(57)【要約】  【課題】不在の相手の所在地を的確に把握した上、連絡内容の重要性等に応じて、発呼者に連絡方法を選択させることが可能な連絡先提示システムを提供すること。  【解決手段】各々の利用者の所在地を検出する位置検出サーバ１０１と、位置検出サーバ１０１により検出可能な位置の連絡先と、各々の利用者に対してあらかじめ指定されたデフォルトの連絡先とを記憶する連絡先情報格納部１０６を有する連絡先検索サーバ１０５とを備え、通信用クライアント１０７から、利用者が連絡しようとする相手が指定された際に、指定された相手の、その時点における所在地の連絡先と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを比較し、比較の結果に応じて、通信用クライアント１０７の表示部への連絡先の提示内容を変更する。【選択図】図１
2006333503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の利用者の所在地を検出する所在地検出手段と、前記所在地検出手段により検出可能な、各々の位置の連絡先を記憶する連絡先記憶手段と、連絡しようとする相手を指定する連絡相手指定手段と、前記連絡相手指定手段を介して指定された相手の連絡先を、前記連絡先記憶手段から検索する連絡先検索手段と、前記連絡先検索手段により検索された連絡先を表示する表示手段とを有する連絡先提示システムであって、各々の利用者に対してあらかじめ指定されたデフォルトの連絡先を利用者ごとに記憶するデフォルト連絡先記憶手段と、前記連絡相手指定手段を介して相手が指定された際に、前記連絡先検索手段により検索された連絡相手の所在地の連絡先と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果に応じて、前記表示手段への表示を変更する表示制御手段とを備えることを特徴とする連絡先提示システム。
【請求項２】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の行き先、及び当該行き先の電話番号を含む情報を記憶するスケジュール情報記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示する請求項１に記載の連絡先提示システム。
【請求項３】
前記連絡先提示システムはさらに、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段により算出された距離に応じて当該連絡相手の行き先の電話番号を加工する電話番号加工手段とを備え、前記表示制御手段は、前記電話番号加工手段により電話番号が加工された場合には、加工後の電話番号を前記表示手段に表示する請求項２に記載の連絡先提示システム。
【請求項４】
前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の都市名から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する請求項３に記載の連絡先提示システム。
【請求項５】
前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の電話番号から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する請求項３に記載の連絡先提示システム。
【請求項６】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記連絡先検索手段により検索された連絡相手の連絡先と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とが異なる場合に、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示する請求項１に記載の連絡先提示システム。
【請求項７】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示する請求項１に記載の連絡先提示システム。
【請求項８】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者の行き先のファックス番号を記憶し、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されているファックス番号と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示する請求項２に記載の連絡先提示システム。
【請求項９】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者のポケットベル番号を記憶し、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されているポケットベル番号と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示する請求項２に記載の連絡先提示システム。
【請求項１０】
前記連絡先提示システムはさらに、前記表示手段に表示された連絡先から、連絡先を指定する連絡先指定手段と、前記連絡先指定手段を介して指定された連絡先に対して通信処理を行う通信手段を備える請求項１から９のいずれかに記載の連絡先提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡しようとする相手として指定された利用者の、連絡先に関する情報を提示する連絡先提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話連絡しようとする相手が、電話をかけたときに会議などによって電話に出られないことが約５０％に達すると報告されている。
【０００３】
このような場合に対処する方法として、例えば、特開昭６２−９１０５９号公報に開示されているように、あらかじめ登録してある他のメンバーに連絡先を変更する技術が考案されている。また、一般的な交換機の機能を利用して、不在転送をするなどの方法もあった。
【特許文献１】特開昭６２−９１０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、不在の連絡相手に対して、その所在地を確認して直接連絡を取ることはできないという問題点を有していた。
【０００５】
また、一般的な不在転送を用いる場合には、電話をかけた側（以下、「発呼者」という。）には、相手がどこにいるかの認識ができないため、例えば、連絡内容の重要度や相手の所在地によっては、さほど急いで連絡する必要はないにもかかわらず、通話が長引いてしまうことで業務に支障が生じる等の問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、不在の相手の所在地を的確に把握した上、連絡内容の重要性等に応じて、発呼者に連絡方法を選択させることが可能な連絡先提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の連絡先提示システムは、各々の利用者の所在地を検出する所在地検出手段と、前記所在地検出手段により検出可能な、各々の位置の連絡先を記憶する連絡先記憶手段と、連絡しようとする相手を指定する連絡相手指定手段と、前記連絡相手指定手段を介して指定された相手の連絡先を、前記連絡先記憶手段から検索する連絡先検索手段と、前記連絡先検索手段により検索された連絡先を表示する表示手段とを有する連絡先提示システムであって、各々の利用者に対してあらかじめ指定されたデフォルトの連絡先を利用者ごとに記憶するデフォルト連絡先記憶手段と、前記連絡相手指定手段を介して相手が指定された際に、前記連絡先検索手段により検索された連絡相手の所在地の連絡先と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果に応じて、前記表示手段への表示を変更する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の行き先、及び当該行き先の電話番号を含む情報を記憶するスケジュール情報記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示することもできる。このようにすることにより、連絡しようとする相手が出張、休暇等により、所在地検出手段により検出できない場所に存在する場合でも、相手の所在地を的確に把握した上、発呼者に適切な連絡方法を選択させることが可能となる。
【０００９】
前記連絡先提示システムはさらに、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段により算出された距離に応じて当該連絡相手の行き先の電話番号を加工する電話番号加工手段とを備え、前記表示制御手段は、前記電話番号加工手段により電話番号が加工された場合には、加工後の電話番号を前記表示手段に表示することもできる。このようにすることにより、例えば携帯電話を用いる場合のように、連絡元からの距離に応じて電話番号を変更する必要がある場合に、発呼者が電話番号を押し間違えるという事態を防止することができる。
【００１０】
前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の都市名から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出することが可能である。
【００１１】
また、前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の電話番号から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出することもできる。
【００１２】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記連絡先検索手段により検索された連絡相手の連絡先と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とが異なる場合に、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示することもできる。近年、電子メールは、相手と確実に連絡を取れる手段として、頻繁に利用されるようになっているので、特に電子メールの利用が可能な環境においては、このようにすることで、発呼者により適切な連絡方法を選択させることが可能となる。
【００１３】
前記連絡先提示システムはさらに、各々の利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている情報と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示することもできる。このようにすることで、連絡しようとする相手の所在地が検出できない場合でも、より適切な連絡方法を提示することができるようになる。
【００１４】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者の行き先のファックス番号を記憶し、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されているファックス番号と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示することもできる。このようにすることで、連絡したい相手に対する連絡手段としてファックスを用いることも容易にできるようになる。
【００１５】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者のポケットベル番号を記憶し、前記表示制御手段は、前記所在地検出手段が、連絡相手の所在地を検出できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されているポケットベル番号と、当該連絡相手のデフォルトの連絡先とを前記表示手段に表示することもできる。このようにすることで、連絡したい相手に対する連絡手段としてポケットベルを用いることも容易にできるようになる。
【００１６】
前記連絡先提示システムはさらに、前記表示手段に表示された連絡先から、連絡先を指定する連絡先指定手段と、前記連絡先指定手段を介して指定された連絡先に対して通信処理を行う通信手段を備えることもできる。このようにすると、前記表示手段に表示された連絡先の中から、利用者により選択された連絡先に対して、実際に通信を行うことが容易にできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る連絡先提示システムの全体構成の一例を示す図である。本発明の連絡先提示システムは、同図に示されるように、位置検出サーバ１０１、ユーザ位置格納部１０２、バッジセンサ１０３、バッジ１０４、連絡先検索サーバ１０５、連絡先情報格納部１０６、通信用クライアント１０７、ＰＢＸ１０８、連絡先側通信手段１０９を備える構成の中で実現される。
【００１９】
位置検出サーバ１０１、連絡先検出サーバ１０５及び通信用クライアント１０７は、例えばＬＡＮ１１０で接続されている。
【００２０】
位置検出サーバ１０１は、ユーザ位置格納部１０２、バッジセンサ１０３、バッジ１０４とともに特許請求の範囲における所在地検出手段を構成する。
【００２１】
位置検出サーバ１０１は、各々の利用者の所在地を検出し、検出結果をユーザ位置格納部１０２に格納する。本発明の連絡先提示システムを実現するにあたって、各々の利用者はバッジ１０４を携帯する。バッジ１０４としては、例えばOlivetti社製のアクティブバッジ（商標）を使用することができる。バッジ１０４から送信される信号を、あらかじめ、所定の複数の位置に設置されているバッジセンサ１０３で検出することにより、各々の利用者の所在地を検出することができる。
【００２２】
本実施の形態における利用者の所在地の検出方法について、以下に、より具体的に説明する。バッジセンサ１０３からは１０秒間隔（間隔は変更することが可能である。）で赤外線によるポーリング信号が発せられる。バッジ１０４がバッジセンサ１０３からのポーリング信号を受信すると、折り返し、当該バッジにあらかじめ割り当てられているバッジＩＤを、同じく赤外線によって発信する。バッジＩＤを含む信号を受信したバッジセンサ１０３は、当該バッジセンサにあらかじめ割り当てられているセンサＩＤと、受信したバッジＩＤとを、位置検出サーバ１０１に送信する。
【００２３】
バッジセンサ１０３から送信されたバッジＩＤとセンサＩＤとは、位置検出サーバ１０１により、ユーザ位置格納部１０２に格納される。図２は、ユーザ位置格納部１０２に格納される、バッジＩＤとセンサＩＤとの対応関係を表す情報の一例を示す図である。
【００２４】
尚、本実施の形態においては、上述の如く、アクティブバッジと、対応するバッジセンサとを用いる方法を利用したが、各々の利用者と、その所在地との対応関係を検出することができる手段であれば、他の方法を用いてもかまわない。
【００２５】
連絡先検索サーバ１０５は、特許請求の範囲における連絡先検索手段に相当する。
【００２６】
連絡先検索サーバ１０５は、通信用クライアント１０７からの検索要求に応じて、検索処理を行い、検索結果を通信用クライアント１０７に返す。本実施の形態では、通信用クライアント１０７からの検索要求は、通信用クライアント１０７の利用者が連絡しようとする相手の氏名という形式で送られる。連絡先検索サーバ１０５は、指定された相手の連絡先に関する情報、例えば連絡先の電話番号や電子メールアドレス、ファックス番号等を含む情報（以下、「連絡先情報」という。）を、通信用クライアント１０７に返す。
【００２７】
連絡先検索サーバ１０５には、特許請求の範囲における連絡先記憶手段、デフォルト連絡先記憶手段、スケジュール情報記憶手段及び電子メールアドレス記憶手段としての、連絡先情報格納部１０６が備えられている。本発明の実施の形態では、その全ての実施の形態において、連絡先情報格納部１０６に、図３及び図４に示す情報が格納されている。
【００２８】
図３は、利用者の氏名と、各々の利用者が携帯しているバッジ１０４に割り当てられたバッジＩＤとの対応関係を示す情報の一例を示す図である。尚、本実施の形態では、利用者名とバッジＩＤとの他に、デフォルト電話番号という情報を保持している。ここで、デフォルト電話番号とは、各々の利用者について、例えば、原則としてそこに連絡すれば何らかの連絡ができると考えられるような場所（例えば、自分の席）の電話番号として、あらかじめ固定的に登録しておく電話番号をいう。
【００２９】
図４は、各々のバッジセンサ１０３について、あらかじめ割り当てられたセンサＩＤと、各々のバッジセンサの設置場所との対応関係を示す情報の一例を示す図である。尚、本実施の形態では、センサＩＤと、対応するバッジセンサの設置場所名の他に、当該設置場所の電話番号も保持している。
【００３０】
連絡先検索サーバ１０５は、通信用クライアント１０７からの検索要求を受けると、図３に示した情報を参照し、検索要求において指定される相手の氏名から、指定された相手が携帯しているバッジ１０４のバッジＩＤを検索する。そして、位置検出サーバ１０１に対して、検索されたバッジＩＤに対応するセンサＩＤの検索を要求する。
【００３１】
位置検出サーバ１０１は、当該要求に対して、図２に示した情報を参照して、対応するセンサＩＤを検索し、連絡先検索サーバ１０５に返す。
【００３２】
位置検出サーバ１０１からセンサＩＤを受け取った連絡先検索サーバ１０５は、図４に示した情報を参照して、受け取ったセンサＩＤに対応する設置場所名、設置場所電話番号等の連絡先情報を検索し、検索結果を通信用クライアント１０７に返す。以上の処理は、いずれの実施の形態においても共通する処理である。
【００３３】
通信用クライアント１０７は、特許請求の範囲における連絡相手指定手段、表示手段、比較手段、表示制御手段、連絡先指定手段及び通信手段を構成する。
【００３４】
通信用クライアント１０７は、利用者からの、連絡しようとする相手を指定する入力を受け付け、連絡先検索サーバ１０５に対して検索要求を送信する。さらに、連絡先検索サーバ１０５から返された検索結果を加工して、利用者に提示する。利用者は、提示された情報を参照し、実際に通信を行うべく連絡先を指定するか、又は通信処理の取り消しを指定する入力を行うことができる。
【００３５】
また、通信用クライアント１０７は、利用者から、実際に通信を行う旨の要求がなされた場合には、指定された連絡先に実際に通信を行う発呼処理を行う。通信手段としては、後にそれぞれ詳細に説明するが、電話、電子メール、ファックス、ポケットベル等、種々の通信手段が利用できる。
【００３６】
図５は、通信用クライアント１０７の構成の一例を示すブロック図である。同図に示した通信用クライアント１０７では、通信手段として、電話機２０５を用いている。
【００３７】
本実施の形態の通信用クライアント１０７は、入力部２０１、通信用クライアント制御部２０２、モデム２０３、出力部２０４を備えている。
尚、通信用クライアント制御部２０２は、入力受付部２０２１、検索制御部２０２２、ネットワーク制御部２０２３、発呼制御部２０２４、モデム制御部２０２５を含む。
【００３８】
利用者は、入力部２０１を用いて、連絡しようとする相手の指定や、実際に通信を行う際の連絡先の指定、通信処理の取り消しの指示等を入力する。入力部２０１としては、具体的には、キーボード、マウス等の入力手段を用いることができる。
【００３９】
入力受付部２０２１は、入力部２０１からの入力を受け付け、検索制御部２０２２に、連絡先検索サーバ１０５への検索要求を行う旨を指示したり、発呼制御部２０２４に、発呼処理を行う旨を指示する。
【００４０】
検索制御部２０２２は、入力受付部２０２１からの指示を受け、連絡先検索サーバ１０５への連絡先情報の検索要求を出す。当該検索要求は、ネットワーク制御部２０２３、ＬＡＮ１１０を介して連絡先検索サーバ１０５に送られる。検索制御部２０２２は、連絡先検索サーバ１０５からの検索結果を受け取ると、受け取った連絡先情報を加工して出力部２０４に提示する。出力部２０４としては、ディスプレイ等の出力手段を用いることができる。
【００４１】
また、検索制御部２０２２は、入力部２０１から、実際に通信を行う旨の指示とともに、連絡先の指定入力がなされた場合には、発呼制御部２０２４に、指定された連絡先に関する連絡先情報を送る。
【００４２】
ネットワーク制御部２０２３は、ＬＡＮ１１０への情報の送信及びＬＡＮ１１０からの情報の受信を制御する。
【００４３】
発呼制御部２０２４は、入力部２０１から、連絡先の指定入力がなされた場合に、検索制御部２０２２から連絡先情報を受け取って、モデム制御部２０２５に発呼処理を指示する。また、発呼制御部２０２４は、通信手段として電話機を用いる場合には、モデム制御部２０２５による発呼処理が終了し、回線が接続された際に、電話機２０５に回線を切り替える処理を行う。
【００４４】
モデム制御部２０２５は、通信用クライアント１０７の通信ポートに接続されたモデム２０３を制御し、発呼処理を行う。
【００４５】
尚、本実施の形態では、前述の如く、通信手段として電話機２０５を用いているが、連絡先側通信手段１０９が、電子メールやファクシミリ、ポケットベル等である場合であれば、必ずしも電話機を用いる必要はない。また、他の方法として、スピーカにタッチトーン（プッシュボタンの「ピッ、ポッ、パッ」音）を出力し、それを受話器で聞かせるなども考えられる。
【００４６】
以上のような構成を備えた本発明の連絡先提示システムにおける、種々の実施の形態について、以下、通信用クライアント１０７の処理内容を中心として説明する。
【００４７】
（実施の形態１）
まず、第一の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第一の実施の形態では、連絡しようとする相手の所在地によって、出力部２０４への連絡先情報の提示内容及び提示順序を変更することにより、利用者が、より適切な連絡先に対して通信を行うことを可能とする。
【００４８】
図６は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡しようとする相手を指定する入力を受けた場合の、通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のデフォルト電話番号を検索する（Ｓ６０１）。
【００４９】
次に、検索制御部２０２２が、連絡先検索サーバ１０５から送信されてきた検索結果から、その時点における相手の所在地の電話番号と、指定された相手のデフォルト電話番号とを比較することにより、相手の所在地が、デフォルト電話番号に対応する場所（以下、「デフォルトの場所」という。）と異なるか否かを判定する（Ｓ６０２）。ここで、相手の所在地がデフォルトの場所と一致していれば（Ｓ６０２：Ｎｏ）、検索制御部２０２２は、出力部２０４にデフォルト電話番号を表示する（Ｓ６０３）。この場合には、デフォルト電話番号の提示を受けた利用者は、実際に通信を行うか、通信処理を取り消すかの入力を行い、通信用クライアント制御部２０２は、当該入力に応じた処理を行う（Ｓ６０６）。
【００５０】
相手の所在地がデフォルトの場所と異なる場合には（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、検索制御部２０２２は、その時点における相手の所在地と電話番号とを出力部２０４の表示画面上の一番上に表示し、デフォルト電話番号を二番目に表示する（Ｓ６０４）。
【００５１】
このように、連絡先情報を出力部２０４の表示画面上に表示する際に、連絡先の表示内容及び表示順序を制御する機構を備えることにより、利用者に、連絡しようとする相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、連絡内容の重要性によって、その時点の相手の所在地に直接連絡するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば誰かに伝言を依頼するか等の選択をさせることができる。
【００５２】
この場合には、利用者は、入力部２０１を用いて、実際に通信を行う連絡先を選択するか（Ｓ６０５）、又は通信を取り消す指示の入力を行うこととなるので、利用者の入力内容により、検索制御部２０２２が、実際に通信の処理を行うべく発呼制御部２０２４に連絡先情報を送るか、又は通信の取り消し処理を行う（Ｓ６０６）。
【００５３】
具体的には、実際に通信を行う場合であれば、発呼制御部２０２４が、モデム制御部２０２５に電話番号を送信する。モデム制御部２０２５は、モデム２０３を制御して、電話番号を回線に送出し、回線が接続された際に、発呼制御部２０２４が電話機２０５に回線を切り替える等の方法をとることにより、通話を開始することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、第二の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態で説明した機能の他に、各々の利用者の行き先に関する情報（以下、「スケジュール情報」という。）を登録する機能を備え、その時点における利用者の所在地、及び登録されているスケジュール情報に基づいて、出力部２０４への連絡先情報の提示内容及び提示順序を変更することを可能とする。
【００５５】
従って、本実施の形態においては、連絡先情報格納部１０６に、図３及び図４に示した情報の他に図７に示すスケジュール情報を保持する。
【００５６】
スケジュール情報は、例えば、利用者が出張、休暇等により、バッジセンサ１０３の設置範囲から外に出るような場合には、各々の利用者により入力され、利用者がバッジセンサ１０３の設置範囲の中に存在する場合であれば、自動的に、登録、更新される。本実施の形態のスケジュール情報は、利用者の連絡先及び連絡先の電話番号、及び当該利用者がその連絡先に存在する理由（「出張」、「休暇」等、以下、「スケジュール」という。）を含んでいる。
【００５７】
尚、本実施の形態では、利用者がバッジセンサ１０３の設置範囲から外に出た場合は、位置検出サーバ１０１は、図８に示されるように、バッジによる所在地の検出が不能であることを表すＩＤ（本実施の形態では「００００」）をユーザ位置格納部１０２に格納する。
【００５８】
図９は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡したい相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のスケジュール情報及びデフォルト電話番号を検索する（Ｓ９０１）。この処理は、第一の実施の形態において説明した処理に加え、指定された相手の所在地が検出不可であった場合に、連絡先検索サーバ１０５が、スケジュール情報をも検索することにより行う。次に、検索制御部２０２２は、連絡先検索サーバ１０５より送信された検索結果から、連絡しようとする相手の所在地が検出できない状態であるか否かを判定する（Ｓ９０２）。この判定は、例えば、ユーザ位置格納部１０２に所在地検出不能を示すセンサＩＤが格納されている場合には、連絡先検索サーバ１０５が、その旨を通信用クライアント１０７に送信するようにすることにより行うことができる。
【００５９】
相手の所在地が検出できない場合（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）には、スケジュール情報のうち、連絡先の場所及び電話番号を出力部２０４の表示画面上の一番上に表示し、デフォルト電話番号を二番目に表示する（Ｓ９０３）。
【００６０】
その後の、連絡先選択又は通信取り消しの選択入力の受け付け（Ｓ９０４）、及び、当該入力に基づく通信／取り消し処理（Ｓ９０５）については、第一の実施の形態で説明したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６１】
尚、ステップＳ９０２で相手の所在地が検出された場合（Ｓ９０２：Ｎｏ）の処理内容については、第一の実施の形態で説明した内容と同一である。
【００６２】
以上のように、連絡先情報の提示内容及び提示順序を制御する機構を備えることに加え、利用者によりスケジュール情報の入力を行うようにすることにより、連絡したい相手がバッジセンサ１０３の設置範囲外に出た場合でも、利用者に対して連絡したい相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、連絡内容の重要性によって、その時点の相手の連絡先に直接連絡するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば誰かに伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。
【００６３】
（実施の形態３）
次に、第三の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第三の実施の形態では、第一の実施の形態で説明した機能の他に、各々の利用者が行き先に関する情報を入力する機能を備え、さらに、連絡しようとする相手の所在地までの、連絡元からの距離を判定することによって、出力部２０４への連絡先情報の提示内容を変更することを可能とする。
【００６４】
本実施の形態においては、連絡先情報格納部１０６に格納される情報として、図３及び図４に示した情報の他に図１０、図１１及び図１２に示すものがある。
【００６５】
図１０は、本実施の形態におけるスケジュール情報の一例を示す図である。この情報は、第二の実施の形態と同様に、利用者がバッジセンサ１０３の設置範囲を外れるような場合に各々の利用者により入力される情報であるが、第二の実施の形態と異なり、携帯電話の電話番号（以下、「携帯電話番号」という。）、行き先の都市名、又は行き先の電話番号を含んでいる。行き先の都市名と電話番号とは両方入力されていてもかまわない。
【００６６】
図１１は、行き先の都市名と、連絡元から当該都市までの距離との対応関係を示す情報の一例を示す図である。また、図１２は、行き先の電話番号の市外局番と、連絡元から当該都市までの距離との対応関係を示す情報の一例を示す図である。図１１又は図１２に示した情報を参照することにより、連絡元から、連絡しようとする相手の所在地までの距離を求めることができる。
【００６７】
尚、利用者がバッジセンサ１０３の設置範囲を外れた場合に、図８に示した如く、所在地検出不能を表すセンサＩＤがユーザ位置格納部１０２に格納される点は、第二の実施の形態と同様である。
【００６８】
図１３は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡しようとする相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のスケジュール情報、デフォルト電話番号を検索する（Ｓ１３０１）。ここで、連絡したい相手の所在地が検出不能の場合に、連絡先検索サーバ１０５から返されるスケジュール情報には、携帯電話番号、及び相手の所在地の連絡元からの距離が含まれる。即ち、本実施の形態においては、連絡先検索サーバ１０５及び連絡先情報格納部１０６が、特許請求の範囲における距離算出手段を構成することになる。
【００６９】
次に、検索制御部２０２２は、検索結果より、相手の所在地が検出できない状態であるか否かを判定する（Ｓ１３０２）。この判定は、第二の実施の形態で説明した処理と同一である。
【００７０】
相手の所在地が検出できない場合（Ｓ１３０２：Ｙｅｓ）には、連絡元から、相手の所在地までの距離が１６０Ｋｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ１３０３）。この判定には、相手のスケジュール情報と、図１１及び図１２に示した情報とを参照して行う。そして、当該距離が１６０Ｋｍ以上である場合には（Ｓ１３０３：Ｙｅｓ）、携帯電話番号の変更処理を行う（Ｓ１３０４）。具体的には、相手の携帯電話番号の先頭を０３０（又は０８０）から０４０（又は０９０）に変更する。即ち、本実施の形態においては、通信用クライアント１０７の検索制御部２０２２が、特許請求の範囲における電話番号加工手段となる。
【００７１】
このような処理を行うことにより、緊急連絡の際に起こりがちである携帯電話番号の入力間違いを防止することができる。
【００７２】
連絡先情報の出力部２０４への提示に際しては、携帯電話番号を一番上に表示し、デフォルト電話番号を二番目に表示する（Ｓ１３０５）。この際、ステップＳ１３０４において携帯電話番号の変更処理を行った場合には、変更後の携帯電話番号を提示する。
【００７３】
その後の、利用者からの連絡先選択入力等の受け付け（Ｓ１３０６）、及び通信／取り消し処理（Ｓ１３０７）については、第一の実施の形態で説明した処理と同様に行う。
【００７４】
尚、ステップＳ１３０２で相手の所在地が検出された場合（Ｓ１３０２：Ｎｏ）の処理内容については、第一の実施の形態で説明した内容と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００７５】
このように、連絡先情報の表示順序を制御する機構を備えることに加え、利用者により携帯電話番号の入力を行うようにすることにより、連絡したい相手がバッジセンサ１０３の設置範囲外に出た場合でも、利用者に対して相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、連絡内容の重要性によって、相手の携帯電話に連絡するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。また、相手の居場所までの距離を算出する手段と、距離に応じて携帯電話番号を変更する機構も備えているので、携帯電話への連絡も、より容易に行うことができる。
【００７６】
（実施の形態４）
次に、第四の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第四の実施の形態では、第一の実施の形態で説明した機能の他に、各々の利用者の電子メールアドレスを保持することにより、出力部２０４への連絡先情報の提示内容を変更することを可能とする。
【００７７】
本実施の形態においては、図３及び図４に示した情報の他に図１４に示す各々の利用者の電子メールアドレスを連絡先情報格納部１０６に保持する。
【００７８】
図１５は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡しようとする相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のデフォルト電話番号、電子メールアドレスを検索する（Ｓ１５０１）。
【００７９】
次に、検索制御部２０２２は、検索の結果、その時点における相手の所在地の電話番号と、デフォルト電話番号とを比較することにより、相手の所在地が、デフォルトの場所と異なるか否かを判定する（Ｓ１５０２）。ここで、相手の所在地がデフォルトの場所と一致していれば（Ｓ１５０２：Ｎｏ）、検索制御部２０２２は、出力部２０４にデフォルト電話番号を表示する（Ｓ１５０３）。
【００８０】
相手の所在地がデフォルトの場所と異なる場合には（Ｓ１５０２：Ｙｅｓ）、検索制御部２０２２は、相手の電子メールアドレスを出力部２０４の表示画面の一番上に、相手の所在地と電話番号を二番目に、デフォルト電話番号を三番目に表示する（Ｓ１５０４）。
【００８１】
利用者からの連絡先選択入力の受け付け（Ｓ１５０５）、及び通信／取り消し処理（Ｓ１５０６）については第一の実施の形態で説明したものと同様に行う。
【００８２】
このように、連絡先情報の提示内容及び提示順序を制御する機構を備えることに加え、各々の利用者の電子メールアドレスを保持することより、利用者に対して相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、相手に電子メールを送信するか、相手の所在地に直接電話するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。特に、近年、電子メールは、相手と確実に連絡を取る手段として有用なものとなりつつあるので、電子メールが比較的頻繁に利用される環境においては、本発明の有用性も大きなものとなる。
【００８３】
（実施の形態５）
次に、第五の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第五の実施の形態では、第四の実施の形態で説明した電子メールアドレスを表示する機能の他に、相手の所在地が検出できるか否かの判断を加えて、出力部２０４への連絡先情報の提示内容を変更することを可能とする。
【００８４】
尚、本実施の形態では、連絡先情報格納部１０６には、図３及び図４に示した情報の他、図７に示すスケジュール情報及び図１４に示す電子メールアドレスを保持する。
【００８５】
図１６は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡しようとする相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のデフォルト電話番号、スケジュール情報、電子メールアドレスを検索する（Ｓ１６０１）。
【００８６】
次に、検索制御部２０２２は、連絡先検索サーバ１０５から送信された検索結果より、相手の所在地が検出できない状態であるか否かを判定する（Ｓ１６０２）。この判定は、既に説明した処理と同様に行う。
【００８７】
相手の所在地が検出できない場合（Ｓ１６０２：Ｙｅｓ）には、検索制御部２０２２は、相手の電子メールアドレスを出力部２０４の表示画面上の一番上に、スケジュール情報に含まれる連絡先および連絡先電話番号を二番目に、デフォルト電話番号を三番目に表示する（Ｓ１６０３）。
【００８８】
その後の、利用者からの連絡先選択入力の受け付け（Ｓ１６０４）、及び通信／取り消し処理（Ｓ１６０５）については、第一の実施の形態で説明したものと同様に行う。
【００８９】
尚、ステップＳ１６０２で相手の所在地が検出された場合（Ｓ１６０２：Ｎｏ）の処理内容については、第一の実施の形態で説明した内容と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００９０】
このように、連絡先情報の提示内容及び提示順序を制御する機構を備えることに加え、各々の利用者の電子メールアドレスを保持することより、利用者に対して相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、相手に電子メールを送信するか、相手の所在地に直接電話するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。
【００９１】
（実施の形態６）
次に、第六の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第六の実施の形態では、第五の実施の形態で説明した電子メールを通信手段として用いる替わりにファックスを通信手段として用いる。
【００９２】
本実施の形態においては、図３及び図４に示した情報の他に、図１７に示す情報をスケジュール情報として連絡先情報格納部１０６に保持する。同図に示されるように本実施の形態のスケジュール情報は、利用者名、スケジュールの他に、連絡方法と連絡先電話番号を含んでいる。ここで、連絡方法としては、電話以外に、連絡先との連絡をとるために適切な通信手段、例えば、「ファックス」、「ポケットベル」等が入力される。これらの通信手段が入力された場合には、連絡先電話番号は、ファックス番号や、ポケットベルの番号が入力されることとなる。
【００９３】
図１８は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡したい相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のデフォルト電話番号、スケジュール情報を検索する（Ｓ１８０１）。
【００９４】
次に、検索制御部２０２２は、連絡先検索サーバ１０５から送信された検索結果より、相手の所在地が検出できない状態であるか否かを判定する（Ｓ１８０２）。この判定は、既に説明した処理と同様に行う。
【００９５】
相手の所在地が検出できない場合（Ｓ１８０２：Ｙｅｓ）には、検索制御部２０２２は、スケジュール情報に含まれる相手のファックス番号を出力部２０４の表示画面上の一番上に、デフォルト電話番号を二番目に表示する（Ｓ１８０３）。
【００９６】
その後の、利用者からの連絡先指定入力の受け付け（Ｓ１８０４）、及び通信／取り消し処理（Ｓ１８０５）については、第一の実施の形態で説明したものと同様に行う。
【００９７】
尚、ステップＳ１８０２で相手の所在地が検出された場合（Ｓ１８０２：Ｎｏ）の処理内容については、第一の実施の形態で説明した内容と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００９８】
このように、連絡先情報の提示内容及び提示順序を制御する機構を備えることに加え、各々の利用者のファックス番号を保持することより、利用者に対して相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、相手にファックスを送信するか、相手の所在地に直接電話するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。
【００９９】
（実施の形態７）
次に、第七の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。第七の実施の形態では、第五の実施の形態で説明した電子メールを通信手段として用いる替わりにポケットベルを通信手段として用いる。
【０１００】
本実施の形態においても、連絡先情報格納部１０６には、第六の実施の形態で説明した情報と同様のスケジュール情報が保持される。
【０１０１】
図１９は、本実施の形態の通信用クライアント１０７が、利用者から連絡しようとする相手を指定する入力を受けた場合の通信用クライアント制御部２０２の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、入力受付部２０２１が入力部２０１からの入力を受け付けると、まず、指定された相手の所在地と、当該所在地の電話番号、及び指定された相手のデフォルト電話番号、スケジュール情報を検索する（Ｓ１９０１）。
【０１０２】
次に、検索制御部２０２２は、連絡先検索サーバ１０５から送信された検索結果より、相手の所在地が検出できない状態であるか否かを判定する（Ｓ１９０２）。この判定は、既に説明した処理と同様に行う。
【０１０３】
相手の所在地が検出できない場合（Ｓ１９０２：Ｙｅｓ）には、検索制御部２０２２は、相手のポケットベル番号を出力部２０４の表示画面上の一番上に表示し、デフォルト電話番号を二番目に表示する（Ｓ１９０３）。
【０１０４】
その後の、利用者からの連絡先選択入力の受け付け（Ｓ１９０４）、及び通信／取り消し処理（Ｓ１９０５）については、これまでに説明した処理と同様に行う。
【０１０５】
尚、ステップＳ１９０２で相手の所在地が検出された場合（Ｓ１９０２：Ｎｏ）の処理内容については、第一の実施の形態で説明した内容と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
このように、連絡先情報の提示内容及び提示順序を制御する機構を備えることに加え、各々の利用者のポケットベル番号を保持することより、利用者に対して相手の所在地を的確に把握させることが可能になるとともに、相手をポケットベルで呼び出すか、相手の所在地に直接電話するか、相手のデフォルト電話番号に連絡して、例えば伝言を依頼するか等の選択をさせることができるようになる。
【０１０７】
尚、以上に説明した本発明の各実施の形態においては、クライアント−サーバシステムによる実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えば一台のコンピュータを用いても実現することは可能である。また、各情報の格納部についても、例えば、連絡先情報の一部をクライアントに保持するようにしたり、位置検出サーバに保持するようにすることもできる。
【０１０８】
以上に説明したように、本発明に係る連絡先提示システムは、連絡しようとする相手が不在の場合でも、その相手の所在地を的確に把握した上、連絡内容の重要性等に応じて、発呼者に連絡方法を選択させることが可能になるという効果を奏する。
【０１０９】
また、表示順序を変更する際に、最も利用する可能性が高いと思われる連絡手段を一番上に表示するようにすれば、より容易に連絡先の選択をすることも可能となるという効果がある。
【０１１０】
また、本発明の連絡先提示システムは、提示された連絡先から、実際に連絡したい連絡先を選択する手段と、実際に通信を行う通信手段を備えるものであるから、選択された連絡先に容易に連絡することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施の形態における連絡先提示システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ位置格納部に格納される、バッジＩＤとセンサＩＤとの対応関係を表す情報の一例を示す図である。
【図３】利用者名とバッジＩＤとの対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図４】センサＩＤと、バッジセンサの設置場所との対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における通信用クライアントの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二の実施の形態におけるスケジュール情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態におけるバッジＩＤとセンサＩＤとの対応関係を表す情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第三の実施の形態におけるスケジュール情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施の形態における都市名と距離との対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施の形態における市外局番と距離との対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第四の実施の形態における各々の利用者名と電子メールアドレスとの対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第四の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第五の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第六の実施の形態におけるスケジュール情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第六の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第七の実施の形態における通信用クライアント制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１                    位置検出サーバ
１０２                    ユーザ位置格納部
１０３                    バッジセンサ
１０４                    バッジ
１０５                    連絡先検索サーバ
１０６                    連絡先情報格納部
１０７                    通信用クライアント
１０８                    ＰＢＸ
１０９                    連絡先側通信手段
１１０                    ＬＡＮ
２０１                    入力部
２０２                    通信用クライアント制御部
２０３                    モデム
２０４                    出力部
２０５                    電話機
２０２１                  入力受付部
２０２２                  検索制御部
２０２３                  ネットワーク制御部
２０２４                  発呼制御部
２０２５                  モデム制御部
【図１】
2006333503.tif 000003
【図２】
2006333503.tif 000004
【図３】
2006333503.tif 000005
【図４】
2006333503.tif 000006
【図５】
2006333503.tif 000007
【図６】
2006333503.tif 000008
【図７】
2006333503.tif 000009
【図８】
2006333503.tif 000010
【図９】
2006333503.tif 000011
【図１０】
2006333503.tif 000012
【図１１】
2006333503.tif 000013
【図１２】
2006333503.tif 000014
【図１３】
2006333503.tif 000015
【図１４】
2006333503.tif 000016
【図１５】
2006333503.tif 000017
【図１６】
2006333503.tif 000018
【図１７】
2006333503.tif 000019
【図１８】
2006333503.tif 000020
【図１９】
2006333503.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡しようとする相手を指定する情報を含む検索要求を、ネットワークを介して端末装置から受信する連絡相手受信手段と、
利用者の所在地を検出し、利用者と検出した利用者の所在地とを対応づけて管理している所在地検出サーバへ、前記受信した連絡しようとする相手を指定する情報を送出し、連絡しようとする相手の所在地を受信する所在地確認手段と、
所在地確認手段にて受信した連絡しようとする相手の所在地に基づいて、相手の所在地に対応づけて記憶されている通信手段の連絡先を取得する連絡先取得手段と、
前記所在地確認手段にて受信した所在地および連絡先取得手段にて取得した通信手段の連絡先を前記端末装置へ通知する連絡先通知手段とを備えることを特徴とする連絡先検索装置。
【請求項２】
前記連絡先検索装置はさらに、
各々の利用者の行き先、及び当該行き先の電話番号を含む情報を記憶するスケジュール情報記憶手段を備え、
前記連絡先取得手段は、前記所在地確認手段が、連絡相手の所在地を確認できない場合に、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている前記連絡しようとする相手の行き先及び当該行き先の電話番号を含む情報とを取得し、前記連絡先通知手段は、連絡しようとする相手の所在地が確認できなかったことを示す情報と共に、前記連絡先取得手段で取得した連絡しようとする相手の行き先及び当該行き先の電話番号を含む情報を前記端末装置へ通知する請求項１に記載の連絡先検索装置。
【請求項３】
前記連絡先検索装置はさらに、前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する距離算出手段を備え、
前記連絡先通知手段は、前記所在地確認手段にて受信した所在地及び連絡先取得手段にて取得した通信手段の連絡先と共に、前記距離算出手段にて算出した連絡元から連絡相手の行き先までの距離を前記端末装置へ通知する請求項２に記載の連絡先検索装置。
【請求項４】
前記連絡先検索装置はさらに、
前記スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により算出された距離に応じて当該連絡相手の行き先の電話番号を加工する電話番号加工手段とを備え、
前記連絡先通知手段は、前記電話番号加工手段により電話番号が加工された場合には、加工後の電話番号を前記端末装置へ通知する請求項２に記載の連絡先検索装置。
【請求項５】
前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の都市名から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する請求項３または４に記載の連絡先検索装置。
【請求項６】
前記距離算出手段は、連絡相手の行き先の電話番号から、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を算出する請求項３または４に記載の連絡先検索装置。
【請求項７】
前記連絡先検索装置はさらに、
各々の利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段を備え、
前記連絡先取得手段は、前記電子メールアドレス記憶手段から連絡しようとする相手の電子メールアドレスを取得し、
前記連絡先通知手段は、前記所在地確認手段にて受信した所在地及び連絡先取得手段にて取得した通信手段の連絡先と共に、前記電子メールアドレス記憶手段から取得した電子メールアドレスを前記端末装置へ通知する請求項２に記載の連絡先検索装置。
【請求項８】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者の行き先のファックス番号を記憶し、
前記連絡先取得手段は、前記スケジュール情報記憶手段から連絡しようとする相手の行き先のファックス番号を取得し、
前記連絡先通知手段は、前記所在地確認手段にて受信した所在地及び連絡先取得手段にて取得した通信手段の連絡先と共に、前記スケジュール情報記憶手段から取得した連絡しようとする相手の行き先のファックス番号を前記端末装置へ通知する請求項２に記載の連絡先検索装置。
【請求項９】
前記スケジュール情報記憶手段は、利用者のポケットベル番号を記憶し、
前記連絡先取得手段は、前記スケジュール情報記憶手段から連絡しようとする相手のポケットベル番号を取得し、
前記連絡先通知手段は、前記所在地確認手段にて受信した所在地及び連絡先取得手段にて取得した通信手段の連絡先と共に、前記スケジュール情報記憶手段から取得した連絡しようとする相手の行き先のポケットベル番号を前記端末装置へ通知する請求項２に記載の連絡先検索装置。
【請求項１０】
連絡しようとする相手を指定する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
入力受付手段にて受け付けた連絡しようとする相手を指定する情報に基づいて、利用者の所在地と所在地に応じた通信手段の連絡先とを問い合わせるための検索要求を連絡先検索サーバに送出し、連絡先検索サーバから送出された相手の所在地と所在地に応じた通信手段の連絡先とを受信する連絡先検索手段と、
所在地確認手段にて受信した連絡しようとする相手の所在地及び通信手段の連絡先と、連絡しようとする相手に予め対応づけて記憶されている所在地及び通信手段の連絡先とを比較して、連絡しようとする相手の連絡先の提示順序を決定し、決定した提示順序で連絡しようとする相手の連絡先を表示部に表示する連絡先表示手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記連絡先検索手段は、連絡しようとする相手の所在地が確認できなかったことを示す情報と共に、前記連絡しようとする相手の行き先及び当該行き先の電話番号を含む情報を受信可能であって、
前記連絡先表示手段は、連絡しようとする相手の所在地が確認できなかったことを示す情報を受信した場合には、前記連絡しようとする相手の行き先及び当該行き先の電話番号を含む情報と、当該連絡しようとする相手のデフォルトの通信手段の連絡先とを前記表示手段に表示する請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記連絡先検索手段は、さらに、連絡元から連絡相手の行き先までの距離を受信可能であって、
前記連絡先表示手段は、受信した連絡元から連絡相手の行き先までの距離に基づいて、連絡しようとする相手の連絡先を変更する請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記連絡先検索手段は、さらに、連絡しようとする相手の電子メールアドレスを受信可能であって、
前記連絡先表示手段は、受信した連絡しようとする相手の電子メールアドレスの提示順序を第一番目とする請求項１１または１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記連絡先表示手段に表示された通信手段の連絡先から、連絡先の通信手段を指定する連絡先指定手段と、
前記連絡先指定手段を介して指定された連絡先の通信手段に対して通信処理を行う通信手段とをさらに備える請求項１０〜１３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１５】
連絡しようとする相手を指定する情報を含む検索要求を、ネットワークを介して端末装置から受信する連絡相手受信ステップと、
利用者の所在地を検出し、利用者と検出した利用者の所在地とを対応づけて管理している所在地検出サーバヘ、前記受信した連絡しようとする相手を指定する情報を送出し、連絡しようとする相手の所在地を受信する所在地確認ステップと、
所在地確認手段にて受信した連絡しようとする相手の所在地に基づいて、相手の所在地に対応づけて記憶されている通信手段の連絡先を取得する連絡先取得ステップと、
前記所在地確認ステップにて受信した所在地及び連絡先取得ステップにて取得した通信手段の連絡先を前記端末装置へ通知する連絡先通知ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムが記録された記憶媒体。