(57)【要約】      （修正有） 【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、芳香族ビニル単量体成分（a）及びシアン化ビニル単量体成分（ｂ）を含む共重合体（Ｂ）１〜１５重量部、酸化チタン（Ｃ）５〜２５重量部、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）０．０１〜３重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基か、又はこれと炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部、有機金属塩（Ｆ）０．０１〜２重量部、二官能シロキサン単位および三官能シロキサン単位からなる骨格と表面に有機官能基とを有するシリコーンゴム弾性体（Ｇ）０．１〜５重量部及び繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）０．０１〜２重量部からなる。【効果】ハロゲン系又はリン系難燃剤を含まず、環境保護に優れ、薄肉成形品でも高度な難燃性と光反射性を示し、優れた成形性及び流動性を有し、液晶バックライト等の反射板の素材として好適に用いられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、芳香族ビニル単量体成分（a）およびシアン化ビニル単量体成分（ｂ）を共重合体の構成成分として含む共重合体（Ｂ）１〜１５重量部、酸化チタン（Ｃ）５〜２５重量部、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）０．０１〜３重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部、有機金属塩（Ｆ）０．０１〜２重量部、二官能シロキサン単位および三官能シロキサン単位からなる骨格と表面に有機官能基とを有するシリコーンゴム弾性体（Ｇ）０．１〜５重量部および繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）が、式ＲＳｉＯ1.５の単位（Ｔ単位）および／または式ＳｉＯ2.0の単位（Ｑ単位）を全体のシロキサン単位（Ｒ３〜０ＳｉＯ２〜０．５）に対して２０モル％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。（Ｒは有機官能基を表わす。）
【請求項３】
主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）が、含有される有機官能基のうち芳香族基が２０モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）が、含有される有機官能基のうち芳香族基がフェニル基であり、残りがメチル基であり、また末端基がメチル基、フェニル基、水酸基の内から選ばれた１種またはこれらの２種から３種までの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物
【請求項５】
有機金属塩（Ｆ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
二官能シロキサン単位および三官能シロキサン単位からなる骨格と表面に有機官能基とを有するシリコーンゴム弾性体（Ｇ）の重量平均粒径が０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光反射板。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる液晶バックライト用光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル単量体成分とシアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体、酸化チタン、ポリオルガノ水素シロキサン、シリコーン系難燃剤、有機金属塩、シリコーンゴム弾性体および滴下防止剤が配合された光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、および該組成物より成形されてなる光反射板に関する。本発明に係わる樹脂組成物は、光反射性に優れ、さらには、成形時の流動性や熱安定性、機械的強度、難燃性、外観にも優れていることから、特に液晶バックライト等の光反射板に好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、最近ではポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来から使用されてきた有機臭素化合物やリン系化合物などに替わって、より環境面への影響を配慮したシリコーン系難燃剤を使用する難燃化の方法が種々提案され、採用されつつある。また、液晶バックライト等の光反射板の用途においても同様の状況である。（例えば、特許文献１、２、３、４参照）
【特許文献１】特開平１１−２６３９０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９９９６号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６１７１号公報
【特許文献４】特開２００２−１９４１９８号公報
【０００３】
ポリカーボネート樹脂にシリコーン系難燃剤を配合してなる難燃ポリカーボネート樹脂にあっては、ベースとなる樹脂がポリカーボネート樹脂であるが故に、成形時の加工性（流動性）がリン系難燃ポリカーボネート樹脂やリン系難燃ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂のポリマーアロイの樹脂材料に比べ劣るといった指摘がなされており、特に年々薄肉化傾向にある液晶バックライト等の光反射板用途においては樹脂材料の成形加工性の改善が望まれてきた。
【０００４】
そこで、先の問題点を改善すべくポリカーボネート樹脂をスチレン系樹脂によりアロイ化し、これをシリコーン系難燃剤で難燃化しようという試みがなされている。
【特許文献５】特開２００４−２０３９９８号公報
【０００５】
しかしながら、前述の技術は難燃性の改善に限度がみられるため、薄肉での難燃化が困難という欠点があり、従来からその改善が強く求められてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、光反射性に優れるとともに、難燃手法として主には環境面への影響を配慮したシリコーン系難燃剤を使用し、成形時の流動性を大きく改良するとともに薄肉での難燃化を可能とした液晶バックライト等の光反射板に好適に使用できるポリカーボネート樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、流動性改質剤として芳香族ビニル単量体成分とシアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体を用い、難燃剤として特定構造のシリコーン化合物、難燃性をさらに強化するための特定構造のシリコーンゴム弾性体を配合し、これらと酸化チタン、ポリオルガノ水素シロキサン、有機金属塩および繊維形成型の含フッ素ポリマーとを併用することにより、驚くべきことに、高度の光反射性の維持、成形性の飛躍的向上、さらには極めて薄肉での難燃化等が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）ポリカーボネート樹脂：１００重量部、
（Ｂ）芳香族ビニル単量体成分（ａ）とシアン化ビニル単量体成分（ｂ）を共重合体の
構成成分として含む共重合体：１〜１５重量部、
（Ｃ）酸化チタン：５〜２５重量部、
（Ｄ）ポリオルガノ水素シロキサン：０．０１〜３重量部、
（Ｅ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族
基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物：０．０１〜１
重量部、
（Ｆ）有機金属塩：０．０１〜２重量部、
（Ｇ）二官能シロキサン単位および三官能シロキサン単位からなる骨格と表面に有機官
能基とを有するシリコーンゴム弾性体：０．１〜５重量部、および
（Ｈ）繊維形成型の含フッ素ポリマー：０．０１〜２重量部、
からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、ならびにこれを成形してなる光反射板を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を含まないことから、環境保護の面において優れた性能を持ち、さらには薄肉成形品であっても高度な難燃性と光反射性を具備するのみならず優れた成形性および流動性を有しており、とりわけ液晶バックライト用途等の反射板の素材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１１】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１２】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１３】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００である。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１５】
芳香族ビニル単量体成分（ａ）とシアン化ビニル単量体成分（ｂ）を共重合体の構成成分として含む共重合体（Ｂ）は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の成形性および流動性の改善に寄与する。また、共重合体（Ｂ）の重合方法については塊状重合、懸濁重合、乳化重合、これらの組合せがあげられ、塊状重合、懸濁重合で得られたものが好適に使用できる。
【００１６】
芳香族ビニル単量体成分（ａ）としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくは、スチレンが使用される。
【００１７】
シアン化ビニル単量体成分（ｂ）としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくは、アクリロニトリルが使用される。
【００１８】
これら（ａ）、（ｂ）成分の組成比は特に制限されず、用途に応じて選択されるが、共重合体（Ｂ）成分中において好ましくは（ａ）が９５〜５０重量％、（ｂ）が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（ａ）が９０〜６５重量％、（ｂ）が１０〜３５重量％である。共重合体（Ｂ）の好ましい例としては、例えばＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が挙げられる。
【００１９】
共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜２０００００が好ましく、更に好ましくは２００００〜１２００００である。
【００２０】
共重合体（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり１〜１５重量部である。配合量が１重量部未満では、流動性の改良効果という面で劣り、また１５重量部を越えると、難燃性が悪化するので好ましくない。
【００２１】
本発明で使用される酸化チタン（Ｃ）としては、塩素法、硫酸法どちらで製造されたものでもよく、その結晶形態としてはルチル型、アナターゼ型のどちらであっても構わない。また、酸化チタンの粒径としては０．１〜０．５μｍ程度のものが好適である。とりわけ、ポリエンのリン酸化物により表面処理されている酸化チタンが好適に用いられる。
【００２２】
酸化チタン（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜２５重量部である。配合量が５重量部未満では光反射性に劣り、また２５重量部を超えると外観や難燃性が悪化するので好ましくない。より好適な配合量は ９〜１６重量部の範囲である。
【００２３】
本発明にて使用されるポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）としては、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシクロシロキサン等が挙げられ、とりわけ下記一般式１〜３の構成単位から選択された化合物が好ましい。
【００２４】
一般式１：
【００２５】
【化１】
2006089599.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない一価の炭化水素基、
ａは１．００〜２．１０、
ｂは０．１〜１．０、
（ａ＋ｂ）は２．００〜２．６７である。）
【００２７】
一般式２：
【００２８】
【化２】
2006089599.tif 000003
【００２９】
一般式３：
【００３０】
【化３】
2006089599.tif 000004
【００３１】
（式中、Ａ、Ｂは、一般式２に示すものと同一である。）
【００３２】
これら以外のポリオルガノ水素シロキサンを使用すると、高温下での溶融混練時にポリカーボネート樹脂の分子量低下や黄色度の上昇がみられたり、成形加工時に多量のガスの発生や成形品へのシルバーストリーク等が発生することがある。
【００３３】
前記酸化チタン（Ｃ）とポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）は、そのままの状態で直接ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合することも可能である。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する前に、酸化チタン（Ｃ）を一旦ポリオルガノ水素シロキサン（Ｃ）で表面処理し、これをポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合しても良い。
【００３４】
前記の表面処理の方法としては、湿式、乾式いずれの方法を用いても良い。湿式法としては、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）と低沸点溶媒との混合溶液に酸化チタン（Ｃ）を添加し、これを攪拌後、脱溶媒処理を行う方法等が挙げられる。その後、さらに１２０〜２００℃の温度で熱処理しても良い。乾式法としては、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）と酸化チタン（Ｃ）をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型タンブラー等の混合装置により混合攪拌処理する方法等が挙げられる。この際に、１２０〜２００℃の温度条件で熱処理しても良い。
【００３５】
本発明にて使用されるシリコーン化合物（Ｅ）としては、下記一般式４に示されるような、主鎖が分岐構造でかつ有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるものである。
【００３６】
一般式４：
【００３７】
【化４】
2006089599.tif 000005
【００３８】
すなわち、分岐単位としてＴ単位（ＲＳｉＯ1.５）および／またはＱ単位（ＳｉＯ2.0）を持つことを特徴とする。これらは全体のシロキサン単位（Ｒ３〜０ＳｉＯ２〜０．５）の２０モル％以上含有することが好ましい。（Ｒは有機官能基をあらわす。）また、シリコーン化合物（Ｅ）は、含有される有機官能基のうち芳香族基が２０モル％以上であることが好ましい。
【００３９】
この含有される芳香族基としては、フェニル、ビフェニル、ナフタレンまたはこれらの誘導体であるが、フェニル基が好適に使用できる。
【００４０】
シリコーン化合物（Ｅ）中の有機官能基で、主鎖や分岐した側鎖に付いたもののうち芳香族基以外の有機基としては、炭素数４以下の炭化水素基が好ましく、メチル基が好適に使用できる。さらに、末端基はメチル基、フェニル基、水酸基の内から選ばれた１種またはこれらの２種から３種までの混合物であることが好ましい。
【００４１】
シリコーン化合物（Ｅ）の平均分子量（重量平均）は、好ましくは３０００〜５０万であり、更に好ましくは５０００〜２７万の範囲である。
【００４２】
シリコーン化合物（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜１重量部である。配合量が当該範囲外においてはいずれの場合も難燃効果が不十分であるので好ましくない。より好ましくは０．０５〜０．８重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部の範囲である。
【００４３】
本発明にて使用される（Ｆ）有機金属塩とは、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン-３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン-３−３'―ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００４４】
有機金属塩（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると、機械物性や難燃性が得られなかったり、表面外観が悪化するといった問題が発生する。より好適な配合量は０．０５〜１重量部、さら
に好適には０．１〜０．７重量部の範囲である。
【００４５】
本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）は、一般式５で示される二官能シロキサン単位および一般式６で示される三官能シロキサン単位の骨格からなり、有機官能基が粒子の表面に存在しているものである。
【００４６】
一般式５：
【００４７】
【化５】
2006089599.tif 000006
【００４８】
一般式６：
【００４９】
【化６】
2006089599.tif 000007
【００５０】
本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）を構成する骨格の内、二官能シロキサン単位の比率は、３０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは４０〜７０重量％の範囲である。
【００５１】
また、三官能シロキサン単位は、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）を構成するシロキサン単位の５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜６０重量％の範囲である。三官能シロキサン単位は、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）を架橋構造にするために用いられる。
【００５２】
一般式５および一般式６に示されるＲ１ 、Ｒ２ およびＲ３ は、有機官能基であるが、なかでも炭素数１〜２０の炭化水素基が一般的である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基；フェニル基、ベンジル基、トリル基、ナフチル基；ならびに後述の有機官能基が該当する。芳香族系の炭化水素基を用いた場合は、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）の耐熱性が高くなる。
【００５３】
本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）は、公知の方法で作ることができる。まずその骨格は、例えば、「有機ケイ素ポリマーの合成と応用」（１９８９年１１月３０日株式会社シーエムシー発行）に記載のごとく、二官能性と三官能性のクロロシランまたはアルコキシシランの共加水分解、共縮合による方法がある。この際用いるクロロシラン又はアルコキシシランのＳｉに直接結合している有機基を選択することにより、Ｒ１ 、Ｒ２ およびＲ３を決めることができる。
【００５４】
二官能シロキサン単位と三官能シロキサン単位の量比は、所望のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）のＴｇで選択すればよい。なお、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）のＴｇは、−５０〜−２００℃が適している。
【００５５】
本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）の表面に存在している有機官能基とは、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性を発現させるものであり、具体的には、ビニル基、アリル基、エチニル基、プロパルギル基のような不飽和アルキル系官能基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基のようなエーテル系官能基；ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基のようなアシル系官能基；カルボキシ基のようなカルボン酸系官能基；アセトキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基のようなエステル系官能基；シアノ基のようなニトリル系官能基、シアナト基のようなシアン酸エステル系官能基、グリシジル基のようなエポキシ系官能基などが挙げられる。中でも、不飽和アルキル系官能基、エーテル系官能基、アシル系官能基、エステル系官能基、エポキシ系官能基が好ましい。
【００５６】
有機官能基の含有量はシリコーンゴム弾性体（Ｇ）全体の０．０５〜１０重量％である。とりわけ０．５〜１０重量％が好適である。
【００５７】
シリコーンゴム弾性体（Ｇ）表面に有機官能基を存在させるには、周知の方法がある。例えば、前述のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）の骨格を構成させる際、原料のクロルシラン、アルコキシシランのＲ１ 、Ｒ２ およびＲ３が該有機官能基を有するものを選択する。あるいは、「有機ケイ素ポリマーの合成と応用」に記載の方法を利用して、該シリコーンゴム弾性体樹脂の骨格を形成させた後、まず表面に有る炭化水素基を塩素化し、これに有機官能基を有するグリニア試薬と反応させる方法などがある。
【００５８】
シリコーンゴム弾性体（Ｇ）の粒径は、重量平均粒径で０．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは、１〜５μｍの範囲である。粒径が０．５μｍ未満であると、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散が困難となり難燃性が得られにくくなる場合がある。また、１０μｍを超えると得られたポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃強度が低下する場合がある。
【００５９】
なお、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）は、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のトレフィルＥシリーズ等の市販品として容易に入手可能である。
【００６０】
シリコーンゴム弾性体（Ｇ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．１〜５重量部である。より好適には０．５〜３重量部、さらに好適には０．５〜２重量部の範囲である。配合量が０．１重量部未満であると、充分な難燃化効果が得られず、好ましくない。又、５重量部を超えると、得られたポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が悪化したり、耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００６１】
本発明にて使用される繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中でフィブリル状構造を形成するものがよく、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００６２】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣り、また２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好適には、０．２〜１重量部の範囲である。
【００６３】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤等の添加剤、他のポリマーを配合しても良い。
【００６４】
充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレイ粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉、アルミナ粉等が挙げられる。
【００６５】
他のポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー、さらにポリカーボネートとアロイ化して通常使用されるポリマーが挙げられる。
【００６６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、酸化チタン（Ｃ）、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）、含フッ素ポリマー（Ｄ）、シリコーン化合物（Ｅ）、有機金属塩（Ｆ）、シリコーンゴム弾性体（Ｇ）ならびに繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｈ）を混合する方法や順序には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸またはニ軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【実施例】
【００６７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００６８】
実施例にて使用された材料の詳細は、以下のとおりである：
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと略記）
住友ダウ社製カリバー２００−２０（分子量：１８６００）
（Ｂ）アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂（以下、ＳＡＮと略記）
日本Ａ＆Ｌ社製の懸濁重合ＡＳ樹脂ＭＤ１
（Ｃ）酸化チタン（以下、ＴｉＯ２と略記）
ミレミアム社製ＴＩＯＮＡ１８８
（Ｄ）ポリオルガノ水素シロキサン（以下、Ｓｉ−Ｈと略記）
信越化学工業社製ＫＦ９９（粘度：２０ｃＳｔ、２５℃）
（Ｅ）シリコーン化合物（以下、Ｓｉ難燃剤と略記）
シリコーン化合物は、一般的な製造方法に従って製造した。すなわち、適量のジ
オルガノジクロロシラン、モノオルガノトリクロロシランおよびテトラクロロシ
ラン、あるいはそれらの部分加水分解縮合物を有機溶剤中に溶解し、水を添加し
て加水分解して、部分的に縮合したシリコーン化合物を形成し、さらにトリオル
ガノクロロシランを添加して反応させることによって重合を終了させ、その後、
溶媒を蒸留等で分離した。上記方法で合成したシリコーン化合物の構造特性は、
以下のとおり：
・主鎖構造のＤ／Ｔ／Ｑ単位の比率：４０／６０／０（モル比）
・全有機官能基中のフェニル基の比率（＊）：６０モル％
・末端基：メチル基のみ
・重量平均分子量（＊＊）：１５０００
＊：フェニル基は、Ｔ単位を含むシリコーン中ではＴ単位にまず含まれ、残っ
た場合がＤ単位に含まれる。Ｄ単位にフェニル基が付く場合、１個付くも
のが優先し、さらにフェニル基が残余する場合に２個付く。末端基を除き
、有機官能基は、フェニル基以外は全てメチル基である。
＊＊：重量平均分子量は、有効数字２桁。
（Ｆ）有機金属塩（以下、金属塩と略記）
パラトルエンスルホン酸ナトリウム
（Ｇ）シリコーンゴム弾性体（以下、Ｓｉ−Ｅと略記）
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製トレフィルＥ６０１
（官能基：エポキシ基）
（Ｈ）ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略記）
ダイキン工業社製ネオフロンＦＡ５００
【００６９】
前述の各種材料を表１〜２に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２８０℃にて溶融混練し、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００７０】
得られたペレットを用いて、日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５射出成形にて溶融温度２７０℃の条件下、ＡＳＴＭ仕様の機械物性評価用試験片とＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（１．２ｍｍ厚み）を作成した。
【００７１】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
１．燃焼性
下記のＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠して燃焼性を評価した。
該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライタ
ーズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料
の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持し
た所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリッ
プ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
Ｖ−０      Ｖ−１       Ｖ−２
各試料の      １０秒以下  ３０秒以下   ３０秒以下
残炎時間
５試料の      ５０秒以下  ５０秒以下 ２５０秒以下
全残炎時間
ドリップによ      なし       なし         あり
る綿の着火
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長
さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある
標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによ
って決定される。
評価の基準は、１．２ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
２．光反射性
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成
し、厚み１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（
村上色彩技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値が９４％以上とな
るものを合格とした。
３．流れ性
日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５射出成形を用いて、溶融温度：２８０℃、射出圧力
１６００Ｋｇ／ｃｍ２の条件下、スパイラル流動長（流路厚み：１ｍｍ）を測定した
。流動長が１３０ｍｍ以上を合格とした。
【００７２】
結果を表１〜２に示す。
【００７３】
【表１】
2006089599.tif 000008
【００７４】
【表２】
2006089599.tif 000009
注；難燃性がＮＲとは、Ｎｏ  Ｒａｔｉｎｇの略。
【００７５】
実施例１〜６に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、光反射性、流動性等全ての性能の規格を満たしていた。一方、比較例１〜６に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足しないものについては、それぞれ欠点を有していた。
【００７６】
比較例１においては、本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）が全く配合されていないため、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例２、３のように、本発明のシリコーンゴム弾性体（Ｇ）の配合量が規定範囲の上限、下限から外れる場合には、いずれも難燃性が規格を満足しなかった。
比較例４においては、芳香族ビニル単量体成分（a）およびシアン化ビニル単量体成分（ｂ）を共重合体の構成成分として含む共重合体（Ｂ）の配合量が規定範囲の上限よりさらに多いため、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例５、６のように、シリコーン化合物（Ｅ）の配合量が規定範囲の上限、下限から外れる場合には、いずれも難燃性が規格を満足しなかった。