(57)【要約】【課題】  一次延伸時に使用される延伸棒を特定の形状、機能をもたせること、また、金型内の空気圧調整を行うことにより凹み発生を防ぎ、寸法精度に優れ、耐久画像特性に優れた、電子写真用シームレスベルト、の製造方法および電子写真用シームレスベルトを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって2次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒の先端部径ａと胴径ｂの比ａ／ｂが１．２以上２．５以下であることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。【選択図】  図１
2006103260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒の先端部径ａと胴径ｂの比ａ／ｂが１．２以上２．５以下であることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって2次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒が逆クラウン形状であることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒の全体或いは一部が樹脂により被覆されていることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒を該プリフォーム加熱温度の、−２０℃以上+２０℃以下の範囲で温調することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって2次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸時、或いは延伸後に該延伸棒から冷却エアをだすことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、シームレスベルト成形用金型内部の空気圧をブロー成形前に大気圧より低くすることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒が金属製で、且つ焼きいれされていることを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６に記載の電子写真用シームレスベルトを使用した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機やカラープリンターなどの画像形成装置に用いる電子写真用シームレスベルト、およびシームレスベルト製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体または転写搬送ベルトを使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
現在、電子写真用ベルトの製造方法としては、チューブ押し出し、インフレーション、遠心成形方法、ブロー成形方法、射出成形方法などが挙げられる。
【０００４】
しかし、上記の方法は、本発明者等が真に希求している方法としては、それぞれの問題を有している。例えば、押出し成形、射出成形方法では１００μｍ以下の薄層ベルトの製造はかなりの困難を有し、たとえ可能であったとしても、膜厚ムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易くなり、シームレスベルトとして、例えば中間転写ベルトとしての性能及び品質安定性に支障をきたすことになる。シートをつなぎ合わせる場合は、つなぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となる。また、塗工、遠心成形法等の溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布−成形−溶剤の除去等、工程数、コストが増すものである。更に、溶剤の回収等の環境に影響を及ぼす事項も含んでいる。
【０００５】
しかし、上記に挙げられたいくつかの成形方法の中でもブロー成形法、特に延伸ブロー成形方法はブロー成形の特徴である金型を使用することによって外形寸法が安定化し、さらに延伸することによって、分子配向が起こり、ベルトの強度が向上すること、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の製品が安定して出来、又高速で成形できるため、コストダウンが可能となる成形技術である。
【０００６】
一方、この成形方法で作成されるシームレスベルトについては以下の問題が伴う。
【０００７】
一般に、延伸ブロー成形でベルトを製造する場合、射出成形により作成されたプリフォームを均一に加熱し、それを金型内で延伸棒により縦方向に一次延伸すると同時にプリフォームに高圧の気体を流入させ膨張-賦形するという製法である。このとき、一次延伸工程において、プリフォームが延伸棒により縦方向に延伸される際に、図4に示すようにプリフォーム上下両端部から中央部に向かってその外形が小さくなり、くびれを生じる現象がおこる。この場合、プリフォームは延伸棒と接触或いは、近接する。この時、接触した場合は、その箇所が冷やされ固化し、一次延伸時に割れ、破裂等が起こる場合がある。また、延伸棒にプリフォームが近接した場合、その箇所が延伸棒温度により急激に冷やされることで、延伸ブロー成形後の成形品に膜厚ムラが生じ、それを発端に凹みを発生させる場合がある。ここで凹みとは、図５に示すような形状を示しており、凹み部分は周囲に比べて厚くなっている。外観上明らかに凹みがわかる場合と、或いは手で触るとわからないが、光にかざすとその反射光が屈折しており、非常に軽微な凹みである場合がある。
【０００８】
本発明においてはベルトとして用いるために、このような状態のベルトを中間転写ベルトや転写ベルトとして使用すると、ベルト内における転写性の均一性が損なわれ、ベルト内の一様な転写効率が得られない事や、さらには走行性が不安定になり、ベルトの耐久性が得られない場合があった。
【０００９】
延伸ブロー成形よる電子写真用シームレスベルトとしては文献１及び、文献２で開示されている。しかしながら、文献１及び、文献２に開示された技術においては、上述した問題の解決には至っていない。
【特許文献１】特開平５−０６１２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−０１８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
延伸ブロー成形により製造される薄膜の中間転写ベルト、転写搬送ベルトなどの電子写真用シームレスベルトにおいて、そのベルト上に凹みが発生する場合がある。
【００１１】
ここで、本発明の課題となる凹みとは、延伸ブロー成形後の成形品上に現れる。図５に示すような形状を示しており、外観上明らかに凹みがわかる場合と、或いは手で触るとわからないが、光にかざすとその反射光が屈折しており、非常に軽微な凹みを生じる場合がある。両者いずれの場合においても、電子写真用シームレスベルトとして使用した場合、良好な画像特性、耐久性を得ることが困難となる。
【００１２】
以上を解決した、薄膜の中間転写ベルト、転写搬送ベルトなどの電子写真用シームレスベルトの延伸ブロー成形による製造方法は未だ実現されていない。
【００１３】
従って本発明は、一次延伸時に使用される延伸棒を特定の形状、機能をもたせること、また、金型内の空気圧調整を行うことにより凹み発生を防ぎ、寸法精度に優れ、耐久画像特性に優れた、電子写真用シームレスベルト、の製造方法および電子写真用シームレスベルトを提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、走行安定性が高いことによる高耐久な電子写真用シームレスベルトの製造方法および電子写真用シームレスベルトを提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、ブロー成形法による低コストな、電子写真用シームレスベルト、およびシームレスベルト製造方法を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は上記電子写真用シームレスベルトを有する電子写真用画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する延伸棒の先端部径ａと胴径ｂの比ａ／ｂが１．２以上２．５以下であることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００１８】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒が逆クラウン形状であることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００１９】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒が樹脂により被覆されていることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００２０】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒を該プリフォーム加熱温度の−２０℃以上＋２０℃以下の範囲で温調することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００２１】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸時、或いは延伸後に該延伸棒から冷却エアをだすことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００２２】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、シームレスベルト成形用金型内部の空気圧をブロー成形前に大気圧より低くすることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【００２３】
また本発明は、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって2次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、該プリフォームを一次延伸する該延伸棒が金属製であり、焼きいれされていることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法及び、または前記製造方法により作成された電子写真用シームレスベルトを有する画像形成装置により本発明を達成する。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、射出延伸ブロー成形により、表面に凹みがなく、且つ耐久画像特性が良好である電子写真用シームレスベルトを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明が上記の効果を発揮する理由を述べる。
【００２６】
ここでまず、本発明の課題となる凹みについて説明する。凹みは延伸ブロー成形後の成形品上に現れる。図５に示すような形状を示しており、凹み中央部分は周囲に比べて厚くなっている。外観上明らかに凹みがわかる場合と、或いは手で触るとわからないが、光にかざすとその反射光が屈折しており、非常に軽微な凹みである場合がある。両者いずれの場合においても、電子写真用シームレスベルトとして使用した場合、良好な画像特性、耐久性を得ることが困難となる。
【００２７】
また次に、凹みが発生する原因について説明する。
【００２８】
延伸ブロー成形の場合、まず一次延伸は縦方向に延伸棒により伸ばされることで行われ、それと同時、或いはその前後から高圧の空気を流入させ、径方向への二次延伸ブローが行われる。この際、一次延伸したプリフォームは図４に示すように一次延伸が進むにつれ、その頭部から中央部にかけて徐々に径が小さくなり、くびれを生じる現象が起こる。そして、その箇所が延伸棒と近接することにより、プリフォームの熱量が延伸棒に伝達され易くなることによってプリフォームが冷やされ、他の箇所に比べ早く固化する。これによりその箇所は径方向への二次延伸ブロー時に延伸されにくく、その周囲は伸びやすいため、膜厚のムラが発生する。これは図６に示す引っ張り応力-歪み曲線で示されるように、同じ材料においても高温と低温ではその曲線に違いがあり、高温では初期の応力が低く、歪みつまり、伸びが大きい。対して、低温では、応力が急激に大きくなり、伸びが小さくなる。このような現象からプリフォームに温度ムラが生じた場合、図７に示すように二次延伸ブロー工程において、冷やされた低温部は伸びずに厚く、その周囲の高温部は伸びて薄くなる。その結果両者の間で応力差が生じ、凹みが発生する場合がある。
【００２９】
従って延伸ブロー成形において凹みの発生を防ぐには、一次延伸工程においてプリフォームを延伸棒に近接させないこと、或いは近接させた場合でもプリフォームを延伸棒により冷えさせないことが必要となる。
【００３０】
これに対し、本発明では延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒の先端部径ａと胴径ｂの比ａ／ｂが１．２以上２．５以下であれば凹み発生を防ぐことができることを見出した。上記の比の範囲で延伸棒の先端部径ａを胴径ｂより大きくすることで、一次延伸時における延伸棒とプリフォームの距離を保つことが可能となる。それにより図８（ａ）、（ｂ）に示すように、より延伸棒との近接を防ぐことが可能となり、プリフォームの部分的な温度低下が起こらないため、成形品に大きな膜厚ムラが発生せず、凹みを生じない均一な延伸ブロー成形が可能となる。ここで、もし比が１.２未満である場合には、一次延伸時にプリフォームの胴部の径が一次延伸時に小さくなった際、延伸棒に近接する場合があり好ましくない。また、２．５超である場合には延伸棒径が小さすぎてしまい、一次延伸時の圧力に耐え切れず、延伸棒自体が振れることにより傾くため、プリフォームと延伸棒が近接してしまい、その部分が急激に冷やされることにより、プリフォームが均一に膨らまず、膜厚ムラを生じ、成形品に凹みを発生させてしまう場合があり好ましくない。また、本発明における延伸棒の先端部径ａはプリフォームサイズにあわせ適宜決定するものとする。また、先端部形状は例えば図９に示すように角を削った形状或いは、R形状のものなど挙げられるが、これらに限定されるものではなく、一次延伸時においてプリフォーム先端部を突き破るなど過剰な圧力がかからない形状であればよい。また、先端部径ａはプリフォームを突き上げる側の延伸棒の先端から５０ｍｍ以内の範囲における最大の延伸棒径とする。
【００３１】
また本発明において、延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒が図１０（ａ）に示すように、逆クラウン形状であれば凹み発生を防ぐことができることを見出した。これは一次延伸時に生じるプリフォームのくびれの形状に合わせ、延伸棒の形状をその両端部径に対し、中央部径が小さくなる逆クラウン形状とすることにより、プリフォームのくびれ位置においても、延伸棒と近接しにくくなり、プリフォームの熱量が延伸棒に伝達しにくくなるため、部分的なプリフォームの温度低下が起こらず、成形品に凹みを生じない延伸ブロー成形が可能となる。
【００３２】
また、本発明では延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒が樹脂により被覆されていれば凹み発生を防ぐことができることを見出した。延伸棒が樹脂で被覆されている場合、一次延伸時に生じるプリフォームのくびれにより、延伸棒との近接が起こった場合においても、延伸棒に被覆されている樹脂の熱伝導率が低いため、熱が奪われにくく、一次延伸時においてその表面温度が高く保持されており、プリフォームが近接した部分が冷やされず、延伸ブロー成形後の成形品に膜厚ムラがなく、凹みの発生を防ぐことが可能となるため好ましい。例えば図１０（ｂ）に示すように、金属製の延伸棒に厚さ２ｍｍ程度の樹脂を被覆したものが挙げられる。ここで、被覆する樹脂の厚さは０．５ｍｍ以上であれば特に限定するものではない。尚、ここで延伸棒を被覆する樹脂として例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホンやポリエーテルサルホンおよびポリフェニレンサルファイドなどの硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンおよびポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体などのフッ素原子含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂および変性ポリフェニレンオキサイド樹脂など使用することができるがこれらに限定するものではない。
【００３３】
また、本発明では延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒が該プリフォーム加熱温度の−２０℃以上＋２０℃以内の範囲で温調されれば凹み発生を防ぐことができることを見出した。延伸棒温度が該プリフォーム加熱温度の−２０℃以上−２０℃以下の範囲で温調した場合、一次延伸時に生じるプリフォームのくびれにより、延伸棒とプリフォームの近接が起きた際でも、その部分のプリフォームが温度低下することなく、均一に延伸ブロー成形が行われ、凹みの発生を防ぐことができ好ましい。
【００３４】
また、延伸棒を温調する方法においては、金型温調器によるオイル加熱方式または電気ヒータ式の加熱システムを使って延伸棒を温調するものであるがこれらに限定されるものではない。例えば図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように延伸棒内にヒータ或いは、温調した油を流した管を設け延伸棒の温調を行う方法が挙げられる。
【００３５】
また、本発明では延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒から延伸時、或いは延伸後に冷却エアを出すことにより凹み発生を防ぐことができることを見出した。これは、延伸ブロー成形直後、金型内部で成形品に圧力がかかった状態で、延伸棒から冷却エアを出すものである。これにより、一次延伸時の延伸棒への近接による、成形品の膜厚ムラが生じた場合、厚い部分と薄い部分の応力差が生じる前に、冷却エアで全体を冷やすことにより成形品を固め、応力差による凹みの発生を防ぐことが可能となる。
【００３６】
また、延伸棒から冷却エアを出す方法においては例えば図１１に示すようにコンプレッサーの使用により圧縮した空気を金型内に送り込み膨張させることにより、温度が低下した空気を冷却エアとするものであるがこれに限定されるものではない。
【００３７】
また、本発明では延伸ブロー成形におけるシームレスベルト成形用金型内部の空気圧をブロー成形前に大気圧より低くすることにより凹み発生を防ぐことができることを見出した。延伸ブロー成形時において、金型内部の空気を吸引し、プリフォーム中の大気圧より低い状態で成形することにより、一次延伸されたプリフォームは図１２に示すように延伸棒と反対の方向に引かれるため、一次延伸時におけるプリフォームのくびれの発生を抑え、延伸棒とプリフォームとの近接を防ぐことができる。尚、エア吸引は金型上部に穴を開け、チューブを通し、エア吸引するものとし、大気圧との差はバキュームゲージを金型上部に設置し確認するものとする。
【００３８】
また、本発明では延伸ブロー成形における一次延伸工程において、プリフォームを一次延伸する延伸棒が金属製であり、且つ焼きいれされていれば凹み発生を防ぐことができることを見出した。延伸棒が焼入れされている場合、延伸棒の強度が高く、一次延伸時の圧力に対し、延伸棒自体の振れが少ないため、延伸棒とプリフォームとが芯ずれすることなく、一次延伸が行われるため、その時のプリフォームと延伸棒の距離が適切に保たれ、両者の近接を防ぎ、成形品の凹み発生を抑えることが可能となる。また延伸棒の温調、延伸棒からの冷却エア流入等、延伸棒を中空に設計する必要のあるものはその強度が低下するため、焼き入れを行い、強度の向上を行うことが好ましい。この時、焼入れは鋼、鉄、銅等をその変態点以上の温度に加熱し、急速に水、油等につけ冷却させることにより材料の強度向上を行うものであるが、これらの材料、手段に限られたものではない。他に、鍛造、鋳造と合わせて焼入れを行っても良い。尚、金属の種類は鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、炭素鋼、銅、真鋳、鉛等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３９】
また、本発明の電子写真用シームレスベルトにおいて、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は９×１０3Ωcm乃至９×１０14Ωcmであることが好ましい。体積抵抗率が１×１０3Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易い。一方で体積抵抗率が９×１０14Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招くため好ましくない。本発明の電子写真エンドレスベルト（ベルト状基体）の電気抵抗値を調節するために各種導電性樹脂が挙げられる。非フィラー系抵抗調整剤としては、各種金属塩やグリコール類などの低分子量のイオン導電剤やエーテル結合や水酸基などを分子内に含んだ帯電防止樹脂、または、電子導電性を示す有機高分子化合物などが挙げられる。
【００４０】
また、本発明で使用する熱可塑性樹脂としては、好ましくはＰＥＴ、ＰＥＮであり、他に例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＢＴ、ＰＡＲなど）、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホンやポリエーテルサルホンおよびポリフェニレンサルファイドなどの硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンおよびポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体などのフッ素原子含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂および変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などや、これらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００４１】
また、中間転写ベルトの肉厚は４０μｍ〜２５０μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方でその肉厚が２５０μｍを超えると、材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００４２】
本発明の延伸ブロー成形方法の一例を図１３〜図１８を用いて説明する。
【００４３】
図１３は射出成形工程を示したものである。まず射出成形により、図中では試験管型の成形物であるプリフォーム１０４を成形する。
【００４４】
すなわち、少なくとも熱可塑性樹脂と導電材料をあらかじめ均一に混練、分散したベルト材料を押し出し機１０１により射出成形金型１０２に射出しプリフォーム１０４を得る。射出成形金型１０２は上下に移動が可能である。
【００４５】
次に図１４に示された加熱工程において、プリフォーム１０４は加熱炉１０７内を連続的に移動しつつ加熱され所望の温度に加熱される。加熱条件はブロー金型構成、ベルト材料、ブロー条件に応じて適時設定する事が出来る。
【００４６】
加熱炉１０７は両側、又は片側に１本又は複数の加熱ヒータを配設したものでも良く、又は熱風炉、温風炉でも良い。好ましくは加熱ヒータを配設した加熱炉である。加熱ヒータは熱線加熱、ハロゲンヒータ加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱などを用いることが出来るが、ハロゲンヒータ加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱が低い設備コストで加熱する事出来好ましい。
【００４７】
又、加熱ヒータの上下に温度差をつけることにより、プリフォームに意図的に温度差を与えブロー成型性を良好にする事も出来る。上下の温度差は５０℃以下、好ましくは３０℃以下である。５０℃以上の温度差あるとプリフォーム内部の温度差が大きくなりすぎブロー成型時の膨張―賦型性にムラが生じ好ましくない。
【００４８】
次に図１５、１６、１７に示されるように延伸ブロー成形が行われる。プリフォーム１０４は加熱後、金型内においてまず、延伸ロッド１０９と一次エア圧により縦方向に延伸され、更に二次エア圧により、金型内面に沿って膨張する。次に図１７に示されるように、ブロー金型１０８を開き延伸成型物１１２を取り出す。最終的に、図１８のように得られた延伸成型物１１２の上下を切断して、本発明の電子写真用シームレスベルト１１５を得ることが出来る。
【００４９】
次に、本発明の電子写真装置として、具体例をあげて説明する。
【００５０】
本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー画像形成装置の概略構成を図１に示す。
【００５１】
図１において１は円筒状の電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００５２】
電子写真感光体１は回転工程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光などの露光手段（不図示）から出力される露光（画像露光）３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００５３】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４Ｙ）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４Ｍ、シアン色現像器４Ｃ及びブラック色現像器４Ｋ）の各現像器は作動−オフになっていて電子写真感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００５４】
中間転写ベルト５は時計方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。
【００５５】
電子写真感光体１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する工程で、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた電子写真感光体１の表面は、クリーニング部材１３により清掃される。
【００５６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００５７】
７は二次転写部材（二次転写ローラー）で、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２は張架ローラーである。
【００５８】
電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写部材７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【００５９】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルトの回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって転写（二次転写）される。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００６０】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。
【００６１】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング用帯電部材９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。３２はバイアス電源である。前記転写残トナーは、電子写真感光体１とのニップ部及びその近傍において電子写真感光体１に静電的に転写されることにより、中間転写部材がクリーニングされる。
【００６２】
また、本発明の電子写真用シームレスベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を図２に示す。
【００６３】
図２に示された画像形成装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４及びクリーニング部材１３を含んで構成されている。なお、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００６４】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００６５】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、転写材Ｐが給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って転写搬送ベルト１６に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部を通過する際に、転写部材（転写ローラー）１８から印加される転写バイアスによって、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００６６】
上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器２１によって除電されて転写搬送ベルト１６から分離された後、定着器１４に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け画像出力される。
【００６７】
また、本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連感光体方式のフルカラー画像形成装置の概略構成を図３に示す。
【００６８】
図３に示された画像形成装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４及びクリーニング部材１３を含んで構成されている。なお、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００６９】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００７０】
中間転写ベルト５は時計方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。
【００７１】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する工程で、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスによって、中間転写ベルト５の外周面に重ねて転写（一次転写）され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００７２】
７は二次転写部材（二次転写ローラー）で、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２はテンションローラーである。
【００７３】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルトの回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって転写（二次転写）される。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００７４】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。
【００７５】
中間転写ベルトに残留したトナーは、図１と同様にクリーニング用帯電部材９により回収される。
【００７６】
図１９において、射出成形機を説明する。しかし、本発明で使用する射出成形機は図１９に示されるものに限られるものではない。
【００７７】
図１９において、符号１は加熱シリンダであり、内部に射出スクリュ２を内蔵している。
【００７８】
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは加熱シリンダ１を加熱し、給送された樹脂剤料を加熱溶融する第一のヒータである。
【００７９】
６ａ，６ｂは後述するシール作用を行うための樹脂剤料を所定の温度状態に維持するための第二のヒータであり、加熱シリンダの後端側に配置されている。前記加熱シリンダは前記第一ヒータ、第二ヒータの通電制御を行い、シリンダの各部の温度を測定するセンサが配置される。
【００８０】
前記射出スクリュ２には給送した樹脂剤料を混練、射出するための溝又は羽根部２Ａと該スクリュの後端側に設けた前記羽根部２Ａとは逆向きの溝又は羽根部２Ｂが設けられている。
【００８１】
該スクリュの根本部２Ｃはスクリュ駆動軸２Ｄである。
【００８２】
８はホッパであり、剤料供給手段から樹脂剤料が供給され、加熱シリンダの樹脂剤料供給口に連結し、不図示の開閉シャッタの開閉操作により樹脂剤料を加熱シリンダ内に給送する。
【００８３】
１０は前記ホッパ８の供給通路８Ａに取り付けた真空排気管であり、真空ポンプに接続している。
【００８４】
ホッパ８内に所定量の樹脂材料を供給後、ホッパの蓋を閉じて密閉状態にし、不図示のシャッタを開けてホッパの供給口から加熱シリンダ内に樹脂材料を給送する。
【００８５】
第一、第二の加熱手段から前記各ヒータに通電して加熱シリンダの加熱が行われる。
【００８６】
加熱シリンダの温度上昇に連れて、樹脂材料が溶融状態になり、溶融樹脂材料はシリンダ先端部のノズル口１Ａを塞ぎ、又、シリンダ後端部側の樹脂も溶融し、これにより、加熱シリンダ内部は周囲が溶融樹脂材料で機密状態に維持される。
【００８７】
本例において、前記処方の樹脂材料を使用した。
【００８８】
センサによりシリンダ内温度が所定温度に達したことを検知すると、真空手段１８により真空ポンプを作動させて、吸引操作を実行する。
【００８９】
スクリュ駆動手段によりスクリュの回転による樹脂材料の混練、計量が行われ、続いて、圧縮、射出が実行されて、溶融樹脂材料が成形用金型内に注入される。
【００９０】
樹脂材料の加熱工程から射出工程までの間、加熱シリンダ内は溶融樹脂材料がシリンダの開口部、隙間部を塞ぎ、シール状態が維持される。これにより、樹脂材料の酸化、変色が防止される。
【００９１】
本例において、スクリュ駆動手段の回転動作により射出方向と逆向き方向に配置された羽根２ｂにより溶融樹脂材料に一部がスクリュ後端部方向に押し出されて、加熱シリンダとスクリュの間の隙間を塞いだ状態になって、シール作用が実行される。
【００９２】
以下に本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
【００９３】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径５０ｍｍ、ガード・リング電極は内径７０ｍｍ、外径７５ｍｍとする。
【００９４】
サンプルは次のように作製する。まず、打ち抜き機又は鋭利な刃物で電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作が終了したものを測定サンプルとする。
【００９５】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。
【００９６】
＜厚さ測定方法＞
本発明の中間転写ベルトの厚さムラは、最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点全周にわたって測定し、中間転写ベルト１本につき合計１２点の平均値をそのベルトの膜厚とした。
【実施例１】
【００９７】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（三井PETJ125）              ８７％
イオン導電樹脂（チバスペシャルティケミカルズ製イルガスタットＰ１８）１３％
上記、各材料を二軸押し出し装置で溶融、混練後ペレタイズを行った。これを成形用原料１とした。また、これを図１９に示す射出成形機により、プリフォームの作成を行った。また、使用される射出成形機は図１９に示されるものに限られるものではない。樹脂材料を２６０℃での溶融が完了後、射出スクリュによる計量／圧縮／射出が実行されて、成形用金型に射出され、保圧後、金型内での冷却工程を経た後、ステージを移し更に、エア冷却を行い成形品を取り出しプリフォームを得た。その後、得られたプリフォームはハロゲンヒータにより、１１０℃に均一に加熱した後、延伸ブロー工程に移行した。ここで、プリフォームの加熱温度は、ブローの1秒前に測定したプリフォーム温度とする。そして、延伸ブロー成形を行い所望のボトル状成形体を得た。このとき使用する、延伸棒は図９（Ａ）に示すもので先端部径ａを２１．６ｍｍ、胴径ｂを１８ｍｍとし、比ａ／ｂを１．２として、成形を行った。ブロー条件は一次遅延が０．３７ｓ、一次ブロー時間が０.２ｓ、二次ブロー時間が１.４ｓで成形した。尚、このときの図２０に示すプリフォーム外形Ａは３６ｍｍであり、対する金型の内径Ｂは１８０ｍｍであった。よってこのときの径方向の延伸倍率Ｂ／Ａは５.０倍であった。また、プリフォームの縦方向延伸部Cは９0ｍｍであり、対する金型の縦方向延伸部Dは３１５ｍｍであった。よってこのときの縦方向の延伸倍率D／Cは３.５倍であった。この時、延伸棒の先端部径が胴径に比べ十分に大きいため、先端部が傘の役目となり、図８（ｂ）で示すように延伸棒とプリフォームとの近接を防ぐことが可能となり、その結果プリフォームの部分的な温度低下を防ぎ、結果として成形品表面に凹みは発生しなかった。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターによりベルト巾２８０ｍｍで切断し、シームレス中間転写ベルト状中間転写体を得た。これを中間転写ベルト（１）とした。最終的な形状寸法１８０として直径１４０ｍｍ、厚み１４０μｍとした。
【００９８】
この中間転写ベルト（１）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は９.６×１０10Ωであった。
【００９９】
このベルトの周方向１５点の膜厚をダイアルゲージにて測定した結果、ベルト膜厚は１４０μｍ±３.３％と膜厚ムラが少なく、良好であった。また、中間転写ベルトとして図1に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％の環境下で毎分４枚のスピードでＡ４フルカラー画像の連続１.５万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。このときのテンションローラーのバネ圧は、左右合計で２０Ｎ、スライド量は２．５ｍｍ、テンションローラーおよび駆動ローラーの直径は２８ｍｍである。耐久後、８０ｇ／ｍ2紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。それぞれの画像を目視で観察したところ、色ズレはみられず、走行性も良好であった。また、ベタ黒画像を６０点マクベス反射濃度計にて測定し、その均一性を評価したところ、ほぼ平均値±０．１の範囲に収まっており良好であった。
【実施例２】
【０１００】
延伸棒は図９（Ｂ）に示すものであり、先端部径ａを２４ｍｍ、胴径ｂを１２ｍｍとし、比ａ／ｂを２．０とした以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス中間転写ベルト状中間転写体を得た。これを中間転写ベルト（２）とした。次に得られたベルト部材を図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例３】
【０１０１】
延伸棒は図９（ａ）に示すものであり、先端部径ａを１２．５ｍｍ、胴径ｂを５ｍｍとし、比ａ／ｂを２．５とした以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス転写搬送ベルトを得た。これを転写搬送ベルト（１）とした。次に、得られたベルト部材を、転写搬送ベルト１６として図２に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表1に示す。
【実施例４】
【０１０２】
延伸棒形状を図１０（ａ）に示すように延伸棒両端部から中央部に向かって径が細くなる逆クラウン形状の延伸棒を使用した以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。延伸棒の最大径は２０ｍｍ、最小径は１０ｍｍとし、最小径位置は延伸棒の中央部とした。この時、一延伸棒とプリフォームの距離が中央部に向けて徐々に離れていく形状であるため、１次延伸時にプリフォームと延伸棒に近接が起こりにくく、プリフォームの部分的な温度低下を防ぐことができ、成形品表面に凹みは発生しなかった。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス転写搬送ベルトを得た。これを中間転写ベルト（３）とした。次に、得られた部材を図３に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例５】
【０１０３】
延伸棒を金属製とし、図１０（ｂ）に示すようにその表面をナイロン樹脂で被覆し、延伸棒径が下端部から上端部まで１４ｍｍで均一である以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。また、被覆した樹脂の厚さを２ｍｍとした。この時、一次延伸時にプリフォームと延伸棒の近接が起きても、延伸棒温度が高いため、近接した部分の温度が低下せず、結果として成形品表面に凹みはなかった。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス状中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（４）とした。次に、得られた部材を図１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１０４】
延伸ブロー成形時における、プリフォームの加熱温度は１１０℃とし、これに対し、一次延伸で使用される延伸棒の温度を図１０（ｃ）に示すように延伸棒内にヒータを埋め込むことにより１１５℃に調節し、延伸棒径は下端部から上端部まで１４ｍｍで均一であるものを使用した以外は実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。延伸棒の温調は、その結果、一次延伸時に延伸棒と、プリフォームの近接が起こった場合においても、プリフォームの温度低下が起こらず、そのため凹みの発生を抑えることができた。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレスベルト状中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（５）とした。次に、得られた部材を図１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例７】
【０１０５】
図１１に示すように、延伸ブロー成形直後に延伸棒から冷却エアを０.４５ＭＰａで吐出し、延伸棒径は下端部から上端部まで１４ｍｍで均一であるものを使用した。更に延伸棒にはらせん状に等間隔で１１箇所に直径２ｍｍのエア穴をあけた以外は実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。この時、成形品表面に凹みが発生する前に、全体を冷やし固化してしまう為、凹みの発生はなかった。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス状中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（６）とした。次に、得られた部材を図１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例８】
【０１０６】
延伸ブロー成形時に、一次延伸ブローの間、図１２に示す金型上部のエア穴よりエア吸引を行い、金型内部の空気圧を大気圧よりもゲージ圧で０．０４ＭＰａ下げ、延伸棒径は下端部から上端部まで１４ｍｍで均一であるものを使用した以外は実施例１と同様に延伸ブロー成形を行った。尚、ゲージ圧の測定は金型上部に取り付けたバキュームゲージで行った。この時、エアの吸引によりプリフォームが一次延伸時において、外側に引き寄せられるため、延伸棒に近接せず、プリフォームが部分的に温度低下しないため、結果として凹みは発生しなかった。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターにより切断し、シームレス状中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（７）とした。次に、得られた部材を図１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例９】
【０１０７】
延伸棒をステンレス鋼SUS４２０J1とし、且つ焼きいれを行い、延伸棒径が下端部から上端部まで１４ｍｍで均一である以外は、実施例7と同様に延伸ブロー成形を行った。尚、ステンレス鋼は変態点以上の温度である９８０℃で加熱した後、油に入れて急冷する焼き入れを行い、その後７３０℃で焼戻しを行い延伸棒とした。この時延伸棒のHＢ硬度は１７５であった。また、延伸棒断面を研磨し、顕微鏡観察すると焼き入れ及び、焼戻しにより結晶粒が細かくなっていることが確認された。評価結果を表１に示す。
【０１０８】
（比較例１）
延伸棒は金属製であり、図９（ａ）に示す先端部径ａを２２ｍｍ、胴径ｂを２０ｍｍとし、比ａ／ｂを１．２とした以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行い、評価を行った。この時、延伸棒の先端部径が胴径の差がないため、延伸棒とプリフォームとの近接が起こりやすく、その結果プリフォームの温度低下を防ぎ、結果として成形品表面に凹みが発生した。評価結果を表１に示す。
【０１０９】
（比較例２）
延伸棒は金属製であり、図９（ａ）に示す先端部径ａを２０ｍｍ、胴径ｂを５ｍｍとし、比ａ／ｂを４とした以外は、実施例１と同様に延伸ブロー成形を行い、評価を行った。この時、延伸棒径が細いため、延伸棒自体が一次延伸時の圧力に耐えられず、延伸棒の振れが起き、それによるプリフォームと延伸棒の近接が起こることにより、その部分のプリフォーム温度が低下し、成形品に膜厚ムラを生じさせ、結果として成形品表面に凹みが発生した。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
＜評価基準＞
（成形品凹み）
ベルト表面を観察し、全く凹みがみられない状態を○、光の屈折として凹みのようなものが見えるが、手で触った場合凹みと判断できない状態及び、触手で凹みがあると判断できる状態を×とした。
【０１１１】
（濃度均一性）
ベタ黒画像を６０点、マクベス濃度計にて測定し、平均値±０．１の範囲外の値が１５点以内：○、１６〜３０点：△、３１点以上：×とし、濃度均一性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
（色ずれ）
電子写真ベルトを図１或いは図２或いは図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％でＡ４サイズで１.５万枚、連続耐久試験を行った後、８０ｇ／ｍ2紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【０１１３】
耐久後のそれぞれの画像を目視で判断し、色ずれについて評価を行い、○：良好、△：概ね良好、×：不良とした。表１に評価結果を示す。
【０１１４】
【表１】
2006103260.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー画像形成装置の概略構成を示すである。
【図２】本発明の電子写真用シームレスベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示すものである。
【図３】本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連感光体方式のフルカラー画像形成装置の概略構成を示すである。
【図４】一次延伸工程を示す図である。
【図５】凹みの説明図である。
【図６】引っ張り応力−歪み曲線の概略図である。
【図７】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図８】一次延伸工程を示す図である。
【図９】延伸棒の説明図である。
【図１０】延伸棒の説明図である。
【図１１】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図１２】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図１３】射出成形によるプリフォーム作成の概略図である。
【図１４】ヒータによるプリフォーム均一加熱の概略図である。
【図１５】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図１６】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図１７】射出延伸ブロー成形品取り出しの概略図である。
【図１８】射出延伸ブロー成形品の両端部除去の概略図である。
【図１９】射出成形機の一例を示す図である。
【図２０】径方向の延伸倍率と縦方向の延伸倍率の説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  電子写真感光体
２  一次帯電器
３  露光
４Ｙ,４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像器
５  中間転写ベルト
６  一次転写部材
７  二次転写部材
８  二次転写対向ローラー
９  クリーニング用帯電部材
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラー
１２  張架ローラー
１３  クリーニング部材
１４  定着器
１５  ベルトクリーニング部材
１６  転写搬送ベルト
１７  吸着ローラー
１８  転写部材
１９  駆動ローラー
２０  従動ローラー
２１  分離帯電器
３０，３１，３２，３３,３４  バイアス電源
【図１】
2006103260.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006103260.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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