(57)【要約】 【課題】  取り付け作業性に優れる多光軸光電センサの支持金具等を提供することを目的とする。【解決手段】  側面支持金具５０はベースブラケット５１と挟持ユニット６０から構成される。挟持ユニット６０は第１挟持片７１を有する固定側挟持部６１と、第２挟持片９１を有する移動側挟持部８１とからなる。そして、移動側挟持部８１は固定側挟持部６１に形成される締め込み座７７に固定ねじ９９を締め込むことが固定されるが、固定ねじ９９が挿通されるねじ受け座９５の上面には案内斜面９６が形成されている。そのため、固定ねじ９９を締め込むと、それに伴って移動側挟持部８１が両挟持片７１、９１を近接させる方向に移動して、本体ケース１４を挟みつける。このような構成であれば本体ケース１４を本体ケース１４の前面１４Ｆ側からの操作によって、締め付けることができるから作業性に優れる。【選択図】  図１０
2006107777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の本体ケース内に複数の光電素子を前記本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサに対し、前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具とともに使用されて同多光軸光電センサを所要の取付箇所に取り付けるための多光軸光電センサの支持金具において、
前記取付箇所に固定されるベース部と、このベース部に保持されて前記本体ケースを前記長手方向と直交する両側面から挟持する一対の挟持部を有する挟持ユニットを備え、これらの挟持部の少なくとも一方が前記長手方向と直交する方向に移動可能に保持されて前記本体ケースを他方側の挟持部との間に挟持可能とされたものであって、
前記挟持ユニットにおける移動可能な挟持部は前記本体ケースの前面側から操作可能で奥方側に進出変位可能な固定部材により前記ベース部側に固定されると共に、その固定部材の進出変位に基づき前記移動可能な挟持部を前記本体ケースを挟持する挟持方向に移動させる連係機構を備えることを特徴とする多光軸光電センサの支持金具。
【請求項２】
前記連係機構は、前記固定部材の奥方への進出動作を前記挟持方向への移動動作に変換して前記移動可能な挟持部を挟持方向に移動させるような案内斜面を有する斜面機構であることを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサの支持金具。
【請求項３】
前記挟持部と前記本体ケースとの対向面間には、前記挟持方向と直交する方向に関する前記本体ケースの移動を規制可能な規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多光軸光電センサの支持金具。
【請求項４】
前記挟持ユニットと前記ベース部とには、前記挟持ユニットを前記ベース部に対し弧状に摺動させることで前記挟持ユニットを前記本体ケースの軸線を中心に回動可能に保持する弧状摺動機構が設けられ、
前記挟持ユニットには、前記他方側の挟持部に対して前記一方側の挟持部を直線的にスライドさせることにより互いの対向距離を調節可能に保持する直線スライド機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の多光軸光電センサの支持金具。
【請求項５】
前記斜面機構は前記一方側の挟持部に設けた前記案内斜面を有するねじ受け座を備えると共に、前記他方側の挟持部には前記ねじ受け座に形成したねじ挿通孔を通したねじが螺合される雌ねじ部を有し、前記雌ねじ部は、前記案内斜面と直交する方向に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の多光軸光電センサの支持金具。
【請求項６】
長尺状をなす本体ケース内に複数の光電素子を同本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサを、前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具と、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の支持金具によって、所要の取付箇所に装着するようにしたことを特徴とする多光軸光電センサの取付構造。
【請求項７】
長尺状をなす本体ケース内に複数の光電素子を同本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサを前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具と、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の支持金具によって、所要の取付箇所に取りつける多光軸光電センサの取付方法であって、
前記両挟持部間に前記本体ケースをセットした後、前記端部保持具による取り付けを行い、その取り付け動作の完了に続いて前記固定部材を前記本体ケースの前面側から奥側へ進出操作することで、これと連係して前記挟持方向に移動した挟持部と前記他方側の挟持部とに間に前記本体ケースを挟持させるようにしたことを特徴とする多光軸光電センサの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多光軸光電センサの支持金具、多光軸光電センサの取付構造並びに、多光軸光電センサの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納ケース内に複数の投光素子が配列された投光器と、それらの複数の投光素子とそれぞれと対をなす複数の受光素子が配列された受光器とを備え、これら投光並びに受光器を所定の検出領域を挟んで対向した状態で配置して、検出領域内を通過する物体を検出する多光軸光電センサが知られている（特許文献１）。このものは投光並びに受光側の各収納ケースを、その両端に設けられた断面Ｌ字状の１対の取付板によって、所要の取付部に固定するようになっている。
【０００３】
ところで、検出領域の拡大に伴って（投光・受光素子のチャンネル数の増加に伴って）、収納ケースの全長が長くなるから、両端の取付具のみでは十分に収納ケースを保持することができない場合がある。そこで、近年においては、収納ケースの全長が長くても、収納ケースの支持が安定するように、長手方向に中間金具を配置したものがある。このような中間金具の構成としては収納ケースの左右両側面を挟み込む一対の保持片２、３を備えて構成され、両保持片の対向間隔を収納ケース側方からの操作によって調整するようことで、収納ケースの側面を締め付けるようにいる。例えば、一方側の保持片３の側方に横向きにねじ５を配置しておき、このねじ５を側方から閉めこむことで保持片の対向間隔を狭めてゆくなどである（図１７参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７４４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記構造では、中間金具の取り付けを収納ケースの側方より行わざるを得ないが、取り付け箇所によっては収納ケースの側方に十分は作業スペースを確保できない場合もあり、改善の余地があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取り付け作業性に優れる多光軸光電センサの支持金具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、長尺状の本体ケース内に複数の光電素子を前記本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサに対し、前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具とともに使用されて同多光軸光電センサを所要の取付箇所に取り付けるための支持金具において、前記取付箇所に固定されるベース部と、このベース部に保持されて前記本体ケースを前記長手方向と直交する両側面から挟持する一対の挟持部を有する挟持ユニットを備え、これらの挟持部の少なくとも一方が前記長手方向と直交する方向に移動可能に保持されて前記本体ケースを他方側の挟持部との間に挟持可能とされたものであって、前記挟持ユニットにおける移動可能な挟持部は前記本体ケースの前面側から操作可能で奥方側に進出変位可能な固定部材により前記ベース部側に固定されると共に、その固定部材の進出変位に基づき前記移動可能な挟持部を前記本体ケースを挟持する挟持方向に移動させる連係機構を備えているところに特徴を有する。
尚、ここでいう前記本体ケースの前面側から操作可能とは取付箇所に直交する方向からの操作に限定されるものではなく、取り付け作業を行うに際し、工具等と本体ケース側方空間に配置された干渉物との干渉が回避可能で取り付け作業性を低下させない範囲内であれば、直交に近い斜め方向からの操作も含まれるものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記連係機構は、前記固定部材の奥方への進出動作を前記挟持方向への移動動作に変換して前記移動可能な挟持部を挟持方向に移動させるような案内斜面を有する斜面機構であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記挟持部と前記本体ケースとの対向面間には、前記挟持方向と直交する方向（光電素子が投受光する光軸方向）に関する前記本体ケースの移動を規制可能な規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記挟持ユニットと前記ベース部とには、前記挟持ユニットを前記ベース部に対し弧状に摺動させることで前記挟持ユニットを前記本体ケースの軸線を中心に回動可能に保持する弧状摺動機構が設けられ、前記挟持ユニットには、前記他方側の挟持部に対して前記一方側の挟持部を直線的にスライドさせることにより互いの対向距離を調節可能に保持する直線スライド機構が設けられてところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記斜面機構は前記一方側の挟持部に設けた前記案内斜面を有するねじ受け座を備えると共に、前記他方側の挟持部には前記ねじ受け座に形成したねじ挿通孔を通したねじが螺合される雌ねじ部を有し、前記雌ねじ部は、前記案内斜面と直交する方向に沿って延びるように形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、長尺状をなす本体ケース内に複数の光電素子を同本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサを、前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具と、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の支持金具によって、所要の取付箇所に装着するようにしたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、長尺状をなす本体ケース内に複数の光電素子を同本体ケースの長手方向に沿って配列してなる多光軸光電センサを前記本体ケースの両端部に固定される端部保持具と、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の支持金具によって、所要の取付箇所に取りつける多光軸光電センサの取付方法であって、前記両挟持部間に前記本体ケースをセットした後、前記端部保持具による取り付けを行い、その取り付け動作の完了に続いて前記固定部材を前記本体ケースの前面側から奥側へ進出操作することで、これと連係して前記挟持方向に移動した挟持部と前記他方側の挟持部とに間に前記本体ケースを挟持させるようにしたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１、請求項６並びに請求項７の発明＞
請求項１、請求項６並びに請求項７の発明によれば、固定部材を本体ケースの前面側より奥方側に進出させることで一方の挟持部をベース部側に固定すると、その挟持部は連係機構によって本体ケースの長手方向と直交する方向に移動し、もって本体ケースを他方側の挟持部との間に挟み付けることが出来る。このように、本体ケースの締め付け動作を本体ケースの前面側より行うことが出来るから取り付け作業性に優れる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、連係機構が斜面機構により構成されているから、例えば、連係機構を複数のギヤによって構成する場合に比べて構造が単純である。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
挟持部は本体ケースを挟持するものであるから、挟み方向に沿う方向への保持力は高いが、挟み方向と直交する方向に関する保持力は低くなりがちである。この点に関し、請求項３の発明によれば、挟み方向と直交する方向への移動を規制部が規制するから挟み方向のみならず、これと直交する方向に関しても高い保持力が得られる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４によれば、挟持ユニットはベース部に回動可能な状態で連結されているから本体ケースを両挟持部で挟持した状態であっても、本体ケースを回動（光軸調整）させることが出来る。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、ねじ（固定部材）の締め込み方向と案内面とは直交するから保持が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１３によって説明する。
【００１９】
図１に示す１０は多光軸光電センサであって投光器１２、受光器１３を主体として構成されている。これら、投光器１２並びに受光器１３は天井壁とともに作業エリアを囲む左右の縦壁（本発明の取付箇所に相当する）Ｗの前端部において縦向きに対向配置される。そのため、両間に物体が存在すると、その物体により投光器１２から出射され受光器１３に向う光が遮られるため、物体が存在しないときに比べて受光器１３での受光量レベルが低下する。従って、受光器１３での受光量レベルを測定することで検出領域内を通過する物体（作業者の手等）の有無について検出することが可能になる。以下、これらの構成について投光器１２側を例に挙げて説明する。
【００２０】
投光器１２は、例えば８つの投光素子（本発明の光電素子に相当する）１１が一列状に配された投光ユニット１５を断面コの字状をなす長尺の本体ケース１４内に収容してなる。図２に示すように、投光ユニット１５は一側面に投光窓（透光部材によって封鎖されている）１６Ａが開口された収容ケース１６を備えてなる。収容ケース１６内には投光窓１６Ａに投光先を向けた状態で投光素子１１が収容されている。そして、投光ユニット１５の一端部（図２における下側の端部）には光軸調整用の表示灯１９が設けられている。この表示灯１９は受光素子の全てが、対応する各投光素子からの光を受光したときにＯＮ（点灯）し、それ以外では各受光素子の受光状態に応じてＯＦＦ（消灯）或いは点灯するようになっている。
【００２１】
また、上記本体ケース１４の上下両開放端には１対のキャップ部材１７Ａ、１７Ｂが嵌着されている。このキャップ部材１７Ａ、１７Ｂはブロック状をなすとともに、その端面には次述する端部保持具２０がそれぞれ取り付けられるようになっている。尚、以下の説明において本体ケース１４の長手方向に沿った中心軸を軸線Ｌとする（図２参照）。
【００２２】
次に、投光器１２を縦壁Ｗに取り付けるための金具について説明する。投光器１２は本体ケース１４の上下両端部を保持する端部保持具２０と、本体ケース１４の長手方向に関する中間部分の側面を保持する側面支持金具（本発明の支持金具に相当する）４０によって保持されている。
【００２３】
まず、端部保持具２０について説明する。
図３に示すように、端部保持具２０は縦壁Ｗに対して固定される板状のベースプレート２１と、キャップ部材１７Ａ、１７Ｂに対して固定されるブロック状の連結ブロック３０とを主体として構成される。尚、上下のキャップ部材１７Ａ、１７Ｂに対する端部保持具２０の取り付け構造は同じであるため、以下、キャップ部材１７Ｂを例にとって説明する。
【００２４】
ベースプレート２１には板面を上下に貫通するように３個の貫通孔２１Ａ、２１Ｂが形成されている。これら貫通孔２１Ａ、２１Ｂのうちベースプレート２１のキャップ部材１７Ｂ側に形成される一対の貫通孔２１Ａは、本体ケース１４の軸線Ｌに沿う長孔とされており、これは縦壁Ｗに対する取り付け用の孔である。ベースプレート２１の上面奥端部には、連結ブロック３０に向かって突出する受け部２２が形成されている。この受け部２２のうち連結ブロック３０に対する対向面は緩やかな曲率をもって湾曲する凹面２３とされている。
【００２５】
連結ブロック３０は、図３における上面側に本体ケース１４の軸線Ｌに沿って貫通する挿通溝３１を設けている。この挿通溝３１はキャップ部材１７Ｂから引き出された信号ケーブル１８が嵌合されるようになっている。また、連結ブロック３０には挿通溝３１の左右両側に挿通溝３１と平行にねじ孔３２が一対形成されている。一方、キャップ部材１７Ｂの端面のうち、ねじ孔３２と対向する部分には同じくねじ孔１９Ａが形成されている。そのため、両ねじ孔１９Ａ、３２を整合させた状態から取付ねじ２７によって共締めしてやることで、連結ブロック３０をキャップ部材１７Ｂに対して固定することができる。
【００２６】
連結ブロック３０のうちベースプレート２１の受け部２２と対向する位置には、受け部２２の曲率に倣った弧状をなす摺動片３３が突設されている。この摺動片３３の内周側には断面が半円形の押圧ブロック３５が嵌合されるようになっている。押圧ブロック３５の上端面、受け部２２の凹面２３にはそれぞれ一対の取り付け孔３５Ａ、２３Ａが設けられるとともに、摺動片３３にはこれら取り付け孔３５Ａ、２３Ａと対応する位置に、凹面２３の周方向（軸線Ｌを中心とする周方向）に沿った長孔３３Ａが形成されている。そのため、各孔２３Ａ、３３Ａ、３５Ａを貫くように取付ねじ３８を締めこむことで、受け部２２と押圧ブロック３５とによって摺動片３３を挟持することができる。これにより、ベースプレート２１と連結ブロック３０が固定されるから、本体ケース１４の上下両端部を縦壁Ｗに対して固定することができる。
尚、取付ねじ３８の締め込みを緩めてやれば、受け部２２と押圧ブロック３５による挟持状態が解かれるため、この状態から本体ケース１４を軸線Ｌを中心に回動方向に押してやれば、受け部２２と摺動片３３とのあわせ面並びに、摺動片３３と押圧ブロック３５とのあわせ面が摺接面となって、本体ケース１４は滑らかに回動する。
【００２７】
次に、本体ケース１４の左右両側面１４Ａ、１４Ｂを挟み込んで保持する側面支持金具５０について説明する。側面支持金具５０は縦壁Ｗに装着されるベースブラケット５１と、このベースブラケット５１に対して弧状摺動機構Ｒによって軸線Ｌを中心とする回動方向に摺動可能な状態で連結された挟持ユニット６０から構成される。
【００２８】
ベースブラケット５１は図５に示すように、中央に開口部５４を有する枠状の基板部５２と、この基板部５２の一端部（同図における左奥側の端部）から図示上方に起立形成される起立壁５３とを備えてなる。起立壁５３は基板部５２の全長（軸線Ｌに沿う方向の全長）に亘って形成されている。
【００２９】
基板部５２並びに起立壁５３の両端寄りの位置にはそれぞれ一対の取付孔５２Ａ、５３Ａが開口しており、このうちの基板部５２に開口される取付孔５２Ａが縦壁Ｗに対するものである。一方、起立壁５３に設けられる取付孔５３Ａは本実施形態においては使用されないが、例えば、投光器１２を壁同士が交わるコーナ部に装着する際に使用されるものである。
【００３０】
開口部５４のうち軸線Ｌと直交する両口縁部からは支持片５５が起立形成されている。この支持片５５は基板部５２の全幅（同図におけるＣ方向の全幅）に亘って形成されるとともに、その奥端は起立壁５３に連続している。支持片５５の形状は同図における奥端寄りの部分はやや直線的に傾斜しているのに対して、そこから手前側の端部にかけては弧状をなす湾曲部５５Ａとされ、その上端からはやはり弧状（本体ケース１４の軸線Ｌを中心とするような弧状）に形成されたガイド片５６が内向きに向かい合うように突設されている。このガイド片５６は、次述する挟持ユニット６０に形成される摺動動作案内溝７５に嵌め合わされるようになっている。
【００３１】
挟持ユニット６０は固定側挟持部６１と移動側挟持部８１とからなる。固定側挟持部６１は図６に示すように連結ベース６２の一端部（同図における左奥側の端部）に第１挟持片７１を設けてなる。第１挟持片７１は連結ベース６２の全長に亘って形成されている。連結ベース６２はその中央部に、次述する移動側挟持部８１のスライドベース８２が図示上方から収容される収容凹部６３が形成されている。収容凹部６３の横壁からは一対の抜止め突起６４Ａ、６４Ｂが内向きに突設されるとともに、前端中央部にはねじ孔（本発明の雌ねじ部に相当する）７８を有する締め込み座７７が同図における右手前側に突設されている。
【００３２】
両抜け止め突起６４Ａ、６４Ｂのうち同図において左奥側に形成される奥側抜け止め突起６４Ａの全長に比べ、同図における右手前側に形成される前側抜け止め突起６４Ｂの全長はやや短く設定されている。そして、これら両突起６４Ａ、６４Ｂ間に位置して凹み部６５が形成されるとともに、これら抜止め突起６４Ａ、６４Ｂは収容凹部６３の底壁６３Ａとの間にスライド動作案内溝６７を形成している。
【００３３】
移動側挟持部８１は前記収容凹部６３に収容される略矩形のスライドベース８２と、このスライドベース８２の一端部に起立形成される第２挟持片９１とから構成されている。スライドベース８２の左右の側面の下部には前記スライド動作案内溝６７に嵌まるガイド片８３Ａ、８３Ｂが軸線Ｌと直交する向きに設けられている。
【００３４】
そして、前側抜け止め突起６４Ｂと対向する位置（両ガイド片８３Ａ、８３Ｂ間）には切り欠き部８４が形成されている。この切り欠き部８４はスライドベース８２を図６における上側から収容凹部６３内に収容させる際に、前側抜け止め突起６４Ｂとの干渉を回避するための逃がしであり、また、先に述べた凹み部６５は奥側のガイド片８３Ａとの干渉を回避するため逃がしである。
【００３５】
スライドベース８２を収容凹部６３に収容させた状態においては連結ベース６２の上面とスライドベース８２の上面同士が面一となるとともに、スライドベース８２はガイド片８３Ａ、８３Ｂとスライド動作案内溝６７との凹凸嵌合による案内作用により、軸線Ｌと直交する方向に滑らかに進退する。これにより、第１挟持片７１と第２挟持片９１との対向間隔（図８参照）Ｄを自由に調整することができる。尚、ガイド片８３Ａ、８３Ｂとスライド動作案内溝６７が本発明の直線スライド機構に相当するものである。
【００３６】
また、移動側挟持部８１における第２挟持片９１の外側面（図６における右手前側の面）であって、前記締め込み座７７と対応する位置にはねじ受け座９５が突設されている。このねじ受け座９５にはねじ挿通孔９７が上下に貫通されるとともに、組み付け状態において、締め込み座７７の上面に重ね合わされるようになっている。そのため、固定ねじ（本発明の固定部材に相当する）９９を本体ケース１４の前面１４Ｆ側からねじ受け座９５のねじ挿通孔９７に挿通させ、その状態からねじ孔７８に締め込むことで移動側挟持部８１を固定側挟持部６１に固定できるようになっている。尚、この固定ねじ９９による本体ケース１４の前面１４Ｆ側からの締め付け動作が、本発明における前記本体ケースの前面側から操作可能で奥方側に進出変位するに相当する動作である。また、図６における符号９９Ａはワッシャーである。
【００３７】
ところで、このねじ受け座９５の上面（固定ねじ９９のねじ頭と対向する側の面）は案内斜面９６とされており、移動側挟持部８１のスライド方向（図８における水平方向）に対して角度θ傾斜している。これにより、移動側挟持部８１は固定ねじ９９による締め込み動作と連係して両挟持片７１、９１間の対向間隔を狭くする方向（以下、挟持方向とする）にスライドする。より具体的に説明すると、図９に示すように、案内斜面９６に対して下向きに力を加えると、移動側挟持部８１には斜面に直交する力ｆ１が作用する。そして、移動側挟持部８１と固定側挟持部６１との境界部分では、この斜面に直交する力ｆ１によって水平方向の力ｆ２が生ずる。これにより、移動側挟持部８１が挟持方向にスライドする。
【００３８】
また、本実施形態では、ねじ孔７８はその軸線が案内斜面９６と直交する方向に延びる設定とされ、固定ねじ９９が案内斜面９６と直交する方向からねじ込まれるようになっている。このような設定とすることで、図９の（Ｂ）に示すように、締め込み力がロスなく移動側挟持部８１に伝達されるから、その分挟持方向への力が強くなる。従って、固定ねじ９９が案内斜面９６に対して斜めに傾いた状態で締めこまれる場合に比べて、本体ケース１４に対する挟持力が高まる。
尚、本実施形態では、固定ねじ９９を案内斜面９６と直交する方向からねじ込むために、ねじ挿通孔７７を挟持方向に沿った長孔としてある。
【００３９】
加えて、本実施形態では案内斜面９６の角度を約６０度に設定してある。このような設定とすることで、本体ケース挟持方向への力と移動側挟持部８１を固定側挟持部６１に対して保持するために必要な下向きの力とのバランスをとった上で、固定ねじ９９の締め込み操作を本体ケース１４の前面１４Ｆ側から行うことが可能となるから本体ケース１４の側方に十分な作業スペースを確保することが困難な状況下であっても組み付けを容易に行うことが出来る。
尚、ねじ受け座９５、案内斜面９６が本発明の斜面機構に相当するものである。
【００４０】
次に、弧状摺動機構Ｒについて説明する。図５に示すように、挟持ユニット６０の連結ベース６２における軸線Ｌ方向の両端部にはベースブラケット５１側に弧状をなして張り出す連結片７４が形成されている。この連結片７４の外周面側には、本体ケース１４の軸線Ｌを中心とする弧状の摺動動作案内溝７５が形成されている。この摺動動作案内溝７５に対してベースブラケット５１のガイド片５６が嵌合されるようになっている。以上のことから、挟持ユニット６０はベースブラケット５１に対し本体ケース１４の軸線Ｌを中心として回動可能に連結される（図１２、図１３参照）。
【００４１】
次に、本体ケース１４を両挟持片７１、９１によって挟み込んだ際に、光軸方向（投光素子の投光方向であって、図７における上方向）Ｌｃに関する本体ケース１４の移動を規制するための規制部Ｋについて説明する。本体ケース１４の左右両側面１４Ａ、１４Ｂには、軸線Ｌに沿って複数本の嵌合溝１４Ｃが形成されている。一方、両挟持片７１、９１における本体ケース１４の対向面には嵌合溝１４Ｃに対する嵌合突起７２、９２が本体ケース１４の軸線Ｌに沿って、当該挟持片７１、９１の全長に亘って形成されている。これら嵌合溝１４Ｃと嵌合突起７２、９２は図１１に示すように、両挟持片７１、９１によって本体ケース１４を挟み込んだ際に、凹凸嵌合するようになっている。これにより、本体ケース１４の光軸Ｌｃ方向に関する移動規制が図られる。
【００４２】
続いて、本実施形態の作用・効果について説明する。
投光器１２を縦壁Ｗに取り付けるには、予め、側面支持金具５０を縦壁Ｗに対して取り付け、更に、両対向片７１、９１を開いた状態（対向間隔Ｄが広くなった状態）にセットしておく。そして、本体ケース１４を両挟持片７１、９１間に宛がうとともに、その状態から取付ねじ３８の締めこみ作業を行ってやる。この取り付け作業を本体ケース１４の上下両端部に対して行うことで、投光器１２における上下両端が縦壁Ｗに対して端部保持具２０により固定される。
【００４３】
その後、長手方向に関する中央部の固定を行うべく、固定ねじ９９を本体ケース１４の前面１４Ｆ側から移動側挟持部８１に形成されるねじ挿通孔９７に挿通させつつ、固定側挟持部６１のねじ孔７８に締めこんでやる。すると、案内斜面９６の案内作用を受けて移動側挟持部８１は固定ねじ９９によって斜め（案内斜面９６と直交する方向）に押し込まれる。これにより、移動側挟持部８１は両挟持片７１、９１の対向間隔を狭める方向にスライドしつつ、除々に締めこまれてゆく。
【００４４】
やがて、両挟持片７１、９１によって本体ケース１４の左右両側面１４Ａ、１４Ｂが挟み付けされる。これにより、本体ケース１４は両挟持片７１、９１により保持される。また、この状態においては、本体ケース１４の嵌合溝１４Ｃと挟持片７１、９１の嵌合突起７２、９２が凹凸嵌合するから、本体ケース１４は光軸Ｌｃ方向に関する移動が規制された状態となる。その後、上記動作と同じく本体ケース１４の前面１４Ｆ側から固定ねじ９９を締めこんで、２つの目の側面支持金具５０の取り付けを行う。これにより、投光器１２は上下両端が端部保持具２０によって固定されるとともに、長手方向の中央部分が側面支持金具５０によって保持される。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、側面支持金具５０の取り付け作業を、本体ケース１４の前面１４Ｆ側より行うことが出来るから取り付け作業性に優れる。
また、側面支持金具５０による本体ケース１４の支持を解いてやる場合には、固定ねじ９９を緩めてやればよく、例えば本体ケース１４を弾性的に保持する構成のものに比べて取り外しを簡単に行うことが出来る。
【００４６】
加えて、固定ねじ９９の締め込み動作に連係して移動側挟持部８１を挟持方向に移動させる機構を案内斜面９６によって形成しているから（すなわち、既存の構造部材に斜面を設けた構造である）、部品点数が増加することがない。また、挟持ユニット６０とベースブラケット５１が弧状摺動機構Ｒによって連結されている。そのため、本体ケース１４を側面支持金具５０によって支持したままの状態であっても、同本体ケース１４を軸線Ｌを中心として回動させることが出来るから、光軸調整が簡単にできる。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１４を参照して説明する。
実施形態１では、固定ねじ９９に締め込み動作に連係して移動側挟持部８１を挟持方向に移動させる機構を斜面機構により構成したが、実施形態２においては、これを歯車によって行っている。本実施形態において固定側挟持部６１の連結ベース６２には、実施形態１の締め込み座７７に変えてラック１０３が設けられている。このラック１０３は挟持方向（同図における左右方向）に沿って設けられている。一方、固定ねじ１０８には、同固定ねじ１０８と一体的に回動するピ二オンギヤ１０５が設けられており、これがラック１０３に対して噛合するようになっている。
【００４８】
そのため、固定ねじ１０８を回動させると、ピ二オンギヤ１０５がラック１０３に沿って進退し、これと一体的に固定ねじ１０８、ひいては移動側挟持部８１がラック１０３に沿って進退する。このようにラック１０３とピ二オンギヤ１０５とによって固定ねじ１０８の軸周りの回動動作を直線方向の動作に変換してやれば実施形態１と同様に本体ケース１４の前面１４Ｆ側から側面支持金具の取り付けができるので、実施形態１と同様の作用効果が得られる。尚、この実施形態において、移動側挟持部８１のねじ受け座１０１の上面には案内斜面は形成されておらず、そこは平らな平面とされている。その他の構成については、実施形態１と同一であるため同じ部品には同一の符号を付し重複した説明を省略するものとする。
【００４９】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１５を参照して説明する。
実施形態１では移動側挟持部８１のねじ受け座９５の上面に案内斜面９６を設けたが、実施形態３においては固定ピン１３１に設けられた押圧ブロック１３２の下面に案内斜面１３２Ａを形成するとともに、この案内斜面１３２Ａによって第２挟持片９１の外面に形成される当接突起１２１を斜め下向きに押し込むようになっている。このように、移動側挟持部８１と固定側挟持部６１とを固定する部材（固定ピン）に案内斜面１３２Ａを設けても、実施形態１と同様に固定ピン１３１の取り付け動作に基づいて移動側挟持部８１を挟持方向に移動させることができる。
【００５０】
また、実施形態１では、移動側挟持部８１と固定側挟持部６１との固定をねじ締め、すなわちねじ軸を中心とする回動動作によって行ったが、実施形態３においては、これを図１５の上下方向に沿った押し込み動作によって行っている。具体的には、固定ピン１３１には、その軸方向に沿って複数個のロック歯１３５が形成される一方、連結ベース６２には締め込み座７７に変えてロック受け部１４１が形成されている。
【００５１】
このロック受け部１４１の内部には、ロック方向に付勢された係止ピン１４５が収容されている。そのため、固定ピン１３１を上側から下側に押し込むと、係止ピン１４５がロック歯１３５に選択的に係止する。これにより、移動側挟持部８１は固定側挟持部６１に押し込まれて固定される。尚、同図における符号１４６は係止ピン１４５のロック動作を案内するための案内突条、符号１４８はロックばねである。その他の構成については、実施形態１と同一であるため同じ部品には同一の符号を付し重複した説明を省略するものとする。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５３】
（１）実施形態１では、ベースブラケットと挟持ユニットとの間に弧状摺動機構を設けたが、弧状摺動機構を廃止するとともに、ベースブラケットを固定側挟持部と一体的に形成してもよい。
【００５４】
（２）実施形態１ではねじ孔７８を案内斜面９６と直交する方向に沿って延びるように形成したが、例えば、図１６に示すように上下方向（挟持方向と直交する向きに）設けてもよい。
【００５５】
（３）実施形態１では規制部を凹凸嵌合構造としたが、本体ケースを挟持片によって挟み込んだ際に光軸Ｌｃ方向に関する保持力が高くなるのであればよく、例えば、本体ケースの側面並びに挟持片の対向面のうち少なくいずれか一方側の側面を粗面としておく（投光方向に本体ケースを移動させる際の摩擦力が高まる構造）等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１における多光軸光電センサの取り付け状態を示す斜視図
【図２】投光器の正面図
【図３】端部保持具の分解斜視図
【図４】端部保持具の斜視図
【図５】側面支持金具の分解斜視図
【図６】挟持ユニットの分解斜視図
【図７】側面支持金具並びに本体ケースの斜視図
【図８】本体ケースを装着する前の状態を示す側面支持金具の断面図
【図９】ねじ受け座に対する力の作用方向を示す図
【図１０】本体ケースが側面支持金具によって挟持される過程を示す断面図
【図１１】本体ケースが側面支持金具によって挟持された状態を示す断面図
【図１２】挟持ユニットの回動動作を示す断面図
【図１３】挟持ユニットとベースブラケットの連結構造を示す断面図
【図１４】実施形態２に係る側面支持金具の断面図
【図１５】実施形態３に係る側面支持金具の断面図
【図１６】他の実施形態の断面図
【図１７】従来例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１４…本体ケース
５０…側面支持金具
５１…ベースブラケット(ベース部）
６０…挟持ユニット
６１…固定側挟持部
８１…移動側挟持部
９６…案内斜面
９９…固定ねじ（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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