(57)【要約】【課題】  特許マップ作成システムの操作性を向上しながら分析機能を強化する。【解決手段】  特許マップ作成システム２は、表計算ソフト３のマクロ機能を使用して、特許文献の書誌的情報及び評価情報を収容するデータシート４，評価軸情報を格納するＸＹリストシート５、各種のマップシート６を定義するとともに、特許マップに基づくバブルチャートを作成して表示するバブルチャート作成部７と、出願人が近年出願件数を伸ばしている分野を分析するポートフォリオ分析部８と、共願として出願された特許の共同出願人を分析する共同出願人分析部９とを備えている。【選択図】      図１
2006351046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
少なくとも第１の出願人を出願人として含む複数の特許文献から第１の出願人とは異なる他の出願人を抽出する共願人抽出部と、
前記他の出願人毎に第１の出願人が共願として出願した特許文献の件数を出願年毎に集計する共願件数集計部と、
一方の軸を出願年、他方の軸を共同出願人として、出願年及び共同出願人毎の共同出願件数を２次元に配列した共同出願人分析マップを作成する共同出願人分析マップ作成部と、
前記共同出願人分析マップを前記表示装置に表示する共同出願人分析マップ表示部と、
を有する共同出願人分析手段を備えたことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項２】
前記共同出願人分析手段は、
前記第１の出願人が単独で出願した特許文献の出願年毎の件数を集計する単願件数集計部と、前記第１の出願人の出願年毎の総出願件数に対する共同出願件数の比率である共願比率を算出して前記共同出願人分析マップに出力する共願比率分析部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の特許マップ作成システム。
【請求項３】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップについて、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して特許マップ情報を出力する特許マップ出力手段を備え、
前記ＸＹリストシートは、特許マップ名称と、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、
前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項４】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
前記マトリクス集計の元となる特許文献情報を収容したデータシート及び評価軸情報を収容したＸＹリストシート及び複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップシートを表計算ソフトウェアの一つのファイルとして出力する特許マップファイル出力手段を備えたことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項５】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
特許マップ作成対象の特許文献情報を取り込んだデータシート上に、自社が出願した特許の出願番号と社内整理番号との対応を記憶した社内整理番号対応表から、特許文献毎に出願番号に対応する前記社内整理番号を取り込む社内整理番号入力手段を備えたことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項６】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
表計算ソフトウェアで作成された特許マップデータを、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの前記評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して入力する特許マップ入力手段を備え、
前記ＸＹリストシートは、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、
前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項７】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
少なくとも第１の出願人を出願人として含む複数の特許文献から第１の出願人とは異なる出願人である共同出願人を抽出する共同出願人抽出処理と、
前記共同出願人毎に第１の出願人が共願として出願した特許文献の件数を出願年毎に集計する共願件数集計処理と、
一方の軸を出願年、他方の軸を共同出願人として、出願年及び共同出願人毎の共同出願件数を２次元に配列した共同出願人分析マップを作成する共同出願人分析マップ作成処理と、
前記共同出願人分析マップを前記表示装置に表示する共同出願人分析マップ表示処理と、
を情報処理装置に実行させることを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【請求項８】
第１の出願人が単独で出願した特許文献の出願年毎の件数を集計する単願件数集計処理と、
前記第１の出願人の出願年毎の総出願件数に対する共同出願件数の比率である共願比率を算出して前記共同出願人分析マップに出力する共願比率算出処理と、を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項７記載の特許マップ作成プログラム。
【請求項９】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップについて、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して特許マップ情報を出力する特許マップ出力処理を情報処理装置に実行させ、
前記ＸＹリストシートは、特許マップ名称と、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、
前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【請求項１０】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
前記マトリクス集計の元となる特許文献情報を収容したデータシート及び評価軸情報を収容したＸＹリストシート及び複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップシートを表計算ソフトウェアの一つのファイルとして出力する特許マップファイル出力処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【請求項１１】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
特許マップ作成対象の特許文献情報を取り込んだデータシート上に、自社が出願した特許の出願番号と社内整理番号との対応を記憶した社内整理番号対応表から、特許文献毎に出願番号に対応する前記社内整理番号を取り込む社内整理番号入力処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【請求項１２】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
表計算ソフトウェアで作成された特許マップデータを、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの前記評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して入力する特許マップ入力処理を情報処理装置に実行させ、
前記ＸＹリストシートは、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、
前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【請求項１３】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを入力して、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、
予め技術分野毎に分類した評価値が付与された複数の特許文献を、出願人毎に、技術分野毎に、第１の所定期間の出願件数を集計する第１集計部と、
第１の所定期間に先行する第２の所定期間の出願件数を出願人毎に、技術分野毎に、集計する第２集計部と、
第２の所定期間の出願件数に対する第１の所定期間の出願件数の比率である伸び率を算出する伸び率算出部と、
出願人毎に、一方の軸に第１の所定期間の出願件数、他方の軸に前記伸び率をとって、前記技術分野毎に前記２軸平面上に円の中心位置を算出する中心算出部と、
円の面積が第１及び第２の所定期間の総出願件数に比例するように半径を算出する半径算出部と、
技術分野毎に前記円を色分けしたポートフォリオ分析チャートを描画して前記表示装置に表示するポートフォリオ分析チャート表示部と、
備えたことを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項１４】
予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、
予め技術分野毎に分類した評価値が付与された複数の特許文献を、出願人毎に、技術分野毎に、第１の所定期間の出願件数を集計する第１集計処理と、
第１の所定期間に先行する第２の所定期間の出願件数を、出願人毎に、技術分野毎に、集計する第２集計処理と、
第２の所定期間の出願件数に対する第１の所定期間の出願件数の比率である伸び率を算出する伸び率算出処理と、
出願人毎に、一方の軸に第１の所定期間の出願件数、他方の軸に前記伸び率をとって、前記技術分野毎に前記２軸平面上に円の中心位置を算出する中心算出処理と、
円の面積が第１及び第２の所定期間の総出願件数に比例するように半径を算出する半径算出処理と、
技術分野毎に前記円を色分けしたポートフォリオ分析チャートを描画して前記表示装置に表示するポートフォリオ分析チャート表示処理と、
を情報処理装置に実行させることを特徴とする特許マップ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の特許文献を２つの評価軸の各評価値によってマトリックス状に分類した特許マップを作成する特許マップ作成システム及び特許マップ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーソナルコンピュータにインストールされた表計算ソフト（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製、Ｅｘｃｅｌ：商標）などを利用して、複数の特許文献を分析評価して特許マップを作成する特許マップ作成システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献２記載の特許マップ作成システムにおいては、表計算ソフト（スプレッドシート・プログラム）などのマクロ機能を利用して、評価対象の特許文献の書誌的事項を公開特許公報データベースから基礎データシート上に取り込み、別途設定された評価軸と評価値を記憶した評価データシートを参照して、基礎データシート上の各特許文献に評価値を付与した評価済基礎データシートを作成していた。そして、この評価済基礎データシートに基づいて、各種特許マップを表示したり、グラフ表示や統計表の表示を行って、他社の技術動向などの検討に使用されていた。
【特許文献１】特開平８−２２１４３５号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８２８５２号公報（第６頁、図２）
【特許文献３】特開２００２−３４２４４７号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、経営判断における特許分析の重要性が増し、特許マップ作成システムの操作性を向上しながら分析機能を強化する必要があるという問題点があった。
【０００５】
また、特許マップのグラフ表示では、３次元棒グラフで特許マップが表示されていたため、手前の棒の影になる部分の棒が見えないという問題点があった。
【０００６】
また、出願人毎にいずれの技術分野に開発能力を注力しているかを分かりやすく表示することができないという問題点があった。  
また、ある出願人について共同出願人に関して分析評価する適切なツールがないという問題点があった。
【０００７】
また、従来の特許マップは、それぞれ表計算ソフトの多数のシートの集合からなり、作成した特許マップを他人のパーソナルコンピュータに取り込むには、データ容量が大きすぎ、フロッピィディスクや電子メールではやりとりができないという問題点があった。
【０００８】
また、特許マップ作成システムをインストールしていないパーソナルコンピュータに特許マップを表示させるための出力機能が無いという問題点があった。  
また、従来の特許マップは、公開特許公報データベースから抽出した特許文献情報に基づいて作成されていたので、自社出願特許を管理する自社出願特許管理システムの情報を利用できないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、少なくとも第１の出願人を出願人として含む複数の特許文献から第１の出願人とは異なる他の出願人を抽出する共願人抽出部と、前記他の出願人毎に第１の出願人が共願として出願した特許文献の件数を出願年毎に集計する共願件数集計部と、一方の軸を出願年、他方の軸を共同出願人として、出願年及び共同出願人毎の共同出願件数を２次元に配列した共同出願人分析マップを作成する共同出願人分析マップ作成部と、前記共同出願人分析マップを前記表示装置に表示する共同出願人分析マップ表示部と、を有する共同出願人分析手段を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記問題点を解決するため、請求項１記載の特許マップ作成システムにおいて、前記共同出願人分析手段は、前記第１の出願人が単独で出願した特許文献の出願年毎の件数を集計する単願件数集計部と、前記第１の出願人の出願年毎の総出願件数に対する共同出願件数の比率である共願比率を算出して前記共同出願人分析マップに出力する共願比率分析部と、を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップについて、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して特許マップ情報を出力する特許マップ出力手段を備え、前記ＸＹリストシートは、特許マップ名称と、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、前記マトリクス集計の元となる特許文献情報を収容したデータシート及び評価軸情報を収容したＸＹリストシート及び複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップシートを表計算ソフトウェアの一つのファイルとして出力する特許マップファイル出力手段を備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、特許マップ作成対象の特許文献情報を取り込んだデータシート上に、自社が出願した特許の出願番号と社内整理番号との対応を記憶した社内整理番号対応表から、特許文献毎に出願番号に対応する前記社内整理番号を取り込む社内整理番号入力手段を備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、表計算ソフトウェアで作成された特許マップデータを、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの前記評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して入力する特許マップ入力手段を備え、前記ＸＹリストシートは、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、少なくとも第１の出願人を出願人として含む複数の特許文献から第１の出願人とは異なる出願人である共同出願人を抽出する共同出願人抽出処理と、前記共同出願人毎に第１の出願人が共願として出願した特許文献の件数を出願年毎に集計する共願件数集計処理と、一方の軸を出願年、他方の軸を共同出願人として、出願年及び共同出願人毎の共同出願件数を２次元に配列した共同出願人分析マップを作成する共同出願人分析マップ作成処理と、前記共同出願人分析マップを前記表示装置に表示する共同出願人分析マップ表示処理と、を情報処理装置に実行させることを要旨とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、上記問題点を解決するため、請求項７記載の特許マップ作成プログラムにおいて、第１の出願人が単独で出願した特許文献の出願年毎の件数を集計する単願件数集計処理と、前記第１の出願人の出願年毎の総出願件数に対する共同出願件数の比率である共願比率を算出して前記共同出願人分析マップに出力する共願比率算出処理と、を情報処理装置に実行させることを要旨とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップについて、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して特許マップ情報を出力する特許マップ出力処理を情報処理装置に実行させ、前記ＸＹリストシートは、特許マップ名称と、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを要旨とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、前記マトリクス集計の元となる特許文献情報を収容したデータシート及び評価軸情報を収容したＸＹリストシート及び複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップシートを表計算ソフトウェアの一つのファイルとして出力する特許マップファイル出力処理を情報処理装置に実行させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、特許マップ作成対象の特許文献情報を取り込んだデータシート上に、自社が出願した特許の出願番号と社内整理番号との対応を記憶した社内整理番号対応表から、特許文献毎に出願番号に対応する前記社内整理番号を取り込む社内整理番号入力処理を情報処理装置に実行させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、表計算ソフトウェアで作成された特許マップデータを、評価軸情報であるＸＹリストシートと、各特許文献毎に少なくとも２つの前記評価軸上の評価値が付与されたデータシートとに分割して入力する特許マップ入力処理を情報処理装置に実行させ、前記ＸＹリストシートは、Ｘ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称と、Ｙ方向の評価軸の名称及び該評価軸上の評価値及びその表示名称とを含み、前記データシートは、特許文献毎に公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願年、Ｘ方向の評価軸における評価値、Ｙ方向の評価軸における評価値を含むことを要旨とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを入力して、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを表示装置に表示する特許マップ作成システムにおいて、予め技術分野毎に分類した評価値が付与された複数の特許文献を、出願人毎に、技術分野毎に、第１の所定期間の出願件数を集計する第１集計部と、第１の所定期間に先行する第２の所定期間の出願件数を出願人毎に、技術分野毎に、集計する第２集計部と、第２の所定期間の出願件数に対する第１の所定期間の出願件数の比率である伸び率を算出する伸び率算出部と、出願人毎に、一方の軸に第１の所定期間の出願件数、他方の軸に前記伸び率をとって、前記技術分野毎に前記２軸平面上に円の中心位置を算出する中心算出部と、円の面積が第１及び第２の所定期間の総出願件数に比例するように半径を算出する半径算出部と、技術分野毎に前記円を色分けしたポートフォリオ分析チャートを描画して前記表示装置に表示するポートフォリオ分析チャート表示部と、備えたことを要旨とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、上記問題点を解決するため、予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献データを記憶装置から情報処理装置へ入力させ、前記複数の評価軸のうち２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを情報処理装置から表示装置に表示させる特許マップ作成プログラムにおいて、予め技術分野毎に分類した評価値が付与された複数の特許文献を、出願人毎に、技術分野毎に、第１の所定期間の出願件数を集計する第１集計処理と、第１の所定期間に先行する第２の所定期間の出願件数を、出願人毎に、技術分野毎に、集計する第２集計処理と、第２の所定期間の出願件数に対する第１の所定期間の出願件数の比率である伸び率を算出する伸び率算出処理と、出願人毎に、一方の軸に第１の所定期間の出願件数、他方の軸に前記伸び率をとって、前記技術分野毎に前記２軸平面上に円の中心位置を算出する中心算出処理と、円の面積が第１及び第２の所定期間の総出願件数に比例するように半径を算出する半径算出処理と、技術分野毎に前記円を色分けしたポートフォリオ分析チャートを描画して前記表示装置に表示するポートフォリオ分析チャート表示処理と、を情報処理装置に実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る特許マップ作成システムによれば、特許マップ作成システムの操作性を向上しながら、分析機能を強化することができるという効果がある。
【００２４】
本発明に係る特許マップ作成プログラムによれば、このプログラムをパーソナルコンピュータ等の情報処理装置にインストールして構成される特許マップ作成システムの操作性を向上しながら、分析機能を強化することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。尚、本発明で特許と呼ぶものには、実用新案を含むものであることを断っておく。言い換えれば、本特許マップ作成システム及び特許マップ作成プログラムは、特許及び実用新案を対象としているが、単に特許と呼ぶことにしている。
【００２６】
図１は、本発明に係る特許マップ作成システム２を搭載したユーザ端末１と他システムとの連携を説明するシステム全体図である。
【００２７】
システム全体は、ユーザ端末１と、特許情報サービス会社等が提供する公開特許情報検索システム３１と、公開特許情報検索システム３１から予約検索等によりダウンロードした特許文献の書誌的情報及び該特許文献毎に分類評価情報を蓄積した特許分類・評価システム３２と、自社出願特許を出願前から権利消滅まで管理する自社特許管理システム３３と、社内の発明届を電子メールで受け付ける電子発明届システム３４とを備え、これらは相互に図示しないネットワークを介して接続され、必要に応じて相互に参照可能となっている。
【００２８】
公開特許情報検索システム３１は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体によって発行される公開特許公報や特許公報などの書誌的事項（公報番号、出願番号、出願日、出願人、国際特許分類など）や請求の範囲・詳細な説明及び図面などの公報に関する詳細データを図示しない特許データベースに蓄積している。
【００２９】
また、公開特許情報検索システム３１は、特許データベースを検索するための検索プログラムを内蔵して種々の検索条件式に該当する公報を検索することができるようになている。これにより、特許分類・評価システム３２からの検索要求に応じて検索結果を返したり、ユーザ端末１からの特許文献番号による問い合わせに応じて特許文献の抄録や全文・全図等の詳細内容データを表示やダウンロードさせることができる。
【００３０】
電子発明届システム３４は、社内発明者からの発明提案原稿および図面を電子的に受け付ける発明届の電子化システムであり、ユーザ端末１からの社内整理番号による問い合わせに応じて、発明提案原稿・図面、および発明届出時の知的財産部の評価および担当者名等を応答することができるようになっている。
【００３１】
自社特許管理システム３３は、各種の期限管理や権利管理を行うと共に、自社出願特許に関する各種文献の電子保管を行うものである。
【００３２】
ユーザ端末１は、公開特許情報検索システム３１にアクセスして、検索・内容表示や、データのダウンロードができるようになっている。また、ユーザ端末１から電子発明届システム３４にアクセスして、出願前の発明提案原稿および図面やその評価を検索・内容表示することができるようになっている。さらに、ユーザ端末１から社内整理番号により自社特許管理システム３３にアクセスして、公開前の自社出願特許文献等の検索、内容表示ができるようになっている。
【００３３】
また、特許分類・評価システム３２内の自社特許管理データは、自社特許管理システム３３の情報にて自動的に更新するようになっている。
【００３４】
尚、特に限定されないが本実施形態では、特許分類・評価システム３２の内部には、公開された特許文献データ毎の全情報（抄録、全文、全図）を保有することなく、書誌的事項のみを取り込むようにしている。そして、必要に応じて特許分類・評価システム３２やユーザ端末１から特許公開番号や特許登録番号またはこれらに相当する符号番号により、公開特許情報検索システム３１にアクセスして、当該特許文献の抄録、全文、全図を参照可能としている。
【００３５】
ユーザ端末１に本発明の特許マップ作成プログラムをインストールして構成される特許マップ作成システム２は、表計算ソフト３（例えば、Microsoft 社製、Excel （商標）などのスプレッドシートプログラム）と、詳細表示制御部１２とを備えている。
【００３６】
詳細表示制御部１２は、表計算ソフト３と連係して、データシート４上の特許文献、またはマップシート６上の特許文献の詳細内容（抄録、全文、全図等）を表示する場合、公開特許情報検索システム３１，特許分類・評価システム３２，自社特許管理システム３３，電子発明届システム３４にアクセスして、当該特許文献の詳細内容を取得して表示できるようになっている。
【００３７】
表計算ソフト３は、マクロ機能を使用して、評価対象の特許文献の書誌的情報及び評価情報を収納するデータシート４、評価軸情報を収納するＸＹリストシート５及び複数のマップシート６が定義されている。そして、これらのシートに対して、データ入出力、データ選択、データ集計、グラフ作成等の操作により特許マップ作成できるようになっている。
【００３８】
この表計算ソフト３による基本的な特許マップ作成機能は、本願出願人による特願２０００−０８９８６６号に開示されたものと同様である。
【００３９】
データシート４、ＸＹリストシート５及び複数のマップシート６などは、特許評価のテーマ毎に個別の名称が付与されて、特許マップファイル２１（Excel ではブックと呼ばれる）として、特許マップ作成システム２からユーザ端末１の図示しない磁気ディスク装置等の補助記憶装置に入出力可能となっている。
【００４０】
複数のマップシート６には、例えば、出願人、出願年、技術的分類（ＩＰＣ分類など）の中から選択された２つの組み合わせによる定型特許マップシートや、各種統計マップシート、定型バブルチャートシート、共同出願人マップシート、独自情報によるマップシート等が含まれる。
【００４１】
また本発明の特徴として、表計算ソフト３は、特許マップに基づくバブルチャートを作成して表示するバブルチャート作成部７と、出願人が研究開発力を注力している分野を分析するポートフォリオ分析部８と、共願として出願された特許の共同出願人を分析する共同出願人分析部９と、特許マップファイル２１やデータ／ＸＹリストシート２２や入力ファイル２４から特許マップデータを入力したり特許マップファイル２１やデータ／ＸＹリストシート２２やＨＴＭＬ出力ファイル２３へ特許マップを出力する特許マップ入出力部１０と、ＣＳＶ（Comma Separated Value format）ファイル形式等の社内整理番号対応表２５からデータシート４へ社内整理番号を取り込む社内整理番号入力部１１とを備えている。
【００４２】
バブルチャート作成部７は、特許マップのマトリクスの各セルに該当する特許文献の出願人毎の件数を集計し、集計した件数に各セル内に配置される円の面積を比例させて、出願人毎に前記円を色分けしたバブルチャートを表示装置に表示するものである。
【００４３】
ポートフォリオ分析部８は、予め技術分野毎に分類した評価値が付与された複数の特許文献を収容する評価済データシートから、出願人毎に、技術分野毎に、第１の所定期間の出願件数を集計するとともに、第１の所定期間に先行する第２の所定期間の出願件数に対する第１の所定期間の出願件数の比率である伸び率を算出し、出願人毎に、一方の軸に第１の所定期間の出願件数、他方の軸に前記伸び率をとって、前記技術分野毎に前記２軸平面上に円の中心を配置し、円の面積を第１及び第２の所定期間の総出願件数に比例させ、技術分野毎に前記円を色分けしたポートフォリオ分析チャートを作成して表示装置に表示するものである。
【００４４】
共同出願人分析部９は、少なくとも第１の出願人を出願人として含む複数の特許文献から第１の出願人とは異なる他の出願人（共同出願人）を抽出し、第１の出願人が単独で出願した特許文献の件数、及び共同出願人毎に第１の出願人が共願として出願した特許文献の件数を出願年毎に集計し、一方の軸を出願年、他方の軸を共同出願人として、出願年及び共同出願人毎の共同出願件数を２次元に配列した共同出願人分析マップを作成して表示装置に表示するものである。
【００４５】
特許マップ入出力部１０は、入力機能と出力機能とを有する。特許マップ入出力部１０の入力機能は、既存又は作成中の特許マップファイル２１やデータ／ＸＹリストシート２２から特許マップデータをデータシート４へ入力する。また、新たな特許文献に基づいて新規な特許マップを作成したり、既存の特許マップに新たな特許文献データを追加したりする場合、ＣＳＶ形式の入力ファイル２４からデーターシート４へ特許文献の書誌的事項を取り込む。
【００４６】
特許マップ入出力部１０の出力機能は、特許マップブックを構成するデータシート４，ＸＹリストシート５及びマップシート６から、保存用の特許マップブックとして特許マップファイル２１、特許マップブックに代わる軽量化したデータとしてデータシートとＸＹリストシートとの対であるデータ／ＸＹリストシート２２を出力したり、特許マップシステムを有しないユーザー端末へ特許マップを送信して表示させるためや可搬型記憶媒体へ出力するためにＨＴＭＬ出力ファイル２３へ特許マップを出力する。
【００４７】
社内整理番号入力部１１は、たとえば、ＣＳＶファイル形式等で作成された社内整理番号と特許出願番号との対応関係を示す社内整理番号対応表２５を読み込んで、データシート４上に特許出願番号に対応する社内整理番号を取り込む。
【００４８】
図２は、本発明に係る特許マップ作成システムの全体の処理の流れを説明する概略フローチャートである。
【００４９】
特許分類・評価システム３２は、公開特許情報検索システム３１から予約検索により、新規特許文献データの書誌的情報を取り込む。
【００５０】
この新規特許文献データの取込には、公開特許情報検索システム３１に抽出用の検索式を予め登録しておき、定期的に公開特許情報検索システム３１に格納された最新特許を自動的に検索式で抽出した結果の通知を電子メール等により受ける。そして、検索結果の特許文献データを例えば、レコード内のデータをカンマで区切ったＣＳＶ形式等で特許分類・評価システム３２に取り込む。
【００５１】
これは、一般に選択的情報配信（ＳＤＩ、Selective Dissemination of Information）とよばれていて、特許文献の検索式を予め登録して、当該検索式に適合する特許文献を抽出した結果の配信を受けることを予約検索機能と呼んでいる。前記検索式の例としては、関係業界に属する出願人やＩＰＣ分類による技術範囲がある。
【００５２】
特許マップ作成システムは、まず、ステップ（以下、ステップをＳと略す）１０でデータシート４を初期化し、Ｓ１２で次いで評価軸を設定してＸＹリストシート５に書き込む。この評価軸には、技術分類の部位部品による評価軸（Ｘ軸）、技術分類の機能による評価軸（Ｙ軸）、重要度、審査請求、採用状況、ＩＰＣ分類、出願人、出願年等を含む。
【００５３】
次いで、Ｓ１４で、評価対象特許の書誌的事項を入力ファイル２４から取り込み、データシート４へ格納する。データシートの詳細は、図８を参照して後述する。Ｓ１４で取り込む入力ファイル２４は、特許分類・評価システム３２から検索条件で抽出した評価対象特許の書誌的事項を格納するファイルであり、例えば、１件毎の特許文献情報を１レコードとし、レコードを構成する各フィールドをコンマで区切ったＣＳＶ形式として作成される。
【００５４】
次いで、Ｓ１６でデータシート４上の各特許文献を詳細表示させながら、Ｓ１８でＸＹリストシート５で定義した複数の評価軸によるそれぞれの評価値をデータシート４上の各特許文献に選択入力し、Ｓ２０で次レコードがなくなるまで、Ｓ１６とＳ１８とを繰り返す。データシート４上の全てのレコードに評価値が付与された状態を評価済データシートとも呼ぶ。
【００５５】
次いで、Ｓ２２で、こうした評価済みのデータシート４に含まれる特許文献を必要に応じて検索条件により絞り込み、データシート上の全特許文献、または絞り込まれた特許文献に対して、２つの評価軸の組み合わせによる種々のマトリクス集計をしたマップシート６を作成する。
【００５６】
次いで、Ｓ２４で、このマップシート６に基づいて各種特許マップを表示装置に表示したり、印刷装置へ出力したり、Ｓ２６で特許マップのマトリクスの特定のセルを選択して、Ｓ２８で当該セルの特許文献の詳細情報（抄録、全文、全図）を公開特許情報検索システム３１，自社特許管理システム３３、電子発明届システム３４を参照して表示装置に表示する。
【００５７】
尚、Ｓ２２で作成したマップシート６は、棒グラフ等のグラフ表示をしたり、各種統計表を表示したりすることに用いられる。
【００５８】
図３は、特許分類・評価システム３２の関係データベースを構成する各テーブル間の連携を説明するＥＲ（Entity Relationship ）図であり、線分によるテーブル項目間の接続は、「１対１」の関係を示す。また、矢印によるテーブル項目間の接続は、「１対多」の関係を示し、矢の元が「１」、矢の先が「多」である。
【００５９】
図３に示すように、特許分類・評価システムのデータベースは、出願番号を主要なキーとして、各特許文献データテーブルを関連づけている。また出願番号は、書誌データテーブル１０７と出願前から社内特許文献情報を管理している社内特許文献データテーブル１０１とのリンクにもなっている。これにより、他社特許文献を含む公開特許情報と社内特許文献情報とを一元管理することができるようになっている。
【００６０】
社内特許文献データ（Ａデータとも呼ぶ）１０１は、識別番号であるＩＤ、公報種別、公開番号、公告番号、登録番号、公開日、公告日、登録日、発明の名称、国際特許分類ＩＰＣ、出願番号、出願日、出願人、発明者、社内整理番号、技術グループ、知財担当者、発明提案を行った届出部署等を格納している。  
また図示しないが、社内特許文献データ１０１は、外国出願に関する項目や、特許とその適用製品の会社への貢献度に関するデータを格納している。
【００６１】
発明者テーブル１０３は、出願番号、発明者の氏名、発明者の記載順位を格納している。  
出願人テーブル１０５は、出願番号、出願人の氏名又は名称、出願人の記載順位を格納している。  
書誌データテーブル１０７は、公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、特許（公告）番号、出願番号、出願日、公開日、発明者、特許文献データを取り込んだ年月日を示す取込日、等を格納している。
【００６２】
集計出願人テーブル１０９は、集計コード、集計出願人、出願人の氏名又は名称を格納している。  
評価マスタ１１１は、識別番号であるＩＤ、特許文献の重要度を示す評価コードを格納している。
【００６３】
Ｆタームデータテーブル１１３は、公開番号、出願番号、Ｆタームのテーマコード（５桁）、図示しないが観点（２桁のアルファベット）及び数字（２桁）を格納している。Ｆタームとは、File Forming Term の略号で、特許審査の先行技術調査を効率的に行うために、機械検索用に開発された技術項目である。Ｆタームは、ＦＩ分類の特定の範囲を「製法」「組成」「用途」「構成」「方法」など種々の観点で対象公報を分析して付与されており、詳細な検索を可能とする検索コード体系である。２０００年以降の公開特許公報には、Ｆタームが記載されている。
【００６４】
マップデータテーブル１１５は、マップデータの番号であるＭＡＰ＿Ｎｏ、管理番号、出願番号、Ｘ軸名、Ｙ軸名、社内整理番号、分類コード、等を格納している。  
分類データテーブル１１７は、出願番号、第１階層グループの分類を示す技術コード、社内の詳細な技術分類コードである社内技術分類コード等を格納している。
【００６５】
評価データテーブル１１９は、出願番号、技術コード、社内技術分類コード、評価した担当者名、評価の入力日、評価の順位等を格納している。  
書誌データテーブル１０７の出願番号に対して、分類データテーブル１１７および評価データテーブル１１９は、［１：多］の対応関係にあるので、特許評価データベース５３は、１件の特許文献についても複数の分類・評価データを有することができる。
【００６６】
Ｆターム基本台帳テーブル１２１は、特許情報サービス会社等から購入したデータであり、テーマコード、テーマ名、当該テーマが対応するＦＩ範囲、Ｆタームを格納している。尚、図３には図示しなかったが、Ｆターム基本台帳テーブル１２１のＦタームは、Ｆタームデータテーブル１１３の観点及び数字に１対多の対応関係がある。
【００６７】
テーマデータテーブル１２３は、公開番号、出願番号、評価テーマ名を格納している。技術分類コードテーブル１２５は、識別番号であるＩＤ、第１階層グループの分類を示す技術分類、技術分類に対して付与されたコードである技術コードを格納している。
【００６８】
分類詳細データテーブル１２７は、ＩＰＣ分類、ＩＰＣ分類に対する説明を格納している。テーママスタテーブル１２９は、識別番号であるＩＤ、評価テーマ名を格納している。
【００６９】
配布テーブル１３１は、識別番号であるＩＤ、評価対象の複数特許文献が第１階層グループに分類される基準である技術グループの分類を示す技術コード、第２階層グループの特許文献を評価する評価担当者の氏名である担当、技術グループ毎の代表ワークステーションのメールアドレスである技術グループメールアドレス、前記担当のメールアドレスである担当メールアドレスを格納している。
【００７０】
社内技術分類テーブル１３３は、第１階層グループの名称である技術分類、技術分類のコードである技術コード、評価軸のコードである軸コード、評価軸毎の技術分類の大分類、大分類コード、同中分類、中分類コード、同小分類、小分類コード、図示しないが同細分類及び細分類コード、大分類コードから細分類コードまでを纏めた社内技術分類コード、社内技術分類表示名等を格納している。
【００７１】
図４は、本発明に係る特許マップ作成システムのメイン画面を示す図である。このメイン画面は、特許マップファイル２１を開くと、自動的に表示される画面である。そして、テーマウィンドウ２０５に、この特許マップファイルの名称である［リチウム電池］が表示されている。
【００７２】
またメイン画面は、特許抄録検索システムへ移るための［特許抄録検索］ボタン２０１と、特許マップ作成システムのマニュアルを参照するための［マニュアル］ボタン２０２と、システム制作部門へ不明点等を問い合わせるための［問合せ］ボタンと、評価対象の特許を抽出するための検索式メモを呼び出すための［検索式メモ］ボタン２０４と、新規に特許マップを作成するための［新規作成］ボタン２０６と、特許マップにより各種の分析を行うための［メニュー］ボタン２０７と、独自の観点からそれぞれの特許に評価を付与して特許分析するための［独自情報入力］ボタン２０８と、特許マップファイルを保存するための［保存］ボタン２０９と、特許評価システムの運用を終了するための［終了］ボタン２１０と、旧特許システムで作成された現有特許マップデータを取り込むための［現有Ｍａｐデータの取込］ボタン２１１と、特許マップデータをファイル出力するための［Ｍａｐデータのファイル出力］ボタン２１２とを備えている。
【００７３】
またメイン画面は、定形グラフ作成画面へ移るために、［出願年−出願人グラフ］ボタン２１３、［出願年−分類グラフ］ボタン２１４、［出願人−分類グラフ］ボタン２１５を備え、定形特許マップ作成画面へ移るために、［出願年−出願人マップ］ボタン２１６、［出願年−分類マップ］ボタン２１７、［出願人−分類マップ］ボタン２１８を備えている。
【００７４】
またメイン画面は、定型バブルチャート作成画面へ移るために［定型バブルチャート］ボタン２１９，各種統計マップ作成画面へ移るために［各種統計マップ］ボタン２２０を備えている。
【００７５】
またメイン画面は、ポートフォリオ分析画面へ移るための［ポートフォリオ分析マップ］ボタン２２３，共同出願人マップ作成のための共同出願人分析画面へ移るための［分析表］ボタン２２４，共同出願人マップを作成する［共同出願人マップ］ボタン２２５を備えている。
【００７６】
さらにメイン画面は、取り込みデータ一覧を表示するための［取り込みデータ一覧］ボタン２２６，独自情報による評価軸及び評価値をＸＹリストに設定して独自情報による特許文献を評価済みの場合に利用可能な［独自情報グラフ］ボタン２２７，［独自情報マップ］ボタン２２８を備えている。
【００７７】
またメイン画面は、図中下端部には、表計算ソフト３でシートメニューのスクロールボタン２２９と、作業シートを切り替えるシート切り替えタブ２３０〜２３８、表示中の画面の位置を左右にスクロールする左右スクロールボタン２３９と、同上下スクロールボタン２４０とを備えている。ボタン２２９から２４０は、他の画面に切り替わっても共通に表示される。
【００７８】
次に、図８のデータシート表示画面、図９のＸＹリストシート表示画面を参照して、本特許マップ作成システムにおけるデータシート及びＸＹリストシートを説明する。
【００７９】
図８において、データシート表示画面は、［評価等の入力／内容表示］ボタン３０１と、［出願年、出願人、分類コード自動入力］ボタン３０２と、［メニューに戻る］ボタン３０３と、［ＲＡＭ］というテーマ名が表示されたテーマ名表示窓３０４を備えている。
【００８０】
データシート表示画面は、データシートの内容を表示する欄として、公開番号を表示する公開番号欄３０５，発明の名称を表示する名称欄３０６，ＩＰＣ分類を表示する分類欄３０７，出願人を表示する出願人欄３０８，特許（公告）番号を表示する特許（公告）番号欄３０９，出願番号を表示する出願番号欄３１０，公開日を表示する公開日欄３１１，出願日を表示する出願日欄３１２，発明者を表示する発明者欄３１３，発明の特徴点を表示する特徴点欄３１４，例えば技術分類の部位部品軸であるＸ軸の評価値を表示するＸ軸欄３１５，例えば技術分類の機能軸であるＹ軸の評価値を表示するＹ軸欄３１６，重要度により付与された評価値を表示する重要度欄３１７，審査請求の状況による評価値を表示する審査請求欄３１８，採用状況による評価値を表示する採用状況欄３１９，社内整理番号を表示する社内整理番号欄３２０，ＩＰＣ分類コードをさらにデータシート内でコード化した分類コード欄３２１，出願人をデータシート内でコード化した出願人コード欄３２２，及び出願年をデータシート内でコード化した出願年コード欄３２３を備えている。
【００８１】
以上の各欄は、データシートの特許文献情報であるレコードが有するフィールドに対応している。そして、複数の特許文献に関する各書誌的事項がデータシートに取り込まれた後に、［出願年、出願人、分類コード自動入力］ボタン３０２をクリックすると、データシートの分類コード欄３２１及び出願人コード欄３２２に、自動的に頻度の高いものから順に数字コードが付与されて、表示画面に表示されるとともに、図９で説明するＸＹリストシートの分類欄４０６及び出願人欄４０７にも同じ数字コードが付与される。
【００８２】
また、社内整理番号欄３２０の内容は、データシートの社内整理番号フィールドを反映する。すなわち、図１の社内整理番号入力部１１が社内整理番号対応表２５を読み込んだときに、データシートの特許文献毎に出願番号に対応する社内整理番号を社内整理番号フィールドに格納した結果の反映である。
【００８３】
［評価等の入力／内容表示］ボタン３０１は、選択されたデータシート上の特許文献の詳細内容（抄録、全文、全図）を表示させながら、該特許文献に対する評価値を入力するために使用するものである。［評価等の入力／内容表示］ボタン３０１がクリックされると、データシート表示画面から図示しない評価入力画面へ移り、ＸＹリストシート５に定義されたＸ軸の技術分類、Ｙ軸の技術分類、重要度、審査請求の状況、採用状況等の各評価項目の評価値、及びフリーワードで記述可能な特徴点を入力可能な画面となる。
【００８４】
また、評価入力画面では、選択されている特許文献の公開番号、出願番号、または社内整理番号を検索条件として、公開特許情報検索システム３１，自社特許管理システム３３，または電子発明届システム３４をアクセスして、詳細内容を取得し、詳細内容を表示装置の画面に表示するようになっている。
【００８５】
また、評価入力画面からは、社内整理番号を検索条件として、電子発明届システム３４をアクセスして、発明を届出した部署、発明提案書の内容、社内発明者、知的財産部の担当者、知的財産部の評価、研究テーマ番号等を表示装置へ表示可能となっている。
【００８６】
さらに、評価入力画面からは、社内整理番号を検索条件として、自社特許管理システム３３をアクセスして、発明が適用（予定も含む）された車種機種、外国出願の有無、審査請求の有無、審査請求日、権利の生死、当該発明の会社への貢献度等を表示装置の画面に表示するようになっている。
【００８７】
このように、社内整理番号入力部１１が社内整理番号対応表２５から社内整理番号をデータシート４に取り込むことにより、自社出願特許文献に関する自社特許管理システム３３や電子発明届システム３４の情報を容易に参照することができ、これらのシステムに蓄積された情報を容易に利用することができるという効果がある。
【００８８】
図９は、図１のＸＹリストシート５を表示した画面の例である。ＸＹリストシート５は、Ｘ軸評価値、Ｙ軸評価値、重要度、審査請求、採用状況、ＩＰＣ分類、出願人、出願年の各フィールドと、これらの各フィールドに対応する評価値を数字化したフィールドを有する。そして、ＸＹリストシートを表示した画面には、上記各フィールドに対応して、Ｘ軸評価値を表示するＸ軸欄４０１，Ｙ軸評価値を表示するＹ軸欄４０２，重要度を表示する重要度欄４０３，審査請求の状況を表示する審査請求欄４０４，製品への採用状況を表示する採用状況欄４０５，ＩＰＣ分類を表示する分類欄４０６，出願人を表示する出願人欄４０７，出願年を表示する出願年欄４０８を有する。そして、各欄には、例えば、Ｘ軸のモータには１、Ｙ軸の電力消費は２，審査請求の満了は４、というように評価値を数字化した値が同時に表示されている。
【００８９】
次に、図５のフローチャートを参照して、図１のバブルチャート作成部７の処理動作を詳細に説明する。
【００９０】
まずＳ１００で、ユーザが処理対象の特許マップファイル２１の選択を入力すると、特許マップ作成システム２が当該特許マップファイル２１を開いて、図４に示したようなメイン画面（メニュー画面）が表示装置に自動的に表示される。特許マップファイル２１は、図２に示したフローでデータシートが評価済みとなっているものとする。次いで、Ｓ１０２で、自動的に表示されるメニュー画面で、［定型バブルチャート］ボタン２１９をユーザがクリックして指定する。
【００９１】
［定型バブルチャート］ボタン２１９がクリックされると、Ｓ１０４でバブルチャート条件設定を促す画面を表示し、Ｓ１０６でバブルチャート表示対象の出願人、バブルチャートの縦軸及び横軸、共同出願を含む（共願）か単独出願のみとするか（単独）の指定入力をユーザから受け付ける。ここで出願人毎のバブルの表示色の指定入力を受け付けてもよい。
【００９２】
次いで、Ｓ１０８で指定された縦軸及び横軸で評価済みのデータシート４からマップシート６を作成し、Ｓ１１０でバブルチャートシートを準備する。ここで準備するバブルチャートシートは、Ｓ１０８で作成したマップシート６と同じ行数、列数のマトリクスを有するものである。
【００９３】
次いで、Ｓ１１２でマップシートのセルを１つ選択し、Ｓ１１４で出願人ｉの当該セル内の特許文献件数Ｎi を計数する。Ｓ１１６で出願人ｉに対応するバブルの半径ｒi をｒi ＝ｋ√（Ｎi ）で算出する。ｋは比例定数であり、規定値を使用してもよいが、Ｓ１０８で作成したマップシートのマトリクスの各セル内の件数から最大件数を求めて、この最大件数に反比例するように自動的に選択すると、バブルの大きさが適当となり、後にバブル径の調節を要する頻度が低下する。
【００９４】
次いで、Ｓ１１８で、Ｓ１１２で選択したセルに対応するバブルチャートのセル内に、半径ｒi の円を配置し、この円を出願人ｉ毎の指定色で着色する。Ｓ１２０でセル内の出願人は全て終了したか、否かを判定し、終了していなければ、Ｓ１２２で出願人ｉを更新し、Ｓ１１４へ戻る。
【００９５】
Ｓ１２０でセル内の出願人は全て終了していれば、Ｓ１２４で全セルが終了したか否かを判定し、全セルが終了していなければ、Ｓ１１２へ戻り、未処理の新たなセルを選択する。
【００９６】
Ｓ１２４で全セルが終了していれば、Ｓ１２６へ進み、バブルチャートを表示装置に表示する。ここで、バブルチャートを表示した結果、バブルとセルとの大きさの比がアンバランスであれば、Ｓ１１６で使用する比例定数ｋを変更するためのバブルサイズの大小変更入力を受け付けて、Ｓ１１０へ移り再度バブルチャートを描く。
【００９７】
図１０は、完成したバブルチャートの表示例を示す図である。同図において、縦軸と横軸でマトリクス状に集計された技術分野別の出願人別の出願件数をバブルの大きさで表示したものである。
【００９８】
ここで、技術分野として、縦軸は部位部品軸、横軸は機能軸としたマトリクス上に、Ａ社からＦ社までの６出願人についての出願件数に比例する面積を有する円が、出願人毎に色分けして表示されている。
【００９９】
以上説明したバブルチャート作成部によれば、マトリクス表示や３Ｄグラフと異なって、集計結果をバブル表示することにより、バブルの位置と大きさで直感的に傾向を把握するのが容易となる。
【０１００】
次に、図６のフローチャートを参照して、図１のポートフォリオ分析部８の処理動作を詳細に説明する。
【０１０１】
まずＳ１６０で、ユーザが処理対象の特許マップファイル２１の選択を入力すると、特許マップ作成システム２が当該特許マップファイル２１を開いて、図４に示したようなメイン画面（メニュー画面）が表示装置に自動的に表示される。特許マップファイル２１は、図２に示したフローでデータシートが評価済みとなっているものとする。次いで、Ｓ１６２で、自動的に表示されるメニュー画面で、［ポートフォリオ分析マップ］ボタン２２３をユーザがクリックして指定する。
【０１０２】
［ポートフォリオ分析マップ］ボタン２２３がクリックされると、Ｓ１６４でポートフォリオ分析条件設定を促す画面を表示し、Ｓ１６６でポートフォリオ表示対象の出願人、技術分野レベル、期間の指定入力をユーザから受け付ける。Ｓ１６８で出願人の数だけのエリアを有するポートフォリオ分析シートを準備する。
【０１０３】
次いで、Ｓ１７０で、ある選択された出願人ｉの技術分野ｊ毎に、第１の期間の出願件数Ｎ１（ｉ，ｊ）を集計する。Ｓ１７２で、出願人ｉの技術分野ｊ毎に、第２の期間の出願件数Ｎ２（ｉ，ｊ）を集計する。Ｓ１７４で伸び率α（ｉ，ｊ）を以下の式（１）により算出する。
【０１０４】
［数１］
α（ｉ，ｊ）＝Ｎ１（ｉ，ｊ）／Ｎ２（ｉ，ｊ）  …（１）
次いで、Ｓ１７６で、円の中心（ｘ，ｙ）のｘ座標を第１の期間の技術分野毎の出願件数Ｎ１（ｉ，ｊ）、同ｙ座標を伸び率α（ｉ，ｊ）言い換えれば、式（２）とし、
［数２］
（ｘ，ｙ）＝（Ｎ１（ｉ，ｊ），α（ｉ，ｊ））  …（２）
円の半径ｒi を、出願人ｉの技術分野ｊにおける第１の期間と第２の期間の出願件数の合計の平方根に比例定数ｋを乗じて、即ち以下の式（３）により算出し、技術分野ｊ毎に同じ色で着色してポートフォリオ分析シートに円を描く。
【０１０５】
［数３］
ｒi ＝ｋ√（Ｎ１（ｉ，ｊ）＋Ｎ２（ｉ，ｊ））  …（３）
次いで、Ｓ１７８で出願人が全て終了したか否かを判定し、終了していなければ、Ｓ１８０で出願人ｉを更新して、Ｓ１７０へ戻る。
【０１０６】
Ｓ１７８の判定で、全ての出願人について処理が終了していれば、Ｓ１８２でポートフォリオ分析シートを表示装置へ出力する。ここで、円の大きさが不適切であれば、Ｓ１７６で使用する比例定数ｋを変化させて、再度描画する。
【０１０７】
図１１は、完成したポートフォリオ分析シートの表示例を示す図である。同図において、出願人毎に、出願件数の伸び率を縦軸に取り、最近の出願総数を横軸にとって、技術テーマ毎に円の中心を定め、円の直径で当該技術テーマの過去数年分の総出願件数を表示したものである。
【０１０８】
以上説明したポートフォリオ分析部によれば、技術テーマ別、出願人別などに着目して、最近の出願状況、例えば最近の出願件数は何件ぐらいか、出願件数の伸び率はどうか、及び総パワーとしての出願蓄積状況を図表化することで、各技術テーマに関する出願の位置付け、力の入れ方、力の強さを一目で分かるという効果がある。
【０１０９】
次に、図７のフローチャートを参照して、共同出願人分析部９の処理動作を詳細に説明する。
【０１１０】
まずＳ１３０で、ユーザが処理対象の特許マップファイル２１の選択を入力すると、特許マップ作成システム２が当該特許マップファイル２１を開いて、図４に示したようなメイン画面（メニュー画面）が表示装置に自動的に表示される。特許マップファイル２１は、図２に示したフローでデータシートが評価済みとなっているものとする。次いで、Ｓ１３２で、自動的に表示されるメニュー画面で、共同出願人マップ欄の［分析表］ボタン２２４をユーザがクリックして指定する。
【０１１１】
［分析表］ボタン２２４がクリックされると、Ｓ１３４で出願人分析リストが表示される。出願人分析リストは、データシート４が収容している特許文献の出願人を出願件数の上位から下位へ並べたものである。Ｓ１３６で、ユーザは、表示された出願人分析リストから共同出願分析したい出願人（第１の出願人）の指定を入力する。
【０１１２】
Ｓ１３８では、指定された出願人を含む特許文献データのみを抽出する。Ｓ１４０で、抽出済みの特許文献データから出願年ｉ毎に、総出願件数Ｎ（ｉ）、第１の出願人が単独で出願した特許文献データの件数である単独出願件数Ｎｔ（ｉ）、第１の出願人以外の出願人も含む特許文献データの件数である共同出願件数Ｎｋ（ｉ）を計数する。
【０１１３】
次いで、Ｓ１４２で、出願年ｉ毎に、共願比率ｒ（ｉ）を以下の式（４）で算出する。
【０１１４】
［数４］
ｒ（ｉ）＝Ｎｋ（ｉ）／Ｎ（ｉ）      …（４）
次にＳ１４４で、第１の出願人と共同出願人である共同出願人を抽出する。Ｓ１４６で、出願年ｉ毎に、共同出願人ｊ毎に、出願件数Ｎ（ｉ，ｊ）を計数する。
【０１１５】
Ｓ１４８で、共同出願人ｊ毎の全出願年の合計である共同出願人毎の、総出願件数Ｍｊ＝ΣＮ（ｉ，ｊ）を算出する。Ｓ１５０で、Ｍｊの大きい順に共同出願人ｊを並べ換える。
【０１１６】
そして、Ｓ１５２で、横軸に出願年、縦軸に共同出願人をとり、共同出願人マップ上に、Ｎ（ｉ）、Ｎｋ（ｉ）、ｒ（ｉ）、Ｎ（ｉ，ｊ）を配置した共同出願人分析マップを作成し、Ｓ１５４で共同出願人分析マップを表示装置へ表示する。
【０１１７】
図１２は、共同出願人分析マップの表示例である。同図において、第１の出願人として、［Ａ電気］が選択され、１９９８年から２０００年にかけての各年毎に、上の行から、出願件数（共願含む）、共願件数、共願比率、出願年、［Ｂ電信電話］との共願件数、［Ｃ通信機］との共願件数、［Ｄ電工］との共願件数、［Ｆ電機］との共願件数、［Ｇ製作所］との共願件数、…、が表示されている。
【０１１８】
以上説明した共同出願人分析部によれば、注目する出願人が何れの出願人と共同出願しているかを出願年による時間軸上で傾向を容易に把握することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る特許マップ作成システムの実施形態のブロック構成を説明する構成図である。
【図２】特許マップ作成システムの全体の流れを説明する概略フローチャートである。
【図３】特許マップ作成システムが参照する特許分類評価システムのデータベース構成例を示すＥＲ図である。
【図４】特許マップ作成システムにおけるメニュー表示の例を説明する図である。
【図５】特許マップ作成システムにおけるバブルチャート作成を説明するフローチャートである。
【図６】特許マップ作成システムにおけるポートフォリオ分析を説明するフローチャートである。
【図７】特許マップ作成システムにおける共同出願人分析を説明するフローチャートである。
【図８】特許マップ作成システムにおけるデータシートの例を説明する図である。
【図９】特許マップ作成システムにおけるＸＹリストシートの例を説明する図である。
【図１０】バブルチャートの表示例を示す図である。
【図１１】ポートフォリオ分析結果の表示例を示す図である。
【図１２】共同出願人分析結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…ユーザ端末
２…特許マップ作成システム
３…表計算ソフト
４…データシート
５…ＸＹリストシート
６…マップシート
７…バブルチャート作成部
８…ポートフォリオ分析部
９…共同出願人分析部
１０…特許マップ入出力部
１１…社内整理番号入力部
１２…詳細表示制御部
２１…特許マップファイル
２２…データ／ＸＹリストシート
２３…ＨＴＭＬ出力ファイル
２４…入力ファイル
２５…社内整理番号対応表
３１…公開特許情報検索システム
３２…特許分類・評価システム
３３…自社特許管理システム
３４…電子発明届システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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