(57)【要約】【課題】  低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と、それより高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路による防振効果が、何れも一層効果的に発揮され得る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】  非圧縮性流体が封入された中間室８２を形成し、中間室８２と受圧室５０の間に位置して所定量の変位乃至は変形が許容されることにより受圧室５０と中間室８２の間で圧力変動を制限的に伝達する可動部材８０を配設して、中間室８２を平衡室５２に連通する第二のオリフィス通路９４を形成し、第二のオリフィス通路９４を第一のオリフィス通路８６よりも高周波数域にチューニングすると共に、第二のオリフィス通路９４を中間室８２に対して複数箇所で開口せしめた。【選択図】  図１
2006234111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材および第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成してそれら受圧室と平衡室にそれぞれ非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
非圧縮性流体が封入された中間室を形成し、該中間室と前記受圧室の間に位置して所定量の変位乃至は変形が許容されることにより該受圧室と該中間室の間で圧力変動を制限的に伝達する可動部材を配設して、該中間室を前記平衡室に連通する第二のオリフィス通路を形成し、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングすると共に、該第二のオリフィス通路を該中間室に対して複数箇所で開口せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二のオリフィス通路が、前記中間室と前記平衡室の間に跨がって並列的に複数形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第二のオリフィス通路の前記中間室への開口を、前記可動部材の外周部分に位置する該中間室の周壁部分において周方向で略等間隔に位置せしめた請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記中間室の壁部の一部を構成するように配設されて、弾性変形により該中間室の圧力変動を調節する調圧用ゴム板を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記中間室の壁部の一部を構成する前記調圧用ゴム板を挟んで、該中間室と反対側に前記平衡室が形成されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記中間室の壁部の一部を構成する前記調圧用ゴム板を挟んで、該中間室と反対側に空気室が形成されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記空気室に接続された空気圧通路が設けられていると共に、該空気圧通路を通じて該空気室の圧力を外部から調節する圧力調節手段が設けられている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の取付部材を筒体形状とし、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔位置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材によって支持せしめた仕切部材を該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に配設して、該仕切部材と該可撓性膜の対向面間に前記平衡室を形成し、更に、該仕切部材の内部に前記中間室を形成して、該仕切部材を利用して前記第一のオリフィス通路および前記第二のオリフィス通路を形成すると共に、該仕切部材に対して前記可動部材を配設した請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等として用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として流体封入式の防振装置が知られている。この防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で互いに連結させると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室をオリフィス通路を通じて相互に連通せしめた構造とされている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に、受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用（オリフィス効果）に基づく防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
ところで、オリフィス効果に基づく防振効果は、予めチューニングされた特定の周波数域でしか有効に発揮され難いため、オリフィス通路が実質的に閉塞してしまうような高周波数域の振動入力時には、著しい防振性能の低下が問題となる。そこで、低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と、それよりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を設けて、二つの異なる周波数域の振動に対してそれぞれ流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようにすることが考えられる。
【０００４】
しかし、高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路は、第一のオリフィス通路よりも流動抵抗が小さい。それ故、低周波数域の振動入力時に第一のオリフィス通路を通じての流体流動量を確保するためには、第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動量を制限する必要がある。
【０００５】
そこで、例えば、特開２０００−３１０２７２号公報（特許文献１）に記載されているように、第二のオリフィス通路の受圧室側または平衡室側の開口部に所定量の変位乃至は変形が許容される可動部材を配設した構造が提案されている。このような防振装置においては、低周波数域の大振幅振動の入力時に第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が制限されて第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が確保されることにより、低周波数域での防振効果が発揮される。加えて、第一のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で小振幅の振動入力時には、可動部材の変位乃至は変形によって第二のオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、高周波数域の防振効果が得られる。
【０００６】
また、このような可動部材の変位乃至は変形に基づく第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を有利に確保して、第二のオリフィス通路による防振効果を有効に得るためには、可動部材の有効面積を受圧室側と平衡室側で十分に確保することが望ましい。その一つの方策として、例えば、特開２００３−７４６１７号公報（特許文献２）に示されているように、可動部材と第二のオリフィス通路の間に、壁部の一部が可動部材で構成された中間室を形成することにより、可動部材の有効面積を大きく確保することが考えられる。
【０００７】
ところが、本発明者等が検討した結果、そのような中間室を形成した場合でも、第二のオリフィス通路による防振効果が、期待した程には未だ向上され得ない場合のあることが明らかとなったのであり、かかる点において、未だ改良の余地を有していたのである。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１０２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−７４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と、それより高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路による防振効果が、何れも一層効果的に発揮され得る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の如き問題を解決するために、本発明者が、従来構造の流体封入式防振装置について多数の実験と検討を行った結果、一つの興味ある事実を発見した。それは、第二のオリフィス通路の開口部を中間室の特定位置に設けることによって、可動部材の変位乃至は変形にガタツキが生じるという事実である。
【００１１】
この事実を分析するにあたり、本発明者は、中間室における第二のオリフィス通路の開口付近の流体流動が大きく、当該開口部分から離れた位置の流体流動が小さいという点に着眼した。その結果、第一の取付部材と第二の取付部材の間に振動が入力された際に、中間室の圧力変動が局所的に発生し、この流体流動の圧力差に起因して、中間室の壁部の一部を構成する可動部材が所定の方向（例えば振動入力方向）に安定して変位乃至は変形され難くなるのであろうとの推定的見解を得るに至った。このことは、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保されずに、オリフィス効果に基づく防振性能が十分に発揮され難くなること等からも理解できる。
【００１２】
前述の如き課題を解決するために為された本発明の特徴とするところは、以下のとおりである。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材および第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成してそれら受圧室と平衡室にそれぞれ非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、非圧縮性流体が封入された中間室を形成し、該中間室と前記受圧室の間に位置して所定量の変位乃至は変形が許容されることにより該受圧室と該中間室の間で圧力変動を制限的に伝達する可動部材を配設して、該中間室を前記平衡室に連通する第二のオリフィス通路を形成し、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングすると共に、該第二のオリフィス通路を該中間室に対して複数箇所で開口せしめた流体封入式防振装置にある。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、低周波大振幅振動の入力時には、可動部材の変形量乃至は変位量が制限されることにより、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮される。また、それよりも高周波数域で且つ小振幅の振動入力時には、可動部材の変形乃至は変位に基づいて受圧室の圧力変動が第二のオリフィス通路に及ぼされて、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動に基づいて第二のオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられる。そして、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されることとなる。
【００１５】
そこにおいて、本態様では、第二のオリフィス通路が中間室の複数箇所に開口せしめられていることから、従来構造のように第二のオリフィス通路が中間室の一箇所に開口している構造に比して、第二のオリフィス通路を通じて中間室に及ぼされる圧力や流体流動が中間室の広い領域に亘って作用せしめられる。その結果、一方の面に受圧室の圧力が作用せしめられると共に、他方の面に中間室の圧力が作用せしめられる可動部材に対して、その両面に作用せしめられる各圧力の均等化が図られることとなり、可動部材の変位乃至は変形が安定して有効に発現され得る。
【００１６】
これにより、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時において、可動部材の変位乃至は変形に基づいて受圧室から第二のオリフィス通路に作用せしめれる流体圧変動が安定化することとなり、以て、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されて、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく所期の防振効果が有効に発揮されるのである。
【００１７】
なお、本態様における第二のオリフィス通路の具体的形状や構造は、限定されるものでない。例えば、中間室と平衡室の間に跨がって延びる第二のオリフィス通路を長さ方向中間部分で分岐させて、中間室の複数箇所に開口させるようにしても良い。或いは、以下に記載の態様２の如き構成も好適に採用される。
【００１８】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る流体封入式防振装置において、前記第二のオリフィス通路が、前記中間室と前記平衡室の間に跨がって並列的に複数形成されていることにある。
【００１９】
このような本態様においては、第二のオリフィス通路が互いに独立して複数形成されていることにより、第二のオリフィス通路の有効断面積を大きく設定することが容易となる。また、第二のオリフィス通路の形成スペースを独立して設計することが出来ることから、第一及び第二のオリフィス通路等の全体的な設計自由度乃至はレイアウト自由度が大きく確保され得る。なお、本態様においても、並列的に形成された各第二のオリフィス通路を途中で分岐させても良く、それによって、中間室への開口部の数を、３つ或いは４つ以上に設定することが容易となる。尤も、途中で分岐しない一本の流路構造をもつ第二のオリフィス通路では、途中で分岐する場合に比して、分岐に伴う圧力損失即ち流通抵抗を回避することが出来るという利点がある。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る流体封入式防振装置において、前記第二のオリフィス通路の前記中間室への開口を、前記可動部材の外周部分に位置する該中間室の周壁部分において周方向で略等間隔に位置せしめたことにある。
【００２１】
このような本態様では、中間室において圧力や流体流動の均一化が、一層高度に実現可能となり、可動部材の変位乃至は変形がより安定化して、第二のオリフィス通路による防振効果の向上と安定化が一層効果的に実現可能となる。
【００２２】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記中間室の壁部の一部を構成するように配設されて、弾性変形により該中間室の圧力変動を調節する調圧用ゴム板を設けたことにある。
【００２３】
このような本態様においては、調圧用ゴム板の弾性変形作用によって中間室に圧力吸収機能が付与される。それ故、調圧用ゴム板のばね特定を適当に調節することにより、第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも更に高周波数域の振動入力時における受圧室の圧力変動を、可動部材の変位乃至は変形に基づいて中間室に及ぼしめて、調圧用ゴム板の弾性変形に基づいて吸収させることが可能となる。これによって、第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも更に高周波数域の振動入力時における著しい高動ばね化を軽減乃至は回避し、防振性能の向上を図ることが可能となるのである。
【００２４】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様４に係る流体封入式防振装置において、前記中間室の壁部の一部を構成する前記調圧用ゴム板を挟んで、該中間室と反対側に前記平衡室が形成されていることにある。
【００２５】
このような本態様においては、調圧用ゴム板の弾性変形を平衡室で許容することが出来る。それ故、本態様では、中間室における受圧室および平衡室との各隔壁を、可動部材と調圧用ゴム板を利用して構成されることとなり、それによって、受圧室，中間室，平衡室を、全体として簡単で且つコンパクトな構造で実現することが可能となるのである。
【００２６】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の態様４に係る流体封入式防振装置において、前記中間室の壁部の一部を構成する前記調圧用ゴム板を挟んで、該中間室と反対側に空気室が形成されていることにある。
【００２７】
このような本態様においては、調圧用ゴム板の弾性変形が空気室によって許容されることとなる。また、かかる空気室の圧力を調節したり制御することで、調圧用ゴム板のばね特性をコントロールすることも可能となる。これにより、調圧用ゴム板のばね剛性を大きくすることにより調圧用ゴム板の弾性変形に基づく中間室の圧力吸収作用を低減乃至はキャンセルさせたり、調圧用ゴム板のばね剛性を小さくすることにより調圧用ゴム板の弾性変形に基づく中間室の圧力吸収作用を大きく発揮させたりすることが出来る。
【００２８】
それ故、例えば、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時には、空気室に大きな負圧または正圧を及ぼして調圧用ゴム板に拘束力を及ぼすことによって、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体流動量を十分に確保せしめて、該流体の流動作用に基づく防振効果の更なる向上を図ることが出来る。また、例えば、第二のオリフィス通路のチューニング周波数を超えた周波数域の振動入力時には、空気室を大気に解放させる等して調圧用ゴム板の弾性変形を許容することにより、可動部材を介して中間室に及ぼされる受圧室の圧力変動を調圧用ゴム板の弾性変形で吸収せしめて、高動ばね化に起因する防振性能の低下を軽減乃至は回避することが出来る。
【００２９】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の態様６に係る流体封入式防振装置において、前記空気室に接続された空気圧通路が設けられていると共に、該空気圧通路を通じて該空気室の圧力を外部から調節する圧力調節手段が設けられていることにある。
【００３０】
このような本態様においては、防振すべき振動に応じて空気室の圧力を調節することで、上述の如く空気室の圧力調節に基づいて発揮される各種の防振特性を選択的に発現させることが可能となる。それ故、例えば自動車用エンジンマウント等のように防振すべき振動が変化する場合に、複数の振動に対して一層有効な防振効果を得ることが可能となる。
【００３１】
また、例えば、防振すべき振動の周波数に対応した周波数の空気圧変動を、防振すべき振動の位相を考慮して空気室に作用せしめることにより、中間室に生ぜしめられる圧力変動を可動部材を介して受圧室に作用せしめるようにしても良い。このようにして受圧室の圧力変動を能動的に制御することにより、入力される振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を得ることも可能となる。
【００３２】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の態様１乃至７の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材を筒体形状とし、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔位置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋する一方、該第二の取付部材によって支持せしめた仕切部材を該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に配設して、該仕切部材と該可撓性膜の対向面間に前記平衡室を形成し、更に、該仕切部材の内部に前記中間室を形成して、該仕切部材を利用して前記第一のオリフィス通路および前記第二のオリフィス通路を形成すると共に、該仕切部材に対して前記可動部材を配設したことにある。
【００３３】
このような本態様においては、可動部材を配した仕切部材の両側に受圧室と平衡室を効率的に形成することが出来、全体としてコンパクトな防振装置が実現される。その結果、例えば、設置スペースが制限され易い傾向にある、自動車用のエンジンマウント等に対しても本発明が好適に採用可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二のオリフィス通路の開口が中間室の複数箇所に設けられていることによって、中間室の圧力変動の均一化が図られて可動部材の変位乃至は変形が安定して生ぜしめられることとなる。その結果、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動が入力された際に、可動部材の変位乃至は変形に基づいて受圧室から中間室に圧力が効率的に安定して伝達されることとなり、第二のオリフィス通路を通じての流体流動も効率的に安定して生ぜしめられ得て、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく目的とする防振効果が効果的に発揮され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。また、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して、他の図示しないエンジンマウント等と協働して防振支持せしめるようになっている。かかる装着状態下、エンジンマウント１０には、パワーユニットの分担荷重の入力により本体ゴム弾性体１６が弾性変形することに伴って、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が図１中の上下方向に所定量だけ接近して相対変位せしめられると共に、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、図１中の略上下方向に入力されることとなる。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、その装着状態下で、図１に示すように、マウント中心軸（第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸）が略鉛直方向とされることから、以下の説明中において、特に断りのない限り、図１中の上下方向を、上下方向とする。
【００３６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆カップ形状を有していると共に、その中央部分には上方（図１中、上）に延びるナット部１８が一体形成されている。第一の取付金具１２は、ナット部１８に螺着される図示しない固定ボルト等により、パワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００３７】
また、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部２０を挟んで、上方が大径部２２とされていると共に、下方が小径部２４とされている。また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向に離隔して、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３８】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有していると共に、大径側端面に開口する略逆すり鉢形状の大径凹所２６を備えている。第一の取付金具１２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面から軸方向下方に差し込まれた状態で、本体ゴム弾性体１６と同一中心軸上に配されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が、第二の取付金具１４の大径部２２の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、防振すべき振動の主たる入力方向に延びる略同一の中心軸上に位置するようにして、互いに離隔して配設されており、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。また、第二の取付金具１４の大径部２２が本体ゴム弾性体１６に固着されていることにより、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２４などの内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層２８が被着されている。
【００３９】
さらに、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の他方（図１中、下）の開口部側から仕切部材３０が組み付けられている。
【００４０】
仕切部材３０は、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されていると共に、厚肉の略円板形状を有する上仕切金具３２と下仕切金具３４を含んで構成されている。これら上仕切金具３２と下仕切金具３４は軸方向に重ね合わせられて第二の取付金具１４の小径部２４に内挿されていると共に、小径部２４に八方絞り等の縮径加工が施されている。また、下仕切金具３４の上方の外周部分には、周方向に所定の長さで延びる上側係止溝３６が形成されている一方、小径部２４の下端部分には、径方向内方に延びる係止突部３８が一体形成されており、第二の取付金具１４の縮径加工に際して、この係止突部３８が上側係止溝３６に係止されている。これにより、仕切部材３０が軸直角方向に拡がるようにして第二の取付金具１４に固着されていると共に、上仕切金具３２の外周面が第二の取付金具１４の内周面に被着されたシールゴム層２８を介して第二の取付金具１４の内周面に流体密に重ね合わせられている。また、仕切部材３０の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム４０が組み付けられている。
【００４１】
ダイヤフラム４０は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。更に、ダイヤフラム４０の外周縁部には、大径の略円環形状の固定金具４２が加硫接着されている。固定金具４２は仕切部材３０の下仕切金具３４に外挿されていると共に、固定金具４２に八方絞り等の縮径加工が施されている。また、固定金具４２の上端部分には、径方向内方に延びる係止突部４４が一体形成されている一方、下仕切金具３４の下方の外周部分には、周方向に所定の長さで延びる下側係止溝４６が形成されており、固定金具４２の縮径加工に際して、固定金具４２の係止突部４４が下仕切金具３４の下側係止溝４６に係止されている。これにより、ダイヤフラム４０が、仕切部材３０、延いては第二の取付金具１４に固着されていることに加え、下仕切金具３４の外周面が、ダイヤフラム４０と一体形成されて固定金具４２の内周面に被着されたシールゴム層４８を介して固定金具４２の内周面に流体密に重ね合わせられている。即ち、第二の取付金具１４の他方の開口部（図１中、下）が、仕切部材３０を介してダイヤフラム４０で流体密に覆蓋されていると共に、仕切部材３０が、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４０の軸方向（図１中、上下）の対向面間に配設されている。
【００４２】
外部空間に対して密閉された本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４０の対向面間の領域には、非圧縮性流体が封入されており、それによって、流体封入領域が画成されている。かかる封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３０やダイヤフラム４０の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００４３】
また、流体封入領域は、その内部に仕切部材３０が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって上下に二分されている。これに伴い、仕切部材３０を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が生ぜしめられる受圧室５０が形成されている。一方、仕切部材３０を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム４０で構成されて、該ダイヤフラム４０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室５２が形成されている。なお、下仕切金具３４の下端面には、中央部分に開口する下側凹所５４が形成されており、平衡室５２の容積が下側凹所５４で有利に確保されるようになっている。
【００４４】
また、上仕切金具３２には、下面中央に開口する中央凹所５６が形成されている。中央凹所５６の開口部は、上仕切金具３２と下仕切金具３４が軸方向に互いに重ね合わせられていることによって、下仕切金具３４に覆蓋されている。更に、下仕切金具３４の中央上面には、環状の支持突部５８が突設されており、中央凹所５６の開口部の内方に位置せしめられている。
【００４５】
また、調圧用ゴム板としての略円板形状を有するゴム弾性板６０が、仕切部材３０の中央凹所５６に配設されている。ゴム弾性板６０の外周面には、環状の嵌着リング６２が加硫接着されている。嵌着リング６２は、下仕切金具３４の支持突部５８に外挿されて、径方向内方に屈曲せしめられた嵌着リング６２の下端部が、支持突部５８に設けられた周溝に係止固定されていると共に、嵌着リング６２が、上仕切金具３０の中央凹所５６に圧入固定されている。即ち、ゴム弾性板６０が、中央凹所５６の開口部近くで軸直角方向に拡がるように配されて、中央凹所５６の開口部近くがゴム弾性板６０で流体密に仕切られている。それによって、中央凹所５６内には、ゴム弾性板６０と下仕切金具３４の間に、受圧室５０や平衡室５２から流体密に仕切られた空気室としての作用空気室６４が形成されている。
【００４６】
また、下仕切金具３４には、空気通路６６が形成されており、空気通路６６の一方の端部が作用空気室６４に接続されていると共に、他方の端部が、下仕切金具３４の外周面に形成されて露呈されたポート部６８に開口せしめられている。そして、マウントの車両への装着状態では、ポート部６８に対して空気管路７０が接続されることにより、空気管路７０から空気通路６６を通じて作用空気室６４の圧力を外部から調節することができるようになっている。本実施形態に係る空気圧通路は、空気通路６６や空気管路７０を含んで構成されている。
【００４７】
さらに、上仕切金具３２の中央上面には、上方に延びる環状の嵌着筒部７２が一体形成されている。また、嵌着筒部７２は、浅底の略逆カップ形状を有する蓋板金具７４に圧入固定されて、嵌着筒部７２の開口部分が、蓋板金具７４で覆蓋されている。これにより、外周壁部が嵌着筒部７２で構成された上仕切金具３２と蓋板金具７４の間には、拘束配設領域７６が形成されている。即ち、嵌着筒部７２を含んだ上仕切金具３２や蓋板金具７４が、拘束配設領域７６を内部に備えた拘束支持ハウジングとして構成されている。なお、上仕切金具３２や蓋板金具７４には、拘束支持ハウジングの上下壁部を構成する各中央部分において、多数の小孔からなる透孔７８が貫設されている。
【００４８】
この拘束配設領域７６には、可動部材としての可動板である略円板形状を有する可動板ゴム８０が収容配置されている。可動板ゴム８０は、その厚さ寸法が拘束配設領域７６の上下の内法寸法よりも小さくされていると共に、その外径寸法が拘束配設領域７６の左右の内法寸法よりも小さくされている。それによって、可動板ゴム８０は、拘束配設領域７６で上下方向に変位可能とされている。また、可動板ゴム８０が上仕切金具３２や蓋板金具７４に当接することにより、可動板ゴム８０の軸方向の変位量が、それ自体の弾性変形作用と合わせて、緩衝的に制限されるようになっている。
【００４９】
また、可動板ゴム８０の一方の面が、蓋板金具７４に形成された透孔７８を通じて受圧室５０に臨んでいると共に、可動板ゴム８０の他方の面が、上仕切金具３２の中央部分、換言すれば中央凹所５６の上底部に形成された透孔７８を通じて中央凹所５６に臨んでいる。これにより、可動板ゴム８０が、受圧室５０の壁部の一部を構成しており、かかる可動板ゴム８０を挟んだ受圧室５０と反対側には、仕切部材３０の中央凹所５６内において、中間室８２が形成されている。中間室８２は、中央凹所５６内で可動板ゴム８０とゴム弾性体６０の対向面間に形成されており、その内部には、受圧室５０や平衡室５２と同様に非圧縮性流体が封入されている。そして、拘束配設領域７６で可動板ゴム８０が板厚方向（図１中、上下）に変位せしめられることにより、各透孔７８を通じての流体の流動作用に基づいて、受圧室５０と中間室８２の間で圧力が伝達されるようになっている。かかる圧力伝達量は、可動板ゴム８０が上仕切金具３２や蓋板金具７４に当接されて可動板ゴム８０の変位量が制限されることに基づき制限されることとなる。
【００５０】
また、上仕切金具３２の外周部分には、周方向に所定の長さで延びる蛇行形状の周溝８４が形成されている。この周溝８４が、第二の取付金具１４の内周面に被着されたシールゴム層２８を挟んで第二の取付金具１４に流体密に覆蓋されていることによって、第一のオリフィス通路８６が形成されている。
【００５１】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路８６を構成する周溝８４が、図２，３にも示されているように、上仕切金具３２に一対設けられており、これら一対の周溝８４，８４が、仕切部材３０の中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられている。即ち、第一のオリフィス通路８６が、仕切部材３０に対して、それぞれ独立形成された周溝８４が第二の取付金具１４で覆蓋されてなる流体流路の一対を含んで構成されているのである。特に限定されるものでないが、各周溝８４からなる流体流路は、仕切部材３０の周上の略１／４周に亘る部分を、それぞれ周方向に往復して形成されている。
【００５２】
また、第一のオリフィス通路８６を構成する各流体流路の一方の端部が、上仕切金具３２の上端部において径方向外方に凹状に開口する連通窓８８を通じて、受圧室５０に接続されている。更に、各流体流路の他方の端部が、図４にも示されているように、下仕切金具３２の外周部分に貫設された連通孔９０ａを通じて平衡室５２に接続されている。これにより、一対の流体流路を含んでなる第一のオリフィス通路８６によって、受圧室５０と平衡室５２が相互に接続されており、それら両室５０，５２間で、第一のオリフィス通路８６を通じての流体流動が許容されるようになっている。要するに、第一のオリフィス通路８６が、受圧室５０と平衡室５２の間に跨って並列的に一対形成されているのである。
【００５３】
さらに、第一のオリフィス通路８６を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。
【００５４】
また、上仕切金具３２における周溝８４の形成されていない部分には、凹溝９２が形成されている。凹溝９２は、中間室８２の外周側に位置する上仕切金具３２の外周部分をトンネル状に延びていて、凹溝９２の上部が上仕切金具３２の径方向に延びていると共に、凹溝９２の下部が上仕切金具３２の軸方向に延びている。そして、凹溝９２の一方の端部が中間室８２に開口せしめられていると共に、他方の端部が、下仕切金具３２の外周部分に貫設された連通孔９０ｂ，９０ｂを通じて平衡室５２に接続されている。これにより、第二のオリフィス通路９４が構成されて、かかる第二のオリフィス通路９４を通じて中間室８２と平衡室５２が相互に連通せしめられている。
【００５５】
特に本実施形態では、下仕切金具３２の外周部分に設けられた各連通孔９０の周方向長さが、上仕切金具３０の下端部に開口, 形成された周溝８４の端部や凹溝９２の端部の周方向長さに比して大きくされている。また、下仕切金具３２におけるこれら４つの連通孔９０ａ，９０ａ，９０ｂ，９０ｂが、周方向で略等間隔に位置せしめられている。
【００５６】
そこにおいて、第二のオリフィス通路９４を構成する凹溝９２が、上仕切金具３２に一対設けられている。これら一対の凹溝９２，９２は、仕切部材３０における一対の周溝８４，８４の形成部位を除く部位に形成されて、仕切部材３０の中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられている。即ち、第二のオリフィス通路９４は、仕切部材３０に対してそれぞれ独立形成された凹溝９２からなる流体流路の一対を含んで構成されている。
【００５７】
従って、第二のオリフィス通路９４が、中間室８２と平衡室５２の間に跨って並列的に一対形成されており、それら第二のオリフィス通路９４の中間室８２に対する開口部９６，９６が、仕切部材３０の中心軸を挟んだ径方向で対向位置せしめられている。換言すると、第二のオリフィス通路９４の中間室８２への開口部９６，９６が、仕切部材３０の略半周長さの等間隔に位置せしめられているのである。
【００５８】
さらに、第二のオリフィス通路９４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域にチューニングされている。これにより、第二のオリフィス通路９４が、第一のオリフィス通路８６よりも高周波数域にチューニングされていると共に、中周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路９４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果（低動ばねによる振動絶縁効果）が発揮されるようになっている。
【００５９】
なお、第一及び第二のオリフィス通路８６，９４のチューニングは、例えば、受圧室５０や平衡室５２，中間室８２の各壁ばね剛性（単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する特性値）等を考慮しつつ、それぞれのオリフィス通路８６，９４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８６，９４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８６，９４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００６０】
さらに、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、自動車への装着状態下において、仕切部材３０に形成された空気通路６６のポート部６８に対して空気管路７０が接続され、空気管路７０を通じて、作用空気室６４が切換バルブ９８に接続されている。この切換バルブ９８は、例えば電磁バルブ等によって構成されており、作用空気室６４を、大気中と所定の負圧源とに択一的に連通せしめるようになっている。そして、切換バルブ９８を、自動車の走行状態等に応じて適当に切換制御することにより、エンジンマウント１０において、各種条件下で入力される振動に対して有効な防振効果を得ることが出来る。
【００６１】
切換バルブ９８は、図示しない制御装置と接続されている。この制御装置においては、自動車に備えられた各種センサ等から、自動車の速度やエンジン回転数、減速機選択位置、スロットル開度など、自動車の状態を表す各種情報のうち、必要なものが入力されるようになっており、かかる情報に基づいて、予め設定されたプログラムに従って、マイクロコンピュータのソフトウエア等により、切換バルブ９８を切換作動させるようになっている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、作用空気室６４の圧力を外部から調節する圧力調節手段が、切換バルブ９８や制御装置を含んで構成されている。
【００６２】
このような構造とされたエンジンマウント１０における具体的な作動態様の一つを示す。防振すべき振動として、（１）低周波大振幅振動であるエンジンシェイクや（２）高周波小振幅振動である走行こもり音、（３）中周波中振幅振動であるアイドリング振動の３種類の振動を考慮することとし、各振動に対する防振効果を以下に説明する。
【００６３】
（１）エンジンシェイクに対する防振効果
エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時には、受圧室５０に対して非常に大きな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板ゴム８０が変位するが、可動板ゴム８０の許容された可動距離範囲の変位では受圧室５０の圧力変動が有効には吸収され得ないように、可動板ゴム８０の可動距離が設定されている。これにより、可動板ゴム８０の圧力吸収作用は実質的に機能し得ず、受圧室５０には有効な圧力変動が生ぜしめられることとなる。
【００６４】
すなわち、低周波大振幅振動の入力に際しては、可動板ゴム８０や中間室８２は、殆ど機能し得ない。そして、かかる状態下では、振動入力時に受圧室５０と平衡室５２の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動により第一のオリフィス通路８６を通じての流体流動量が効果的に確保され得て、第一のオリフィス通路８６を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイクに対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。なお、低周波大振幅振動に対する防振効果に関しては、中間室８２の作用が殆どないことから、作用空気室６４は、大気中と負圧源の何れに接続されていても良い。
【００６５】
（２）走行こもり音等に対する防振効果
第二のオリフィス通路９４のチューニング周波数よりも高い走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時には、受圧室５０に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板ゴム８０は有効に変位して、可動板ゴム８０の可動距離範囲の変位によって、受圧室５０の圧力変動が中間室８２に対して効率的に伝達され、中間室８２においてゴム弾性板６０の弾性変形に基づく液圧吸収作用が発揮されるようになっている。要するに、高周波小振幅振動の入力時には、可動板ゴム８０と中間室８２とゴム弾性板６０の協働作用による液圧吸収機能が機能して、受圧室５０の圧力変動が中間室８２で吸収されることにより、マウント１０の著しい高動ばね化が回避されることとなる。
【００６６】
なお、高周波小振幅振動の入力に際して、それよりも低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路８６や第二のオリフィス通路９４は、何れも、反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされる。
【００６７】
すなわち、かかる状態下では、受圧室５０とその圧力が逃がされた中間室８２は、何れも、平衡室５２から独立した遮断状態となるが、中間室８２の壁部の一部を構成するゴム弾性板６０は、その背後に形成された作用空気室６４が大気中に解放されていることにより、弾性変形が比較的容易に許容された状態とされる。特に、ゴム弾性板６０は、走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時に惹起される中間室８２の圧力変動の程度は、その弾性変形に基づいて十分に吸収せしめ得る程度に柔らかいばね特性が設定されている。
【００６８】
それ故、振動入力時に受圧室５０から中間室８２に逃がされた圧力変動が、中間室８２において、ゴム弾性板６０の弾性変形に基づいて吸収されることとなるのであり、その結果、第一及び第二のオリフィス通路８６，９４の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されて、高周波小振幅振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００６９】
（３）アイドリング振動に対する防振効果
第一のオリフィス通路８６のチューニング周波数よりも高いアイドリング振動等の中周波中振幅振動の入力時には、受圧室５０に対して或る程度の振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板ゴム８０が変位して、可動板ゴム８０の可動距離範囲の変位によって、受圧室５０の圧力変動が中間室８２に伝達されるようになっている。なお、中周波中振幅振動の入力に際して、それよりも低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路８６は、反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされる。
【００７０】
すなわち、かかる状態下では、受圧室５０と同様に有効な圧力変動が惹起される中間室８２と容積可変の平衡室５２が、中周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路９４を通じて接続された構成となる。それ故、振動入力時に受圧室５０および中間室８２と平衡室５２の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動により第二のオリフィス通路９４を通じての流体流動量が効果的に確保され得て、第二のオリフィス通路９４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイクに対して有効な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮され得るのである。
【００７１】
ここにおいて、第二のオリフィス通路９４の中間室８２に対する開口部９６が、可動板ゴム８０の外周部分に位置する中間室８２の周壁部分、即ち中央凹所５６の周壁部を構成する下仕切金具３４の周壁部分まわりの径方向一方向で対向する位置に、一対設けられている。これにより、中周波中振幅振動の入力に際して、第二のオリフィス通路９４の開口部９６が中間室８２の周壁部分の特定位置に偏って設けられることに起因して、中間室８２に局所的な圧力変動や流体流動が生ぜしめられることが回避される。
【００７２】
この結果、可動板ゴム８０が、局所的に変位等することなく、全体的に変位することとなり、可動板ゴム８０の変位の安定化が図られることとなり、受圧室５０の圧力変動が中間室８２および平衡室５２に対して、安定して且つ効率的に伝達される。要するに、中周波中振幅振動の入力時には、可動板ゴム８０が有効に機能し得て、受圧室５０の圧力が伝達される中間室８２において、有効な圧力変動が惹起されることとなる。
【００７３】
なお、本実施形態では、第二のオリフィス通路９４のチューニング周波数域の振動入力時において、作用空気室６４は、大気中に接続されていても良いし、負圧源に接続されていても良い。要求される防振特性に応じて設定できるし、それらを適宜に切り替えるようにしても良い。
【００７４】
すなわち、本実施形態においては、作用空気室６４が大気中に接続されている場合と負圧源に接続されている場合とで、中間室８２の壁部を構成するゴム弾性板６０のばね特性が変化する。先ず、作用空気室６４を大気中に接続した状態では、ゴム弾性板６０が非拘束状態とされて、柔らかいばね特性が発揮される。一方、作用空気室６４を負圧源に接続した状態では、ゴム弾性板６０が作用空気室６４側に負圧吸引変形されたり、更に強く吸引されてゴム弾性板６０が作用空気室６４の底面（下仕切金具３４の上端面）に重ね合わせられることによって変形拘束されて硬いばね剛性が発揮される。それ故、作用空気室６４が大気中に接続されている場合と負圧源に接続されている場合では、中間室８２の壁ばね剛性が異なり、その結果、第二のオリフィス通路９４のチューニング周波数が変化して、有効な防振効果が発揮される周波数が変化する。なお、このことから明らかなように、ゴム弾性板６０のばね特性は、ダイヤフラム４０程には柔らかくなく、その弾性変形に基づいてアイドリング振動等の中周波中振幅の振動の入力時に惹起される中間室８２の圧力変動は吸収し得ずに中間室８２に対して、第二のオリフィス通路９４を通じての流体流動を生ぜしめ得るに十分な圧力変動が惹起され得る程度のばね剛性を有している。
【００７５】
従って、例えば通常のアイドリング状態と、始動時やエアコン作動時等のファートアイドリング状態とで、切換バルブ９８を切り換えて、作用空気室６４を大気中と負圧源に選択的に接続することにより、中周波数域の領域でも数Hz〜数十Hzの範囲で周波数の異なるアイドリング振動に対して、より高度に第二のオリフィス通路９４をチューニングさせて、一層優れた防振効果を得ることが可能となるのである。
【００７６】
尤も、このようにアイドリング振動の発生周波数域で、車両状態に応じて切換バルブ９８を切換作動させて第二のオリフィス通路９４のチューニングを変更設定することは、本発明において必須ではない。例えば、アイドリング振動の変化量が比較的小さい場合などにおいては、アイドリング状態下で、常時、作用空気室６４が負圧源に接続されるようにして、かかる状態下で、第二のオリフィス通路９４を通じての流体流動量が一層有利に確保され得て、アイドリング振動に対して一層効果的な防振効果を発揮し得るようにチューニングしておくことにより、より高度な防振効果を得ることが可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、前述の如く第二のオリフィス通路９４の中間室８２への開口部９６が複数設けられていることによって、可動板ゴム８０の変位が安定とされていることにより、例えば、可動板ゴム８０の変位を安定とするための一つの手立てとして、特別に、拘束配設領域７６の上下壁部を構成する蓋板金具７４と上仕切金具３２の離隔距離を大きくしたり、可動板ゴム８０の板厚寸法を薄くしたり等して、可動板ゴム８０の板厚方向のストロークを大きくとる必要がない。
【００７８】
それ故、可動板ゴム８０の変位時の最大速度が抑えられて、エンジンのクランキング時や段差乗り越えの際などの大振幅振動が入力されて受圧室５０に急激な圧力変動が生ぜしめられた際に、可動板ゴム８０が拘束支持ハウジングに当接されることに伴う異音の発生が効果的に抑えられる。
【００７９】
しかも、可動板ゴム８０がコンパクトに配設され得ることから、受圧室５０や中間室８２、仕切部材３０などの設計自由度が大きく確保される。
【００８０】
また、本実施形態では、上仕切金具３２において、第二のオリフィス通路９４を構成する一対の凹溝９２，９２を避けた位置に第一のオリフィス通路８６を構成する一対の周溝８４，８４が形成されていることにより、第一のオリフィス通路８６の周方向長さが、限られた上仕切金具３２のスペースにおいて有効に確保されている。それ故、第一のオリフィス通路８６を通じての流体の流動作用に基づく防振効果が一層確実に得られる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、下仕切金具３４に形成された４つの連通孔９０ａ，９０ａ，９０ｂ，９０ｂが、周方向で略等間隔に位置せしめられていると共に、各連通孔９０の周方向長さが、第一及び第二のオリフィス通路８６，９４における各平衡室５２側の端部の周方向長さよりも大きくされている。ここにおいて、上仕切金具３２と下仕切金具３４を互いに重ね合わせて、第一及び第二のオリフィス通路８６，９４の各端部を下仕切金具３４の各連通孔９０を通じて平衡室５２に接続する際に、上仕切金具３２と下仕切金具３４の周方向の位置を相対的に変位させることによって、各オリフィス通路８６，９４の平衡室５２側への端部の開度が調節可能である。それ故、自動車の車種の違いや要求される防振特性等に応じて、各オリフィス通路８６，９４のチューニング周波数を大きな設計変更を伴うことなく容易に設定変更することが出来、要求される防振特性に応じて簡易に対応することが可能となる。
【００８２】
また、前記実施形態では、可動部材として、仕切部材３０を構成する上下仕切金具３２，３４から物理的に独立配置されて所定距離だけ自由変位可能とされた可動板ゴム８０が採用されていたが、それに代えて、外周縁部が仕切部材に対して固着されて、中央部分の弾性変形に基づいて変位乃至は変形が許容されることにより、受圧室から中間室への圧力伝達を許容する可動膜を採用することも可能である。このような可動膜については、周知の構造であるから詳細な説明を省略する。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８４】
例えば、前記実施形態では、第二のオリフィス通路９４の中間室８２に対する開口部９６が、中間室８２の周壁部分において一対設けられて、周方向で略等間隔に位置せしめられていたが、これに限定されるものでなく、第二のオリフィス通路９４の開口部が３つ以上設けられたり、複数の開口部が周方向で不等間隔に位置せしめられていても良い。
【００８５】
また、前記実施形態では、第二のオリフィス通路９４が、それぞれ独立形成された一対の流体流路により構成されていたが、例えば、一つの流体流路を途中で分岐させて中間室８２に複数箇所で開口させることも可能である。これは、第一のオリフィス通路８６に関しても同様である。
【００８６】
すなわち、これら第一及び第二のオリフィス通路８６，９４における形状や大きさ、構造、位置、数などの形態は、要求される防振特性や製作性などに応じて設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されるものでない。
【００８７】
また、前記実施形態では、切換バルブ９８によって作用空気室６４を大気中と負圧源に選択的に接続することでマウント防振特性を切り換えるようになっていたが、例えば作用空気室６４を、空気通路６６を通じて、常時、大気中に接続せしめたままの状態でも、低周波大振幅振動と、中周波中振幅振動と、高周波小振幅振動との、何れに対しても、有効な防振効果が発揮され得ることは、勿論である。
【００８８】
すなわち、ゴム弾性板６０や作用空気室６４、切換バルブ９８などは必ずしも設けられる必要はない。例えば、中間室８２の壁部の一部を構成するゴム弾性板６０を挟んで、中間室８２と反対側に平衡室が形成されるようにしても良い。
【００８９】
また、前記実施形態では、可動板ゴム８０が薄肉の略円板形状とされていたが、例えば可動板ゴムの表面に緩衝用や位置決め用の突起が一又は二以上設けられたり、可動板ゴムが複数の凹凸をもって略波状に拡がる波板形状とされても良い。
【００９０】
さらに、前記実施形態では、可動板ゴム８０を拘束配設領域７６の中央に位置せしめた状態で、可動板ゴム８０の全周囲に隙間が形成されるようになっていたが、例えば可動板ゴムを、その板厚方向において、予め拘束配設領域７６の一部と弾性的に当接せしめた状態で、更には圧縮せしめた状態で、組み付けるようにしても良い。即ち、可動板ゴムを板厚方向で拘束配設領域７６に当接状態で或いは圧縮状態で組み付けたとしても、可動板ゴムの上下両面に圧力差が及ぼされることにより、可動板ゴムの弾性変形に基づいて受圧室５０の圧力吸収作用が発揮され得るのである。しかも、可動板ゴムを予め当接状態或いは圧縮状態で拘束配設領域７６に収容して組み付けることにより、可動板ゴム８０の仕切部材３０等に対する打ち当たりの衝撃が一層有利に抑えられることとなる。
【００９１】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウント１０に適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する上仕切金具を示す平面説明図である。
【図３】図２における上仕切金具を示す底面説明図である。
【図４】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材を示す底面説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
４０  ダイヤフラム
５０  受圧室
５２  平衡室
８２  中間室
８６  第一のオリフィス通路
９４  第二のオリフィス通路
９６  開口部
【図１】
2006234111.tif 000003
【図２】
2006234111.tif 000004
【図３】
2006234111.tif 000005
【図４】
2006234111.tif 000006