(57)【要約】【課題】広い使用温度域全体に渡って、強弾性材料のマルテンサイト変態進行中に発現する負剛性挙動による大きな制振作用を発揮する制振複合材料を提供する。【解決手段】多数の制振部分を含む制振複合材料であって、該多数の制振部分は異なるマルテンサイト変態点を持ちかつ強弾性を発現し、該多数の制振部分のマルテンサイト変態点を温度の順に並べると、隣接するマルテンサイト変態点は変態進行中の負剛性挙動を示す変態温度区間同士が一部重複し、全ての変態温度区間が順次一部重複し合って連続した連接温度域が該制振複合材料の使用温度範囲の全体を隙間なく覆うことを特徴とする。この制振複合材料は、上記多数の制振部分のみから成る構成でも良いし、上記多数の制振部分と別の非制振部分とから成る構成でもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の制振部分を含む制振複合材料であって、該多数の制振部分は異なるマルテンサイト変態点を持ちかつ強弾性を発現し、該多数の制振部分のマルテンサイト変態点を温度の順に並べると、隣接するマルテンサイト変態点は変態進行中の負剛性挙動を示す変態温度区間同士が一部重複し、全ての変態温度区間が順次一部重複し合って連続した連接温度域が該制振複合材料の使用温度範囲の全体を隙間なく覆うことを特徴とする制振複合材料。
【請求項２】
請求項１において、上記多数の制振部分のみから成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項３】
請求項２において、上記多数の制振部分の個々が積層して成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項４】
請求項２において、上記多数の制振部分の個々を粒子とする焼結体から成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項５】
請求項１において、上記多数の制振部分と別の非制振部分とから成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項６】
請求項５において、上記多数の制振部分が上記非制振部分を介して積層していることを特徴とする制振複合材料。
【請求項７】
請求項５において、上記多数の制振部分が上記非制振部分から成るマトリクス中に分散していることを特徴とする制振複合材料。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、上記多数の制振部分が個々に合金および／またはセラミックスから成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項９】
請求項８において、上記多数の制振部分が、成分種の組み合わせが同じで成分量の異なることによりマルテンサイト変態点が異なる多数の合金および／またはセラミックスから成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項１０】
請求項９において、上記多数の制振部分が上記多数の合金から成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項１１】
請求項１０において、  上記多数の合金がＴｉ51-xＮｉ49+xただし０≦ｘ≦２でありｘの値の異なるｎ個の合金であり、ｎは自然数であり、
上記制振複合材料の使用温度域が−３０℃〜２００℃であって、
いずれのｘ値の合金も隣接するｘ値の合金に対して変態温度区間が一部重複して上記連接温度域が上記使用温度域の全体を隙間なく覆うようにｎの値を設定したことを特徴とする制振複合材料。
【請求項１２】
請求項９において、上記多数の制振部分が上記多数のセラミックスから成ることを特徴とする制振複合材料。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記多数のセラミックスが〔Ｎｄ1-xＲx〕ＮｂＯ4ただしＲはＮｄ以外の希土類元素であって０＜ｘ＜１でありｘ値の異なるｎ個のセラミックスであり、ｎは自然数であり、
上記制振複合材料の使用温度域が−３０℃〜２００℃であって、いずれのｘ値のセラミックスも隣接するｘ値のセラミックスに対して変態温度区間が一部重複して上記連接温度域が上記使用温度域の全体を隙間なく覆うようにｎの値を設定したことを特徴とする制振複合材料。
【請求項１４】
請求項１１または１３において、上記非制振部分が金属または合金から成ることを特徴とする制振複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材料に関し、特に多数の異種材料から成る制振複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の構造物や機械装置の振動抑制や騒音低減を目的として種々の制振材料が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、室温における制振性と機械強度とを高めた鋼板として、母相のＦｅ中にＮｉ、Ｎｂ、Ｔｉが含有されている高靭性合金と、該合金を熱間圧延＋急速冷却＋徐冷にて作製することが開示され、特許文献２には、室温における制振性を備えた材料を安価に製造するために、ＮｉとＴｉの薄板を交互に１０層以上重ねて熱間圧延により圧着した金属板を、Ｎｉ−Ｔｉ２元系の共晶点以下で熱処理する制振合金の製造方法が開示され、特許文献３には、室温における制振性を高めるために、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｃ、希土類元素を含有するＦｅ系制振合金が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４にはＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒを含有したＦｅ系防振材料を中間層とし、該中間層の両面に、Ｃｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｕを含有したＦｅ系防振材料を外層として配した三層構造の制振複合材料が開示され、特許文献５には４９〜５１at％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ（−Ｆｅ−Ｃｕ）長繊維層とＡｌ母相とを積層した制振複合材料が開示されている。
【０００５】
しかし、上記の制振材料はいずれも室温における制振性を備えたものであるため、使用温度域の広い用途には適さない。例えば、自動車の静粛性を高めるためには、使用温度域の異なる多種多様な部材の制振性を高める必要があるが、全部材の使用温度域を全て網羅すると−３０℃〜２００℃といった広い温度範囲になる。
【０００６】
しかし、このような広い使用温度域対して制振性を発現する材料はこれまでに得られていない。
【０００７】
特許文献６には、熱弾性的変態を起こす少なくとも一種類以上の形状記憶合金素子を母相内に混合もしくは配列させた金属基複合材料が開示されている。特に、形状記憶合金素子を一種類以上とした目的は、高温時での制振性確保にある。これは形状記憶合金素子のマルテンサイト相における制振性が高いことを利用して、高温時にマルテンサイト相であるような変態点の高い形状記憶合金素子を付加したものである。ただし、主目的である高温時の機械強度確保には高温時にオーステナイト相が存在する必要がある。このように高温時の制振性と機械強度とを両立させるには、変態点が大きく（数十〜数百℃）異なる形状記憶合金素子を二種類共存させれば足りる。しかし、特許文献６には、マルテンサイト変態完了後のマルテンサイト相自体の内耗による制振性を利用することは示されているが、強弾性材料におけるマルテンサイト変態進行中の負剛性挙動による大きな制振作用を利用することについては全く示唆がない。すなわち、マルテンサイト相自体の内耗で得られる程度の制振性は使用温度範囲全体に渡って達成できるが、マルテンサイト変態進行中の強弾性材料特有の負剛性挙動を利用できるのは、高温時用制振相の高変態点と低温時用制振相の低変態点においてのみであり、使用温度範囲全体に渡って負剛性挙動による大きな制振作用を得ることはできない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０７１３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２１９６４号公報
【特許文献３】特表２０００−５０１７７８号公報
【特許文献４】特開平５−１２５４８９号公報
【特許文献５】特開平６−２６４１６１号公報
【特許文献６】特開平７−４８６３７号公報
【非特許文献１】R. S. Lakes et al., “Extreme damping in composite material with negative stiffness inclusions”, Nature, vol. 410, 29 March 2001, pp. 565-567.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、広い使用温度域全体に渡って、強弾性材料のマルテンサイト変態進行中に発現する負剛性挙動による大きな制振作用を発揮する制振複合材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の制振複合材料は、多数の制振部分を含む制振複合材料であって、該多数の制振部分は異なるマルテンサイト変態点を持ちかつ強弾性を発現し、該多数の制振部分のマルテンサイト変態点を温度の順に並べると、隣接するマルテンサイト変態点は変態進行中の負剛性挙動を示す変態温度区間同士が一部重複し、全ての変態温度区間が順次一部重複し合って連続した連接温度域が該制振複合材料の使用温度範囲の全体を隙間なく覆うことを特徴とする。
【００１１】
この制振複合材料は、上記多数の制振部分のみから成る構成でも良いし、上記多数の制振部分と別の非制振部分とから成る構成でもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の制振複合材料は、異なるマルテンサイト変態点を持ちかつ強弾性を発現する多数の制振部分を含み、隣接するマルテンサイト変態点は変態進行中の負剛性挙動を示す変態温度区間同士が一部重複し、全ての変態温度区間が順次一部重複し合って連続した連接温度域が該制振複合材料の使用温度範囲の全体を隙間なく覆うので、使用温度範囲全体に渡って連続的にマルテンサイト変態進行中の負剛性挙動による大きな制振作用を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の特徴は、制振性を高める手段として、マルテンサイト変態完了後のマルテンサイト相ではなく、マルテンサイト変態そのものを利用する点である。変態そのものを利用する場合、制振性が高まる温度域は変態が進行している温度域（変態開始温度〜変態終了温度）であり、そのうちでも特に負剛性挙動を示す数℃の温度域である。そのため複合材料の使用温度範囲（自動車の場合前述のように−３０℃〜２００℃）の全体に渡って常に制振性を確保するには、使用温度範囲内のどの温度もマルテンサイト変態進行温度域内になくてはならない。そのためには、変態進行温度域が重なる程度に僅か（数℃）ずつ変態点の異なる多数の部分が存在している必要がある。
【００１４】
更に、この多数の部分は、マルテンサイト変態を発現するだけではなく、マルテンサイト変態進行中に負剛性挙動を示す必要がある。このような物質として強弾性物質があり、その代表的なものとしては、ＴｉＮｉやＣｕＺｎＡｌなどの形状記憶合金、ＮｄＮｂＯ４やＬａＮｂＯ４などのセラミックスがある。これらの化学組成物の組成を僅かずつ変えることで僅かずつマルテンサイト変態点の異なる多数の制振部分を形成できる。
【００１５】
本発明においては、使用温度範囲内のどの温度でも多数の制振部分のどれか一つでマルテンサイト変態進行中であればよく、マルテンサイト変態温度区間が一部重複して使用温度範囲全体を覆う連接温度域が形成されるように上記の合金やセラミックスなどの化学組成物をどのように選択して組み合わせてもよい。
【００１６】
なお、多数の制振部分は自己のマルテンサイト変態点においてのみ負剛性挙動による制振作用を発揮し、他の温度においては制振作用が無い。したがって、本発明の制振複合材料全体としての制振作用は常に、多数の制振部分のうちの１つ（１種類）のみに担われている。このように制振複合材料の全体積中の極一部のみで制振作用が発現しても、制振複合材料全体として制振作用を発揮できる。そのために必要な制振部分の量は、制振複合材料の全体積の０．１vol％以上である。非特許文献１に、通常の金属であるＳｎマトリクス中に、負剛性物質としてＶＯ２粒子を分散させた複合材料の場合、ＶＯ２粒子が１vol％存在するサンプルでもマルテンサイト変態点で極めて大きな減衰能が発現していることが報告されている。
【００１７】
本発明の制振複合材料は、強弾性物質から成る多数の制振部分のみで構成されていてもよいし、多数の制振部分が別の非制振部分と共存していてもよい。ここで非制振部分とは、マルテンサイト変態時に負剛性挙動による制振作用を示さない正剛性物質すなわち通常の金属あるいは合金などであり、最も一般的な例としてはＡｌ、Ｍｇ、Ｆｅ等の金属あるいは合金である。
【００１８】
〔実施形態１〕  図１を参照して、本発明による制振複合材料の一実施形態を説明する。
【００１９】
図示した本発明の制振複合材料１０は、多数の制振部分として異なるマルテンサイト変態点を持つ強弾性物質から成るｎ枚の薄板Ｄ１〜Ｄｎを、非制振部分として強弾性を示さない物質の薄板Ｂを介して積層し、圧延、プレス等により圧着して形成されている。
【００２０】
図２（１）に示すように、強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎのマルテンサイト変態点を温度順に並べたときに、任意の薄板Ｄｉのマルテンサイト変態点Ｍｉの変態温度区間ΔＭｉが、隣接するマルテンサイト変態点Ｍｉ＋１の薄板Ｄｉ＋１の変態温度区間ΔＭｉ＋１と温度幅Δｔｉの重複部分を持っている。図示のように、マルテンサイト変態点Ｍｉはマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ）に対応し、図中のＭ'ｉはマルテンサイト変態終了温度（Ｍｆ）に対応しており、変態温度区間ΔＭｉはＭｓからＭｆまでの温度区間である。
【００２１】
上記の関係が全ての強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎについて（すなわち全てのマルテンサイト変態点Ｍ１〜Ｍｎについて）成り立っており、結局、図２（２）に示したように、全ての変態温度区間ΔＭ１〜ΔＭｎが順次一部重なり合って連続した連接温度域Ｒが制振複合材料１０の使用温度範囲Ｓの全体を隙間なく覆っている。
【００２２】
なお、図１、２に示した例では、強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎはマルテンサイト変態点Ｍ１〜Ｍｎの温度順に並べた関係になっているが、これは単に図示および説明の便宜のためである。実際に制振複合材料１０を構成する場合には、強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎは変態点の温度順に並べる必要はなく、変態点の温度順とは無関係の順序で配列してよい。
【００２３】
強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎの具体例として、Ｔｉ５１−ｘＮｉ４９＋ｘ合金薄板（０≦ｘ≦２）を用いることができる。この場合、図３に示した組成（Ｔｉ濃度）と変態点の関係を利用して、薄板Ｄｉについてｘ＝ｄ×ｉ、ｉ＝１〜ｎとして、例えば使用温度範囲として−３０℃〜２００℃をカバーできるように、ｘ変化のピッチｄと総数ｎとを決定することができる。ただし、ｘ変化のピッチｄは変態温度区間ΔＭと重複温度幅Δｔとを考慮して設定する。
【００２４】
このような積層型の制振複合材料１０は、多数の制振部分を構成する強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎを、非制振部分を構成する通常の金属薄板Ｂを介して積層し、プレス、圧延等により圧着することにより製造することができる。通常の金属薄板Ｂとしては、例えばＡｌ、Ｍｇ、Ｆｅ等の金属あるいは合金を用いることができる。
【００２５】
積層型制振複合材料１０は、このように強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎと通常金属薄板Ｂとを交互に積層して形成したが、通常金属薄板Ｂは必ずしも必要ではない。図４に示した制振複合材料２０のように、強弾性薄板Ｄ１〜Ｄｎのみを積層してプレス、圧延等により圧着して製造してもよい。
【００２６】
〔実施形態２〕  図５を参照して、本発明による制振複合材料の他の実施形態を説明する。
【００２７】
図示した本発明の制振複合材料３０は、多数の制振部分として異なるマルテンサイト変態点を持つ強弾性物質から成る粒子Ｄを、非制振部分として強弾性を示さない物質のマトリクスＢ中に分散させて形成されている。多数の粒子Ｄは例えばｎ種類の組成を持ち、それに対応してｎ種類のマルテンサイト変態点Ｍを持っている。
【００２８】
そして、マルテンサイト変態点Ｍを温度順にならべると、隣接するマルテンサイト変態点ＭｉとＭｉ＋１は既出の図２（１）に示したように変態温度区間ΔＭｉと変態温度区間ΔＭｉ＋１とが温度幅Δｔｉの重複部分を持っている。そして前述のように、図２（１）の関係が全てのマルテンサイト変態点Ｍ１〜Ｍｎについて成り立っており、結局、図２（２）に示したように、全ての変態温度区間ΔＭ１〜ΔＭｎが順次一部重なり合って連続した連接温度域Ｒが制振複合材料３０の使用温度範囲Ｓの全体を隙間なく覆っている。
【００２９】
強弾性粒子の仮想例として、セラミックス〔Ｎｄ１−ｘＲｘ〕ＮｂＯ４粒子（０＜ｘ＜１）を用いることができる。ここでＲはＮｄ以外の希土類元素である。この場合、仮想的に図６に示した組成（Ｒ濃度）と変態点の関係を利用して、粒子Ｄｉについてｘ＝ｄ×ｉ、ｉ＝１〜ｎとして、例えば使用温度範囲として−３０℃〜２００℃をカバーできるように、ｘ変化のピッチｄと粒子組成種類の総数ｎとを決定することができる。ただし、ｘ変化のピッチｄは変態温度区間ΔＭと重複温度幅Δｔとを考慮して設定する。
【００３０】
このような分散型の制振複合材料３０は、多数の制振部分を構成する組成がｎ種類に異なる強弾性粒子粉末Ｄ１〜Ｄｎを、非制振部分を構成する通常の金属粒子粉末Ｂと混合して焼結する粉末冶金プロセスにより製造することができる。通常の金属粒子Ｂとしては、例えばＡｌ、Ｍｇ、Ｆｅ等の金属あるいは合金を用いることができる。
【００３１】
積層型制振複合材料３０は、このようにｎ種類の強弾性粒子粉末Ｄ１〜Ｄｎと通常金属粒子粉末Ｂとを用いて形成したが、通常金属粒子粉末Ｂは必ずしも必要ではない。ｎ種類の強弾性粒子粉末Ｄ１〜Ｄｎのみを混合して焼結することによりして製造してもよい。
【実施例】
【００３２】
本発明の実施形態２による制振複合材料を下記の手順および条件にて作製した。
組成（at％）がＴｉ４９Ｎｉ５１およびＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５となるように、Ｔｉ粒とＮｉ粒を配合した２種類の混合物を作成し、それぞれアーク溶解して合金化し、鋳造した。
【００３３】
得られたＴｉ４９Ｎｉ５１インゴットおよびＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５インゴットをバンドソーにて切断し、切削粉を回収した。
各切削粉を用いて下記条件にて示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を行い変態点を測定した。
〔ＤＳＣ測定条件〕
温度域：−５０℃〜＋１００℃
昇温速度：５℃／分
【００３４】
図7にＤＳＣ測定チャートを示す。図中に記入したように、昇温過程における測定なのでマルテンサイト変態温度（Ｍｓ、Ｍｆ）ではなく、逆変態温度（Ａｓ、Ａｆ）が測定されている。Ｔｉ４９Ｎｉ５１に対してＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５は、Ａｓ点および吸熱ピークＱが８℃程度、Ａｆ点が３℃程度それぞれ高温側へシフトしている。ただし、Ｔｉ４９．５Ｎｉ５０．５についてのＡｆ点は測定チャートに乱れがあり測定精度が低いので、両組成について測定チャートに乱れの無いＡｆ点および吸熱ピークＱの値が揃っている温度差８℃を採用すべきと考える。すなわち、Ｔｉ４９Ｎｉ５１に対してＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５は逆変態温度区間が８℃高温側へシフトしていると判断できる。同じ理由で、逆変態温度区間の温度幅についても、測定チャートに乱れの無いＴｉ４９Ｎｉ５１の測定結果を採用し、３５℃−（−２２℃）＝５７℃（≒６０℃）が逆変態温度区間の温度幅であると考える。
【００３５】
冷却過程におけるマルテンサイト変態温度は逆変態温度よりも低温であるが、両組成間の逆変態温度のシフト方向およびシフト量はマルテンサイト変態温度のシフト方向およびシフト量にほぼそのまま反映すると考えてよい。したがって、上記逆変態についての測定結果から、両組成のマルテンサイト変態区間は６０℃程度の温度幅で８℃程度のシフト量を持って５０℃程度の温度幅の重複部分があると考えられる。
【００３６】
上記のようにマルテンサイト変態温度区間が異なり且つ重複部分を有する２種類の組成Ｔｉ４９Ｎｉ５１およびＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５の粉末を下記の配合比（vol％）でＡｌ粉末と混合して本発明サンプルとした。また比較例としてＴｉ４９．５Ｎｉ５０．５粉末のみを下記配合比（vol％）でＡｌ粉末と混合した比較例サンプルも作成した。
【００３７】
〔粉末配合比〕
１）本発明サンプル
Ａｌ粉末                       ：８０vol％
Ｔｉ４９Ｎｉ５１粉末           ：１０vol％
Ｔｉ４９．５Ｎｉ５０．５粉末   ：１０vol％
２）比較例サンプル
Ａｌ粉末                       ：９０vol％
Ｔｉ４９．５Ｎｉ５０．５粉末   ：１０vol％
【００３８】
これらの混合粉末を放電プラズマ焼結法（ＳＰＳ）により焼結して、焼結体（３０ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍ）を作製した。
以上により、非制振部分を成すＡｌマトリクス中に多数の制振部分を成すＴｉＮｉ合金粉末粒子が分散した本発明および比較例の制振複合材料が得られた。
【００３９】
各焼結体についてダイナミックメカニカルアナライザ（ＤＭＡ）により下記条件にて減衰率を測定した。
〔減衰率測定条件〕
温度域  ：−１００℃〜＋１００℃
周波数  ：１Ｈｚ
歪み振幅：５×１０−４
【００４０】
図８に測定結果を示す。黒丸プロットが本発明サンプル１、白丸プロットが比較例サンプル２の測定結果を示す温度−減衰率曲線である。両サンプル共に、０℃を跨ぐ温度域で曲線に山が現れて減衰率の向上を示している。マルテンサイト変態温度区間が異なり且つ重複部分を持つ２種類のＴｉＮｉ合金粒子を含む本発明サンプル１は、２種類のうちの一方のみを含有する比較例サンプル２に比べて、減衰率の向上する温度域が格段に広がっている。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、本発明によれば、広い使用温度域全体に渡って、強弾性材料のマルテンサイト変態進行中に発現する負剛性挙動による大きな制振作用を発揮する制振複合材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図1は、本発明の一実施形態による積層型の制振複合材料の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、（１）本発明による制振複合材料の多数の制振部分の隣接するマルテンサイト変態点同士の関係、および（２）多数の制振部分全てにより構成される連接温度域と使用温度範囲との関係をそれぞれ示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の分散型制振複合材料の多数の制振部分を構成するＴｉＮｉ合金のＴｉ濃度とマルテンサイト変態点との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による積層型の制振複合材料の他の例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態による分散型の制振複合材料の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、図５の分散型制振複合材料の多数の制振部分を構成する仮想セラミックス〔Ｎｄ１−ｘＲｘ〕ＮｂＯ４粒子（０＜ｘ＜１）のＲ濃度とマルテンサイト変態点との仮想的な関係を示すグラフである。
【図７】図７は、組成の異なる２種類のＴｉＮｉサンプルについて昇温過程での変態点を示すＤＳＣ測定チャートである。
【図８】図８は、図７に示した２種類のＴｉＮｉサンプルについて温度に対する減衰率の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１０、２０、３０    本発明の制振複合材料
Ｄ、Ｄ１〜Ｄｎ    多数の制振部分として強弾性物質から成るｎ枚の薄板または組成がｎ種類の粒子
Ｂ    非制振部分として強弾性を示さない物質の薄板または粒子（マトリクス）
Ｍ、Ｍ１〜Ｍｎ    マルテンサイト変態点
ΔＭ、ΔＭ１〜ΔＭｎ    変態温度区間
Δｔ、Δｔ１〜Δｔｎ    重複部分
Ｒ    連接温度域
Ｓ    使用温度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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