(57)【要約】【課題】  全ての最新図面の内容確認、出図された製品の図面群の最新版管理、検索 閲覧等を、手間や時間を要することなく、迅速且つ確実に実行できる自動電子出図装置を得る。【解決手段】  出図依頼の図面から、出図配信マスタデータベース４３を参照し、出図図面のリストと出図先を記録した出図配信情報４４を自動生成する出図配信情報生成部４１と、出図配信情報から出図情報ＨＴＭＬを自動生成する出図情報ＨＴＭＬ生成部４２と、出図配信情報に記録の出図図面のリストで正規登録の電子図面を呼出し、これより電子図面ＨＴＭＬを自動生成する電子図面ＨＴＭＬ生成部４５と、出図配信情報に記録の図面リストと出図先の情報から、各出図先別に出図案内を自動生成し、電子メール４７で自動送信する出図案内部４６と、電子メールの特定情報から受領指示画面を表示、受領指示を実行する受領指示部４８を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より出図依頼を受けると、該出図依頼された図面の種類、出図先記号および機種の生産系統から、出図配信のパターンが定義されている出図配信マスタデータベースを参照し、出図図面のリストと出図先が記録された出図配信情報を自動生成する出図配信情報生成手段と、
該出図配信情報生成手段で生成された出図配信情報から出図情報マークアップ言語テキストデータを自動生成して電子図庫公開エリアにリリースする出図情報テキストデータ生成手段と、
上記出図配信情報生成手段で生成された出図配信情報に記録されている出図図面のリストで電子図面データベースに正規登録された電子図面を呼出し、その電子図面から電子図面マークアップ言語テキストデータを自動生成して、上記電子図庫公開エリアにリリースする電子図面テキストデータ生成手段と、
上記出図配信情報生成手段で生成された出図配信情報に記録されている図面リストと出図先の情報から、各出図先別に出図案内を自動生成し、これを電子メールで自動送信する出図案内手段と、
該出図案内手段から送信されてきた電子メールを受信し、該電子メールの特定情報から受領指示画面を表示し、該受領指示画面に基づいて受領指示を実行する受領指示手段と
を備えた自動電子出図装置。
【請求項２】
出図情報テキストデータ生成手段は、出図情報マークアップ言語テキストデータを自動生成する際に、出図図面と出図先部門との関係をマトリクス表で表現した内容と、出図依頼した設計者の氏名や所属部門、作業工程などの出図に関する諸属性を記載すると共に、出図図面にアクセスするためのリンクアドレスを上記出図情報マークアップ言語テキストデータに埋め込むことを特徴とする請求項１記載の自動電子出図装置。
【請求項３】
電子図面テキストデータ生成手段は、電子図面マークアップ言語テキストデータを自動生成する際に、電子図面データベースから呼出した電子図面から、参照している部品や機種など関係する図面へのリンクアドレスと、図形が記録されている実体データへのリンクアドレスを上記電子図面マークアップ言語テキストデータに埋め込むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動電子出図装置。
【請求項４】
出図案内手段は、出図案内を自動生成する際に、それぞれ必要な出図図面のリストと、該当出図依頼に対する受領指示手段へのリンクアドレスを上記出図案内に埋め込むことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の自動電子出図装置。
【請求項５】
受領指示手段は、受信した電子メールの本文に記載されているリンクアドレスに基づいて接続され、該リンクアドレスにより特定される出図配信情報に記録されている図面リストと出図先の情報から受領指示画面を表示し、該受領指示画面により必要図面の内容を確認した後受領指示を実行し、該当の出図配信情報に受領済みの記録を残すことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の自動電子出図装置。
【請求項６】
マークアップ言語テキストデータとして、ＨＴＭＬテキストデータを用いたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の自動電子出図装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子図面を自動的に出図できる自動電子出図装置に関し、特に、電子図面を図庫に保管している電子図庫システムで用いて好適な自動電子出図装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による自動電子出図装置は、電子化された図面を、出図業務の手続きの中で呼出し、所定部数だけ自動印刷し手作業で各出図先の部門に配布、または、図面の媒体を紙ではなくイメージデータまたはＣＡＤデータでネットワークを介して出図先に配信している。いずれの場合も、出図業務の手続きにより、出図図面その物を出図先に配布や配信するものである。（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４８８２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の自動電子出図装置では、配信された図面その物は、紙図面やイメージデータまたはＣＡＤデータとして図面その物を受取ることができるが、配信された図面から関係する図面や機種情報および製品構成に至るまで確認するには、別の手続きで、該当図面番号などキーとなる情報で出図管理部門に対して書面で図面のコピーの要求を出すか、出図装置に配信の要求をインプットするなどの手続きが必要となり、製品を構成する全ての最新図面の内容を確認するには手間と時間を要するという問題点があった。
また、設計部門や各関係部門から、製品を構成する全ての最新図面の内容を容易に確認できないことから、製品をまたがる流用設計や標準化推進、品質向上の見えない壁となり得るという問題点があった。
さらに、電子図面を紙に印刷する方式の出図装置では、出図先部門や設計部門で、出図された製品の図面群を紙ファイリングして保管する必要があり、最新版管理や検索 閲覧に手間と時間を要するという問題点があった。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、製品を構成する全ての最新図面の内容確認や、出図された製品の図面群の最新版管理、検索 閲覧等を、手間や時間を要することなく、迅速且つ確実に実行できる自動電子出図装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る自動電子出図装置は、出図依頼された図面の種類、出図先記号および機種の生産系統から、出図配信のパターンが定義されている出図配信マスタデータベースを参照し、出図図面のリストと出図先が記録された出図配信情報を自動生成する出図配信情報生成手段と、この生成された出図配信情報から出図情報マークアップ言語テキストデータを自動生成して電子図庫公開エリアにリリースする出図情報テキストデータ生成手段と、上記出図配信情報に記録されている出図図面のリストで電子図面データベースに正規登録された電子図面を呼出し、その電子図面から電子図面マークアップ言語テキストデータを自動生成して、電子図庫公開エリアにリリースする電子図面テキストデータ生成手段と、上記出図配信情報に記録されている図面リストと出図先の情報から、各出図先別に出図案内を自動生成し、これを電子メールで自動送信する出図案内手段と、この送信されてきた電子メールの特定情報から受領指示画面を表示し、その受領指示画面に基づいて受領指示を実行する受領指示手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、ＣＡＤなど特別なツールや知識を要することなくインターネット感覚で最新図面を瞬時に、しかも図面からリンクされている図面へ次々と芋づる式に検索し閲覧することができ、また、製品をまたがる設計技術資産を活用した効率的な流用設計と標準化推進ができると共に品質向上を図ることができ、さらに、イントラネットまたはインターネットを介して、遠隔地からでも図面を検索し閲覧することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。ここでは、この発明による自動電子出図装置を、一例として例えば電子図庫システムに組み込んだ場合について説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による自動電子出図装置を含む電子図庫システムの全体構成を示すブロック図である。
図１において、電子図庫システムは、電子図面を登録するための電子図面登録部１と、この電子図面登録部１により電子図面が登録される電子図面データベース２と、この電子図面データベース２に登録された電子図面の中から該当する図面を選択して出図を依頼する出図依頼部３と、この出図依頼部３からの出図の依頼を受けると迅速且つ正確に出図を行なう、この発明による自動電子出図装置４と、この自動電子出図装置４からの電子図面を対象に検索・閲覧する検索・閲覧部５とで構成される。
【０００９】
電子図面登録部１は、ある製品の生産を行うために、各設計者が担当して作成・改定する図形と品目欄、および製品の部品構成ツリーを保持する機種情報を、作業状態の電子図面として電子図面データベース２に登録する。また、電子図面データベース２は、製品を構成する図面や製品構造ツリーを管理するデータベースであり、図面の表題欄や図形データへのリンクを保持する図面情報２−１と、部品情報や部品構成を保持する品目欄情報２−２と、製品構造ツリーを保持する機種情報２−３と、ＣＡＤやワープロデータ、ビューデータ（図面の実際のデータ）とその属性情報を保持する実体データ２−４とから成る。
【００１０】
自動電子出図装置４は、出図依頼部３から出図依頼を受けると、出図配信情報を自動生成する出図配信情報生成手段としての出図配信情報生成部４１と、この出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報から出図情報ＨＴＭＬを自動生成する出図情報テキストデータ生成手段としての出図情報ＨＴＭＬ生成部４２を備える。ここで、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、マークアップ言語テキストデータの１つである。出図配信情報生成部４１は、先ず出図依頼された電子図面の電子図面データベース２上での状態を、作業状態から正規登録状態に移行し、次に、出図依頼された図面の種類や出図先記号、および機種の生産系統から、出図配信のパターンが定義されている出図配信マスタデータベース４３を参照し、出図図面のリストと出図先が記録された出図配信情報４４を自動生成する。また、出図情報ＨＴＭＬ生成部４２は、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４から、出図情報ＨＴＭＬを自動生成して後述の電子図庫公開エリア４９にリリースする。
【００１１】
また、自動電子出図装置４は、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４に記録されている出図図面のリストで電子図面データベース２に正規登録された電子図面を呼出し、その電子図面から電子図面ＨＴＭＬを自動生成して、電子図庫公開エリア４９にリリースする電子図面テキストデータ生成手段としての電子図面ＨＴＭＬ生成部４５と、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４に記録されている図面リストと出図先の情報から、各出図先別に出図案内を自動生成し、これを電子メール４７で自動送信する出図案内手段としての出図案内部４６と、この出図案内部４６から自動送信されてきた出図案内の電子メール４７を受信し、内容物を確認するために、このメール本文に記載されているＷＥＢリンクアドレスに基づいて接続され、ＷＥＢリンクアドレスにより特定される出図配信情報４４に記録されている図面リストと出図先の情報から、一例として後述の図８に示すような受領指示画面を表示し、この受領指示画面により、必要図面の内容を確認した後、受領指示を実行することで、該当の出図配信情報４４に受領済みの記録を確実に残す受領指示手段としての受領指示部４８と、出図情報ＨＴＭＬ４９−１および電子図面ＨＴＭＬ４９−２を有する電子図庫公開エリア４９と、この電子図庫公開エリア４９と受領指示部４８の間に設けられた図面閲覧部５０とを有する。
【００１２】
次に、動作について、図２〜図８を参照して説明する。なお、これらの各図では、電子図面を電子図面データベースに登録し、自動電子出図装置で出図し利用する一実施の形態を示す。
まず、図２を参照して自動電子出図の方法について説明する。
電子図面登録部１が、ある製品の生産を行うために、各設計者が担当して作成・改定する図形と品目欄、および製品の部品構成ツリーを保持する機種情報を、作業状態の電子図面として電子図面データベース２に登録しているので、出図依頼部３では、対象製品の主担当である設計者が、電子図面データベース２に登録された作業状態の電子図面の中から該当する図面を選択し、責任者の検認を得た後、対応する操作釦（図示せず）をオンすることで、出図配信情報生成部４１に出図を依頼する。（ステップＳＴ１）
【００１３】
出図配信情報生成部４１は、次のステップＳＴ２〜ステップＳＴ７において、先ず出図依頼部３により出図依頼された電子図面の電子図面データベース２上での状態を、作業状態から正規登録状態に移行し、次に、図面の種類や出図先記号、および機種の生産系統から、出図配信のパターンが定義されている出図配信マスタデータベース４３を参照して、出図図面のリストと出図先が記録された出図配信情報４４を自動生成する。
即ち、出図配信情報生成部４１では、出図を受付け（ステップＳＴ２）、例えば回路、基板、機構等の設計側の各設計パケット（図示せず）内の図面を全て順次取出すことで、出図依頼図面を選択し（ステップＳＴ３）、選択された出図依頼図面は正規に登録状態か否かを判別し（ステップＳＴ４）、正規に登録状態でなければ、正規の登録を行なってステップＳＴ６に進み、正規に登録状態であればそのままステップＳＴ６に進み、ステップＳＴ６において、図面の配信情報を生成し、出図依頼図面全てに対して出図配信情報４４の生成を終了したか否かを判別し（ステップＳＴ７）、終了してなければ、ステップＳＴ３に戻って上述の動作を繰り返し、終了したらステップＳＴ８に進む。なお、出図配信情報４４は、出図依頼された図面の配布先が記録されるだけでなく、後述する受領指示部４８で受領処理を行う授受管理のデータベースとしても利用される。
【００１４】
次に、出図情報ＨＴＭＬ生成部４２は、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４から、出図情報ＨＴＭＬを自動生成し（ステップＳＴ８）、電子図庫公開エリア４９に出図情報ＨＴＭＬ４９−１としてリリースする（ステップＳＴ９）。この出図情報ＨＴＭＬには、一例として図５に示すように、出図図面と出図先部門との関係をマトリクス表５１で表現した内容と、出図依頼した設計者の氏名や所属部門、作業工程などの出図に関する諸属性５２を記載すると共に、出図図面に簡単にアクセスできるようにＷＥＢリンクアドレス５３を埋め込む。
【００１５】
次に、電子図面ＨＴＭＬ生成部４５は、上述のステップＳＴ３と同様にして出図依頼図面を選択し（ステップＳＴ１０）、選択された図面が正規に登録状態であれば、電子図面ＨＴＭＬを自動生成し（ステップＳＴ１１）、電子図庫公開エリア４９に電子図面ＨＴＭＬ４９−２としてリリースする（ステップＳＴ１２）。つまり、ステップＳＴ１０〜ＳＴ１２において、電子図面ＨＴＭＬ生成部４５は、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４に記録されている出図図面のリストから電子図面データベース２に正規登録された電子図面を呼出し、一例として図６に示すように、その電子図面から参照している部品や機種など関係する図面へのＷＥＢリンクアドレス６０（６０−１，６０−２，６０−３）や、図形が記録されている実体データへのＷＥＢリンクアドレス６１（６１−１，６１−２）を埋め込んだ電子図面ＨＴＭＬを自動生成し、電子図庫公開エリア４９にリリースする。
【００１６】
次いで、ステップＳＴ１３において、出図依頼図面の全てに対して電子図面ＨＴＭＬの生成を終了したか否かを判別し、終了してなければ、ステップＳＴ１０に戻って上述の動作を繰り返し、終了したらステップＳＴ１４に進む。つまり、ステップＳＴ１３では、電子図面を一図面ずつ生成処理するために、設計側の各設計パケットに依頼された図面全部を処理したかどうかを確認する。
次いで、ステップＳＴ１４において、出図案内部４６は、出図配信情報生成部４１で生成された出図配信情報４４に記録されている図面リストと出図先の情報から、各出図先別に、一例として図７に示すように、それぞれ必要な出図図面のリスト７１と、該当出図依頼に対する受領指示部４８へのＷＥＢリンクアドレス７２を埋め込んだ出図案内を自動生成し、これを出図案内の電子メール４７として自動送信する。なお、図７における［リリース番号］は、設計側の設計パケットの番号を表している。
【００１７】
次に、図３を参照して自動電子出図の受領方法について説明する。
出図先の部門では、出図案内部４６から自動送信されてきた出図案内の電子メール４７を受信し、出図されてきた内容物を確認するために、このメール本文に記載されているＷＥＢリンクアドレスから受領指示部４８に接続する（ステップＳＴ２１）。
受領指示部４８は、ＷＥＢリンクアドレスにより特定される出図配信情報４４に記録されている図面リストと出図先の情報から、一例として図８に示すような受領指示画面を表示する（ステップＳＴ２２）。なお、この図８の受領指示画面は、図７の「配布図面閲覧アドレス」の部分を画面上でクリックすることで、表示される。この受領指示画面では、接続を実行している利用者の所属部門と出図配信情報４４から必要な図面のみをリストアップし、電子図面へのＷＥＢリンクアドレスを埋め込んだ図面番号リスト８１の表示と、出図件名や出図依頼元８２の表示と、この出図に対する受領指示を実行するＷＥＢリンクアドレス（受領確認）８３を表示する。
【００１８】
次いで、出図図面の内容を図面閲覧部５０により閲覧し（ステップＳＴ２３）、関連図面の内容閲覧の必要があるか否かを判別し（ステップＳＴ２４）、必要であれば、同じく図面閲覧部５０により関連図面の内容閲覧を行ない（ステップＳＴ２５）、ステップＳＴ２４に戻って上述と同様の動作を繰り返し、必要がなくなったら、出図図面の内容の閲覧が終了したか否かを判別し（ステップＳＴ２６）、終了してなければ、ステップＳＴ２３に戻って上述の動作を繰り返し、終了していれば、ステップＳＴ２７において、受領済みを記録する。つまり、受領指示部４８では、ステップＳＴ２２で表示される受領指示画面により、必要図面の内容を確認（ステップＳＴ２３〜ＳＴ２６）した後、受領指示を実行することで、該当の出図配信情報４４に受領済みの記録を確実に残す（ステップＳＴ２７）。この記録は、図８のＷＥＢリンクアドレス（受領確認）８３の部分を画面上で押すことで、実行される。
【００１９】
次に、図４を参照して自動電子出図装置で出図された電子図面の検索・閲覧方法について説明する。なお、上述の図２〜図３の出図案内、内容閲覧受領の一連の動作は、この出図案内、内容閲覧受領を必ず見ないといけない、例えば設計の各部門の担当者に対して実行されるものであるが、この図４の場合は、上述の出図案内等を貰わない担当者以外の者が検索・閲覧する場合である。
検索・閲覧部５では、自動電子出図装置４によりリリースされた電子図庫公開エリア４９上に登録されている電子図面を対象に検索・閲覧する。検索・閲覧の手段としては、図面番号からの検索・閲覧する手段と、出図情報や電子図面の中に埋め込まれたＷＥＢリンクアドレスから芋づる式に関係図面や機種情報をたどり、必要な図面の内容を閲覧する手段がある。また、閲覧するだけでなく必要図面の図形データ等の実体データをダウンロードする手段もある。
【００２０】
まず、電子図庫公開エリア４９上に登録されている電子図面の検索の種類は分類、出図情報、番号のいずれかを判別し（ステップＳＴ３１）、電子図面の検索の種類が分類であれば、図面分類から図面がどのようなものであるかを一覧表より検索し（ステップＳＴ３２）、出図情報であれば、月別出図情報を一覧し（ステップＳＴ３３）、番号であれば、管理番号（図面番号）を入力する（ステップＳＴ３４）。このステップＳＴ３４における管理番号は、図面番号のみ、或いは図面番号とその名称等をキー入力して行なえばよい。そして、ステップＳＴ３１で図面分類から検索したら、ステップＳＴ３６において、図面を選択し、ステップＳＴ３３で月別出図情報を一覧したら、ステップＳＴ３５で出図情報を選択した後ステップＳＴ３６で図面を選択する。
【００２１】
次いで、ステップＳＴ３６で図面を選択した後、またはステップＳＴ３４で管理番号を入力した後、該当図面を表示し（ステップＳＴ３７）、図面の表示を見るだけでなくプリントアウトしたりファイルを保持したりする等データが欲しい場合は、データをダウンロードするか否かを判別し（ステップＳＴ３８）、ダウンロードであれば、ステップＳＴ３９でデータをダウンロードした後ステップＳＴ４０に進み、ダウンロードでなければ、そのままステップＳＴ４０に進み、ここで、関連図面の閲覧の必要はあるか否かを判別し、関連図面の閲覧が必要あれば、ステップＳＴ４１において、関連図面から参照図面を選択した後ステップＳＴ３７に戻って上述の動作を繰り返し、関連図面の閲覧が必要なければ、そのまま検索・閲覧を終了する。
【００２２】
この仕組みによれば、ペーパレス化はもとより、設計から出図された図面内容は、すばやく確実に、生産部門をはじめ関係部門に伝達することができる。また、製品を構成する全ての最新図面の内容を芋づる式に容易に内容を閲覧することができることから、製品をまたがる流用設計や標準化推進、さらには品質向上にも繋がる。
また、電子図庫公開エリアにリリースされている出図情報や電子図面はＨＴＭＬテキストデータで登録されているので、特別な知識は必要なく社内ネットワークを介してインターネット感覚で検索や内容の閲覧ができ、また、必要に応じて図面の実体データをダウンロードして利用することができる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態によれば、製品を構成する図面や製品部品構成ツリーを、実質的に関係図面やデータへのリンクアドレスを埋め込んだＨＴＭＬで表現することで、ＣＡＤなど特別なツールや知識は必要なくなり、ＷＥＢブラウザを用いて、インターネット感覚で図面を検索し閲覧ができ、また、生産部門を始め関係部門では、最新図面を瞬時に検索し閲覧ができ、また、図面からリンクされている図面へ次々と芋づる式に検索し閲覧することができ、また、出図された図面は、設計部門からも利用することができるので、製品をまたがる設計技術資産を活用した効率的な流用設計と標準化推進、品質向上を図ることができ、さらに、イントラネットまたはインターネットを介して、遠隔地からでも図面を検索し閲覧することができる。
【００２４】
また、本実施の形態では、出図情報を、実質的に関係図面へのリンクアドレスを埋め込んだＨＴＭＬで表現することで、出図単位に図面を間違いなく正確に閲覧でき、また、最新図面のチェックや差替え手作業が必要なくなり、さらに、出図単位に時系列に図面バージョンを記億できる。
また、本実施の形態では、出図案内の送付先自動決定と自動送信を行なうことで、出図処理完了と共に、瞬時に生産部門をはじめ関係部門に出図内容を周知することができ、また、出図先部門を出図の都度に選択する必要はなく、自動で該当する出図先部門長に出図案内が送付され、また、イントラネットまたはインターネットを経由した遠隔地に出図案内することができ、さらに、配布の手作業が必要なくなる。
【００２５】
また、本実施の形態では、出図案内に出図情報を特定するリンクアドレスを埋め込むことで、出図案内に対して正確に該当出図内容を確認することができ、また、該当出図に対する受領指示を正確に行うことができ、また、イントラネットまたはインターネットを経由した遠隔地からでも受領指示を実行することができる。
さらに、本実施の形態では、出図先の部門に必要な図面のみを自動選択して出図案内するので、不要な出図案内が送付されなくなり、また、送付される出図案内に不要な図面は含まれず、また、出図案内の送付先別に図面を添付する必要がなくなり、さらに、配布の手作業が必要なくなる。
【００２６】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、一例としてイントラネット内での活用の場合について説明したが、暗号化などセキュリティの対策を施せば、電子図庫公開エリアをインターネット上にオープンしてもよく、以って、国内海外を問わず生産協力企業へも、すばやく確実に出図することができる。
【００２７】
実施の形態３．
また、上記実施の形態１では、出図情報や電子図面をＨＴＭＬテキストデータで表現しているが、今後、普及が期待されるマークアップ言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ・Ｍａｒｋｕｐ・Ｌａｎｇｕａｇｅ）テキストデータで表現してもよく、これにより、本実施の形態では、インターネットを活用した企業間での電子図面の自動出図・受領が可能な自動電子出図の装置や方法に適用することが可能である。
【００２８】
実施の形態４．
また、上記実施の形態１では、検索は、図面番号や分類、ＷＥＢリンクアドレスによるものであるが、電子図庫公開エリアに登録されている電子図面を対象に、全文検索が出来る機能を付加することにより、製品の設計技術情報データベースとして発展させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置を含む電子図庫システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置の出図方法に関する動作説明に供するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置の電子図面の受領方法に関する動作説明に供するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置の電子図面の検索・閲覧方法に関する動作説明に供するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置における出図情報ＨＴＭＬを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置における電子図面ＨＴＭＬを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置における出図案内メールを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による自動電子出図装置における受領指示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  電子図面登録部、２  電子図面データベース、３  出図依頼部、４  自動電子出図装置、５  検索・閲覧部、４１  出図配信情報生成部、４２  出図情報ＨＴＭＬ生成部、４３  出図配信マスタデータベース、４４  出図配信情報、４５  電子図面ＨＴＭＬ生成部、４６  出図案内部、４７  電子メール、４８  受領指示部、４９  電子図庫公開エリア、４９−１  出図情報ＨＴＭＬ、４９−２  電子図面ＨＴＭＬ、５０  図面閲覧部。
【図１】
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【図２】
2006107128.tif 000004
【図３】
2006107128.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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