(57)【要約】【課題】立体交差陸橋を架設する場合に、立体交差陸橋の橋脚のための基礎構造を構築すると、工事期間が長くなり、工事費も高価になる、簡単な基礎上に極く短期間で構築可能な立体交差陸橋を実現するためには、構造上の種々の工夫が必要である。【解決手段】鋼製立体交差陸橋１は、中央径間構造２とアプローチ部構造３とを有し、アプローチ部構造３は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロック４を有し、各アプローチ部ブロック４は、平面視にて橋軸方向に平行に２列地面上に連続状に配設された１対のベース構造体５を有するため、ベース構造体５の地面との接触面積を十分に大きくとり面圧を小さくし、基礎を簡単化したり省略したりすることができる。【選択図】  図１
2006016924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられる鋼製立体交差陸橋において、
前記鋼製立体交差陸橋は、道路を跨ぐ中央径間構造と、この中央径間構造の両側に接続されるアプローチ部構造とを備え、
前記アプローチ部構造は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロックを有し、
各アプローチ部ブロックは、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体と、これら１対のベース構造体を連結する複数の連結体と、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚と、これら複数の橋脚上に架設された鋼床版とを有することを特徴とする鋼製立体交差陸橋。
【請求項２】
前記所定間隔は、約２〜３ｍの範囲の値であることを特徴とする請求項１に記載の鋼製立体交差陸橋。
【請求項３】
前記アプローチ部ブロックは、その下半部と上半部を夫々構成するアプローチ部ブロック下半体と、アプローチ上半体とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼製立体交差陸橋。
【請求項４】
前記アプローチ部ブロック上半体は、複数に分割された構造の鋼床版を有することを特徴とする請求項３に記載の鋼製立体交差陸橋。
【請求項５】
前記アプローチ部ブロックの１対のベース構造体に、自走用の複数の駆動輪と複数の従走輪を取り外し可能に設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の鋼製立体交差陸橋。
【請求項６】
前記ベース構造体は、矩形状の閉断面部材で構成されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鋼製立体交差陸橋。
【請求項７】
複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられる鋼製立体交差陸橋であって、前記鋼製立体交差陸橋は、道路を跨ぐ中央径間構造と、この中央径間構造の両側に接続されるアプローチ部構造とを備えた鋼製立体交差陸橋を架設する架設工法において、
前記アプローチ部構造を少なくとも橋軸方向に複数分割した複数のアプローチ部ブロックであって、その各々が、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体と、これら１対のベース体構造を連結する複数の連結体と、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚と、これら複数の橋脚上に架設された鋼床版とを有する複数のアプローチ部ブロックを予め製作し、
前記アプローチ部ブロックを据付け位置の近隣の仮架設場において完成状態に組み立ててから、そのアプローチ部ブロックを水平移動させて据付け位置に移動して据付け位置に据え付ける、
ことを特徴とする鋼製立体交差陸橋の架設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製立体交差陸橋およびその架設工法に関し、特に極く短い工期で架設可能な鋼製立体交差陸橋とその架設工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路の交通渋滞を解消し、道路の使用効率を高めるために、交差点や踏み切りの立体交差化が推進されている。立体交差化する技術としては、交差する一方の道路を掘り下げて立体交差化する技術と、交差する一方の道路に立体交差陸橋を架設する技術とがある。前記のように道路を掘り下げて立体交差化する場合には、大規模の長期に亘る土木工事が必要となるので、大抵の場合は、立体交差陸橋を架設する技術が採用される。
【０００３】
図７に示すように、一般的な立体交差陸橋１００は、道路を跨ぐ中央径間構造１０１と、その両側に連なる傾斜状の側径間部１０２およびアプローチ区間１０３とで構成される。前記の中央径間構造１０１は、鋼製の構造又はコンクリート構造で構成され、傾斜状の側径間部１０２も、鋼製の構造又はコンクリート構造で構成される。前記アプローチ区間１０３は、盛土と、コンクリート製側壁と、コンクリート・アスファルト製の道路床版構造で構成される。
【０００４】
特許文献１に記載の立体交差陸橋においては、立体交差陸橋を、横断橋と、その両側へ延びるアプローチ部とで構成し、各アプローチ部を複数の立体交差ブロックを連結して構成する。各立体交差ブロックは、道路の路面部を構成する床部と、架台部と、移動補助部などで構成される。
立体交差陸橋を架設する場合、横断橋と、複数の立体交差ブロックの構成部材を予め工場にて製作し、それらを立体交差陸橋を架設する交差点の近隣の作業スペースに搬送し、その作業スペースにおいて、立体交差ブロックの構成部材を組み立てることにより複数の立体交差ブロックを組み立てる。
【０００５】
立体交差陸橋を架設する場合は、必要に応じて立体交差陸橋のための基礎構造を構築しておいてから、前記交差点の近隣の作業スペースにおいて組み立てた複数の立体交差ブロックを、架設場所まで移動させて接続し連結したりすることで、立体交差陸橋を架設する。尚、この特許文献１に記載の立体交差陸橋における立体交差ブロックの架台部が、ハニカムやカードハウスで構成され、その架台部が基礎構造上に設置される。
【０００６】
前記移動補助部は、立体交差ブロックを移動させるための補助となる部材であり、これは架台部に設けられる。この移動補助部として、複数の車輪やエアキャスター等を採用する例も記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２４８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
立体交差陸橋を既存の使用に供されている道路に架設する場合、交通渋滞を避ける為、工事の騒音等の環境悪化を少なくする為、工事の為の交通規制を最小限にする必要がある。従来の一般的な立体交差陸橋を構築する場合、アプローチ区間は土盛りにコンクリート構造を組み合わせる構造であるため、数ケ月もの工期がかかり、工事費も高価になる。
しかも、側径間部を鋼製の構造にする場合も鉄筋コンクリート構造にする場合も、橋軸方向の橋脚の間隔を約２０〜４０ｍ程度にするのが普通であり、橋脚にかかる荷重が大きくなるため、各橋脚を支持する為の鉄筋コンクリート製の基礎構造が大型化し、その基礎構造の構築の工期が長く、工事費も高価になる。
【０００８】
特許文献１に記載の立体交差陸橋は、それを架設する工期の短縮を図ることを目的とするものであるが、複数の立体交差ブロックを近隣の作業スペースで予め組み立てて準備しておき、それらを複数の車輪やエアキャスターにより架設場所へ移動し、極く短い工期で立体交差陸橋を架設する技術を開示している。
【０００９】
しかし、特許文献１の立体交差陸橋においては、架台部の構造が現実性に乏しく、しかも明瞭に記載されていないが、この立体交差陸橋においても、鉄筋コンクリート製の基礎構造が必要であり、基礎構造にかかる荷重を大幅に軽減したり、基礎構造を省略可能にすることについても、何ら記載がないので、基礎構造の為の長い工期が必要となり、工事費も高価になる。
【００１０】
前記特許文献１の立体交差陸橋の架台部には、橋脚が採用されていないが、一般的な立体交差陸橋の橋脚と橋脚の間の距離が約２０〜４０ｍもの大きさであるため、橋脚からの荷重を地面側の基礎等で支持する面でも不利であり、道路の床版の構造強度の面でも不利である。
【００１１】
特許文献１のように、立体交差ブロックを連結する構造では、立体交差ブロック同士の連結に有利な構造を予め想定して対策を講じておくことが望ましい。
本発明の目的は、基礎構造を著しく簡単化できる鋼製立体交差陸橋を提供すること、極く短期間の工期で架設可能な鋼製立体交差陸橋を提供すること、橋脚同士の間隔を狭くして地面または基礎側の構造と道路床版側の構造に有利な鋼製立体交差陸橋を提供すること、前記のような鋼製立体交差陸橋の架設工法を提供すること、などである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の鋼製立体交差陸橋は、複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられる鋼製立体交差陸橋において、前記鋼製立体交差陸橋は、道路を跨ぐ中央径間構造と、この中央径間構造の両側に接続されるアプローチ部構造とを備え、前記アプローチ部構造は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロックを有し、各アプローチ部ブロックは、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体と、これら１対のベース構造体を連結する複数の連結体と、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚と、これら複数の橋脚上に架設された鋼床版とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
アプローチ部構造は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロックを有し、各アプローチ部ブロックは、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体を有するため、ベース構造体の地面との接触面積を十分に大きくとり面圧を小さくすることができるから、基礎構造を著しく簡単化したり省略したりすることが可能となる。そのため、架設に際して、鉄筋なしの簡単なコンクリートの基礎やアスファルト路面の上に、架設可能となる。
【００１４】
各アプローチ部ブロックは、１対のベース構造体を連結する複数の連結体を有するため、各アプローチ部ブロックの構造の全体の一体性を確保しやすくなり、隣接するアプローチ部ブロックに連結する際にも、前記連結体を有効活用することができる。  各アプローチ部ブロックは、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚を有する。ここで、前記所定間隔を例えば２〜３ｍ程度の距離に設定することが望ましく、その場合には、１本の橋脚に作用する荷重を小さくすることができるから、ベース構造体の構造強度の面で、鋼床版の構造強度の面でも有利である。各アプローチ部ブロックは、複数の橋脚上に架設された鋼床版を有するので、その鋼床版の上面に道路の路面を形成することができる。
【００１５】
請求項２の鋼製立体交差陸橋は、請求項１の発明において、前記所定間隔は、約２〜３ｍの範囲の値であることを特徴とする。
請求項３の鋼製立体交差陸橋は、請求項１または２の発明において、前記アプローチ部ブロックは、その下半部と上半部を夫々構成するアプローチ部ブロック下半体と、アプローチ部ブロック上半体とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の鋼製立体交差陸橋は、請求項３の発明において、前記アプローチ部ブロック上半体は、複数に分割された構造の鋼床版を有することを特徴とする。
請求項５の鋼製立体交差陸橋は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記アプローチ部ブロックの１対のベース構造体に、自走用の複数の駆動輪と複数の従動輪を取り外し可能に設けたことを特徴とする。
請求項６の鋼製立体交差陸橋は、請求項１〜５の何れかの発明において、前記ベース構造体は、矩形状の閉断面部材で構成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７の鋼製立体交差陸橋の架設工法は、複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられる鋼製立体交差陸橋であって、前記鋼製立体交差陸橋は、道路を跨ぐ中央径間構造と、この中央径間構造の両側に接続されるアプローチ部構造とを備えた鋼製立体交差陸橋を架設する架設工法において、前記アプローチ部構造を少なくとも橋軸方向に複数分割した複数のアプローチ部ブロックであって、その各々が、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体と、これら１対のベース体構造を連結する複数の連結体と、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚と、これら複数の橋脚上に架設された鋼床版とを有する複数のアプローチ部ブロックを予め製作し、前記アプローチ部ブロックを据付け位置の近隣の仮架設場において完成状態に組み立ててから、そのアプローチ部ブロックを水平移動させて据付け位置に移動して据え付けることを特徴とするものである。
【００１８】
各アプローチ部ブロックを構成する、１対のベース構造体と複数の連結体と複数の橋脚と鋼床版とを予め製作しておき、これらを前記アプローチ部ブロックを据付け位置の近隣の仮架設場に搬送し、この仮架設場において各アプローチ部ブロックを完成状態に組み立ててから、そのアプローチ部ブロックを水平移動させて据付け位置に移動して据え付けるので、請求項１において説明したように基礎構造を省略できるから、道路側に基礎構造を構築することなく、非常に短い工期（例えば、２，３日）で鋼製立体交差陸橋を架設することができる。尚、前記の仮架設場は、立体交差陸橋を架設する交差点の付近の道路上の場所でもよく、交差点の付近の歩道上の場所でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明（鋼製立体交差陸橋）によれば、ほぼ全体が鋼製の構造であるので、全体として軽量化でき、基礎構造を少なくとも簡単化することができる。
そして、アプローチ部構造は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロックを有し、各アプローチ部ブロックは、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体を有するため、ベース構造体の地面との接触面積を十分に大きくとり面圧を小さくすることができるから、基礎構造を簡単化したり省略することが可能となる。そのため、架設に際して、鉄筋なしのコンクリートや構造アスファルト路面の上に、場合によっては架設可能となる。
【００２０】
各アプローチ部ブロックは、１対のベース構造体を連結する複数の連結体を有するため、各アプローチ部ブロックの構造の全体の一体性を確保しやすくなり、隣接するアプローチ部ブロックに連結する際にも、前記連結体を有効活用することができる。各アプローチ部ブロックは、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚を有する。ここで、橋脚同士間の距離を例えば、２〜３ｍ程度の距離に設定することも十分に可能であり、そのような場合には、１本の橋脚に作用する荷重を小さくすることができるから、ベース構造体の構造強度の面で、鋼床版の構造強度の面でも有利である。各アプローチ部ブロックは、複数の橋脚上に架設された鋼床版を有するので、その鋼床版の上面に道路の路面を形成することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、橋脚同士間の所定間隔が約２〜３ｍの範囲の値に設定されるので、請求項１の欄に記載したとおり、１本の橋脚に作用する荷重を小さくすることができるから、ベース構造体の構造強度の面で、鋼床版の構造強度の面でも有利である。
【００２２】
請求項３の発明によれば、前記アプローチ部ブロックは、その下半部と上半部を夫々構成するアプローチ部ブロック下半体と、アプローチ部ブロック上半体とを有するので、アプローチ部ブロックをアプローチ部ブロック下半体とアプローチ部ブロック上半体とに分割した形態で、架設する現地に搬送し、架設地点の近隣の場所で、アプローチ部ブロック下半体とアプローチ部ブロック上半体とを連結することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、前記アプローチ部ブロック上半体は、複数に分割された構造の鋼床版を有するため、大型の鋼床版を現地に搬送する上で有利である。
【００２４】
請求項５の発明によれば、前記アプローチ部ブロックの１対のベース構造体に、自走用の複数の駆動輪と複数の従動輪を取り外し可能に設けたので、アプローチ部ブロックを複数の駆動輪と複数の従動輪を介して自走させることができる。複数の駆動輪と複数の従動輪は取り外して次のアプローチ部ブロックの移動に利用することができる。
請求項６の発明によれば、前記ベース構造体が矩形状の閉断面部材で構成されているため、ベース構造体が地面に接触する接触面積を大きくし、面圧を小さくする上で有利である。
【００２５】
請求項７の発明によれば、道路側に基礎構造を構築することなく、アスファルト路面上に鋼製立体交差陸橋を架設することができる。しかも、著しく短い工期で架設することができる。こうして、鋼製立体交差陸橋を架設する工期を著しく短縮でき、工事費用を著しく低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本実施形態における鋼製立体交差陸橋は、複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられる鋼製立体交差陸橋において、鋼製立体交差陸橋は、道路を跨ぐ中央径間構造と、この中央径間構造の両側に接続されるアプローチ部構造とを備え、アプローチ部構造は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロックを有し、各アプローチ部ブロックは、平面視にて橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設された１対のベース構造体と、これら１対のベース構造体を連結する複数の連結体と、１対のベース構造体に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚と、これら複数の橋脚上に架設された鋼床版とを有するものである。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１に示すように、鋼製立体交差陸橋１は、複数の道路が平面的に交差している交差点に設けられ、この立体交差陸橋１の橋軸方向の長さは例えば２００ｍであり、橋軸方向に直交方向の幅は例えば１０ｍである。この立体交差陸橋１は、道路を跨ぐ中央径間構造２と、この中央径間構造２の両側に接続される１対のアプローチ部構造３とを有する。
立体交差陸橋１の形状や構造は、中央径間構造２の橋軸方向の長さに応じて設定され、また、中央径間構造２とアプローチ部構造３の形状や高さに応じて設定される。
【００２８】
中央径間構造２は、鋼製の横断橋９と鋼製の１対の橋脚１０とを有し、一般的な構造のものであるので、詳細な説明は省略する。但し、中央径間構造２は、トレーラーにて陸上輸送可能とするために、横断橋９と、２つの橋脚１０が数個の輸送ブロックに分割した状態で製作され、立体交差陸橋１の架設開始後、両側のアプローチ部構造３の一部が架設された段階において、現地に陸送して架設される。この中央径間構造２を架設する工期は２，３日である。
【００２９】
先ず、アプローチ部構造３について説明する。
図２に示すように、鋼製のアプローチ部構造３の上面は約４〜１０％の適当な勾配に傾斜しており、アプローチ部構造３の底面は道路の路面に応じた面になっている。アプローチ部構造３は、橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロック４で構成され、それら複数のアプローチ部ブロック４は、架設後に一体的に連結される。
複数のアプローチ部ブロック４は、高さは異なるが、基本的に同様の構造であるので、アプローチ部構造３の途中で２つのアプローチ部ブロック４に区分して、図２、図３に基づいて説明する。
各アプローチ部ブロック４は、１対のベース構造体５と、これら１対のベース構造体５を連結する複数の連結体６と、複数の橋脚７と、これら複数の橋脚７上に架設された鋼床版８とを有する。
【００３０】
次に１対のベース構造体５について説明する。
図２，図３に示すように、１対のベース構造体５は、平面視にて立体交差陸橋１の橋軸方向に平行に２列に地面上に連続状に配設されている。各ベース構造体５は、必要な強度を確保する為に、橋軸直交方向に所定の幅のある矩形状の閉断面部材で構成され、各ベース構造体５の上端には複数の橋脚７の下端部が連結される。
【００３１】
これら１対のベース構造体５が、複数の橋脚７の位置において、橋軸方向と直交する方向に設けられた矩形状閉断面構造の複数の連結体６によって夫々連結されている。これら連結体６が設けてあるので、アプローチ部ブロック４の全体の一体性を確保しやすくなるだけでなく、架設時に隣接のアプローチ部ブロック４と連結する面でも有利である。
【００３２】
１対のベース構造体５を配置する地面には、鉄筋なしの適当な厚さ（例えば、１００〜２００ｍｍ）のコンクリートからなる２列の基礎工１１が設けられ、それら２列の基礎工１１の上に１対のベース構造体５が配設される。この１対のベース構造体５は、基礎工１１と接触する面圧を低くするために、橋軸方向と直交する方向に適当な幅を有している。立体交差陸橋１の架設時に、アプローチ部ブロック４を自走式に容易に移動できるように、１対のベース構造体５には、複数の駆動輪１２と複数の従動輪１３とを取り外し可能に取り付ける取り付け部が設けられている。
【００３３】
次に橋脚７について説明する。
図２に示すように、各ベース構造体５には、橋軸方向に約２〜３ｍの所定間隔おきに複数の橋脚７が立設され、ベース構造体５の両端部にも橋脚７が立設される。このように、約２〜３ｍの小さな間隔で橋脚７を配置するので、橋脚７からベース構造体５に作用する集中荷重を小さくすることができ、鋼床版８の構造強度の面でも有利である。ベース構造体５の両端部にも橋脚７が立設されているので、アプローチ部ブロック４の全体の一体性を確保しやすくなるだけでなく、アプローチ部ブロック４を架設したときに隣接するアプローチ部ブロック４と連結する面でも有利である。
【００３４】
次に、鋼床版８について説明する。
図３に示すように、鋼床版８は、デッキプレート１４と、このデッキプレート１４の下面に道路幅方向に適当間隔おきに橋軸方向に固着された複数のトラフリブ１５と、橋軸方向に適当間隔おきに道路幅方向に延びるように配置される複数の横桁１６（ウェブとフランジとからなる）などで構成され、２列の複数の橋脚７の上端部上に架設されている。デッキプレート１４上の幅方向の両端部には、コンクリート壁高欄１７が立設され、デッキプレート１４の道路面は所定の厚さのアスファルトで舗装される。各トラフリブ１５は、断面Ｕ字状に形成され、デッキプレート１４の下面に溶接されている。このトラフリブ１５を所定間隔に設けたことで、デッキプレート１４のの剛性・強度が確保される。
【００３５】
ここで、高さの小さいアプローチ部ブロック４以外の高さの大きなアプローチ部ブロック４では、現地へ陸上搬送することができない場合が多い。そこで、必要に応じて、高さの大きなアプローチ部ブロック４は、中段の分割線１８の位置で上下に２分割され、アプローチ部ブロック上半体とアプローチ部ブロック下半体とで構成される。道路幅の大きな立体交差陸橋１の場合、必要に応じて、アプローチ部ブロック上半体１８に属する鋼床版８は、幅方向に複数分割された複数の鋼床版ブロック８ａで構成される。
【００３６】
次に、以上説明した構造の鋼製立体交差陸橋１の架設工法について説明する。
最初に、専用の工場にて、複数のアプローチ部ブロック４を組み立てるのに必要な、トレーラー搬送可能なサイズの、複数のアプローチ部ブロック上半体と、複数のアプローチ部ブロック下半体とが製作される。但し、各アプローチ部ブロック上半体は、必要に応じて、鋼床版８を２つ又は３つに分割した複数の上半体ブロックを製作し、現地へ搬送後に各アプローチ部ブロック上半体に組み立てる。
【００３７】
次に、立体交差陸橋１の架設に際して、中央径間構造２を架設しない状態で、中央径間構造２を架設する側のアプローチ部ブロック４から順に架設され、両側のアプローチ部構造３の一部または全部が架設された段階で、中央径間構造２が架設されることになる。
【００３８】
各アプローチ部構造３を架設するに際して、図４，図５に示すように、複数のアプローチ部ブロック上半体と複数のアプローチ部ブロック下半体とを、立体交差陸橋１を架設する道路（図４に示すように４車線のうち中央２車線）上の、アプローチ部ブロック４の据付け位置の近隣に設けた仮架設場１９にトレーラーにて順次陸送し、その仮架設場１９において、搭載順序の早い方のアプローチ部ブロック４から順に、アプローチ部ブロック下半体とアプローチ部ブロック上半体とを組み立てて一体的に連結する。
【００３９】
この組み立ての際、２００ｔ吊級ラフタークレーン２０を使って、アプローチ部ブロック上半体を吊り上げて、アプローチ部ブロック下半体の上に搭載し組み立てる。そのアプローチ部ブロック下半体とアプローチ部ブロック上半体との連結部にはボルト連結構造が採用されているため、能率的に連結することができる。このとき、上下ブロックの連結部２１において上下の橋脚７同士が複数のボルトにより連結される（図６参照）。
【００４０】
次に、図６に示すように、一体的に組み立てられたアプローチ部ブロック４において、１対のベース体構造５の前記の取り付け部に、複数の駆動輪１２と複数の従動輪１３を取り外し可能に取り付け、これら駆動輪１２と複数の従動輪１３を介して、仮架設場１９から据付け位置までアプローチ部ブロック４を橋軸方向へ水平移動させて据付け位置に据え付ける。据え付け後は、複数の駆動輪１２と従動輪１３とを取り外し、次のアプローチ部ブロック４に取り付けて繰り返し使用する。
【００４１】
次に、アプローチ部ブロック４同士を連結する際、デッキプレート１４の端部同士、複数のトラフリブ１５の端部同士、ベース構造体５の端部同士などがボルト連結構造によりボルト連結され、また、アプローチ部ブロック４の端部に位置して隣接状態となる連結体６同士もボルト連結構造によりボルト連結される。その他の連結部位においても複数のボルトにより連結される。
【００４２】
以上説明した鋼製立体交差陸橋１の作用効果について説明する。
この立体交差陸橋１は、中央径間構造２とその両側に連なる１対のアプローチ部構造３とを備え、アプローチ部構造３は、少なくとも橋軸方向に複数分割された複数のアプローチ部ブロック４を有し、各アプローチ部ブロック４は、平面視にて橋軸方向に平行に２列地面上に連続状に配設されて１対のベース構造体５を有するため、ベース構造体５と地面との接触面積を十分に大きくとり面圧を小さくすることができるから、基礎構造を簡単化したり省略することが可能になる。そのため、工事期間を大幅に短縮することができる。
【００４３】
各アプローチ部ブロック４は、１対のベース構造体５を連結する複数の連結体６を有するため、各アプローチ部ブロック４の構造の全体の一体性を確保しやすくなり、隣接するアプローチ部ブロック４に連結する際にも、連結体６を有効活用することができる。各アプローチ部ブロック４は、１対のベース構造体５に橋軸方向に所定間隔おきに立設された複数の橋脚７を有する。橋脚７同士間の距離が例えば、２〜３ｍ程度に設定するため、１本の橋脚７に作用する荷重を小さくすることができるから、ベース構造体５の構造強度の面で、鋼床版８の構造強度の面でも有利である。
【００４４】
立体交差陸橋１の架設工法においては、図４に示すように４車線道路における立体交差化工事の場合でも、立体化する車線幅内で、アプローチ部ブロック４の組み立て作業を行って、１対のベース構造体５に取り付けた複数の駆動輪１２と複数の従動輪１３を介してアプローチ部ブロック４を台車で自走させて、所定の据付け位置まで移動させて据え付ける。そのため、交差点付近において右折車線の確保が可能となり、工事に起因する２次渋滞や周辺環境への影響を最小限にすることができる。
【００４５】
以下、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１〕前記アプローチ部ブロック４の１対のベース構造体５に設ける複数の駆動輪１２の代わりに複数の従動輪１３を設け、アプローチ部ブロック４をウインチ等で牽引して据付け位置まで移動させてもよい。或いは、複数の駆動輪１２や従動輪１３を省略し、複数の鋼製丸棒をベアリング部材としてそれらの上にアプローチ部ブロック４を載置し、ウインチ等で牽引して据付け位置まで移動させてもよい。
【００４６】
２］前記ベース構造体５を搭載する基礎工１１の代わりに、厚さ２０〜３０ｍｍの鋼板を敷き、その上にアプローチ部構造３を設置するようにしてもよい。
３〕前記実施例を部分的に変更し、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加して実施可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
立体交差陸橋を架設する工事期間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例に係る鋼製立体交差陸橋の側面図である。
【図２】アプローチ部構造の部分拡大側面図である。
【図３】アプローチ部ブロックのIII −III 線縦断部分拡大図である。
【図４】アプローチ部ブロック据付け工程の平面図である。
【図５】アプローチ部ブロック据付け工程の側面図である。
【図６】アプローチ部ブロックの拡大側面図である。
【図７】従来の立体交差陸橋の側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    鋼製立体交差陸橋
２    中央径間構造
３    アプローチ部構造
４    アプローチ部ブロック
５    １対のベース構造体
６    連結体
７    橋脚
８    鋼床版
１２  駆動輪
１３  従動輪
１９  仮架設場
【図１】
2006016924.tif 000003
【図２】
2006016924.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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