(57)【要約】      （修正有）【課題】人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ高い品質を維持し製造することのできる可食性除菌剤及び可食性除菌剤の製造方法の提供。【解決手段】クエン酸、アルコール、水のみからなり、pHが３以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸、アルコール、水のみからなり、pHが３以下であることを特徴とする可食性除菌剤。
【請求項２】
前記水が、電解水であることを特徴とする請求項１記載の可食性除菌剤。
【請求項３】
前記クエン酸濃度が０．５重量％以上、前記アルコール濃度が４０重量％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の可食性除菌剤。
【請求項４】
前記可食性除菌剤の酸化還元電位が、０〜３００mVであることを特徴とする請求項２に記載の可食性除菌剤。
【請求項５】
可食性除菌剤を製造する方法であって、
対象水を電気分解して、該対象水の酸化還元電位を所定電位にまで低下させ、
所定電位に低下させた前記対象水に、アルコールを添加するとともにクエン酸を添加してpHを３以下に調整することを特徴とする可食性除菌剤の製造方法。
【請求項６】
前記所定電位が、−１００mV以下であることを特徴とする請求項５記載の可食性除菌剤の製造方法。
【請求項７】
前記クエン酸濃度が０．５重量％以上、前記アルコール濃度が４０重量％未満であることを特徴とする請求項５又は６に記載の可食性除菌剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可食性除菌剤及び可食性除菌剤の製造方法に関し、より詳しくは、人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ高い品質を維持し製造することのできる可食性除菌剤及び可食性除菌剤の製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体に対して影響の無い除菌剤や殺菌剤が数多く創出されている。例えば、特許文献１に記載される食品用殺菌料は、可食性酸、可食性酸の塩類及びエタノールのうち２以上を含有することにより、生鮮魚介類や青果類等の生鮮食品の殺菌及び静菌を行うことを目的としている。
また、特許文献２に記載される殺菌用組成物（食品用除菌剤）は、有機酸類、有機酸塩類、電解質類及びアルコール類からなる群から選ばれる二種以上の殺菌用成分を含有することにより、食品添加物として指定された成分を使用して、広く食品産業の分野に使用でき、ヒトを食中毒から制御もしくは防疫することができる安全性に優れた食品分野用の殺菌方法及び殺菌用組成物の提供を目的としている。
【０００３】
これらの食品用除菌剤が開示される特許文献１又は２には、有機酸とアルコールを含有する食品用除菌剤の記載が開示されている。しかしながら、これらの特許文献１及び２には、有機酸とアルコールを含有物としてなることは記載されているが（例えば、特許文献１の段落番号（００１３）参照）、具体的な有機酸やアルコールの配合等は開示されていなかった。
これらの特許文献１又は２は、明細書中に開示される如く、有機酸とアルコールの２種類のみを配合して食品用除菌剤を得ることを目的としているのではなく、有機酸、他の有機酸とアルコール等の３種類以上を配合することにより、除菌効果の高い食品用除菌剤を得ることを本質的な目的としていることは明らかであった。
また、これら特許文献１及び２に開示される除菌剤では、２種類のみの配合に比して除菌効果を向上させるために、さらに多種多様な物質を混合して、除菌効果の高い除菌剤を得ようとしていた。
このように、有機酸とアルコールのみを配合して、除菌効果の極めて高い食品用除菌剤を得ることは従来できなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８９７６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４６３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、有機酸であるクエン酸と食品添加可能なアルコールと水のみからなる可食性除菌剤を提供することにより、人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ容易に高い品質を維持して製造することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、クエン酸、アルコール、水のみからなり、pHが３以下であることを特徴とする可食性除菌剤を提供する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記水が、電解水であることを特徴とする請求項１記載の可食性除菌剤を提供する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記クエン酸濃度が０．５重量％以上、前記アルコール濃度が４０重量％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の可食性除菌剤を提供する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記可食性除菌剤の酸化還元電位が、０〜３００mVであることを特徴とする請求項２に記載の可食性除菌剤を提供する。
【００１０】
請求項５記載の発明は、可食性除菌剤を製造する方法であって、対象水を電気分解して、該対象水の酸化還元電位を所定電位にまで低下させ、所定電位に低下させた前記対象水に、アルコールを添加するとともにクエン酸を添加してpHを３以下に調整することを特徴とする可食性除菌剤の製造方法を提供する。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記所定電位が、−１００mV以下であることを特徴とする請求項５記載の可食性除菌剤の製造方法を提供する。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記クエン酸濃度が０．５重量％以上、前記アルコール濃度が４０重量％未満であることを特徴とする請求項５又は６に記載の可食性除菌剤の製造方法を提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、クエン酸、アルコール及び水のみからなる可食性除菌剤を提供することができるので、人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ容易に高い品質を維持して製造することを可能にする。また、本除菌剤のpHが３以下であるので、クエン酸の抗菌効果の持続性とアルコールの除菌効果の速効性を極めて効果的に併せ持つ除菌剤を提供することができる。
請求項２記載の発明によれば、水が電解水であるので、より除菌効果に優れた可食性除菌剤を提供することができる。
請求項３記載の発明によれば、クエン酸濃度が０．５重量％以上、アルコール濃度が４０重量％未満であるので、より除菌効果に優れた可食性除菌剤を提供することができる。
請求項４記載の発明によれば、電解水の酸化還元電位が−１００mV以下であるので、より殺菌効果に優れた可食性除菌剤を提供することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、対象水を電気分解して所定電位に低下させた後に、アルコールとクエン酸を添加しpH３以下に調整した可食性除菌剤を得ることができるので、人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ容易に高い品質を維持する可食性除菌剤の製造を可能にする。
請求項６記載の発明によれば、電解水の酸化還元電位が−１００mV以下であるので、より殺菌効果に優れた可食性除菌剤の製造方法を提供することができる。
請求項７記載の発明によれば、前記クエン酸濃度が０．５重量％以上、前記アルコール濃度が４０重量％未満であるので、より除菌効果に優れた可食性除菌剤の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る可食性除菌剤は、クエン酸、食品添加可能なアルコールと水からのみなる除菌剤である。
また、この可食性除菌剤はpHが３以下に調整されている。このpHが３を超えると速効性を有する除菌効果と持続性を有する抗菌効果を奏することができなくなるからである。
尚、可食性除菌剤のpHは、２以下がより好ましく、更に好ましくは１．５〜１．８に調整されていることが好ましい。
上記の如きpH３以下に調整されることにより、クエン酸とアルコールの夫々の作用である除菌効果の速効性及び除菌効果の持続性を極めて効果的に奏することが可能となる。
【００１６】
クエン酸（示性式HOOC-CH2-COH(COOH)-CH2-COOH）は、菌類の増殖を抑制する作用を有している。
本可食性除菌剤は、クエン酸を０．５重量％以上、より好ましくは、３〜５重量％に調整され配合されていることが好ましい。
クエン酸が０．５重量％未満になると、十分な除菌効果の持続性を維持することができないからである。５重量％を超えるとクエン酸が有する除菌効果は大きく変化が無いが、コスト的な問題が生じるからである。
尚、このクエン酸を添加することにより本可食性除菌剤のpHを上記の如き好適な範囲に調整することが重要となる。
【００１７】
アルコールは、食品添加可能なアルコールであれば特に限定されず、例えば、エタノールを例示することができる。
この食品添加可能なアルコール濃度は、従来アルコール単体（エタノール）で除菌剤として利用する場合の濃度よりも低い値であっても十分に除菌効果を奏することができ、アルコール濃度は４０重量％未満に、より好ましくは３０重量％以下に調整されている。
【００１８】
この水は、更に電解水であることが好ましい。特に、本可食性除菌剤を生成するために、対象水を準備し、この対象水を電気分解して電解水を生成する。そして、この電解水の酸化還元電位が−１００mV以下の電位となった場合に、アルコールとクエン酸を上記の条件を満たすように添加を行い、製造されることになる。
尚、この酸化還元電位は−１００mV以下であることが好ましいが、さらに好ましくは、−１５０mV以下であることが好ましい。このような酸化還元電位で可食性除菌剤を生成することにより、クエン酸及びアルコール夫々の効果（持続性及び速効性）を喪失させることなく維持して本除菌剤を生成することができる。
この電解水を製造する方法は、特に限定されず、隔膜を利用する方法を例示することができる。
尚、電解水は上記の如き酸化還元電位を有している場合に、クエン酸とアルコールを混合して本可食性除菌剤を生成するが、この電解水の酸化還元電位は、流通過程に於いて時間経過とともに増加する。
しかしながら、本可食性除菌剤の電解水の生成時に、−１００mV以下の電位でクエン酸とアルコールを混合するため、任意の時間経過後であっても、酸化還元電位は０〜３００mVに維持されている。
【００１９】
本発明の可食性除菌剤は、上記の如く、０．５重量％以上のクエン酸と、４０重量％未満のアルコールと、水のみからなるととともに、pHが３以下に維持されて製造されることになるので、クエン酸の抗菌効果の持続性とアルコールの抗菌効果の速効性を極めて効果的に併せ持つことができる除菌剤を製造することができる。
以上が本発明に係る可食性除菌剤の構成の説明である。
【００２０】
（実施例）
以下、本発明に係る可食性除菌剤の実施例を説明する。
まず、本発明の実施例である可食性除菌剤（実施例Ａ）を、クエン酸（５重量％）、エタノール（２０重量％）と水（純水）を混合して、pHを約２．６に調整したものを作成した。尚、酸化還元電位は２５０mVであった。
また、比較例として実施例Ａのクエン酸及びエタノールを希釈し、夫々相違するpHを有する比較例となる除菌剤を作成した。
この比較例１乃至４は、実施例Ａのクエン酸及びエタノールを、１／２、１／４、１／８、１／１６に夫々希釈したものを生成し、比較例５はクエン酸とエタノールの代わりに滅菌純水を利用した。これらの実施例Ａ、比較例１乃至５に対して黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果の抗菌性試験を行った。
【００２１】
（試験法）
対象となる検液（実施例及び比較例）１ｍｌを１．５ｍｌ容エッペンドルフチューブに採取し、その中へ試験菌液０．０２５ｍｌを接種し、試験管ミキサーでよく攪拌させ、所定時間作用させる（下記の試験では３０秒と６０秒）。
作用時間終了後、直ちに０．１５ｍｌをピペッティングにより標準寒天平板培地に塗布する。そして、３５℃で２４時間培養後、菌液接種培養面に生じたコロニー数を計測することにより生菌数を求めた。さらに、室温（２０±２℃）で６日間培養後にも、生菌数を求めた。
この試験結果を（表１）に示す。尚、（表１）では、コロニーの有無の結果を、「−」は無し、「±」は多少有り、「＋＋」は多く有り、「＋＋＋」は多大に有りと規定している。
この（表１）で示される如く、実施例Ａ（pH2.6）であれば、十分な殺菌効果を有しているが、比較例１乃至４（pH3より大）になると十分な殺菌効果を期待することができないことがわかる。
【００２２】
【表１】
2006304712.tif 000002
【００２３】
次に、可食性除菌剤（実施例Ｂ）として、クエン酸（５重量％）、エタノール（２０重量％）と電解水を混合して、pHが約１．６に調整したものを作成した。尚、酸化還元電位は２５０mVであった。
また、比較例として、エタノール４０重量％のみが含まれる除菌剤（比較例６）、エタノール２０重量％のみが含まれる除菌剤（比較例７）、エタノール１０重量％のみが含まれる除菌剤（比較例８）、エタノール無添加であるがイオン化による殺菌効果を謳う市販の除菌剤（比較例９）、水道水（比較例１０）、滅菌純水（比較例１１）とを比較した。
この結果を（表２）に記す。
この（表２）に示される如く、実施例Ｂの除菌剤は、エタノール４０重量％と同様の殺菌効果を有していることが示されている。
【００２４】
【表２】
2006304712.tif 000003
【００２５】
次に、対象となる検液（実施例Ａ及び比較例１１（滅菌純水））１ｍｌを１．５ｍｌ容エッペンドルフチューブに採取し、その中へ試験菌液０．０２５ｍｌを接種し、試験管ミキサーでよく攪拌させ、所定時間（３０秒）作用させる。
作用時間終了後、直ちに０．１５ｍｌをピペッティングにより標準寒天平板培地に塗布する。そして、３５℃で２４時間培養後と、室温（２０±２℃）で７日間培養後の生菌数を調べた。尚、試験菌液は、黄色ブドウ球菌と大腸菌を標準寒天培地にて前培養、１白金耳を滅菌純水にて希釈し調製した。
図１は、実施例Ａと比較例１１の24時間後の様子を示す写真であり、（ａ）は実施例Ａを使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｂ）は実施例Ａを使用した場合の大腸菌の様子、（ｃ）は比較例１１を使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｄ）は比較例１１を使用した場合の大腸菌の様子を示す写真である。
図２は、実施例Ａと比較例１１の７日間後の様子を示す写真であり、（ａ）は実施例Ａを使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｂ）は実施例Ａを使用した場合の大腸菌の様子、（ｃ）は比較例１１を使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｄ）は比較例１１を使用した場合の大腸菌の様子を示す写真である。
【００２６】
【表３】
2006304712.tif 000004
【００２７】
この表３で示される如く、実施例Ａを使用することにより、黄色ブドウ球菌及び大腸菌ともに、少なくとも７日間の間であれば、殺菌効果と抗菌効果の持続性を維持することができることが証明される。
また、図３は、本発明に係る可食性除菌剤を利用した場合の除菌力及び持続効果の様子を示すグラフである。
このグラフより明らかな如く、本発明の可食性除菌剤は、速効性に優れ且つ持続性に優れていることが理解される。
【００２８】
これらの結果から、本発明の可食性除菌剤は、低濃度でありながらエタノールが有する速効性の除菌効果と、クエン酸の持続性を有する抗菌効果を極めて効果的に併せ持つ除菌剤を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る可食性除菌剤は、その安全性から寿司や刺身等の生鮮食品に添加することは勿論、調理用具、機具や食器等にも利用することができる。また、極めて安全性が高く低濃度のアルコールで生成されているため、人体に直接触れる化粧落としや肌水等の化粧水として利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例Ａと比較例１１の２４時間後の様子を示す写真であり、（ａ）は実施例Ａを使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｂ）は実施例Ａを使用した場合の大腸菌の様子、（ｃ）は比較例１１を使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｄ）は比較例１１を使用した場合の大腸菌の様子を示す写真である。
【図２】実施例Ａと比較例１１の７日間後の様子を示す写真であり、（ａ）は実施例Ａを使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｂ）は実施例Ａを使用した場合の大腸菌の様子、（ｃ）は比較例１１を使用した場合の黄色ブドウ球菌の様子、（ｄ）は比較例１１を使用した場合の大腸菌の様子を示す写真である。
【図３】本発明に係る可食性除菌剤を利用した場合の除菌力及び持続効果の様子を示すグラフである。
【図１】
2006304712.tif 000005
【図２】
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【図３】
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