(57)【要約】【課題】  複合型の総合的な事業形態の事業において長期契約期間中に予定された施策内容と長期契約期間中の予定外に発生する事象に対応するための施策内容とに加え、当該契約期間中、施策内容以外に発生しうる交換物品の提供コストやメンテナンス作業の提供コストをも含むコスト・リスク評価に基いて、長期間に渡る契約価格の設定を支援する。【解決手段】  事業内容に関するデータを格納するプロジェクトデータ格納部１０１と，前記事業形態の事業内容に関するデータに基づいて個別にリスク評価可能な施策単位に分解する施策要件定義部１０２と，契約期間中に発生する事業において実施する施策に関するコスト・リスク情報を格納するコスト・リスクデータ格納部１０３と，契約期間中に発生する事業において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部１０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価手段を決定するリスクタイプ決定部１０４と，契約期間中に発生する事業において実施する施策を算出するトータルコスト・リスク評価部１０５とを設けて構成する。【選択図】    図  １
2006134022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業計画に基いて事業の開始から一定の事業期間に発生する可能性のあるコスト及びリスクを定量的に評価して事業契約書作成を支援する事業評価支援装置において，
複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータを格納するプロジェクトデータ格納部と，
前記プロジェクトデータ格納部に格納された複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータに基づいて個別にリスク評価可能な施策単位に分解する施策要件定義部と，
契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策に関するコスト・リスク情報を格納するコスト・リスクデータ格納部と，
前記施策要件定義部において定義付けられる契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施するそれぞれの施策と前記コスト・リスクデータ格納部に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価手段を決定するリスクタイプ決定部と，
前記契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策を算出するトータルコスト・リスク評価部と，
を設けたことを特徴とする製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，前記プロジェクトデータ格納部に格納されるプロジェクトデータは、物品及びサービス作業等の提供内容、前記内容の提供計画、前記内容または事業実績に対する保証及びインセンティブの定義を含むものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，前記施策要件定義部において入力する要件は、物品及びサービス作業等の提供範囲と提供条件、および提供の順序や事業実績に対する保証及びインセンティブの上下限といった制約条件を含むものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，前記コスト・リスクデータ格納部に格納される事業に関するコスト・リスクデータは、前記複合型の総合的な事業形態の事業内容において予定された事象に伴うコストの確率分布データと該予定された事象による事業実績への影響データと前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策の実施条件に応じた前記各データの補正係数、又は前記複合型の総合的な事業形態の事業内容において予定外に発生する事象の発生確率と該事象に伴うコストの確率分布データと該事象による事業実績への影響データと該予定された事象による事業実績への影響データと前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策の実施条件に応じた前記各データの補正係数を含み、
前記リスクタイプ決定部において前記複合型の総合的な事業形態の事業内容における予定された又は予定外に発生する事象において実施する施策内容と前記複合型の総合的な事業形態の事業内容において発生する各事象を対応付けてリスクタイプを決定すると共に施策の実施条件を入力するものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，前記リスクタイプ決定部において決定するリスクのタイプは、少なくとも計画的に実施される施策内容に伴うリスクと、計画外の事象に対応する施策内容に伴うリスクを含むものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項６】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，
前記トータルコスト・リスク評価部は、前記複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策及び該複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外の事象に対する施策を実施順に評価し，
前記複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策の実施に伴うコストの分布と、前記複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外に発生する事象に対する施策の実施に伴うコストの分布と、前記複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策の実施による該事業実績への影響の分布と、前記複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外に発生する事象に対する施策の実施による該事業実績への影響の分布と、を算定し，
前記算定した前記複合型の総合的な事業形態の事業実績への影響を、保証条件と照らし合わせて補償コストを算定して，
トータルコストとリスクとを算定して契約価格に応じた請負者の損失額分布と、契約条件に応じた顧客のリスク低減効果によって算出するものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項７】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，
前記トータルコスト・リスク評価部は、前記施策条件定義部において入力する施策要件の定義の違いによるトータルコストの違いを計算し、施策要件のトータルコストに対する感応度として出力するものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項８】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，
前記複合型の総合的な事業形態の事業の標準的な施策内容に対応する契約文書を格納する契約書テンプレート格納部と，
前記施策内容定義部で入力した要件に応じて前記契約書テンプレート格納部に格納する契約書テンプレートの中から対応する契約文書を呼び出して、契約要件書を作成する契約書リンク手段と，
前記契約書リンク手段において作成した契約要件書に対する追加・修正を受け付けて契約書の体裁を調整する契約書調整部と，
を設けたことを特徴とする製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項９】
請求項１に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置において，
演算処理を行うコンピュータと、プログラムおよびデータを記憶する記憶装置と、外部とのデータの授受を行う入出力インタフェースと、前記コンピュータにおける処理結果を表示するディスプレイとを備え、
前記記憶装置は、事業内容に関する要件データと、事業に関するコスト・リスクの数値データを事業契約の下で実施する施策内容と関係づけて記憶し、
前記コンピュータは、前記入出力インタフェースを介して入出力するデータと、前記記憶装置に記憶されている施策内容とに基づいて各種演算処理を遂行し、
前記コンピュータは、前記入出力インタフェースを介して、施策内容に関する条件入力を受け付けると、選択された条件の契約のトータルコストとリスクを前記ディスプレイに表示させるようにしたものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置。
【請求項１０】
事業計画に基いて事業の開始から一定の事業期間に発生する可能性のあるコスト及びリスクを定量的に評価して事業契約書作成を支援する事業評価支援方法において，
複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータを格納するプロジェクトデータ格納ステップと，
前記プロジェクトデータ格納ステップに格納された複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータに基づいて個別にリスク評価可能な施策単位に分解する施策要件定義ステップと，
契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策に関するコスト・リスク情報を格納するコスト・リスクデータ格納ステップと，
前記施策要件定義ステップにおいて定義付けられる契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施するそれぞれの施策と前記コスト・リスクデータ格納ステップに格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価手段を決定するリスクタイプ決定ステップと，
前記契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策を算出するトータルコスト・リスク評価ステップと，
を設けたことを特徴とする製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法において，
前記複合型の総合的な事業形態の事業の標準的な施策内容に対応する契約文書を格納する契約書テンプレート格納ステップと，
前記施策内容定義ステップで入力した要件に応じて前記契約書テンプレート格納ステップに格納する契約書テンプレートの中から対応する契約文書を呼び出して、契約要件書を作成する契約書リンクステップと，
前記契約書リンクステップにおいて作成した契約要件書に対する追加・修正を受け付けて契約書の体裁を調整する契約書調整ステップと，
を設けたことを特徴とする製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法において，
演算処理を行うコンピュータと、プログラムおよびデータを記憶する記憶装置と、外部とのデータの授受を行う入出力インタフェースと、前記コンピュータにおける処理結果を表示するディスプレイとを備え、
前記記憶装置は、事業内容に関する要件データと、事業に関するコスト・リスクの数値データを事業契約の下で実施する施策内容と関係づけて記憶し、
前記コンピュータは、前記入出力インタフェースを介して入出力するデータと、前記記憶装置に記憶されている施策内容とに基づいて各種演算処理を遂行し、
前記コンピュータは、前記入出力インタフェースを介して、施策内容に関する条件入力を受け付けると、選択された条件の契約のトータルコストとリスクを前記ディスプレイに表示させるようにしたものである製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を販売し、この販売した製品の保守管理、特に製品の正常な運転、製品の性能を保証する請負契約を含む製品販売から所定期間までのメンテナンスを行う総合的事業における価値設定の評価を支援する製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置、及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新規プロジェクトのような事業を立案する場合には、予め新規プロジェクト立ち上げに必要な物品・新規プロジェクト立ち上げる際の作業内容・新規プロジェクト立ち上げに要する作業期間などから、新規プロジェクト立ち上げに必要なコストを算出する見積り評価作業が必要である。このようなプロジェクト事業を立ち上げるに必要なコストを算出して見積りする方法としては、開発の生産性に影響を及ぼす要因を生産性特性項目として捉えてそれらを数値化し、評価対象の見積データを同等の生産性特性項目の値を持つ実績データと比較して劣っている項目について指摘を行うことにより更に見積精度の向上を図れるよう見積支援を行う見積評価支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１は、蓄積している開発が完了したプロジェクトの実績データをプロジェクト特性項目と生産性特性項目について数値化を行い、プロジェクト特性項目が類似する実績データのグループ化を行って、このグループに対してプロジェクト特性項目を数値化してグループ評価特性とし、評価対象の見積データについてもプロジェクト特性項目と生産性特性項目について数値化を行い、まずプロジェクト特性項目の値とグループ評価特性値と比較してグループ評価し、見積データの生産性特性項目の合計値に最も近い実績データを抽出して両者の各生産性特性項目の値を比較し、生産性の観点から評価を行うよう構成している。
【特許文献１】特開２００３−２８０９０１号公報（第３頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような特許文献１は、一定の施策に基づくプロジェクトや事業の遂行に対し、開発要員のスキルレベルや技術難易度といった定性的な評価尺度をも考慮しながら、既存プロジェクトの実績データとの生産性の比較により見積もり評価を行うものである。このプロジェクトや事業の場合は、一定の施策要件に対し定められた計画の下での遂行が予定されるものであり、その見積もりは、それらの施策要件と計画に基づいて積み上げられた値として評価するのが通常である。この特許文献１は、その各施策に対する生産性の観点から見積もりの精度を評価するものとなっている。
【０００４】
ところが、現在のようにプロジェクトや事業が多岐に亘ると、サービス事業の中には、予定された物品や作業の提供以外に、契約期間中に発生する予定外の製品の故障や事故に対する代替品の提供、故障した製品の修理などを含む保守サービスや、そのような保守等を請け負うと同時に当該期間の当該製品の性能や事業成績に対する保証を行うような複合型の総合的な事業形態がある。
【０００５】
このような複合型の総合的な事業形態の事業に関する事業契約にあっては、契約期間中に発生する製品の故障内容、製品の故障の発生頻度、事故に対する代替品の提供頻度、故障した製品の修理の頻度といった契約期間中に提供する内容を事前にすべて特定することはできない。このため、個別の提供品や作業の見積の積み上げだけでは、複合的な形態の事業についての契約価格を評価することができない。
【０００６】
また、複合型の総合的な事業形態の事業についての契約の場合、製品の性能や事業成績は、契約対象機器の故障発生率や契約対象設備の故障発生率、契約対象機器または設備の保守、契約対象機器または設備の故障への対応といった契約期間中のサービス内容や保守条件によって影響される。このため、複合型の総合的な事業形態の事業についての契約の場合、契約条件に応じた定量評価は、契約対象機器または設備に固有の欠陥率や、契約対象機器または設備に固有の故障率のみを考慮しただけではできない。
【０００７】
一方、複合型の総合的な事業形態の事業における契約期間中に発生する予定外の事象に対応するサービスや製品の性能の保証は、顧客の事業リスク低減効果を目的としたものなので、顧客の事業リスク低減効果は、重要な営業情報となるが、サービスの複合によるリスク低減効果は、定量的評価が困難である。
【０００８】
また、このような複合型の総合的な事業形態の事業に対するサービス事業の契約に際しては、提供するサービスの範囲や提供するサービスの前提条件、サービスの提供を行う提供者の責任範囲とサービスの提供を受ける受領者の責任範囲、保証の内容等が契約書に明確に記載されていない場合に、契約期間中に予定外の事象が発生した場合、発生した事象に対して適切な対応がとられなかったり、サービスの提供を行う提供者とサービスの提供を受ける受領者との間にサービスの内容に対する認識に齟齬が生じる可能性がある。
【０００９】
本発明の１つの目的は、複合型の総合的な事業形態の事業において長期契約期間中に予定された施策内容と長期契約期間中の予定外に発生する事象に対応するための施策内容とに加え、当該契約期間中、施策内容以外に発生しうる交換物品の提供コストやメンテナンス作業の提供コストをも含むコスト・リスク評価に基いて、長期間に渡る契約価格を設定することのできる製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置、及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の１つの目的は、予測される機器の故障や予測可能な事業全体の事故及びそれら故障や事故に対する対策等が対象機器や設備の性能や事業成績に及ぼす影響を評価して、保証する機器の性能・故障や事故による補償金額やインセンティブを設定することのできる製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置、及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の１つの目的は、複合型の総合的な事業形態の事業における長期契約期間中において、予定された施策内容と、予定外に発生する事象に対応するための施策内容とに合わせて、顧客リスクの低減効果を算出して提供することにより複合型の総合的な事業形態の事業推進を支援することのできる製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置、及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の１つの目的は、複合型の総合的な事業形態の事業における長期契約期間中において、提供するサービスの範囲や前提条件、提供者と受領者の責任範囲、保証の内容等が明確に記載された契約書の作成を支援することのできる製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置、及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴の１つは、事業計画に基いて事業の開始から一定の事業期間に発生する可能性のあるコスト及びリスクを定量的に評価して事業契約書作成を支援する事業評価支援装置において，
複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータを格納するプロジェクトデータ格納部と，
前記プロジェクトデータ格納部に格納された複合型の総合的な事業形態の事業内容に関するデータに基づいて個別にリスク評価可能な施策単位に分解する施策要件定義部と，
契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策に関するコスト・リスク情報を格納するコスト・リスクデータ格納部と，
前記施策要件定義部において定義付けられる契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施するそれぞれの施策と前記コスト・リスクデータ格納部に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価手段を決定するリスクタイプ決定部と，
前記契約期間中に発生する前記複合型の総合的な事業形態の事業において実施する施策を算出するトータルコスト・リスク評価部と，
を設けて構成したものである。
【００１４】
本発明の他の特徴の１つは、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策及び該複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外の事象に対する施策を実施順に評価し，
複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策の実施に伴うコストの分布と、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外に発生する事象に対する施策の実施に伴うコストの分布と、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象に対する施策の実施による事業実績への影響の分布と、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定外に発生する事象に対する施策の実施による事業実績への影響の分布と、を算定し，
算定した複合型の総合的な事業形態の事業実績への影響を、保証条件と照らし合わせて補償コストを算定して，
トータルコストとリスクとを算定して契約価格に応じた請負者の損失額分布と、契約条件に応じた顧客のリスク低減効果によって算出するように構成したものである。
【００１５】
本発明の更に他の特徴の１つは、複合型の総合的な事業形態の事業の標準的な施策内容に対応する契約文書を格納する契約書テンプレート格納部と，施策内容定義部で入力した要件に応じて契約書テンプレート格納部に格納する契約書テンプレートの中から対応する契約文書を呼び出して、契約要件書を作成する契約書リンク手段と，契約書リンク手段において作成した契約要件書に対する追加・修正を受け付けて契約書の体裁を調整する契約書調整部とを設けて構成したものである。
【００１６】
本発明の他の特徴は、後述する実施の形態の中で記述する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複合型の総合的な事業形態の事業における長期契約期間中において、予定された施策内容と、予定外に発生する事象に対応するための施策内容とに合わせて、契約期間中に発生しうる物品や作業の提供コストをも含むコスト・リスク評価に基いて、顧客リスクの低減効果を算出して提供することにより複合型の総合的な事業形態における契約価格の設定を支援することができる。
【００１８】
また、他の本発明によれば、予測される機器の故障や予測可能な事業全体の事故及びそれら故障や事故に対する対策等が対象機器や設備の性能や事業成績に及ぼす影響を評価して、保証する機器の性能・故障や事故による補償金額やインセンティブを設定することができる。さらに、本発明によれば、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された施策内容と予定外の事象に対応するための施策内容に合わせて、顧客リスクの低減効果を提示することで複合型の総合的な事業形態の事業を支援することができる。
【００１９】
更に他の本発明によれば、複合型の総合的な事業形態の事業における長期契約期間中において、提供するサービスの範囲や前提条件、提供者と受領者の責任範囲、保証の内容等が明確に記載された契約書の作成を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、複合型の総合的な事業形態の事業の実施の期間中において予定された事象及び予定外の事象に対する施策を実施順に評価し，予定された事象及び予定外に発生する事象に対する施策の実施に伴うコストの分布と、それぞれの施策の実施による事業実績への影響の分布とを算定し，事業実績への影響を、保証条件と照らし合わせて補償コストを算定して，トータルコストとリスクとを算定して契約価格に応じた請負者の損失額分布と、契約条件に応じた顧客のリスク低減効果によって算出し，事業にかかわるコストとリスクを事前に評価して契約価格に応じたリスクを定量的に評価することによって実現する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明に係る製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法の実施例を詳細に説明する。
【００２２】
図１には、本発明に係る製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援装置及び製品の販売価格・保守管理費用の設定評価支援方法の構成が示されている。
【００２３】
図１において、事業評価支援装置１００は、プロジェクトデータ格納部１０１と、施策要件定義部１０２と、コスト・リスクデータ格納部１０３と、リスクタイプ決定部１０４と、トータルコスト・リスク評価部１０５とを有している。
【００２４】
プロジェクトデータ格納部１０１は、事業内容に関するデータ、すなわち複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関するデータを格納するものである。
【００２５】
施策要件定義部１０２は、プロジェクトデータ格納部１０１に格納される複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に対する評価対象を（例えば、火力発電プラント事業に使用されるタービンの定期点検時期、修理部品の交換時期等）入力するものである。
【００２６】
コスト・リスクデータ格納部１０３は、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）についての契約期間中に発生する施策（実施内容）に関するコスト・リスク情報を格納するものである。
【００２７】
リスクタイプ決定部１０４は、施策要件定義部１０２において定義付けられる契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部１０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価（施策の価格）を決定するものである。
【００２８】
トータルコスト・リスク評価部１０５は、一定期間（複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）の事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関する契約期間）の全コスト（保守・点検、修理業務に要する費用）とリスク（故障発生率）を演算するものである。
【００２９】
図１に図示の事業評価支援装置１００が実施する処理内容の概要が図２に示されている。図２において、まず、ステップ１１１において、プロジェクトデータ格納部１０１において、事業内容に関するデータ、すなわち複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関するデータを読み込む。このステップ１１１においてプロジェクトデータ格納部１０１に複合型の総合的な事業形態に関するデータの読み込みを行うと、ステップ１１２において、コスト・リスクデータ格納部１０３に複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）についての契約期間中に発生する施策（実施内容）関するコスト・リスク情報を読み込む。
【００３０】
このステップ１１２においてコスト・リスクデータ格納部１０３に複合型の総合的な事業形態の事業内容についての契約期間中に発生する施策（予め事業において実施する施策）コスト・リスク情報の読み込みを行うと、ステップ１１３において、施策要件定義部１０２で、プロジェクトデータ格納部１０１に格納された複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に関するデータを基に契約の内容を、個別にリスク評価できる施策（保守・点検、修理の実施）単位に分解して定義する。これにより契約の内容や範囲を構造的に明確にすると共に、それぞれの施策とコスト・リスクデータをリンク可能にする。
【００３１】
このステップ１１３において施策要件定義部１０２で、プロジェクトデータ格納部１０１に格納された複合型の総合的な事業形態における事業内容に関するデータを基に契約の内容を、個別にリスク評価できる施策単位に分解して定義すると、ステップ１１４において、リスクタイプ決定部１０４が、施策要件定義部１０２において定義付けられる契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部１０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価（施策の価格）を決定し、個々の施策のリスク評価方法を決定し、必要なデータをトータルコスト・リスク評価部１０５に与える。
【００３２】
このステップ１１４においてリスクタイプ決定部１０４が、施策要件定義部１０２において定義付けられる契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態に対する事業において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部１０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価を決定し、個々の施策のリスク評価方法を決定し、必要なデータをトータルコスト・リスク評価部１０５に与えると、ステップ１１５において、トータルコスト・リスク評価部１０５で一定期間の事業内容に関する契約期間におけるの全コストとリスク（故障発生率）を演算する。
【００３３】
このようにして、事業評価支援装置１００により、事業の全期間において、予定された施策内容と予定外の事象に対応するための施策内容に合わせて、契約期間中に発生しうる物品や作業の提供コストをも含むコスト・リスクを評価可能となる。
【００３４】
図３には、プロジェクトデータ格納部１０１に格納される複合型の総合的な事業形態における事業内容に関するデータの例が示されている。これらの事業内容としては、例えば、長期の保守請負契約（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般の保守請負契約）の場合を例にしている。
【００３５】
図３（ａ）には、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関するデータの例が示されている。この図３（ａ）において、事業内容としては、例えば、長期の保守請負契約（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般の保守請負契約）の場合を例にしている。
【００３６】
図３（ａ）では、提供サービスリストの例を示しており、この図３（ａ）の契約例では、契約期間中に計画的に実施する保守作業（サービス内容１：計画保守作業）と、計画外に発生した事象に対応するための保守作業（サービス内容２：計画外保守作業）と対象機器の稼働率の保証（サービス内容３：稼働率保証）をサービス項目としている。これら図３（ａ）に図示のサービス内容１〜３は、全て契約範囲内の事項である。
【００３７】
図３（ｂ）では、計画作業・提供部品リストの例を示しており、この図３（ｂ）の計画作業・提供部品リスト例では、対象となる機器（例えば、タービン）に対して施される保守作業の施策項目（施策名）と、その施策項目に合った作業の内容（作業内容）と、施策項目に合った作業を行うに際して使用する（提供する）部品（提供品）を提供サービス・提供部品リストとしている。
【００３８】
すなわち、図３（ｂ）において、「施策名」の施策Ａでは、「作業内容」として部品Ａの点検，部品Ｂの点検を実施し、「作業内容」の部品Ａの点検においては、提供品として，部品Ａの点検の結果必要とする消耗品の提供、「作業内容」の部品Ｂの点検においては、提供品として，部品Ｂの点検の結果必要とする消耗品の提供を行う。この「施策名」の施策Ａにおける「作業内容」として部品Ａの点検，部品Ｂの点検の実施は、全て契約範囲内の事項である。
【００３９】
また、図３（ｂ）において、「施策名」の施策Ｂでは、「作業内容」として部品Ａの点検，部品Ｂの交換を実施し、「作業内容」の部品Ａの点検においては、提供品として，部品Ａの点検の結果必要とする消耗品の提供、「作業内容」の部品Ｂの交換においては、提供品として，部品Ｂの交換で必要な交換部品である部品Ｂの提供を行う。この「施策名」の施策Ｂにおける「作業内容」として部品Ａの点検，部品Ｂの交換の実施は、全て契約範囲内の事項である。
【００４０】
さらに、図３（ｂ）において、「施策名」の施策Ｃでは、「作業内容」として部品Ａの交換，部品Ｂの交換，部品Ｃの点検を実施し、「作業内容」の部品Ａの交換においては、提供品として，部品Ａの交換で必要な交換部品である部品Ａの提供、「作業内容」の部品Ｂの交換においては、提供品として，部品Ｂの交換で必要な交換部品である部品Ｂの提供、「作業内容」の部品Ｃの点検においては、提供品として，部品Ｃの点検の結果必要とする消耗品の提供を行う。この「施策名」の施策Ｃにおける「作業内容」として部品Ａの交換，部品Ｂの交換，部品Ｃの点検の実施は、全て契約範囲内の事項である。
【００４１】
図３（ｃ）には、図３（ｂ）に図示の提供サービス・部品リストに示される施策名について、長期の契約期間中に実施する施策名の実施時期（実施年）を実施年毎にまとめた作業計画が示されている。すなわち、対象となる機器（例えば、火力発電プラントにおける蒸気タービン）の安定的な稼動のために、図３（ｂ）のリストの作業の実施計画を、図３（ｃ）に示す如き年次計画として示している。この図３（ｃ）においては、１０年の契約期間を例に採っている。図３（ｃ）において、例えば、１０年の契約期間の中で１，３，７年目に「施策名」の施策Ａを実施し、５年目に「施策名」の施策Ｂを実施し、１０年目に「施策名」の施策Ｃの作業内容を実施するようになっている。
【００４２】
図３（ｄ）には、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）における性能保証の例、すなわち、長期の契約期間中における各年次の稼働率保証計画表が示されている。この図３（ｄ）における稼働率保証計画は、契約期間中の対象機器の稼働率の保証値として表している。すなわち、契約期間中の対象機器の稼働率の保証値として、図３（ｃ）の作業計画を考慮して各年に保証する稼働率を定義している。
【００４３】
ところで、施策要件定義部１０２は、前述した如く、プロジェクトデータ格納部１０１に格納された事業内容に関するデータを基に契約の内容を、個別にリスク評価できる施策単位に分解して定義している。この施策要件定義部１０２における施策単位に分解して定義するということは、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に関するデータに対して、各内容を契約に含めるかどうか、あるいはそれらを契約範囲内で請け負う場合の前提条件等を設定して、契約の内容や範囲を構造的に明確化することである。この施策毎にデータ化したものが、施策単位と称するものである。この契約に含めるかどうかを表すデータは、図３(ａ)、図３（ｂ）に併記してある。すなわち、この契約に含める／含めないの設定は、図３(ａ)に示すようにサービス内容リストの階層で設定してもよいし、また図３（ｂ）に示すように、作業内容や提供部品リストの階層で設定してもよい。
【００４４】
また、例えば、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に関する各データを契約範囲内のものとして請け負う場合、その前提条件を、図３（ｃ）の作業計画における施策の順序や、例えば、「施策Ａの実施後２年間は施策Ｂを実施しない」というような計画条件としてもよい。なお、施策単位は、この例では、施策Ａと、入力されたその関連条件を単位として纏めたデータとなる。これら施策単位は、後述するリスクタイプ決定部におけるコスト・リスクデータとの対応付け（施策と関連事象とのリンク）に用いられる。
【００４５】
図４には、コスト・リスクデータ格納部１０３に格納される複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）についての契約期間中に発生する施策（実施内容）に関するコスト・リスク情報を、対象となる事業において想定される事象毎に分類した例が示されている。
【００４６】
このコスト・リスクデータ格納部１０３に格納されるコスト・リスク情報で、想定される事象のリスクタイプは、例えば、計画作業に含まれる「予定事象」（図４における施策Ａのリスクタイプ）、故障や事故など予定外に発生する可能性のある「確率事象」（図４における施策Ｄのリスクタイプ）などに分けられる。この「予定事象」（図４における施策Ａのリスクタイプ）は、図３（ｃ）に示される如き作業計画に基いて実施される施策Ａに対応するため、その図４に図示の「発生確率」は、例えば、実施時（設置当時）に「１」それ以外の時期は「０」となる時間の関数で与えられる。
【００４７】
また、図４に図示の「部品コスト」は、計画された作業内容に基づいて提供される部品に応じて発生するコストであり、図４に図示の「作業コスト」は、計画された作業内容に基づいて行われる作業内容に応じて発生するコストである。これらの「部品コスト」及び「作業コスト」は、当初見積値を期待値として、例えば、提供部品や作業の欠陥を考慮したばらつきを含む確率分布として与えられる。さらに、図４に図示の「所要時間」は、当該事象に対応するための時間で、その間、対象機器あるいは設備が停止している時間であり、「コスト」と同様に、当初見積時間を期待値として、例えば提供部品や作業の欠陥を考慮したばらつきを含む確率分布として与えられる。このように「コスト」と「所要時間」の分布は、予め実績に基いて作成したデータを用いるが、例えば、作業者の資質や提供品の調達先等、契約で定める条件に応じて変化する可能性がある。この条件に応じた変化に対応するためには、条件に応じた予測値の変化を与える補正係数で定義することができる。
【００４８】
一方、図４に図示の「確率事象」（図４における施策Ｄのリスクタイプ）は、契約期間中に予定外に発生する事象のことで、その図４に図示の「発生確率」は、例えば、対象機器の運転開始時点や対象部品の交換を起点にした時間の経過や対象機器の運転条件などに依存する関数として与えられる。そして、想定事象が特定の機器の故障であれば、故障確率といえる。この「確率事象」（図４における施策Ｄのリスクタイプ）に付随して発生する「部品コスト」、「作業コスト」及び「所要時間」は、この「確率事象」に対応するために必要な作業内容と提供部品に応じて発生するコストと、その間、対象機器あるいは設備が停止している時間であり、過去の実績に基いた確率分布として与えられる。このように「コスト」と「所要時間」の分布は、予め実績に基いて作成したデータを用いるが、例えば、作業者の資質や提供品の調達先等、契約で定める条件に応じて変化する可能性がある。この条件に応じた変化に対応するためには、条件に応じた予測値の変化を与える補正係数で定義することができる。
【００４９】
図５には、リスクタイプ決定部１０４で判定する「施策要件」と施策要件定義部１０２で定義した施策単位とコスト・リスクデータに格納された「想定事象」との対応付けを示す例が示されている。
【００５０】
このリスクタイプ決定部１０４では、施策要件定義部１０２で定義した前述したような施策単位とコスト・リスクデータに格納された「想定事象」を対応付けることによって施策要件のリスクタイプを判定する。また、さらに作業者の分類や機器の供給元、コストの上限の適用の有無など、それによってコスト評価に変化を及ぼす事項の情報を入力する。図５に図示の対応付けは、例えば、まず施策単位中のデータ「契約内容に含まれるかどうか」を参照して、含まれる施策のみに対し、次に、施策単位中の前提条件データと、コストリスクデータの各事象の条件データとを比較し対応させることにより、「施策Ａは事象Ａに対応する」などと判定することができ、リスクのタイプは「予定事象」に分類されることになる。
【００５１】
また、コスト評価に変化を及ぼす事項の情報は、コスト変化の度合いを修正する補正係数を定義することに用いられる。これにより、契約期間中に考慮すべき施策と、リスク評価に必要な統計データと、契約条件に応じた補正係数に関する情報が定義され、トータルコスト評価部１０５へ渡される。
【００５２】
トータルコスト・リスク評価部１０５は、契約の開始から終了までの全施策を実施順にリスク評価する。これによって、個々の施策の実施によるその後の計画外事象の発生確率の変化をも考慮した契約期間中の全施策の物品及び作業コストと、事業実績の確率分布を計算することができる。さらに事業実績は実績保証の条件と照らし合わせて補償金額またはインセンティブに換算し、物品及び作業コストと合わせてトータルコストとする。
【００５３】
ここで、トータルコスト及びリスクは、リスク評価の単位となる施策要件の定義の違いに依存して変化するものであるので、契約条件で請負者の責任範囲とした施策による請負者コストと、請負者の責任範囲外のコスト・リスクに分類可能となる。これにより、事業契約請負者は請負者コストと請負価格の比較により損失リスクを計算し、適正な請負価格を設定可能となる。
【００５４】
また、施策要件の定義の違いによるトータルコスト・リスクの変化を感応度として計算できるため、施策内容の組み合わせや実施計画の変更によるリスクの低減や、収益機会の拡大など事業内容の改善を支援できる。
【００５５】
さらに、請負者の責任範囲外のコスト・リスクは顧客のリスクとみなすことができるため、施策内容や責任範囲の違いによる顧客リスク低減効果の違いを計算可能となる。これにより事業請負による顧客のリスクの低減効果即ち顧客メリットを定量的に表現することが可能となり、説明力が増す。
【００５６】
図６には、本発明に係る事業評価支援装置の別の実施例が示されている。
【００５７】
図６において、事業評価支援装置２００は、プロジェクトデータ格納部２０１と、施策要件定義部２０２と、コスト・リスクデータ格納部２０３と、リスクタイプ評価手段判定部（リスクタイプ決定部）２０４と、トータルコスト・リスク評価部２０５とを備えており、この点は、図１の事業評価支援装置１００と同様である。この事業評価支援装置２００は、さらに、契約書テンプレート格納部２０６と一次契約文書蓄積部２０７と契約書調整部２０８を備えている。
【００５８】
このプロジェクトデータ格納部２０１は事業内容に関するデータを格納するもので、施策要件定義部２０２は評価対象の事業内容を入力するもので、コスト・リスクデータ格納部２０３は事業に関するコスト・リスクデータを格納するもので、リスクタイプ評価手段判定部（リスクタイプ決定部）２０４は個々の施策のリスクタイプと評価手段を判定するもので、トータルコスト・リスク評価部２０５は一定期間の全コストとリスクを演算するものである。
【００５９】
また、契約書テンプレート格納部２０６は標準的な契約文書を格納するもので、一次契約文書蓄積部２０７は、契約書テンプレート格納部２０６に格納する標準的な契約文書に基づいて作成された契約文書を格納するもので、契約書調整部２０８は一次契約文書蓄積部２０７に格納された契約文書をトータルコスト・リスク評価部２０５において一定期間の全コストとリスクを演算して得られた結果に基づいて調整するところである。
【００６０】
図７には、図６に図示の事業評価支援装置２００が実施する処理内容の概要が示されている。
【００６１】
図７において、まず、ステップ２２０において、プロジェクトデータ格納部２０１において、事業内容に関するデータ、すなわち複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関するデータを格納する。このステップ２２０においてプロジェクトデータ格納部２０１に複合型の総合的な事業形態に関するデータを格納すると、ステップ２２１において、コスト・リスクデータ格納部２０３に複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）についての契約期間中に発生する施策（実施内容）関するコスト・リスク情報を格納する。
【００６２】
このステップ２２１においてコスト・リスクデータ格納部２０３に複合型の総合的な事業形態の事業内容についての契約期間中に発生する施策（予め事業において実施する施策）コスト・リスク情報の格納を行うと、ステップ２２２において、契約書テンプレート格納部２０６に予め施策要件定義部２０１で定義する施策内容と契約条文に対応する標準的な契約文書を格納する。このステップ２２２において契約書テンプレート格納部２０６に標準的な契約文書を格納すると、ステップ２２３において、施策要件定義部２０２で、プロジェクトデータ格納部２０１に格納された複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に関するデータを基に契約の内容を、個別にリスク評価できる施策（保守・点検、修理の実施）単位に分解して定義する。これにより契約の内容や範囲を構造的に明確にすると共に、それぞれの施策とコスト・リスクデータをリンク可能にする。
【００６３】
このステップ２２３において施策要件定義部２０２で、プロジェクトデータ格納部２０１に格納された複合型の総合的な事業形態における事業内容に関するデータを基に契約の内容を、個別にリスク評価できる施策単位に分解して定義すると、ステップ２２４において、リスクタイプ決定部２０４が、施策要件定義部２０２において定義付けられる契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部２０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価（施策の価格）を決定し、個々の施策のリスク評価方法を決定し、必要なデータをトータルコスト・リスク評価部２０５に与える。
【００６４】
このステップ２２４においてリスクタイプ決定部２０４が、施策要件定義部２０２において定義付けられる契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態に対する事業において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータ格納部２０３に格納されるコスト・リスクデータとを関連づけて評価を決定し、個々の施策のリスク評価方法を決定し、必要なデータをトータルコスト・リスク評価部２０５に与えると、ステップ２２５において、一次契約文書蓄積部２１２に施策要件定義部２０１における契約内容の定義内容に対応した文書を蓄積する。一次契約文書蓄積部２１２は、リスクタイプ決定部２０４と関連付けられ、契約条文の変更がリスク評価の単位でもある施策要件と対応付けられる。これにより、一次契約文書蓄積部２１２には契約に基いて実施する施策と対応した条文がもれなく記述された文章が蓄積されることになる。
【００６５】
このステップ２２５において一次契約文書蓄積部２１２に施策要件定義部２０１における契約内容の定義内容に対応した文書を蓄積すると、ステップ２２６において、トータルコスト・リスク評価部２０５で一定期間の事業内容に関する契約期間におけるの全コストとリスク（故障発生率）を演算する。また、契約条文の変更が施策要件のリスク計算に反映され、条文の変更によるトータルコストの変化を評価可能となる。このステップ２２６において契約条件・条文の変更とコスト・リスク評価の繰り返しによって条件と価格を検討し、契約書に記載すべき条件が決定した後、ステップ２２７において、契約文書調整部２０８において文書としての体裁の調整を実施して契約書の作成を行う。
【００６６】
図８には、事業評価支援装置１００、及び事業評価支援装置２００における事業評価の支援を行う情報処理装置の具体的ハードウェア構成が示されている。
【００６７】
図８において、情報処理装置３００は、ＣＰＵ３１０を有しており、このＣＰＵ３１０には、バスラインを介してメモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３２０と、ディスプレイ３３０と、Ｉ／Ｏ（入出力回路）３４０とが接続されている。また、Ｉ／Ｏ（入出力回路）３４０には、入力装置３５０と、記憶装置３６０と、印刷装置３７０が接続されている。
【００６８】
ＣＰＵ３１０は、メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３２０と、ディスプレイ３３０と、Ｉ／Ｏ（入出力回路）３４０とをそれぞれ制御し、記憶装置３６０にデータを書き込んだり、記憶装置３６０のデータを書き換えたり、記憶装置３６０に記憶されているデータを読み出したりするものである。このＣＰＵ３１０には、通信制御装置３８０がバスラインを介して接続されている。この通信制御装置３８０には、アンテナ３９０が接続されており、この通信制御装置３８０は、アンテナ３９０からネットワークＮＷを介して外部のユーザー端末（図示していない）と通信が可能に構成されている。したがって、通信制御装置３８０は、ユーザー端末にネットワークＮＷを介して情報を発信してユーザー端末に情報を送信したり、アンテナ３９０からネットワークＮＷを介してユーザー端末から送信されてくる情報を受信して記憶装置３６０に必要なデータを書き込んだり、ユーザー端末からネットワークＮＷを介して電波を通信制御装置３８０に送信し、記憶装置３６０に記憶されているデータを読み出したりするときに駆動する。
【００６９】
また、ディスプレイ３３０は、記憶装置３６０に記憶されているデータを画面に表示するものである。また、メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３２０は、ＣＰＵ３１０を起動して所定の制御を行わせるプログラムを記憶したり、ＣＰＵ３１０内で演算するときの必要なデータを一次格納したり、演算結果を一次記憶しておいたりする機能を有している。
【００７０】
また、記憶装置３６０は、入力装置３５０からＩ／Ｏ（入出力回路）３４０を介してＣＰＵ３１０に入力された情報をＣＰＵ３１０で処理して格納したり、ＣＰＵ３１０において処理された演算結果を格納するものである。この記憶装置３６０は、データベース（ＤＢ）による管理が示されている。すなわち、記憶装置３６０には、図９に示す如く、プロジェクトデータ格納データベース３６１と、コスト・リスクデータ格納データベース３６２と、施策要件定義データベース３６３と、リスクタイプ決定データベース３６４と、トータルコスト・リスク評価内容データベース３６５と、契約書テンプレートデータベース３６６と、一次契約文書データベース３６７と、契約書調整データベース３６８の各データベースによって個別に管理することもできる。
【００７１】
プロジェクトデータ格納データベース３６１は、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関するデータをデータベース化して記憶しておくものである。また、コスト・リスクデータ格納データベース３６２は、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）についての契約期間中に発生する施策（実施内容）に関するコスト・リスク情報をデータベース化して記憶しておくものである。また、施策要件定義データベース３６３は、複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）における事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器の保守・点検、修理業務全般）に対する評価対象を（例えば、火力発電プラント事業に使用されるタービンの定期点検時期、修理部品の交換時期等）データベース化して記憶しておくものである。
【００７２】
さらに、リスクタイプ決定内容データベース３６４は、契約期間中に発生する複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）に対する事業（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）において実施するそれぞれの施策とコスト・リスクデータとを関連づけて評価（施策の価格）を決定する内容をデータベース化して記憶しておくものである。また、トータルコスト・リスク評価内容データベース３６５は、一定期間（複合型の総合的な事業形態（例えば、火力発電プラント事業）の事業内容（例えば、火力発電プラントにおける納入機器と、その保守・点検、修理業務全般）に関する契約期間）の全コスト（保守・点検、修理業務に要する費用）とリスク（故障発生率）を演算した結果をデータベース化して記憶しておくものである。
【００７３】
そして、契約書テンプレートデータベース３６６は、標準的な複数の契約文書のひな形をデータベース化して記憶しておくものである。また、一次契約文書データベース３６７は、各種データに基づいて作成した修正前の一次契約文書をデータベース化して記憶しておくものである。さらに、契約書調整データベース３６８は、各種データに基づいて作成した修正前の一次契約文書を各種修正値に基づいて修正して得られた最終契約書をデータベース化して記憶しておくものである。
【００７４】
このように、図８に図示の情報処理装置３００のＣＰＵ３１０は、メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３２０にロードされるプログラムを実行することにより、事業評価支援のための各種機能を実現する。メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３２０は、ＣＰＵ３１０が実行すべきプログラム、演算処理に用いられるデータ等が格納される。
【００７５】
なお、発明に係る事業評価支援装置１００、２００は、１台の情報処理装置により実現することができる。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。複数台の情報処理装置により、事業評価を行うための複数の機能を分割して、異なる情報処理装置により分担する構成とすることができる。また、同じ機能を複数の情報処理装置により並行処理する構成とすることもできる。さらに、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続して処理を行う構成とすることもできる。
【００７６】
本実施例によれば、事業の全期間において、予定された施策内容と予定外の事象に対応するための施策内容に合わせて、契約期間中に発生しうる物品や作業の提供コストをも含むコスト・リスク評価に基いて、契約価格の設定を支援することができる。
【００７７】
また、本実施例によれば、故障や事故及びそれらに対する対策等が対象機器や設備の性能や事業成績に及ぼす影響を評価して、保証する性能・補償金額やインセンティブの設定を支援することができる。
【００７８】
さらに、本実施例によれば、事業の全期間において、予定された施策内容と予定外の事象に対応するための施策内容に合わせて、顧客リスクの低減効果を提示することでサービス事業の営業を支援することができる。
【００７９】
さらに、本実施例によれば、提供するサービスの範囲や前提条件、提供者と受領者の責任範囲、保証の内容等が明確に記載された契約書の作成を支援することができる。
【００８０】
さらに、本実施例によれば、少なくとも予定された施策と予定外の事象に対応するための施策と実績の保証を含む事業のコストとリスクを定量的に評価することにより契約価格の設定を支援することができる。
【００８１】
またさらに、本実施例によれば、少なくとも予定された施策と予定外の事象に対応するための施策と実績の保証を含む事業のコストとリスクを定量的に評価することにより契約による顧客のリスク低減効果を提示することができる。
【００８２】
さらにまた、本実施例によれば、提供するサービスの範囲や前提条件、提供者と受領者の責任範囲、保証の内容等が明確に記載された契約書の作成をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明を実施するための装置構成例を示すブロック図。
【図２】図１の各手段が実行する処理手順を示すフローチャート。
【図３】プロジェクトデータの内容を模式的に示す説明図。
【図４】コスト・リスクデータの内容を模式的に示す説明図。
【図５】施策とリスクの関係を模式的に示す説明図。
【図６】本発明を実施するための別の装置構成例を示すブロック図。
【図７】図２の各手段が実行する処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る事業評価の支援に用いられる情報処理装置のハードウェアシステムの一例を示すブロック図である。
【図９】図８に図示の記憶装置のデータベースを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００，２００………………事業評価支援装置
１０１…………………………プロジェクトデータ格納部
１０２…………………………施策要件定義部
１０３…………………………コスト・リスクデータ格納部
１０４…………………………リスクタイプ決定部
１０５…………………………トータルコスト・リスク評価部
２０６…………………………契約書テンプレート格納部
２０７…………………………一次契約文書蓄積部
２０８…………………………契約書調整部
【図１】
2006134022.tif 000003
【図２】
2006134022.tif 000004
【図３】
2006134022.tif 000005
【図４】
2006134022.tif 000006
【図５】
2006134022.tif 000007
【図６】
2006134022.tif 000008
【図７】
2006134022.tif 000009
【図８】
2006134022.tif 000010
【図９】
2006134022.tif 000011