(57)【要約】【課題】建築物の外壁または屋根構造において、従来、空気還流による除湿作用が期待されていた通気層に断熱・遮熱性能を付与することにより、断熱材の厚みを変えないで外壁または屋根の高い断熱・遮熱性能を確保し、断熱・遮熱性能を変えなくてもよい場合は、従来に比べて断熱材を薄くできる。【解決手段】外壁または屋根構造の外側に設置した通気層９を介して外装材１１を設置した建築物において、外装材１１と断熱材７の一方または両方の通気層９側の表面に長波長成分の熱放射に対して低放射性能を有する低放射性シート８、８ａを設置したことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造駆体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁において、外装材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を外装材の外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、外装材の内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする外壁構造。
【請求項２】
外装材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けることを特徴とする請求項１記載の外壁構造。
【請求項３】
構造駆体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁において、外装材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を外装材の外側表面に設け、また外装材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする外壁構造。
【請求項４】
前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面に放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする請求項１〜３記載のうち何れか１項記載の外壁構造。
【請求項５】
前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項４記載の外壁構造。
【請求項６】
前記外装材外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、外装材の内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の外壁構造。
【請求項７】
構造駆体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根、または屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間に通気層のある屋根において、屋根葺材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を屋根葺材の外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、屋根葺材の内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする屋根構造。
【請求項８】
屋根葺材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けることを特徴とする請求項７記載の屋根構造。
【請求項９】
構造駆体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根、または屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間に通気層のある屋根において、屋根葺材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を屋根葺材の外側表面に設け、また屋根葺材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする屋根構造。
【請求項１０】
前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面に放射率の小さい皮膜、あるいは放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする請求項７〜９のうち何れか１項記載の屋根構造。
【請求項１１】
前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項１０記載の屋根構造。
【請求項１２】
前記屋根葺材外表面の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、屋根葺材の内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項７又は８記載の屋根構造。
【請求項１３】
構造躯体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁、または、構造躯体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根において、外壁外装材または屋根葺材の外面に日射反射率の高い塗料層を設けると共に、それぞれの通気層に面する２つの表面の少なくとも一方に低放射性シートを取り付けたことを特徴とする外壁または屋根構造。
【請求項１４】
屋根葺材の外面に日射反射率の高い塗料層を設けると共に、屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間にできる通気層に面する、防水材または屋根葺材の２表面の少なくとも一方に低放射性シートを取り付けたことを特徴とする屋根構造。
【請求項１５】
前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面に放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設け、又は前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面に放射率の小さい皮膜あるいは放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする請求項１３又は１４記載の外壁または屋根構造。
【請求項１６】
前記外壁外装材または屋根の外面に設ける反射塗料の日射反射率が０．５以上、波長３μｍ以上の熱放射に対応する放射率が０．７以上であり、かつ、通気層に面する前記表面のどちらかまたは両方に取り付ける低放射性シートのうち、少なくとも一方の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項１３〜１５のうち何れか１項記載の外壁または屋根構造。
【請求項１７】
前記通気層は、外気を取り入れるための開口と取り入れた外気を外に排出するための開口を有する通気層であることを特徴とする請求項１〜１６のうち何れか１項記載の外壁構造または屋根構造。
【請求項１８】
前記低放射皮膜が金属箔シート、金属蒸着シート、金属板または表面処理された金属板を含むシート、低放射塗料のいずれかであることを特徴とする請求項１〜１７のうち何れか１項記載の外壁構造または屋根構造。
【請求項１９】
前記日射反射率が高くかつ放射率も高い皮膜が、外装材の表面自体または塗装膜であることを特徴とする請求項１〜１８のうち何れか１項記載の外壁構造または屋根構造。
【請求項２０】
前記構造耐力上主要な構造駆体が、薄板軽量型鋼または木材、鉄骨、鉄筋コンクリートもしくはこれらの混構造で構成されていることを特徴とする請求項１〜１９のうち何れか１項記載の外壁構造または屋根構造。
【請求項２１】
前記外壁通気層の厚さが５０ｍｍ以下、前記屋根通気層の厚さが１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜２０のうち何れか１項記載の外壁または屋根構造。
【請求項２２】
構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材又は屋根葺材において、
外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を、当該外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする外壁用の外装材又は屋根葺材。
【請求項２３】
内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする請求項２２記載の外壁用の外装材又は屋根葺材。
【請求項２４】
構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材又は屋根葺材において、
外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を設け、また内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする外壁用の外装材又は屋根葺材。
【請求項２５】
外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項２２〜２４のうち何れか１項記載の外壁用の外装材又は屋根葺材。
【請求項２６】
構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材、または構造駆体の上側の通気層を介して設置される屋根葺材において、
外側表面に日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い皮膜を設置すると共に、内側表面には放射率の小さい皮膜を設けたことを特徴とする外壁用の外装材または屋根葺材。
【請求項２７】
外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上で、かつ、内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする請求項２６記載の外壁用の外装材または屋根葺材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気熱の室内への放射または、室内熱の外気への放射等の熱移動を外壁または屋根の外面側で遮断する機能を備えた建築物において、とくに高断熱・高遮熱性能を有する外壁または屋根構造に関する。なお、外壁または屋根構造とは、本発明の断熱構造が外壁及び屋根に共通に適用可能であるとの意味で用いる。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物においては、十分な断熱構造を採用することが、冷暖房費の節減は勿論、居住空間の快適化につながるものであり、この断熱構造は、夏冬等の冷暖房を要する時期に居住空間を快適に維持する上でも有効である。
【０００３】
建築物の断熱構造を大別すると、内断熱方式と外断熱方式に分けられる。内断熱方式は、充填断熱方式ともいわれ、壁体内部から室内側、または構造体の空隙に断熱材を充填する方式であり、外断熱方式は、構造躯体の外側に断熱材を設置する方式である。いずれの断熱工法においても、通気胴縁を介して外装材を設置する方法が取られることが多い。なお、通気胴縁によって外装材との間に通気層が形成されるが、この通気層は従来断熱層としては扱われておらず、専ら湿気除去用の層として使用される方式である。通気層を有する外断熱方式に関連する従来技術としては、特開平１０−２１２８１３号がある。
【０００４】
屋根構造においては、屋根下地材と断熱材または構造材の間、または屋根葺き材と屋根下地材の間に通気層が形成されるが、この通気層に面する表面の放射率、この通気層の通気量、断熱材の断熱力、外装材外表面の日射反射率及び放射率と熱移動の関係に基づいて、通気層に面する表面の放射率を低下させることにより積極的に断熱性能を向上させた技術は開発されていない。
【特許文献１】特開平１０−２１２８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、外壁及び屋根の通気層の断熱機能等は無視されていた。このため、断熱性能、省エネ性能を上げるには、断熱材の仕様・厚みを変化させることになる。
【０００６】
しかし、断熱材の厚みを上げることは、単板断熱材ではすまないことであり、複数枚の断熱板を重ねて配置することになり、このため施工手間が上がり、材料費とともに施工費も増大するなど大きなコストアップにつながる問題がある。例えば、断熱性能を上げるために厚み１４０ｍｍの断熱材を配置する場合は、５０ｍｍ厚の単板＋５０ｍｍ厚の単板＋４０ｍｍ厚の断熱単板を貼り合せる３回もの施工手間を要するうえ、使用する断熱材料も多く必要となる。
【０００７】
例えば、外断熱構造のスチールハウス等において、前述のように通気層は、該通気層の空気還流による除湿作用を期待する程度で、通常は、通気層を含む断熱材から外側は、外気として扱われていたのに対し、本発明では、この通気層を夏場では、外気熱の室内への侵入に対する高断熱・高遮熱層として機能させ、冬場では、この通気層を室内熱の外部への流出抑制層として機能させるよう設計モデルとして取り込んで構成したものである。外断熱構造をこのように設計することで、断熱材の厚みを変えずに、高い断熱・遮熱性能を付与できると共に、断熱・遮熱性能を変えなくてもよい場合は、従来に比べて断熱材を薄くすることができコストダウンが可能な高断熱・高遮熱性能を有する屋根・壁構造を実現可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、本発明は、次のように構成する。
【０００９】
第１の発明は、構造駆体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁において、外装材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を外装材の外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、外装材の内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする外壁構造。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、外装材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、構造駆体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁において、外装材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を外装材の外側表面に設け、また外装材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３の発明において、前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面に放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明において、前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、第１又は第２の発明において、前記外装材外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、外装材の内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、構造駆体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根、または屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間に通気層のある屋根において、屋根葺材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を屋根葺材の外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、屋根葺材の内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、第７の発明において、屋根葺材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けることを特徴とする。
【００１７】
第９の発明は、構造駆体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根、または屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間に通気層のある屋根において、屋根葺材の外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を屋根葺材の外側表面に設け、また屋根葺材の内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする。
【００１８】
第１０の発明は、第７〜第９の発明において、前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面に放射率の小さい皮膜、あるいは放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする。
【００１９】
第１１の発明は、第１０の発明において、前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００２０】
第１２の発明は、第７又は第８の発明において、前記屋根葺材外表面の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、屋根葺材の内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００２１】
第１３の発明は、構造躯体の外側の通気層を介して外壁外装材を設置した外壁、または、構造躯体の上側の通気層を介して屋根葺材を設置した屋根において、外壁外装材または屋根葺材の外面に日射反射率の高い塗料層を設けると共に、それぞれの通気層に面する２つの表面の少なくとも一方に低放射性シートを取り付けたことを特徴とする。
【００２２】
第１４の発明は、屋根葺材の外面に日射反射率の高い塗料層を設けると共に、屋根下地材上側に設置した防水材と屋根葺材の間にできる通気層に面する、防水材または屋根葺材の２表面の少なくとも一方に低放射性シートを取り付けたことを特徴とする。
【００２３】
第１５の発明は、第１３又は第１４の発明において、前記通気層を介して外壁外装材と向かい合う表面に放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設け、又は前記通気層を介して屋根葺材と向かい合う表面に放射率の小さい皮膜あるいは放射率が小さくかつ透湿性のある皮膜を設けたことを特徴とする。
【００２４】
第１６の発明は、第１３〜１５の発明において、前記外壁外装材または屋根の外面に設ける反射塗料の日射反射率が０．５以上、波長３μｍ以上の熱放射に対応する放射率が０．７以上であり、かつ、通気層に面する前記表面のどちらかまたは両方に取り付ける低放射性シートのうち、少なくとも一方の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００２５】
第１７の発明は、第１〜１６の発明において、前記通気層は、外気を取り入れるための開口と取り入れた外気を外に排出するための開口を有する通気層であることを特徴とする。
【００２６】
第１８の発明は、第１〜１７の発明において、前記低放射皮膜が金属箔シート、金属蒸着シート、金属板または表面処理された金属板を含むシート、低放射塗料のいずれかであることを特徴とする。
【００２７】
第１９の発明は、第１〜１８の発明において、前記日射反射率が高くかつ放射率も高い皮膜が、外装材の表面自体または塗装膜であることを特徴とする。
【００２８】
第２０の発明は、第１〜１９の発明において、前記構造耐力上主要な構造駆体が、薄板軽量型鋼または木材、鉄骨、鉄筋コンクリートもしくはこれらの混構造で構成されていることを特徴とする。
【００２９】
第２１の発明は、第１〜２０の発明において、前記外壁通気層の厚さが５０ｍｍ以下、前記屋根通気層の厚さが１００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００３０】
第２２の発明は、構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材又は屋根葺材において、外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面と放射率が小さい内面を持つ皮膜を、当該外側表面との間に微小な空間を持たせて設けると共に、内側表面には放射率の低い皮膜を設けたことを特徴とする。
【００３１】
第２３の発明は、第２２の発明において、内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする。
【００３２】
第２４の発明は、構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材又は屋根葺材において、外側表面に、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面を持つ皮膜を設け、また内側表面に、放射率の低い内面及び外面を持つ皮膜を当該内側表面との間に微小な空間を持たせて設けたことを特徴とする。
【００３３】
第２５の発明は、第２２〜第２４の発明において、外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上、内面放射率が０．５以下で、かつ、内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【００３４】
第２６の発明は、構造駆体の外側の通気層を介して設置される外壁用の外装材、または構造駆体の上側の通気層を介して設置される屋根葺材において、外側表面に日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い皮膜を設置すると共に、内側表面には放射率の小さい皮膜を設けたことを特徴とする。
【００３５】
第２７の発明は、第２６の発明において、外表面皮膜の外面日射反射率が０．５以上、外面放射率が０．７以上で、かつ、内側表面の皮膜の放射率が０．３以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、建築物の外装材の外表面に波長３μｍ以下の短波長成分の熱放射に対して高反射性能を有する皮膜と波長３μｍ以上の短波長成分の熱放射に対して低放射を有する皮膜を二重に取付け、または、建築物の断熱材と外壁外装材の少なくとも一方の通気層側の表面に、波長３μｍ以上の短波長成分の熱放射に対して低放射を有する低放射性能を有する低放射性シートを取りつけたことにより、従来は湿気抜きとしての機能のみが期待されていた通気層を断熱・遮熱層として構成できるので、断熱材の厚みを変えずに、より安価にしかも、高い断熱・遮熱性能の外壁または屋根構造を実現できる。したがって、断熱・遮熱性能を変えなくてもよい場合は、本発明の適用により断熱材を薄くすることができて施工面と材料費の面から経済的である。さらに、外壁の外面に太陽光の短波長成分に対して高い日射反射性能を有する塗装などを施したことで、先の低放射性シートとの相乗効果により、夏期においてさらに高い断熱・遮熱性能を付与することができる。
【００３７】
これらの低放射性シート、反射塗料などの材料を、現場張り、現場塗りせず、外壁または屋根パネルの工場での建材製造時にあらかじめ表面処理等の措置を施すことにより、量産化とこれによるさらなる安価化が可能となる。このように本発明によると、高い断熱・遮熱性能を持つ建物の外壁または屋根構造を実現する手段として、断熱材の厚みのみに性能依存していた従来の場合と比べて、建築物の安価かつ短工期化が実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の実施形態を図を参照して説明する。なお本発明は、スチールハウスに代表される薄板軽量形鋼造、または木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、もしくはこれらの混構造建築物の何れにも適用できるが、以下では、スチールハウスの例で説明する。
【００３９】
スチールハウスは、板厚１ｍｍ前後の薄板軽量形鋼による枠材と構造用面材による薄板軽量形鋼造による建築物であって、木造に比べて耐震性、耐久性、断熱性などに優れていることから最近急速に普及しつつあるが、前記断熱性能のより一層の高性能を追求して現在標準仕様となっている外断熱構造を、さらに改良する試みがなされている。本実施形態では、この外断熱構造において従来試みられたことのない新規な技術改良がなされている。
【００４０】
図１〜図４を説明すると、図１は、外断熱方式のスチールハウスにおける構造躯体と通気層を介して外装材を取り付ける構造を示す破断斜視図、図２は、図１の横断面図、図３は、図１の縦断面図、図４は屋外側正面図である。
【００４１】
各図において、薄板軽量形鋼のたて枠１と、下枠２と上枠（図示省略）を組むことによって構造躯体の枠組が構成されており、たて枠１の他側フランジ１ｂに石膏ボード等の内装材（被覆材）３が固着されている。この構造躯体は、薄板軽量型鋼または木材、鉄骨、鉄筋コンクリートもしくはこれらの混構造で構成されていてもよい。この内装材３は、強化石膏ボードからなる屋内側防火被覆構造用面材３ａが下張として釘・ドリルねじなどのファスナー５でたて枠１の他側フランジ１ｂに接合され、さらに屋内側防火被覆構造用面材３ａの屋内側表面には、強化石膏ボードなどからなる屋内側防火被覆材３ｂがステープル止めされて構成されている。
【００４２】
たて枠１の一側フランジ１aには、構造用合板や繊維補強セメント板などからなる構造耐力用面材４が釘・ドリルねじなどのファスナー５で接合されている。この構造耐力用面材４と屋内側防火被覆構造用面材３ａと薄板軽量形鋼のたて枠１（及び上下の枠）とで構造耐力上主要な部分（以下、構造躯体という）６を構成している。または、屋内側防火被覆構造用面材３ａを含まずに、構造躯体６を構成する場合もある。
【００４３】
構造耐力用面材４の外側（屋外側）には、ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系の断熱材７が配設されており、さらに、断熱材７の外側に通気胴縁１０を介して窯業系サイディングの外装材１１が設置されている。通気胴縁１０は所定の間隔をあけて垂直に配設されていて、通気胴縁１０を介して断熱材７と外装材１１との間に通気層９が形成されている。この通気層９は、外気を取り入れるための開口と取り入れた外気を外に排出するための開口を有する通気層として構成されていてもよい。外壁構造として適用される場合において、この通気層９の厚さが５０ｍｍ以下となるようにしてもよく、また屋根構造として適用される場合において、この通気層９の厚さが１００ｍｍ以下であるようにしてもよい。
【００４４】
その理由としては、外壁外装材との間にできる通気層、屋根葺き材との間にできる通気層９を対象 とした場合に、現実に、これ以上の厚さの通気層９はあまりないと予想されること、シミュレーションに用いた計算法の適用限界であること（比較的薄い通気層９で、通気量もそれ程多くない条件を設定としていること）が挙げられる。
【００４５】
なお、この通気層９の実施工レベルでの寸法は、壁20mm、屋根50mm程度であり、拡大するとしても壁50mm以下、屋根100mm以下が現実的な数値である。しかしながら、この数値以下でなければ効果を発揮しない、ことを意味するものではない。
【００４６】
通気胴縁１０を貫通して釘・ドリルねじなどのファスナー５をたて枠１の他側フランジ１ｂに打設することで、断熱材７と通気胴縁１０をたて枠１に固着している。また、通気胴縁１０のさらに外側から釘・ドリルねじなどのファスナー５を通気胴縁１０に打設することで、外装材１１は通気胴縁１０に固着される。通気胴縁１０の間隔は任意であるし、また、垂直に配設するのに限らず、水平に配設してもよい。
【００４７】
さらに、断熱材７と外装材１１のそれぞれの通気層９に面する表面には、低放射性シート８、８ａが配設されている。ここで低放射性シートとは、長波長（３μｍ以上）の熱放射に対する放射率が０．３以下のものをいう。この低放射性シート８、８ａは、図のように断熱材７と外装材１１のそれぞれの両面に設けるのが、高断熱・高遮熱性の面から最も望ましいが、断熱材７と外装材１１の何れか一方の表面にだけ配設してもよく、この場合は、外装材１１の外面に塗布する反射塗料（後述）との相乗効果で、必要な高断熱・高遮熱性を確保することが可能である。さらに、低放射性シート８、８ａは、所定の放射率を有するものを用いるが、その詳細は、図５以下で詳しく説明する。特に、この低放射性シート８ａに関しては、透湿性を持たせるようにしてもよい。ここでいう透湿性とは、水蒸気（気体）を通す性質の程度をいう。一般的には水蒸気は通すが水（液体）は通さない膜として具体化されることが多い。透湿性を有する膜として代表的なものは、例えばタイベック（登録商標）等に具現化されている。
【００４８】
ちなみに、この低放射性シート８、８ａは、前記低放射皮膜が金属箔シート、金属蒸着シート、金属板または表面処理された金属板を含むシート、低放射塗料のいずれかで構成されていてもよい。
【００４９】
低放射性シート８、８ａが配設された通気層９を空気が流れる。つまり、通気層９は、図示しない一端側が空気流入側、他端が空気流出側となって、該通気層９を流通することで湿気除去機能が奏される。
【００５０】
本発明で、低放射性シートの名称は、断熱材７と外装材１１の通気層９の側の表面に低放射性層を形成する代表例を示す用語として広い意味で用いており、シート系と塗料系の低放射性シートを含むものである。シート系の場合、低放射性シート８、８ａの具体例としては、アルミ箔反射シートや、ステンレスシートや、樹脂系シート本体の一表面または両表面に低放射層をラミネートしたアルミ蒸着シート等がある。樹脂系シート本体の片側の表面に低放射層をラミネートした低放射性シートの場合は、外装材１１側の低放射性シート８にあっては低放射層が通気層９の側に面するように取付け、また、断熱材７側の低放射性シート８にあっても低放射層は通気層９に面する側になるように取り付ける。低放射性シートが塗料系の場合は、低放射性の塗料を断熱材７と外装材１１の通気層側の表面に塗布するものである。これらの低放射性シート８、８ａや低放射性塗料の、断熱材７と外装材１１への配設は現場作業でも可能であるが、予め工場にて壁パネル製作の工程において機械的作業で行なうことで施工性が一層向上する。
【００５１】
通気層９に面して断熱材７と外装材１１の一方または両方の表面に低放射性シート８、８ａを設置することに加えて、本発明では、外装材１１の外面にも高い日射反射性を有する塗装等の反射層１５を形成しており、低放射性シート８、８ａとの相乗効果で、なお一層の高断熱・高遮熱性能を奏することができる。また、前記反射層１５を形成する反射塗料とは、太陽光の短波長（３μｍ未満）成分に対する高い反射性能を持つ反射塗料と定義し、さらに具体的には、０．５以上の反射率のものをいう。
【００５２】
次に、スチールハウスの壁を構成する組立て工程を説明する。
【００５３】
（１）断熱材７と外装材１１の表面に低放射性シート８、８ａを反射面が通気層９に面するようにして機械的手段で配設しておく。
【００５４】
（２）予め配置した上枠（図示せず）、下枠２に、たて枠１を配置する。この場合、必要に応じて、テープ、タッピンねじ、かしめ等でたて枠１と上下枠を仮止めする。
【００５５】
（３）構造耐力用面材４を取り付ける。このとき、たて枠１が構造耐力用面材４の縦方向の継ぎ目となるようにする。また、構造耐力用面材４、たて枠１、上下枠をスクリュウくぎ、またはタッピングねじなどのファスナー５で接合一体化する。
【００５６】
（４）構造耐力用面材４の屋外側に低放射性シート８、８ａが通気層９に面するように断熱材７を配置する。この場合、断熱材７を構造耐力用面材４の屋外側に隙間なく配置し、テープ等で仮止めする。
【００５７】
（５）通気層９を形成のための通気胴縁１０を取り付ける。外装材１１が横張りの場合は、通気胴縁１０を所定の間隔で鉛直方向に配置し、たて枠１と通気胴縁１０とをタッピングねじ等のファスナー５で接合する。外装材１１が縦張りの場合は、通気胴縁１０を所定の間隔で水平方向に配置し、たて枠１と通気胴縁１０とをタッピングねじ等のファスナー５で接合する。
【００５８】
（６）鋼製目地ジョイナー（メッキ鋼板等）１２を取り付ける。外壁シーリング目地１３がある場合には、あらかじめ鋼製目地ジョイナー１２を配置する。
【００５９】
（７）低放射性シート８、８ａが通気層９に面するように外装材１１を配置する。外装材１１の相互の重ね代は、９ｍｍ程度とする。シーリング目地１３の幅は１０ｍｍ程度とする。
【００６０】
（８）外装材１１と通気胴縁１０が交差する位置において、当該外装材１１と通気胴縁１０をタッピングねじで接合する。なお、シーリング目地１３は、ウレタン系・アクリルウレタン系・ポリサルファイド系・シリコーン系等からなる目地材ですき間なく埋めて外断熱方式の壁が完成する。
【００６１】
本出願人は、図１〜図４に示す屋根・壁構造について、特に、通気層９の低放射性シート８、８ａと外装材１１の反射層１５との組み合わせにより、高断熱・高遮熱性能の確認のためのシミュレーションを行なったので、図５〜図１２を参照して説明する。図５は、高断熱・高遮熱性能の確認の試験を行なうための、図１と同様の屋根・壁構造のモデルを示す縦断面模式図である。図６、図１１はシミュレーション用の外界条件、図７〜図１０、図１２は、それぞれ異なる条件の下で、前記シミュレーションにより確認された屋根・壁構造における高断熱・高遮熱性能を数値化して示すグラフである。
【００６２】
図５は、図１と同様に、内装材３と構造耐力用面材４とで構造躯体６が構成されていて、構造躯体６の外側に断熱材７が配置され、その外側に通気層９を介して外装材１１が設けられている。同図において、壁構造における断熱・遮熱性能を制御する対象パラメータとして、断熱材７の厚み：「ＴＨ」で示し、以下同様に、外装材１１の通気層９に臨む側の低放射性シート８（図５では図示せず）による表面放射率：「Ｅ１」、断熱材７の通気層９側に面して配置される低放射性シート８ａ（図５では図示せず）による表面放射率：「Ｅ２」、外装材１１に反射層１５を設けたことによる外面の放射率：「ＥＳＯ」、同じく外装材１１の外面の日射反射率：「ρＳ」、通気層９の上下の開口率：「ＯＡ」で各々示す。
【００６３】
また、以下では、断熱材７の厚み（ＴＨ）を４０ｍｍとした場合における図５に示す構成を本発明モデルとし、前記構成において低放射性シート８、８ａと反射層１５を有しないものを従来モデル（基準）とし、低放射性シートの反射率および、壁を通過する熱貫流低減率（後述する）は、何れも従来モデル（基準）との比較として表示するものである。
【００６４】
図６は、図５の本発明モデルにて、日射反射と表面反射の最適化が図れる数値予測シミュレーション行なう際の外界条件として、東京・夏期の時刻別外気温、日射量、夜間放射量（冷房設計用１日分）で気温、夜間放射量、日射量の１日２４時間の温度変化を示している。
【００６５】
図６の外界条件の下で、図５の本発明モデルを従来モデルに組み込み、水平面（屋根）および東西南北面（壁）とした時の熱貫流低減率をシミュレートし、日射反射と通気層部の表面放射の最適化が図れる数値予測シミュレーション（遮熱効果の数値化）を行った。
【００６６】
本発明では、図５に示すモデルの複合体の綜合性能として、熱貫流量低減率２０％〜６０％削減を目標とし、これを数値化して確認することを行なった。すなわち、従来モデルの構成からなる複合体の熱貫流量を基準にして、熱貫流量低減の目標を達成する手段として、外装材１１の外面の日射反射率を大きくし、通気層９に面する外装材１１と断熱材７の表面に低放射性シートを取り付けることを前提に、前記日射反射率、低放射性シートの放射率の数値を前記従来モデルに対しどの程度の値とすれば、前記熱貫流量２０％〜６０％削減を達成できるかをシミュレーションした。その結果、外装材１１の外面の日射反射率を０．８、低放射性シートの放射率を０．２以下または０．３以下（この場合は、外壁の外面の反射層との相乗効果）の数値を組み合わせることで、前記熱貫流量を２０％〜６０％削減できることを確認できた。
【００６７】
図７は、夏期その１として、東京地方を試験地とし、外装材１１と断熱材７に前記の低放射性シート８、８ａを用い、断熱材厚４０ｍｍとし、かつ、日射反射率を０．８にまで高めた場合における流入熱量の低減率を示すグラフである。なお、通気層厚は壁で20mm、屋根で50mmとし、屋根勾配は30°で南向きとしており、これらの点に関しては図８〜図１０、および図１２で共通である。同図のグラフにおいて、「ρＳ，Ｅ１，Ｅ２」の点線曲線では、外装材１１の外面の反射率と通気層の放射率との相乗効果で、熱貫流低減率が最大で約６５％削減できることが確認された。また「Ｅ１，Ｅ２」の曲線では、通気層の放射率を０．２程度に低減させると熱貫流低減率が約２０％安定的に削減できることが分った。また、反対に、「ＥＳＯ」外装材１１の外面の放射率を小さくすると、熱貫流量は２０〜３０％程度増加することも確認された。
【００６８】
図８は、夏期その２として、東京地方を試験地とし、外装材１１と断熱材７に前記の低放射性シート８、８ａを用い、断熱材厚６０ｍｍとし、かつ、日射反射率を０．８にまで高めた場合における流入熱量の低減率を示すグラフである。同図のグラフにおいて、「ρＳ，Ｅ１，Ｅ２」の点線曲線では、外表面の反射率と通気層の放射率との相乗効果で、熱貫流低減率が最大で約６３％削減できることが確認された。また「Ｅ１，Ｅ２」の曲線では、通気層の放射率を０．２程度に低減させると熱貫流低減率が約２０％安定的に削減できることが分った。また、反対に、「ＥＳＯ」外装材１１の外面の放射率を小さくすると、熱貫流量は２０〜３０％程度増加することは、図７と同じであった。
【００６９】
図９は、夏期その３として、東京地方を試験地とし、外装材１１と断熱材７に前記の低放射性シート８、８ａを用い、断熱材厚ＴHをパラメータに加え、かつ、日射反射率を０．５にまで高めた場合における流入熱量の低減率を示したグラフである。図７、図８では日射反射率を０．８にまで高めたが、図９では比較的容易に達成できる0.5にまで高めた場合の効果を示した。外壁では、日射反射率(ρS)、表面放射率(E１,E２)をそれぞれ単独に変更しても、断熱材厚さ(TH)を40mmから60ｍｍに変えた場合の熱貫流量の低減効果に至らない。しかし、屋根では、通気層両面の放射率（E１,E２）を変えることにより、断熱材厚さ(TH)を40m mから60ｍｍに変えるのとほぼ同じ２５％程度の流入熱量の低減効果が得られる。最も効果が大きいのは、日射反射率(ρS)と表面放射率(E１,E２)の両方を変更する場合であり、断熱材厚さ(TH)を40mmから60mmに変えるより大きな約４０％の効果が得られ、外壁では約２５％〜３０％の効果が得られる。
【００７０】
図１０に、夏期その４とし、屋根を対象として、前述の条件に通気層の開口率（ＯＡ）をパラメータに加え、基準ケースを１００として、各パラメータを変化させたときの流入熱量の比率を示す。通気層の開口率を基準の狭からその２．５倍にまで大きくし、日射反射率(ρS)と表面放射率(E１,E２)の変化も考慮したケース６において最大で５０％もの流入熱量を減らすことができる。図７，図８に戻るが開口率を基準の狭からその２．５倍にまで大きくした場合のみの効果は「ＯＡ」にあるように屋根では１８％程度、壁では方位によって異なるものの最大１０％である。このことより、特に屋根では通気層の換気効果を併用することが効果的であり、そのためには通気層の給排気口は、できるだけ通気抵抗を小さくして通気性をよくした方がよい。
【００７１】
以上から次のことが云える。夏場の日、日射の入ってくる熱を外装材１１の反射層１５で反射しまたは吸収する。それでも熱線（赤外線）による熱は、外装材１１を通って通気層９の側の表面から放射されるので、この熱は外装材１１の通気層９側の表面に取り付けた低放射性シート８で遮断する。さらに低放射性シート８を通って通気層９に放射される熱は、断熱材７側の低放射性シート８ａで遮断する。このように３段の熱遮断構造により、例えば構造躯体の外側に設置した断熱材から外装材までで構成される壁構造体熱貫流量を、従来に比べて、約７０％〜約２０％削減できることが確認された。これはまた、断熱・遮熱性能を変えなくてもよい場合は、本発明の適用により断熱材７を薄くすることができて施工面と材料費の面から経済的でもある。
【００７２】
図１１は、図５の本発明モデルにて、日射反射と表面反射の最適化が図れる数値予測シミュレーション行なう際の外界条件として、東京・冬期の時刻別外気温、日射量、夜間放射量（暖房設計用１日分）で気温、夜間放射量、日射量の１日２４時間の温度変化を示している。
【００７３】
図１１の晴れた寒い冬の外界条件の下で、図５の本発明モデルを従来モデルに組み込み、水平面（屋根）および東西南北面（壁）とした時の熱貫流低減率をシミュレートし、日射反射と通気層部の表面放射の最適化が図れる数値予測シミュレーション（遮熱効果の数値化）を行った。
【００７４】
図１２は、冬期として、東京地方を試験地とし、外装材１１と断熱材７に前記の低放射性シート８、８ａを用い、かつ、断熱材厚ＴHをパラメータとして熱貫流量低減率を示したグラフである。同図のグラフにおいて、日射による貫流熱量を減らす対策として日射反射率(ρS)を大きくしたことによって、冬期の日射熱取得が減少するため熱損失はやや増大する。しかし、日射反射率(ρS)に加え、片面の表面放射率(E１) も変更するとこの熱損失の増大を防ぐことができる。さらに、日射反射率(ρS)と両面の表面放射率(E１，Ｅ２)も変更した場合は、日射反射率(ρS)を大きくしたマイナスを補うだけでなく、断熱材厚さ(ＴＨ)を40mmから50mmに増加させた場合と同じく約１０％前後の熱損失の減少が可能となる。
【００７５】
以上から次のことが云える。冬場は、日射による入熱を外装材１１の反射層１５で反射することにより熱損失が大きくなるが、通気層９側の表面に取り付けた低放射性シート８により、室内側から屋外に移動する熱を遮断することから、先の熱損失を小さくすることができると共に、熱損失を同等とする場合には、断熱材を薄くすることで施工面と材料費の面から経済的である。すなわち、低放射性シート８は、夏場，冬場に関わらず、屋外から室内、あるいは室内から屋外への熱貫流量を小さくすることができる。
【００７６】
図１３（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態として、本発明を２つの外断熱構造の屋根に適用した例を示す。図１３（ａ）において薄板軽量形鋼製の枠体１６に合板等の面板１７を取り付けて構造躯体が構成され、面板１７の上に下地垂木１８を介して野地板１９が設置される。面板１７と野地板１９の間隙には断熱材７が設置されている。図１３（ｂ）では、野地板を兼ねる屋根下地材２０が設けられ、これらの構成は図１３（ａ）、（ｂ）共通である。さらに図１３（ａ）では、野地板１９の上に通気胴縁１０を介して屋根下地材２１が設けられ、この屋根下地材２１の上に防水材（図示せず）を介して屋根葺材２２が設けられている。野地板１９と屋根下地材２１間に通気層９が形成されている。
【００７７】
図１３（ｂ）では、屋根下地材２０の上に防水材２３が貼設され、この防水材２３を流桟２４で押さえている。流桟２３と直交して瓦桟２５が設けられ、瓦桟２５を介して屋根下地材２０の上側に屋根葺材２２設けられている。また、瓦桟２５と流桟２３を介して屋根葺材２２と屋根下地材２０との間に通気層９が形成されている。
【００７８】
図１３（ａ）の外断熱方式の屋根において、屋根葺材２２の外面に日射反射率の高い塗料層１５を必要に応じて設けを設けると共に、通気層９に面する野地板１９と屋根下地材２１の２つの表面の少なくとも一方に低放射性シート８、８ａが取り付けられる。図には２つの表面に低放射性シートが取り付けられた例を示している。
【００７９】
図１３（ｂ）の外断熱方式の屋根においては、屋根葺材２２の外面に日射反射率の高い塗料層１５を必要に応じて設けると共に、屋根下地材２０の上側に設置した防水材２３と屋根葺材２２の間にできる通気層９に面する、防水材２３または屋根葺材２０の２表面の少なくとも一方に低放射性シート８、８ａが取り付けられる。なお、図には２つの表面に低放射性シートが取り付けられた例を示している。
【００８０】
図１３（ａ）、（ｂ）に示したように、本発明の低放射性シート８、８ａや反射層１５を、外断熱方式の屋根に形成される通気層９や屋根葺材２２の外面に設置することで、屋根の日射による建物内への放射熱伝達および日射熱取得を著しく低減できる。
【００８１】
図１４は、さらに他の実施形態として、本発明を充填断熱構造の壁に適用した例を示す。柱の空隙に断熱材を充填する場合を充填断熱という。図１４によって説明すると、布基礎２６上にモルタル２７、ゴムシート２８を介して土台２９が設置され、土台２９から柱３０が立設され柱間に壁３１が構成される。壁３１の左側が室外側、右側が室内側であり、壁３１の右側に断熱材（図示省略する）が張られて、充填断熱構造の躯体が構成されている。壁３１の左側（つまり室外側）には横胴縁３２を介して外装材１１が装着され釘３３で固着されており、外装材１１と壁３１の間に通気層９が形成されている。下部の横胴縁３２には通気水切り３４が設けられている。
【００８２】
図１４の充填断熱方式の外壁において、外装材１１の外面に日射反射率の高い塗料層１５を必要に応じて設けると共に、通気層９に面する外壁材１１の表面と壁３１の表面の少なくとも一方に低放射性シート８、８ａが取り付けられる。図には２つの表面に低放射性シートが取り付けられた例を示している。
【００８３】
図１４に示したように、低放射性シート８、８ａを通気層に、日射反射層１５を外装材外表面に設置することにより、充填断熱構造の建物内への日射熱取得を著しく低減できる。
【００８４】
なお、本発明では、外装材１１を以下に説明する外装材４１に代替するようにしてもよい。
【００８５】
図１５は、かかる外装材４１断面を示している。この外装材４１の外側表面５１には、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面５２と放射率が小さい内面５３を持つ皮膜５４が被覆されている。この皮膜５４は、外装材４１の外側表面５１との間に微小な空間５６を持たせて被覆されている。この微小な空間５６により構成される層を以下、ポーラス層５７という。
【００８６】
皮膜５４は、外面５２を介して日射による短波長成分の熱を反射すると共に外気温による長波長成分の熱を放射するものである。またこの皮膜５４における放射率の小さい内面５３では、これに接するポーラス層５７とともに、高い遮熱性能を発揮させることが可能となる。
【００８７】
さらに、外装材４１の通気層に面する側の表面５９には、放射率の小さい皮膜を設けると、性能は格段に向上する。
【００８８】
図１６は、ポーラス層５７を通気層に面する内側表面５９に形成させた外装材４１の構成を示している。この図１６に示す外装材４１の構成において、上述した図１５と同一の構成要素、部材に関しては同一の番号を付すことにより、ここでの説明を省略する。
【００８９】
この外装材４１の外側表面５１には、皮膜６４が被覆されている。この皮膜６４は、日射反射率が高くかつ放射率（波長３μm以上の熱放射に対応する放射率）も高い外面５２を有している。また、この外装材４１の内側表面５９には、皮膜６９が形成されている。この皮膜６９は、外装材４１の外側表面５９近傍に形成された空間５６を有するポーラス層５７を介して被覆されている。この皮膜６９は、ともに放射率の小さい内面６２及び外面６３を有している。
【００９０】
図１７は、ポーラス層５７を両面に形成させた外装材４１の構成を示している。この図１７に示す外装材４１の構成において、上述した図１５、１６と同一の構成要素、部材に関しては同一の番号を付すことにより、ここでの説明を省略する。この外装材４１の外側表面５１には皮膜５４が被覆されてなり、内側表面５９には、皮膜６９が被覆されている。
【００９１】
ここで、たとえば図１５の外装材４１表面に被覆された皮膜５４の外面５２の日射反射率(短波長３μｍ以下)は０．５以上、表面放射率(長波長３μｍ以上)は０．７以上、内面５３の表面放射率(長波長３μｍ以上)は０．３以下であると仮定する。
【００９２】
この図１５に示す皮膜５４とポーラス層５７の遮熱効果を、図３において説明したモデルで試算してみた。各パラメータと基準熱抵抗値を下記の表に示す。
【表１】
2006177136.tif 000003
【００９３】
次に、ポーラス層５７を構成する凹凸部の深さと面積に応じた断熱効果の割合を計算した結果について説明をする。断熱効果の割合は、内外表面でのポーラス層５７の深さに応じて、下記の計算に基づき算出することができる。
【００９４】
（１）凹凸部の平均深さが3mmで、外装材表面積に対する接着部面積の比率が30％の場合
3mmの空気層の熱抵抗=0.1083（空気層は密閉。皮膜放射率0.2、外装材放射率0.9として計算した値。以下同じ）、追加熱抵抗=0.1083×0.7=0.0758（30％は密着のため断熱効果なし。以下同じ）
断熱効果の増加割合=0.0758×100/1.978=4（%）
【００９５】
（２）凹凸部の平均深さが5mmで、外装材表面積に対する接着部面積の比率が30％の場合
5mmの空気層の熱抵抗=0.169、追加熱抵抗=0.169×0.7=0.118
断熱効果の増加割合=0.118×100/1.978=6（%）
【００９６】
（３）凹凸部の平均深さが7mmで、外装材表面積に対する接着部面積の比率が30％の場合
5mmの空気層の熱抵抗=0.222、追加熱抵抗=0.222×0.7=0.155
断熱効果の増加割合=0.155×100/1.978=8（%）
【００９７】
（４）凹凸部の平均深さが9mmで、外装材表面積に対する接着部面積の比率が30％の場合
5mmの空気層の熱抵抗=0.269、追加熱抵抗=0.269×0.7=0.1883
断熱効果の増加割合=0.1883×100/1.978=10（%）
【００９８】
このように、外装材４１の表面に複数の性能を有する皮膜を被覆することにより、通気層に面するいずれか一方への低放射シート設置効果を１０％前後向上させることが可能となる。
【００９９】
なお、図１７に示すように両側に皮膜５４、６９を形成させた場合には、熱抵抗をさらに向上させることができる。例えば、外側表面５１におけるポーラス層５７の凹凸部の深さを５ｍｍとし、内側表面５９における凹凸部の深さを９ｍｍとした場合において、皮膜５４、６９をそれぞれ被覆した場合には、断熱性を１６％前後まで向上させることが可能となる。即ち、内側表面と外側表面の双方においてポーラス層５７を形成させる場合において、その断熱効果は、上記計算値としての和で表すことができる。
【０１００】
ちなみに、上述した外装材４１の構成をそのまま屋根構造として適用してもよい。また、外装材４１は、本発明を適用した外壁に適用される場合のみならず、いかなる外壁に対して適用されるようにしてもよい。
【０１０１】
＜実施形態の作用・効果＞
本発明の外壁または屋根構造によると、従来、熱モデルとしては無視されており、専ら湿気抜きとしての機能が期待される存在であった通気層９に、低放射性シート８、８ａを設置することにより、断熱材７を厚くするより安価に断熱・遮熱性能を向上させることができた。さらに、外装材１１や屋根葺材２２の外面に高い日射反射性能を有する塗装などの反射層１５を施せば、先の低放射性シート８、８ａとの相乗効果により、夏期において一層高い断熱・遮熱性能を付与することができた。
【０１０２】
低放射性のシート等本発明の技術を適用すると、断熱材の厚みを変えずに、高い断熱・遮熱性能を付与できる。断熱・遮熱性能を変えなくてもよい場合は、今回の技術の適用により断熱材を薄くすることができ、断熱材の厚みのみに性能依存していた従来の場合と比べて、安価かつ短期施工化が実現可能である。これらのシート、塗料などの材料を、現場張り、現場塗りせず、建材製造時にあらかじめ表面処理等の措置を施すことにより、量産化すればさらなる安価化が可能となる。
【０１０３】
なお、本実施形態で示した構成を適宜設計変更して実施することは、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、外断熱方式のスチールハウスにおける構造物躯体と通気層を介して外装材を取り付ける壁構造を示す破断斜視図である。
【図２】図１の横断面図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図１の屋外側正面図である。
【図５】本発明の高断熱・高遮熱性能をシミュレーションするための図１と同じ構造をモデルとして示す模式図である。
【図６】図５のモデルにより高断熱・高遮熱性能をシミュレーション際の夏季外界条件を示すグラフである。
【図７】図６の第１設定条件の下でのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図８】図６の第２設定条件の下でのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図９】図６の第３設定条件の下でのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１０】屋根の断熱材厚、日射反射率、開口率、放射率が遮熱に与える影響を示すグラフである。
【図１１】図５のモデルにより高断熱・高遮熱性能をシミュレーション際の冬季外界条件を示すグラフである。
【図１２】図１１の設定条件の下でのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、２つの屋根モデルに本発明を適用した実施形態の断面図である。
【図１４】内断熱構造の壁に本発明を適用した実施形態の断面図である。
【図１５】外側表面にポーラス層が形成された外装材の例を示す図である。
【図１６】内側表面にポーラス層が形成された外装材の例を示す図である。
【図１７】両側にポーラス層が形成された外装材の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  たて枠
１ａ  一側フランジ
１ｂ  他側フランジ
２  下枠
３  内装材
３ａ  屋内側防火被覆構造用面材
３ｂ  屋内側防火被覆材
４  構造耐力用面材
５  ファスナー
６  構造耐力上の主要部分（構造躯体）
７  断熱材
８  低放射性シート
８ａ  低放射性シート
９  通気層
１０  通気胴縁
１１  外装材
１２  鋼製目地ジョイナー
１３  シーリング目地
１４  目地受け
１５  外装材外面の反射層
１６  枠材
１７  面材
１８  下地垂木 
１９  野地板
２０  屋根下地材
２１  屋根下地材
２２  屋根葺材
２３  防水材  
２４  流桟
２５  瓦桟
２６  布基礎
２７  モルタル
２８  ゴムシート
２９  土台
３０  柱
３１  壁
３２  横胴縁
３３  釘
３４  通気水切り
【図１】
2006177136.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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