(57)【要約】【課題】超臨界冷凍サイクルのガスクーラに用いた場合に、放熱性能が向上し、小型軽量化が可能な熱交換器を提供する。【解決手段】熱交換器１は、互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダ２，３と、両ヘッダ２，３間にヘッダ２，３の長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダ２，３に接続された複数の偏平チューブ４とを備えており、すべての偏平チューブ４の横断面形状が同一となっている。すべての偏平チューブ４を、上下に連続して並んだ複数の偏平チューブ４からなる２つのパスP1，P2に区分する。各パスP1，P2を構成する偏平チューブ４の数を全偏平チューブ４の数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスP1，P2のチューブ比を０．４５〜０．５５、好ましくは０．４８〜０．５２とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダと、両ヘッダ間にヘッダの長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダに接続された複数の扁平チューブとを備えている熱交換器において、
すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる２つのパスに区分され、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．４５〜０．５５である熱交換器。
【請求項２】
各パスのチューブ比が０．４８〜０．５２である請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダと、両ヘッダ間にヘッダの長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダに接続された複数の扁平チューブとを備えている熱交換器において、
すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる３つのパスに区分され、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．３〜０．４である熱交換器。
【請求項４】
各パスのチューブ比が０．３２〜０．３４である請求項３記載の熱交換器。
【請求項５】
扁平チューブが、その内部に幅方向に並んだ複数の冷媒通路を有しており、冷媒通路の横断面形状が縦長であり、冷媒通路の通路高さＨｐ（mm）を冷媒通路の最小通路幅Ｗｐ（mm）で除した値を「アスペクト比」と定義した場合、アスペクト比（Ｈｐ／Ｗｐ）が１．０５〜２である請求項１〜４のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項６】
各扁平チューブにおける隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みをＴｗ（mm）、冷媒通路の最小通路幅をＷｐ（mm）とした場合、０．５≦Ｔｗ／Ｗｐ≦１．５の関係を満たす請求項１〜５のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項７】
各扁平チューブの冷媒通路の通路高さをＨｐ（mm）、チューブ高さをＨｔ（mm）とした場合、０．３≦Ｈｐ／Ｈｔ≦０．７の関係を満たす請求項１〜６のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項８】
各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）とした場合、３≦Ｓｐ≦５の関係を満たす請求項１〜７のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項９】
各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）、各扁平チューブの外形の横断面積から総通路断面積Ｓｐ（mm２）を減じた面積（バルク部の横断面積）をＳｂ（mm２）とした場合、Ｓｐ／Ｓｂ≦０．５の関係を満たす請求項１〜８のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１０】
各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）、扁平チューブのチューブ高さをＨｔ（mm）、扁平チューブのチューブ幅をＷｔ（mm）とした場合、（Ｗｔ×Ｈｔ）／３≧Ｓｐの関係を満たす請求項１〜９のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１１】
各扁平チューブのチューブ高さをＨｔ（mm）とした場合、Ｈｔ≦４の関係を満たす請求項１〜１０のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１２】
扁平チューブが、押出形材からなる請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１３】
扁平チューブが、互いに平行な２つの平坦壁と、両平坦壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両平坦壁にまたがって設けられかつ両平坦壁部の長さ方向に伸びる補強壁とを備えており、
扁平チューブが、平坦壁を形成する２つの平坦壁形成部と、両平坦壁形成部どうしを連結しかつ一方の側壁を形成する連結部と、各平坦壁形成部における連結部とは反対側の側縁に、それぞれ平坦壁形成部から突出するように一体に設けられかつ他方の側壁を形成する側壁用凸条と、各平坦壁形成部に側壁用凸条と同方向に突出するように一体に設けられた複数の補強壁用凸条とを備えた１枚の金属板が、連結部においてヘアピン状に折り曲げられて側壁用凸条どうしおよび補強壁用凸条どうしが突き合わされて相互にろう付されることにより形成されており、相互にろう付された補強壁用凸条により補強壁が形成されている請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１４】
各補強壁を形成する２つの補強壁用凸条のうち、一方の補強壁用凸条の先端面に、他方の補強壁用凸条の先端部が嵌る凹溝が形成されている請求項１３記載の熱交換器。
【請求項１５】
扁平チューブが、互いに平行な２つの平坦壁と、両平坦壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両平坦壁にまたがって設けられかつ両平坦壁部の長さ方向に伸びる補強壁とを備えており、  
扁平チューブが、平坦壁を形成する２つの平坦壁形成部と、両平坦壁形成部どうしを連結しかつ一方の側壁を形成する連結部と、各平坦壁形成部における連結部とは反対側の側縁に、それぞれ平坦壁形成部から突出するように一体に設けられかつ他方の側壁を形成する側壁用凸条と、各平坦壁形成部に側壁用凸条と同方向に突出するように一体に設けられた複数の補強壁用凸条とを備えた１枚の金属板が、連結部においてヘアピン状に折り曲げられて側壁用凸条どうしが突き合わされて相互にろう付されるとともに、一方の平坦壁形成部の補強壁用凸条が他方の平坦壁形成部に、他方の補強壁用凸条が一方の平坦壁形成部にそれぞれろう付されることにより形成されており、平坦壁形成部にろう付された補強壁用凸条により補強壁が形成されている請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１６】
各平坦壁形成部における他方の平坦壁形成部の補強壁用凸条が当接する部分に、平坦壁形成部の全長にわたる突起が形成され、突起の先端面に補強壁用凸条の先端部が嵌る凹溝が形成され、補強壁用凸条の先端部が突起の凹溝内の嵌められて突起にろう付されている請求項１５記載の熱交換器。
【請求項１７】
扁平チューブがアルミニウム製である請求項１〜１６のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１８】
隣り合う扁平チューブ間に、波頂部、波底部および波頂部と波底部とを連結する連結部からなるコルゲートフィンが配置されており、コルゲートフィンのフィン高さが５〜８ｍｍ、同じくフィンピッチが１．０〜１．５ｍｍ、フィンの肉厚が０．０５〜０．１mmである請求項１〜１７のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項１９】
圧縮機、ガスクーラ、エバポレータ、減圧器、およびガスクーラから出てきた冷媒とエバポレータから出てきた冷媒とを熱交換させる中間熱交換器を備えており、かつ超臨界冷媒を用いる冷凍サイクルであって、ガスクーラが請求項１〜１８のうちのいずれかに記載の熱交換器からなる超臨界冷凍サイクル。
【請求項２０】
超臨界冷媒が二酸化炭素からなる請求項１９記載の超臨界冷凍サイクル。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の超臨界冷凍サイクルがカーエアコンとして搭載されている車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は熱交換器に関し、さらに詳しくは、たとえばＣＯ２などの超臨界冷媒が用いられ、かつ高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルのガスクーラとして好適に用いられる熱交換器に関する。
【０００２】
この明細書および特許請求の範囲において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。さらに、この明細書および特許請求の範囲において、「超臨界冷凍サイクル」とは、高圧側において、冷媒が臨界圧力を超えた超臨界状態となる冷凍サイクルを意味するものとし、「超臨界冷媒」とは、超臨界冷凍サイクルに用いられる冷媒を意味するものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来、ＣＯ２などの超臨界冷媒が用いられる超臨界冷凍サイクルの熱交換器の一例として、互いに間隔をおいて平行に配置された１対のヘッダと、両ヘッダ間に並列状に配置されかつ両端がそれぞれ両ヘッダに接続された複数のアルミニウム製扁平チューブと、隣り合う扁平チューブ間の通風間隙に配置されるとともに、扁平チューブにろう付されたアルミニウム製コルゲートフィンと、第１ヘッダの周壁上端部に接続された冷媒入口と、第２ヘッダの周壁下端部に接続された冷媒出口と、第１ヘッダの中程の内部に設けられた第１仕切板と、第２ヘッダの中程より下方位置の内部に設けられた第２仕切板とを備えており、すべての扁平チューブが、第１仕切板よりも上方に位置する複数の扁平チューブからなるチューブ群と、両仕切板間に位置する複数の扁平チューブからなるチューブ群と、第２仕切板よりも下方に位置する複数の扁平チューブからなるチューブ群とに分けられることにより、第１〜第３の３つのパス（冷媒通路群）に区分され、各パスを構成する全ての扁平チューブにおける冷媒の流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つのパスの扁平チューブ冷媒流通管における冷媒の流れ方向が異なっており、第１パスの扁平チューブの数、第２パスの扁平チューブの数、第３パスの扁平チューブの数が、順次減少されており、冷媒入口から流入した冷媒が冷媒出口より流出するまでに、熱交換器内を各パス単位に蛇行状に流れるようになされているものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の熱交換器によってもある程度の放熱性能は得られる。しかしながら、本発明者等が種々検討した結果、特許文献１記載の熱交換器においては、次の理由により、放熱性能のさらなる向上、および放熱性能の向上に伴う小型軽量化は期待できないことが判明した。
【０００５】
すなわち、たとえばＣＯ２などの超臨界冷媒が用いられ、かつ高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルのガスクーラの場合、冷媒の凝縮を伴わないので、入口側から出口側に向かってパスを構成する扁平チューブの数を少なくすると、出口側のパスに向かうにしたがって扁平チューブの冷媒通路で発生する圧力損失が増大し、流量が低下して放熱性能が低下する。そして、所望の放熱性能を得るためには、熱交換器の大型化が必要となり、重量も増大する。
【特許文献１】特許第３３１３０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、上記問題を解決し、超臨界冷凍サイクルのガスクーラに用いた場合に、放熱性能が向上し、小型軽量化が可能な熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の態様からなる。
【０００８】
1)互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダと、両ヘッダ間にヘッダの長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダに接続された複数の扁平チューブとを備えている熱交換器において、
すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる２つのパスに区分され、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．４５〜０．５５である熱交換器。
【０００９】
2)各パスのチューブ比が０．４８〜０．５２である上記1)記載の熱交換器。
【００１０】
3)互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダと、両ヘッダ間にヘッダの長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダに接続された複数の扁平チューブとを備えている熱交換器において、
すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる３つのパスに区分され、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．３〜０．４である熱交換器。
【００１１】
4)各パスのチューブ比が０．３２〜０．３４である上記3)記載の熱交換器。
【００１２】
5)扁平チューブが、その内部に幅方向に並んだ複数の冷媒通路を有しており、冷媒通路の横断面形状が縦長であり、冷媒通路の通路高さＨｐ（mm）を冷媒通路の最小通路幅Ｗｐ（mm）で除した値を「アスペクト比」と定義した場合、アスペクト比（Ｈｐ／Ｗｐ）が１．０５〜２である上記1)〜4)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１３】
ここで、冷媒通路の最小通路幅Ｗｐとは、冷媒通路の通路幅が全高にわたって等しい場合にはその幅をいい、冷媒通路の通路幅が高さ方向に異なっている場合には、同一高さ位置で見た場合の最も狭い部分をいうものとする。
【００１４】
6)各扁平チューブにおける隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚みをＴｗ（mm）、冷媒通路の最小通路幅をＷｐ（mm）とした場合、０．５≦Ｔｗ／Ｗｐ≦１．５の関係を満たす上記1)〜5)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１５】
7)各扁平チューブの冷媒通路の通路高さをＨｐ（mm）、チューブ高さをＨｔ（mm）とした場合、０．３≦Ｈｐ／Ｈｔ≦０．７の関係を満たす上記1)〜6)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１６】
8)各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）とした場合、３≦Ｓｐ≦５の関係を満たす上記1)〜7)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１７】
9)各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）、各扁平チューブの外形の横断面積から総通路断面積Ｓｐ（mm２）を減じた面積（バルク部の横断面積）をＳｂ（mm２）とした場合、Ｓｐ／Ｓｂ≦０．５の関係を満たす上記1)〜8)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１８】
10)各扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積をＳｐ（mm２）、扁平チューブのチューブ高さをＨｔ（mm）、扁平チューブのチューブ幅をＷｔ（mm）とした場合、（Ｗｔ×Ｈｔ）／３≧Ｓｐの関係を満たす上記1)〜9)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００１９】
11)各扁平チューブのチューブ高さをＨｔ（mm）とした場合、Ｈｔ≦４の関係を満たす上記1)〜10)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２０】
12)扁平チューブが、押出形材からなる上記1)〜11)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２１】
13)扁平チューブが、互いに平行な２つの平坦壁と、両平坦壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両平坦壁にまたがって設けられかつ両平坦壁部の長さ方向に伸びる補強壁とを備えており、
扁平チューブが、平坦壁を形成する２つの平坦壁形成部と、両平坦壁形成部どうしを連結しかつ一方の側壁を形成する連結部と、各平坦壁形成部における連結部とは反対側の側縁に、それぞれ平坦壁形成部から突出するように一体に設けられかつ他方の側壁を形成する側壁用凸条と、各平坦壁形成部に側壁用凸条と同方向に突出するように一体に設けられた複数の補強壁用凸条とを備えた１枚の金属板が、連結部においてヘアピン状に折り曲げられて側壁用凸条どうしおよび補強壁用凸条どうしが突き合わされて相互にろう付されることにより形成されており、相互にろう付された補強壁用凸条により補強壁が形成されている上記1)〜11)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２２】
14)各補強壁を形成する２つの補強壁用凸条のうち、一方の補強壁用凸条の先端面に、他方の補強壁用凸条の先端部が嵌る凹溝が形成されている上記13)記載の熱交換器。
【００２３】
15)扁平チューブが、互いに平行な２つの平坦壁と、両平坦壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両平坦壁にまたがって設けられかつ両平坦壁部の長さ方向に伸びる補強壁とを備えており、  
扁平チューブが、平坦壁を形成する２つの平坦壁形成部と、両平坦壁形成部どうしを連結しかつ一方の側壁を形成する連結部と、各平坦壁形成部における連結部とは反対側の側縁に、それぞれ平坦壁形成部から突出するように一体に設けられかつ他方の側壁を形成する側壁用凸条と、各平坦壁形成部に側壁用凸条と同方向に突出するように一体に設けられた複数の補強壁用凸条とを備えた１枚の金属板が、連結部においてヘアピン状に折り曲げられて側壁用凸条どうしが突き合わされて相互にろう付されるとともに、一方の平坦壁形成部の補強壁用凸条が他方の平坦壁形成部に、他方の補強壁用凸条が一方の平坦壁形成部にそれぞれろう付されることにより形成されており、平坦壁形成部にろう付された補強壁用凸条により補強壁が形成されている上記1)〜11)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２４】
16)各平坦壁形成部における他方の平坦壁形成部の補強壁用凸条が当接する部分に、平坦壁形成部の全長にわたる突起が形成され、突起の先端面に補強壁用凸条の先端部が嵌る凹溝が形成され、補強壁用凸条の先端部が突起の凹溝内の嵌められて突起にろう付されている上記15)記載の熱交換器。
【００２５】
17)扁平チューブがアルミニウム製である上記1)〜16)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２６】
18)隣り合う扁平チューブ間に、波頂部、波底部および波頂部と波底部とを連結する連結部からなるコルゲートフィンが配置されており、コルゲートフィンのフィン高さが５〜８ｍｍ、同じくフィンピッチが１．０〜１．５ｍｍ、フィンの肉厚が０．０５〜０．１mmである上記1)〜17)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【００２７】
19)圧縮機、ガスクーラ、エバポレータ、減圧器、およびガスクーラから出てきた冷媒とエバポレータから出てきた冷媒とを熱交換させる中間熱交換器を備えており、かつ超臨界冷媒を用いる冷凍サイクルであって、ガスクーラが上記1)〜18)のうちのいずれかに記載の熱交換器からなる超臨界冷凍サイクル。
【００２８】
20)超臨界冷媒が二酸化炭素からなる上記19)記載の超臨界冷凍サイクル。
【００２９】
21)上記19)または20)記載の超臨界冷凍サイクルがカーエアコンとして搭載されている車両。
【発明の効果】
【００３０】
上記1)および2)の熱交換器によれば、すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる２つのパスに区分されているので、扁平チューブにおける冷媒通路内の冷媒流速を増大させた上で、冷媒通路内で発生する圧力損失の増大および圧力損失の増大に起因する冷媒流量の低下を防止することができる。しかも、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．４５〜０．５５、好ましくは０．４８〜０．５２であるから、超臨界冷凍サイクルのガスクーラとして使用した場合にも、いずれかのパスにおける扁平チューブの冷媒通路内で発生する圧力損失の増大および圧力損失の増大に起因する冷媒流量の低下を防止することができる。したがって、超臨界冷凍サイクルのガスクーラとして使用した場合、特許文献１記載の熱交換器に比べて放熱性能が向上し、小型軽量化を図ることが可能になる。
【００３１】
上記3)および4)の熱交換器によれば、すべての扁平チューブが、上下に連続して並んだ複数の扁平チューブからなる３つのパスに区分されているので、扁平チューブにおける冷媒通路内の冷媒流速を増大させた上で、冷媒通路内で発生する圧力損失の増大および圧力損失の増大に起因する冷媒流量の低下を防止することができる。しかも、各パスを構成する扁平チューブの数を全扁平チューブの数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パスのチューブ比が０．３〜０．４、好ましくは０．３２〜０．３４であるから、超臨界冷凍サイクルのガスクーラとして使用した場合にも、いずれかのパスにおける扁平チューブの冷媒通路内で発生する圧力損失の増大および圧力損失の増大に起因する冷媒流量の低下を防止することができる。したがって、超臨界冷凍サイクルのガスクーラとして使用した場合、特許文献１記載の熱交換器に比べて放熱性能が向上し、小型軽量化を図ることが可能になる。
【００３２】
上記5)〜11)の熱交換器によれば、熱交換器の放熱性能が向上するとともに扁平チューブの耐圧強度が増大する。
【００３３】
上記18)の熱交換器によれば、隣り合う扁平チューブ間を流れる空気の圧力損失の増大を抑制しつつ放熱性能を向上させ、両者のバランスを良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１および図４の上下、左右を上下、左右というものとする。
【００３５】
実施形態１
この実施形態は図１〜図３に示すものである。
【００３６】
図１はこの発明による熱交換器の全体構成を示し、図２および図３はその要部の構成を示す。
【００３７】
図１において、熱交換器(1)は、互いに間隔をおいて平行に配置され、かつ上下方向に伸びる左右１対のアルミニウム製ヘッダ(2)(3)と、両ヘッダ(2)(3)間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端がそれぞれ両ヘッダ(2)(3)に接続された複数のアルミニウム製扁平チューブ(4)と、隣り合う扁平チューブ(4)間の通風間隙(5)および上下両端の扁平チューブ(4)の外側に配置されるとともに、扁平チューブ(4)にろう付されたアルミニウム製コルゲートフィン(6)と、上下両端のコルゲートフィン(6)の外側に配置されてコルゲートフィン(6)にろう付されたアルミニウム製サイドプレート(7)と、右側ヘッダ(3)の周壁における高さの中程よりも上方の位置に設けられた冷媒入口(8)と、右側ヘッダ(3)の周壁における高さの中程よりも下方の位置に設けられた冷媒出口(9)と、右側ヘッダ(3)における冷媒入口(8)と冷媒出口(9)との間でかつ高さの中程の内部に設けられた仕切板(10)とを備えている。
【００３８】
すべての扁平チューブ(4)は、仕切板(10)よりも上方に位置する複数の扁平チューブ(4)からなるチューブ群と、仕切板(10)よりも下方に位置する複数の扁平チューブ(4)からなるチューブ群とに分けられることにより、第１および第２の２つのパス(P1)(P2)（冷媒通路群）に区分されており、各パス(P1)(P2)を構成する全ての扁平チューブ(4)における冷媒の流れ方向が同一となっているとともに、２つのパス(P1)(P2)の扁平チューブ(4)における冷媒の流れ方向が異なっている。
【００３９】
ここで、各パス(P1)(P2)を構成する扁平チューブ(4)の数を全扁平チューブ(4)の数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パス(P1)(P2)のチューブ比は０．４５〜０．５５となっている。なお、第１パス(P1)のチューブ比と第２パス(P2)のチューブ比の合計は１となる。上記チューブ比が０．４５未満であるか、あるいは０．５５を超えた場合、この熱交換器(1)を、たとえばＣＯ２などの超臨界冷媒が用いられる超臨界冷凍サイクルのガスクーラに使用した場合、いずれか一方のパス(P1)(P2)における扁平チューブ(4)内で発生する圧力損失が増大し、流量が低下して放熱性能が低下する。その結果、所望の放熱性能を得るためには、熱交換器(1)の大型化が必要となり、重量も増大する。各パス(P1)(P2)のチューブ比は、０．４８〜０．５２であることが好ましい。この場合も、第１パス(P1)のチューブ比と第２パス(P2)のチューブ比の合計は１となる。
【００４０】
図２および図３に示すように、扁平チューブ(4)は押出形材製であり、すべての扁平チューブ(4)の横断面形状は同一であって、その内部に複数の冷媒通路(11)が幅方向に並んで形成されている。冷媒通路(11)の横断面形状は、両端部のものを除いては同一の縦長方形である。
【００４１】
ここで、冷媒通路(11)の通路高さをＨｐ（mm）、各冷媒通路(11)の最小通路幅をＷｐ（mm）、各扁平チューブ(4)における隣り合う冷媒通路(11)間の仕切壁(12)の厚みをＴｗ（mm）、扁平チューブ(4)のチューブ高さをＨｔ（mm）、各扁平チューブ(4)の全冷媒通路(11)の総通路断面積（図２(b)におけるハッチングを付した部分の合計面積）をＳｐ（mm２）、各扁平チューブ(4)の外形の横断面積Ｔ（mm２）から総通路断面積Ｓｐ（mm２）を減じた面積（図２(a)におけるハッチングを付したバルク部分の面積）をＳｂ（mm２）（＝Ｔ−Ｓｐ）、扁平チューブ(4)のチューブ幅をＷｔ（mm）とした場合、次の関係を満たしていることが好ましい。
【００４２】
関係１
Ｈｐ（mm）をＷｐ（mm）で除した値を「アスペクト比」と定義した場合、１．０５≦アスペクト比（Ｈｐ／Ｗｐ）≦２
関係２
０．５≦Ｔｗ／Ｗｐ≦１．５
関係３
０．３≦Ｈｐ／Ｈｔ≦０．７
関係４
３≦Ｓｐ≦５
関係５
Ｓｐ／Ｓｂ≦０．５
関係６
（Ｗｔ×Ｈｔ）／３≧Ｓｐ
関係７
Ｈｔ≦４
上述した関係１〜７を満たしている場合、熱交換器(1)の放熱性能が向上するとともに扁平チューブ(4)の耐圧強度が増大する。なお、この実施形態の扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)の幅は、両端部の冷媒通路(11)を除いては全高にわたって等しくなっており、この幅が最小通路幅Ｗｐである。また、両端部の冷媒通路(11)の幅はその高さ方向に異なっており、最小通路幅Ｗｐとは、当然のことながら最も狭い部分である。
【００４３】
コルゲートフィン(6)は、波頂部、波底部および波頂部と波底部とを連結する連結部からなる。コルゲートフィン(6)のフィン高さＨｆは波頂部と波底部との直線距離であり、フィン高さＨｆ＝５〜８ｍｍであることが好ましい。また、コルゲートフィン(6)のフィンピッチＰｆは波頂部とこれに隣り合う波底部の左右方向の中央部間の距離、すなわち隣り合う波頂部どうしまたは波底部どうしの左右方向の中央部間の間隔Ｐの１／２、すなわちPf＝P／２であり、Ｐｆ＝１．０〜１．５ｍｍであることが好ましい。さらに、コルゲートフィン(6)の肉厚は０．０５〜０．１mmであることが好ましい。
【００４４】
実施形態２
この実施形態は図４に示すものである。
【００４５】
図４はこの発明による熱交換器の全体構成を示す。
【００４６】
この実施形態の熱交換器(20)の場合、左側ヘッダ(2)の周壁の上端部に冷媒入口(8)が設けられ、右側ヘッダ(3)の周壁の下端部に冷媒出口(9)が設けられている。また、左側ヘッダ(2)における高さの中程よりも上方の位置の内部に第１仕切板(21)が設けられ、右側ヘッダ(3)における高さの中程よりも下方の位置の内部に第２仕切板(22)が設けられている。
【００４７】
そして、すべての扁平チューブ(4)は、第１仕切板(21)よりも上方に位置する複数の扁平チューブ(4)からなるチューブ群と、２つの仕切板(21)(22)の間に位置する複数の扁平チューブ(4)からなるチューブ群と、第２仕切板(22)よりも下方に位置する複数の扁平チューブ(4)からなるチューブ群とに分けられることにより、第１〜第３の３つのパス(P1)(P2)(P3)（冷媒通路群）に区分されており、各パス(P1)(P2)(P3)を構成する全ての扁平チューブ(4)における冷媒の流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つのパス(P1)(P2)および(P2)(P3)の扁平チューブ(4)における冷媒の流れ方向が異なっている。    
ここで、各パス(P1)(P2)(P3)を構成する扁平チューブ(4)の数を全扁平チューブ(4)の数で除した値を「チューブ比」と定義した場合、各パス(P1)(P2)(P3)のチューブ比は０．３〜０．４となっている。上記チューブ比が０．３未満であるか、あるいは０．４を超えた場合、この熱交換器(20)を、たとえばＣＯ２などの超臨界冷媒が用いられる超臨界冷凍サイクルのガスクーラに使用した場合、いずれかのパス(P1)(P2)(P3)における扁平チューブ(4)内で発生する圧力損失が増大し、流量が低下して放熱性能が低下する。その結果、所望の放熱性能を得るためには、熱交換器(20)の大型化が必要となり、重量も増大する。各パスのチューブ比は、０．３２〜０．３４であることが好ましい。
【００４８】
その他の構成は上記実施形態１と同様であり、同一物には同一符号を付して重複する説明を省略する。すなわち、この実施形態においても、扁平チューブ(4)の各部の寸法は上記関係１〜７を満たしており、コルゲートフィン(6)のフィン高さＨｆ、フィンピッチＰｆおよび肉厚は、実施形態１の場合と同じである。
【００４９】
実施形態１および２の熱交換器(1)(20)は、圧縮機、ガスクーラ、エバポレータ、気液分離器としてのアキュムレータ、減圧器としての膨張弁、およびガスクーラから出てきた高温高圧の冷媒とエバポレータから出るとともにアキュムレータを通過してきた低温低圧の冷媒とを熱交換させる中間熱交換器からなり、かつＣＯ２からなる超臨界冷媒を使用する超臨界冷凍サイクルにおいて、ガスクーラとして好適に用いられる。超臨界冷凍サイクルは、カーエアコンとして車両、たとえば自動車に搭載される。なお、超臨界冷凍サイクルの超臨界冷媒として、ＣＯ２が使用されているが、これに限定されるものではなく、エチレン、エタン、酸化窒素なども使用可能である。
【００５０】
次に、実施形態１および２の熱交換器を用いた行った実験例を、比較実験例とともに示す。
【００５１】
実験例１
この実験例は実施形態１の熱交換器(1)を用いて行ったものであり、扁平チューブ(4)およびコルゲートフィン(6)からなる熱交換コア部の高さＨｃ：３８０mm、熱交換コア部の幅Ｗｃ：６６０mm、扁平チューブ(4)の総数：５１本 とし、第１パス(P1)の扁平チューブ(4)の数：２６本（チューブ比０．５１）、第２パス(P2)の扁平チューブ(4)の数：２５本（チューブ比０．４９）とした。また、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)の通路高さＨｐ：０．４４mm、冷媒通路(11)の最小通路幅Ｗｐ：０．３２mm、隣り合う冷媒通路(11)間の仕切壁(12)の厚みＴｗ：０．３８mm、チューブ高さＨｔ：１．３mm、全冷媒通路(11)の総通路断面積Ｓｐ：３．１mm２、各扁平チューブ(4)の外形の横断面積から総通路断面積Ｓｐ（mm２）を減じた面積Ｓｂ：１７．３mm２、チューブ幅Ｗｔ：１６mmとしておいた。したがって、アスペクト比（Ｈｐ／Ｗｐ）＝１．３８、Ｔｗ／Ｗｐ＝１．１９、Ｈｐ／Ｈｔ＝０．３４、Ｓｐ／Ｓｂ＝０．１８、（Ｗｔ×Ｈｔ）／３＝６．９３であり、上記関係１〜７を満たしている。
【００５２】
そして、カーエアコンベンチテスト装置を使用し、前面風速（入口側風速）：２．０m/s、空気温度：４０℃、ＣＯ２冷媒の循環量：１００kg/h、冷媒入口圧力：１１MPa、冷媒入口温度：１２０℃の条件で、熱交換器の放熱性能と、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内で発生した圧力損失とを測定した。
【００５３】
実験例２
この実験例は実施形態２の熱交換器(20)を用いて行ったものであり、熱交換コア部の寸法、扁平チューブ(4)の総数、扁平チューブ(4)の各部の寸法（Ｈｔ、Ｓｐ）、アスペクト比、Ｔｗ／Ｗｐ、Ｈｐ／Ｈｔ、Ｓｐ／Ｓｂ、および（Ｗｔ×Ｈｔ）／３は実験例１の場合と同じである。また、３つのパス(P1)(P2)(P3)の扁平チューブ(4)の数はそれぞれ１７本であり、各パス(P1)(P2)(P3)のチューブ比は０．３３である。
【００５４】
そして、実験例１の場合と同様にして、放熱性能と圧力損失を測定した。
【００５５】
比較実験例１
第１パスの扁平チューブ(4)の数：３８本（チューブ比０．７５）、第２パスの扁平チューブ(4)の数：１３本（チューブ比０．２５）としたことを除いては、実験例１と同様な２パスの熱交換器を使用し、実験例１と同様にして熱交換器の放熱性能と、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内で発生した圧力損失とを測定した。
【００５６】
比較実験例２
第１パスの扁平チューブ(4)の数：２９本（チューブ比０．５７）、第２パスの扁平チューブ(4)の数：１４本（チューブ比０．２７）、第３パスの扁平チューブ(4)の数：８本（チューブ比０．１６）としたことを除いては、実験例２と同様な３パスの熱交換器を使用し、実験例１と同様にして熱交換器の放熱性能と、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内で発生した圧力損失とを測定した。
【００５７】
比較実験例３
パス数が１、すなわち５１本すべての扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内を、冷媒が同方向に流れるようになっていることを除いては、実験例１と同様な熱交換器を使用し、実験例１と同様にして熱交換器の放熱性能と、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内で発生した圧力損失とを測定した。
【００５８】
比較実験例４
すべての扁平チューブ(4)が４つのパスに区分されており、第１パスの扁平チューブ(4)の数：１３本（チューブ比０．２５）、第２パスの扁平チューブ(4)の数：１３本（チューブ比０．２５）、第３パスの扁平チューブ(4)の数：１３本（チューブ比０．２５）、第４パスの扁平チューブ(4)の数：１２本（チューブ比０．２４）としたことを除いては、実験例１と同様な熱交換器を使用し、実験例１と同様にして熱交換器の放熱性能と、扁平チューブ(4)の冷媒通路(11)内で発生した圧力損失とを測定した。
【００５９】
実験例１〜２および比較実験例３〜４の結果を図５に示す。なお、図５において、棒グラフが放熱性能であり、線グラフが圧力損失である。放熱性能および圧力損失は、実験例１のものを１００％として表す。
【００６０】
図５に示す結果から、放熱性能は比較実験例３の熱交換器が不十分であり、圧力損失は比較実験例４のものが著しく増加することがわかる。
【００６１】
実験例１および比較実験例１の結果を図６に示す。なお、図６において、棒グラフが放熱性能であり、線グラフが圧力損失である。放熱性能および圧力損失は、実験例１のものを１００％として表す。
【００６２】
図６に示す結果から、両熱交換器とも放熱性能に差はないが、比較実験例１の熱交換器においては圧力損失が著しく増加することがわかる。
【００６３】
実験例２および比較実験例２の結果を図７に示す。なお、図７において、棒グラフが放熱性能であり、線グラフが圧力損失である。放熱性能および圧力損失は、実験例２のものを１００％として表す。
【００６４】
図７に示す結果から、両熱交換器とも放熱性能に差はないが、比較実験例２の熱交換器においては圧力損失が著しく増加することがわかる。
【００６５】
次に、実施形態１および２の熱交換器に用いられる扁平チューブの変形例について述べる。なお、扁平チューブの変形例についての以下の説明において、各図面の上下、左右を上下、左右というものとする。
【００６６】
図８および図９に示す扁平チューブ(30)は、互いに対向する平らな上下壁(31)(32)（１対の平坦壁）と、上下壁(31)(32)の左右両側縁どうしにまたがる左右両側壁(33)(34)と、左右両側壁(33)(34)間において上下壁(31)(32)にまたがるとともに長さ方向に伸びかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁(35)とよりなり、内部に幅方向に並んだ複数の冷媒通路(36)を有するものである。ここでは、補強壁(35)が、隣り合う冷媒通路(36)間の仕切壁となる。また、すべての冷媒通路(36)の通路幅は全高にわたって等しくなっている。また、右端部の冷媒通路(36)の通路幅は他の冷媒通路(36)の通路幅よりも狭く、他の冷媒通路(36)の通路幅は等しくなっている。
【００６７】
左側壁(33)は２重構造であり、上壁(31)の左側縁より下方隆起状に一体成形されかつ扁平チューブ(30)の全高にわたる外側側壁用凸条(37)と、外側側壁用凸条(37)の内側において上壁(31)より下方隆起状に一体成形された内側側壁用凸条(38)と、下壁(32)の左側縁より上方隆起状に一体成形された内側側壁用凸条(39)とよりなる。外側側壁用凸条(37)は、下端部が下壁(32)の下面左側縁部に係合された状態で両内側側壁用凸条(38)(39)および下壁(32)にろう付されている。両内側側壁用凸条(38)(39)は、相互に突き合わされてろう付されている。右側壁(34)は、上下壁(31)(32)と一体に形成されている。下壁(32)の内側側壁用凸条(39)の先端面に、その長手方向に伸びる凸起(39a)が全長にわたって一体に形成され、上壁(31)の内側側壁用凸条(38)の先端面に、その長手方向に伸びかつ凸起(39a)が圧入される凹溝(38a)が全長にわたって形成されている。
【００６８】
補強壁(35)は、上壁(31)より下方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(40)と、下壁(32)より上方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(41)とが、相互に突き合わされてろう付されることにより形成されている。
【００６９】
扁平チューブ(30)は、図１０(a)に示すような扁平チューブ製造用金属板(45)を用いて製造される。扁平チューブ製造用金属板(45)は両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートに圧延加工を施すことにより形成されており、平らな上壁形成部(46)（平坦壁形成部）および下壁形成部(47)（平坦壁形成部）と、上壁形成部(46)および下壁形成部(47)を連結しかつ右側壁(34)を形成する連結部(48)と、上壁形成部(46)および下壁形成部(47)における連結部(48)とは反対側の側縁より上方隆起状に一体成形されかつ左側壁(33)の内側部分を形成する内側側壁用凸条(38)(39)と、上壁形成部(46)における連結部(48)とは反対側の側縁（右側縁）を左右方向外方（右方）に延長することにより形成された外側側壁用凸条形成部(49)と、左右方向に所定間隔をおいて上壁形成部(46)および下壁形成部(47)よりそれぞれ上方隆起状に一体成形された複数の補強壁用凸条(40)(41)とを備えており、上壁形成部(46)の補強壁用凸条(40)と下壁形成部(47)の補強壁用凸条(41)とが連結部(48)の幅方向の中心線に対して左右対称となる位置にある。下壁形成部(47)の内側側壁用凸条(39)の先端面に凸起(39a)が、上壁形成部(46)の内側側壁用凸条(38)の先端面に凹溝(38a)がそれぞれ形成されている。両内側側壁用凸条(38)(39)およびすべての補強壁用凸条(40)(41)の高さはそれぞれ等しくなっている。
【００７０】
なお、両面にろう材がクラッドされたアルミニウムブレージングシートに圧延加工を施してその片面に側壁用凸条(38)(39)および補強壁用凸条(40)(41)が一体成形されていることにより、側壁用凸条(38)(39)および補強壁用凸条(40)(41)の両側面および先端面と、上下壁形成部(45)(46)および外側側壁用凸条形成部(49)の上下両面にろう材層（図示略）が形成されている。
【００７１】
そして、扁平チューブ製造用金属板(45)を、ロールフォーミング法により、連結部(48)の左右両側縁で順次折り曲げていき（図１０(b)参照）、最後にヘアピン状に折り曲げて内側側壁用凸条(38)(39)どうしおよび補強壁用凸条(40)(41)どうしをそれぞれ突き合わせるとともに、凸起(39a)を凹溝(38a)内に圧入する。
【００７２】
ついで、外側側壁用凸条形成部(49)を折り曲げていき、両内側側壁用凸条(38)(39)の外面に沿わせるとともに、その先端部を変形させて下壁形成部(47)に係合させて折り曲げ体(50)を得る（図１０(c)参照）。
【００７３】
その後、折り曲げ体(50)を所定温度に加熱し、内側側壁用凸条(38)(39)の先端部どうしおよび補強壁用凸条(40)(41)の先端部どうしをそれぞれろう付するとともに、外側側壁用凸条形成部(49)と両内側側壁用凸条(38)(39)および下壁形成部(47)とをろう付することにより、扁平チューブ(30)が製造される。なお、扁平チューブ(30)の製造は、熱交換器(1)(20)の製造と同時に行われる。
【００７４】
図１１に示す扁平チューブ(55)の場合、上壁(31)のすべての補強壁用凸条(40)の先端面に、全長にわたる凸起(56)と全長にわたる凹溝(57)とが交互に形成されている。また、下壁(32)のすべての補強壁用凸条(41)の先端面に、これと突き合わされる上壁(31)の補強壁用凸条(40)の凸起(56)が嵌る凹溝(58)と、上壁(31)の補強壁用凸条(40)の凹溝(57)内に嵌る凸起(59)とが、交互に全長にわたって形成されている。その他の構成は、図８および図９に示す扁平チューブ(30)と同じであり、図８および図９に示す扁平チューブ(30)と同様な方法で製造される。
【００７５】
図１２および図１３に示す扁平チューブ(60)は、上壁(31)より下方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(61)が下壁(32)にろう付されてなる補強壁(35)と、同じく下壁(32)より上方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(62)が上壁(31)にろう付されてなる補強壁(35)とが左右方向に交互に設けられたものであり、上下壁(31)(32)における他方の壁の補強壁用凸条(62)(61)が当接する部分に、それぞれ全長にわたる突起(63)が一体に形成され、突起(63)の先端面に補強壁用凸条(61)(62)の先端部が嵌る凹溝(64)が形成され、補強壁用凸条(61)(62)の先端部が突起(63)の凹溝(64)内の嵌められて突起(63)にろう付されている。突起(63)の左右方向の肉厚は、補強壁用凸条(61)(62)の左右方向の肉厚よりも若干大きくなっている。その他の構成は図８および図９に示す扁平チューブ(30)と同じである。この扁平チューブ(60)において、右端部の冷媒通路(36)を除いた冷媒通路(36)の幅はその高さ方向に異なっており、これらの冷媒通路(36)の最小通路幅Ｗｐとは、同一高さ位置で見た場合の最も狭い部分、すなわちいずれか一方の補強壁用凸条(61)(62)と、これに隣り合う補強壁用凸条(62)(61)がろう付されている突起(63)との間の間隔をいうものとする。また、補強壁(35)を形成する補強壁用凸条(61)(62)の肉厚を、隣り合う冷媒通路(36)間の仕切壁の肉厚というものとする。
【００７６】
扁平チューブ(60)は、図１４(a)に示すような扁平チューブ製造用金属板(65)を用いて製造される。扁平チューブ製造用金属板板(65)は両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートに圧延加工を施すことにより形成されており、左右方向に所定間隔をおいて上壁形成部(46)および下壁形成部(47)よりそれぞれ上方隆起状に一体成形された複数の補強壁用凸条(61)(62)を備え、上壁形成部(46)の補強壁用凸条(61)と下壁形成部(47)の補強壁用凸条(62)とが連結部(48)の幅方向の中心線に対して左右非対称となる位置にある。両補強壁用凸条(61)(62)の高さは相互に等しく、かつ側壁用凸条(38)(39)の高さの２倍程度となっている。また、上壁形成部(46)および下壁形成部(47)における、連結部(48)の幅方向の中心線に対して、下壁形成部(47)および上壁形成部(46)の補強壁用凸条(62)(61)と左右対称となる位置に、全長にわたる突起(63)が一体に形成され、突起(63)の先端面に補強壁用凸条(62)(61)の先端部が嵌る凹溝(64)が形成されている。扁平チューブ製造用金属板(65)のその他の構成は、図１０に示す扁平チューブ製造用金属板(45)と同じである。
【００７７】
そして、扁平チューブ製造用金属板板(65)を、ロールフォーミング法により、連結部(48)の左右両側縁で順次折り曲げていき（図１４(b)参照）、最後にヘアピン状に折り曲げて内側側壁用凸条(38)(39)どうしを突き合わせて凸起(39a)を凹溝(38a)内に圧入するとともに、上壁形成部(46)の補強壁用凸条(61)の先端部を下壁形成部(47)の突起(63)の凹溝(64)内に、下壁形成部(47)の補強壁用凸条(62)の先端部を上壁形成部(46)の突起(63)の凹溝(64)内にそれぞれ嵌め入れる。
【００７８】
ついで、外側側壁用凸条形成部(49)を折り曲げていき、両内側側壁用凸条(38)(39)の外面に沿わせるとともに、その先端部を変形させて下壁形成部(47)に係合させて折り曲げ体(66)を得る（図１４(c)参照）。
【００７９】
その後、折り曲げ体(66)を所定温度に加熱し、内側側壁用凸条(38)(39)の先端部どうしをろう付するとともに、補強壁用凸条(61)(62)の先端部を突起(63)にろう付し、さらに外側側壁用凸条形成部(49)と両内側側壁用凸条(38)(39)および下壁形成部(47)とをろう付することにより、扁平チューブ(60)が製造される。なお、扁平チューブ(60)の製造は、熱交換器(1)(20)の製造と同時に行われる。
【００８０】
図１５および図１６に示す扁平チューブ(70)の補強壁(35)は、上壁(31)より下方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(71)(72)と、下壁(32)より上方隆起状に一体成形された補強壁用凸条(73)(74)とが、相互に突き合わされてろう付されることにより形成されている。上壁(31)および下壁(32)には、それぞれ突出高さの異なる高低２種の補強壁用凸条(71)(72)(73)(74)が左右方向に交互に形成されており、上壁(31)における突出高さの高い補強壁用凸条(71)と下壁(32)における突出高さの低い補強壁用凸条(74)とがろう付され、上壁(31)における突出高さの低い補強壁用凸条(72)と下壁(32)における突出高さの高い補強壁用凸条(73)とがろう付されている。以下、上下両壁(31)(32)の突出高さの高い補強壁用凸条(71)(73)をそれぞれ第１補強壁用凸条といい、同じく低い補強壁用凸条(72)(74)をそれぞれ第２補強壁用凸条というものとする。上下両壁(31)(32)の第２補強壁用凸条(72)(74)の先端面に、その長手方向に伸びかつ他方の壁(32)(31)の第１補強壁用凸条(73)(71)の先端部が嵌る凹溝(75)(76)が全長にわたって形成されており、上下両壁(31)(32)の第１補強壁用凸条(71)(73)の先端部が凹溝(76)(75)内に嵌め入れられた状態で両補強壁用凸条(71)(74)および(72)(73)がろう付されている。その他の構成は図８および図９に示す扁平チューブ(30)と同じである。
【００８１】
この扁平チューブ(70)において、右端部の冷媒通路(36)を除いた冷媒通路(36)の幅はその高さ方向に異なっており、これらの冷媒通路(36)の最小通路幅Ｗｐとは、同一高さで見た場合の最も狭い部分、すなわち第１補強壁用凸条(71)(73)と、これに隣り合う第２補強壁用凸条(72)(74)との間の間隔をいうものとする。また、第１補強壁用凸条(71)(73)の肉厚を、隣り合う冷媒通路(36)間の仕切壁の肉厚というものとする。
【００８２】
なお、この扁平チューブ(70)において、凹溝(75)(76)は、第２補強壁用凸条(72)(74)の全高にわたっているが、これに限定されず、凹溝(75)(76)の深さは第２補強壁用凸条(72)(74)の高さよりも浅くてもよい。
【００８３】
扁平チューブ(70)は、図１７(a)に示すような扁平チューブ製造用金属板(80)を用いて製造される。扁平チューブ製造用金属板(80)は両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートに圧延加工を施すことにより形成されており、左右方向に所定間隔をおいて上壁形成部(46)および下壁形成部(47)よりそれぞれ上方隆起状に一体成形された複数の補強壁用凸条(71)(72)(73)(74)を備え、上壁形成部(46)の第１補強壁用凸条(71)と下壁形成部(47)の第２補強壁用凸条(74)、および上壁形成部(46)の第２補強壁用凸条(72)と下壁形成部(47)の第１補強壁用凸条(73)とが、それぞれ連結部(48)の幅方向の中心線に対して左右対称となる位置にある。上壁形成部(46)および下壁形成部(47)の第２補強壁用凸条(72)(74)の先端面には、他方の壁形成部(47)(46)の第１補強壁用凸条(73)(71)の先端部が嵌る凹溝(75)(76)が形成されている。扁平チューブ製造用金属板(80)のその他の構成は図１０に示す扁平チューブ製造用金属板(45)と同じである。
【００８４】
そして、管製造用金属板(80)を、ロールフォーミング法により、連結部(48)の両側縁で順次折り曲げていき（図１７(b)参照）、最後にヘアピン状に折り曲げて内側側壁用凸条(38)(39)どうしを突き合わせるとともに、第１補強壁用凸条(71)(73)の先端部を第２補強壁用凸条(74)(72)の凹溝(76)(75)内に嵌め入れ、さらに凸起(39a)を凹溝(38a)内に圧入する。
【００８５】
ついで、外側側壁用凸条形成部(49)を折り曲げていき、両内側側壁用凸条(38)(39)の外面に沿わせるとともに、その先端部を変形させて下壁形成部(47)に係合させて折り曲げ体(85)を得る（図１７(c)参照）。
【００８６】
その後、折り曲げ体(85)を所定温度に加熱し、内側側壁用凸条(38)(39)の先端部どうし、ならびに第１補強壁用凸条(71)(73)および第２補強壁用凸条(74)(72)の先端部どうしをそれぞれろう付するとともに、外側側壁用凸条形成部(49)と両内側側壁用凸条(38)(39)および下壁形成部(47)とをろう付することにより、扁平チューブ(70)が製造される。なお、扁平チューブ(70)の製造は、熱交換器(1)(20)の製造と同時に行われる。
【００８７】
上述した変形例の扁平チューブ(30)(55)(60)(70)においても、上記関係１〜７を満たしている。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明による熱交換器の実施形態１を示す全体正面図である。
【図２】図１の熱交換器の扁平チューブを示す横断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】この発明による熱交換器の実施形態２を示す全体正面図である。
【図５】実験例１〜２および比較実験例３〜４の結果を示すグラフである。
【図６】実験例１および比較実験例１の結果を示すグラフである。
【図７】実験例２および比較実験例２の結果を示すグラフである。
【図８】扁平チューブの第１の変形例を示す横断面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】図８に示す扁平チューブの製造方法を示す図である。
【図１１】扁平チューブの第２の変形例を示す横断面図である。
【図１２】扁平チューブの第３の変形例を示す横断面図である。
【図１３】図１２の部分拡大図である。
【図１４】図１２に示す扁平チューブの製造方法を示す図である。
【図１５】扁平チューブの第４の変形例を示す横断面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図である。
【図１７】図１５に示す扁平チューブの製造方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
(1)(20)：熱交換器
(2)(3)：ヘッダ
(4)：扁平チューブ
(6)：コルゲートフィン
(11)：冷媒通路
(12)：仕切壁
(30)(55)(60)(70)：扁平チューブ
(31)(32)：上下壁（平坦壁）
(33)(34)：側壁
(35)：補強壁
(36)：冷媒通路
(38)(39)：内側側壁用凸条
(40)(41)：補強壁用凸条
(45)(65)：金属板
(46)：上壁形成部（平坦壁形成部）
(47)：下壁形成部（平坦壁形成部）
(48)：連結部
(61)(62)：補強壁用凸条
(63)：突起
(64)：凹溝
(P1)(P2)(P3)：パス
Ｈｐ：冷媒通路の通路高さ
Ｈｔ：扁平チューブのチューブ高さ
Ｓｐ：扁平チューブの全冷媒通路の総通路断面積
Ｓｂ：扁平チューブの外形の横断面積から総通路断面積Ｓｐを減じた面積
Ｔｗ：扁平チューブにおける隣り合う冷媒通路間の仕切壁の厚み
Ｗｔ：チューブ幅
Ｗｐ：冷媒通路の最小通路幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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