(57)【要約】      （修正有）【課題】ビス類の螺入時に発生するカスがスペーサと壁面との間、又はスペーサどうしの間に入り込んで、スペーサが壁面又は別のスペーサの載置面から浮き上がるのを防止する。【解決手段】建物の壁面Ｗと、該壁面Ｗに沿って配設される配線・配管材保護カバーＣとの間に介装されるスペーサＳ1 ，Ｓ2 であって、ビスＢ1 ，Ｂ2 の螺入によりスペーサ全体を前記壁面Ｗに固定する固定部１６は、載置面１１よりも低い凹部１４，１４’に形成されていて、前記固定部１６の裏面側は、ビスＢ1 ，Ｂ2 の螺入時に発生するカスＲを収容可能とすべく、前記壁面Ｗ又は別のスペーサと当接しないように凹状のカス収容空間１９が形成された構成とする。【選択図】        図３
2006333621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面と、該壁面に沿って配設される長尺状の配線・配管材保護カバーとの間に介装されるスペーサであって、
前記保護カバーのベース体又は別のスペーサが載置される載置面と、
前記壁面又は別のスペーサの載置面に当接させるために、前記載置面の裏面側に形成された当接面と、
ビスの螺入によりスペーサ全体を前記壁面に固定する固定部とを備え、
前記固定部は、前記載置面よりも低い凹部に形成されていて、前記固定部の裏面側は、ビスの螺入時に発生するカスを収容可能とすべく、前記壁面又は別のスペーサと当接しないように凹状のカス収容空間が形成されていることを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
前記当接面は、前記載置面の裏面側に一対一組となった１ないし複数組の立脚部の先端面で構成されることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記凹部の巾は、ビスの頭部を収容可能な巾に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記凹部は、ビスの頭部の少なくとも高さ分は前記載置面よりも低く形成されてビス頭部収容空間を構成していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のスペーサ。
【請求項５】
ビスを使用してスペーサを壁面に固定する際に、固定部の撓みを防止するための一対の補強脚部が、前記固定部の裏面側における一対の立脚部の間に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のスペーサ。
【請求項６】
ビスを使用してスペーサを壁面に固定する際に、固定部の撓みを防止するための一対の補強脚部が、前記固定部の裏面側における一対の立脚部の間に形成され、
前記一対の補強脚部の間隔は、ビスの頭部よりも広く形成されて、２枚のスペーサを重ね合わせるか、又は前記ベース体とスペーサとを重ね合わせた際に、一方のスペーサの一対の補強脚部の間のカス収容空間と、他方のスペーサの凹部内の空間との合体により、又はベース体の底板部の裏面側に形成されたカス収容空間と、スペーサの凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さのビス頭部収容空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記載置面から突設されたずれ止め部と、別のスペーサの前記ずれ止め部が嵌着される嵌着部が、前記載置面の裏面側に形成され、
２枚のスペーサの一方のずれ止め部が他方の嵌着部に嵌着可能なように、一対一組の立脚部の間隔、一対の補強脚部の間隔、及び隣接する立脚部と補強脚部の間隔がそれぞれ定められていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のスペーサ。
【請求項８】
請求項１に記載の複数のスペーサの重ね合わせから成るスペーサ装置であって、
相重なり合う２枚のスペーサは、前記カス収容空間と前記凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さを有するビス頭部収容空間が形成されていることを特徴とするスペーサ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のスペーサと、該スペーサを介して建物の壁面に固定される保護カバーを構成するベース体との組み合わせから成るスペーサ装置であって、
前記ベース体の底面の固定板部の裏面には、ビスの螺入時に発生するカスを収容可能なカス収容空間が形成され、前記カス収容空間は、前記スペーサの載置面に突設された一対のずれ止め部が嵌着可能な巾を有し、
前記ベース体の裏面のカス収容空間に前記スペーサの一対のずれ止め部を嵌着させて一体化させた状態で、ベース体のカス収容空間とスペーサの凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さを有するビス頭部収容空間が形成されていることを特徴とするスペーサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面における長尺状の配線・配管材保護カバーの配線位置に突出部、段差部等が存在する場合に、建物の壁面と前記保護カバーとの間に介装されて、建物の壁面に保護カバーを嵩上げした状態で、確実かつ安定して固定させるためのスペーサ、及びスペーサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途に使用されるスペーサとしては、特許文献１に開示のものが知られている。このスペーサにおいては、図１３に示されるように、自身で下孔と雌ねじを形成しながら螺合される「タッピンねじ」と称されるビスの螺入時に発生するカス（樹脂粉）が壁面ＷとスペーサＳ’との間に入り込んでスペーサＳ’が壁面Ｗから浮き上がったり、或いは複数枚のスペーサＳ’を重ね合わせて使用した場合に、スペーサＳ’どうしの間にカスが入り込んで隙間が発生することにより、一方のスペーサが部分的にわん曲されたり、更にはスペーサＳ’と配線・配管材保護カバーＣ（以下、単に「保護カバー」と略す場合がある）のベース体との間にカスが入り込んだりして、保護カバーＣを壁面Ｗに安定した状態で確実に固定できないことがあった。なお、図１３において２点鎖線は、スペーサＳ’及び保護カバーＣが真っ直ぐな状態を示す。
【０００３】
また、壁面に存在している突起物の高さ、或いは段差の寸法によっては、複数枚のスペーサを重ね合わせることにより、前記高さ又は段差寸法に対応させる必要がある。この場合において、建物の壁面に対する複数枚のスペーサの固定と、予め建物の壁面に固定されたスペーサに対する保護カバー及び／又は別のスペーサの固定とを分けて行うことがあり、建物壁面に対する複数枚のスペーサの固定に使用しているビスの頭部が、保護カバーのベース体又は別のスペーサと干渉してしまうこともあった。
【特許文献１】特開平１１−３２５３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記スペーサにおいて、ビスの螺入時に発生するカスがスペーサと壁面との間、又はスペーサどうしの間に入り込んで、スペーサが壁面又は別のスペーサの載置面から浮き上がるのを防止することにより、建物壁面に対して保護カバーを嵩上げした状態で、確実かつ安定して固定可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、建物の壁面と、該壁面に沿って配設される配線・配管材保護カバーとの間に介装されるスペーサであって、前記保護カバーのベース体又は別のスペーサが載置される載置面と、前記壁面又は別のスペーサの載置面に当接させるために、前記載置面の裏側に立設されて一対一組となった１ないし複数組の立脚部と、ビスの螺入によりスペーサ全体を前記壁面に固定する固定部とを備え、前記固定部は、前記載置面よりも低い凹部に形成されていて、前記固定部の裏面側は、ビスの螺入時に発生するカスを収容可能とすべく、前記壁面又は別のスペーサと当接しないように凹状のカス収容空間が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、スペーサの載置面よりも低い凹部に形成された固定部の裏面側には、建物の壁面又は別のスペーサと当接しない凹状のカス収容空間が形成されていて、前記固定部にビスを螺入する際に発生するカス（樹脂粉）は、前記カス収容空間に収容されるため、前記壁面と、該壁面に直接に当接するスペーサとの間、又は相互に重ね合わせられたスペーサの間に前記カスが侵入しなくなる。このため、壁面のスペーサの間、又は相互に重ね合わせられたスペーサの間に隙間が発生しなくなって、ビスによって前記保護カバーをスペーサを介して建物の壁面にしっかりと固定できる。
【０００７】
また、請求項１のスペーサの固定部を形成している凹部、及び前記固定部の裏面側に形成されているカス収容空間は、いずれもスペーサの巾方向の中央部に形成されている。また、請求項１のスペーサは、必要なスペーサ厚を確保するために複数枚重ねて使用される場合があり、この場合には、下方に配置されたスペーサの凹部は、上方に配置されたスペーサのカス収容空間とほぼ合体されて、前記カス収容空間の実質的な収容容積が大きくなって、カスの収容量が増す利点がある。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記当接面は、前記載置面の裏面側に一対一組となった１ないし複数組の立脚部の先端面で構成されることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれは、請求項１の発明の作用効果に加えて、建物の壁面又は重ね合わせられた別のスペーサには、載置面の裏側に立設されて一対一組となった１ないし複数組の立脚部のみが部分的に当接して、載置面の裏面が平面状となって当接する構成ではないので、建物の壁面に突起類が存在していても、前記壁面にスペーサを安定して密着させられる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記凹部の巾は、ビスの頭部を収容可能な巾に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明の作用効果に加えて、スペーサの載置面よりも低い凹部に、ビスの頭部の少なくとも一部を収容できるため、建物の壁面に固定されたスペーサに対して保護カバーを固定する場合には、ビスの頭部と建物の壁面との間でスペーサが挟持して固定された状態で、前記挟持厚は、スペーサの厚さよりも小さくなる。このため、建物の壁面に対するスペーサの固定状態が良好になると共に、使用されるビスの長さも短くて済む。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記凹部は、ビスの頭部の少なくとも高さ分は載置面よりも低く形成されてビス頭部収容空間を構成していることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかの発明の作用効果に加えて、重ね合わせられた複数枚のスペーサを介して建物の壁面に保護カバーを固定する場合において、前記複数枚のスペーサのいずれの部分においても、ビスの頭部全体を載置面よりも低いビス頭部収容空間に収容可能である。従って、複数枚のスペーサを重ね合わせて使用する場合において、ビスの頭部と干渉することなく、複数類のスペーサを相互に密着させられる。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、ビスを使用してスペーサを壁面に固定する際に、固定部の撓みを防止するための一対の補強脚部が、前記固定部の裏面側における一対の立脚部の間に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項１ないし４のいずれかの発明の作用効果に加えて、ビスの頭部と建物の壁面との間でスペーサが挟持して固定される構成では、スペーサの載置面よりも低い位置に形成された固定部が前記挟持力によって撓む恐れがあるが、前記固定部の裏面側における前記一対の立脚部の間に形成された一対の補強脚部によって、前記撓みが防止される。このため、ビスによって建物の壁面にスペーサを固定する際の固定力が大きくなる。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、ビスを使用してスペーサを壁面に固定する際に、固定部の撓みを防止するための一対の補強脚部が、前記固定部の裏面側における一対の立脚部の間に形成され、前記一対の補強脚部の間隔は、ビスの頭部よりも広く形成されて、２枚のスペーサを重ね合わせるか、又は前記ベース体とスペーサとを重ね合わせた際に、一方のスペーサの一対の補強脚部の間のカス収容空間と、他方のスペーサの凹部内の空間との合体により、又はベース体の底板部の裏面側に形成されたカス収容空間と、スペーサの凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さのビス頭部収容空間が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項１の発明の作用効果に加えて、２枚のスペーサを重ね合わせたり、ベース体にスペーサを重ね合わせたりして使用する際に、２つの部材の対向部に形成された各凹部の合体により、ビスの頭部が収容可能な構成であるため、建物の壁面に対する複数枚のスペーサの固定と、建物の壁面に固定されたスペーサに対する保護カバーの固定とを分けて行う場合において、複数枚のスペーサが相互に密着した状態で、前者の複数枚のスペーサの固定作業を支障なく行える。
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記載置面から突設されたずれ止め部と、別のスペーサの前記ずれ止め部が嵌着される嵌着部が、前記載置面の裏面側に形成され、２枚のスペーサの一方のずれ止め部が他方の嵌着部に嵌着可能なように、一対一組の立脚部の間隔、一対の補強脚部の間隔、及び隣接する立脚部と補強脚部の間隔がそれぞれ定められていることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかの発明の作用効果に加えて、２枚のスペーサの一方のずれ止め部が他方の嵌着部に嵌着可能な構成になっているので、２枚のスペーサを巾方向にずれることなく互いに重ね合わせた状態で一体化される。このため、複数枚のスペーサを重ね合わせて使用する場合において、各スペーサがばらけなくなって、壁面に対するスペーサの固定作業を含めて、複数枚のスペーサの取り扱いが容易となる。
【００２０】
また、請求項８の発明は、請求項１に記載の複数のスペーサの重ね合わせから成るスペーサ装置であって、相重なり合う２枚のスペーサは、前記カス収容空間と前記凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さを有するビス頭部収容空間が形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、２枚のスペーサを重ね合わせて使用する際に、一方のスペーサのカス収容空間と他方のスペーサの凹部内の空間との合体により、ビスの頭部が収容可能な構成であるため、建物の壁面に対する複数枚のスペーサの固定と、建物の壁面に固定された複数枚のスペーサに対する保護カバーの固定とを分けて行う場合において、複数枚のスペーサが相互に密着した状態で、前者の複数枚のスペーサの固定作業を支障なく行える。
【００２２】
また、請求項９の発明は、請求項１に記載のスペーサと、該スペーサを介して建物の壁面に固定される保護カバーを構成するベース体との組み合わせから成るスペーサ装置であって、前記ベース体の底面の固定板部の裏面には、ビスの螺入時に発生するカスを収容可能なカス収容空間が形成され、前記カス収容空間は、前記スペーサの載置面に突設された一対のずれ止め部が嵌着可能な巾を有し、前記ベース体の裏面のカス収容空間に前記スペーサの一対のずれ止め部を嵌着させて一体化させた状態で、ベース体のカス収容空間とスペーサの凹部内の空間との合体により、少なくともビスの頭部を収容可能な高さを有するビス頭部収容空間が形成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項９の発明によれば、建物の壁面に対するスペーサの固定と、建物の壁面に固定されたスペーサに対する保護カバーの固定とを分けて行う場合において、スペーサと保護カバーのベース体とが相互に密着した状態で、先に壁面に固定されたスペーサに対して前記ベース体が巾方向にずれることなく、前記ベース体を建物の壁面に固定できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るスペーサによれば、ビスの螺入時において発生したカスは、スペーサの固定部の裏面側に設けられたカス収容空間に収容されるため、建物壁面とスペーサとの間、又はスペーサどうしの間に前記カスが侵入して、スペーサが壁面から浮き上がったり、或いは複数枚重ね合わせられたスペーサが別のスペーサに対してわん曲されたりしなくなって、建物壁面に１ないし複数枚のスペーサを介して保護カバーを嵩上げした状態で、安定してしっかりと固定できる。
【００２５】
また、２枚のスペーサを重ね合わせたり、ベース体にスペーサを重ね合わせたりして使用する際に、２つの部材の対向部に形成された各凹部の合体により、ビスの頭部が収容可能な構成であるため、建物の壁面に対する複数枚のスペーサの固定と、建物の壁面に固定されたスペーサに対する保護カバーの固定とを分けて行う場合において、複数枚のスペーサが相互に密着した状態で、前者の複数枚のスペーサの固定作業を支障なく行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、複数の最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、第１実施例の二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の使用により、建物の壁面Ｗに上下方向に配設された電線保護モールＭとの干渉を回避して、保護カバーＣで保護された流体管Ｐを前記壁面Ｗに水平に配管した状態の斜視図であり、図２は、同様の状態における縦断面図であり、図３は、図２のＸ1 −Ｘ1 線拡大断面図であり、図４は、図２のＸ2 −Ｘ2 線拡大断面図であり、図５は、二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と、保護カバーＣを構成するベース体４０及びカバー体５０との分解斜視図であり、図６は、二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と保護カバーＣのベース体４０との分離状態の横断面図である。
【００２８】
図５及び図６に示される二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は、いずれも樹脂の押出成形により形成された長尺状であって、各厚さ（Ｔ1 ，Ｔ2 ）を除いて形状的に同一であるので、厚さＴ1 の厚い側の一方のスペーサＳ1 を主体に説明し、他方のスペーサＳ2 は同Ｓ1 との対比においてのみ説明する。スペーサＳ1 の上面は、保護カバーＣのベース体４０又はスペーサＳ2 等の別のスペーサが載置される載置面１１となっていて、該載置面１１の裏面側の巾方向の両端部に一対の第１立脚部１２が形成され、更に一対の第１立脚部１２の内側には、所定間隔をおいて一対の第２立脚部１３が形成されている。スペーサＳ1 の巾方向の中央部には、前記載置面１１よりも低くて、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１が全て収容可能な巾と深さを有する凹部１４が形成され、該凹部１４はビス頭部収容空間１５となっている。凹部１４の底部は、ビスＢ1 の螺入によりスペーサＳ1 の全体を建物の壁面Ｗや別のスペーサに固定するための固定部１６となっている。固定部１６の内面（上面）の巾方向の中央部には、ビスＢ1 の軸部２の先端３があてがわれるようにガイドするためのガイド凹溝１７が長手方向に沿って形成されている。
【００２９】
ここで、スペーサＳ2 の凹部１４’の深さは、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１の厚さよりも小さいが、図３に示されるように、保護カバーＣのベース体４０の底板部４１の裏側に形成されたカス収容空間４５と合体することにより、或いは図７に示されるように、自身の載置面１１に載置される別のスペーサＳ2 のカス収容空間１９と合体することにより、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１を収容可能な寸法関係になっている。
【００３０】
固定部１６の裏面の巾方向の両端部には、ビスＢ1 を使用してスペーサＳ1 を建物の壁面Ｗ又は別のスペーサに固定する際に、前記固定部１６の撓みを防止するための一対の補強脚部１８が形成されている。この結果、一対の補強脚部１８の間には、固定部１６に対するビスＢ1 の螺入時に形成されるカスＲを収容可能なカス収容空間１９が形成されている。二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 において、載置面１１には、巾方向に所定間隔をおいて一対のずれ止め突条２１が長手方向に形成され、一対のずれ止め突条２１は、他方のスペーサＳ2 （Ｓ1 ）の一対の第２立脚部１３の内側の各嵌着部２２、又は保護カバーＣを構成するベース体４０の底板部４１の裏面に形成された一対の嵌着溝４３に嵌着されて、スペーサＳ1 ，Ｓ2 どうし、又はスペーサＳ1 （Ｓ2 ）と保護カバーＣのベース体４０とが、巾方向にずれない構成となっている。従って、スペーサＳ1 ，Ｓ2 に関しては、一対の第１立脚部１２の内巾（Ｌ1 ）は、一対のずれ止め突条２１の外巾（Ｌ2 ）よりも僅かに広くなるような寸法関係になっている。なお、第１及び第２の各立脚部１２，１３及び一対の補強脚部１８の先端の各当接面は、スペーサＳ1 の載置面１１から当距離の部分に配置され、建物の壁面Ｗ、又は別のスペーサの載置面１１に安定して当接可能となっている。
【００３１】
次に、図３ないし図６を参照して、流体管Ｐを収容して保護する保護カバーＣについて簡単に説明する。保護カバーＣは、直線長尺状であって、本発明に係るスペーサＳ1 ，Ｓ2 を介して、又は直接に建物の壁面Ｗに固定されるベース体４０と、該ベース体４０に流体管Ｐが収容された状態で覆蓋されるカバー体５０とで構成される。ベース体４０及びカバー体５０は、いずれも樹脂の押出成形品である。ベース体４０は、巾方向の中央部が両端部よりも高く形成されて巾方向に沿って段差状となった底板部４１と、該底板部４１の内面側に対向した状態で一体に設けられた一対の保持壁部４２とで構成される。保持壁部４２の上端部（自由端部）は内側に向けて緩やかにわん曲されている。底板部４１の裏面には、前記スペーサＳ1 ，Ｓ2 のずれ止め突条２１が嵌着される一対の嵌着溝４３が形成され、該一対の嵌着溝４３の内側には、前記嵌着溝４３を構成する内側突条４４を介して前記嵌着溝４３とほぼ同一深さのカス収容空間４５が形成されている。また、一対の保持壁部４２の基端部と底板部４１の巾方向の両端部との間には、カバー体５０の嵌合凸部５３が嵌合される嵌合凹部４６が側方に開口して形成されている。なお、底板部４１の内面の巾方向の中央部には、ビスＢ2 の先端をガイドするためのガイド凹溝４７が形成されている。
【００３２】
一方、カバー体５０は、前記ベース体４０の各保持壁部４２の先端との間に所定の隙間を有して配置される天板部５１と、ベース体４０の各保持壁部４２との間に所定の隙間を有して配置されて、前記天板部５１の両側に対向して一体に設けられた一対の側板部５２とを備え、前記天板部５１と対向する側が開口している。各側板部５２の内側であって、しかも開口側の端部には、中空状をした一対の嵌合凸部５３が巾方向に対向して長手方向に沿って連続して形成されている。カバー体５０の内面における天板部５１から各側板部５２の基端部に至る部分には、所定厚の断熱材５４が貼り付けられている。
【００３３】
次に、図１及び図２に示されるように、建物の壁面Ｗに電線５を収容した電線保護モールＭが垂直方向に沿って貼り付けられていて、前記モールＭを跨いだ状態で流体管Ｐを壁面Ｗに沿って水平に配置して、保護カバーＣ内に収容して保護するには、以下のようにして行う。なお、モールＭは、壁面Ｗに両面テープ（図示せず）を介して固定されるベース体６と、該ベース体６に電線５を収容した状態で該ベース体６に嵌着されるカバー体７とからなる。モールＭの高さ（Ｈ1)〔図２参照〕は、スペーサＳ1 の厚さＴ1 よりも大きくして、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各厚さの和（Ｔ1 ＋Ｔ2 ）よりは小さいので、スペーサＳ1 と同Ｓ2 を重ね合わせて使用することにより、モールＭとの干渉を避けて保護カバーＣを水平に配置できる。
【００３４】
まず、厚さの異なる各スペーサＳ1 ，Ｓ2 を１枚ずつ選択して、スペーサＳ1 の載置面１１の上に別のスペーサＳ2 を載置して、上側のスペーサＳ2 の一対のずれ止め突条２１の内側の各嵌着部２２に、下側のスペーサＳ1 に形成された一対のずれ止め突条２１を嵌着させて、２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 を重ね合わせる。壁面Ｗに垂直に取付けられているモールＭの両側の流体管Ｐの配管位置には、罫書き線（図示せず）が罫書かれていて、該罫書き線に沿って一体に重ね合わせられた２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 を配置する。この状態で、図３に示されるように、上方のスペーサＳ2 のガイド凹溝１７にビスＢ1 の先端部を当てがった状態で、該ビスＢ1 をドライバーにより回転させると、前記ビスＢ1 は、スペーサＳ2 の固定部１６及びスペーサＳ1 の固定部１６に順次螺入された後に、壁面Ｗに螺入される。ビスＢ1 は、タッピンねじで構成されているため、その螺入時には自ら下孔と雌ねじを形成しながら螺入されるため、上方のスペーサＳ2 の固定部１６に対する螺入時に発生するカス（樹脂粉）Ｒは、上方のスペーサＳ2 の裏面のカス収容空間１４と下方のスペーサＳ1 の上面の凹部１４との合体空間に収容され、下方のスペーサＳ1 の固定部１６に対する螺入時に発生するカスＲは、前記固定部１６の裏面側に開口して形成されたカス収容空間１９と壁面Ｗとの密閉空間に収容される。このため、ビスＢ1 の螺入時において発生するカスが各スペーサＳ1 ，Ｓ2 の間、或いは下方のスペーサＳ1 と壁面Ｗとの間に入り込まなくなって、スペーサＳ1 が壁面Ｗから、或いはスペーサＳ2 がスペーサＳ1 の載置面１１から、それぞれ浮き上がるのを確実に防止した状態で、重ね合わせられた２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は、壁面の所定位置に水平に固定される。また、上下の各スペーサＳ1 ，Ｓ2 は、スペーサＳ1 の各ずれ止め突条２１がスペーサＳ2 の各嵌着部２２に嵌着されていて、相互に巾方向にずれない組付け構造になっているため、前記ビスＢ1 の螺入時においては、上下の各スペーサＳ1 ，Ｓ2 は、巾方向に対しては一体構造と同様であるので、一方のスペーサＳ1 が他方のスペーサＳ2 に対して巾方向にずれなくなって、ビスＢ1 の前記螺入作業を安定して行える。
【００３５】
なお、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各固定部１６は、全体厚さＴ1 ，Ｔ2 に比較して著しく薄くなっているので、ビスＢ1 の螺入時には、ねじ下孔を予め明けることなく、ビスＢ1 の螺入時に下孔と雌ねじとが同時に形成可能である。このため、前記カスＲの発生量が多くなるが、前記凹部１４及びカス収容空間１９は長手方向に連続して形成されているため、前記凹部１４及びカス収容空間１９、特に横断面積の小さなカス収容空間１９に収容されようとするカスＲの量が多い場合には、前記カスＲは横方向に押し出されて収容されるので、カスＲの発生量が多くなっても、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の間、或いはスペーサＳ1 と壁面Ｗとの間にカスＲが入り込む（詰まる）ことはない。
【００３６】
次に、図４に示されるように、上方のスペーサＳ2 の各ずれ止め突条２１を、保護カバーＣを構成するベース体４０の裏面に形成された各嵌着溝４３に嵌着させた状態で、上方のスペーサＳ2 の載置面１１に保護カバーＣのベース体４０を載置させるため、保護カバーＣは、壁面Ｗに予め固定されている２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 に対して巾方向にずれなくなる。なお、スペーサＳ2 とベース体４０の嵌着の面のみからは、ベース体４０の内側突条４４はなくてもよい。そして、ビスＢ1 を使用して行う壁面Ｗに対する２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の固定作業と全く同様にして、ビスＢ1 に比較して短い別のビスＢ2 を使用し、ベース体４０の底板部４１と上方のスペーサＳ2 の固定部１６とを一体に連結することにより、ビスＢ1 を介して壁面Ｗに固定されているスペーサＳ2 に対してビスＢ2 を介してベース体４０を固定する。これにより、保護カバーＣのベース体４０は、壁面Ｗに垂直方向に取付けられたモールＭを跨いだ状態で、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 を介して壁面Ｗに水平方向に沿って固定される。ビスＢ2 をベース体４０の底板部４１及びスペーサＳ2 の固定部１６にそれぞれ螺入する際に発生するカスＲは、スペーサＳ2 の凹部１４’とベース体４０の裏面のカス収容空間４５との合体空間、及びスペーサＳ1 の凹部１４とスペーサＳ2 の裏面のカス収容空間１４との合体空間にそれぞれ収容される。また、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各カス収容空間１９の巾方向の両側には、それぞれ補強脚部１８が形成されているので、固定部１６にビスＢ1 ，Ｂ2 を押し付けて螺入させる際に、前記固定部１６が下方に撓まなくなって、前記螺入作業を安定して確実に行える。更に、図３に示されるように、スペーサＳ2 の凹部１４’の深さは、ビスＢ2 の頭部１の厚さよりも小さいが、スペーサＳ2 の凹部１４’は、その載置面１１に載置固定されたベース体４０のカス収容空間４５と合体し、ビスＢ2 の頭部１は、前記合体空間内に収容される。
【００３７】
次に、ベース体４０に流体管Ｐを収容した後に、前記ベース体４０の嵌合凹部４６にカバー体５０の嵌合凸部５３を嵌合させることにより、ベース体４０に対してカバー体５０を覆蓋させる。これにより、保護カバーＣの内部に流体管Ｐが収容保護されて、壁面Ｗに垂直方向に取付けられているモールＭを跨いだ状態で、水平方向に配管された流体管Ｐが、スペーサＳ1 ，Ｓ2 により壁面Ｗに対して嵩上げされた状態の保護カバーＣ内に収容保護される。
【００３８】
また、図７は、１枚のスペーサＳ1 と２枚のスペーサＳ2 とを重ね合わせたものを使用して流体管Ｐを配管した状態の横断面図である。下方のスペーサＳ1 と上方のスペーサＳ2 とは、上記と同様に重ね合わせられて、ビスＢ1 によって壁面Ｗに固定される。その後に、別のスペーサＳ2 の載置面１１に保護カバーＣのベース体４０が巾方向にずれ止めされた状態で載置されたものは、壁面Ｗに固定された上方のスペーサＳ2 の載置面１１に巾方向にずれ止めされた状態で載置して、ビスＢ3 を介して壁面Ｗに固定されている前記スペーサＳ2 に固定される。この実施例の特徴は、ビスＢ1 により壁面Ｗに固定されている上方のスペーサＳ2 の凹部１４’と、このスペーサＳ2 の上方に載置された別のスペーサＳ2 のカス収容空間１９との合体により形成される空間に、ビスＢ1 の頭部１が収容される構成である。このように、最終的に２枚以上連続して重ね合わせられるスペーサＳ2 はどの位置で固定しても、固定に使用しているビスの頭部１は、相上下する２枚のスペーサＳ2 のうち下方のスペーサＳ2 の凹部１４’と、上方のスペーサＳ2 のカス収容空間１９との合体により形成される空間に収容される関係にある。
【実施例２】
【００３９】
図８は、第２実施例のスペーサＳ12の使用により、保護カバーＣ内に収容保護された流体管Ｐを壁面Ｗの段差部６０に水平に配管した状態の一部を破断した平面図であり、図９は、図８のＹ−Ｙ線断面図であり、図１０は、スペーサＳ12の断面図である。図１０において、スペーサＳ12は、第１実施例のスペーサ2 と同一の厚さＴ2 を有していて、上面の載置面３１の巾方向の中央部には、ビスＢ4 の頭部１の高さよりも小さな深さを有する凹部３２が形成されて、該凹部３２の両側には、ベース体４０の一対の内側突条４４の内側にそれぞれ嵌着される一対のずれ止め突条３３が長手方向に形成されている。載置面３１には、前記凹部３２の深さだけ低くなった位置に固定部３４が形成され、該固定部３４の裏面にはカス収容空間３５が形成されている。前記載置面３１の巾方向の両端部には、それぞれ凹部３６が形成されて、スペーサＳ12の巾方向の両端部には、一対の巾広の当接部３７が形成されている。前記カス収容空間３５の両側には、それぞれ補強脚部３８が形成され、該補強脚部３８の外側面と前記当接部３７の内側面との間は、別のスペーサのずれ止め突条３３が嵌着される嵌着溝３９となっている。なお、図８において、３０は、固定部３４の上面に形成されたガイド凹溝を示す。
【００４０】
スペーサＳ12は、前記スペーサＳ2 に対して、ビスＢ4 の頭部１の高さよりも浅い凹部３２、固定部３４の裏面に形成されたカス収容空間３５、該カス収容空間３５の両側に形成された一対の補強脚部３８を備えている構成は共通しているが、一対のずれ止め突条３３の巾方向に沿った形成位置、裏面側に別のスペーサの一対のずれ止め突条３３と嵌着される一対の嵌着溝３９が形成されている構成、各立脚部１２，１３に替えて巾広の当接部３７が設けられている構成等において相違している。スペーサＳ12の厚さはＴ1 であるが、前記スペーサＳ1 ，Ｓ2 の組み合わせと同様に、スペーサＳ12は、厚さを除いて形状が同一の厚さＴ1 を有する別のスペーサ（図示せず）と組み合わせて使用される。
【００４１】
そして、図８に示されるように、壁面Ｗに段差Ｈ2 の段差部６０が存在する場合には、前記段差Ｈ2 の等しい厚さＴ2 を有するスペーサＳ12を、壁面Ｗにおける段差Ｈ2 だけ低い部分Ｗ1 に配置させて、壁面Ｗにおける保護カバーＣの配設位置のみを同一平面状にして、壁面Ｗにおける段差Ｈ2 だけ低い部分Ｗ1 では、スペーサＳ12により嵩上げした状態で保護カバーＣのベース体４０を壁面Ｗに固定する。
【００４２】
そして、保護カバーＣを構成するベース体４０の一対の内側突条４４の内側にスペーサＳ12のずれ止め突条３３をそれぞれ嵌着させて、ベース体４０とスペーサＳ12とが巾方向にずれない状態にして、壁面Ｗの段差Ｈ2 だけ低い部分Ｗ1 にのみ前記スペーサＳ12を配置して、ベース体４０の底板部４１とスペーサＳ12の固定部３４にビスＢ4 を順次螺入させた後に、該ビスＢ4 を壁面Ｗに螺入させると、壁面Ｗの段差Ｈ2 だけ低い部分Ｗ1 にスペーサＳ12を介してベース体４０が固定される。ベース体４０の底板部４１とスペーサＳ12の固定部３４にビスＢ4 を順次螺入させる際に発生するカスＲは、それぞれスペーサＳ12の上面の凹部３２とベース体４０の裏面のカス収容空間４５との合体空間、及びスペーサＳ12裏面のカス収容空間３５と壁面Ｗ1 との密閉空間にそれぞれ収容されるため、スペーサＳ12の載置面３１とベース体４０の底板部４１との間、或いはスペーサＳ12の底面と壁面Ｗ1 との間にカスＲが侵入しなくなって、スペーサＳ12又はダクト本体が部分的に浮き上がらなくなる作用は、上記実施例１のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の場合と全く同様である。なお、壁面Ｗの残りの部分〔段差Ｈ2 を介して高い部分〕には、ベース体４０の底板部４１が直接に当接してビス（図示せず）を介して固定される。
【実施例３】
【００４３】
図１１は、第３実施例のスペーサＳ22の断面図である。第３実施例のスペーサＳ22は、第１実施例のスペーサＳ2 に対して、一対の補強脚部１８の外側に一対の立脚部７１が形成され、該一対の立脚部７１の外側に一対の嵌着溝７２が形成れ、該一対の嵌着溝７２の外側に一対の当接部７３が形成され、更に、巾方向の中央の凹部１４’を除いて平面状となっている載置面１１における巾方向に沿って前記一対の嵌着溝７２に対応する位置に、別のスペーサの嵌着溝７２に嵌着される一対のずれ止め突条７４が形成されている点が異なる。壁面Ｗ又は別のスペーサの載置面に対しては一対の補強脚部１８，一対の立脚部７１，一対の当接部７３が当接する。
【実施例４】
【００４４】
図１２は、第４実施例のスペーサＳ32の断面図である。第３実施例のスペーサＳ32は、第１実施例のスペーサＳ2 の凹部１４’，カス収容空間１９，ガイド凹溝１７を備えていて、上面の全面が載置面８１となっていると共に、下面の巾方向の中央に形成されたカス収容空間３５の両側に巾広の一対の当接部８２が形成された構成である。
【００４５】
また、実施例１，２のいずれのスペーサＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ12においても、保護カバーＣの長手方向の全長に亘ってスペーサＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ12を配置する必要は必ずしもなく、長さの短いスペーサを断続的に配置して、保護カバーＣを壁面Ｗ（Ｗ1 ）から必要高さだけ嵩上げしてもよい。なお、建物の壁面に設けられる突出部の他の例としては、柱が挙げられる。
【００４６】
更に、上記各実施例では、スペーサ及びベース体が長尺状の場合について説明したが、建物のコーナー部、入隅部、出隅部等においては、長尺状のスペーサ及びベース体と接続される短尺状のスペーサ及びベース体が使用され、このような短尺状のスペーサ及びベース体に対しても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施例の二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の使用により、建物の壁面Ｗに上下方向に配設された電線保護モールＭとの干渉を回避して、保護カバーＣで保護された流体管Ｐを前記壁面Ｗに水平に配管した状態の斜視図である。
【図２】同様の状態における縦断面図である。
【図３】図２のＸ1 −Ｘ1 線拡大断面図である。
【図４】図２のＸ2 −Ｘ2 線拡大断面図である。
【図５】二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と、保護カバーＣを構成するベース体４０及びカバー体５０との分解斜視図である。
【図６】二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と保護カバーＣのベース体４０との分離状態の横断面図である。
【図７】１枚のスペーサＳ1 と２枚のスペーサＳ2 とを重ね合わせたものを使用して流体管Ｐを配管した状態の横断面図である。
【図８】第２実施例のスペーサＳ12の使用により、保護カバーＣ内に収容保護された流体管Ｐを壁面Ｗの段差部６０に水平に配管した状態の一部を破断した平面図である。
【図９】図８のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０】スペーサＳ12の断面図である。
【図１１】スペーサＳ22の断面図である。
【図１２】スペーサＳ32の断面図である。
【図１３】建物の壁面ＷとスペーサＳ’との間にカスＲが詰まって、スペーサＳ’及び保護カバーＣが部分的にわん曲された状態の平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｂ1 〜Ｂ4 ：ビス
Ｃ：配線・配管材保護カバー
Ｈ1 ：電線管保護モールの高さ
Ｈ2 ：壁面の段差
Ｒ：カス
Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ12，Ｓ22，Ｓ32：スペーサ
Ｗ：建物の壁面
Ｗ1 ：建物の段差分だけ低い壁面
１１，３１，８１：載置面
１２：第１立脚部（立脚部）
１３：第２立脚部（立脚部）
１４，１４’，３２：凹部
１５：ビス頭部収容空間
１６，３４：固定部
１８，３８：補強脚部
１９，３５：カス収容空間
２１，３３，７４：ずれ止め突条
２２：嵌着部
３７，７３，８２：当接部
３９，７２：嵌着溝（嵌着部）
６０：段差部
７１：立脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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