(57)【要約】【課題】ロッカアームのリフト終了点の変化域の増大化を図ることで、閉弁制御を容易化できる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】  内燃機関に設けられたカムシャフト９と、カムシャフト９に形成された吸気用カム１４と、吸気用カム１４に当接する第２ローラ３２が開閉操作力を受けることで吸気又は排気バルブ５、６に作用端部より開閉操作力を伝えるロッカアーム機構１８とを有した可変動弁装置８において、ロッカアーム機構１８により第２ローラ３２が開閉操作力を受けるリフト期間ｍを該駆動カムの回転方向Ｑへ変位させる際に、該リフト期間ｍのリフト開弁時期θ１の変化域Ｇｆより閉弁時期θ１１の変化域Ｇｒが大きくなるように、吸気用カム１４のカムリフト面１４１のうち上り区間ｍｕより下り区間側ｍｄが長く形成されたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。【選択図】図１
2006258067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に回転自在に設けられたカムシャフトと、前記カムシャフトに一体形成された駆動カムと、前記駆動カムに当接する駆動カム対向ローラが開閉操作力を受けることで前記内燃機関の吸気又は排気バルブに作用端部より開閉操作力を伝えるロッカアーム機構とを有した内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアーム機構により前記駆動カム対向ローラが前記開閉操作力を受けるリフト期間を該駆動カムの回転方向前後へ変位させる際に、該リフト期間のリフト開弁時点の変化域より閉弁時点の変化域が大きくなるように、前記駆動カムのカムリフト面のうち上り区間より下り区間が長く形成されたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記駆動カムのカムトップ近傍のカム凸面曲率を上り区間側よりも下り区間側を小さく設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記駆動カムのカムリフト面の下り区間のうち、同下り区間の後期区間が前記駆動カムにより駆動される部材の作動量が略一定値の正加速度を保持し得るような形状に形成されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアーム機構は、
枢支されたロッカアームローラが押圧力を受けることで支点位置回りに回動して上記作用端部に当接する吸気又は排気バルブを駆動する第１アームと、
前記駆動カム対向ローラを枢支する枢支部と同枢支部より所定量離れ該駆動カム対向ローラと上記駆動カムとの当接位置を該駆動カムの回転方向前後へ変位させる切換え操作力を受ける支点端部とを有した第２アームと、
前記第２アームの支点端部に係合する支点部材を有し駆動源からの切換え操作力を受けることで前記第２アームを変位させる支点移動機構と、
前記カムシャフトの近傍に配置された支持軸に枢支端部が枢支され同枢支端部より延出する揺動延出部の揺動端に前記ロッカアームローラへ開閉操作力を付与可能な揺動カム面が形成された第３アームとを備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気あるいは排気バルブの駆動位相およびリフト量を可変可能とした内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される内燃機関であるエンジンには、エンジンの排出ガス対策や燃費低減などの理由から、可変動弁装置を搭載して、自動車の運転状態に応じて、吸・排気バルブの駆動位相である開閉タイミングやリフト量を変化させることが行われている。
【０００３】
このような可変動弁装置には、カムシャフトに一体形成されている駆動カムのカム面におけるベース区間とリフト区間の移動変位を、一旦、ベース区間とリフト区間とが連なる揺動カム面を有する揺動カムの揺動カム移動方向の変位に置き換えるものがある。このような可変動弁装置で用いている揺動カムの多くは、ロッカアーム機構内の支点移動機構の駆動によって、揺動カムの揺動域をずらせることで、揺動端の揺動カム面とロッカアーム側のロッカアームローラとが対向する領域を可変調整できるようにしている。
【０００４】
この場合、自動車の運転状態に応じて、揺動カム面をなすベース区間とリフト区間とロッカアームローラが対向するリフト区間比率をずらせるようにして吸気又は排気バルブの駆動モードである開閉タイミングやリフト量を調整している。  
その一例として、ロッカアーム機構は駆動源によって切換え変動する可変枢支部材と、その可変枢支部材に支点側が枢支され揺動側が駆動カムに当接して揺動する中間アームと、支持軸に支点側が枢支され近接する中間アームよりの押圧力を入力点で受けることで揺動し、揺動端の揺動カム面によりロッカアーム側のロッカアームローラを押圧する揺動カムを備えているものがあり、ロッカアーム機構内の可変枢支部材の切り換え操作により、中間アームの駆動カム対向ローラが駆動カムの回転方向前後に移動し、これにより中間アームのリフト区間が変位する。即ち、中間アームの揺動カムに対する開閉操作力の入力点がリフト方向に変化し、これに連動して揺動カム面上のリフト区間にロッカアーム側のロッカアームローラが対向し開閉操作力を伝達する揺動域が変化する。このようにロッカアーム機構は駆動カム対向ローラが駆動カムの回転方向に移動操作されることで、ロッカアームに連動する吸気又は排気バルブの駆動モードである開閉タイミングやリフト量を調整している。
【０００５】
このようなロッカアーム機構の駆動カムにより駆動される被駆動部材の動作量を示す変位線図の一例を図９に示した。  
ここで、ロッカアーム機構の可変枢支部材の操作により中間アームの駆動カム対向ローラを駆動カムの回転方向となる遅角側にずらせた場合の被駆動部材の動作量を示す線図を実線ＣＨ１で示した。更に、中間アームの駆動カム対向ローラを駆動カムの回転方向と逆方向となる進角側（図９で左側）に実線ＣＨ１に対し進角量Ｒ０ずらせた場合の被駆動部材の動作量を示す線図を破線ＣＨ２で示した。このような可変枢支部材の操作に応じて、中間アーム側の駆動カム対向ローラが駆動カムの回転方向に進退変位することで被駆動部材の動作の最大位置をＲ０ずらすことができ、さらに、中間アームの揺動カムに当接する入力点が変化するよう形成されることで、揺動カムの揺動域を変更し、駆動カムの所定のカム高さが吸気又は排気バルブに作用しないようにして吸気又は排気バルブのリフト高さに作用する量をｈ２に減少できる。したがって、ロッカアームに連動する吸気又は排気バルブのリフト量変位域Ｅ１、Ｅ２がずれ、リフト開始点ｅ１とリフト終了点ｅ２とリフト高さに作用する量ｈ１、ｈ２の増減変化が生じる。
【０００６】
なお、揺動カムの揺動カム面上のベース区間とリフト区間に対するロッカアーム側のロッカアームローラが対向する比率をずらせるようにした可変動弁装置の一例が特開２００３−２３９７１２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図９に示すカムリフト量変位線図より明らかなように、進角量Ｒ０やカム形状の相違により、リフト開始点ｅ１の変化域ｅａやリフト終了点ｅ２の変化域ｅｂのクランク角方向の幅はそれぞれ変化する。  
ここでリフト終了点ｅ２の変化域の幅ｅｂはこのロッカアーム機構によるバルブ開閉タイミングの制御幅に相当することとなり、リフト終了点ｅ２の変化域の幅ｅｂが大きいほど閉弁制御が容易化され、閉弁時期の可変応答性が高まる。特に、吸気弁の場合、充填効率に関連する閉弁時期を大きく可変させての出力制御が容易化されることより、リフト終了点ｅ２の変化域の幅ｅｂをより増大させることが閉弁制御の上で有効と見做されている。
【０００９】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、ロッカアームのリフト量制御におけるリフト終了点の変化域の増大化を図ることで、閉弁制御を容易化して、閉弁時期の可変応答性を高めることができる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。また、２個以上のカムの合成で弁動作が決定されるため、弁の着座やリフト開始時に衝撃が発生しやすく、特に耐久性や騒音対策のため着座衝撃の緩和が必要であり、これを改善できる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内燃機関に回転自在に設けられたカムシャフトと、前記カムシャフトに一体形成された駆動カムと、前記駆動カムに当接する駆動カム対向ローラが開閉操作力を受けることで前記内燃機関の吸気又は排気バルブに作用端部より開閉操作力を伝えるロッカアーム機構とを有した内燃機関の可変動弁装置において、前記ロッカアーム機構により前記駆動カム対向ローラが前記開閉操作力を受けるリフト期間を該駆動カムの回転方向前後へ変位させる際に、該リフト期間のリフト開弁時点の変化域より閉弁時点の変化域が大きくなるように、前記駆動カムのカムリフト面のうち上り区間より下り区間が長く形成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記駆動カムのカムトップ近傍のカム凸面曲率を上り区間側よりも下り区間側を小さく設定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記駆動カムのカムリフト面の下り区間のうち、同下り区間の後期区間が前記駆動カムにより駆動される部材の作動量が略一定値の正加速度を保持し得るような形状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記ロッカアーム機構は、枢支されたロッカアームローラが押圧力を受けることで支点位置回りに回動して上記作用端部に当接する吸気又は排気バルブを駆動する第１アームと、前記駆動カム対向ローラを枢支する枢支部と、同枢支部より所定量離れ該駆動カム対向ローラと上記駆動カムとの当接位置を該駆動カムの回転方向前後へ変位させる切換え操作力を受ける支点端部とを有した第２アームと、前記第２アームの支点端部に係合する支点部材を有し駆動源からの切換え操作力を受けることで前記第２アームを変位させる支点移動機構と、前記カムシャフトの近傍に配置された支持軸に枢支端部が枢支され同枢支端部より延出する揺動延出部の揺動端に前記ロッカアームローラへの開閉操作力を付与可能な揺動カム面が形成された第３アームとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、駆動カムのカムリフト面のうち上り区間より下り区間を長く設定するので、ロッカアーム機構によりリフト期間を駆動カムの回転方向前後へ変位させることで、リフト期間のリフト開弁時点の変化域より閉弁時点の変化域が大きくなるように設定できる。これにより、吸気又は排気バルブの閉弁時期を比較的大きく可変させての制御が容易化され、閉弁時期の可変応答性が高まり、特に、吸気弁の場合、充填効率に関連する閉弁時期を大きく可変させての出力制御が容易化され、エンジン制御性が向上する。しかも、可変応答性が高まるので、制御時における目標制御値への収束性が高まり、燃費が向上する。
【００１５】
更に、閉弁時期の変化域を大きく可変させることができるので、本装置の適用された動弁機構に別途位相可変機構が併設させるとした場合、その位相可変機構の操作量が小さくてすむこととなり、可変応答性，目標制御値への収束性が高まり燃費が向上する。加えてこの位相可変機構の可変レンジが小さくて済み、汎用されている位相可変装置を流用でき、コスト低減を図ることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、カムのカムリフト面のうち上り区間より下り区間を長く設定するのに加えてカムトップ近傍のカム凸面曲率を上り区間側よりも下り区間側を小さく設定したので、ロッカアーム機構によりリフト期間を駆動カムの回転方向前後へ変位させる切り換えを行った場合、リフト期間のリフト開弁時点の変化域より閉弁時点の変化域がより大きくなるように設定できる。これにより、吸気又は排気バルブの閉弁時期をより大きく可変させての制御が容易化され、閉弁時期の可変応答性がより高まり出力制御がより容易化され、エンジン制御性がより向上する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、カムリフト面に当接する駆動カム対向ローラは下り区間の後期区間において、略一定値の被駆動部材の作動量が正加速度で、即ち、作動量の速度を徐々に低減してゼロに集束させるので、さらに、閉弁時の衝撃を低減できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、ロッカアーム機構により該駆動カム対向ローラと上記駆動カムとの当接位置を変位させることにより、リフト期間を駆動カムの回転方向前後へ変位させる制御を確実に行うことができる。さらに、駆動カムと揺動カムとの合成により弁のリフト開始や着座の弁速度が決定されるので、駆動カムの下り区間を長くしてなだらかにすることで着座加速度を抑制して着座衝撃を緩和できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１にはこの発明の一実施形態としての内燃機関の可変動弁装置が適用された４気筒のレシプロ式ガソリンエンジン（以後単にエンジンＥと記す）のシリンダヘッド１が示される。シリンダヘッド１の下面には不図示のシリンダブロックが重なり相互に締結されており、シリンダヘッド１の長手方向Ｘ（図１において紙面垂直方向）に沿って複数（例えば４つ）の気筒の配列に沿って燃焼室２が順次形成されている。各燃焼室２には、２個づつ（一対）、吸気ポート３および排気ボート４〈片側しか図示せず〉が設けてある。更に、シリンダヘッド１の上部には吸気ボート３を開閉する吸気バルブ５、排気ボート４を開閉する排気バルブ６がそれそれ組付けられている。なお、複数の吸気バルブ５、複数の排気バルブ６のいずれも各バルブを閉方向に付勢するバルブスプリング７が装着されている。またシリンダヘッド１の上部には、複数の吸気バルブ５、複数の排気バルブ６を駆動させるＳＯＨＣ式の動弁系としての可変動弁装置８が搭載されている。
【００２０】
可変動弁装置８はシリンダヘッド１上であって燃焼室２の頭上にシリンダヘッド１の長手方向（図１において紙面垂直方向）に回転自在にカムシャフト９を配設している。カムシャフト９の一端には不図示のタイミングプーリが接続され、同タイミングプーリには不図示のエンジンクランク軸の回転が伝達され、これによりカム軸が駆動して吸気カム１４及び排気カム１５が開閉駆動される。
【００２１】
可変動弁装置８のカムシャフト９はこれを挟む上部左右の片側（シリンダヘッドの幅方向の左右片側）にカムシャフト９と平行に回転可能な吸気側のロッカシャフト１１と排気側のロッカシャフト１２が配設される。ロッカシャフト１１とロッカシャフト１２間の上側の領域に、カムシャフト９とほぼ平行に支持シャフト（本願の支持軸に相当）１３が配設される。  
図２に示すように、カムシャフト９には、各燃焼室２との対向部位毎に駆動カムとしての吸気用カム１４と排気用カム１５が形成されている。具体的には、吸気用カム１４は燃焼室２の頭上中央の地点に形成され、排気用カム１５はその吸気用カム１４を挟む両側に形成してある。
【００２２】
このうち排気側のロッカシャフト１２には、排気用カム１６毎に、排気バルブ６を駆動するロッカアーム１７（図１に片側のみ図示）が回動自在に設けられている。吸気側のロッカシャフト１１には吸気用カム１４毎に、複数（一対）の吸気バルブ５を一緒に駆動するロッカアーム機構１８が設けられている。これら排気側と吸気側が単一のカムシャフト９の回転により、所定の燃焼サイクル（吸気行程、圧縮行程、爆発行程、排気行程の４サイクル）毎に、吸気バルブ５と排気バルブ６を開閉させる可変動弁装置８が形成されている。
【００２３】
ここで、図２に示すように、駆動カムとしての吸気用カム１４はそのカム面１４１がベース区間ｎとカムリフト区間ｍとを備え、カムリフト面１４１のうちベース区間ｎよりカムトップＯに達する上り区間ｍｕに対して、カムトップＯよりベース区間ｎに戻る下り区間ｍｄをより長く設定される。しかも、カムトップＯのカム凸面曲率を上り区間側ｍｕよりも下り区間側を小さく設定され、即ち、カム曲率半径を上り区間側ｍｕよりも下り区間側ｍｄを大きく設定される。
【００２４】
なお、図３にカム面１４１にて駆動された部材の作動量をＣｈ１に示し、図８には線図Ｃｈ１の概略図を示した。図２及び図８の概略図より明らかなように、カム面１４１での上り区間側ｍｕのカム曲率半径ｒｕを比較的小さく設定したので、これに連続するベース区間ｎよりカムトップＯに達する上り区間ｍｕのリフト量曲線が比較的短く形成できる。更に、カムトップ近傍のカム凸面曲率を上り区間側よりも下り区間側を小さく設定し、即ち、カム曲率半径を下り区間側ｍｄ（＞ｍｕ）で比較的大きく設定したので、これに連続するベース区間ｎよりカムトップＯに達する下り区間ｍｄのリフト量曲線を比較的長く形成できる。なお、これによる作用効果は後述する。
【００２５】
次に、図２のカム面１４１の特性の具体例を図３に示す。ここでは、比較的長く形成された下り区間側ｍｄと比較的短形成された上り区間ｍｕの差がカム角で約２０度（＝ｍｄ−ｍｕ）程度に設定されている。  
ここで被駆動部材の作動量Ｃｈ１からなるカム面１４１に基づき得られる被駆動部材の作動速度Ｖｃと、被駆動部材の作動速度Ｃａとを図３に示した。被駆動部材の作動速度Ｖｃは上り区間ｍｕで正の値で増減し、下り区間側ｍｄで、負の値で増減するように設定されている。被駆動部材の作動速度Ｖｃに応じた作動加速度Ｃａは、上り区間ｍｕでリフト初期の比較的大きな正の値を示し、主要域でほぼ一定の負の値を保持する。更にカム加速度Ｃａは、下り区間側ｍｄにおける略１／２の前期区間ｍｄｆでほぼ一定の負の値を保持し続け、略１／２の後期区間ｍｄｒで反転し、ほぼ一定の正の値を保持するよう形成される。この後期区間ｍｄｒにより、作動速度Ｖｃを徐々に低減してゼロに集束させることができ、閉弁時の衝撃を低減させるようにしている。
【００２６】
図４には可変動弁装置８の吸気バルブ５側を駆動するロッカアーム機構１８の平面図が示され、図５にはロッカアーム機構１８を分解した斜視図が示されている。  
ロッカアーム機構１８は吸気側のロッカシャフト１１に枢支端であるボス部２８２が揺動自在に支持されるロッカアーム２１（第１アームに相当）と、駆動カムである吸気用カム１４により駆動される中間アーム２２（第２アームに相当）と、支持シャフト１３に揺動自在に支持される揺動カムであるスイングカム２３（第３アームに相当）と、ロッカシャフト１１に支持され中間アーム２２の枢支点ｐ０を設定する凹状の受け部２４に球面状部２５１が嵌合する支点部材であるピン部材２５と、ピン部材２５をロッカシャフト１１を介して揺動させるモータ２６（図４参照）とを備える。
【００２７】
図４、５に示すように、ロッカアーム２１（第１アームに相当）はロッカシャフト１１に枢支されるボス部２８２を備えた一対の各ロッカアーム片２８を備える。一対の各ロッカアーム片２８はボス部２８２の一側よりスイングカム２３（第３アームに相当）からの押圧力を受ける入力端部２８３を斜め上方に向けて延出させている。互いに対向する一対の入力端部２８３は相互に短シャフト３１で一体的に結合される。短シャフト３１には不図示のベアリングモジュールを介しロッカアームローラである第１ローラ２７が外嵌される。一対の各ロッカアーム片２８のボス２８２の他側からは吸気バルブ５を駆動する一対の作用端部２８１が延出形成され、そこには例えばアジャストスクリュ部２９を介して吸気バルブ５が当接する。
【００２８】
ロッカシャフト１１の端部は駆動源としての制御用のモータ２６に接続され、このモータ２６の作動によりロッカシャフト１１は所望に回動変位できるように形成されている。このロッカシャフト１１上であって一対のロッカアーム片２８間の中央に位置する部分には、球面状部２５１が下端部に形成された支点部材であるピン部材２５が径方向に貫通状態で螺挿され、ナット３１で締め付け固定されている。ロッカシャフト１１及びピン部材２５はモータ２６の駆動により切換え操作力を受け、ロッカシャフト１１の中心線Ｌｓ回りにピン部材２５を揺動させ、ピン部材２５を縦向きに配置した遅角位置Ｓ１の姿勢（図１、図６参照）から、カムシャフト方向へほぼ４５°の角度に傾いた進角位置Ｓ２の姿勢（図６参照）まで回動変位させて、中間アーム２２の支点位置Ｐ０を吸気カム１４の回転方向前後へ切換え変位させることができる支点移動機構３４が形成されている。
【００２９】
第２アームである中間アーム２２は、図１、５に示されるように駆動カムである吸気用カム１４のカム面１４１と転接する駆動カム対向ローラとしての第２ローラ３２と、同第２ローラ３２を枢支部３３０に回転自在に枢支するＬ形部材であるホルダ部３３（図５参照）とを備える。ここでホルダ部３３は、その屈曲部である枢支部３３０に第２ローラ３２を枢支し、枢支部３３０から上方、具体的にはロッカシャフト１１と支持シャフト１３の間へ向かって柱状に延びる中継用アーム部３３１と、枢支部３３０の側部からロッカシャフト１１の下側へ向って延びる平板状の支点用アーム部３３２とを有し、全体はＬ形に形成してある。  
中継用アーム部３３１の先端（上端部）には、スイングカム２３へ変位を伝える入力点（中継）を成す傾斜面ｆｓ１が形成される。ここで傾斜面ｆｓ１は、支点用アーム部３３２側（図６で右側）が低く、支持シャフト１３側（図６で左側）が高くなるよう傾斜した傾斜面ｆｓ１が形成してある。
【００３０】
一方、支点用アーム部３３２の突端には、ロッカシャフト１１に支持されているピン部材２５の球面状部２５１が相対変位可能に嵌合する球面状の受け部２４が形成されている。ここで、吸気用カム１４が１回転する際に、この吸気用カムに第２ローラ３２を当接させた中間アーム２２が連動し、中間アーム２２の球面状部２５１がロッカシャフト１１に支持された受け部２４に嵌合することで形成された枢支点Ｐ０を中心に、中間アーム２２が上下方向へ１往復揺動し、その際、図７に示すように、中継用アーム部３３１の位置を上下変位量Ｈ０だけ揺動するようにしてある。
【００３１】
つまり、支点移動機構３４により中間アーム２２のロッカシャフト１１側の枢支点Ｐ０を、同シャフトの軸方向と交差する方向に移動できるようにして、この移動がもたらす中間アーム２２の位置ずれを利用して、図６に示されるように第２ローラ３２の吸気用カム１４に対する転接位置を同カムの回転方向Ｑ前後へ、即ち、進角あるいは遅角方向へ変位できるようにしている。
【００３２】
第３アームをなすスイングカム２３は、図１、図５、図６に示されるようにカムシャフト９の上方近傍に配置された支持軸としての支持シャフト１３に回動自在に嵌挿される筒状ボス３５（枢支端部）と、同筒状ボス３５から第１ローラ２７（ロッカアーム２１側）へ向って延びるアーム部（揺動延出部）３６と、アーム部３６の延出方向での中間位置の下部に形成され入力点ｑ１をなす変位受け部３７と、アーム部３６の揺動端をなす膨出部３６１に形成され第１ローラ２７への押圧力を付与可能なる揺動カム面３８と、筒状ボス３５（枢支端部）のアーム部３６と反対側面より延出するバネ受け部４１とを有している。なお、バネ受け部４１は吸気カム９と、中間アーム２２およびスイングアーム２３の相互間を密接する方向に付勢するための弾性力を付与するプッシャー４２が当接している。
【００３３】
スイングカム２３はそのアーム部３６の揺動端に揺動カム面３８を形成している。その揺動カム面３８は支持シャフト１３の中心である枢支点ｐ０からの距離ｄ（揺動半径）が増減変化するように形成されている。図６に示すように、揺動カム面３８はその上部側をベース円区間ａ、下部側をリフト区間ｂとして形成される。  
ここで、ベース円区間ａは支持シャフト１３の軸心と一致する枢支点ｑ２からの距離が一定の円弧面で形成される。リフト区間ｂはベース円区間ａの円弧に連続した上で枢支点ｑ２からの距離が徐々に増加する反対向きの円弧面として形成される。
【００３４】
アーム部３６の下部の変位受け部３７は、図６に示すように、カムシャフト９の直上に位置し、凹陥部３７１が形成され、凹陥部３７１内にはカムシャフト９と同じ向きで、短シャフト３９を回動自在に枢着している。凹陥部３７１の開放部から露出する短シャフト３９の下部には、凹部３９１が形成され、同凹部３９１内に中継用アーム部３３１の先端部が上向き状態で差し込まれ、その傾斜面ｆｓ１が摺動自在に凹部３９１の底面に当接することで入力点ｑ１が保持されている。
【００３５】
図６に示すように、傾斜面ｆｓ１が凹部３９１の底面と当接する入力点ｑ１は、支点移動機構３４により中間アーム２２の第２ローラ３２が吸気用カム１４の回転方向Ｑの前後へ、進角あるいは遅角された際に同時に変位できるように形成されている。即ち、第２アームである中間アーム２２の遅角移動（図６で右移動）で傾斜面ｆｓ１と凹部３９１の底面との当接位置が上方側に、即ち、スイングカム２３の揺動カム面３８を押し上げ、第１ローラ２７がリフト区間ｂと早期に対向するよう、即ち、バルブリフト量ｈｒ１（図６参照）を増加修正するよう機能する。
【００３６】
つぎに、このように構成された可変動弁装置８の作用を説明する。  
まず、カムシャフト９及び吸気用カム１４が回転し、中間アーム２２の第２ローラ３２はカム面１４１のベース区間ｎと対向した後にカムリフト区間ｍにおける上り区間側ｍｕと対向し、次いでカムトップＯを経て、下り区間側ｍｄと対向し、その後、ベース区間ｎに再び対向する。このときのカムリフト区間ｍにおいて、中間アーム２２の第２ローラ３２が押圧駆動される。この際、図７に示すように、中間アーム２２はロッカシャフト１１側のピポットである球面状部２５１の枢支点Ｐ０を支点として上下変位量ｈｒｎで揺動される。この揺動変位は中間アーム２２の中継用アーム部３３１よりその直上にあるスイングカム２３へ伝わる。ここで、傾斜面ｆｓ１と凹部３９１の底面との間はプッシャー４２の戻しバネ力の働きで、常時圧接状態を保持した上で、スイングカム２３を上下方向へ揺動変位させる。ここで、スイングカム２３の揺動カム面３８はロッカアーム２１の第１ローラ２７に転接され、特に、リフト区間ｂにおいて第１ローラ２７を押圧することにより、ロッカアーム２１の一対のロッカアーム片２８がロッカシャフト１１の中心線Ｌｓ回りに駆動して、一対の吸気バルブ５を同時に開閉させることとなる。
【００３７】
このような、可変動弁装置８の運転中、不図示の制御手段は運転状態に応じて最適な支点位置Ｐ０を求め、その支点位置Ｐ０相当の出力で制御モータ２６を駆動させる。制御モータ２６はロッカシャフト１１を介しピン部材２５を回転させ、例えば、図６に実線で示すように最大のバルブリフト量ｈｒ１が得られる遅角位置Ｓ１に中間アーム２２の支点位置Ｐ０を位置決めしたとする。
【００３８】
この場合、中間アーム２２の中継用アーム部３３１の傾斜面ｆｓ１がスイングカム２３（第３アームに相当）を上昇移動させ、比較的早期（図３ではクランク角θ１）に第１ローラ２７が揺動カム面３８のリフト区間ｂに当接して、リフト区間Ｅ１にロッカアーム２１のリフト変位量線図Ｄｈ１に沿って被駆動部材の作動量ｈｒ１相当の揺動を行い、その後、最も遅角側のクランク角θ１１で第１ローラ２７が揺動カム面３８のベース区間ａに戻り、ロッカアーム２１の１周期の揺動が完了する。この場合、吸気バルブ５をロッカアーム２１のリフト変位量線図Ｄｈ１と同様の変位特性で開閉制御することとなる。
【００３９】
次に、可変動弁装置８の運転中、制御モータ２６によりロッカシャフト１１を介しピン部材２５を回転させて、図６に破線で示すように、最小の作動量ｈｒｎが得られる進角位置Ｓｎに中間アーム２２の支点位置Ｐ０が位置決めされたとする。  
この場合、中間アーム２２の中継用アーム部３３１の傾斜面ｆｓ１がスイングカム２３を降下移動させ、比較的遅れ時期（図３ではクランク角θｎ）に第１ローラ２７が揺動カム面３８のリフト区間ｂに当接して、リフト区間Ｅｎにロッカアーム２１のリフト変位量線図Ｄｈｎに沿って作動量ｈｒｎ相当の揺動を行い、その後、遅角側のクランク角θｎｎで第１ローラ２７が揺動カム面３８のベース区間ａに戻り、ロッカアーム２１の１周期の揺動が完了する。この場合、吸気バルブ５をロッカアーム２１のリフト変位量線図Ｄｈｎと同様の変位特性で開閉制御することとなる。
【００４０】
更に、可変動弁装置８の運転中、不図示の制御手段は運転状態に応じて最適な支点位置Ｐ０を求め、その支点位置Ｐ０相当の出力で制御モータ２６が駆動され、各支点位置Ｐ０に応じて、吸気用カム１４に中間アーム２２の第２ローラ３２が当接するリフト区間Ｅ１〜Ｅｎが図３に示すように大小調整され、このリフト区間Ｅ１〜Ｅｎの変動に応じてロッカアーム２１のリフト変位量線図Ｄｈ１〜Ｄｈｎが図３に示すように大小調整される。
【００４１】
なお、図３にはリフト区間Ｅ１、Ｅｎのみが示されるが、その中間部に位置する不図示のリフト区間Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５でも各リフト区間に応じてリフト区間Ｅ１、Ｅｎに順じた作動がなされることより、ここではその図示及び重複説明を略した。同様に、図３にはリフト変位量線図Ｄｈ１〜Ｄｈｎ以外に、その中間部に位置するリフト変位量線図Ｄｈ２、Ｄｈ３、Ｄｈ４、Ｄｈ５が示されるが、これらの場合も、リフト変位量線図Ｄｈ１〜Ｄｈｎに順じた作動がなされることより、ここではその重複説明を略した。
【００４２】
上述のように、図１の可変動弁装置８では、エンジンの運転状態に応じて、最適な支点位置Ｐ０を予め制御手段で求めておき、その支点位置Ｐ０において中間アーム２２を揺動変位させ、各支点位置Ｐ０に応じてリフト変位量線図Ｄｈ１〜Ｄｈｎ相当のロッカアームのリフト変位量Ｖｒ、即ち、吸気弁５のバルブリフト量を得ることができる。
【００４３】
図１の可変動弁装置８では、吸気用カム１４のカムリフト面１４１のうち上り区間ｍｕより下り区間側ｍｄを長く設定したので、ロッカアーム機構１８によりリフト期間Ｅを吸気用カム１４の回転方向Ｑ前後へ変位させるのに応じて、リフト変位量線図Ｄｈ１〜Ｄｈｎを切り換え、これらリフト変位量線図に応じた閉弁時点θｎｎ〜θ１１の変化域Ｇｒが十分に大きくなるように設定できる。
【００４４】
このように、吸気又は排気バルブの閉弁時期の変化域Ｇｒをより大きく可変できるので、閉弁制御が容易化され、閉弁時期の可変応答性がより高まり出力制御がより容易化され、エンジン制御性がより向上する。特に、吸気用カム１４が駆動する吸気弁５の場合、充填効率に関連する閉弁時期を大きく可変させての出力制御が容易化され、エンジン制御性が向上する。しかも、可変応答性が高まるので、制御時における目標制御値への収束性が高まり、燃費が向上する。
【００４５】
更に、閉弁時期θｎｎ〜θ１１の変化域Ｇ（タイミング）を大きく可変させることができるので、本装置の適用された可変動弁装置８と不図示のエンジンのクランクシャフトと間に別途不図示の位相可変機構が併設されるとした場合において、その位相可変機構の操作量が小さくて済むこととなり、可変応答性，目標制御値への収束性が高まり燃費が向上する。加えてこの位相可変機構の可変レンジが小さくて済み、汎用されている位相可変装置を流用でき、コスト低減を図ることができる。
【００４６】
図１の可変動弁装置８では、吸気用カム１４のカムリフト面１４１のうち上り区間ｍｕより下り区間側ｍｄが長く形成されたのに加えて、カムトップＯ近傍のカム凸面曲率を上り区間側よりも下り区間側側を小さく設定したので、ロッカアーム機構１８によりリフト期間Ｅを吸気用カム１４（駆動カム）の回転方向前後へ変位させる切り換えを行った場合、リフト期間Ｅのリフト開弁時点θ１の変化域Ｇｆより閉弁時期θ１１の変化域Ｇｒがより大きくなるように設定できる。これにより、吸気又は排気バルブ５，６の閉弁時期をより大きく可変させての制御が容易化され、閉弁時期の可変応答性がより高まり出力制御がより容易化され、エンジン制御性がより向上する。
【００４７】
更に、図１の可変動弁装置８では、カムリフト面１４１に当接する吸気用カム１４は下り区間側ｍｄの略１／２の後期区間ｍｄｒにおいて、略一定の比較的小さな値の作動正加速度Ｃａで、即ち、作動速度Ｖｃを徐々に低減してゼロに集束させるようにできるので、閉弁時の衝撃を低減できる。
【００４８】
更に、図１の可変動弁装置８では、図４、図５に沿って説明したロッカアーム機構１８を用いるので、カムリフト区間ｍを吸気用カム１４（駆動カム）の回転方向Ｑ前後へ変位させる制御を確実に行うことができる。  
更に、弁の着座やリフト開始の弁速度は、駆動カムと揺動カムの合成により決定され、揺動カム側の弁着座やリフト開始時に使用するカム域を可変時においても常に同じとした場合、駆動カム側での対応する必要がある。この場合、駆動カム下り側をなだらかにすることで着座加速度が抑制でき、着座衝撃を緩和できる。
【００４９】
なお、上述のところにおいて、駆動カムは吸気用カム１４として説明したが、排気用カムであってもよく、この場合も、エンジン制御性が向上し、制御時における目標制御値への収束性が高まり、燃費が向上する。  
また、閉弁時の着座衝撃は高回転、高リフト時の方が大きいため、中高リフト時に少なくとも略一定の比較的小さな値の作動正加速度Ｃａの区間で着座するように設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態としての内燃機関の可変動弁装置を有するエンジンのシリンダヘッドの側断面図である。
【図２】図１の内燃機関の可変動弁装置で用いる吸気用カムの拡大側面図である。
【図３】図１の内燃機関の可変動弁装置の作動特性説明図で、特に、吸気用カムのバルブリフト変位量線図、被駆動部材の作動速度及び加速度線図、リフト変位量線図を示す。
【図４】図１の内燃機関の可変動弁装置で用いるのロッカアーム機構の平面図である。
【図５】図１の内燃機関の可変動弁装置内のロッカアーム機構の分解斜視図である。
【図６】図１内のロッカアーム機構の中間アームの進角及び遅角作動説明図である。
【図７】図１内のロッカアーム機構の中間アームのリフト変位作動説明図である。
【図８】同可変動弁装置に駆動される被駆動部材の概略作動特性説明図である。
【図９】従来の可変動弁装置に駆動される被駆動部材の概略作動特性説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    シリンダヘッド
５    吸気バルブ
６    排気バルブ
８    可変動弁装置
９    カムシャフト
１３    支持軸
１４    吸気用カム（駆動カム）
１４１    カムリフト面
１８    ロッカアーム機構
２１    ロッカアーム（第１アーム）
２２    中間アーム（第２アーム）
２３    スイングカム（第３アーム）
２６    モータ（駆動源）
２７    第１ローラ（ロッカアームローラ）
３２    第２ローラ（駆動カム対向ローラ）
３４    支点移動機構
３８    揺動カム面
ａ    ベース区間
ｂ    リフト区間
ｍ    リフト期間
θ１    リフト開弁時点
θ１１    閉弁時点
ｍｕ    上り区間
ｍｄ    下り区間
Ｇｆ    変化域
Ｇｒ    変化域
Ｐ０    枢支点（支点位置）
Ｑ    駆動カムの回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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