(57)【要約】  【課題】      連結ボルトの固定部における締結の緩みを防止し、振動発生機器の転倒事故を防止する。  【解決手段】  防振架台１０は、下枠１６と上枠１８とを近接離間可能なように連結する連結手段２２を備えており、この連結手段２２は、下枠１６に形成された下側連結孔３４と、上枠１８に形成された上側連結孔４８と、下側連結孔３４と上側連結孔４８に挿通される連結ボルト５６と、連結ボルト５６を下枠１６に固定する固定ナット６２とを有している。また、連結ボルト５６の根元部分は非円形に形成されており、下側連結孔３４は連結ボルト５６の根元部分と嵌合する非円形に形成されている。したがって、連結ボルト５６が振動等によって不所望に回転されることはなく、固定ナット６２の緩みは生じない。【選択図】      図５
2006200705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重担持面に設置される下枠と、振動発生機器が載置される上枠と、前記下枠と前記上枠との間に配置される防振部材と、前記下枠と前記上枠とを近接離間可能なように連結する連結手段とを備える、防振架台において、
前記連結手段は、前記下枠に形成された下側連結孔と、前記上枠に形成された上側連結孔と、前記下側連結孔と前記上側連結孔とに挿通される連結ボルトと、前記連結ボルトを前記下枠または前記上枠に固定する固定ナットとを有し、前記連結ボルトの根元部分は非円形に形成されており、前記下側連結孔または前記上側連結孔は、前記連結ボルトの根元部分と嵌合する非円形に形成されていることを特徴とする、防振架台。
【請求項２】
前記連結ボルトは角根ボルトである、請求項１に記載の防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室外機等のような振動発生機器で発生した振動を吸収する、防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調室外機等の振動発生機器をスラブ等の荷重担持面に設置する際には、居住空間等への振動の伝播を防止するために防振架台が用いられる。従来の防振架台１は、図１０に示すように、荷重担持面２に設置される下枠３と、振動発生機器４が載置される上枠５と、下枠３と上枠５との間に配置される防振部材（図示省略）とを備えており、下枠３と上枠５とは、連結ボルト６によって近接離間可能なように連結されていた（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１８１３５５号（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防振架台１（図１０）では、連結ボルト６が、下枠３および上枠５に形成された「円形孔」に挿通され、ボルト頭部６ａと固定ナット７とによって下枠３に固定されていた。したがって、連結ボルト６は、「円形孔」に対して回転可能であり、連結ボルト６に固定ナット７を強くねじ込んだとしても、固定ナット７の緩みを防止することは困難であった。そして、固定ナット７の緩みが生じた場合には、連結ボルト６の前後左右への振れ幅が大きくなり、この振れに伴う振動によって連結ボルト６の先端部に螺合された離脱防止ナット８が緩んで脱落し、ひいては「振動発生機器４が上枠５と共に転倒する」といった事故を引き起こすおそれがあった。また、連結ボルト６の振れ幅が大きくなると、連結ボルト６の下枠３に対する固定部に過大な応力が作用し、この固定部において防振架台１が破損されるおそれがあった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、連結ボルトを固定する固定ナットの緩みを防止でき、振動発生機器の転倒事故を防止できるとともに強度を高めることができる、防振架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明は、「荷重担持面１４に設置される下枠１６と、振動発生機器１２が載置される上枠１８と、下枠１６と上枠１８との間に配置される防振部材２０と、下枠１６と上枠１８とを近接離間可能なように連結する連結手段２２とを備える、防振架台１０において、連結手段２２は、下枠１６に形成された下側連結孔３４と、上枠１８に形成された上側連結孔４８と、下側連結孔３４と上側連結孔４８とに挿通される連結ボルト５６と、連結ボルト５６を下枠１６または上枠１８に固定する固定ナット６２とを有し、連結ボルト５６の根元部分は非円形に形成されており、下側連結孔３４または上側連結孔４８は、連結ボルト５６の根元部分と嵌合する非円形に形成されていることを特徴とする、防振架台１０」である。
【０００６】
この発明では、下側連結孔３４または上側連結孔４８が、連結ボルト５６の根元部分と嵌合する非円形に形成されているので、連結ボルト５６が振動等によって不所望に回転されることはない。なお、「非円形」には、多角形（四角形、六角形等）、楕円形、長円形等のような円形以外のあらゆる形状が含まれるものとする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した「防振架台１０」において、「連結ボルト５６は角根ボルトである」ことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、連結ボルト５６として汎用品である角根ボルトが用いられる。なお、角根ボルトの根元部分は多角形（四角形、六角形等）であるため、この根元部分が嵌合される下側連結孔３４または上側連結孔４８も多角形に形成される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および２に記載した発明によれば、下側連結孔または上側連結孔が非円形に形成されるとともに、連結ボルトの根元部分が非円形に形成されており、下側連結孔または上側連結孔に対して連結ボルトの根元部分が嵌合されている。したがって、連結ボルトが振動等によって不所望に回転されることはなく、下枠または上枠に対して連結ボルトを固定する固定ナットの緩みを防止でき、ひいては振動発生機器の転倒事故を防止できる。また、連結ボルトが前後左右へ大きく振れることはなく、連結ボルトの根元部分に過大な応力が作用するのを防止でき、防振架台の機械的強度を大幅に高めることができる。さらに、連結ボルトの根元部分を下側連結孔の内面によって真直ぐに支持することができるので、連結ボルトが傾いて上側連結孔の内面に接するのを防止でき、防振特性を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図６には、本発明が適用された防振架台１０を示しており、図１は正面図、図２は側面図、図３は底面図、図４は平面図、図５はコーナ部の平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）、図６はコーナ部の分解斜視図である。
【００１１】
防振架台１０（図１〜図６）は、図７に示すように、空調室外機等のような振動発生機器１２で発生した振動がスラブ等のような荷重担持面１４を通して居住空間等へ伝播するのを防止することを目的として、振動発生機器１２と荷重担持面１４との間に配設されるものであり、荷重担持面１４に設置される下枠１６と、振動発生機器１２が載置される上枠１８と、下枠１６と上枠１８との間に配置される防振部材２０と、下枠１６と上枠１８とを近接離間可能なように連結する連結手段２２とを備えている。
【００１２】
下枠１６は、図３に示すように、断面略四角形の４本のパイプ状部材２４と、パイプ状部材２４どうしをコーナ部で接合する４個のコーナ部材２６とによって、略四角形に構成されている。パイプ状部材２４の長さや太さは、振動発生機器１２の種類、形状または重量等に応じて適宜変更可能であり、この実施例では、対向する２本のパイプ状部材２４が、他の２本のパイプ状部材２４よりも長くかつ幅広に形成されている。
【００１３】
各コーナ部材２６は、図３および図５（Ｂ）に示すように、一方のパイプ状部材２４の端部が接合される第１接合板部２８と、他方のパイプ状部材２４の端部が接合される第２接合板部３０と、第１接合板部２８および第２接合板部３０の上部においてこれらを連結する水平板部３２とを有しており、水平板部３２の中央部には、図６に示すように、四角形の下側連結孔３４（図６）が形成されている。なお、下側連結孔３４の形状は、後述する連結ボルト５６の回転を防止し得る「非円形」であればよく、四角形以外の多角形（五角形、六角形等）、楕円形または長円形等であってもよい。
【００１４】
上枠１８は、図４に示すように、断面略四角形の４本のパイプ状部材３６と、パイプ状部材３６どうしをコーナ部で接合する４個のコーナ部材３８とによって、略四角形に構成されている。パイプ状部材３６の長さや太さは、パイプ状部材２４と同様に、振動発生機器１２の種類、形状または重量等に応じて適宜変更可能であり、この実施例では、対向する２本のパイプ状部材３６が、他の２本のパイプ状部材３６よりも長くかつ幅広に形成されている。
【００１５】
各コーナ部材３８は、図４および図５（Ｂ）に示すように、一方のパイプ状部材３６の端部が接合される第１接合板部４０と、他方のパイプ状部材３６の端部が接合される第２接合板部４２と、第１接合板部４０および第２接合板部４２の下部においてこれらを連結する水平板部４４と、第１接合板部４０および第２接合板部４２の上部においてこれらを連結する補強板部４６とを有しており、水平板部４４の中央部には、上側連結孔４８が形成されている。
【００１６】
水平板部４４の２つの辺は、図５（Ａ）に示すように、第１接合板部４０および第２接合板部４２によって補強されているので、水平板部４４の強度は、補強された側（すなわち対角線Ｌの内側）の方が補強されていない側（すなわち対角線Ｌの外側）よりも大きくなる。そこで、この実施例では、高強度を得るために、上側連結孔４８の中心点Ｐが対角線Ｌの内側に設定されている。
【００１７】
防振部材２０は、振動発生機器１２（図７）から上枠１８に伝わった振動を吸収する機能を有するものであり、図１に示すように、下枠１６におけるパイプ状部材２４の上部に装着される装着部５０と、上枠１８におけるパイプ状部材３６の下部を支持する支持部５２と、下端が装着部５０に固定され、かつ、上端が支持部５２に固定されたコイルバネ（図示省略）とによって構成されている。そして、下枠１６の長辺を構成するパイプ状部材２４と上枠１８の長辺を構成するパイプ状部材３６との間に、合計４個の防振部材２０が配置されている。
【００１８】
連結手段２２は、図５に示すように、下枠１６に形成された下側連結孔３４と、上枠１８に形成された上側連結孔４８と、下側連結孔３４および上側連結孔４８を利用して装着される連結金具５４とによって構成されている。
【００１９】
連結金具５４は、下側連結孔３４と上側連結孔４８とに挿通される連結ボルト５６を有しており、連結ボルト５６の根元部分の形状は、図６に示すように、下側連結孔３４に嵌合可能な四角形に形成されている。また、連結ボルト５６の根元部分の大きさは、下側連結孔３４に嵌合された状態での連結ボルト５６のがたつきを防止するために、下側連結孔３４の大きさよりも僅かだけ小さく設定されている。
【００２０】
なお、根元部分の形状は、下側連結孔３４に嵌合可能な「非円形」であればよく、四角形以外の多角形（五角形、六角形等）、楕円形または長円形等であってもよい。根元部分が多角形である場合には、汎用の角根ボルトをそのまま用いることができるので、他の形状よりもコスト面で有利である。
【００２１】
そして、連結ボルト５６の外周には、図５（Ｂ）に示すように、ワッシャ６０、固定ナット６２、２枚の振れ止め金具６４、座金付ゴムブッシュ６６および離脱防止ナット６８が装着されている。
【００２２】
ワッシャ６０および固定ナット６２は、ボルト頭部５６ａと協働して水平板部３２を挟むことによって、連結ボルト５６を下枠１６に固定するものである。連結ボルト５６の下枠１６に対する固定部においては、連結ボルト５６の非円形の根元部分が非円形の下側連結孔３４に嵌合されるので、連結ボルト５６が振動等によって不所望に回転されることはなく、固定ナット６２の緩みが生じる心配はない。また、連結ボルト５６の根元部分は下側連結孔３４の内面によって真直ぐに支持されるので、連結ボルト５６を上側連結孔４８の中心部に傾くことなく真直ぐに通すことが可能であり、連結ボルト５６が上側連結孔４８の内面に接して防振特性が損なわれるのを防止できる。
【００２３】
振れ止め金具６４は、上枠１８の水平板部４４に当接することによって、上枠１８の下方向への振れを抑制するものであり、振れ止め金具６４の中央部には雌ネジが形成されており、この雌ネジが連結ボルト５６の雄ネジに螺合されている。したがって、振れ止め金具６４を回転させることによって、その高さを簡単に調整することが可能であり、また、２枚の振れ止め金具６４を互いに逆方向へ回転させて密着させることによって、振れ止め金具６４を任意の高さで固定することが可能である。
【００２４】
離脱防止ナット６８は、連結ボルト５６から上枠１８が離脱するのを防止するとともに、上枠１８の上方向への振れを抑制するものであり、座金付ゴムブッシュ６６は、上枠１８の水平板部４４と離脱防止ナット６８との間において緩衝材として機能するものである。座金付ゴムブッシュ６６は、座金部６６ａの下面にゴム部６６ｂを取り付けた構造を有しており、座金部６６ａによってゴム部６６ｂの撓みが抑制され、上枠１８の上方向への振れが抑制される。
【００２５】
防振架台１０を使用する際には、図７に示すように、下枠１６が荷重担持面１４にボルト等によって固定され、上枠１８の上面に振動発生機器１２が載置され、この振動発生機器１２がボルト等によって上枠１８に固定される。そして、防振部材２０の振動吸収機能を有効に発揮させるために、振れ止め金具６４および離脱防止ナット６８の高さが調整される。つまり、図７に示すように、上枠１８の水平板部４４と振れ止め金具６４との間に所定の隙間が確保されるとともに、座金付ゴムブッシュ６６と離脱防止ナット６８との間に所定の隙間が確保される。
【００２６】
振動発生機器１２の駆動時には、振動発生機器１２で発生した振動が上枠１８に伝達され、この振動が防振部材２０において吸収される。地震や突風等によって振動発生機器１２が過剰に振動すると、上枠１８の水平板部４４が振れ止め金具６４に当接されることによって、または、上枠１８の水平板部４４が座金付ゴムブッシュ６６を介して離脱防止ナット６８に当接されることによって、上枠１８の上下方向への振れが抑制される。
【００２７】
なお、上述の実施例では、上枠１８の下方向への振れを抑制するために、上枠１８の水平板部４４に振れ止め金具６４を当接させるようにしているが、図８に示すように、振れ止め金具６４の上方に振れ止めゴム７０を配設し、水平板部４４に振れ止めゴム７０を当接させるようにしてもよい。この場合には、振れ止めゴム７０によって衝撃を吸収できるので、連結手段２２における騒音の発生や損傷を防止できる。
【００２８】
また、上述の実施例では、連結ボルト５６を下枠１６の水平板部３２に固定しているが、図９に示すように、連結ボルト５６を上枠１８の水平板部４４に固定してもよい。この場合には、上枠１８の上側連結孔４８が、連結ボルト５６の根元部に嵌合可能な非円形に形成されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】防振架台を示す正面図
【図２】防振架台を示す側面図
【図３】防振架台を示す底面図
【図４】防振架台を示す平面図
【図５】コーナ部の平面図および断面図
【図６】コーナ部の分解斜視図
【図７】防振架台の使用状態を示す部分拡大図
【図８】他の防振架台を示す部分拡大図
【図９】他の防振架台を示す部分拡大図
【図１０】従来技術を示す部分拡大図
【符号の説明】
【００３０】
１０…  防振架台
１２…  振動発生機器
１４…  荷重担持面
１６…  下枠
１８…  上枠
２０…  防振部材
２２…  連結手段
２４，３６…  パイプ状部材
２６，３８…  コーナ部材
３２，４４…  水平板部
３４…  下側連結孔
４６…  補強板部
４８…  上側連結孔
５４…  連結金具
５６…  連結ボルト
６２…  固定ナット
６４…  振れ止め金具
６６…  座金付ゴムブッシュ
６８…  離脱防止ナット
７０…  振れ止めゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006200705.tif 000010
【図９】
2006200705.tif 000011
【図１０】
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