(57)【要約】【課題】  事故によって車両が焼損した場合等でも、事故原因の解析を確実に行うことができ、事故が発生した場合に迅速かつ的確に対処することなどを可能とした車両用ドライブレコーダを提供する。【解決手段】  走行時の車両状況を撮影する撮像手段２と、走行時の車両の運転状況を測定する測定手段５と、画像データ、測定データを記録する記録手段４と、車両に事故が発生したことを感知する事故感知手段３、５と、事故感知手段が車両に事故が発生したことを感知した際に、記録手段に記録された事故前又は事故後、あるいは事故前後の連続した画像データ又は／及び運転データを所定の時間分保持するように制御する制御手段７と、記録手段に保持された画像データを外部に送信する送信手段１０とを備える車両用ドライブレコーダ１。車両内に位置する移動無線通信機器に画像データ等を送信し、インターネットを介してサーバに伝送してもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行時の車両状況を撮影する撮像手段と、
該撮像手段によって撮影された画像データを記録する記録手段と、
車両に事故が発生したことを感知する事故感知手段と、
該事故感知手段が車両に事故が発生したことを感知した際に、事故を感知する前に前記記録手段に記録された画像データ、又は事故を感知した後前記記録手段に記録される画像データ、あるいは事故を感知する前後の連続した画像データを所定の時間分保持するように制御する制御手段と、
前記記録手段に保持された画像データを外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする車両用ドライブレコーダ。
【請求項２】
走行時の車両の運転状況を測定する測定手段と、
該測定手段によって測定された運転データを記録する記録手段と、
車両に事故が発生したことを感知する事故感知手段と、
該事故感知手段が車両に事故が発生したことを感知した際に、事故を感知する前に前記記録手段に記録された運転データ、又は事故を感知した後前記記録手段に記録される運転データ、あるいは事故を感知する前後の連続した運転データを所定の時間分保持するように制御する制御手段と、
前記記録手段に保持された運転データを外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする車両用ドライブレコーダ。
【請求項３】
前記送信手段は、該車両内に位置する移動無線通信機器に前記画像データ又は／及び運転データを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドライブレコーダと、
請求項３に記載の車両用ドライブレコーダを装備した車両内に位置し、請求項３に記載の車両用ドライブレコーダの送信手段から前記画像データ又は／及び運転データを受信する移動無線通信機器と、
該移動無線通信機器にネットワークを介して接続され、該移動無線通信機器から送信された前記画像データ又は／及び運転データを受信するサーバとを備えることを特徴とする車両用ドライブレコーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドライブレコーダに関し、特に、自動車等の車両が事故に遭った場合に、事故発生前後の車両状況を把握し、事故原因を解析するための車両用ドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両の事故原因を解析するため、車速、操舵角、ブレーキ圧力、加速度等を測定するための各種センサーを車両に設け、事故直前の車両の運転状況を記録する方法が提案されている。しかし、この方法では、単に複数のセンサー情報を記録するに過ぎないため、事故の発生状況を的確に把握することが困難であった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、事故直前の画像及びセンサー情報を記録し、事故発生時に記録情報を再生して事故発生状況を明確に把握することを可能とするため、ＣＣＤカメラによる画像情報と、車速センサー、加速度センサー等の各センサー情報とを制御回路の制御によって同時にＲＡＭに記録し、衝突センサーの作動により、メモリの記録情報をフラッシュメモリに転送し、エンコーダを介して出力端子より取り出して事故直前の画像情報を再生する車両用ドライブレコーダが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動車等の車両の事故原因を解析するにあたって、事故の発生に伴う画像データ消失のおそれがなく、耐衝撃性の高い装置として、走行時における画像データが不揮発性の記録手段であるＭＲＡＭに記録され、この記録は、最古の情報を消去して最新の情報を記録するように周期的に行われ、衝突等のデータ保持要求により、保存フラグがオンされ、当該時点にかかる画像データの消去を禁止した車両用ドライブレコーダが開示されている。この装置によれば、事故発生による電源の破損によっても画像データが消失せず、可動部分がなく耐衝撃性に優れたＭＲＡＭに画像データを記録することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６８５４号公報
【特許文献２】特開２００３−６９９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１、２等に記載の従来の車両用ドライブレコーダにおいては、事故によって車両が焼損したような場合には、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ等も焼損してしまうため、車両の事故原因を解析するための運転データ、画像データ等が消失し、事故原因の解析ができなくなるという問題があった。
【０００７】
また、車両用ドライブレコーダに記録された画像データや運転データを再生、検分するまでに時間がかかり、その場で事故状況を的確に把握することが困難であるという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の車両用ドライブレコーダにおける問題点に鑑みてなされたものであって、事故によって車両が焼損した場合等でも、事故原因の解析を確実に行うことができるとともに、事故処理の専業業者等がリアルタイムに事故画像等を取得することができ、事故が発生した場合に迅速かつ的確に対処することなどを可能とした車両用ドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、車両用ドライブレコーダであって、走行時の車両状況を撮影する撮像手段と、該撮像手段によって撮影された画像データを記録する記録手段と、車両に事故が発生したことを感知する事故感知手段と、該事故感知手段が車両に事故が発生したことを感知した際に、事故を感知する前に前記記録手段に記録された画像データ、又は事故を感知した後前記記録手段に記録される画像データ、あるいは事故を感知する前後の連続した画像データを所定の時間分保持するように制御する制御手段と、前記記録手段に保持された画像データを外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、車両用ドライブレコーダであって、走行時の車両の運転状況を測定する測定手段と、該測定手段によって測定された運転データを記録する記録手段と、車両に事故が発生したことを感知する事故感知手段と、該事故感知手段が車両に事故が発生したことを感知した際に、事故を感知する前に前記記録手段に記録された運転データ、又は事故を感知した後前記記録手段に記録される運転データ、あるいは事故を感知する前後の連続した運転データを所定の時間分保持するように制御する制御手段と、前記記録手段に保持された運転データを外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、車両に事故が発生した際に、送信手段によって、所定の時間分保持された画像データ又は／及び運転データを外部に送信することができるため、事故によって車両が焼損した場合でも、焼損に至るまでの時間内に画像データ又は／及び運転データを外部に送信し、事故原因の解析を確実に行うことが可能となる。特に、事故前後の連続した画像データ又は／及び運転データを所定の時間分保持するように制御することにより、これらのデータを事故原因の解析に有効に利用することができる。
【００１２】
前記車両用ドライブレコーダにおいて、前記送信手段は、該車両内に位置する移動無線通信機器に前記画像データ又は／及び運転データを送信することができる。これによって、移動無線通信機器、及びインターネット等のネットワークを介して画像データ又は／及び運転データを送信することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、車両用ドライブレコーダシステムであって、前記車両用ドライブレコーダと、前記車両用ドライブレコーダを装備した車両内に位置し、前記車両用ドライブレコーダの送信手段から前記画像データ又は／及び運転データを受信する移動無線通信機器と、該移動無線通信機器にネットワークを介して接続され、該移動無線通信機器から送信された前記画像データ又は／及び運転データを受信するサーバとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この車両用ドライブレコーダシステムによれば、事故によって車両が焼損した場合でも、焼損に至るまでの時間内に、画像データ又は／及び運転データを移動無線通信機器、及びインターネット等のネットワークを介して送信することができるため、事故原因の解析を確実に行うことが可能となる。また、このシステムによれば、事故処理の専業業者等にリアルタイムに事故画像等を送信することができるため、事故処理に的確に対処することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、事故によって車両が焼損した場合でも、事故原因の解析を確実かつリアルタイムに行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明にかかる車両用ドライブレコーダ（以下、「ドライブレコーダ」という）の一実施の形態を示し、このドライブレコーダ１は、車両の前方に設置され周囲の状況を撮影するＣＣＤカメラ等を備えた撮像部２と、通常の連続画像と異なり、急激な画像の変化を捉えた場合に事故が発生したと判定する異常画像判定部３と、撮像部２で撮影した画像を処理する画像処理部４と、車両の運転状況を測定するセンサー部５と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６と、装置全体を制御するマイコン制御部７と、車両の異常の発生を知らせる警報部８と、異常の発生を外部に知らせるための単独無線伝送部９と、外部の無線装置を利用するための外部無線装置利用接続インターフェイス１２と、事故の発生を自身で判断して自己判定入力を行うための事故判定スイッチ１４等で構成される。
【００１７】
画像処理部４は、撮像部２のＣＣＤカメラ等で撮影された画像を録画するメモリ部を備え、必要に応じて、メモリの容量を節約するため、画像の圧縮を行う画像圧縮機能を備える。また、画像処理部４は、事故の発生実時刻、自車位置、走行速度等を記録するための画像、情報の編集機能を備える。
【００１８】
センサー部５は、車両の他の物体等との接触を検知する衝撃センサーと、急激な速度変化を検知する車速センサーと、追突等によって発生した大きな加速度を検知する加速度センサーと、急ブレーキの操作を検知するブレーキ圧力センサーとを備える。これらのセンサーで測定されたデータは、運転データとして画像処理部４において情報編集処理がなされ、記録される。
【００１９】
ＧＰＳ受信部６は、自車両の位置、速度及び時刻を測位、測定し、運転データとし、画像情報として編集する。また、ここで計測した自車両の速度データを基に、その急変を検知することにより、前記車速センサーと同様に事故発生を判断することができる。
【００２０】
警報部８は、車両に異常があった場合に、スピーカ、ブザー等の警報音を発したり、異常があったことを表示部等に表示する。
【００２１】
単独無線伝送部９は、車両に異常が発生した場合に、この車両が属する会社の本社、事故処理の専業業者等（以下「本社等」という）に、画像情報を伝送する無線機能を備えた無線送信部１０と、本社等に設置された受付受信機１１を備える。また、この無線機器により、本社等に事故状況を連絡することができる。
【００２２】
外部無線装置利用接続インターフェイス１２は、伝送用の無線機器として、携帯電話機又は移動通信機等の外部無線部１３を利用して画像を伝送する場合に機能する。
【００２３】
次に、上記構成を有するドライブレコーダ１の動作について説明する。
【００２４】
撮像部２によって車両の周囲の状況を常時撮影し、画像処理部４によって録画更新を行う。録画容量は、事故の発生を検証するために必要な時間の映像を蓄積できることが必要であり、事故発生前の通常１０秒〜３０秒間、及び事故発生後の５秒〜１０秒間程度の映像を蓄積する。また、画像処理部４において、必要に応じて、録画に要するメモリの容量を小さくするため、画像圧縮を行うとともに、時刻情報編集部で画像データに時刻等の情報を含むように編集して記録する。また、ＧＰＳ受信部６により測位、測定したデータを運転データとして編集処理する。
【００２５】
車両に事故が発生したことの判断は、（１）異常画像判定部３で通常の連続画像と異なり、急激な画像の変化を捉えた場合、（２）センサー部５の衝撃センサーで車両の接触等による衝撃を検知した場合、（３）センサー部５の車速センサーにより急激な速度変化を検知した場合、（４）センサー部５の加速度センサーにより追突、あるいは急ブレーキ等による急激な加速度の変化を検知した場合、（５）センサー部５のブレーキ圧力センサーにより急ブレーキ操作を検知した場合等を判断要素としてマイコン制御部７において総合的に判断する。また、事故の発生を車両の運転者等自身で判断し、事故判定スイッチ１４を押下することにより、その後の画像伝送等の処理を実行することもできる。
【００２６】
上記により、車両に事故が発生したと判断された場合には、警報部８は、スピーカ、ブザー等の警報音を発して、異常が発生したことを周囲に知らせたり、警報表示を行う。
【００２７】
また、単独無線伝送部９は、事故の発生直後に、無線送信部１０によって、画像処理部４に記録及び録画されている情報及び画像を、自動で所定の連絡先にリアルタイムで伝送する。そして、本社等は、受付受信機１１により、事故車から伝送された情報により、事故を発生した車両の運転者等に的確な指示を行うことができる。
【００２８】
外部無線装置利用接続インターフェイス１２は、上記無線伝送を、携帯電話機又は移動通信機等の無線機器を利用して画像等を伝送する場合に機能し、例えば、ドライブレコーダ１が設置された車両内の移動無線通信機器に伝送し、この移動無線通信機器から、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバ等に画像等を伝送し、サーバ等に画像等を記録して事故原因の解析に利用することができる。また、この携帯電話端末機は、ドライブレコーダ１に内蔵させることもできる。
【００２９】
尚、上記ドライブレコーダ１については、このような構成を備えた装置単独で制作することもできるが、ＧＰＳ機能を内蔵したマイクロ波検知器１５、車載セキュリティ装置１６、エンジンスタータ１７等と組み合わせて制作することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にかかる車両用ドライブレコーダシステムの一実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ドライブレコーダ
２  撮像部（カメラ）
３  異常画像判定部
４  画像処理部
５  センサー部
６  ＧＰＳ受信部
７  マイコン制御部
８  警報部
９  単独無線伝送部
１０  無線送信部
１１  受付受信機
１２  外部無線装置利用接続インターフェイス
１３  外部無線部
１４  事故判定スイッチ
１５  マイクロ波検知器
１６  車載セキュリティ装置
１７  エンジンスタータ
【図１】
2006168717.tif 000003