(57)【要約】    【課題】      コード多重して送信している通信端末装置の電力測定誤差を小さくすること。    【解決手段】  電力レベル信号補正制御部１１５は、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じて電力レベル信号を送信電力値に変換する補正を制御し、電力レベル信号補正制御結果を送信電力値変換部１１６に入力する。送信電力値変換部１１６は、電力レベル信号補正制御結果に応じて電力レベル信号を送信電力値に変換して送信電力測定部１１３に入力する。送信電力測定部１１３は送信電力値を用いて送信電力を測定する。このように、推定されたピーク電力に応じて電力レベル信号に補正を行って送信電力値に変換することで、検波した電力レベル信号に対して、推定したピーク電力に応じた補正を行って送信電力値に変換するため、電力測定誤差を小さくすることができる。  【選択図】      図１
2006121341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード多重で送信する通信端末装置において、
コード多重された信号のピーク電力を推定するピーク電力推定手段と、
コード多重された信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段で増幅された信号を検波する検波手段と、
前記検波手段で検波された信号を電力レベル信号に変換する電力レベル信号変換手段と、
前記ピーク電力推定手段で推定された前記コード多重された信号のピーク電力に応じて前記電力レベル信号変換手段で変換された電力レベル信号に補正を行って送信電力値に変換する送信電力値変換手段と、
前記送信電力値変換手段で変換された送信電力値を用いて送信電力を測定する送信電力測定手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ピーク電力推定手段は、コード多重する各々のチャネルに乗算するゲインを用いてピーク電力対平均電力の比を算出し、算出した値をピーク電力と推定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送信電力値変換手段は、前記検波手段における検波の逆特性に対して、電力レベル信号を線形補間して送信電力値に変換する電力レベル線形補間テーブルを用いて前記電力レベル信号を送信電力値に変換し、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力に応じて前記電力レベル線形補間テーブルを切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記送信電力値変換手段は、前記検波手段における検波の逆特性に対して、電力レベル信号が所定の範囲のときに所定の送信電力値に変換する電力レベル変換テーブルを用いて前記電力レベル信号を送信電力値に変換し、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力に応じて前記電力レベル変換テーブルを切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記送信電力値変換手段は、前記検波手段における検波の逆特性を表した検波逆特性算出式を用いて前記電力レベル信号を送信電力値に変換し、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力に応じて前記検波逆特性算出式を切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記送信電力値変換手段は、前記電力レベル信号を送信電力値に変換後に、前記ピーク電力推定手段で推定されピーク電力に応じてオフセットを算出して付加するオフセット付加手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記オフセット付加手段は、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力を線形補間してオフセットを算出するピーク電力線形補間テーブルを用いてオフセットを算出して付加することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記オフセット付加手段は、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力が所定の範囲のときに所定のオフセットを算出するピーク電力変換テーブルを用いてオフセットを算出して付加することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記オフセット付加手段は、前記ピーク電力推定手段で推定されたピーク電力に対してオフセットを算出するピーク電力対オフセット算出式を用いてオフセットを算出して付加することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
コード多重した信号のピーク電力を推定し、コード多重した信号を増幅し、増幅した信号を検波し、検波した信号を電力レベル信号に変換し、推定したピーク電力に応じて電力レベル信号に補正を行って送信電力値に変換し、送信電力値を用いて送信電力を測定する
ことを特徴とする送信電力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コード多重して送信している通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムの分野において、個別チャネル（ＤＰＣＨ：Dedicated Physical Channel）を用いて、ある通信端末装置にパケット伝送を行う以外に、高速大容量な下りチャネルを複数の通信端末装置が共有し、下り回線で高速パケット伝送を行うＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が規格化されている。
【０００３】
このようなＨＳＤＰＡシステムにおいて、通信端末装置は、「3GPP, TS 25.213 4.2.1」（例えば、非特許文献１参照）で規格化された方法で、ＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）とＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）とＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel(uplink) for HS-DSCH）をコード多重して送信する。
【０００４】
通信端末装置は、送信電力を所定の値に一定に保つための自動電力制御装置等において、コード多重して送信した電力を測定するための送信電力測定装置が必要となる。
【０００５】
図９は、コード多重して送信している従来の通信端末装置の構成を示すブロック図である。この図において、通信端末装置は、複数の送信フレーム作成部１０１、変調部１０２、拡散部１０３及びゲイン乗算部１０４で構成される変調・拡散部１００−１、１００−２、…、１００−Ｎ（Ｎ：正の整数）と、ゲイン設定部１０５と、多重部１０６と、送信無線部１０７と、電力増幅部（パワーアンプ）１０８と、アンテナ１０９と、検波部１１０と、電力レベル変換部１１１と、送信電力値変換部１１２と、送信電力測定部１１３とを備えている。
【０００６】
各変調・拡散部１００−１、１００−２、…、１００−Ｎにおいて、送信フレーム作成部１０１は、送信データ（Ａ、Ｂ、…、Ｎ）から送信フレームを作成し、変調部１０２に入力する。変調部１０２は、送信フレームを変調し、拡散部１０３に入力する。拡散部１０３は、変調後の信号を拡散し、ゲイン乗算部１０４に入力する。ゲイン設定部１０５は、各変調・拡散部１００−１、１００−２、…、１００−Ｎの拡散後の信号に乗算するゲインをゲイン乗算部１０４に設定する。ゲイン乗算部１０４は、ゲイン設定部１０５によって設定されたゲインを拡散後の信号に乗算し、その結果を多重部１０６に入力する。
【０００７】
多重部１０６は、各変調・拡散部１００−１、１００−２、…、１００−Ｎのゲイン乗算部１０４から入力されたゲイン乗算後の信号を多重し、送信無線部１０７に入力する。送信無線部１０７は、多重後の信号に所定の無線処理を施し、パワーアンプ１０８に入力する。パワーアンプ１０８は、無線信号を増幅してアンテナ１０９を介して送信するとともに、無線信号を検波部１１０に入力する。
【０００８】
検波部１１０は、パワーアンプ１０８で増幅された無線信号を検波し、検波後の信号を電力レベル変換部１１１に入力する。電力レベル変換部１１１は、検波後の信号を電圧等の電力レベルを示す信号に変換し、それに対して平均化処理等を施した後、送信電力値変換部１１２に入力する。送信電力値変換部１１２は、入力された電力レベル信号を送信電力値に変換し、それを送信電力測定部１１３に入力する。例えば、送信電力値変換部１１２は、電力レベル信号を線形補間し、送信電力値に変換して送信電力測定部１１３に入力する。送信電力測定部１１３は、入力された送信電力値を用いて送信電力を測定する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ, ＴＳ ２５．２１３４．２．１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＨＳＤＰＡシステムのようにコード多重して送信している従来の通信端末装置においては、検波した電力レベル信号に対する送信電力値がピーク電力によって異なるため、電力測定誤差が増加するという問題がある。すなわち、ピーク電力が乗算するゲインの組み合わせによって変動し、ダイオード等の素子の２乗特性を利用して増幅した信号を検波する際、ピーク電力によって検波特性が異なるため、電力測定誤差が増加してしまう。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、コード多重して送信している通信端末装置において、電力測定誤差を小さくすることができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信端末装置は、コード多重で送信する通信端末装置において、コード多重された信号のピーク電力を推定するピーク電力推定手段と、コード多重した信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段で増幅された信号を検波する検波手段と、前記検波手段で検波された信号を電力レベル信号に変換する電力レベル信号変換手段と、前記ピーク電力推定手段で推定された前記コード多重された信号のピーク電力に応じて前記電力レベル信号変換手段で変換された電力レベル信号に補正を行って送信電力値に変換する送信電力値変換手段と、前記送信電力値変換手段で変換された送信電力値を用いて送信電力を測定する送信電力測定手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コード多重して送信している通信端末装置のピーク電力を推定し、検波した電力レベル信号に対して、推定したピーク電力に応じた補正を行って送信電力値に変換するので、電力測定誤差を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において、図９との対応部分には同一符号を付してその部分の説明は省略する。
【００１５】
図１において、この実施の形態の通信端末装置は、図９の従来の通信端末装置と同一の構成を備えるとともに、ピーク電力推定部１１４と電力レベル信号補正制御部１１５を備えている。ピーク電力推定部１１４は、ゲイン設定部１０５より入力されたゲインを用いて、ピーク電力を推定し、推定結果を電力レベル信号補正制御部１１５に入力する。
【００１６】
電力レベル信号補正制御部１１５は、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じて電力レベル信号を送信電力値に変換する補正を制御し、電力レベル信号補正制御結果を送信電力値変換部１１６に入力する。例えば、電力レベル信号補正制御部１１５は、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力から図２に示す３つの電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３のちの１つを選択し、その選択結果を送信電力値変換部１１６に通知する。
【００１７】
図１に戻り、送信電力値変換部１１６は、図２に示す３個の電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３を備え、電力レベル信号補正制御結果に応じて電力レベル信号を送信電力値に変換して送信電力測定部１１３に入力する。例えば、送信電力値変換部１１６は、電力レベル線形補間テーブルの選択結果に応じて電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３を切り替えて、電力レベル信号を線形補間し、送信電力値に変換して送信電力測定部１１３に入力する。送信電力測定部１１３は、送信電力値を用いて送信電力を測定する。なお、電力レベル線形補間テーブルは、検波部１１０の逆特性を用いて生成される。また、この電力レベル線形補間テーブルの個数は３個に限定されるものではく、任意である。
【００１８】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
【００１９】
変調・拡散部１００−１に送信データＡが入力されると、送信フレームが作成される。そして、作成された送信フレームが変調され、その後拡散される。そして、ゲイン設定部１０５で設定されたゲインで乗算された後、多重部１０６に入力される。変調・拡散部１００−２、…、１００−Ｎでも同様に、入力された送信データＢ、…、送信データＮから送信フレームが作成され、そして、変調、拡散が順次行われた後、ゲイン設定部１０５によって設定されたゲインがそれぞれで乗算されて多重部１０６に入力される。
【００２０】
ピーク電力は、送信データＡ、送信データＢ、…、送信データＮに設定されたゲインから推定される。例えば、ピーク電力は、コード多重する送信データＡ、送信データＢ、…、送信データＮのゲインを用いてピーク電力対平均電力の比を算出し、その値から推定される。例えば送信データＡがＩチャネル、送信データＢと送信データＮがＱチャネルに多重されるとする。送信データＡ、送信データＢ、送信データＮに乗算されるゲインをそれぞれＧａｉｎＡ、ＧａｉｎＢ、ＧａｉｎＮとすると、ピーク電力対平均電力の比ＰＡＲは、次式で表される。
【数１】
2006121341.tif 000003
【００２１】
なお、式（１）は送信データＡがＩチャネル、送信データＢと送信データＮがＱチャネルに多重される例であるが、Ｉチャネルに送信データＩ１（ＧａｉｎＩ１）、送信データＩ２（ＧａｉｎＩ２）、・・・、Ｑチャネルに送信データＱ１（ＧａｉｎＱ１）、送信データＱ２（ＧａｉｎＱ２）、・・・、が多重される場合、ピーク電力対平均電力の比ＰＡＲは、次式で表される。
【数２】
2006121341.tif 000004
【００２２】
これにより、ピーク電力の確率分布を測定せずにピーク電力を推定することができる。なお、ゲイン乗算後にＲＭＳ（Root Mean Square）が一定になるようにゲインを設定した場合、次式（３）は一定値になるので、ピーク電力対平均電力の比ＰＡＲは次式（４）に簡略化することができる。
【数３】
2006121341.tif 000005
【数４】
2006121341.tif 000006
【００２３】
また、各々のチャネルに乗算されるゲインを用いてピーク電力対平均電力の比ＰＡＲからピーク電力を推定しているが、予めそれぞれのチャネルのゲインの組み合わせに対するピーク電力の確率分布を測定して、ピーク電力を推定してもよい。
【００２４】
多重部１０６で多重された信号は、送信無線部１０７で所定の無線処理が施された後、パワーアンプ１０８によって電力増幅されて、アンテナ１０９を介して送信される。パワーアンプ１０８による増幅後の信号は、検波部１１０で検波される。そして、検波後の信号が電力レベル変換部１１１で電圧等の電力レベルを示す信号に変換され、平均化処理等が施されて送信電力値変換部１１６に入力される。
【００２５】
電力レベル信号補正制御結果は、電力レベル信号補正制御部１１５で推定されたピーク電力に応じて算出される。そして、算出された電力レベル信号補正制御結果が送信電力値変換部１１６に入力される。例えば、電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３は、電力レベル信号補正制御部１１５で推定されたピーク電力から選択される。例えば、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１より小さいときは電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１が選択され、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいときは電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ２が選択され、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ値２以上のときは電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ３が選択される。
【００２６】
電力レベル信号は、送信電力値変換部１１６で電力レベル信号補正制御結果に応じて送信電力値に変換される。すなわち、電力レベル信号は、選択された電力レベル線形補間テーブルを用いて線形補間され、送信電力値に変換される。送信電力値は送信電力測定部１１３に入力される。
【００２７】
ここで、図２に、電力レベル線形補間テーブルを用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す。なお、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいとし、電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ２が用いられる。また、電力レベル信号は電圧（Ｖ）、送信電力値は送信電力（ｄＢｍ）とする。電圧Ｖ３に対する送信電力は、電圧Ｖ１に対する送信電力Ｐ１と電圧Ｖ２に対する送信電力Ｐ２を用いて線形補間を行い、送信電力Ｐ３と算出される。
【００２８】
これにより、検波した電力レベル信号に対して、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じて電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３を切り替えて送信電力値に変換するため、電力測定誤差を小さくすることができる。また、電力レベル信号に対して電力レベル線形補間テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ３を用いて線形補間を行い、送信電力値に変換するため、電力測定誤差をさらに小さくすることができる。
【００２９】
なお、電力レベル信号が所定の範囲のときに所定の送信電力値に変換する電力レベル変換テーブルを用いて、電力レベル信号を送信電力値に変換してもよい。
【００３０】
電力レベル変換テーブルは、電力レベル線形補間テーブルと同様、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力から選択される。例えば、３個の電力レベル変換テーブルＴＢＰ１〜ＴＢＰ３を用意して３段階に切り替えるとする。推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１より小さいときは電力レベル変換テーブルＴＢＰ１、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいときは電力レベル変換テーブルＴＢＰ２、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ２以上のときは電力レベル変換テーブルＴＢＰ３が選択される。電力レベル信号は、選択された電力レベル変換テーブルを用いて、所定の範囲のときに所定の送信電力値に変換される。この電力レベル変換テーブルも電力レベル線形補間テーブルと同様に、検波部１１０の逆特性を用いて生成される。また、この電力レベル変換テーブルの個数は３個に限定されるものではく、任意である。
【００３１】
ここで、図３に、電力レベル変換テーブルを用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す。なお、推定したピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいとし、電力レベル変換テーブルＴＢＰ２が用いられる。また、電力レベル信号は電圧（Ｖ）、送信電力値は送信電力（ｄＢｍ）とする。電圧Ｖ３に対する送信電力は、電圧Ｖ１から電圧Ｖ２の範囲にあるため、送信電力Ｐ２と算出される。
【００３２】
これにより、検波した電力レベル信号に対して、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じて電力レベル変換テーブルを切り替えて送信電力値に変換するため、電力測定誤差を小さくすることができる。また、電力レベル変換テーブルを用いて送信電力値に変換するため、線形補間演算を行わず演算量を削減することができる。
【００３３】
また、検波の逆特性を表した検波逆特性算出式を用いて、電力レベル信号を送信電力値に変換してもよい。この検波逆特性算出式は、電力レベル線形補間テーブルと同様、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力から選択される。例えば、検波逆特性算出式を３段階に切り替えるとする。推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１より小さいときは検波逆特性算出式Ｅ１、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいときは検波逆特性算出式Ｅ２、推定されたピーク電力が閾値ＴＨ２以上のときは検波逆特性算出式Ｅ３が選択される。電力レベル信号は、検波逆特性算出式を用いて送信電力値に変換される。この検波逆特性算出式も電力レベル線形補間テーブルと同様に、検波部１１０の逆特性を用いて生成される。また、この検波逆特性算出式の個数は３個に限定されるものではく、任意である。
【００３４】
ここで、図４に、検波逆特性算出式を用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す。なお、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力が閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２より小さいとし、検波逆特性算出式Ｅ２が用いられる。また、電力レベル信号Ｖは電圧（Ｖ）、送信電力値Ｐは送信電力（ｄＢｍ）とする。検波逆特性算出式Ｅ２は、次式
【数５】
2006121341.tif 000007
で表されるため、電圧Ｖ３に対する送信電力Ｐ３は、次式により算出される。
【数６】
2006121341.tif 000008
【００３５】
これにより、検波した電力レベル信号に対して、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じて検波逆特性算出式を切り替えて送信電力値に変換するため、電力測定誤差を小さくすることができる。また、検波逆特性算出式を用いるため、電力レベル信号に対して送信電力値が正確に変換され、電力測定誤差をさらに小さくすることができる。
【００３６】
送信電力は、送信電力測定部１１３で送信電力値を用いて測定される。
【００３７】
このように、本実施の形態の通信端末装置によれば、コード多重した信号のピーク電力を推定し、推定したピーク電力に応じて電力レベル信号に補正を行って送信電力値に変換することで、検波した電力レベル信号に対して、推定したピーク電力に応じた補正を行って送信電力値に変換するため、電力測定誤差を小さくすることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において、図１及び図９との対応部分には同一符号を付してその部分の説明は省略する。
【００３９】
この実施の形態の特徴は、検波した電力レベル信号を送信電力値に変換後に、推定したピーク電力に応じてオフセットを算出して付加することであり、図９の従来の通信端末装置と同一の構成を備えるとともに、オフセット付加部１１８とオフセット算出部１１７を備えている。
【００４０】
図５において、送信電力値変換部１１２は、電力レベル信号を送信電力値に変換して、オフセット付加部１１８に入力する。オフセット算出部１１７は、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力に応じてオフセットを算出し、そのオフセット算出結果をオフセット付加部１１８に入力する。例えば、オフセット算出部１１７は、ピーク電力線形補間テーブルを用いて、ピーク電力推定部１１４で推定されたピーク電力を線形補間してオフセットを算出し、オフセット付加部１１８に入力する。
【００４１】
ここで、図６に、ピーク電力線形補間テーブルを用いたピーク電力からオフセットの算出を示す。オフセット算出部１１７は、ピーク電力ＰＡＲ１に対するオフセットＯＦＴ１とピーク電力ＰＡＲ２に対するオフセットＯＦＴ２を用いて線形補間を行い、ピーク電力ＰＡＲ３に対するオフセットＯＦＴ３を算出する。
【００４２】
このように、検波した電力レベル信号から送信電力値へ変更後に、推定したピーク電力に応じてオフセットを変更して付加することで、電力測定誤差を小さくすることができる。また、ピーク電力線形補間テーブルを用いてピーク電力からオフセットを算出するため、電力測定誤差をさらに小さくすることができる。
【００４３】
なお、ピーク電力が所定の範囲のときに所定のオフセットに変換するピーク電力変換テーブルを用いて、オフセットを算出してもよい。このピーク電力変換テーブルを用いたピーク電力からオフセットの算出を図７に示す。オフセット算出部１１７は、ピーク電力ＰＡＲ１からピーク電力ＰＡＲ２の範囲にあるため、ピーク電力ＰＡＲ３に対するオフセットＯＦＴ２を算出する。
【００４４】
このように、検波した電力レベル信号から送信電力値へ変更後に、推定したピーク電力に応じてオフセットを変更して付加することで、電力測定誤差を小さくすることができる。また、ピーク電力変換テーブルを用いてピーク電力からオフセットを算出するため、演算量を削減することができる。
【００４５】
また、ピーク電力対オフセット算出式を用いて、オフセットを算出してもよい。このピーク電力対オフセット算出式を用いたピーク電力からオフセットの算出を図８に示す。オフセット算出部１１７は、ピーク電力対オフセット算出式を、次式
【数７】
2006121341.tif 000009
で表すため、ピーク電力ＰＡＲ３に対するオフセットＯＦＴ３を、次式のように算出する。
【数８】
2006121341.tif 000010
【００４６】
このように、検波した電力レベル信号から送信電力値へ変更後に、推定したピーク電力に応じてオフセットを変更して付加することで、電力測定誤差を小さくすることができる。また、検波逆特性算出式を用いてピーク電力からオフセットを算出するため、電力測定誤差をさらに小さくすることができる。
【００４７】
オフセット付加部１１８は、オフセット算出部１１７で算出されたオフセットを送信電力値に付加して、送信電力測定部１１３に入力する。
【００４８】
このように、本実施の形態の通信端末装置によれば、検波した電力レベル信号から送信電力値へ変更後に、推定したピーク電力に応じてオフセットを変更して付加するため、電力測定誤差を小さくすることができる。また、電力レベル信号から送信電力値へのテーブルを複数持たないため、ハードウェア規模を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、コード多重して送信している通信端末装置に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る通信端末装置において、電力レベル線形補間テーブルを用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す図
【図３】実施の形態１に係る通信端末装置において、電力レベル変換テーブルを用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す図
【図４】実施の形態１に係る通信端末装置において、検波逆特性算出式を用いた電力レベル信号から送信電力値の変換を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態２に係る通信端末装置において、ピーク電力線形補間テーブルを用いたピーク電力からオフセットの算出を示す図
【図７】実施の形態２に係る通信端末装置において、ピーク電力変換テーブルを用いたピーク電力からオフセットの算出を示す図
【図８】実施の形態２に係る通信端末装置において、ピーク電力対オフセット算出式を用いたピーク電力からオフセットの算出を示す図
【図９】従来の通信端末装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５１】
１００−１〜１００−Ｎ  変調・拡散部
１０１  送信フレーム作成部
１０２  変調部
１０３  拡散部
１０４  ゲイン乗算部
１０５  ゲイン設定部
１０６  多重部
１０７  送信無線部
１０８  パワーアンプ
１０９  アンテナ
１１０  検波部
１１１  電力レベル変換部
１１６  送信電力値変換部
１１３  送信電力測定部
１１４  ピーク電力推定部
１１５  電力レベル信号補正制御部
１１８  オフセット付加部
１１７  オフセット算出部
【図１】
2006121341.tif 000011
【図２】
2006121341.tif 000012
【図３】
2006121341.tif 000013
【図４】
2006121341.tif 000014
【図５】
2006121341.tif 000015
【図６】
2006121341.tif 000016
【図７】
2006121341.tif 000017
【図８】
2006121341.tif 000018
【図９】
2006121341.tif 000019