(57)【要約】【課題】  送信信号に伝送エラーが発生した場合であってもスプリアスが送信を防ぐことが可能な光ファイバ無線装置、その信号処理方法および子装置を提供する。【解決手段】  ＲＯＦ装置１は、親装置２、子装置３と、光ファイバケーブル４とを備え、Ｏ／Ｅ部３１、親装置から受信する訂正符号化デジタル信号をデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部３２、Ｄ／Ａ変換部３３、キャリア周波数の送信信号出力する周波数変換部３４、送信アンプ３５、アンテナ３６、送信アンプ３５の入力に挿入接続される可変減衰器３８と、誤り処理部３２から誤り訂正が出来ない場合にアラームを受信して送信アンプ３５の出力を制御する出力制限信号を可変減衰器３８に出力することにより伝送エラー発生時にスプリアス送信を防ぐ制御をする制御部３７とを備える。【選択図】  図１
2006304095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話基地局から送信電波のＩＦ信号が入力され、前記入力された前記ＩＦ信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信した前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置において、
前記子装置は、
前記光ファイバケーブルから受信した光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、
前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号の誤りを検出すると共に通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、
前記デジタル符号化信号をベースバンド信号にして出力するＤ／Ａ変換部と、
前記ベースバンド信号が入力され所定のキャリア周波数の送信信号に変換して出力する周波数変換部と、
前記出力された前記送信信号を所定の出力の送信電波にしてアンテナから送信する送信アンプと、
前記送信アンプの入力、または出力に接続される可変減衰器と、
前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記アンテナから送信される送信電波の出力を制限する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを
具備することを特徴とする光ファイバ無線装置。
【請求項２】
前記アラーム信号は、前記検出されたエラーの大小に対応してレベル化されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記アラームのレベルに対応して前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項５】
前記出力制御信号は、
前記可変減衰器に代わり、前記Ａ／Ｄ変換部、または、前記送信アンプが備える調整端子に入力され、前記送信電波の出力が制限されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記エラーを検出して送信電波の出力を制限する間、所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度以下で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項８】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させ、
前記送信電波の出力を制限する間、第２の所定の時間間隔で前記アラームを監視し、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項９】
携帯電話基地局から送信電波のＩＦ信号が入力され、前記入力された前記ＩＦ信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信した前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置の信号処理方法において、
前記子装置は、Ｏ／Ｅ部と、誤り処理部と、Ｄ／Ａ変換部と、周波数変換部と、送信アンプと、可変減衰器と、制御部とを備え、
前記Ｏ／Ｅ部は、前記光ファイバケーブルから受信した光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力し、
前記誤り処理部は、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号して前記Ｄ／Ａ変換部へ出力するとともに前記入力された前記訂正符号化デジタル信号にエラーを検出した時にアラームを前記制御部へ出力し、
前記Ｄ／Ａ変換部は、前記入力される前記デジタル符号化信号をベースバンド信号にして前記周波数変換部へ出力し、
前記周波数変換部は、前記Ｄ／Ａ変換部から入力される前記ベースバンド信号を所定のキャリア周波数の送信信号に変換して出力し、
前記送信アンプは、前記可変減衰器を介して前記送信信号を入力して所要の出力の送信電波にしてアンテナから送信するか、または、前記周波数変換部から前記送信信号を入力して増幅して出力する送信電波を前記可変減衰器を介してアンテナから送信し、
前記制御部は、前記誤り処理部からアラームを受信した場合、前記アンテナから送信される送信電波の出力を制限する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する
ことを特徴とする光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１０】
前記アラーム信号は、前記検出されたエラーの大小に対応してレベル化されていることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１１】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１２】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記アラームのレベルに対応して前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１３】
前記出力制御信号は、
前記可変減衰器に代わり、前記Ａ／Ｄ変換部、または、前記送信アンプが備える調整端子に入力され、前記送信電波の出力が制限されることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１４】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記エラーを検出して送信電波の出力の制限する間、所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度以下で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１６】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させ、
前記送信電波の出力を制限する間、第２の所定の時間間隔で前記アラームを監視し、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話基地局に接続される光ファイバ無線装置およびその信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの携帯電話の基地局は、カバーエリア半径１〜３Ｋｍにして設置されるが携帯電話の普及に伴い端末数が増えるに従い、カバーエリアがマイクロセルと呼ばれる小さい小出力の送信器による小型基地局が導入されている。この小型基地局は、交換機能や、トラフィック制御等を備えないもので、通常の携帯電話の基地局、またはセンター装置等に付随して設置される、ヘッドエンドの無線装置である（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
この様な携帯電話の基地局との間で光信号を伝送して電波を送受信する小型基地局は、光ファイバ無線装置（以下、ＲＯＦ装置と称する。）と呼ばれ、無線装置が小型で済む特徴がある。そのため、基地局と通信できないビル影や、アクセスが頻繁に発生する繁華街の多くのスポットに設置されるか、または、市街地から離れた農村集落等に携帯電話の基地局のカバーエリアをスポット的に延長する場合に使用される（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
ところが、この小型基地局は、アンテナから送信される送信電波のキャリア信号をそのまま光強度変調するので、小型化出来るメリットがあるが、伝送路である光ファイバケーブルでの減衰などに変動がある場合、その減衰変動に応じて送信出力が変動する。
【０００５】
伝送路の変動の影響を防ぐ場合には、基地局と小型基地局の間ではアンテナから送受信する電波のＩＦ信号がデジタル符号化された光信号に変換され、光ファイバケーブルを介して伝送される方法が採用される。
【０００６】
図３は、従来のＲＯＦ装置１００の送信系統の構成を説明する機能ブロック図である。  図３において、従来のＲＯＦ装置の送信系統は、携帯電話基地局１０に設置される親装置２０、子装置３０と、光ファイバケーブル７０とを備える。光ファイバケーブル７０は、後述の親装置２０のＥ／０部２４０と子装置３０のＯ／Ｅ部３１０との間を接続して光信号を伝送する。
【０００７】
親装置２０は、携帯電話基地局１０から出力される送信電波のＩＦ信号（送信信号）をベースバンド信号に変換する周波数変換部２１０、ベースバンド信号をＡ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換してデジタル符号化信号にして出力するＡ／Ｄ変換部２２０、デジタル符号化信号が入力され、誤り訂正符号化を行って出力する訂正符号化部２３０と、訂正符号化された信号を電気−光変換して光信号を出力するＥ／Ｏ部２４０とを備える。
【０００８】
子装置３０は、光ファイバケーブル７０から入力される光信号を光―電気信号に復調して出力するＯ／Ｅ部３１０、Ｏ／Ｅ部３１０から入力される訂正符号化デジタル信号を基のデジタル符号化信号に復号する誤り処理部３２０、デジタル符号化信号をベースバンド信号にして出力するＤ／Ａ変換部３３０、ベースバンド信号が入力され所定のキャリア周波数の送信信号に変換する周波数変換部３４０と、送信信号を入力してアンテナ３６０を介して送信する送信アンプ３５０とを備える。
【０００９】
この様なＲＯＦ装置は、送信電波の周波数が高く光信号に変換されて伝送されるデジタル符号化信号は数１０Ｇｂｐｓオーダー以上の速度である。そして光ファイバケーブルがＥＭＩ障害に対して耐性があり、伝送エラーが生じる事は少ないこと、および小型基地局の許容サイズや装置コストが限られることから訂正符号化を行っていても誤り訂正能力は低く抑えられる。従ってＡ／Ｄ変換部を始めとする電子回路部分が電源障害やノイズによる誘導雑音によってデジタル符号化信号の上位ビットにエラーが生じた場合、大出力時の電波が想定外に大きくなり、その結果許容レベルを越えるスプリアスが生じる問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２２９１８０号公報（第１２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のＲＯＦ装置では、送信信号の伝送エラーによって送信電波が大出力になりスプリアスが許容レベルを越える出力になる問題が有った。
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、送信信号に伝送エラーが生じてもスプリアスが発生することを防ぐＲＯＦ装置および信号処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバ無線装置は、携帯電話基地局から送信電波のＩＦ信号が入力され、前記入力された前記ＩＦ信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信した前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置において、前記子装置は、前記光ファイバケーブルから受信した光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、前記デジタル符号化信号をベースバンド信号にして出力するＤ／Ａ変換部と、前記ベースバンド信号が入力され所定のキャリア周波数の送信信号に変換して出力する周波数変換部と、前記出力された前記送信信号を所定の出力の送信電波にしてアンテナから送信する送信アンプと、前記送信アンプの入力、または出力に接続される可変減衰器と、前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記アンテナから送信される送信電波の出力を制限する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の光ファイバ無線装置の信号処理方法は、携帯電話基地局から送信電波のＩＦ信号が入力され、前記入力された前記ＩＦ信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信した前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置の信号処理方法において、前記子装置は、Ｏ／Ｅ部と、誤り処理部と、Ｄ／Ａ変換部と、周波数変換部と、送信アンプと、可変減衰器と、制御部とを備え、前記Ｏ／Ｅ部は、前記光ファイバケーブルから受信した光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力し、前記誤り処理部は、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号して前記Ｄ／Ａ変換部へ出力するとともに前記入力された前記訂正符号化デジタル信号にエラーを検出した時にアラームを前記制御部へ出力し、前記Ｄ／Ａ変換部は、前記入力される前記デジタル符号化信号をベースバンド信号にして前記周波数変換部へ出力し、前記周波数変換部は、前記Ｄ／Ａ変換部から入力される前記ベースバンド信号を所定のキャリア周波数の送信信号に変換して出力し、前記送信アンプは、前記可変減衰器を介して前記送信信号を入力して所要の出力の送信電波にしてアンテナから送信するか、または、前記周波数変換部から前記送信信号を入力して増幅して出力する送信電波を前記可変減衰器を介してアンテナから送信し、前記制御部は、前記誤り処理部からアラームを受信した場合、前記アンテナから送信される送信電波の出力を制限する出力制限信号を前記可変減衰器に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信信号に伝送エラーが発生した場合であってもスプリアスが送信されることを防ぐことが可能な光ファイバ無線（ＲＯＦ）装置、およびその信号処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る光ファイバ無線装置（以下、ＲＯＦ装置と称する。）の機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において本発明の実施例のＲＯＦ装置１の送信系統（ダウンリンク）は、携帯電話基地局１０に設置される親装置２、子装置３と、光ファイバケーブル４とを備える。
【００１８】
光ファイバケーブル４は、後述の親装置２のＥ／０部２４と子装置３のＯ／Ｅ部３１０との間を接続して光信号を伝送する。
【００１９】
親装置２は、携帯電話基地局１から出力される送信電波のＩＦ信号をベースバンド信号に変換する周波数変換部２１、ベースバンド信号をデジタル符号化信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換部２２、デジタル符号化信号が入力され、誤り訂正符号化を行い、誤り訂正符号かデジタル信号にして出力する訂正符号化部２３と、訂正符号化デジタル信号を電気−光変換した光信号を光ファイバケーブル４へ出力するＥ／Ｏ部２４とを備える。
【００２０】
訂正符号化部２３は、例えば、ビタビ符号の様な自己誤り訂正が可能な符号化方式が用いられ、修正可能な誤りビット数などの訂正能力は子装置３の誤り処理部３２と対になって設定される。
【００２１】
光ファイバケーブル４から入力される光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部３１、Ｏ／Ｅ部３１から入力される訂正符号化デジタル信号の誤り検出と訂正、および通常のデジタル符号化信号へ復号する処理を行う誤り処理部３２、デジタル符号化信号をベースバンド信号にして出力するＤ／Ａ変換部３３、ベースバンド信号が入力され所定のキャリア周波数の送信信号に変換して出力する周波数変換部３４、送信信号が入力されてアンテナ３６を介して送信する送信アンプ３５とを備えている。
【００２２】
そして、子装置３は、従来のＲＯＦ装置に加え、可変減衰器３８が送信アンプ３５の入力に挿入接続され、また誤り処理部３２からアラームを受信し、送信アンプ３５の出力を制御する出力制限信号を可変減衰器３８に出力する制御部３７が追加されている。なお、誤り処理部３２は、図示されないが、誤りを検出するとアラームを制御部３７へ出力する誤り検出手段と、訂正、および通常のデジタル符号化信号へ復号する復号手段とを備えている。
【００２３】
以上は、ダウンリンクに関する両装置の構成であるが、アップリンクについては、ダウンリンクにおける構成が逆方向になって同様に備えられるものであるため、その構成と動作の詳細は類推容易であるため説明を省略する。
【００２４】
図２は、本発明の実施例におけるＲＯＦ装置１の子装置３におけるダウンリンクの動作手順を説明するフローチャートである。  
以下、図１と図２のフローチャートを参照して子装置３の動作手順を説明する。  
ここでは、誤り検出が３ビットまでの離散的エラーが検出、および訂正が可能である訂正符号化が行われているとする。子装置３の誤り処理部３２は、親装置３から送信された誤り訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号する時に、訂正符号化の所定の処理手順でエラーを検出する（ステップｓ１）。そして、検出エラーが３ビットまでのエラーか、エラーが検出されなかった場合（ステップｓ２がＹｅｓ）、訂正符号を取り外し、誤り訂正をしたデジタル符号化信号を出力する（ステップｓ３）。
【００２５】
もし、３ビット以上のエラーが発生し、エラーが検出出来ても訂正が不能である場合（ステップｓ２がＮｏ）、誤り処理部３２は訂正を行わないデジタル符号化信号を出力（ステップｓ４）すると共に、出力しているデジタル符号化信号に訂正不能のエラーがあることを通知するアラームを制御部３７へ送信する（ステップｓ５）。
【００２６】
また、アラームの出力基準は、他の幾つかの基準を設けても良い。例えば、誤り処理部３２のエラー検出手段が訂正可能か否かに係わらず、エラーを検出する毎に制御部３７へアラームを出力し、制御部３７は、そのエラーの発生パターンから出力制限信号を出力する。アラームを受信した制御部３７は、出力制限信号を可変減衰器３８へ出力し（ステップｓ６）、送信アンプ３５へ送信信号が入力されないか、または入力レベルを制限して出力が抑えられる様に制御する。
【００２７】
エラー検出はフレーム単位で行われているが、そのアラーム有無の計数を、例えば、１０ｍｓｅｃ毎のブロックで行うようにして、ブロックで２回連続したエラーがあった場合に送信出力を停止するようにしても良い。この方法では、散発して多量にエラーが発生するバーストエラーについて、単にエラー検出数による送信出力制御を行う場合に比べてバースト的な誤りによる送信停止を避けることが出来るので、例えば、遠方の落雷によるバースト雑音の様な頻度が小さいエラー発生については、送信を停止せず連続送信が確保出来る効果がある。
【００２８】
アラーム発生が無くなって通常の運用へ復帰する手順には、幾つかの方法がある。例えば、制御部３７は、図示されないタイマを参照することにより所定のタイミングで誤り処理部３２からのアラームを監視している。そして、一定の時間が経過してもアラーム信号が入力されない場合（ステップｓ７がＹｅｓ）は、出力制限信号を解除する（ステップｓ８）。そして、送信アンプ３５は、通常の送信電波をアンテナから送信する動作を再び開始する。
【００２９】
この時間経過後に復帰させる方法は、頻繁な送信停止と送信との繰り返しの切替動作を防ぐことが出来る。例えば、アラームにより送信停止への切替後は、５０ｍｓｅｃのブロック間隔でエラー発生の計数を行うようにして、２回又は、３回連続してアラーム発生が無ければ送信を再開する。もしくは１０ｍｓｅｃのブロック間隔で４回連続してアラーム発生がなければ送信を再開する。この方法では、例えば、雷雲が遠ざかり頻繁にエラーが発生しなくなり動作が安定してから送信再開するので安定した通信が確保出来る効果がある。
【００３０】
送信停止と、送信再開に係わる切替基準については、上記の様にブロック間隔の時間を長くしたり、繰り返しの回数を増やすことにより送信停止にする場合よりもアラーム発生（検出）の頻度が少なくなってから送信再開をするようにすれば、同じ頻度の条件で切り替えるよりも安定した切替動作が可能になる。
【００３１】
また、エラー発生時に出力を停止（零にする）するのではなく、出力レベルを低く抑圧する様に送信器出力を制限して、停止前（もしくは、抑圧前）に比べて、例えば、−１５ｄｂ、−１０ｄｂ、―３ｄｂと言ったように順次出力レベルを復帰させる方法でも良く、この方法は、信号断を防いで通信が継続出来る効果がある。
【００３２】
また、別の方法として、例えば、誤り処理部３２が、例えば、検出したエラーが４ビットで訂正不可能なエラー数ではあるが離散的な少ないエラーを検出している場合にレベル１、エラーが連続的、またはバースト的誤りで訂正不能なより悪化したレベル２のようにアラームをレベル化して出力する。そして、制御部３７がそのレベルに応じて出力制限信号を可変減衰器３８へ出力することにより送信アンプ３５の入力レベルを調整して送信信号の出力を停止するか、または、所定の出力レベルに抑えるようにしても良い。
【００３３】
以上のアラームの処理方法により、もし、伝送エラーが発生してスプリアスが生じるような恐れがある時でもエラー発生後、送信アンプ３５から電波の送信が停止、または出力レベルが抑えられるので所定のスプリアスに収めることが可能である。
【００３４】
また、上記説明では可変減衰器３８が送信アンプ３５の入力に挿入、接続されているが、送信アンプ３５の出力側に接続されるものであっても良い。また、可変減衰器３８は、Ｄ／Ａ変換部３３と周波数変換部３４との間に挿入され送信アンプ３５からの出力を制限するものであっても良い。もしくは、出力制限信号は、Ｄ／Ａ変換部３３の図示されない調整端子に入力され、Ｄ／Ａ変換部３３の出力レベルを調整するものであっても良い。また、更に、出力制限信号は、送信アンプ３５の図示されない調整端子に入力され、送信アンプ３５からの送信出力レベルを調整するか、または送信が切断されるものであっても良い。
【００３５】
以上、説明した如く、本発明による光ファイバ無線（ＲＯＦ）装置では、送信信号に伝送エラーが発生した場合であっても送信電波の出力は低く抑えられるので、スプリアスが送信されることを防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例に係わる光ファイバ無線装置の機能構成を説明するブロック図。
【図２】本発明の実施例に係わる光ファイバ無線装置の子装置の動作手順を説明するフローチャート。
【図３】従来の光ファイバ無線装置の機能構成を説明するブロック図。
【符号の説明】
【００３７】
１  携帯電話基地局
２  親装置
２１  周波数変換部
２２  Ａ／Ｄ変換部
２３  訂正符号化部
２４  Ｅ／Ｏ部
３  子装置
３１  Ｏ／Ｅ部
３２  誤り処理部
３３  Ｄ／Ａ変換部
３４  周波数変換部
３５  送信アンプ
３６  アンテナ
３７  制御部
３８  可変減衰器
【図１】
2006304095.tif 000003
【図２】
2006304095.tif 000004
【図３】
2006304095.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話基地局から送信電波の信号が入力され、前記入力された信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信する前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置において、
前記子装置は、
前記受信する光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、
前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号の誤りを検出すると共に通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、
前記デジタル符号化信号を前記送信電波に変換して送信する送信手段と、
前記送信手段の入力、または出力に接続される可変減衰器と、
前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを
具備することを特徴とする光ファイバ無線装置。
【請求項２】
前記アラームは、前記検出されたエラーの大小に対応してレベル化されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項５】
前記出力制御信号は、
前記可変減衰器に代わり、前記送信手段が備える調整端子に入力され、前記送信電波の出力が制限されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記エラーを検出して送信電波の出力を制限する間、所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度以下で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項８】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、
所定頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させ、
前記送信電波の出力を制限する間、第２の所定の時間間隔で前記アラームを監視し、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記アラームを受信するようになった場合、
前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項９】
携帯電話基地局から送信電波の信号が入力され、前記入力された信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、Ｏ／Ｅ部と、誤り処理部と、送信手段と、可変減衰器と、制御部とを有し、前記光ファイバケーブルを介して受信する前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置の信号処理方法において、
前記Ｏ／Ｅ部は、前記受信する光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力し、
前記誤り処理部は、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号して前記送信手段へ出力するとともに前記入力された前記訂正符号化デジタル信号にエラーを検出した時にアラームを前記制御部へ出力し、
前記送信手段は、
前記入力される前記デジタル符号化信号を前記送信電波の信号に変換し、前記可変減衰器を介して所要の出力にして送信し、
前記制御部は、前記誤り処理部からアラームを受信した場合、前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する
ことを特徴とする光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１０】
前記アラームは、前記検出されたエラーの大小に対応してレベル化されていることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１１】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１２】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１３】
前記出力制御信号は、
前記可変減衰器に代わり、前記送信手段が備える調整端子に入力され、前記送信電波の出力が制限されることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１４】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記エラーを検出して送信電波の出力の制限する間、所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度以下で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１６】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させ、
前記送信電波の出力を制限する間、第２の所定の時間間隔で前記アラームを監視し、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ無線装置の信号処理方法。
【請求項１７】
携帯電話基地局から入力される送信電波の信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して送信する親装置から光ファイバケーブルを介して送信された前記光信号を受信し、所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する光ファイバ無線装置の子装置において、
前記受信する光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、
前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号の誤りを検出すると共に通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、
前記デジタル符号化信号を前記送信電波に変換して送信する送信手段と、
前記送信手段の入力、または出力に接続される可変減衰器と、
前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを
具備することを特徴とする光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項１８】
前記アラームは、前記検出されたエラーの大小に対応してレベル化されていることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記アラームを受信した時、前記送信電波の送信を停止するか、または所定のレベルに低下させる前記出力制御信号を出力することを特徴とする請求項１８に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項２１】
前記出力制御信号は、
前記可変減衰器に代わり、前記送信手段が備える調整端子に入力され、前記送信電波の出力が制限されることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置。
【請求項２２】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項２３】
前記制御部は、
前記エラーを検出して送信電波の出力を制限する間、所定の時間間隔で前記アラームを監視し、所定の頻度以下で前記アラームを受信するようになった場合、前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【請求項２４】
前記制御部は、
所定の時間間隔で前記アラームを監視し、
所定頻度を越えてアラームを受信した時、前記出力制御信号は前記送信出力を切断するか、または所定のレベルに低下させ、
前記送信電波の出力を制限する間、第２の所定の時間間隔で前記アラームを監視し、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記アラームを受信するようになった場合、
前記出力制御信号が前記送信を再開させるか、または所定のレベルへ復帰させることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ無線装置の子装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、送信信号に伝送エラーが生じてもスプリアスが発生することを防ぐＲＯＦ装置、その信号処理方法および子装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバ無線装置は、携帯電話基地局から送信電波の信号が入力され、前記入力された信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、前記光ファイバケーブルを介して受信する前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置において、前記子装置は、前記受信する光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号の誤りを検出すると共に通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、前記デジタル符号化信号を前記送信電波に変換して送信する送信手段と、前記送信手段の入力、または出力に接続される可変減衰器と、前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光ファイバ無線装置の信号処理方法は、携帯電話基地局から送信電波の信号が入力され、前記入力された信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して光ファイバケーブルを介して送信する親装置と、Ｏ／Ｅ部と、誤り処理部と送信手段と可変減衰器と制御部とを有し、前記光ファイバケーブルを介して受信した前記光信号を所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する子装置とからなる光ファイバ無線装置の信号処理方法において、前記Ｏ／Ｅ部は、前記受信する光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力し、前記誤り処理部は、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号を通常のデジタル符号化信号へ復号して前記送信手段へ出力するとともに前記入力された前記訂正符号化デジタル信号にエラーを検出した時にアラームを前記制御部へ出力し、前記送信手段は、前記入力される前記デジタル符号化信号を前記送信電波の信号に変換し、前記可変減衰器を介して所要の出力にして送信し、前記制御部は、前記誤り処理部からアラームを受信した場合、前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力することを特徴とする。
さらにまた、本発明の光ファイバ無線装置の子装置は、携帯電話基地局から入力される送信電波の信号を訂正符号化デジタル信号の光信号に変換して送信する親装置から光ファイバケーブルを介して送信された前記光信号を受信し、所定の周波数の前記送信電波に変換してアンテナから送信する光ファイバ無線装置の子装置において、前記子装置は、前記光ファイバケーブルから受信した光信号を電気信号の訂正符号化デジタル信号に復調して出力するＯ／Ｅ部と、前記Ｏ／Ｅ部から入力される訂正符号化デジタル信号の誤りを検出すると共に通常のデジタル符号化信号へ復号する誤り処理部と、前記デジタル符号化信号を前記送信電波に変換して送信する送信手段と、前記送信手段の入力、または出力に接続される可変減衰器と、前記誤り処理部がエラーを検出した時に出力されるアラームを受信して前記送信される送信電波の出力を調整する出力制限信号を前記可変減衰器に出力する制御部とを具備することを特徴とする。