のテープ回収ケースを回収ケース装着部から完全に抜き取った状態を示す図である。
【図１０】従来のテープ回収ケースを開いた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００    部品搭載装置
１３０    テープ式部品供給装置
１３１    部品テープ
１３１ａ  供給テープ
１３１ｂ  トップテープ
１３２    回収ケース装着部
１３３    テープ回収ケース
１３４    回収テープ搬送回転部材
１３５    供給口
１７０    テープ掻き出し部材
１７１    掛止部
１７２    カッタ部
１７２ａ  歯部
１７３    クリップ部
１７３ａ  折曲片
１７４    カッタ保護部
１７５    長尺部
【図１】
2006351931.tif 000003
【図２】
2006351931.tif 000004
【図３】
2006351931.tif 000005
【図４】
2006351931.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006351931.tif 000009
【図９】
2006351931.tif 000010
【図１０】
2006351931.tif 000011
【図５】
2006351931.tif 000012