(57)【要約】【課題】  衣料に使用したときの柔軟効果を向上できる液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】  （ａ）25℃における粘度が10万〜1000万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン化合物（ａ１）を、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（ａ21）及びスルホン酸塩などを分子中に１つ有する陰イオン界面活性剤（ａ22）から選ばれる界面活性剤（ａ２）により水に乳化させた、平均粒子径が50〜900ｎｍのジメチルポリシロキサン乳化物、（ｂ）エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数12〜24の炭化水素基を１〜３個と、残りが炭素数１〜３のアルキル基などである４級アンモニウム塩化合物、並びに（ｃ）水を含有し、（ａ１）成分／（ｂ）成分が質量比で１／１００〜１／１である液体柔軟剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２５℃における粘度が１０万〜１０００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン化合物（ａ１）を、
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（ａ２１）及びスルホン酸塩もしくは硫酸エステル塩を分子中に１つ有する陰イオン界面活性剤（ａ２２）を含む界面活性剤（ａ２）により水に乳化された、
平均粒子径が５０〜９００ｎｍのジメチルポリシロキサン乳化物、
（ｂ）エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２４の炭化水素基を１〜３個と、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩化合物、３級アミン塩化合物から選ばれる１種以上の化合物並びに
（ｃ）水を含有し、（ａ１）成分／（ｂ）成分が質量比で１／１００〜１／１である液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（ａ２１）成分が下記一般式（１）の化合物である請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数で１〜１００の数である。〕
【請求項３】
（ａ２２）成分が下記一般式（２）の化合物である請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ2a−Ｘ      （２）
〔式中、Ｒ2aは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルキル基の炭素数が１０〜１６のアルキルアリール基であり、Ｘは−ＳＯ3Ｍ又は−（ＯＢ）m−ＯＳＯ3Ｍである。（Ｂはエチレン基又はプロピレン基であり、ｍは平均付加モル数で０〜４の数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。）〕
【請求項４】
（ａ）成分が（ａ１）成分／（ａ２）成分を３／１〜１００／１の質量比で含有する請求項１〜３何れか記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（ａ２）成分が（ａ２１）成分／（ａ２２）成分を５００／１〜１／１の質量比で含有する請求項１〜４何れか記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（ａ１）成分／（ｂ）成分を１／１００〜１／３の質量比で含有する請求項１〜５何れか記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び水を予め混合し、平均粒子径が５０〜９００ｎｍのジメチルポリシロキサン乳化物（ａ）を調製した後、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む成分とを混合する液体柔軟剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン化合物を柔軟剤に応用する技術は公知であり、例えば、特許文献１〜４に記載されている。また、特許文献５には、シリコーン乳化物の製造方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３１８９５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１８９６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６３３４７号公報
【特許文献４】特開平１０−２１９５６７号公報
【特許文献５】特開平７−１７３２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、柔軟剤組成物は、４級アンモニウム型柔軟基剤を主成分として用いられており、また、繊維製品に平滑性や潤滑性を付与する目的からシリコーン化合物を併用している。シリコーン化合物は、一般に親油性物質で水に不溶であるため、液体柔軟剤組成物に配合するためにシリコーン化合物を乳化させて用いているが、組成物中でシリコーン化合物が分離するなどの配合安定性上の課題がある。
【０００４】
従って、特許文献１〜３では、アミノ基やポリオキシアルキレン基などの親水性基で変成されたシリコーン化合物や比較的低粘度のジメチルポリシリシロキサンが用いられている。また、シリコーン化合物は、衣料に潤滑性や平滑性などの風合いを付与する一方で、シリコーン化合物特有の油っぽさやヌメリ感も衣料に与えるため、この点の改善が求められる。さらに、特許文献１〜３には、特定のシリコーン乳化物が柔軟効果を著しく改善できる点については全く記載されていない。
【０００５】
特許文献４には、特定の陽イオン界面活性剤により乳化したシリコーン化合物を含有する柔軟剤組成物が開示されており、衣類への吸着性を改善し、衣類に平滑性を付与することができるものの、柔軟効果を改善するものではなく、配合安定性や貯蔵安定性の点からも課題を有する。
【０００６】
特許文献５には、シリコーン乳化物の製造に非イオン界面活性剤や陰イオン界面活性剤を応用する技術が記載されているが、シリコーン乳化物の安定性を改善する目的からなされたものであり、柔軟剤に応用した場合に柔軟効果を著しく改善できる点については何ら記載されていない。
【０００７】
従って本発明の課題は、配合安定性や貯蔵安定性に全く問題がなく、シリコーン特有の油っぽさやヌメリ感がなく、しかも著しく柔軟効果を改善できる液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）２５℃における粘度が１０万〜１０００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン化合物（ａ１）を、
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（ａ２１）及びスルホン酸塩もしくは硫酸エステル塩を分子中に１つ有する陰イオン界面活性剤（ａ２２）を含む界面活性剤（ａ２）により水に乳化された、
平均粒子径が５０〜９００ｎｍのジメチルポリシロキサン乳化物、
（ｂ）エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２４の炭化水素基を１〜３個と、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩化合物、３級アミン塩化合物から選ばれる１種以上の化合物並びに
（ｃ）水を含有し、（ａ１）成分／（ｂ）成分が質量比で１／１００〜１／１である液体柔軟剤組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣類に対する柔軟性の付与効果が優れており、貯蔵安定性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、（ａ１）成分を、（ａ２１）成分及び（ａ２２）成分を含む（ａ２）成分により水に乳化させた、平均粒子径が５０〜９００ｎｍのジメチルポリシロキサン乳化物である。
【００１１】
（ａ１）成分は、２５℃における粘度が１０万〜１０００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン化合物である。（ａ１）成分の粘度は、柔軟効果を向上させる点から、５０万〜９００万ｍｍ2／ｓが好ましく、８０万〜７００万ｍｍ2／ｓがより好ましく、特に１００万〜６００万ｍｍ2／ｓが好ましい。また、（ａ１）成分は、直鎖状の高分子化合物が好適であり、架橋したシリコーン化合物や分岐状のシリコーン化合物は柔軟効果の改善効果が低いので好ましくない。
【００１２】
（ａ１）成分として粘度が１００万〜１０００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン化合物を用いるときは、工業的なハンドリングの観点から、２５℃における粘度が、好ましくは５〜３００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１０〜２００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは２０〜１００ｍｍ2／ｓの低分子量のジメチルポリシロキサン化合物を併用することが好ましい。粘度は、ウベローデ型粘度計により測定することができる。
【００１３】
（ａ２１）成分としては、下記一般式（１）の化合物が好適である。
【００１４】
Ｒ1a−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ      （１）
〔式中Ｒ1aは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数で１〜１００の数である。〕
Ｒ1aは、炭素数１２〜１６のアルキル基が好適であり、Ａはエチレン基が好ましく、ｎは、好ましくは１〜８０、より好ましくは２〜５０、特に好ましくは２〜４０である。
【００１５】
また本発明では、（ａ）成分の配合安定性の点から、（ａ２１）成分として親油性の（ａ２１）成分、及び親水性の（ａ２１）成分を併用することが好ましい。具体的には一般式（１）において、ｎが１〜１０、好ましくは２〜８の化合物〔以下「（ａ２１ｏ）成分」という〕と、一般式（１）においてｎが１０〜５０、好ましくは２０〜４０、特に好ましくは２０〜３５の化合物〔以下「（ａ２１ｗ）成分」という〕を併用することが好ましい。
【００１６】
（ａ２１ｏ）成分と（ａ２１ｗ）成分を併用するときは、（ａ２１ｏ）／（ａ２１ｗ）＝１／１０〜１０／１、好ましくは１／５〜２／３の質量比で含有することが好ましい。
【００１７】
（ａ２２）成分としては、下記一般式（２）の化合物が好適である。
【００１８】
Ｒ2a−Ｘ      （２）
〔式中Ｒ2aは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルキル基の炭素数が１０〜１６のアルキルアリール基であり、Ｘは−ＳＯ3Ｍ又は−（ＯＢ）m−ＯＳＯ3Ｍである。（Ｂはエチレン基又はプロピレン基であり、ｍは平均付加モル数であり、０〜４の数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。）〕
具体的には、炭素数１０〜１６のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６、好ましくは１０〜１４のアルキル硫酸エステル塩、オキシエチレン基（Ｂがエチレン基である化合物）の平均付加モル数１〜４好ましくは１．５〜３、アルキル基の炭素数が１０〜１６、好ましくは１０〜１４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアミン塩が好ましい。
【００１９】
（ａ２）成分は（ａ２１）成分と（ａ２２）成分を併用するものであり、（ａ２１）成分／（ａ２２）成分を質量比で３００／１〜２／１が好ましく、より好ましくは２００／１〜１０／１を含有することが、柔軟効果を向上させる目的から好ましい。
【００２０】
（ａ）成分中、（ａ１）成分の含有量は５〜７０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。（ａ）成分中、（ａ２）成分の含有量は０．１〜１０質量％、好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。（ａ１）／（ａ２）の比率は、質量比で４／１〜５０／１が好ましく、特に好ましくは５／１〜３０／１である。
【００２１】
（ａ）成分中、水の含有量は１０〜８０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００２２】
（ａ）成分の調製法としては、ホモミキサー、高圧ホモジナイザーなどのような高速せん断力を付与し得る撹拌装置を用いて乳化する方法を適用することができる。また低分子の環状ポリシロキサンを出発物質とし、これを乳化分散状態で強酸又は強アルカリ物質を触媒として重合させる、いわゆる乳化重合方法による方法も採用することができる。好ましくは（ａ）成分のシリコーン乳化物を調製後、公知の方法でろ過し、未乳化のジメチルポリシロキサン化合物を除去して使用することができる。
【００２３】
好適には（ａ２）成分の一部又は全部、及び水の一部又は全部を含有する水溶液にホモミキサーや高圧ホモジナイザーなどの装置で高速せん断力をかけながら（ａ１）成分を添加し、残りの（ａ２）成分及び水を混合する方法を適用する。高速せん断力をかけながら（ａ１）成分を添加する工程において用いる（ａ２）成分の量は、全（ａ２）成分の２０〜１００質量％、好適には２０〜７０質量％、特に好適には２０〜５０質量％である。
【００２４】
（ａ）成分であるジメチルポリシロキサン乳化物の平均粒子径は５０〜９００ｎｍであり、好ましくは１００〜７００ｎｍ、より好ましくは２００〜６００ｎｍ、特に好ましくは２００〜５００ｎｍである。粒子径の測定は、動的光散乱法により測定することができる。
【００２５】
（ａ）成分であるジメチルポリシロキサン乳化物の２０℃におけるｐＨは２〜８、好ましくは３〜７であり、ｐＨ調整剤としては、クエン酸、酢酸、りんご酸、コハク酸、安息香酸などの有機酸や塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸を用いることができる。
【００２６】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は、エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２４の炭化水素基を１〜３個と残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩化合物、３級アミン塩化合物であり、具体的に好適な（ｂ）成分としては下記一般式（３）の化合物を挙げることができる。
【００２７】
【化１】
2006200116.tif 000002
【００２８】
［式中、
Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3cはそれぞれ同一、又は異なっていても良く、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、又はエステル基又はアミド基で分断されている炭素数１４〜２６のアルキル基、又はアルケニル基である。但し、少なくとも一つはエステル基又はアミド基で分断されている炭素数１４〜２６のアルキル基、又はアルケニル基である。Ｒ3dは、水素、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｘ-は陰イオン基を示す。］
より具体的には一般式（４）の化合物が好ましい。
【００２９】
【化２】
2006200116.tif 000003
【００３０】
〔式中、
Ｒ4aは、炭素数１４〜２４、好ましくは１６〜２０のアルキル基、又はアルケニル基であり、
Ｒ4bは、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、あるいはＲ4f−［Ｅ−Ｒ4g］d−で示される基であり（ここで、Ｒ4fは、炭素数１４〜２４のアルキル基、又はアルケニル基、Ｒ4gは、炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｅは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ｄは０又は１の数である。）、
Ｒ4cは、Ｒ4h−［Ｆ−Ｒ4g］i−で示される基であり（ここで、Ｒ4hは、炭素数１４〜２４のアルキル基、又はアルケニル基、Ｒ4gは、炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｆは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ｉは０又は１の数である。）、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ4dは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ4eは、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｄは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、
ｃは０又は１の数であり、
Ｘ-は陰イオン基である。〕
一般式（４）の化合物において、Ｒ4aは、炭素数１５〜１９のアルキル基、又はアルケニル基が好ましく、Ｒ4bはＲ4f−［Ｅ−Ｒ4g］d−で示される基が好ましく、Ｒ4fは、炭素数１５〜１９のアルキル基、又はアルケニル基が好ましく、Ｄ，Ｅは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が好ましく、ｃ，ｄは少なくとも一つが１の数、好ましくは全てが１の数であることが好ましい。Ｒ4cは、メチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。Ｒ4dは、水素、メチル基が好ましく、Ｒ4e、Ｒ4gは、エチレン基又はプロピレン基が好ましい。Ｘ-は、ハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１８の脂肪酸イオンが好適である。
【００３１】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ） 成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素化合物を含有してもよい。
【００３２】
＜その他成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、柔軟効果をさらに向上させる目的、及び貯蔵安定性の点から、（ｄ）成分として炭素数１２〜２４の脂肪酸及び非イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤を含有することが好ましい。
【００３３】
脂肪酸〔以下（ｄ１）成分という〕としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸が好ましく、特にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が好適である。
【００３４】
非イオン界面活性剤〔以下（ｄ２）成分という〕としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（５）の非イオン界面活性剤が良好である。
【００３５】
Ｒ5a−Ｆ−〔（Ｒ5bＯ）e−Ｒ5c〕g      （５）
〔式中、
Ｒ5aは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基、又はアルケニル基であり、
Ｒ5bは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、
Ｒ5cは、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であり、
ｅは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜６０の数であり、
Ｆは−Ｏ−、−ＣＯＯ−，−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｆが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｇは１であり、Ｆが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合ｇは１又は２である。〕
一般式（５）の化合物の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００３６】
Ｒ5a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）h−Ｈ
〔式中、Ｒ5aは前記の意味を示す。ｈは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ5a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）i−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）j−Ｈ
〔式中、Ｒ5aは前記の意味を示す。ｉ及びｊはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００３７】
【化３】
2006200116.tif 000004
【００３８】
〔式中、Ｒ5aは前記の意味を示す。ｋ及びｌはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｋ＋ｌは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ5d、Ｒ5eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
なお、（ｄ）成分は、（ａ）成分中の（ａ２１）成分と類似もしくは同一になる場合があり、組成物中では区別することができない。しかし、（ａ２１）成分は（ａ１）成分を乳化する工程に用い、本発明の柔軟効果を向上させる作用を有するものであり、（ｄ）成分は（ａ）〜（ｃ）成分と共に組成物を製造する工程で使用され、柔軟剤の貯蔵安定性を改善できる作用を有するものである。よって、（ｄ）成分と（ａ２１）成分とは、組成物の製造工程における使用段階が異なり、それぞれの添加により発現される作用も異なるものである。
【００３９】
本発明の組成物は、必要に応じて（ｅ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００４０】
本発明の組成物は（ａ）成分と併用することで、更に柔軟性を向上させる効果を付与する目的で（ｆ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有してもよいが、良好な貯蔵安定性を得るためには、種類や含有量などに留意することが望ましい。配合できる（ｆ）成分としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルを挙げることができる。脂肪酸と多価アルコール中の水酸基との反応モル比は１／３〜１／１が好ましく、より好ましくは１／２〜１／１、特に好ましくは１／２〜０．９／１である。
【００４１】
本発明の組成物は、必要に応じて（ｇ）成分として溶剤を含有してもよい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００４２】
本発明の組成物は、通常の繊維処理剤に使用される香料（（ｈ）成分、特に好ましくは、特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を含有してもよい。
【００４３】
本発明の組成物は、分子内に発色団としてアゾ基、フタロシアニン基、トリフェニルメタン基、キサンタン基、アントラキノン基を有し、かつ水溶性、水分散性を高める官能基として、スルホン酸基、アミノ基、カルボキシル基、ポリオキシアルキレン基を有する染料（（ｉ）成分）を含有していてもよい。
【００４４】
本発明の組成物は、匂い安定性、色相安定性を向上する目的でキレート剤（（ｊ）成分）を配合することができる。（ｊ）成分は、アミノポリカルボン酸、ホスホン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物である。
【００４５】
アミノポリカルボン酸としては、分子中に−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＭ）2で示されるイミノジ酢酸基が少なくとも１つ以上、好ましくは１又は２つ有する分子量１８０〜１０００、好ましくは２５０〜６００の化合物が好適である。より具体的には、ニトリロ３酢酸、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、アスパラギンサン酸２酢酸、グルタミン酸２酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸を挙げることができ、特にエチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、アスパラギンサン酸２酢酸、グルタミン酸２酢酸が好適である。
【００４６】
ホスホン酸としては、エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸およびその誘導体、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリメチレンホスホノアミン挙げることができ、特にエタン−1,1−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸が好適である。
【００４７】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、及びアルカノールアミン塩、鉄塩、ニッケル塩、クロム塩、亜鉛塩が好ましく、特にナトリウム塩、カリウム塩、鉄塩が好適である。
【００４８】
本発明では（ｊ）成分としてエチレンジアミン４酢酸及びそのナトリウム塩、カリウム塩、鉄塩が最も好ましい。また、本発明の効果に影響を与えない量の消泡シリコーン、酸化防止剤、防腐剤を含有することもできる。
【００４９】
＜液体柔軟剤組成物＞
（ａ）成分の含有量は、シリコーン化合物（ａ１）の含有量として０．２〜５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜２．０質量％、特に好ましくは０．５〜１．５質量％である。
【００５０】
（ｂ）成分の含有量は３〜３０質量％が好ましく、より好ましくは４〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％である。
【００５１】
さらに（ａ１）成分／（ｂ）成分を質量比で１／１００〜１／５が好ましく、より好ましくは１／１００〜１／１０である。
【００５２】
（ｄ）成分の含有量は、貯蔵安定性改善効果、柔軟性向上効果の点から好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、特に好ましくは１．５〜８質量％である。
【００５３】
（ｄ１）成分の含有量は、好ましくは０．１〜８質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％である。
【００５４】
（ｄ１）成分／（ｂ）成分は、柔軟性改善効果の点から質量比で１／２００〜１／２、好ましくは１／１００〜１／５、より好ましくは１／８０〜１／８が好適である。
【００５５】
（ｄ２）成分の含有量は、貯蔵安定性を改善させる目的から、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは１〜６質量％である。
【００５６】
（ｅ）成分、（ｇ）成分の含有量は、貯蔵安定性を改善する目的から、（ｅ）成分は、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、（ｇ）成分は、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。（ｆ）成分の含有量は柔軟効果を更に向上させる目的から（ａ１）成分／（ｆ）成分の質量比で１／１０〜８／１となるような量で含有させることが好ましく、より好ましくは１／５〜５／１、特に好ましくは１／３〜３／１である。（ｈ）成分は、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。特に好ましくは０．２〜１．５質量％、（ｉ）成分は、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは０．１〜８０ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは１〜６０ｍｇ／ｋｇである。（ｊ）成分は、好ましくは０．００１〜０．０５質量％、より好ましくは０．００１〜０．０３質量％、特に好ましくは０．００５〜０．０２質量％である。
【００５７】
なお、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は、上記（ｅ）成分の含有量の制限を受けるものではない。
【００５８】
本発明の組成物は、上記した（ａ）及び（ｂ）成分などを（ｃ）成分である水に溶解、又は分散させた水溶液の形態であり、（ｃ）成分の組成物中の含有量は３０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％である。なお、（ｃ）成分の含有量は、（ａ）成分などに含まれている水の量も合わせたものである。
【００５９】
本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、組成物の２０ ℃ におけるｐＨを２〜８．５、更に２〜８、特に２〜５に調整することが好ましい。ｐＨは（株）堀場製作所製ｐＨメータD-52S、ｐＨ電極6367-10Dを用いて測定したものである。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸や（ｄ１）成分を酸剤として用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどをアルカリ剤として用いることができる。
【００６０】
＜柔軟剤組成物の製造方法＞
本発明の組成物は、例えば、（ｃ）成分の水に（ｄ２）成分、（ｇ）成分を溶解させ、４０〜７０℃、好ましくは４５℃〜６５℃に加熱昇温し、その後、場合によっては（ｄ１）成分、（ｆ）成分を予め（ｂ）成分と予備混合し溶融させた混合物を添加して攪拌混合後、所定のｐＨに調整し、次に、（ｅ）成分を添加する。次いで（ｈ）成分、（ｉ）成分を添加し、冷却した後に、予め調製した（ａ）成分を添加する方法を適用できる。尚、（ｇ）成分の一部、又は全量を予め（ｂ）成分と混合して添加しても良い。
【００６１】
このような製造方法により得た組成物であると、柔軟性向上効果、配合安定性、貯蔵安定性がよいという本発明の効果を得ることができるが、（ａ１）成分、（ａ２）成分を組成物の調製時に個別に添加した後、乳化させる方法で得た組成物では、本発明の効果を得ることができない。
【００６２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、通常のプラスティック製包装容器に充填した製品として、一般消費者に供給される。また、これら容器には、本発明の効果である衣類に柔軟性を付与する旨の表示を施すことができる。
【００６３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具類（掛け布団カバー、敷き布団カバー、毛布カバー、枕カバー、タオルケットなど）、各種タオル類、足拭きマットなどのほか、家庭内で使用し、洗濯が必要な繊維製品全般に適用することができる。
【実施例】
【００６４】
＜（ａ）成分の乳化物の調製＞
下記（ａ−１）〜（ａ−５）成分を調製する際の高せん断力は、ウルトラターラックスＴ−２０（ＩＫＡ製、シャフトジェネレーターＳ２５−２５Ｆ）を用いた。また、粒子径の調節は回転数を変えることで行った。
【００６５】
（ａ−１）：平均付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル５ｇを、シリコーン化合物（２５℃における粘度５，０００,０００ｍｍ2／ｓ）３００ｇにウルトラターラックスＴ−２０（ＩＫＡ製、シャフトジェネレーターＳ２５−２５Ｆ）を用いて高せん断力をかけながら添加し、さらに１０分間、高せん断力で攪拌し続けた。その後、イオン交換水を３０ｇ添加し、次に平均付加モル数２モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム２ｇ、平均付加モル数４０モルのポリオキシエチレンミリスチルエーテル１５ｇを加え、さらに高せん断力下、攪拌を３０分間続け、その後、水２４８ｇを加えて攪拌した。このものの平均粒子径は５００ｎｍであった。
【００６６】
（ａ−２）：特開平１０−２１９５６７号公報の実施例に記載のＢ５成分を１０％含有する水溶液５００ｍｌに、５００ｇのシリコーン化合物（２５℃における粘度５００,０００ｍｍ2／ｓ）を高せん断力下、９０分間攪拌を続けて得られた平均粒子径４００ｎｍのシリコーン乳化物。
【００６７】
（ａ−３）：（ａ−１）成分において、平均粒径を２０００ｎｍに調整したシリコーン乳化物。
【００６８】
（ａ−４）：（ａ−１）成分において、２５℃における粘度５０,０００ｍｍ2／ｓのシリコーン化合物を用いたシリコーン乳化物。平均粒径は２０００ｎｍ。
【００６９】
（ａ-５）：平均付加モル数４モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル８．２ｇを、シリコーン化合物（２５℃における粘度５，０００,０００ｍｍ２／ｓ）３００ｇにウルトラターラックスＴ-２０（ＩＫＡ製、シャフトジェネレーターＳ２５-２５Ｆ）を用いて高せん断力をかけながら添加し、さらに１０分間、高せん断力で攪拌し続けた。その後、イオン交換水を３０ｇ添加し、次に平均付加モル数３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．２７ｇ、平均付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル２４．５ｇを加え、さらに高せん断力下、攪拌を３０分間続け、その後、水２３７ｇを徐々に加えて攪拌した。このものの平均粒子径は４００ｎｍであった。
【００７０】
上記（ａ−１）〜（ａ−５）成分は調製後、４００メッシュの金網で常圧下で、ろ過して使用した。
【００７１】
（ｂ−１）の製造
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンと硬化牛脂脂肪酸を１／１．９のモル比で公知の方法に従って脱水縮合させた。反応物中の脂肪酸含量が５％になった時点で反応を終了させた。主成分の構造は下記の通りである。（ｂ）成分としての含有量は９５％であった。
【００７２】
【化４】
2006200116.tif 000005
【００７３】
（ｂ−２）の製造
トリエタノールアミンと硬化牛脂脂肪酸を１／１．８のモル比で公知の方法に従って脱水縮合させた。反応物中の脂肪酸含有量が３％になった時点で反応を終了させた。次に脱水縮合物に対して１０％相当量のエタノールを加えた。次にアミンに対して０．９８当量のジメチル硫酸を用いて公知の方法に従って４級化させた。その後、固形分含有量が９０％になるように、エタノールを加えた。主成分の構造は以下の通りである。（ｂ）成分とてしての含有量は８８％であった。
【００７４】
【化５】
2006200116.tif 000006
【００７５】
（ｂ−３）の製造
（ｃ−１）に対して１０質量％のエタノールを加え、アミンに対して０．９８当量のメチルクロリドを用いて公知の方法で４級化させた。その後、固形分含有量が９０％になるように、エタノールを加えた。主成分の構造式は以下の通りである。（ｂ）成分としての含有量は８４％であった。
【００７６】
【化６】
2006200116.tif 000007
【００７７】
（ｂ−４）の製造
脂肪酸としてオレイン酸を用いた以外は（ｂ−２）の製造方法に従って製造した。（ｂ）成分としての含有量は８７％であった。
【００７８】
【化７】
2006200116.tif 000008
【００７９】
上記（ｂ−１）〜（ｂ−４）の化合物は、公知の方法、又は特開平１１−２２９２７３号公報記載の方法により製造した。
（ｄ１−１）：ステアリン酸
（ｄ１−２）：オレイン酸
（ｄ２−１）：Ｃ１２の飽和アルコールにＥＯを平均２０モル付加させたもの
（ｄ２−２）：イソトリデシルアルコールにＥＯを平均３０モル付加させたもの
（ｅ−１）：塩化カルシウム
（ｆ−１）：硬化牛脂脂肪酸とグリセリンとの脱水縮合物、硬化牛脂脂肪酸／グリセリンのモル比は１．８／１である
（ｇ−１）：エタノール
（ｈ−１）：香料混合物（特開平８−１１３８７１号公報記載の（ｃ−１）成分と（ｄ−１）成分の混合物（質量比３／２））
（ｉ−１）：食用青色１号
（ｊ−１）：エチレンジアミン四酢酸４ナトリウム塩
＜液体柔軟剤組成物の製造法＞
最終の柔軟剤組成物が３００ｇになるように下記の各成分を使用し、柔軟剤組成物を製造した。一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底面より１ｃｍ上部に設置した、５００ｍＬのガラスビーカーに必要量の９５質量％イオン交換水（ｃ）を入れ、ウォーターバスで６２℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、融解した（ｄ２）成分を添加した。
次に、（ｂ）成分と（ｄ１）成分、（ｆ）成分、及び（ｇ）成分を予め予備混合し７０℃で溶融させた予備混合物を添加した。次に、次に所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液、及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。更に攪拌しながら（ｅ）成分を添加し、１０分間攪拌した。
【００８０】
その後、（ｈ）成分、（ｉ）成分を添加し、５分間攪拌した後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、（ｊ）成分、（ａ）成分を添加し更に５分間混合した。最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて３５％塩酸水溶液、及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整した。記載の範囲では（ｂ−１）成分はほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。
【００８１】
（１）液体柔軟剤組成物の安定性評価方法
８００ｍＬ容量のポリエチレン樹脂容器に表１に示す液体柔軟剤組成物６００ｍＬを充填して、４０℃、１ヶ月保存した。保存終了後、３０℃まで冷却し、４００メッシュの金属金網で内容物をろ過した。金属金網をイオン交換水１００ｇで洗浄し、乾燥後に金網の状態を目視観察した。
【００８２】
評価基準（外観）
○…金網上には何も残留していない。
□…金網上にゲル状物が僅かに付着しているが許容可能なレベルである。
×…金網上にゲル状物が明らかに付着しているのが観察される。
【００８３】
（２）液体柔軟剤組成物による処理方法（柔軟性及び風合いの評価）
市販の木綿タオル（綿１００％）１．５ｋｇ、綿肌着（綿１００％）０．５ｋｇを全自動洗濯機（ナショナルＮＡ−Ｆ６０Ｅ）に入れ、市販の弱アルカリ性洗剤（商品名アタック，花王（株）製）を用いて５回洗濯した（標準コース，洗剤濃度０．０６６７質量％，水道水４０Ｌ使用，水温２０℃）。各回の洗濯後に２５℃、４０％ＲＨで自然乾燥した。
【００８４】
次に、再び全自動洗濯機で洗濯した（標準コース，洗剤濃度０．０６６７質量％，柔軟剤組成物量１０ｇ，水道水４０Ｌ使用，水温２０℃）、洗濯中の２回目の濯ぎ時に表１の柔軟剤組成物を洗濯槽内に投入し柔軟処理をした。脱水後、タオルを２５℃、４０％ＲＨ条件下で自然乾燥した。また、柔軟性、風合い評価をするための基準組成物（表１）を用いて、同様に柔軟処理した木綿タオル及び綿肌着も用意した。
【００８５】
【表１】
2006200116.tif 000009
【００８６】
＊１：（ｂ）成分からのキャリーオーバー含めた配合量
＊２：（ｃ）成分の配合量は固形分としての配合量
＊３：ｐＨ調整は、０．１Ｎ塩酸水溶液及び０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で行った。
【００８７】
（柔軟性の評価基準）
上記の処理をした木綿タオルの柔軟性を１０人のパネラー（３０歳代男性）により、表２に示されている各々の組成物で処理したタオルと、（ａ）成分が配合されていない点を除いて同じ組成である表１の基準組成物〔（ａ）成分の配合量はイオン交換水でバランスしている〕との下記基準による一対比較により判定し、平均点を求めた。平均点が０以上１未満を○、１以上１．５未満を△、１．５以上を×とした。
【００８８】
比較木綿タオルより、非常に柔らかく仕上がった：０
比較木綿タオルより、やや柔らかく仕上がった：１
比較木綿タオルと同じ柔らかさであった：２
（風合いの評価基準）
上記の処理をした綿肌着の風合いを１０人のパネラー（３０歳代男性）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が０以上１未満を○、１以上１．５未満を△、１．５以上を×とした。
【００８９】
比較綿肌着と、同程度のぬめり感しか感じられない：０
比較綿肌着より、ややぬめり感が感じられる：１
比較綿肌着より、明らかにめり感が感じられる：２
【００９０】
【表２】
2006200116.tif 000010
【００９１】
＊１、＊２、＊３は表１と同じ。