(57)【要約】【課題】  副振動系を構成するばね成分を容易に且つ高精度に変化させて調節することが可能であり、防振すべき振動の周波数が変化した場合でも有効な防振効果を安定して得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。【解決手段】  固定側支持部材１２及び／又は可変位部材１４に永久磁石７６を設けて、永久磁石７６による磁力を利用して可変位部材１４を固定側支持部材１２に弾性的に位置決めすると共に、固定側変位部材１２及び／又は可変位部材１４に電磁石７０を設けて、永久磁石７６による磁力によって可変位部材１４に及ぼされる弾性的な位置決め力を電磁石７０の磁力により調節出来るようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側支持部材に対して可変位部材を変位可能に弾性支持せしめて、該可変位部材の変位に基づいて防振性能を発揮し得る防振装置において、
前記固定側支持部材及び／又は前記可変位部材に永久磁石を設けて、該永久磁石による磁力を利用して該可変位部材を該固定側支持部材に弾性的に位置決めすると共に、該固定側変位部材及び／又は該可変位部材に電磁石を設けて、該永久磁石による磁力によって該可変位部材に及ぼされる弾性的な位置決め力を該電磁石の磁力により調節出来るようにしたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可変位部材に対する前記永久磁石による磁力の作用部位を、該可変位部材の周方向の複数箇所に設けた請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記永久磁石が前記固定側支持部材に設けられていると共に、前記可変位部材が強磁性材で形成されている請求項１又は２に記載の記載の防振装置。
【請求項４】
前記可変位部材を変位方向に案内するガイド手段を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記固定側支持部材が防振対象部材に取り付けられることにより、前記可変位部材が該防振対象部材に対して弾性変位可能なマスとされて動的吸振器を構成するようになっている請求項１乃至４の何れかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側支持部材に対して可変位部材を変位可能に弾性支持せしめて、かかる可変位部材の変位に基づいて防振性能を発揮し得る防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振すべき振動部材に対して装着される防振装置の一種として、例えば、特許文献１（特開平８−１９３６４０号公報）や特許文献２（特開平７−３１０７８３号公報）にも示されているように、振動部材に弾性部材を介してマス部材を連結支持せしめて、主振動系である振動部材に対する副振動系を構成するダイナミックダンパが知られている。
【０００３】
ところが、特許文献１に示されるダイナミックダンパにおいては、弾性部材を構成するゴム弾性体の温度依存性が大きく、例えば自動車ボデー等の振動部材のように内燃機関による熱や日射，外気温度変化などの影響で振動部材の温度が大きく変化する、防振効果が大幅に低下してしまう問題があった。
【０００４】
また、特許文献２のダイナミックダンパでは、弾性部材が板ばねで構成されていることによって温度依存性は抑えられるものの減衰特性が確保され難い問題があった。
【０００５】
しかも、上述の特許文献１，２を含む従来構造のダイナミックダンパでは、ばね成分が固定的に設定されることによって副振動系の共振周波数が特定の周波数にチューニングされている。そのために、例えば運転状態や走行状態に応じて防振すべき振動が変化する自動車等を防振すべき振動部材とする場合においては、安定した防振効果を得ることが難しかった。
【０００６】
また、副振動系の弾性部材に用いられるゴム弾性体は、振動などの繰り返して及ぼされる外力に基づく応力によって、ばね特性や耐久性能の低下が発生し易い。そのために、副振動系におけるチューニング周波数の設定状態が経時的に変化してしまって、目的とする防振効果が十分に得られなくなる場合があったのである。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１９３６４０号公報
【特許文献２】特開平７−３１０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、副振動系を構成するばね成分を容易に且つ高精度に変化させて調節することが可能であり、防振すべき振動の周波数が変化した場合でも有効な防振効果を安定して得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、固定側支持部材に対して可変位部材を変位可能に弾性支持せしめて、該可変位部材の変位に基づいて防振性能を発揮し得る防振装置において、前記固定側支持部材及び／又は前記可変位部材に永久磁石を設けて、該永久磁石による磁力を利用して該可変位部材を該固定側支持部材に弾性的に位置決めすると共に、該固定側変位部材及び／又は該可変位部材に電磁石を設けて、該永久磁石による磁力によって該可変位部材に及ぼされる弾性的な位置決め力を該電磁石の磁力により調節出来るようにした防振装置にある。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、可変位部材と固定側支持部材が、永久磁石による磁力を利用して相対的に位置決めされている。これにより、電磁石の磁力による調節で、可変位部材の固定側支持部材に対する支持ばね特性を容易に設定および調節することが可能となる。
【００１２】
従って、本態様の防振装置においては、電磁石への給電を制御することで、可変位部材の固定側支持部材による弾性的な支持ばね特性を適宜に変更して調節することが出来る。それ故、例えば可変位部材をマスとする副振動系のチューニング周波数を制御することが出来るのであり、例えば防振すべき振動の周波数が変化するような場合でも、その振動周波数の変化に対応してかかる副振動系のチューニング周波数を調節することにより、目的とする防振効果を有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。
【００１３】
なお、磁気ばねとは、磁石の同極どうしの反発力や異極どうしの吸引力を利用してばね特性を得るようにしたものであり、永久磁石を利用したことによってコイルへの非通電時にもある程度、磁気ばねによるばね効果が期待できる。また、本態様において、永久磁石による磁力を利用して可変位部材を固定側支持部材に弾性的に位置決めする構成は、永久磁石による磁力だけで実現される構造に限らず、例えば金属ばねやゴム弾性体等によるばねを併せて利用することで、永久磁石による磁力と協働して可変位部材を固定側支持部材に弾性的に位置決めする構成も採用可能である。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る防振装置において、前記可変位部材に対する前記永久磁石による磁力の作用部位を、該可変位部材の周方向の複数箇所に設けたことにある。
【００１５】
このような本態様においては、可変位部材に対して永久磁石による磁力が安定して作用することとなり、可変位部材の変位に基づく防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００１６】
また、本態様では、特に限定されるものでないが、磁力の作用部位が可変位部材の周方向でトータル的に均等となるようにするのが望ましい。具体的には、同じ大きさの磁力が作用する場合には、それらの磁力の作用ポイントが、周上で略等間隔とするのが望ましい。また、異なる大きさの磁力が作用する場合には、それらの合力が、可変位部材の重心を通って変位方向に向くように設定するのが望ましい。
【００１７】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る防振装置において、前記永久磁石が前記固定側支持部材に設けられていると共に、前記可変位部材が強磁性材で形成されていることにある。
【００１８】
本態様においては、可変位部材への永久磁石の組み付け等が不要となり、可変位部材の加工や設計自由度が大きく確保される。また、本態様では、電磁石も、固定側支持部材に設けることが望ましい。それにより、給電用のリード線の配線等が容易となり、電磁石の変位に起因するリード線の断線等のトラブルも回避され得る。
【００１９】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１乃至３の何れかに係る防振装置において、前記可変位部材を変位方向に案内するガイド手段を設けたことにある。
【００２０】
本態様においては、可変位部材の傾斜や偏倚がガイド手段で抑えられることにより、磁極面間の距離によって大きく変化する磁力を、可変位部材に対して一層安定して作用せしめることが出来、可変位部材の弾性支持特性や変位特性の安定化が図られ得る。
【００２１】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様１乃至４の何れかに係る防振装置において、前記固定側支持部材が防振対象部材に取り付けられることにより、前記可変位部材が該防振対象部材に対して弾性変位可能なマスとされて動的吸振器を構成するようになっていることにある。
【００２２】
本態様においては、電磁石に対して、防振すべき振動に対応した周波数の給電を行うことにより、可変位部材を弾性支持するバネ機構を構成する磁力発生機構を利用して加振手段を構成することが可能となり、目的とする動的吸振器乃至は加振器を簡単な構造で構成することが出来る。なお、動的吸振器乃至は加振器とは、防振すべき振動を相殺的乃至は積極的に軽減する、周知の防振システムである。
【発明の効果】
【００２３】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置においては、可変位部材を弾性支持せしめるばね特性が電磁石への給電を制御することで調節可能とされていることから、例えば防振すべき振動が変化するような場合でも有効な防振効果を得ることが出来ると共に、経時的な防振特性の変化を回避することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としてのダンパ１０が示されている。このダンパ１０は、固定側支持部材としての支持金具１２や可変位部材としてのマス金具１４を含んで構成されており、支持金具１２に対してマス金具１４が変位可能に弾性支持せしめられている。ダンパ１０は、支持金具１２が防振対象部材としての図示しない自動車ボデー等に取り付けられて、振動入力時に、マス金具１４の変位に基づいて防振性能を発揮し得るようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、ダンパ１０の中心軸方向となる上下方向（鉛直方向）は、図１中の上下方向をいう。
【００２６】
より詳細には、支持金具１２は、大径の略円筒形状を有する第一の支持筒金具１６と第二の支持筒金具１８を含んで構成されている。第一の支持筒金具１６の上端部には、径方向内方に延びる環状支持部２０が一体形成されている。また、第一の支持筒金具１６の上方の周壁部には、軸直角方向外方に平板状に拡がる固定板部２２を備えた固着金具２４の一又は二以上が溶接等により固着されている。更に、第一の支持筒金具１６の下部には、径方向外方に拡がる段差部２６が一体形成されていて、この段差部２６を挟んで第一の支持筒金具１６の下方開口部の径寸法が、その軸方向中間部分の径寸法よりも大きくされている。更にまた、第一の支持筒金具１６の下端部には、軸直角方向外方に平板状に拡がる固定板部２８が一体形成されている。
【００２７】
また、第一の支持筒金具１６には、マス金具１４が収容配置されている。マス金具１４は、下方に開口する略有底円筒形状を呈しており、鉄等の強磁性を有しており且つ高比重な材料を用いて形成されている。マス金具１４の中央部分には、ボルト部３０が上方に向かって突設されており、第一の支持筒金具１６の上端部（環状支持部２０）よりも上方に位置せしめられている。
【００２８】
さらに、第一の支持筒金具１６の下側の固定板部２８と浅底の略皿形状を有する第一底板金具３２の外周縁部が、互いに重ね合わせられて、ボルト等で固定されている。また、第一の支持筒金具１６と第一底板金具３２の間には、略円板形状の第二底板金具３４が位置せしめられており、かかる第二底板金具３４の外周縁部に一体形成されて軸方向両側に突出した環状筒部３６が、第一の支持筒金具１６の段差部２６と第一底板金具３２で挟圧保持されている。これにより、第二底板金具３４が、第一底板金具３２よりも上方に位置せしめられた形態で軸直角方向に拡がるように配設されていると共に、第一の支持筒金具１６の下側開口部が第一及び第二底板金具３２，３４で覆蓋されている。
【００２９】
一方、第二の支持筒金具１８は、大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向両端部には、フランジ状部３８ａ，３８ｂが一体形成されている。
【００３０】
また、第二の支持筒金具１８の内側には、径方向に所定距離を隔てて連結金具４０が配設されている。連結金具４０は、略逆向き裁頭円錐台形状を有しており、外周面がテーパ形状とされている。また、連結金具４０の中央部分には、挿通孔４２が軸方向に貫設されている。挿通孔４２は、軸方向中央部分において軸直角方向に広がる段部４４を挟んで、下方の径寸法が上方の径寸法よりも小さくされている。また、連結金具４０の下端部には、薄肉円筒形状の嵌着筒部４６が下方に突設されており、嵌着筒部４６の内孔が挿通孔４２の下方と略面一とされている。そして、連結金具４０は、その中心軸が第二の支持筒金具１８の中心軸と略同一線上に位置せしめられるようにして、第二の支持筒金具１８と径方向に離隔配置されている。また、連結金具４０と第二の支持筒金具１８の間には、弾性連結ゴム４８が配されている。
【００３１】
弾性連結ゴム４８は、略円錐台形状とされており、外周面が上方に向かって次第に小径化するテーパ状とされている。連結金具４０が、弾性連結ゴム４８の小径側端面から下方に差し込まれた状態で加硫接着されていると共に、弾性連結ゴム４８の大径側端部外周面が、第二の支持筒金具１８の内周面に加硫接着されている。要するに、弾性連結ゴム４８が、第二の支持筒金具１８と連結金具４０を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、弾性連結ゴム４８には、大径側端面に開口する大径の凹所５０が形成されている。
【００３２】
また、第一の支持筒金具１６に固着された固定板部２２と第二の支持筒金具１８の下端部に形成されたフランジ状部３８ｂが、軸方向に相互に重ね合わせられて固定ボルトで相互に固定されている。これにより、第一の支持筒金具１６と第二の支持筒金具１８が、それらの中心軸が略同一線上に位置せしめられるようにして、相互に固定されている。
【００３３】
さらに、連結金具４０の嵌着筒部４６が、マス金具１４のボルト部３０に外挿されて、マス金具１４の上底部に重ね合わせられている。また、マス金具１４のボルト部３０の先端が、連結金具４０の挿通孔４２の下方を通して上方に位置せしめられていると共に、固定ナット５２で連結金具４０の段部４４に固定されている。
【００３４】
特に本実施形態では、マス金具１４と弾性連結ゴム４８の間に連結板ばね５４が配されている。連結板ばね５４は、薄肉の略円環板形状を有していると共に、軸方向の変位が容易に許容されるばね鋼等の弾性を備えた金属材を用いて形成されている。連結板ばね５４が、マス金具１４のボルト部３０に外挿されて、その中央部分が上下のスペーサ５６ａ，５６ｂを介して連結金具４０とマス金具１４で挟圧固定されている。また、連結板ばね５４と弾性連結ゴム４８の間には、第一の支持筒金具１６の固定板部２２と第二の支持筒金具１８のフランジ状部３８ｂの間に外周部分が挟装されて固定された略円環板形状の環状板金具５８が配設されている。更に、連結板ばね５４の外周部分が、上下のスペーサ６０ａ，６０ｂを介して第一の支持筒金具１６の環状支持部２０と環状板金具５８に挟圧固定されている。かかる連結板ばね５４は、マス金具１４と環状板金具５８の間を弾性変形可能とされている。
【００３５】
これにより、マス金具１４が、弾性連結ゴム４８と連結板ばね５４を介して、支持金具１２（第二の支持筒金具１８）に対して弾性連結されていると共に、支持金具１２（第一の支持筒金具１６）内を軸方向に変位可能に配されている。即ち、自動車ボデー等の主たる振動系に対するマス−バネ系からなる副振動系が、バネ系の一部を構成する弾性連結ゴム４８や連結板ばね５４とマス系の一部を構成するマス金具１４を含んで構成されている。
【００３６】
また、マス金具１４と第一の支持筒金具１６の径方向対向面間には、ガイド手段としての略円筒形状を有する摺動部材６２が配設されている。摺動部材６２は、フッ素樹脂などの摩擦係数の小さな樹脂材を用いて形成されており、外周面が第一の支持筒金具１６の内周面に固着されていると共に、摺動部材６２の内周面が、マス金具１４の外周面に当接され、または径方向に僅かな距離を隔てて対向位置せしめられている。それによって、マス金具１４の軸直角方向の変位が摺動部材６２による当接で制限されて、マス金具１４の軸方向変位が安定とされている。
【００３７】
また、第二の支持筒金具１８のフランジ状部３８ａと略円板形状を有する上蓋金具６４の外周部分が互いに重ね合わせられて、ボルト固定されていることによって、支持金具１２（第二の支持筒金具１８）の上部開口が覆蓋されている。なお、連結金具４０と軸方向で対向位置せしめられた上蓋金具６４の中央部分が、上方に向かってドーム状に広がる形状とされていることにより、連結金具４０延いてはマス金具１４の軸方向変位の許容スペースが好適に確保されている。
【００３８】
そこにおいて、マス金具１４の内側には、内側ヨーク６６が配設されている。内側ヨーク６６は、図２にも示されているように、厚肉の略円板形状を呈していると共に、鉄等の強磁性材によって形成されている。また、内側ヨーク６６は、第二底板金具３４の中央に載置された非磁性材からなる台部材６８に重ね合わせられて、かかる台部材６８と共に第二底板金具３４にボルト固定されていることによって、マス金具１４の上底部と軸方向に所定距離を隔てて位置させられていると共に、マス金具１４の周壁部の全周と径方向で離隔して対向位置せしめられている。
【００３９】
また、マス金具１４には、複数の電磁石７０が設けられている。電磁石７０は、外側ヨーク７２とコイル７４を含む構造とされている。外側ヨーク７２は、鉄等の強磁性材によって形成されており、マス金具１４の軸直角方向となる水平方向（図１中、左右）に延びる棒状とされている。外側ヨーク７２の軸方向一方の端部が、マス金具１４の周壁部に固着されていると共に、軸方向他方の端部が、径方向内方に向かって延びている。以下、この外側ヨーク７２の径方向内方に向かって延び出した突出先端部分を端部という。また、図面に明示されていないが、コイル７４は、円筒形状のボビンに巻回され、このボビンが外側ヨーク７２に外挿状態で固定されている。また、コイル７４のリード線が、第二底板金具３４を貫通して、第一の支持筒金具１６の下端開口部を通じて外部に取り出されている。このコイル７４に対して外部から通電されると、コイル７４が生じる磁界の作用により、外側ヨーク７２の突出した端部が一方の極性に着磁される一方、通電の向きを逆にすると、該端部が他方の極性に着磁されて、外側磁極が形成される。
【００４０】
特に本実施形態では、マス金具１４の内側において、一対の電磁石７０ａ，７０ｂが軸方向に離隔しており、更に周方向に複数離隔して設けられている。本実施形態では、特に限定されるものでないが、各一対の電磁石７０ａ，７０ｂの４組が、周方向で略等間隔に離隔して位置せしめられている。
【００４１】
また、マス金具１４には、一対の永久磁石７６ａ，７６ｂが配設されている。永久磁石７６は、周方向に所定の長さ（本実施形態では一周）で延びる環状とされており、径方向外方の面と内方の面で互いに異なる磁極に着磁されている。そして、一対の永久磁石７６ａ，７６ｂが、軸方向に互いに重ね合わせられて、それら永久磁石７６ａ，７６ｂの各外方端部が、非磁性材からなる環状の拘束リング７８で支持されていると共に、拘束リング７８が、マス金具１４の開口部分に固定された環状の支持板金具８０とマス金具１４の底部で挟圧固定されている。それによって、一対の永久磁石７６ａ，７６ｂが、マス金具１４に固定されて、各永久磁石７６の外周面が、軸方向に離隔位置せしめられた一対の外側ヨーク７２ａ，７２ｂの各端部（面）と径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、マス金具１４やマス金具１４に固定された電磁石７０と共に軸方向に変位することが可能とされている。
【００４２】
軸方向で重ね合わせられた一方の永久磁石７６ａと他方の永久磁石７６ｂでは、それぞれ内外面に着磁される磁極が互いに異ならされている。具体的には、例えば、上方の永久磁石７６ａの内周面がＳ極に、外周面がＮ極に着磁されている一方、下方の永久磁石７６ｂの内周面がＮ極に、外周面がＳ極に着磁されている。そして、各永久磁石７６の内周面が、マス金具１４の内側に配された内側ヨーク６６と径方向に離隔位置せしめられて、外側磁極に対して軸方向に偏倚せしめられた内側磁極が形成されている。これらの説明からも明らかなように、本実施形態では、マス金具１４に対する永久磁石７６による磁力の作用部位が、マス金具１４の周方向の複数箇所（本実施形態では４つ）に設けられている。
【００４３】
このような構造とされたダンパ１０においては、図示しない制御装置で各電磁石７０におけるコイル７４の通電を制御して、通電されたコイル７４が生じる磁束の作用によって、強磁性体で形成された外側ヨーク７２が磁化される。そして、マス金具１４の軸方向で上下二段に分かれて、周方向で離隔位置せしめられた８つの外側ヨーク７２において、例えば、上方の４つの外側ヨーク７２ａの各端部にそれぞれ同じ磁極（例えばＮ極）が形成されるようにすると共に、下方の４つの外側ヨーク７２ｂの各端部に、上方の外側ヨーク７２ａと異なる磁極（例えばＳ極）がそれぞれ形成されるようにする。即ち、軸方向で対向位置せしめられた一対の外側ヨーク７２ａ，７２ｂの各端部にそれぞれ相反する磁極が形成されるようにする。
【００４４】
その結果、電磁石７０で生ぜしめられる磁界が一対の永久磁石７６ａ，７６ｂに及ぼされることとなり、この一対の永久磁石７６ａ，７６ｂによる磁界が相互作用によって調節されることとなる。具体的には、上述の如く上方の永久磁石７６ａの内周面がＳ極，外周面がＮ極とされていると共に、下方の永久磁石７６ｂの内周面がＮ極，外周面がＳ極とされているとする。その際、上方の電磁石７０ａの端部が何れもＳ極，下方の電磁石７０ｂの端部が何れもＮ極となるように各コイル７４への通電量を調節すると、永久磁石７６ａ，７６ｂによる磁界ひいては内側ヨーク６６に及ぼされる磁力が、電磁石７０ａ，７０ｂで発生する磁界により低減される。その結果、電磁石７０ａ，７０ｂのコイル７４への通電量乃至は電圧を大きくするほど、内側ヨーク６６に及ぼされる磁気ばねが小さくなる。反対に、上方の電磁石７０ａの端部が何れもＮ極，下方の電磁石７０ｂの端部が何れもＳ極となるように各コイル７４への通電量を調節すると、永久磁石７６ａ，７６ｂによる磁界ひいては内側ヨーク６６に及ぼされる磁力が、電磁石７０ａ，７０ｂで発生する磁界により補強される。その結果、電磁石７０ａ，７０ｂのコイル７４への通電量乃至は電圧を大きくするほど、内側ヨーク６６に及ぼされる磁気ばねが大きくなる。従って、電磁石７０ａ，７０ｂのコイル７４への通電量を調節し及び／又は通電方向を変更設定することにより、内側ヨーク６６の位置、換言すればマス金具１４の軸方向位置を略一定に保持したままで、該マス金具１４に作用せしめられる弾性支持力即ち振動系のバネ成分を、容易に且つ精度よく調節することが可能となるのである。
【００４５】
従って、本実施形態のダンパ１０によれば、永久磁石７６による磁力を利用してマス金具１４が支持金具１２に対して弾性的に位置決めされる。換言すると、支持金具１２に対するマス金具１４の原位置（一般に（弾性連結ゴム４８や連結板ばね５４等の他のばねで初期位置を偏倚させている場合は除く）初期位置となる）を中心として変位方向の両側（図１中、上下）で、何れも原位置に復帰する力を、連結板バネ５４や弾性連結ゴム４８に加えて磁力として作用させることが出来、この磁力として作用するバネ成分を調節することにより、かかる振動系における全体のバネ成分を調節することができるのである。即ち、本実施形態では、副振動系の一部を構成するバネ系が、前述の弾性連結ゴム４８や連結板ばね５４に加え、マス金具１４に弾性的な位置決め力となる磁気ばねを及ぼすこととなる永久磁石７６や電磁石７０を含んで構成されている。
【００４６】
それ故、副振動系のばね特性が電磁石７０による磁力で調節可能とされている本構造を利用して、例えば、振動が入力される際に、入力される振動の周波数に応じてコイル７４への通電量を調節することにより、振動系のバネ成分を変化させて共振周波数をチューニングすることが出来るのであり、従って、入力される振動に応じて、かかる振動系の固有振動数をチューニングし、それによって、目的とする防振効果が効率的に発揮されるようにすることが出来るのである。
【００４７】
また、ダンパ１０の装着状態において、路面の状態や走行条件などに応じて、防振すべき振動の周波数が初期のチューニング周波数から外れた場合には、マス−バネ系の変位特性を電磁石７０の磁力により調節することで、副振動系のチューニング周波数を当該外れた周波数域に容易に変更することが出来る。それ故、主振動系に対する副振動系のチューニング周波数が固定された従来構造のダイナミックダンパ等では到底達成され得ない程に、優れた防振効果が発揮され得る。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば支持金具１２やマス金具１４等における寸法誤差や弾性連結ゴム４８乃至は連結板ばね５４の不規則な弾性変形等によって生じるマス金具１４の傾きが、電磁石７０の調節による磁気ばね作用に基づいて、抑えられる。それ故、副振動系の共振現象が安定して発現されることに基づき防振効果が有利に得られるのである。
【００４９】
また、外側ヨーク７２が永久磁石７６を挟んで内側ヨーク６６に外挿配置されていることにより、コイル７４への通電によって内側ヨーク６６に形成される磁束の外部への漏出を効果的に抑えることが出来る。それ故、内側磁極の磁気力を有利に確保することが出来、マス金具１４に対して大きな変位力を効率良く発生させることが可能となる。
【００５０】
また、要求される防振特性などによっては、コイル７４への供給電流を制御して、電磁力や磁力で制御された駆動力をマス金具１４に及ぼすようにし、入力される振動に対して、該振動を打ち消すようにマス金具１４を加振変位させるようにしても良い。このようにマス金具１４を能動的に加振制御することにより、入力される振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を得ることも可能となる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５２】
例えば、前記実施形態では、マス金具１４に電磁石７０や永久磁石７６が配設されていたが、これら電磁石や永久磁石を支持金具１２に配設したり、或いは電磁石と永久磁石の何れか一方をマス金具１４に配設し、他方を支持金具１２に配設したりする態様が採用可能である。
【００５３】
また、前記実施形態では、永久磁石７６が円環形状とされていると共に、一対の永久磁石７６ａ，７６ｂが軸方向に配置された構造とされていたが、周方向に適当な長さで延びる円弧形状の永久磁石の一対が軸直角方向で対向位置せしめられた構造とされても良い。
【００５４】
さらに、前記実施形態では、複数の電磁石７０が、マス金具１４の周方向で略等間隔に設けられていると共に、各一対の電磁石７０ａ，７０ｂが、マス金具１４の軸方向に離隔して対向位置せしめられていたが、複数の電磁石をマス金具１４の周方向で不等間隔に設けることも可能であり、また、軸方向に一つずつ配設したり、軸方向に離隔して３つ以上設けたりすることも可能である。
【００５５】
更にまた、可変位部材とマス金具の相対的な配設位置や各形状等は、前記実施形態に限定されるものでなく、更に、可変位部材とマス金具の相対的な弾性連結構造も、前述の如き金属バネとゴムバネおよび磁気バネの併用構造に限定されるものでない。
【００５６】
例えば、図３や図４にも概略的に示されているような構造を採用することも可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中にかかる実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
すなわち、図３に示されているように、板厚方向（図３中、左右）に着磁された平板形状乃至は円筒形状の永久磁石７６ａ，７６ｂの外周側に離隔して、コイル７４やヨーク７２を含んでなる電磁石７０を位置せしめて、これら永久磁石７６や電磁石７０を支持金具１２に固定すると共に、永久磁石７６，７６の内側にマス金具１４を配して、必要に応じてマス金具１４を支持金具１２に固定された図示しないガイド部材によって変位可能に支持せしめたり、ゴム弾性体や板ばね等の弾性部材を介して支持金具１２に弾性連結させたりすることが可能である。
【００５８】
また、図４に示されているように、板厚方向（図４中、左右）に着磁された平板形状乃至は円筒形状の永久磁石７６ａ，７６ｂの内周側に離隔して、コイル７４やヨーク７２を含んでなる電磁石７０を位置せしめて、これら永久磁石７６や電磁石７０を支持金具１２に固定すると共に、マス金具１４をかかる永久磁石７６ａ，７６ｂを外側から覆うようにして配設することが可能である。特に、図３や図４に示される防振装置においては、コイル７４が支持金具１２に固定されていることにより、コイル７４の給電用リード線の駆動による断線が好適に回避される。
【００５９】
上述の図３や図４に示される態様においても、図中に矢印で示されているように、マス金具１４が軸方向に加振変位せしめられる際の、該マス金具１４を図示された中立位置に弾性支持せしめるためのばね強度、即ちマス金具１４によって構成される振動系におけるバネ成分の大きさを、コイル７４への通電電流を調節することによって制御することが可能となる。また、弾性連結ゴム４８や連結ばね板５４の形状や大きさ、構造、位置、数等は、特に限定されるものでない。更に、弾性連結ゴム４８や連結板ばね５４は、マス金具１４が支持金具１２に安定して変位可能に配設される限りにおいて、必ずしも必須の部材でない。
【００６０】
前記実施形態では特に示されていなかったが、目的とする防振効果や使用条件等に応じて、例えば複数の弾性連結ゴム４８及び／又は連結板ばね５４の固有振動数を防振すべき振動の周波数域にチューニングし、弾性連結ゴム４８や連結板ばね５４の共振現象を利用して防振効果を得るようにしても良い。
【００６１】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置の他、例えば特開２００１−１２５３９号公報や特開２００１−８２５３１号公報などにも示されているように、可変位部材が流体封入式能動型防振装置の加振部材として利用される防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。即ち、例えば前記第一の実施形態において上側永久磁石７６ａと下側永久磁石７６ｂを全体として単一の永久磁石で構成し、上側半分の磁極をＮ極とすると共に下側半分の磁極をＳ極とすれば、上下のコイル７４ａ，７４ｂへの通電電流の方向を適当な周期で反転させることによって、内側ヨーク６６に作用せしめられる磁力を上側半分と下側半分で相対的に増減させることが出来、それによって内側ヨーク６６を軸方向に加振することが出来る。或いは、上側コイル７４ａと下側コイル７４ｂの通電電流を同一方向に設定し且つ適当な周期で反転させることによっても、同様に、内側ヨーク６６に作用せしめられる磁力を上側半分と下側半分で相対的に増減させることが出来、それによって内側ヨーク６６を軸方向に加振することが出来る。更にまた、内側ヨーク６６を永久磁石で構成すれば、より一層大きな加振力を効率的に得ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態としてのダンパを示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１におけるダンパと異なる形態のダンパにおいて、その要部を概略的に示す説明モデル図である。
【図４】図１や図３におけるダンパと異なる形態のダンパにおいて、その要部を概略的に示す説明モデル図であって、図３に対応する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ダンパ
１２  支持金具
１４  マス金具
７０  電磁石
７６  永久磁石
【図１】
2006234113.tif 000003
【図２】
2006234113.tif 000004
【図３】
2006234113.tif 000005
【図４】
2006234113.tif 000006