(57)【要約】【課題】丸太や林地残材を含む森林資源を需要に対して的確に供給し無駄のない効率的な森林資源の流通を実現することができる新規な森林資源流通システム及びこれに用いる作業機械を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星７５からの信号を基に現在位置を演算するＧＰＳ装置１、樹木を造材し丸太を製造する作業具、作業具によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算するＣＰＵ９、及びＣＰＵ９及びＧＰＳ装置１の演算結果を記憶するメモリ８を有する作業機械１０と、作業機械１０の位置情報及び造材情報を含む稼動データを受け取って作業機械１０の稼動状況を管理し作業計画を作成するＣＰＵ５５、及び、ＣＰＵ５５が受け取った稼動データ及び作成した作業計画を記憶するデータベース５３を有する基地局コンピュータ５０を具備した基地局ｃと、基地局ｃと作業機械１０との間で稼動データ及び作業計画を伝達する通信装置６，５２とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
森林で樹木を処理する機械であって、ＧＰＳ衛星からの信号を基に現在位置を演算する現在位置演算手段、樹木を造材し丸太を製造する作業具、この作業具によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算する造材情報演算手段、及び、この造材情報演算手段及び前記現在位置演算手段の演算結果を記憶する記憶手段を有する作業機械と、
この作業機械の位置情報及び造材情報を含む稼動データを受け取って前記作業機械の稼動状況を管理する演算手段、及び、この演算手段が受け取った稼動データを記憶する記憶手段を有する基地局コンピュータを具備した基地局と、
この基地局と前記作業機械との間で前記稼動データ及び作業計画を伝達する情報伝達手段と
を備えたことを特徴とする森林資源流通システム。
【請求項２】
前記基地局コンピュータは、前記演算手段によって、前記作業機械の位置情報及び造材情報を含む稼動データを受け取って前記作業機械の稼動状況を管理して前記作業機械のその後の作業計画を作成し、この作成した作業計画を受け取った稼動データとともに前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の森林資源流通システム。
【請求項３】
前記作業具は、製造する丸太の径を計測する測径手段と、丸太の長さを計測する測長手段とを有し、前記造材情報演算手段はこれら測径手段及び測長手段の検出信号を基に丸太の体積及び数量を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の森林資源流通システム。
【請求項４】
前記作業具は、造材する丸太の重量を測定する重量測定手段をさらに備え、前記造材情報演算手段は、重量測定手段による検出重量と演算した丸太の体積とを基に丸太の含水率を造材情報として演算することを特徴とする請求項３に記載の森林資源流通システム。
【請求項５】
前記造材情報演算手段は、演算した丸太の体積と樹種により特有の丸太及び残材の体積比とを基に、残材の体積を演算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の森林資源流通システム。
【請求項６】
前記情報伝達手段は、前記作業機械及び前記基地局コンピュータに設けられ、これら作業機械及び基地局コンピュータの記憶手段に記憶した情報を互いに送受信する通信手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の森林資源流通システム。
【請求項７】
前記情報伝達手段は、前記作業機械に設けられ、前記作業機械の記憶手段に記憶した情報を記憶媒体に少なくとも記録可能な記録手段と、この記録手段によって記録された前記記憶手段の記憶情報を記憶した記憶媒体と、前記基地局コンピュータに設けられ、前記記憶媒体に記憶された情報を少なくとも読込可能な読み取り手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の森林資源流通システム。
【請求項８】
前記情報伝達手段は、前記作業機械の稼動現場付近の事務所に設けられ、前記基地局コンピュータとの間で情報通信可能な通信手段を有し、前記記憶媒体を介して前記作業機械との間で情報伝達可能な事務所コンピュータを含むことを特徴とする請求項７に記載の森林資源流通システム。
【請求項９】
前記基地局コンピュータの演算手段は、単一の造材現場の丸太又は残材の在庫量が顧客の要求に満たない場合、それぞれの提供可能な在庫量を合算すれば顧客の要求量を満足する複数の造材現場、及びこれら複数の造材現場を経由した顧客施設までの最適な搬送経路を割り出し、この結果を基に顧客施設に丸太又は残材を搬送する搬送車両の作業計画を作成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の森林資源流通システム。
【請求項１０】
森林資源を流通する森林資源流通システムに用いられ、森林で樹木を処理する作業機械において、
ＧＰＳ衛星からの信号を基に現在位置を演算する現在位置演算手段と、
樹木を造材し丸太を製造する作業具と、
この作業具によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算する造材情報演算手段と、
この造材情報演算手段及び前記現在位置演算手段の演算結果を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、森林で材木等となる丸太やバイオマス資源等となる林地残材を含む森林資源を流通する森林資源流通システム及びこれに用いる作業機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
森林の土場で製材原木を伐採し玉切りして得られた丸太は、一般に原木市場で売買された後に製材工場に搬送され、製材工場にて加工されて木材店や工務店等に流通する。こうした丸太の流通経路において、予め認定した森林で伐採された丸太に対し、出所等を含めた情報を表示する認証表示を原木市場と製材工場とで付すことにより、その後の丸太の流通を管理するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３０９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、認定された森林から搬送された丸太に認証表示が原木市場で初めて付されるため、原木市場を経由する前においては丸太の数量等のデータは不明である。すなわち、原木市場を経た丸太の数は把握できるが、上記従来技術においては森林においてどれだけの丸太を製造したかを正確に把握することは困難であり、把握しようにも人手による多大な労力を要する。各流通経路における丸太の需要量は必ずしも一定ではないため、需要量に対して的確に丸太を供給し無駄なく効率的な流通を図ることは難しい。また、正確な需要量を知らないまま森林において予測的に製材原木を伐採することにつながり、環境面においても課題が残る。
【０００５】
また、造材時に製材原木の枝払いをする際に発生する枝条や間伐作業時に発生する間伐材などの通常利用されることなく森林内に放置される林地残材の流通システムに至っては未だ確立されていない。
【０００６】
本発明は、上記に基づいてなされたもので、丸太や林地残材を含む森林資源を需要に対して的確に供給し無駄のない効率的な森林資源の流通を実現することができる新規な森林資源流通システム及びこれに用いる作業機械を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、森林で樹木を処理する機械であって、ＧＰＳ衛星からの信号を基に現在位置を演算する現在位置演算手段、樹木を造材し丸太を製造する作業具、この作業具によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算する造材情報演算手段、及び、この造材情報演算手段及び前記現在位置演算手段の演算結果を記憶する記憶手段を有する作業機械と、この作業機械の位置情報及び造材情報を含む稼動データを受け取って前記作業機械の稼動状況を管理する演算手段、及び、この演算手段が受け取った稼動データを記憶する記憶手段を有する基地局コンピュータを具備した基地局と、この基地局と前記作業機械との間で前記稼動データ及び作業計画を伝達する情報伝達手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記基地局コンピュータは、前記演算手段によって、前記作業機械の位置情報及び造材情報を含む稼動データを受け取って前記作業機械の稼動状況を管理して前記作業機械のその後の作業計画を作成し、この作成した作業計画を受け取った稼動データとともに前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記作業具は、製造する丸太の径を計測する測径手段と、丸太の長さを計測する測長手段とを有し、前記造材情報演算手段はこれら測径手段及び測長手段の検出信号を基に丸太の体積及び数量を演算することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、前記作業具は、造材する丸太の重量を測定する重量測定手段をさらに備え、前記造材情報演算手段は、重量測定手段による検出重量と演算した丸太の体積とを基に丸太の含水率を造材情報として演算することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記造材情報演算手段は、演算した丸太の体積と樹種により特有の丸太及び残材の体積比とを基に、残材の体積を演算することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１乃至第５の発明のいずれかにおいて、前記情報伝達手段は、前記作業機械及び前記基地局コンピュータに設けられ、これら作業機械及び基地局コンピュータの記憶手段に記憶した情報を互いに送受信する通信手段であることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記情報伝達手段は、前記作業機械に設けられ、前記作業機械の記憶手段に記憶した情報を記憶媒体に少なくとも記録可能な記録手段と、この記録手段によって記録された前記記憶手段の記憶情報を記憶した記憶媒体と、前記基地局コンピュータに設けられ、前記記憶媒体に記憶された情報を少なくとも読込可能な読み取り手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明において、前記情報伝達手段は、前記作業機械の稼動現場付近の事務所に設けられ、前記基地局コンピュータとの間で情報通信可能な通信手段を有し、前記記憶媒体を介して前記作業機械との間で情報伝達可能な事務所コンピュータを含むことを特徴とする。
【００１５】
第９の発明は、第１乃至第８の発明のいずれかにおいて、前記基地局コンピュータの演算手段は、単一の造材現場の丸太又は残材の在庫量が顧客の要求に満たない場合、それぞれの提供可能な在庫量を合算すれば顧客の要求量を満足する複数の造材現場、及びこれら複数の造材現場を経由した顧客施設までの最適な搬送経路を割り出し、この結果を基に顧客施設に丸太又は残材を搬送する搬送車両の作業計画を作成することを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明は、森林資源を流通する森林資源流通システムに用いられ、森林で樹木を処理する作業機械において、ＧＰＳ衛星からの信号を基に現在位置を演算する現在位置演算手段と、樹木を造材し丸太を製造する作業具と、この作業具によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算する造材情報演算手段と、この造材情報演算手段及び前記現在位置演算手段の演算結果を記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、森林での丸太や残材の発生量を造材時に自動的かつ容易に把握することができるので、丸太や林地残材を含む森林資源を需要に対して的確に供給し無駄のない効率的な森林資源の流通を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の森林資源流通システムの実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムの概略図である。
この図１において、１０は土場ａに配備された作業機械であり、本実施の形態においてこの作業機械１０は森林で樹木を伐採して樹木を枝払いし、その基幹部を材木等に用いられる丸太として、また枝払いした枝条や端材等をバイオマス資源となる残材として製造する。もちろん、丸太の製造目的以外にもいわゆる間伐のために余剰の樹木を伐採する場合にも用いられる。
【００１９】
製造された丸太や残材は、後述する搬送車両２０，３０等によって顧客施設ｂに搬送される。丸太を受け入れる顧客施設ｂは、例えば製材所や材木店、工務店、住宅メーカといった木材購入業者や加工業者等であり、残材を受け入れる顧客施設ｂは木材チップ製造業者や火力発電所、堆肥センター、造園業者等といったバイオマス資源を燃料や肥料として利用したり販売したりする業者が代表的である。火力発電所等においては、残材を細粒化した木材チップを、例えば化石燃料とともに混焼することで化石燃料の消費量を低減する。
【００２０】
なお、ここで言うバイオマス資源とは、例えば、森林等における間伐作業に伴って発生する間伐材、枝払いや建材の伐採（主伐）等に伴って発生する枝条、及び樹木の根元部（切り株）等、従来、ほとんど利用されることなく森林内に放置されていた林地残材を総称する。
【００２１】
図示した作業機械１０は、下部走行体１１に対し上部旋回体１２が旋回可能に設けられ、この上部旋回体１２に、ブーム１３、アーム１４、作業具１５からなる作業装置１６が装着されて構成されている。作業具１５は樹木を伐採し丸太及び残材を製造するものである。作業機械１０には、プロセッサやハーベスタの他、また、チェーンソー付グラップル機械に外付けで丸太の測長機能を取り付けたアタッチメントを作業具１５として装着した林業機械が適用できるが、本実施の形態では作業機械１０の代表例としてプロセッサを装着した作業機械を説明する。
【００２２】
図２は作業具１５の構成を表した概略図である。
図２において、作業具１５のアーム１４に対する取付部１００には、重量センサ１０１が設けられている。この重量センサ１０１は、作業具１５自体の重さ及び作業具１５により把持した丸太等の重量を検出する。重量センサ１０１には支持部材１０２を介して作業具本体１０３が懸架されている。
【００２３】
作業具本体１０３には、一対のグラップルアーム１０４が回動可能に支持されており、図示しない油圧シリンダによってグラップルアーム１０４を回動駆動して一対のグラップルアーム１０４の間に丸太等を把持する。本実施の形態においては、このグラップルアーム１０４の回動支点部分に角度センサ１０５が備えられており、この角度センサ１０５は、把持した丸太の径に換算される値としてグラップルアーム１０４の回動角を検出する。角度センサ１０５の検出信号は後述するＣＰＵ９に出力され、ＣＰＵ９はこの検出信号を基に把持した丸太の直径を演算する。なお、角度センサ１０５は、製造する丸太の径を計測する測径手段として機能するが、同様の機能を果たすものとして、グラップルアーム１０４を回動駆動させる油圧シリンダのストロークセンサ等も挙げられる。
【００２４】
作業具本体１０３には、把持した丸太を切断するチェーンソー１０６が備えられている。このチェーンソー１０６は通常時は作業具本体１０３内に収容されているが、一端を支点に回動してグラップルアーム１０４に把持された丸太を切断する。このとき、作業具本体１０３及びグラップルアーム１０４には、把持した丸太を移送する送材装置１０７が設けられており、把持した丸太がこの送材装置１０７によって図中の紙面直交方向に移送され、一定距離移送されたところでチェーンソー１０６によって丸太が切断されることにより、一定長さの丸太が製材される。
【００２５】
送材装置１０７による丸太の送り量（つまり製材される丸太の長さ）は測長装置１０８によって計測される。測長装置１０８は、例えば送材装置１０７の支持ローラに連結されており、その回転数（又はパルス）を計測する構成となっている。この測長装置１０８の検出信号は後述するＣＰＵ９に出力され、ＣＰＵ９は測長装置１０８からの検出信号を基に丸太の長さを演算する。厳密には、ＣＰＵ９は設定の送り量だけ丸太を送ったら送材装置１０７を一旦停止し、チェーンソー１０６を駆動して丸太を切断するように作業具１５の動作を制御する。
【００２６】
なお、作業具本体１０３とグラップルアーム１０４には丸太の枝払いをするカッタ１０９，１１０がそれぞれ設けられている。カッタ１０９は作業具本体１０３に固定され、カッタ１１０はピン１１１を支点にグラップルアーム１１０に対し回動駆動するように取り付けられている。これらカッタ１０９，１１０はいずれも送材装置１０７による丸太移送方向上流側に設けられており、グラップルアーム１０４により把持された状態の丸太の外周部を覆うように構成されており、この状態で丸太が移送される際にカッタ１０９，１１０によって丸太の枝が切断される。なお、回動して丸太の外周部に接する駆動型のカッタが２つのカッタ１１０で足りない場合はさらに駆動型のカッタを追設すれば良い。
【００２７】
図３は造材される丸太や残材を模式的に表した図である。
まず、作業具１５により原木Ｗ１の根元部分を把持してＣ１部分で切断し、Ｃ１部分での直径Ｒ１を計測する。そして、このＣ１部分を丸太Ｅ１の始点とし、測長装置１０８の検出値が設定長さＬになるまで送材装置１０７によって原木Ｗ１を移送してＣ２部分で切断しＣ２部分での直径Ｒ２を計測する。その後同様に設定距離Ｌずつ原木Ｗ１を移送してはチェーンソー１０６で切断しつつ枝払いし、その両端部Ｃ３〜Ｃ５での直径Ｒ３〜Ｒ５を計測する。Ｃ５での切断後、その先長さＬの丸太が得られないことを確認したら、送材装置１０７によって原木Ｗ１を送り続けグラップルアーム１０４内を通過させる。その結果、原木Ｗ１の端材Ｇ１，Ｇ２が切り落とされ、真ん中の材木として有用な部分が丸太Ｅ１〜Ｅ４として得られる。切り落とされた端材Ｇ１，Ｇ２や枝条Ｂ等はバイオマス資源として利用される。なお、図３には図示していないが、森林の環境保全のために間引き目的で行われる間伐作業によって生ずる間伐材等の場合は、全体がバイオマス資源として利用でき、パルプ用、農業用資材（堆肥、敷きわら等）としても利用可能である。
【００２８】
ここで、丸太の体積（材積）を算出する材積式は、下記のようないわゆる中央断面式（フーバー式）、平均断面式（スマリアン式）、末口二乗法（日本農林規格）が代表的である。
（ａ）中央断面式
Ｖ＝ｇ×ｌ
Ｖは材積、ｇは丸太の中央での断面積、ｌは丸太の長さである。
（ｂ）平均断面式
Ｖ＝（ｇ１＋ｇ２）×ｌ／２
Ｖは材積、ｇ１，ｇ２は丸太の元口と末口の断面積、ｌは丸太の長さである。
（ｃ）末口二乗法
ｉ）長さ６ｍ未満のとき
Ｖ＝ｄ２×ｌ／１００００
ii）長さ６ｍ以上のとき
Ｖ＝｛ｄ＋（ｌ’−４）／２｝２×１／１００００
Ｖは材積（ｍ３単位）、ｄは末口直径（ｃｍ単位）、ｌ，ｌ’は丸太の長さ（ｍ単位、但しｌ’の場合は小数点以下切捨て）である。
【００２９】
図３の丸太Ｅ１〜Ｅ４の体積を例えば平均断面式で算出すると、例えば丸太Ｅ１の体積ＶＥ１は、元口の直径がＲ１、末口の直径がＲ２であるから、
ＶＥ１＝１／８π（Ｒ１２＋Ｒ２２）
と求められる。したがって、丸太Ｅ１〜Ｅ４の合計体積ＶＳは、
ＶＳ＝ＶＥ１＋ＶＥ２＋ＶＥ３＋ＶＥ４
と求められる。
【００３０】
また、枝条Ｂの体積ＶＢ及び端材Ｇの体積ＶＧは、
ＶＢ＝αＢ×ＶＳ
ＶＧ＝αＧ×ＶＳ
でそれぞれ求められる。ここで、αＢは枝条率、αＧは端材率であり、樹幹部（合計体積ＶＳ）に対して枝条Ｂと端材Ｇが発生する率（体積比）が樹種によって特有のほぼ一定な値を示すことを利用した定数である。例えば杉（スギ）の実験例では、αＢ＝０．１２、αＧ＝０．２５という数字が得られている。
【００３１】
図１に戻り、２０は作業機械１０により森林内の所定箇所に集積された森林資源（丸太やバイオマス資源）を積載し、積載したバイオマス資源を森林外の所定の顧客施設ｂまで搬送する搬送車両であり、この搬送車両２０の一例としては、例えば、傾斜地、不整地、軟弱地等の走行に適した無限軌道履帯２１を有するクローラキャリア等が挙げられる。
【００３２】
３０は土場ａから顧客施設ｂへ森林資源を搬送する搬送車両であるが、搬送車両２０を用いる必要のない例えば一般道路等を通行して顧客施設ｂへ森林資源を搬送する場合等に用いる。搬送車両３０の一例としては、トラックやトレーラ等が挙げられる。
【００３３】
詳細は後述するが、作業機械１０や搬送車両２０，３０の稼動状況は、基地局ｃに設置された基地局コンピュータ５０により管理される。基地局コンピュータ５０は、顧客施設ｂに設置されたコンピュータ７０や、例えば都道府県庁等に設置された詳細な地図データのデータベース７２等と、ネットワーク回線（公衆回線又は専用回線）７３を介して接続可能である。また、基地局コンピュータ５０は、通信衛星７４を利用した通信回線を介し、上記作業機械１０、搬送車両２０，３０等と通信可能である。なお、基地局ｃは例えば森林を管理する組織が運営する。一例としては森林組合といった組織が挙げられるが、単独の組織だけではなく複数の森林組合や組合に加入していない個人の山林所有者等が共同で運営することも考えられる。
【００３４】
上記作業機械１０、搬送車両２０，３０等には、現在位置演算手段としてのＧＰＳ装置１，３１（図４参照）が設けられており、作業機械１０、搬送車両２０，３０の現在位置が、これら作業機械１０、搬送車両２０，３０にそれぞれ搭載されたＧＰＳ装置１，３１によって、受信したＧＰＳ衛星７５からの信号を基に演算されるようになっている。
【００３５】
図４は図１の森林資源流通システムのブロック図であり、図１と同様の部分には図１と同符号を付し説明を省略する。
図４に示すように、作業機械１０には、上記ＧＰＳ装置１と、このＧＰＳ装置１に接続したＧＰＳアンテナ２と、前述した角度センサ１０５と、測長装置１０８と、稼動データを始めとする各種データ及び指令信号の演算や演算結果等の記憶を行うコントローラ４と、このコントローラ４の演算結果を表示し、必要に応じて入力操作を行う入力部等が設けられた表示装置５と、通信衛星７４を介してデータを授受する通信アンテナ７と、この通信アンテナ７を介してデータを出入力する通信装置６とが備えられている。コントローラ４は、少なくとも演算手段であるＣＰＵ９と記憶手段であるメモリ８と備えている。
【００３６】
ＧＰＳ装置１は、現在位置測定装置であり、ＧＰＳアンテナ２を介して少なくとも１つのＧＰＳ衛星７５から与えられる信号を受信し、当該信号を基に現在位置を演算する。この現在位置の演算は、内蔵されたタイマの計測時間によって設定の時間間隔で行われる。ＧＰＳ装置１によって演算された演算結果（現在位置データ）は、コントローラ４に伝送され、測定日時データや機体ＩＤデータとともにコントローラ４に内蔵されたメモリ８に記憶される。コントローラ４は、さらに、現在位置、測定日時のデータ、及び機体ＩＤデータを通信装置６を介して基地局コンピュータ５０に対し、内蔵のタイマ（図示せず）の計測時間を基に設定の時間間隔で送信する。
【００３７】
ＣＰＵ９は、操作手段（図示せず）からの操作信号や予め格納したプログラムを基に下部走行体１１、上部旋回体１２、作業装置１６等への指令信号を生成するとともに、作業具１５によって製造した丸太及び残材の体積を含む造材情報を演算する造材情報演算手段として機能する。前述したように、造材作業中、このＣＰＵ９には角度センサ１０５及び測長装置１０８からの検出信号が入力され、角度センサ１０５からの検出信号を基にグラップルアーム１０４に把持した丸太の径を、測長装置１０８からの検出信号を基に造材する丸太の長さをそれぞれ演算し、前述したように丸太及び残材の体積を演算する。また、作業具１５は、前述したように設定長さを計測しつつグラップルアーム１０４に把持した丸太を移送してチェーンソー１０６により切断するが、ＣＰＵ９はこの制御を司り、その際に造材した丸太の数量（本数）もカウントする。これらの演算結果（造材情報、すなわち丸太の体積及び数量、並びに残材の体積）は造材された丸太の樹種情報とともにメモリ８に逐次記憶される。メモリ８に記憶された造材情報及び樹種情報は、現在位置情報等とともに通信装置６を介して基地局コンピュータ５０に送信される。
【００３８】
搬送車両２０，３０には、ＧＰＳ装置３１と、このＧＰＳ装置３１に接続したＧＰＳアンテナ２２と、積載した森林資源の重量を検出するセンサ２３と、稼動データを始めとする各種データ及び指令信号の演算や演算結果等の記憶を行うコントローラ２４と、このコントローラ２４の演算結果を表示し、必要に応じて入力操作を行う入力部等が設けられた表示装置２５と、通信衛星７４を介してデータを授受する通信アンテナ２７と、この通信アンテナ２７を介してデータを出入力する通信装置２６とが備えられている。コントローラ２４は、少なくとも演算手段であるＣＰＵ２９と記憶手段であるメモリ２８と備えている。
【００３９】
ＧＰＳ装置３１は現在位置測定装置であり、ＧＰＳアンテナ２２を介して少なくとも１つのＧＰＳ衛星７５から与えられる信号を受信し、当該信号を基に現在位置を演算する。この現在位置の演算は、内蔵されたタイマの計測時間によって設定の時間間隔で行われる。ＧＰＳ装置３１によって演算された現在位置データは、コントローラ２４に伝送され、測定日時データや機体ＩＤデータとともにコントローラ４に内蔵されたメモリ２８に記憶される。コントローラ２４は、通信装置６を介して、現在位置、測定日時のデータ及び機体ＩＤデータを基地局コンピュータ５０に対し、内蔵のタイマ（図示せず）の計測時間を基に設定の時間間隔で送信する。
【００４０】
ＣＰＵ２９は、操作手段（図示せず）からの操作信号や予め格納したプログラムを基に走行系や荷台等への指令信号を生成するとともに、荷台に積載した森林資源の重量を演算する。森林資源の重量演算は荷台に設けたセンサ２３の検出信号を基になされる。この演算結果はメモリ２８に逐次記憶される。メモリ２８に記憶された森林資源の重量データは、現在位置情報等とともに通信装置２６を介して基地局コンピュータ５０に送信される。
【００４１】
一方、上記基地局ｃには、基地局コンピュータ５０と、通信衛星７４を介して作業機械１０及び搬送車両２０，３０との間でデータを送受信する通信アンテナ５１と、この通信アンテナ５１を介して送受信するデータを処理する通信装置５２と、基地局コンピュータ５０によって演算された各種データを格納するデータベース５３とが備えられている。
【００４２】
基地局コンピュータ５０には、操作者が操作入力するための入力装置５４と、この入力装置５４や通信装置５２を介して入力された信号を基に所定の演算処理を行うＣＰＵ５５と、入力装置５４からの操作入力に応じＣＰＵ５５によって演算された表示信号を基にＣＰＵ５５による演算結果を表示する表示装置５６と、ネットワーク回線７３に対するインターフェースであるＩ／Ｏ５７とが備えられている。
【００４３】
基地局コンピュータ５０は、設定の時間間隔で送信される作業機械１０、搬送車両２０，３０からの現在位置情報や造材情報、積載重量等を含む稼動データを通信装置５２を介して受け取ってメモリ（図示せず）に格納、管理する。そして、この入力データを基に、作業機械１０、搬送車両２０，３０の稼動状況をＣＰＵ５５によって演算してその後の作業計画を作成する。作成した作業計画はメモリに格納する。そして、ＣＰＵ５５は、メモリに格納した作業機械１０、搬送車両２０，３０からの稼動データや作成した作業計画を設定の時間間隔でデータベース５３に記憶する。
【００４４】
このとき、基地局コンピュータ５０のＣＰＵ５５は、単一の造材現場（土場）の丸太又は残材の在庫量が顧客（顧客施設等）の要求に満たない場合、それぞれの提供可能な在庫量を合算すれば顧客の要求量を満足する複数の造材現場、及びこれら複数の造材現場を経由した顧客施設までの最適な搬送経路を割り出し、この結果を基に顧客施設に丸太又は残材を搬送する搬送車両２０又は３０の作業計画を作成する機能を有する。そして、ＣＰＵ５５は、作成した作業計画を上記のようにデータベース５３に格納し、作業が割り当てた搬送車両２０又は３０に出力する。
【００４５】
また、前述のように、基地局コンピュータ５０は、顧客施設ｂの顧客コンピュータ７０とネットワーク回線７３を介して接続可能であり、顧客からオンラインで受注可能である。このとき、顧客は、ネットワーク回線７３を介して基地局コンピュータ５０にアクセスし、基地局ｃの把握している丸太や残材の流通情報を確認できるようにすることも可能である。
【００４６】
また、基地局コンピュータ５０は、ネットワーク回線７３を介して都道府県庁等に設置された地図データベース７２に接続可能である。基地局ｃでは、顧客からの受注データと、地図データベース７２から得た森林の地図データや間伐を含む伐採作業計画とを基に、基地局コンピュータ５０によって、土場ａにおける作業機械１０の作業計画及びこの作業機械１０の作業計画に伴う搬送車両２０，３０の搬送作業の計画を作成する。作成した作業計画は、通信装置５２及び通信衛星７４を介して作業機械１０、搬送車両２０，３０に適宜送信される。これら作業計画データは、作業量や諸現場の作業能力に応じ、例えば、翌日分、翌週分、或いは○月○日〜×月×日分、といったように事前に作業機械１０、搬送車両２０，３０に送信される。
【００４７】
作業機械１０、搬送車両２０，３０では、受信した作業計画データを通信装置６，２６を介してコントローラ４，２４に入力し、それぞれメモリ８，２８に格納する。ＣＰＵ９，２９は、操作者の操作に応じて、格納した作業計画データを表示装置５，２５に表示する。このとき、操作者に対する作業指示の伝達を確実にするために、作業計画データを受信した際（或いは受信後で未確認の間）、視覚的又は聴覚的に操作者に作業計画データを受信したことを操作者に報知するようにすることも考えられる。そして、操作者は、これら作業計画を確認し、作業機械１０、搬送車両２０，３０を適宜操作して作業を進捗させる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態の森林資源流通システムにおいては、基地局コンピュータ５０を用い、必ずしも次の順序に限られるものではないが例えば図５に示したような手順で物流を管理、支援する。すなわち、本流通システムを構成する作業機械１０、搬送車両２０，３０からのデータを入力し、これら作業データを基に作業機械１０、搬送車両２０，３０の作業の進捗状況を演算するとともに、作業データを集計しデータベース５３に格納する。また、必要であればこの集計データを基に設定期間中の日報を作成する。一方、各顧客施設からの受注を確認したら、この受注データを基に、都道府県庁等の地図データベース７２より得た森林の詳細な地図データ及び間伐を含めた伐採計画を考慮しつつ作業計画を立て、この作業計画データを作業機械１０、搬送車両２０，３０等に送信し、作業機械１０、搬送車両２０，３０の作業を事前に指示しておき、丸太や残材を顧客施設ｂに搬送する。
【００４９】
以上説明した本実施の形態によれば、以上の手順を日々繰り返し行うことによって、森林内で作業機械１０の作業の進捗に伴って自動的に丸太や残材の体積や数量が集計され、丸太や残材の体積や数量、作業機械１０、搬送車両２０，３０の作業の進捗等を人手を介することなく基地局ｃや顧客施設ｂで正確かつ容易に把握するとともに、これら作業進捗状況や在庫の管理データを考慮しつつ、顧客からの受注に応じた作業計画を立て、作業機械１０、搬送車両２０，３０に対して的確な作業指示を行うことができる。したがって、各流通経路における丸太や残材の需要量（顧客施設ｂ毎の発注量等）に対して的確に丸太や残材を供給し無駄なく効率的な流通を図ることができる。また、需要量を正確な把握できるので、森林における必要以上の樹木伐採を防止することもでき、環境面に対する貢献も大きく期待できる。
【００５０】
さらに、原木の枝払い時に発生する枝条や間伐材等の残材も、その体積を把握することによって需要に対して的確に供給することができ、これまで一般に利用されることなく森林内に放置されていた残材を森林バイオマス資源として有効利用に供することができることも極めて大きなメリットである。
【００５１】
また、一般に製材された丸太は土場等の集積場所に一次保管された後、原木市場が開催される時期に合わせて一次保管場所から原木市場にトラック輸送される。この際の輸送計画は、保管状況を現地で確認した上でトラックの手配に移行するのが通常であって非効率的である。この点に対しても、本実施の形態によれば丸太や残材が発生段階から量的に把握されるので、輸送計画を円滑化することができ、場合によっては原木市場を介さずに顧客施設に直接森林資源を搬送することも可能である。
【００５２】
ここで、製材に不適切な残材は、一本の樹木の一部であるため樹木一本当たりの発生量が少なく、これまで森林内に広範囲に散在していていたのでバイオマス資源として回収しようにも多大な労力及び時間を要し極めて多くの回収コストが必要であった。また、近年は木材に占める輸入材の割合が多くなっているが、その一因は海外では大量注文に応じることができることにある。日本の森林組合、原木市場を介しての売買では量が制限され、大手住宅メーカ等が国産木材を大量に買い付けるためには、複数のバイヤーを通じた複雑な段取りが必要となり、手数がかかる上に供給の不安定になりがちとある。そのため、大量注文に対応できる欧米に頼ることになる。
【００５３】
このような現状に対して、本発明の森林資源流通システムを用いれば、情報ネットワークを利用して全国の土場での作業状況を基地局で一元管理することができるので、全国の顧客施設からの要求に応じて適所の土場から的確に森林資源を流通させることができる。その結果、丸太の安定供給、製品の納期短縮、流通コストの低減が実現できる。また必ずしも原木市場を介さずに顧客施設からの注文を受けて丸太を搬送できることもメリットである。このように市場の取り扱い規模を全国に拡大することで国内の木材ビジネスが拡大し活性化する。しかも、それによって付随的に発生する残材も無駄なく円滑に流通ルートに乗せることができるので、バイオマス資源の利用促進への期待も大きい。勿論、本システムは国内のみならず海外でも適用可能である。
【００５４】
こうした森林資源の流通ビジネスの形態としては、前述したように個々の顧客施設ｂから基地局ｃに発注し、基地局ｃが個別対応することが考えられる。例えば、顧客施設ｂがバイオマス資源の利用施設（例えばボイラー施設や火力発電施設）のような毎日一定量の材料確保が必要となる施設であれば、このビジネス形態が適用できる。また、現状、原木市場等において不特定多数の顧客施設ｂの間で行われる丸太の競売に代わって、情報通信ネットワークを介したオークション形式のビジネス形態も実現可能である。この場合、顧客施設ｂの従業者等が競売のためにわざわざ原木市場に赴く必要がなくなる。
【００５５】
また、森林内の土場は狭隘である場合が多く、製材に伴う残材が堆積すると作業場所が確保できなくなる。従来は、例えば谷底に落としたり、需要がないことから一旦回収した後で森林内に戻したりしていた。こうした作業は無駄であるばかりか、大量の残材を森林内に放置することになり森林環境に悪影響を与える。このような問題に対しても、今後エネルギー源や肥料等に供する森林バイオマス資源として大きく期待される残材の発生量や発生場所を的確に把握・管理して円滑に流通ルートに乗せることができるので、森林の環境改善、エネルギー問題への貢献、肥料等としての有効利用に大きく寄与する。
【００５６】
また、単にバイオマス資源として残材を流通させることを目的とする場合、通常はそのための林道を建設しなければならない。しかし、一般に樹木を建材として伐採する際には、伐採した建材を森林外に搬送するための林道が建設される。本実施の形態においては、林地残材を流通させる場合、建材の流通用に既設された林道を利用することができる。このように、本実施の形態によれば、残材を流通させるために森林内に特別な設備を設置する必要がないので、スペース確保のための余計な森林伐採が必要なくなり、森林を汚すことなく、生態系に与える影響も最小限に止めることができることも大きなメリットである。
【００５７】
さらに、管理下にある森林内の各土場における丸太製材量や残材発生量が基地局で一元的に把握できるので、図６に示したように、幾つかの土場を経由して顧客の要求量の丸太や残材を効率的に回収・運搬することができる。例えば、図６において、土場ａ１には所定量の丸太Ｗ１と残材Ｂ１が、土場ａ２には所定量の丸太Ｗ２と残材Ｂ２が、土場ａ３には所定量の丸太Ｗ３と残材Ｂ３が、それぞれ造材され集積されているものとする。そして、例えば顧客施設ｂからの残材の受注量がちょうど残材Ｂ１〜Ｂ３の合計量にほぼ等しいとする。
【００５８】
このような場合、各土場ａ１〜ａ３での造材情報が一元管理できていなければ、各土場における残材の在庫を個別確認し、土場の作業者等に必要量の残材を確保してもらわなければならず、人手による個別の在庫確認作業や搬送車両の手配作業を伴う。場合によっては、いずれかの土場で受注量の残材がその後発生するまで待つ、或いは方々の土場から顧客施設ｂまで残材を個別に運搬する、受注量が集まるまで方々の土場と顧客施設ｂとの間を往来する等といった集材手順を採らざるを得ないこともあり得る。
【００５９】
それに対し、本システムを用いれば、管理下にある土場の残材の在庫量が常時把握できるので、土場ａ１〜ａ３の残材Ｂ１〜Ｂ３を集めれば顧客施設ｂの要求を満足することが受注段階で即座に把握できる。したがって、単一の造材現場（土場）の丸太又は残材の在庫量が顧客の要求に満たない場合でも、効率的に集材して顧客施設ｂに残材を送り届けられるよう、それぞれの提供可能な在庫量を合算すれば顧客の要求量を満足する複数の造材現場（土場）を割り出すことができる。そしてその結果を基に、例えば図６に示したように土場ａ１→土場ａ２→土場ａ３→顧客施設ｂといった効率的な搬送経路が基地局コンピュータ５０のＣＰＵ５５によって割り出され、搬送車両２０又は３０にその作業計画が出力される。
【００６０】
これにより、極めて効率的な搬送ルートを容易に特定して搬送効率を向上させることができる。また、搬送ルートを最適化することで搬送車両の手配数も必要最小限に抑えることができ、しかもその際の手配作業も極めて容易に行うことができる。なお、複数の土場を経由して要求量の丸太を集めて顧客に配送する場合にも本システムが適用可能なことは言うまでもないが、特に残材の場合は一般に各土場において広範囲に薄く分布するので、図６に示したように効率的な運搬計画を立てないと非効率的であり、運搬コストが必要以上にかかって残材自体の価格高騰の一因となり易い。本システムは、効率的な運搬計画を迅速に立て、こうした問題点を解決できるので極めて有効である。
【００６１】
図７は本発明の他の実施の形態に係る森林資源流通システムのブロック図であり、図４と同様の部分には図４と同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態は、ＣＰＵ９は、前述した重量センサ１０１による検出重量と前述した実施の形態と同様にして演算した丸太の体積とを基に丸太の含水率を造材情報として加えて演算する。したがって、ハード構成は前述した実施の形態と同様に構成すれば足りる。なお、前述した実施の形態においては作業具１５に必ずしも重量センサ１０１を備えている必要はない。
【００６２】
先の図３を参照して各丸太Ｅ１〜Ｅ４の重量の測定方法について説明する。
丸太Ｅ１〜Ｅ４の各重量を測定するには、例えば造材後の各丸太Ｅ１〜Ｅ４をそれぞれグラップルアーム１０４に把持して持ち上げ、その際の重量センサ１０１の検出重量の変化量を見れば各丸太Ｅ１〜Ｅ４の重量を計測することができる。
【００６３】
また、造材作業時に丸太Ｅ１〜Ｅ４の各重量を検出することも可能である。つまり、図３において各丸太Ｅ１〜Ｅ４をそれぞれ切り落とした際の重量センサ１０１による検出重量の変化を見ることで造材作業に伴って各丸太Ｅ１〜Ｅ４の重量を測定することが考えられる。作業具１５の揺れや振動が重量センサ１０１の検出重量に影響する場合、Ｃ１〜Ｃ５での切断時に検出重量が安定するまで作業具１５の動きを停止すると良い。
【００６４】
次に、丸太の含水率の演算方法を説明する。
丸太Ｅの含水率Ｕを求める場合、まず次式で比重γを算出する。
γ＝Ｗ／Ｖ
ここで、Ｖは例えば前述した平均断面式によって求めた体積（材積）、Ｗは検出重量である。
【００６５】
比重を求めたら、続いて次式によって含水率Ｕを求める。
Ｕ＝（１００／γ０＋２８）×γ−１００・・・（式１）
γ０は対象丸太の全乾比重である。比重は樹種によって様々で、樹幹内にも比重分布がある。また、１年間のうち樹木の伸長成長が盛んな春季に製材された丸太の比重は低く、肥大成長の遅くなる夏季から秋季にかけて製材された丸太の比重は高くなる。全乾比重は水分０（ゼロ）のときの比重であり、樹種や産地によってほぼ一定値となる。
【００６６】
また、繊維飽和点（丸太中に自由水が全くなく、結合水が最大限度量存在する状態の含水率で、通常３０％前後）以上の含水率範囲になると、細胞の体積膨潤はなくなり水分は細胞空隙を満たすようになる。全乾体積＝１としたときの繊維飽和点での体積は１＋０．２８γ０であるから、含水率Ｕが繊維飽和点以上のときの比重γは、次式のようになる。
γ＝γ０×（１００＋Ｕ）／（１００＋２８γ０）・・・（式２）
この（式２）をＵについて解くと、先の（式１）になる。作業機械１０で取り扱う丸太は生木に近いことから繊維飽和点以上の含水率であると考えて良く、先の（式１）で得られる含水率Ｕが、製材した丸太の含水率となる。同じ樹木から発生したものであれば、枝条Ｂや端材Ｇ１，Ｇ２等の含水率もほぼ同じ傾向を示していると考えて良く、演算した含水率若しくはその演算値からの推測値で足りる。
【００６７】
本実施の形態においては、（式１）や樹種毎の全乾比重等をコントローラ４に予め格納しており、コントローラ４に格納されたプログラムに従い、ＣＰＵ９によって演算体積及び検出重量から丸太の含水率を算出し、それを各丸太の造材情報と一緒にメモリ８に記憶する。そして、基地局コンピュータ５０に対し通信装置６及び通信衛星７４を介して含水率を加えた造材情報を他の位置情報等とともに送信する。
【００６８】
その他の点について、本実施の形態は前述した本発明の一実施の形態と同様であり、前述の実施の形態と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。それに加え、本実施の形態では、製材した丸太の含水率を造材情報として把握できるので、品質管理面において多大なメリットがあり、含水率は販売時の品質基準にもなり得る。例えば、残材をボイラ設備や火力発電設備で燃焼する場合、高含水率の残材は燃焼効率が悪く燃料としては低品質であり、低含水率の残材ほど高品質であると言える。このような場合、その品質に応じた販売価格を設定して公正な売買の成立に役立てたり、販売価格に耐える品質が確保されるように含水率を調整したりする等、商品の流通の公正化にも寄与する。
【００６９】
図８は本発明のさらに他の実施の形態に係る森林資源流通システムのブロック図であり、図４や図７と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
前述した両実施の形態においては、作業機械１０と基地局コンピュータ５０との間で造材情報等を含む稼動データ及び作成した作業計画を伝達する情報伝達手段として、作業機械１０及び基地局コンピュータ５０に設けられ、これら作業機械１０及び基地局コンピュータ５０のメモリ８、データベース５３に記憶した情報を互いに送受信する通信装置６，５２を用いた。本実施の形態においては、この情報伝達手段として異なる手段を採用した実施の形態である。
【００７０】
すなわち、本実施の形態における情報伝達手段は、作業機械１０及び基地局コンピュータ５０に設けられ、これら作業機械１０及び基地局コンピュータ５０のメモリ８、データベース５３に記憶した情報をそれぞれ記録及び読込可能な記録装置１５０，１５１と、この記録装置１５０，１５１によって記録されたメモリ８、データベース５３の記憶情報を記憶した記憶媒体１５２，１５３とを含む。つまり、作業機械１０の稼動データや位置情報等を記録装置１５０によって記録媒体１５２，１５３のいずれかに記録し、記録媒体１５２，１５３のいずれかを介して基地局コンピュータ５０に情報伝達する。基地局コンピュータ５０で作成した作業計画は記録装置１５１によってやはり記録媒体１５２，１５３のいずれかに記録し、記録媒体１５２，１５３のいずれかを介して作業機械１０に情報伝達する。
【００７１】
このとき、作業機械１０の稼動する土場ａが基地局ｃに近ければ、必要な情報を記録した記録媒体１５０，１５１自体を土場ａと基地局ｃとの間でやり取りすることによっても情報伝達可能である。
【００７２】
また、情報伝達手段として、作業機械１０の稼動現場（土場ａ）付近の事務所に設けられ、例えば情報通信ネットワーク７３を介して基地局コンピュータ５０との間で情報通信可能な通信手段を有する事務所コンピュータ２００をさらに備えれば、事務所コンピュータ２００と作業機械１０との間では記憶媒体１５２，１５３を介して情報伝達し、事務所コンピュータ２００と基地局コンピュータ５０との間で情報通信することによって作業機械１０と基地局コンピュータ５０との間で情報伝達可能である。
【００７３】
つまり、作業機械１０から基地局コンピュータ５０に造材情報を含んだ稼動データ等を伝達する場合には、記録装置１５０によって記憶媒体１５２又は１５３等にメモリ８の記憶情報を記録し、事務所コンピュータ２００によって記憶媒体１５２又は１５３の記憶情報を読み込んで情報通信ネットワーク７３を介して基地局コンピュータ５０に情報伝達する。逆に、基地局コンピュータ５０から作業機械１０に作業計画等を伝達する場合には、まず情報通信ネットワーク７３を介してデータベース５３に記憶した作業計画を事務所コンピュータ２００に情報伝達する。そして、事務所コンピュータ２００側で記録手段によって記憶媒体１５２又は１５３等に作業計画を記録し、作業機械１００において記録装置１５０によって記憶媒体１５２又は１５３に記憶された作業計画を読み込む。
【００７４】
このような情報伝達の方法を採用しても、前述した両実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、作業機械１０や基地局コンピュータ５０において通信装置やその通信アンテナを備える必要がなく、システム構成を安価にすることができることもメリットである。
【００７５】
なお、本実施の形態においては、作業機械１０及び基地局コンピュータ５０の双方に記憶媒体１５２又は１５３に対して情報を読み書き可能な記憶装置１５０，１５１を設けたが、いずれか一方を省略しても良い。例えば、本システムによって、作業機械１０等の作業計画を基地局コンピュータ５０で作成せず、単に作業機械１０等の稼動状況や森林資源の造材情報等を基地局コンピュータ５０で一元管理するのみである場合、作業機械１０の記録装置１５０を読込機能を持たない単なる記録装置とする一方、基地局コンピュータ５０の記録装置１５１を記録機能を持たない単なる読込装置としても足りる。
【００７６】
また、以上においては、基地局ｃに対して顧客施設ｂや土場ａが１箇所ずつしか図示されていないが、１つの基地局ｃによって、複数の顧客施設ｂや土場ａが管理できることは言うまでもない。また、このような基地局ｃが全国に（例えば地方毎に）複数設けられていても良い。そうすることによって、顧客は、諸事情を考慮してより条件の良い基地局ｃに対し、製品を要求することができる。また、基地局ｃも、土場ａや顧客施設ｂを複数管理下に置くことで、より柔軟に顧客の要求に対応することができる。
【００７７】
また、丸太や残材の体積や含水率を造材情報として管理する場合を説明したが、重量センサ１０１による検出重量を丸太や残材の造材情報として利用することもできる。また、この検出重量から換算することによっても体積を演算することができ、この重量から換算した体積値を先に説明した演算式によってして演算した体積の代わりに管理しても良い。この場合には、作業具１５の角度センサ１０５や測長装置１０５を省略でき、作業機械１０の低コスト化にメリットが生じる。
【００７８】
また、以上においては、残材をバイオマス資源等として利用するに際してチップ化する場合、木材破砕機等の木材をチップ化する設備が顧客施設にあれば、残材を未加工のまま土場から顧客施設に搬送しても良いし、顧客の要望に応じて土場等で予め木材破砕機等を用いてチップ化しておき、木材チップの形態で流通させても良い。土場と顧客施設の間に中間処理施設を設け、この中間処理施設において残材をチップ化しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムに用いられる作業機械に備えられた作業具の構成を表した概略図である。
【図３】本発明の森林資源流通システムに用いられる作業機械によって造材される丸太及び残材を模式的に表した図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムのブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムを構成する基地局コンピュータの処理手順を表すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係る森林資源流通システムによる森林資源流通ルートの一例を模式的に現した図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る森林資源流通システムのブロック図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態に係る森林資源流通システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１        ＧＰＳ装置
６        通信装置
８        メモリ
９        ＣＰＵ
１５      作業具
２６      通信装置
２８      メモリ
２９      ＣＰＵ
３１      ＧＰＳ装置
５０      基地局コンピュータ
５２      通信装置
５３      データベース
５５      ＣＰＵ
７３      情報通信ネットワーク
７４      通信衛星
７５      ＧＰＳ衛星
１０１    重量センサ
１０５    角度センサ
１０８    測長装置
１５０    記録装置
１５１    記録装置
１５２    記憶媒体
１５３    記憶媒体
２００    事務所コンピュータ
ｃ        基地局
【図１】
2006107087.tif 000003
【図２】
2006107087.tif 000004
【図３】
2006107087.tif 000005
【図４】
2006107087.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006107087.tif 000008
【図７】
2006107087.tif 000009
【図８】
2006107087.tif 000010