(57)【要約】【課題】荷受台の台車出入口の有効幅を拡大し、台車による荷物の積み下ろしの作業性を向上させることができる荷受台昇降装置及びこれに用いるキャスタストッパのロック装置を提供する。【解決手段】荷受台昇降装置１００において、荷受台８に収容された際には荷受台８の上面の一部を構成し、荷受台８の上面から突出した際には荷受台８上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすキャスタストッパ６０と、キャスタストッパ６０の側面部に位置するように荷受台８に収容配置されたハウジング７０と、ハウジング７０に挿通されてキャスタストッパ６０に対して進退し、収容状態のキャスタストッパ６０に側方から係合可能なロックユニット７１と、ロックユニット７１をキャスタストッパ６０に向かって付勢するスプリング７２と、ロックユニット７１をキャスタストッパ６０から退避させた状態で保持するロック解除保持機構７３とを備える。【選択図】  図４
2006089017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、
地面から前記車両の荷台床面高さの間を昇降する荷受台と、
この荷受台に収容された際には前記荷受台の上面の一部を構成し、前記荷受台の上面から突出した際には前記荷受台上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすキャスタストッパと、
このキャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、
このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、
このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、
前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するロック解除保持機構と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷受台昇降装置において、前記ロック手段は、前記キャスタストッパに係合可能なラッチ部と、このラッチ部に所要ストロークだけスライド可能に連結したロッド部とを有し、かつ、前記付勢手段は、前記ハウジングの内壁と前記ラッチ部との間に作用して前記ラッチ部のみの進退動作とロック手段全体の進退動作とをそれぞれ付勢することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置において、前記ロック解除保持機構は、
前記ロック手段に回動可能に連結され、前記荷受台の幅方向外側に突出した操作レバーと、
この操作レバーの胴部に突設したガイドピンと、
このガイドピンをガイドするために前記ハウジングに設けた溝であって、前記ロック手段の軸線に沿って伸びるロック解除機能部、及びこのロック解除機能部のロック解除端から前記操作レバーの回動方向に伸びるロック解除保持機能部を有するガイド溝と
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷受台昇降装置において、前記ロック解除保持機能部は、前記ロック解除機能部の操作レバー回動方向両側に設けられていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の荷受台昇降装置において、前記ガイド溝のロック解除機能部は、前記ロック手段全体を一時的にキャスタストッパから退避させるロック一時解除機能部を兼ねることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置において、前記ロック解除保持機構は、
前記ロック手段に回動可能に連結され、前記荷受台の幅方向外側に突出した操作レバーと、
この操作レバーの胴部に突設したガイドピンと、
このガイドピンをガイドするために前記ハウジングに設けた溝であって、前記ガイドピンを円弧軌跡に沿ってガイドすることにより前記ロック手段をキャスタストッパから退避させるロック解除機能部、及びこのロック解除機能部のロック解除端側を延長して設けたロック解除保持機能部を有するガイド溝と
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷受台昇降装置において、前記ガイド溝は、前記ロック解除機能部のロック端から前記ロック手段の軸線方向にほぼ平行に伸びるロック一時解除機能部を有することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の荷受台昇降装置において、前記操作レバーは、状況に応じて交換可能なアタッチメントレバーを備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項９】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、
地面から前記車両の荷台床面高さの間を昇降する荷受台と、
この荷受台に収容された際には前記荷受台の上面の一部を構成し、前記荷受台の上面から突出した際には前記荷受台上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすキャスタストッパと、
このキャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、
このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、
このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、
前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するものであって、一端が前記ロック手段に回動可能に連結されたアーム部とこのアーム部の他端に前記ハウジングの上方に突出するように設けた操作部とを有する操作レバー、及び前記ハウジングの端部に設けられ、前記ロック手段が前記キャスタストッパに係合可能な状態で前記操作部を保持するロック位置と前記ロック手段が前記キャスタストッパから退避した状態で前記操作部を保持するロック解除位置とを有するガイド部を具備したロック解除保持機構と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷受台昇降装置において、前記操作レバーのアーム部は、ねじれ方向に力を受けたときにねじれが前記ハウジングに拘束されるように断面が多角形状に形成されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の荷受台昇降装置において、前記操作レバーを保持するロック位置及びロック解除位置は、前記ロック手段の軸線の両側に割り振られてそれぞれ配置されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１２】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置に用いられるキャスタストッパのロック装置において、
前記キャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されるハウジングと、
このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態のキャスタストッパに側方から係合可能に構成されたロック手段と、
このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、
前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するロック解除保持機構と
を備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項１３】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置に用いられるキャスタストッパのロック装置において、
前記キャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、
このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、
このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、
前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するものであって、一端が前記ロック手段に回動可能に連結されたアーム部とこのアーム部の他端に前記ハウジングの上方に突出するように設けた操作部とを有する操作レバー、及び前記ハウジングの端部に設けられ、前記ロック手段が前記キャスタストッパに係合可能な状態で前記操作部を保持するロック位置と前記ロック手段が前記キャスタストッパから退避した状態で前記操作部を保持するロック解除位置とを有するガイド部を具備したロック解除保持機構と
を備えたことを特徴とするロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置及びこれに用いるキャスタストッパのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷台床面高さと地面高さとの間で荷受台を昇降させ、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援するものである。こうした荷受台昇降装置には様々なものがあるが、キャスタ付きの台車等を用いて荷受台に対し荷物の積み下ろし作業を行う場合の安全性に配慮して、積載した台車の後方側に位置するように、車止めの役割を果たすキャスタストッパを荷受台の上面から突出可能に設けたものがある。
【０００３】
通常、キャスタストッパは常に突出方向にバネ等で付勢されており、キャスタストッパを荷受台に収容するときには、荷受台に押し込んだ状態でキャスタストッパをロック装置でロックするようになっている。このキャスタストッパのロック装置にも様々なものがあるが、従来のものは収容姿勢のキャスタストッパを上から押さえ込む方式であったため、一般に荷受台の上面（デッキ面）上に取り付けられていた（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１３２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のロック装置は、荷受台における台車が乗り降りする部分に位置するキャスタストッパの上面を押さえ込むものであるため、少なくともその一部がキャスタストッパの上部に位置し台車が通過し得る領域に突出していた。すなわち、従来のように荷受台の上面にロック装置を取り付ける構造では、通過する台車のキャスタがロック装置に干渉する可能性があり、荷受台の台車出入口の有効幅を狭めてしまっていた。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、その目的は、荷受台の台車出入口の有効幅を拡大し、台車による荷物の積み下ろしの作業性を向上させることができる荷受台昇降装置及びこれに用いるキャスタストッパのロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を解決するために、本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、地面から前記車両の荷台床面高さの間を昇降する荷受台と、この荷受台に収容された際には前記荷受台の上面の一部を構成し、前記荷受台の上面から突出した際には前記荷受台上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすキャスタストッパと、このキャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するロック解除保持機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ロック手段は、前記キャスタストッパに係合可能なラッチ部と、このラッチ部に所要ストロークだけスライド可能に連結したロッド部とを有し、かつ、前記付勢手段は、前記ハウジングの内壁と前記ラッチ部との間に作用して前記ラッチ部のみの進退動作とロック手段全体の進退動作とをそれぞれ付勢することを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記ロック解除保持機構は、前記ロック手段に回動可能に連結され、前記荷受台の幅方向外側に突出した操作レバーと、この操作レバーの胴部に突設したガイドピンと、このガイドピンをガイドするために前記ハウジングに設けた溝であって、前記ロック手段の軸線に沿って伸びるロック解除機能部、及びこのロック解除機能部のロック解除端から前記操作レバーの回動方向に伸びるロック解除保持機能部を有するガイド溝とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
（４）上記（３）において、また好ましくは、前記ロック解除保持機能部は、前記ロック解除機能部の操作レバー回動方向両側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
（５）上記（３）又は（４）において、また好ましくは、前記ガイド溝のロック解除機能部は、前記ロック手段全体を一時的にキャスタストッパから退避させるロック一時解除機能部を兼ねることを特徴とする。
【００１２】
（６）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記ロック解除保持機構は、前記ロック手段に回動可能に連結され、前記荷受台の幅方向外側に突出した操作レバーと、この操作レバーの胴部に突設したガイドピンと、このガイドピンをガイドするために前記ハウジングに設けた溝であって、前記ガイドピンを円弧軌跡に沿ってガイドすることにより前記ロック手段をキャスタストッパから退避させるロック解除機能部、及びこのロック解除機能部のロック解除端側を延長して設けたロック解除保持機能部を有するガイド溝とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
（７）上記（６）において、また好ましくは、前記ガイド溝は、前記ロック解除機能部のロック端から前記ロック手段の軸線方向にほぼ平行に伸びるロック一時解除機能部を有することを特徴とする。
【００１４】
（８）上記（３）〜（７）のいずれかにおいて、好ましくは、前記操作レバーは、状況に応じて交換可能なアタッチメントレバーを備えていることを特徴とする。
【００１５】
（９）上記目的を達成するために、また本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、地面から前記車両の荷台床面高さの間を昇降する荷受台と、この荷受台に収容された際には前記荷受台の上面の一部を構成し、前記荷受台の上面から突出した際には前記荷受台上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすキャスタストッパと、このキャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するものであって、一端が前記ロック手段に回動可能に連結されたアーム部とこのアーム部の他端に前記ハウジングの上方に突出するように設けた操作部とを有する操作レバー、及び前記ハウジングの端部に設けられ、前記ロック手段が前記キャスタストッパに係合可能な状態で前記操作部を保持するロック位置と前記ロック手段が前記キャスタストッパから退避した状態で前記操作部を保持するロック解除位置とを有するガイド部を具備したロック解除保持機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
（１０）上記（９）において、好ましくは、前記操作レバーのアーム部は、ねじれ方向に力を受けたときにねじれが前記ハウジングに拘束されるように断面多角形状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
（１１）上記（９）又は（１０）において、また好ましくは、前記操作レバーを保持するロック位置及びロック解除位置は、前記ロック手段の軸線の両側に割り振られてそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１８】
（１２）上記目的を達成するために、また本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置に用いられるキャスタストッパのロック装置において、前記キャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されるハウジングと、このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態のキャスタストッパに側方から係合可能に構成されたロック手段と、このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するロック解除保持機構とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
（１３）上記目的を達成するために、また本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置に用いられるキャスタストッパのロック装置において、前記キャスタストッパの側面部に位置するように前記荷受台に収容配置されたハウジングと、このハウジングに挿通されて前記キャスタストッパに対して進退し、収容状態の前記キャスタストッパに側方から係合可能なロック手段と、このロック手段を前記キャスタストッパに向かって付勢する付勢手段と、前記ロック手段を前記キャスタストッパから退避させた状態で保持するものであって、一端が前記ロック手段に回動可能に連結されたアーム部とこのアーム部の他端に前記ハウジングの上方に突出するように設けた操作部とを有する操作レバー、及び前記ハウジングの端部に設けられ、前記ロック手段が前記キャスタストッパに係合可能な状態で前記操作部を保持するロック位置と前記ロック手段が前記キャスタストッパから退避した状態で前記操作部を保持するロック解除位置とを有するガイド部を具備したロック解除保持機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、キャスタストッパのロック装置を荷受台の側面部に収容したことにより、荷受台のデッキ面全体をフラットにすることができるので、荷受台の台車出入口の有効幅を拡大し、台車による荷物の積み下ろしの作業性を向上させることができる。さらに、ロック解除保持機能部及びロック解除機能部を有するロック解除保持機構を設けたことにより、荷物の積み下ろし作業の各場面において作業に応じて「ロック解除」「ロック解除保持」「ロック保持」の各モードを使い分けることができるので、高い作業性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の荷受台昇降装置の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態を適用する車両の一例の全体構成を表す斜視図である。
【００２２】
図１に示した車両１は、運転席２の後部に荷台３を備えた貨物車両である。本実施の形態における荷受台昇降装置１００は、荷台３を搭載した車両１の車枠４の後端の下部側に取り付けられ、走行時等には折り畳んで車枠４の下部側に格納（収容）可能なものである。そして、荷台３への荷物の積み下ろし作業時には、車枠４の後方側にスライドさせ突出させた荷受台８（後述）を地面から荷台３の床面３ａの高さまでの間で昇降させられるようになっており、作業に応じて荷物や作業者の荷台３への積み下ろしを支援する。
なお、以下に順次参照する他の図面においても、図１に示した車両１の運転席２側（図中左上側）に対応する方向を前方側、荷台３側（図中右下側）に対応する方向を後方側とする。
【００２３】
図２は荷受台昇降装置１００の斜視図、図３はその側面図である。但し、図３においては、後述する操作部１１を図示省略している。
【００２４】
図２及び図３に示すように、荷受台昇降装置１００は、車両１の車枠４の下部に固定された基部ユニット５と、荷受用の荷受台（プラットホーム）８と、この荷受台８を基部ユニット５に対して昇降させる昇降駆動部９と、荷受台昇降装置１００を操作する操作部１１と、荷受台昇降装置１００の駆動源である動力装置（パワーユニット）１２とを備えている。これら各機器の詳細構成を以下に順次説明する。
【００２５】
まず基部ユニット５の構成について説明すると、この基部ユニット５は、荷受台昇降装置１００を車枠４に取り付けるための取付部６と、この取付部６に吊り下げ支持されたスライドユニット７と、スライドユニット７を前後方向にスライドさせるスライド駆動部１０とを備えている。
【００２６】
取付部６は、車枠４の後方側下部にボルト等によって固定された前後２ヶ所のブラケット１５，１６と、これらブラケット１５，１６の下部側にボルト等によって固定されたガイドレール１７と、前側のブラケット１５の下部に固定された支持板１８とを備えている。
【００２７】
ブラケット１５，１６及びガイドレール１７は、車両１の幅方向（左右）２ヶ所に設けられている。また、ガイドレール１７は、例えばＨ型鋼等で構成されており、車両１の前後方向に沿うようにほぼ水平に配設されている。但し、ガイドレール１７を形成する部材は、Ｈ型鋼等に限らず、断面がコの字状の例えばアングル材等に代えても良いし、こうした規格品に限定されず専用に製作した部材を用いても構わない。
【００２８】
上記スライドユニット７は、左右それぞれのガイドレール１７に係合支持された２つのスライダ２０と、これら左右のスライダ２０に掛け渡されて固定されたビーム２１と、左右それぞれのスライダ２０の外側に位置するようにビーム２１にそれぞれ固定した内側基端フレーム２２と、これら左右それぞれの内側基端フレーム２２の外側に位置するようにビーム２１にそれぞれ固定した外側基端フレーム２３と、格納時に荷受台８を支持しかつ荷受台８を格納又は展開する際に荷受台８の動作をガイドする支持ローラ２４とを備えている。
【００２９】
スライダ２０の内側には、図示しないスライドパットが備えられており、このスライドパットがＨ型断面（又はコの字型断面）のガイドレール１７を挟みこむようにしてガイドレール１７に係合しており、スライダ２０及びスライダ２０に支持された各部材がガイドレール１７に沿ってスライド可能となっている。
【００３０】
上記支持ローラ２４は、前後方向に沿うように配置されビーム２１に固定された支持部材２８の後端部に回転自在に支持されている。
【００３１】
上記スライド駆動部１０は、スライドシリンダ５５で構成されている。スライドシリンダ５５は、そのボトム部（図示せず）が前述した支持ローラ２４を支持する支持部材２８内に収容され固定されており、図３に示したようにそのロッドの先端部は取付部６の支持板１８にピン５６を介し固定されている。これにより、スライドシリンダ５５の伸縮に伴ってスライドユニット７がガイドレール１７に沿って車両１の前後方向にスライドするようになっており、車両１側に固定された取付部６に対し、スライドユニット７、荷受台８、及び昇降駆動部９が一体となって前後方向に移動するようになっている。
【００３２】
荷受台８の構成について説明すると、この荷受台８は、上記昇降駆動部９に支持された荷受台基端部３０と、この荷受台基端部３０に対しヒンジ３１を介して回動可能に連結された荷受台本体部３２と、この荷受台本体部３２に対しヒンジ３３を介して回動可能に連結された荷受台先端部３４とを備えている。
【００３３】
ヒンジ３１は、荷受台基端部３０及び荷受台本体部３２のぞれぞれの上面近傍に両端がピン（図示せず）を介して回動可能に連結されており、荷受台基端部３０に対する荷受台本体部３２の回動機構がヒンジ３１を介する二重関節構造となっている。同様に、ヒンジ３３も、荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４のぞれぞれの上面近傍に両端がピン（図示せず）を介して回動可能に連結されており、荷受台本体部３２に対する荷受台先端部３４の回動機構がヒンジ３３を介する二重関節構造となっている。
【００３４】
このような構成により、荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４は、ともに図２及び図３に示した展開状態から上方に回動し折り畳まれるようになっている（詳細は後述）。このとき、荷受台基端部３０及び荷受台本体部３２、並びに荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４は、展開状態にあるときにそれぞれヒンジ３１，３３の下方位置にて互いのストッパ部３５（図３参照）が当接して姿勢が維持され、これにより展開時には荷受台基端部３０、本体部３２、先端部３４の上面が互いに連続し平滑な面を形成するようになっている。
【００３５】
また、荷受台８には、キャスタ付きの台車等を用いて荷受台に対し荷物の積み下ろし作業を行う場合の安全性に配慮して、台車等の車止めの役割を果たすキャスタストッパ６０が荷受台８の上面から突出可能に設けてある。このキャスタストッパ６０は、荷受台８における台車等の出入口部分となる荷受台先端部３４の先端寄りの位置に幅方向に沿って延在しており、荷受台８に積載された台車の後方側に位置するように配置されている。図２及び図３には図示していないが、キャスタストッパ６０はその下部側にフック６６（図４〜図６参照）を有している。
【００３６】
上記昇降駆動部９の構成について説明すると、この昇降駆動部９は、図３に示すように、内側基端フレーム２２にピン４０を介して回動可能に連結した第１アーム４１と、両端がこの第１アーム４１と荷受台基端部３０とにそれぞれピン４２，４３を介して回動可能に連結した第２アーム（リフトアーム）４４と、両端が外側基端フレーム２３と荷受台基端部３０とにそれぞれピン４５，４６を介して回動可能に連結した第３アーム（コンプレッションアーム）４７と、両端が第１アーム４１の下端部と第２アーム４４の先端部近傍とにそれぞれピン４８，４９を介して回動可能に連結されたリフトシリンダ５０とを備えている。このような構成の昇降駆動部９が、図２に示したように左右一対に設けられている。
【００３７】
このとき、図３では荷受台基端部３０が接地して更にリフトシリンダ５０が縮退しているため、リフトシリンダ５０によって荷受台基端部３０側に第１アーム４１が引っ張られ、第１アーム４１が第２アーム４４に対してなす角度が小さくなっており、荷受台基端部３０が後方に向かって下り方向に傾斜している。しかし、図３の状態からリフトシリンダ５０が伸長し、第１アーム４１のストッパボルト５１が内側基端フレーム２２のストッパ部２７に当接した状態では、第２及び第３アーム４４，４７の両端のピン４２，４３，４５，４６の配置関係は平行四辺形の頂点の位置関係を構成するようになっている。
【００３８】
すなわち、第２及び第３アーム４４，４７は平行リンクを構成し、第１アーム４１のストッパボルト５１が内側基端フレーム２２のストッパ部２７に当接している限り（第２及び第３アーム４４，４７が平行リンクを構成している限り）、昇降駆動部９の回動角度によらず、荷受台基端部３０の姿勢が常に上面（デッキ面）がほぼ水平の状態に保たれようになっている。
【００３９】
なお、図３に示したように、第２アーム４４の基端部近傍には、内側基端フレーム２２の上端部に設けたストッパボルト２６に当接するストッパ部５２が設けられており、これにより第２アーム４４の回動範囲の上限角が規定されている。また、第１アーム４１の下端部には、内側基端フレーム２２の下端部に設けたストッパ部２７に当設するストッパボルト５１が設けられており、これにより第１アーム４１の回動範囲の下限角が規定されている。
【００４０】
前述した操作部１１の構成について説明すると、この操作部１１は、車両１における車枠４の後端下部の側方に位置するようにビーム２１の端部に取り付けられている。操作者は、この操作部１１内に設けた操作ボタンを操作することによって、リフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５の伸縮操作を行うようになっている。また、操作部１１は、固定式のものでなくても、リフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５の操作ボタンを備えたペンダント操作方式のものとしても良い。この場合、ペンダント操作方式の操作手段は、図示した操作部１１の内部に収容した有線式のものでも良いし、無線式のものとして例えば運転席２等といった任意の箇所に携帯できるものとしても構わない。
【００４１】
なお、図２に示したように、ローラ２４の支持部材２８には、折り畳まれた荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４がローラ２４に当接しているかどうかを検出する格納位置センサ８０が設けられており、この格納位置センサ８０によって荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４がローラ２４に当接していることが検出された場合、図示しない制御装置によってリフトシリンダ５０とスライドシリンダ５５とが連動するように制御される。
【００４２】
また、前述した動力装置１２はビーム２１における操作部１１とは反対側に取り付けられている。特に図示していないが、動力装置１２は、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油をリフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５にそれぞれ切り換え供給する複数のコントロールバルブとを少なくとも内蔵している。上記操作部１１により所定の操作を行うと、その指令信号が図示しない制御装置を介して動力装置１２内の対応のコントロールバルブに入力され、これにより対応のコントロールバルブが駆動し、対応する油圧アクチュエータ（リフトシリンダ５０又はスライドシリンダ５５）に圧油が切換供給されて当該油圧アクチュエータが操作部１１の操作に応じて作動するようになっている。
【００４３】
なお、油圧ポンプは、車両１の発電機又はバッテリからの供給電力によって駆動する電動ポンプとしても良いし、場合によっては車両１のエンジン（図示せず）を駆動源として駆動する構成とすることも考えられる。
【００４４】
図４はキャスタストッパ６０近傍の荷受台先端部３４の拡大上面図、図５はその側面図、図６は図４中のVI−VI断面による断面の上半図である。図５は後述するサイドモール６２を透視した状態を図示している。また、これら図４〜図６において先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００４５】
図４〜図６に示すように、荷受台先端部３４は、デッキ面を構成する荷受台本体部６１と、この荷受台本体部６１の側部に取り付けられたサイドモール６２とを備えている。サイドモール６２は、荷受台６１の幅方向両端にそれぞれ覆い被さるようにして固定されており、荷受台本体部６１のデッキ面に対しある程度の段差を形成している。これにより、台車等を荷受台８上に積載した場合、荷受台８の側部からの台車の落下が防止される。また、サイドモール６２が荷受台本体部６１に対して段差となっているので、台車等を荷受台８上に積載する際に台車が通過し得る範囲は両サイドモール６２の間の範囲となる。前述したキャスタストッパ６０は、台車が通過し得るこの範囲に延在されている。
【００４６】
荷受台本体部６１は、幅方向を向いた複数の空洞部６３を有する中空の板状部材であり、それ自体は先端に向かって薄くなるように形成されている。本実施の形態においては、荷受台本体部６１の最先端側の空洞部６３ａの上方が開放されており、前述したキャスタストッパ６０は、両サイドモール６２の間でこの空洞部６３ａの上部開口を開閉するように荷受台本体部６１に対し回動可能に取り付けられている。
【００４７】
すなわち、キャスタストッパ６０は、その後方下部側がピン６４を介して荷受台本体部６１に連結され、これにより前方側が収容状態から上方に回動し、図５中に二点鎖線で表したようにデッキ面から上方に突出するようになっている。二点鎖線で示したようにキャスタストッパ６０が起立しているときには、荷受台８上に積載した台車が荷受台８の先端側に移動しようとしても、キャスタストッパ６０が障害となり、台車がキャスタストッパ６０を越えて荷受台８の先端部に移動しないようになっている。このように、キャスタストッパ６０は、この荷受台先端部３４に収容された際には荷受台８の上面（デッキ面）の一部を構成し、荷受台８の上面から突出した際には荷受台８上の台車の逸走を防止する車止めの役割を果たすようになっている。
【００４８】
また、特に図示していないがキャスタストッパ６０は常に突出方向にバネ等の付勢手段（図示せず）によって付勢されている。したがって、荷受台８から台車を地面に下ろす場合等には、キャスタストッパ６０を収容状態で保持して荷受台８をフラットな状態とする必要がある。
【００４９】
本実施の形態において、キャスタストッパ６０のロック装置６５は、前述したように荷受台先端部３４の側部側に収容され取り付けられている。そして、ロック解除状態を保持しているとき（後述）を除き、キャスタストッパ６０が荷受台先端部３４に押し込まれると、キャスタストッパ６０の下部に固定したフック６６に側方から係合しキャスタストッパ６０が突出しないようにロックする構成となっている。なお、フック６６は、その基盤６７を介してキャスタストッパ６０の裏面に取り付けられ、ネジ６８及びナット６９によって固定されている。
【００５０】
図７はロック装置６５の詳細構造を表す上面図、図８はその側面図、図９は荷受台幅方向外側から見た図、図１０はキャスタストッパ６０側から見た図、図１１は図７中のXI−XI断面による部分断面図である。これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図７〜図１１において、ロック装置６５は、キャスタストッパ６０の側方（側面部）に位置するように荷受台先端部３４の側面部に収容配置されたハウジング７０と、このハウジング７０に挿通されてキャスタストッパ６０に対して進退し、収容状態のキャスタストッパ６０に側方から係合可能なロック手段であるロックユニット７１と、このロックユニット７１をキャスタストッパ６０に向かって付勢する付勢手段であるスプリング７２と、ロックユニット７１をキャスタストッパ６０から退避させた状態で保持するロック解除保持機構７３とを備えている。
【００５１】
上記ハウジング７０は、ベースフレーム７４と、このベースフレーム７４の一部をコの字型に曲成して形成したガイドプレート７５と、このガイドプレート７５と対向するようにベースフレーム７４上に取り付けたロッドケース７６とを備えている。
【００５２】
ロッドケース７６は、そのフランジ部７７がリベット７８によってベースフレーム７４に固定されている。また、ロッドケース７６の本体部７９は、キャスタストッパ６０に対向する一方側（図７では左側）の端面が開放されているのに対し、ガイドプレート７５に対向する他方側（図７では右側）の端壁７９ａには貫通孔８１が穿設されている（図１１参照）。そして、ハウジング７０自体は、図４や図５に示したように、上記空洞部６３ａの底面上に載置して、フランジ部７７に複数（本例では４つ）設けたネジ部８２にボルト８３を締結することによって荷受台先端部３４内に固定してある。
【００５３】
上記ロックユニット７１は、図１１に示したように、キャスタストッパ６０に係合可能なラッチ部８５と、このラッチ部８５に挿通されたロッド部８６とを備えている。また、ロッド部８６は、ガイドプレート７５側の端部にブラケット８７を有している。ブラケット８７はロッドケース本体７９の外部に配置されており、端壁７９ａの外壁側に当接した状態からキャスタストッパ６０側にロッド部８６が移動しないようになっている。
【００５４】
ラッチ部８５は、その進退方向に伸びる長孔８８を有しており、ロッド部８６のピン８９をその長孔８８に遊嵌することによってロッド部８６に対して所要ストロークだけスライド可能に連結されている。スプリング７２は、ハウジング７０（上記端壁７９ａ）の内壁とラッチ部８５との間に挟むようにして設けてあり、両者間にスプリング７２の付勢力が作用している。
【００５５】
このように構成することにより、図１１等に示した無負荷状態においてキャスタストッパ６０側からラッチ部８５に力が加わると、図１２に示したように、ラッチ部８５がスプリング７２を縮めてロッドケース本体７９内に退避する。このときはロッド部８６がラッチ部８５に係止されない状態にあるので力を受けず、長孔８８のストローク分だけラッチ部８５のみがスライドする。したがって、例えば図１１の状態のロック装置６５に対して突出状態のキャスタストッパ６０が押し込まれて荷受台先端部３４に収容される際、キャスタストッパ６０のフック６６がラッチ部８５の先端に形成したテーパ面８５ａを押し、ラッチ部８５のみがロッドケース本体７９内に一旦退避する。その後、フック６６がさらに下降してラッチ部８５を通過してラッチ部８５に作用する押し込み力がなくなると、スプリング７２の付勢力によりラッチ部８５がキャスタストッパ６０側に再び突出し、ラッチ部８５がフック６６に係止する。
【００５６】
一方、例えばガイドプレート７５側への引っ張り力がブラケット８７に作用すると、図１３に示したように、ロッド部８６がガイドプレート７５側に退避するのに伴って、ロッド部８６に係止されたラッチ部８５がスプリング７２を縮めながらガイドプレート７５側に移動しスプリング７２を縮めつつロッドケース本体７９内に退避する。本実施の形態では、このようにラッチ部８５のみの進退動作とロックユニット７１全体の進退動作とをそれぞれ共用のスプリング７２で付勢するように構成されている。
【００５７】
ロッドユニット７１全体がスライドする場合、キャスタストッパ６０が収容状態にあれば、フック６６に係止したラッチ部８５がロッド部８６に引っ張られてロッドケース本体７９内に退避することによってフック６６とラッチ部８５との係合が解かれ、キャスタストッパ６０が荷受台先端部３４のデッキ面上に突出する。キャスタストッパ６０が起立した後、ガイドプレート７５側に引っ張る力からロッドユニット７１が解放されれば、スプリング７２の付勢力によってロックユニット７１が図１１の状態に復帰する。この場合、次にキャスタストッパ６０が再び押し込まれた際にそれが収容姿勢のままロックされる。
【００５８】
また、キャスタストッパ６０が突出状態にあるとき、ロックユニット７１全体をキャスタストッパ６０から退避させた状態で保持すれば、キャスタストッパ６０が押し込まれてもそれが収容姿勢でロックされないようになる。この場合、例えば地面から荷受台８上に積載される台車に踏み付けられてキャスタストッパ６０が一時的に押し込まれても、ロック装置６５にロックされないので台車が通過した後は直ちにキャスタストッパ６０が突出状態に復帰する。したがって、台車を積載した後で荷受台８を上昇させるときは、台車を荷受台８に載せた後でいちいちキャスタストッパ６０を起立させずに済む。
【００５９】
前述したロック解除保持機構７３は、ロックユニット７１全体を退避させ、また必要に応じてロックユニット７１を退避させた状態で保持する機能を果たす。以下、ロック解除保持機構７３の構成について説明する。
【００６０】
ロック解除保持機構７３は、ロックユニット７１のブラケット８７にピン９０を介して回動可能に連結された操作レバー９１と、この操作レバー９１の胴部に突設したガイドピン９２と、このガイドピン９２をガイドするためにハウジング７０のガイドプレート７５に設けた概略Ｔ字型のガイド溝９３とを備えている。
【００６１】
操作レバー９１は、サイドモール６２の側部に設けた図示しない長穴を介し、荷受台幅方向外側に突出している。また、この操作レバー９１の先端にはネジ穴９４が軸方向に穿設されており、状況に応じてアタッチメントレバー９５（図４〜図６参照）が交換可能な構成となっている。９６はアタッチメントレバー９５をしっかりと固定するためのロックナットである。アタッチメントレバー９５は、図４〜図６に示したように、水平方向から上方に立ち上がるＬ字型のものでも良いし、図１４に示したような単なる丸型のグリップに代えても良い。要は作業性を考慮して都合の良い形状のものを適宜用いれば良い。また、操作レバー９１との連結構造の強度を考慮すれば、アタッチメントレバー９５と操作レバー９１とを一体成形することが好ましい。
【００６２】
上記ガイド溝９３は、図７に示すように、ロックユニット７１の軸線に沿って伸びるロック解除機能部９７と、このロック解除機能部９７のロック解除端（図７における右端）から操作レバー９１の回動方向に伸びるロック解除保持機能部９８とを有している。
【００６３】
本実施の形態において、ロック解除機能部９７は、その中心線がロックユニット７１の軸線の延長線にほぼ一致するように設けられている。これにより、アタッチメントレバー９５を荷受台幅方向外向きに操作すれば、ロックユニット７１全体がガイドプレート７５側に移動する。ガイドピン９２がロック解除機能部９７内にあるときは、操作時の引っ張り力から解放されればロックユニット７１が図１１に示した状態に戻る。したがって、ガイド溝９３のロック解除機能部９７は、ロックユニット７１全体を一時的にキャスタストッパ６０から退避させるロック一時解除機能部としての役割も果たす。なお、ロックユニット７１と操作レバー９１とを連結するピン９０は、ブラケット８７よりも上方に突出しているが、ガイドプレート７５にはピン９０との干渉を防止する切り欠き部９９が設けられている。
【００６４】
ロック解除保持機能部９８は、ロックユニット７１がキャスタストッパ６０から退避した状態にあるとき、アタッチメントレバー９５の操作によりロック解除機能部９７のロック解除端に到達したガイドピン９２をロック解除保持機能部９８に掛けることで、アタッチメントレバー９５を放してもロックユニット７１がキャスタストッパ６０から退避した状態で保持される。なお、ロック解除保持機能部９８は、ロック解除機能部９７の操作レバー回動方向両側に設けられているが、いずれか一方を省略しても良い。
【００６５】
続いて図１５〜図２１を用いて上記構成の荷受台昇降装置１００の動作を説明する。
荷受台昇降装置１００を図１５に示す格納状態から作業状態に移行させるには、まず、操作部１１により所定の操作を行ってスライドシリンダ５５を伸長させ、図１６に示したようにスライドユニット７を後方にスライドさせ、昇降駆動部９及び荷受台８を車両１の後方に突出させる。次にリフトシリンダ５０を縮め、図１７に示したように荷受台基端部３０が接地する位置まで昇降駆動部９を下方に回動させる。この図１６から図１７の状態に移行する際、その荷受台先端部３４が支持ローラ２４に支持された荷受台８が、折り畳まれたままの状態で支持ローラ２４に転動しつつ、支持ローラ２４に倣ってほぼ水平な状態から徐々に後方に向かって下り傾斜方向に角度を付けていき、最終的に図１７のように人手でも容易に展開可能な状態まで立ち上がる。
【００６６】
図１７の状態となったら荷受台８を展開する。まず、荷受台本体部３２の裏面（図１７中の右側の面）に設けた図示しないグリップを引き、荷受台本体部３２を図１８に示したようにほぼ水平の状態に展開する。続いて、荷受台先端部３４の裏面（図１８中の上面）に設けた図示しないグリップを引き、荷受台先端部３４を図１９に示したようにほぼ水平の状態に展開する。こうした荷受台８の展開作業は人手により行えば足りるが、必要であれば駆動装置によりなされるようにしても良い。
【００６７】
次に、図２０に示したように荷受台８全体を後方に向かって下り傾斜となるように傾斜させ、荷受台先端部３４の先端部を地面に近接させる。この動作は、リフトシリンダ５０を図１９の状態からさらに縮退すると、第１アーム４１がリフトシリンダ５０に引かれて回動し、昇降駆動部９の平行リンクが変形することによりなされる。この状態とすることで、例えば台車等により荷物を荷受台８上に積載し易くなる。荷受台８上に台車を積載したら、前述した如くアタッチメントレバー９５を引いてキャスタストッパ６０を起立・突出させ、荷受台８から落下しないように台車を固定する。このとき、ロックユニット６５をロック解除保持状態にしておき、荷受台８に積載される台車がキャスタストッパ６０を踏み越えるのと同時にキャスタストッパ６０が起立するようにすることもできる。台車等を用いずに荷受台８に荷物を積載する場合には、この図２０で説明した動作は省略して良い。
【００６８】
荷受台８に荷物を積載したら、操作部１１により所定の操作を行い、昇降駆動部９を上限まで回動させて、先の図１９の状態を介し図２１に示したように荷受台８を車両１の荷台３の床面高さ３ａまで上昇させる。この状態として、荷台３内に待機した作業者又は荷物とともに荷受台８に搭乗した作業者は、荷受台８上の荷物を荷台３内に運搬する。なお、荷受台８が荷台３の床面３ａに平滑に接続するように、取付部６の車枠４に対する取り付け位置や、前述したストッパボルト２６による昇降駆動部９の回動範囲の上限位置は予め事前に調整しておく必要がある。
【００６９】
また、荷台３から荷物を下ろすときは、図２１の状態で待機させた荷受台８上に荷物を運び、図１９又は図２０の状態まで荷受台８を下降させる。台車を使って荷下ろしする場合、図２１の状態において、キャスタストッパ６０が起立していなければキャスタストッパ６０を起立・突出させる。このとき、図２０の状態まで荷受台８を下降させて台車を荷受台８から地面に下ろすとき、キャスタストッパ６０がロック解除保持状態であると、キャスタストッパ６０がフリーとなるため、台車のキャスタがキャスタストッパ６０を通過する際にその都度キャスタストッパ６０を荷受台８に押し込まなければならない。
【００７０】
そこで、図２１の状態のとき（又は図２１の状態に上昇させる前に予め）キャスタストッパ６０を起立させる場合、ガイドピン９２をロック解除保持機能部９８に掛けずに単にロック解除機能部９７を往復させれば、一時的にキャスタストッパ６０のロックが解除され次に押し込まれた際には再びロックされる状態となる。この状態とすることにより、荷受台８を下降させて積載した台車を地面に下ろすとき、一度キャスタストッパ６０を荷受台８に押し込めばキャスタストッパ６０が収容状態でロックされるため、後続のキャスタが通過する際に再度キャスタストッパ６０を押し込む必要がない。
【００７１】
ここで、キャスタストッパ６０は荷受台８と地面との間で荷物の積み下ろしをする際に台車が通貨し得る部分に設けられている。したがって、仮にロック装置６５を荷受台先端部３４上に配置し、収容されたキャスタストッパ６０の上面を上記ラッチ部８５で押さえ込むように構成すると、台車が通過し得る領域にラッチ部８５若しくはロック装置６５の全体が干渉する。この場合、荷受台８の台車出入口の有効幅がロック装置６５の位置よりも内側の領域に制限されてしまう。
【００７２】
それに対し、本実施の形態によれば、前述したようにキャスタストッパ６０のロック装置６５を荷受台８の側面部に収容したことにより、荷受台８のデッキ面全体をフラットにすることができるので、荷受台８の台車出入口の有効幅を拡大し、台車による荷物の積み下ろしの作業性を向上させることができる。また、ロック装置６５はもちろんのこと、その操作手段である操作レバー９１及びアタッチメントレバー９５も荷受台８の側部に配置されているので、デッキ面上に突起物がなくなり作業者の安全性も向上する。
【００７３】
また、前述したように、本実施の形態においては、ロック解除保持機能部９８及びロック一時解除機能部を兼ねるロック解除機能部９７を有するロック解除保持機構７３を設けたことにより、荷物の積み下ろし作業の各場面において作業に応じて「ロック解除」「ロック解除保持」「ロック一時解除」「ロック保持」の各モードを使い分けることができるので、高い作業性を確保することができる。
【００７４】
図２２は本発明の荷受台昇降装置の他の実施の形態に備えられたロック装置６５’の詳細構造を図７に対応させて表す上面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図２２において、本実施の形態が前述した本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態と相違する点は、そのロック装置６５’におけるロック解除保持機構７３’の構成にあり、その他については同様の構成である。
【００７５】
図２２において、ロック解除保持機構７３’は、操作レバー９１及びその胴部に突設したガイドピン９２に加え、このガイドピン９２をガイドするためにハウジング７０’（ガイドプレート７５’）に設けたガイド溝９３’を備えている。本例では、このガイド溝９３’の形状が先の実施の形態と異なる。
【００７６】
すなわち、ガイド溝９３’は、ガイドピン９２を円弧軌跡に沿ってガイドすることによりロックユニット７１をキャスタストッパ６０から退避させるロック解除機能部９７’と、このロック解除機能部９７’のロック解除端側を延長して設けたロック解除保持機能部９８’と、ロック解除機能部９７’のロック端（図２２においてガイドピン９２が実線で図示されている端部）からロックユニット７１の軸線方向にほぼ平行に伸びるロック一時解除機能部１０１とを有している。
【００７７】
本実施の形態において、ロック解除機能部９７’はカム機構を利用して操作レバー９１の回転運動をロックユニット７１の軸方向運動に変換する構成を採っている。ロック解除機能部９７’及びロック解除保持機能部９８’が描く円弧軌跡は、ロックユニット７１の中心線Ａと交差する部分辺りにガイドピン９２が到達したときロックユニット７１のスライド距離が最大となるように設定されている。したがって、操作レバー９１を操作して図２２の状態からガイドピン９２がロック解除機能部９７’に倣う間はロックユニット７１がキャスタストッパ６０から遠ざかる。この時点では操作レバー９１を放せばロックユニット７１はスプリング７２の付勢力によってキャスタストッパ６０側に戻ろうとする。
【００７８】
その後、ガイドピン９２が中心線Ａを越えてロック解除保持機能部９８’に進入すると僅かにロックユニット７１がキャスタストッパ６０側に戻るが、この状態ではロックユニット７１はキャスタストッパ６０のフック６６から退避した状態に保持され、ロック解除保持状態が保たれる。
【００７９】
さらに、ロック状態（図２２に示した状態）にあるとき、操作レバー９１を回動させずにガイドピン９２をロック一時解除機能部１０１に摺動させるように中心線Ａとほぼ平行に操作すると、キャスタストッパ６０のロックが一時的に解除され、次にキャスタストッパ６０が押し込まれた際にはキャスタストッパ６０がロックされる状態とすることができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態においても前述した本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態と同様の機能を実現することができ、同様の効果を得ることができる。
【００８１】
図２３は本発明の荷受台昇降装置のさらに他の実施の形態に備えられたロック装置６５”の詳細構造を表す上面図、図２４はその側面図、図２５は荷受台幅方向外側から見た図で、これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図２３〜図２５において、本実施の形態が前述した本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態と相違する点は、ロック装置６５”におけるロック解除保持機構７３”の構成にあり、本実施の形態においても、ロック解除保持機構７３”は、ロックユニット７１の一時的なキャスタストッパ６０からの退避を許容したりロックユニット７１を退避させた状態で保持したりする機能とロックユニット７１をキャスタストッパ６０から退避した状態で保持する機能とを有し、キャスタストッパ６０に対して係合可能な状態と係合不能な状態とで選択的にロックユニット７１を保持することができるようになっている。
【００８２】
ロック解除保持機構７３”は、ロックユニット７１に対して回動可能に連結された操作レバー９１”と、この操作レバー９１”をガイドしつつロック位置９７ａ”とロック解除位置９８ａ”とで選択的に保持できるような形状にガイドプレート７５”の端部を切り欠いて設けたガイド部１０２とを備えている。
【００８３】
操作レバー９１”は、一端（図２３中の左端）がロックユニット７１のブラケット８７にピン９０を介して回動可能に連結されたアーム部１０３と、このアーム部１０３の他端（図２３中の右端つまり荷受台幅方向外側）にハウジング７０”（ガイドプレート７５”）の上方に突出するように設けた操作部１０４とからなる。操作部１０４は、サイドモール６２の側部に設けた図示しない長穴を介し、荷受台幅方向外側に突出している。操作レバー９１”を操作する場合は操作部１０４に力を作用させて操作する。
【００８４】
なお本実施の形態では、操作部１０４を単に円柱状に形成してあるが、その形状に特別な限定はなく、例えば前述したアタッチメントレバー９５を交換して取り付けられるようにしても良いし、図１４に示したように先端を球型に形成する等しても良い。要は操作し易い形状に適宜設計変更可能である。
【００８５】
アーム部１０３は、断面が多角形状（本実施の形態では矩形）になっており、高さ寸法は筒状のガイドプレート７５”の内部空間の高さと同等又はそれよりも僅かに低く設定されている。これにより、操作部１０４に大きな力が加わってトルクが作用する等して、アーム部１０３がねじれ方向に力を受けたときに多角形状断面の角部がハウジング７０”（ガイドプレート７５”の内壁面）に干渉してアーム部１０３のねじれが拘束され、操作部１０４の倒れが防止される。
【００８６】
ガイド部１０２は、ガイドプレート７５”の上面における荷受台幅方向外側の端部に形成された切り欠きであり、荷受台幅方向外側が開放されている。ガイド部１０２は、操作部１０４をそのロック解除位置９８ａ”に掛けるとロックユニット７１全体がキャスタストッパ６０から退避した姿勢で保持されるロック解除保持機能部９８”と、ロック解除位置９８ａ”よりもキャスタストッパ６０側に位置するロック位置９７ａ”に操作部１０４を掛けるとラッチ部８５がキャスタストッパ６０に係合可能な状態でロックユニット７１が保持されるロック解除機能部９７”とを備えている。本実施の形態において、ロック位置９７ａ”及びロック解除位置９８ａ”は、ロックユニット７１の軸線Ｂの両側に割り振られてそれぞれ配置されており、それらに選択的に係合する操作部１０４の回動範囲を極力広くしてある。
【００８７】
また、本実施の形態において、ロック解除機能部９７”は、外側が開放されているので、操作部１０４の荷受台幅方向への動きを拘束することがなく、ロック位置９７ａ”にある操作部１０４を荷受台幅方向外向きに操作すれば、ロックユニット７１全体がガイドプレート７５”側に移動し、その操作力から解放されればロックユニット７１がスプリング７２の付勢力によってロック位置９７ａ”に戻る。つまり、本実施の形態においても、ロック解除機能部９７”は、ロックユニット７１全体を一時的にキャスタストッパ６０から退避させるロック一時解除機能部としての役割を果たす。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、前の各実施の形態のようにガイドピンがなく、操作レバー９１”を直接ガイド部１０２に掛ける構成であるため、ガイド溝がガイド部１０２に代替されてガイドプレート７５”の荷受台幅方向寸法が短縮されている。そのため、前の実施の形態のようにガイドプレート７５”にピン９０との干渉を防止する切り欠きを設ける必要はない。その他については前述した各実施の形態と同様の構成である。
【００８９】
本実施の形態においては、ロック解除機能部９７”のロック位置９７ａ”に操作部１０４を掛けることにより、キャスタストッパ６０をロック状態に保持することができる。ロック解除機能部９７”内で操作部１０４を荷受台幅方向外側に一時的に操作することにより、キャスタストッパ６０のロックを解除することができる。この状態のとき、キャスタストッパ６０を倒せばキャスタストッパ６０は再びラッチ部８５に係止されロック状態に復帰する。また、ガイドプレート７５”にロック解除機能部９７”とロック解除保持機能部９８”を区画するように形成した境界部１０５を越えて操作部１０４をロック解除機能部９７”からロック解除保持機能部９８”に移行することにより、キャスタストッパ６０のロック解除状態を保持することができる。したがって、本実施の形態においても、前述した各実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態では、ロック位置９７ａ”又はロック解除位置９８ａ”にある操作部１０４の回動動作を境界部１０５が拘束することによって、ロック位置９７ａ”又はロック解除位置９８ａ”から振動等によって操作部１０４が不意に外れることがないようになっている。
【００９０】
加えて、操作レバー９１”の操作部１０４をガイド部１０２に直接掛ける構成としたので、前述した各実施の形態で採用していたガイドピン９２が不要化することができ、部品点数を削減することができるとともに、製作容易性を向上させることもできる。
【００９１】
また、本実施の形態においては、操作レバー９１”のアーム部１０３の断面を多角形状に形成してあるので、ガイドプレート７５”によってアーム部１０３のねじれを拘束し操作部１０４の倒れを防止することができ、ロック装置６５”の信頼性を向上させることができる。
【００９２】
さらに、ロック位置９７ａ”とロック解除位置９８ａ”をロックユニット７１の軸線Ｂの両側に割り振って配置してあるので、操作部１０４の回動範囲を広く確保することができる。これによって適度な操作レバー１０４の操作量を確保することができるので、操作にメリハリを付けることができ、操作性を向上させることもできる。
【００９３】
なお、以上において、ロック解除保持機構７３は、「ロック解除」「ロック解除保持」「ロック」に加えて「ロック一時解除」も使い分けられるように構成したが、ロック一時解除の機能が不要な場合、例えば図２２においてロック一時解除機能部１０１を省略しても良い。また、ラッチ部８５のみの進退動作とロックユニット７１全体の進退動作とをそれぞれ共用のスプリング７２で付勢するように構成したが、それぞれ別々のスプリングで付勢する構成としても良い。
【００９４】
また、以上においては、スライドユニット７をスライドさせる手段としてスライドシリンダ５５を例に挙げて説明したが、シリンダに限らず、例えばモータ等といった他のアクチュエータを用いても良いし、手動によって荷受台８をスライドさせるようにしても構わない。また、油圧アクチュエータに限らず電動アクチュエータに代えても構わない。リフトシリンダ５０に関しても、シリンダに限らず、例えばモータ等といった他のアクチュエータを用いても良いし、油圧アクチュエータに限らず電動アクチュエータに代えても構わない。このような場合でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
また、車両の車枠後部の下部側に収容可能な格納式荷受台昇降装置に本発明を適用した場合を例にとって説明したが、他の方式の荷受台昇降装置にも適用可能である。荷受台昇降装置には、例えば収容時には荷受台が垂直に起立して車両の荷台の後部側面を構成する一方、作業時には荷受台が水平の状態を保って垂直方向に昇降するタイプのものもある。また、本実施の形態の荷受台昇降装置と同様に平行リンクを介して荷受台を昇降させるものであっても、荷受台を車枠の下部側に収容するのではなく、車両の荷台の後部側面に沿って垂直に起立させる収容姿勢を採るものもある。このように、例えばバン型トラック等の貨物車両の荷台後部に設けられる荷受台昇降装置であればその昇降方式や収容方式に制限されることなく本発明は適用可能であり、こうした方式の異なる荷受台昇降装置に本発明を適用した場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態を適用する車両の一例の全体構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の斜視図である。
【図３】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の側面図である。
【図４】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたキャスタストッパ近傍の荷受台先端部の拡大上面図である。
【図５】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたキャスタストッパ近傍の荷受台先端部の側面図である。
【図６】図４中のVI−VI断面による断面の上半図である。
【図７】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を表す上面図である。
【図８】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を表す側面図である。
【図９】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を荷受台の幅方向外側から見た図である。
【図１０】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造をキャスタストッパ側から見た図である。
【図１１】図７中のXI−XI断面による部分断面図である。
【図１２】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置のラッチ部のみが退避した状態を表す図で、図１１に対応した図である。
【図１３】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置のロック手段全体が退避した状態を表す図で、図１１に対応した図である。
【図１４】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態に備えられたロック装置のアタッチメントレバーの他の構成例を表す図で、図６に対応した図である。
【図１５】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１６】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１７】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１８】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１９】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図２０】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図２１】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図２２】本発明の荷受台昇降装置の他の実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を図７に対応させて表す上面図である。
【図２３】本発明の荷受台昇降装置のさらに他の実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を表す上面図である。
【図２４】本発明の荷受台昇降装置のさらに他の実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を表す側面図である。
【図２５】本発明の荷受台昇降装置のさらに他の実施の形態に備えられたロック装置の詳細構造を表す荷受台幅方向外側から見た図である。
【符号の説明】
【００９７】
１        車両
３        荷台
３ａ      床面
８        荷受台
６０      キャスタストッパ
７０      ハウジング
７０’    ハウジング
７０”    ハウジング
７１      ロックユニット
７２      スプリング
７３      ロック解除保持機構
７３’    ロック解除保持機構
７３”    ロック解除保持機構
８５      ラッチ部
８６      ロッド部
９１      操作レバー
９１”    操作レバー
９２      ガイドピン
９３      ガイド溝
９３’    ガイド溝
９５      アタッチメントレバー
９７      ロック解除機能部
９７’    ロック解除機能部
９７”    ロック解除機能部
９７ａ”  ロック位置
９８      ロック解除保持機能部
９８’    ロック解除保持機能部
９８”    ロック解除保持機能部
９８ａ”  ロック解除位置
１００    荷受台昇降装置
１０１    ロック一時解除機能部
１０２    ガイド部
１０３    アーム部
１０４    操作部
Ｂ        軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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