(57)【要約】【課題】  電柱トレーサビリティを業務管理システム化した正確な電柱の耐用年数の管理により、適切な電柱の交換が可能となり、老朽化による危険を回避すると共に過剰な電柱交換を無くし、且つ再利用を可能とする電柱管理システムを提供する。【解決手段】  電柱の在庫管理業務に要する、データおよびその帳票を入出力する入出力端末２００と、電柱の在庫管理とそれに伴う帳票のデータの処理を行う現品管理装置５００と、電柱の実耐用年数の算出に伴う帳票のデータと該算出処理を行うトレーサビリティ装置６００とから構成される電柱在庫管理装置３００と、から成る。【選択図】      図１
2006134182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の在庫管理業務に要する、データおよびその帳票を入出力する入出力端末と、
前記電柱の在庫管理とそれに伴う帳票のデータの処理を行う現品管理装置と、電柱の実耐用年数の算出に伴う帳票のデータと該算出処理を行うトレーサビリティ装置とから構成される電柱在庫管理装置と、
から成ることを特徴とする電柱管理システム。
【請求項２】
前記トレーサビリティ装置は、電柱の履歴を管理する電柱履歴管理手段と、電柱が受ける主要なストレスから劣化年数を算出するストレス計算管理手段と、初期耐用年数と前記ストレス計算管理手段から得られた劣化年数とから得られる実耐用年数を管理する実耐用年数管理手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電柱管理システム。
【請求項３】
前記電柱履歴管理手段は、電柱の製造履歴、保管履歴、および設置履歴から成る履歴により管理することを特徴とする請求項２に記載の電柱管理システム。
【請求項４】
前記ストレス計算管理手段は、前記主要なストレスを風圧、常微振動、凍結および立替とした所定の計算式と、設置場所によるストレスレベルの係数との積から算出される値に基づき管理することを特徴とする請求項２に記載の電柱管理システム。
【請求項５】
前記入出力端末と前記電柱在庫管理装置とが通信回線で接続されて成ることを特徴とする請求項１に記載の電柱管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを用いて電柱の在庫管理業務を遂行するための業務管理システムであって、詳しくは、コンクリート柱および木柱の電柱トレーサビリティを業務管理システム化し、正確な耐用年数の管理を行う電柱管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、コンクリート柱や木柱などの電柱は、電力会社の管轄内に数百万本存在し、日々立替や新設のために、電力会社本体から庫出入を指示し、電柱のメーカの電柱置き場から、直接電力会社の営業所の資材主管箇所に配送管理されている。そして、管理上の数字と現場での実際の数字とのチェックが毎月末行われている。コンクリート柱は、立替等で引き抜かれ再使用される場合もあるが、いったん引き抜かれたコンクリート柱は、保管庫の保管品として他の新品同様に保管される。
【０００３】
コンクリート柱の耐用年数は４２年であるが、一度引き抜かれ保管されたコンクリート柱は、その耐用年数を正しく把握できない。コンクリート柱には製造年月日が刻印されているが、使用された期間という意味では、正確な耐用年数の計算を行っていない。コンクリート柱は、取り付けられる場所、環境により、常時微振動を受けたり、強風にさらされたり、凍結したりするが、このようなストレスは現在管理されていない。その結果正確なコンクリート柱の耐用年数は管理されておらず、製造年月日と現在年月日との差だけで耐用年数を考えていると、耐用年数内に破損・倒壊したり、逆にまだまだ使用可能なコンクリ−ト柱を建て替えたりして、危険であったり、無駄であったりしている。プレストレストコンクリート製電柱の緊張筋の端部位置に電極を接続し、電柱の側面に対電極を当接し、電極間のインピーダンス特性を測定することにより、水分量を推定し、脆性破壊の目安となる鋼材中水素濃度を推定する劣化予測方法が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電柱トレーサビリティを業務管理システム化した正確な電柱の耐用年数の管理により、適切な電柱の交換が可能となり、老朽化による危険を回避すると共に過剰な電柱交換を無くし、且つ再利用を可能とする電柱管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電柱管理システムは、電柱の在庫管理業務に要する、データおよびその帳票を入出力する入出力端末と、
前記電柱の在庫管理とそれに伴う帳票のデータの処理を行う現品管理装置と、電柱の実耐用年数の算出に伴う帳票のデータと該算出処理を行うトレーサビリティ装置とから構成される電柱在庫管理装置と、
から成ることを特徴とする。
【０００６】
前記電柱管理システムの前記トレーサビリティ装置は、電柱の履歴を管理する電柱履歴管理手段と、電柱が受ける主要なストレスから劣化年数を算出するストレス計算管理手段と、初期耐用年数と前記ストレス計算管理手段から得られた劣化年数とから得られる実耐用年数を管理する実耐用年数管理手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
前記電柱管理システムの前記電柱履歴管理手段は、電柱の製造履歴、保管履歴、および設置履歴から成る履歴により管理することを特徴とする。
【０００８】
前記電柱管理システムの前記ストレス計算管理手段は、前記主要なストレスを風圧、常微振動、凍結および立替とした所定の計算式と、設置場所によるストレスレベルの係数との積から算出される値に基づき管理することを特徴とする。
【０００９】
前記電柱管理システムは、前記入出力端末と前記電柱在庫管理装置とが通信回線で接続されて成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電柱管理システムによれば、適切な電柱の交換が可能となり、老朽化による危険を回避すると共に過剰な電柱交換を無くし、且つ再利用を可能とするため、一層効率的な在庫管理を実現する電柱管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による、電柱管理システムの実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の電柱管理システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図１に示すように、電柱管理システムは、例えば地域拠点に設けられた各営業所の入出力端末２００と、計算センターに設けられた電柱在庫管理・トレーサビリティ装置３００とが、専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続されて構成される。
【００１２】
入出力端末２００は、電柱の購入、保管、設置に伴う履歴データを入力する入力部２５、電柱の購入、保管、設置に伴い業者および関連部署に送付する帳票類を印刷する出力部２６、入出力に必要な電柱管理業務に関わる情報を表示する表示部２３、電柱管理業務を遂行するためのコンピュータ処理を行う制御部２０およびコンピュータ処理に必要な入出力プログラムを格納する記憶部２４からなり、電柱在庫管理装置３００と専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続されている。制御部２０は、記憶部２４から電柱管理業務を遂行するための帳票表示プログラムおよび帳票印刷プログラムを読み出し、帳票表示手段２１および帳票印刷手段２２として機能する。帳票表示手段２１は、入力部２５および電柱在庫管理装置３００からの電柱管理業務に関する帳票類とそのデータを表示し、帳票印刷手段２２は、表示された内容を出力部２６にプリントアウトさせる。
【００１３】
電柱在庫管理装置３００は、現品管理装置５００とトレーサビリティ装置６００とから成る。現品管理装置５００は、制御部５０と在庫管理データベース５５とから成る。現品管理装置５００の制御部５０は、在庫管理データベース５５または個別に有する記憶媒体に格納された在庫管理プログラム、日報管理プログラム、指示書管理プログラム及び確認書管理プログラムを読み出し、在庫管理手段５１、日報管理手段５２、指示書管理手段５３及び確認書管理手段５４として機能する。
【００１４】
在庫管理手段５１は、入出力端末２００からの要求に対し、在庫管理データベース５５から在庫管理帳票を読み出し入出力端末２００へ返す。次に、帳票に入力されたデータを入出力端末２００から受けて、在庫管理データベース５５へ格納する。また実耐用年数の処理が必要であれば、トレーサビリティ装置６００へデータを送り、結果を帳票に記入して在庫管理データベース５５へ格納すると共に、入出力端末２００へ返す。日報管理手段５２は、在庫管理手段５１と同様に、要求に対し日報管理帳票の処理を行う。指示書管理手段５３は、在庫管理帳票または日報管理帳票を基に、入出力端末２００の入力部２５から入力される購入、保管、設置あるいは立替の指示書の要求に応じて、在庫管理データベース５５から指示書管理帳票を読み出し入出力端末２００へ返す。次に、帳票に入力されたデータを入出力端末２００から受けて、在庫管理データベース５５へ格納する。確認書管理手段５４は、指示書発行に伴う確認書の要求に応じて、在庫管理データベース５５から確認書管理帳票を読み出し入出力端末２００へ返す。次に、帳票に入力されたデータを入出力端末２００から受けて、在庫管理データベース５５へ格納する。
【００１５】
トレーサビリティ装置６００は、制御部６０、電柱履歴データベース６４およびストレス計算データベース６５とから成る。トレーサビリティ装置６００の制御部６０は、電柱履歴データベース６４または個別に有する記憶媒体に格納された電柱履歴管理プログラムおよび実耐用年数管理プログラムを読み出し、電柱履歴管理手段６１および実耐用年数管理手段６３として機能する。またストレス計算データベース６５６または個別に有する記憶媒体に格納されたストレス計算管理プログラムを読み出し、ストレス計算管理手段６２として機能する。
【００１６】
電柱履歴管理手段６１は、現品管理装置５００の在庫管理手段５１または日報管理手段５２から電柱履歴ファイルの要求を受けて、電柱履歴データベース６４から電柱履歴ファイルを読み出し、現品管理装置５００へ返す。電柱履歴ファイルの要求が実耐用年数の更新を要求していれば、ストレス計算管理手段６２にデータを送り、算出結果を実耐用年数管理手段６３が受け、電柱履歴管理手段６１へ転送すると共に電柱履歴データベースへ実耐用年数管理データとして格納する。電柱履歴管理手段６１は、結果をファイルに記入しデータベースへ格納すると共に現品管理装置５００へ更新されたファイルを送る。ストレス計算管理手段６２は、電柱履歴管理手段６１から計算要求とデータを受けて、ストレス計算データベース６５から設置環境によるストレスレベルを考慮した所定の計算式を読み出し、算出した結果を実耐用年数管理手段６３へ送る。実耐用年数管理手段６３は、ストレス計算管理手段６２の算出結果を受け、電柱履歴管理手段６１へ転送すると共に電柱履歴データベースへ格納する。また在庫管理手段５１または日報管理手段５２から実耐用年数の要求を直接受けて、電柱履歴データベース６４から実耐用年数管理データを読み出し、現品管理理装置５００へ送る。
【００１７】
図２は、電柱履歴ファイルの一例を示す図である。電柱の経歴項目は、製造、保管、設置および実耐用年数からなる。製造、保管および設置は、それぞれに対して番号、日付あるいは期間、場所および備考情報を有し、保管、設置に関しては、立替が発生するとそれに応じたデータが加えられていく。備考は特に設置に関して記載され、添架物等の情報から特別なストレスを考慮するか否かを判断し、必要があれば実耐用年数に反映される。実耐用年数は、調査時点での実耐用年数を示し、現在設置されている環境から、交換時期等を判断する。これらの書式とデータは電柱履歴データベースに格納されている。
【００１８】
図３は、ストレスによる劣化年数を算出するため、設置場所のストレスレベルを考慮に入れた係数と所定の計算式との関係を示す図である。ストレスレベルの係数は、その強さに応じて３段階に設定されている。立替ストレスのレベルは、設置場所の環境条件から、設置が困難であり大掛かりな設置および立替工事を必要とするなどを基準に定められている。例えば設置場所Ａにおいて、風圧ストレスがレベル２、常微振動ストレスがレベル３および立替ストレスがレベル１であるとすると、α２・Ｗ、β３・Ｔおよびδ１・Ｅが劣化年数を算出するための式となる。設置場所Ｂにおいて、風圧ストレスがレベル３、凍結ストレスがレベル２および立替ストレスがレベル２であるとすると、α３・Ｗ、γ２・Ｆおよびδ２・Ｅが劣化年数を算出するための式となる。これらの書式とデータはストレス計算データベースに格納されている。ストレスレベルの係数の考慮を必要としない通常の設置場所であれば、設置後の経年数がそのまま劣化年数となる。
【００１９】
図４は、設置場所によってストレスの特徴が異なる状況を示すストレスマップである。沿岸部と山間部、特に日本海側の沿岸部において風圧のストレスが顕著であり、瀬戸内沿岸においては振動ストレスが顕著となり、中国山地沿いの山間部で凍結ストレスが顕著となっている。更に局地的には、これらのストレスが重なり合う場所があることがわかる。指定のないエリアは、ストレスレベルの係数を特に考慮する必要のない地域である。
【００２０】
図３の設置場所ＡとＢが、図４の１回目および２回目の設置場所にそれぞれ相当し、且つ図２のＳ県、Ｔ市とＯ県、Ｚ市に相当する場合を仮定する。図２において、製造番号ＨＭ−１９７５０１２０の電柱に対し、２００４年３月３０日の時点で入出力端末２００から在庫管理における実耐用年数の要求が電柱在庫管理・トレーサビリティ装置３００に送られたとする。電柱在庫管理装置５００の在庫管理手段５１はこれを受けて、電柱トレーサビリティ装置６００の電柱履歴管理手段６１へその要求を送る。電柱履歴管理手段６１は、電柱履歴データベース６４から該当する電柱履歴ファイルを読み出し、ストレス計算管理手段６２にデータを送る。
【００２１】
ストレス計算管理手段６２は、電柱履歴管理手段６１から計算要求とデータを受けて、ストレス計算データベース６５から設置環境によるストレスレベルを考慮した所定の計算式を読み出す。この場合、製造番号ＨＭ−１９７５０１２０の電柱は、１９７５年２月２０日から３月２０日までＣＤ資材主管箇所において保管され、１９７５年４月１０日から１９９５年４月９日まで設置場所ＡであるＳ県、Ｔ市に設置されている。その後１９９５年５月１０日から１９９６年５月９日まで再びＣＤ資材主管箇所において保管され、１９９６年６月１日から設置場所ＢであるＯ県、Ｚ市に設置されている。
【００２２】
従って、計算式は、図３における設置場所Ａのα２・Ｗ、β３・Ｔおよびδ１・Ｅと、設置場所Ｂのα３・Ｗ、γ２・Ｆおよびδ２・Ｅとが読み出され、劣化年数が算出される。設置場所Ａにおける設置期間は、２０年であるが、劣化年数の算出結果から２５年とする。また設置場所Ｂにおける設置期間は、算出要求時点で約８年であるが、算出結果から１０年とする。これにより、初期耐用年数４２年に対し実耐用年数は７年となる。備考の添架物情報等が加味されると実耐用年数は更に短縮される。
【００２３】
実耐用年数管理手段６３は、ストレス計算管理手段６２の算出結果を受け、電柱履歴管理手段６１へ転送すると共に電柱履歴データベースへ格納し、新たに在庫管理手段５１または日報管理手段５２から実耐用年数の要求を直接受ける場合に備える。電柱履歴管理手段６１は、転送された結果をファイルに記入し電柱履歴データベース６４へ格納すると共に現品管理装置５００へ更新されたファイルを送る。在庫管理手段５１は送られてきた結果を在庫管理帳票に記入し、在庫管理データベース５５に格納すると共に、入出力端末２００へその帳票データを送る。入出力端末２００の制御部２０は帳票データを記憶部２４へ記憶する。帳票表示手段２１は、記憶された帳票データを記憶部２４から読み出し表示部２３へ表示する。入力部２５から出力の要求があると、帳票印刷手段２２は、記憶部２４から帳票データを読み出し、出力部２６でプリントアウトする。
【００２４】
この結果、要求した製造番号ＨＭ−１９７５０１２０の電柱の耐用年数は後７年であるが、設置場所Ｂのストレスレベルおよび備考条件から、２〜３年後には立替をしたほうが安全であると判断できる。緊急の立替が必要な場合は、入出力端末２００は指示管理手段５３に立替指示書を要求する。その後、指示書通りに進んでいるかを確認するため、確認書の要求を確認書管理手段へ要求する。
【００２５】
図１に示されるハードウエア構成は、当該機能を実現する手段であれば、どのような回路または装置であってもよく、また機能の一部をソフトウエアで実現することも可能である。更に機能の実現手段を、複数の回路によって実現してもよく、複数の機能を単一の装置で実現してもよい。
【００２６】
図５は、実耐用年数を得る処理の流れを示すフローチャートである。電柱履歴管理手段６１は、現品管理装置５００からの要求により指定された電柱の実耐用年数を電柱履歴データベース６４から読み出す（ステップ１０）。指定された電柱が保管中であれば、読み出した実耐用年数をそのまま結果として出力する（ステップ２７、ステップ７０）。保管中でなければ、設置されている電柱の劣化年数を求めるため、ストレス係数が必要か否かを判断する（ステップ２７、ステップ３０）。ストレス係数が必要であれば、ストレス計算管理手段６２は、ストレス計算データベースから対応する計算式を読み出す（ステップ４０）。続いて、読み出した計算し値を基に劣化年数を算出する（ステップ５６）。ステップ１０で読み出した実耐用年数から算出した劣化年数を引いて、指定された時点の実耐用年数を求める（ステップ６６）。結果を出力する（ステップ７０）。ストレス係数を必要としなければ、ストレス計算管理手段６２は、設置期間を算出する（ステップ８０）。ステップ１０で読み出した実耐用年数から算出した設置期間を引いて、指定された時点の実耐用年数を求める（ステップ９０）。結果を出力する（ステップ７０）。
【００２７】
図５に示される実耐用年数を得る処理の流れは、当該機能を実現する処理の流れであればどのようなフローであってもよく、特に制限されるものではない。以上説明したように本発明によれば、電柱トレーサビリティを業務管理システム化した正確な電柱の耐用年数の管理により、適切な電柱の交換が可能となり、老朽化による危険を回避すると共に過剰な電柱交換を無くし、且つ再利用を可能とする電柱管理システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の電柱管理システムのハードウエア構成を示すブロック図。
【図２】本発明による電柱履歴ファイルを示す図。
【図３】本発明によるストレスのレベル係数と所定の計算式との関係図。
【図４】設置場所によってストレスの特徴が異なる状況を示すストレスマップ。
【図５】実耐用年数を得る処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２９】
２０  制御部
２１  帳票法事手段
２２  帳票印刷手段
２３  表示部
２４  記憶部
２５  入力部
２６  出力部
５０  制御部
５１  在庫管理手段
５２  日報管理手段
５３  指示書管理手段
５４  確認書管理手段
５５  在庫管理データベース
６０  制御部
６１  電柱履歴管理手段
６２  ストレス計算管理手段
６３  実耐用年数管理手段
６４  電柱履歴データベース
６５  ストレス計算データベース
１００  電柱管理システム
２００  入力端末
３００  電柱在庫管理装置
４００  通信回線
５００  現品管理装置
６００  トレーサビリティ装置
【図１】
2006134182.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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