(57)【要約】【課題】、待機モード時の消費電流を小さくでき、且つ誤報が少なく信頼性の高い赤外線検出装置を提供することにある。【解決手段】出力抑制部７は電圧増幅回路３と検知回路４との間に挿入した抵抗Ｒ１と、検知回路４の入力端子にスイッチＳＷを介して出力を接続する定電圧回路７０と、スイッチＳＷを制御するスイッチ制御回路７１とからなり、スイッチ制御回路７１は動作モードから待機モードへの移行時に一定時間Ｔ２の間、スイッチＳＷをオンにする。このことにより電圧増幅回路３の出力を一定時間Ｔ２の間定電圧とすることになる。このとき抵抗Ｒ１は定電圧回路７０の出力電圧が電圧増幅回路３に回り込むのを防ぐ。【選択図】図１
2006058119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電素子と、該焦電素子から出力される電流信号を電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路と、該Ｉ／Ｖ変換回路の出力を増幅する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力が第１の検知レベルを超えると検知信号を出力する検知回路と、該検知回路から出力される検知信号を所定の人体検知信号として出力する出力回路を備えるとともに、前記電圧増幅回路の出力が前記第１の検知レベルより低い第２の検知レベル以下の場合には前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路の内の少なくとも何れか一つの回路に流す電流を定格電流よりも小さく制限する待機モードを設定し、前記電圧増幅回路の出力が前記第２の検知レベルを超えた場合には前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路に流す電流を定格電流とする動作モードに設定するモード切替判断部と、該モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替え設定される移行時に一定時間出力回路の出力を抑制する抑制手段とを備えていることを特徴とする赤外線検出装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記電圧増幅回路と前記検知回路との間に直列挿入した抵抗と、前記検知回路の入力端子にスイッチを介して定電圧を印加する定電圧回路と、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオンするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記電圧増幅回路を構成する前記演算増幅器の帰還抵抗に並列に接続したスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオンするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記電圧増幅回路と前記検知回路との間に挿入したスイッチと、抵抗を介して検知回路の入力端子に定電圧を印加する定電圧回路と、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオフするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【請求項５】
前記抑制手段は、定電圧回路と、前記検知回路の入力端子を前記電圧増幅回路の出力端子に接続する状態と前記検知回路の入力端子を前記定電圧回路の出力端子に接続する状態とを切り替えるスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチの状態を前記検知回路の入力端子を前記定電圧回路の出力端子に接続する状態に切り替え設定するスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記検知回路と前記出力回路との間に挿入したスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオフするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【請求項７】
前記抑制手段は、前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路に定電流を流す前記モード切替判断部内の定電流回路を制御して、モードが一方から他方へ切り替わったときに、これら回路のうち少なくとも一つの回路において前記定電流の値を段階的に切り替えて最終的に前記制限された電流値若しくは定格電流とする手段により構成されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体から輻射される赤外線エネルギーを検出し、人体の存在や移動の検知を行う赤外線検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の赤外線検出装置としては図１２に示す装置が提供されている（例えば、特許文献１）。この従来例は人体から輻射される赤外線エネルギーを検出する焦電素子１と、この焦電素子１から赤外線エネルギーの輻射の変化に応じて出力される電流信号を電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路２と、このＩ／Ｖ変換回路２から出力される電圧信号を増幅する電圧増幅回路３と、該電圧増幅回路３からの増幅出力と所定の第１の検知レベルとを比較し、増幅出力が第１の所定の検知レベルを超えたときに人体が存在、移動したとして人体検知信号を出力する検知回路４と、検知信号を所定の信号形態に変換して人体検知信号として出力する出力回路５とを備えるとともに、電圧増幅回路３からの増幅出力と所定の第２の検知レベルとを比較し、増幅出力が箒２の検知レベルを超えないときは、Ｉ／Ｖ変換回路２、電圧増幅回路３、検知回路４及び出力回路５に流す電流を定格電流よりも小さく制限する待機モードを設定し、電圧増幅回路３からの増幅出力と所定の第２の検知レベルとを比較し、増幅出力が第２の検知レベルを超えるときは、Ｉ／Ｖ変換回路２、電圧増幅回路３、検知回路４及び出力回路５に流す電流を定格電流にする動作モードを設定するモード切替判断部６とを備えている。
【０００３】
次にこの従来例回路の動作を説明する。
【０００４】
焦電素子１は検知エリアから輻射される赤外線エネルギーの量の変化に応じた電流信号を出力し、Ｉ／Ｖ変換回路２は焦電素子１から出力された検出電流信号を電圧信号に変換し、この電圧変換された信号は赤外線検出部Ｘの電圧増幅回路３に入力されて増幅される。
この電圧増幅回路３の増幅出力は、検知回路４に入力されるとともにモード切替判断部６の入力信号判断回路６Ａに入力される。
【０００５】
さて、検知エリアに赤外線エネルギーを輻射する人体が存在しない場合、Ｉ／Ｖ変換回路２の出力振幅は略０Ｖに近く、電圧増幅回路３の増幅出力は、図２（ａ）に示すバイアス電圧に近い。モード切替判断部６の入力信号判断回路６Ａは上記バイアス電圧を中心として設定した±の第２の検知レベルＬａ、Ｌａ’と、電圧増幅回路３の増幅出力とを比較し、検知エリアに赤外線エネルギーを輻射する人体が存在しない場合、つまり電圧増幅回路３の出力が所定レベル以下の場合、モード切替判断部６のモード切替回路６Ｂに対して判断信号を出力しない。
【０００６】
モード切替回路６Ｂは、判断信号が入力しない状態では、待機モードを設定し、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５に流す電流を制限する。この電流は、Ｉ／Ｖ変換回路２及び電圧増幅回路３の周波数特性が悪くなり、且つ利得が低い限界状態に近くなるものの、Ｉ／Ｖ変換回路２の電流／電圧変換能力と電圧増幅回路３の増幅能力を確保できる程度の大きさとする。
【０００７】
尚、検知回路４及び出力回路５はこの待機モードでは、実質的に機能する必要が無いので、電流制限を受けても問題が無く、電流を流さないようにしても良い。
【０００８】
さて、待機モード下において、検知エリア内に人が入ってくると、焦電素子１は赤外線エネルギーを検出して出力電流信号が増加する。そのためＩ／Ｖ変換回路２の出力電圧信号も増加して所定レベルを超え、結果電圧増幅回路３の増幅出力信号もモード切替判断部６の入力信号判断回路６Ａの検知レベルＬａ（或いはＬａ’）を超えることになる。これによって入力信号判断回路６Ａは、赤外線検出があったとして判断信号をモード切替回路６Ｂに対して出力する。これによりモード切替回路６Ｂは、動作モードを設定し、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５に流す電流を定格電流に切り替える。
【０００９】
動作モードに切り替わると、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５は、定格動作状態となり、引き続いて検出される赤外線エネルギーに対応した電圧信号をＩ／Ｖ変換回路２は出力し、この出力される電圧信号を電圧増幅回路３は増幅する。そしてこの増幅出力の振幅が検知回路４の検知レベル、つまり上記バイアス電圧を基準として±方向に設定した第１の検知レベルＬｂ、Ｌｂ’より大きくなると、検知回路４は検知信号を出力する。この検知信号を入力する出力回路５からは人体検知信号を図２（ｂ）に示すように出力する。
【００１０】
さてモード切替回路６Ｂはその後出力回路５の人体検知信号が無くなっても図２（ｂ）に示すように一定時間Ｔ以内に人体検知出力信号が再び出力される場合には動作モードを保持して、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５に定格の電流を流し続ける。そして出力回路５の人体検知信号が無くなって一定時間Ｔが経過すると、赤外線検出が終了したと判断して待機モードに戻り、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５に流す電流を制限し、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５を待機状態とし、消費電力を抑えている。
【００１１】
そして待機モード下で再び入力信号判断回路６Ａの検知レベルＬａ、Ｌａ’を超える電圧増幅回路３の増幅出力があれば上述の動作により動作モードが設定されることになる。
【特許文献１】特開２００２−１５６２８１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の従来例では、モードが切り替わるときに内部動作点にわずかな変動が生じ、この変動が増幅されて電圧増幅回路３の出力が変動してしまう可能性があった。
【００１３】
そうすると、例えば出力回路５の人体検知信号が無くなって一定時間Ｔが経過後に、赤外線検出が終了したと判断して待機モードに戻ったときに出力が変動し誤報として人体検知信号を出力する場合があった。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、待機モード時の消費電流を小さくでき、且つ誤報が少なく信頼性の高い赤外線検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、焦電素子と、該焦電素子から出力される電流信号を電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路と、該Ｉ／Ｖ変換回路の出力を増幅する電圧増幅回路と、該電圧増幅回路の出力が第１の検知レベルを超えると検知信号を出力する検知回路と、該検知回路から出力される検知信号を所定の人体検知信号として出力する出力回路を備えるとともに、前記電圧増幅回路の出力が前記第１の検知レベルより低い第２の検知レベル以下の場合には前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路の内の少なくとも何れか一つの回路に流す電流を定格電流よりも小さく制限する待機モードを設定し、前記電圧増幅回路の出力が前記第２の検知レベルを超えた場合には前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路に流す電流を定格電流とする動作モードに設定するモード切替判断部と、該モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替え設定される移行時に一定時間出力回路の出力を抑制する抑制手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１の発明によれば、待機モードから動作モード又は動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができ、信頼性を高めることができる。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記電圧増幅回路と前記検知回路との間に直列挿入した抵抗と、前記検知回路の入力端子にスイッチを介して定電圧を印加する定電圧回路と、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオンするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明によれば、従来回路に簡単な回路構成を追加するだけで、動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができる赤外線検出装置を実現できる。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記電圧増幅回路を構成する前記演算増幅器の帰還抵抗に並列に接続したスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオンするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明に比べてより簡単な回路構成を追加するだけで、動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができる赤外線検出装置を実現できる。
【００２１】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記電圧増幅回路と前記検知回路との間に挿入したスイッチと、抵抗を介して検知回路の入力端子に定電圧を印加する定電圧回路と、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオフするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４の発明によれば、請求項２の発明と同様に従来回路に簡単な回路構成を追加するだけで、動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができる赤外線検出装置を実現できる。
【００２３】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、定電圧回路と、前記検知回路の入力端子を前記電圧増幅回路の出力端子に接続する状態と前記検知回路の入力端子を前記定電圧回路の出力端子に接続する状態とを切り替えるスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチの状態を前記検知回路の入力端子を前記定電圧回路の出力端子に接続する状態に切り替え設定するスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５の発明によれば、請求項２の発明と同様に従来回路に簡単な回路構成を追加するだけで、動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができる赤外線検出装置を実現できる。
【００２５】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記検知回路と前記出力回路との間に挿入したスイッチと、前記モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替わったときから一定時間前記スイッチをオフするスイッチ制御回路とから構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項６の発明によれば、請求項３の発明と同様に請求項２の発明等に比べてより簡単な回路構成を追加するだけで、動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができる赤外線検出装置を実現できる。
【００２７】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記Ｉ／Ｖ変換回路、前記電圧増幅回路、前記検知回路、前記出力回路に定電流を流す前記モード切替判断部内の定電流回路を制御して、モードが一方から他方へ切り替わったときに、これら回路のうち少なくとも一つの回路において前記定電流の値を段階的に切り替えて最終的に前記制限された電流値若しくは定格電流とする手段により構成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項７の発明によれば、モード切替判断部内の変更のみで、待機モードから動作モード又は動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができ、信頼性を高めることができるという効果がある。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、待機モードから動作モード又は動作モードから待機モードへ移行するときの電流変動より誤報を出力することを防止することができ、信頼性を高めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施形態により説明する。
【００３１】
（実施形態１）
本実施形態の赤外線検出装置は、図１に示すように焦電素子１と、Ｉ／Ｖ変換回路２と、電圧増幅回路３、検知回路４、出力回路５、モード切替判断部６、出力抑制部７を備え、例えば電源として電池を用いている。
【００３２】
ここで、出力抑制部７は、抵抗Ｒ１と定電圧回路７０、半導体スイッチ素子からなるスイッチＳＷと、スイッチ制御回路７１とから構成され、抵抗Ｒ１は電圧増幅回路３の出力端子と検知回路４の入力端子間に直列挿入され、スイッチＳＷは検知回路４の入力端子と定電圧回路７０の出力端子間に接続され、スイッチ制御回路７１は出力端子をスイッチＳＷの制御端子に接続している。出力抑制部７以外の構成は従来例と同じであるので構成の説明は省略する。
【００３３】
次に本実施形態の主要部である出力抑制部７の動作を説明する。尚その他の構成における動作は基本的には従来例と同じであるので、これらの動作説明は省略する。
【００３４】
而して図２（ａ）に示す動作モード下において、図２（ｂ）に示すように一旦人体を検知して、人体検知出力信号を出力した後に、一定時間Ｔの出力の無い時間が経過すると、赤外線検出が終了したとモード切替判断部６は判断してモードを待機モードに戻し、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５に流す電流を制限し、Ｉ／Ｖ変換回路２及び赤外線検出部Ｘの各回路３〜５を待機状態とし、消費電力を抑えるが、このとき、出力抑制部７のスイッチ制御回路７１はモード切替回路６Ｂから動作モード時に”Ｈ”レベルの信号として図２（ｃ）に示すように出力されるモード切替信号を基に、スイッチ制御信号をスイッチＳＷに対して図２（ｄ）に示すように出力し、待機モードへの移行時にモード切替信号の立ち下がりから一定時間Ｔ２の間、スイッチＳＷをオンにする。ここで抵抗Ｒ１は定電圧回路７０の出力が電圧増幅回路３に回り込むのを抑制している。このことにより電圧増幅回路３の出力を一定時間Ｔ２の間定電圧とすることになる。
【００３５】
また一定時間Ｔ２の値を、モードが切り替わることにより電圧増幅回路３の出力が変動する時間よりやや大きめに（１秒〜２秒程度）設定することによりモードが切り替わるときの変動による誤動作を防止することができる。
【００３６】
ここでは、動作モードから待機モードへのモード移行時に出力を抑制しているが、同様のことを待機モードから動作モードへの移行時に行っても良い。後述する実施形態２〜５についても同様である。
【００３７】
尚図２（ａ）は、電圧増幅回路３の増幅出力を示し、図中Ｌａ，Ｌａ’及びＬｂ，Ｌｂ’は従来例で説明したバイアス電圧を中心として設定した±の検知レベルを示す。
（実施形態２）
本実施形態は、図３に示すように電圧増幅回路３に用いる演算増幅器ＡＭＰ１の帰還抵抗ＲＦに並列に接続した半導体スイッチからなるスイッチＳＷと、このスイッチＳＷを制御するスイッチ制御回路７１とからなる出力抑制部７を用いた点に特徴がある。尚全体的な構成は図１に示す回路構成を用いるので、ここでは要部のみを図示している。
【００３８】
次に本実施形態の主要部である出力抑制部７の動作を説明する。尚その他の構成における動作は基本的には従来例と同じであるので、これらの動作説明は省略する。
【００３９】
而して、図４（ａ）に示す動作モードから待機モードに切り替わった直後の一定時間Ｔ２の間スイッチＳＷを図４（ｂ）に示すようにオンする。
【００４０】
このことにより、電圧増幅回路３の演算増幅部ＡＭＰ１の利得が一倍となり、一定時間Ｔ２の間、電圧増幅回路３の増幅が抑制されることになる。
【００４１】
従って本実施形態においても、一定時間Ｔ２を電圧増幅回路３の出力が変動する時間よりやや大きめに（１秒〜２秒程度）設定することによりモードが切り替わるときの変動による誤動作を防止することができる。
（実施形態３）
本実施形態は、図５に示すように電圧増幅回路３の出力端子と検知回路４の入力端子との間に直列挿入した半導体スイッチ素子からなるスイッチＳＷと、このスイッチＳＷを制御するスイッチ制御回路７１と、検知回路４の入力端子側に抵抗Ｒ２を介して出力端子を接続した定電圧回路７０とからなる出力抑制部７を用いた点に特徴がある。全体的な構成は図１に示す回路構成を用いるので、ここでは要部のみを図示している。
【００４２】
次に本実施形態の主要部である出力抑制部７の動作を説明する。尚その他の構成における動作は基本的には従来例と同じであるので、これらの動作説明は省略する。
【００４３】
而して、図６（ａ）に示す動作モードから待機モードに切り替わった直後の一定時間Ｔ２の間スイッチＳＷを図６（ｂ）に示すようにオフし、検知回路４の入力端には定電圧回路７１の電圧にプルアップされる。このことにより一定時間Ｔ２の間、電圧増幅回路３の出力が検知回路４に伝わらないようにすることになる。尚抵抗Ｒ２はスイッチＳＷがオンしときに電圧増幅回路３の出力信号に影響するのを抑制している。
【００４４】
従って本実施形態においても、一定時間Ｔ２を電圧増幅回路３の出力が変動する時間よりやや大きめに（１秒〜２秒程度）設定することによりモードが切り替わるときの変動による誤動作を防止することができる。
（実施形態４）
本実施形態は、図７に示すように定電圧回路７０と、検知回路４の入力端子を電圧増幅回路３の出力端子側に接続するか定電圧回路７０の出力端子側に接続するかを切り替える半導体スイッチ素子を用いた切り替え用のスイッチＳＷと、このスイッチＳＷの切り替え制御するスイッチ制御回路７１とからなる出力抑制部７を用いた点に特徴がある。全体的な構成は図１に示す回路構成を用いるので、ここでは要部のみを図示している。
【００４５】
次に本実施形態の主要部である出力抑制部７の動作を説明する。尚その他の構成における動作は基本的には従来例と同じであるので、これらの動作説明は省略する。
【００４６】
而して通常時にはスイッチ制御回路７１からの制御信号によりスイッチＳＷが電圧増幅回路３の出力端子と検知回路４の入力端子間を接続し、動作モードから待機モードに切り替わった直後の一定時間Ｔ２の間スイッチ制御回路７１の制御信号によりスイッチＳＷは定電圧回路７０の出力端子と検知回路４の入力端子との間を接続し、電圧増幅回路３の出力端子は検知回路４の入力端子から切り離される。このことにより一定時間Ｔ２の間、電圧増幅回路３の出力が検知回路４に伝わらないようになる。
【００４７】
従って本実施形態においても、一定時間Ｔ２を電圧増幅回路３の出力が変動する時間よりやや大きめに（１秒〜２秒程度）設定することによりモードが切り替わるときの変動による誤動作を防止することができる。
（実施形態５）
本実施形態は、図８に示すように検知回路４の出力端子と出力回路５の入力端子との間に直列挿入した半導体スイッチからなるスイッチＳＷと、このスイッチＳＷを制御するスイッチ制御回路７１とからなる出力抑制部７を用いた点に特徴がある。全体的な構成は図１に示す回路構成を用いるので、ここでは要部のみを図示している。
【００４８】
ここで、スイッチ制御回路７１は図９（ａ）に示すモード切替回路６Ｂのモード切替信号を基に、動作モードから待機モードに切り替わった直後一定時間Ｔ２の間以外は”Ｈ”レベルとする信号を図９（ｂ）に示すように生成し、この信号とモード切替信号の論理積結果によりスイッチＳＷを制御する制御信号を作り、スイッチＳＷを制御するようになっている。
【００４９】
次に本実施形態の主要部である出力抑制部７の動作を説明する。尚その他の構成における動作は基本的には従来例と同じであるので、これらの動作説明は省略する。
【００５０】
而して動作モードから待機モードに切り替わった直後の一定時間Ｔ２の間はスイッチ制御回路７１から出力される制御信号は”Ｌ”レベルとなるため、この一定期間Ｔ２の間において待機モードから動作モードに変わってもスイッチＳＷは図９（ｃ）に示すように一定期間Ｔ２の間オフし、検知回路４の検知信号は出力回路５に入力しない。
【００５１】
従って本実施形態においても、一定時間Ｔ２を電圧増幅回路３の出力が変動する時間よりやや大きめに（１秒〜２秒程度）設定することによりモードが切り替わるときの変動によって検知回路４から検知信号が出力されても、この検知信号が出力回路５に入力されないので、誤検知による人体検知信号が出力されるのを防止することができる。
（実施形態６）
図１０は本実施形態のモード切替回路６Ｂの具体回路を示しており、モード切替回路６Ｂは電流切替部６０と、モード切替信号発生部６１とで構成され、電流切替部６０は図示するようにトランジスタＭＰ１、ＭＮ１及び定電流源ＩＸとで定電流回路たるカレントミラーを成すトランジスタＭＮ２に並列にＭＮ３〜ＭＮｎを接続し、これらトランジスタＭＮ３〜ＭＮｎのドレイン端子にはそれぞれ半導体スイッチ素子からなるスイッチＳＷ３〜ＳＷｎが直列に接続しており、そして図１１（ａ）に示す各モードにおいて、待機モードから動作モードへ或いは動作モードから待機モードへの移行時にスイッチＳＷ３〜ＳＷｎを順次オン或いはオフさせるようモード切替信号発生部６１から切替信号ＳＷＧ３乃至ＳＷＧｎを順次出力して図１１（ｂ）に示すように電流ＩＭＰ１を増加或いは減少させる。
【００５２】
このことにより、モード移行時の電流変動が段階的に行われるので、電流変動を小さくすることができ、その結果出力回路４の出力を抑制して誤動作を防止することができる。
【００５３】
つまり本実施形態では、モード切替回路６Ｂ内のモード切替信号発生部６１及びトランジスタＭＮ３〜ＭＮｎとで出力の抑制手段を構成することになる。
尚トランジスタＭＰ２〜ＭＰｍのＩＭＰ２〜ＩＭＰｍは各回路２〜５への入力電流で、トランジスタＭＰ１とトランジスタＭＰ２〜ＭＰｍの電路のサイズ比（幅／長さ）によって決定される電流値となる。
【００５４】
尚モード切替回路６以外は従来例回路と同じであるので、ここでは図示せず、またその構成及び動作の説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１の回路構成図である。
【図２】実施形態１及び従来例の動作説明用タイムチャートである。
【図３】実施形態２の要部の回路構成図である。
【図４】実施形態２の動作説明用タイムチャートである。
【図５】実施形態３の要部の回路構成図である。
【図６】実施形態３の動作説明用タイムチャートである。
【図７】実施形態４の要部の回路構成図である。
【図８】実施形態５の要部の回路構成図である。
【図９】実施形態５の動作説明用タイムチャートである。
【図１０】実施形態６に用いるモード切替回路の回路構成図である。
【図１１】実施形態６の動作説明用タイムチャートである。
【図１２】従来例の回路構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  焦電素子
２  Ｉ／Ｖ変換回路
３  電圧増幅回路
４  検知回路
５  出力回路
６  モード切替判断部
６Ａ  入力信号判断回路
６Ｂ  モード切替回路
７  出力抑制部
７０  定電圧回路
７１  スイッチ制御回路
ＳＷ  スイッチ
Ｒ１  抵抗
Ｘ  赤外線検出部
【図１】
2006058119.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006058119.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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