(57)【要約】  【課題】ノードＩＤとは別に識別ＩＤ等を付与することなく簡単且つ柔軟性を有するグループ内通信方法、システム及び記録媒体を提供する。  【解決手段】それぞれ複数のメンバを含む１以上のグループを定義するグループ定義部２１を有するグループ管理部２０と、このグループ管理部２０と協働して１つのホスト、例えばホスト４０Ａから同じグループ内の他のホスト４０Ｂへデータを転送するデータフォワーディング部３０とにより構成される。データフォワーディング部３０は、受信部３１、グループ判定部３２、宛先ホスト判定部３３、ルーティング部３４および送信部３５により構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストを含むグループ内の１つのホストから他のホストへデータフォワーディング部によりデータを転送して前記１つのホストが属するグループ内のみで通信を行なうグループ内通信方法において、
グループおよび該各グループのメンバのノードＩＤを関連付けたグループ定義データを用意するステップと、前記データフォワーディング部が前記グループ定義データを参照して前記他のホストへデータを転送するか否かを判断するステップとを備え、前記グループ内のみで通信することを特徴とするグループ内通信方法。
【請求項２】
前記グループ定義データに基づき、前記データを送信する１つのホストのグループ判定および前記データが転送される宛先ホストの所属グループ判定を行なうことを特徴とする請求項１に記載のグループ内通信方法。
【請求項３】
前記グループ定義データは、複数のグループおよび各グループに属するホストを関連付けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のグループ内通信方法。
【請求項４】
前記各ホストは、複数のグループに所属可能であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のグループ内通信方法。
【請求項５】
複数のホストのうちの１つのホスト（送信元）から他のホストのうち選択されたグループのホストへデータを転送するグループ内通信方法において、
前記複数のホストの通信アドレスおよびサービス種別であるリソースで前記グループを定義するステップと、前記グループ内で閉じた通信をするステップとを備えることを特徴とするグループ内通信方法。
【請求項６】
前記複数のホストのリソース識別子（ＲＩＤ）とリソースを関連付けるＲＩＤとリソース対応表を作成するステップと、グループ識別子とグループを構成しているリソースメンバを関連付けるグループとリソースメンバ対応表を作成するステップとを備えることを特徴とする請求項５に記載のグループ内通信方法。
【請求項７】
複数のグループおよび各グループに所属する複数のホストを関連付けるグループ定義部を含むグループ管理部と、前記複数のホストのうちの１つのホストからのデータを宛先ホストへ転送するデータフォワーディング部とを備え、
該データフォワーディング部は、前記１つのホストからのデータを受信する受信部、前記グループ定義部に問い合わせて前記１つのホストの属するグループを判断するグループ判定部、前記グループ定義部に問い合わせて前記宛先ホストの属するグループを判断する宛先ホスト判定部、該宛先ホスト判定部の判定結果に応じて前記データをルーティングするルーティング部および該ルーティング部のデータを所定の宛先ホストへ転送する送信部を備えることを特徴とするグループ内通信システム。
【請求項８】
前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備えることを特徴とする請求項７に記載のグループ内通信システム。
【請求項９】
前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のグループ内通信システム。
【請求項１０】
複数のホストを複数のグループ化して、該グループのうち選択されたグループのホストに通信サービスするグループ内通信システムにおいて、
前記ホストのグループを管理するグループ管理部および該グループ管理部に制御されて選択されたグループのホストへデータを送信するデータフォワーディング部を備え、
前記グループ管理部は、前記複数のホストのグループを定義するグループ定義部および前記ホストのリソースを定義するリソース定義部を含み、
前記データフォワーディング部は、データを送受信するデータ送受信部、前記ホストのグループを判定するグループ判定部、前記データ宛先のリソースを判定する宛先リソース判定部および該リソース判定部の判定結果に基づき前記送信部へデータを送るルーティング部を含むことを特徴とするグループ内通信システム。
【請求項１１】
前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備えることを特徴とする請求項１０に記載のグループ内通信システム。
【請求項１２】
前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のグループ内通信システム。
【請求項１３】
前記リソース定義部は、前記各ホストが保有するリソースおよびリソース識別子を関連付けており、前記グループ定義部は、グループ識別子および前記ホストのグループを構成しているリソースメンバを関連付けていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１４】
前記データフォワーディング部の前記ルーティング部は、前記宛先リソース判定部および前記送信部間に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１５】
前記ルーティング部は、前記グループ判定部および前記宛先リソース判定部間に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１６】
前記ルーティング部は、前記受信部および前記グループ判定部間に設けられていることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれかのグループ内通信システム。
【請求項１７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグループ内通信方法およびシステムに関し、特に複数のホストのうち発信元ホストから選択されたグループ内のホストのみにデータを送信するグループ内通信方法、システム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グループ内で閉じた通信を行なう方法としては、アプリケーションで固有の識別情報を定義し、その識別情報からユーザ（ノード）毎に一意な識別子を割り当てて、その識別子を用いてグループを形成し、そのグループに属している識別子を持っているユーザ（ノード）間でのみ通信を行なうことを可能とする方法がある。
【０００３】
グループ内で閉じた通信を行なう別の方法としては、ノードＩＤとは別にグループを識別するＩＤを付与する方法（例えば、ＶＬＡＮ等）がある。それらは特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤをホストノードが付与するか、中継ノードが付与することにより、グループ内で閉じた通信を行なうことが可能である。
【０００４】
斯かる技術分野における又は関連する従来技術は、幾つかの技術文献に開示されている。ＴＣＰ／ＩＰを利用するネットワーク上で、仮想的な閉域グループ（ＶＰＮ）を構築する際に、端末の利用ＩＰアドレスや利用者の作業場所等、ネットワークの物理的な条件に依存しないＶＰＮを構築可能にする閉域グループ通信システム、管理サーバおよび通信端末ならびにそれらのプログラム記憶媒体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５９３５７号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如く従来技術は、特定のアプリケーションにおいてはグルーピングが有効であるが、他のアプリケーションからは参照できないため、アプリケーション毎に固有のグルーピングをする必要があり、一意なグルーピングをすることが困難である。
【０００７】
また、グループを構成する全てのノード間の経路上に特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを処理する機構が必要であるので煩雑である。更に、ホストが複数のグループに所属しているときは、そのグループ毎に設定を随時変えなければならないので煩雑である。
【０００８】
更に、各ノードが提供するサービス毎に閉域グループを構成するためには、ノードを分離する必要があるので、リソースの無駄が生じるという課題があった。
【０００９】
本発明は、従来技術の上述の課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を克服又は軽減するグループ内通信方法、システム及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため本発明によるグループ内通信方法、システム及び記録媒体は次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）複数のホストを含むグループ内の１つのホストから他のホストへデータフォワーディング部によりデータを転送して前記１つのホストが属するグループ内のみで通信を行なうグループ内通信方法において、
グループおよび該各グループのメンバのノードＩＤを関連付けたグループ定義データを用意するステップと、前記データフォワーディング部が前記グループ定義データを参照して前記他のホストへデータを転送するか否かを判断するステップとを備え、前記グループ内のみで通信するグループ内通信方法。
（２）前記グループ定義データに基づき、前記データを送信する１つのホストのグループ判定および前記データが転送される宛先ホストの所属グループ判定を行なう上記（１）のグループ内通信方法。
（３）前記グループ定義データは、複数のグループおよび各グループに属するホストを関連付けている上記（１）又は（２）のグループ内通信方法。
（４）前記各ホストは、複数のグループに所属可能である上記（１）、（２）又は（３）のグループ内通信方法。
（５）複数のホストのうちの１つのホスト（送信元）から他のホストのうち選択されたグループのホストへデータを転送するグループ内通信方法において、
前記複数のホストの通信アドレスおよびサービス種別であるリソースで前記グループを定義するステップと、前記グループ内で閉じた通信をするステップとを備えるグループ内通信方法。
（６）前記複数のホストのリソース識別子（ＲＩＤ）とリソースを関連付けるＲＩＤとリソース対応表を作成するステップと、グループ識別子とグループを構成しているリソースメンバを関連付けるグループとリソースメンバ対応表を作成するステップとを備える上記（５）のグループ内通信方法。
（７）複数のグループおよび各グループに所属する複数のホストを関連付けるグループ定義部を含むグループ管理部と、前記複数のホストのうちの１つのホストからのデータを宛先ホストへ転送するデータフォワーディング部とを備え、
該データフォワーディング部は、前記１つのホストからのデータを受信する受信部、前記グループ定義部に問い合わせて前記１つのホストの属するグループを判断するグループ判定部、前記グループ定義部に問い合わせて前記宛先ホストの属するグループを判断する宛先ホスト判定部、該宛先ホスト判定部の判定結果に応じて前記データをルーティングするルーティング部および該ルーティング部のデータを所定の宛先ホストへ転送する送信部を備えるグループ内通信システム。
（８）前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備える上記（７）のグループ内通信システム。
（９）前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有する上記（７）又は（８）のグループ内通信システム。
（１０）複数のホストを複数のグループ化して、該グループのうち選択されたグループのホストに通信サービスするグループ内通信システムにおいて、
前記ホストのグループを管理するグループ管理部および該グループ管理部に制御されて選択されたグループのホストへデータを送信するデータフォワーディング部を備え、
前記グループ管理部は、前記複数のホストのグループを定義するグループ定義部および前記ホストのリソースを定義するリソース定義部を含み、
前記データフォワーディング部は、データを送受信するデータ送受信部、前記ホストのグループを判定するグループ判定部、前記データ宛先のリソースを判定する宛先リソース判定部および該リソース判定部の判定結果に基づき前記送信部へデータを送るルーティング部を含むグループ内通信システム。
（１１）前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備える上記（１０）のグループ内通信システム。
（１２）前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有する上記（１０）又は（１１）のグループ内通信システム。
（１３）前記リソース定義部は、前記各ホストが保有するリソースおよびリソース識別子を関連付けており、前記グループ定義部は、グループ識別子および前記ホストのグループを構成しているリソースメンバを関連付けている上記（１０）乃至（１２）のいずれかのグループ内通信システム。
（１４）前記データフォワーディング部の前記ルーティング部は、前記宛先リソース判定部および前記送信部間に設けられている上記（１０）乃至（１３）のいずれかのグループ内通信システム。
（１５）前記ルーティング部は、前記グループ判定部および前記宛先リソース判定部間に設けられている上記（１０）乃至（１４）のいずれかのグループ内通信システム。
（１６）前記ルーティング部は、前記受信部および前記グループ判定部間に設けられている上記（７）乃至（１５）のいずれかのグループ内通信システム。
（１７）上記（１）乃至（１６）のいずれかの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されている記録媒体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のグループ内通信方法およびシステムによると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、グループ内で閉じた通信を行なうために、データの送信ノードＩＤと宛先ノードＩＤから同じグループであるか否かを判断しているので、アプリケーションに依存しない。また、データに特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与することなく通信を行なっているため、特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与する手段を必要とせず、通信相手との経路上に特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを処理する手段も必要としない。更に、所属しているグループを変える毎にノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与する手段や、処理する手段を変えなくてもよい。
【００１３】
また、データフォワーディング部を複数使用することにより、データフォワーディング部へのトラヒックの負荷分散を行なうことができ、データフォワーディング部のデータ処理の負荷分散が可能である。更に、グループの定義を複数のグループ管理部で持つことにより、グループ定義の管理を分散することが可能である。また、複数のデータフォワーディング部が複数のグループ管理部にアクセス可能にして、上述した効果を併せ持つことも可能である。
【００１４】
また、サービス単位でリソースをグルーピングできるので、ノードが提供するサービス毎に閉域グループを構成可能であるため、サービス毎にノードを分離する必要がなくなる。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明によるグループ内通信方法およびシステムの好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
先ず、図１は、本発明によるグループ内通信システムの第１実施例の構成を示す機能ブロック図である。このグループ内通信システム１０は、グループ管理部２０およびデータフォワ−ディング部３０により構成されている。そして、グループ管理部２０は、グループ定義部２１を含んでいる。また、データフォワーディング部３０は、受信部３１、グループ判定部３２、宛先ホスト判定部３３、ルーティング部３４および送信部３５を含んでいる。
【００１７】
図１に示すグループ内通信システム１０おいて、グループ管理部２０のグループ定義部２１では、グループとノードＩＤ（通信アドレスを含む）を関連付けている。グループ内で閉じた通信を行いたいホスト（図１中には図示せず）は、送信データをデータフォワーディング部３０の受信部３１に転送する。受信部３１は、この転送されたデータをグループ判定部３２に転送する。グループ判定部３２は、転送データの送信ノードＩＤを検出し、その送信ノードＩＤがグループ定義されているか否かをグループ定義部２１に問い合わせる。
【００１８】
上述した問い合わせの結果、その送信ノードＩＤがグループに所属しているならば、グループ判定部３２は、送信ノードＩＤがどのグループに所属しているかを宛先ホスト判定部３３に伝える。宛先ホスト判定部３３は、転送データの宛先ノードＩＤを検出して、その宛先ノードＩＤと送信ノードＩＤが同じグループであるか否かをグループ定義部２１に問い合わせる。同じグループであるならば、宛先ホスト判定部３３は、ルーティング部３４に転送データを渡す。ルーティング部３４は、転送データの宛先ノードＩＤを見て転送データを送信部３５に渡し、送信部３５が転送データを宛先ノードＩＤに向けて転送する。
【００１９】
このようにして、本発明のグループ内通信システム１０では、グループ内で閉じた通信を行なうために、データの送信ノードＩＤと宛先ノードＩＤから同じグループであるか否かを判断しているので、アプリケーションに依存しない。また、データに特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与することなく通信を行っているため、特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与する手段も必要としない。また、通信相手との経路上に特別なノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを処理する手段も必要としない。更に、所属しているグループを変える毎にノードＩＤとは別のグループを識別するＩＤを付与する手段や、処理する手段を変えなくてもよい。
【００２０】
次に、図２は、図１に示すグループ内通信システム１０と複数のホストＡ〜Ｄとの通信の説明図である。ホストＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（以下、ホスト４０Ａ〜４０Ｄという）は、データフォワーディング部３０への到達性を持つ（例えば、トンネルを張る）。尚、データフォワーディングノードに属しているノードは、図２に示す特定例の４台である必要はなく、何台でもよい。データフォワーディング部３０は、グループ管理部２０にアクセスする手段を有する。
【００２１】
図１に示す如く、グループ管理部２０は、グループ定義部２１を含み、データフォワーディング部３０は、受信部３１、グループ判定部３２、宛先ホスト判定部３３、ルーティング部３４および送信部３５により構成されている。グループ定義部２１は、グループ判定部３２および宛先ホスト判定部３３にアクセスする手段を有する。受信部３１は、グループ判定部３２にアクセスする手段を有する。グループ判定部３２は、宛先ホスト判定部３３にアクセスする手段を有する。宛先ホスト判定部３３は、ルーティング部３４にアクセスする手段を有する。ルーティング部３４は、送信部３５にアクセスする手段を有する。尚、ルーティング部３４は、グループ判定部３２および宛先ホスト判定部３３間にあってもよく、また受信部３１およびグループ判定部３２間にあってもよい。
【００２２】
ここで、ホスト４０Ａ〜４０ＤのノードＩＤは、一例としてそれぞれＩＰアドレスのＩＰ１、ＩＰ２、ＩＰ３、ＩＰ４を有しているものとする。グループ定義部２１は、グループとノードＩＤを関連付けている。図３は、グループ定義部２１の１例を示している。このグループ定義部２１は、グループおよびメンバ（即ち、ノードＩＤ）の対応表の形式のグループ定義データとなっている。このグループ定義部２１の特定例では、グループ１のメンバはＩＰ１およびＩＰ２、グループ２のメンバはＩＰ３およびＩＰ４である。尚、グループ定義部２１は、グループおよびノードＩＤが１対１の関係だけでなく、多対１の関係（１つのホストが複数のグループに所属）でもよい。また、グループ管理ノードに属しているグループ定義部は、データフォワーディング部３０に属してもよい。
【００２３】
次に、図１〜図３に示すグループ内通信システム１０の動作をステップ毎に説明する。先ず、例えばホスト４０Ａは、ホスト４０Ｂ宛ての送信データをデータフォワーディング部３０の受信部３１に転送する（ステップ１）。次に、受信部３１は、転送データをグループ判定部３２に転送する（ステップ２）。そこで、グループ判定部３２は、転送データの送信ノードＩＤ（ホスト４０ＡのＩＰアドレスＩＰ１）を検出し、その送信ノードＩＤ（ＩＰ１）がグループ定義されているか否かをグループ管理部２０のグループ定義部２１に問い合わせる（ステップ３）。
【００２４】
次に、グループ定義部２１は、送信ノードＩＤ（ＩＰ１）がどのグループに所属しているかを検索する（ステップ４）。そして、グループ定義部２１は、送信ノードＩＤ（ＩＰ１）がどのグループに所属しているか（図３の特定例では「グループ１」に所属していること）をグループ判定部３２に返答する（ステップ５）。そこで、グループ判定部３２は、送信ノードＩＤ（ＩＰ１）がどのグループに所属しているか（グループ１に所属していること）を宛先ホスト判定部３３に伝えると共に転送データを宛先ホスト判定部３３に転送する（ステップ６）。
【００２５】
次に、宛先ホスト判定部３３は、転送データの宛先ノードＩＤ（ＩＰ２）を検出して、その宛先ノードＩＤ（ＩＰ２）が送信ノードＩＤ（ＩＰ１）の所属グループ（グループ１）に所属しているか否かをグループ定義部２１に問い合わせる（ステップ７）。そこで、グループ定義部２１は、宛先ノードＩＤ（ＩＰ２）が送信ノードＩＤ（ＩＰ１）の所属グループ（グループ１）に所属しているか否かを検索する（ステップ８）。
【００２６】
次に、グループ定義部２１は、宛先ノードＩＤ（ＩＰ２）が送信ノードＩＤ（ＩＰ１）の所属グループ（グループ１）に所属していることを宛先ホスト判定部３３に返答する（ステップ９）。そこで、宛先ホスト判定部３３は、ルーティング部３４に転送データを転送する（ステップ１０）。次に、転送データの宛先ノードＩＤを見て、転送データを適切な送信部３５に渡す（ステップ１１）。最後に、送信部３５は、転送データを宛先ノードＩＤ（即ち、ＩＰ２）に向けて転送する（ステップ１２）。尚、上述したステップ４において検索した結果、送信ノードＩＤがどのグループにも所属していなければ処理を終了。また、ステップ８において、宛先ノードＩＤが送信ノードＩＤと同じグループに所属していない場合にも処理を終了する。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明によるグループ内通信システムの第２実施例を説明する。図４は、本発明によるグループ内通信システムの第２実施例のシステム構成を示す機能ブロック図である。説明の便宜上、上述した第１実施例の構成部に対応する構成部には、同様の参照符号を使用することとする。以下に説明する他の実施例についても、同様である。
【００２８】
図４に示すグループ内通信システム５０は、グループ管理部２０および複数のデータフォワーディング部３０Ａおよび３０Ｂにより構成されている。そして、データフォワーディング部３０Ａにはホスト４０Ａおよびホスト４０Ｂがアクセス可能に接続され、データフォワーディング部３０Ｂにはホスト４０Ｃおよび４０Ｄがアクセス可能に接続されている。
【００２９】
図４および図２を対比すれば明らかな如く、このグループ内通信システム５０は、複数のデータフォワーディング部３０Ａおよび３０Ｂを有する点で実施例１のグループ内通信システム１０と異なる。各データフォワーディング部３０Ａおよび３０Ｂは、それぞれグループ管理部２０にアクセスする手段がある。各データフォワーディング部３０Ａ（又は３０Ｂ）は、他のデータフォワーディング部３０Ｂ（又は３０Ａ）への到達性を有している。ホスト４０Ａおよび４０Ｂは、最低限データフォワーディング部３０Ａへの到達性があればよい。他方、ホスト４０Ｃおよび４０Ｄは、最低限データフォワーディング部３０Ｂへの到達性があればよい。尚、１つのホスト４０に１つのデータフォワーディング部３０という構成があってもよく、この場合の到達性の確保は直接接続されているなどでもよい。その他の構成は、上述した実施例１のグループ内通信システム１０と同様である。
【００３０】
次に、図４に示すグループ内通信システム５０の動作を、上述した（実施例１の）グループ内通信システム１０との相違点を中心に説明する。このグループ内通信システム５０の動作が上述したグループ内通信システム１０と異なるのは、ホスト４０Ａおよびホスト４０Ｃが同じグループであるときに、ホスト４０Ａがホスト４０Ｃにデータを送信する場合等の、異なるデータフォワーディング部３０に属しているホスト４０間で通信を行なう場合である。
【００３１】
この場合には、実施例１のステップ１１および１２でルーティング部３４が転送データの宛先ノードＩＤ（ＩＰ３）を見て転送データを適切な送信部３５に渡し、送信部３５が転送データを宛先ノードＩＤに向けて転送する。しかし、データフォワーディング部３０Ａが宛先ノードＩＤ（ホスト４０Ｃ）への直接の到達性を有していないときは、その転送データを別のデータフォワーディング部３０Ｂに向けて転送し、宛先ノードＩＤ（ホスト４０Ｃ）への到達性を有しているデータフォワーディング部３０Ｂが宛先ノードＩＤ（ホスト４０Ｃ）に向けて転送データを転送する。尚、ホスト４０Ｃがデータフォワーディング部３０Ａへの到達性も有している場合には、動作は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３２】
次に、本発明の第３実施例について図５を参照して説明する。図５は、本発明の第３実施例によるグループ内通信システムの構成を示す機能ブロック図である。このグループ内通信システム６０は、グループ管理部２０が複数（この具体例では２個）備える点で実施例１のグループ内通信システム１０と異なる。そして、グループ管理部２０Ａおよび２０Ｂは、それぞれグループ定義部２１を含んでいるが、これらグループ定義部で定義しているグループが異なっていてもよい。例えば、グループ管理部２０Ａはグループ１のみを、グループ管理部２０Ｂはグループ２のみを管理してもよい。データフォワーディング部３０は、各グループ管理部２０Ａ、２０Ｂにアクセスする手段を有する。その他の構成は、上述した実施例１と同様である。
【００３３】
この第３実施例のグループ内通信システム６０の動作を、実施例１のグループ内通信システム１０の動作との相違点を中心に説明する。データフォワーディング部３０のグループ判定部３２と宛先ホスト判定部３３がグループ管理部２０のグループ定義部２１に問い合わせを行なう際に、データフォワーディング部３０は、各グループ管理部２０Ａおよび２０Ｂに順次問い合わせることになる。尚、この問い合わせの順序は任意である。
【実施例４】
【００３４】
次に、本発明の第４実施例について説明する。この第４実施例（図示せず）では、複数のデータフォワーディング部３０を複数設け、それぞれ複数のグループ管理部２０にアクセスする手段を有するように構成されている。この場合には、上述した実施例２および実施例３の効果を併せ持つこととなる。尚、複数のグループ管理部２０が同じグループを管理してもよい。その場合には、グループ同期部（図示せず）が複数のグループ管理部２０のグループ定義部２１を同期させる。更に、複数のグループ管理部２０が全く同じグループ定義部２１を有するならば、データフォワーディング部３０は１つのグループ管理部２０のみにアクセスする手段を有していればよい。
【実施例５】
【００３５】
次に、本発明の第５実施例を説明する。図６は、本発明の第５実施例によるグループ内通信システムのグループ管理部２０の詳細構成を示す機能ブロック図である。このグループ管理部２０は、グループ定義部２１、グループ選択部２２、受信部２３および送信部２４を備えている。従って、上述した実施例１のグループ管理部２０と比較して、グループ選択部２２を追加している点で相違する。グループ選択部２２は、受信部２３、グループ定義部２１および送信部２４にアクセスする手段を有する。尚、グループ選択部２２は、グループ管理部２０に属しているが、独立してもよい。ホスト４０Ａ〜４０Ｄは、グループ管理部２０のグループ選択部２２への到達性を有する。各ホスト４０Ａ〜４０Ｄは、所属するグループをグループ管理部２０のグループ選択部２２に伝えることにより選択することができる。
【００３６】
次に、第５実施例のグループ内通信システムの動作を、ステップ毎に説明する。先ず、ホスト４０Ａは、グループ管理部２０のグループ選択部２２にどのグループに所属しているかを問い合わせる（ステップ１）。次に、グループ選択部２２は、ホスト４０ＡのノードＩＤ（ＩＰ１）を検出して、どのグループに所属しているかをグループ定義部２１に問い合わせる（ステップ２）。そして、グループ定義部２１は、ノードＩＤ（ＩＰ１）がグループ１に所属していることをグループ選択部に返答する（ステップ３）。グループ選択部２２は、ホスト４０Ａにグループ１に所属していることを返答する（ステップ４）。ホスト４０Ａは、グループ選択部２２にグループ１を選択することを伝える（ステップ５）。
【００３７】
次に、グループ選択部２２は、ノードＩＤ（ＩＰ１）がグループ１を選択したことをグループ定義部２１に伝える（ステップ６）。グループ定義部２１は、グループ１のノードＩＤ（ＩＰ１）に有効フラグを立てる（ステップ７）。グループ定義部２１は、グループ１のノードＩＤ（ＩＰ１）に有効フラグを立てたことを、グループ選択部２２に伝える（ステップ８）。最後に、グループ選択部２２は、グループ１のノードＩＤ（ＩＰ１）に有効フラグを立てたことをホスト４０Ａに伝える（ステップ９）。
【００３８】
その他の動作は、上述した実施例１の動作と同様である。しかし、実施例１でグループ判定部３２、宛先ホスト判定部３３がグループ管理部２０のグループ定義部２１に問い合わせを行ったときに、送信ノードＩＤ、宛先ノードＩＤのどちらかに有効フラグが立っていなければ、その時点で処理は終了となる。
【００３９】
尚、上述したステップ３で所属グループが１つもないときは、処理を終了する。また、所属グループが１つしかないときは、ステップ３の代わりにステップ７に飛んでもよい。他に、ホスト４０は、複数のグループを同時に選択してもよい。更に、ホスト４０が所属グループを変更するときは、ステップ７において選択されなかったグループのノードＩＤ有効フラグを無効にして、選択したグループのノードＩＤフラグを有効にする。また、グループを選択するとノードＩＤ有効フラグを立てるとしたが、グループと有効なノードＩＤのみを定義したグループ有効ノードＩＤ定義部があってもよい。その場合には、データフォワーディング部３０のグループ判定部３２および宛先ホスト判定部３３は、グループ有効ノードＩＤ定義部に問い合わせを行なうことになる。この実施例５によると、実施例１と比較して、ホスト４０が複数のグループに所属しているとき、所属するグループの選択をすることが可能である。
【００４０】
また、実施例５は、上述した実施例４と組み合わせてもよい。その場合には、グループ管理部２０のグループ選択部２２がグループ管理部２０から独立していて、グループ選択部２２が複数のグループ管理部２０のグループ定義部２１にアクセスする手段があるとしてもよい。また、独立しているグループ選択部２２が複数あってもよい。
【実施例６】
【００４１】
次に、図７〜図９を参照して本発明によるグループ内通信システムの第６実施例について説明する。図７は、本発明によるグループ内通信システム７０の主要部であるグループ管理部およびデータフォワーディング部の構成を示すブロック図である。図８は、図７のグループ管理部およびデータフォワーディング部を含むシステム全体のブロック図である。図９および図１０は、それぞれリソース定義部およびグループ定義部の具体例である。
【００４２】
先ず、図７に示すグループ内通信システム７０の構成を説明する。説明の便宜上、図７のブロック図において、図１のグループ内通信システム１０に対応する構成要素には、同様の参照符号を使用している。このグループ内通信システム７０は、グループ管理部２０Ａおよびデータフォワーディング部３０Ａを含み、このデータフォワーディング部３０Ａには、更に図８に示す如く複数のホスト４０が接続されている。
【００４３】
グループ管理部２０Ａは、グループ定義部２１およびリソース定義部２３を含んでいる。また、データフォワーディング部３０Ａは、受信部３１、グループ判定部３２、ルーティング部３４、送信部３５および宛先リソース判定部３６を含んでいる。リソース定義部２３は、グループ定義部２１、グループ判定部３２および宛先リソース判定部３６にアクセスする手段を有する。受信部３１は、グループ判定部３２にアクセスする手段を有する。グループ判定部３２は、宛先リソース判定部３６にアクセスする手段を有する。宛先リソース判定部３６は、ルーティング部３４にアクセスする手段を有する。また、ルーティング部３４は、送信部３５にアクセスする手段を有する。尚、ルーティング部３４は、グループ判定部３２および宛先リソース判定部３６間にあってもよく、受信部３１およびグループ判定部３２間にあってもよい。
【００４４】
図８に示す如く、ホスト４０Ａ〜４０Ｃはデータフォワーディング部３０Ａへの到達性を有する（例えば、トンネルを張る）。尚、データフォワーディング部３０Ａに属しているノード（又はホスト）は、３台に限定されず、任意台数であってもよいこと勿論である。この具体例では、ホスト４０Ａ、４０Ｂおよび４０ＣのノードＩＤは、ＩＰアドレスのＩＰ１、ＩＰ２およびＩＰ３を有している。また、ホスト４０Ｂは、ＤＮＳおよびＳＭＴＰのサービスを提供できる。
【００４５】
リソース定義部２３は、リソース識別子（ＲＩＤ）およびリソースを関連付けている。図９に、リソース定義部２３の１例を示す。図９に示す如く、リソース識別子（ＲＩＤ）１、２、３、４、・・・およびＩＰ１、ＩＰ２且つＤＮＳ、ＩＰ２且つＳＭＴＰ、ＩＰ３、・・・である。一方、グループ定義部２１は、グループ識別子およびグループを構成しているリソースメンバ（ＲＩＤの集合）を関連付けている。図１０に１例を示す如く、グループ１を構成しているリソースメンバはＲＩＤ１、ＲＩＤ２であり、グループ２を構成しているリソースメンバはＲＩＤ３、ＲＩＤ４である。
【００４６】
次に、図７から図１０を参照してグループ内通信システム７０の動作を順次説明する。
（１）ホスト４０Ａは、ホスト４０Ｂ宛の送信データをデータフォワーディング部３０Ａの受信部３１へ転送する。
（２）受信部３１は、転送データをグループ判定部３２に転送する。
（３）グループ判定部３２は、転送データの送信元リソース（ＩＰ１）を検出して、その送信元リソース（ＩＰ１）がリソース定義されているかをグループ管理部２０Ａのリソース定義部２３に問い合わせる。
（４）リソース定義部２３は、送信元リソース（ＩＰ１）がどのＲＩＤであるかを検索する。
（５）検索した結果、送信元リソース（ＩＰ１）がＲＩＤ１であることが分かるので、リソース定義部２３は、ＲＩＤ１がどのグループに所属しているかをグループ定義部２１に問い合わせる。また、検索の結果、どのＲＩＤでもなければ、グループ判定部２１に対してリソース定義部２３に定義されていないことを返答して終了する。
【００４７】
（６）グループ定義部２１は、ＲＩＤ１がどのグループに所属しているかを検索して（グループ１）、リソース定義部２３に対してグループ１に所属していることを返答する。リソース定義部２３は、グループ１に所属していることをグループ判定部３２に返答する。尚、グループ定義部２１が、送信元リソース（ＩＰ１）がグループ１に所属していることをグループ判定部３２に直接返答してもよい。
（７）グループ判定部３２は、送信元リソース（ＩＰ１）がどのグループに所属しているか（グループ１に所属していること）を宛先リソース判定部３６に伝え、転送データを宛先リソース判定部３６へ転送する。
（８）宛先リソース判定部３６は、転送データの宛先リソース（ＩＰ２且つＤＮＳ）を検出して、その宛先リソース（ＩＰ２且つＤＮＳ）がリソース定義されており、グループ１に所属しているかをグループ管理部２０Ａのリソース定義部２３に問い合わせる。
【００４８】
（９）リソース定義部２３は、宛先リソース（ＩＰ２且つＤＮＳ）がどのＲＩＤであるかを検索する（ＲＩＤ２）。
（１０）検索した結果、宛先リソース（ＩＰ２且つＤＮＳ）がＲＩＤ２であることが分かるので、リソース定義部２３はＲＩＤ２がグループ１に所属しているかをグループ定義部２１に問い合わせる。また、検索した結果、どのＲＩＤでもなければ宛先リソース判定部３６に対してリソース定義部２３に定義されていないことを返答する。
（１１）グループ定義部２１は、ＲＩＤがグループ１に所属しているかを検索する。
（１２）検索した結果、同じグループに所属していることが分かるので、グループ定義部２１は、リソース定義部２３に同じグループに所属していることを返答し、リソース定義部２３は、同じグループに所属していることを宛先リソース判定部３６に返答する。尚、グループ定義部２１が、同じグループに所属していることを宛先リソース判定部３６に直接返答してもよい。また、検索した結果、同じグループに所属していなければ、同じグループに所属していないことをリソース定義部２３に返答し、リソース定義部２３は、同じグループに所属していないことを宛先リソース判定部３６に返答して終了する。尚、グループ定義部２１が、同じグループに所属していないことを宛先リソース判定部３６に直接返答してもよい。
【００４９】
（１３）宛先リソース判定部３６は、ルーティング部３４に送信データを転送する。
（１４）ルーティング部３４は、転送データの宛先ノードＩＤを見て転送データを適切な送信部３５へ渡す。
（１５）送信部３５は、転送データを宛先ノードＩＤに向けて転送する。
【００５０】
上述実施例（例えば、実施例３）において、グループ管理部を複数持つ場合、グループ定義部で定義しているグループが異なっていても良いことは明らかである。また、リソース定義部は、グループ定義部に定義されているリソースメンバのみが定義されていても良い。この場合（リソース定義部がグループ定義部に定義されているリソースメンバのみが定義されている場合）、グループ管理部ごとに、リソース定義部のＲＩＤが割り当てられていても良く、グループ定義部はそのＲＩＤを用いて、リソースメンバを定義していれば良い。
【００５１】
以上説明した処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録媒体に格納ささせることができることは勿論である。
【００５２】
以上、本発明によるグループ内通信方法、システム及び記録媒体の幾つかの実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨および精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変更変形が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明によるグループ内通信システムの基本システム構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のグループ内通信システムと複数のホストを示す図である。
【図３】図１中のグループ定義部のグループおよびメンバ関連データの具体例である。
【図４】本発明によるグループ内通信システムの変形例の機能ブロック図である。
【図５】本発明によるグループ内通信システムの更なる変形例の機能ブロック図である。
【図６】本発明によるグループ内通信システムのグループ管理部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明によるグループ内通信システムの別の実施例の主要部の構成を示す図である。
【図８】本発明によるグループ内通信システムの別の実施例の全体構成図である。
【図９】リソース識別子（ＲＩＤ）とリソースを関連付けている具体例である。
【図１０】グループとグループを構成しているリソースメンバを関連付けている具体例である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、５０、６０、７０  グループ内通信システム
２０、２０Ａ            グループ管理部
２１                    グループ定義部
２２                    グループ選択部
２３                    リソース定義部
３０、３０Ａ            データフォワーディング部
３１                    受信部
３２                    グループ判定部
３３                    宛先ホスト判定部
３４                    ルーティング部
３５                    送信部
３６                    宛先リソース判定部
４０                    ホスト
【図１】
2006174399.tif 000003
【図２】
2006174399.tif 000004
【図３】
2006174399.tif 000005
【図４】
2006174399.tif 000006
【図５】
2006174399.tif 000007
【図６】
2006174399.tif 000008
【図７】
2006174399.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006174399.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストを含むグループ内の１つのホストから他のホストへデータフォワーディング部によりデータを転送して前記１つのホストが属するグループ内のみで通信を行なうグループ内通信方法において、
グループおよび該各グループのメンバのノードＩＤを関連付けたグループ定義データを用意するステップと、前記データフォワーディング部が前記グループ定義データを参照して前記他のホストへデータを転送するか否かを判断するステップとを備え、前記グループ内のみで通信することを特徴とするグループ内通信方法。
【請求項２】
前記グループ定義データに基づき、前記データを送信する１つのホストのグループ判定および前記データが転送される宛先ホストの所属グループ判定を行なうことを特徴とする請求項１に記載のグループ内通信方法。
【請求項３】
前記グループ定義データは、複数のグループおよび各グループに属するホストを関連付けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のグループ内通信方法。
【請求項４】
前記各ホストは、複数のグループに所属可能であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のグループ内通信方法。
【請求項５】
複数のホストのうちの１つのホスト（送信元）から他のホストのうち選択されたグループのホストへデータを転送するグループ内通信方法において、
前記複数のホストの通信アドレスおよびサービス種別であるリソースで前記グループを定義するステップと、前記グループ内で閉じた通信をするステップとを備えることを特徴とするグループ内通信方法。
【請求項６】
前記複数のホストのリソース識別子（ＲＩＤ）とリソースを関連付けるＲＩＤとリソース対応表を作成するステップと、グループ識別子とグループを構成しているリソースメンバを関連付けるグループとリソースメンバ対応表を作成するステップとを備えることを特徴とする請求項５に記載のグループ内通信方法。
【請求項７】
複数のグループおよび各グループに所属する複数のホストを関連付けるグループ定義部を含むグループ管理部と、前記複数のホストのうちの１つのホストからのデータを宛先ホストへ転送するデータフォワーディング部とを備え、
該データフォワーディング部は、前記１つのホストからのデータを受信する受信部、前記グループ定義部に問い合わせて前記１つのホストの属するグループを判断するグループ判定部、前記グループ定義部に問い合わせて前記宛先ホストの属するグループを判断する宛先ホスト判定部、該宛先ホスト判定部の判定結果に応じて前記データをルーティングするルーティング部および該ルーティング部のデータを所定の宛先ホストへ転送する送信部を備えることを特徴とするグループ内通信システム。
【請求項８】
前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備えることを特徴とする請求項７に記載のグループ内通信システム。
【請求項９】
前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のグループ内通信システム。
【請求項１０】
前記グループ管理部は、前記複数のホストが所属するグループを選択するグループ選択部を備えることを特徴とする請求項７、８又は９に記載のグループ内通信システム。
【請求項１１】
複数のホストを複数のグループ化して、該グループのうち選択されたグループのホストに通信サービスするグループ内通信システムにおいて、
前記ホストのグループを管理するグループ管理部および該グループ管理部に制御されて選択されたグループのホストへデータを送信するデータフォワーディング部を備え、
前記グループ管理部は、前記複数のホストのグループを定義するグループ定義部および前記ホストのリソースを定義するリソース定義部を含み、
前記データフォワーディング部は、データを送受信するデータ送受信部、前記ホストのグループを判定するグループ判定部、前記データ宛先のリソースを判定する宛先リソース判定部および該リソース判定部の判定結果に基づき前記送信部へデータを送るルーティング部を含むことを特徴とするグループ内通信システム。
【請求項１２】
前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備えることを特徴とする請求項１１に記載のグループ内通信システム。
【請求項１３】
前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のグループ内通信システム。
【請求項１４】
前記リソース定義部は、前記各ホストが保有するリソースおよびリソース識別子を関連付けており、前記グループ定義部は、グループ識別子および前記ホストのグループを構成しているリソースメンバを関連付けていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１５】
前記データフォワーディング部の前記ルーティング部は、前記宛先リソース判定部および前記送信部間に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１６】
前記ルーティング部は、前記グループ判定部および前記宛先リソース判定部間に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載のグループ内通信システム。
【請求項１７】
前記ルーティング部は、前記受信部および前記グループ判定部間に設けられていることを特徴とする請求項７乃至１６のいずれかのグループ内通信システム。
【請求項１８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）複数のホストを含むグループ内の１つのホストから他のホストへデータフォワーディング部によりデータを転送して前記１つのホストが属するグループ内のみで通信を行なうグループ内通信方法において、
グループおよび該各グループのメンバのノードＩＤを関連付けたグループ定義データを用意するステップと、前記データフォワーディング部が前記グループ定義データを参照して前記他のホストへデータを転送するか否かを判断するステップとを備え、前記グループ内のみで通信するグループ内通信方法。
（２）前記グループ定義データに基づき、前記データを送信する１つのホストのグループ判定および前記データが転送される宛先ホストの所属グループ判定を行なう上記（１）のグループ内通信方法。
（３）前記グループ定義データは、複数のグループおよび各グループに属するホストを関連付けている上記（１）又は（２）のグループ内通信方法。
（４）前記各ホストは、複数のグループに所属可能である上記（１）、（２）又は（３）のグループ内通信方法。
（５）複数のホストのうちの１つのホスト（送信元）から他のホストのうち選択されたグループのホストへデータを転送するグループ内通信方法において、
前記複数のホストの通信アドレスおよびサービス種別であるリソースで前記グループを定義するステップと、前記グループ内で閉じた通信をするステップとを備えるグループ内通信方法。
（６）前記複数のホストのリソース識別子（ＲＩＤ）とリソースを関連付けるＲＩＤとリソース対応表を作成するステップと、グループ識別子とグループを構成しているリソースメンバを関連付けるグループとリソースメンバ対応表を作成するステップとを備える上記（５）のグループ内通信方法。
（７）複数のグループおよび各グループに所属する複数のホストを関連付けるグループ定義部を含むグループ管理部と、前記複数のホストのうちの１つのホストからのデータを宛先ホストへ転送するデータフォワーディング部とを備え、
該データフォワーディング部は、前記１つのホストからのデータを受信する受信部、前記グループ定義部に問い合わせて前記１つのホストの属するグループを判断するグループ判定部、前記グループ定義部に問い合わせて前記宛先ホストの属するグループを判断する宛先ホスト判定部、該宛先ホスト判定部の判定結果に応じて前記データをルーティングするルーティング部および該ルーティング部のデータを所定の宛先ホストへ転送する送信部を備えるグループ内通信システム。
（８）前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備える上記（７）のグループ内通信システム。
（９）前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有する上記（７）又は（８）のグループ内通信システム。
（１０）前記グループ管理部は、前記複数のホストが所属するグループを選択するグループ選択部を備える上記（７）、（８）又は（９）のグループ内通信システム。
（１１）複数のホストを複数のグループ化して、該グループのうち選択されたグループのホストに通信サービスするグループ内通信システムにおいて、
前記ホストのグループを管理するグループ管理部および該グループ管理部に制御されて選択されたグループのホストへデータを送信するデータフォワーディング部を備え、
前記グループ管理部は、前記複数のホストのグループを定義するグループ定義部および前記ホストのリソースを定義するリソース定義部を含み、
前記データフォワーディング部は、データを送受信するデータ送受信部、前記ホストのグループを判定するグループ判定部、前記データ宛先のリソースを判定する宛先リソース判定部および該リソース判定部の判定結果に基づき前記送信部へデータを送るルーティング部を含むグループ内通信システム。
（１２）前記データフォワーディング部は、それぞれ複数のホストがアクセス可能に構成された複数個備える上記（１１）のグループ内通信システム。
（１３）前記グループ管理部を複数備え、それぞれがグループ定義部を有する上記（１１）又は（１２）のグループ内通信システム。
（１４）前記リソース定義部は、前記各ホストが保有するリソースおよびリソース識別子を関連付けており、前記グループ定義部は、グループ識別子および前記ホストのグループを構成しているリソースメンバを関連付けている上記（１１）乃至（１３）のいずれかのグループ内通信システム。
（１５）前記データフォワーディング部の前記ルーティング部は、前記宛先リソース判定部および前記送信部間に設けられている上記（１１）乃至（１４）のいずれかのグループ内通信システム。
（１６）前記ルーティング部は、前記グループ判定部および前記宛先リソース判定部間に設けられている上記（１１）乃至（１５）のいずれかのグループ内通信システム。
（１７）前記ルーティング部は、前記受信部および前記グループ判定部間に設けられている上記（７）乃至（１６）のいずれかのグループ内通信システム。
（１８）上記（１）乃至（６）のいずれかの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されている記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図７〜図１０を参照して本発明によるグループ内通信システムの第６実施例について説明する。図７は、本発明によるグループ内通信システム７０の主要部であるグループ管理部およびデータフォワーディング部の構成を示すブロック図である。図８は、図７のグループ管理部およびデータフォワーディング部を含むシステム全体のブロック図である。図９および図１０は、それぞれリソース定義部およびグループ定義部の具体例である。