(57)【要約】    【課題】  ある種の電磁波を低減することのできる温風加熱器を提供する。    【解決手段】  絶縁耐火性支持体に電熱線３ａ，３ｂが支持された温風加熱器であって、電力供給線の入力ライン６と出力ライン７との間に並列接続された電熱線３ａ、３ｂを流れる電流が逆向きとなる配置を含むことにより電熱線３ａ、３ｂから生じる電磁波を相殺するように構成した。  【選択図】  図２
2006112771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁耐火性支持体に電熱線が支持された温風加熱器であって、
電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に直列接続又は複数本並列接続された電熱線が、該電熱線から生じる電磁波を相殺するように該電熱線を流れる電流が逆向きとなる配置形態を含むことを特徴とする温風加熱器。
【請求項２】
前記電熱線が前記絶縁耐火性支持体に巻回され、前記電熱線が、該電熱線を流れる電流が交互に逆向きとなる配置形態を有することを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項３】
前記電熱線が蛇行状の配置形態を有することを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項４】
前記電熱線が前記絶縁耐火性支持体に同心筒状に支持されており、前記電熱線が、内周側と外周側に支持された電熱線を流れる電流が互いに逆向きとなる配置形態を有することを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項５】
前記絶縁耐火性支持体が平行配置された複数の板状体を有し、前記電熱線が、前記板状体上に支持された電熱線を流れる電流が互いに逆向きとなる配置形態を有することを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項６】
前記電熱線は、入力ラインと出力ラインとの間に並列に接続された第１電熱線及び第２電熱線を含み、前記第１電熱線は前記絶縁耐火性支持体の先端側で出力ラインと接続されるとともに該絶縁耐火性支持体の後端側で入力ラインと接続され、前記第２電熱線は前記絶縁耐火性支持体の先端側で入力ラインと接続されるとともに該絶縁耐火性支持体の後端側で出力ラインと接続され、これら第１電熱線と第２電熱線とが前記絶縁耐火性支持体の周囲で交差しないように交互に且つ逆巻きで巻回されていることを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項７】
前記電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に並列に接続されされた偶数本の電熱線を含み、それら各電熱線は、同心筒状に巻回されるともに、隣り合う内周側と外周側とで互いに逆巻きで巻回されていることを特徴とする請求項１記載の温風加熱器。
【請求項８】
前記電熱線の温風下流側に、セラミックス製ハニカム状構造体が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の温風加熱器。
【請求項９】
前記セラミックス製ハニカム状構造体に炭素粉末を含有する被覆が施され、該被覆が施されたセラミックス製ハニカム状構造体の全赤外線波長領域における放射率が０．８以上であることを特徴とする請求項８記載の温風加熱器。
【請求項１０】
前記被覆が施されたセラミックス製ハニカム状構造体の全赤外線波長領域における放射率が０．９以上であることを特徴とする請求項９記載の温風加熱器。
【請求項１１】
前記炭素粉末を含有する被覆が、含浸被覆であることを特徴とする請求項９記載の温風加熱器。
【請求項１２】
前記セラミックス製ハニカム状構造体が、前記電熱線の近傍に配置されていることを特徴とする請求項８記載の温風加熱器。
【請求項１３】
前記セラミックス製ハニカム状構造体はガラス状炭素によって被覆されており、該ガラス状炭素被覆は、セラミックス製ハニカム状構造体にガラス状炭素前駆体樹脂を含浸させた後、非酸化雰囲気下で焼成することにより形成されていることを特徴とする請求項８記載の温風加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘアドライヤーや卓上温風ヒーター等の温風加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マイカ板等で形成した絶縁耐火性支持体にニクロム線等の電熱線を巻回した温風加熱器が一般に知られている。
また、温風吹き出し口にカーボン成形体を付加的に装着し、カーボン成形体による遠赤外線放射効果を付加した温風加熱器も知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】実用新案登録第３０１１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、電磁波は、波長が長いほう（すなわち周波数の低い方）から順に、電波、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、ガンマ線波長に分類され、波長が短くなるに従い光子エネルギーが大きくなり、可視光線や紫外線が物質にあたると、化学反応を起こして物質を変質させ、強い紫外線、Ｘ線、ガンマ線は生体に悪影響を及ぼす。赤外線より波長の長い電磁波は、一般には化学反応は起こさないが、強度が強いと物質を発熱させる。赤外線より波長の長い電磁波（電波）が人体に影響を与えるか否かは明らかではないが、近年、各国において、ある種の電波が人体に与える影響についての研究がなされており、例えばスウェーデンのように、周波数が２〜２０００Hzであって離間距離が５０ｃｍの場合に、電場を０．０２５kV/m以下、磁場を２．５mG以下に規制しているところもある（SWEDISH BOARD FOR TECHNICAL ACCREDITATION GUIDELINE：MPR2）。従来の一般的なヘアドライヤーでは、５０ｃｍの距離で約７０ｍＧの磁場を発生させているとされている。また、半導体、ペースメーカー等の電子機器についても、電磁波による誤作動等が報告されている。
【０００４】
一方、赤外線放射効果を高めるために温風吹き出し口にカーボン成形体を装着した温風加熱器は、カーボン成形体自体が高価であるために、価格の高騰を招くという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ある種の電磁波を低減することのできる温風加熱器を提供することを主たる目的とする。
【０００６】
また、併せて本発明は、赤外線放射効率を高めることのできる温風加熱器を安価で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る温風加熱器は、絶縁耐火性支持体に電熱線が支持された温風加熱器であって、電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に直列接続又は複数本並列接続された電熱線が、該電熱線を流れる電流が逆向きとなる配置形態を含むことにより該電熱線から生じる電磁波を相殺するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記電熱線は、前記絶縁耐火性支持体に巻回し、該電熱線を流れる電流が交互に逆向きとなるような配置形態を有することができる。
【０００９】
また、前記電熱線は、蛇行状の配置形態を有しても良い。
【００１０】
また、前記電熱線を前記絶縁耐火性支持体上に同心筒状に支持させ、前記電熱線が、内周側と外周側に支持された電熱線を流れる電流が互いに逆向きとなる配置形態を有しても良い。
【００１１】
また、前記絶縁耐火性支持体が平行配置された複数の板状体を有し、前記電熱線が、前記板状体上に支持された電熱線を流れる電流が互いに逆向きとなる配置形態を有しても良い。
【００１２】
また、前記電熱線は、入力ラインと出力ラインとの間に並列に接続された第１電熱線及び第２電熱線を含み、前記第１電熱線は前記絶縁耐火性支持体の先端側で出力ラインと接続されるとともに該絶縁耐火性支持体の後端側で入力ラインと接続され、前記第２電熱線は前記絶縁耐火性支持体の先端側で入力ラインと接続されるとともに該絶縁耐火性支持体の後端側で出力ラインと接続され、これら第１電熱線と第２電熱線とを、前記絶縁耐火性支持体の周囲で交差しないように交互に且つ逆巻きで巻回しても良い。
【００１３】
また、前記電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に並列に接続されされた偶数本の電熱線を含み、それら各電熱線を、同心筒状に巻回するともに、隣り合う内周側と外周側とで互いに逆巻きで巻回しても良い。
【００１４】
さらに、前記電熱線の温風下流側に、セラミックス製ハニカム状構造体を設けることが好ましく、前記電熱線の近傍に配置することがより好ましい。
【００１５】
また、前記セラミックス製ハニカム状構造体に炭素粉末を含有する被覆を施し、全赤外線波長領域における放射率を０．８以上とすることが好ましく、０．９以上とすることがより好ましい。前記炭素粉末を含有する被覆は、含浸被覆としても良い。
【００１６】
さらに、前記セラミックス製ハニカム状構造体をガラス状炭素によって被覆することが好ましく、該ガラス状炭素被覆は、セラミックス製ハニカム状構造体にガラス状炭素前駆体樹脂を含浸させた後、非酸化雰囲気下で焼成することにより形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る温風加熱器によれば、隣り合う電熱線に逆向きの電流が流れることにより、電磁波を減衰させることができる。
【００１８】
また、電熱線の温風下流側にセラミックス製ハニカム状構造体を取り付けることにより、赤外線放射効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る温風加熱器の実施形態について、以下に図１〜３を参照して説明する。なお、下記の実施形態では、ヘアドライヤーの例を説明し、全図を通じて同様の構成部分には同符号を付した。
【００２０】
先ず、本発明に係る温風加熱器の第１実施形態について説明すると、温風加熱器１は、図１に示すように、絶縁耐火性支持体２に電熱線３が巻回されている。絶縁耐火性支持体２は、マイカ板またはセラミック板等によって形成することができ、図示例のものは板状体を十字に交差させて形成している。電熱線３は、コイル状にしたニクロム線等によって形成することができる。図１中、符号４はファンモータ、符号５はファンである。
【００２１】
電熱線３は、図２に概念的に示すように、電力供給線の入力ライン６と出力ライン７の間に２本の第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとを並列接続している。なお、図示説明の都合上、電熱線は、コイル状ではなく単なる実線によって示している。
【００２２】
第１電熱線３ａは、入力ライン６側が絶縁耐火性支持体２の後端側から先端側に亘って巻回し、絶縁耐火性支持体の先端側で出力ライン７と接続されている。
【００２３】
一方、第２電熱線３ｂは、絶縁耐火性支持体の先端側で入力ラインと接続され、該先端側から後端側に向けて巻回し、絶縁耐火性支持体２の後端側で出力ライン７と接続されている。
【００２４】
第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとは、交互配列となるように所望の間隔で巻回してあり、両電熱線３ａ、３ｂの巻き方向は逆方向となっている。
【００２５】
上記のような第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとは、隣り合う電熱線に流れる電流が互いに逆向きとなる。なお、温風加熱器の電源は一般に交流電源であるが、その場合、隣り合う電熱線に流れる電流は位相が逆となり、ある時間に流れる電流は逆向きとなる。
【００２６】
隣り合う第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとを流れる電流が逆向きとなることにより、磁力線及び電気力線が相殺される。この現象は、交流電源にあっては、電場及び磁場が位相反転することにより生じる。
【００２７】
次に、本発明に係る温風加熱器の第２実施形態について、図３に示す概念図に基づいて説明する。
【００２８】
第２実施形態は、入力ライン６と出力ライン７との間に並列接続された第１電熱線３ａ及び第２電熱線３ｂとを備えている点は、上記第１実施形態と同様である。
【００２９】
第２実施形態では、第１電熱線３ａ及び第２電熱線３ｂは、各々が図示しない絶縁耐火性支持体に巻回されており、巻回された第１電熱線３ａの内周側に第２電熱線が巻回されている。第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとは、互いに逆向きの巻き方向で巻回されている。第１電熱線３ａ及び第２電熱線３ｂは、温風吹き出し方向に沿って互いに平行に巻回され、正面視同心円状となっている。
【００３０】
第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとは、同等の巻き間隔でそれぞれの絶縁耐火性支持体（不図示）に巻回されており、好ましくは、出来るだけ接近した離間距離で巻回される。
【００３１】
第２実施形態では、第１電熱線３ａ及び第２電熱線３ｂは、図示しない絶縁耐火性支持体の先端側、後端側の何れを入力ライン６（若しくは出力ライン７）に接続しても良い。
【００３２】
上記構成を有する第２実施形態においても、第１電熱線３ａ、第２電熱線３ｂに流れる電流は、互いに逆向きとなり、電磁波を減衰させ得る。
【００３３】
なお、第２実施形態においては、電熱線が２本の態様について説明したが、４本以上の偶数本の電熱線を含むものとすることもできることは、当業者であれば理解されるだろう。また、電熱線を３本以上の奇数本とすることもでき、その場合は、所定の電熱線に抵抗を付加して電流値を制限する等して、各電熱線から生じる電磁波が全体として相殺するように構成することができる。
【００３４】
図４は、第３実施形態を示す概念図である。第３実施形態では、板状の絶縁耐火性支持体２に蛇行状に電熱線３が配置され支持されている。電熱線３は、蛇行状に配置されることにより、隣り合う電熱線３に流れる電流の向きが互いに逆となる。板状の絶縁耐火性支持体２は、板面が送風方向に沿うように配置される。
【００３５】
また、図４に示すように、蛇行状の電熱線が配置された板状の絶縁耐火性支持体２は、複数枚を平行に配置することができる。この場合、隣り合う絶縁耐火性支持体２に支持された電熱線３においても電流の向きが逆になるように配置され、電磁波を相殺するように構成されている。
【００３６】
図５は、第４実施形態を示す概念図であり、第３実施形態の変更態様である。第３実施形態では、電熱線３は、２重の筒状をした絶縁耐火性支持体２上に支持されている。その配置態様は第３実施形態と同様であり、蛇行状に配置され、同一の絶縁耐火性支持体上で隣り合う電熱線３、及び、内周側と外周側で隣り合う電熱線３を流れる電流が違いに逆方向となるように配置されている。
【００３７】
図６は、第５実施形態を示す概念図である。図５実施形態では、入力ライン６と出力ライン７との間に１本の電熱線３が直列接続されている。電熱線３は、同心円筒状に巻回されており、内側の絶縁耐火性支持体２ａに巻回された電熱線３はその端部で折り返し、外側の絶縁耐火性支持体２ｂ上に内側とは逆巻きで巻回されている。
【００３８】
内側と外側の電熱線３は、図７に部分破断側面図で示すように、並列接続として、絶縁層としての絶縁耐火性支持体２ｂを介して交差状に巻回することができる。従って、本発明において、電流が逆向きとは、必ずしも方向成分の全成分が逆向きである必要はなく、逆向きの方向成分を備えておれば良い。例えば、図７において、内周側の電熱線３ａを流れる電流の向きの方向成分（３ａｘ、３ａｙ）と外周側の電熱線３ｂを流れる電流の向きの方向成分（３ｂｘ、３ｂｙ）とは、逆向きの方向成分３ａｙ、３ｂｙを備えることにより、電磁波の減衰効果を得ることができる。
【００３９】
図８は、第６実施形態を示す概念図である。第６実施形態では、第１の巻き方向で巻回された電熱線３ａと第１の巻き方向と反対方向の第２の巻き方向で巻回された電熱線３ｂとが、絶縁耐熱性支持体２に隣り合って支持されている。図示例では、電熱線３ａと電熱線３ｂとは、一本の電熱線で構成され、入力ライン６と出力ライン７との間に直列に接続されており、電熱線３ａと電熱線３ｂとの間で、巻き方向を変えている。なお、図示しないが、電熱線３ａと電熱線３ｂとを並列接続としても良い。
【００４０】
また、本発明に係る温風乾燥機は、図１に示すように、円柱状をしたセラミックス製ハニカム状構造体９をケーシング１０内に組み込むことができる。セラミックス製ハニカム状構造体９は、電熱線３の温風下流側に配置され、複数の六角柱状孔が送風方向に沿って形成されている。
【００４１】
セラミックス製ハニカム状構造体９は、ＳｉＣ、ＳｉＯ２、Ｂ４Ｃ、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ等の公知のセラミック材料により形成することができるが、製造コストの観点からコーディライトで形成することが好ましい。
【００４２】
一般に、加熱した材料からは絶対温度の４乗に比例した放射エネルギーが発生することが知られている。この場合、表面状態により放射エネルギーが異なる。放射エネルギーは、放射率が高いほど大きいが、最も放射率の高い理想黒体が１であるため、発熱体の放射率が１に近いほど放射エネルギーが大きくなる。
【００４３】
上記材料によって形成されたセラミックス製ハニカム状構造体９は、一般には、０．８〜０．９８の赤外線放射率を有しているが、赤外線の波長によっては０．７以下の赤外線放射率となる場合もある。
【００４４】
炭素粉末は、全波長領域に亘って高放射率を有する。そこで、セラミックス製ハニカム状構造体９に炭素粉末を含有する被覆を施すことによって、全赤外線波長領域における放射率を、０．８以上にすることが好ましく、０．９以上とすることが更に好ましい。
【００４５】
炭素粉末を含有する前記被覆は、炭素粉末を樹脂バインダーに混合分散させ、これをセラミックス製ハニカム状構造体９に、スプレー、刷毛塗り等による塗布、またはディッピング法等により含浸させ、その後、乾燥させることにより得ることができる。炭素粉末は、黒鉛のような結晶質のほか、ガラス状炭素のような非晶質のものも使用できる。なお、該被覆は、セラミックス製ハニカム状構造体９の一方側面、例えば、吹き出し側面にのみ施すこともできる。
【００４６】
前記被覆は、具体的には、例えば、常温硬化型無機有機ハイブリッドバインダー（例えば、株式会社イーテック製、リン酸塩及びポリヒドロキシベンゼン系バインダー）１００重量部に対し、炭素粒子５〜３０重量部を攪拌混合したものを、塗布またはディッピングした後、風乾させることにより形成することができる。
【００４７】
炭素粉末の粒子径は、平均粒径１〜５０μｍ程度が望ましいが、さらに望ましくは１〜３０μｍ程度、最も好ましくは１〜５μｍ程度である。これは、粒子が細かいほどセラミック表面に均一に塗布または含浸できるからである。
【００４８】
また、被覆中に炭素粉末を含有させないで赤外線放射効率を向上させる方法もある。その一手法として、セラミックス製ハニカム状構造体にガラス状炭素前駆体樹脂を所要時間含浸させた後、非酸化雰囲気下において所定温度（約８００〜約２０００℃）・所要時間で焼成することにより、ガラス状炭素被覆を形成することができる。ガラス状炭素被覆の厚みは、５〜１００μｍとすることができる。
【００４９】
ガラス状炭素被覆は、炭素化処理により赤外線放射線効率が大幅に向上し、全赤外線波長領域において平均０．９５以上の放射率が得られる。例えば、その放射発散度は、温風器の吹き出し口が１２０℃の場合、ε＝０．９５では１．２２７ｋＷ／ｍ２（波長０．７μｍ以遠の全赤外線領域、ε＝１の黒体では１．２９２ｋＷ／ｍ２）である。
【００５０】
セラミックス製ハニカム状構造体９は、多孔質なものが含浸性の面から好ましい。その孔径は、１〜５０μｍ程度とすることが好ましい。多孔質の孔径が１μｍより小さいと炭素粉末によるダマが生じる場合があり、５０μｍより大きいと塗布の不均質が生じる場合があるからである。
【００５１】
セラミックス製ハニカム状構造体９は、電熱線３の温風下流側に配置されるが、赤外放射効率の観点から電熱線３の近傍に配置することが好ましく、例えば、電熱線３との距離を０〜２ｃｍ程度とすることが好ましい。なお、電熱線３が円筒状に巻回されている等の配置状態によっては、例えば、その巻回された電熱線３によって形成される円筒状空間内にセラミックス製ハニカム状構造体９を配置することも可能である。
【実施例】
【００５２】
図８に示す電熱線配置形態を有する温風乾燥機（実施例１）と、電熱線が全て同じ方向に巻かれていて電流が全て同じ方向に流れる従来の市販の温風乾燥機（比較例１）とについて、電磁波を測定した結果を表１に示す。
【００５３】
試験条件は、以下の通りである。
【００５４】
電熱線：０．３ｍｍφ、ニクロム線
消費電力：１２００Ｗ
電源：  交流１００Ｖ、６０Ｈｚ
測定器：  
電場：マールブルグテクニック社（独）製ＭＥ３電磁波測定器
磁場：TES Electrical Electronic Corp. 製EMSテスターTES1390
測定位置：  下記（Ａ）〜（Ｃ）
（Ａ）温風吹き出し口から吹き出し方向に約５ｃｍの位置
（Ｂ）電熱線が内蔵されている位置のケーシング表面から約５ｃｍの位置
（Ｃ）ファンモータが内蔵されている位置のケーシング表面から約５ｃｍ
の位置
【００５５】
【表１】
2006112771.tif 000003
表１の結果から、実施例１は、測定位置Ａにおいて、大幅に磁場及び電場が減少していることが分かる。ヘアドライヤーのように温風吹き出し口が最も人体との距離が小さいため、測定位置Ａでの電磁波が減衰していることが重要である。
なお、表１の測定では、アースを取らずに試験したが、温風加熱器にアースを施しておくことにより、電場は殆ど消失する。
【００５６】
次に、セラミックス製ハニカム状構造体について、炭素粉末被覆を有する場合と有しない場合とについて、赤外線放射率の比較試験を行った。
セラミックス製ハニカム状構造体の実施例Ａ
レゾノールタイプのフェノール樹脂メタノール溶液（樹脂含有量５０ｗｔ％）１０ｇに１ｇの黒鉛粉末（平均粒径１２μｍ）を混ぜ合わせ、これにコーディライトからなる直径３ｃｍのセラミックス製ハニカム状構造体を含浸被覆し乾燥させたものの赤外線放射率は０．９６であった。
セラミックス製ハニカム状構造体の実施例Ｂ
レゾールタイプのフェノール樹脂をメタノールに溶かした溶液を、樹脂固形分３０ｗｔ％になるように調整したガラス状炭素前駆体樹脂を製作し、該ガラス状炭素前駆体樹脂をムライト製ハニカム状構造体に含浸させ乾燥させた後、１５０℃で硬化させた。これを窒素ガス中で室温から１０００℃まで１２時間かけて焼成した後、８時間かけて室温まで下げることにより、ムライト製ハニカム状構造体にガラス状炭素被覆が施された。ガラス状炭素により被覆されたムライト製ハニカム状構造体は、赤外線放射効率が０．９５であった。
セラミックス製ハニカム状構造体の実施例Ｃ
レゾルシン１ｍｏｌ、テレフタルアルデヒド１．５ｍｏｌ、及び硬化促進剤（パラトルエンスルホン酸）０．０１ｍｏｌをエタノールに溶かし、樹脂固形分が３０ｗｔ％になるように調整したガラス状炭素前駆体樹脂を製作し、該ガラス状炭素前駆体樹脂をムライト製ハニカム状構造体に含浸させ乾燥させた後、常温で５時間放置することにより硬化させた。これを窒素ガス中で室温から１０００℃まで１２時間かけて焼成した後、８時間かけて室温まで下げることにより、ムライト製ハニカム状構造体にガラス状炭素被覆が施された。ガラス状炭素により被覆されたムライト製ハニカム状構造体は、赤外線放射効率が０．９５であった。
一方、セラミックス製ハニカム状構造体の比較例として、何も被覆していないセラミックハニカム状構造体では、赤外線放射率が０．８７〜０．８９であった。
【００５７】
なお、赤外線放射率の測定には、堀場製作所製放射温度計ＩＴ−５４０Ｎを使用した。この放射温度計を用いて、放射率を次のようにして測定した。先ず、（１）被測定物の一部に黒体スプレーを塗った後、被測定物を加熱する。次に、（２）黒体スプレーの放射率の値を放射率設定値とした放射温度計で、黒体スプレーを塗った部分を測定する。続けて、（３）黒体スプレーを塗っていない部分を測定して、先に測った黒体スプレーを塗った部分の温度と指示値が等しくなるように、放射率設定値を調整する。そして、（４）調整によって得られた放射率をこの測定物の放射率とした。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る温風加熱器の第１実施形態を示す分解図である。
【図２】第１実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図３】第２実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図４】第３実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図５】第４実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図６】第５実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図７】第５実施形態の変更態様を示す部分破断側面図である。
【図８】第６実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  温風加熱器
２  絶縁耐火性支持体
３ａ  第１電熱線
３ｂ  第２電熱線
６  入力ライン
７  出力ライン
９  セラミックス製ハニカム状構造体
【図１】
2006112771.tif 000004
【図２】
2006112771.tif 000005
【図３】
2006112771.tif 000006
【図４】
2006112771.tif 000007
【図５】
2006112771.tif 000008
【図６】
2006112771.tif 000009
【図７】
2006112771.tif 000010
【図８】
2006112771.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁耐火性支持体に電熱線が巻回された温風加熱器であって、
電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に第１電熱線及び第２電熱線が並列接続され、前記第１電熱線及び第２電熱線は、該電熱線から生じる電磁波を相殺するよう前記第１電熱線と第２電熱線とを流れる電流が逆向きとなるように、前記絶縁耐火性支持体の周囲で交互に同方向で、且つ、隣り合う第１電熱線及び第２電熱線が同等の巻き径で、巻回されていることを特徴とする温風加熱器。
【請求項２】
前記電熱線の温風下流側に、セラミックス製ハニカム状構造体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の温風加熱器。
【請求項３】
前記セラミックス製ハニカム状構造体に炭素粉末を含有する被覆が施され、該被覆が施されたセラミックス製ハニカム状構造体の全赤外線波長領域における放射率が０．８以上であることを特徴とする請求項２記載の温風加熱器。
【請求項４】
前記被覆が施されたセラミックス製ハニカム状構造体の全赤外線波長領域における放射率が０．９以上であることを特徴とする請求項３記載の温風加熱器。
【請求項５】
前記炭素粉末を含有する被覆が、含浸被覆であることを特徴とする請求項３記載の温風加熱器。
【請求項６】
前記セラミックス製ハニカム状構造体が、前記電熱線の近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載の温風加熱器。
【請求項７】
前記セラミックス製ハニカム状構造体はガラス状炭素によって被覆されており、該ガラス状炭素被覆は、セラミックス製ハニカム状構造体にガラス状炭素前駆体樹脂を含浸させた後、非酸化雰囲気下で焼成することにより形成されていることを特徴とする請求項２記載の温風加熱器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る温風加熱器は、絶縁耐火性支持体に電熱線が巻回された温風加熱器であって、電力供給線の入力ラインと出力ラインとの間に第１電熱線及び第２電熱線が並列接続され、前記第１電熱線及び第２電熱線は、該電熱線から生じる電磁波を相殺するよう前記第１電熱線と第２電熱線とを流れる電流が逆向きとなるように、前記絶縁耐火性支持体の周囲で交互に同方向で、且つ、隣り合う第１電熱線及び第２電熱線が同等の巻き径で、巻回されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る温風加熱器の実施形態について、以下に図１及び図２を参照して説明する。なお、下記の実施形態では、ヘアドライヤーの例を説明し、全図を通じて同様の構成部分には同符号を付した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１電熱線３ａと第２電熱線３ｂとは、交互配列となるように所望の間隔で巻回してあり、両電熱線３ａ、３ｂの巻き方向は同方向となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３に示す電熱線配置形態を有する温風乾燥機（実施例１）と、電熱線が全て同じ方向に巻かれていて電流が全て同じ方向に流れる従来の市販の温風乾燥機（比較例１）とについて、電磁波を測定した結果を表１に示す。図３に示す例では、電熱線３ａと電熱線３ｂとは、一本の電熱線で構成され、入力ライン６と出力ライン７との間に直列に接続されており、電熱線３ａと電熱線３ｂとの間で、巻き方向を変えている。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明に係る温風加熱器の第１実施形態を示す分解図である。
【図２】第１実施形態の電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【図３】電熱線の巻き態様を説明するための概念図である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】