(57)【要約】【目的】  傾斜地，谷合に敷設の管が地震，激流等によって滑り落ちないように，それを係留する装置にかんする。【構成】  管の係留は上手方の，該管を係留する枝綱に鉛直でありかつ対称な２位置に支柱を植立し，それに索条環を係留し両索条環の中間位に環を配し，該索条環と環間にそれぞれ幹綱を連係し，該中間位の環に枝綱を係留する。枝綱には枝ワイヤを係留してあり，それにより管に付設の綱掛を係留する。【選択図】図２
2006200741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（Ａ）を付設する上手方の所定の２箇所に支柱（Ｈ）を埋設しその係留部に索条環（Ｂ１）を掛け止め，両索条環（Ｂ１）の中間位に環（Ｄ）を配し該索条環（Ｂ１）と環（Ｄ）との間に，両端にシンブル（Ｋ）を嵌めた幹綱（Ｍ）をそれぞれシャックル（Ｊ）で連係し中間位の該環（Ｄ）に，係留側端部にシンブル（Ｋ）を嵌めた枝綱（Ｎ）をシャックル（Ｊ）により係留し，該枝綱（Ｎ）に所定の間隔をおいて両枝ワイヤ（Ｎ１）を係留し，その他端を管（Ａ）両側の綱掛（Ｂ）にそれぞれ係留してなる索条による管の係留装置。
【請求項２】
管（Ａ）両側面の前，後端部それぞれに所要の間隔をおいて付設の両綱掛（Ｂ）を幹綱（Ｍ）により連係し，その中間位から地表（６）の略鉛直な部位に対称であり，かつ該幹綱（Ｍ）に並行な２部位に支柱（Ｈ）を埋設し両支柱（Ｈ）を幹綱（Ｍ）により連係し，管（Ａ）及び支柱（Ｈ）の両幹綱（Ｍ）の中間位をそれぞれ枝綱（Ｎ）により係留してなる請求項１記載の索条による管の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，管（特願２００１−３２９９６４）の係留に用いる索条の係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  管は，傾斜地での付設に伴う下方向への滑りや自体の重量によって生じるひずみを防ぐため一般にはセメントで固定するものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  管を傾斜地でセメントにより固定するには，それに伴う大量の資材，労力を要するなど大工事になりがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  管の係留はそれを付設する上手方の，該管を係留する枝綱に鉛直でありかつ対称な２部位に支柱を植立し，それに索条環を係留し両索条環の中間位に環を配し，該索条環と環間にそれぞれ幹綱を連係し、該中間位の環に枝綱を係留する。枝綱には枝ワイヤを係留してあり，それにより管に付設の綱掛を係留する。
【０００５】  管の，地震による震動等及び管が上手方からの激流による浮揚を抑止するため管自体の両端部の各側面に沿う２部位に綱掛を付設し幹綱により連係し，その中間位に枝綱を係留して垂下しそれが接地する部位に対称な，該管の両側面に沿う各２箇所に，上端に綱掛を一体に構成してなる支柱を埋設し両綱掛を幹綱により連係しその中間位をそれぞれ各枝綱により係留する。
【作用】
管が自重又は震動により下手方に枝ワイヤを引っ張ると，その力は上手方へ枝綱の係留部を頂角とする二等辺状の幹綱により２分化し，かつ両支柱にかかる曲げ応力はいずれも２方向に分散する。
【０００６】  管の震動あるいは浮揚により枝綱が緊張すると，それが両辺の幹綱により２分割し，各両支柱の軸方向にかかる衝動を軸，鉛直方向え２分化する。
【実施例】
【０００７】  図１は請求項１に関する。管Ｎは谷底にそって配してあり，自体の両側面には綱掛Ｂを設けている。枝綱Ｎは該管Ａの上側面に沿って延え連ね，それに上手側から両枝ワイヤＮ１の一端を係留し他端をそれぞれ該綱掛Ｂに係留している。綱掛ＢはＵ型の並行な柱状の２連部材が管Ｎの側面に鉛直であり，その上手寄りの１部材に枝ワイヤＮ１を鉛直に係留している。両枝ワイヤＮ１が綱掛Ｂを連係し枝綱Ｎに係留する構成は幹綱Ｍと同じである。【０００８】  図２は請求項１に関する。図２において上述の枝綱Ｎは幹綱Ｍの中間に配した環Ｄに係留している。枝綱Ｎ上手方の両斜面には該管Ａに対称に支柱Ｈを頭部を余して埋設している。頭部には索条環Ｂ１は該支柱Ｈの軸線に鉛直に緩嵌し，環Ｄと両索条環Ｂ１とはそれぞれ幹綱Ｍの両端に嵌めたシンブルＫをシャックルＨを用いて連係している。枝綱Ｎは上述のように枝ワイヤＮ１により管Ａを係留してあり，幹綱Ｍに係留する側の端部にシンブルＫを嵌め，それを該幹綱Ｍ頂点位の環ＤにシャックルＪにより係留している。【０００９】  図２において，幹綱Ｍが支柱Ｈに作用する力は支柱Ｈの軸線に鉛直であり枝綱Ｎによる引張り力Ｗの２等分＝Ｗ／２に相当する。次に両支柱Ｈ間の応力と各支柱Ｈの軸線に鉛直な応力を２分する条件を求める。図ａにおいて題意により
ＡＥ＝ＡＧｓｉｎα
ＥＧ＝ＡＧｃｏｓα
ＡＥ＝ＥＧよりｓｉｎα＝ｃｏｓαに適する角度は関数表より０．７０７１＝４５°であり図ｂの△ＡＢＣは上述の条件に一致する。即ち幹綱Ｍは枝綱Ｎの係留部をもって頂角９０°の二等辺三角状に連係することにより，各支柱Ｈにかかる応力を２方向に均等に分散することができる。【００１０】  幹綱Ｍにかかる負荷は，環Ｄ，シャックルＪ等の連結具を使用することにより衝動力が点又は線で伝達するのでひずみを軽減する。図２の連結具に関し，大径の枝綱Ｎを係留する幹綱Ｍにおいては強震によって生ずる捻転，ひずみによる過大な負荷に対応し環Ｄ，シャックルＪ等の使用数を増減し調整する。【００１１】  図３は請求項２に関する。管Ａは浮き上りを防ぐため，自体の両端部それぞれに幹綱Ｍを配するに相当の両側面の各部位にＵ形の綱掛Ｂを付設し，各両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係している。幹綱Ｍの中間位には枝綱Ｎを係留し，それが地表の略鉛直な点に対称で幹綱Ｍに並行な各２箇所にそれぞれ支柱Ｈを埋設している。該支柱Ｈは上端に綱掛Ｂを一体に構成している。両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係しその中間位を該枝綱Ｎにより係留している。【００１２】  図１２はＹの拡大図である。同図は正確ではないが構成及びそれが示す係留機能はＹに表示のそれに適っている。【００１３】  地震，激流等により該管Ａを上方へ押上げる力を２００ＫｇＷとすると両枝綱Ｎから各幹綱Ｍにかかる引張ぱり力Ｆ＝１００ＫｇＷであり，その引張りにより２等辺をなす幹綱Ｍの両辺それぞれにかかる力は５０ＫｇＷである。
図Ａより，△ＡＢＣにおいてＡ，Ｃは支柱Ｈの付設位置を示す。
α＝１０°，線ＡＣに鉛直な力をｆ，ＡＣ間に引き合う力をｆ′とすると
ｆ＝ＡＥ＝５０ｓｉｎ１０°＝８．６８ｋｇｗ
ｆ′＝ＥＧ＝５０ｃｏｓ１０°＝４９．２４ｋｇＷ
即ち，幹綱Ｍが支柱１本をその軸線方向に引く力は枝綱Ｎにかかる力１００ＫｇＷの８．６８％に減少し両支柱Ｈ間に，該支柱の鉛直方向に引く力は，４９．２４％に変換している。【００１４】  各実施例の構成は互換性を有する。
【発明の効果】
本発明は，上述のように構成されているので，次に記載する効果を奏する。
【００１５】  管を係留する枝綱が，それを掛ける支柱の軸線に鉛直方向にかかる引張り力を２方向に変換でき，軸方向にかかる引張り力を鉛直方向とに分化することができ支柱の曲げ応力を強化することができた。そのことにより従来の，管の浮上がりを防ぐため，セメントを大量に使用するような大掛かりな工事にせず低コストで耐震性の高い球面継手を有する管の敷設と保安が可能になった。
【００１６】  他に，吊橋用ケーブル，塔の支え綱，重量物の吊下げ用ロープ及び輸送機材の牽引用ロープの係留など用途は多い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  枝ワイヤにより枝綱に管を係留してなる正面図及び平面図である。
【図２】  両支柱間に幹綱を配し，その中間の環に枝綱を係留してなる正面図及び平面図である。
【図３】  管の両側面と地表それぞれに幹綱を配し枝綱により係留してなる正面図である。
【図４】  Ｙ拡大の正面図及び平面図である。
【符号の説明】
Ａ  管                  Ａ１  管継手            Ｂ  綱掛
Ｂ１  索条環            Ｈ  支柱                Ｊ  シャックル
Ｋ  シンブル            Ｎ１  枝ワイヤ          ６  地表
【図１】
2006200741.tif 000003
【図２】
2006200741.tif 000004
【図３】
2006200741.tif 000005
【図４】
2006200741.tif 000006
【図ａ】
2006200741.tif 000007
【図ｂ】
2006200741.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，管（特願２００１−３２９９６４）の係留に用いる索条の係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管は，傾斜地での付設に伴う下方向への滑りや自体の重量によって生じるひずみを防ぐため一般にはセメントで固定するものであった。
【特許文献１】特願２００１−３２９９６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
管を傾斜地でセメントにより固定するには，それに伴う大量の資材，労力を要するなど大工事になりがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
管の係留はそれを付設する上手方の，該管を係留する枝綱に鉛直でありかつ対称な２部位に支柱を植立し，それに索条環を係留し両索条環の中間位に環を配し，該索条環と環間にそれぞれ幹綱を連係し，該中間位の環に枝綱を係留する。枝綱には枝ワイヤを係留してあり，それにより管に付設の綱掛を係留する。
【０００５】
管の，地震による震動等及び管が上手方からの激流による浮揚を抑止するため管自体の両端部の各側面に沿う２部位に綱掛を付設し幹綱により連係し，その中間位に枝綱を係留して垂下しそれが接地する部位に対称な，該管の両側面に沿う各２箇所に，上端に綱掛を一体に構成してなる支柱を埋設し両綱掛を幹綱により連係しその中間位をそれぞれ各枝綱により係留する。
[作用]
管が自重又は震動により下手方に枝ワイヤを引っ張ると，その力は上手方へ枝綱の係留部を頂角とする二等辺状の幹綱により２分化し，かつ両支柱にかかる曲げ応力はいずれも２方向に分散する。
【０００６】
管の震動あるいは浮揚により枝綱が緊張すると，それが両辺の幹綱により２分割し，各両支柱の軸方向にかかる衝動を軸，鉛直方向へ２分化する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は，上述のように構成されているので，次に記載する効果を奏する。
管を係留する枝綱が，それを掛ける支柱の軸線に鉛直方向にかかる引張り力を２方向に変換でき，軸方向にかかる引張り力を鉛直方向とに分化することができ支柱の曲げ応力を強化することができた。そのことにより従来の，管の浮上がりを防ぐため，セメントを大量に使用するような大掛かりな工事にせず低コストで耐震性の高い球面継手を有する管の付設と保安が可能になった。
【０００８】
他に，吊橋用ケーブル，塔の支え綱，重量物の吊下げ用ロープ及び輸送機材の牽引用ロープの係留など用途は多い。
【実施例１】
【０００９】
図１は請求項１に関する。管Ａは谷底にそって配してあり，自体の両側面には綱掛Ｂを設けている。枝綱Ｎは該管Ａの上側面に沿って延え連ね，それに上手側から両枝ワイヤＮ1 の一端を係留し他端をそれぞれ該綱掛Ｂに係留している。綱掛ＢはＵ形の並行な柱状の２連部材が管Ａの側面に鉛直であり，その上手寄りの１部材に枝ワイヤＮ1 を鉛直に係留している。両枝ワイヤＮ1 が綱掛Ｂを連係し枝綱Ｎに係留する構成は幹綱Ｍと同じである。
【００１０】
図２は請求項１に関する。図２において上述の枝綱Ｎは幹綱Ｍの中間に配した環Ｄに係留している。枝綱Ｎ上手方の両斜面には該管Ａに対称に支柱Ｈを頭部を余して埋設している。頭部には索条環Ｂ1 を該支柱Ｈの軸線に鉛直に緩嵌し，環Ｄと両索条環Ｂ1 とはそれぞれ幹綱Ｍの両端に嵌めたシンブルＫをシャックルＪを用いて連係している。枝綱Ｎは上述のように枝ワイヤＮ1 により管Ａを係留してあり，幹綱Ｍに係留する側の端部にシンブルＫを嵌め，それを該幹綱Ｍ頂点位の環ＤにシャックルＪにより係留している。
【００１１】
幹綱Ｍにかかる負荷は，環Ｄ，シャックルＪ等の連結具を使用することにより衝動力が点又は線で伝達するのでひずみを軽減する。図２の連結具に関し，大径の枝綱Ｎを係留する幹綱Ｍにおいては強震によって生ずる捻転，ひずみによる過大な負荷に対応し環Ｄ，シャックルＪ等の使用数を増減し調整する。
【００１２】
図３は請求項２に関する。管Ａは浮き上りを防ぐため，自体の両端部それぞれに幹綱Ｍを配するに相当の両側面の各部位にＵ形の綱掛Ｂを付設し，各両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係している。幹綱Ｍの中間位には枝綱Ｎを係留し，それが地表の略鉛直な点に対称で幹綱Ｍに並行な各２箇所にそれぞれ支柱Ｈを埋設している。該支柱Ｈは上端に綱掛Ｂを一体に構成している。両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係しその中間位を該枝綱Ｎにより係留している。
【００１３】
図４はＹの拡大図である。同図は正確ではないが構成及びそれが示す係留機能はＹに表示のそれに適っている。
【００１４】
地震，激流等により該管Ａを上方へ押上げる力を２００ＫｇＷとすると両枝綱Ｎから各幹綱Ｍにかかる引張り力Ｆ＝１００ＫｇＷであり，その引張りにより２等辺をなす幹綱Ｍの両辺それぞれにかかる力は５０ＫｇＷである。  図４ａより，△ＡＢＣにおいてＡ，Ｃは支柱Ｈの付設位置を示す。 
α＝１０゜，線ＡＣに鉛直な力をｆ，ＡＣ間に引き合う力をｆ´とすると
ｆ＝ＡＥ＝５０ｓｉｎ１０゜＝８．６８ＫｇＷ
ｆ´＝ＥＧ＝５０ｃｏｓ１０゜＝４９．２４ＫｇＷ
即ち，幹綱Ｍが支柱１本をその軸線方向に引く力は，枝綱Ｎにかかる力１００ＫｇＷの８．６８％に減少し両支柱Ｈ間に，該支柱Ｈの鉛直方向に引く力は，４９．２４％に変換している。
【００１５】
図４において，幹綱Ｍが綱掛Ｂの支柱Ｈに作用する力は該支柱Ｈの軸線に鉛直であり枝綱Ｎによる引張り力Ｗの２等分＝Ｗ／２に相当する。次に両支柱Ｈ間の応力と各支柱Ｈの軸線に鉛直な応力を２分する条件を求める。図４ｂにおいて題意により
ＡＥ＝ＡＧｓｉｎα
ＥＧ＝ＡＧｃｏｓα
ＡＥ＝ＥＧよりｓｉｎα＝ｃｏｓαに適する角度は関数表より０．７０７１＝４５゜であり図４ｂの△ＡＢＣは上述の条件に一致する。即ち幹綱Ｍは枝綱Ｎの係留部をもって頂角９０゜の二等辺三角状に連係することにより，各支柱Ｈにかかる応力を２方向に均等に分散することができる。
【００１６】
各実施例の構成は互換性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】枝ワイヤにより枝綱に管を係留してなる正面図及び平面図である。
【図２】両支柱間に幹綱を配し，その中間の環に枝綱を係留してなる正面図及び平面図である。
【図３】管の両側面と地表それぞれに幹綱を配し枝綱により係留してなる正面図である。
【図４】Ｙ拡大の正面図及び平面図である。
【図４ａ】幹綱及び枝綱を係留具の軸方向に係留する正面構図である。
【図４ｂ】幹綱及び枝綱を係留具の軸に鉛直な方向に係留する正面構図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ  管            Ａ1   継手            Ｂ  綱掛
Ｂ1   索条環      Ｄ  環                Ｈ  支柱 
Ｊ  シャックル    Ｋ  シンブル          Ｍ  幹綱
Ｎ  枝綱          Ｎ1   枝ワイヤ        ６  地表
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006200741.tif 000009
【図２】
2006200741.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
2006200741.tif 000013
【図４ｂ】
2006200741.tif 000014