(57)【要約】 【課題】  スライド式の携帯電話機において、筐体をスライドさせるスライドモジュールのねじりバネに対して、スライド補助力と同時に、保持荷重、脱出荷重を実現する為の役割を担わせていた。しかし、ねじりバネによる最大荷重は、前記３つの力のうち一番大きな力に合わせて値を決める必要があり、信頼性を保ちつつ、ねじりバネの最大荷重を大きくするためには、バネ線径やバネコイル径等を大きくする必要があり、携帯電話機の小型化する為の障害となっていた。【解決手段】  スライド動作するスライド動作部品において、弾性部材が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材で実現したことにより、開閉両方向のスライド動作を容易にすることができ、開状態及び閉状態を保持する小型化可能なスライド動作部品と、それを使用した携帯電子装置を得ることができる。【選択図】        図１
2006121221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
前記第１の部材を重ね合わせた状態で第１の位置と第２の位置との間をスライドさせる第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに両端が夫々固定され、前記第１の部材に作用して前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第２の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させ、前記第１の部材に作用して前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第１の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させる弾性部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第１の位置に係止し、所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第２の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第１の係止部と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第２の位置に係止し、前記所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第１の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第２の係止部とを備えたことを特徴とするスライド動作部品。
【請求項２】
第１の係止部及び第２の係止部が、係止部材と前記係止部材により係止される被係止部材より成り、
前記係止部材がバネ状で前記被係止部材が凸状であるか、
または、前記係止部材及び前記被係止部材が凸状であるか、
または、前記係止部材及び前記被係止部材が摩擦部材であることを特徴とする請求項１記載のスライド動作部品。
【請求項３】
第１の部材がスライドレールであり、
第２の部材が前記スライドレールの平面及び側面と接するガイドレールであり、
第１の係止部及び第２の係止部が、前記スライドレールと前記ガイドレールとが接する前記平面に設けられるか、または、前記スライドレールと前記ガイドレールとが接する前記側面に設けられることを特徴とする請求項１記載のスライド動作部品。
【請求項４】
第１の部材と、
前記第１の部材を重ね合わせた状態で第１の位置と第２の位置との間をスライドさせる第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに両端が夫々固定され、前記第１の部材に作用して前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第２の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させ、前記第１の部材に作用して前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第１の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させる弾性部材と、
前記第１の部材と接続される第１の筐体と、
前記第２の部材と接続され、前記第１の位置で前記第１の筐体が覆い重なった閉状態にし、前記第２の位置で表面が露出される開状態にする第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設けられ、前記第１の筐体に加える前記第２の位置の方向の押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の筐体を前記第１の位置に係止し、前記所定の値をこえるときは、前記第１の筐体の係止状態を解除し、前記第２の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第１の係止部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設けられ、前記第１の筐体に加える前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の筐体を前記第２の位置に係止し、前記所定の値をこえるときは、前記第１の筐体の係止状態を解除し、前記第１の位置方向へ第１の部材をスライド可能とする第２の係止部とを備えたことを特徴とする携帯電子装置。
【請求項５】
第１の部材と、
前記第１の部材を重ね合わせた状態で第１の位置と第２の位置との間をスライドさせる第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに両端が夫々固定され、前記第１の部材に作用して前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第２の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させ、前記第１の部材に作用して前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第１の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させる弾性部材と、
前記第１の部材と接続される第１の筐体と、
前記第２の部材と接続され、前記第１の位置で前記第１の筐体が覆い重なった閉状態にし、前記第２の位置で表面が露出される開状態にする第２の筐体と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第２の位置の方向の押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第１の位置に係止し、所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第２の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第１の係止部と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第２の位置に係止し、前記所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第１の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第２の係止部とを備えたことを特徴とする携帯電子装置。
【請求項６】
第１の係止部及び第２の係止部が、係止部材と前記係止部材により係止される被係止部材より成り、
前記係止部材がバネ状で前記被係止部材が凸状であるか、
または、前記係止部材及び前記被係止部材が凸状であるか、
または、前記係止部材及び前記被係止部材が摩擦部材であることを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯電子装置。
【請求項７】
第１の係止部及び第２の係止部が、
第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わさる平面に設けられるか、
または、第１の筐体に第２の筐体の側面を覆う側板が設けられ、前記第１の筐体と前記側板の内面に設けられることを特徴とする請求項４記載の携帯電子装置。
【請求項８】
第１の係止部及び第２の係止部が、係止部材と前記係止部材により係止される被係止部材より成り、
前記係止部材及び前記被係止部材が凸状であり、
前記係止部材の凸部の高さを可変とするスイッチが設けられることを特徴とする請求項４記載の携帯電子装置。
【請求項９】
第１の筐体には表示部が構成され、第２の筐体には操作部が構成される
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯電子装置。
【請求項１０】
第１の筐体がカメラレンズカバーで、第２の筐体にはカメラレンズを含む操作部が構成されることを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯電子装置に係わり、例えば携帯電話機の筐体や撮影部等に使用されるスライド動作部品と、それを使用したスライド型の携帯電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯電子装置は、不使用時でも利用者が身につけて持ち歩く為、携帯性が求められ、その小型化が進んでいる。一方、小型化することによりキースイッチ等の操作部や表示部等の面積が小さくなると、操作性が悪くなるという問題が生ずる。その為、現在の携帯電話機は、大部分の機種が操作部の上に表示部を折畳んで収納する折畳型であるが、最近は一部の機種では、操作部の上に重なった表示部を平行にずらして操作部を露出させるスライド型となっている。このスライド型の携帯電話機では、表示部を閉じた閉状態から、表示部をずらして操作部を露出させた開状態にスライド動作をさせる為に、スライドモジュールを使用している（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のスライド型の携帯電話機は、利用者がスライド動作をさせる場合はスライド距離の全長に渡り加圧する必要があり、特に手の小さな女性などが片手で操作する場合は、スライド動作が困難で不便を感じさせる。このため、従来のスライド型の携帯電話機の中では、例えばねじりバネのような弾性部材を使用したスライドモジュールを搭載し、開閉両方向にスライド補助力を発生させて利便性を高めていた。
【０００５】
このようなスライドモジュールでは、ねじりバネのような弾性部材に対して、スライド補助力と同時に、開状態及び閉状態を保持するための保持荷重と、開状態から閉状態、または閉状態から開状態に状態を変えるための脱出荷重を実現する為の役割を担わせていた。しかし、ねじりバネによる最大荷重は、スライド補助力、保持荷重および脱出荷重のうち一番大きな力に合わせて値を決める必要があり、信頼性を保ちつつ、ねじりバネの最大荷重を大きくするためには、一般的にバネ線径やバネコイル径等を大きくしなければならない。その為、携帯電話機の厚み、幅、高さが増加し、スライド距離を大きくとることができないなどの問題が生じていた。
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、片手でも容易に開閉両方向のスライド動作ができ、開状態、及び閉状態において安定した状態を保持する小型化可能なスライド動作部品、及びそれを使用した携帯電子装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスライド動作部品は、第１の部材と、前記第１の部材を重ね合わせた状態で第１の部材に対して第１の位置と第２の位置との間をスライドさせる第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とに両端が夫々固定され、前記第１の部材に作用して前記第１の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第１の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させ、前記第１の部材に作用して前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえると前記第２の位置に向かうスライド補助力を前記第１の部材に作用させる弾性部材と、前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第１の位置の方向の押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第１の位置に係止し、所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第１の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第１の係止部と、前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記第１の部材に加える前記第２の位置に向かう押圧力が所定の値をこえないときは、前記第１の部材を前記第２の位置に係止し、前記所定の値をこえるときは、前記第１の部材の係止状態を解除し、前記第２の位置方向へ前記第１の部材をスライド可能とする第２の係止部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、スライド動作するスライド動作部品において、弾性部材が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材で実現したことにより、開閉両方向のスライド動作を容易にすることができ、開状態及び閉状態を保持する小型化可能なスライド動作部品と、それを使用した携帯電子装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をスライド型の携帯電話機に適用した場合を例に説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１におけるスライド型の携帯電話機の分解斜視図である。図１において、携帯電話機１は、第１の筐体２に、文字や画像等を表示させる表示部３が設けられる。前記第１の筐体２は、文字入力や電源切換操作等の為の各種キースイッチから成る操作部４を有する第２の筐体５の上部に配設される。前記第１の筐体２は、第１の部材であるスライドレール６とネジまたは接着により固着され、前記第２の筐体５は、前記スライドレール６を重ね合わせた状態でスライドさせる第２の部材であるガイドレール７と、ネジまたは接着により固着される。それにより、第１の筐体２は、第２の筐体５の上に配設された状態で、第２の筐体５の長手方向に前後にスライド動作する。
【００１０】
図２の（Ａ）は前記スライドレール６とガイドレール７とにより構成されるスライドモジュール８の正面図である。（Ｂ）は正面図の点線Ａ−Ａ間の断面を表わしている。図２において、スライド補助力を与える弾性部材であるねじりバネ９の両端部には環状の一対の孔ａ、ｂがあいている。また、ガイドレール７上には、ピンｃ、ｄが直立状に固定されている。このピンｃは、ねじりバネ９の端部にある孔ａを、また、ピンｄは孔ｂを貫通しており、ねじりバネ９は、ピンｃ、ｄに対し回動可能に設けられる。そして、ねじりバネ９は、そのねじり角が、前記第１の筐体２のスライド動作の途中で最小となるように配設され、開閉両方向へのスライド補助力が作用するように構成されている。
【００１１】
ガイドレール７には、その一部を切り起こすことで弾性力を持たせた第１の係止部の係止部材であるバネ１０が設けられる。そして、スライドレール６の一部を隆起させて構成した第１の係止部の被係止部材である突起１１と対となって、第１の係止部であるラッチが構成される。それにより、スライドレール６をガイドレール７に対して第１の位置に係止させる。この第１の位置は、第１の筐体２が第２の筐体５をカバーした状態で操作部４を保護する閉状態である。同様に、第２の係止部の係止部材としても働く前記バネ１０と、スライドレール６の一部を隆起させて構成した第２の係止部の被係止部材である突起１２と対となって、第２の係止部であるラッチが構成される。それにより、スライドレール６をガイドレール７に対して第２の位置に係止させる。この第２の位置は、第２の筐体５が開いて操作部４が露出した状態となり、利用者が携帯電話機１を使用できる開状態である。
【００１２】
次に動作について説明する。
図３から図１６はスライドレール６及び第１の筐体２の開閉動作を説明する為の図である。尚、図３では右側のねじりバネは省略している。また、図３から図１６の（Ａ）は本発明の携帯電話機１の正面図、（Ｂ）はその右側面図、（Ｃ）は本発明の携帯電話機１内部のスライドモジュール６の正面図、（Ｄ）はその右側面図である。
【００１３】
まず、携帯電話機１の第１の筐体２を閉じた状態から開いた状態にする動作について説明する。図３は、本発明の携帯電話機１の第１の筐体２が第２の筐体５に対して第１の位置、すなわち閉状態における位置に係止されていることを示している。この状態では、スライドモジュール８のバネ１０と、突起１１とが嵌合することで所定の値をもつ保持力（保持荷重）を発生させている。従って、このバネ１０及び突起１１が設けられているスライドモジュール８と、第１の筐体２及び第２の筐体５とが固着されていることにより、第１の筐体２及び第２の筐体５とはこの閉状態を保持することが出来る。この状態で、ねじりバネ９のねじり角Ｘは最大となる。この状態で、第１の筐体１に押圧力Ｆをかけると、押圧力Ｆがバネ１０と突起１１との間の保持力より小さい場合は、閉状態が保たれる。
【００１４】
次に、第１の筐体２に保持力を上回る押圧力Ｆを加えると、バネ１０と突起１１との間の嵌合がはずれ出し、さらに大きな押圧力Ｆを加えることで、前記嵌合が完全にはずれて第１の筐体２と第２の筐体５とが閉状態を脱した状態となる。この押圧力が脱出力（脱出荷重）であり、図４は、この閉状態を脱出した状態を示す。この状態になると、図３の状態よりねじりバネのねじり角は、小さくなる。これは、図３の状態よりねじりバネ９に力が蓄積されている為である。
【００１５】
この状態からさらに押圧力Ｆを加えると、図５のようにねじりバネのねじり角Ｘはさらに小さくなる。そして、さらに押圧力Ｆをかけると図６のようにねじりバネの両端の穴ａとｂとが波線Ｐ上で一列に並ぶ。この状態でねじりバネのねじり角Ｘが最小となる。また、バネ１０は、突起１１と突起１２とのちょうど中間の位置となる。この状態で、ねじりバネ９に蓄えられた力が最大となる。
【００１６】
次に、この状態よりさらに押圧力Ｆを加えると、前記ガイドレール７上、及びスライドレール６のガイドレール７側の表面に設けられたピンｃ、ｄと、ねじりバネ９の両端部の孔ａ、ｂが回動することにより、今までねじりバネ９に蓄えられた力が放出されるようになる。この力がスライド補助力となり、押圧力を必要とせずにねじりバネ９の力ｆだけによりスライドモジュール８を矢印の方向へ移動させることができる。この状態が図７に示す状態である。
【００１７】
さらにねじりバネ９のスライド補助力ｆにより第１の筐体２が矢印方向にスライド移動すると、スライドモジュール８のバネ１０と、突起１２とが接触するようになる。この状態が図８に示す状態である。さらに、ねじりバネ９だけのスライド補助力ｆが加わり、突起１２がバネ１０を乗り越えることで突起１２とバネ１０とが嵌合する。この状態が図９に示す状態である。この状態では前記嵌合により突起１２とバネ１０との間の所定の値を持つ保持力が働くことにより、携帯電話機１の筐体２が第２の位置に係止された状態、すなわち開状態となる。この状態では、操作部４が完全に露出し、携帯電話機１を操作することができる。また、この状態では、ねじりバネ９のねじり角Ｘは最大角となっている。
【００１８】
次に、この携帯電話機１の第１の筐体２を、開いた状態から閉じた状態とする動作について説明する。図１０に示すように、今度は第１の筐体２に押圧力Ｆをかけ第１の筐体２を第１の位置の方向に向かって押してゆく。この状態では、スライドモジュール８のバネ１０と、突起１２とが嵌合することで所定の値を持つ保持力を発生させている。従って、このバネ１０及び突起１２が設けられているスライドモジュール８と、第１の筐体２及び第２の筐体５とが固着されていることにより、第１の筐体２及び第２の筐体５とはこの開状態を保持することが出来る。この状態では、ねじりバネ９のねじり角Ｘは最大となっている。次に、この状態で、第１の筐体１に押圧力Ｆをかけると、押圧力Ｆがバネ１０と突起１２との間の所定の値を持つ保持力より小さい場合は、閉状態が保たれる。
【００１９】
次に、第１の筐体２に保持力を上回る押圧力Ｆを加えると、バネ１０と突起１２との間の嵌合がはずれ出し、さらに大きな押圧力Ｆを加えることで、前記嵌合が完全にはずれて第１の筐体２と第２の筐体５とが開状態を脱した状態となる。この力が脱出力である。図１１は、この開状態を脱出した状態であることを示す。この状態になると、図１０の状態よりねじりバネ９のねじり角Ｘは、小さくなる。これは、図１０の状態よりねじりバネ９に力が蓄積されていることを示す。
【００２０】
この状態でさらに押圧力Ｆを加えると、図１２のようにねじりバネのねじり角Ｘはさらに小さくなる。そして、さらに押圧力Ｆをかけると図１３のようにねじりバネの両端の穴ａとｂとが波線Ｐ上で一列に並ぶ。この状態でねじりバネ９の角Ｘが最小となる。また、バネ１０は、突起１１と突起１２とのちょうど中間の位置となる。この状態で、ねじりバネに蓄えられた力が最大となる。
【００２１】
次に、この状態よりさらに押圧力Ｆを加えると、ねじりバネ９がピンｃ、ｄに対して回動することにより、今までねじりバネ９に蓄えた力が放出されるようになる。この力がスライド補助力となり、押圧力を必要とせずにねじりバネ９の力ｆだけによりスライドモジュール８を矢印の方向へ移動させるようになる。この状態が図１４に示す状態である。
【００２２】
さらにねじりバネ９だけのスライド補助力ｆにより第１の筐体２がスライド移動すると、スライドモジュール８のバネ１０と、突起１１とが接触するようになる。この状態が図１５に示す状態である。さらに、ねじりバネ９だけのスライド補助力ｆが加わり、突起１１がバネ１０を乗り越えることで突起１１とバネ１０とが嵌合する。この状態が図１６に示す状態である。この状態では前記嵌合により突起１１とバネ１０との間で所定の値を持つ保持力が働くことにより、携帯電話機１の筐体２が第１の位置に係止された状態、すなわち閉状態となる。この状態では、操作部４が第１の筐体により重なり、携帯電話機１の操作部を保護することができる。また、この状態では、ねじりバネ９のねじり角は最大角となっている。
【００２３】
次に、図１７は第１の筐体２に加える押圧力であるスライド荷重と、第１の筐体２がスライドする距離であるスライド量との関係を示すグラフである。特性曲線１は従来のスライドモジュールにおける値を示し、特性曲線２は実施の形態１における値を示す。図１７において、横軸がスライド量、縦軸がスライド荷重であり、スライド量がＸｍｉｎの時は閉状態、Ｘｍａｘの時は開状態を表し、Ｘ１はスライド荷重の方向が反転する位置を示す。また、図１７において、Ｙ１は第１の係止部の保持力により生ずる保持荷重で、スライドレール６のスライド方向にＹ１以下の荷重がかかる場合は、スライド動作が開始されず安定した状態となる。また、Ｙ２は脱出荷重であり、スライドレールを閉状態であるＸｍｉｎの位置からから開状態であるＸｍａｘの位置までスライドさせる場合は、Ｙ２以上の荷重が必要となる。そして、Ｘ１以上スライドした時、スライド補助力ｆが発生する。
【００２４】
また、図１７において、特性曲線２では、ＸｍｉｎからＸ２の間およびＸ３からＸｍａｘの間に、ラッチ構造による力とねじりバネ９によるスライド補助力ｆとの合力により開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現している。それにより、特性曲線２のスライド補助力ｆを実現するねじりバネ９は、保持力および脱出荷重を考慮しなくてよい為、ねじりバネ９の最大荷重は特性曲線１のスライド補助力ｆを実現するねじりバネ９より小さな荷重で実現でき、ねじりバネ９の形状の制約が少なくなり小型化が可能となる。
【００２５】
次に、前記に説明した図３から図９のスライドモジュール８及び第１の筐体２の開閉動作を説明する為の図と図１７のグラフとの対応を示す。まず、図３の状態、すなわち閉状態は、図１７においてスライド荷重がＹ１以下でスライド量がＸｍｉｎとなった点に対応する。図４の状態、すなわち閉状態から脱出した状態は、図１７において、スライド荷重がＹ２を超えてスライド量がＸ２となった点に対応する。図５の状態は図１７のスライド量がＸ２とＸ１とのほぼ中間あたりの点に対応する。次に図６の状態、すなわちスライド補助力が反転する状態は、図１７のスライド荷重が０でスライド量がＸ１の場合に対応する。図７の状態は図１７のスライド量がＸ１とＸ３とのほぼ中間あたりの点に対応する。図８の状態すなわち開状態となる直前の状態は、図１７においてスライド量がＸ３の点に対応する。図９の状態、すなわち開状態は、図１７においてスライド量がＸｍａｘの点に対応する。
【００２６】
以上のように、実施の形態１の携帯電話機１は、弾性部材であるねじりバネ９が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材であるバネ１０と突起１１及び突起１２とで実現したことにより、容易に開閉両方向のスライド動作ができ、開状態、及び閉状態において安定した状態を保持することが出来る。また、小型化可能なスライド動作部品およびそれを使用することで、携帯電話機１の厚み、幅、高さを小さくすすることで、携帯電話機１の小型化を図ることができる。さらに、携帯電話機１の第２の筐体５に対する第１の筐体２のスライド量も、ねじりバネの大きさに制約されるため、ねじりバネ９が小型化されることにより、スライド量の増加も可能である。さらにまた、ねじりバネ９の最大荷重を落とすことで、ねじりバネ９の負荷が削減され、バネの信頼性向上、すなわち携帯電話機１の信頼性向上を図ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態１では、保持力、脱出荷重を実現する為に、ガイドレール７のスライドレール６と接する平面に係止部材としてバネ１０を設け、その対向するスライドレール６の平面に被係止部材として突起１１、突起１２を設けた。実施の形態２では、スライド補助力の発生機構は実施の形態１と同様であるが、保持力および脱出荷重の機構を実施の形態１と異なる方法で実現している。具体的には、スライドモジュール８に取り付けた被係止部材と、係止部材の取り付け位置が異なっている。
【００２８】
図１８は本発明の実施の形態２における携帯電話機１の分解斜視図である。図１９は実施の形態２におけるスライドモジュールを示している。図１９の（ａ）にはそのスライドレール１３を示し、図１９の（ｂ）にはそのガイドレール７を示している。図１９の（ａ）に示すように、スライドレール１３の両側面には、スライドレール１３の中央で一部を隆起させ第１の係止部及び第２の係止部の係止部材である突起１４が設けられている。また、図１９の（ｂ）に示すように、ガイドレール７の両側面の内側に第１の係止部の被係止部材である突起部１５を１つずつ設けている。また、ガイドレール７の両側面の内側に第２の係止部の被係止部材である突起部１６を１つずつ設けている。尚、図１９では、スライドレール１３の形状が両側に２つ分離した例を示しているが、図１に示すスライドレール８のように一体化されていてもよい。図１８に示すように、前記第１の筐体２は、第１の部材であるスライドレール１３とネジまたは接着により固着され、前記第２の筐体５は、前記スライドレール１３を重ね合わせた状態でスライドさせる第２の部材であるガイドレール７と、ネジまたは接着により固着される。
【００２９】
以上の構成により、第１の筐体２を、閉状態において突起１４が突起１５を乗り上げるように配置することでラッチとして機能し、また、開状態において突起１４が突起１６を乗り上げるように配置することでラッチとして機能する。また、本ラッチが開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現し、それらの安定した状態を実現できる。実施の形態１ではバネを利用してラッチを構成したが、実施の形態２ではガイドレール７またはスライドレール１３の全体がバネとして機能することでラッチ機能を実現している。第１の状態から第２の状態に遷移する動きは、実施の形態１において図３から図１７を使用した説明において、ラッチ構造を実施の形態２のラッチ構造に置き換えたものと同様である。
【００３０】
以上のように、実施の形態２の携帯電話機１は、弾性部材であるねじりバネ９が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材である突起１４と突起１５、及び突起１６とで実現したことにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態１では被係止部がスライドレールの平面上にある為、スライド時に筐体５と干渉した場合はスライド補助力が弱まり、スライド動作の途中で止まってしまう可能性がある。しかし、実施の形態２では、係止部である突起１４、１５、及び１６がスライドレール１３の側面にある為、スライドレール１３がスライドするときに、筐体５と干渉せずにスムーズにスライドできるという効果が得られる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態１では、保持力、脱出荷重を実現する為に、ガイドレール７のスライドレール６と接する平面に係止部材としてバネ１０を設け、その対向するスライドレール６の平面に被係止部材として突起１１、突起１２を設けた。実施の形態３では、スライド補助力の発生機構は実施の形態１と同様であるが、保持力および脱出荷重の機構を実施の形態１と異なる方法で実現している。具体的には、第１の筐体２の第２の筐体５と相対向する面に被係止部材を設け、第２の筐体５の第１の筐体２と相対向する面に係止部材を設けた点が異なっている。
【００３２】
図２０は本発明の実施の形態３における携帯電話機１の分解斜視図である。図２１は実施の形態３における第１の筐体２の底面図である。図２０において、第２の筐体５の第１の筐体２と相対向する面に、第２の筐体の一部を隆起させた第１及び第２の係止部の係止部材であるバネ１７が設けられる。また、図２１に示すように、第１の筐体２において、第２の筐体５と相対向する面に第１の筐体の一部を隆起させた第１の係止部の被係止部材である突起１８及び第２の係止部の被係止部材である突起１９が設けられる。
【００３３】
以上の構成により、第１の筐体２を閉状態において突起１８がバネ１７を乗り上げるように配置することでラッチとして機能し、また、開状態において突起１９がバネ１７を乗り上げるように配置することでラッチとして機能する。また、本ラッチが開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現し、それらの安定した状態を実現できる。第１の状態から第２の状態に遷移する動きは、実施の形態１において図３から図１７を使用した説明において、ラッチ構造を実施の形態２のラッチ構造に置き換えたものと同様である。
【００３４】
以上のように、実施の形態３の携帯電話機１は、弾性部材であるねじりバネ９が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材であるバネ１７と突起１８及び突起１９とで実現したことにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、携帯電話機１の筐体開発時に係止部材を筐体の一部として作りこむことが出来、係止部を付加したスライドモジュールをカスタマイズする費用が発生しないという経済的な効果が得られる。
【００３５】
実施の形態４．
実施の形態１では、保持力、脱出荷重を実現する為に、ガイドレール７のスライドレール６と接する平面に係止部材としてバネ１０を設け、その対向するスライドレール６の平面に被係止部材として突起１１、突起１２を設けた。実施の形態４では、スライド補助力の発生機構は実施の形態１と同様であるが、保持力および脱出荷重の機構を実施の形態１と異なる方法で実現している。具体的には、第１の筐体２の長手方向の両側面裏側に被係止部材を設け、第２の筐体５の長手方向の両側面に係止部材を設けた点が異なっている。
【００３６】
図２２は本発明の実施の形態４における携帯電話機１の分解斜視図である。図２３は実施の形態４における第１の筐体２の底面図である。図２２に示すように、第１の筐体２の長手方向の両側面に側板２０が設けられる。また、第２の筐体５の長手方向の両側面に第１及び第２の係止部の係止部材である突起２１が設けられる。図２３に示すように、第１の筐体２の側板２０の両内側に、第１の係止部の被係止部材である突起２２が１つずつ設けられ、また、第２の係止部の被係止部材である突起２３が１つずつ設けられる。
【００３７】
以上の構成により、第１の筐体２を、閉状態において突起２２が突起２１を乗り上げるように配置することでラッチとして機能し、また、開状態において突起２３が突起２１を乗り上げるように配置することでラッチとして機能する。また、本ラッチが開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現し、それらの安定した状態を実現できる。第１の状態から第２の状態に遷移する動きは、実施の形態１において図３から図１７を使用した説明において、ラッチ構造を実施の形態４のラッチ構造に置き換えたものと同様である。
【００３８】
以上のように、実施の形態４の携帯電話機１は、弾性部材であるねじりバネ９が担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材である突起２１、突起２２及び突起２３とで実現したことにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、係止部を筐体の一部として作りこむ事が出来、係止部を付加したスライドモジュールをカスタマイズする費用が発生しないという経済的な効果が得られる。
【００３９】
実施の形態５．
実施の形態１から４ではラッチ構造により、開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現しているが、実施の形態５では、これらを摩擦部材による摩擦力によって保持力および脱出荷重を実現している。
【００４０】
図２４は実施の形態５の携帯電話機１の分解斜視図である。図２４において２４は第１の筐体２の１部に設けられた第１の係止部及び第２の係止部の係止部材である摩擦部材、２５は第２の筐体５の一部に設けられた第１の係止部の被係止部材である摩擦部材であり、２６は第２の筐体５の一部に設けられた第２の係止部の被係止部材である摩擦部材である。摩擦部材２４、摩擦部材２５及び２６は、樹脂材料またはクッション材料などの弾性体を第１の筐体２または第２の筐体５の一部として構成するか、または爪嵌合または接着により固着させることで配設される。
【００４１】
図２５の（ａ）は携帯電話機１の正面図、図２５の（ｂ）は携帯電話機１の左側面図である。図２５の（ｂ）では、閉状態において、摩擦部材２４、摩擦部材２５とが接している状態を示している。第１の筐体２を、閉状態において摩擦部材２４が摩擦部材２５と接触するように配置することでラッチとして機能し、また、同様に、開状態において摩擦部材２４が摩擦部材２６と接触するように配置することでラッチとして機能する。また、開状態もしくは閉状態において摩擦部材２４と摩擦部材２５及び２６との間にはスライド方向への摩擦力が発生し、この摩擦力が開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現し、安定した状態を保持することができる。
【００４２】
図２６は、実施の形態５における第１の筐体２に加えるスライド荷重とスライド量との関係を示すグラフである。図２６において、横軸がスライド量、縦軸がスライド荷重であり、スライド量がＸｍｉｎの時は閉状態、Ｘｍａｘの時は開状態を表し、Ｘ１はスライド荷重（スライド補助力）の方向が反転する位置を示す。また、同図において、Ｙ１は保持荷重、Ｙ２は脱出荷重であり、スライドモジュールのスライド方向にＹ１以下の荷重がかかる場合は、スライド移動が開始されず安定した状態となる。また、ＸｍｉｎからＸｍａｘまで移動させる場合は、Ｙ２以上の荷重が必要となる。Ｘ１以上移動した時、スライド補助力が発生する。
【００４３】
また、図２６において、特性曲線１は従来のスライド荷重を表し、特性曲線３は保持力および脱出荷重を摩擦力により得る場合のスライド荷重を表す。特性曲線３では、ＸｍｉｎからＸ２の間およびＸ３からＸｍａｘの間に、摩擦力およびスライド補助力の合力により開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重が実現している。また、Ｘ２からＸ３の間はねじりバネによるスライド補助力が実現している。特性曲線３のスライド補助力を実現するねじりバネは、保持力および脱出荷重を考慮しなくてよく、ねじりバネの最大荷重は特性曲線１のスライド補助力を実現するねじりバネより小さな荷重で実現できるため、ねじりバネの形状の制約が少なく小型化が可能となる。第１の状態から第２の状態に遷移する動きは、実施の形態１において図３から図１７を使用した説明において、ラッチ構造を実施の形態５の２つの摩擦部材に置き換えたものと同様であり、図２６は図１７に相当する。
【００４４】
以上のように、実施の形態５の携帯電話機１は、弾性部材であるねじりバネが担っていたスライド補助力と保持荷重及び脱出荷重の機能のうち、保持荷重及び脱出荷重の機能を別の部材である相対向する摩擦部材で実現したことにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、係止部を筐体の一部として作りこむ事が出来、係止部を付加したスライドモジュールをカスタマイズする費用が発生しないという経済的な効果が得られる。
尚、摩擦部材の取り付け位置は図２４、図２５に示した例以外の位置においてもよく、実施の形態１〜４における携帯電話機１に相当する箇所に設けてもよい。
【００４５】
実施の形態６．
実施の形態１から５ではラッチ構造または摩擦力により、開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現している。実施の形態６では、外部にスイッチを設けることで、利用者が能動的に保持力および脱出荷重を切り替えられるようにして利便性を向上させている。
【００４６】
図２７は、実施の形態６の携帯電話機１の分解斜視図である。図２７において２７は外部スイッチである。また突起２８は第２の筐体５の内部で、外部スイッチ２７とリンク機構によって接続することで、外部スイッチ２７を押すと突起２８の高さを変更できるようにしたものである。これにより、利用者は外部スイッチ２７を押すことにより保持力および脱出荷重を切り替えることができる。また、ラッチ荷重を大きくすることでロック機能も実現できる。
【００４７】
図２８は、この外部スイッチ２７と突起２８とのリンク機構の一例を示した図である。図２８においてリンク部品２９は、外部スイッチ２７に加える押圧力を、突起２８に伝えるリンク部材３０より構成される。図２８の（ａ）は、外部スイッチ２７を押す前の状態を示し、図２８の（ｂ）はリンクスイッチを押した後の状態を示す。図２８の（ａ）に示すように外部スイッチ２７をＦの向きに押すと、その力がリンク部材３０に伝わり、さらにその力が突起２８に伝わる。それにより、図２８の（ｂ）に示すように突起２８の高さが高くなる。
【００４８】
図２７は、実施の形態４を例としたが、実施の形態１〜３および５においても、係止部材と外部スイッチとをリンク機構によって接続してもよい。また、外部スイッチ２７はスライドすることで突起２８の高さを変更させるものでもよい。また、図２８に示したリンク機構は一例であり、それ以外のリンク機構を使用してもよい。それにより図２８と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４９】
以上のように、実施の形態６の携帯電話機１は、係止部材である突起２８と外部スイッチ２７とをリンク部材３０によって接続したことにより、実施の形態１と同様の効果の他に、利用者が能動的に保持荷重を切り換えることが可能になり利便性の向上につながるという効果が得られる。例えば、利用者が使用する時は、外部スイッチ２７を保持荷重が軽くなる状態とすることで、第１の筐体２の開け閉めを容易にし、鞄などにしまう場合は、外部スイッチ２７を保持荷重が重くなる状態とすることにより誤って第２の筐体５が開かないようにすることが出来る。
【００５０】
実施の形態７．
実施の形態１から６では、スライド動作部品であるスライドモジュール８を第１の筐体と第２の筐体との間に設けた構成であり、スライドする箇所が、表示部３を有する第１の筐体２と、操作部４を有する第２の筐体５との間であった。実施の形態７は、スライドモジュール８を携帯電話機の画像撮影部に設けている。
【００５１】
図２９は、実施の形態７の携帯電話機１の斜視図である。図２９において、携帯電話機１となる第１の筐体３１には、カメラレンズを備え、画像を撮影する画像撮影部３２が設けられ、画像撮影部３２等の本体の一部を保護する保護カバーの機能を有する第２の筐体３３が配設される。図２９の（ａ）はその第２の筐体であるカメラレンズカバー３３が開状態であることを示し、図２９の（ｂ）はカメラレンズカバー３３が閉状態であることを示す。カメラレンズカバー３３は第１の筐体３３に対してスライド可能に配備され、第１の筐体３１とカメラレンズカバー３３との間には開閉両方向へのスライド補助力を実現するスライドモジュールが配備されラッチ構造等が設けられる。尚、本実施の形態７では保護対象を画像撮影機能部に構成したが、移動通信装置本体の一部であれば他の機能部に構成してもかまわない。
【００５２】
以上のように、実施の形態７の携帯電話機は、実施の形態１から６と同様のラッチ構造等を画像撮影部に設け、開状態もしくは閉状態の保持力および脱出荷重を実現することにより、実施の形態１と同様の効果の他に、保護カバーの小型化が可能となり携帯電話機の小型化が可能となるという効果が得られる。
【００５３】
尚、実施の形態１〜７において、スライド補助力を発生させる部材は、ねじりバネである必要はなく、トーションバネや圧縮バネなど弾性力を発生させる弾性部材であればよい。また、実施の形態１〜７において、携帯電子装置の一例として携帯電話機を例にあげたが、移動通信装置、携帯型無線ＬＡＮ装置、携帯型電子手帳、携帯型ゲーム機、携帯型コンピュータ等、その他の携帯電子装置において実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯電話機の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における携帯電話機のスライドモジュールの正面図および断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１０】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１１】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１２】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１３】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１４】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１５】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１６】本発明の実施の形態１におけるスライドモジュールの開閉動作を説明する為の図である。
【図１７】本発明の実施の形態１における第１の筐体２に加えるスライド荷重とスライド量との関係を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施の形態２における携帯電話機の分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における携帯電話機のスライドモジュールの正面図および断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態３における携帯電話機の分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態３における携帯電話機の第１の筐体の底面図である。
【図２２】本発明の実施の形態４における携帯電話機の分解斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態４における携帯電話機の第１の筐体の底面図である。
【図２４】本発明の実施の形態５における携帯電話機の分解斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態５における携帯電話機の正面図及び左側面図である。
【図２６】本発明の実施の形態５における第１の筐体２に加えるスライド荷重とスライド量との関係を示すグラフである。
【図２７】本発明の実施の形態６における携帯電話機の分解斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態６における携帯電話機の外部スイッチ２７と凸部２８とのリンク機構の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態７における携帯電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電話機１、２  第１の筐体、３  表示部、４  操作部、５  第２の筐体
６  スライドレール、７  ガイドレール、８  スライドモジュール、９  ねじりバネ
１０  バネ、１１  突起、１２  突起、２４  摩擦部材、２５  摩擦部材
２６  摩擦部材、２７  外部スイッチ、２８  突起  、２９  リンク部品
【図１】
2006121221.tif 000003
【図２】
2006121221.tif 000004
【図３】
2006121221.tif 000005
【図４】
2006121221.tif 000006
【図５】
2006121221.tif 000007
【図６】
2006121221.tif 000008
【図７】
2006121221.tif 000009
【図８】
2006121221.tif 000010
【図９】
2006121221.tif 000011
【図１０】
2006121221.tif 000012
【図１１】
2006121221.tif 000013
【図１２】
2006121221.tif 000014
【図１３】
2006121221.tif 000015
【図１４】
2006121221.tif 000016
【図１５】
2006121221.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006121221.tif 000019
【図１８】
2006121221.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2006121221.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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