(57)【要約】【課題】  インターネットにより音声パケットを転送して通話を行うネットワーク制御システム及び輻輳制御方法に関し、輻輳状態発生時に輻輳回避を図る。【解決手段】  電話機１，８間の音声情報を音声パケットとしてネットワーク６を転送する為の少なくともエッジルータ３，５と中継装置４と、運用監視サーバ９と、呼設定を行うＳＩＰサーバ１０と、保守コンソール１１とを含み、エッジルータ３，５又は中継装置４の何れか一方又は両方は、輻輳状態発生により、ネットワーク６に於ける輻輳状態に対応した圧縮レートで、音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えている。【選択図】        図１
2006304028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含むネットワーク制御システムに於いて、
前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方は、前記ネットワークに於ける輻輳状態に対応した圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項２】
電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含み、前記ネットワークに於ける呼設定手段及び呼情報通知受信手段を有する呼設定サーバと、前記ネットワークのトラヒック情報通知受信手段を有する運用監視サーバと、保守コンソールとを含むネットワーク制御システムに於いて、
前記保守コンソールは、前記呼設定サーバからの呼輻輳通知又は前記運用監視サーバからのトラヒック輻輳通知に基づいて前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出する手段を備え、
前記呼設定サーバは、前記輻輳制御要求を受信して、前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に対して輻輳制御通知を行う手段を備え、
前記エッジルータ又は前記中継装置は、前記輻輳制御通知に従った圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えた
ことを特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項３】
前記保守コンソールは、災害検出システムからの災害検出情報により、前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のネットワーク制御システム。
【請求項４】
電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含み、前記ネットワークに於ける輻輳状態発生時に輻輳回避を行う輻輳制御方法に於いて、
前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に於いて、前記ネットワークの輻輳状態に対応した圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理を変更する過程を含む
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置と、前記ネットワークに於ける呼設定手段及び呼情報通知受信手段を有する呼設定サーバと、前記ネットワークのトラヒック情報通知受信手段を有する運用監視サーバと、保守コンソールとを含み、前記ネットワークの輻輳状態発生時に輻輳回避を行う輻輳制御方法に於いて、
前記呼設定サーバからの呼輻輳通知又は前記運用監視サーバからのトラヒック輻輳通知に基づいて前記保守コンソールから前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出し、該呼設定サーバは、前記輻輳制御要求に従って前記前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に対して輻輳制御通知を行い、該輻輳制御通知に従って前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に於いて、前記輻輳制御通知に従った圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理を変更する過程を含む
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話とも称されているインターネットにより音声パケットを伝送するネットワーク制御システム及び輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにより音声パケットを伝送して通話を行うＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムは、前述のように、ＩＰ電話とも称されるものであり、既に各種の方式が提案され、且つ実用化されている。その場合に、音声パケットを他のデータパケットに対して優先的に伝送して、通話音声品質を維持する為のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を適用している。又災害発生時やイベント開催時に於いては、大量の呼が発生するものであり、それにより、音声パケットの大幅な遅延或いは音声パケットが廃棄されて、正常な通話ができなくなる。
【０００３】
従来の回線交換方式に於いては、大量の呼が発生して回線交換網が輻輳状態となると、交換機は発信規制により、新たな呼を受け付けないように制御している。又ＶｏＩＰシステムに於いては、大量の呼が発生して、音声パケットが大量に伝送される輻輳状態となると、音声パケットの大幅な遅延又は廃棄となり、正常な通話ができなくなる。この場合、音声パケットの転送量（呼量）を監視して、所定値を超えた時に輻輳状態発生と判断することができる。そして、輻輳状態発生により、前述のＱｏＳ制御やアドミッション制御等により、発信規制を行うことができる。その場合、多数のユーザがインターネットのサービスを受けることができなくなる。その結果、サービスを受けることができなくなったユーザが、サービスを受けることができるまで、発信、切断を繰り返すことになり、更に輻輳状態に拍車をかけることになる。このような状態を回避する為には、緊急回線の増設や、迂回経路の設定等により対処することが考えられる。しかし、システムコストの上昇を招く問題がある。
【０００４】
このような輻輳を回避する手段として、従来、例えば、輻輳状態検出により、ネットワーク中継装置から他のネットワーク中継装置に通知して、転送ルートの変更を行う手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。又エッジルータによりネットワーク状態を監視して、ＶｏＩＰゲートウェイに於いて音声符号化方式や符号化レート等のＶｏＩＰパラメータを変更する手段が提案されている（例えば、特許文献２参照）。又受信側無線基地局が、受信時に輻輳を監視し、輻輳と判断した場合は、送信側無線基地局に圧縮率変更の指示を行い、送信側無線基地局がこの指示に基づいて音声信号の圧縮率を変更することによって、輻輳発生時の通話品質を安定化させる手段が提案されている（例えば、特許文献３参照）。又ネットワークの輻輳値を音声パケットに付加して伝送し、輻輳状態を示す時に、コーディング方式を変更することにより、輻輳発生前に、輻輳の回避を簡素に実現する手段が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５２６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−７２２４２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５４５３７号公報
【特許文献４】特開２００２−２１７９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＶｏＩＰシステムに於ける輻輳を回避する為の従来例の例えば特許文献１により提案されている手段は、転送ルートを変更するものであるが、特定のイベント開催による輻輳状態発生時には有効であっても、災害発生時等には、殆どの転送ルートが輻輳状態となるから、転送ルートを変更しても輻輳回避の効果は少ない問題がある。又前述の特許文献２により提案されている手段は、エッジルータに於いて輻輳検出を行うが、このエッジルータに接続されたＶｏＩＰゲートウェイに於いてＶｏＩＰパラメータの変更制御を行うものであり、同一企業に属するゲートウェイであれば、共通の処理プログラムで統一することは可能であるが、公衆網に属するインターネットに接続するエンド端末に相当するゲートウェイを、総て統一することは現実的でない問題がある。即ち、インターネット接続の総てのユーザに対しての輻輳回避の手段を提供することができない問題がある。
【０００６】
又前述の特許文献３により提案された手段は、受信側基地局に於いて輻輳監視をするものであり、他の総ての基地局が同一の機能を持たない場合には、通話音声の圧縮ができない。更に輻輳を検出時、中継されている途中の音声パケットを中継装置で圧縮してネットワークの負荷を下げることもできない。その為、バーストトラヒック発生時には中継網内に滞留している大量の音声パケットが流れ、ネットワーク負荷が下がるのを待つ必要がある。又基地局間で通話パケットの圧縮率情報を取得する為に、送受信側基地局間と転送レートの同期をとる必要がある為、その同期を取る間に送信された中継伝送中の音声パケットが、受信側基地局で圧縮率の復調ができずに欠けるか、又は受信音声が歪む可能性がある。更に、呼毎の制御となる為、バースト的な輻輳時に瞬時に対応できず、同期処理も呼毎にかかり、ネットワーク負荷を一時的に上げてしまう可能性を有する問題がある。
【０００７】
又前述の特許文献４により提案された手段は、中継器に於いて輻輳度を監視して、輻輳値を音声パケットに付加して転送し、端末に於いて受信音声パケットの輻輳値に従って符号化方式の選択を行うものであるから、前述の特許文献２により提案された手段と同様に、総ての端末を同一の処理機能を有する構成に揃える必要がある。しかし、端末は、ユーザの任意の選択に従った機能を有するものであるから、この輻輳回避の手段は、現実的ではない問題がある。
【０００８】
本発明は、前述の従来例の問題点を解決するもので、エンド端末の機器種別に依存せず、又送受信側間圧縮レートの同期をとる必要がなく、又バーストトラヒック時に於いても効果が高い輻輳回避の制御手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のネットワーク制御システムは、電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含むネットワーク制御システムに於いて、前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方は、前記ネットワークに於ける輻輳状態に対応した圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えている。
【００１０】
又電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含み、前記ネットワークに於ける呼設定手段及び呼情報通知受信手段を有する呼設定サーバと、前記ネットワークのトラヒック情報通知受信手段を有する運用監視サーバと、保守コンソールとを含むネットワーク制御システムに於いて、前記保守コンソールは、前記呼設定サーバからの呼輻輳通知又は前記運用監視サーバからのトラヒック輻輳通知に基づいて前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出する手段を備え、前記呼設定サーバは、前記輻輳制御要求を受信して、前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に対して輻輳制御通知を行う手段を備え、前記エッジルータ又は前記中継装置は、前記輻輳制御通知に従った圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えている。
【００１１】
又前記保守コンソールは、災害検出システムからの災害検出情報により、前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出する手段を備えた構成とすることができる。
【００１２】
又本発明の輻輳制御方法は、電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置とを含み、前記ネットワークに於ける輻輳状態発生時に輻輳回避を行う輻輳制御方法に於いて、前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に於いて、前記ネットワークの輻輳状態に対応した圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理を変更する過程を含むものである。
【００１３】
又電話機間の音声情報を音声パケットとしてネットワークを転送する為の少なくともエッジルータと中継装置と、前記ネットワークに於ける呼設定手段及び呼情報通知受信手段を有する呼設定サーバと、前記ネットワークのトラヒック情報通知受信手段を有する運用監視サーバと、保守コンソールとを含み、前記ネットワークの輻輳状態発生時に輻輳回避を行う輻輳制御方法に於いて、前記呼設定サーバからの呼輻輳通知又は前記運用監視サーバからのトラヒック輻輳通知に基づいて前記保守コンソールから前記呼設定サーバに輻輳制御要求を送出し、該呼設定サーバは、前記輻輳制御要求に従って前記前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に対して輻輳制御通知を行い、該輻輳制御通知に従って前記エッジルータ又は前記中継装置の何れか一方又は両方に於いて、前記輻輳制御通知に従った圧縮レートで前記音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理を変更する過程を含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
ネットワークの輻輳状態発生により、エッジルータ又は中継装置の何れか一方又は両方に於いて、音声パケットの圧縮レートを変更して、エンコード及びデコードの処理を行うことにより、ＡＤＳＬモデム、ＡＤＳＬルータ、ＩＰゲートウェイ等の端末側装置は、輻輳状態発生に対処する為の構成を備える必要がないので、システムのコストアップとなることなく、且つ呼規制を行うことなく輻輳回避が可能となる。又災害発生時等に於ける輻輳状態発生を予見できる場合には、保守コンソールから輻輳制御要求を行うことにより、輻輳状態発生を未然に回避するか、又は輻輳状態が発生したとしても、音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更により、迅速に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のネットワーク制御システムは、図１を参照すると、電話機１，８間の音声情報を音声パケットとしてネットワーク６を転送する為の少なくともエッジルータ３，５と中継装置４とを含むネットワーク制御システムに於いて、エッジルータ３，５又は中継装置４の何れか一方又は両方は、ネットワークに於ける輻輳状態に対応した圧縮レートで、音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理変更手段を備えている。
【００１６】
本発明の輻輳制御方法は、電話機１，８間の音声情報を音声パケットとしてネットワーク６を転送する為の少なくともエッジルータ３，５と中継装置４とを含み、ネットワーク６に於ける輻輳状態発生時に輻輳回避を行う輻輳制御方法であって、エッジルータ３，５又は中継装置４の何れか一方又は両方に於いて、ネットワークの輻輳状態に対応した圧縮レートで、音声パケットに対するエンコード及びデコードの処理を変更する過程を含むものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１,８は電話機、２,７はＡＤＳＬモデム、ＡＤＳＬルータ、或いは、ＩＰゲートウェイ等の端末側装置、３，５はエッジルータ、４は中継装置、６はコアネットワーク、９は運用監視サーバ、１０は呼設定サーバとしてのＳＩＰサーバ、１１は保守コンソール、１２は保守者を示す。この保守者１２により保守コンソール１１を操作し、運用監視サーバ９とＳＩＰサーバ１０との設定制御等を可能とした場合を示す。
【００１８】
又ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて呼設定制御を行うサーバであり、この呼設定制御を行うサーバは、呼設定制御プロトコルとして、例えば、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた構成のサーバとすることも可能である。又中継装置４を含まないネットワーク構成の場合にも本発明を適用することができる。又中継装置４、エッジルータ３，５、端末側装置２，７及び電話機１，８は、それぞれ更に多数設けることができる。
【００１９】
例えば、電話機１から相手の電話機８の電話番号をダイヤルすることにより、その電話番号情報は、ＳＩＰサーバ１０に転送され、ＳＩＰサーバ１０は、電話番号情報から相手の電話機８のアドレスを検索してエッジルータ３に通知し、且つ相手の電話機８の呼び出しを行い、この呼び出しに電話機８が応答することにより、電話機１，８間で通話を行うことができる。又運用監視サーバ９とＳＩＰサーバ１０との何れか一方又は両方に、輻輳状態発生の判定手段を設ける。又エッジルータ３，５と中継装置４との何れか一方又は両方に、音声パケットに対する圧縮レートを変更できるエンコード及びデコードの手段を設ける。更には、ネットワークの輻輳状態発生を認識できる手段を設けることもできる。
【００２０】
エッジルータ３，５及び中継装置４は、輻輳状態発生により、音声パケットの符号化レートやパケット長の変更を行うもので、輻輳状態発生により、音声データの符号化レートを、例えば、６４ｋｂｐｓから３２ｋｂｐｓ、１６ｂｐｓ、８ｋｂｐｓ等に変更し、それに対応して、更に、パケット長も短くすることにより、呼を規制することなく、輻輳回避を図るものであり、通話品質が多少低下しても、通話を継続することが可能となる。又その場合に、ネットワーク側の装置としての中継装置４及びエッジルータ３，５に、前述の機能を付加することにより、輻輳回避が可能となり、端末側装置２，７は、統一した処理機能にする必要はなく、従来のユーザ対応の各種の構成で済むことになる。又エッジルータ２，５の何れか一方と中継装置４との間に於けるネットワークの輻輳状態発生時には、その輻輳状態発生区間を転送する音声パケットに対してのみ高圧縮レートに処理変更して転送することも可能である。
【００２１】
図２は、本発明の実施例１の図１に於けるエッジルータ３，５の主要部の説明図であり、２１はそのエッジルータ、２２は接続線、２３はパケット受信部、２４は輻輳判断部、２５はデコード部、２６はエンコード部、２７は輻輳設定部、２８は転送機能部、２９はパケット送信部、３０は接続線を示す。パケット受信部２３は、端末側装置２，７からのパケットを受信し、パケット送信部２９は、コアネットワーク６へパケットを送信する構成とすると、コアネットワーク６側からのパケットを受信するパケット受信部と、端末側装置２，７へパケットを送信するパケット送信部とを設けた構成とするものであるが、これらの構成は図示を省略している。又中継装置４もエッジルータ３，５の主要部と同様な主要部を有する構成とすることができる。又輻輳判断部２４とデコード部２５とエンコード部２６と輻輳設定部２７とを含む構成により、エンコード及びデコードの処理変更手段を構成している。
【００２２】
パケット受信部２３により受信したパケットを輻輳判断部２４へ転送し、この輻輳判断部２４に於いて輻輳状態と判断していない場合は、パケットを転送機能部２８の制御によりパケット送信部２９に転送し、このパケット送信部２９からパケットを送信する。又輻輳判断部２４に於いて、パケットがＳＩＰサーバ１０（図１参照）からの輻輳制御通知であると判断し、パケットデータの輻輳モードにより、ネットワークの輻輳状態発生と判断した場合は、デコード部２５へ輻輳モードの設定変更を指示し、輻輳設定部２７へはパケットデータより取得した受信側のエッジルータのアドレス登録を指示する。輻輳モードの設定変更指示を受けたデコード部２５は、輻輳状態に応じた輻輳モードへの変更を行う。この輻輳モードは、輻輳設定部２７によって設定される輻輳情報に１対１で対応するものとする。又輻輳設定部２７は、内部の設定値に受信側のエッジルータのアドレスを登録する。又輻輳状態発生により、デコード部２５とエンコード部２６とによる音声データの圧縮符号化を、高圧縮レートとなるように変更して、その情報を中継装置と相手側のエッジルータとが認識できるように輻輳モードにより通知する。
【００２３】
図３は、本発明の実施例１のＳＩＰサーバの主要部の説明図であり、４１はＳＩＰサーバ（図１の１０）、４２は接続線、４３は受信部、４４は呼輻輳監視部、４５は輻輳通知部、４６は送信部、４７は接続線、４８は輻輳制御部を示す。受信部４３により呼情報を受信して呼輻輳監視部４４及び輻輳制御部４８へ転送し、呼輻輳監視部４４は、呼情報を基に輻輳状態か否かを監視し、所定値を超える呼量の場合に、輻輳状態発生と判定して、輻輳通知部４５から輻輳制御要求を送出するように指示して、送信部４６から保守コンソール１１（図１参照）へ送出する。なお、電話機１，８間の呼設定制御の為の構成は既に知られている構成を適用することができる。
【００２４】
図４は、本発明の実施例１の保守コンソールの説明図であり、６１は保守コンソール（図１の９）、６２は接続線、６３は外部入力部、６４は輻輳表示部、６５は外部出力部、６６は接続線、６７は輻輳通知部を示す。運用監視サーバ９やＳＩＰサーバ１０又は保守者により、外部入力部６３が輻輳通知を受信すると、輻輳表示部６４又は輻輳通知部６７に転送し、輻輳表示部６４は、輻輳通知部６７及び外部出力部６５に輻輳通知を転送し、外部出力部６５から保守者に対する輻輳発生を表示させる。輻輳発生時の輻輳回避の制御は、自動的に行うように設定するか又は保守者の判断による制御を行うように設定することができるものであり、自動設定でない場合、保守者は、輻輳発生の表示内容に従った制御入力操作を行うことができる。
【００２５】
図５は、ＳＩＰサーバ１０又は運用監視サーバ９から、エッジルータへの輻輳通知フローチャートを示し、ＳＩＰサーバ１０の呼輻輳監視部４４からの呼輻輳通知（Ａ１）又は運用監視サーバ９のトラヒック輻輳監視部からのトラヒック輻輳通知（Ａ２）を、保守コンソール１１の外部入力部６３により受信して輻輳表示部６４に転送し、呼輻輳／トラヒック輻輳をディスプレイ装置の画面に表示し（Ａ３）、自動輻輳制御設定の有無について判定し、自動輻輳制御の設定なしの場合は、保守者１２により、輻輳制御要求の入力を行うことになる。又この輻輳制御要求の入力又は自動輻輳制御設定有りの場合、保守コンソール１１の輻輳通知部６７は、輻輳制御要求を外部出力部６５から送出し（Ａ５）、ＳＩＰサーバ１０の輻輳制御部４８は、受信部４３から転送された輻輳制御要求により、輻輳モードの通知を送信部４６からエッジルータに送出する（Ａ６）。
【００２６】
図６は、エッジルータの処理のフローチャートであり、輻輳制御通知受信時の処理を示し、図１のエッジルータ３を送話側のエッジルータとすると、そのエッジルータ２のパケット受信部２３は、受信したパケットを輻輳判断部２４に転送するものであり、ＳＩＰサーバ１０からの輻輳制御通知を受信すると（Ｂ１）、エッジルータ２の輻輳判断部２４は、輻輳制御通知を解析して、輻輳モードの変更の有無を判定し（Ｂ２）、変更なしの場合は処理を終了し（Ｂ５）、変更有りの場合は、エッジルータ２のデコード部２５に対して輻輳モードの設定変更を指示し（Ｂ３）、輻輳設定部２７に、送話側エッジルータに対する受話側エッジルータのアドレスを設定し（Ｂ４）、処理を終了する（Ｂ５）。
【００２７】
図７は、エッジルータの処理のフローチャートを示し、送話側のエッジルータ３のパケット受信部２３によりパケットを受信すると（Ｃ１）、輻輳判断部２４へ転送し、輻輳判定部２４は、パケットを解析して、音声パケットか否かを判定し（Ｃ２）、音声パケットでない場合は、ステップ（Ｃ８）に移行する。又音声パケットであると、デコード部２５へ転送し、輻輳モード設定を解読して、輻輳か否かを判定し（Ｃ３）、輻輳でない場合は、ステップ（Ｃ８）に移行する。又輻輳を示す場合は、デコード部２５に於いてデコード処理して（Ｃ４）、エンコード部２６へデコードされたパケットと共に輻輳モードを転送する。圧縮レートは、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７１１（６４ｋｂｐｓ）やＧ．７２９（８ｋｂｐｓ）等を適用することができる。
【００２８】
エンコード部２６は、輻輳モードに従った圧縮レートでエンコード処理して（Ｃ５）、輻輳設定部２７へ転送する。輻輳設定部２７は、送信パケットに前述の輻輳モードとして輻輳情報を設定する（Ｃ６）。この輻輳情報は、例えば、ＩＰｖ４の場合、ヘッダのプロトコル・フィールドに、現在使用されている以外の値を設定する。又ＩＰｖ６の場合、ヘッダのトラヒッククラス・フィールド（８ビット構成）の後ろ２ビットを用いて、例えば、“００”；輻輳なし、“０１”；軽度の輻輳、“１０”；中度の輻輳、“１１”；重度の輻輳等の設定により、輻輳状態を通知することができる。
【００２９】
そして、輻輳設定部２７は、ＩＰヘッダのパケット長値の変更や、新規ヘッダ内の設定値より取得した受話側エッジルータのアドレスを設定する等のプロトコル編集を行い（Ｃ７）、この編集されたパケットを転送機能部２８へ転送する。転送機能部２８は、送信先を選定し（Ｃ８）、パケット送信部２９へ転送し、このパケット送信部２９から送信する（Ｃ９）。
【００３０】
図８は、中継装置の処理のフローチャートを示し、中継装置４は、図２に示すエッジルータの主要部と同様の主要部を有する構成とし、そのパケット受信部２３によりパケットを受信すると（Ｄ１）、中継装置４の輻輳判断部２４に転送し、音声パケットか否かを判定し（Ｄ２）、音声パケットでない場合は、ステップ（Ｄ９）に移行し、音声パケットの場合は、その輻輳情報を解読して、輻輳か否かを判定する（Ｄ３）。輻輳でない場合は、ステップ（Ｄ９）に移行する。又輻輳の場合は、中継装置４の転送機能部２８に送信パケットの転送先を通知し（Ｄ４）、又中継装置４の輻輳判断部２４は、受話側のエッジルータのアドレスを解読して、パケットの転送先が輻輳か否かを判定し（Ｄ５）、輻輳の場合はステップ（Ｄ１０）に移行し、輻輳でない場合は、中継装置４のデコード部２５は、輻輳状態に対応した圧縮レートに従ったデコード処理を行い（Ｄ６）、このデコードしたパケットを、中継装置４のエンコード部２６は、パケット転送先が輻輳ではないから、通常の圧縮レートでエンコード処理し（Ｄ７）、輻輳設定部２７へ転送する。この輻輳設定部２７は、ＩＰヘッダのパケット長値の変更等を含むプロトコルの編集を行って（Ｄ８）、パケット送信部２９に転送する。
【００３１】
又中継装置４のパケット受信部２３に於ける受信パケットが音声パケットでない場合、及び輻輳状態を示すものでない場合は、中継装置４の転送機能部２８は、送信パケットの転送先を選定し（Ｄ９）、又音声パケットではあるが、送信パケットの転送先が輻輳状態でない場合のパケット及びプロトコル編集を行ったパケットをパケット送信部２９から、隣接中継装置又は受話側のエッジルータへ送信する（Ｄ１０）。
【００３２】
図９は、エッジルータの受信処理のフローチャートを示し、受話側のエッジルータ（図１のエッジルータ３を送話側とすると、エッジルータ５が受話側となる）は、前述の送話側のエッジルータと同様に、図２に示す構成を有し、そのパケット受信部２３によりパケットを受信し（Ｅ１）、輻輳判断部２４に於いて音声パケットか否かを判定し（Ｅ２）、音声パケットでない場合は、ステップ（Ｅ７）に移行し、音声パケットの場合は、パケットの輻輳情報を解読して、輻輳か否かを判定する（Ｅ３）。輻輳でない場合は、ステップ（Ｅ７）に移行し、輻輳の場合は、デコード部２５に転送して、輻輳状態に対応してデコード処理を行い（Ｅ４）、デコードした音声パケットの音声データをエンコード部２６に転送してエンコードし（Ｅ５）、輻輳設定部２７に転送して、プロトコル編集を行い（Ｅ６）、転送機能部２８に転送して、送信パケットの転送先を選定し（Ｅ７）、パケット送信部２９から送信する（Ｅ８）。
【００３３】
保守者１２から輻輳制御要求の入力のない場合でも、保守コンソール１１は、輻輳表示部６４に、自動輻輳制御の設定がなされている場合には、ＳＩＰサーバ１０からの呼輻輳通知或いは運用監視サーバ９からのトラヒック輻輳通知を外部入力部６３で受信し、輻輳表示部６４へ転送した時点で、輻輳表示部６４は、自動輻輳制御の設定を確認し、設定がなされている場合は、輻輳制御要求を輻輳通知部６７へ転送する。輻輳通知部６７は、輻輳制御要求を処理し、外部出力部６５へ転送する。外部出力部６５は、輻輳制御要求をＳＩＰサーバ１０へ送信する構成とすることができる。
【００３４】
又エッジルータ３，５に於いて、音声パケットの伝送遅延の増大や廃棄等により、ネットワークの輻輳状態発生を認識できる機能を設けることにより、ＳＩＰサーバ１０からの輻輳制御通知を受信することなく、音声パケットに対する圧縮レートを変更して、輻輳回避を行う手段を設けることができる。
【実施例２】
【００３５】
図１０は、本発明の実施例２の説明図であり、図１と同一符号は同一部分を示し、１３は災害検出システムである。この災害検出システム１３は、各種の災害発生情報を収集して、災害発生を検出すると、その災害情報を保守コンソール１１に通知する。保守コンソール１１は、この災害情報を表示して保守者１２に通知し、保守者１２による操作で、輻輳制御を開始するか、又は受信した災害情報を判定して、自動的に輻輳制御を開始するように構成することができる。災害情報としては、例えば、狭い範囲の災害発生と、広範囲の災害発生とがあるから、狭い範囲の災害発生時は、呼輻輳／トラヒック輻輳の発生の場合のみ輻輳制御を開始し、広範囲の災害発生時は、輻輳発生が予想されるから、輻輳制御を開始するように制御することもできる。
【００３６】
図１１は、第１条件成立時のシーケンスチャートを示す。この第１の条件は、保守コンソール１１に対して、保守者１２からの輻輳制御要求を入力する条件であり、図１０に於ける電話機１を送話側の電話機、エッジルータ３を送話側エッジルータ、エッジルータ５を受話側エッジルータ、電話機８を受話側の電話機とし、送話側の電話機１と受話側の電話機８とを兼用して示し、同様に、端末側装置（ＡＤＳＬモデム／ＡＤＳＬルータ／ＩＰゲートウェイ）２、７も送話側と受話側とを兼用して示し、又受話側のエッジルータ５、送話側のエッジルータとは、送話時と受話時とに使い分けしている状態で示し、又ＳＩＰサーバ１０と、運用監視サーバ９と、保守コンソール１１と、保守者１２との間に於ける情報転送を示す。又この第１の条件は、災害検出システムからの災害情報を受信していない条件であり、図１に示す構成に対しても適用できる条件である。
【００３７】
又ＩＰネットワークから、ＳＩＰサーバ１０へ呼情報の通知が行われており、又運用監視サーバ９へはトラヒック情報の通知が行われている。ＳＩＰサーバ１０が呼情報により、所定値を超える呼量の場合に、呼輻輳発生と判断すると、保守コンソール１１へ呼輻輳通知を行う。又運用監視サーバ９がトラヒック情報により、所定値を超えるトラヒック量の場合に、トラヒック輻輳発生と判断すると、保守コンソール１１へトラヒック輻輳通知を行う。保守コンソール１１は、その輻輳表示部６４（図４参照）に、呼輻輳の表示並びにトラヒック輻輳の表示を行う。
【００３８】
保守者１２は、保守コンソール１１の表示内容により、ＩＰネットワークの輻輳を認識し、保守コンソール１１に設けられた例えば輻輳制御要求の送出ボタンを押下するか、或いは、輻輳制御要求の送出を行うコマンド投入により、保守コンソール１１に輻輳制御要求を入力する。この場合、輻輳状態の程度に対応した複数段階の輻輳制御要求とすることも可能である。保守コンソール１１は、保守者１２による輻輳制御要求により、ＳＩＰサーバ１０へ輻輳制御要求を送信する。
【００３９】
この時、送話側の電話機１から受話側の電話機８の電話番号をダイヤルすると、図示を省略しているが、ＳＩＰサーバ１０による呼設定処理が行われる。そして、送話側の端末側装置２は音声信号をエンコードして送話側のエッジルータ３に転送する。このエッジルータ３は、前述の図２に示す構成を有するもので、輻輳状態発生でない場合は、従来例と同様なエンコード処理された音声パケットを送出し、受話側のエッジルータ５と端末側装置７とを受話側の電話機８に転送されて通話が行われる。又前述のように、輻輳状態発生により、ＳＩＰサーバ１０から輻輳制御通知をエッジルータ３が受信した場合、端末側装置２からエンコードされた音声データをデコードして、輻輳制御通知内容に従って、高圧縮レートでエンコードし、輻輳情報を含む音声パケットを受話側のエッジルータ５又は中継装置４に送出する。
【００４０】
この高圧縮レートでエンコードされた音声パケットを、受話側のエッジルータが受信すると、音声パケットに付加された輻輳情報に従って、高圧縮レートのデコードを行い、通常の圧縮レートにエンコードして、受話側の端末側装置に送出する。この受話側の端末側装置は、送話側の端末側装置に於ける逆の処理による音声データを受話側の電話機に送出する。従って、輻輳状態発生により、エッジルータ３，５又は中継装置４に於いて、音声パケットに付加された輻輳情報に従った高圧縮レートに音声データをエンコードして、更には、パケット長を短くする等の処理による音声パケットを転送するから、ＩＰネットワークでは、呼を規制することなく、輻輳を回避できる。
【００４１】
図１２は、第２条件成立時のシーケンスチャートを示す。この第２の条件は、保守コンソールに、自動輻輳制御を設定した場合であり、保守コンソール１１は、輻輳発生時に保守者１２に対する輻輳表示部６４（図４参照）による表示を行うが、保守者１２からの輻輳制御要求の入力がなくても、輻輳表示部６４に於ける判断処理によって、ＳＩＰサーバ１０に対して輻輳制御要求を送出する。他の処理動作は前述の図１１に示す場合と同様であるから、重複する説明は省略する。従って、保守者１２が不在でも、ＩＰネットワークの輻輳状態発生に対して、エッジルータ及び中継装置のデコード及びエンコードを、輻輳状態に応じて変更するように制御して、輻輳回避ができる。この第２の条件の場合も、第１の条件の場合と同様に、災害検出システム１３からの災害発生情報を保守コンソール１１に於いて受信していない場合であるから、図１に示す構成の場合にも適用することができる。
【００４２】
図１３は、第３条件成立時のシーケンスチャートを示す。この第３の条件は、エッジルータ３，５が、輻輳状態に対応した処理機能を備え、ＳＩＰサーバ１０からの輻輳制御要求を受信することなく、輻輳制御を可能とする条件であり、エッジルータ３，５は、輻輳モードに対応してデコード及びエンコードを行う機能を備えている。例えば、エッジルータ３，５がＳＩＰサーバ１０からの輻輳制御通知を受信し、既に、輻輳モードの設定が輻輳状態に対応した内容に変更されていることにより、ＳＩＰサーバ１０からの輻輳制御通知を必要としない場合である。又電話機、ＡＤＳＬモデム等の端末側装置、受話側エッジルータ、送話側エッジルータ、ＳＩＰサーバ、運用監視サーバ、保守コンソール及び保守者については、図１１及び図１２に示す場合と同様の関連を有するものである。
【００４３】
送話側エッジルータは、音声パケットの伝送遅延情報等を基にして、ＩＰネットワークが輻輳状態であると判断できる機能を備えている場合で、音声パケットのデコード処理、輻輳モードに応じた高圧縮レートによるエンコード処理を行い、更に、プロトコルの編集を行って、輻輳情報を付加した音声パケットを中継装置又は受話側エッジルータへ送信する。受話側エッジルータは、受信した音声パケットに付加された輻輳情報に従って、高圧縮レートにより音声パケットのデコード処理を行い、続いて通常の圧縮レートによりエンコード処理を行う。更に、プロトコルの編集を行い、ＩＰネットワークで使用されるＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルへ戻した後、音声パケットを端末側装置（ＡＤＳＬモデム／ＡＤＳＬルータ／ＩＰゲートウエイ）へ送信する。この端末側装置は、音声パケットを通常の圧縮レートによりデコードして受話側の電話機へ送信する。
【００４４】
又ＩＰネットワークから、ＳＩＰサーバ１０へ呼情報の通知が行われており、又運用監視サーバ９へはトラヒック情報の通知が行われている。ＳＩＰサーバ１０が呼情報により呼輻輳を検出した場合は、保守コンソール１１へ呼輻輳通知が行われ、運用監視サーバ９がトラヒック情報によりトラヒック輻輳を検出した場合は、保守コンソール１１へトラヒック輻輳通知が行われる。保守コンソール１１は、保守者へ呼輻輳の表示並びにトラヒック輻輳の表示は行うが、ＳＩＰサーバ１０へ輻輳制御要求は送信しない。このような処理を行い、エッジルータの処理機能によって輻輳回避が可能となる。この第３の条件の場合も、第１の条件の場合と同様に、災害検出システム１３からの災害発生情報を保守コンソール１１に於いて受信していない場合であるから、図１に示す構成の場合にも適用することができる。
【００４５】
図１４は、第４条件成立時のシーケンスチャートを示す。この第４の条件は、図１０に於いて、保守コンソール１０が、運用監視サーバ９からのトラヒック輻輳通知を受信していないと共に、ＳＩＰサーバ１０から呼輻輳通知を受信していない時に、災害検出システム１３からの災害発生通知を受信し、輻輳状態発生が予見される場合に、保守コンソール１１を保守者１２が操作して、輻輳制御要求を入力する条件である。この第４の条件の場合、災害検出システム１３から災害発生通知を保守コンソール１１により受信して、保守コンソール１１の輻輳表示部６４（図４参照）に災害発生状態が表示され、この表示内容に基づいて、保守者１２が輻輳状態発生を予見すると、保守コンソール１１に輻輳制御要求を入力する。
【００４６】
保守コンソール１１は、ＳＩＰサーバ１０に輻輳制御要求を送出し、ＳＩＰサーバ１０は、送話側エッジルータ３（図１０参照）に輻輳制御通知を送出する。それにより、送話側エッジルータ３は、輻輳状態に対応した高圧縮レートにエンコードした音声パケットを受話側エッジルータ５に転送し、その受話側エッジルータ５は、高圧縮レートにエンコードした音声パケットをデコードし、通常の端末側装置に対するレートにエンコードして転送し、その端末側装置は、デコードして電話機に転送する。なお、ＳＩＰサーバ１０は、ＩＰネットワークからの呼情報通知を受信し、運用監視サーバ９は、トラヒック情報通知を受信する。
【００４７】
図１５は、第５条件成立時のシーケンスチャートを示す。この第５の条件は、図１０に於いて、保守コンソール１０が、運用監視サーバ９からのトラヒック輻輳通知を受信していないと共に、ＳＩＰサーバ１０から呼輻輳通知を受信していない時に、災害検出システム１３からの災害発生通知を受信し、保守コンソール１１の判断処理により、輻輳制御を行う条件である。従って、前述の図１４に於ける保守者１２からの輻輳制御要求が入力されない場合でも、災害発生通知により、保守コンソール１１から輻輳制御要求をＳＩＰサーバ１０に送出する。それによる各部の処理は、図１４に示す場合と同様となるから、重複した説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】本発明の実施例１のエッジルータの主要部の説明図である。
【図３】本発明の実施例１のＳＩＰサーバの主要部の説明図である。
【図４】本発明の実施例１の保守コンソールの主要部の説明図である。
【図５】本発明の実施例１のエッジルータへの輻輳通知フローチャートである。
【図６】本発明の実施例１のエッジルータの処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１のエッジルータの処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１の中継装置の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１のエッジルータの受信処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２の説明図である。
【図１１】第１条件成立時のシーケンスチャートである。
【図１２】第２条件成立時のシーケンスチャートである。
【図１３】第３条件成立時のシーケンスチャートである。
【図１４】第４条件成立時のシーケンスチャートである。
【図１５】第５条件成立時のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１，８  電話機
２，７  端末側装置（ＡＤＳＬモデム、ＡＤＳＬルータ、ＩＰゲートウエイ）
３，５  エッジルータ
４  中継装置
６  コアネットワーク
９  運用監視サーバ
１０  ＳＩＰサーバ
１１  保守コンソール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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