(57)【要約】【課題】この発明は、簡易な構成で、移動操作性の向上を図り得るようにして、手術効率の向上に寄与し得るようにすることにある。【解決手段】観察画像を表示するＬＣＤ１７を、術者２の略頚椎上に位置する回動軸回りを含む略直交するＸ、Ｙ、Ｚの三軸方向に独立して移動調整自在に配して構成したものである。【選択図】      図１
2006042913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部を、観察者の周囲に回動自在に支持する軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする画像観察装置。
【請求項２】
観察画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部を、観察者の略頚椎上に位置する回動軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする画像観察装置。
【請求項３】
観察画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部が回動自在に支持される第１の回動軸、及び該第１の回動軸に対して観察者を挟んで回動自在に配される第２の回動軸を有し、前記画像表示部を第２の回動軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段と、
前記支持手段の前記第１の回動軸を前記第２の回動軸の回動角に連動する連動手段と、
を具備することを特徴とする画像観察装置。
【請求項４】
前記支持手段は、支柱と、この支柱に前記画像表示部を移動調整自在に連結するアーム部とを備えることを特徴とする請求項２又は３記載の画像観察装置。
【請求項５】
前記支柱及びアーム部は、少なくとも一方が複数部材を伸縮自在に連結して形成されることを特徴とする請求項３記載の画像観察装置。
【請求項６】
前記支持手段は、前記観察者が座る椅子に取付けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の画像観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば脳神経外科、眼科、整形外科等の外科手術において術部を拡大観察するのに使用される画像観察装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外科手術においては、術中の術部情報として術部を、画像観察装置のＬＣＤモニター等の画像表示部に写し出して、この画像表示部の画像情報を術者が観察することにより、所望の処置を行う形態がとられている。
【０００３】
ところで、実際の手術においては、術部の近傍に多くの処置装置や他の観察装置が集中する。そのため、上記画像観察装置にあっては、これら多くの装置類に干渉しない空間位置に、容易に設置できることが望まれる。具体的には、第１の要求として、その配置位置が術者が見上げるような位置にあると、長時間の手術で術者に疲労を及ぼすことになるため、術者の目線の位置で水平面内にかつ術者と画像観察装置の画像表示部の距離を保ったまま移動することが望ましい。
【０００４】
また、画像観察装置を使用しないで術部を直視下に観察をすることも少なくない。すなわち、一連の手術の中で術者は、モニター観察と直視下による観察を術部に対して繰り返し行っている状態にある。そのため、第２の要求としては、使用しない時に、容易に術部より退避できることが望まれる。
【０００５】
さらに、長時間に及ぶ手術いおいては、術者が交代し複数の術者が手術を行うことも珍しくない。そのため、第３の要求としては、術者の身長に応じて、その高さ方向の位置調整を術中においても容易に行えることが望まれる。
【０００６】
また、さらに、上記画像観察装置にあっては、上記第１乃至第３の要求の他、手術室内全体を考慮した省スペース化が要求される。すなわち、手術室内では多くの機器が患者を取り囲むように設置されており、懸架装置自体が大型であったり、画像表示手段の位置変更に伴って余計な空間が必要となるようでは手術室内に必要な機器の設置を困難にすることになり、このことが手術自体の効率を下げるという問題を引き起こす。
【０００７】
そこで、このような画像観察装置には、モニター等の表示装置を複数の関節を備えた多関節のアーム構造の保持装置を用いて３次元的に移動可能に配し、この保持装置の複数の関節を選択的に駆動制御して表示装置を所望の配置に移動制御するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００８】
また、このような画像観察装置には、画像表示部を構成する表示装置を、モニター構造に代えて画像投影手段と光線反射手段で構成し、これら画像投影手段と光線反射手段を、同様の多関節のアーム構造を有した支持手段を介して相対位置を保った状態で対向配置したものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。そして、この特許文献３の表示装置にあっては、その光線反射手段を支持手段より着脱可能として、上記第２の要求を容易に可能とする技術も開示される。
【特許文献１】特開平７−１６２３８号公報
【特許文献２】特開平１１−３１８９３６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記画像観察装置では、その支持構造上、いずれも上記第１の要求である、術者の目線の位置で水平面内にかつ術者と画像表示手段の距離を保ったまま移動させたり、第３の要求である、術者の身長に応じて、その高さ方向の位置調整を術中に調整するような場合、その保持装置の複数の関節を選択的に可変操作して行わなければならないため、その作業が非常に面倒で熟練を要するという問題を有する。
【００１０】
また、特許文献３の画像観察装置にあっては、上記第２の要求である使用しない時に、術部より退避することが可能に構成されているものの、その退避操作を行う度に、光線反射手段を汚さないように気を配りながら保管作業を行わなければならないために、その作業が煩雑であるという不都合を有する。
【００１１】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、移動操作性の向上を図り得るようにして、手術効率の向上に寄与し得るようにした画像観察装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、観察画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部を、観察者の周囲に回動自在に支持する軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段とを備えて画像観察装置を構成した。
【００１３】
上記構成によれば、画像表示部は、支持手段を介して観察者の周囲を回動軌跡とする軸回りを含む三軸方向が、画像表示部の表示面に対する観察者の観察角度を一定に保った状態で独立して移動調整される。これにより、従来のような画像表示部の位置を細かく調整するような煩雑な操作を強いられることなく、簡便にして容易に高精度な移動操作が可能となることで、観察者の疲労の軽減が図れて、手術効率の向上に寄与することができる。
【００１４】
また、この発明は、観察画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部を、観察者の略頚椎上に位置する回動軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段とを備えて画像観察装置を構成した。
【００１５】
上記構成によれば、画像表示部は、支持手段を介して観察者の頚椎上を中心とする軸回りを含む三軸方向が画像表示部の表示面に対する観察者の観察角度を一定に保った状態で独立して移動調整される。これにより、従来のような画像表示部の位置を細かく調整するような煩雑な操作を強いられることなく、簡便にして容易に高精度な移動操作が可能となることで、観察者の疲労の軽減が図れて、手術効率の向上に寄与することができる。
【００１６】
また、この発明は、観察画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部が回動自在に支持される第１の回動軸、及び該第１の回動軸に対して観察者を挟んで回動自在に配される第２の回動軸を有し、前記画像表示部を第２の回動軸回りを含む略直交する三軸方向に移動調整自在に支持する支持手段と、前記支持手段の前記第１の回動軸を前記第２の回動軸の回動角に連動する連動手段とを備えて画像観察装置を構成した。
【００１７】
上記構成によれば、画像表示部は、支持手段を介して第２の回動軸回りを含む三軸方向が独立して移動調整されると、その第２の回動軸回りの回動に連動して第２の回動軸が連結手段を介して回動されて、その表示面に対する観察者の観察角度が一定に保たれる。これにより、同様に、簡便にして容易に高精度な移動操作が可能となり、観察者の疲労の軽減が図れると共に、画像表示部の第１の回動軸の軸方向への移動が可能となり、簡易な構成の退避構造を実現することが可能となり、手術効率の向上に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、この発明によれば、簡易な構成で、移動操作性の向上を図り得るようにして、手術効率の向上に寄与し得るようにした画像観察装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る画像観察装置を示すもので、ベース１は、観察者である術者２の背後の床に載置され、その上部に中空構造のハウジング３が立設される。このハウジング３内には、図２に示すように上下移動体４の一端部がクロスローラーベアリング５を介して鉛直方向に移動自在に内挿される。これらハウジング３と上下移動体４とクロスローラーベアリング５は、支持手段を構成する上下スライド手段を形成する。
【００２１】
また、上下移動体４の下端部とハウジング３の間には、バランスバネ２７が圧縮されて配設される。この上下移動体４の上端部は、術者２の方向に屈曲し術者２の頭上近傍まで延出され、その端部部に貫通穴６が設けられる。この貫通穴６の中心軸７は、上記術者２の略頚椎の鉛直軸方向に略一致するように配設され、この貫通穴６には、回動体８の基端部に設けられた軸部９がガタなくかつ回動自在に挿入される。
【００２２】
この軸部９の先端には、ネジ部１１が設けられる。このネジ部１１は、貫通穴６より突出され、ナット１０が螺合される。これにより、回動体８の軸部９は、上下移動体４の貫通穴６に回動自在に組付けられる。つまり、これら貫通穴６と軸９は、回動軸である鉛直回動手段を構成する。
【００２３】
上記回動体８は、略Ｌ字形状を有し、その先端部側の一端部１２が水平かつ術者２の方向に延出され、その先端部１２は、略中空構造を有する前後移動体１３に対してガタなくかつ摺動自在に内挿される。この前後移動体１３の基端部近傍の内壁には、ピン１４が突設され、このピン１４は、回動体８の先端部１２に設けられ、かつ先端部１２の延出軸中心１５方向に形成された溝１６にガタなく収容される。ここで、前後移動体１３と回動体８は、上記支持手段を構成する前後スライド手段を形成する。
【００２４】
そして、この前後移動体１３の先端部には、画像表示部を構成する、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７が取付けられる（図１参照）。このＬＣＤ１７の両側部には、操作用の把持部１８が設けられる。
【００２５】
また、図１において、１９は、術者２によって把持され患者２０にある術部２１の所望の位置に配置された内視鏡である。この内視鏡１９の基端部には、撮像手段としてのＣＣＤ２２等が光学的に接続されると共に、ライトガイドケーブル２５を介して光源装置２４が接続される（図３参照）。このうちＣＣＤ２２には、接続ケーブル２５１を介してカメラコントローラ２３と電気的に接続され、このカメラコントローラ２３には、上記ＬＣＤ１７が映像信号ケーブル２６を介して電気的に接続される。
【００２６】
上記構成において、外科手術を施す場合、先ず、術者２は、者２０の術部２１に内視鏡１９を挿入し、内視鏡１９を駆動して術部の画像を取り込むと、その光学像が、ＣＣＤ２２によって撮像されて電気信号に変換され、この電気信号が接続ケーブル２５１を介してカメラコントローラ２３に入力される。すると、カメラコントローラ２３は、電気信号を振動処理して画像信号を生成し、この画像信号を映像信号ケーブル２６を介してＬＣＤ１７に出力して内視鏡１９により得られた観察画像である術部２１の画像をＬＣＤ１７に表示する。ここで、術者２は、ＬＣＤ１７に映し出された画像情報を観察することで術部２１の所望の処置を行う。
【００２７】
次に、手術中に処置装置や他の観察装置がＬＣＤ１７に干渉してしまう場合等に、術者２がＬＣＤ１７を移動させる作業を説明する。先ず、術者２がＬＣＤ１７を術者２の視線方向に前後移動させたい場合は、術者２は、把持部１８を把持し図１に示す矢印Ｘ方向である前後方向に操作する。この把持部１８に加えられたＸ方向の操作力は、ＬＣＤ１７を介して前後移動体１３に伝達される。この操作力方向は、回動体８の先端部１２の延出軸中心１５方向と一致していることで、前後移動体１３が回動体８に対して摺動される。ここで、前後移動体１３と回動体８の摺動移動は、ピン１４によって延出軸中心１５に対しての回動移動が規制されることで、延出軸中心１５の軸方向にのみ摺動移動されて前後方向に位置が調整される。
【００２８】
また、術者２が把持部１８に図１に示す矢印Ｙ方向に操作力を加えると、ＬＣＤ１７と前後移動体１３を介して回動体８に操作力が伝達され、その軸９が貫通穴６に対して回動される。この結果、ＬＣＤ１７は、中心軸７を中心に回動される。ここで、中心軸７が、術者２の頚椎の位置に略一致するように配設されていることで、術者２は、術部に対して体の位置を変更することなく、首をＬＣＤ１７に向けるだけでＬＣＤ１７と常に直面する状態となる。このＹ方向の操作力は、延出軸中心１５の軸方向とは垂直方向をなすことで、前述の前後移動体１３が回動体８に対して移動することはない。
【００２９】
次に、一連の手術の中で術者が直視下に術部の観察を行うために、ＬＣＤ１７の退避を行う場合について説明する。先ず、術者２は、ＬＣＤ１７に配設された把持部１８を把持して、図１に示す矢印Ｚ方向に操作力を加える。この把持部１８に加えられた操作力は、前後移動体１３、回動体８を介して上下移動体４に伝達される。ここで、ハウジング３と上下移動体４の間に配設されるクロスローラーベアリング５は、Ｚ方向にのみ移動可能となっているころで、ＬＣＤ１７がＺ方向に移動される。
【００３０】
この際、ＬＣＤ１７から上下移動体４までの構造体の重量は、バランスバネ２７の作用によって支えられていることで、術者２が把持部１８から手を離したとしてもＬＣＤ１７が上下方向に自然移動することなく、移動位置に保持される。このように、必要に応じて術者２は、ＬＣＤ１７を術部２１から上方に遠ざけることが可能である。
【００３１】
なお、術中に体格が異なる術者２が交代する場合も同じ操作を行うことで、所望の状態に設定される。すなわち、術者の身長の差で生じるＬＣＤ１７の高さ方向の位置調整は、Ｚ方向の移動調整により容易に行うことげできる。
【００３２】
このように、上記画像観察装置は、観察画像を表示するＬＣＤ１７を、術者２の略頚椎上に位置する回動軸回りを含む略直交するＸ、Ｙ、Ｚの三軸方向に独立して移動調整自在に配して構成した。
【００３３】
これによれば、複雑なリンク構成や電磁ブレーキ等を使用するアーム構造を用いることなく、単純な構成を実現したうえで、ＬＣＤ１７の高精度な移動調整を実現することが可能となり、可及的に手術効率の向上に寄与することができる。
【００３４】
なお、上記第１の実施の形態では、内視鏡９を用いて観察画像である術部の画像を取り込むように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、周知の立体視内視鏡装置や、手術用顕微鏡や、超音波診断装置や、ＭＲＩや、ＣＴなどで取得した画像情報を表示するように構成することも可能である。この場合、例えば立体視内視鏡装置や手術用顕微鏡のように術者２の左右の目に視差を持った画像情報を供給するような場合には、画像表示部として、上記ＬＣＤ１７に代えて例えば特開平５−１０７６６３号公報等に開示される所謂、パララックスバリア方式の３次元立体画像表示装置等を用いて構成される。このことは、後述の全ての実施の形態についても同様である。
【００３５】
また、上記第１の実施の形態では、バランスバネ２７によって上下方向のバランスをとりように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、例えばゼンマイやカウンターウェイトを用いて構成することも可能である。
【００３６】
さらに、上記第１の実施の形態では、上下スライド手段にクロスローラーベアリング５を用いて構成し、前後スライド手段に滑り軸受け構造を用いて構成した場合について説明したが、これに限ることなく、その他、スプライン軸受け等、２つの物体の相対位置を単一の移動方向にのみ移動可能な各種のいいぢ規制部材を用いて構成することが可能で、いずれの場合においても、同様の効果が期待される。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図４乃至図６は、この発明の第２の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図４乃至図６においては、上記第１の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
即ち、手術中に術者２が座る椅子２８には、その底部に複数のキャスター２９が所定の間隔に配設され、この複数のキャスター２９を利用して床面上を選択的に移動される。そして、この椅子２８には、術者２が腰をかける座面３０が配設され（図５参照）、この座面３０の下に鉛直回動軸３１が配設される。この鉛直回動軸３１の中心軸３２は、術者２が腰を掛けたときに術者２の略頚椎に略一致する位置に配置され、支持部材３３に設けられた貫通穴３４に挿入されて該支持部材３３がガタなく回動自在に支持される。
【００３９】
上記鉛直回動軸３１には、一端にフランジ部３６が貫通穴３４に対応して設けられ、その先端部にネジ部３７が設けられる。これにより、鉛直回動軸３１は、そのネジ部３７が支持部材３３の貫通穴３４の一方側から挿入されて、そのフランジ部３６が貫通穴３４の一方側の周囲に当接された状態で、そのネジ部３７に対してナット３５が螺着されて支持部材３３と回動自在に組付けられる。ここで、鉛直回動軸３１と支持部材３３とナット３５は、鉛直回動手段を形成する。
【００４０】
上記支持部材３３は、例えば上側が開口された略コの字形状に形成され（図６参照）、術者２の後方すなわち座面３０の後方かつ水平方向に延出される。そして、この支持部材３３の凹部には、前後スライド手段を構成する略Ｌ字形状の上下移動ハウジング３８の一方の水平部３９が、クロスローラーベアリング４１を介して延出方向にガタなく移動自在に収容される。
【００４１】
この上下移動ハウジング３８の他方の垂直部４０は、中空構造に形成され、上記第１の実施の形態と略同様に上記クロスローラーベアリング５及びバランスバネ２７を介して上下移動体４２が上下動自在に内挿される。そして、この上下移動体４２の上端部は、術者２の方向に屈曲したＬ字形状に形成され、その上端部には、アーム部材４３を介して上記ＬＣＤ１７が取付けられる。ここで、ＬＣＤ１７と術者２と支持部材３３の延出方向は、略一直線上となる関係に配置される。
【００４２】
上記構成において、手術中に処置装置や他の観察装置がＬＣＤ１７に干渉してしまう場合等に、術者がＬＣＤ１７を移動させる作業を説明する。先ず、ＬＣＤ１７を術者２の視線方向に前後移動させたい場合には、術者２は、把持部１８を把持して図４に示す矢印Ｘ方向である前後方向に移動操作する。すると、この把持部１８に加えられたＸ方向の操作力は、ＬＣＤ１７、アーム部材４３、上下移動体４２を介して上下移動ハウジング３８に伝達される。ここで、上下移動ハウジング３８は、支持部材３３に対してクロスローラーベアリング４１を介してＸ方向に移動可能に配されていることで、該支持部材３３に対してＸ方向に水平移動されてＬＣＤ１７が同方向に移動される。
【００４３】
また、術者２が把持部１８に図４に示す矢印Ｙ方向の操作力を加えると、この操作力は、上述したＸ方向の移動の場合と同様に順に伝達され最終的に支持部材３３に伝達される。すると、この支持部材３３の貫通穴３４に係合された鉛直回動軸３１は、回動自在に配されており、その回動方向がＹ方向と一致されることで、上記ＬＣＤ１７は、中心軸３２を中心に回動移動されてＹ方向が移動調整される。
【００４４】
ここで、この第２の実施の形態においても、上記第１の実施の形態と略同様に椅子２８の鉛直回動軸３１は、術者２の頚椎の位置に略一致するように構成されていることで、術者２は、術部に対して体の位置を変更することなく首をＬＣＤ１７に向けるだけでＬＣＤ１７と常に直面する状態となる。
【００４５】
次に、例えば一連の手術の中で術者２が直視下に術部の観察を行うために、ＬＣＤ１７の退避を行う場合には、先ず、術者２は、ＬＣＤ１７の把持部１８を把持して、図４に示す矢印Ｚ方向に操作力を加える。すると、把持部１８に加えられた操作力は、ＬＣＤ１７、アーム部材４３を介して上下移動体４２に伝達される。これにより、上記第１の実施の形態の場合と略同様にしてＬＣＤ１７は、Ｚ方向に移動されて退避される。
【００４６】
また、術中に体格が異なる術者が交代する場合も上述した略同様の操作手順でＸ、Ｙ、Ｚ方向を移動調整する。すなわち、術者２の身長の差で生じるＬＣＤ１７の高さ方向の位置調整は、Ｚ方向への移動調整により対応される。
【００４７】
この第２の実施の形態によれば、前後スライド手段と鉛直回動手段を術者２の座面３０下部に配置することができることで、術部近傍に機構部を設けなくてもよいため、よりスペースの有効利用が可能となる。
【００４８】
また、術中に術者２が座る椅子２８に組付け配置するように構成していることにより、術者２が椅子２８に腰を掛ければ、その回動中心が必然的に術者２の略頚椎に略一致するため、術者２は、その回動中心位置と自分の位置に気を配ることなく、処置作業に集中することができることで、さらに手術効率の向上に寄与することができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図７及び図８は、この発明の第３の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図７及び図８においては、上記第１及び第２の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
この第３の実施の形態においては、上記椅子２８から上下移動ハウジング３８までの構成は第２実施形態と略同様に構成される。即ち、上記上下移動ハウジング３８の垂直部４０には、上下移動体４５の下端部が上記第２の実施の形態と略同様に移動自在に内挿される。そして、この上下移動体４５の上端部には、例えば特開２００３−２３３０３１号公報に開示される画像投影手段である周知の一対の画像投影部４６が取付けられる。そして、この上下移動体４５の中間部には、左右入替手段である後述する左右入替機構４７と水平アーム部収納手段である後述する水平アーム部収納機構４８を介して水平アーム部４４が配設される。この水平アーム部４４の先端部には、同様に上記特開２００３−２３３０３１号公報に開示される周知の光線反射手段である画像投影パネル４９が配設される。また、水平アーム部４４の中間部には、把持操作用の把持部５６が設けられる。
【００５１】
次に、上記上下移動体４５に配置される左右入替機構４７の詳細を説明する。即ち、上記上下移動体４５には、貫通穴５７が、上記画像投影パネル４９のの中心軸５８を中心として設けられ、この貫通穴５７には、左右入替軸５９がガタなく回動自在に係合される。この左右入替軸５９は、その一方の端部が収納ハウジング６４に固定され、その他方の端部にはナット６５が螺合固定されている。
【００５２】
また、左右入替軸５９の外周部には、一対の固定穴６３ａ、６３ｂが上記中心軸５８上に軸対称に設けられる。これら固定穴６３ａ、６３ｂには、左右固定ツマミ６１の雄ネジ先端部６２が選択的に係合される。この左右固定ツマミ６１は、上記上下移動体４５に設けられたネジ穴６０に螺合調整自在に螺合されて配置される。
【００５３】
次に、上記水平アーム部収納機構４８の詳細を説明する。即ち、上記収納ハウジング６４には、穴６７が中心軸５８と直交する中心軸６６上に設けられ、この穴６７には、上記水平アーム部４４の基端部に設けられる収納軸部６８が、ガタなく回動自在に内挿される。この水平アーム部４４の収納軸部６８の両端部には、フランジ６９ａ，６９ｂが収納ハウジング６４の穴６７の両端に対応して設けられ、このフランジ６９ａ、６９ｂで該収納ハウジング６４の穴６７の両端を挟装するように組付けられる。このうち先端側のフランジ６９ｂの端面は、凹凸形状に形成され、このフランジ６９ｂの端面には、押圧部材７１に設けられた凹凸部７２が係合される。
【００５４】
押圧部材７１の外周部には、複数の溝７３が所定の間隔を有して中心軸６６と略平行に形成され、これら溝７３には、上記収納ハウジング６４に設けられたピン７４が中心軸６６方向にのみ摺動可能に係合されて、所謂スプライン構造が構成される。
【００５５】
また、押圧部材７１の端面には、収納ツマミ７６の先端部が当接される。即ち、収納ツマミ７６には、その先端部にネジ部７６１が設けられ、このネジ部７６１は、上記収納ハウジング６４の端部に、その中心を中心軸６６とするネジ穴７５に螺合調整自在に螺合される。
【００５６】
次に、上記水平アーム部４４と画像投影パネル４９の接続構造の詳細について説明する。即ち、水平アーム部４４の先端部には、円筒形状の接続受け部材５１が設けられる。この接続受け部材５１の側面には、ネジ穴５２が、該接続受け部材５１の円筒中心方向に設けられ、このネジ穴５２の円筒中心に対して対称の位置には、位置決めピン５３が設けられる。この位置決めピン５３は、接続受け部材５１の内筒壁面から円筒中心方向に突出している。そして、接続受け部材５１のネジ穴５２には、固定ツマミ５４のネジ部５４１が螺合調整自在に螺合される。
【００５７】
一方、上記画像投影パネル４９の上部両端部には、略同様の接続部材５０ａ，５０ｂが設けられる。この接続部材５０ａ、５０ｂは、一方が選択的に上記接続受け部材５１にガタなく係合される。この接続部材５０ａ、５０ｂの長手方向には、溝部５５ａ、５５ｂが設けられ、この溝部５５ａ、５５ｂには、その一方に上記位置決めピン５３が選択的にガタなく係合される。
【００５８】
上記構成において、先ず、手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル４９に干渉されたりして、該画像投影パネル４９をＸ、Ｙ、Ｚ方向に移動させる手順について説明する。即ち、術者２が画像投影パネル４９を視線方向に前後移動させたい場合には、術者２が持部５６を把持して６に示す矢印Ｘ方向である前後方向に操作力を加える。この把持部５６に加えられたＸ方向の操作力は、水平アーム部４４、水平アーム収納機構４８、左右入替機構４７を順に伝達されて上下移動体４５に伝達される。すると、上下移動体４５に伝達されたＸ方向の力は、上述した第２の実施の形態に場合と同様に上下移動ハウジング３８に伝達される。
【００５９】
ここで、上下移動ハウジング３８と支持部材３３の間には、Ｘ方向にのみ移動可能なクロスローラーベアリング４１が介在される。従って、上下移動ハウジング３８は、支持部材３３に対してＸ方向に水平移動され、画像投影パネル４９並びに画像投影部４６が一体となってＸ方向に水平移動されて、Ｘ方向が調整される。
【００６０】
また、術者２が把持部５６に図４に示す矢印Ｙ方向に操作力を加えると、該操作力は、上述したＸ方向の移動の場合と略同様の順序で伝達され、最終的に支持部材３３に伝達される。ここで、支持部材３３の貫通穴３４に係合された鉛直回動軸３１は、回動自在に設けられていることで、その回動方向がＹ方向と一致され、上記画像投影パネル４９並びに画像投影部４６とともに中心軸３２を中心に回動移動されてＹ方向が調整される。
【００６１】
ここで、上記鉛直回動軸３１は、上述した第１の実施の形態、第２の実施の形態と同様に術者２の略頚椎の位置に略一致するように構成されているため、画像投影部４６と画像投影パネル４９と術者２の目の相対位置関係は常に一定となる。従って、術者２は術部に対して体の位置を変更することなく首を画像投影パネル４９に向けるだけで観察を続けることができる。
【００６２】
次に、例えば一連の手術の中で術者２が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル４９を退避させる場合について説明する。先ず、術者２は、水平アーム部４４の把持部５６を把持して、図６に示す矢印Ｚ方向に操作力を加える。この把持部５６に加えられた操作力は、上述したＸ方向の場合と略同様の順序で上下移動体４５に伝達される。すると、上下移動体４５は、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態と略同様にＺ方向に移動されて、画像投影パネル４９並びに画像投影部４６が一体となってＺ方向に垂直移動される。
【００６３】
また、例えば術中に体格が異なる術者２が交代する場合にも同じ操作により、術者２の身長の差で生じる画像投影パネル４９の高さ方向の位置調整を行うことにより、対処される。
【００６４】
さらに、図６においては、水平アーム部４４が術者２の左側の空間に配置される構成となっているが、例えば手術に応じて右側に取付け配置される。この場合には、先ず左右固定ツマミ６１を回転させネジ穴６０との螺合を緩める。すると、左右固定ツマミ６１は、その雄ネジ先端部６２が左右入替軸５９の固定穴６３ａから離脱されて、相互間の係合が解除される。この状態において、左右入替軸５９は、上下移動体４５の貫通穴５７に対して回動自在となるため、水平アーム部４４を中心軸５８中心に１８０°回動させる。すると、左右入替軸５９の固定穴６３ｂが左右固定ツマミ６１の位置に配置される。ここで、左右固定ツマミ６１は、再びネジ穴６０に締め込み左右入替軸５９の固定穴６３ｂに挿入されて係合され、上下移動体４５に対して固定される。
【００６５】
次に、固定ツマミ５４を反転させて緩める。すると、接続部材５０ａと接続部５１の固定状態が解除される。ここで、画像投影パネル４９を接続部材５０ａの溝部５５ａの溝方向に引き抜き、画像投影パネル４９を接続部５１から離脱させる。続いて、接続部材５０ｂをその溝部５５ｂに対して位置決めピン５３を係合させて接続部５１に挿入する。ここで、画像投影パネル４９は、位置決めピン５３と溝部５５ｂが係合する作用によって水平アーム部４４を手術３の左側に配置していた時と同じ位置に配置される。その後、固定ツマミ５４を再び締め込むことで接続部材５０ｂと接続部５１は、固定される。
【００６６】
また、上記装置を保管する場合には、先ず、収納ツマミ７６を緩めて押圧部材７１の中心軸６６方向の摺動を可能に開放する。すると、押圧部材７１は、その凹凸部７２と収納軸部６８のフランジ６９ａの端面との当接力が解除され、収納軸部６８が中心軸６６回りに回動自在な状態となり、ここに、水平アーム部４４を下側に折畳む如く回動させる。この状態で、上記収納ツマミ７６を再び締め込み操作すると、ネジ部７５による締結力が軸力として中心軸６６方向に押圧部材７１が付勢されて、押圧部材７１の凹凸部７２とフランジ６９ｂの端面とが当接されて係合され、収納軸部６８は、回動位置において位置決め固定される。ここで、上記押圧部材７１は、その凹凸部７２がフランジ６９ｂの凹凸形状の端面に当接係合されることで、所望の固定力が確保される。
【００６７】
この第３の実施の形態によれば、上述した第２の実施の形態と略同様の効果に加えて、水平アーム収納機構４８を備えたことによって収納時に占有空間を、より小さくすることが可能となる。また、これによれば、水平アーム部４４を術者２の側面に配置したことにより、把持部５６の位置が術者２の手の近傍により近づくため、移動操作をするときの手の移動量を小さくすることができ、術者２の疲労を軽減することができ、この点からも手術効率の向上に寄与することが可能となる。
【００６８】
さらに、これによれば、左右入替機構４７を備えたことにより手術に応じて水平アーム部４４の配置を術者２の左右どちらでも選択できるため、手術に応じたより使用しやすい形態をとることが可能となり、さらに手術効率の向上に寄与することが可能となる。
【００６９】
また、この第３の実施の形態では、上記実施形態に限ることなく、図９乃至図１３に示すように退避手段である退避機構７７を追加して構成することも可能である。なお、図９乃至図１３においては、上記第３の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
即ち、略Ｌ字形状の上下移動ハウジング７８の一方の水平部７９は、上記上下移動ハウジング３８の水平部３９と略同様に上記椅子２８に移動自在に組付けられる（図９参照）。この上下移動ハウジング７８の他方の垂直部８０は、中空構造に形成され、上下移動体８１が上下スライド手段である上下スライド機構８２を介して垂直部８０と接続される。そして、この上下移動体８１の上端部には、画像投影手段である上記画像投影部４６が取付けられる。
【００７１】
この上下移動体８１の中間部には、上記退避機構７７（図１０参照）、左右入替手段である左右入替機構１０２（図１２参照）を順に介して上記第３の実施の形態と同じ構成である左右入替軸５９が配される。この左右入替軸５９から水平アーム部４４を介した画像投影パネル４９までの一連の構成は第３の実施の形態と略同様に構成される。
【００７２】
次に、上下スライド機構８２について詳細に説明する。即ち、上記上下移動ハウジング７８の垂直部８０の内壁部には、上下移動体８１がクロスローラーベアリング８３（図１３参照）を介して図９で示す矢印Ｚ方向にのみガタなく移動自在に内挿される。そして、この上下移動体８１と上下移動ハウジング７８との間には、バネ部材８４が圧縮配置される。
【００７３】
ここで、上記バネ部材８４は、例えばガススプリングなど上下移動体８１が上下移動ハウジング７８に対して可動する全範囲に渡り一定の反発力を発生するものが望ましい。また、バネ部材８４の反発力は、上下移動体８１から該バネ部材８４に受ける落下重量と等しく構成される。
【００７４】
次に、退避機構７７を詳細に説明する。即ち、退避機構７７を構成する退避駒８５には、その両側面部に中心軸５８を共役とする２つの軸、退避軸８６と中空退避軸８７が設けられる（図１２参照）。一方、上下移動体８１には、中空部８８が設けられ、その両側壁には、貫通穴９０，９１が中心軸５８と直交する退避軸中心８９を中心として形成される。これら退避軸８６と中空退避軸８７は、それぞれ上記貫通穴９０，９１と回動可能に係合されている。
【００７５】
また、退避駒８５の側面には、ピポッド軸９２が突設され、このピボット軸９２には、リンクロッド９３に一端部が回動自在に支持される。このリンクロッド９３の他端部には、穴１００が設けられ、この穴１００には、半月板９４に設けられた突起部９８のピボット軸９９が回動自在に挿入されて取付けられる。この半月板９４は、その形状が半径Ｒの円盤を円盤中心９５から距離Ｌの位置に平坦部１１１を形成した略Ｄ字形状を有し（図１０乃至右１３参照）、その円盤中心９５とその中心を共役にする軸部９６が突設され、この軸部９６は、上記上下移動体８１に設けられたピボット穴９７に回動自在に係合される（図１３参照）。そして、半月板９４の平坦部１１１は、上記上下移動ハウジング７８の垂直部８０の内壁に設けられる平坦部１１０に当接される（図１０参照）。
【００７６】
また、上下移動ハウジング７８の垂直部８０には、その上端部にＲ形状の凹部１０１が、半月板９４の円盤中心９５の中心位置を共役とするＲ形状に対応して設けられ、この凹部１０１には半月板９４の周壁が摺接される（図１１参照）。
【００７７】
さらに、退避駒８５の上部には、突起部１０９が設けられ、この突起部には、バネ１０７の一端部が係着される。そして、このバネ１０７の他端部は、上記上下移動体８１の中空部８８に設けられた突起部１０８に係着される。
【００７８】
次に、上記左右入替機構１０２について詳細に説明する。即ち、上記左右入替軸５９は、上記退避駒８５に形成された貫通穴１０３にガタなく回動自在に係合される（図１２参照）。そして、退避駒８５に配設された中空退避軸８７の雌ネジ部１０５には、左右入替ツマミ１０４のネジ部１０４ａが螺合調整自在に螺合される。この左右入替ツマミ１０４のネジ部１０４ａの先端には、係合部１０６が設けられ、この係合部１０６は、上記左右入替軸５９の固定穴６３ａにガタなく係止される。
【００７９】
上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル４９に干渉してしまうような場合に、術者２が画像投影パネル４９を移動させる手順について説明する。先ず、画像投影パネル４９を術者２の視線方向に前後移動させたい場合には、術者２が水平アーム部４４の把持部５６を把持して図９に示す矢印Ｘ方向である前後方向に操作力を加える。この把持部５６に加えられたＸ方向の操作力は、水平アーム部４４、水平アーム収納機構４８、左右入替機構４７、退避機構７７を介して上下移動体８１に伝達される。上下移動体８１に伝達されたＸ方向の操作力は、上記第３の実施の形態の場合と略同様にして上下移動ハウジング７８に伝達される。すると、この上下移動ハウジング７８は、支持部材３３に対してクロスローラーベアリング４１を介してＸ方向にのみ移動可能に配されていることで、支持部材３３に対してＸ方向に水平移動され、その移動に伴って画像投影パネル４９並びに画像投影部４６が一体となってＸ方向に水平移動されて調整される。
【００８０】
また、術者２により水平アーム部４４の把持部５６に図９に示す矢印Ｙ方向に操作力が加えられると、操作力は、上記Ｘ方向の移動の場合と略同様にして支持部材３３に伝達される。ここで、支持部材３３は、その貫通穴３４に係合された鉛直回動軸３１回りに回動自在に配されていることで、その回動方向がＹ方向と一致され、その回動により、画像投影パネル４９並びに画像投影部４６が一体となって中心軸３２を中心に回動移動されてＹ方向が調整される。
【００８１】
ここで、上記鉛直回動軸３１は、術者２の略頚椎の位置に略一致するように構成されていることで、同様に画像投影部４６と画像投影パネル４９と術者２の目の相対位置関係は常に一定となる。従って、術者２は、術部に対して体の位置を変更することなく首を画像投影パネル４９に向けるだけで観察を続けることができる。
【００８２】
また、例えば一連の手術の中で術者が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル４９の退避を行う場合には、術者２が水平アーム部４４の把持部５６を把持して図９に示す矢印Ｚ方向（上方方向）に操作力を加える。すると、上下移動体８１は、上下移動ハウジング７８に対するＺ方向の移動範囲の最上端まで移動され、さらにＺ方向の操作力が付与されると、退避軸中心８９を軸回りに退避駒８５が回動される。この結果、図９の破線で示すように水平アーム部４４と共に画像投影パネル４９が、退避軸中心８９を軸回りに回動される。この一連の操作の中で、Ｚ方向の移動中は、半月板９４に配設された平坦部１１１と上下移動ハウジング７８に配設された平坦部１１０が当接している状態であるため、半月板９４が円盤中心９５を軸回りに回動することはない。このことにより、半月板９４と共に平行リンク機構として構成された退避駒８５は、退避軸中心８９を軸回りに回動することもない。
【００８３】
一方、図１１に示されるように上下移動体８１がＺ方向の移動範囲の最上端に位置する場合は、半月板９４の円盤中心９５回りの回動を規制する平坦部１１０と平坦部１１１の当接がなくなるため、退避駒８５は、退避軸中心８９回りに回動される。この退避駒８５が退避軸中心８９回りに回動されると、退避駒８５と共に平行リンク機構として構成された半月板９４が円盤中心９５回りに回動される。すると、上下移動ハウジング７８に配設されたＲ形状の凹部１０１に半月板９４のＲ部分が当接する。従って、この状態においては、Ｚ方向への移動が規制される。また、バネ１０７の作用によって、退避駒８５が退避軸中心８９回りの回動状態のどの位置にあっても、退避軸中心８９回りのバランスが取られているため、術者２が把持部５６から手を離しても画像投影パネル４９と水平アーム部４４が自然落下することがなく、移動位置に保たれる。
【００８４】
また、例えば術中に体格が異なる術者２に交代するような場合には、術者２が水平アーム部４４の把持部５６を把持して、図９に示す矢印Ｚ方向の操作力を加える。すると、この把持部５６に加えられた操作力は、上述したＸ方向の場合と同様に順序に伝達されて上下移動体８１に伝達され、該上下移動体８１がクロスローラーベアリング８３の作用によってＺ方向に移動される。この上下移動体８１のＺ方向に移動に連動して画像投影パネル４９並びに画像投影部４６は、一体となってＺ方向に垂直移動される。このように術者２の身長の差で生じる画像投影パネル４９の高さ方向の位置調整を、そのＺ方向の移動調整により実現される。
【００８５】
この実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様の効果に加えて退避機構７７によって画像投影パネル４９をより術部より高い位置に移動配置することができるため、術部に集中する他の機器により干渉しにくくなることで、さらに手術効率の向上を図ることが可能となる。
【００８６】
（第４の実施の形態）
図１４は、この発明の第４の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図１４においては、説明の便宜上、上記第１乃至第３の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
即ち、支持手段を構成するベース部１１２には、その底部に前後スライド手段として例えば矢印Ｘ方向にのみ移動可能な複数のキャスター１１３が所定の間隔に設けられ、この複数のキャスター１１３を介して床面上をＸ方向に可動可能に構成される。そして、このベース部１１２上には、ピラー１１４が鉛直方向（Ｚ方向）に立設され、このピラー１１４の先端部には、上下スライド手段である中空構造の上下移動体１１５が鉛直方向（Ｚ方向）に摺動自在に外挿される。
【００８８】
上下移動体１１５の上端部には、鉛直回動軸１１６が立設される。この鉛直回動軸１１６は、略弓形状を有したシャーシ部材１１７の一端部に設けられた貫通穴１１８に挿入されて該貫通穴１１８に対してガタなく回動自在に組付けられる。シャーシ部材１１７には、上記画像投影部４６が支柱部材１１９を介して取付けられる。
【００８９】
また、鉛直回動軸１１６の先端部には、回動伝達手段を構成する第１のプーリー１２０が回動自在に嵌着される。そして、シャーシ部材１１７には、その基端部側より２つの屈曲部、先端部近傍に順に第２のプーリー１２３、第３のプーリー１２４、第４のプーリー１２５がそれぞれ回動自在に軸止されて配される。これら第１乃至第４のプーリー１２０，１２３，１２４，１２５は、例えばその直径が同一に設定される。
【００９０】
上記第４のプーリー１２５の上端部には、ピッチ円直径Ｐのドライブギヤ１２６が同軸的に積重配置される。そして、上記シャーシ部材１１７の先端部には、貫通穴１２９が設けられ、この貫通穴１２９には、軸部材１２８が回動自在に内挿される。この軸部材１２８には、その一端部に上記ドライギヤ１２６に歯合されるドリブンギヤ１２７が嵌着される。そして、この軸部材１２９の他端部には、上記画像投影パネル４９の上辺の略中央部が取付けられる。ここで、ドリブンギヤ１２７のピッチ円直径はＱであり、モジュールがドライブギヤ１２６と同じに設定される。
【００９１】
また、上記第１のプーリー１２０と第２のプーリー１２３の間には、タイミングベルト１３０が巻掛けられ、第２のプーリー１２３と第３のプーリー１２４の間には、タイミングベルト１３１が巻掛けられる。そして、第３のプーリー１２４と第４のプーリー１２５の間には、タイミングベルト１３２が巻掛けられる。そして、シャーシ部材１１７上には、カバー１２１が上記第１乃至第４のプーリー１２０，１２３，１２４，１２５、ドライブギヤ１２６及びドリブンギヤ１２７を覆うように被着される。ここで、これら第１乃至第４のプーリー１２０，１２３，１２４，１２５は、タイミングベルト１３０，１３１，１３２を介して連動されて画像対峙手段を構成する。
【００９２】
ここで、上記シャーシ部材１１７の軸部材１２８に支持された画像投影パネル４９と術者２との関係は、図１５に示すように画像投影パネル４９の中心から法線方向に延出する軸１３３上に術者２と鉛直回動軸１１６の回動中心が一致する関係で配置される。そして、画像投影部４６から軸１３４方向に投影された画像は、画像投影パネル４９に反射して軸１３３上の距離ｄの位置に像を結ぶように構成される。ここで、術者２と鉛直回動軸１１６と画像投影パネル４９との配置は、該画像投影パネル４９と術者２の観察位置までの距離をｄとし、画像投影パネル４９と鉛直回動軸１１６の中心までの距離をＤとする（図１５参照）。
【００９３】
従って、シャーシ部材１１７を図１５の位置から鉛直回動軸回りにθ°回動した場合、鉛直回動軸１１６の中心と画像投影パネルの中心を結ぶ軸１３４と、術者２と画像投影パネル４９の中心を結ぶ軸１３５が成す角度は、図１６に示すようにα°となる。
【００９４】
ここで、ドライブギヤ１２６とドリブンギヤ１２７の減速比εとθとの関係は
【数１】
2006042913.tif 000003
【００９５】
の関係に構成するのが望ましいが、ピッチ円直径の比Ｐ／Ｑによってそれを実現することはできない。
【００９６】
そこで、例えばθ＝３０°として構成される。そして、減速比ε１は、
【数２】
2006042913.tif 000004
【００９７】
の関係で構成される。ここで、鉛直回動軸１１６からシャーシ部材１１７を介して軸部材１２８までの一連の構成が鉛直回動手段を構成する。
【００９８】
上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル４９に干渉してしまうような場合には、術者２が画像投影パネル４９を選択的に移動させる。先ず、画像投影パネル４９を術者２の視線方向に前後移動させたい場合には、術者２がシャーシ部材１１７を把持して図１４に示す矢印Ｘ方向である前後方向に操作力を加える。するとＸ方向の操作力は、シャーシ部材１１７、上下移動体１１５を介してピラー１１４に伝達される。これにより、キャスター１１３がＸ方向に移動付勢されて装置全体がＸ方向に移動されて調整される。
【００９９】
また、術者２がＹ方向に操作力を加えると、シャーシ部材１１７が鉛直回動軸１１６を中心として回動される。ここで、シャーシ部材１１７が図１５に示すようにθ°回動された場合には、第１のプーリー１２０とシャーシ部材１１７が相対的に回動される。すると、タイミングベルト１３０，１３１，１３２によって第２のプーリー１２３、第３のプーリー１２４、第４のプーリー１２５が順次回動されて、ドライブギヤ１２６がθ°回動される。この際、ドライブギヤ１２６は、ドリブンギヤ１２７を回動させ、軸部材１２８を介して画像投影パネル４９を回動させる。ここで、画像投影パネル４９の回動角度、すなわちドリブンギヤ１２７の回動角度は、ギヤ比Ｐ／Ｑの関係によって図１６に示すようにα／２°回動される。
【０１００】
即ち、ピッチ円直径Ｐのドライブギヤ１２６とピッチ円直径Ｑのドリブンギヤ１２７が噛合っている状態でドライブギヤ１２６が角度θで回動した場合、ドリブンギヤ１２７の回動角度α／２との間には、
α／２＝Ｐ・θ／Ｑ                        ……（１）
の関係がある。
【０１０１】
次に、図１６に示す軸１３３と軸１３５が成す角度をθ′とした場合には、
α＝θ′−θ                              ……（２）
の関係が成立する。そして、これら式（１）（２）から
Ｐ／Ｑ＝（θ′−θ）／（２・θ）          ……（３）
が導きだされる。また、図１６に示される構成により
ｄ・ｓｉｎθ′＝Ｄ・ｓｉｎθ              ……（４）
の関係が成立する。これら式（３）（４）に基づいて上述した減速比εの関係が導き出される。
【０１０２】
ここで、例えば一連の手術の中で術者２が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル４９の退避を行う場合について説明する。この操作は、例えば術中に体格が異なる術者２が交代する場合についても同様にして調整される。
【０１０３】
即ち、術者２は、シャーシ部材１１７を把持して、図１４に示す矢印Ｚ方向に操作力を加える。このシャーシ部材１１７に加えられた操作力は、上述したＸ方向の操作の場合と略同様にして上下移動体１１５に伝達され、該上下移動体１１５が、ピラー１１４に対してＺ方向に移動される。従って、画像投影パネル４９並びに画像投影部４６は、一体となってＺ方向に垂直移動される。すなわち、術者２の身長の差で生じる画像投影パネル４９の高さ方向の位置調整がＺ方向の移動により行われる。
【０１０４】
この第４の実施の形態によれば、術者２の略頚椎の位置と関係ない上下移動体１１５の軸上に鉛直回動軸１１６を配設することができるため、その外観形状の単純化が図れる。この結果、手術の邪魔になりにくい構成を実現することができ、可及的に手術効率の向上を図ることができる。
【０１０５】
なお、上記第４の実施の形態では、ドライブギヤ１２６とドリブンギヤ１２７のピッチ円直径の比率によって画像投影パネル４９の回動角度α／２を決定するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、第１乃至第４のプーリー１２０，１２３，１２４，１２５の外径を変更することにより、決定するように構成することも可能で、同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
また、上記第４の実施の形態においては、画像表示手段として特開２００３−２３３０３１で示されている画像投影パネル４９と画像投影部４６を用いた例を示したが、これに限るものではなく例えばＬＣＤ等を用いて構成することも可能である。但し、この場合には、α／２の回動角度を２倍のαにする必要がある。
【０１０７】
（第５の実施の形態）
図１７は、この発明の第５の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図１７においては、便宜上、上記第３の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０８】
即ち、第５の実施の形態においては、上記第３の実施の形態における略Ｌ字形状の上下移動ハウジング３８に代えて、略直線形状の中空構造を有した上下移動ハウジング１３６を備える。この上下移動ハウジング１３６の基端部は、鉛直回動軸１３７を介して上記ベース部１１２に回動自在に立設される。このベース部１１２には、例えば複数のキャスター１１３が所定の間隔を有して設けられ、この複数のキャスター１１３を介して床面上を移動可能に構成される。
【０１０９】
上記上下移動ハウジング１３６には、その先端部に上記上下移動体４５の一端部が同様に移動自在に内挿され、この上下移動体４５には、上記左右入替機構４７、上記水平アーム部収納機構４８を介して上記水平アーム部４４が略同様に組付けられる。そして、この水平アーム部４４の先端には、画像投影パネル４９の中心まで延出した延長アーム１３８が取付けられる。
【０１１０】
延長アーム１３８の先端部には、図１８に示すようにパネル回動軸１３９が鉛直方向に回動自在に軸止されると共に、モーター１４０が配置される。このモーター１４０の回動出力軸は、上記パネル回動軸１３９に接続される。そして、このモーター１４０は、接続ケーブル１４４を介して表示画像対峙手段を構成する制御回路１４３に電気的に接続される。
【０１１１】
また、上記上下移動体４５には、超音波測長機１４１が術者２の頭の背後に位置するように配置される。また、上記ベース部１１２には、ロータリーエンコーダー１４２が配され、その回動入力軸が上記鉛直回動軸１３７に接続される。これら超音波測長機１４１及びロータリーエンコーダ１４２は、上記制御回路１４３に接続ケーブル１４４を介して電気的に接続される。
【０１１２】
ここで、上記鉛直回動軸１３７の中心から上記画像投影パネル４９までの距離をＤ、画像投影パネル４９から術者２の観察位置までの距離をｄとし、鉛直回動軸１３７の回動角度をθとした場合、上記制御回路１４３は、上記モーター１４０の回動角度βを以下の関係で制御する。
【数３】
2006042913.tif 000005
【０１１３】
上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル４９に干渉してしまうような場合には、術者２が把持部５６を把持してに図１７に示す矢印Ｘ方向に操作力を加える。すると、操作力は、アーム部１４４、上下移動体４５を介して上下移動ハウジング１３６に伝達され、該上下移動ハウジング１３６の立設されるベース部１１２のキャスター１１３がＸ方向に移動されて前後方向が調整される。
【０１１４】
また、術者２が把持部５６にＹ方向に操作力を加えた場合は、操作力がアーム部１４４、上下移動体４５を介して上下移動ハウジング１３６に伝達され、鉛直回動軸１３７がベース部１１２に対して回動される。この回動量θは、ロータリーエンコーダー１４２によって検出され、その検出信号を制御回路１４３に出力する。同時に、超音波測長機１４１によって超音波測長機１４１から術者２までの距離が検出され、その検出信号が制御回路１４３に入力される。ここで、制御回路１４３は、元々与えられている距離Ｄから超音波測長機１４１によって得られた距離より画像投影パネル４９から術者２の観察位置までの距離ｄを算出して、モータ駆動信号を生成し、このモータ駆動信号に基づいて上記モーター１４０を角度β回動させる。
【０１１５】
これにより、術者２が画像投影パネル４９を鉛直回動軸１３７の中心回りに角度θ回動移動させた場合にも、術者２は、体はそのままに顔だけを画像投影パネル４９側に向けることで常に画像投影パネル４９からの観察画像を見ることができる。
【０１１６】
この第５の実施の形態によれば、制御回路１４３による制御によって画像投影パネル４９を確実に術者に向けることが可能となり、さらに操作性の向上が図れ、この点からも手術効率の向上を図ることができる。
【０１１７】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【０１１８】
例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１１９】
また、この発明は、上記各実施の形態によれば、その他、次のような構成を得ることもできる。
【０１２０】
（付記１）
画像表示手段と、
前記画像表示手段を支持する支持手段と、
観察者の首位置の鉛直軸上に配置されると共に鉛直軸回りに回動自在な鉛直回動手段と、
を具備したことを特徴とした画像観察装置。
【０１２１】
（付記２）
画像表示手段と、
前記画像表示手段を支持する支持手段と、
回動自在な鉛直軸が観察者の後方に配置される鉛直回動手段と、
前記画像表示手段の近傍に配設される第２の鉛直回動手段と、
前記鉛直回動手段と前記観察者の位置に基づき前記鉛直回動手段の回動角度に伴って前記第２の鉛直回動手段の回動連動手段と
を具備したことを特徴とする画像表示手段の懸架装置。
【０１２２】
（付記３）
画像表示手段を鉛直方向に平行移動可能な上下スライド手段と、
前記画像表示手段を水平面内に前記画像表示手段の画像表示面の法線方向に平行移動可能な前後スライド手段とを備える画像観察装置において、
前記上下スライド手段と、前記前後スライド手段の操作方向とは異なる方向に設定されていることを特徴とする画像観察装置。
【０１２３】
（付記４）
観察者が座る椅子と、
前記観察者が座った時の該観察者の首の位置に略一致する鉛直軸内に配設されると共に基端部を前記椅子に配設した鉛直回動手段と、
前記鉛直回動手段に回動自在に支持されると共に前記椅子の後方に延出するように配設された水平部材と、
前記水平部材に配設され前記延出方向に摺動体あるいは転動体からなる前後スライド手段と、
前記水平部材の先端部に配設支持され鉛直方向に延出した鉛直アーム部と、
前記鉛直アーム部に配設された摺動体あるいは転動体からなる上下スライド手段と、
前記上下スライド手段に支持され前記観察者の前方に延出した水平アーム部と、
前記水平アーム部先端に配設されるものであって、その画像表示面の中心から伸びる法線軸が前記観察者と略一致するように配設された画像表示手段と、
を具備したことを特徴とする画像観察装置。
【０１２４】
（付記５）
前記水平アーム部は、前記観察者を囲む略水平に配設されたコの字形状であって、前記水平アーム部の基端部に配設され前記法線軸対称に回動自在な回動部材を有することを特徴とする付記４の画像観察装置。
【０１２５】
（付記６）
前記水平アーム部の基端部に配設されその回動中心を前記法線軸と直交する水平面内に配設した第２の回動部材を有することを特徴とする付記４又は付記５の画像観察装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る画像観察装置の外観構成を示した斜視図である。
【図２】図１の支持構造を断面して示した断面図である。
【図３】図１の撮像系を示した斜視図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に係る画像観察装置の外観構成を示した斜視図である。
【図５】図４の支持構造を断面して示した断面図である。
【図６】図５のＡ―Ａを断面して示した断面図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態に係る画像観察装置の外観構成を示した斜視図である。
【図８】図７の支持構造の一部を断面して示した一部断面図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態に係る画像観察装置の変形例の外観構成を示した斜視図である。
【図１０】図９の支持構造の要部を断面して示した断面図である。
【図１１】図１０の退避状態を示した断面図である。
【図１２】図１０のＢ―Ｂを断面して示した断面図である。
【図１３】図１０のＣ―Ｃを断面して示した断面図である。
【図１４】この発明の第４の実施の形態に係る画像観察装置の外観構成を示した斜視図である。
【図１５】図１４の要部の配置構成を示した平面図である。
【図１６】図１４の調整動作を説明するために示した平面図である。
【図１７】この発明の第５の実施の形態に係る画像観察装置の外観構成を示した斜視図である。
【図１８】図１７の制御系の構成を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…ベース部、２…術者、３…ハウジング、４…上下移動体、５…クロスローラベアリング、６…貫通穴、７…中心軸、８…回転体、９…軸、１０…ナット、１１…ネジ部、１２…先端部、１３…前後移動体、１４…ピン、１５…延出軸中心、１６…溝、１７…ＬＣＤ、１８…把持部、１９…内視鏡、２２…ＣＣＤ、２３…カメラコントローラ、２４…光源装置、２５…ライトガイドケーブル、２５１…接続ケーブル、２６…映像信号ケーブル、２７…バランスバネ、２８…椅子、２９…キャスター、３０…座面、３１…鉛直回動軸、３２…中心軸、３３…支持部材、３４…貫通穴、３５…ナット、３６…フランジ部、３７…ネジ部、３８…上下移動ハウジング、３９…水平部、４０…垂直部、４１…クロスローラーベアリング、４２…上下移動体、４３…アーム部材、４４…水平アーム部、４５…上下移動体、４６…画像投影部、４７…左右入替機構、４８…水平アーム部収納機構、４９…画像投影パネル、５０ａ，５０ｂ…接続部材、５１…接続受け部材、５２…ネジ穴、５３…位置決めピン、５４…固定ツマミ、５４１…ネジ部、５５ａ，５５ｂ…溝部、５６…把持部、５７…貫通穴、５８…中心軸、５９…左右入替軸、６０…ネジ穴、６１…左右固定ツマミ、６２…雄ネジ先端部、６３ａ、６３ｂ…固定穴、６４…収納ハウジング、６５…ナット、６６…中心軸、６７…穴、６８…収納軸部、６９ａ、６９ｂ…フランジ、７１…押圧部材、７２…凹凸部、７３…溝、７４…ピン、７５…ネジ穴、７６…収納ツマミ、７６１…ネジ部、７７…退避機構、７８…上下移動ハウジング、７９…水平部、８０…垂直部、８１…上下移動体、８２…上下スライド機構、８４…バネ部材、８５…退避駒、８６…退避軸、８７…中空退避軸、８８…中空部、８９…退避軸中心、９０，９１…貫通穴、９２…ピボット軸、９３…リンクロッド、９４…半月板、９５…円盤中心、９６…軸部、９７…ピボット穴、９８…突起部、９９…ピボット軸、１００…穴、１０１…凹部、１０２…左右入替機構、１０３…貫通穴、１０４…左右入替ツマミ、１０４ａ…ネジ部、１０５…雌ネジ部、１０６…係合部、１０７…バネ、１０９…突起部、１１０，１１１…平坦部、１１２…ベース部、１１３…キャスター、１１４…ピラー、１１５…上下移動体、１１６…鉛直回動軸、１１７…シャーシ部材、１１８…貫通穴、１１９…支柱部材、１２０，１２３，１２４，１２５…第１〜第４のプーリー、１２６…ドライブギヤ、１２７…ドリプンギヤ、１２８…軸部材、１２９…貫通穴、１３０，１３１，１３２…タイミングベルト、１３６…上下移動ハウジング、１３７…鉛直回動軸、１３８…延長アーム、１３９…パネル回動軸、１４０…モーター、１４１…超音波測長機、１４２…ロータリーエンコーダ、１４３…制御回路、１４４…接続ケーブル。
【図１】
2006042913.tif 000006
【図２】
2006042913.tif 000007
【図３】
2006042913.tif 000008
【図４】
2006042913.tif 000009
【図５】
2006042913.tif 000010
【図６】
2006042913.tif 000011
【図７】
2006042913.tif 000012
【図８】
2006042913.tif 000013
【図９】
2006042913.tif 000014
【図１０】
2006042913.tif 000015
【図１１】
2006042913.tif 000016
【図１２】
2006042913.tif 000017
【図１３】
2006042913.tif 000018
【図１４】
2006042913.tif 000019
【図１５】
2006042913.tif 000020
【図１６】
2006042913.tif 000021
【図１７】
2006042913.tif 000022
【図１８】
2006042913.tif 000023