(57)【要約】【課題】  検出対象物質の非特異的な吸着・結合量が少なく、かつ、生理活性物質の固定化能の高いバイオマテリアル用高分子材料を提供すること。【解決手段】ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、及びアミノ基を有する単量体（ｂ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有する化合物であることを特徴とするバイオマテリアル用高分子化合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、及びアミノ基を有する単量体（ｂ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有する化合物であることを特徴とするバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項２】
ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、アミノ基を有する単量体（ｂ）、及びアルキル基を有する単量体（ｃ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有する化合物であることを特徴とするバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項３】
ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）が下記の一般式［１］で表されるものである請求項１または２記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【化１】
2006258609.tif 000005
（式中Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは炭素数１〜１０のアルキレンオキシ基を示す。ｐは１〜２０の整数を示す。ｐが２以上２０以下の整数である場合、繰り返されるＸは、同一であっても、または異なるアルキレンオキシ基の連鎖であってもよい。）
【請求項４】
ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）が２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンである請求項１または２記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項５】
アミノ基を有する単量体（ｂ）が下記の一般式［２］で表されるものである請求項１〜４いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【化２】
2006258609.tif 000006
（式中Ｒ2は水素原子またはメチル基を示し、Ｙは―ＮＨ―または酸素原子を示す。Ｚは炭素数１〜５のアルキレンオキシ基またはアルキル基を示し、ｑは1〜２０の整数を示す。繰り返されるＺは、同一であっても、異なるアルキレンオキシ基またはアルキル基の連鎖であってもよい。Ｗはアミノ基またはその塩を示す。）
【請求項６】
式［２］のＺがエチレンオキシ基である請求項５記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項７】
式［２］のＷが―ＮＨ２またはその塩である請求項５又は６記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項８】
アミノ基を有する単量体（ｂ）がＮ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミドである請求項１〜４いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項９】
アルキル基を有する単量体（ｃ）がｎ―ブチルメタクリレートである請求項２〜８いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項１０】
共重合がラジカル重合である請求項１〜９いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物を溶媒に溶解させたことを特徴とする高分子溶液。
【請求項１２】
溶媒がエタノール、メタノール、及び水のいずれか１種類以上から選ばれる単独または混合溶媒である請求項１１記載の高分子溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料中の多数の核酸等の検出および分析等に用いられる医療材料用高分子化合物に関する。より詳細には、本発明は、遺伝子診断、遺伝子発現解析の測定に用いられるバイオマテリアル用高分子化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＮＡ等の核酸の断片をプラスチック基板やスライドガラス、磁気微粒子のような固相担体に固定化し、該ＤＮＡ断片の相補鎖等の標的分子を検出する技術は、遺伝子診断や遺伝子発現解析等に有用な手段を提供する。
固相担体表面にＤＮＡ等の核酸の断片を固定化する手段としては、（１）固相担体表面で核酸断片を合成する手法、（２）固相担体表面に導入した官能基と共有結合、あるいは非共有結合を形成させる手法の２つに大別される。
（１）の手法は、フォトリソグラフィー技術を利用し、固相担体表面に目的の核酸を構成する塩基を一つずつ繰り返し結合していくものである。該手法によれば核酸断片を固相担体表面上に高密度で固定することができるが、長鎖の核酸の固定化には適しておらず、必ずしも広く利用可能な手法とは言えない。
（２）においては、固相担体表面にアルデヒド基やアミノ基等の官能基を導入する手法が一般的である。アルデヒド基を導入する場合においては、あらかじめ核酸に導入したアミノ基と共有結合を形成することで、固相担体表面に核酸を固定化することができるが、（１）の場合と同様、長鎖の核酸の固定化法としては適当でない。
アミノ基を導入する場合としては、ポリ−Ｌ−リジンやアミノ基を有するシランカップリング剤で固相担体表面を処理し、表面の正電荷と核酸のリン酸基の負電荷との静電的相互作用を利用して固定化する手法が知られている。この場合、長鎖の核酸の固定化が可能であるが、検出対象物質の表面への非特異的な吸着が十分に抑制できず、高いＳ／Ｎ比（試料検体に基づくシグナルとそれ以外の領域のシグナルとの比）を得ることができない。
【０００３】
固相担体表面にアミノ基を導入する手法において、検出対象物質の表面への非特異的な吸着を回避する手段として、側鎖にアミノ基を有する高分子化合物で固相担体表面を処理する方法等がある（例えば特許文献１）。特許文献１では、生体適合性を示す単量体とアミノ基を有する単量体を共重合した高分子化合物で基板表面を処理し、そこにＤＮＡを固定化する手法が開示されている。しかし、この場合アミノ基を有する単量体の側鎖が短く、高分子化合物の高次構造からアミノ基が突出できないために、核酸と十分な相互作用ができず、これに基づくシグナルが低い値に止まってしまう。
長鎖の核酸の固相担体表面への固定化を目的とすれば、固相表面にアミノ基を導入する手法が最も適しているが、上述のようにアミノ基を導入した固相表面で核酸の試料検体に基づくシグナルが高く、且つ検出対象物質の固相表面への非特異的吸着を十分に抑制できるものがないため、その開発が求められていた。
【特許文献１】ＷＯ２００３−０１８８４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は検出対象物質の非特異的な吸着・結合量が少なく、かつ、生理活性物質の固定化能の高いバイオマテリアル用高分子材料を提供することを目的とする。
ここで言うバイオマテリアル材料とは、ＤＮＡチップ、バイオチップ等のバイオデバイスの他に、ゲル、多孔体、膜、粒子など、高分子化合物自体に様々な物性、形状を持たせたバイオマトリックスを含む。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
（１）ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、及びアミノ基を有する単量体（ｂ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有する化合物であることを特徴とするバイオマテリアル用高分子化合物、
（２）ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、アミノ基を有する単量体（ｂ）、及びアルキル基を有する単量体（ｃ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有する化合物であることを特徴とするバイオマテリアル用高分子化合物、
（３）ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）が下記の一般式［１］（式中Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは炭素数１〜１０のアルキレンオキシ基を示す。ｐは１〜２０の整数を示す。ｐが２以上２０以下の整数である場合、繰り返されるＸは、同一であっても、または異なるアルキレンオキシ基の連鎖であってもよい。）で表されるものである（１）または（２）記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
【化１】
2006258609.tif 000002
（４）ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）が２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンである（１）または（２）記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（５）アミノ基を有する単量体（ｂ）が下記の一般式［２］（式中Ｒ2は水素原子またはメチル基を示し、Ｙは―ＮＨ―または酸素原子を示す。Ｚは炭素数１〜５のアルキレンオキシ基またはアルキル基を示し、ｑは1〜２０の整数を示す。繰り返されるＺは、同一であっても、異なるアルキレンオキシ基またはアルキル基の連鎖であってもよい。Ｗはアミノ基またはその塩を示す。）で表されるものである（１）〜（４）いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
【化２】
2006258609.tif 000003
（６）式［２］のＺがエチレンオキシ基である（５）記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（７）式［２］のＷが―ＮＨ２またはその塩である（５）又は（６）記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（８）アミノ基を有する単量体（ｂ）がＮ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミドである（１）〜（４）いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（９）アルキル基を有する単量体（ｃ）がｎ―ブチルメタクリレートである（２）〜（８）いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（１０）共重合がラジカル重合である（１）〜（９）いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物、
（１１）（１）〜（１０）いずれか記載のバイオマテリアル用高分子化合物を溶媒に溶解させたことを特徴とする高分子溶液、
（１２）溶媒がエタノール、メタノール、水のいずれか１種類以上から選ばれる単独または混合溶媒である（１１）の高分子溶液、
である。      
【発明の効果】
【０００６】
本発明の高分子化合物を用いれば、吸着防止剤をコーティングすることなく、検出対象物質の非特異的な吸着・結合を抑制し、また基材洗浄による信号低下を低減することができ、さらに簡便に固定化された核酸等への標的分子の結合を高感度で検出できるバイオマテリアル材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の高分子化合物は、ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、及びアミノ基を有する単量体（ｂ）を共重合して得られる高分子化合物であって、アミノ基を有する単量体（ｂ）がアミノ基と重合性基との間に鎖状につながった原子を５〜１００個有することを特徴とする。この高分子化合物は、生理活性物質の非特異的吸着を抑制する性質、核酸等を固定化する性質を併せ持つポリマーで、ホスホリルコリン基が生理活性物質の非特異的吸着を抑制する役割を果たし、アミノ基が核酸等を固定化する役割を果たす。
【０００８】
本発明に使用する、アミノ基を有する単量体（ｂ）は、高分子化合物において鎖状につながった原子数が５〜１００の側鎖の末端にアミノ基を与えるものであれば特に制限されるものではないが、一般式［２］で表される単量体であることが好ましい。
アミノ基を有する単量体（ｂ）において、アミノ基と重合性基との間の鎖状につながった原子数が４以下の場合には、高分子化合物の高次構造からアミノ基が突出することができず、また、原子数１０１以上の場合では、鎖状分子構造が不規則な高次構造を形成し、アミノ基の配向が無秩序になるため、核酸等との十分な相互作用が得られない。したがって、アミノ基を有する単量体（ｂ）において、アミノ基と重合性基との間の鎖状につながった原子数は５〜１００に制限されるが、好ましくは原子数５〜５０であり、より好ましくは原子数５〜２０である。
【０００９】
一般式［２］中の鎖状分子構造の構成単位Ｚとしてはアルキレンオキシ基またはアルキル基が挙げられるが、適度な親水性と柔軟性からアルキレンオキシ基が好ましい。アルキレンオキシ基としては、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、イソプロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ペンチレンオキシ基等が挙げられるが、親水性と柔軟性の見地からエチレンオキシ基が好ましい。
一般式［２］中のｑは１〜２０の整数を示し、繰り返されるＺは、同一であっても、異なるアルキレンオキシ基またはアルキル基の連鎖であってもよい。
一般式［２］中のＷはアミノ基またはその塩であり、例えば１級のアミノ基、２級のアミノ基、３級のアミノ基、あるいは４級のアンモニウム基またはそれらの塩が挙げられるが、高分子化合物の側鎖の末端において他の低分子化合物または高分子化合物との反応に利用できる点で１級のアミノ基またはその塩が好ましい。
一般式［２］に表される単量体の好適な例としては、Ｎ―（２―（２―アミノエトキシ）エチル）メタクリルアミド、２―（２―アミノエトキシ）エチルメタクリレート、Ｎ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミド、２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチルメタクリレート、Ｎ―（２―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミド、２―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチルメタクリレート、Ｎ―（３―（２―アミノエトキシ）プロピル）メタクリルアミド、３―（２―アミノエトキシ）プロピルメタクリレート、Ｎ―（３―（３―（２―アミノエトキシ）プロポキシ）プロピル）メタクリルアミド、３―（３―（２―アミノエトキシ）プロポキシ）プロピルメタクリレート、Ｎ―（２―（３―（３―（３―アミノエトキシ）プロポキシ）プロポキシ）プロピル）メタクリルアミド、２―（３―（３―（３―アミノエトキシ）プロポキシ）プロポキシ）プロピルメタクリレート、またはこれらの塩が挙げられるが、ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）との共重合性が優れている点でＮ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミドがより好ましい。
【００１０】
本発明に使用するホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）は、特に構造を限定しないが、一般式［１］で表される（メタ）アクリル基とホスホリルコリン基が炭素数１〜１０のアルキレンオキシ基Ｘの連鎖を介して結合した化合物であることが好ましい。式中のアルキレンオキシ基Ｘの繰り返し数は１〜２０の整数であり、繰り返し数２以上２０以下の場合は、繰り返されるアルキレンオキシ基の炭素数は同一であっても、異なっていてもよい。ホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）としては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエチルホスホリルコリン、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルホスホリルコリン、１０−（メタ）アクリロイルオキシエトキシノニルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルホスホリルコリン等を挙げられるが、入手性から２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンが好ましい。
【００１１】
本発明に使用する高分子化合物は、ホスホリルコリン基、アミノ基以外に他の基を含んでもよい。例えば、アルキル基を有する単量体（ｃ）を共重合させてもよく、アルキル基を有する単量体（ｃ）としてはｎ―ブチルメタクリレートが好ましい。
【００１２】
本発明の高分子化合物の合成方法は、特に限定されるものではないが、合成の容易さから、少なくともホスホリルコリン基を有する単量体（ａ）、アミノ基を有する単量体（ｂ）を含む混合物を重合開始剤存在下、溶媒中でラジカル重合することが好ましい。
【００１３】
溶媒としてはそれぞれの単量体が溶解するものであればよく、例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブチルアルコール、ベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム等を挙げることができる。これらの溶媒は、単独または２種以上の組み合わせで用いられる。一般的に、プラスチック基材に該高分子化合物を塗布する場合は、エタノール、メタノールが基材を変性させないため好ましい。
【００１４】
重合開始剤としては通常のラジカル開始剤ならいずれでもよく、例えば、２，
２’−アゾビスイソブチルニトリル（以下「ＡＩＢＮ」という）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウリル等の有機過酸化物等を挙げることができる。
【００１５】
本発明の高分子化合物の化学構造は、少なくともホスホリルコリン基、アミノ基が共重合されたものであれば、その結合方式がランダム、ブロック、グラフト等いずれの形態をなしていてもかまわない。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、Ｎ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミド（ＮＡＥＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、をそれぞれ順に０．２５ｍｏｌ／Ｌ、０．０５ｍｏｌ／Ｌ、０．７０ｍｏｌ／Ｌになるようにエタノールに溶解し、モノマー混合溶液を作製した。そこにさらに０．００２ｍｏｌ／ＬのＡＩＢＮを添加し、均一になるまで撹拌した。その後、アルゴンガス雰囲気下、６０℃で４時間反応した後、反応溶液をジエチルエーテルとクロロホルムの混合溶媒中に滴下し、沈殿を収集した。
収集した高分子物質を０．３重量％となるようにエタノール溶媒に溶解させた。前記高分子物質を溶解させたエタノール溶液に、スライドガラス形状（寸法：７６ｍｍ×２６ｍｍ、１ｍｍ）に飽和環状ポリオレフィン樹脂を加工したプラスチック基板を浸漬させ、プラスチック基板表面にホスホリルコリン基とアミノ基とを有する高分子物質を導入した。このとき、アミノ基と重合性基との間の原子数は１０個である。
【００１７】
（実施例２）
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、Ｎ―（２―（２―（２―アミノエトキシ）エトキシ）エチル）メタクリルアミド（ＮＡＥＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、をそれぞれ順に０．２５ｍｏｌ／Ｌ、０．１０ｍｏｌ／Ｌ、０．６５ｍｏｌ／Ｌになるようにエタノールに溶解し、モノマー混合溶液を作製した。そこにさらに０．００２ｍｏｌ／ＬのＡＩＢＮを添加し、均一になるまで撹拌した。その後、アルゴンガス雰囲気下、６０℃で４時間反応した後、反応溶液をジエチルエーテルとクロロホルムの混合溶媒中に滴下し、沈殿を収集した。
その後、実施例１と同様の手法でエタノール溶媒に溶解させ、さらにそこにプラスチック基板を浸漬させ、プラスチック基板表面にホスホリルコリン基とアミノ基とを有する高分子物質を導入した。このとき、アミノ基と重合性基との間の原子数は１０個である。
【００１８】
（比較例１）
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、２−アミノエチルメタクリレートヒドロクロライド（ＡＥＭＨＣｌ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、をそれぞれ順に０．２５ｍｏｌ／Ｌ、０．０５ｍｏｌ／Ｌ、０．７０ｍｏｌ／Ｌになるようにエタノールに溶解し、モノマー混合溶液を作製した。そこにさらに０．００２ｍｏｌ／ＬのＡＩＢＮを添加し、均一になるまで撹拌した。その後、アルゴンガス雰囲気下、６０℃で４時間反応した後、反応溶液をジエチルエーテルとクロロホルムの混合溶媒中に滴下し、沈殿を収集した。
その後、実施例１と同様の手法でエタノール溶媒に溶解させ、さらにそこにプラスチック基板を浸漬させ、プラスチック基板表面にホスホリルコリン基とアミノ基とを有する高分子物質を導入した。このとき、アミノ基と重合性基との間の原子数は４個である。
【００１９】
（比較例２）
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、２−アミノエチルメタクリレートヒドロクロライド（ＡＥＭＨＣｌ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、をそれぞれ順に０．２５ｍｏｌ／Ｌ、０．１０ｍｏｌ／Ｌ、０．６５ｍｏｌ／Ｌになるようにエタノールに溶解し、モノマー混合溶液を作製した。そこにさらに０．００２ｍｏｌ／ＬのＡＩＢＮを添加し、均一になるまで撹拌した。その後、アルゴンガス雰囲気下、６０℃で４時間反応した後、反応溶液をジエチルエーテルとクロロホルムの混合溶媒中に滴下し、沈殿を収集した。
その後、実施例１と同様の手法でエタノール溶媒に溶解させ、さらにそこにプラスチック基板を浸漬させ、プラスチック基板表面にホスホリルコリン基とアミノ基とを有する高分子物質を導入した。このとき、アミノ基と重合性基との間の原子数は４個である。
【００２０】
（ＰＣＲ産物の調製）
長鎖ＤＮＡおよび蛍光標識長鎖ＤＮＡの調製は、ＰＣＲ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｅｒ４８０（タカラバイオ社製）を使用して、ＰＣＲにより増幅されたＤＮＡを用いた。プライマーとして、オリゴヌクレオチド（シグマジェノシス社製）配列１：ＴＣＧＴＧＣＧＴＧＡＣＡＴＴＡＡＧＧＡＧＡＡＧＣ（配列番号１）、配列２：ＣＴＡＧＡＡＧＣＡＴＴＴＧＣＧＧＴＧＧＡＣＧＡＴ（配列番号２）を使用し、ｃＤＮＡライブラリー（Ｈｕｍａｎｌｉｖｅｒ）（タカラバイオ社製）を鋳型として、βアクチン遺伝子のＤＮＡ断片（５０２ｂｐ）を増幅した。
ＰＣＲ反応液の組成は、２００μＭ  ｄＮＴＰ、ＴａｋａｒａＥｘＴａｑ（タカラバイオ社製）、２ｍＭＭｇＣｌ２、Ｅｘ  Ｔａｑ  Ｂｕｆｆｅｒであり、ＰＣＲ反応は、プレ変性：９０℃、３０秒；１サイクル、熱変性：９０℃、３０秒、アニーリング：６０℃、３０秒、伸長：７２℃、４５秒；３０サイクル、伸長：７２℃、３分；１サイクルで行なった。この断片をアガロースゲル電気泳動により増幅されていることを確認後、マイクロコン１００（ミリポア社製）を用いて、ＰＣＲ増幅産物を精製、濃縮した。
蛍光標識長鎖ＤＮＡの調製は、Ｃｙ３標識オリゴヌクレオチドを用いて、上記と同様の方法で行なった。
【００２１】
（ＤＮＡの固定化、ハイブリダイゼーション）
上記で得られた長鎖ＤＮＡを所定の水溶液を用いて、所定濃度に溶解し、９６穴プレートに分注し、マイクロピン式のマイクロアレイスポッターを用いて実施例、比較例で作製した基板にそれぞれ点着させた。
点着後、８０℃で１時間熱処理、ＵＶを照射（１２０ｍＪ）することにより長鎖ＤＮＡを固定化し、０．１％ＳＤＳで洗浄を行なった。その後、２×ＳＳＣ（クエン酸ナトリウム緩衝液）、０．１％ＳＤＳの水溶液を調製し、ホットプレート上で沸騰させた後、基板を１分間浸漬し、次いで純水中に１分間浸漬させた。
前記基板を５×ＳＳＣ、０．３％ＳＤＳ、０．１ｍｇ／ｍｌのＢＳＡ水溶液中に５０℃で1時間浸すことで、ＤＮＡが点着されていない部分のブロッキングを行なった。次いで、水で洗浄した後、ハイブリダイゼーション反応を５０℃で１６時間行なった。ハイブリダイゼーション溶液として、上記で得られた蛍光標識長鎖ＤＮＡを所定の濃度に溶解した、５×ＳＳＣ、０．３％ＳＤＳを用いた。
ハイブリダイゼーション終了後、０．２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ中で４２℃、１０分浸漬した。その後、０．２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ中、室温で１０分浸漬し、２×ＳＳＣ、１×ＳＳＣ、０．１×ＳＳＣの順に洗浄を行なった。次いで、基板を遠心することにより乾燥させた。
【００２２】
（蛍光スキャナによるスポットの蛍光強度の数値化）
マイクロアレイ用スキャナ「ＳｃａｎＡｒｒａｙ  Ｌｉｔｅ」（パッカードバイオチップテクノロジー社製）を用いて、上記で得られた各基板のスポットの蛍光を検出した。このときの測定条件は、レーザー出力９０％、ＰＭＴ感度６５％、励起波長５５０ｎｍ、測定波長５７０ｎｍ、解像度５０μｍであった。
スポットの蛍光強度の数値化は、スキャナに付属の解析用ソフトウェア「ＱｕａｎｔＡｒｒａｙ」を用いて行なった。
【００２３】
実施例１および２、比較例１および２の基板で得られた蛍光シグナル値、ＣＶ値を表１に示す。ＣＶ値は、９６スポットの各蛍光量の平均値を９６スポットの各蛍光量の標準偏差で除した値であり、シグナルのバラツキを表すものである。
実施例１および２では、比較例１および２と比較して、蛍光シグナル値の大幅な増加が認められ、ＣＶ値も良好な値を示した。この結果は、本発明の効果を支持するものであった。
【００２４】
【表１】
2006258609.tif 000004