(57)【要約】      （修正有）【課題】オンラインサービスにおける適切にセキュリティスキャンされた結果の新たな脅威を利用者に警告できるシステム。【解決手段】セキュリティシステムは、ネットワークおよびウェブサイト等のオンラインサービスの接続構成要素を定期的および完全にスキャンするスキャンエンジンを含む。その結果は記憶され、アラート等によってサービスに報告される。ウェブサイトは、訪問者がクリックできる「イメージ・マップ」を含む。「イメージ・マップ」の外観は、ウェブサイトのセキュリティの所定のレベルにしたがって変更する（例えば、不可視にする）ことができる。「イメージ・マップ」をクリックすることによって、訪問者はウェブサイトのセキュリティステータスを示すウェブページを見ることもできる。ウェブページのレビューに基づき、訪問者はウェブサイトを信用してさらに取引を行うかどうかを決めることができる。【選択図】図８
2006107387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインサービスのセキュリティステータスを証明するための装置であって、
デバイスおよび前記オンラインサービスを含むサービスのプロファイルおよび対応する脆弱性の標示を記憶するデータベースと、
記憶されたプロファイルにしたがって、前記オンラインサービスのセキュリティステータスの標示を表示することによって、前記オンラインサービスの訪問者にネットワークを介して証明を行う証明エンジンと、
を有し、
前記標示の外観は、前記オンラインサービスについて計算されたセキュリティのレベルに応じて変化することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記デバイスと、前記オンラインサービスを含むサービスとを検出するスキャンエンジンをさらに有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記スキャンエンジンは、脆弱性の記録された特徴と前記デバイスおよび前記サービスとを比較して、前記対応する脆弱性の標示を得ることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記装置は前記ネットワークの前記オンラインサービスから遠隔の位置に位置することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記装置は前記ネットワークの前記オンラインサービスから遠隔の位置に位置することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１において、
表示される前記標示は、前記訪問者による前記オンラインサービスによって表示されるイメージ・マップのクリックに応じて表示されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項３において、
前記スキャンエンジンによって行われた比較に応じたアラートを前記オンラインサービスに送信するアラートエンジンをさらに有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記アラートエンジンは、新たな脆弱性が前記オンラインサービスに影響を及ぼし得るかどうかを判定することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記アラートエンジンは、新たな脆弱性が潜在的に前記オンラインサービスに影響を及ぼし得るかどうかを、前記スキャンエンジンが新たな検索を行って前記デバイスおよび前記オンラインサービスを含む前記サービスを検出することを必要とすることなく、記憶された前記プロファイルの情報および新たに受け取った脆弱性情報に基づいて判定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記証明エンジンは、新たなオンラインサービスの登録を求める要求を受け取り、所定のＵＲＬにイメージ・マップが存在するという決定に応じて前記新たなオンラインサービスを登録することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記オンラインサービスはウェブサイトであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記オンラインサービスはウェブサイトであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記ネットワークはインターネットであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
１つ以上のオンラインサービスのセキュリティステータスを証明するための装置であって、
デバイスおよび前記オンラインサービスを含むサービスのプロファイルおよび対応する脆弱性の標示を記憶するデータベースと、
選択された１つの前記オンラインサービスの実際の訪問者または潜在的な訪問者からネットワークを介して証明を求める要求を受け取り、記憶された前記プロファイルに応じて、選択されたオンラインサービスのセキュリティステータスのグラフィック標示を前記訪問者に対して行うセキュリティウェブサイトと、
を有し、
前記グラフィック標示の外観は、選択されたオンラインサービスについて計算されたセキュリティのレベルに応じて変化することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記グラフィック標示はセキュリティメータであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記セキュリティウェブサイトは、記憶された前記プロファイルおよび前記訪問者からの要求に応じて複数の前記オンラインサービスのセキュリティステータスのグラフィック標示を行うことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１４において、
前記デバイスと前記オンラインサービスを含む前記サービスを検出するスキャンエンジンをさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記スキャンエンジンは、脆弱性の記録された特徴と、前記デバイスおよび前記サービスとを比較して、前記対応する脆弱性の標示を得ることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１４において、
前記装置は前記ネットワークの前記オンラインサービスのそれぞれから遠隔の位置に位置することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１８において、
前記装置は前記ネットワークの前記オンラインサービスのそれぞれから遠隔の位置に位置することを特徴とする装置。
【請求項２１】
オンラインサービスのセキュリティステータスを証明するための方法であって、
デバイスおよび前記オンラインサービスを含むサービスを検出し、
検出したデバイスおよびサービスと、脆弱性の記録された特徴とを比較し、
前記オンラインサービスの訪問者から、ネットワークを介して証明を求める要求を受け取り、
前記比較の段階の結果に応じて前記オンラインサービスのセキュリティステータスの標示を前記訪問者に対して行い、
前記オンラインサービスについて計算されたセキュリティのレベルに応じて前記標示の外観を変化させることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記比較の段階は、前記ネットワーク上の遠隔アドレスから前記オンラインサービスをスキャンすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２１において、
前記訪問者に前記オンラインサービスによって表示されたイメージ・マップをクリックさせることによって前記要求を行わせることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２１において、
スキャンエンジンによって行われた前記比較に応じてアラートを前記オンラインサービスに送信することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４において、
前記アラートを送信する段階は、新たな脆弱性が前記オンラインサービスに影響を及ぼし得るかどうかを判定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２１において、
新たなオンラインサービスの登録のための要求を受け付け、
前記要求における所定のＵＲＬにイメージ・マップが存在するかどうかを判定し、
前記所定のＵＲＬにイメージ・マップが存在するという判定に応じて前記新たなオンラインサービスを登録することをさらに含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティ証明に関し、さらに詳細には、ウェブサイトまたはその他のオンラインサービスのセキュリティステータスに関するリアルタイム第三者証明を行うための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引は近年急激に成長しているが、将来の成長を制限する問題が残っている。例えば、個人情報をオンラインでやり取りしたり、提供したりするであろうと思われる多くの消費者は、ウェブサイトの運営者が、消費者の名前、住所、購入嗜好、クレジットカード情報等の個人情報を保護するために十分なセキュリティ対策を講じていないのではないかという懸念から、電子商取引を行うことを躊躇している。
【０００３】
図１は、本発明の環境例を示す上位レベルのブロック図である。図１に示すように、この環境は、１以上のウェブサイト１０４を有するオンラインサービス１０２と、インターネット等のネットワーク１０８を介してオンラインサービスのウェブサイトにアクセスする訪問者１０６とを含む。図１では、本発明を明確にするために、各１つのサービス１０２および訪問者１０６のみを示す。しかし、ネットワーク１０８の種類によって、数十、数百、数千および／または数百万のサービス１０２および訪問者１０６が存在し得ることは当業者には明らかなことであると思われる。
【０００４】
オンラインサービス１０２は、通常は、電子商取引の運営者または消費者の個人または機密情報を取得および／または維持するその他のインターネットまたはネットワークサービスである。そのようなサービスは、ウェブサイト１０４と個人情報をやり取りしたり、共有したりすることに関して消費者が有するであろう懸念や抵抗感を取り除くことに関心を持っている。したがって、サービス１０２は、ウェブサイトに対して独自のセキュリティスキャンを行い、その結果を消費者の情報が安全であることを保証するために使用するかもしれない。例えば、そのようなスキャンは、ウェブサイトのシステムにアクセスして、ウェブサイトに損害を与えたり、ウェブサイトの訪問者から詐取したり、ウェブサイトや訪問者に関する大切な情報を盗んだりするハッカー等の脅威に対する脆弱性を検出するように設計される。
【０００５】
訪問者１０６は、ＰＣおよびモデム、ウェブキオスク、またはその他のインターネットアクセス装置を介して、サービス１０２が提供するウェブサイト１０４またはその他のインターネットサービスを訪問するか、訪問することを考えている消費者またはその他の当事者である。訪問者１０６は、サービス１０２のオンラインショップ、サービスまたは情報ベースから商品を購入したり、何らかの方法で取引したりすることに関心を有する消費者またはその他の当事者である（必ずしも個人の消費者に限られない）。訪問者１０６は、オンラインサービスやウェブサイトが、十分なセキュリティ対策によって、個人を特定する情報や、クレジットカード、財政的、医学的またはその他の情報を保護し、情報のプライバシーおよび安全、間接的には訪問者の安全を保証するとは本質的に信用していないかもしれない。
【０００６】
ウェブサイト１０４は、オンラインサービスを訪問者に提供するための従来のシステム構成要素を含む。当業者には明らかであるように、これらに限定するものではないが、ウェブサイト１０４の構成要素は以下のものを含むことができる。
・サービスの一部を提供するコンピュータシステム等のサーバ。
・ネットワークルータ、スイッチ、ハブ等のネットワーク構成要素。
・ファイアウォール。
・オペレーティングシステム。
・ウェブサーバやアプリケーションサーバ、電子商取引アプリケーション、ＲＤＢＭＳデータベースエンジン等のライセンス技術に関する構成要素およびアプリケーション。
・ショッピングカート、訪問者に関する個人情報を含む情報システム、その他のアプリケーション構成要素等の顧客記述アプリケーション。
・ＳＮＭＰ、ＩＣＭＰ、ＴＣＰ、ＩＰ、ＤＨＣＰ、ＩＩＯＳ等のネットワークオペレーティングシステムおよびプロトコル。
【０００７】
最近、訪問者１０６が安心してサービス１０２と電子商取引やその他の取引を行うことができるように、セキュリティ証明を提供する試みがなされている。例えば、ＶｅｒｉＳｉｇｎ（ベリサイン社の登録商標）およびＴＲＵＳＴｅは、製品を購入すると、オンラインサービスがウェブサイトにシール（例えば、ＧＩＦやその他の画像ファイルによって作成された画像）を表示できるようにしている。しかし、サイトに対する実際のセキュリティテストは行っていない。したがって、そのようなシールは、ハッキング、クラッキング、ワーム、トロイの木馬等に対するサービス１０２の真の脆弱性を示すものではない。また、ウェブサイト１０４に保持されたデータのセキュリティ評価を訪問者に提供したり、サービス１０２のセキュリティ対策を監査したりするものでもない。
【０００８】
例えば、ＶｅｒｉＳｉｇｎは、セキュリティの脆弱性を検査するために顧客のサーバをスキャンすることはない。実際、ＶｅｒｉＳｉｇｎは、ＶｅｒｉＳｉｇｎデジタル証明書（公開キー基盤（ＰＫＩ）暗号化技術である数字のストリング）の適切なインストールや、訪問者のトランザクションパケットのセキュリティを保証するためのＳＳＬ（ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔｓ  ｌａｙｅｒ）の使用について確認さえしていない。上述したように、ＶｅｒｉＳｉｇｎシールは、サービス１０２が、ハッキング、クラッキング、ワーム、トロイの木馬等に対する脆弱性を有していないことを訪問者１０６に証明するものではない。ユーザがＶｅｒｉＳｉｇｎシールをクリックしたとしても、ＶｅｒｉＳｉｇｎは、サービス１０２がＶｅｒｉＳｉｇｎデジタル証明書またはその他の製品を購入しており、ＶｅｒｉＳｉｇｎがサービス１０２の身元を確認したことを示すウェブページを表示するに過ぎない。
【０００９】
同様に、ＴＲＵＳＴｅは、シールを使用している電子商取引システムを運営するネットワークおよびサーバのセキュリティテストを行うことはない。ＴＲＵＳＴｅシールを購入した場合、ＴＲＵＳＴｅは、サービスのプライバシーポリシーがＴＲＵＳＴｅの要件を満たしていることを証明し、ウェブサイトを閲覧してポリシーに適合しているようであることを確認する。しかし、サービス１０２を提供するサーバおよびネットワーク設備の実際のセキュリティをチェックすることはない。
【００１０】
別の例として、Ｑｕａｌｙｓ（米国Ｑｕａｌｙｓ社の商標または登録商標）が行っている証明サービスのように、オンラインサービスの第三者証明を提供する試みも行われてきた。そのような第三者証明サービスでは、ｗｗｗ．ｎｅｓｓｕｓ．ｏｒｇで提供されているようなオープンソースツールを使用する場合がある。しかし、Ｑｕａｌｙｓ等は、訪問者１０６が証明サービスの結果にアクセスしたり、サービス１０２の実際のセキュリティを確認するためのシールやその他の手段は提供していない。また、Ｑｕａｌｙｓ等は、サービス１０２を運営するために使用されるウェブサイト１０４の自動セキュリティチェックの間に発生し得る新たなサーバ脆弱性についてはチェックしていない。例えば、スキャンは周期的または稀に実行されるだけだが、ワーム等のセキュリティに対する新たな脅威は１日に何度も生じることがある。現時点では、そのような第三者アプローチによって、スキャンの間に発生し得る新たな脅威についてサービス１０２にアラートすることは不可能である。
【００１１】
すなわち、上述した従来のアプローチは、いずれも完全には信頼できず、適切にセキュリティスキャンの間の新たな脅威をチェックしてサービス１０２にアラートすることはなく、および／または訪問者１０６にとって直接利用可能なものではない。
【発明の開示】
【００１２】
本発明はセキュリティ証明に関し、さらに詳細には、オンラインサービスのセキュリティステータスの第三者証明を提供することに関する。
【００１３】
本発明は、複数の機能を独自に組み合わせることによって、消費者が、ウェブサイトを信用して取引を行う前に、ウェブサイトの実際のセキュリティステータスを確認できるセキュリティ証明システムを実現するものである。一実施形態では、セキュリティシステムは、ネットワークおよびウェブサイト等のオンラインサービスの接続構成要素を定期的および完全にスキャンするスキャンエンジンを含む。その結果は記憶され、アラート等によってサービスに報告される。ウェブサイトは、訪問者がクリックできる「イメージ・マップ」を含む。クリックすることによって、訪問者はウェブサイトのセキュリティステータスを示すウェブページを見ることができる。訪問者は、ウェブページのレビューに基づき、ウェブサイトを信用してさらなる取引を行うか否かを決めることができる。
【００１４】
本発明の別の実施形態によれば、オンラインサービスの構成要素が記憶され、新たな脆弱性が発生した時にその記録された特徴と比較される。記録された特徴がオンラインサービスの構成要素と一致するか否かによって、実際のスキャンを行うことなく、オンラインサービスへのアラートを生成することができる。
【００１５】
本発明の別の実施形態によれば、セキュリティ証明システムは、訪問者がアクセスできる１以上のオンラインサービスのセキュリティメータを維持する。例えば、セキュリティ証明システムは、１以上のオンラインサービスの現在および／または過去におけるセキュリティのセキュリティ得点および対応するグラフィック標示を保持および提供することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の実施形態によれば、ウェブサイトの訪問者に対する「イメージ・マップ」の外観は、セキュリティ監査の閾値を超えたか、または超えていないウェブサイトの標示として、現れたり、消えたり、変化したりするように制御される。これは、セキュリティ監査基準またはセキュリティステータスレベルが満たされる時のみに「イメージ・マップ」を表示させ、セキュリティ基準が満たされない場合には単一ドットの「クリア」画像またはその他の代替画像を表示させることによってなされる。その結果、イメージ・マップの外観またはイメージ・マップの不在による、訪問したサイトのセキュリティステータスの簡単ではあるが分かりやすい標示が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を、当業者が本発明を実施することができるように本発明の例示として提供する図面を参照して詳細に説明する。なお、図面および以下の実施形態は、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。また、本発明のある構成要素を公知の構成要素を使用することによって部分的または完全に実現することができる場合には、そのような公知の構成要素における本発明を理解するために必要な部分だけを説明し、公知の構成要素のその他の部分の詳細な説明は、本発明を不明瞭にすることのないように省略する。さらに、本発明は、ここに例示として言及する公知の構成要素の現在および将来の公知の均等物を含むものである。
【００１８】
図２は、本発明の環境例を示す上位レベルの図である。図２に示すように、オンライン環境は、セキュリティシステム２００をさらに含む。通常、オンラインサービス１０２は、運営する１以上のウェブサイト１０４の第三者セキュリティ証明サービスを行うことについてセキュリティシステムと契約を交わし、その結果は、以下にさらに詳細に説明するように、簡単な方法によって訪問者１０６にも利用可能となる。
【００１９】
好ましくは、システム２００は、機能的および物理的にオンラインサービス１０２から分離され、遠隔の位置に位置する（すなわち、サービス１０２とは完全に分離され、関係を有していないネットワーク１０８上のＩＰアドレスに存在し、システム２００は、サービス１０２と同じ事業者によって法人的または他のいかなる形態によっても支配されていない）。すなわち、システム２００は、ハッカーやその他の脅威が有する、サービス１０２への公共および／またはネットワークによるアクセスのレベルおよび種類のみを有する。このような機能的、物理的、経営的、管理的、法人的な分離によって、これまでは利用できなかった、独立し、情報の与えられたセキュリティ証明の信用レベルを訪問者１０６に提供することができる。
【００２０】
通常、セキュリティシステム２００は、オンラインサービスの顧客（例えば、サービス１０２）および訪問者１０６の双方に第三者セキュリティ証明サービスを提供するための構成要素を含む。図３は、セキュリティシステムの実施形態をさらに詳細に示すブロック図である。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態のセキュリティシステム２００は、スキャンエンジン３０２、顧客情報データベース３０４、アラートエンジン３０６、レポートエンジン３０８、証明エンジン３１０を有する。なお、システム２００は、システム管理者アクセスの提供やウェブサーバやその他のネットワークアクセスの提供、その他の記憶および処理能力等の、その他の多くの公知または新規の構成要素や機能を含むことができる。ただし、本発明が不明瞭にとならないように、そのような構成要素と機能のさらに詳細な説明は省略する。
【００２２】
一実施形態では、セキュリティシステム２００は、Ｓｏｌａｒｉｓで動作するＳｕｎコンピューターとして実現される。このような実施形態においては、エンジン３０２、３０６、３０８は、Ｊａｖａを使用して開発されたリアルタイムソフトウエアプロセスである。なお、Ｓｏｌａｒｉｓ、ＳｕｎおよびＪａｖａは、米国サンマイクロシステムズ社の商標または登録商標である。データベース３０４は、データベース、フラットメモリおよび／またはその他の公知の均等物を使用して実現することができる。
【００２３】
スキャンエンジン３０２は、ネットワークを介して利用可能なサーバやその他のデバイスに存在するオープンポート、利用可能なサービス、ネットワークプロトコル、セキュリティ露出、および脆弱性に関する情報を遠隔的に取得・生成するオープンソースＮｅｓｓｕｓエンジン（詳細はｗｗｗ．ｎｅｓｓｕｓ．ｏｒｇから入手可能）等の公知のリモートセキュリティスキャナやその均等物を含むことができる。したがって、スキャンエンジン３０２は定期的にサービス１０２のウェブサーバおよび／またはネットワークデバイスをチェックし、ウェブサイトコンポーネントの構成と脆弱性を発見する。スキャンエンジン３０２は、まず、顧客情報データベース３０４に登録されたデバイスのオープンポートをスキャンする。Ｎｅｓｓｕｓオープンソースエンジン等の一実施形態では、スキャンプロセスは、スキャン時に収集した全情報を含む１セットのＸＭＬファイルを生成する。これらのファイルは、スキャンエンジン３０２によって解析され、データベース３０４に記憶される。そのレコードは、顧客アカウント番号、したがって顧客登録情報に関連付けられる。
【００２４】
上述したように、スキャンエンジン３０２は、オープンポート、セキュリティ露出、脆弱性、サーバまたはその他のネットワークデバイスに対して完了したスキャンに関する情報を記憶し、当該情報を特定の顧客（例えば、ウェブサイト運営者１０２）に関連付ける。顧客情報データベース３０４は、各顧客サービス１０２の会社、ユーザ、ウェブサイト、およびウェブサイトまたはウェブサイトに関連するその他のデバイスに対して行われたスキャンに関する情報を記憶する。記憶情報は、日付、開始時刻、所要時間、深刻度レベルによって分類された脆弱性の数を含むスキャンヘッダレコードを含む。また、記憶情報は、スキャンされたデバイス上の開いているソケット、それらのポートで実行されるべき汎用サービス、バージョン、ネットワークメッセージプロトコルおよびその他の利用可能な情報を含む、実際にオープンポートで実行されているサービスに関する情報を含む。
【００２５】
アラートエンジン３０６は、システム２００の顧客であるサービス１０２に、潜在的または確認済みのセキュリティ脆弱性を、メール送信および／またはイベントのオンライン報告によってアラートするサービスである。そのようなアラートは、データベース３１２に記憶されたデバイスおよび／またはサービスに関連する脆弱性と比較した、スキャン時に発見されたデバイスおよび／またはサービス情報に基づくことができる。本発明のさらなる実施態様によれば、前回のスキャンによって記憶された既存のサービス１０２の情報と新たに発見された脆弱性に関する情報とを比較・マッチングすることによってアラートを生成することができる。新たに発見された脆弱性はシステムによって回収し、脆弱性の記録された特徴レコードとして解析し、データベース３１２に記憶することができる。これらのレコードは、脆弱性に関係するデバイスまたはサービスを含む。新たな脆弱性のレコードがデータベース３１２に入力され、新たな脆弱性が顧客のサービス１０２にセキュリティの問題を引き起こす可能性がある場合には、アラートエンジン３０６はサービス１０２に対してアラートを生成することができる。
【００２６】
一実施形態では、アラートエンジン３０６は、各登録サービス１０２の１以上のユーザのために受信ボックスが維持された電子メールサーバを含む。アラートを生成すると、アラートエンジン３０６はそれらを受信ボックスに入れ、各ユーザに関連付けられた優先順位と閾値にしたがって各ユーザに通知する。アラートエンジン３０６の電子メールサーバは、ユーザが電子メールアラートにアクセスし、閲覧し、受信ボックスから電子メールアラートを削除することができるようにするための機能を有する。アラートエンジン３０６は、有効な電子メールアドレスに電子メールを送るように構成することもできる。なお、電子メールは考えられ得る通知方法の１つではあるが、ページング、インスタントメッセージ、電話による音声メッセージ等のその他の自動通知手法を使用することもできる。
【００２７】
顧客情報データベース３０４は、システム２００に登録されているサービス１０２のデバイスに関するアカウント情報およびスキャン情報を含む。登録されたサービス１０２のユーザは、例えば、システムに含まれるスキャンに関するインタラクティブ（対話型）レポートにログインし、レビューすることができる。レポートエンジン３０８は、データベース３０４の情報に基づきインタラクティブ（対話型）レポートにおいて提供される表、グラフ、内容を生成する。一例では、レポートエンジン３０８は、例えば、ウェブサーバインターフェースを使用してサービス１０２のユーザおよび／または管理者にそのようなレポートを提供する。
【００２８】
なお、顧客情報データベース３０４および脆弱性の記録された特徴データベース３１２の情報は、様々な方法によって手動（例えばシステム管理者を通じて）および自動で初期化することができ、その実施形態の詳細を以下にさらに詳細に説明する。また、データベース３０４のセキュリティ情報は、スキャンエンジン３０２によって自動的に検出・入力された情報のみを含む必要はない。システム管理者によって提供された初期設定情報に加え、サービス１０２のシステム管理者または他の許可された当事者が他の手動入力をデータベース３０４に行うことができる。例えば、サービス１０２は、サービス１０２のセキュリティに影響するかもしれないが、スキャンエンジン３０２を介して自動的に収集することができないサービスのセキュリティ業務、例えば、パスワードポリシー、ネットワークアーキテクチャ、内部および外部セキュリティポリシー、ポリシーの適切な実行、従業員雇用終了ポリシー、およびその他の標示を定期的に監査するためにコンサルタントまたはその他の第三者を雇用することができる。データベース３０４はそのような追加情報のためのフィールドを含むことができ、それらのフィールドは、以下にさらに詳細に説明するように、アラート生成、レポート、セキュリティ評価のためにアラートエンジン、レポートエンジン、証明エンジンからもアクセスできる。したがって、これは、本発明の代替または追加実施形態として考慮されるべきである。
【００２９】
システム２００は、サービス１０２が誤検知（ｆａｌｓｅ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ）をシステム２００に通知することができるようにするための機能をさらに含むことができる。例えば、検出された脆弱性についてのアラート電子メールが送信され、サービス１０２がアラートは実際の脅威ではないと判断した場合には、サービス１０２は、当該デバイス上で脆弱性が見つからなくなるまで脆弱性を無視するようにシステムに通知することができる。サービス１０２によって誤検知として特定された脆弱性が、所定数のスキャンまたは経過時間の後で現れなくなった場合には、誤検知としてフラッグされず、発生し得る脆弱性として完全に取り除かれる。脆弱性が再び現れた場合には、サービス１０２は再びアラートを受け、サービス１０２は脆弱性が誤検知であるか否かを再びチェックし、システム２００に報告する。
【００３０】
サービス１０２に脆弱性を特定させるための特定の方法は、多くの方法によって実現することができる。例えば、システム２００は、管理者がサービス１０２からの返信電子メールを受信・レビューし、手動でデータベースを更新するための管理者インターフェースを有することができる。別の例として、システム２００（例えば、レポートエンジン３０８）は、サービス１０２のユーザがシステム脆弱性レポートを閲覧・修正するためのページおよび関連スクリプト（例えば、報告された脆弱性に隣接して現れるチェックボックスに関連付けられたスクリプト）を提供するウェブサーバインターフェースを有することができる。
【００３１】
証明エンジン３１０は、登録されたサービス１０２のセキュリティステータス情報を訪問者１０６に提供する。例えば、スキャンエンジン３０２がスキャンプロセスを完了し、プロセスの結果がアップロードされると、顧客情報データベース３０４はセキュリティステータスによって更新される。一実施形態では、システム２００に登録されたサービス１０２は、ウェブサイト１０４に表示されたウェブページに「イメージ・マップ」（例えば、関連ＵＲＬまたはスクリプト、すなわちハイパーリンクを有するＧＩＦまたはその他の画像ファイル）を配置する。そのような「イメージ・マップ」をクリックすると、ＨＴＴＰ要求が証明エンジン３１０に送られる。証明エンジン３１０は、ＨＴＴＰ要求に対応する特定のサービス１０２を決定し、データベース３０４から対応するサービス１０２のセキュリティステータスを検索し、対応するサービス１０２のセキュリティステータスを含む情報のページをクリックした訪問者１０６に表示することによって応答する。
【００３２】
別の実施形態では、データベース３０４からのセーブされたセキュリティステータスを訪問者１０６に単に表示するのではなく、訪問者１０６に表示されるセキュリティステータスを、訪問者による要求があった時点まで推定することができる。そのような最新のセキュリティステータスは、要求されたサービス１０２についてデータベース３０４に記憶されたある深刻度レベルの脆弱性の数をチェックし、サービス１０２に問題を解決するための猶予期間を与えることによって導くことができる。十分な脆弱性が充分に長い期間にわたって存在している場合、例えば、暗号化されていないＦＴＰサービスが４８時間を超えてウェブサイト１０４で実行されている場合には、サービス１０２のセキュリティステータスを格下げすることができる。脆弱性が解決された場合またはサービス１０２が誤検知として特定した場合には、セキュリティステータスは自動的に格上げされ、サービス１０２のウェブサイト１０４によって表示されるページのイメージ・マップを訪問者１０６が次回クリックした時に表示される。
【００３３】
セキュリティステータス情報は、ウェブサイト１０４のページに設けられた、クリックすることによって単純な評価ページに移行するイメージ・マップ以外にも、様々な方法でウェブサイト１０４の訪問者に提供することができる。例えば、証明エンジン３１０は、以下にさらに詳細に説明するように、イメージ・マップがクリックされたときに詳細なセキュリティメータページに移行させることができる。別の例として、証明エンジン３１０は、最新のセキュリティステータスを、例えば、ウェブサイトによってアクセスされるＧＩＦファイルを連続的に更新することによって、イメージ・マップに代えてページ上に直接表示させることができる。本実施形態による教示によって、当業者はさらなる代替手段を考えつくだろうが、それらは本発明のさらなる追加または代替実施形態とみなされるべきである。
【００３４】
次に、本発明のセキュリティ証明に係るセキュリティシステム２００によって実現される方法の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施態様に係るスキャンエンジンによって行われる処理ステップの例を示すフロー図である。説明を容易にするために、１つの登録サービス１０２のみをスキャンするための処理を説明するが、当業者は、例えば、複数のサービス１０２に複数のスレッドを割り当てることができることを理解されるだろう。
【００３６】
以下のスキャンエンジンの処理例は、本発明の一実施形態においてリモートサービス１０２のセキュリティ情報を収集するために使用されるＧＰＬによってライセンスされたＮｅｓｓｕｓプロジェクト脆弱性スキャンエンジンと一致するものである。完全な仕様の詳細、ソースコード、Ｎｅｓｓｕｓによってスキャンされた脆弱性のリストはｗｗｗ．ｎｅｓｓｕｓ．ｏｒｇのウェブページに公開されており、これらはこの参照によって本発明の開示に含まれるものとする。ただし、以下に説明するスキャンエンジンの多くの追加的な実施形態の詳細、例えば、スケジューラアプローチや顧客情報データベースにスキャン結果を記憶するプロセス等は本発明の実施態様である。本発明のこれらの実施態様およびその他の実施態様は、以下の説明からより明らかになるだろう。
【００３７】
エンジンのスタートアップ時（ステップＳ４０２）、ポートスキャナは、共通ログ、ダンプ、その他のシステムファイルと対話（ｉｎｔｅｒａｃｔ）するワーカー・デーモンを作成する。これらのデーモンは、待ち行列を管理し、１以上のデバイスの多くのテストを並行して実行できるワーカー管理プロセスにテストジョブを要求する。
【００３８】
通常、スキャンエンジンは、各デバイスのために要求されたスケジュールにしたがって、顧客サービス１０２が顧客情報データベース３０４に登録した各デバイスのために呼び出される。一例では、顧客にはサービス１０２のスキャンをスケジュールするために５回の可能な待ち行列が与えられる。例えば、即時または午前ｌ時、午前７時、午後１時または午後７時の１日１回である。したがって、エンジンが特定のデバイスのために呼び出された後（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０６において、特定のデバイスのスキャンが現在スケジュールされているかどうかを判断する。スキャンがスケジュールされていない場合には、次のデバイスを顧客情報から検索する（すなわち、制御はステップＳ４０４に戻る）。それ以外の場合には、特定のデバイスのスキャンが待ち行列に入れられ、エンジンのスタートアップ時に設定されたスキャンエンジンデーモンおよびスレッドによってランダムに実行される。これらは、待ち行列にデバイスのスキャンを要求する。各スキャンは、完了するまで、または顧客サーバまたはネットワークの利用不能によるタイムアウトまで実行され続ける。
【００３９】
特定のデバイスのスキャンが開始される場合（ステップＳ４０６で判断）、ステップＳ４０８に示すように、第１のステップは、デバイス上の全ポートをスキャンすることによって、どのポートが開いているかを確認し、どのようなネットワーク転送およびメッセージプロトコルがポート上に提供され、どのようなサービスがポート上で待機しているかを特定することである。次に、スキャンエンジンは、オープンポート情報を、先に行われたスキャンによって既に顧客情報データベース３０４に記憶されている履歴ポートスキャン情報に追加する。
【００４０】
一実施形態では、テストされているサーバ（例えば、ウェブサイト１０４に関連するウェブサーバ）について、ＴＣＰのｐｉｎｇコマンドを使用してデバイスが利用可能であるかどうかを確認する。このために、システムはｗｗｗ．ｉｎｓｅｃｕｒｅ．ｏｒｇによって管理されているオープンソースツールであるＮｍａｐを使用することができる。Ｎｍａｐを使用して、スキャンエンジンは各ポートと完全な接続を確立し、戻ってきたデータを解釈しようと試みる。このデータはデータベース３０４に記憶される。一例では、Ｎｍａｐは−ｎ，−ｐ，１−１５０００，−ｓＴ，−Ｏ，−ｒスイッチを使用して発行される。専用スクリプトは、例えば、ＵＤＰおよびＩＣＭＰサービスを使用してポートを確認することができる。
【００４１】
ステップＳ４１０において、スキャンエンジンは発見されたオープンポートで実行されているサービスを見つけ出そうと試みる。Ｎｅｓｓｕｓオープンソースエンジンは、このためのプログラムを含む。検出されたサービスのリストおよびオープンポートのリストはデータベース３０４に記憶され、どの脆弱性テストスクリプト（．ＮＡＳＬまたは．ＮＥＳファイル）を実行するかを決定するために以降の処理で使用することができる。
【００４２】
処理はステップＳ４１２に移行し、スキャンエンジンは、デバイスに対して行ったポート、プロトコル、サービス発見スキャン時に収集した情報にしたがってサーバに対して実行する脆弱性テストを選択する。ワーカー・デーモンは、ワーカー管理プロセスに待ち行列のテストジョブを要求する。これは、関連する全ての脆弱性テストが終了するまで続けられる。Ｎｅｓｓｕｓスキャンエンジンを使用した実施形態では、陽性のテスト結果はＸＭＬ形式でファイルに記憶される。
【００４３】
ステップＳ４１４では、スキャン結果がスキャンエンジンによって解析される。Ｎｅｓｓｕｓを使用した実施形態では、プロセスはＸＭＬ形式の情報を解析し、それをデータベース３０４にアップロードする。例えば、このデバイスのスキャンの要約レコードが作成されるとともに、このデバイスのスキャンに関連する各陽性テスト結果の詳細レコードが作成される。すべての結果は、データベース３０４に記憶された顧客の企業アカウントレコードに関連付けられた、データベース３０４に登録されたデバイスのマスターファイルレコードに関連付けられる。このデータは、サービス１０２のセキュリティステータスを計算し、顧客のユーザによる検査のためのインタラクティブ（対話型）レポートを作成するために使用することができる。
【００４４】
ステップＳ４１４が完了すると、サービス１０２の次のデバイスをスキャンするために処理はステップＳ４０４に戻る。
【００４５】
図５は、本発明の一実施態様に係るアラートエンジンによって行われる処理ステップの例を示すフロー図である。
【００４６】
アラートエンジンは、ある種のイベントがサイト上で発生した場合に、アラート電子メールを送信することによって、システム２００の顧客であるサービス１０２のユーザがセキュリティを維持できるようにする。セキュリティシステムは、ユーザに送信されたアラートを追跡し、それらをデータベース３０４に記憶する。
【００４７】
アラートエンジンの一実施形態では、エンジンは顧客のサービス１０２の各デバイスを断続的および定期的にループし（例えば、データベース３０４のデバイス情報をチェックすることによってステップＳ５０２で判断）、そのデバイスに対するアラートを送信する必要があるかどうかを判断する。一例では、２つの状況下でアラートが発行される。第１に、深刻または重大な脆弱性の新たなアラートがシステムにある場合に、アラートを発行することができる。これはステップＳ５０４で検出される。新たな脆弱性が入力された場合には、処理はステップＳ５０６に進み、新たな脆弱性の記録された特徴をデバイス情報と比較する。記録された特徴は、そのような比較を可能とするデバイス情報を含む。例えば、サービスがデバイス（あるブランドのルータ）を含み、その特定のブランドのルータに対する新たなＳＮＭＰ脆弱性がシステムに入力された場合、デバイスは新たな脅威に対して脆弱であるかもしれない。新たな脆弱性がデバイスに影響を与える可能性があることが判明した場合（ステップＳ５０８で判断）、アラートを発行する必要があるかもしれないため、管理者とユーザの選択に応じて当該脅威に対するアラート電子メールを送信すべきであるかどうかを決定するために、処理はステップＳ５１２に分岐する。
【００４８】
新たな脅威がシステムに入力される例を以下にさらに詳細に説明する。例えば、システム２００は、新しく更新された脆弱性テストスクリプトをｎｅｓｓｕｓ．ｏｒｇに定期的に要求するプロセスを含むことができる。新しいスクリプトは自動的にテストエリアにダウンロードされ、それらはシステムにとって重要なデバイスおよびその他のタグを組み込むように手動で修正される。システム２００の別のプロセスは、特殊タグを解析し、受信した新たな脆弱性それぞれの脆弱性の記録された特徴レコードを作成し、このレコードはデータベース３１２に記憶される。脆弱性の記録された特徴レコードは、アラートエンジンによって、顧客情報データベースに記憶された全顧客デバイスの記録された特徴情報と比較し、顧客が新たな脅威にさらされ得るか否かを確認するために使用することができる。また、脆弱性の記録された特徴レコードは脆弱性の深刻度を特定するための情報を含み、以下にさらに詳細に説明するように、この情報は顧客のためにセキュリティステータスを計算するために使用することができる。
【００４９】
アラートのトリガとなる第２の例は、デバイスのスキャンによってデバイスのセキュリティステータスの変化が検出されることである（すなわち、セキュリティステータスアラート）。これは、ステップＳ５１０で検出される。例えば、デバイスがスキャンにおいて初めて検出・テストされた新たなデバイスであり（図４のステップＳ４１２）、この新たなデバイスが脆弱である可能性があることが判明した場合には、アラートエンジン３０６はこの情報を検出し、処理はステップＳ５１２に分岐する。また、デバイスのセキュリティステータスの潜在的な負の変化が発生すると、アラートを送信することができる。例えば、「重大」レベルの脆弱性が発見され、４８時間以内に解決されない場合には、サービス１０２の総合セキュリティ評価は「安全」から「アクティブ」に変化する。負のステータス変化から４時間以内に別の「最終アラート」アラートが送信される。最終アラートは、変化をユーザに通知するステータス変化時に送信される。
【００５０】
これらのステータス変化イベントのいずれにおいても、処理はステップＳ５１２に移行し、セキュリティに対する脅威の深刻度を決定する。例えば、特定の脅威は、深刻度の昇順（注意、アラート、重大、深刻）で定義されたレベルの１つを有することができる。一例では、脆弱性に関連付けられたレベルはデータベース３１２のレコードに含まれる脆弱性の記録された特徴に含まれ、そこから抽出される。
【００５１】
処理はステップＳ５１４に移行する。ステップＳ５１４では、サービス１０２の各ユーザのためのループを開始する。この情報は、顧客情報データベース３０４に記憶される。各ユーザ（管理者を含み得る）は、どのデバイスに対してどのようなアラートを受信するかについて優先順位を設定することができる。すべてのユーザがアラートを受信する場合には、処理はループにおけるサービス１０２の次のデバイスをチェックするためにステップＳ５０２に戻る。
【００５２】
ユーザ優先順位はステップＳ５１６でロードされる。次に、優先順位は、デバイス識別子とステップＳ５１２で計算された脆弱性の深刻度レベルと比較される。ユーザがアラートを受信することを望む脆弱性のレベルまたは種類ではない場合には、制御はステップＳ５１４に戻る。そうではない場合には、処理はステップＳ５１８に移行し、アラートがユーザに送信される。一例では、これは、アラート電子メールをユーザの受信ボックスに入れ、その電子メールを示すＵＲＬを含むメッセージをユーザに送信することによって行う。
【００５３】
なお、ある種のアラートについてはステップＳ５１６の閾値判定処理を行うべきではない。例えば、セキュリティステータス変化アラートは抑制することができない。この場合、各アラートをアラート受信ボックスに入れ、受信した各種アラートの数を通知する電子メールをユーザに送る。ユーザが選択した閾値（アラートまで）を超える脆弱性が存在しない場合には、アラートは送信されない。
【００５４】
なお、その他の種類のアラート電子メールは、サービス１０２の特定のユーザまたは全てのユーザに送信することができる。例えば、アラートはスキャンが完了したときにも送信され、各デバイスのデバイス要約レポートとともにスキャン結果の簡単な要約を含むことができる。
【００５５】
以下、アラート電子メールシステムの例をさらに詳細に説明する。例えば、各登録サービス１０２のシステム管理者は、受信するアラート電子メールを特定または全てのユーザに制御させるか、または全てのユーザに制御させないことを選択することができる。許可された場合には、各ユーザは各種アラートを受信することを選択することができる。ただし、管理者は重大または深刻レベルのアラート電子メールを受信しないことを選択できないことが好ましい。管理者またはユーザは、レギュラーユーザのためのあらゆるレベルのアラートを抑制することができる。管理者は、アラートまたは注意レベルのアラート電子メールのみを受信しないことを選択することができる。電子メールを使用した実施形態では、以下にさらに詳細に説明するように、全てのアラートがユーザのアラート受信ボックスに入り、ユーザがそれらを破棄するまで受信ボックスに残る。
【００５６】
要約アラート受信ボックスは、受信ボックスから削除されていない全てのアラートを含む。各アラートの左側にチェックボックスが設けられる。管理者は、ボックスにチェックを入れ、アラート受信ボックスのチェックボックス欄の直下に位置する選択されたアラートの「削除」ボタンを押すことができる。その後、画面はリフレッシュされてチェックされたアラートは現れなくなる。
【００５７】
デバイスアラート受信ボックスは、ある種のデバイスに適用されるアラートのみをリストする。ここでも、管理者はアラートを削除することができる。アラートを削除するとシステムから削除され、要約受信ボックスまたはデバイス受信ボックスには現れない。
【００５８】
アラートが削除されると、あらゆる受信ボックスにも表示されなくなる。代替例では、アラートエンジンは、ユーザが日付の範囲を入力することによって削除されたアラートを見ることができるようにする機能を含む。例えば、アラートエンジンは、日付範囲の入力フィールドを有する各アラート受信ボックスの上方に「履歴を見る」ボタンを表示することができる。このボタンは、それらの日付の間に開かれた全てのアラートのリストを表示させるＣＧＩと関連付けることができる。
【００５９】
システムにおいて２種のアラートを受け入れるためにアラート詳細表示オプションを設けることができる。例えば、新たな「潜在的」脆弱性に起因するアラートは、包括的な脆弱性記述情報を含むアラート詳細画面を表示させることができる。スキャンに起因するアラートは、包括的なアラート情報に加えて、脆弱性のスキャン結果を提供することができる。これは、アラートを生じたスキャン時に得られた詳細なスキャン結果を表示する追加フィールドを有する以外は、他方のアラート詳細ページと同じである。
【００６０】
以下、本発明の一実施態様に係る証明エンジンによって実行される処理の例を、図６を参照して説明する。
【００６１】
証明エンジンの一実施形態では、システム２００に登録されたサービス１０２には、ウェブサイト１０４によって表示されたウェブページに表示される「イメージ・マップ」（例えば、関連ＵＲＬを有するＧＩＦファイル）が表示される。したがって、ウェブサイトを訪れた訪問者１０６は「イメージ・マップ」を見る。ウェブサイトのセキュリティの第三者証明を受け取ることを望む場合には、イメージ・マップをクリックすることができる。その場合には（ステップＳ６０２）、ＵＲＬによってセキュリティシステム２００に対するＨＴＴＰ要求が発生し、その要求はシステム２００の証明エンジン３１０によって受信される（ステップＳ６０４）。また、要求は、訪問者１０６が訪れていたウェブサイト１０４を参照するＩＰアドレスを含む。そのＩＰアドレスはステップＳ６０６で抽出される。アドレスは、システムの全登録サービス１０２に対応する顧客情報データベース３０４内のアドレスと比較される。抽出されたＩＰアドレスが記憶されているアドレスのいずれにも対応していない場合には、非確認画面が訪問者１０６に表示され（ステップＳ６１０）、サービス１０２はスキャンされたサービスではないということを訪問者に通知する。
【００６２】
抽出されたＩＰアドレスが記憶されているＩＰアドレスと対応している場合には（ステップＳ６０８で判断）、関連ウェブサイトのセキュリティステータス情報を顧客情報データベース３０４から検索する。例えば、ウェブサイト１０４上で見つかった重大および深刻な脆弱性の数と見つかった日時を、抽出されたＩＰアドレスを使用して照会する。次に、ウェブサイトのステータスレベルをステップＳ６１２で計算し、訪問者のウェブブラウザ上で表示させるために当該ステータスを含むウェブページを訪問者１０６に提供する（ステップＳ６１４）。
【００６３】
ステップＳ６１２でサービス１０２の瞬間的なセキュリティステータスを計算する例を以下に述べる。まず、システムはサービスが登録されているかどうかをチェックし、登録されていない場合には、ステータスは「非保護」に設定される。サービス１０２は登録されているが、登録・承認されたウェブサイト１０４のＩＰアドレスを有していない場合には（ウェブサイトが登録されているか否かを検証する例は後述する）、ステータスは「未定」に設定される。サービスが、すでに特定され、４８時間（またはシステム構成ファイルにおいて調整されたその他の期間）を超えて変化しておらず、誤検知としてマークされていない重大または深刻な脆弱性を有する場合には、ステータスは「アクティブ」に設定される。サービスが過去７２時間以内にスキャンされており、４８時間よりも前に発生した未解決の重大または深刻な脆弱性を有していない場合には、ステータスは「安全」に設定される。
【００６４】
なお、ステップＳ６１２で計算されたセキュリティステータスは、サービス１０２に対して実行された最後のスキャンの結果のみに基づくものではなくてもよい。訪問者１０６に提示されるセキュリティステータスは、訪問者の要求があった時点まで推定できる。そのような最新のセキュリティステータスは、要求されたサービス１０２についてデータベース３０４に記憶されたある深刻度レベルを超える脆弱性の数をチェックし、サービス１０２に問題を解決するための猶予期間を与えることによって導くことができる。十分な脆弱性が充分に長い期間存在している場合、例えば、重大または深刻な脆弱性が４８時間を超えて未解決である場合には、サービス１０２のセキュリティステータスを格下げすることができる。脆弱性が解決された場合またはサービス１０２によって誤検知として特定された場合には、セキュリティステータスは自動的に格上げされ、サービス１０２のウェブサイト１０４に表示されるページのイメージ・マップを訪問者１０６が次回クリックする時に表示される。
【００６５】
以下では、図６に関連して上述した方法およびサービスの代替例を説明する。上述した証明エンジンの実施形態と同様に、システム２００に登録されたサービス１０２には、セキュリティシステム２００のサーバにある「イメージ・マップ」画像（例えば、関連ＵＲＬを有するＧＩＦファイル）をウェブサイト１０４に表示されたウェブページに表示させるＨＴＭＬコードが提供される。セキュリティシステム２００内のアクションによって、サービス１０２の現在のセキュリティステータスに応じて、セキュリティ標示画像（すなわち、ＨＡＣＫＥＲ  ＳＡＦＥの画像）または単一ドットのクリアＧＩＦ画像のいずれかが表示される。したがって、ウェブサイトを訪れた訪問者１０６は、ウェブサイト１０２がある基準を満たすセキュリティステータスを有する場合には「イメージ・マップ」を見ることができ、セキュリティステータスが当該基準よりも低い場合には、イメージ・マップを見ることができないか、代わりのイメージ・マップ画像を見ることになる。また、訪問者１０６がウェブサイトのセキュリティに関して追加情報を受け取ることを望む場合には、イメージ・マップが見えるようになった時にイメージ・マップをクリックすることができる。ウェブサイト１０２上のＨＴＭＬコードによってセキュリティシステム２００に対するＨＴＴＰ要求が生じた場合には、この要求はシステム２００の証明エンジン３１０によって受信される（ステップＳ６０４）。前記要求は、訪問者１０６が訪れていたウェブサイト１０４を参照するＩＰアドレスを含む。ＩＰアドレスはステップＳ６０６で抽出される。次に、アドレスは、システムの全登録サービス１０２に対応する顧客情報データベース３０４内のアドレスと比較される。抽出されたＩＰアドレスが記憶されているアドレスのいずれにも対応していない場合には、単一ドットのクリアＧＩＦ画像またはその他の代替画像が訪問者１０６に表示され（ステップＳ６１０）、サービス１０２はスキャンされたサービスではないということを訪問者に通知する。
【００６６】
抽出されたＩＰアドレスが記憶されているＩＰアドレスと対応している場合には（ステップＳ６０８で判断）、関連ウェブサイトのセキュリティステータス情報を顧客情報データベース３０４から検索する。例えば、ウェブサイト１０４上で見つかった重大および深刻な脆弱性の数とそれらが見つかった日時を、抽出されたＩＰアドレスを使用して照会する。次に、ウェブサイトのステータスレベルをステップＳ６１２で計算し、ステータスレベルがある基準を満たす場合には、訪問者のウェブブラウザ上で表示させるために、「ＨＡＣＫＥＲ  ＳＡＦＥ」画像等の標示イメージ・マップ画像を訪問者１０６に提供する（ステップＳ６１４）。一方、ステップＳ６１２でウェブサイトのステータスレベルが基準よりも低いと計算された場合には、訪問者のウェブブラウザ上で表示させるために単一ドットのクリアＧＩＦ画像またはその他の代替画像等の「目に見えない」画像が訪問者１０６に提供され（ステップＳ６１４）、ウェブサイトがステータスレベルを満たさないことを示すものとして、標示イメージ・マップ画像は消えたように見えるか、その他の方法で変化させる。
【００６７】
一実施形態では、訪問者１０６に表示されるセキュリティステータスは、セキュリティスキャンにしたがって実際のセキュリティステータスを表示するダイナミックグラフィックであるメータの形状を有する（図６を参照して説明したものと同様な方法を使用）。そのようなセキュリティメータの実施形態の１つを図９Ａに示す。図９Ａに示すように、メータ９０２は、ステータス評価が、上述した「アクティブ」，「未定」，「安全」に対応する「低」，「中」，「高」のいずれであるかを示すグラフィックのみを表示する標示バーを含む。離散値を示すだけではなく、過去２週間またはそれ以外の期間の時間平均によって計算された連続した範囲の数値を示してもよく、前記範囲は例えば０〜１０等の正規化された数値である。セキュリティメータの別の実施形態を図９Ｂに示す。図９Ｂに示すように、表示はより詳細であって、総合数値評価９０４と、総合数値評価の基礎となるセキュリティメータ９０６とを含む。図９Ｂに示すように、これらは、スキャン頻度、修復迅速性、脆弱性頻度、最新のスキャン、テストされたサーバの割合、および現在のステータスを含むことができる。
【００６８】
本発明にしたがって、第三者セキュリティ証明サービスを一般に提供することによる、その他の多くの特徴および利点が考えられ得る。この点に関して、図８はセキュリティシステム２００’の代替実施形態を示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、セキュリティシステム２００’は、セキュリティウェブサイト８０２をさらに有する。ウェブサイト８０２は、インターネットまたは他のネットワーク１０８を介してページに対する一般からの要求に応答する。ページに対するそのような要求に応答して、ウェブサイト８０２は、顧客情報データベース３０４からセキュリティステータス情報を検索し、それを表示する。セキュリティステータス情報は、システム２００’に登録された特定のウェブサイトのものであってもよく、登録された全てのウェブサイトのものであってもよい。好ましい実施形態では、表示されたステータスはセキュリティメータの形状を有する。図１０に考えられ得る一例を示す。図１０に示すように、訪問者が関心を有するウェブサイトのリストを含むウェブページが表示されており、関連メータ１００２はそれらの総合的なセキュリティステータスを示している。メータ１００２は、図９Ａおよび９Ｂまたはその他に示す実施形態において上述したように計算された連続したスケール上にあることができる。表示されたウェブサイトは、訪問者によって様々な方法で選択できるか、自動的に提供することができる。
【００７０】
さらに別の実施形態では、証明エンジンは、ウェブサイト１０４の訪問者のための第三者証明サービスを可能とするためのサービス１０２のウェブサイト１０４の登録を確認するための追加機能を含むことができる。この代替実施形態を、図７のフローチャートを参照してさらに詳細に説明する。
【００７１】
図７に示すように、サービス１０２がシステム２００に登録された顧客はシステム２００にログインし、訪問者１０６による第三者セキュリティ証明を利用可能にするためにウェブサイト１０４またはその他のオンラインサービスのＩＰ／デバイス情報を入力する（ステップＳ７０２）。同時に、サービス１０２はシステム２００によって提供された「イメージ・マップ」（例えば、関連ＵＲＬを有するＧＩＦファイル）を登録されたＩＰ／デバイス１０４によって維持されているページに配置し、システム２００にイメージ・マップが位置するサイト１０４のＵＲＬを提供する。次に、証明エンジンは当該ＵＲＬに進み、ファイル名をチェックすることによってイメージ・マップが特定の位置にあるかどうかを判断する（ステップＳ７０６）。イメージ・マップが特定の位置にない場合には、システム２００はサービス１０２にアラートを発する（ステップＳ７０８）。それ以外の場合には、登録が確認され、データベース３０４のサービス１０２の情報が更新される。その後、サイト１０４を訪れている訪問者１０６は、イメージ・マップをクリックすることによって、システム２００から第三者セキュリティ証明を得ることができる。
【００７２】
本発明を特に好ましい実施形態に参照して説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱しない限りにおける形態と詳細における変更および修正は当業者には容易に理解されるものと思われる。例えば、当業者には、上述のフロー図に示した処理ステップの数および順番を変更することができることは明らかであるだろう。添付の請求項はそのような変更および修正を含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の環境例を示す上位レベルのブロック図である。
【図２】本発明の環境例および実施形態を示す上位レベルの図である。
【図３】本発明に係るセキュリティシステムの実施形態をさらに詳細に示すブロック図である。
【図４】本発明の一態様に係るスキャンエンジンによって行われる処理ステップの例を示すフロー図である。
【図５】本発明の一態様に係るアラートエンジンによって行われる処理ステップの例を示すフロー図である。
【図６】本発明の一態様に係る証明エンジンによって行われる処理ステップの例を示すフロー図である。
【図７】本発明の一態様に係る証明エンジンによって行われる代替または追加処理の例を示すフロー図である。
【図８】本発明のセキュリティシステムの代替例を詳細に示すブロック図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、本発明の一実施形態に係る、訪問者に表示されるウェブサイトのセキュリティメータの例を示す。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る、訪問者に表示される複数のウェブサイトのセキュリティメータの例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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