(57)【要約】【課題】    そこで、本願発明は、データ再生装置の大型化や、コストアップを伴わない、衝撃対策機構を有するデータ再生装置を提供する。【解決手段】    静電容量センサ１ａ〜１ｄから出力されるアナログ信号は、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄで、増幅され、Ａ／Ｄ変換（２値化）される。保持状態判定部１２は、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄからの出力に基づいて、携帯映像端末１００が、使用者により保持されているかどうかを判断する。制御部１３は、保持状態判定部１２の出力に基づいて、ハードディスク装置３などを制御する。例えば、携帯映像端末１００が、保持状態から非保持状態に変化したことを、保持状態判定部１２が検出したとき、制御部１３は、ヘッドをシップヤードに退避させるよう、ハードディスク装置３へ指令を送る。【選択図】    図２
2006107562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量センサと、ハードディスク装置とを備えたデータ再生装置であって、
前記静電容量センサの出力が変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させる制御部を備えたことを特徴とする、データ再生装置。
【請求項２】
静電容量センサと、
前記静電容量センサの出力が所定値未満の場合、使用者が前記データ再生装置を保持した状態であると判定し、前記静電容量センサの出力が所定値以上の場合、使用者が前記データ再生装置を保持していない状態であると判定する、保持状態判定部を有し、
前記制御部は、前記保持状態判定部による前記判定が、前記保持した状態から前記保持していない状態に変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させることを特徴とする、請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項３】
複数の静電容量センサと、
前記複数の静電容量センサのいずれかの出力が所定値未満の場合、使用者が前記データ再生装置を保持した状態であると判定し、静電容量センサの全ての出力が所定値以上の場合、使用者が前記データ再生装置を保持していない状態であると判定する、保持状態判定部を有し、
前記制御部は、前記保持状態判定部による前記判定が、前記保持した状態から前記保持していない状態に変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させることを特徴とする、請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記所定値は、映像再生時と、音楽再生時とで異なることを特徴とする、請求項２又は３に記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記所定値は、前記静電容量センサの出力値の履歴に基づいて決定されることを特徴とする、請求項２ないし４の何れかに記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ヘッドを退避させてから一定時間経過後に、前記ヘッドを前記ハードディスクに復帰させることを特徴とする、請求項１ないし５の何れかに記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記ハードディスク装置から読み出されたデータを一時的に記憶するメモリと、
前記データに基づいて生成された映像データ及び／又は音楽データを出力する出力部とを備え、
前記メモリには、
前記ハードディスク装置のヘッドが、前記ハードディスクの外周部に退避されている間も、前記出力部からの映像データ及び／又は音楽データの出力が途切れないよう、前記ハードディスク装置から読み出されたデータがバッファリングされることを特徴とする、請求項６に記載のデータ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
静電容量センサと、ハードディスク装置とを備えたデータ再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末（例えば、ＰＤＡ）、携帯音楽端末、携帯映像端末など、バッテリにより駆動可能な携帯型のデータ再生装置が様々開発され、広く普及している。この種のデータ再生装置の中には、小型のハードディスク装置が内蔵されているものもある。
【０００３】
この種のデータ再生装置は、利用者が持ち運ぶことが多いため、不注意によって落下させてしまう恐れがある。特に、データ再生装置に内蔵されるハードディスク装置では、アクセス動作中に衝撃を受けると、ヘッドとディスクの衝突によりディスクが損傷する。
【０００４】
そこで、特許文献１では、自身が落下状態にあることを検知するための無重力センサを備え、落下状態にあることを検知したとき、衝撃対策機構を作動させる（例えば、ハードディスクのヘッドを退避させる）データ再生装置が開示されている。また、特許文献２では、自身が落下状態にあることを検知するための加速度センサを備え、落下状態にあることを検知したとき、衝撃対策機構を作動させるデータ再生装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２６３２４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の無重力センサや、加速度センサをデータ再生装置に搭載することは、電子機器が大型化や、コストアップを招く。そこで、本願発明は、データ再生装置の大型化や、コストアップを伴わない、衝撃対策機構を有するデータ再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のデータ再生装置は、静電容量センサと、ハードディスク装置とを備えたデータ再生装置であって、前記静電容量センサの出力が変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させる制御部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１のデータ再生装置によれば、使用者が誤って手を離して落下させてしまった場合でも、ハードディスク装置のヘッドを即座に退避（例えば、外周部に設けられたシップヤードなどに退避）させることができるので、ヘッドによるハードディスクの破損を防ぐことができる。また、静電容量センサにより落下の検出をできるようにしたので、装置の大型化や、コストアップを伴うことなく、衝撃対策機構を有するデータ再生装置を提供することが可能となる。
【０００８】
上記の静電容量センサの中には、導電性のある物体が接触或いは接近すると、その静電容量値が減少するものがある。
【０００９】
そこで、請求項２のデータ再生装置は、請求項１に記載のデータ再生装置であって、静電容量センサと、前記静電容量センサの出力が所定値未満の場合、使用者が前記データ再生装置を保持した状態であると判定し、前記静電容量センサの出力が所定値以上の場合、使用者が前記データ再生装置を保持していない状態であると判定する、保持状態判定部を有する。また、前記制御部は、前記保持状態判定部による前記判定が、前記保持した状態から前記保持していない状態に変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させることを特徴とする。
【００１０】
本願発明のデータ再生装置の中には、複数の静電容量センサを有するものがある。
【００１１】
そこで、請求項３のデータ再生装置は、請求項１に記載のデータ再生装置であって、複数の静電容量センサと、前記複数の静電容量センサのいずれかの出力が所定値未満の場合、使用者が前記データ再生装置を保持した状態であると判定し、静電容量センサの全ての出力が所定値以上の場合、使用者が前記データ再生装置を保持していない状態であると判定する、保持状態判定部を有する。また、前記制御部は、前記保持状態判定部による前記判定が、前記保持した状態から前記保持していない状態に変化したとき、前記ハードディスク装置のヘッドを退避させることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３のデータ再生装置は、例えば、使用者がいずれかの静電容量センサに触れていれば保持状態と判定し、使用者がいずれかの静電容量センサにも触れていないときは、保持状態と判定するものである。
【００１３】
ところで、本願発明のデータ再生装置は、使用者がポケット等に収納した状態で音楽再生等で使用することが想定される。このような場合であっても、使用者が誤ってポケットからデータ再生装置を落下させてしまうことが考えられる。また、上記の静電容量センサにおいては、薄手のシャツの着用時において、そのポケット入れた状態であっても静電容量の変化を検出することが可能なものがある。
【００１４】
そこで、請求項４のデータ再生装置は、請求項２又は３に記載のデータ再生装置であって、前記所定値は、映像再生時と、音楽再生時とで異なることを特徴とする。
【００１５】
請求項４のデータ再生装置によれば、使用者がポケットに収納した状態から落下させたような場合などであっても、より確実に落下を検出することを可能とする。
【００１６】
請求項５のデータ再生装置は、請求項２ないし４の何れかに記載のデータ再生装置であって、前記所定値は、前記静電容量センサの出力値の履歴に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５のデータ再生装置によっても、使用者がポケットに収納した状態から落下させたような場合などにおいて、確実に落下を検出することを可能となる。
【００１８】
ところで、請求項１ないし５のデータ再生装置によれば、誤って落下させた場合のみならず、単に使用者が装置を持ち替えた場合や、データ再生装置を机の上などに置いた場合などであっても、静電容量センサの出力が変化してしまい、ハードディスクのヘッドがディスクの外周部に退避される。このような場合であれば、ハードディスクのヘッドを再びディスクに復帰させて、引き続きデータを再生することができるようにすることが望ましい。
【００１９】
そこで、請求項６のデータ再生装置は、請求項１ないし５の何れかに記載のデータ再生装置であって、前記ヘッド制御部は、前記ヘッドを退避させてから一定時間経過後に、前記ヘッドを前記ハードディスクに復帰させることを特徴とする。
【００２０】
前記の一定時間とは、データ再生装置の使用者が一定の高さから手を離してから地面等に衝突するまでの時間よりも長い時間のことを指す。例えば、１メートルの高さでデータ再生装置から手を離してから１秒後に床面にデータ再生装置が衝突するようなことを想定したとき、前記の一定時間は、例えば２秒程度とすることが望ましい。
【００２１】
また、請求項６のデータ再生装置のように、ヘッドを一定時間、一時的に退避させている間であっても、データの出力は途切れないようにすることが望ましい。ここで、データの出力とは、データ再生装置が映像再生装置であれば映像データの表示部への表示を意味し、データ再生装置が音楽再生装置であれば音楽データのスピーカやイヤホン出力からの出力を意味する。即ち、ヘッドを一定時間、一時的に退避させている間であっても、映像データの表示や、音楽データの出力は途切れないようにすることが望ましい。
【００２２】
そこで、請求項７のデータ再生装置は、請求項６に記載のデータ再生装置であって、前記ハードディスク装置から読み出されたデータを一時的に記憶するメモリと、前記データに基づいて生成された映像データ及び／又は音楽データを出力する出力部とを備え、前記メモリには、前記ハードディスク装置のヘッドが、前記ハードディスクの外周部に退避されている間も、前記出力部からの映像データ及び／又は音楽データの出力が途切れないよう、前記ハードディスク装置から読み出されたデータがバッファリングされることを特徴とする。
【００２３】
例えば、請求項６のデータ再生装置が、ハードディスク装置のヘッドを退避させてから２秒経過後に、前記ヘッドを前記ハードディスクに復帰させるものと仮定した場合、前記メモリには、少なくとも３秒程度の出力データ（映像データ、音楽データなど）を常に蓄積しておくようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明によれば、データ再生装置の大型化や、コストアップを伴うことなく、衝撃対策機構を有するデータ再生装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１を参照して、本願発明のデータ再生装置の一実施形態である、携帯映像端末１００の外観図を説明する。
【００２６】
図１（ａ）は、携帯映像端末１００の前面図である。携帯映像端末１００には、映像を表示するための表示部２の左右に静電容量センサ１ａ、１ｂがそれぞれ設けられている。また、携帯映像端末１００の側面にも静電容量センサ１ｃが設けられている。図１（ｂ）は、携帯映像端末１００の後面図であるが、携帯映像端末１００の後面にも静電容量センサ１ｄが設けられている。上記の静電容量センサ１ａ〜１ｄは、導電性のある物体が接触或いは接近すると、その静電容量値が減少するものである。導電性のある物体とは、例えば人体や、金属物などがあるが、本実施形態では特に人体の指を指すものとする。この静電容量センサの構成や動作については、後で詳しく説明する。以下、個々の静電容量センサを特定しないで示すときには、符号”１”を用いる。
【００２７】
図２は、携帯映像端末１００の構成を示したものである。
【００２８】
静電容量センサ１ａ〜１ｄから出力されるアナログ信号は、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄで、増幅され、Ａ／Ｄ変換（２値化）される。静電容量センサ１は、指が接触あるいは接近すると静電容量値が減少する。そこで、センサ信号処理部１１では、指が静電容量センサ１に接触していないときは「１」を出力し、指が静電容量センサ１に接触しているときは「０」を出力するよう、２値化のレベルが設定される。
【００２９】
保持状態判定部１２は、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄからの出力に基づいて、携帯映像端末１００が、使用者により保持されているかどうかを判断する。具体的には、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄのＡＮＤ演算を行うことにより、携帯映像端末１００が、使用者により保持されているかどうかを判断する。即ち、ＡＮＤ演算結果が「０」であるときは、指が静電容量センサ１ａ〜１ｄのいずれかに接触しているものと判断し、携帯映像端末１００は使用者により保持されているものと判断する。センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄのＡＮＤ演算結果が「１」であるときは、指が静電容量センサ１ａ〜１ｄのいずれにも接触していないものと判断し、携帯映像端末１００は使用者により保持されていないものと判断する。
【００３０】
制御部１３は、保持状態判定部１２の出力に基づいて、後述するハードディスク装置３やバッファ４の動作を制御する。この制御部１３による制御の詳細や、ハードディスク装置３の詳細については、後で詳しく説明する。
【００３１】
バッファ４は、ハードディスク装置３から読み出されたデータを一時的に保存する。デコーダ１５は、バッファ４に一時保存されたデータ（例えば、Ｍｐｅｇ形式のデータ）を、表示部２で表示されるストリームデータにデコードする。
【００３２】
本実施形態のハードディスク装置３は、毎秒数十ＭＢ（メガバイト）でデータを再生することが可能であるが、デコーダ１５のデータ処理能力は毎秒数百Ｋｂ（キロビット）である。そこで、ハードディスク装置３は、バッファ４に一時保存されたデータの容量を監視しながら、データを間欠的に再生し、バッファ４に一時保存されているデータ容量が一定値未満になれば、ハードディスク装置３は再生データをバッファ４に出力する。バッファ４に一時保存されているデータ容量が、前記の一定値以上である間は、ハードディスク装置３は再生データをバッファ４に転送しない。
【００３３】
なお、上記ではハードディスク装置３側が、バッファ４のデータ量を監視しながらデータを間欠的に再生するものとして記述したが、バッファ４側が自身のデータ量を監視しながらハードディスク装置３を制御するようにしても良い。
【００３４】
図３は、静電容量センサ１の断面図を示したものである。静電容量センサ１は、第１電極３１、第２電極３２、等からなる。
【００３５】
図４は、静電容量センサ１の動作原理を示したものであり、図５は、使用者の保持状態と、静電容量センサ１の出力の一例を示したものである。
【００３６】
図４（ａ）を参照して、静電容量センサ１の第１電極３１と、第２電極３２の間には電圧が印加されており、これにより第１電極３１と、第２電極３２の間には電気力線が発生している。このような電気力線が発生している静電容量センサ１に対して指を近接させた場合、図４（ｂ）に示すように、第１電極３１から第２電極３２に回り込む電気力線の一部が指の接近によって指側に吸収され、静電容量値は減少する。この吸収は、人体が有する導電性により発生する。このように静電容量センサ１は、変化した静電容量を感知することにより、静電容量センサ１に指が近接しているかどうかを判断する。
【００３７】
図５を参照して、使用者が静電容量センサ１に接触している場合、静電容量センサ１の出力はＶｈとなっている。使用者が静電容量センサ１から放した場合、静電容量センサ１の出力はＶｒに上昇する。上述したように、センサ信号処理部１１は、静電容量センサ１のアナログ出力をデジタル信号（２値信号）に変換する。このセンサ信号処理部１１は、静電容量センサ１の出力がＶｔｈ以上になったとき、デジタル信号「１」を出力し、静電容量センサ１の出力がＶｔｈ未満のとき、デジタル信号「０」を出力する。
【００３８】
上述したように、静電容量センサ１は、携帯映像端末１００の前面、背面、側面のあらゆる場所に配置されているので、使用者が携帯映像端末１００を保持する場合、必ず使用者の指は静電容量センサ１ａ〜１ｄのいずれかに接触する。逆にいえば、使用者がこのような携帯映像端末１００から手を離した場合、いずれかの静電容量センサ１ａ〜１ｄの出力は必ず変化するので、センサ信号処理部１１ａ〜１１ｄからのＡＮＤ出力の変化が検知されれば、上記の保持状態判定部１２は、使用者が携帯映像端末１００から手を離したものと推測する。使用者が携帯映像端末１００から手を離したということは携帯映像端末１００が落下状態にある可能性がある。そこで、制御部１３は、落下によるハードディスク装置３の損傷を防ぐ為に、ヘッドをハードディスクの外側に退避させるよう、ハードディスク装置３に指令を送る。
【００３９】
図６、図７は、ハードディスク装置３の構成を示した図である。
【００４０】
図６は、ハードディスク装置３の内部構成を示した図である。中央部の円盤１９は、プラッタと呼ばれ、金属製のディスクからなり、磁性体が塗布されている。前記プラッタ上の磁性体の磁化状態を、ヘッドアームアクチュエータ２０の先端にあるヘッド２１により、変化させることにより記憶を行い、又は、ヘッド２１から磁化状態を検出することにより情報の読み出しを行っている。ヘッドアームアクチュエータ２０は、ボイスコイルモータ駆動用可動コイル２２と前記磁気回路１８により移動制御される。なお図において、破線で示すヘッドアームアクチュエータ２０は、非動作領域であるシップヤード２３（このシップヤードは、「ランプ機構」とも呼ばれているものである）、に退避している場合のものである。
【００４１】
このようなハードディスク装置３を落下させた場合、読み書きをしていない状態では、ヘッドはシップヤード２３に退避しているため、ヘッドがプラッタ１９に衝突することは無い。しかし、読み書きしている場合は、落下によるハードディスク装置３への衝撃により、ヘッド２１がプラッタ１９に衝突し、プラッタ１９表面の磁性層及び、ヘッド２１の破壊を引き起こす。さらに、衝突個所だけでなく、更に、その際発生した破片が高速回転しているプラッタ１９の他の領域に衝突し、破壊を繰り返し、ディスクの全領域が使えなくなるという、所謂ヘッドクラッシュという問題を引き起こす可能性がある。
【００４２】
そこで、保持状態判定部１２が、静電容量センサ１の出力変化を検知したら、制御部１３は、携帯映像端末１００が落下する可能性があることを予測し、ハードディスク装置３のヘッド２１をシップヤード２３へ退避させるよう、ハードディスク装置３へ指令信号を送る。
【００４３】
なお、データ再生中のハードディスク装置３のヘッド２１をシップヤード２３へ退避させるために必要な時間は、仮に、ヘッド２１が、退避時間を最も多く要する、ディスクの最内周にあった場合であっても、せいぜい数十ミリ秒である。したがって、保持状態判定部１２が携帯映像端末１００の保持状態を検出してからハードディスク装置３のヘッド２１をシップヤード２３に退避させるのに要する時間は、携帯映像端末１００が使用者の手を離れてから地面などに衝突するまでに要する時間よりもはるかに短い。
【００４４】
図７は、ハードディスク装置３の電気回路構成のブロック図である。図７に示すように、ハードディスク装置３には、インタフェース回路２０１と、ヘッドアームアクチュエータ駆動制御回路２０３と、位置制御回路２０５と、ディスク回転制御回路２０７と、データ処理回路２０９などが組み込まれている。
【００４５】
ヘッドアームアクチュエータ駆動制御回路２０３は、位置制御回路２０５からの位置制御信号に基づいてボイスコイルモータの可動コイル２２へ駆動信号を供給してヘッドアームアクチュエータ２０を駆動する。制御部１３からの指令信号はインタフェース回路２０１を介してヘッドアームアクチュエータ駆動制御回路２０３へ送られる。或いは、制御部１３からの指令信号を直接ヘッドアームアクチュエータ駆動制御回路２０３へ送るようにしても良い。
【００４６】
また、ヘッド２１により再生されたデータは、データ処理回路２０９により増幅や復調が施され、インタフェース回路２０１を介してバッファ４へ送られる。
【００４７】
図８は、携帯映像端末１００の動作を示すフローチャートである。携帯映像端末１００が映像を再生している最中に、保持状態判定部１２が保持状態の変化を検出したとき（ステップＳ１のｙｅｓ）、制御部１３は落下によるハードディスク装置３の損傷を防ぐ為に、ヘッド２１をハードディスクの外側にあるシップヤード２３に退避させるよう、ハードディスク装置３に指令を送る（ステップＳ２）。保持状態判定部１２が保持状態の変化を検出してから、一定時間が経過した場合（ステップＳ３のｙｅｓ）、制御部１３は、ハードディスク装置３のヘッドを復帰させ、データの再生を再開するよう、ハードディスク装置３に指令を送る（ステップＳ４）。ステップＳ３の一定時間とは、携帯映像端末１００の使用者が一定の高さから手を離してから地面等に衝突するまでの時間よりも長い時間のことを指す。例えば、１メートルの高さで携帯映像端末１００から手を離してから１秒後に床面に携帯映像端末１００が衝突するようなことを想定したとき、前記の一定時間は、例えば２秒程度とすることが望ましい。
【００４８】
なお、ステップＳ２のように、ヘッドを一定時間、シップヤード２３に退避させている間であっても、映像データの表示部２への表示は途切れないようにすることが望ましい。そこで、バッファ４には、ヘッド２１がシップヤード２３に一定時間（例えば２秒程度）退避されている間も、映像データの表示が途切れないようにするため、一定量のデータ（例えば３秒分の映像データ）を常にバッファリングしておくことが望ましい。
【００４９】
（変形例１）
上記実施形態では、静電容量センサ１は、図１で示した携帯映像端末１００のように、前面、後面、側面に設けられているものとして説明したが、図９のように、操作部も静電容量センサ１’で実現した携帯映像端末２００であっても良い。この携帯映像端末２００に設けられた各々の静電容量センサ１、静電容量センサ１’からの出力は、保持状態判定部１２に入力される。保持状態判定部１２は、携帯映像端末１００と同様、静電容量センサ１からの出力のＡＮＤ演算を行い、その結果に基づいて携帯映像端末２００の保持状態を判断する。
【００５０】
（変形例２）
上記実施形態では、携帯映像端末１００の使用者が、携帯映像端末１００から手指を離した場合に、内蔵ハードディスクのヘッドをシップヤードに退避させるものとした。これに対し、携帯映像端末１００を机などの台の上に立てた状態で配置している場合において、携帯映像端末１００の使用者が誤って指を携帯映像端末１００に接触させてしまい、その結果、携帯映像端末１００が倒れてしまう（携帯映像端末１００の後面が、机の面に衝突する）ような場合も想定される。このような場合であっても、内蔵ハードディスクのヘッドをシップヤードに退避させるようにすることが望ましい。
【００５１】
このときに、携帯映像端末１００がとるべき動作について以下に説明する。まず、携帯映像端末１００を机などの台の上に立てた状態で配置している場合、保持状態判定部１２は、携帯映像端末１００は保持されていないものと判断している。次に、使用者が誤って、手指を携帯映像端末１００に触れた場合、保持状態判定部１２は、携帯映像端末１００は保持されたものと判断する。このとき、立てた状態で配置されている携帯映像端末１００は、後面から机面に向かって倒れるので、手指は自ずと携帯映像端末１００から離れるので、保持状態判定部１２は、携帯映像端末１００は保持されていないものと判断する。このとき、制御部１３は、ハードディスク装置３へ、ヘッド２１をシップヤード２３に退避させるよう指令を送る。
【００５２】
（変形例３）
上記実施形態では、データ再生装置は携帯映像端末１００であったが、本願発明のデータ再生装置は携帯音楽端末も含む。携帯音楽端末においては、使用者がポケット等に収納した状態で使用することが想定される。このような場合であっても、使用者が誤ってポケットからデータ再生装置を落下させてしまうことが考えられる。静電容量センサ１は、人体に接触していなくても、薄手の衣服のポケット中にある場合であれば、静電容量の変化が検出される。したがって、本願発明のデータ再生装置は、使用者がポケットに収納した状態から落下させたような場合などであっても、より確実に落下を検出することを可能なものであってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態の携帯映像端末１００が音楽再生も可能である場合も、携帯映像端末１００を使用者がポケットに収納した状態で使用することが考えられる。そこで、図１０を参照して、このような場合の落下検出方法について説明する。
【００５４】
映像再生時の場合、使用者は携帯映像端末１００を保持した状態で使用しており、そのときの静電容量センサ１の出力はＶｈとなっている。映像再生時においては、静電容量センサ１の出力がＶｔｈ以上になったとき、図５を参照して説明した場合と同様、センサ信号処理部１１のデジタル出力は「１」となる。
【００５５】
ここで、使用者が音楽再生モードに変えたとき、制御部１３は、センサ信号処理部１１の２値化の閾値をＶｔｈからＶｔｈ２に変化させる。その後、使用者が携帯映像端末１００をポケットに入れたものとすると、静電容量センサ１の出力はＶｐとなる。この場合、もし静電容量センサ１の出力がＶｔｈ２以上となったときに、センサ信号処理部１１のデジタル出力は「１」となる。
【００５６】
上記では、使用者が映像再生モードから音楽再生モードに切り替えたとき、制御部１３が、センサ信号処理部１１の二値化閾値を変化させていたが、静電容量センサ１出力値の履歴に基づいてセンサ信号処理部１１の二値化閾値を変化させるようにしてもよい。例えば、過去数秒間の静電容量センサ１の出力値の平均に基づいて二値化閾値を変化させてもよい。更に、このニ値化閾値は、過去数秒間の静電容量センサ１の出力値の平均値に、非保持状態の出力値（図１０でいうところのＶｒ）を加えた値を２で割った値としても良い。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５８】
例えば、上記では本願発明のデータ再生装置の一実施形態として携帯映像端末１００を例に説明したが、これに代えて、少なくともハードディスク装置を内蔵したものであれば、携帯音楽端末や、携帯情報端末などであっても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  静電容量センサ
２  表示部
３  ハードディスク装置
４  バッファ
１１  センサ信号処理部
１２  保持状態判定部
１３  制御部
１５  デコーダ
２１  ヘッド
２３  シップヤード
１００  携帯映像端末
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本願発明のデータ再生装置の一実施形態である、携帯映像端末１００の外観図である。（ａ）は、携帯映像端末１００の前面図であり、（ｂ）は、携帯映像端末１００の後面図である。
【図２】携帯映像端末１００の構成を示したものである。
【図３】静電容量センサ１の断面図を示したものである。
【図４】静電容量センサ１の動作原理を示したものである。（ａ）は、静電容量センサ１に指が接近していない場合の電気力線を示したものであり、（ｂ）は、静電容量センサ１に指が接近している場合の電気力線を示したものである。
【図５】使用者の保持状態と、静電容量センサ１の出力の一例を示したものである。
【図６】ハードディスク装置３の内部構成を示した図である。
【図７】ハードディスク装置３の電気回路構成のブロック図である。
【図８】携帯映像端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図９】操作部も静電容量センサで実現した携帯映像端末２００を示したものである。
【図１０】使用者の保持状態と、静電容量センサ１の出力の関係の他の例を示したものである。
【図１】
2006107562.tif 000003
【図２】
2006107562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006107562.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006107562.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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