(57)【要約】【課題】  従来の止水機構よりもさらに止水性能に優れ、施工が容易であり、確実な施工を行うことが可能なコンクリート構造物の打継部分の止水機構を提供すること、耐震スリット材を用いたコンクリート打継部分において、梁部の断面欠損となる虞がなく広範な施工部位に利用可能であり、施工精度に依存しない優れた止水性能を備える止水機構を提供すること、及び構造が簡単で安価に供給可能な止水部材を提供する。【解決手段】  前打コンクリート１７を打設した後に、前記前打コンクリート１７の上に後打コンクリート１９を打設してコンクリートを打継ぐ際の打継部分の止水構造であり、長尺で剛性を有する板状部材２の表面の長手方向に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層３が設けられている止水部材１が、該止水部材１の短手方向が上下方向となり該止水部材１の長手方向がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリート１７にその防水層３の一部が埋設された状態で後打コンクリート１９を打設した。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前打コンクリートを打設した後に、前記前打コンクリートの上に後打コンクリートを打設してコンクリートを打継ぐ際のコンクリート打継部分の止水構造であり、
長尺で剛性を有する板状部材の表面の長手方向に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が設けられている止水部材が、該止水部材の短手方向が上下方向となり該止水部材の長手方向がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリートにその防水層の一部が埋設された状態で後打コンクリートを打設してなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項２】
前打コンクリートを打設した後に、前記前打コンクリート上の水平方向に耐震スリット材を配置し、その上に壁を構成する後打コンクリートを打設して、耐震スリット工法によりコンクリート建造物を構築する際のコンクリート打継部分の止水構造であり、
長尺で剛性を有する板状部材の表面の長手方向に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が設けられている止水部材が、該止水部材の短手方向が上下方向となり該止水部材の長手方向がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリートにその防水層の一部が埋設された状態で後打コンクリートを打設してなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項３】
防水層が非加硫ブチルゴムからなる請求項１又は２記載のコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項４】
長尺で剛性を有する板状部材の表面に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が、板状部材の長手方向に連続するように設けられていることを特徴とする止水部材。
【請求項５】
防水層が非加硫ブチルゴムからなり、その表面を剥離シートで覆ってなることを特徴とする請求項４に記載の止水部材。
【請求項６】
止水部材の短手方向下方に防水層が被覆されていない箇所を形成したことを特徴とする請求項４又は５に記載の止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物において、前打コンクリートに連続して後打コンクリートを打設する際のコンクリート打継部分の止水機構、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物でコンクリート壁の中に耐震スリット材を埋設して、柱と壁の縁を切ることにより、大地震発生時に柱のせん断破壊を防止し、建物の倒壊を防ぐことを目的した耐震スリット材を用いたコンクリート打継部分の止水機構、及び前記止水機構に用いる止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物の打継部分の止水機構として、前打コンクリートに連続して後打コンクリートを打設する際に、前打コンクリートの上端の打継部に、粘着性を有する非加硫ブチルゴム製の長尺体からなる止水部材を配置して、後打ちコンクリートを打設して、止水部材により止水を行う構造が公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
上記止水機構の施工方法は、前打コンクリートの上端部に、該コンクリートが乾燥後、或いは生乾きの状態で、所定の深さ、所定の幅の溝を形成した後、該溝内に止水部材を配置固定して、後打コンクリートを打設するものである。また上記止水部材は、非加硫ブチルゴムからなり断面が横長の長方形状をなす帯状の本体と、ポリビニルアルコールからなり前記本体の上端面および両側面を被覆する外皮と、使用時に剥離される剥離紙を備えている。
【０００４】
また、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に耐震性能を付与する工法の中で、耐震スリット工法が公知である。耐震スリット工法は、通常、耐震スリット材として壁と柱の縁を切るために垂直に設置される垂直スリット材と、梁と壁の縁を切るために水平に設置される水平スリット材により、壁を上梁から吊り下げるようにして、左右の柱と下梁から壁厚さと同等の製品幅のスリット材で縁を切る３辺完全スリット型の吊り下げ工法で施工される場合が多い。耐震スリット材は、その使用目的から、外壁に設置される場合が多く、この場合、強風時の降雨等で雨水が屋内に侵入しないような性能が要求される。
【０００５】
耐震スリット材は、コンクリート構造物の中に挿入して設置するため、圧縮復元性、耐火性、セメントペースト耐浸透性等の性能が要求される。これらの要求性能を満たすためにポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等からなるプラスチックの発泡体とロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウム等の不燃材との組み合わせ、もしくは、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂に炭酸カルシウムを主成分とする無機粉体を多量に（不燃性発泡体中で７５〜９０重量％）混合した組成物からなる不燃性発泡体で構成されることが多い。
【０００６】
コンクリートと異なる材料であるプラスチックの発泡体等からなるスリット材がコンクリート間に挿入される場合、コンクリートと耐震スリット材は接着性が悪いため、その間は雨水が浸入するような隙間を生じ易い。そのため、スリット材の屋外側に予め目地部を設け、そこにシーリング材を充填設置することにより防水性能を確保している。
【０００７】
シーリング材に長期の自然条件下における劣化や、地震、強風による伸縮等の変形によって、破断、剥離が生じた場合は、スリット材とコンクリート間の隙間を介して屋内側への漏水が懸念される。特に、水平スリット材はコンクリートスラブ面（床面）に対して水平に設置されるため、構造上特に雨水が侵入し易い部位となる。よって、この部位の止水対策は重要な検討課題である。
【０００８】
例えば従来の水平スリット材を設けたコンクリート打継部分の止水機構は、図１０に示すように、ポリオレフィン樹脂等からなる発泡体１００ａとロックウール等からなる不燃材１００ｂとからなる水平スリット材１００を、梁やスラブのコンクリート面１０１に対し水平に設置し、その上に壁の型枠を組み、壁のコンクリート１０３を打設するといった手順で施工される。外壁等の雨がかり部に設置される場合は、水平スリット材１００設置時に予め屋外側には目地部を設け、型枠解体後に目地部にシーリング材１０４を充填して仕上げる。
【０００９】
しかし、これらのシーリング材１０４は、長期の自然条件下における劣化や、地震、強風による伸縮等の変形によって、破断や剥離が生じることがある。その場合、雨水等がスリット材１００とコンクリート１０１、１０３との間の隙間を通り、屋内への漏水となる虞がある。そこで、漏水防止を目的として、図１０に示すように水平スリット材１００の上下面の一部にブチルゴム１０５を設置した構造が公知である（特許文献２参照）。
【００１０】
また図１１に示すように、段差型の打ち継ぎ目地棒を併用する構造が公知である（特許文献３参照）。これはシーリング材１０４及び段差型打ち継ぎ目地１０６を水平スリット材１００よりも下になるようにして、雨水の浸入経路となる隙間を一段下げることにより、構造的に屋外側から屋内側に雨水等が侵入し難くすることで、二次的な止水効果を期待した構造である。
【００１１】
また図１２に示すように、雨水の浸入経路となる隙間が生じても、発泡体１００ａと不燃材１００ｂからなる水平スリット材１００を屋内側に対し屋外側に向けて低くなるように傾斜をつけて、シーリング材１０４の下端位置が屋内側のコンクリート１０１の上面よりも低くなるように構成し、構造的に屋外側から屋内側に雨水等が侵入し難くした構造が公知である（特許文献４参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２９３９２１号公報（００１８、００１９、図１、図２）
【特許文献２】特開２００１―４９７４８号公報（図２）
【特許文献３】特開２００１−３４９２号公報（図３）
【特許文献４】特開２０００−３４５７０２号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献１に記載された構造の止水機構は、ブチルテープの形状が不安定であり、施工がしにくいという問題がある。
【００１４】
上記特許文献２に示す構造の止水構造は、上記で述べたように水平スリット材１００とコンクリートとの接着性が悪い上、設置される部位のコンクリート面は打ち継ぎのための鉄筋が既に施工されており、その鉄筋が邪魔になって、コンクリート面の表面を平滑に仕上げることが困難な場合が多い。このように水平スリット材は、コンクリート面の不陸（凹凸）が大きい部位に施工されるのがほとんどであり、さらに隙間が生じ易い構造となってしまう。
【００１５】
なおコンクリート面を平滑に仕上げることが可能な場合は、水平スリット材の上下面の一部にブチルゴムを取り付けることにより、二次的な止水効果が期待できる。しかし、上記で述べた様に実際はコンクリート面を平滑に仕上げることは困難である場合が多く、不陸が大きいと当然ブチルゴムとコンクリート面の密着性が悪くなるため、コンクリートとスリット材の間の隙間に関しての改善策とはならず、そこが水道になり易い。
【００１６】
またコンクリート面を平滑に仕上げた場合、二次的な止水効果を期待できるが、コスト及び時間がかかるため、現実的な施工で十分な止水効果を期待するのは困難である。また図１０に示す構造の場合、水平スリット材１００の真横に目地棒がくるため、目地上部のコンクリートの充填が悪く、ジャンカ等の不良が発生し易くなり、そこを起点としてクラックが発生した場合、予想外の場所から雨水等が侵入することがあり、その場合の止水対策は極めて困難である。
【００１７】
上記特許文献３に記載の止水構造は、段差型打ち継ぎ目地は、梁部の断面欠損となる虞があるため、施工部位が制限されるという問題がある。また、段差になっているとはいえ、雨水の浸入経路となる虞となる打ち継ぎ面に対して、平行に止水するため、施工精度によっては屋内側への漏水が懸念される。
【００１８】
上記特許文献４に記載の止水構造は、梁部の断面欠損となる虞があるため、施工部位が制限されるという問題がある。また、スリット材が傾斜になっているとはいえ、雨水の浸入経路となる虞となる打ち継ぎ面が屋内側に平行に連続しているため、施工精度によっては屋内側への漏水が懸念される。
【００１９】
本発明は上記従来技術の欠点を解消しようとするものであり、従来の止水機構よりもさらに止水性能に優れ、施工が容易であり、確実な施工を行うことが可能なコンクリート構造物の打継部分の止水機構を提供すること、また耐震スリット材を用いたコンクリート打継部分において、梁部の断面欠損となる虞がなく広範な施工部位に利用可能であり、施工精度に依存しない優れた止水性能を備える止水機構を提供すること、及び構造が簡単で安価に供給可能な止水部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、
（１）前打コンクリートを打設した後に、前記前打コンクリートの上に後打コンクリートを打設してコンクリートを打継ぐ際のコンクリート打継部分の止水構造であり、
長尺で剛性を有する板状部材の表面の長手方向に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が設けられている止水部材が、該止水部材の短手方向が上下方向となり該止水部材の長手方向がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリートにその防水層の一部が埋設された状態で後打コンクリートを打設してなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造、
（２）前打コンクリートを打設した後に、前記前打コンクリート上の水平方向に耐震スリット材を配置し、その上に壁を構成する後打コンクリートを打設して、耐震スリット工法によりコンクリート建造物を構築する際のコンクリート打継部分の止水構造であり、
長尺で剛性を有する板状部材の表面の長手方向に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が設けられている止水部材が、該止水部材の短手方向が上下方向となり該止水部材の長手方向がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリートにその防水層の一部が埋設された状態で後打コンクリートを打設してなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造、
（３）防水層が非加硫ブチルゴムからなる上記（１）又は（２）記載のコンクリート打継部分の止水構造、
（４）長尺で剛性を有する板状部材の表面に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層が、板状部材の長手方向に連続するように設けられていることを特徴とする止水部材、
（５）防水層が非加硫ブチルゴムからなり、その表面を剥離シートで覆ってなることを特徴とする上記（４）に記載の止水部材、
（６）止水部材の短手方向下方に防水層が被覆されていない箇所を形成したことを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の止水部材、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の止水機構は、止水部材の防水層がコンクリート構造物の水平方向となり、止水部材の短手方向が打継部分の上下方向となるように、かつ前打コンクリートにその防水層の一部が埋設された状態で後打コンクリートを打設して形成されているから、防水層がコンクリート打継部分の水道を直接遮断してコンクリート打継部分の止水を行うことができる。さらに止水部材の防水層がコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなるから、コンクリートの密着性及び接着性に優れている。その結果、コンクリート構造物の外部から侵入する水を直接前記防水層によって止水する為、従来の二次的な止水対策と比較して優れた止水性能が得られる。
【００２２】
更に本発明は、従来のブチルテープを止水材として用いる場合と比較して、止水部材が剛性のある板状部材を有しているために、全体として剛性があるので、前打コンクリート躯体の打継部分に止水部材の短手方向を上下方向に、止水部材の長手方向をコンクリート構造物の水平方向に設置しやすく、設置後は、後打コンクリートを打設するだけの作業で良いから、施工が容易であって、施工精度に左右され難い確実な止水性能が期待できる。
【００２３】
本発明において、止水部材の防水層として非加硫ブチルゴムを使用した場合は、ブチルゴム中のカルボキシル基がセメント中の酸化カルシウムとイオン結合するため、より高い止水効果が得られる。
【００２４】
本発明では、止水部材の防水層の一部が、前打コンクリートの中に埋設されているため、前打コンクリート表面の凹凸に起因するコンクリート打継面の不陸に影響されず、確実な止水性能が得られる。
【００２５】
また、上記板状部材の表面に、上記防水層を板状部材の長手方向に連続するように設けたものは防水層が連続するため止水効果に優れる。また、防水層が非加硫ブチルゴムからなる場合は、粘着性が高いため、取扱性や止水部材の設置作業性を考慮すると、その表面を剥離シートで覆っておくことが好ましい。その場合、コンクリートの打設に先立って剥離シートを剥がせばよい。また、止水部材の短手方向下方に防水層が被覆されていない箇所を形成しておくと、その箇所を鉄筋等に固定する際の固定部に利用できるので好ましい。また、前打コンクリートの打継部がまだ充分に硬化する前の柔らかいうちに止水部材を刺し込む場合では、上記防水層が被覆されていない箇所を刺し込み開始部とするとその刺し込みが容易となり、防水層の一部を前打コンクリートに埋設することが簡単に行える。
【００２６】
また本発明は耐震スリット材を用いたコンクリート打継部分において、梁部の断面欠損となる虞がなく広範な施工部位に利用可能であり、施工精度に依存しない優れた止水性能を備える止水機構が得られる。すなわち本発明は、従来の水平スリット材と段差を設けるために打ち継ぎ目地を設置する構造、水平スリット材を屋外側に向かって梁を断面欠損する形で傾斜をつける構造等の、雨水等が入り込み難いような構造にすることで止水性能を確保する従来の止水機構とは異なり、堰を設ける手間や梁の断面欠損を気にする必要がないため、施工部位に対しての制約が少ない。しかも、水の浸入経路に対して平行方向ではなく垂直方向に止水する構造であるため、コンクリート面の不陸（凹凸）が大きい箇所に施工した場合でも雨水等が屋内側へ侵入する虞がない。
【００２７】
また止水部材を複数用いる場合に、止水部材どうしの繋ぎ目の部分は、たとえば板状部材を突き合わせた場合の突き合わせ部に防水層が重なるように接続することにより、繋ぎ目の確実な漏水の防止を図ることができる。
【００２８】
さらに本発明は耐震スリット材を用いたコンクリート打継部分において、止水する位置の制約がないため、躯体面を全貫通する完全スリット材、躯体面を一部貫通する部分スリット材のどちらにも使える。部分スリット材の屋外側はコンクリート躯体となるため二次的な止水機構は不必要と思われるが、コンクリート打継部分も水道になり易いため、二次的な止水対策は漏水防止の点では効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明の止水部材の一実施例を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。止水部材１は、長尺で剛性を有する板状部材２の表面に、防水性を有しコンクリートに密着可能な弾性を有する材料からなる防水層３が積層されて構成される。防水層３は板状部材２の長手方向に連続するように設けられていればよい。図１に示す態様の止水部材は、防水層３が板状部材２の短手方向の上半分以上を表裏に跨って連続的に覆うように構成されている。
【００３０】
板状部材２としては、鉄板、プラスチック板等の剛性を有する板状のものであればよい。板状部材に必要な剛性は具体的には、コンクリートを打設する際に曲ったりしない程度の強度があればよい。また板状部材２の材料として、不燃性の材料（不燃材）を用いると、後述する水平スリット材の不燃材の機能を兼ねることができる。板状部材の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１〜３ｍｍである。厚さが０．１ｍｍ未満の場合は、板状部材自体の強度が弱く、取り付け時やコンクリート打設時の圧力により曲がったり、破壊してしまう可能性があり、本来の設置位置からずれてしまい、十分な止水効果が得られない虞がある。また厚さが１０ｍｍを超えると、コストが高くなる上に梁の断面欠損となる虞がある。
【００３１】
上記防水層３は、板状部材２の表面に予め所定の厚さのシート状に形成されたものを積層したり、又は板状部材２表面の所定の箇所にシート状に積層して形成することができる。防水層３の厚さは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、更に好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。防水層３の厚さが０．５ｍｍ未満の場合は、コンクリートの乾燥収縮等による動き等に追従出来ず、十分な止水性能が得られない虞がある。また防水層３の厚さが１０ｍｍを超えると、コストが高くなる上に梁の断面欠損となる虞がある。
【００３２】
防水層３に用いられる防水材料は、コンクリートとの密着性が良好であり、止水性能を有する材料が用いられる。具体的には、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、多硫化ゴム、水素化にトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、多硫化ゴム系液状ゴム、シリコーン系液状ゴム、ウレタン系液状ゴム、ジエン系液状ゴム等の液状ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００３３】
また上記防水材料は、粘着性を有する材料が、コンクリートとの接着性が良く、防水性能を発揮できることから好ましい。防水層３を構成する防水材としては、加硫ブチルゴム、非加硫ブチルゴム、水膨張性のシーラント剤等の防水性を有する材料が好ましく使用できる。特にブチルゴムは、耐候性、耐老化性、耐オゾン性、耐スチーム性・耐ガス透過性、耐水性に優れていることから好ましい。ブチルゴムには、非加硫ブチルゴム、加硫ブチルゴムがあるが、非加硫ブチルゴムは粘着性、可塑性を有することから、特に好ましい。
【００３４】
止水部材１の防水層３を設ける位置は、板状部材の長手方向に連続するように設けられていればよく、板状部材の短手方向では、板状部材２の表面全体を覆うように設けてもよいし、図１に示すように板状部材２の表面の一部に設けてもよいし、板状部材の片面側のみに設けてもよく、特に限定されないが、板状部材２の両側に設けると止水の安全性が高まる。また、防水層３の上下方向（止水部材の短手方向）の長さは、止水をより確実にするためには、耐震スリット材を配置しない場合には１０ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、１５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、耐震スリット材を配置する場合には耐震スリット材の厚み以上であることが好ましく、耐震スリット材の厚み＋１０ｍｍ〜＋５０ｍｍがより好ましい。
【００３５】
また、板状部材２の下方に防水層３のない箇所（防水層非被覆部）を形成しておくと、前打コンクリートの打設前にコンクリート打込み空間に止水部材１を設置する場合、固定部材を使用して防水層非被覆部を鉄筋等に固定する際の固定部に利用できるので好ましい。また、前打コンクリートの打継部がまだ充分に硬化する前の柔らかいうちに前打コンクリートの打継部に止水部材を刺し込む場合では、上記防水層非被覆部を刺し込み開始部とするとその差込が容易となり、防水層の一部を前打コンクリートに埋設することが簡単に行える。また、図２に示す様に、上記防水層非被覆部の下方の先端が、下方に延びる複数本の棒状である場合には、前打コンクリートへの刺し込みが更に容易になるし、止水部材１を軽量化することもできる。上記防水層非被覆部の上下方向（止水部材１の短手方向）の長さは、５ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましい。上記防水層非被覆部の上下方向の長さが長すぎると経済性に劣り、短すぎると固定部として利用し難いし、前打コンクリートへの刺し込みも充分に行えない虞がある。
【００３６】
また、板状部材２の短手方向（止水部材１の短手方向）の長さは、１０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、２０ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましく、２５ｍｍ〜７０ｍｍが更に好ましい。板状部材２の短手方向の長さが長すぎると経済性に劣り、短すぎると止水効果が充分に発揮できない虞がある。
【００３７】
止水部材１全体の厚さは特に限定されないが、あまり厚くなりすぎるとコンクリートの断面欠損となる虞が出てくるため、通常は１５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは１〜５ｍｍの範囲に形成するのが望ましい。止水部材１の長さは特に限定されないが、あまり長くても作業性が低下するし、短かすぎる場合には、使用が繁雑になるので、作業性が低下せず取り扱いが容易であり、作業が繁雑にならない程度の長さに形成するのが好ましい。その長さは、通常は２０ｃｍ〜５００ｃｍ、好ましくは５０ｃｍ〜３００ｃｍである。また止水部材１同士の繋ぎ目は、防水層３の欠損部になりやすいため注意が必要である。防水層３の欠損部ができないように、止水部材１の長手方向の一方の端部の防水層３を板状部材２の端部からはみ出すように形成して、突き合わせた端部の防水層が重なり部分となるように形成することが好ましい。また、止水部材１同士の繋ぎ目において防水層３の欠損部を生じさせない別の方法として、止水部材１同士を設置又は配置した後、止水部材１同士の繋ぎ目部分を、別に用意した防水材で防水層３の一部と重なるようにして被覆することもできるし、或いは止水部材１の防水層３同士が止水部材１の厚み方向に重なり合うように複数の止水部材１を互い違いに設置又は配置することもできる。いずれにおいても、その重なり部分は１０ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、２０ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましい。重なり部分が少ないと止水効果を低下させる虞があり、重なり部分が多いと経済性に劣る。
【００３８】
また止水部材１の防水層３の表面には、ポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂層を設けても良い。水溶性樹脂は、防水層が粘着性を有する場合に、養生中に該防水層にゴミ等の付着を防止することができ、コンクリートを打込むとコンクリート中の水分で溶解して防水層が剥き出しとなり、最終的にはコンクリート硬化体と直接接するようにできるので、後述する剥離シート５を剥がす手間が省ける。
【００３９】
また図３に示すように、止水部材１には、上記水溶性樹脂に代えて、非加硫ブチルゴムなどの防水層３の表面に剥離シート５を積層してもよい。さらに剥離シート５には切り込み５ｃを設けてもよい。図２の態様では、切り込み５ｃは、剥離紙５ａと剥離紙５ｂを別々に剥離できるように形成されている。この切り込み５ｃの位置は、前打コンクリート中に埋設する深さの位置に形成しておけば、止水部材１の防水層３の一部を前打コンクリートに埋設する設置作業の際に、止水部材１の剥離シート５aのみを剥離して剥離シート５ｂが残った状態で、切り込み５ｃの部分まで前打コンクリートに埋め込めばよく、切り込み５ｃの位置が埋め込みの際の目安となり容易に作業を行うことができる。防水層３の前打コンクリートへの埋設長さは、前打コンクリート上部が平滑でないことが多いが、少なくとも３ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜４０ｍｍであることが更に好ましい。埋設長さが短か過ぎると止水効果に劣り、埋設長さが長過ぎると経済性に劣る。
【００４０】
図４〜図７は本発明の止水部材を施工して止水機構を形成する場合の一例を示し、図４〜図５は斜視図であり、図６〜図７は断面図である。図４〜７に示す止水機構は、耐震スリット工法によりコンクリート建造物を構築する際のコンクリート打継部分に関するものである。本発明の耐震スリット工法によりコンクリート建造物を構築する際のコンクリート打継部分の止水構造は、前打コンクリートを打設した後に、前記前打コンクリート１７上の水平方向に耐震スリット材（水平スリット材）１８を配置し、その上に壁を構成する後打コンクリート１９を打設してなるコンクリートの打継部を対象とする。
【００４１】
上記耐震スリット工法において、止水部材を施工するには、まず、前打コンクリートとなる梁やスラブ等を形成するために鉄筋、振れ止め筋１４、目地棒１６等を配し、型枠を組み、コンクリートを打設する。通常、振れ止め筋１４は梁やスラブに配筋される鉄筋等に固定されることで、或いは前打コンクリート打設後に前打コンクリートに差し込むことで所定の位置に保持されている。
【００４２】
前打コンクリート１７を打設し、コンクリートが多少硬化したところで、図４に示すように止水部材１を板状部材２の防水層非被覆部側から前打コンクリート１７上に刺し込むと共に、防水層３の一部を前打コンクリートの内部に埋め込む。この際、止水部材１の短手方向が上下方向となり、防水層３がコンクリート構造物の水平方向に連続的に位置するように設置する。その後、後打コンクリートの打設が可能となるまで前打コンクリート１７を養生させてから又はその養生の途中で型枠を解体する。
【００４３】
次に、図５に示すように、前打コンクリート１７の表面に水平スリット材１８を取り付ける。水平スリット材１８は、止水部材１の屋内側の防水層３とスリット材１８の発泡体１８ａが接するように配置されている。水平スリット材１８は中央の不燃材１８ｂを発泡体１８ａで両側から挟むように形成されていて、不燃材１８ｂの部分に切り込みを入れて振れ止め筋１４を貫通させる。不燃材１８ｂが無機繊維素材で形成されている場合は、コンクリートの侵入を防止するために、通常は、不燃材１８ｂの全体を防水性シートで被覆される。
【００４４】
次いで、図６に示すように、壁を構成する後打コンクリート１９（図７参照）を打設するために型枠２１、２２を建込む。水平スリット材１８の上からコンクリートを流し込んで、コンクリートを硬化させる。コンクリートが硬化して所定期間コンクリートを養生した後、型枠２１、２２を解体し、目地棒１６を取り外すことで，後打コンクリート１９が壁材として形成される。図７に示すように、目地棒１６の部分にシーリング材２３を充填して、目地をシールする。
【００４５】
本発明の耐震スリット工法の水平スリット材を設けるコンクリート打継部分の止水構造は、図７に示すように、板状部材２の表面の長手方向に防水層３が設けられている止水部材１が、該止水部材１の短手方向が上下方向となり、防水層３がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリート１７にその防水層３の一部が埋設された状態で後打コンクリート１９を打設してなるものである。防水層３の上部は、図７に示す様に、水平スリット材１８の上面よりも上方に位置していることが止水効果をより高める上で好ましい。この際、防水層３の上部は、水平スリット材１８の上面よりも５〜５０ｍｍ上方に位置していることが好ましく、１０〜３０ｍｍ上方に位置していることがより好ましい。
【００４６】
止水部材１は水の通り道となる隙間（前打コンクリート１７と後打コンクリート１９との境界面）に対して垂直方向に設けられている。なお防水層３は、本発明の目的に合致する範囲内で、板状部材２の任意の位置に設けることができるが、図７に示すように、板状部材２の屋外側の下方の一部を除く部分、板状部材の２の上面、板状部材２の屋内側の下方の一部を除く部分を覆うように設けることが、確実な止水性を発揮できることから好ましい。
【００４７】
なお、止水部材１の取り付けは、前打コンクリート１７の打設前に、梁又はスラブの配筋と固定可能な治具を用いて所定の位置に固定しておいた後で、前打コンクリートを打設してもよいし、また止水部材１が倒れない程度に、前打コンクリートがある程度硬化してから、止水部材１を前打コンクリート１７表面に対して垂直に差込んで固定しても良い。
【００４８】
本発明の止水機構では、止水部材１が平板状で短手方向が上下になるように設置されるから、止水部材１はコンクリート躯体の構造欠損とならないため、止水部材１を設ける止水位置に制約がなく、コンクリート躯体全体を貫通する完全スリット材、及びコンクリート躯体面を一部貫通する部分スリット材のどちらにも使用可能である。
【００４９】
また図８に示すように、止水部材１をコンクリート躯体の屋内側と屋外側との略中央付近に設け、該止水部材１のコンクリート躯体の室外側及び室外側の両方に水平スリット材１８ｃ、１８ｄを設けてもよい。また図９に示すように、止水部材１の屋内側のみに水平スリット材１８（１８ｄ）を設けて構成してもよい。図８及び図９に示す水平スリット材１８ｃ〜１８ｄは、プラスチックの発泡体のみから構成して、不燃材を使用しなかった。また図８に示すように、止水部材１の板状部材２が不燃材により形成されている場合には、止水部材１が水平スリット材１８の不燃材の機能を兼ねることもできる。この場合、水平スリット材の不燃材を省略できるという利点がある。
【００５０】
また、図８においては水平スリット材１８ｃ、１８ｄのいずれか又は両方を不燃材で構成することもでき、図９においては水平スリット材１８ｄを不燃材で構成することもできる。この際、不燃材としては、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂に炭酸カルシウムを主成分とする無機粉体を多量に（不燃性発泡体中で８０〜９０重量％）混合した組成物からなる不燃性発泡体が好ましい。
【００５１】
また図７に示す態様の止水機構は、前打コンクリート１７と後打コンクリート１９との間に水平スリット材１８を設けて構成したが、本発明は水平スリット材１８を設けずに、前打コンクリート１７の上に後打コンクリート１８を打設してコンクリートを打継ぐ際の打継部分の止水構造として構成することができる。水平スリット材を用いないコンクリートの打継部分に止水構造を適用する場合も、上記図７に示す場合と同様に、上記止水部材１の短手方向が上下方向となり、防水層３がコンクリート構造物の水平方向となるように、前打コンクリート１７に止水部材１の防水層３の一部が埋設された状態で後打コンクリート１９を打設すればよい。このとき、止水部材１の位置は、コンクリート構造物の屋外側と屋内側の間であれば、どこに設けてもよい。
【００５２】
スリット材１８又は板状部材２に用いられる不燃材としては、セラミックスファイバー、ロックウール、グラスウール、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂に炭酸カルシウムを主成分とする無機粉体を多量に（不燃性発泡体中で７５〜９０重量％）混合した組成物からなる不燃性発泡体、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、石綿スレート、繊維強化セメント板、厚さ３ｍｍ以上のガラス繊維混入セメント板、厚さ５ｍｍ以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石、石膏ボード（厚さ１２ｍｍ以上、ボード用原紙の厚さ０．６ｍｍ以上）等が挙げられる。
【００５３】
スリット材１８の発泡体としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等からなるプラスチックの発泡体、或いは炭酸カルシウムを主成分とする無機系の不燃性発泡体等が用いられる。
【００５４】
シーリング材２３は、湿気硬化型のシリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、酸素硬化型の変成ポリサルファイド系、乾燥硬化型のエマルションタイプアクリル系、溶剤タイプブチルゴム系の１成分形シーリング材、反応硬化型のシリコーン系、ポリイソブチレン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、ポリウレタン系の２成分型のものが使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の止水部材の一実施例を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の止水部材の他の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の止水部材の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の止水部材を施工して止水機構を形成する工程を示す斜視図である。
【図５】本発明の止水部材を施工して止水機構を形成する工程を示す斜視図である。
【図６】本発明の止水部材を施工して止水機構を形成する工程を示す断面図である。
【図７】本発明の止水構造の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の止水構造の他の例を示す断面図である。
【図９】本発明の止水構造のその他の例を示す断面図である。
【図１０】従来の止水機構を示す断面図である。
【図１１】従来の止水機構を示す断面図である。
【図１２】従来の止水機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  止水部材
２  板状部材
３  防水層
１７  前打コンクリート
１８  スリット材
１９  後打コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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