(57)【要約】【課題】軽量性のほか強度などの繊維物性や黄変の懸念が無い優れたポリエステル繊維を提供する。【解決手段】ポリエステルＡと、Ａと非相溶の重合体Ｂとからなり、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ色度ｂ＊が＋５以下であり、繊維の見かけ比重が１．２０以下であるポリエステル繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡと、ポリエステルＡと非相溶の重合体Ｂとからなり、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ色度ｂ＊が＋５以下であり、繊維の見かけ比重が１．２０以下であるポリエステル繊維。
【請求項２】
重合体Ｂがマレイミド構造を持たないことを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
繊維軸に垂直な繊維横断面において、繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が０．１０〜５μｍであることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル繊維。
【請求項４】
繊維軸に垂直な繊維横断面において、繊維軸方向に不連続な空隙のうち、直径０．１０μｍ以上の空隙数の平均が１００〜１００，０００個であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
繊維強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
繊維軸に垂直な繊維横断面において、繊維半径が半分で断面の中心を共有する相似断面形状によって、元の繊維断面形状を繊維の外層部と内層部に分けた場合に、内層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が、外層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径より大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項７】
重合体Ｂの臨界表面張力が１０〜３５ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項８】
重合体Ｂの密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項９】
重合体Ｂがメチルペンテンを主たる繰り返し構造とするポリオレフィン系ポリマであることを特徴とする請求項８記載のポリエステル繊維。
【請求項１０】
重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）が、ポリエステルＡのガラス転移温度（Ｔｇｐ）より５℃以上高いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項１１】
重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項１２】
重合体Ｂが環状構造を有するポリオレフィン系ポリマであることを特徴とする請求項１１記載のポリエステル繊維。
【請求項１３】
重合体Ｂがポリカーボネート系ポリマであることを特徴とする請求項１１記載のポリエステル繊維。
【請求項１４】
相溶化剤を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載のポリエステル繊維。
【請求項１５】
相溶化剤の含有量が、重合体Ｂに対して１０〜２００重量％であることを特徴とする請求項１４記載のポリエステル繊維。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載のポリエステル繊維を、一部または全部に用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軽量性に優れたポリエステル繊維に関する。さらに詳しくは、軽量性に優れると共に強度などの繊維物性および繊維自体の白色性や遮光性にも優れたポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成繊維の技術開発はめざましい発展を遂げ、様々な新機能を備えた繊維が開発されている。その中でも「軽量性」を謳った繊維の開発については、（１）少子高齢化に伴い軽量衣料の市場が拡大していること、（２）アウトドアスポーツの人気・定着により軽量あるいは保温衣料の市場が拡大していること、（３）省エネルギー化に伴い車両内装材が軽量化されつつあること、などの面から注目されている。
【０００３】
例えば、ポリメチルペンテン（以下ＰＭＰと略記する）を１成分とする複合繊維が提案されている（特許文献１参照）。これは、繊維中のＰＭＰの比率を６０〜９０重量％として繊維密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下にする、あるいは３０〜５０質量％として繊維比重を１．０３以下とした複合繊維である。確かに軽量性に優れた繊維とすることができるが、軽量性を１．０ｇ／ｃｍ３以下、あるいは１．０３とするために、主成分であるＰＭＰを多量に含有させる必要がある。従って繊維の強度あるいは収縮率が高いといった糸物性に劣るものであった。
【０００４】
またポリアミドと低比重樹脂から構成された低比重のモノフィラメントが提案されている（特許文献２参照）。該モノフィラメントの目的は、ふかせ釣り用道糸として使用することであり、確かに水面上あるいは水面下５０〜１００ｃｍの間に浮遊するものである。しかしポリアミドを用いていることからＷａｓｈ＆Ｗｅａｒ性に劣り、衣料用途や産業資材として用いる場合には、用途が限定されることが懸念される。
【０００５】
また、ポリエステル樹脂と分子量６万〜１７万のスチレン・マレイミド樹脂からなる軽量ポリエステル繊維が提案されている（特許文献３参照）。該軽量ポリエステル繊維は、スチレン・マレイミド樹脂の配合量が３〜３０重量％で微細空洞を有していることから確かに軽量性に優れる。しかしスチレン・マレイミド樹脂はスチレン及びマレイミド構造に由来して非常に黄味が強く、添加した場合に繊維自体が黄変するため、衣料用繊維としては用いることが難しかった。またこのスチレン・マレイミド樹脂はポリエステルに対して高い親和性を有する。従って樹脂同士の接着性が良いため、繊維中に空隙を発現させた時の繊維の強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えることができない、換言すると強度低下が大きかった。
【特許文献１】特開平９−１５７９６０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭６３−２９６６４１号公報
【特許文献３】特開２０００−１５４４２７号公報（特許請求の範囲、段落［００１２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、軽量性に優れ、また強度が高い、あるいは黄変がなく白色性に優れるといった様々な繊維物性にも優れたポリエステル繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軽量性に優れた繊維に関し、様々な衣料材料、あるいは産業資材用として有用な、強度などの繊維物性に優れたポリエステル繊維を得るために鋭意検討を重ね、その中で、特定の物質を含有させた特定の繊維構造および繊維物性となすことにより従来技術の欠点を解消でき、かつ更なるメリットをも付与しうることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリエステルＡと、Ａと非相溶の重合体Ｂとからなり、繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ色度ｂ＊が＋５以下である、繊維の見かけ比重が１．２０以下であるポリエステル繊維を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により得られるポリエステル繊維は、繊維中に繊維軸方向に不連続な空隙を有し、かつ見かけ比重が１．２０以下と軽量性に非常に優れているため好ましい。また繊維の色についても色度ｂ＊が＋５以下であるため、繊維の黄色味がなく、従って、例えば衣料用に用いられる際の用途の制限がない。さらに繊維物性においても、軽量性に優れると同時に繊維強度を４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となすことができるため、白衣等のユニフォーム衣料のほか、幼児あるいは年配者用軽量衣料として好適に用いられるのはもとより、スポーツ用衣料、例えばウェアやユニフォーム、あるいは例えば登山着などアウトドアスポーツ用途としても好適に用いることができる。さらには産業用資材として、特に省エネルギー化に伴う軽量化が求められている各種乗り物の車両内装材や梱包材等の遮光性を必要とされる資材として好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリエステル繊維は主たる組成がポリエステルである。ポリエステルは樹脂としての各種機能にバランス良く優れている。本発明でいうポリエステルＡとは、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステルであって、特に制限されるものではないものの、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができ、これらにかかるポリマとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート（ポリトリメチレンテレフタレートとも言う）、ポリブチレンテレフタレート（ポリテトラメチレンテレフタレートとも言う）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどが挙げられる。
【００１１】
またこれらジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体には、本発明の主旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、共重合成分として、例えば、ジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１２】
また共重合成分として、例えばジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１３】
また共重合成分として、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
さらに共重合成分としては、１つの化合物に１分子内に３つ以上のエステル形成性官能基を有する多官能性分子であっても良く、該エステル形成性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、水酸基とカルボキシル基の縮合により形成されるエステル結合、のいずれかの官能基であれば良く、該多官能性分子としては、例えばペンタエリスリトール、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸、ジペンタエリスリトール、グリセロール、ソルビトール、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、１，３，５−トリメチロールベンゼン、１，２，６−ヘキサントリオール、２，２，６，６−テトラメチロールシクロヘキサノール、ヘミメット酸、トリメシン酸、プレニット酸、メロファン酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸、等およびこれらのエステル化合物が挙げられ、これらはアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体であっても良く、これら多官能性分子のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。これら多官能性分子を共重合させた場合には、空隙がより多く、あるいはより小さく緻密に生成するため好ましい。
【００１５】
また本発明におけるポリエステルとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基を両方有したヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であっても良く、特に制限されるものではないものの、例えばこれらにかかる重合体としては、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートバリレート）、といったポリ（ヒドロキシカルボン酸）を挙げることができ、その他にも、これらポリ（ヒドロキシカルボン酸）には、本発明の主旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていても良い。
【００１６】
そしてこれらポリエステルのうち、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、あるいは乳酸であるポリエステルが好ましく、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルは特に軽量性が発現しやすく、最も好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルは特に制限されるものではなく、通常合成繊維に供する固有粘度（以下ＩＶ）のポリエステルを使用することができる。特に制限されるものではないものの、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．４〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．３であることがより好ましい。また、ポリプロピレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８であることがより好ましい。あるいは、ポリブチレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．６〜１．５であることが好ましく、０．７〜１．４であることがより好ましい。また本発明に用いるポリエステルで、ＩＶにて評価しないものとしてポリ乳酸に代表されるポリ（ヒドロキシカルボン酸）があるが、これらは重量平均分子量（以下単に平均分子量と称することがある）にて記載しうるものであり、例えばポリ乳酸であれば平均分子量が５万〜５０万のものが通常用いられ、好ましくは１０万〜３０万、加工性や紡糸性を考えると１５万〜２５万の平均分子量のポリ乳酸がより好ましく用いられる。
【００１８】
本発明のポリエステル繊維中におけるポリエステルＡの含有量は主たる成分であることから５０重量％以上であることが好ましい。特に、繊維物性において強度が高いことが好ましいことから、繊維におけるポリエステル含有量は高いほど好ましく、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらにより好ましくは８５重量％以上である。また重合体Ｂを含有することから、９９重量％以下が好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステル繊維は、前記ポリエステルＡと、Ａに対し非相溶の重合体Ｂとからなるブレンド繊維である。具体的には、重合体Ｂは、Ａに対し非相溶であるために、ポリエステル繊維の繊維単糸横断面においてブレンドされて島状に存在する。本発明において「非相溶」とは、ポリエステルＡと重合体Ｂとが高分子の分子鎖サイズオーダーで相溶せず、ポリエステルＡの中で重合体Ｂにより形成される島の平均サイズ（島の最も短い直径相当長さ）が、少なくとも１０ｎｍの大きさを有するものを指す。ポリエステルＡと重合体Ｂが相溶性である場合、すなわち島状の重合体Ｂの平均サイズが１０ｎｍ以下である場合、得られた繊維は繊維軸方向に不連続な空隙（以下、繊維軸方向に不連続な空隙をただ単に「空隙」とのみ略記することがある）を有することがないか、もしくは軽量性に優れた繊維となるのに必要な空隙が十分に発現しない。つまり結果的に軽量性に劣る繊維となる。
【００２０】
本発明における重合体Ｂは、ポリエステルＡに対して前述のとおり非相溶であれば特に制限されるものではなく、多種多様な重合体を使用することができる。その重合体としては、例えば、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル重合体、フッ素系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、ポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ポリアミドイミド系ポリマ、ポリエーテルイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテルスルホン系ポリマ、脂肪族ポリエーテル系ポリマ、芳香族ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマ、ポリアリレート系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマ、その他多種多様な重合体などを挙げることができる。
【００２１】
より具体的には、例えばビニル基を有したモノマーが、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といった付加重合反応、もしくは開環重合反応により合成されるポリオレフィンやその他のビニル重合体などを挙げることができる。そしてポリオレフィンであればポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンの単独重合体あるいは共重合体、誘導体が挙げられ、またその他のビニル重合体であればポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、およびこれらの共重合体や誘導体などが挙げられるものの、これら付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力が低い、あるいは密度が小さいなどの観点から好ましいものとして、ポリオレフィン系ポリマをまず挙げることができる。
【００２２】
該好ましいとするポリオレフィン系ポリマの中で、まず主たる繰り返し構造がオレフィンから成るポリオレフィンとして例えばエチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンをモノマーとして用いたポリオレフィンが挙げられる。これらポリオレフィンの中で融点が高く、また後述する臨界表面張力が低いことからプロピレン、ブテン、またはメチルペンテンを主たる繰り返し構造とするポリオレフィンが好ましく、プロピレンまたはメチルペンテンが８０モル％以上を占める主たる繰り返し構造を有するポリオレフィンの単独重合体あるいは共重合体がより好ましい。かかるプロピレンまたはメチルペンテンが８０モル％以上を占める共重合体において、共重合されるものとしては、特に制限されるものではないものの、例えば炭素数が５個以上の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、あるいはこれらの誘導体を側鎖に有するビニル化合物が挙げられる。特に該メチルペンテンを主たる繰り返し構造とするポリオレフィンは融点が２００℃以上と高く、かつ臨界表面張力も低く優れている。そして該ポリオレフィンとしては、例えば三井化学（株）製ＴＰＸが挙げられるものの、特にこれらに制限されるものではない。
【００２３】
そのほかに、脂環族モノマーの開環重合、付加重合などにより合成される、例えば下記化学式１、化学式２、あるいは化学式３に示す、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2006016731.tif 000002
【００２５】
【化２】
2006016731.tif 000003
【００２６】
【化３】
2006016731.tif 000004
【００２７】
ここで置換基Ｘ、Ｙはそれぞれ、水素、アルキル基、脂環基、シアノ基、アルキルエステル基、脂環エステル基の中から選ばれる基である。
【００２８】
化１〜化３の構造を有するものとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製アートン（登録商標）、日本ゼオン（株）製ゼオノア（登録商標）、ゼオネックス（登録商標）などが挙げられるものの、環状構造を有するポリオレフィンは特にこれらに制限されるものではない。
【００２９】
上記これら重合体Ｂとして用いられるポリオレフィン系ポリマは、モノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良く、さらにはオレフィンと他のビニル化合物とを共重合した共重合体であってもよい。共重合成分として具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキル誘導体（アルコール型あるいはカルボン酸型）といったビニル化合物、あるいは脂肪族系の環状構造（脂環構造）を持つビニル化合物などが挙げられる。特に共重合成分として該脂環構造を有するポリオレフィン系ポリマは前述の環状構造を有するポリオレフィン系ポリマとしても認められ、例えば三井化学（株）製アペル（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく該脂環構造を有するポリオレフィン系ポリマはこれに限定されるものではない。
【００３０】
そしてこれら重合体の中で好ましいとして例示したポリオレフィン系ポリマのうち、形成される繊維の空隙生成性が高いという点で、プロピレンおよび／またはメチルペンテンを主たる繰り返し単位とするポリオレフィン系ポリマ、あるいは環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが好ましい。
【００３１】
また重合体Ｂとしては、前述の付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力あるいはガラス転移温度（Ｔｇ）などの観点から好ましいものとして、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルを主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体が挙げられる。特にスチレンやメタクリル酸メチルを主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体はＴｇが９０℃以上と高く、本発明のポリエステル繊維となした場合に、後述する軽量性が高くなるため好ましい。また、これらスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルを主たる繰り返し構造として用いる場合には、これらの中から複数種以上共重合したものであっても良く、特にアクリロニトリルを第２成分として共重合した場合には、重合体Ｂとして用いた場合にポリエステルとの混和性が優れ、軽量性がより向上する。また樹脂自体の透明性も優れる。
【００３２】
また、本発明における重合体Ｂとしては、前記ポリオレフィン系ポリマ、あるいはビニル重合体以外にもポリエーテル系ポリマが挙げられる。その中でポリフェニレンエーテルに代表される芳香族ポリエーテル系ポリマが好ましい。ポリフェニレンエーテルは、フェニレンオキサイドが主たる構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第２成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物を含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマなどをアロイ化した変性ポリフェニレンエーテルを用いても良い。該ポリエーテル系ポリマとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユピエース（登録商標）、レマロイ（登録商標）や、日本ジーイープラスチックス（株）製のノリル（登録商標）、旭化成（株）製のザイロン（登録商標）、住友化学（株）製のアートレックス（登録商標）、アートリー（登録商標）などが挙げられる。言うまでもなく好ましい重合体Ｂとして挙げられるポリエーテル系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００３３】
あるいは、本発明における重合体Ｂとしては、ポリカーボネート系ポリマが好ましい。ポリカーボネート系ポリマは、ビスフェノールＡとＣ＝Ｏが主たる繰り返し構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第３成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物を含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマなどをアロイ化した変性ポリカーボネートであっても良い。該変性ポリカーボネートとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユーピロン（登録商標）やノバレックス（登録商標）、日本ジーイープラスチックス（株）製のレキサン（登録商標）、住友ダウ（株）製のカリバー（登録商標）、帝人化成（株）製のパンライト（登録商標）、出光石油化学（株）製のタフロン（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく好ましい重合体Ｂとして挙げられるポリカーボネート系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明における重合体Ｂは、後述の通り、繊維自体が黄味を帯びないことが良いことから、マレイミド構造を持たないことが好ましい。一般的にマレイミド構造とは無水マレイン酸とアンモニアもしくは一級アミンとの反応によって得られる構造であり、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−シクロアルキルマレイミド、あるいはＮ−フェニルマレイミドなどの構造があるが、特に着色しやすいものとしてＮ−フェニルマレイミド構造が知られている。重合体Ｂが該マレイミド構造を有する場合、一般的にはマレイミド構造由来の黄味を帯びた重合体である。よってポリエステルとブレンドされて繊維をなす場合に繊維自体が黄味を帯びやすく、結果として用途が限定され好ましくない。またマレイミド構造はポリエステルとの親和性が非常に高く、ポリエステルと重合体Ｂとの間の親和性が高くなりすぎるため空隙生成性に乏しくなりやすい。従って十分な軽量性が発現しない場合があり、さらに空隙生成に劣ることで得られる繊維の遮光性も低くなるため好ましくない場合がある。あるいは十分な軽量性を発現させようとした場合には、逆に繊維の強度が低くなりやすく、実用に耐えないことがある。特に重合体Ｂが、マレイミド構造を持ちかつ無水マレイン酸残基を有する場合には、ポリエステルと重合体Ｂとが反応しやすく、もはや軽量性は殆ど発現しないかあるいは軽量性が発現したとしても繊維強度は格段に劣るものとなる。該黄味を帯びたマレイミド構造を有する重合体としては、例えば電気化学（株）製のスチレン・マレイミドポリマ（タイプ：ＭＳ−ＮＡなど）が挙げられる。
【００３５】
本発明における重合体Ｂは、前述に列挙した多種多様なポリマを１種類を単独で用いても良く、あるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００３６】
本発明における重合体Ｂは、密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。該重合体Ｂの密度が１．０ｇ／ｃｍ３よりも大きくなる場合には、繊維の見かけ比重を１．２０以下とするために、例えば、繊維軸方向に不連続な空隙を形成せしめた際に、該空隙の数をより多く存在させれば良い。ただしやはり空隙が多すぎると逆に強度低下を引き起こし繊維が破断しやすくなる。
【００３７】
該重合体Ｂは、密度が小さいほど好適であり、好ましくは密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以下である。そして該重合体Ｂにおいて、密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であるものとして、例えば前述のポリオレフィンが挙げられ、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンなどをモノマーとして用いることができる。特にプロピレンを主たるモノマーとして用いたポリプロピレンは比重０．９１ｇ／ｃｍ３、メチルペンテンを主たるモノマーとして用いたポリメチルペンテンは比重０．８３ｇ／ｃｍ３と、これらは密度の小さいものとして好ましい。これらポリオレフィンはモノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良い。また、これらオレフィンと他のエチレン性不飽和化合物とを共重合した共重合体であってもよく、具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキルアルコールあるいはその誘導体や、ビニロキシアルキルカルボン酸あるいはその誘導体などのエチレン性不飽和化合物が挙げられる。これら重合体Ｂは、１種類を単独で用いても良くあるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００３８】
また本発明における重合体Ｂの平均分子量については特に制限されるものではないものの、ポリエステルとの混練性が優れる、あるいは繊維中における形態保持性、剛性といった点から数平均分子量が２０００〜１０００００００であることが好ましく、５０００〜５００００００であることがより好ましく、１００００〜１００００００であることがさらにより好ましい。
【００３９】
本発明における重合体Ｂは、より軽量性に優れ、かつ得られたポリエステル繊維の糸物性が優れるという点で、含有量は１〜３０重量％であることが好ましく、３〜２０重量％であることがより好ましく、３〜１５重量％であることがさらにより好ましい。
【００４０】
本発明における重合体Ｂは、本発明のポリエステル繊維のブレンド界面において空隙を生成しやすくし、結果的により比重が小さく、軽量性に優れるという点で、該重合体Ｂの臨界表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが好ましく、３３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがより好ましく、３２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがさらにより好ましい。また該重合体Ｂの臨界表面張力は低いほど好ましいものの、通常得られる重合体Ｂの臨界表面張力は１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である。そして該臨界表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である好ましい重合体Ｂとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体や、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルの中から単独もしくは複数選ばれ主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、あるいは脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが挙げられ、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体が特に好ましいものとして挙げられる。
【００４１】
また本発明のポリエステルの臨界表面張力についても、特に制限されるものではないものの前述の通り繊維軸方向に不連続な空隙が生成する際に重合体Ｂとの剥離性がより高いことが好ましいことから、ポリエステルの臨界表面張力は３５ｄｙｎｅ／ｃｍより高いことが好ましく、３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることがより好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系ポリマは共に臨界表面張力が約４３〜４６ｄｙｎｅ／ｃｍであり、また脂肪族ポリエステルであるポリ乳酸やポリグリコール酸は臨界表面張力が約３６ｄｙｎｅ／ｃｍである。またさらに、より臨界表面張力を高くしうる共重合成分、例えばスルホイソフタル酸塩や、リン酸塩などの極性基を有する成分を共重合させた共重合ポリエステルなどではそれら極性基を有する成分を共重合していないポリエステルに比べて、より大きな臨界表面張力をとりうるため好ましい。なお臨界表面張力は後述Ｇ．の方法で定義される。
【００４２】
本発明における重合体Ｂは、ポリエステル繊維の耐熱性が良好で高温での軽量性に優れるという点で、融点（Ｔｍ）が１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましい。ここで融点（Ｔｍ）とは後述実施例のＦ．の方法で定義される。そして該Ｔｍの範囲を満足する重合体Ｂとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体のほか、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマや脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが特に好ましいものとして挙げられる。
【００４３】
本発明における重合体Ｂの溶融粘度は、特に制限されるものではなく、用いるポリエステルの溶融紡糸温度で、剪断速度が１０ｓｅｃー１の剪断粘度が１〜１００００パスカル秒のポリマが通常用いられ、好ましくは１０〜５０００パスカル秒である。ここで該溶融粘度は後述するＪ．の方法で測定できる。
【００４４】
本発明のポリエステル繊維において、前述の通り島成分を形成する重合体Ｂは、ポリエステル繊維の延伸時に繊維軸方向に不連続な空隙が生成しやすく、得られる繊維の軽量性が高いという点で、重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）はポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇｐ）より５℃以上高いことが好ましい。ここでガラス転移温度（Ｔｇ）とは、後述実施例のＦ．の方法で定義される。そして該ＴｇはＴｇｐより１０℃以上高いことがより好ましく、３０℃以上高いことがさらにより好ましく、５０℃以上高いことが特に好ましい。重合体ＢのＴｇがポリエステルより５℃以上高いことで、延伸時の空隙生成においてはポリエステルと重合体Ｂ間の界面剥離で発現するのみならず、重合体Ｂ自身の割裂及び剥離でも発現するため、より軽量性が増し非常に優れたものとなる。さらに溶融紡糸においても、重合体Ｂはポリエステルよりも高い温度で固化し空隙生成に有利な島構造を形成するため、やはり軽量性を向上させるため好ましい。そして該重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、より空隙生成に適しているという点で、８５℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることが更により好ましく、１３０℃以上であることが特に好ましい。そしてここでこれを満たす重合体Ｂとして、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、あるいはアクリロニトリルの中から単独もしくは複数選ばれ主たる繰り返し構造として用いたビニル重合体、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、あるいは脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマ、前述の芳香族ポリエーテル系ポリマ、前述のポリカーボネート系ポリマ、ポリスルホン系ポリマ（テイジンアモコエンジニアリングプラスチックス社のユーデル（登録商標）など）、ポリエーテルスルホン系ポリマ（アモコ社のレーデルＡ（登録商標）、ＢＡＳＦ社のウルトラゾーンＥ（登録商標）、住友化学社のスミカエクセル（登録商標）など）、ポリアリレート系ポリマ（ユニチカ社のＵポリマー（登録商標）など）などが好ましいものとして挙げられる。なお各ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇｐは下記Ｆ．の方法で、ポリエチレンテレフタレートであれば約７２℃に、ポリプロピレンテレフタレートであれば約４７℃に、ポリブチレンテレフタレートであれば約２４℃に、ポリ乳酸であれば約５８℃に、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートであれば約８７℃に、ポリエチレンナフタレートであれば約１２２℃に、それぞれ観測される。
【００４５】
本発明における重合体Ｂは、特に制限されるものではないものの、発明の主旨を損ねない範囲で難燃剤、滑剤、酸化防止剤、結晶核剤、末端基封止剤等の添加剤を少量含有しても良い。
【００４６】
本発明における重合体Ｂのポリエステルへの添加方法としては特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常のポリエステルの重合反応において、ポリエステルの重合反応が停止する以前の任意の段階で添加する方法、（Ｂ）ポリエステルの紡糸時に重合体Ｂを添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）通常のポリエステルの重合反応において重合体Ｂを高濃度で添加し、エクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により重合体Ｂを添加していないポリエステルを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｄ）重合体Ｂをポリエステルに添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で高濃度で溶融混練したのち、ポリエステルの紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により重合体Ｂを添加していないポリエステルを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｅ）溶液状態でポリエステルに重合体Ｂを添加・混練して、紡糸に供する方法、（Ｆ）ポリエステルの紡糸における吐出以前の任意の段階で重合体Ｂの溶融体あるいは溶液をノズル状の管などから吐出しポリエステル中に含有せしめる方法、などが挙げられるが、好ましくは前述の（Ｂ）、（Ｃ）あるいは（Ｄ）の方法が採用される。
【００４７】
本発明のポリエステル繊維は、ポリエステルと重合体Ｂの相溶性が悪い場合がある。そこで相溶化剤を含有していることが好ましい。本発明における相溶化剤とは、重合体Ｂを海成分に含有せしめるときにブレンド界面における相互作用を変化させて両者の相溶性を高め、該重合体Ｂの分散径を制御する化合物である。該相溶化剤としては、低分子化合物あるいは高分子化合物など多種多様の化合物を採用することができ、例えば、低分子化合物としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやアルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどのアニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤や両性界面活性剤、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリ（アルキレンオキシド）グリコールやエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体などの非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００４８】
また、相溶化剤として挙げられる高分子化合物としては、ポリエステル、および重合体Ｂのそれぞれに対し、相溶性あるいは親和性の高い高分子化合物を用いれば良く、例えば、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、ポリ（ビニルアルコール−エチレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−プロピレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−スチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−エチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−プロピレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−スチレン）コポリマーといったビニル系のポリマあるいはコポリマー、アイオノマー、側鎖部分を化学修飾することにより耐熱性及び溶融可塑性を向上させた多糖類、ポリアルキレンオキシドあるいはポリ（アルキレンオキシド−エチレン）コポリマー、ポリ（アルキレンオキシド−プロピレン）コポリマーなどのアルキレンオキシドと各ビニル誘導体のコポリマー、あるいはポリアルキレンオキシドの誘導体、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、などといったポリマ、コポリマーなどが挙げられる。それらの中でも、相溶化剤としての効果が大きく、本発明の繊維を形成した場合の糸物性が良好であることを考慮すると、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、またはこれらポリマの誘導体が好ましい。
【００４９】
以下に、好ましいと思われるアルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオール、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、あるいはポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体について具体例を述べるが、本発明における相溶化剤がこれらに制限されるものではない。
【００５０】
アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ポリエチレンジオール、ポリブチレンジオールなどから選ばれたポリアルキレンジオールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリ（エチレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（プロピレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（ブチレンテレフタレート−ポリブチレンジオール）コポリマーなどを挙げることができる。
【００５１】
アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール（あるいはテトラメチレングリコール）、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールから選ばれたアルキレングリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ブチレグリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−エチレングリコールコポリマー、ポリブチレンテレフタレート−テトラメチレングリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００５２】
アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ジプロピレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体からなるポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール、などから選ばれたポリ（アルキレンオキシド）グリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ジエチレングリコールコポリマー、ポリエチレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリブチレングリコール−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００５３】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体の主たる化学構造としては、脂肪族、芳香族、脂環族などの炭素が主鎖をなしている基（もしくはグループ）と酸素原子が交互に結合しているような繰り返し構造を有しているものであれば良く、例えば下記一般式（４）で表されるような単一アルキレンオキシドを繰り返し単位としたポリ（アルキレンオキシド）グリコールを用いることができる。
−［（ＣＨ２）ａ −Ｏ］ｍ −      ・・・（４）
（４）式を満足するものとしては、例えば、ポリ（エチレンオキシド）グリコール（ａ＝２）、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール（ａ＝３）、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ａ＝４）、などのポリ（アルキレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【００５４】
また、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、たとえば下記一般式（５）で表されるような、異なったアルキレンオキシドの交互、ランダム、あるいはブロック共重合体でも良い。
−｛［（ＣＨ２）ａ−Ｏ］ｍ−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｎ｝ｘ−・・・（５）
（５）式を満足するものとして、たとえばポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝２または３、ｂ＝２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）、ポリ（オキシテトラメチレン−オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝１または２または３、ｂ＝１または２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）などのように、異なったアルキレンオキシドの共重合体などが挙げられる。
【００５５】
さらに、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、上記一般式（４）あるいは（５）で表されるポリアルキレンオキシドを、１種単独であっても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で、発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせたものを用いても良い。
【００５６】
これら低分子量化合物あるいは高分子量化合物である相溶化剤は、１種類を単独で用いても良いし、あるいは発明の主旨を損ねない範囲で、２種類以上を組み合わせて用いても良い。そして特に限定するものではないものの、相溶化剤としては、明成化学工業製ポリエチレンオキサイドのアルコックス（登録商標）、東レ・デュポン製のハイトレル（登録商標）、新日鐵化学製ポリスチレン系樹脂のエスチレン（登録商標）などを好ましいものとして挙げることができる。
【００５７】
本発明のポリエステル繊維における相溶化剤の含有量としては、相溶化がより効果的に発現し、得られるポリエステル繊維の繊維物性が優れたものとなるという点で、相溶化剤の含有量は、重合体Ｂに対し１０〜２００重量％であることが好ましく、２０〜１００重量％であることがより好ましい。
【００５８】
本発明における相溶化剤のポリエステルへの添加方法としては特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常のポリエステルの重合反応において、ポリエステルの重合反応が停止する以前の任意の段階で添加する方法、（Ｂ）ポリエステルの紡糸時に相溶化剤を添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）通常のポリエステルの重合反応において相溶化剤を高濃度で添加して、エクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により相溶化剤を添加していないポリエステルを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｄ）相溶化剤をポリエステルに添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で高濃度で溶融混練したのち、ポリエステルの紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により相溶化剤を添加していないポリエステルを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｅ）溶液状態でポリエステルに相溶化剤を添加・混練して紡糸に供する方法、などが挙げられ、特に制限されるものではないが、好ましくは前述の（Ａ），（Ｂ）あるいは（Ｃ）の方法が採用される。
【００５９】
本発明におけるポリエステル繊維は、繊維の形状をしている必要がある。繊維とは、細長い形状を有していて、その見かけ直径に対する長さの比が少なくとも２０であるものを指し、例えば従来の合成繊維の製造で作られる、長繊維（フィラメント）、短繊維（ステープル）や、天然繊維の綿、羊毛、麻、シルクなどが代表的な形状として挙げられる。また、繊維の繊維直径に関しては特に制限されるものではないが、繊維物性に優れ、あるいは布帛を形成する上で加工性がより向上するという点で、繊維直径は５０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることがさらにより好ましい。また繊維直径の下限については０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０３μｍ以上であることがより好ましい。
【００６０】
また、繊維の断面形状についても特に制限されるものではなく、例えば丸形、多角形、多葉型、中空型などが挙げられる。繊維が軽量性をはじめとする安定した物性を有する点では丸形が好ましく、あるいは軽量性を向上させるという点では、多葉型や中空型が好ましい。特に、多葉型であればＹ字孔あるいはＴ字孔の口金を用いて、あるいは複合紡糸において不要部分を溶脱して異形断面を持つ繊維が作られるが、その繊維の断面形状の異形度については、次のように定義する。
【００６１】
すなわち異形度とは単繊維横断面における内接円の半径ｒ１と、外接円の半径ｒ２の比（ｒ２／ｒ１）であり、異形となす形状については線対称性や点対称性を保持した形状であっても、あるいは対称性を全く保持しないものであってもよい。異形断面が概ね線対称性、点対称性を保持すると判断される場合、内接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に内接する円であり、外接円とは単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線に外接する円である。また、異形断面が線対称性、点対称性を保持しない形状であると判断される場合には、単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭をなす曲線と少なくとも２点で内接し、繊維の内部にのみ存在し、内接円の円周と異形断面繊維の輪郭をなす曲線とが交差しない範囲においてとりうる最大の半径を有する円を内接円とする。一方外接円は、単繊維横断面において異形断面繊維の輪郭を示す曲線において少なくとも２点で外接し、単繊維横断面の外部にのみ存在し、外接円の円周と異形断面繊維の輪郭が交差しない範囲においてとりうる最小の半径を有する円を外接円とする（なおここで意味する「異形」とは次に述べる「中空型」もしくは中空繊維は含まない）。
【００６２】
また中空型としては、紡糸吐出孔の形状を例えばＣ型あるいは井型と行った中空を形成しうるような吐出形状にして中空繊維を得たり、薬液を用いて溶出しうる成分を芯成分として芯鞘繊維を得た後に、芯成分を溶出したり等して、繊維の長手方向に連続的に存在する、単一もしくは複数の中空部を有する中空繊維を得る方法などが挙げられる。
【００６３】
本発明におけるポリエステル繊維は、ポリエステルと重合体Ｂとからなる繊維であるが、繊維中の繊維軸方向に不連続な空隙は緻密となり軽量性に優れることから、該重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径は５μｍ以下であることが好ましい。本発明のポリエステル繊維は重合体Ｂがブレンドされた繊維であり、前述の通り、ポリエステルが海成分、重合体Ｂが島成分を形成する際に、該島成分は繊維軸方向に不連続に分散化あるいは伸長化して存在する。よって本発明のポリエステル繊維におけるポリエステルと該重合体Ｂとのブレンド界面の面積は非常に大きくなり、軽量繊維となした場合には、繊維軸に対して垂直な繊維横断面に見られる、繊維軸方向に不連続な空隙の数が非常に多くなり、結果として軽量性に優れるポリエステル繊維となる。しかし繊維中の島成分が繊維軸方向に連続している場合、すなわちポリエステル繊維が芯鞘複合繊維あるいは海島複合繊維である場合には、もはやブレンドされた繊維ではなく、その複合界面（芯と鞘の界面もしくは海と島の界面）の面積はブレンド繊維と比較して非常に小さくなり、空隙は生成しないか、もしくは格段に低減し軽量性に非常に乏しい。
【００６４】
また前述の通り重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径が５μｍ以下である場合、前述したようにブレンド界面の面積が非常に大きくなり、繊維軸方向に不連続な空隙の数が非常に多くなり、軽量性に非常に優れるポリエステル繊維となることに加え、生成した空隙が過度に大きいものではなく、繊維の欠陥とはなりがたいため、ポリエステル繊維の繊維強度も低下せずに非常に優れたものとなる。しかし、重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径が５μｍよりも大きい場合には、ブレンド界面の面積が減るため、空隙の数が少なくなりやすく、軽量性に劣る傾向にある。あるいは繊維強度についても低くなる場合がある。そして本発明における重合体Ｂの繊維軸に垂直な繊維横断面における平均分散直径は、繊維の単糸直径に比べて小さいほど好ましく、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、さらにより好ましくは０．５μｍ以下である。また、該平均分散直径の繊維軸に垂直な繊維横断面の直径（換言すると繊維直径）に対する比率は、より多くの空隙が生成するあるいは繊維物性が優れるという点において、［繊維直径／島成分の平均分散直径］の値が５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１００以上であることがさらにより好ましい。
【００６５】
本発明のポリエステル繊維は、白色性に優れ、色度ｂ＊が＋５以下である。色度ｂ＊が＋５以下とは、繊維自体の黄色味が少なく、白色性が優れるという指標である。このことにより後述する各種用途、とりわけ衣料用途においては様々な用途に展開することができ好ましい。特に白さが求められる白衣などのユニフォーム用途には非常に好適である。この色度ｂ＊が＋５以下となるには繊維中に黄色味を発色するものをできる限り添加しないことが好ましい。より具体的に述べると重合体Ｂとしては黄味の強いものは極少量のみ用いるか、あるいは黄味の弱いものであってもあまり大量には添加しないことが好ましい。そしてこの色度ｂ＊は＋４以下であることがより好ましい。また下限については色度ｂ＊は小さいほど好ましいが、−６０以上であれば特に問題ないが、好ましくは−４０以上であり、より好ましくは−２０以上であり、−１０以上が特に好ましい。
【００６６】
本発明のポリエステル繊維は、前述のとおり、繊維軸方向に不連続な空隙を有している。空隙を有することで本発明のポリエステル繊維は非常に軽量性に優れたものとなり好ましいほか、空隙が微細であることから繊維構造における欠点となり難く、繊維強度も優れたものとなる。本発明の繊維中に繊維軸方向に不連続な空隙が生成する理由あるいはメカニズムの詳細は不明である。ただしおそらく該空隙は、（１）ポリエステルＡと、Ａに対し非相溶の重合体Ｂとのブレンド界面が剥離する、（２）該重合体Ｂが紡糸時あるいは延伸時にポリエステルＡの変形に追従できずに割裂して広がる、（３）ポリエステルＡと重合体Ｂとの界面を起点としてポリエステルＡ自体あるいはポリエステルＡと重合体Ｂとの複合体が裂ける、などこれら剥離や割裂などの現象が単独よりはむしろ複合的に発現し、相乗効果で繊維軸方向に向けて不連続な空隙が生成すると推測している。さらにこの空隙生成は繊維中にランダムに発現するため、空隙は繊維軸方向に不連続であるとも推測している。
【００６７】
該繊維軸方向に不連続な空隙は、特に制限されるものではないものの、繊維軸に垂直な繊維横断面において、該空隙の平均直径は０．１０〜５μｍであることが好ましい。該平均直径がこの範囲であることで軽量性に優れることはもとより、空隙が潰れることがない。そして該平均直径は０．１０〜３μｍであることがより好ましく、０．１５〜１μｍであることが特に好ましい。また該空隙の平均直径については、その繊維断面内の分布が空隙の潰れに関係しうるものであり、特に繊維軸に垂直な繊維横断面において、繊維半径が半分で断面の中心を共有する相似断面形状によって、元の繊維断面形状を繊維の外層部と内層部に分けた場合に、内層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が外層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径より大きいことが好ましい。このことにより、繊維中心部には直径の大きい空隙が配置され、また繊維外層部には直径の小さな緻密な空隙が配置され、繊維の曲げに対して空隙が潰れにくくなりかつ高い軽量性を具備しうる。なお該空隙の平均直径は、後述Ｃ．項により測定される。特に、該内層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径が、外層部に存在する繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径より１．２倍以上大きいことが好ましい。
【００６８】
また該繊維軸方向に不連続な空隙に関し、繊維軸に垂直な繊維横断面における直径０．１μｍ以上繊維軸方向に不連続な空隙の数の平均（すなわち平均空隙数）は、該空隙が潰れにくく好ましいことから、１００〜１００，０００個であることが好ましく、３００〜５０，０００個であることがより好ましく、５００〜３０，０００個であることが特に好ましい。なお該平均空隙数は、後述Ｃ．項に方法により算出される。
【００６９】
また、繊維中の空隙の容積の割合を示す空隙率については特に制限されるものではないものの、本発明の繊維の見かけ比重は、後述の通り１．２０以下であって、軽量性に優れたものとなりうる点から、１５％以上の空隙率を有することが好ましく、２５％以上の空隙率を有することがより好ましい。
【００７０】
本発明のポリエステル繊維は、特に制限されるものではないものの、形態安定性や耐候性が優れる、あるいは衣料用あるいは産業用の各種素材における様々な使用環境での収縮特性を採用するという点で、温水（７０℃）あるいは熱水（９８〜１００℃）中、１５分間保持した際の収縮率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２５％以下であることがさらにより好ましい。
【００７１】
また本発明のポリエステル繊維は、特に制限されるものではないものの、形態安定性が優れることのほかに、衣料用あるいは産業用の各種素材の許容変形度を鑑みて変形が小さいことが好ましいことから、２０℃での繊維の伸度が１００％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらにより好ましい。また繊維の伸度の下限については特に制限されるものではないものの、生産にて達成しうるものとして３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましい。
【００７２】
本発明のポリエステル繊維を製造する手段としては特に制限されるものではなく、通常用いられる合成繊維の製造方法を採用することができ、例えば、樹脂の溶融体あるいは溶液をノズルから同時に吐出する、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、乾湿式紡糸法などの方法など多種多様な製造方法が採用できるものの、工程が非常に簡便であり、生産性に優れ、繊維の断面形状も自由に制御可能であるといった利点を有することから、溶融紡糸法であることが好ましい。そして溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、あるいは乾湿式紡糸法などの方法により得られた繊維の場合、特に制限されるものではないものの、必要に応じて、一旦、本発明で用いたポリエステルＡのガラス転移温度以下に冷却され、好ましくは１００〜１００００ｍ／分、より好ましくは３００〜８０００ｍ／分、特に好ましくは５００〜６０００ｍ／分の引取速度において引き取った後、巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後、好ましくは１．５倍以上の延伸倍率で、より好ましくは３．０倍以上の延伸倍率で、特に好ましくは４．０倍以上の延伸倍率で、延伸加工もしくはフィラメントの場合は延伸仮撚り加工されることが好ましい。ここで空隙を発現させる方法としては繊維に伸長応力を印可し空隙を発現しうる方法が好ましく採用され、例示すると、紡糸に巻き取って得られた未延伸糸を高倍率で延伸する方法、紡糸時に未延伸糸を巻き取ることなく連続して高倍率で延伸する方法、紡糸において高速で引き取る方法、などが挙げられ、あるいは巻き取った繊維を、または走行中の繊維を加熱するか、あるいは特定の光を照射することにより、ポリエステル繊維中の重合体Ｂを収縮させる方法などであっても良く、それぞれ任意の方法を採用しうる。そしてこれらの方法の中で工程が簡便でかつ空隙生成の制御が容易という点で、紡糸において引き取った繊維を巻き取って得た未延伸糸を高倍率で延伸する方法、紡糸において引き取った繊維を容器に入れて得た未延伸糸を高倍率で延伸する方法、あるいは紡糸時に未延伸糸を引き取った後、巻き取ることなく、または容器に入れることなく、連続して高倍率で延伸する方法が好ましい。特に該延伸する工程においてポリエステル繊維は、加熱されることなくもしくは加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、加熱された液状熱媒、蒸気状熱媒、あるいはその他の媒体として加熱気体や電磁波などを用いた非接触型のヒーターなどにより加熱された後、１段もしくは複数段階によって延伸される。前述の空隙をより効果的に生成させるためには、高張力下でピン状物、プレート状物、加熱された液状熱媒あるいは蒸気状熱媒を用いることにより加熱と同時に延伸することが好ましく、特に４０℃〜９０℃に加熱された温水を熱媒として用いた温水浴中での加熱延伸では、空隙生成が非常に優れ、顕著に軽量性に優れたポリエステル繊維が得られるため特に好ましい。また延伸加工されたポリエステル繊維はそのまま巻き取られても良いが、延伸温度＋１０℃以上の温度で熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。あるいは短繊維の場合は、延伸加工された後に、捲縮加工が施され、その後に熱処理を施し、２０ｍｍ〜２００ｍｍの長さにカットされることで得られ、捲縮加工の前および／または後に加熱処理を施しても良い。
【００７３】
また延伸仮撚り加工においては、ポリエステル繊維は、延伸した後に加熱しながら、もしくは加熱されることなく、あるいは未延伸糸を加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、加熱された液状熱媒や蒸気状熱媒、あるいは非接触型のヒーターなどにより加熱した後、ディスク状物あるいはベルト状物によって仮撚り加工される。延伸仮撚り加工されたポリエステル繊維は、そのままもしくは特に制限されるものではないものの、延伸仮撚り温度＋１０℃以上の温度で熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。
【００７４】
本発明のポリエステル繊維には、本発明の効果を妨げない範囲で、ポリエステルと重合体Ｂと前述の好ましいとされる相溶化剤以外のポリマを配合することもできる。
【００７５】
本発明におけるポリエステル繊維の見かけ比重が、１．２０以下であるという特徴を持つ。幼児あるいは年配者用衣料として用いる場合はもちろんのこと、スポーツ用ユニフォームあるいはアウトドア用衣料として用いる場合に繊維の見かけ比重が小さく、同等の嵩（体積）で軽量性に優れることは非常に好ましい特性となる。さらに産業用素材として用いる場合を考えた場合には、同等の強力を担う場合に、重量が小さくなるために、運搬において非常に好ましいほか、逆に同等の重量となした場合にはより大きな強力を有する素材を形成しうるため、非常に優れている。そして、かかるポリエステル繊維の見かけ比重は、１．１０以下が好ましく、１．０５以下がより好ましく、１．００以下がさらにより好ましく、０．９５以下が特に好ましい。また見掛け比重は小さいほど優れ好ましいものの、下限としては生産しうるものとして、見掛け比重は通常０．１０以上、汎用的には０．４０以上の繊維を達成・生産しうる。
【００７６】
本発明におけるポリエステル繊維の繊維強度は、高いほど好ましく、実用性を考慮して４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。前述した、幼児あるいは年配者用衣料として用いる場合はもちろんのこと、スポーツ用ユニフォームあるいはアウトドア用衣料として用いる場合に、さらには産業用素材として用いる場合を考えた場合には、丈夫な素材であることが求められる。また、繊維あるいは布帛とした場合の加工性を考慮した場合であっても糸物性は強度が高いことが求められる。そして、かかるポリエステル繊維の強度は４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましい。そして該強度は高いほど好ましいものの、高々１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下の強度の繊維が得られ、汎用的には８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下の強度の繊維が得られる。
【００７７】
本発明のポリエステル繊維は、発明の主旨を損ねない範囲で難燃剤、滑剤、酸化防止剤、結晶核剤、末端基封止剤等の添加剤を少量保持しても良い。
【００７８】
本発明のポリエステル繊維は、繊維中に形成されている繊維軸方向に不連続な空隙や、用いられている相溶化剤の相乗効果により吸湿性や吸水性、保温性などの効果を発現することができる。例えば吸湿性については、衣料用の布帛として本発明のポリエステル繊維を一部あるいは全部に用いた場合に、着用時にベタつくことなくより快適な着用感が得られることから、本発明のポリエステル繊維の吸湿性の指標である吸湿性指数（ΔＭＲ）の値は０．１０％以上であることが好ましく、０．２０％以上であることがより好ましい。ここでΔＭＲを具体的に説明すると、３０℃、９０％ＲＨでの吸湿率（ＭＲ２）から２０℃、６５％ＲＨでの吸湿率（ＭＲ１）を差し引いた値である（ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１）。ΔＭＲは衣服着用時の衣服内の湿気を外気に放出することにより快適性を得るためのドライビングフォースであり、軽〜中度の作業あるいは運動を行った際の衣服内温度を３０℃，９０％ＲＨで代表させ、外気温度を２０℃，６５％ＲＨで代表させ、両者の差をとったものである。本発明では吸湿性評価の尺度としてこのΔＭＲを指標として用いており、ΔＭＲは大きければ大きいほど吸放湿能力が高く、着用時の快適性が良好であることに対応する。
【００７９】
本発明のポリエステル繊維は軽量性に優れることから繊維そのものとしても非常に有用で、繊維をそのまま使用することができるが、軽量性に優れることから、本発明のポリエステル繊維を布帛の一部または全部に用いた繊維製品となしても良い。本発明のポリエステル繊維が一部または全部に用いられている布帛とは、タフタ、ツイル、サテン、デシン、パレス、ジョーゼットなどの織物、平編、ゴム編、両面編、シングルトリコット編、ハーフトリコット編などの編物、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの方法により形成された不織布等を示し、生糸、撚糸、加工糸など繊維の形態等については特に制限はない。また当然ながら、織物あるいは編物であれば常法の精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよく、あるいは不織布であれば、艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていても良く、最終形態として衣料品として縫製されていてもよい。
【００８０】
また本発明のポリエステル繊維が一部に用いられている繊維製品とは、本発明のポリエステル繊維と本発明とは異なる合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維から選ばれた少なくとも１種類の繊維を用いたことを特徴とする混用布帛である。具体的に例を挙げると、セルロース繊維としては、綿、麻等の天然繊維、鋼アンモニアレーヨン、レーヨン、ポリノジック等が挙げられ、これらセルロース繊維と混用するポリエステル繊維の含有率については特に制限はないが、セルロース繊維の風合い、吸湿性、吸水性、制電性を生かし、かつ本発明のポリエステル繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。また、混用布帛に用いられるウール、絹は既存のものがそのまま使用でき、これらウール、あるいは絹と混用するポリエステル繊維の含有率については、ウールの風合い、暖かみ、かさ高さ、また、絹の風合い、きしみ音を生かし、かつ本発明のポリエステル繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。また、混用布帛に用いられるストレッチ繊維は、特に限定されるものではなく、乾式紡糸または溶融紡糸されたポリウレタン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維やポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル系弾性糸等が挙げられ、ストレッチ繊維を用いる混用布帛において、ポリエステル繊維の含有率は６０〜９８％程度が好ましい。ポリエステル繊維の含有率が７０％を越える場合には、伸縮特性が抑えられるので、アウター、カジュアルウェアー用途等に用いることができる。また７０％未満の場合には、その伸縮特性のためにインナーウェアー、ファンデーション、水着用途等に用いることができる。また、混用布帛に用いられるアセテート繊維は特に制限されるものではなく、ジアセテート繊維でもトリアセテート繊維でもよい。これらアセテート繊維と混用するポリエステル繊維の含有率については、アセテート繊維の風合い、鮮明性、光沢を生かし、かつ本発明のポリエステル繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。
【００８１】
これら各種の混用布帛において、本発明のポリエステル繊維の形態、混用方法については特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、混用方法としては経糸または緯糸に用いる交織織物、リバーシブル織物等の織物、トリコット、ラッセル等の編物などが挙げられ、その他交撚、合糸、交絡を施してもよい。
【００８２】
本発明の軽量性に優れたポリエステル繊維を用いてなる繊維製品は、混用品も含め、染色されていてもよく、例えば製編織後、常法により精練、プレセット、染色、ファイナルセットの過程をとることが好ましい。また、必要に応じて、精練後、染色前に常法によりアルカリ減量処理するのも好ましい。精練は４０〜９８℃の温度範囲で行うことが好ましい。特にストレッチ繊維との混用の場合には、布帛をリラックスさせながら精練することが弾性を向上させるのでより好ましい。染色前後の熱セットは一方あるいは両方共省略することも可能であるが、布帛の形態安定性、染色性を向上させるためには両方行うことが好ましい。熱セットの温度としては、１２０〜１９０℃、好ましくは１４０〜１８０℃であり、熱セット時間としては１０秒〜５分、好ましくは、２０秒〜３分である。
【００８３】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明する。本発明は、当然ながら以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【実施例】
【００８４】
Ａ．繊維強度の測定
オリエンテック社製テンシロン引張試験機を用い、初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定し、５回測定した平均値を測定値とした。
【００８５】
Ｂ．繊維の見かけ比重の測定および空隙率の算出
繊維の見かけ比重は、以下の（ａ），（ｂ）の方法で測定・算出した。
【００８６】
（ａ）繊維の見かけ比重が０．６５９以上の場合
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３（１９９９）  ８．１７．１項（日本規格協会発行、化学繊維フィラメント糸試験方法）に定められた浮沈法を参考にして、２０℃±０．１℃の温度下、繊維の見かけ比重が１以上であればＮａＢｒ水溶液を用いて、繊維の見かけ比重が１〜０．７８９の間であれば重液に水を軽液にエチルアルコールを用いた混合液体にて、繊維の見かけ比重が０．７８９〜０．６５９の間であれば重液にエチルアルコールを軽液にｎ−ヘキサンを用いた混合液体にて、それぞれ繊維を３０分放置した後の浮沈平衡状態を確認し、前述８．１７．１項記載の通り、浮かびも沈みもしない混合液体の比重値を測定し、繊維５本を測定した比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
【００８７】
（ｂ）繊維の見かけ比重が０．６５９未満の場合
本発明の繊維のみからなる１００ｇ±１０ｇの下記Ｋ．に記載の方法により作成した筒編布帛を用いて事前に重量を測定し、またあらかじめ重量および体積の分かったおもりを筒編みした布帛に固定し、４℃±１℃に調製したイオン交換水に沈めて５分間の超音波による脱泡を行った後、筒編みの体積を測定し、１０枚測定した布帛の比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。
【００８８】
空隙率の算出には、以下の式を用いた。
空隙率（％）＝１００（１−Ｑ／Ｒ），Ｒ＝１００／（Ｓ１／Ｖ１＋Ｓ２／Ｖ２＋（１００−Ｓ１−Ｓ２）／Ｖｐ）
ただし、
Ｒ：空隙のない場合のポリエステル繊維の見かけ比重
Ｓ１：重合体Ｂの添加量（重量％）
Ｓ２：相溶化剤の添加量（重量％）
Ｖ１：重合体Ｂの密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖ２：相溶化剤の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｖｐ：ポリエステルＡの密度（ｇ／ｃｍ３）
重合体Ｂ、相溶化剤及びポリエステルＡの密度（Ｖ１，Ｖ２，Ｖｐ）については前述（ａ）浮沈法に基づいて３回測定した値の平均値を用いた。例えばポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合については、未延伸糸であれば１．３４を、延伸糸であれば１．３８がそれぞれ求められ、この数字を用いた。ただし後述する明成化学工業社製のポリ（エチレンオキシド）であるアルコックス（登録商標、タイプＥ−３０あるいはＲ−１５０）については浮沈法で測定できなかったため、密度を１．０ｇ／ｃｍ３として算出した。
【００８９】
Ｃ．単繊維直径、空隙の平均直径等、平均空隙数、および空隙の繊維軸方向の不連続性の確認
試料台に貼り付けたカーボンテープ上に単繊維を設置し、白金蒸着処理（蒸着膜圧：２５〜５０オングストローム  処理時間：約１２０秒）を行った後、収束イオンビーム（ＦＩＢ）切削加工−走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察装置（ＦＥＩ社製  ＳＴＲＡＴＡＤＢ２３５）にて、加速電圧３０ｋＶで加速したＧａ収束イオンビームにより、粗切削加工（電流：約７０００ｐＡ、処理時間：約２０分）、および精密切削加工（電流：約３０００ｐＡ、処理時間：約４分）の２工程で、真空度１．４×１０−１３Ｐａの雰囲気中において、繊維横断面観察を行う際は試料を繊維軸方向に対して垂直に切削し、繊維縦断面観察を行う場合には試料の繊維中心付近を繊維軸方向に平行に繊維直径の５倍以上の長さで切削した。切削加工を施した後、該装置が所持する走査型電子顕微鏡を用い、真空度１．４×１０−１９Ｐａの雰囲気中において、試料傾斜５２度、加速電圧５ｋＶの条件で、倍率２００〜１０００００倍の任意の倍率で繊維横断面（繊維直径の確認）、および繊維縦断面の観察（空隙の繊維軸方向の不連続性の確認）を行った。ここで該不連続性については、一つの縦断面写真において繊維軸方向に途切れている空隙が存在することによって確認した。繊維軸方向に不連続な空隙を有する場合は○、該空隙が連続であるか、もしくは空隙を有さない場合は×として評価した。また繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径及び平均空隙数については、繊維横断面の画像を白黒にデジタル化し、コンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）を用いて算出した。該空隙の平均直径については横断面画像上に存在する空隙の大きい順から上位１００個の空隙全ての面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算した空隙の直径から平均値を求めることによって算出した。また直径０．１μｍ以上の平均空隙数は、繊維横断面々において前述同様に全ての空隙の直径を算出した後に空隙の直径が０．１μｍのものについて数を数えることによって算出し、同様の方法により繊維直径よりも大きく離れた任意の繊維横断面５枚について該平均空隙数を求めた。さらに繊維軸に垂直な繊維横断面における繊維外層部と内層部の繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径の比較についても、繊維横断面を略円形と見なし、直径の半分の大きさで区切り、外層部と内層部の平均直径を比較した。比較した結果、平均直径の比（＝［内層部の繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径］／［外層部の繊維軸方向に不連続な空隙の平均直径］）が１．０未満を劣る（△）、１．０以上を良好（○）、１．２以上を優れる（二重丸）として評価した。
【００９０】
Ｄ．重合体Ｂの繊維中の非相溶性及び平均分散直径の確認
繊維をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに酸化ルテニウム溶液を用いて染色を施し、ウルトラミクロトームにて繊維軸と垂直方向に切削して単繊維横断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察装置（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ型）にて、加速電圧７５ｋＶで、倍率５０００〜１００００００倍の任意の倍率で横断面観察を行い、得られた写真を白黒にデジタル化した。該断面写真をコンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において画像解析することによって重合体Ｂの非相溶性及び平均分散直径について確認した。平均分散直径については横断面写真上に存在する重合体Ｂの大きい順から上位１００個の全ての重合体Ｂの面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算した重合体Ｂの直径の平均値によって算出した。更に非相溶性については、該平均分散直径が１０ｎｍ以上であれば非相溶であると判断した。
【００９１】
Ｅ．延伸性の評価
延伸工程における延伸性について、１ｋｇの未延伸糸を延伸したときに、単糸切れが起こり、単糸が延伸ローラーに巻き付く回数で評価し、延伸不可能な場合もしくは２０回以上単糸が巻き付く場合を×（不可）、単糸が巻き付く回数が１０回以上１９回以下を△（劣る）、単糸が巻き付く回数が４回以上９回以下を○（良好）、単糸が巻き付く回数が３回以下を二重丸（優れる）と評価した。
【００９２】
Ｆ．ガラス転移温度（ＴｇｐあるいはＴｇ）および融点（Ｔｍ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用いて試料１０ｍｇで、昇温速度１６℃／分で測定した。Ｔｍ、Ｔｇの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴｇとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴｍとした。
【００９３】
Ｇ．臨界表面張力の測定
ポリエステルあるいは重合体Ｂからなるフィルムにおいて、純水７２．８ｄｙｎｅ／ｃｍ、エチルアルコール（特級以上）２２．３ｄｙｎｅ／ｃｍ、ジオキサン３３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ、ヘキサン１８．４ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０％アンモニア水５９．３ｄｙｎｅ／ｃｍの５種類の液体を用いて、２０℃、湿度６０％、静置の条件下、平面試料上に液滴を置いて液滴が静止したときに、液滴が接している固体平面と液滴が空気層と接している液滴表面とがなす角度を接触角θとして測定し、用いた液体の表面張力に対しｃｏｓθをプロットし（Ｚｉｓｍａｎプロット）、完全に濡れる、すなわちｃｏｓθ＝１となるときの表面張力をプロットした点について外挿することで臨界表面張力を求めた。
【００９４】
Ｈ．ポリエステルとしてポリ乳酸を用いた場合の重量平均分子量の測定
（株）島津製作所製高速液体クロマトグラフＬＣ−６Ａ（示差屈折計ＲＩＤ−６Ａ，ポンプＬＣ−９Ａ，カラムオーブンＣＴＯ−６Ａ，カラムShim-pack GPC-801C,-804C,-806C,-8025C）を用いて、溶媒にクロロフォルム（流速１ｍＬ／分，サンプル量200μＬ（ただしサンプル０．５w/w％をクロロフォルムに溶解したもの）を用いて、カラム温度４０℃で測定して得た。
【００９５】
Ｉ．固有粘度（ＩＶ）の測定
試料をオルソクロロフェノール溶液に溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。
【００９６】
Ｊ．溶融粘度の測定
（株）東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用い、窒素雰囲気下、バレル径９．５５ｍｍ、ノズル長１０ｍｍ，ノズル内径１ｍｍで、ピストン押し込み速度がそれぞれ１，２，５，１０，２０，５０，１００，２００，５００ｍｍ／分について測定し、得られた値についてＸ軸に剪断速度［ｓｅｃ−１］、Ｙ軸に剪断粘度［パスカル秒］を両対数目盛でプロットし、剪断速度１０ｓｅｃ−１の時の剪断粘度値を求めた。そして５回求めた値の平均値を溶融粘度の測定値とした。なお測定時間については、試料の劣化を防ぐため５回の測定を３０分以内で完了した。
【００９７】
Ｋ．色度ｂ＊値の測定
マルチフィラメントを用いて、ゲージ巾が２０／インチ（２．５４ｃｍ）、ピッチ長が１ｍｍである筒編を作製し、この布帛を８枚重ねとし、ミノルタカメラ（株）製色彩色差計ＭＩＮＯＬＴＡ  ＣＲ−２００を用いて、該装置付属の白色板の上に重ねて白色板の色が透けて現われないことを目視観測にて確認したものを試料とする。そして該装置付属の白色板を用いて校正した後に、この８枚重ねとした布帛試料のｂ＊を測定した。各試料において一つの測定箇所につき３回、測定個所を違えて３回測定した結果を平均してその試料のｂ＊とした。
【００９８】
Ｌ．マレイミド構造の同定
ＢＩＯ−ＲＡＤ製ＦＴ−ＩＲ測定装置ＦＴＳ−４０を用いて、透過光強度を測定し、１１８４ｃｍ−１（Ｃ−Ｎ結合に由来するピーク）付近、１３８４ｃｍ−１（５員環構造に由来するピーク）付近、及び１７１０ｃｍ−１（マレイミドのＣ＝Ｏに由来するピーク）付近のそれぞれに全てピークを有することを確認した場合に、マレイミド構造を有すると判断した。
【００９９】
参考例
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１００】
このポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて、紡糸温度２９０℃で孔径が０．３ｍｍ、孔数が２４個の口金を用いて溶融紡糸を行い、１５００ｍ／分の引き取り速度で引き取って、２６５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。
【０１０１】
得られたポリエステル繊維について延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度を１０ｍ／分とし、送糸ローラーの次に設置した第１ローラーと第２ローラー間で延伸を行うために長さ８０ｃｍの浴長で、液温８０℃に加熱した温水浴バスを設置し、この中に繊維を通過させることにより、延伸倍率５．０倍で延伸し、第２ローラーを１３０℃で熱処理した後、冷ローラーで糸をポリエステルのＴｇ以下に冷却した後に巻き取った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。
【０１０２】
実施例１
参考例で得られたポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、重合体Ｂとして、三井化学（株）製ポリメチルペンテン（ＴＰＸ（登録商標），タイプＲＴ１８、以下ＰＭＰと略記する。後述のＰＭＰ８８１とは別のものである。）を５重量％添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い２５９ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして参考例と同様にして温水浴バスを用いて延伸する際に、送糸速度は同じのまま倍率５．２倍で延伸を行った。得られた繊維の強度、色度ｂ＊、比重などの繊維物性、および製糸時の延伸性は良好であった。実施例１の結果を表１に示す。
【０１０３】
比較例１
参考例で得られたポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、重合体Ｂとして、特許文献３に記載の電気化学工業（株）製スチレンマレイミド共重合体（ＭＳ−ＮＡ、平均分子量約１１万、以下ＭＳＮと略記する）を１０重量％添加して、特許文献３の実施例１記載の組成と同様にして、前述参考例と同様にして溶融紡糸を行い、２６５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。参考例と同様の温水浴バスを用いる方法にして倍率５．０としたところ、断糸が頻発して巻き取れなかったため、延伸倍率４．５倍で延伸を行った。実施例１と色度ｂ＊で比較して、ｂ＊が高く、明確な黄変が見られた。また繊維強度は実施例１に比較して低いものであった。製糸性あるいは延伸性については断糸が頻発し、延伸倍率を下げざるを得ず、結果的に糸物性のほか延伸性でも劣っていた。
【０１０４】
比較例２
参考例で得られたポリエステルおよび実施例１のＰＭＰを用いて溶融紡糸を行う際に、芯鞘複合紡糸機を用いてポリエステルを鞘、ＰＭＰを芯として芯：鞘＝５：９５となる重量比率で芯鞘複合紡糸を行った以外は参考例と同様にして溶融紡糸を行い、２６０ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント複合繊維を得た。そして参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で倍率５．０倍で延伸を行った。得られた繊維の強度あるいは比重などの繊維物性の結果を表１に示す。製糸性および延伸性は良好であったが、芯と鞘の界面剥離が生じた程度で繊維は殆ど軽量化しなかった。
【０１０５】
実施例２
参考例で得られたポリエステルおよび実施例１のＰＭＰを用いて溶融紡糸を行う際に、通常のプレッシャーメルタ型溶融紡糸機を用いてポリエステルおよびＰＭＰの重量分率がＰＭＰ：ポリエステル＝５：９５となるように、チップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、紡糸口金から吐出されるまでのポリマ流路内で混練されるように供することで溶融紡糸を行い（ポリマ流路内にミキサー等は配設していない）、その他は参考例と同様の方法で紡糸して２６１ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして参考例と同様の温水浴バスを用いる方法において倍率４．５倍で延伸を行った。得られた繊維の強度あるいは比重などの繊維物性の結果を表１に示す。比重は１．１２と良好な軽量性を有していた。
【０１０６】
【表１】
2006016731.tif 000005
【０１０７】
実施例３
参考例で得られたポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、重合体ＢとしてＰＭＰを５重量％、相溶化剤としてエチレンテレフタレートとポリ（エチレンオキシド）グリコールとの共重合体（以下ＰＥＴ−ＰＥＧ；ポリ（エチレンオキシド）グリコール成分が１０％共重合されたもの、参考例のポリエチレンテレフタレートと同様に重合して同程度の攪拌トルクとして得たもの）をＰＭＰの添加量に対して２０重量％、それぞれ添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、２５８ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。得られた繊維を参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で５．５倍で延伸した。強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性は優れ、また製糸性、延伸性も優れていた。実施例３の結果を表２に示す。
【０１０８】
比較例３
実施例３において、ＰＭＰを添加しなかった以外は、実施例３と同様の溶融紡糸および温水浴バスを用いる方法で延伸を行った。比較例３の結果を表２に示す。ＰＭＰが添加されていない場合、製糸性、延伸性は優れていたものの繊維軸方向に不連続な空隙は見られず、軽量化されなかった。
【０１０９】
実施例４
実施例３において、重合体Ｂとして（株）グランドポリマー製ポリプロピレン（グレードＪ１０８Ｍ，以下ＰＰと略記する）を１０重量％、相溶化剤として東レ・デュポン（株）製ハイトレル（登録商標、タイプ４０５７，以下ハイトレル）をＰＰの添加量に対して２０重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例３と同様の方法で溶融紡糸を行い、２６０ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして得られた繊維を参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で５．０倍で延伸した。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例４の結果を表２に示す。
【０１１０】
実施例５
実施例３において、重合体Ｂとして三井化学（株）製ポリエチレン（ハイゼックス（登録商標）、グレード８２００Ｂ、以下ＰＥと略記する）を１０重量％、相溶化剤として明成化学工業社製の平均分子量が約３０万のポリ（エチレンオキシド）であるアルコックス（登録商標、タイプＥ−３０、以下Ｅ−３０）をＰＥの含有量に対して３３重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例３と同様の方法で溶融紡糸を行い、２５５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして続けて参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で倍率４．８倍で延伸を行った。得られた延伸糸について強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例５の結果を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2006016731.tif 000006
【０１１２】
実施例６〜９
実施例３において、ＰＭＰ含有量を種々変更し、相溶化剤のＰＥＴ−ＰＥＧをＰＭＰの含有量に対して４０重量％、それぞれ含有せしめた以外は実施例３と同様にして溶融紡糸を行い、実施例６は２６３ｄｔｅｘ−３６フィラメント、実施例７は２５２ｄｔｅｘ−３６フィラメント、実施例８は２６０ｄｔｅｘ−３６フィラメント、実施例９は２５５ｄｔｅｘ−３６フィラメント、とそれぞれ断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして続けて参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で実施例６，８については倍率５．５倍で、実施例７，９については倍率５．１倍でそれぞれ延伸を行った。
表３から明らかなように、実施例６、７よりも実施例８、９の方が軽量性などの繊維物性に優れて織り、延伸性も優れていた。つまり重合体Ｂの含有量を適切な量とすることで、得られる延伸糸はより軽量性あるいは繊維物性が優れるものとなった。
【０１１３】
【表３】
2006016731.tif 000007
【０１１４】
実施例１０〜１３
実施例４において、ＰＰ含有量を１０重量％とし、相溶化剤のハイトレルをＰＰの含有量に対して種々変更して、それぞれ含有せしめた以外は実施例４と同様にして溶融紡糸を行い、実施例１０は３９２ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１１は３８０ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１２は３８９ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１３は３８２ｄｔｅｘ−４８フィラメント、とそれぞれ断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして続けて参考例と同様にして倍率５．３倍でそれぞれ温水浴バスを用いる方法で延伸を行った。表４から明らかなように、実施例１０、１１よりも実施例１２、１３の方が軽量性がより優れていた。また延伸性も優れていた。つまり相溶化剤の含有量を適切な量とすることで、得られる延伸糸はより軽量性などの繊維物性が優れるものとなった。
【０１１５】
【表４】
2006016731.tif 000008
【０１１６】
実施例１４〜１７
実施例３と同様の溶融紡糸を行うに際し、重合体Ｂとして日本ゼオン（株）製ゼオノア（登録商標、タイプ１６００Ｒ、以下ゼオノア）を用いて含有量を種々変更し、相溶化剤を用いなかった以外は実施例３と同様にして溶融紡糸を行い、実施例１４は４８０ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１５は４６５ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１６は４７４ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例１７は４７０ｄｔｅｘ−４８フィラメント、とそれぞれ断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。そして続けて参考例と同様の温水浴バスを用いる方法で実施例１４，１６については倍率５．３倍で、実施例１５，１７については倍率５．２倍でそれぞれ延伸を行った。表５から明らかなように、実施例１４、１５よりも実施例１６、１７の方が軽量性がより優れていた。また延伸性も優れていた。
【０１１７】
【表５】
2006016731.tif 000009
【０１１８】
実施例１８，１９
実施例３において、重合体ＢとしてＪＳＲ（株）製ノルボルネン系樹脂アートン（登録商標、実施例１７、タイプＦ５０２３、以下アートン）、あるいは三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユピエース（登録商標、実施例１８，タイプＡＨ９０、以下ＰＰＥ）を、アートンは１０重量％、ＰＰＥは３重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例３と同様の方法で溶融紡糸を行い、実施例１８は２６５ｄｔｅｘ−２４フィラメント、実施例１９は２６１ｄｔｅｘ−２４フィラメント、とそれぞれ断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。得られた繊維について実施例３と同様の温水浴バスを用いた延伸方法で実施例１８，１９とも倍率５．０倍で延伸を行った。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性がそれぞれ優れ、あるいは良好であり、また延伸性もそれぞれ優れ、あるいは良好であった。実施例１８，１９の結果を表６に示す。アートンあるいはＰＰＥは相溶化剤無しでもポリエステルに対する相溶性が優れており、またガラス転移温度が高く、非常に軽量性に優れることが分かった。
【０１１９】
実施例２０
実施例３において、重合体Ｂとしてゼオノアを１０重量％、相溶化剤としてＰＥＴ−ＰＥＧをゼオノアの添加量に対して４０重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例３と同様の方法で溶融紡糸を行い、２６１ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。得られた繊維について実施例３と同様の温水浴バスを用いた延伸方法で倍率５．６倍で延伸を行った。得られた延伸糸について、強度、ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例２０の結果を表６に示す。ゼオノアのガラス転移温度が高いことに由来して、得られた繊維は非常に軽量性に優れていた。
【０１２０】
実施例２１
実施例１４において、重合体Ｂとして住友ダウ（株）製ポリカーボネートのカリバー（登録商標、タイプ３０１−１０、以下ＰＣ）を１０重量％含有せしめた以外は、実施例１４と同様の方法で溶融紡糸を行い、５８１ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。また実施例３と同様の温水浴バスを用いた方法で倍率５．５倍で延伸を行った。得られた延伸糸について、強度、ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例２１の結果を表６に示す。ＰＣのガラス転移温度が高いことに由来して、得られた繊維は非常に軽量性に優れていた。
【０１２１】
実施例２２
実施例３において、重合体Ｂとして（株）日本触媒製メチルメタクリレート−マレイミド系ポリマのポリイミレックス（登録商標、タイプＰＭＬ２０３、以下ＰＩＭ）を１０重量％含有せしめた以外は、実施例３と同様の方法で溶融紡糸を行い、５７９ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。また実施例１４と同様に倍率５．４倍で温水浴バスを用いた方法で延伸を行った。得られた延伸糸について、重合体Ｂとして用いたＰＩＭはマレイミド構造を有するポリマであるが、メチルメタクリレートという特殊な主たる繰り返し構造を有するポリマであり、元来さほど黄味は強くなかった。従って得られた延伸糸も色度ｂ＊が低く良好であったほか、比重などの繊維物性が優れていた。
【０１２２】
【表６】
2006016731.tif 000010
【０１２３】
実施例２３
テレフタル酸ジメチル１３０部（６．７モル部）、１，３−プロパンジオール１１４部（１５モル部）、酢酸カルシウム１水和塩０．２４部（０．０１４モル部）、酢酸リチウム２水和塩０．１部（０．０１モル部）を仕込んでメタノールを留去しながらエステル交換反応を行うことにより得た低重合体に、トリメチルホスフェート０．０６５部とチタンテトラブトキシド０．１３４部を添加して、１，３−プロパンジオールを留去しながら、重縮合反応を行い、チップ状のプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、さらに２２０℃、窒素気流下で固相重合を行い、ＩＶ１．１２のポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＰＴ）を得た。
【０１２４】
得られたＰＰＴを用いて溶融紡糸及び延伸を行う際に、重合体Ｂとして三井化学製ＰＭＰ（ただしタイプＤＸ８８１、以下ＰＭＰ８８１）を７重量％、相溶化剤として新日鐵化学製エスチレン（登録商標、タイプＭＳ２００，以下エスチレン）をＰＭＰ８８１の添加量に対して２９重量％、それぞれ含有せしめ、紡糸温度２６０℃、得られた未延伸糸が２４５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維、延伸倍率４．４倍とした以外は、参考例と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いる方法で延伸を行った。得られた延伸糸は強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例２３の結果を表７に示す。
【０１２５】
実施例２４
実施例２３において、重合体Ｂとして三井化学製アペル（登録商標、タイプ６０１５Ｔ、以下アペル）を１５重量％、相溶化剤として東レ・デュポン（株）製ハイトレル（登録商標、タイプ４０５７，以下ハイトレル）をアペルの添加量に対して１３重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例２３と同様の方法で溶融紡糸を行い、２５１ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得て、倍率４．２倍で温水浴バスを用いる方法で参考例と同様に延伸を行った。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れ、また延伸性も優れていた。実施例２４の結果を表７に示す。
【０１２６】
実施例２５，２６
Ｌ−ラクチド３００重量部に触媒としてオクチル酸スズを０．００５重量部添加し、窒素置換を行った後、１７０℃で反応させて、重量平均分子量１５．３万のポリ乳酸（以下ＰＬＡ）を得た。
【０１２７】
得られたＰＬＡを用いて参考例と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いた方法で延伸を行う際に、重合体ＢとしてＰＭＰ８８１を５重量％（実施例２５）、あるいは１０重量％（実施例２６）、また実施例２６においては相溶化剤として実施例５で用いたアルコックス（登録商標）の平均分子量が１０万のタイプＲ−１５０（以下Ｒ−１５０）をＰＭＰ８８１の添加量に対して３０重量％、それぞれ含有せしめ、紡糸温度２４０℃、温水浴バスの温度を７０℃で延伸倍率４．５倍とした以外は参考例と同様の方法で溶融紡糸および温水浴バスを用いた方法で延伸を行って、実施例２５は１０４ｄｔｅｘ−３６フィラメント、実施例２６は１０１ｄｔｅｘ−３６フィラメント、とそれぞれ断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。得られた延伸糸について、強度、色度ｂ＊あるいは比重などの繊維物性が優れまた延伸性も優れていた。実施例２５および２６の結果を表７に示す。
【０１２８】
【表７】
2006016731.tif 000011
【０１２９】
実施例２７〜３０
実施例１，３，１６，２２において溶融紡糸により得られた未延伸糸について、参考例と同様の温水浴バスを用いた延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度を２０ｍ／分とし、第１ローラーと第２ローラー間の温水浴バス長さを１００ｃｍの浴長とし、液温９０℃に変更して、実施例２７（実施例１の未延伸糸使い）は倍率５．０倍で、実施例２８（実施例３の未延伸糸使い）は倍率５．２倍で、実施例２９（実施例１６の未延伸糸使い）と３０（実施例２２の未延伸糸使い）は倍率５．５倍でそれぞれ延伸を行った後、第２ローラーで１３０℃で熱セットして延伸糸を得た。実施例２７〜３０の結果を表８に示す。
【０１３０】
【表８】
2006016731.tif 000012
【０１３１】
実施例３１〜３４
実施例３，１６，２２，２４において溶融紡糸を行う際に、実施例３１（実施例３と同様の紡糸方法で後述の口金を使用）および実施例３２（実施例１６と同様の紡糸方法で後述の口金を使用）ではＹ字孔口金（１つの孔においては、該孔の中心から３つのスリットが伸び、伸びた１つのスリット長さ０．２５ｍｍでスリット幅０．１５ｍｍ）を、また実施例３３（実施例２２と同様の紡糸方法で後述の口金を使用）および実施例３４（実施例２４と同様の紡糸方法で後述の口金を使用）ではＴ字孔口金（１つの孔においては、Ｔ字の横棒に当たるスリットは長さ０．３０ｍｍ，幅０．１５ｍｍ、またＴ字の縦棒に当たるスリットは長さ０．３５ｍｍ、幅０．１５ｍｍ）をそれぞれ用い、その他の紡糸条件は実施例３，１６，２２，２４と同様に溶融紡糸を行い、実施例３１は２５９ｄｔｅｘ−２４フィラメント、実施例３２は４７５ｄｔｅｘ−４８フィラメント、実施例３３は５８１ｄｔｅｘ−２４フィラメント、実施例３４は２４９ｄｔｅｘ−２４フィラメントの未延伸糸をそれぞれ得た。その後、温水浴バスを用いて延伸を行う際に、実施例３１は倍率５．５倍で、実施例３２は倍率５．３倍で、実施例３３は倍率５．４倍で、実施例３４は倍率４．２倍で、それぞれ延伸を行って延伸糸を得た。それぞれ得られた延伸糸の異形度は、実施例３１は１．１８で、実施例３２は１．１２で、実施例３３は１．１９倍で、実施例３４は１．１０であった。実施例３１〜３４の結果を表９に示す。
【０１３２】
【表９】
2006016731.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のポリエステル繊維は、優れた軽量性、繊維物性及び黄変の懸念がないことなどを利用して、例えば白衣等のユニフォーム衣料、下着、Ｔシャツ、ワイシャツ、水着、婦人衣料、紳士衣料などのほか、幼児あるいは年配者用軽量衣料として好適に用いられるのはもとより、スポーツ用衣料、例えばゴルフウエア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケー等のウェアやユニフォーム、あるいはアウトドアスポーツ用途、例えば靴、鞄、サポーター、靴下、登山着としても好適に用いることができる。さらには産業用資材として、特に省エネルギー化に伴う軽量化が求められている、自動車、船舶、航空機、鉄道などのカーペットや壁材などの車両内装材、他にもロープ、テント、カーテン、ブラインド、あるいは各種運搬に用いられるような梱包材、あるいは各種工事現場にて用いられるような掛布や保温布など遮光性や保温性を衣料や資材にも好適に用いられる。