(57)【要約】【課題】輝度特性が優れているだけではなく、耐熱性、耐割れ性に優れた透明導電性フィルムを得る。【解決手段】下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物から構成される基材の少なくとも一方の面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性フィルム。【化１】2006134872.tif 000010（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物から構成される基材の少なくとも一方の面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性フィルム。
【化１】
2006134872.tif 000009
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項２】
アクリル樹脂（Ａ）が不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を６０〜９０重量％含有する、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
アクリル樹脂（Ａ）が不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位として（メタ）アクリル酸メチル単位を含む、請求項２記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
基材を構成する樹脂組成物が、アクリル樹脂（Ａ）を６０〜９３重量％、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を７〜４０重量％含有する、請求項１〜３のいずれか記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒子径が７０〜３００ｎｍである、請求項４記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
基材を構成する樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜５のいずれか記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
レターデーションが５ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか記載の透明導電性フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明導電性フィルムを用いてなるタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性にすぐれた透明導電性フィルムおよびこれを用いた、濃淡のむらが無く、パネルの外観が良好で、耐久性に優れたタッチパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動預け入れ払い機等の操作画面や携帯情報端末、ノートパソコン、カーナビゲーション装置等に置いて、直感的な操作ができることを理由にタッチパネルが多く用いられるようになってきている。現在、タッチパネル用透明導電性フィルムには、透明樹脂基材として表面を改質したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムが広く用いられている（特許文献１参照）。しかしながらＰＥＴは、耐久性に優れる反面、屈折率が高く反射による損失が大きく輝度が小さくなってしまうだけではなく、複屈折が大きいことにより画像の濃淡むらや輝度ムラが生じやすいといった問題があった。
【０００３】
一方、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂は、透明性、低屈折率、低複屈折などの特徴を有しているが、耐熱性が低く、スパッタ加工により導電性膜を形成する工程や、その他の機能層をコーティングによって設ける場合に、その工程で受ける熱によって平面性が悪化するといった問題が生じるため、本発明の用途に用いるのは困難であった。
【０００４】
例えば特許文献２においても、「特に強度面でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、トリアセテート（ＴＡＣ）が、とりわけＰＥＴ、ＴＡＣが好ましい」と例示列挙の一つとしてあげられてはいるが、特に好ましいものとしてはＰＥＴ、ＴＡＣのみが挙げられており、実施例では全てＰＥＴが用いられている（特許文献２）。これは、一般に市販されている二軸延伸されたＰＥＴフィルムや、ガラス転移温度が高いＴＡＣフィルムと比較して、ＰＭＭＡに代表されるアクリルフィルムは耐熱性が劣るため、スパッタ時などの工程で受ける熱により平面性が悪化してしまうためである。
【特許文献１】特開２００４−１０７６２７号公報（請求項８，０００３段〜０００６段）
【特許文献２】特開２００４−１９３００８号公報（００２６段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の透明導電性フィルムの問題を解決し、輝度特性にすぐれ、輝度ムラが無く、平面性が良好なタッチパネルが得られる透明導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物から構成される基材の一方の面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性フィルムである。
【０００７】
【化１】
2006134872.tif 000002
【０００８】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、透明性に優れ、輝度ムラが小さく、平面性の良好なタッチパネルが得られる透明導電性フィルムを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の透明導電性フィルムは、基材を構成する樹脂組成物が、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有することが重要である。
【００１１】
【化２】
2006134872.tif 000003
【００１２】
上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
かかる構造のグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性を向上し、スパッタなどの加工後も平面性が良好な透明導電性フィルムを得ることができる。
【００１３】
当該グルタル酸無水物単位のアクリル樹脂（Ａ）に対する含有量としては、１０〜４０重量％とすることが重要であり、好ましくは２０〜３５重量％である。１０重量％以上とすることによって、優れた耐熱性や耐薬品性を得ることができる。一方、４０重量％以下とすることで、靱性の低下を防ぎ、耐割れ性の良好な透明導電性フィルムとすることができる。
【００１４】
特に耐熱性の点からは、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００１５】
またアクリル樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を含むことが好ましい。アクリル樹脂の基本構成単位として不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を採用することにより、熱や水に対して安定なアクリル樹脂とすることができる。
【００１６】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単位としては例えば、下記一般式（２）で表されるものを挙げることができる。
【００１７】
【化３】
2006134872.tif 000004
【００１８】
上記式中、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲ４は、炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す。
【００１９】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチルが最も好ましい。
【００２０】
アクリル樹脂（Ａ）に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量としては、６０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは６５〜７５重量％である。６０重量％以上とすることにより、アクリル樹脂としての透明性を得ることができる。一方、上限値は、前述のグルタル酸無水物単位の好ましい添加量の下限値に対応する。
【００２１】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲でその他のビニル化合物由来の単位を含んでいてもよい。スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単位の含有濃度を１重量％以下、すなわち０〜１重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。スチレン系単位の含有濃度を１重量％以下とすることで、耐熱性および透明性の低下を防ぐことができる。
【００２２】
また、アクリル樹脂（Ａ）においては、不飽和カルボン酸単位の含有量を１０重量％以下、すなわち０〜１０重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜１重量％である。１０重量％以下とすることによって、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。
【００２３】
また、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、８万〜１５万が好ましい。８万以上とすることで、アクリル樹脂フィルムの機械的強度を維持することができる。また１５万以下とすることで、樹脂の着色を防ぐことができる。
【００２４】
また、アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。また、加工のし易さの点からは、１６０℃以下とすることが好ましい。
【００２５】
ガラス転移温度を上記範囲内とするには、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）における前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量を２０〜４０重量％とするのが好ましい。ここでいうガラス転移温度は、示差走査熱量測定器（例えばＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定される。
【００２６】
アクリル樹脂（Ａ）の、透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂組成物に対する含有量としては、１００重量％でもよく、６０〜９３重量％とすることが好ましい。６０重量％以上とすることで、透明性等、アクリル樹脂（Ａ）の特性を活かした透明導電性膜を得ることができる。一方、上限値は、後述するアクリル弾性体粒子（Ｂ）の添加量の下限値に対応する。
【００２７】
また、透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂組成物としては、アクリル樹脂（Ａ）の他に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有することが好ましい。透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂組成物中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）が分散されていることにより、透明導電性フィルムの基材ひいては透明導電性フィルムとして優れた靱性、耐割れ性を得ることができ、高い加工性が達成可能となる。透明導電性フィルムを構成する基材の厚みが１００μｍ以上の場合は、製造工程や加工工程等の後工程で曲げ変形を受けたときに割れるという問題が発生しやすくなるために、アクリル弾性体粒子の添加が特に有効である。
【００２８】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を必須成分とし、その他に好ましく含まれる成分として、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分、ブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。
【００２９】
これらのなかでも、アクリル成分を主成分とし、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から選択した一種類以上の成分を含有するものが好ましい。
【００３０】
また、これらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分および共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。
【００３１】
また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位、ブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を含むものも好ましい。
【００３２】
なかでも、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせは好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でもアクリル酸ブチルは靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによってアクリル弾性体粒子（Ｂ）の屈折率を調節することができる。
【００３３】
上記のようなアクリル弾性体粒子を構成するゴム弾性体は、一般的にそのガラス転移温度が室温以下であるため、ハンドリング性の面から、２層以上の多層構成の粒子として合成し、最外層にガラス転移温度の高いアクリル樹脂を用いることが好ましい。具体的には上記ゴム弾性体の表面にアクリル樹脂をグラフト共重合させた２層構成のゴム粒子として合成し、アクリル樹脂（Ａ）と混合して用いることが好ましい。この場合、ゴム粒子の最外層に用いるアクリル樹脂としてはアクリル樹脂（Ａ）と同様にグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂を用いるか、加熱によりグルタル酸無水物単位を構成するようなアクリル樹脂を用い、アクリル樹脂（Ａ）と溶融混合することによって表層にグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂を有するゴム粒子とすることが、透明性、耐熱性、靱性を向上させる上で好ましい。
【００３４】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の数平均粒子径としては、７０〜３００ｎｍとすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。７０ｎｍ以上とすることで靱性向上の実効を得ることができ、３００ｎｍ以下とすることで、耐熱性の低下を抑えることができる。
【００３５】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の、基材を構成する樹脂組成物に対する含有量としては、７〜４０重量％とすることが好ましく、より好ましくは１２重量％〜２０重量％である。アクリル弾性体粒子の基材を構成する樹脂組成物に対する含有量を上記範囲にすることにより、耐折れ性などの加工適性と耐熱性が特に優れた透明導電性フィルムを得ることが出来る。
【００３６】
また、本発明の透明導電性フィルムを構成する基材は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系、メラミン系、ポリエステル系、シリコーン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂をさらに含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系および高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加するのが好ましい。具体的には、アクリル樹脂（Ａ）およびアクリル弾性体粒子（Ｂ）以外の樹脂や添加剤の、透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂組成物に対する総含有量としては１０重量％以下とするのが好ましい。
【００３７】
上記のようにアクリル樹脂（Ａ）およびアクリル弾性体粒子（Ｂ）を主成分とした耐熱性および靱性に優れたフィルムを透明導電性フィルムの基材として用いることによって、加工時に受けた熱による片伸びや平面性の悪化が抑制でき同時に、また張力下での搬送やスリット時の破断、工程ロール上で曲げられたときの割れの問題等を抑制する事ができる。
【００３８】
本発明の透明導電性フィルムを構成する基材の厚みとしては、２０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２５０μｍであることが好ましい。厚みを２０μｍ以上とすることによって適度な腰と強度を有しハンドリング性優れたフィルムとなりやすく、３００μｍ以下とすることによって加工工程や組み込み時に曲げ等の変形を受けたときに割れる等の問題が発生しにくくなる。
【００３９】
また、本発明の透明導電性フィルムを構成する基材は、レターデーションが５ｎｍ以下、すなわち０〜５ｎｍであることが好ましく、より好ましい範囲は２ｎｍ以下である。レターデーションを５ｎｍ以下とすることで、タッチパネルとして用いた時に画面上の濃淡むらの発生を抑えることができる。下述する透明導電性膜は光学異方性をほとんど有しないため、基材のレターデーションを小さくすることによって透明導電性フィルム全体としてのレターデーションを小さくすることができるためである。
【００４０】
本発明の透明導電性フィルムは、基材の少なくとも片面に、透明導電性膜を積層してなる。透明導電性薄膜は、酸化金属粒子を高濃度に含有する塗剤を塗布するコーティング法によって設けても良いが、スパッタリング法を用いて成膜する事が、透明性と好ましい導電性を両立する上で好ましい。
【００４１】
本発明で用いる透明導電性薄膜としては、透明性及び導電性をあわせもつ材料であれば特に制限はないが、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、銀および銀合金、銅および銅合金、金等が単層もしくは２層以上の積層構造したものが挙げられる。これらのうち、環境安定性や回路加工性の観点からインジウム−スズ複合酸化物もしくはスズ−アンチモン複合酸化物が好適である。
【００４２】
透明導電性薄膜の膜厚は４〜８００ｎｍの範囲が好ましく、特に好ましくは５〜５００ｎｍである。透明導電性薄膜の膜厚が４ｎｍ以上とすることによって、安定した連続薄膜を得ることができ、そのため良好な導電性を示しやすくなる。また、８００ｎｍよりも薄くすることによって、透明性の良好な透明導電性フィルムが得られる。
【００４３】
スパッタリング法は、金属酸化物ターゲットを用いた通常のスパッタリング法や、金属ターゲットを用いた反応性スパッタリング法等が用いられる。またスパッタリングのための高エネルギーイオンの生成方式としては、グロー放電プラズマ法またはイオンビーム法が好ましい。
【００４４】
グロー放電発生方式としては、２極、３極、４極スパッタ リング方式があるが、高密度プラズマ発生には、マグネトロンスパッタリング法が好適である。マグネトロンスパッタリング法は、薄膜形成の材料となるターゲット背面に磁場発生源を設けて、ターゲット表面に平行方向に磁場を形成する。この磁場発生源は、電磁石でもよいし、フェライトやＳｍ−Ｃｏ合金などの固定磁石でもよい。
放電ガスとしてはアルゴン、ヘリウム、ネオンなどの希ガスを用い、反応性ガスとして、酸素、窒素等を導入したり、オゾン添加、プラズマ照射、イオンアシスト等の手段を併用してもよい。
【００４５】
また、スパッタリングを行う際の真空度は、０．０１〜１０Ｐａの範囲で行うのが好ましい。真空度が０．０１Ｐａよりも高真空では、安定な放電ができにくくなるため、スパッタリングが安定しにくくなる。また、１０Ｐａよりも低い真空度でも、安定な放電ができにくくなり、その結果スパッタリングが安定しにくくなる。
【００４６】
また、さらに膜質の優れた透明導電性薄膜を得るために、成膜後に加熱、紫外線照射などの手段でエネルギーを加えてもよい。
【００４７】
本発明の透明導電性フィルムは、レターデーションが５ｎｍ以下、すなわち０〜５ｎｍであることが好ましく、より好ましい範囲は２ｎｍ以下である。レターデーションを５ｎｍ以下とすることで、タッチパネル画面上の濃淡むらの発生を抑えることができる。レターデーションの大きな透明導電性フィルムを用いた場合の濃淡むらの発生は特に透明導電性フィルムを偏光子／液晶素子間で用いるインナータイプのタッチパネルとして用いた時に顕著であるため、本発明の透明導電性フィルムはインナータイプのタッチパネル用として、特に好ましく用いられる。
【００４８】
本発明の透明導電性フィルムは波長５８９ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが好ましく、特に好ましくは８５％以上である。光線透過率が８０％未満では、タッチパネルに用いた際の光線透過率が低いため、タッチパネル背面のディスプレイの表示品位が低下しやすくなる。
【００４９】
また、本発明の透明導電性フィルムの透明導電性薄膜の表面比抵抗は、５０〜６００Ω／□が好ましく、１００〜４００Ω／□がさらに好ましい。表面比抵抗を６００Ω以下とすることによって、  十分な導電性を有し位置検出精度に優れたタッチパネルを得ることができ、５０μｍ以上とすることによってタッチパネルシステムの消費電力を小さくすることができる。
【００５０】
本発明の透明導電性フィルムをタッチパネルとして用いる場合、２枚の透明導電性フィルムを透明導電性薄膜が対向するようにスペーサーを介して配置して用いる。この２枚の透明導電性フィルムに対しペンにより文字を入力した時に、ペンからの押圧により対向した透明導電性薄膜同士が接触し、電気的にＯＮの状態になり、タッチパネル上でのペンの位置を検出することができる。このペン位置を連続的かつ正確に検出することで、ペンの軌跡から文字を認識することができる。この場合、単体の透明導電性フィルムを２枚用いても良いが、繰り返し使用時の耐久性を向上させるため、また、透明電極に腰を与え、適度な筆記性を与えるために、透明導電性フィルムの透明導電性薄膜とは反対側の面に接着層を介してガラスまたは高分子樹脂フィルムと積層した積層フィルムを用いることも可能である。
【００５１】
本発明のタッチパネルは、液晶パネルやＣＲＴ等のディスプレイ表示装置に重ねて用いることによって、表示内容に従った直感的な操作が可能となる。近年、情報携帯端末やカーナビゲーション装置など、液晶パネルと組み合わせたタッチパネルが多く用いられており、ディスプレイの最表面に用いる場合と、反射による輝度低下を抑制する為に偏光子と液晶素子の間に配置するインナータイプ等があるが、最外層に用いる場合は、傷付きを抑制するために最外表面にハードコート層を設けることも有効である。ハードコート層の形成に使用するハードコート剤としては、例えば、有機珪素系化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等を主成分とする熱硬化性の架橋樹脂、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する活性エネルギー線硬化性等、特に好ましくは紫外線硬化性の架橋性樹脂を挙げることができる。
【００５２】
このような紫外線硬化型樹脂としては、例えば、多価アルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート樹脂、ジイソシアネート、多価アルコール及びアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステルなどから合成されるような多官能性のウレタンアクリレート樹脂などを挙げることができる。必要に応じて、これらの多官能性の樹脂に単官能性の単量体、例えば、ビニルピロリドン、メチルメタクリレート、スチレンなどを加えて共重合させることができる。
【００５３】
次に、本発明の透明導電性フィルムを製造する方法について説明する。
【００５４】
前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）は、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００５５】
次の一般式（３）で表される不飽和カルボン酸単量体と次の一般式（４）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを重合させ、共重合体（ａ）とする。
【００５６】
【化４】
2006134872.tif 000005
【００５７】
ただし、Ｒ５は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００５８】
【化５】
2006134872.tif 000006
【００５９】
ただし、Ｒ６は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ７は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。
【００６０】
単量体の配合の割合としては、配合した単量体の総和を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００６１】
不飽和カルボン酸単量体量の含有量を１５〜４５重量％とすることによって、共重合体（ａ）を加熱した際に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０重量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性の優れたアクリル樹脂（Ａ）となりやすいため好ましい。
【００６２】
共重合体（ａ）を生成する重合方法としては、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、沈殿重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができ、不純物がより少ない点で懸濁重合、溶液重合、沈殿重合が特に好ましい。
【００６３】
共重合体（ａ）を生成する重合温度としては、樹脂への着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限としては、重合速度を考慮した生産性の面からは、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。
【００６４】
また共重合体（ａ）を生成する重合時間としては、生産効率の点からは６０〜３６０分間が好ましく、より好ましくは９０〜１８０分間である。
【００６５】
アクリル樹脂（Ａ）の分子量は共重合体（ａ）の分子量によってきまるので、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）をその好ましい重合平均分子量の範囲内（８万〜１５万）とする上で、共重合体（ａ）の分子量も、重量平均分子量で８万〜１５万とすることが好ましい。
【００６６】
共重合体（ａ）の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さ等から、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。
【００６７】
ここで使用するアルキルメルカプタンとしては例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等が挙げられ、なかでもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００６８】
アルキルメルカプタンの添加量としては、単量体の総和１００重量部に対して、０．２〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０重量部、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。
【００６９】
共重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱すると、共重合体（ａ）内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。
【００７０】
共重合体（ａ）を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱揮できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。
【００７１】
具体的な装置としては例えば、ユニメルトタイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができ、とりわけ二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、せん断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。また、押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができ、Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないポリマーを得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することが出来る。
【００７２】
また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄味が増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましいからである。例えば二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。
【００７３】
分子内環化反応のために加熱する温度としては、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。
【００７４】
分子内環化反応のために加熱する時間としては、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、通常、１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。
【００７５】
また、分子内環化反応のために加熱する際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、とりわけ、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムを好ましく使用することができる。
【００７６】
これらの触媒の添加量としては、共重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部程度が好ましい。０．０１重量部以上とすることで、当該触媒としての実効を得ることができ、１重量部以下とすることで、その触媒保有の色が熱可塑性重合体の着色に悪影響を及ぼしたり透明性が低下するのを防ぐことができる。
【００７７】
透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂組成物アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有せしめる場合、アクリル樹脂（Ａ）またはその前駆体中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を分散せしめるに際し、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を、その表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を積層するかまたはビニル系単量体をグラフト共重合せしめた状態で行うことが好ましい。そうすることで、ゴム質の重合体からなるアクリル弾性体粒子（Ｂ）同士の接着・凝集を防ぎ、その取扱い性が向上し、アクリル樹脂（Ａ）中での分散性も向上する。
【００７８】
その表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を積層した態様（以下、「コア・シェル型」とも呼ぶ。）のアクリル弾性体粒子（Ｂ）において、シェル（殻）部分を構成する「６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂」としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。これらをシェル部分に含有するコア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を、例えば前記共重合体（ａ）に添加して加熱する際に、マトリックス樹脂との親和性が良く分散性が向上する。また当該加熱により、シェル部分においても分子内環化反応が進行し、シェル部分とマトリックス樹脂が同化することになるので、シェル部分によりアクリル樹脂フィルムの透明性が阻害されるのを防ぐことができる。また、マトリックス樹脂内においてアクリル弾性体粒子（Ｂ）が強固に保持されることになるので、耐衝撃性等の機械特性も向上する。
【００７９】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００８０】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。
【００８１】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）における、コアとシェルとの重量比としては、双方の総和に対して、コア（ゴム質重合体）が５０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００８２】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の市販品としては例えば、三菱レイヨン社製”メタブレン”、鐘淵化学工業社製”カネエース”、呉羽化学工業社製”パラロイド”、ロームアンドハース社製”アクリロイド”、ガンツ化成工業社製”スタフィロイド”およびクラレ社製”パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
また、ビニル系単量体をグラフト共重合せしめた態様（以下、「グラフト共重合型」とも呼ぶ。）アクリル弾性体粒子（Ｂ）において、ビニル系単量体としては、ビニル基を有する不飽和カルボン酸エステル系単量体、ビニル基を有する不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体等を採用することができる。また、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体やマトリックス樹脂との相性に合わせて他のビニル系単量体を共重合せしめてもよい。
【００８４】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与するビニル系単量体の量としては、ゴム質重合体：ビニル系単量体の重量比で、（１０〜８０）：（２０〜９０）が好ましく、より好ましくは（２０〜７０）：（３０〜８０）、さらに好ましくは（３０〜６０）：（４０〜７０）である。ビニル系単量体を２０重量％以上とすることで、本態様の実効を得ることができる。一方、ビニル系単量体を９０重量％以下とすることで、衝撃強度が低下するのを抑えることができる。
【００８５】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）においては、グラフト共重合していないビニル系単量体由来の成分を含んでいてもよいが、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に付与したビニル系単量体のうちグラフト共重合したものの重量割合である。また、グラフトしていない共重合体の極限粘度には特に制限はないが、メチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度で０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる。
【００８６】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）をグラフト共重合型とする方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの重合法を採用することができる。
【００８７】
尚、コア・シェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の粒子径および含有量は、シェル部分やグラフト共重合体部分を除外したゴム質重合体を対象として評価する。粒子径については、例えば透過型電子顕微鏡による断面観察などからシェル部分やグラフト共重合部分を除外して評価できる。また、含有量は、アクリル樹脂を溶解するアセトンなどの溶媒に溶解させたあとの不溶成分から評価することが出来る。
【００８８】
アクリル樹脂（Ａ）あるいはその前駆体にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を配合する方法としては例えば、アクリル樹脂（Ａ）とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を採用することができる。
【００８９】
また、アクリル樹脂（Ａ）の前駆体である共重合体（ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を添加し、二軸押出機等による前述の分子内環化反応と同時に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤の溶融混練による配合を行うことができる。
【００９０】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与したシェル部分等の不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。
【００９１】
また、後述する溶液製膜の場合には、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル弾性体粒子（Ｂ）成分とを溶解あるいは分散する溶媒中で混合した後に溶媒を除く方法を用いることができる。
【００９２】
また特に溶液製膜においては、本発明の透明導電性フィルムの基材を構成する樹脂は、異物を取り除く目的で濾過することが好ましい。異物を除去することにより、樹脂の着色を防ぎ、透明導電性フィルムの基材として有用に使用できる。テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤に溶解した樹脂を、２５℃以上１００℃以下の温度にて、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等のフィルターで濾過する事ができる。
【００９３】
本発明の透明導電性フィルムの基材は、溶融製膜あるいは溶液製膜にて製膜することができる。溶融製膜としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法などがあり、特にＴ−ダイ法を好ましく採用できる。溶液製膜としては、ポリマーフィルム上キャスト法、キャスティングドラム法、金属ベルト上キャスト法などがあり、特にポリマーフィルム上キャスト法を好ましく採用できる。以下、それぞれの製造方法を例に説明する。
【００９４】
溶融製膜には、単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１０００ｓ−１以上５０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。
【００９５】
Ｔ−ダイ法は、溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に厚みムラが少なく、透明なフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。
【００９６】
溶液製膜は、樹脂組成物のマトリックス樹脂を溶剤にて溶かす。かかる溶剤としては、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができ、特にアセトンやメチルエチルケトンを好ましく採用できる。
【００９７】
ポリマーフィルム上キャスト法は、樹脂組成物を溶かした溶液を、バーコーター、ダイコーターなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱フィルム上にキャストし、溶剤を蒸発除去する（乾式法）かあるいは溶液を凝固液で固化する（湿式法）ことにより製造できる。
【００９８】
次に、本発明の透明導電性フィルム上に上述の方法に従って透明導電薄膜層を設ける。透明導電性薄膜を設ける方法は特に制限されないが、インジウム−スズ複合酸化物もしくはスズ−アンチモン複合酸化物をマグネトロンスパッタリング方により設けることが、最も好ましい。
【実施例】
【００９９】
［測定方法］
（１）各成分組成
透明導電性フィルムの基材とするアクリル樹脂フィルムにアセトンを加え、４時間還流し、この溶液を９，０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し、アセトン可溶成分とアセトン不溶成分とに分離した。アセトン可溶成分を６０℃で５時間減圧乾燥し、各成分単位定量を行って、アクリル樹脂（Ａ）の各成分組成とした。
【０１００】
各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により行った。
【０１０１】
１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【０１０２】
尚、１Ｈ−ＮＭＲ法の他に、赤外分光法によっても各成分単位の定量が可能である。当該方法においては、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、ビニルカルボン酸由来の単位やビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位から区別することができる。
【０１０３】
（２）重量平均分子量（絶対分子量）
ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型，Waters社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ，東ソー社製）を用いて測定した。
【０１０４】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。ガラス転移温度の求め方は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に従い、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。
【０１０５】
（４）レターデーション
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。レターデーションの測定は、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）および測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求めた。
【０１０６】
（５）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じ、東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃での全光線透過率（％）を測定した。透明導電性フィルムにおいては、透明導電性薄膜を設けたのと反対側の面から入射光をあてた。
【０１０７】
透明導電性フィルムとしての全光線透過率が９０％以下の場合、タッチパネルとして用いたときに輝度特性の劣るものになってしまう。
なお、全光線透過率を透明導電層を設ける前のフィルムの全光線透過率とし、全光線透過率２を透明導電層を設けた後のフィルムの全光線透過率とした。
【０１０８】
（６）耐割れ性
透明導電性フィルムを透明導電性フィルムの長手方向に平行に幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状にサンプリングし、一端に１００ｇの重りを下げて直径２５ｍｍ、５ｍｍの金属固定ロールに１８０゜の抱き角で巻き付け、割れの有無を観察し、以下の判定を行った。
不良：直径２５ｍｍの金属ガイドへの巻き付けで割れが発生する。
良  ：直径２５ｍｍの金属ガイドへの巻き付けでは割れが発生しないが、直径５ｍｍの金属ガイドへの巻き付けで割れが発生する。
優  ：直径５ｍｍの金属ガイドへの巻き付けで割れが発生しない。
【０１０９】
（７）表面比抵抗
アドバンテスト社製高抵抗測定器Ｒ８３４０を用いて、室温２５℃、湿度６０％Ｒｈで測定した。
（８）タッチパネル測定
正面輝度７０００ｃｄ／ｍ２の性能を有するサイドライト型バックライトの上にガラス板を配置し、さらにその上に２枚の透明導電性フィルムを厚さ１００μｍのスペーサーを介して導電性薄膜同士かが向い合うように対向配置し重ね、各種タッチパネル特性を測定した。
Ａ．輝度ムラ
バックライト上で透明導電性フィルムを３０゜おきに回転して正面輝度を測定し、その最大値Ｖｍａｘ（ｃｄ／ｍ２）と最小値Ｖｍｉｎ（ｃｄ／ｍ２）から輝度ムラＬ（％）を下式で求めた。
Ｌ（％）＝（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／Ｖｍａｘ×１００  
Ｌが２％以下の時、特に輝度ムラが良好なタッチパネルを得ることができる。
【０１１０】
Ｂ．平面性
正面から目視で観察し、２次以上の干渉縞（ニュートンリング）が観察されるものを不良、２次以上の干渉縞はないが、若干の干渉縞が観察されるものを良、全く干渉縞が観察できないものを優と判定した。基材の耐熱性が低い場合、スパッタ加工時の熱により平面性が悪化してしまう。
【０１１１】
［実施例１〜１２、比較例１〜３］
（１）アクリル樹脂の前駆体の調製
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
メタクリル酸メチル２０重量部、
アクリルアミド８０重量部、
過硫酸カリウム０．３重量部、
イオン交換水１５００重量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。
【０１１２】
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                        ：２７重量部
メタクリル酸メチル                  ：７３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．２重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部
添加後、７５℃まで昇温し、内温が７５℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【０１１３】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（ａ−１）を得た。この共重合体（ａ−１）の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。
【０１１４】
アクリル樹脂の前駆体（ａ−２）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外は前記ａ−１と同様にして、アクリル樹脂の前駆体（ａ−２）を得た。
メタクリル酸                        ：１３重量部
メタクリル酸メチル                  ：８７重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．０重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部。
【０１１５】
アクリル樹脂の前駆体（ａ−３）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外は前記ａ−１と同様にして、アクリル樹脂の前駆体ａ−３を得た。
メタクリル酸                        ：６重量部
メタクリル酸メチル                  ：８４重量部
スチレン                            ：１０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．０重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部。
【０１１６】
アクリル樹脂の前駆体（ａ−４）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外は前記ａ−１と同様にして、アクリル樹脂の前駆体ａ−４を得た。
メタクリル酸                        ：３７重量部
メタクリル酸メチル                  ：６３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．５重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部。
【０１１７】
アクリル樹脂（ａ−５）
容量２０リットルのバッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、ポリビニルアルコール系懸濁剤（クラレ（株）製“ポバールＰＶＡ−１１７”）０．１重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を流量１０リットル／分の窒素ガスで１５分間バブリングした。この時の水溶液の溶存酸素濃度は２．５ｐｐｍであった。
【０１１８】
次に窒素ガスを５リットル／分の流量でフローし、反応系を撹拌しながら下記混合物質を添加し６５℃に昇温した。
【０１１９】
メタクリル酸：３０重量部
メタクリル酸メチル：７０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン：０．４重量部
ラウリルパーオキシド：０．３重量部。
【０１２０】
次に内温が６５℃に達した時点を重合開始時間として、内温を６５℃で２１０分間保ち、その後８５℃に昇温して、内温を８５℃で６０分間保ち重合を終了した。
【０１２１】
以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体を得た。このアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体の重合率は９８％であり、質量平均分子量は１３．３万であった。
【０１２２】
上記で得られたアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体１００重量部に、触媒として酢酸リチウム０．２重量部を配合し、これを直径３８ｍｍの２軸・単軸複合型連続混練押出機ＨＴＭ３８（ＣＴＥ社製、Ｌ／Ｄ＝４７．５、ベント部２箇所）に供給した。ホッパー部より窒素を１０リットル／分の流量でパージしながら、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、原料供給量１０ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行いペレット状のアクリル樹脂組成物を得た。
【０１２３】
このアクリル樹脂組成物（ａ−５）のグルタル酸無水物単位は３２重量部、メタクリル酸メチル単位は６５重量部、メタクリル酸単位は３重量部であった。またアクリル樹脂組成物のガラス転移温度は１３８℃であった。
【０１２４】
アクリル樹脂（ａ−６）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外はアクリル樹脂（ａ−５）と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−６）を得た。
【０１２５】
メタクリル酸：８重量部
メタクリル酸メチル：９２重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン：０．４重量部
ラウリルパーオキシド：０．３重量部。
【０１２６】
（２）アクリル弾性体粒子の調製
コア・シェル型アクリル弾性体粒子（Ｂ）
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０重量部、
炭酸カリウム０．５重量部、
スルホコハク酸ジオクチル０．５重量部、
過硫酸カリウム０．００５重量部
を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、
アクリル酸ブチル５３重量部、
スチレン１７重量部、
メタクリル酸アリル(架橋剤)１重量部
を仕込んだ。これら混合物を７０℃で４０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
次いで、
メタクリル酸メチル２１重量部、
メタクリル酸９重量部、
過硫酸カリウム０．００５重量部
の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に８０分間保持して、シェル層を重合させた。
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１５０ｎｍであった。
【０１２７】
（３）アクリル樹脂組成物の調製
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１）
前記アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）を８０重量部とアクリル弾性体粒子（Ｂ）を２０重量部と添加剤（ＮａＯＣＨ３）とを０．２重量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５））を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。
【０１２８】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−２）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）の配合量を１００重量部とし、またアクリル弾性体粒子（Ｂ）を配合しなかった以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。
【０１２９】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−３）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）の代わりに前駆体（ａ−２）を８０重量部配合した以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。
【０１３０】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−２）の配合量を１００重量部とし、またアクリル弾性体粒子（Ｂ）を配合しなかった以外は前記Ｃ−３と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。
【０１３１】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−５）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）の代わりに前駆体（ａ−３）を８０重量部配合した以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。
【０１３２】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−６）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）の代わりに前駆体（ａ−４）を１００重量部配合し、またアクリル弾性体粒子（Ｂ）を配合しなかった以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−６）を得た。
【０１３３】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）
前記アクリル樹脂組成物（ａ−５）８０重量部と、アクリル弾性体粒子（Ｂ）２０重量部を配合し、
２軸押出機ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で混練して、ペレット状のアクリル樹脂組成物（Ｃ−７）を得た。
【０１３４】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）
アクリル樹脂組成物（ａ−５）６０重量部と、アクリル弾性体粒子（Ｂ）４０重量部を用いること以外は前記Ｃ−７と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）を得た。
【０１３５】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）
アクリル樹脂組成物（ａ−５）５０重量部と、アクリル弾性体粒子（Ｂ）５０重量部を用いること以外は前記Ｃ−７と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）を得た。
【０１３６】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）
アクリル樹脂組成物（ａ−５）１００重量部をそのまま用いて、アクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）とした。
【０１３７】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）
アクリル樹脂組成物（ａ−５）９０重量部と、アクリル弾性体粒子（Ｂ）１０重量部を用いること以外は前記Ｃ−７と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）を得た。
【０１３８】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１２）
アクリル樹脂組成物（ａ−６）９０重量部と、アクリル弾性体粒子（Ｂ）１０重量部を用いること以外は前記Ｃ−７と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−１２）を得た。
【０１３９】
アクリル樹脂あるいはアクリル樹脂組成物（Ｃ−１〜１２）の組成及び特性を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2006134872.tif 000007
【０１４１】
（４）製膜
実施例１〜３および比較例１〜２において、表２に示すようにアクリル樹脂組成物（Ｃ−１〜Ｃ−６）のいずれかを採用して、透明導電性フィルムの基材を作製した。
【０１４２】
アクリル樹脂組成物を８０℃で８時間真空乾燥した後、メチルエチルケトンに固形分濃度３０重量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行った。この溶液をギアポンプを用いてスリット間隙０．７ｍｍのＴダイを通じてＰＥＴフィルム上にキャストし、熱風オーブンにて４０℃、８０℃で各１分間、さらに１２０℃、１５０℃、１７０℃でそれぞれ３０分間熱処理を行い、厚み１００μｍのアクリル樹脂基材を得た。
【０１４３】
実施例４については、アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）を用いて、ギアポンプの回転数を調整し基材の厚さを４０μｍになるようにした以外は実施例１〜３、比較例１〜２と同様にしてアクリル樹脂基材を得た。
【０１４４】
実施例５
前記アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）を、真空乾燥機を用いて８０℃で８時間乾燥し、水分を除去した。
【０１４５】
次に容量２００リットルの環流設備とパドル式３段撹拌翼を備えたステンレス製の反応容器に、乾燥したアクリル樹脂組成物（Ｃ−７）２５重量％と、メチルエチルケトン７５重量％を添加し、８０ｒｐｍ、６０℃で５時間の撹拌を行いアクリル樹脂組成物（Ｃ−７）濃度２５重量％のアクリル樹脂組成物溶液を得た。
【０１４６】
次いで濾過精度５０μｍのＹ字ストレーナー（ワシノ機器製）と濾過精度１２μｍのポリオレフィン系複合繊維製デプスタイプフィルターカートリッジ“キュノベータピュア”ＡＵ１９Ｚ１１ＮＧ１２０（ＣＵＮＯ社製）で上記アクリル樹脂組成物溶液を加圧濾過した。
【０１４７】
さらに上記アクリル樹脂組成物溶液を濾過精度１．２μｍの焼結金属フィルター“ナスロンフィルターメディア”ＮＦ２Ｍ−０２Ｓ（日本精線製）で加圧濾過し最終的なアクリル樹脂組成物溶液とした。
【０１４８】
上記アクリル樹脂組成物溶液をコンマコーターで塗布厚み１２０μｍとなるように支持体上に塗布した。支持体にはポリエチレンテレフタレートフィルム“コスモシャイン”Ａ４１００（東洋紡績製、フィルム厚み１２５μｍ）の非易接着面を用いた。アクリル樹脂組成物の塗膜の乾燥はスリットノズル熱風噴射式のトンネルオーブンを用いて次の条件で段階的に昇温して乾燥した。
【０１４９】
１段階目：６０℃（乾燥時間１分）
２段階目：７０℃（乾燥時間１分）
３段階目：９０℃（乾燥時間１分）
４段階目：１００℃（乾燥時間１分）
５段階目：１２０℃（乾燥時間１分）
６段階目：１３０℃（乾燥時間１分）
７段階目：１５０℃（乾燥時間１分）
８段階目：１５０℃（乾燥時間１分）
さらに上記アクリル樹脂組成物の塗膜を、エアフローティング式オーブンを用いて再度１６０℃（乾燥時間１０分）の条件で乾燥し、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５０】
実施例６
アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）を用いること以外は実施例５と同様にして、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５１】
実施例７
アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）を用いること以外は実施例５と同様にして、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５２】
実施例８
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）を用いて、塗布厚みを２００μｍに変更すること以外は実施例５と同様にして、熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５３】
次に熱可塑性樹脂フィルムを支持体のポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、熱可塑性樹脂フィルムを複数の加熱ロール上で１４０℃に加熱し、フィルムを長手方向に１．５倍延伸して、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５４】
実施例９
アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）を８０℃で８時間真空乾燥し、ベント付きの６５ｍｍφの一軸押出機を用いて、スリット間隙１．０ｍｍのＴダイ（設定温度２６０℃）で押出し、表面仕上げ１Ｓのステンレス製冷却ロール（７０℃）に両面を完全に接着させるように冷却して、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。なおＴダイ吐出後冷却ロールに接するまでの時間は０．６秒であった。
【０１５５】
実施例１０
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）を用いること以外は実施例９と同様にして、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５６】
次に未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを複数の加熱ロール上で１４０℃に加熱し、フィルムを長手方向に２．０倍延伸して、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５７】
実施例１１
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１２）を用いること以外は実施例９と同様にして、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５８】
実施例１２
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１２）を用いること以外は実施例９と同様にして、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１５９】
次に未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを複数の加熱ロール上で１２０℃に加熱し、フィルムを長手方向に２．０倍延伸して、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１６０】
（５）透明導電性薄膜層の形成
上記アクリル樹脂基材の片面（実施例１〜８、比較例１，２の溶液製膜フィルムではＰＥＴフィルム剥離面側、実施例９〜１２の溶融製膜ではステンレス製ロール接触面側）に、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により透明導電性薄膜層を形成した。まず、真空層を０．１３Ｐａまで排気した後にアルゴンガスを０．４Ｐａまで導入した後、酸化錫を２０重量％含有する酸化インジウム−錫ターゲットを用いてスパッタリングを行い、透明導電性フィルムを得た。スパッタリング速度を適宜変更し、表面抵抗が４００Ω／□となるようにした。
【０１６１】
また、比較例３として、厚さ１００μｍの東レ（株）製二軸延伸ＰＥＴフィルム“ルミラー”Ｔ６０の片面に同条件で透明導電層を設けた。
得たれた透明導電性フィルムの特性を表２に示す。
【０１６２】
【表２】
2006134872.tif 000008
【０１６３】
実施例１〜１２の透明導電性フィルムは優れた光線透過率、輝度ムラ特性、平面性を兼ね備えた透明導電性フィルムであったが、比較例１〜３の透明導電性フィルムはいずれかが劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明で得られる透明導電性フィルムは、タッチパネル、特に携帯情報端末ノートパソコン、カーナビゲーションなどに用いられる高輝度型表示入力装置のタッチパネルに好適である。