(57)【要約】【課題】  航空機を常に安定した状態で移送させると共に、航空機を拘束装置から取り外し移送装置を接続する作業を伴うことなく容易に移送させる。【解決手段】  航空機８を係止するグリッド３と、グリッド３が設けられると共に航空機８が載置可能であり床７に沿って航空機８の離着陸位置１１と他の位置１２との間を移動可能な台車９とを備えた。【選択図】  図１
2006103616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動揺環境下にある船の甲板等の床に沿って航空機を移送させるための移送装置であって、
上記航空機を係止するグリッドと、上記グリッドが設けられると共に上記航空機が載置可能であり上記床に沿って上記航空機の離着陸位置と他の位置との間を移動可能な台車とを備えたことを特徴とする航空機の移送装置。
【請求項２】
上記離着陸位置と上記他の位置との間に敷設され上記台車を案内するレールと、上記床に対する上記台車の傾動を防止する傾動防止部材とをさらに備えた請求項１記載の航空機の移送装置。
【請求項３】
上記レールは、上記床表面に埋設されると共に内部が中空に形成されその上面部には該上面部より幅の狭い長穴が上記レールの長手方向に沿って形成され、上記傾動防止部材は、上記台車から下方に延出されると共にその下端が鉤状に形成され上記長穴を通して上記レールの内部に挿入され上記レールの上面部の内面に係合することで上記台車の傾動を防止するように構成された請求項２記載の航空機の移送装置。
【請求項４】
上記台車を上記レールに沿って移動させる駆動手段をさらに備え、該駆動手段は、上記レールの長手方向一端側に設けられた滑車と、上記レールの長手方向他端側に設けられたウィンチと、上記滑車と上記ウィンチとに巻き掛けられ上記レール内に収容されるワイヤやロープ等の線状部材とを備え、上記線状部材の一部を上記レール内で上記傾動防止部材に接続した請求項３記載の航空機の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動揺環境下にある船の甲板等の床に沿って航空機を移送させるための航空機の移送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機の着陸には、着陸位置に航空機が固定されずに着陸する自由着陸と、着陸と同時に航空機を着陸位置に固定して拘束する装置を用いた着陸とがある。拘束装置の機構としては、図３及び図４に示すように、航空機の底部に設けられる凸状体（図４参照）１と、着地側に設けられ航空機の着陸後に凸状体１が係止される穴２を複数有するグリッド３とを備えた装置がある。グリッド３は、航空機が着陸する床表面に埋設して設けられている。
【０００３】
この拘束装置によれば、航空機がグリッド３上に着陸した後、凸状体１をグリッド３の穴２に挿入し、凸状体１の先端より突起部４を突出させることで、凸状体１が穴２から抜けなくなり、航空機が着陸位置に固定される。
【０００４】
ところで、航空機が着陸した後、航空機を着陸位置から格納位置等へと移送する必要がある。航空機を移送するには、航空機を人力牽引装置や電動牽引装置を用いて移動させたり、ウィンチとワイヤを用いて牽引する等していた。ウィンチを用いて牽引する際に、レールに沿って移動させ移動方向をガイドすることもあった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６９２４０号公報
【特許文献２】特開平６−１４４３９５号公報
【特許文献３】特開平１１−２０７９５号公報
【特許文献４】特開平７−１４４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自由着陸及び上述した航空機の移送は、船の甲板等の着陸側の動揺が大きい動揺環境下では、安定性が良くなく運用が制限される。一方、レールを敷設して移動をガイドとした場合は、動揺環境下でも運用は可能であるが、航空機の離着陸と移送の両方を支援する装置はないのが現状であり、着陸後に航空機の拘束を解除して、移送するための装置に接続する作業は必要となる。この作業は動揺環境下では困難であり、多くの手間と時間を要していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決すべく案出されたものであり、その目的は、船の甲板等の動揺環境下であっても、航空機を常に安定した状態で移送させると共に、航空機を拘束装置から取り外し移送装置を接続する作業を伴うことなく容易に移送させることができる航空機の移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、動揺環境下にある船の甲板等の床に沿って航空機を移送させるための移送装置であって、上記航空機を係止するグリッドと、上記グリッドが設けられると共に上記航空機が載置可能であり上記床に沿って上記航空機の離着陸位置と他の位置との間を移動可能な台車とを備えた航空機の移送装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、上記離着陸位置と上記他の位置との間に敷設され上記台車を案内するレールと、上記床に対する上記台車の傾動を防止する傾動防止部材とをさらに備えた航空機の移送装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、上記レールは、上記床表面に埋設されると共に内部が中空に形成されその上面部には該上面部より幅の狭い長穴が上記レールの長手方向に沿って形成され、上記傾動防止部材は、上記台車から下方に延出されると共にその下端が鉤状に形成され上記長穴を通して上記レールの内部に挿入され上記レールの上面部の内面に係合することで上記台車の傾動を防止するように構成された航空機の移送装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、上記台車を上記レールに沿って移動させる駆動手段をさらに備え、該駆動手段は、上記レールの長手方向一端側に設けられた滑車と、上記レールの長手方向他端側に設けられたウィンチと、上記滑車と上記ウィンチとに巻き掛けられ上記レール内に収容されるワイヤやロープ等の線状部材とを備え、上記線状部材の一部を上記レール内で上記傾動防止部材に接続した航空機の移送装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、船の甲板等の動揺環境下であっても、航空機を常に安定した状態で移送させると共に、航空機を拘束装置から取り外し移送装置を接続する作業を伴うことなく容易に移送させることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る航空機の移送装置の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。なお、本実施の形態に係る航空機の移送装置は、動揺環境下にある船の甲板に設けられたものを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る航空機の移送装置の好適な実施の形態を示した断面図及び平面図、図２は図１のii−ii線断面図である。
【００１５】
まず、本発明に係る航空機の移送装置の構成について説明する。
【００１６】
かかる航空機の移送装置５は、船の甲板６からなる床７に無人ヘリコプター等の航空機８を着陸させた後、離着陸位置１１から格納位置１２まで移送させるものである。また、航空機８の離陸時には、航空機８を格納位置１２から離着陸位置１１まで移送して、離陸させる。なお、図１中、１３は格納庫の建屋を示す。
【００１７】
移送装置５は、航空機８に装着された凸状体１と、航空機８の着陸後に上記凸状体１が係止される穴２を複数有するグリッド３と、このグリッド３が設けられると共に航空機８が載置可能であり床７に沿って航空機８の離着陸位置１１と他の位置（本実施の形態では格納位置１２）との間を移動可能な台車９とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
凸状体１は、航空機８の下部に下方を向いて設けられている。図４に示すように、凸状体１は、航空機８に固定された筒体１４と、この筒体１４内に挿入され下方に出没自在に設けられたロッド１５とを備えている。図３（ｂ）に示すように、グリッド３は、ロッド１５が挿入されると共に係止される穴２を複数有している。このように、穴２が複数設けられているので、航空機８の着陸地点の自由度が確保される。図３（ａ）に示すように、グリッド３の下部には、航空機８の重量を支えるための補強プレート１６が格子状に設けられている。補強プレート１６は、穴２の下部には位置しないように配置されており、全ての穴２にロッド１５が挿入可能になっている。
【００１９】
図４に示すように、ロッド１５は、航空機８の着陸後に下方に伸長し、穴２に挿入される。ロッド１５の先端部近傍には、径方向外方に突出する突起部４が設けられており、穴２に挿入後に突起部４が外方に突出することによって、穴２を構成するフレーム１７に突起部４が当接して係合し、ロッド１５が穴２から抜けないようになる。これによって、航空機８がグリッド３に固定・拘束される。
【００２０】
図１に示すように、台車９は、航空機８が載置可能な面積を有しており、その上面には、グリッド３が埋め込まれて一体的に設けられている。台車９の下部には、車輪１８が複数設けられており、床７上を走行可能となっている。
【００２１】
図１及び図２に示すように離着陸位置１１と格納位置１２との間には、台車９の走行方向を案内するレール２１が敷設されている。レール２１は、床７表面に埋設されている。レール２１は、内部が中空の箱状に形成されおり、その上面部２２には、この上面部２２より幅の狭い長穴２３がレール２１の長手方向に沿って形成されている。
【００２２】
台車９には、床７に対する台車９の傾動を防止する傾動防止部材２４が設けられている。傾動防止部材２４は、台車９の底部から下方に延出されている。傾動防止部材２４は、その下端がレール２１の幅方向両側に拡がるように逆Ｔ字状の鉤状に形成されている。傾動防止部材２４は、その下端が長穴２３を通してレール２１の内部に挿入され、レール２１の上面部２２の内面に係合することで台車９の傾動を防止するように構成されている。これによって、台車９が動揺や強風等で傾動したり、浮き上がるのを防止できる。
【００２３】
移送装置５は、台車９をレール２１に沿って移動させる駆動手段２５をさらに備えている。駆動手段２５は、レール２１の長手方向一端側に設けられた滑車２６と、レール２１の長手方向他端側に設けられたウィンチ２７と、滑車２６とウィンチ２７とに巻き掛けられレール２１内に収容されるワイヤ２８等の線状部材２９とを備えている。線状部材２９は、ワイヤ２８の他にロープやチェーン等も含む。なお、線状部材２９としてチェーンを使用する場合は、ウィンチ２７及び滑車２６に代えて、駆動スプロケットと従動スプロケットを使用する。
【００２４】
線状部材２９は、無端状に形成されており、滑車２６とウィンチ２７間にリング状に架け渡されている。ウィンチ２７を回転させることで、線状部材２９がレール２１内を走行する。このとき、レール２１内上側の線状部材２９と下側の線状部材２９とは互いに逆方向に走行する。
【００２５】
線状部材２９の一部（レール２１内の上側に位置する部分）は、傾動防止部材２４に接続されている。ウィンチ２７を回転させることで、線状部材２９がレール２１内で走行し、これと接続された傾動防止部材２４が移動することで、台車９もレール２１に沿って一体的に移動する。
【００２６】
ウィンチ２７には、その作動を制御する制御装置３１が電気的に接続されている。制御装置３１には、台車９の移動を操作する操作盤３２が電気的に接続されている。制御装置３１及び操作盤３２は、格納庫内に配置されており、作業員が操作盤３２を操作することで、制御装置３１からウィンチ２７へと作動信号が発信されて、台車９が所望の位置に移動される。
【００２７】
次に、上記構成の航空機の移送装置５の作動及び作用について説明する。
【００２８】
航空機８が着陸する際には、操作盤３２を操作して、予め台車９を離着陸位置１１に移動させておく。そして、誘導電波によって、航空機８を台車９のグリッド３上に着陸させる。航空機８が着陸した後、凸状体１のロッド１５を下方に伸長させて、グリッド３の穴２に挿入させる。そして、ロッド１５の先端部近傍から突起部４を突出させて、航空機８を台車９上に固定・拘束する。
【００２９】
そして、航空機８を台車９に固定したままの状態で、ウィンチ２７を回転させて、台車９を格納位置１２まで移動させる。このとき、航空機８は、凸状体１とグリッド３によって、台車９上に固定された状態のままで移送されるので、従来のように、航空機８の固定を解除する作業や、航空機８をワイヤ等に接続する作業を行わなくても済む。よって、作業の手間や時間を大幅に低減することができる。また、航空機８は、台車９に固定されたまま移送されるので、動揺環境下にある船の甲板６等の上であっても、航空機８が着陸位置から滑ったり動いたりすることがなく、非常に安定した移送を行うことができる。
【００３０】
また、台車９はレール２１に沿って移動するように構成されているので、走行軌道上を安定して走行できる。さらに、台車９には傾動防止部材２４が設けられているので、船の動揺が大きい場合や、強風が吹いたときであっても、台車９が床７（甲板６）に対して傾動することはない。よって、航空機８本体も床７（甲板６）に対して傾動することはなく、安定した移送を達成できる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、駆動手段２５が、滑車２６、ウィンチ２７及びワイヤ２８を備えて構成されているが、これに限られるものではない。例えば、台車９に、車輪１８を回転駆動させるモータ等の駆動装置（図示せず）を設け、台車９を自走させるようにしてもよい。この場合も、台車９は、レール２１に沿って移動するように構成され、傾動防止部材２４によって、床７に対する台車９の傾動を防止できる。
【００３２】
航空機８を離陸させる場合には、上述の工程と逆の工程を行い、離陸直前に、凸状体１をグリッド３から抜いて、離陸する。この場合も、航空機８は常に安定した状態で移送することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、航空機８は無人ヘリコプターとしているが、これに限定されるものではなく、有人ヘリコプター等の垂直離着陸が可能な航空機であってもよい。
【００３４】
さらに、動揺環境下の床７としては、船の甲板６以外にも、海上等に浮かぶ浮体からなる航空機の離着陸場であっても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る航空機の移送装置の好適な実施の形態を示した（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】図１のii−ii線断面図である。
【図３】グリッドを示した（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】凸状体のグリッドへの挿入状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  凸状体１
２  穴
３  グリッド
５  移送装置
６  甲板
７  床
８  航空機
９  台車
１１  離着陸位置
１２  他の位置（格納位置）
２１  レール
２２  上面部
２３  長穴
２４  傾動防止部材
２５  駆動手段
２６  滑車
２７  ウィンチ
２８  ワイヤ
２９  線状部材
【図１】
2006103616.tif 000003
【図２】
2006103616.tif 000004
【図３】
2006103616.tif 000005
【図４】
2006103616.tif 000006