(57)【要約】【課題】  架設桁を必要としない送り出し方法の提供。【解決手段】  複数の橋脚１２で支持する桁１１を跨対象物１０の上方に立体交差させる方法であって、前記桁１１を支持する前記橋脚１２のうち前記跨対象物１０を挟む前記橋脚１２間以外の任意の前記橋脚１２間を第１区間とし、前記第１区間の跨対象物１０側と反対側に隣接する前記橋脚１２間を第２区間とし、前記第１区間で第１桁を、前記第２区間で第２桁を組み立て、前記第１桁を上昇手段により上昇し、前記跨対象物１０側に送り出して前記橋脚１２上に載置し、前記第２桁を前記上昇手段により上昇し、前記跨対象物１０側に送り出して前記橋脚１２上に載置し、前記第２桁の端部と前記第１桁の端部とを接触させて結合して送り出し桁１１とし、支持手段により荷重を支持しつつ、送り出し手段により前記跨対象物１０側へ送り出す送り出し方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の橋脚で支持する桁を跨対象物の上方に立体交差させる方法であって、
前記桁を支持する前記橋脚のうち前記跨対象物を挟む前記橋脚間以外の任意の前記橋脚間を第１区間とし、前記第１区間の前記跨対象物側と反対側に隣接する前記橋脚間を第２区間とし、前記第１区間で第１桁を組み立て、前記第２区間で第２桁を組み立て、
前記第１桁を上昇手段により上昇し、前記跨対象物側に送り出して前記橋脚上に載置し、
前記第２桁を前記上昇手段により上昇し、前記跨対象物側に送り出して前記橋脚上に載置し、
さらに前記第２桁を送り出し、前記第２桁の端部と前記第１桁の端部とを接触させて結合して送り出し桁とし、
支持手段により前記送り出し桁の荷重を支持しつつ、送り出し手段により前記送り出し桁を前記跨対象物側に送り出す
ことを特徴とする送り出し方法。
【請求項２】
請求項１に記載する送り出し方法において、
前記上昇手段として、上下方向に伸張及び収縮可能な大揚程上昇装置と、前記大揚程上昇装置を支持する装置ベントと、前記第１桁及び第２桁を支持する支持ベントを用いる
ことを特徴とする送り出し方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する送り出し方法において、
前記送り出し手段として、ワイヤと前記ワイヤを牽引するワイヤクランプジャッキを用いる
ことを特徴とする送り出し方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載する送り出し方法において、
前記支持手段として、前記送り出し桁の端部に設置可能で、伸縮可能な伸縮手延機を用いる
ことを特徴とする送り出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁等の送り出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道、道路、河川及び峡谷等の跨対象物上に桁を架設する方法として、送り出し方法が知られている。送り出し方法は、図１８に示すように、跨対象物１０の際の橋脚１２を始めとする橋脚１２間にベント５１を設置し、その上に架設桁５２を設け、桁１１及び手延機２０を組み立てる（以下、地組立）。組み立て後、台車５３により桁１１の送り出しを行う。この送り出し方法の一例が下記特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１９１５号公報
【特許文献２】特開平８−６０６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示されている送り出し方法では、架設桁５２は桁１１及び手延機２０も含めた全長に渡り設置する必要がある。これらは跨対象物１０の幅が広い場合、また、橋脚１２の高さが高い場合に、ベント５１及び架設桁５２の設備重量が大きくなり、それにともない工事期間が長期に渡り、工事費用が増大してしまう。
【０００５】
このことから、本発明は、架設桁を必要としない送り出し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する第１の発明（請求項１に対応）に係る送り出し方法は、複数の橋脚で支持する桁を跨対象物の上方に立体交差させる方法であって、前記桁を支持する前記橋脚のうち前記跨対象物を挟む前記橋脚間以外の任意の前記橋脚間を第１区間とし、前記第１区間の前記跨対象物側と反対側に隣接する前記橋脚間を第２区間とし、前記第１区間で第１桁を組み立て、前記第２区間で第２桁を組み立て、前記第１桁を上昇手段により上昇し、前記跨対象物側に送り出して前記橋脚上に載置し、前記第２桁を前記上昇手段により上昇し、前記跨対象物側に送り出して前記橋脚上に載置し、さらに前記第２桁を送り出し、前記第２桁の端部と前記第１桁の端部とを接触させて結合して送り出し桁とし、支持手段により前記送り出し桁の荷重を支持しつつ、送り出し手段により前記送り出し桁を前記跨対象物側に送り出すことを特徴とする。
【０００７】
上記の課題を解決する第２の発明（請求項２に対応）に係る送り出し方法は、第１の発明に係る送り出し方法において、前記上昇手段として、上下方向に伸張及び収縮可能な大揚程上昇装置と、前記大揚程上昇装置を支持する装置ベントと、前記第１桁及び第２桁を支持する支持ベントを用いることを特徴とする。
【０００８】
上記の課題を解決する第３の発明（請求項３に対応）に係る送り出し方法は、第１の発明又は第２の発明に係る送り出し方法において、前記送り出し手段として、ワイヤと前記ワイヤを牽引するワイヤクランプジャッキを用いることを特徴とする。
【０００９】
上記の課題を解決する第４の発明（請求項４に対応）に係る送り出し方法は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに係る送り出し方法において、前記支持手段として、前記送り出し桁の端部に設置可能で、伸縮可能な伸縮手延機を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明に係る送り出し方法によれば、地上において桁の地組立を行うため、桁の組み立て精度の向上を図ることができる。また、従来の送り出し方法で用いられていた架設桁及びベントを必要としないため、跨対象物の幅が広い場合や橋脚の高さが高い場合であっても設備の省略化及び作業効率の改善を図ることができ、これにより、工事費用を削減することができる。
【００１１】
第２の発明に係る送り出し方法によれば、上昇手段として、伸張及び収縮が可能な大揚程上昇装置とこの大揚程上昇装置を支持する装置ベントと第１桁及び第２桁を支持する支持ベントを用いることにより、橋梁桁を上昇するためのクレーン車等の重機を必要としないため、作業スペースが狭小な場合や、桁の上空に既に構造物が存在する場所であっても作業を行うことができる。
【００１２】
第３の発明に係る送り出し方法によれば、送り出し手段として、ワイヤとこのワイヤを牽引するワイヤクランプジャッキを用いることにより、結合位置が多少異なってもワイヤが柔軟であるため対応が容易であり、多少の角度が付いてもワイヤをガイドすることにより対応が容易であり、張力によってワイヤ自体が適度に伸縮するため張力管理が容易であり、余分なワイヤは巻き取ることにより処理することが容易である。
【００１３】
第４の発明に係る送り出し方法によれば、支持手段として、送り出し桁の端部に設置可能で、伸縮可能な伸縮手延機を用いることにより、送り出し桁が片持ちとなることを防ぐことができるため、第１区間及び第２区間の間隔が広く、第１桁及び第２桁の長さが長い場合であっても送り出し桁が自らの重みで崩壊することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る送り出し方法の実施例について、図１から図１６を用いて説明する。図１は実施例１に係る送り出し方法の概要を示す側面図、図２は実施例１に係る送り出し方法の第１段階完了時の側面図、図３は実施例１に係る送り出し方法の第２段階完了時の側面図、図４は実施例１に係る送り出し方法の第３段階完了時の側面図、図５は実施例１に係る送り出し方法の第４段階完了時の側面図、図６は実施例１に係る送り出し方法の第５段階完了時の側面図、図７は実施例１に係る送り出し方法の第６段階完了時の側面図、図８は実施例１に係る送り出し方法の第７段階完了時の側面図、図９は実施例１に係る送り出し方法の第８段階完了時の側面図、図１０は実施例１に係る送り出し方法の第９段階完了時の側面図、図１１は実施例１に係る送り出し方法の第１０段階完了時の側面図、図１２は実施例１に係る送り出し方法の第１１段階完了時の側面図、図１３は実施例１に係る送り出し方法の第１２段階完了時の側面図、図１４は実施例１に係る送り出し方法の第１３段階完了時の側面図、図１５は実施例１に係る送り出し方法の第１４段階完了時の側面図、図１６は実施例１に係る送り出し方法の第１５段階完了時の側面図、図１７は実施例１に係る送り出し方法の第１６段階完了時の側面図である。
【実施例１】
【００１５】
以下、本実施例に係る送り出し方法に用いられる装置の概要について説明する。図１に示すように、高速道路等の跨対象物１０の側方の地面２７には基礎２８の上部に設けた橋脚１２がある。この橋脚１２は跨対象物１０の上方に桁１１を立体交差させるためのものである。
【００１６】
この橋脚１２の上部に、桁１１を跨対象物１０の方向に送り出すために必要な送り装置１３を設置する。この送り装置１３は上下方向での伸張及び収縮が可能であり、また、駆動力を持たせることにより送り装置１３自体の力により送り出しを行うことも可能である。
【００１７】
桁１１の下部には、桁１１を上昇させるための大揚程上昇装置１６と、桁１１を一時的に支持する支持ベント１７を設置する。また、大揚程上昇装置１６の上部には、桁１１を跨対象物１０方向に送り出すための縦送り装置１８を設置し、下部には装置ベント１９を設置する。
【００１８】
桁１１を跨対象物１０側に送り出す際に桁１１が片持ち状態になることを防ぐため、桁１１の跨対象物１０側の端部に手延機２０を設置し、反対側の端部に伸縮手延機２１を設置する。手延機２０は鋼製の構造物により構成して作製する。伸縮手延機２１は複数の鋼製の角柱を入れ子状に構成することにより作製し、この構造により伸縮が可能となっている。
【００１９】
本実施例では４本の鋼製の角柱を用いることで４段の伸縮手延機２１となっているが、それ以外の段数の伸縮手延機２１を用いてもよい。また、伸縮手延機２１は連結構２２を介して桁１１の端部に結合する。このため、連結構２２を交換することにより、伸縮手延機２１はあらゆる工事現場の桁１１に取り付けることができる。
【００２０】
以下、本実施例に係る送り出し方法の作業手順を各段階毎に説明する。
[第１段階]
各橋脚１２の間の地上において架台１４（図２参照）を設置した上で、この架台１４の上部に各ブロック１５毎に分かれている桁１１を各橋脚１２間内に収まる範囲内の長さだけ地組立する。本実施例では図１にＡで示す跨対象物１０から２つ目の橋脚１２と３つ目の橋脚１２の間の区間を第１区間とし、Ｂで示す３つ目と４つ目の橋脚１２の間の区間を第２区間とする。第１段階の作業が完了した状態を図２に示す。
【００２１】
[第２段階]
第１段階の作業が完了した後、桁１１ａ（第１桁、図３参照）の下部に、桁１１ａを上昇させるための大揚程上昇装置１６（図３参照）と、支持ベント１７（図３参照）を設置する。また、大揚程上昇装置１６の上部には、縦送り装置１８（図３参照）を設置する。そして、桁１１ａの下面に支持ベント１７の上部及び縦送り装置１８の上部をボルト締め等により結合する。第２段階の作業が完了した状態を図３に示す。
【００２２】
[第３段階]
第２段階の作業が完了した後、大揚程上昇装置１６を伸張し、支持ベント１７を桁１１ａごと持ち上げてそれにより生じた隙間に支持ベント１７を継ぎ足す。その後、大揚程上昇装置１６を収縮し、桁１１ａに吊るされた状態になった大揚程上昇装置１６の下部に生じた隙間に装置ベント１９を継ぎ足し再び大揚程上昇装置１６を伸張する。これらの作業を繰り返し行うことで、桁１１ａを送り装置１３ａ上に載置するのに都合のよい高さまで上昇させる。本実施例では、大揚程上昇装置１６、支持ベント１７及び装置ベント１９が上昇手段である。第３段階の作業が完了した状態を図４に示す。
【００２３】
[第４段階]
第３段階の作業が完了した後、桁１１ａと支持ベント１７との結合を解除した後に、大揚程上昇装置１６上部の縦送り装置１８と橋脚１２ａ上部の送り装置１３ａを用いて、桁１１ａを跨対象物１０側に送り出し、桁１１ａの跨対象物１０側の端部を送り装置１３ａ上に載置して支持するようにする。このように、跨対象物１０に近い方の桁１１ａから先に送り出しを行う。第４段階の作業が完了した状態を図５に示す。
【００２４】
[第５段階]
第４段階の作業が完了した後、桁１１ａの跨対象物１０側の端部を支持している橋脚１２ａから遠い方にある支持ベント１７ａ（図６参照）の上部を桁１１ａの下部と結合し、この支持ベント１７ａを残して大揚程上昇装置１６、支持ベント１７及び装置ベント１９を解体して撤去する。第５段階の作業が完了した状態を図６に示す。
【００２５】
[第６段階]
第５段階の作業が完了した後、第２段階から第５段階の作業を、第２区間Ｂ（図２参照）に対しても実施し、桁１１ｂ（図７参照）を送り装置１３ｂ上に載置するのに都合のよい高さまで上昇させる。大揚程上昇装置１６上部の縦送り装置１８と、橋脚１２ｂ上部の送り装置１３ｂを用いて、桁１１ｂを跨対象物１０方向に送り出す。そして、送り出した桁１１ｂと隣接する桁１１ａとを接合し、これらをボルト締め等により結合する。第６段階の作業が完了した状態を図７に示す。
【００２６】
[第７段階]
第６段階の作業が完了した後、桁１１ｂの跨対象物１０側の端部を支持している橋脚１２から遠い方にある支持ベント１７ｂを残して大揚程上昇装置１６、支持ベント１７及び装置ベント１９を解体して撤去する。第７段階の作業が完了した状態を図８に示す。
【００２７】
[第８段階]
第７段階の作業が完了した後、桁１１（送り出し桁）の跨対象物１０側の端部に手延機２０（図９参照）をクレーン車２３（図９参照）により設置し、跨対象物１０と反対側の端部に伸縮手延機２１（図９参照）をクレーン車２３により設置する。本実施例では伸縮手延機２１が支持手段である。また、手延機２０及び伸縮手延機２１はクレーン車２３により設置するが、この場合クレーン車２３は桁１１の幅よりも内側で作業を行うため、工事区域が狭小な場合であっても作業を行うことができる。第８段階の作業が完了した状態を図９に示す。
【００２８】
[第９段階]
第８段階の作業が完了した後、伸縮手延機２１の跨対象物１０側の端部（以下、後端部２１ａ）にワイヤ２４ａ（図１０参照）を結合し、このワイヤ２４ａを伸縮手延機２１よりも跨対象物１０側にある橋脚１２ｂに設置したワイヤクランプジャッキ２５ａ（図１０参照）で牽引することにより、桁１１を跨対象物１０側に送り出す。本実施例では、ワイヤ２４ａ及びワイヤクランプジャッキ２５ａが送り出し手段である。
【００２９】
伸縮手延機２１の跨対象物１０側とは反対側の端部（以下、先端部２１ｂ）は橋脚１２ｃの上部で、連結材２６ｃ（図１０参照）にボルト締め等により結合する。結合の後ワイヤクランプジャッキ２５ａを作動させることにより桁１１及び伸縮手延機２１が先端部２１ｂを固定として伸張する。第９段階の作業が完了した状態を図１０に示す。
【００３０】
[第１０段階]
第９段階の作業が完了した後、さらに桁１１を送り出す。これに伴い伸縮手延機２１も伸張する。第１０段階の作業が完了した状態を図１１に示す。
【００３１】
[第１１段階]
第１０段階の作業が完了した後、伸縮手延機２１の後端部２１ａが橋脚１２ｂの上部に到達した時点で、伸縮手延機２１の先端部２１ｂと連結材２６ｃとの結合を解除し、伸縮手延機２１の先端部２１ｂにワイヤ２４ｂ（図１２参照）を結合し、このワイヤ２４ｂを伸縮手延機２１よりも跨対象物１０側にある橋脚１２ｂに設置したワイヤクランプジャッキ２５ａで牽引することにより、伸縮手延機２１を縮小する。第１１段階の作業が完了した状態を図１２に示す。
【００３２】
[第１２段階]
第１１段階の作業が完了した後、伸縮手延機２１を最小の状態まで収縮する。第１２段階の作業が完了した状態を図１３に示す。
【００３３】
[第１３段階]
第１２段階の作業が完了した後、伸縮手延機２１の後端部２１ａにワイヤ２４ｃ（図１４参照）を結合し、このワイヤ２４ｃを伸縮手延機２１よりも跨対象物１０側にある橋脚１２ａに設置したワイヤクランプジャッキ２５ｂ（図１４参照）で牽引することにより、桁１１を跨対象物１０側に送り出す。第１３段階の作業が完了した状態を図１４に示す。
【００３４】
[第１４段階]
第１３段階の作業が完了した後、伸縮手延機２１の先端部２１ｂが橋脚１２ｂの上部に到達した時点で、伸縮手延機２１の先端部２１ｂを橋脚１２ｂの上部に設置した連結材２６ｂ（図１５参照）にボルト締め等により結合する。第１４段階の作業が完了した状態を図１５に示す。
【００３５】
[第１５段階]
第１４段階の作業が完了した後、第９段階から第１４段階の作業を繰り返し行うことにより、桁１１が跨対象物１０の上方を跨ぐ。第１５段階の作業が完了した状態を図１６に示す。
【００３６】
[第１６段階]
第１５段階の作業が完了した後、手延機２０及び伸縮手延機２１を解体し撤去して桁１１の送り出しを完了する。第１６段階の作業が完了した状態を図１７に示す。
【００３７】
本実施例に係る送り出し方法によれば、地上において桁１１の地組立を行うため、桁１１の組み立て精度の向上を図ることができる。また、従来の送り出し方法（図１８参照）で用いられていた架設桁５２及びベント５１を必要としないため、跨対象物１０の幅が広い場合や橋脚１２の高さが高い場合であっても、設備の省略化及び作業効率の改善を図ることができ、これにより、コストを削減することができる。
【００３８】
また、伸張及び収縮が可能な大揚程上昇装置１６と大揚程上昇装置１６を支持する装置ベント１９と桁１１ａ及び桁１１ｂを支持する支持ベント１７を用いることにより、桁１１を上昇するためにクレーン車２３等の重機を必要としないため、作業スペースが狭小な場合や、桁１１の上空に既に構造物が存在する場所であっても作業を行うことができる。
【００３９】
また、ワイヤ２４ａ，２４ｂ，２４ｃと、これらを牽引するワイヤクランプジャッキ２５ａ，２５ｂを用いることにより、結合位置が多少異なってもワイヤ２４ａ，２４ｂ，２４ｃが柔軟であるため対応が容易であり、多少の角度が付いてもワイヤ２４ａ，２４ｂ，２４ｃをガイドすることにより対応が容易であり、張力によってワイヤ２４自体が適度に伸縮するため張力管理が容易であり、余分なワイヤ２４ａ，２４ｂ，２４ｃは巻き取ることにより処理することが容易である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る送り出し方法は、跨対象物の幅が広い場合、また、橋脚の高さが高い場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１に係る送り出し方法の概要を示す側面図である。
【図２】実施例１に係る送り出し方法の第１段階完了時の側面図である。
【図３】実施例１に係る送り出し方法の第２段階完了時の側面図である。
【図４】実施例１に係る送り出し方法の第３段階完了時の側面図である。
【図５】実施例１に係る送り出し方法の第４段階完了時の側面図である。
【図６】実施例１に係る送り出し方法の第５段階完了時の側面図である。
【図７】実施例１に係る送り出し方法の第６段階完了時の側面図である。
【図８】実施例１に係る送り出し方法の第７段階完了時の側面図である。
【図９】実施例１に係る送り出し方法の第８段階完了時の側面図である。
【図１０】実施例１に係る送り出し方法の第９段階完了時の側面図である。
【図１１】実施例１に係る送り出し方法の第１０段階完了時の側面図である。
【図１２】実施例１に係る送り出し方法の第１１段階完了時の側面図である。
【図１３】実施例１に係る送り出し方法の第１２段階完了時の側面図である。
【図１４】実施例１に係る送り出し方法の第１３段階完了時の側面図である。
【図１５】実施例１に係る送り出し方法の第１４段階完了時の側面図である。
【図１６】実施例１に係る送り出し方法の第１５段階完了時の側面図である。
【図１７】実施例１に係る送り出し方法の第１６段階完了時の側面図である。
【図１８】従来の送り出し方法の側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  跨対象物
１１，１１ａ，１１ｂ  桁
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  橋脚
１３  送り装置
１４  架台
１５  ブロック
１６  大揚程上昇装置
１７，１７ａ，１７ｂ  支持ベント
１８  縦送り装置
１９  装置ベント
２０  手延機
２１  伸縮手延機
２２  連結構
２３  クレーン車
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  ワイヤ
２５ａ，２５ｂ  ワイヤクランプジャッキ
２６ｂ，２６ｃ  連結材
２７  地面
２８  基礎
５１  ベント
５２  架設桁
５３  台車
【図１】
2006299650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006299650.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006299650.tif 000017
【図１６】
2006299650.tif 000018
【図１７】
2006299650.tif 000019
【図１８】
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