(57)【要約】【課題】目標選択のための処理時間を短縮できるとともに、選択の結果とその根拠との因果関係を明確化し得る射撃目標評価方法を提供すること。【解決手段】前記敵部隊の兵器数量をＰとし、前記我部隊の装備数量をＡとし、規定の損耗係数をＫとしたとき、影響度＝Ｐ×Ａ×Ｋなる定義式に基づいて影響度の概念を導入し、この影響度を算出してその値に基づいて射撃目標への射撃価値を評価する。【選択図】      図３
2006258351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敵部隊に含まれる射撃目標への射撃価値を我部隊において評価する射撃目標評価方法であって、
前記敵部隊の兵器数量をＰとし、前記我部隊の装備数量をＡとし、規定の損耗係数をＫとしたとき、
影響度＝Ｐ×Ａ×Ｋ
なる定義式に基づいて影響度の概念を導入し、この影響度を算出してその値に基づいて前記射撃価値を評価することを特徴とする射撃目標評価方法。
【請求項２】
前記我部隊が複数の小部隊から編成される場合に、前記小部隊ごとの個別の影響度を前記定義式により算出し、その総和に基づいて前記射撃価値を評価することを特徴とする請求項１に記載の射撃目標評価方法。
【請求項３】
前記損耗係数は、各兵器と各装備とのそれぞれの組み合わせごとに定義されることを特徴とする請求項１に記載の射撃目標評価方法。
【請求項４】
さらに、前記我部隊の機動計画および前記敵部隊の可能行動予想に基づいて、現時点から未来の任意の時点にわたる期間における前記敵部隊と前記我部隊との位置関係を算出し、その結果に基づいて前記期間内における前記影響度を評価することを特徴とする請求項１に記載の射撃目標評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば遠戦火力における指揮統制において射撃すべき目標を評価するため
の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠戦火力戦闘指揮統制では、従来から人間系によって攻撃目標の重要度の評価および目標選択が行われてきた。このため処理に時間がかかり、即応性が求められる状況などでは対応が困難な場合もあった。また一度に多くの条件を考慮した意思決定を行わなくてはならず、担当者に対する負荷が大きかった。
【０００３】
一方、遠戦火力戦闘指揮統制の一部の処理を自動化するシステムも従来から提案されている。米国のＡＦＡＴＤＳでは様々な条件を基準表に予め書き込んでおき、報告された射撃目標の候補に対して全ての条件を当てはめて複数の重みを決定する。さらにそれらの重みを線形結合により一つの評価値を決める。そして、その評価値がある閾値を越えた場合は射撃目標として選択するようにする。
【０００４】
しかしながらお互いの関連が不明である膨大な量の基準表のパラメータを決定するのは困難であり、線形結合モデルとして評価を行う物理的な意味も不明確であった。さらに、射撃目標の選択結果に対して論理的な理由付けが難しいという欠点もある。  
このほか下記特許文献１に、関連する技術が開示される。この文献には、射撃すべき目標が出現しそうな地域を予め定めておき、射撃目標が発生したら射撃を実施する方式が示されている。しかしながらこの方式には出現地域の特定が難しく、また、予想していない目標に対しては適用することができないという欠点がある。
【特許文献１】特許３５４４８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように既存の技術では、遠戦火力における指揮統制において射撃すべき目標を評価するための人間系の負担が大きく、目標選択にかかる時間も長い。また目標の選択結果に対する根拠が乏しいという不具合もある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、目標選択のための処理時間を短縮できるとともに、選択の結果とその根拠との因果関係を明確化し得る射撃目標評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、敵部隊に含まれる射撃目標への射撃価値を我部隊において評価する射撃目標評価方法であって、前記敵部隊の兵器数量をＰとし、前記我部隊の装備数量をＡとし、規定の損耗係数をＫとしたとき、影響度＝Ｐ×Ａ×Ｋなる定義式に基づいて影響度の概念を導入し、この影響度を算出してその値に基づいて前記射撃価値を評価することを特徴とする射撃目標評価方法が提供される。
【０００７】
すなわちこの発明では、射撃目標を選択するための評価値として影響度を導入する。影響度は、敵部隊が仮に我部隊を攻撃した場合に我部隊全体が被るであろう損耗の大きさを表す尺度として用いることができる。損耗の大きさは我敵の距離、敵兵器の攻撃能力と数量、我装備の防御能力と数量によって決める。
【０００８】
さらにこの発明では、我部隊の機動計画および敵部隊の可能行動予想を設定することによって現時点から将来のある時点までの期間に渡っての影響度を評価するようにしている。これにより、現在の状況において想定される我部隊の損耗のみならず、将来の損耗の可能性を考慮した射撃目標選択ができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、目標選択のための処理時間を短縮できるとともに、選択の結果とその根拠との因果関係を明確化し得る射撃目標評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１はこの発明の実施の形態を示す機能ブロック図である。図１において、主たる処理は影響度評価機能５０により実現される。影響度評価機能５０は汎用のワークステーションに専用のアプリケーションを実装して実現される。影響度評価機能５０には、我部隊移動計画１０、敵部隊可能行動２０、我部隊装備情報３０、および、敵部隊攻撃能力情報４０が入力される。影響度評価機能５０はこれらの諸データに基づいて評価結果６０を算出する。ここで、我部隊移動計画１０、敵部隊可能行動２０、我部隊装備情報３０、および、敵部隊攻撃能力情報４０の各情報は、図示しないハードディスクなどのハードウェアからなる記憶装置に記憶されている。
【００１１】
図２は現在から将来に渡る影響度の評価方法を説明するための図である。図２において、Ａ０，Ａ１，Ａ２は我部隊Ａの時刻Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２における位置である。またＰ０，Ｐ１，Ｐ２は同様に敵部隊Ｐの位置である。Ｐ０，Ｐ１，Ｐ２を中心とする円は部隊Ｐの攻撃範囲を示している。以下の表に、部隊Ａ、Ｐの各時刻における座標を示す。なお、それぞれの表には部隊Ａに関連する部隊Ｂの座標と、部隊Ｐに関連する部隊Ｑの座標とが示される。
【００１２】
【表１】
2006258351.tif 000003
【００１３】
【表２】
2006258351.tif 000004
【００１４】
部隊Ａは、位置Ａ０において位置Ｐ０に存在する部隊Ｐの攻撃範囲に入っている。この時に部隊Ａに対する部隊Ｐの影響度は、
影響度＝部隊Ｐの兵器数量×部隊Ａの装備数量×損耗係数
と求められる。ただし損耗係数とは、部隊Ｐの兵器種別と部隊Ａの装備種別の組み合わせにより次の表から決まる係数である。  
【００１５】
【表３】
2006258351.tif 000005
【００１６】
さらに部隊Ａだけでなく、我部隊の全てについて部隊Ｐの影響度を評価して足し合わせることによって部隊Ｐの我部隊全体に対する影響度を定義できる。このようにして、ある時点での全ての敵の影響度を評価することによって、射撃すべき目標を比較することが可能になる。この比較の結果をもとに、射撃すべき目標の選択処理を自動化することができる。
【００１７】
影響度は部隊Ａがその位置を機動計画に従って、また部隊Ｐが予測位置にしたがってそれぞれ変化した場合でもそれぞれの位置で評価することができる。図２では部隊Ａと部隊Ｐが時刻Ｔ０からＴ２の間にそれぞれ移動する。位置Ａ０においては、部隊Ａは位置Ｐ０に存在する部隊Ｐの攻撃範囲に入っているが、移動することにより位置Ａ１の手前で一旦部隊Ｐの攻撃範囲から外れる。さらに移動を続けると、部隊Ａは再び位置Ａ２の手前で攻撃範囲に入る。
【００１８】
このように各部隊の移動に伴い、影響度も大きな値になる時刻と小さな値またはゼロになる時刻とがある。この実施形態では影響度を現在の時刻だけでなく将来の時刻に渡って評価して、それらを加算あるいは積分することにより、将来の状況を考慮した目標選択の指標を作成するようにする。
【００１９】
図３は全ての敵部隊の我部隊に対する影響度を現時刻から将来のある時刻まで評価する手順について説明するためのフローチャートである。いま部隊Ａが図３に示す計画で移動する場合、一つの区分線形区間、すなわち時刻ｔ（Ｔｉ＜ｔ＜Ｔｉ＋１，ｉ＝０，１）における位置座標ｘａ（ｔ），ｙａ（ｔ）は、次式（１）、（２）に示すように線形補完できるとする。  
【００２０】
【数１】
2006258351.tif 000006
【００２１】
部隊Ｐについても同様に、図２で示す計画で移動する場合には式（１）、（２）のａをｐに置き換えた式として表現できる。ここで部隊Ａが部隊Ｐの攻撃範囲（半径Ｒとする）に入る条件を考えた場合、部隊ＡとＰの距離がＲ以下であればよい。その条件は次式（３）に示される。  
【００２２】
【数２】
2006258351.tif 000007
【００２３】
式（３）から、部隊Ａが部隊Ｐの攻撃範囲に入る条件は時刻ｔの二次不等式となり、次式（４）に示される。  
【００２４】
【数３】
2006258351.tif 000008
【００２５】
式（４）の不等式が実数解を持つ条件は次式（５）に示す判別式Ｄが０以上であることと等値である。  
【００２６】
【数４】
2006258351.tif 000009
【００２７】
従って、部隊Ａに対する部隊Ｐの影響度が計算される区間（時刻）は次式（６）、およびＴｉ≦ｔ≦Ｔｉ＋１の重なる部分である。
【００２８】
【数５】
2006258351.tif 000010
【００２９】
さて、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３〜Ｓ５のループにおいて全ての時刻Ｔｉにつき時刻ＴｉからＴｉ＋１の影響度を算出し、評価値Ｅに累積加算する。この手順を全ての敵部隊、および全ての我部隊につき実施することで、影響度の総和を算出することができる（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００３０】
図４は、区分線形区間ごとの影響度を評価する手順を説明するためのフローチャートである。図４において、まず処理対象の期間における開始時刻と終了時刻との差を求める（ステップＳ４１）。その結果に基づき、開始位置および終了位置におけるＸ座標の差、およびＹ座標の差を各部隊ごとに求める（ステップＳ４２，４３）。これをもとに各部隊の移動線と攻撃範囲の境界の交点を求める二次方程式の係数を求め（ステップＳ４４）、交点の存在する条件から影響度の計算される範囲を求める（ステップＳ４５）。そして、算出された影響度を全て加算する（ステップＳ４６）ことにより、一つの区分線形区間における影響度を評価することができる。以上の手順によれば、射撃目標となる敵部隊の我部隊に対する影響度を、現在から指定した時刻まで評価することが可能になる。従ってこの実施形態によれば、目標選択の処理を自動化して処理時間を短縮することができるようになり、射撃目標選択の因果関係が説明しやすい意思決定の方法を提供することが可能になる。
【００３１】
なおこの発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２】現在から将来に渡る影響度の評価方法を説明するための図。
【図３】全ての敵部隊の我部隊に対する影響度を現時刻から将来のある時刻まで評価する手順を示すフローチャート。
【図４】区分線形区間ごとの影響度を評価する手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１０…我部隊移動計画、２０…敵部隊可能行動、３０…我部隊装備情報、４０…敵部隊攻撃能力情報、５０…影響度評価機能、６０…評価結果
【図１】
2006258351.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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