(57)【要約】    【課題】ディジタル地上放送をCATVで再送信する場合にCATV局でOFDM変調信号を復調し、再度64QAM変調して送出するとなると、再送信するチャネル数分の64QAM変調器が必要になり、CATV局の設備の増大、経済的負担の増加が考えられる。    【解決手段】  ディジタルCATV信号と伝送帯域幅の等しいディジタル地上放送をCATV局から再送信する場合に、ディジタル地上放送をCATV局が再送信を希望するチャネルに周波数変換するだけで送出するCATV局の構成にする。また、その受信装置として、受信装置内の制御手段によって加入者の希望するチャネルのディジタル変調方式に応じた復調方式とそれに適した受信構成に切り替える手段を設ける。    【選択図】  図２
2006042347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CATV局と、該CATV局から送出あるいは該CATV局へ入力する信号の伝送路と、該伝送路に
接続される加入者受信装置とで構成されるCATVシステムにおいて、前記CATV局が2種類の
ディジタル変調方式による放送信号を送出する送出手段を設けたことを特徴とするCATVシ
ステム。
【請求項２】
CATV局と、該CATV局から送出あるいは該CATV局へ入力する信号の伝送路と、該伝送路に
接続される加入者受信装置とで構成されるCATVシステムにおいて、前記加入者受信装置に
、2種類のディジタル変調方式に対応する復調部と、加入者の視聴希望するチャネルを受
信する場合に、前記2種類のディジタル変調方式の内の該チャネルの信号の変調方式に応
じた復調部を選択する選択手段を設けたことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
CATV局と、該CATV局から送出あるいは該CATV局へ入力する信号の伝送路と、該伝送路に
接続される加入者受信装置とで構成されるCATVシステムにおいて、前記CATV局が2種類の
ディジタル変調方式による放送信号を送出し、前記加入者受信装置に、前記2種類のディ
ジタル変調方式に対応する復調部と、加入者の視聴希望するチャネルを受信する場合に、
前記2種類のディジタル変調方式の内の該チャネルの信号の変調方式に応じた復調部を選
択する選択手段を設けたことを特徴とするCATVシステム。
【請求項４】
CATV局と、該CATV局から送出あるいは該CATV局へ入力する信号の伝送路と、該伝送路に
接続される加入者受信装置とで構成されるCATVシステムにおいて、前記加入者受信装置が
、少なくとも、一つのチューナと、２種類のディジタル変調方式に対応した2種類の復調
部と、該復調部の出力から視聴希望チャネルのデータだけを分離する多重分離回路と、分
離されたデータから映像情報を復号する映像デコーダと、同じく分離されたデータから音
声情報を復号する音声デコーダと、選局制御部を具備し、該選局制御部で受信チャネルに
応じて前記復調部を切替えて受信することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
CATV局と、該CATV局から送出あるいは該CATV局へ入力する信号の伝送路と、該伝送路に
接続される加入者受信装置とで構成されるCATVシステムにおいて、前記加入者受信装置に
、2種類のディジタル変調方式に対応する復調部と、前記2種類のディジタル変調方式の信
号の受信に共用するチューナ部と、加入者の視聴希望するチャネルを受信する場合に、前
記2種類のディジタル変調方式の内の該チャネルの信号の変調方式に応じた復調部を選択
する選択手段を設けたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項1又は３記載のCATVシステムにおいて、前記2種類のディジタル変調方式が、64QA
M変調とOFDM変調であることを特徴とするCATVシステム。
【請求項７】
請求項２、４又は５記載の受信装置において、前記2種類のディジタル変調方式が、64Q
AM変調とOFDM変調であることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビシステム及びその受信技術に係り、特に異なる種類のディジ
タル変調された信号が同一ケーブルで周波数多重される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上放送とCATV伝送路を使用したケーブルテレビは共にNTSC(National Televisi
on System Committee)方式の複合映像信号を残留側波帯振幅変調して送信されていたため
、同一の復調手段で受信でき、地上放送をCATVで再送信する場合でもCATV専用の受信端末
で受信できた。一方、地上放送の受信を主としたテレビ受信機でも、CATVの使用周波数域
まで選局できるチューナを搭載したCATV対応テレビ受信機が製品化され視聴制限のないCA
TV番組を受信できた。
【０００３】
ケーブルテレビと呼ばれるテレビジョン放送や関連する地上放送や衛星放送については
、コロナ社より発行された（社）電子機械工業会ケーブルテレビ技術委員会編「ケーブル
テレビ技術入門」に記述されている。
【０００４】
一方、最近のディジタル伝送技術などの発展に伴い、アナログ信号であるNTSC映像の伝
送チャネル1チャネルで複数のディジタル化された映像が伝送されようとしている。ケー
ブルテレビのディジタル伝送については、1995年9月21日に発表されたテレビジョン学会
技術報告(vol.19.No.42)19頁から24頁の「電気通信技術審議会暫定方式ディジタル有線テ
レビジョン放送伝送実験」に示されている。
【０００５】
この報告によれば、MPEG２（エムペグ２）と呼ばれるディジタル画像圧縮技術によって
圧縮された画像などのディジタルデータが多重されたトランスポートストリームと呼ばれ
る形式のデータ列とされ、リードソロモン誤り訂正などの信号処理をされ、64QAM(Quadra
ture Amplitude Modulation：64値直交振幅変調）と呼ばれるディジタル変調技術によっ
て変調されてCATV伝送路で伝送される。
【０００６】
衛星によるディジタル伝送についても、1995年9月21日に発表されたテレビジョン学会
技術報告(vol.19.No.42)25頁から30頁の「CSデジタル放送方式の概要」や、日経エレクト
ロニクス1996年9月2日号149頁の論文「70近くの多チャネルを実現する日本初のディジタ
ル衛星放送」に記載されている。
【０００７】
これらの報告や論文で各伝送方式について、画像圧縮技術などトランスポートストリー
ムと呼ばれる形式のデータ列で構成されるまでは共通であり、変調方式がCATVで64QAMが
、衛星でQPSK(Quadrature Phase Shift Keying：4相位相変調)が採用され、誤り訂正方式
も異なっていることが示されている。
【０００８】
この背景には、日本の郵政省の電気通信技術審議会や欧州のDVB（Digital Video Broad
casting：ディジタル映像放送）などの標準化機関での検討では、ディジタル画像圧縮技
術などの情報源符号化や多重化方式などなるべく共通化できる部分は、CATV、地上波、衛
星の各放送とも同一とするメディア横断の思想がある。
【０００９】
CATV、地上波、衛星の各放送では、伝送路が異なることによって特有な部分である変調
方式などの伝送路符号化は別方式としている。
【００１０】
その思想で、地上放送のディジタル化の検討も進んでおり、地上波の変調方式の一つに
OFDM(O F D M：直交周波数多重）方式がある。OFDM方式の地上放送への適用に関しては、
例えばエス・エム・ピー・ティー・イー・ジャーナル 1995年5月号258頁から265頁(SMPTE
Journal, May 1995 pp.258−265) に「Performance Simulation of COFDM for TV Broad
cast Application」と題し記載されている。この地上放送とケーブルテレビは伝送路が地
上波とCATVの違いはあるが、共に伝送帯域幅は6MHzと同一である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の技術において、ディジタルCATV放送では64QAM変調方式を用いており、例えば伝
送帯域幅の異なるディジタル衛星放送をCATVで再送信する場合には、CATV局でディジタル
衛星放送のQPSK変調された信号を復調し、再度CATV伝送路の変調方式である64QAM変調を
行って送出する。
【００１２】
この際、再送信するチャネル数だけ64QAM変調器が必要になる。ディジタル地上放送をC
ATVで再送信する場合にも、同様にCATV局でOFDM変調信号を復調し、再度64QAM変調して送
出するとなると、さらに再送信するチャネル数分の64QAM変調器が必要になり、CATV局の
設備の増大、経済的負担の増加が考えられる。
【００１３】
本発明の目的は、ディジタル地上放送をCATV伝送路に再送信する場合に、CATV局の負担
を軽減する送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明では、CATVシステムにおいて、ディジタルCATV信号
と伝送帯域幅の等しいディジタル地上放送をCATV局から再送信する場合に、ディジタル地
上放送を復調して64QAM変調することはせずに、CATV局で受信したディジタル地上放送をC
ATV局が再送信を希望するチャネルに周波数変換するだけで送出するCATV局の構成にする
。
【００１５】
また、その受信装置として、トランスポートストリーム形式のディジタルデータから希
望の映像信号データや音声信号データなどを分離する多重分離手段と、該多重分離手段の
出力である希望の映像信号データから映像表示するための信号形式に信号変換する映像信
号形式変換手段と、前記多重分離手段の出力である希望の音声信号データから音声出力す
るためのアナログ信号形式に変換する音声信号形式変換手段とを有するディジタル放送の
受信装置において、希望のディジタル変調信号を選局復調してトランスポートストリーム
形式のディジタルデータを出力するために、2種類の復調方式に対応した復調部を設け、
加入者の選択したチャネルの信号の変調方式に合致した復調方式を選択するとともに、そ
れに適した受信構成に切り替えるべく制御する制御手段とを設ける。
【００１６】
これらの手段では、CATVシステムにおいて、CATV局の負担を軽減して、ディジタル地上
放送の再送信が可能になるとともに、受信装置内の制御手段によって加入者の希望するチ
ャネルのディジタル変調方式に応じた復調方式とそれに適した受信構成に切り替えること
ができるので、異なった変調方式のディジタル放送を同一の受信装置で受信可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、  本発明の目的は、ディジタル地上放送をCATV伝送路に再送信する場合に、CATV局の負担を軽減する送信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の構成を示す模式図
である。同図において、１はCATV伝送路、２は加入者端子、３は放送受信及びデータ通信
用装置、４はテレビジョン受像機(TV)等の表示機器、５は衛星放送用受信アンテナ、６は
地上放送用受信アンテナ、７はディジタル衛星放送用受信器、８はCATV局で独自に制作す
る番組（例えば、CATV局内のスタジオからの番組や、映画等のテープやディスクで供給さ
れる番組など）の送出源、９は視聴管理用コントローラ、１０は周波数変換器、１１、１
２は64QAM変調器、１３はデータ用変復調器、１４は合成器である。
【００１９】
CATV局では、 CATV放送として、CATV局で独自に制作する番組の送出源８からの信号を6
4QAM変調器１２で変調した信号、ディジタル衛星放送を受信アンテナ５で受信し、ディジ
タル衛星放送用受信器７で復調した信号を64QAM変調器１１で変調した信号、ディジタル
地上放送を受信するアンテナ６で受信し、周波数変換器１０で任意のチャネルに周波数変
換した信号を合成器１４を通して周波数多重して伝送する。この場合、ディジタル地上放
送の１チャネルの伝送帯域幅は、ディジタルCATV放送の１チャネルの伝送帯域幅と等しい
ので、ディジタル地上放送のチャネルをディジタルCATV放送の空きチャネルに当てること
や、ディジタルCATVのチャネルと置換することが容易である。
【００２０】
また、視聴管理用コントローラ９からのデータをデータ用変復調器１３で変調した信号
も合成器１４を通して上記CATV放送と周波数多重して伝送する。CATV伝送路１には、下り
方向（ここではケーブルテレビ局から加入者宅への方向をいう。）に上記CATV放送の信号
及びデータ信号（以下、下りデータ信号という。）が多重されて伝送する。CATV伝送路１
と加入者宅は加入者端子２により接続され、この加入者端子から加入者宅の宅内配線を通
して放送受信及びデータ通信端末３に接続される。
【００２１】
放送受信及びデータ通信端末３では、下りデータ信号を受信し、復調、復号、制御を行
うＣＰＵへデータを入力し、加入者の選局情報と照合し、CATV放送の信号を受信する場合
の、選局、復調、テレビジョン受像機等の表示機器４へ出力するための信号処理等の機能
を有する。
【００２２】
特に選局、復調においては、復調部に64QAM方式とOFDM方式に対応した2つの復調器を設
け、選局チャネルの変調方式に応じて復調部を切り替えて受信するように制御を行う。こ
の端末３と表示機器４との間は、AVコードや同軸ケーブルで接続する。双方向CATVシステ
ムにおいては、端末３はCATV局側へ視聴情報や契約情報等のデータ信号（以下、上りデー
タ信号という。）を送信し、CATV局では変復調器１３で復調しコントローラ９へ入力する
。
【００２３】
この構成により、CATVシステムにおいて、ディジタルCATV信号と伝送帯域幅の等しいデ
ィジタル地上放送をCATV局から再送信する場合に、ディジタル地上放送を復調して64QAM
変調することはせずに、CATV局で受信したディジタル地上放送をCATV局が再送信を希望す
るチャネルに周波数変換するだけで送出するため、CATV局の負担を軽減してディジタル地
上放送の再送信が可能になるとともに、受信装置内の制御手段によって加入者の希望する
チャネルのディジタル変調方式に応じた復調方式とそれに適した受信構成に切り替えるこ
とができるので、異なった変調方式のディジタル放送を同一の受信装置で受信可能となる
。
【００２４】
次に放送受信及びデータ通信端末３の実施の形態を図２で説明する。同図において、図
１と同一の部分は同じ番号を付し説明を省略する。２０は入出力端子、２１は下りデータ
信号帯域を通過させるフィルタ、２２は下りデータ信号の復調部、２３は上りデータ信号
帯域を通過させるフィルタ、２４は上りデータ信号の変調部、２５はチューナ、２６はチ
ューナ２５の出力信号を通過させるフィルタ、２７はダウンコンバータ、２８は64QAM復
調部、２９はOFDM復調部、３０はスクランブル解除部、３１は多重分離回路、３２は映像
デコーダ、３３は音声デコーダ、３４はNTSCエンコーダ、３５は音声出力回路、３６は切
替回路、３７はAGC電圧設定回路、４０は制御用マイクロコンピュータ、４１は映像出力
端子、４２は音声出力端子、である。
【００２５】
加入者端子２から宅内配線を通して端末３の入出力端子２０に64QAM信号、OFDM信号、
下りデータ信号が周波数多重されて入力する。下りデータ信号については、フィルタ２１
で選択し復調部２２で復調し制御用マイクロコンピュータ４０へ入力する。下りデータ信
号にはチャネルテーブル（CATV局が放送するチャネルに付与する番号と端末３で実際に受
信するチャネル番号の対応表）や加入者の契約状況に基づく視聴許可等の情報があり、本
実施の形態ではさらに、放送するチャネル毎に64QAM変調かOFDM変調かの判別情報を含ん
でいる。これらの情報をもとに制御用マイクロコンピュータ４０から加入者の選局状態に
応じた受信構成になるよう制御を行う。
【００２６】
加入者からの選局情報は制御用マイクロコンピュータ４０に入力され、それに応じてチ
ューナ２５に受信チャネルの情報が与えられる。チューナ２５は受信希望チャネルを中間
周波信号に変換し出力する。
【００２７】
該中間周波信号のみを通過させるフィルタ２６により不要な帯域外信号成分を抑圧し、
以降での妨害発生を抑圧する。フィルタ２６の出力はダウンコンバータ２７で64QAMやOFD
Mの復調に適した低い周波数に変換する。低い周波数に変換することで、後段の復調部に
あるアナログ・ディジタル変換回路に要求される動作速度を遅くできるので、回路構成や
素子の選択に自由度が増す効果がある。
【００２８】
受信希望チャネルの変調方式により、制御用マイクロコンピュータ４０から64QAM復調
部２８またはOFDM復調部２９のいづれかを選択し、同時に切替回路３６を切替え、該選択
された復調部からダウンコンバータ２７やチューナ２５にAGC（Automatic Gain Control
）信号を加えることができるように制御する。
【００２９】
64QAM復調部２８、OFDM復調部２９は各々、アナログ・ディジタル変換回路で入力した
アナログ信号をディジタル信号に変換し、波形等化を含めて各変調方式に応じた復調を行
うと共に、ディジタル被変調波のデータ信号処理方式に応じて、誤り訂正符号に応じた誤
り訂正およびインターリーブ処理やエネルギー拡散処理などの送信側で施したデータ信号
処理の復号処理を行なう。
【００３０】
選択された復調部に応じてAGC信号を切替えることで、各変調信号に最適の信号レベル
制御を行うことができる。該復調部から出力した信号は、トランスポートストリーム形式
のディジタルデータであり、加入者の選局情報に基づいた制御用マイクロコンピュータ４
０からの制御により、多重分離回路３１で所望の圧縮映像データと圧縮音声データを分離
し、映像デコーダ３２と音声デコーダ３３に入力する。
【００３１】
圧縮映像データは映像デコーダ３２によって映像データに変換し、NTSCエンコーダ３４
によってNTSC映像信号に変換する。圧縮音声データは音声デコーダ３３によってアナログ
音声信号に変換し、音声出力回路３５により例えばサラウンド等の信号処理を行う。
【００３２】
NTSC映像信号は出力端子４１から、アナログ音声信号は出力端子４２から出力し、図１
に示したTV等の表示機器４に入力されて、加入者によって選ばれた放送サービスの映像と
音声などを表示できる。
【００３３】
本実施の形態では、受信装置内の制御手段によって加入者の希望するチャネルのディジ
タル変調方式に応じた復調方式とそれに適した受信構成に切り替えることができるので、
異なった変調方式のディジタル放送を同一の受信装置で受信可能となる。
【００３４】
また、本実施の形態に示した受信装置を用いることで、CATVシステムにおいて、ディジ
タルCATV信号と伝送帯域幅の等しいディジタル地上放送をCATV局から再送信する場合に、
ディジタル地上放送を復調して64QAM変調することはせずに、CATV局で受信したディジタ
ル地上放送をCATV局が再送信を希望するチャネルに周波数変換するだけで送出できるため
、CATV局の負担を軽減してディジタル地上放送の再送信が可能になる。
【００３５】
本実施の形態では、アナログ・ディジタル変換回路が各復調部の中に含まれていたが、
アナログ・ディジタル変換回路を独立に設け、両ディジタル変調信号に対し共通にするこ
とも可能である。その場合にはアナログ・ディジタル変換回路が一つになるので、回路規
模の低減が図れる。また、本実施の形態では、受信チャネルのディジタル変調方式が予め
情報として制御用マイクロコンピュータ４０に与えられていたが、一方の復調部で復調を
始め、復調が可能であれば継続し、復調が不可能であれば他方の復調部に切替えるといっ
た自動判別も可能である。この場合、予めチャネル毎のディジタル変調方式の情報を供給
する必要がないので、下りデータのデータ量を低減できる。
【００３６】
次に、放送受信及びデータ通信端末３内のチューナ２５からダウンコンバータ２７まで
の実施の形態について図3、図４で説明する。図3はチューナ２５にいわゆるシングルスー
パー方式を用いた場合である。同図において、５０は入力端子、５１は入力同調フィルタ
、５２、５８は可変利得増幅器、３７はAGC電圧設定回路、５３は段間同調フィルタ、５
４、５９は周波数変換器、５５、６０は局部発振器、５６、６２は増幅器、２６は帯域通
過フィルタ、６１は低域通過フィルタ、６３は出力端子、６４はＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ Ｌ
ｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）回路である。
【００３７】
入力端子５０に入力する信号から受信希望チャネルを、入力同調フィルタ５１で選択的
に通過させ、可変利得増幅器５２で以降の信号処理に適した信号レベルとし、段間同調フ
ィルタ５３で再度帯域制限を行って周波数変換器５４へ入力する。周波数変換器５４では
局部発振器５５からの信号と混合し中間周波数に変換する。日本国内で一般的に用いられ
る中間周波数は５７ＭＨｚである。この中間周波信号（以下、第１の中間周波信号という
。）を増幅器５６で増幅する。ディジタル信号を受信する場合、この中間周波数では以降
のアナログ・デジタル変換器の処理速度が高速になる等回路構成上の難易度が増すため、
さらに低い第２の中間周波信号に変換する。そこで、帯域通過フィルタ２６で１チャネル
分の帯域を通過させ可変利得増幅器５８で信号レベルを調整し、周波数変換器５９で局部
発振器６０からの信号と混合し、さらに周波数の低い第２の中間周波信号に変換し低域通
過フィルタ６１で第２の中間周波信号を通過させ局部発振器６０からの信号は抑圧し、増
幅器６２で第２の中間周波信号を増幅して出力する。帯域通過フィルタ２６には急峻な帯
域外抑圧度特性が必要で弾性表面波フィルタを用いる。可変利得増幅器５２、５８は復調
部からのAGC信号に応じて利得制御を行うが、出力CN比の劣化を少なくするため、利得を
下げる場合には後段の可変利得増幅器５８から利得を下げ、その後可変利得増幅器５２の
利得を下げる。利得を上げる場合には逆に可変利得増幅器５２の利得を上げ、その後可変
利得増幅器５８の利得を上げる。この両者の利得配分を設定するのがAGC電圧設定回路３
７である。例えば両可変利得増幅器が、印加するAGC電圧が高いと利得が大きく、AGC電圧
が低いと利得が小さい場合であって、AGC電圧を最大値から低下させ利得を減少させる場
合に、可変利得増幅器５８が或るAGC電圧から利得を低下させ、可変利得増幅器５２が遅
れて、より低いAGC電圧から利得を低下させるように、可変利得増幅器５２へのAGC電圧の
しきい値を設定する。OFDM変調信号と64QAM変調信号にとって、該利得配分の設定が異な
る場合には、図2に示した制御用マイクロコンピュータ４０からのデータで設定を変更で
きる構成にすればしきい値の変更が可能になる。局部発振器５５の周波数制御は、図2に
示した制御用マイクロコンピュータ４０からの選局データ（周波数の分周比等の情報）を
PLL回路６４に与え、 PLL回路６４ではそのデータに応じて局部発振器５５の発振周波数
が所望の周波数になるように同調電圧を出力する。この同調電圧で同時に入力同調フィル
タ５１及び段間同調フィルタ５３の通過帯域を希望チャネルに同調させ、希望チャネルを
周波数変換器５４に入力する。ディジタル地上放送のOFDM変調信号とディジタルCATVの64
QAM変調信号の伝送帯域幅が等しい場合には、フィルタ５１、５３、２６の通過帯域幅も
共通であるので、本実施の形態のチューナ及びダウンコンバータは両変調信号に共用でき
る。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、放送受信及びデータ通信端末３内のチューナ及びダ
ウンコンバータ部において、アナログ放送の受信で通常用いられている中間周波信号より
低い周波数の第２の中間周波信号に変換するためデジタル信号の復調部の信号処理、特に
アナログ・デジタル変換部の処理速度が低速になり、回路構成の容易さ、変換の精度が増
す効果がある。また、伝送帯域幅の等しいOFDM変調信号と64QAM変調信号の受信に共用で
きるので、放送受信及びデータ通信端末３の構成が簡略化され、回路規模が低減できる。
【００３９】
図４はチューナ２５にいわゆるダブルスーパー方式を用いた場合である。同図において
、図３と同一の部分には同じ番号を付し説明を略す。７１は入力フィルタ、７２は可変利
得増幅器、７３、７７は周波数変換器、７４、７８は局部発振器、７６、８０は増幅器、
７５、７９は帯域通過フィルタ、８１、８２はＰＬＬ回路である。
【００４０】
入力端子５０に入力する信号から受信希望チャネルを含む信号帯域を入力フィルタ７１
で選択的に通過させ、可変利得増幅器７２で以降の信号処理に適した信号レベルとし、周
波数変換器７３へ入力する。周波数変換器７３では局部発振器７４からの信号と混合し、
受信希望チャネルを入力端子５０へ入力する信号帯域より高い周波数の中間周波信号に変
換する。
【００４１】
これにより入力信号同士の干渉によって発生する妨害を低減することや、周波数変換器
７３に対するイメージ妨害を排除することができる。また、局部発振信号も、入力端子５
０へ入力する信号帯域より高い周波数になるため、該局部発振信号が入力端子５０から漏
洩して他の受信装置に入力しても、他の受信装置で妨害になることはない。
【００４２】
該中間周波信号から帯域通過フィルタ７５で希望信号帯域を選択的に通過させ、増幅器
７６で増幅した後、周波数変換器７７へ入力し、局部発振器７８からの信号と混合し図３
で示した第1の中間周波数に変換する。この第1の中間周波信号を帯域通過フィルタ７９で
選択的に通過させて、増幅器８０で増幅する。
【００４３】
局部発振器７４、７８の周波数制御は、図2に示した制御用マイクロコンピュータ４０
からの選局データ（周波数の分周比等の情報）をPLL回路８１、８２にそれぞれ与え、PLL
回路８１、８２ではそのデータに応じて局部発振器７４、７８の発振周波数が所望の周波
数になるように同調電圧を出力する。図３の場合と異なり、この同調電圧を用いて同調フ
ィルタの通過帯域を変化させることはなく、どの受信チャネルも帯域通過フィルタ７５で
決まる均質な周波数特性を有し、受信チャネル間で復調特性に差がない良好なディジタル
復調が可能である。
【００４４】
帯域通過フィルタ２６以降のブロックは図３での説明と同様に、さらに低い周波数の第
２の中間周波信号に変換する。可変利得増幅器７２、５８は復調部からのAGC信号に応じ
て利得制御を行うが、図３での説明と同様にAGC電圧設定回路３７で、両可変利得増幅器
の利得配分を設定する。
【００４５】
ディジタル地上放送のOFDM変調信号とディジタルCATVの64QAM変調信号の伝送帯域幅が
等しい場合には、フィルタ７５、７９、２６の通過帯域幅も共通であるので、本実施の形
態のチューナ及びダウンコンバータは両変調信号に共用できる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態では、放送受信及びデータ通信端末３内のチューナ及びダ
ウンコンバータ部において、チューナにダブルスーパー方式を用いることで、入力信号同
士の干渉によって発生する妨害を低減することや、周波数変換器７３に対するイメージ妨
害を排除することができると共に、どの受信チャネルも帯域通過フィルタ７５で決まる均
質な周波数特性を有し、受信チャネル間で復調特性に差がない良好なディジタル復調が可
能となる。また、局部発振信号も、入力端子５０へ入力する信号帯域より高い周波数にな
るため、該局部発振信号が入力端子５０から漏洩して他の受信装置に入力しても、他の受
信装置で妨害になることはない。
【００４７】
また、図３の場合と同様、アナログ放送の受信で通常用いられている中間周波信号より
低い周波数の第２の中間周波信号に変換するためデジタル信号の復調部の信号処理、特に
アナログ・デジタル変換部の処理速度が低速になり、回路構成の容易さ、変換の精度が増
す効果がある。さらに、伝送帯域幅の等しいOFDM変調信号と64QAM変調信号の受信に共用
できるので、放送受信及びデータ通信端末３の構成が簡略化され、回路規模が低減できる
。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す端末のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態を補足するブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態を補足するブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…CATV伝送路、２…加入者端子、３……放送受信及びデータ通信用装置、４…テレビ
ジョン受像機等の表示機器、５…衛星放送用受信アンテナ、６…地上放送用受信アンテナ
、７…ディジタル衛星放送用受信器、８…番組の送出源、９…視聴管理用コントローラ、
１０…周波数変換器、１１、１２…64QAM変調器、１３…データ用変復調器、１４…合成
器、２１、２３…フィルタ、２２…下りデータ信号の復調部、２４…上りデータ信号の変
調部、２５…チューナ、２６…フィルタ、２７…ダウンコンバータ、２８…64QAM復調部
、２９…OFDM復調部、３０…スクランブル解除部、３１…多重分離回路、３２…映像デコ
ーダ、３３…音声デコーダ、３４…NTSCエンコーダ、３５…音声出力回路、３６…切替回
路、３７…AGC電圧設定回路、４０…制御用マイクロコンピュータ、５１…入力同調フィ
ルタ、５２、５８…可変利得増幅器、３７…AGC電圧設定回路、５３…段間同調フィルタ
、５４、５９…周波数変換器、５５、６０…局部発振器、５６、６２…増幅器、６１…フ
ィルタ、６３…出力端子、６４…ＰＬＬ回路、７１…入力フィルタ、７２…可変利得増幅
器、７３、７７…周波数変換器、７４、７８…局部発振器、７６、８０…増幅器、７５、
７９…帯域通過フィルタ、８１、８２…ＰＬＬ回路。
【図１】
2006042347.tif 000003
【図２】
2006042347.tif 000004
【図３】
2006042347.tif 000005
【図４】
2006042347.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CATVの送信方法において、
第１の変調方式により変調された第１の伝送帯域幅を有するディジタル放送信号を受信
し、
第２の変調方式により変調された前記第１の伝送帯域幅と異なる第２の伝送帯域幅を有するディジタル放送信号を受信し、
前記受信された第１の変調方式により変調されたディジタル放送信号を変調方式を変えずに第１の変調方式の信号として周波数多重し、
前記受信された第２の変調方式により変調されたディジタル放送信号は、変調方式を変換し、前記第１の伝送帯域幅と同等の伝送帯域幅を有する第３の変調方式のディジタル
放送信号として周波数多重し、
前記周波数多重する場合には第１の変調方式又は第３の変調方式であるかを判別するための判別情報も多重し、
前記判別情報が多重された信号を送信すること特徴とする送信方法。
【請求項２】
請求項１記載の送信方法において、
前記第１の変調方式は地上波放送におけるOFDM方式であり、前記第２の変調方式はQPSK方式であり、前記第３の変調方式は６４QAM方式であることを特徴とする送信方法。
【請求項３】
請求項１記載の送信方法において、
前記判別情報は、チャネルごとに６４QAM変調か、あるいは、OFDM変調かを判別するための情報であることを特徴とする送信方法。
【請求項４】
請求項１記載の送信方法において、
前記判別情報とともに視聴許可に関する情報を送信することを特徴とする送信方法。
【請求項５】
第１の変調方式により変調されたディジタル放送信号を受信し、
第２の変調方式により変調されたディジタル放送信号を受信し、
前記受信された第１の変調方式により変調されたディジタル放送信号を変調方式を変えずに第１の変調方式の信号として周波数多重し、
前記受信された第２の変調方式により変調されたディジタル放送信号は、変調方式が第３の変調方式に変換され、前記第１の変調方式のディジタル放送信号と第３の変調方式のディジタル放送信号と第１の変調方式又は第３の変調方式であるかを判別するための判別情報とを多重し、
前記多重された信号を送信すること特徴とする送信方法。