(57)【要約】【課題】  病院、公共交通機関、公共施設などにおいて、携帯型電話機の使用の制限を行うために、携帯型電話機の電源オフやマナーモードの動作設定を自動的に行い、医療機器のトラブルや人的トラブルの発生を防ぐ携帯型無線通信システムを提供する。【解決手段】  既存の携帯型無線通信システムにおける通信方式の機能の一部を変更することにより、ネットワーク基地局を規制エリアと定義づけることにより、携帯型電話機がそのエリアにいる場合には、規制種別によって、携帯型電話機の動作制限を行うと共に、携帯型電話機を使用しているユーザやその携帯型電話機を目視できる人に携帯型電話機が規制エリアにおいて適切な状態にあることを示し、強制的に携帯型電話機のモードを変更する。【選択図】  図１
2006333304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局または簡易型無線局の送信機と、携帯型通信端末とを備える携帯型無線通信システムであって、
前記送信機は、前記携帯型通信端末がゾーン移行する際に基地局を認識させる所定のセルの識別コードと規制対象を意味づける識別コードとを送信する送信手段と、前記規制対象を意味づける識別コードの出力レベルを調整する調整手段とを備え、
一方、前記携帯型通信端末は、ゾーン移行する際に行っているセルサーチ機能手段を利用し、該セルサーチ機能手段により前記規制対象を意味づける識別コードの受信レベルを測定し、該識別コードの受信レベルを検出したことを認識する認識手段と、該認識手段により前記識別コードの受信レベルを検出した場合に、種々の規制を講じる規制手段と、を備え、
前記携帯型通信端末が前記認識手段により前記識別コードの受信レベルを検出しない状態となった場合には、通常動作に復帰することを特徴とする携帯型無線通信システム。
【請求項２】
送信する前記送信手段は、さらに、定常的に常時規制を行うために常時前記識別コードを送信するだけではなく、所定時間経過後に規制を解除するために、前記識別コードを送信する際に、時間的な制限を持たせる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信システム。
【請求項３】
前記送信手段は、規制対象種別ごとに対応する前記識別コードを備え、該識別コードを送信し、前記規制対象種別ごとに対応した規制を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型無線通信システム。
【請求項４】
前記携帯型通信端末の規制対象ごとに対応する前記規制手段は、通信機能に関する制限だけではなく、カメラ機能または音声録音機能若しくは映像録画機能を有する前記携帯型通信端末の使用制限を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯型無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯型通信端末は、規制エリアにて規制動作中にユーザによる緊急呼の発信を伴う場合には、直ちに位置登録を伴う発呼処理を行うことを許可する手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯型無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯型通信端末は、規制エリアにおいて、規制中である旨の表示ガイダンスを表示させる表示手段と、音源入出力部の音により通知する通知手段と、を備え、
前記表示手段は、外部の人によってもユーザが使用している前記携帯型通信端末から電波を送出していないことを知らせる手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯型無線通信システム。
【請求項７】
規制エリアにおいて、該規制エリアを統括している管理者が特殊用途に応じて、前記携帯型通信端末を使用する必要となる場合があるため、前記携帯型通信端末は、前記管理者を特定するための認証手段を備え、該認証手段により通常モードに解除することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯型無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共施設、病院、公共交通機関などにおいて、ユーザの携帯型通信端末の使用を制限する携帯型無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共施設、病院や公共交通機関などにおいて、これらの施設内にいる人や精密機械のために、携帯電話機等の使用を制限している禁止エリアがあり、このような禁止エリアでは、ユーザが携帯電話機等の電源をオフして電波の送出の制限を行っている。
【０００３】
また、上記禁止エリアにおいて携帯型通信端末の使用を制限する携帯型無線通信システムに関し、以下のような従来例がある。
【０００４】
特開平１０−２１５４８３号公報（「特許文献１」）では、禁止エリア内に禁止エリア基地局を設置し、携帯型通信端末がこの禁止エリア基地局にこの端末の位置登録をすることで禁止エリア基地局からの報知情報を受信し、この情報を基に携帯型通信端末が発信規制を行う技術が開示されている。
【０００５】
また、特開平２００１−３４６２５２号公報（「特許文献２」）では、発信規制送信機と携帯型通信端末とを有する携帯電話システムであって、携帯型通信端末側に特定の周波数を受信する受信装置を別途備え付け、発信規制送信機から規制内容を示すプロトコルをその受信装置で受信することにより規制エリアでの電波送出を停止させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２１５４８３号公報
【特許文献２】特開２００１−３４６２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話システムでは、禁止エリア基地局等に対して、ユーザが有する携帯型端末の位置を登録する際に、携帯型端末が電波を送出する必要がある。従って、位置登録動作も電波を送出することには変わりなく、本来、本端末からの電波の送出が公共機関や、医療機関、公共交通機関でのトラブルの原因となる場合もあり、電波送出の禁止システムとしては矛盾しているものとなっている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の携帯電話システムでは、携帯型通信端末に専用受信機を設けなければならなく、製品としてのコストアップが価格に反映されることになる。また、使用者には規制状態になったことを知らしめる手段や他人に電波の送出がされていないことを示す手段が設けていないため、通信機能を使用しているかわからないなどの問題点が挙げられる。
【０００８】
また、美術館やコンサートホールなどの公共施設では、写真撮影や、動画撮影は禁じられているところが一部あるが、これらの施設においても、ユーザのモラルが守られず、携帯型通信端末に付属している撮影装置を用いて、写真撮影や動画撮影が行われ、トラブルが発生するなどの問題が発生しているのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みて提案されたものであって、本来、携帯型通信システムで使用されている機能である携帯型通信端末がゾーン移行・ハンドオフ（以降、ハンドオフと略す）するために行っている周辺コード測定またはセルサーチ機能（以降セルサーチと略す）を応用してシステムを簡易化し、ユーザには規制の状態を知らしめる手段と携帯型通信端末の使用を制限する手段を備えた携帯型無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこうした課題を解決するための手段を提供するもので、本発明に係る携帯型無線通信システムは、以下の特徴を備えている。
【００１１】
本発明に係る携帯型無線通信システムは、基地局または簡易型無線局の送信機と、携帯型通信端末とを備える携帯型無線通信システムであって、
前記送信機は、前記携帯型通信端末がゾーン移行する際に基地局を認識させる所定のセルの識別コードと規制対象を意味づける識別コードとを送信する送信手段と、前記規制対象を意味づける識別コードの出力レベルを調整する調整手段とを備え、
一方、前記携帯型通信端末は、ゾーン移行する際に行っているセルサーチ機能手段を利用し、該セルサーチ機能手段により前記規制対象を意味づける識別コードの受信レベルを測定し、該識別コードの受信レベルを検出したことを認識する認識手段と、該認識手段により前記識別コードの受信レベルを検出した場合に、種々の規制を講じる規制手段と、を備え、前記携帯型通信端末が前記認識手段により前記識別コードの受信レベルを検出しない状態となった場合には、通常動作に復帰することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムにおいて、前記送信手段は、さらに、定常的に常時規制を行うだけではなく、時間的な制限を持たせる手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムにおいて、前記送信手段は、規制対象種別ごとに対応する前記識別コードを備え、該識別コードを送信し、前記規制対象種別ごとに対応した規制を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムにおいて、前記携帯型通信端末の規制対象ごとの前記規制手段は、通信機能に関する制限だけではなく、カメラ機能または音声録音機能若しくは映像録画機能を有する前記携帯型通信端末の使用制限を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムにおいて、前記携帯型通信端末は、規制エリアにて規制動作中にユーザによる緊急呼の発信を伴う場合には、直ちに位置登録を伴う発呼処理を行うことを許可する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムにおいて、前記携帯型通信端末は、規制エリアにおいて、規制中である旨の表示ガイダンスを表示させる表示手段と、音源入出力装置で音による通知する通知手段と、備え、前記表示手段は、外部の人によってもユーザが使用している前記携帯型通信端末から電波を送出していないことを知らせる手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムは、規制エリアにおいて、該規制エリアを統括している管理者が特殊用途に応じて、前記携帯型通信端末を使用する必要となる場合があるため、前記携帯型通信端末は、前記管理者を特定するための認証手段を備え、該認証手段により通常モードに解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る携帯型無線通信システムによれば、既存のハードウェア設備に対してソフトウェアの変更だけで済むという利点がある。また、公共交通機関のような場所での用途に対しては、既存の無線通信システムのネットワークに必ずしも接続する必要がないため簡易な電波送信機の設置で済むという低コストでシステムを構築できる。
【００１９】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムによれば、定常的な規制を行うだけではなく、時間制限による規制エリアの設置が可能となり、使用用途が異なる公共施設内のシステムの設置においてより柔軟性を持たせることができる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムでは、携帯型通信端末の高機能化に伴い、通信機能だけではなく映像や、音声の記録手段を持ち合わせている場合には、特定場所でのカメラ撮影や、音の録音などを規制している場所に対しでも自動的に規制をかけることができ、著作権や肖像権の無断使用の防ぐことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムでは、いかなる電波の送信を規制する場合においても、非常事態時には、緊急性のある１１０通報、１１９通報は、必要になるため、緊急呼と呼ばれる機能を有することにより、本来の無線電話通信機能を損なわずに実現できる。
【００２２】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムでは、携帯型通信端末が、規制状態にあることを表示手段、音源入出力手段等を用いて通知することによって規制状態をユーザ自身も知ることができ、ユーザ以外の人でもユーザの使用している携帯型通信端末が規制状態にあることを知ることによって、公共交通機関等の優先席付近での携帯型通信端末の使用においてトラブルの発生を防ぐことが可能になる。
【００２３】
また、本発明に係る携帯型無線通信システムでは、規制エリアの管理者が特殊用途に応じて使用できることが必要になり得るので、規制エリア管理者を特定するための認証手段によって、規制モードを解除することにより通常モードでの使用が可能になるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る携帯型無線通信システムの一実施形態を図１および図２に基づいて以下に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る携帯型無線通信システムの一実施形態を示すブロック構成図である。
【００２６】
参照符号１は、携帯型無線通信システムにおける基地局または簡易電波送信機で、以下「電波送信機１」と明記する。
【００２７】
電波送信機１は、規制設定を行うための各種操作信号や情報を入力する手段である表示操作部２と、その規制設定内容に従って規制制御を行う制御部３と、設定内容に基づいて、各種携帯型電話方式に従ってデータを符号化する信号処理制御部４と、符号化されたデータを各種携帯型電話方式に適合した電波信号に変換し増幅を行う送信部５と、その電波信号を電波として送出するためのアンテナ６とを備えて構成されている。
【００２８】
そして、電波送信機１が設置されている周辺のエリアが規制対象エリアとして設定されることによって、後述するように、上記表示操作部２から入力された規制内容に従って、携帯型通信端末に対して、所望の電波発信規制等の規制を行うことができる。
【００２９】
また、表示操作部２を操作することにより制御部３で電波の送信出力を変更することで規制エリアの領域の規模を変更することができる。
【００３０】
さらに、規制内容に応じて表示操作部２を操作することにより制御部３で規制対象の識別コード信号に送信する時間の制限を加えることで、規制対象エリアについて、一定期間の時間的制限も行うこともできる。
【００３１】
一方、参照符号７は、上記携帯型無線通信システムにおける電波送信機１と送受信する携帯型通信端末である（その一例として、以下「携帯型電話機」で説明する）。
【００３２】
携帯型電話機７は、電波を送受信するアンテナ８と、各種携帯型電話方式に適合した電波を受信するための受信部１０と、各種携帯型電話方式に従ってデータを符号化・復号化する信号処理部１１と、符号化されたデータを各種携帯型電話方式に適合した電波信号に変換し、増幅を行う送信部９と、ユーザがキー入力するための操作部１３と、プログラムデータやユーザ情報を保持する記憶部１４と、ユーザが操作部１３を操作するため、ユーザに情報を表示させるための表示部１６と、操作部１３によって操作されるデータを処理する制御部１５と、を備えて構成されている。
【００３３】
次に、上記に示した電波送信機１と、携帯型電話機７とから構成される携帯型無線通信システムの本実施形態のシステム概要とその動作について以下に説明する。
【００３４】
本実施形態の携帯型無線通信システムにおいて、携帯型電話機７は、基地局間をハンドオフするために、基地局からの報知情報によって送信される各無線通信システムの標準仕様で規定された基地局を認識させるための識別コードと周辺基地局を示す識別コードとを含む複数個の識別コードが定義されたテーブル（以降、識別コード測定テーブルと略する）を受信する。
【００３５】
携帯型電話機７は、受信した上記識別コード測定テーブル内のテーブル番号に示される周辺基地局識別コードの値を識別コード番号とし、すべてを各無線方式に従って定期的にスキャンし、各周辺基地局を示す識別コード番号に対応する識別コード信号の受信レベルを測定し、受信レベルを保持するという識別コード測定処理を行っている。
【００３６】
この識別コード測定処理で受信した周辺基地局の識別コード信号群の中の各識別コードの受信レベルが現在受信している基地局からの識別コード信号の受信レベルと比較して、大きくなっている周辺基地局の識別コードがあれば、その周辺基地局の識別コードにハンドオフを行う。
【００３７】
さらに、上記説明したハンドオフ機能に加えて、基地局等の送信エリア内において、携帯型電話機７に対して発信規制を行うようにするために本携帯型無線通信システムに、以下に掲げる機能を備え付けている。
（１）通信事業者の管理する基地局に位置登録を行うために携帯型電話機７は、報知情報を受信する。この報知情報には、一般的には周辺基地局の識別コード測定を行う識別コード番号が複数指定されている。通信事業者は、報知情報の周辺基地局の識別コード測定テーブル中の現在使用している識別コード番号に電波発信自粛エリアの識別コード（以降、電波発信自粛識別コードと略す。）番号と使用自粛エリアの識別コード（以降、使用自粛識別コードと略す。）番号とマナーモードエリアの識別コード（以降、マナーモード識別コードと略す。）番号を規制用識別コードとして割り当てる。または、新規にこれら３つの識別コード番号を追加する。
（２）既存の基地局または簡易基地局の送信機または簡易送信機は、上記のような規制用とした特定の識別コード信号の電波を送出する機能を設ける。
【００３８】
これにより、既存の基地局での電波発信自粛識別コード、使用自粛識別コード又はマナーモード識別コードを送出し、通信事業者は、これらのコードを一時的に規制に用いるために使用することができる。
【００３９】
なお、無線通信方式には、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：周波数分割多元接続）方式、ＴＤＭＡ（ＴｉｍｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：時分割多元接続）方式、ＣＤＭＡ（ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重接続）方式等があるが、また、将来の無線通信方式が採用された場合でも、それぞれの方式において、上記電波発信自粛識別コード、使用自粛識別コード、マナーモード識別コードを設定する機能とこれらのコードを送出する機能をもたせる。
【００４０】
これにより、特定の場所のエリアに対して規制エリアを設定することができる。
【００４１】
また、送信レベルを調整することにより、規制エリアの範囲を状況によって可変することも可能となる。
（３）携帯型電話機７には、報知情報で指定された識別コード測定テーブルの識別コード番号に対して識別コード測定処理を行う。測定処理時に識別コード測定テーブルの中に電波発信自粛識別コード、または、使用自粛識別コード、またはマナーモード識別コードの受信レベルを監視する手段を備え、電波発信自粛識別コードの受信レベルを検出した場合には、携帯型電話機７は、受信のみの動作を行い、電波発振動作は行わないように制限をかける。しかし、緊急呼の場合は例外として電波発信動作を許可する機能も有する。
【００４２】
使用自粛識別コードの受信レベルを検出した場合には、位置登録動作のみ許可され、発着信動作の制限をかける。この場合も緊急呼の場合は、発着信動作を許可する機能も有する。
【００４３】
マナーモード識別コードの受信レベルを検出した場合には、携帯型電話機７は、位置登録、発着信は可能とし、携帯型電話機７の動作モードを自動的にマナーモード入る機能を有する。
【００４４】
また、それぞれ自粛エリアに入ったことを示すため、表示操作部に「電波発信自粛エリア」、「使用自粛エリア」、「マナーモードエリア」に在圏しているユーザに知らせるガイダンス表示を示すと共に、他の人からもその状況がわかるようにＬＥＤ等の表示装置の色を使い分けるなどして点滅または点灯させることで認識可能とする機能を有する。
【００４５】
また、各規制エリアでの携帯型電話機７の動作制限に、映像や音声を記録する手段を持ち合わせている場合には、規制分類を増やすなどして、映像や音声の記録手段を自動的にロックする手段も持ち合わせてもよい。
【００４６】
さらに、規制エリアにおいて、該規制エリア（例えば、コンサート会場や劇場等）を統括している管理者が特殊用途に応じて、携帯型電話機７を使用する必要となる場合があるため、前記管理者を特定するための認証手段を設け、この手段により、管理者が所有する携帯型電話機７を通常モードに解除するようにしてもよい。
【００４７】
以上、本実施形態のシステム概要について説明したように、これらの機能を有することにより特定のエリアに対して規制をかけると共に携帯型電話機７の使用制限を行うことのできる携帯型無線通信システムを提供することが可能になる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る携帯型無線通信システムの携帯型電話機７の規制エリア内における具体的な動作について説明する。
【００４９】
なお、本実施形態では、３種類の規制処理の動作について説明する。
【００５０】
電波送信機１において使用する識別コードを、各種携帯電話方式によって識別コード測定テーブルは異なるが、ここでは、例えば、識別コード測定テーブルに電波送信機を識別する１０個の識別コードＡからＪを定義する。
【００５１】
識別コードのうち規制対象識別コードを実施形態の一例として３種類の規制識別コードを想定する。規制内容ごとの規制識別コードは、用途に応じて更に複数設定できるもので本実施形態と異なる規制内容でもよい。ここでは一例としてＡを電波発信自粛識別コード、Ｂを使用自粛識別コード、Ｃをマナーモード識別コードとして割り当てる。
【００５２】
電波送信機１で規制を行うにあたり、電波送信機１でカバーし得るエリアを規制エリアとする場合には、表示操作部２から通信事業者ユーザ操作により報知情報の識別コード設定テーブルに、上記定義した１０個の識別コードのうち、例えば、電波発信自粛規制を行うには識別コードＡを含む６個の識別コードの設定を行い、使用自粛規制を行う場合には、識別コードＢを含む６個の識別コードの設定を行い、マナー規制を行う場合には、識別コードＣを含む６個の識別コードの設定を行い、制御部３によって報知情報の生成処理が行われ、さらに、信号処理制御部４によって各種携帯電話方式の符号化処理が行われ、送信部５で無線データ信号に変換されてアンテナ６から電波が送出される。それとともにアンテナからは各規制に応じた識別コードを含む符号化された信号の電波も送出される。
【００５３】
規制内容ごとの規制識別コードは、用途に応じて更に複数設定することができ、本実施形態と異なる規制内容であってもよい。
【００５４】
携帯型電話機７は、定期的に報知情報を受信するが、該エリアに入ったときに、アンテナ８より無線電波を受信部１０で受信し、符号化された報知情報を信号処理部１１にて復号化処理を行い、復号化された報知情報データが制御部１５に転送される。制御部１５は、転送された報知情報データの解析を行い、解析結果として識別コード測定処理を開始する。そして、受信部１０に対して識別コード測定テーブルに設定している識別コード順に識別コードを設定し、受信測定後に受信する識別コードを切り替えながら、識別コード測定テーブルに示される識別コードすべての受信レベルを測定する。測定したデータは、信号処理部１１を介して制御部１５に転送され、制御部１５は、記憶部１４に測定データを識別コード測定結果テーブルに順に設定していく。
【００５５】
上記処理によって、識別コード測定テーブルに記憶されている６個全ての識別コードの測定結果が揃うと制御部１５は、図２に示す規制判定処理を行う。
【００５６】
＜電波発信自粛規制時の場合の説明＞
図２は、本実施形態に係る携帯型無線通信システムの携帯型電話機７の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
まず、制御部１５は、規制判定処理ステップＳ１００を開始する。記憶部１４に保持された識別コード測定結果テーブルから規制対象の識別コードがあるか否かを確認する（ステップ１０１）。
【００５８】
電波送信機１が設置されているエリアでは、規制対象として電波発信自粛識別コードＡが設定されているので、制御部１５は、識別コード測定結果テーブルに記録されている電波発信自粛識別コードＡの受信レベルが検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
ステップ１０２の処理の結果、電波発信自粛識別コードＡの受信レベルが検出されると（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、携帯型電話機７は、電波発信自粛エリアに入ったことを認識し、電波発信自粛処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００６０】
携帯型電話機７の制御部１５は、電波発信自粛処理として、まず、携帯型電話機７を使用しているユーザに対して規制エリア入ったことをユーザに周知する必要があるので液晶等のディスプレイ装置の表示部１６には、電波発信自粛エリアにいることのガイダンス表示を行う。それと共に、携帯型電話機７が電波発信自粛規制エリアに入ったことが、現在携帯型電話機７を使用していないユーザにわかるように、ＬＥＤ等の発光表示装置の表示部２に例えば、赤青緑の三色ＬＥＤの赤色を点滅させたり、最初の数秒は、音源入出力部１２から効果音、またはメロディー等ユーザがわかる音を鳴らしたりすることにより、ユーザ自身が確認することで認識できる。
【００６１】
また、ユーザ以外の人は、ＬＥＤの点滅等で携帯型電話機７を見て、電波を発信していないことがわかる。
【００６２】
次に、携帯型電話機７の制御部１５は、電波発信を行わないようにするために送信部９の電源ＯＦＦとし、通信プロトコル制御処理においても発着信（パケット通信も含む）動作を行わない処理を実行する。
【００６３】
但し、緊急時などの緊急呼（１１０、１１９等）などが、ユーザによって操作部１３から入力され制御部１５によって発信動作と確認された場合には、位置登録を伴う発信動作を行うことを可能にするものとする。
【００６４】
＜使用自粛規制時の場合の説明＞
図１の電波送信機１のエリアでは、規制対象として使用自粛識別コードＢを設定しているので、識別コード測定結果テーブルには使用自粛識別コードＢの受信レベルが検出されるはずである。従って、ステップ１０２の処理の結果、電波発信自粛識別コードのレベルが検出されないので（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ステップＳ１０４の使用自粛識別コードの受信レベルがあるかの判定を行う。使用自粛識別コードＢの受信レベルが検出されると（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、携帯型電話機７は、使用自粛エリアに入ったことを認識し、ステップ１０５の使用自粛処理を行う。
【００６５】
携帯型電話機７の制御部１５は、使用自粛処理として、まず、携帯型電話機７を使用しているユーザに対して規制エリア入ったことをユーザに周知する必要があるので液晶等のディスプレイ装置の表示部１６には、使用自粛エリアにいることのガイダンス表示を行う。それと共に、携帯型電話機７が使用自粛規制エリアに入ったことがわかるように、ＬＥＤ等の発光表示装置の表示部２に例えば、赤青緑の三色ＬＥＤのから黄色を作り、黄色を点滅させたり、最初の数秒は、音源入出力部１２から効果音、またはメロディー等ユーザがわかる音を鳴らしたりすることにより、ユーザ自身が確認することで認識できる。
【００６６】
また、ユーザ以外の人は、ＬＥＤの点滅等で携帯型電話機７を見て、携帯型電話機７を使用している人が電波を発信していないことがわかる。
【００６７】
このように、携帯型電話機７の制御部１５は、携帯型電話機７の通信動作として位置登録動作のみ行うようにし、発着信動作が行えないように動作設定することができる。
【００６８】
但し、緊急時などの緊急呼（１１０、１１９等）などが、ユーザによって操作部１３から入力され制御部１５によって発信動作と確認された場合には、発信動作を行うことを可能にするものとする。また、着信は、着信の通知のみの表示を表示部１６に行わせる機能も有してもよい。
【００６９】
＜マナーモード規制時の場合の説明＞
図１の電波送信機１のエリアでは、規制対象としてマナーモード識別コードＣを設定しているので、識別コード測定結果テーブルにはマナーモード識別コードＣの受信レベルが検出されるはずである。ステップ１０２の処理の結果、電波発信自粛識別コードのレベルが検出されないので（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ステップ１０４の使用自粛識別コードＢの受信レベルがあるかの判定を行う。
【００７０】
次に、使用自粛識別コードＢのレベルが検出されないので（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ステップ１０６のマナーモード識別コードＣの受信レベルがあるか否かの判定を行う（ステップＳ１０６）。
【００７１】
マナーモード識別コードＣの受信レベルが検出されると（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、携帯型電話機７は、マナーモードエリアに入ったことを認識し、ステップ１０７のマナーモード処理を行う。
【００７２】
携帯型電話機７の制御部１５は、マナーモード処理として、まず、携帯型電話機７を使用しているユーザに対して規制エリア入ったことをユーザに周知する必要があるので液晶等のディスプレイ装置の表示部１６には、マナーモードエリアにいることのガイダンス表示を行う。それと共に、携帯型電話機７がマナーモード規制エリアに入ったことがわかるように、ＬＥＤ等の発光表示装置の表示部２に例えば、赤青緑の三色ＬＥＤのから青色を作り、青色を点滅させたり、最初の数秒は、音源入出力部１２から効果音、またはメロディー等ユーザがわかる音を鳴らしたりすることにより、ユーザ自身が確認することで認識できる。またユーザ以外の人は、ＬＥＤの点滅等で携帯型電話機７を見て、携帯型電話機７を使用している人が電波を発信していないことがわかる。
【００７３】
さらに、この場合には携帯型電話機７をマナーモードに移行することでユーザの手間を省くことができる。
【００７４】
また、各規制において、携帯型電話機７の機能に映像や音声などの記録機能手段も持ち合わせている場合には、使用規制機能として、記録機能手段をロックしユーザが使用できないようにする機能もあってもよい。
【００７５】
また、上記例で掲げた使用自粛規制エリアにおいて、コンサート会場などの場合には、お客さんのみ規制の対象とすればよいので、携帯型電話機７に規制エリア管理者のための認証機能を有し、認証機能によって管理者による規制解除機能を持ち合わせてもよい。
【００７６】
本実施形態では、上述したような規制内容等について説明したが、本発明はこれに限らず、規制モードの種類とステップ１０３、１０５、１０７の処理の種類や処理の内容については、種類を増やし、当該エリアの特殊性を考慮したきめ細かな設定を行うことも可能であるし、規制モードの電波のパターンについても、本実施形態とは異なったパターンの組み合わせであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る携帯型通信システムの電波送信機の機能ブロック図と携帯型電話機の機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯型通信システムの携帯型電話機の動作を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    電波送信機
２    表示操作部
３    制御部
４    信号処理制御部
５    送信部
６    アンテナ
７    携帯型電話機
８    アンテナ
９    送信部
１０  受信部
１１  信号処理部
１２  音源入出力部
１３  操作部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  表示部１
１７  表示部２
【図１】
2006333304.tif 000003
【図２】
2006333304.tif 000004