(57)【要約】【課題】  強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制するとともに、帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる反射防止膜付き透明基材を提供する。【解決手段】  本発明の反射防止膜付き透明基材１０は、透明基材１の一主面１ａに、透明基材１との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層２、透明基材１との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層３、および、透明基材１との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層４を順次積層してなる反射防止膜５を備えたことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一主面に、前記透明基材との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層、前記透明基材との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層、および、前記透明基材との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層を順次積層してなる反射防止膜を備えたことを特徴とする反射防止膜付き透明基材。
【請求項２】
前記透明基材は、平均屈折率が１．５５以上の高分子フィルムであることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項３】
前記高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項２記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項４】
前記第一層は、ポリエステル誘導体を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項５】
前記第二層は、屈折率が１．５５以上の高分子化合物を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項６】
前記第二層は、無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項７】
前記第三層は、フルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の少なくともいずれか１種を含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項８】
前記高分子化合物は、その骨格内にベンゼン環を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項５記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項９】
前記高分子化合物は、フルオレン誘導体を含有することを特徴とする請求項５記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項１０】
前記無機微粒子は、導電性微粒子であることを特徴とする請求項６記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項１１】
前記導電性微粒子は、アンチモンドープ酸化錫であることを特徴とする請求項１０記載の反射防止膜付き透明基材。
【請求項１２】
前記アンチモンドープ酸化錫は、平均粒子径が５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の反射防止膜付き透明基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止膜付き透明基材に関し、さらに詳しくは、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、ブラウン管（ＣＲＴ）、プロジェクション（ＰＪＴＶ）などの各種画像表示装置の表示面における反射防止機能を向上させる場合に好適に用いられ、特に、基材の一主面上に、易接着層、無機微粒子と有機系バインダーとを含有するハードコート層、および、屈折率の低い透明層を積層してなる反射防止膜を備え、強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制するとともに、帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる反射防止膜付き透明基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、ブラウン管（ＣＲＴ）、プロジェクション（ＰＪＴＶ）などの各種画像表示装置では、その画像表示部の表示面にて外部からの光や影像が反射することにより、画像表示部に表示される画像や、画像表示部の内部を不明瞭にするなどの問題点が指摘されている。
【０００３】
このような反射を防止する方法としては、例えば、スパッタリング法や蒸着法により、画像表示部を構成するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック基材やガラス基材の表面に直接、反射防止機能を有する光学薄膜を設ける方法が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、近年、各種画像表示装置の大型化、フラット化、低価格化に伴って、画像表示部に設けられる光学薄膜に対しても大型化、製造コストの低減などが要望されている。
そこで、大型化への対応が容易である、製造が容易である、製造コストの低減が可能であるなどの理由から、画像表示装置の画像表示部の表示面に帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムを貼着する技術が提案されている。
【０００５】
このような帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムの一例としては、図２に示すように、基材としての透明プラスチックフィルム１１と、この透明プラスチックフィルム１１の一主面１１ａに、易接着層１２、透明ハードコート層１３、透明低屈折率中間層１４、透明高屈折率導電層１５、および、透明低屈折率層１６を順次積層してなる反射防止膜１７とを少なくとも備えた帯電防止・反射防止膜付き透明フィルム２０が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。帯電防止・反射防止膜１７を構成する透明ハードコート層１３、透明低屈折率中間層１４、透明高屈折率導電層１５、透明低屈折率層１６などは、薄膜技術により形成される。
また、帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムの他の例としては、透明な基材フィルムと、この基材フィルムの一主面に順次積層された易接着層と、ハードコート層と、反射防止層とからなり、蒸着法と塗布法を併用した薄膜技術により形成されるものが挙げられる（例えば、特許文献２参照）。
さらに、帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムのもう一つの例としては、透明基体と、その片面もしくは両面に、直接あるいは他の層を介して設けられたハードコート層と、このハードコート層の上に設けられた、ハードコート層よりも屈折率の低い低屈折率層とからなり、塗布法の薄膜技術により形成されるものが挙げられる（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３７５２号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２に示す帯電防止・反射防止膜付き透明フィルム２０のように、蒸着法やスパッタリング法などの薄膜技術を用いて帯電防止・反射防止膜１７を形成すると、製造コストが高い上に、量産性に劣るという問題点があった。
また、塗工法を用いて透明導電層や透明反射防止層などを形成した帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムは、量産性に優れるものの、可視光の反射率を低くするためには、複数の層を形成する必要があるので、製造コストが高くなるという問題点があった。一方、製造コストを低減するために、層数を減らすと光学特性が劣化したり、膜の強度が低下したりするなどの問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制するとともに、帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる反射防止膜付き透明基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、反射光ムラを抑制するとともに、帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる反射防止膜付き透明基材について鋭意検討した結果、透明基材の一主面に、前記透明基材との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層、前記透明基材との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層、および、前記透明基材との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層を順次積層してなる反射防止膜を備えた構成とすることにより、強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制するとともに、帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の反射防止膜付き透明基材は、透明基材の一主面に、前記透明基材との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層、前記透明基材との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層、および、前記透明基材との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層を順次積層してなる反射防止膜を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記透明基材は、平均屈折率が１．５５以上の高分子フィルムであることが好ましい。
前記高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
前記第一層は、ポリエステル誘導体を含有することが好ましい。
【００１１】
前記第二層は、屈折率が１．５５以上の高分子化合物を含有することが好ましい。
前記第二層は、無機微粒子を含有することが好ましい。
前記第三層は、フルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の少なくともいずれか１種を含有することが好ましい。
【００１２】
前記高分子化合物は、その骨格内にベンゼン環を少なくとも１つ含むことが好ましい。
前記高分子化合物は、フルオレン誘導体を含有することが好ましい。
【００１３】
前記無機微粒子は、導電性微粒子であることが好ましい。
前記導電性微粒子は、アンチモンドープ酸化錫であることが好ましい。
前記アンチモンドープ酸化錫は、平均粒子径が５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の反射防止膜付き透明基材によれば、透明基材の一主面に、前記透明基材との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層、前記透明基材との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層、および、前記透明基材との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層を順次積層してなる反射防止膜を備えたものとしたので、反射防止膜の層の数を従来よりも少なくし、厚みも薄くすることができるばかりでなく、強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制することができるとともに、画像表示装置の画像表示部の表示面に帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の反射防止膜付き透明基材の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態の反射防止膜付き透明基材を示す概略断面図である。
本実施形態の反射防止膜付き透明基材１０は、透明基材１と、この透明基材１の一主面１ａに、第一層２、第二層３および第三層４を順次積層してなる反射防止膜５とから概略構成され、第一層２は透明基材１との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下であり、第二層３は透明基材１との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下であり、第三層４は透明基材１との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下である。
【００１７】
また、第一層２は透明基材１との屈折率差が０．００１以上かつ０．１０以下、厚みが８０ｎｍ以上かつ１３０ｎｍ以下であることがより好ましく、第二層３は透明基材１との屈折率差が０．０２以上かつ０．１５以下、厚みが５００ｎｍ以上かつ６０００ｎｍ以下であることがより好ましく、第三層４は透明基材１との屈折率差が０．２以上かつ０．３以下、厚みが７０ｎｍ以上かつ１３０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
第一層２は透明基材１との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下とした理由は、屈折率差が０．５を超えると反射防止効果が得られず、また、厚みが３０ｎｍ未満では第二層３との密着性が低くなり、一方、厚みが１８０ｎｍを超えると反射光ムラが多くなる。
【００１９】
また、第二層３は透明基材１との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下とした理由は、屈折率差が０．０２未満もしくは０．５を超えると反射防止効果が得られず、また、厚みが０．０３μｍ未満ではスチールウール硬度および鉛筆硬度が低く、一方、厚みが１０μｍを超えると、均一な膜を成膜することが難しく、材料の使用量も増えるため、製造コストが割高となる。
【００２０】
また、第三層４は透明基材１との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下とした理由は、屈折率差が０．１未満では充分な反射防止効果が得られず、一方、屈折率差が０．４を超え、十分な強度を満たす材料は存在しない。また、厚みが５０ｎｍ未満もしくは１５０ｎｍを超えると、可視光領域における反射防止効果が得られない。
【００２１】
透明基材１としては、十分な強度があり、透明な高分子フィルムであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアリレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、非晶質ポリオレフィンフィルムなどの透明プラスチックフィルムなどが挙げられる。
【００２２】
また、透明基材１の厚みは特に限定されないが、通常４０μｍ〜２００μｍ程度の厚みから適宜選択される。 
厚みが上記の範囲内の透明基材１を用いれば、反射防止膜付き透明基材１０には、しわが発生し難い。また、反射防止膜付き透明基材１０は画像表示装置の画像表示部に貼着される際に必要以上に伸びなくなるため、反射防止膜付き透明基材１０は破断することもない。
【００２３】
このような透明基材１の中でも、平均屈折率が１．５５以上の高分子フィルムが好ましく、平均屈折率が１．６０以上かつ１．７０以下の高分子フィルムがより好ましい。特に、このような高分子フィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２４】
第一層２は、第二層３を透明基材１の一主面１ａに接着するための易接着層である。この易接着層をなす樹脂としては、透明なものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。このような樹脂の中でも、ポリエステル誘導体を含有するものが好ましい。このポリエステル誘導体を含有する樹脂からなる第一層２は、基材１および第二層３への密着性に優れている。
【００２５】
第二層３は、樹脂からなるハードコート層である。このハードコート層をなす樹脂としては、透明なものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリシロキサン樹脂などの熱硬化型樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂などの紫外線硬化型樹脂などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、第二層３を高屈折率化するためなどの理由から、屈折率が１．５５以上の高分子化合物を含有するものが好ましい。
【００２６】
この屈折率が１．５５以上の高分子化合物としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの高分子化合物の中でも、第二層３を高屈折率化することができるとともに、第一層２との密着性に優れ、透明性、強度などにも優れるなどの理由から、アクリル系樹脂が好ましい。このアクリル系樹脂としては、多官能アクリレート化合物、単官能アクリレート化合物、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００２７】
この高分子化合物の中でも、屈折率をより高くする効果があり、強度や耐薬品性などが劣らないといった理由から、その骨格内にベンゼン環を少なくとも１つ含むものが好ましい。
【００２８】
また、この高分子化合物は、透明性、耐熱性、高屈折率性などに優れるなどの理由から、フルオレン誘導体を含有するものが好ましい。
【００２９】
また、第二層３は、無機微粒子を含有することが好ましい。この無機微粒子としては、例えば、導電性微粒子、高屈折微粒子、着色微粒子などが挙げられる。例えば、第二層３に導電性微粒子を含有させれば、第二層３に導電性、帯電防止性を付与することができる。
【００３０】
この導電性微粒子としては、例えば、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ酸化インジウム、アンチモン酸亜鉛、五酸化アンチモン、アルミドープ酸化錫などが挙げられる。これらの導電性微粒子の中でも、導電性、透明性、帯電防止性に優れるなどの理由から、アンチモンドープ酸化錫が好ましい。
【００３１】
また、このアンチモンドープ酸化錫の平均粒子径は５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上かつ５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径を５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下とした理由は、アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径が５ｎｍ未満では、凝集が起こり、分散性が劣化する可能性が大きくなり、一方、アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光散乱により第二層３が白化し、透明性が失われるからである。
【００３２】
また、この無機微粒子の第二層３をなす樹脂に対する含有量は、目的とする導電性、帯電防止性に応じて適宜調整されるが、第二層３をなす樹脂１００重量部に対して、無機微粒子が３０重量部以上かつ５０重量部以下の割合で含まれることが好ましい。第二層３をなす樹脂１００重量部に対する無機微粒子の含有量を３０重量部以上かつ５０重量部以下とした理由は、無機微粒子の含有量が３０重量部未満では、導電性、帯電防止性が不十分であり、反射防止膜付き透明基材１０は帯電防止膜として十分に機能しないからである。一方、無機微粒子の含有量が５０重量部を超えると、光散乱により第二層３が白化し、透明性が失われるとともに、第二層３の第一層２への密着性が劣化するからである。
【００３３】
第三層４は、低屈折率層である。この低屈折率層としては、透明なバインダーであれば、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコンレジン、オルガノシロキサン、ポリシロキサンなどが挙げられる。
【００３４】
また、第三層４は、フルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の少なくともいずれか１種を含有することが好ましい。
第三層４は、フルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の少なくともいずれか１種を含有していれば、第三層４をより低屈折率化することができる。
【００３５】
また、この中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の平均粒子径は５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下であることが好ましい。
中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の平均粒子径を５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下とした理由は、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の平均粒子径が５ｎｍ未満では、凝集が起こり、分散性が劣化する可能性が大きくなり、一方、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光散乱により第二層３が白化し、透明性が失われるからである。
【００３６】
また、このフルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子または多孔質状のシリカ粒子の第三層４をなすバインダーに対する含有量は、目的とする屈折率に応じて適宜調整されるが、第三層４をなすバインダー１００重量部に対して、フルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子または多孔質状のシリカ粒子が５０重量部以上かつ４００重量部以下の割合で含まれることが好ましい。第三層４をなすバインダー１００重量部に対するルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子または多孔質状のシリカ粒子の含有量を５０重量部以上かつ４００重量部以下とした理由は、ルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子または多孔質状のシリカ粒子の含有量が５０重量部未満では、第三層４を十分に低屈折率化することができないからである。一方、ルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子または多孔質状のシリカ粒子の含有量が４００重量部を超えると、光散乱により第三層４が白化し、透明性が失われるとともに、第三層４の第二層３への密着性および鉛筆硬度、スチールウール硬度が劣化するからである。
【００３７】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材は、画像表示装置の画像表示部の表示面に貼着して、この表示面に反射防止機能を付与するためには、透過率が高いことが好ましく、例えば、全光線透過率が８８％以上、ヘイズ（曇価）が２．０％以下であることが好ましい。
【００３８】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材は、画像表示装置の画像表示部の表示面に貼着して、この表示面の反射光ムラを抑制するためには、反射率が低いことが好ましく、例えば、最低反射率が２．０％以下、視感度反射率が２．０％以下、第三層４の表面の水に対する接触角が１００度以上であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材は、画像表示装置の画像表示部の表示面に貼着して、この表示面に帯電防止性を付与するためには、表面抵抗値が低いことが好ましく、表面抵抗値が１×１０１１Ω／□未満であることが好ましい。
【００４０】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材は、画像表示装置の画像表示部の表示面に貼着して、この表示面を保護するためには、耐擦傷性に優れることが好ましく、例えば、第三層４の表面における鉛筆硬度が２Ｈ以上、スチールウール強度試験にて透明基材の表面に生じる傷が１０本以下であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材は、画像表示装置の画像表示部の表示面に貼着して、反射防止機能、帯電防止機能などを発揮するためには、密着性が高いことが好ましく、例えば、碁盤目剥離法に準拠した密着性試験にて全ての碁盤目で完全に剥がれないことであることが好ましい。
【００４２】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材によれば、透明基材１の一主面１ａに、透明基材１との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層２、透明基材１との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層３、および、透明基材１との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層４を順次積層してなる反射防止膜５を備えたものとしたので、反射防止膜５の層の数を従来よりも少なくし、強度、密着性、柔軟性、屈曲性などに優れ、反射光ムラを抑制することができるとともに、画像表示装置の画像表示部の表示面に帯電防止性、導電性などの電気的特性や、光学的特性を付与することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の反射防止膜付き透明基材の製造方法を説明する。
第一層２、第二層３、第三層４のそれぞれをなす樹脂もしくはバインダーを溶媒に溶かして塗料化し、所定の粘度の第一層用塗料、第二層用塗料、第三層用塗料を調製する。第二層３を形成するための第二層用塗料には、所定量の無機微粒子を適宜添加する。また、第三層４を形成するための第三層用塗料には、所定量のフルオロアルキルシラン誘導体、中空シリカ粒子、多孔質状のシリカ粒子の少なくともいずれか１種を適宜添加する。
【００４４】
第一層用塗料、第二層用塗料、第三層用塗料に用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、β−オキシエチルメチルエーテル（メチルセロソルブ）、β−オキシエチルエーテル（エチルセロソルブ）、ブチル−β−オキシエチルエーテル（ブチルセロソルブ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエチレングリコールのモノエーテル類（セロソルブ類）、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル類、などが好適に用いられる。
【００４５】
本実施形態の反射防止膜付き透明基材を製造するには、まず、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップ法、グラビアコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、ナイフコータ法、リバースロールコータ法、キスコータ法などの塗布方法により、透明基材１の一主面１ａに第一層用塗料を塗布し、その後、例えば、紫外線照射、ドライヤーやエアブローによる乾燥などにより第一層２を形成する。
【００４６】
次いで、上記と同様の方法により、第一層２の上に第二層用塗料を塗布し、その後、上記と同様の方法により第二層３を形成する。
次いで、上記と同様の方法により、第二層３の上に第三層用塗料を塗布し、その後、上記と同様の方法により第三層４を形成し、反射防止膜付き透明基材１０を得る。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４８】
「実施例１」
多官能アクリレート化合物（ＤＰＨＡ：日本化薬社製）２０．０ｇ、多官能アクリレート化合物（ＢＰＥＦ、新中村化学社製）５．０ｇ、アンチモンドープ酸化錫分散液（住友大阪セメント社製）１０．０ｇ、トルエン６５．０ｇを配合し、攪拌混合して塗料Ａとした。
テトラエトキシシラン７．０ｇ、フルオロシラン８．０ｇ、硝酸（１規定）０．３ｇ、純水９．０ｇ、メタノール７２．７８ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．０ｇ、変性シリコーンオイル（ＳＦ８４２７：東レダウコーニング社製）０．１５ｇを配合し、攪拌混合して塗料Ｂとした。
次いで、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に厚み１００ｎｍの易接着層が設けられた高屈折率易接着層付きＰＥＴフィルムの一主面（易接着層上）に、バーコート法により、塗料Ａを塗布し、この塗料Ａを８０℃にて１分間乾燥させた後、紫外線（５００ｍＪ）を照射して硬化させ、厚み１．０μｍの透明なハードコート層を形成した。
塗料Ａの乾燥には、乾燥機を用いた。また、塗料Ａの硬化には、波長３６５ｎｍの紫外線を主ピークとする高圧水銀灯を備えた紫外線照射装置を用いた。
次いで、このハードコート層上に、バーコート法により、塗料Ｂを塗布し、この塗料Ｂを１５０℃にて１分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明な低屈折率層を形成し、反射防止膜付き透明基材を得た。
塗料Ｂの乾燥には、乾燥機を用いた。
【００４９】
「実施例２」
テトラエトキシシラン７．０ｇ、フルオロシラン８．０ｇ、中空シリカゾル（触媒化成社製）１．０ｇ、硝酸（１規定）０．３ｇ、純水９．０ｇ、メタノール７２．７８ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．０ｇ、変性シリコーンオイル（ＳＦ８４２７：東レダウコーニング社製）０．１５ｇを配合し、攪拌混合して塗料Ｃとした。
次いで、実施例１と同様にして、塗料Ａを用いて、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に厚み１００ｎｍの易接着層が設けられた高屈折率易接着層付きＰＥＴフィルムの一主面（易接着層上）に、厚み１．０μｍの透明なハードコート層を形成した。
次いで、このハードコート層上に、バーコート法により、塗料Ｃを塗布し、この塗料Ｃを１５０℃にて１分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明な低屈折率層を形成し、反射防止膜付き透明基材を得た。
塗料Ｃの乾燥には、乾燥機を用いた。
【００５０】
「比較例１」
多官能アクリレート化合物（ＤＰＨＡ：日本化薬社製）３０．０ｇを、トルエン７０．０ｇに溶解し、塗料Ｄとした。
アンチモンドープ酸化錫分散液（住友大阪セメント社製）１７．０ｇ、テトラメトキシシラン１．５ｇ、アルミニウムアセチルアセトナート０．１ｇ、イソブチルアルコール１５．０ｇ、ジアセトンアルコール１０．０ｇ、イソプロピルアルコール５１．４ｇを配合し、攪拌混合して塗料Ｅとした。
テトラエトキシシラン４．１６ｇ、硝酸（１規定）０．１４ｇ、純水１．８ｇ、エタノール４．０５ｇを配合し、攪拌混合して溶液を調製した。
この溶液に、酸化チタン微粉末（Ｐ２５、平均一次粒子径２１ｎｍ、日本アエロジル社製）１．８ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．０ｇ、エタノール７８．０ｇを加え、超音波ホモジナイザーにより１０分間分散処理を施し、塗料Ｆとした。
テトラエトキシシラン７．６ｇ、硝酸（１規定）０．２３ｇ、純水９．０ｇ、メタノール７３．０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１０．０ｇ、変性シリコーンオイル（ＳＦ８４２７：東レダウコーニング社製）０．１５ｇを配合し、攪拌混合して塗料Ｇとした。
【００５１】
次いで、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に厚み８０ｎｍの易接着層が設けられた易接着層付きＰＥＴフィルムの一主面（易接着層上）にバーコート法により、塗料Ｄを塗布し、この塗料Ｄを８０℃にて１分間乾燥させた後、紫外線（５００ｍＪ）を照射して硬化させ、厚み１．０μｍの透明なハードコート層を形成した。
塗料Ｄの乾燥には、乾燥機を用いた。また、塗料Ｄの硬化には、波長３６５ｎｍの紫外線を主ピークとする高圧水銀灯を備えた紫外線照射装置を用いた。
次いで、このハードコート層上に、バーコート法により、塗料Ｅを塗布し、この塗料Ｅを１５０℃にて１分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明な導電層を形成した。
塗料Ｅの乾燥には、乾燥機を用いた。
次いで、この導電層上に、バーコート法により、塗料Ｆを塗布し、この塗料Ｆを１５０℃にて１分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明な高屈折率層を形成した。
塗料Ｆの乾燥には、乾燥機を用いた。
次いで、この高屈折率層上に、バーコート法により、塗料Ｇを塗布し、この塗料Ｇを１５０℃にて１分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明な低屈折率層を形成し、反射防止膜付き透明基材を得た。
塗料Ｇの乾燥には、乾燥機を用いた。
【００５２】
「評価」
以上により得られた実施例１、２および比較例１それぞれの反射防止膜付き透明基材の全光線透過率、ヘイズ（曇価）、最低反射率、ボトム波長、視感度反射率、表面抵抗値、鉛筆硬度、スチールウール硬度、密着性、水に対する接触角の各評価項目について、次の方法を用いて評価した。
（１）全光線透過率
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して、反射防止膜付き透明基材の全光線透過率を測定した。
（２）ヘイズ（曇価）
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して、反射防止膜付き透明基材のヘイズ値を測定した。
【００５３】
（３）最低反射率
紫外・可視光分光光度計（Ｖ−５７０：日本分光社製）を用いて、反射防止膜付き透明基材の５°正反射率を測定することにより、反射防止膜付き透明基材の最低反射率を測定した。
（４）ボトム波長
上記の最低反射率を示す波長を読み取り、ボトム波長を測定した。
【００５４】
（５）視感度反射率
紫外・可視光分光光度計（Ｖ−５７０：日本分光社製）を用いて、反射防止膜付き透明基材の５°正反射率を測定し、この測定値に比視感度値を掛けて、反射防止膜付き透明基材の視感度反射率を算出した。
（６）表面抵抗値
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して、反射防止膜付き透明基材の表面抵抗値を測定した。
【００５５】
（７）鉛筆硬度
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４「塗料一般試験法」に準拠して、反射防止膜付き透明基材の鉛筆硬度を測定した。
（８）スチールウール硬度
＃００００のスチールウールに、２５０ｇ／ｃｍ２の荷重を負荷しながら、反射防止膜付き透明基材の低屈折率層の表面上を１０回往復させた後、低屈折率層の表面に発生した傷の本数を測定した。評価の基準を、目視にて確認できる傷の本数とした。
【００５６】
（９）密着性
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６「塗料一般試験法」の碁盤目剥離法の操作に準拠して、低屈折率層の表面にて、１０ｍｍ角の各辺にカッターナイフで１ｍｍ間隔の切り込みを、縦１１本、横１１本入れ、合計１００個の升目を形成し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープを密着させ、素早くこのセロハンテープを６０度方向に強制剥離した。セロハンテープの密着、剥離を３回繰り返し、残存する升目の数を測定した。
（１０）水に対する接触角
日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」に準拠して、動的接触角測定装置（協和界面化学社製）を用いて、反射防止膜付き透明基材の低屈折率層の表面の純水に対する接触角を測定した。
実施例１、２および比較例１の反射防止膜付き透明基材の評価結果を表１に示す。また、実施例１、２の反射防止膜付き透明基材を構成する各層の屈折率を表２に示す。
【００５７】
【表１】
2006258897.tif 000003
【００５８】
【表２】
2006258897.tif 000004
【００５９】
実施例１および２は、ＰＥＴフィルムの一主面に、ＰＥＴフィルムとの屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の易接着層、ＰＥＴフィルムとの屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下のハードコート層、および、ＰＥＴフィルムとの屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の低屈折率層を順次積層してなる反射防止膜を備えた反射防止膜付き透明基材を用い、一方、比較例１は、ＰＥＴフィルムの一主面に、易接着層、ハードコート層、導電層、高屈折率層、低屈折率層を順次積層してなる反射防止膜を備えた反射防止膜付き透明基材を用いたが、実施例１および２の反射防止膜付き透明基材の特性は、比較例１の反射防止膜付き透明基材と同等かまたはそれ以上であった。すなわち、実施例１および２の反射防止膜付き透明基材は、層の数を少なくしたにもかかわらず、反射光ムラが生じることなく、外観が良好であるとともに、密着性にも優れていた。また、耐擦傷性、耐汚染性に優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の反射防止膜付き透明基材は、透明基材の一主面に、前記透明基材との屈折率差が０．５以下、厚みが３０ｎｍ以上かつ１８０ｎｍ以下の第一層、前記透明基材との屈折率差が０．０２以上かつ０．５以下、厚みが０．０３μｍ以上かつ１０μｍ以下の第二層、および、前記透明基材との屈折率差が０．１以上かつ０．４以下、厚みが５０ｎｍ以上かつ１５０ｎｍ以下の第三層を順次積層してなる反射防止膜を備えたものとしたので、反射防止膜の層の数を従来よりも少なくしたにもかかわらず、反射光ムラが生じることなく、外観が良好であるとともに、密着性にも優れ、かつ、耐擦傷性、耐汚染性に優れたものであるから、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置に適用可能であることはもちろんのこと、屋外表示板などの建材にも適用可能であり、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の反射防止膜付き透明基材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】従来の帯電防止・反射防止膜付き透明フィルムを示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  透明基材
２  第一層
３  第二層
４  第三層
５  反射防止膜
１０  反射防止膜付き透明基材
【図１】
2006258897.tif 000005
【図２】
2006258897.tif 000006