(57)【要約】    【課題】本発明は、上述した従来技術の現状に鑑み、５００℃以上という高温で焼成せずとも実質的に残渣が発生しないエレクトロンエミッタ形成用ペーストを提供することである。    【解決手段】下記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）を含む組成物である電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。（Ａ）４００℃以下の温度で１０分以内に消滅する加熱消滅性材料を形成するための重合性モノマー（Ｂ）重合触媒もしくは架橋剤（Ｃ）電子放出材料【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）を含む組成物である電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
（Ａ）４００℃以下の温度で１０分以内に消滅する加熱消滅性材料を形成するための重合性モノマー
（Ｂ）重合触媒もしくは架橋剤
（Ｃ）電子放出材料
【請求項２】
加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーが、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーのである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【請求項３】
重合触媒（Ｂ）が、下記化学式（１）又は化学式（２）で示される光重合開始剤である請求項２記載の電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【化１】
2006107835.tif 000008
（上記化学式（１）にある、Ｘはハロゲン原子であり、同一であっても、異なっていてもよい。ｎは０から５の整数であり、Ｒ１は水素、炭素数４以下の脂肪族炭化水素基、水酸基、またはメトキシ基である。また、上記化学式（２）にある、ｍは２または３である。）
【請求項４】
重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）が、６官能（メタ）アクリレートである請求項２記載の電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【請求項５】
電子放出材料（Ｃ）が、カーボンナノチューブである請求項１〜３記載の電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【請求項６】
成分（Ａ）が、分子末端に（メタ）アクリレート基を有し、主鎖中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキサオドとの共重合体のいずれかを含む、（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーである請求項２記載の電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【請求項７】
成分（ａ２）が、分子末端に３個以上の（メタ）アクリレート基を有し、分子中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はカプロラクトンから選ばれる少なくとも１つの構造を有する（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーである請求項２記載の電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペースト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィールドエミッションディスプレイにおいては、対向する電極間を真空状態に保ち、一方に形成した蛍光体に向かって他方に形成したエレクトロンエミッタから電子を放出させて蛍光体を発光させている。エレクトロンエミッタは、カソード電極に形成されている。
【０００３】
エレクトロンエミッタをカソード電極に形成させる方法として、特許文献１には、集合させたナノチューブを、金属微粒子を含む有機樹脂バインダに分散させたエレクトロンエミッタ形成用ペーストを、印刷または塗布によりカソード電極表面に形成させた後、大気中５００℃で焼成して有機樹脂バインダーを燃焼させ、電極に固着した金属微粒子を利用してナノチューブを電極表面に固定する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、カーボンナノチューブ等の電子放出材料を、コロイド状シリカ等の無機微粒子を含み水で希釈されたポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル誘導体またはポリビニルピロリドンに分散させたエレクトロンエミッタ形成用ペーストを、カソード電極部分に塗布し、水分を乾燥させた後でエッチングにより有機樹脂バインダを除去し、電極に固着した無機微粒子を利用してナノチューブを電極表面に固定する方法が開示されている。
【０００５】
したがって、エレクトロンエミッタ形成用ペーストに用いられている有機樹脂バインダは燃焼あるいはエッチングにより除去されている。
有機樹脂を燃焼により除去する方法は、廃液などが生じないため取り扱いやすく工程上望ましいが、炭化物などの残渣が発生しないようにするために燃焼温度が５００℃以上とされることが多い。そのため高温にさらされると劣化、変形が起こるおそれのある部材は利用できないといった材料面での制約があるといった問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７１３１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１００３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の現状に鑑み、５００℃以上という高温で焼成せずとも実質的に残渣が発生しないエレクトロンエミッタ形成用ペーストを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の発明は、下記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）を含む組成物である電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
（Ａ）４００℃以下の温度で１０分以内に消滅する加熱消滅性材料を形成するための重合性モノマー
（Ｂ）重合触媒もしくは架橋剤
（Ｃ）電子放出材料
【０００９】
より好ましくは、加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーが、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーのである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
【００１０】
より好ましくは、重合触媒（Ｂ）が、下記化学式（１）又は化学式（２）で示される光重合開始剤である電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
【００１１】
【化１】
2006107835.tif 000002
【００１２】
（上記化学式（１）にある、Ｘはハロゲン原子であり、同一であっても、異なっていてもよい。ｎは０から５の整数であり、Ｒ１は水素、炭素数４以下の脂肪族炭化水素基、水酸基、またはメトキシ基である。また、上記化学式（２）にある、ｍは２または３である。）
【００１３】
より好ましくは、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）が、６官能（メタ）アクリレートである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
【００１４】
より好ましくは、電子放出材料（Ｃ）が、カーボンナノチューブである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。  
【００１５】
より好ましくは、成分（Ａ）が、分子末端に（メタ）アクリレート基を有し、主鎖中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキサオドとの共重合体のいずれかを含む、（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
【００１６】
より好ましくは、成分（ａ２）が、分子末端に３個以上の（メタ）アクリレート基を有し、分子中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はカプロラクトンから選ばれる少なくとも１つの構造を有する（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーである電界放射ディスプレイ用エレクトロンエミッタ形成用ペーストである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のエレクトロンエミッタ形成用ペーストは、高温で焼成させずともほとんど残渣が発生せずにエレクトロンエミッタを形成させることができる。
【００１８】
また、加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーが、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーのであると、ごく短時間のうちにほとんど残渣なく消滅させることができる。
【００１９】
また、重合触媒（Ｂ）が、下記化学式（１）で示される光重合開始剤であると、カーボンナノチューブ等の光を遮蔽する成分が存在しても硬化反応を十分に進行させることができる。
【００２０】
また、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）が、６官能（メタ）アクリレートであると、ゲル化至るまでの光硬化反応の進行速度が速いため、焼成エレクトロンエミッタとなる未焼成膜を電極表面に短時間のうちに形成させることができる。
【００２１】
また、電子放出材料（Ｃ）が、カーボンナノチューブである場合は、低温で焼成が可能となったためカーボンナノチューブを劣化させることなくエレクトロンエミッタを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の詳細を説明する。
【００２３】
（Ａ）４００℃以下の温度で１０分以内に消滅する加熱消滅性材料を形成するための重合性モノマー
本発明の加熱消滅性材料を形成するための重合性モノマーとしては、重合後の加熱消滅性材料が４００℃以下の温度で１０分以内に消滅する材料である限り特に限定されない。
【００２４】
このような加熱消滅性材料となる重合性モノマーとしては、重合性官能基として、（メタ）アクリロイル基やビニロキシ基等の重合性不飽和炭化水素基、加水分解性シリル基、イソシアネート基、エポキシ基、オキセタニル基、酸無水物基、カルボキシル基、水酸基から選択される少なくとも１つの重合反応可能な官能基を有するポリオキシアルキレンモノマーが挙げられる。なお、前記モノマーはオリゴマーであってもよい。
より具体的には、ポリオキシプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレンモノマーや、ポリオキシプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールジビニルエーテル、ポリオキシテトラメチレングリコールジビニルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリオキシテトラメチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルロキシ基を有するポリオキシアルキレンモノマーや、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、又はトリアルコキシシリル基を有するポリオキシプロピレングリコール、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、又はトリアルコキシシリル基を有するポリオキシエチレングリコール、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、又はトリアルコキシシリル基を有するポリオキシテトラメチレングリコール等のアルコキシシリル基を有するポリオキシアルキレンモノマーや、ポリオキシプロピレングリコールジイソシアネート、ポリオキシエチレングリコールジイソシアネート、ポリオキシテトラメチレングリコールジイソシアネート、ポリオキシプロピレングリコールモノイソシアネート、ポリオキシエチレングリコールモノイソシアネート、ポリオキシテトラメチレングリコールモノイソシアネート等のイソシアネート基を有するポリオキシアルキレンモノマーなどが挙げられる。
また、重合反応可能な官能基を有するポリオキシアルキレンモノマーとしては、得られた加熱消滅性材料の消滅温度を適当に設定できることからポリオキシアルキレン部分の構造が、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシテトラメチレンであることが好ましい。
なかでも、得られた加熱消滅性材料の骨格中に、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシテトラメチレンのいずれの構造も存在するようにモノマーを選択することが好ましい。また、ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンのいずれの構造も存在するようにモノマーを選択することが好ましい。また、ポリオキシプロピレンとポリオキシテトラメチレンのいずれの構造も存在するようにモノマーを選択することが好ましい。
ここで、加熱消滅性材料に含まれるポリオキシアルキレン構造のうち、ポリオキシプロピレンの割合が５０質量％以上であることがより好ましい。このような組合せを選択することにより、消滅する温度と消滅するまでの時間を調整することができる。
なお、ポリオキシアルキレンの構造は水素原子の一部が置換されてあってもよく、たとえば、アルキル基、アリール基、アルケニル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エーテル基、エステル基により置換されてあってもよい。
また、ポリメチレングリコール（ポリアセタール）も用いることができる。ただし、オキシメチレン構造の加熱消滅性材料では加熱により完全に消滅させることが難しくなる傾向にある。
なお、市販されているものとしては、例えば、日本油脂製ブレンマーシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＭシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＡＭＰシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＢＰＥシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＡシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＡＰＧシリーズ、東亜合成社製アロニックスＭ−２４０、東亜合成社製アロニックスＭ−２４５、東亜合成社製アロニックスＭ−２６０、東亜合成社製アロニックスＭ−２７０、第一工業製薬製ＰＥシリーズ、第一工業製薬製ＢＰＥシリーズ、第一工業製薬製ＢＰＰシリーズ、共栄社化学社製ライトエステル４ＥＧ、共栄社化学社製ライトエステル９ＥＧ、共栄社化学社製ライトエステル１４ＥＧ、共栄社化学社製ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、共栄社化学社製ライトアクリレートＤＰＭ−Ａ、共栄社化学社製ライトアクリレートＰ−２００Ａ、共栄社化学社製ライトアクリレート９ＥＧ、共栄社化学社製ライトアクリレートＢＰ−ＥＰＡ等が挙げられる。
なお、特に好ましくは、加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーが、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーのである。これによりごく短時間のうちにほとんど残渣なく消滅させることができる。
重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）としては、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
また、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能アクリレートが挙げられる。
なかでも、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）が、６官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。これによりゲル化至るまでの光硬化反応の進行速度が速くすることができ、焼成エレクトロンエミッタとなる未焼成膜を電極表面に短時間のうちに形成させることができる。
また、成分（Ａ）が、分子末端に（メタ）アクリレート基を有し、主鎖中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキサオドとの共重合体のいずれかを含む、（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーであることが好ましい。
また、成分（ａ２）が、分子末端に３個以上の（メタ）アクリレート基を有し、分子中にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はカプロラクトンから選ばれる少なくとも１つの構造を有する（メタ）アクリレートモノマーまたは重合度が５０以下のオリゴマーであることが好ましい。
なお、具体的には、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシユニットを分子中に含むエトキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシユニットを分子中に含むエトキシ化されたペンタエリスリトールテトラアクリレート、エチレンオキシドユニットが６個付加したジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレンオキシドユニットが５個付加したジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）重合触媒もしくは架橋剤
本発明の重合触媒は、重合性官能基の種類によって異なるがそれぞれの官能基に対しては、たとえば次のような重合触媒を用いることができる。
すなわち、重合性不飽和炭化水素基の場合、有機過酸化物、有機アゾ化合物などや金属錯体からなる熱重合開始剤や光重合開始剤などが挙げられる。また、多価メルカプタン、一級アミノ基を複数有する化合物が挙げられる。
加水分解性シリル基の場合、有機スズ、有機アルミニウム、有機ホウ素などのルイス酸や、塩酸などの無機酸、トリエチレンアミン・アンモニア・水酸化ナトリウム等があげられる。
イソシアネート基の場合、多価アルコール、多価アミン、有機スズ、一分子中に酸無水物構造を複数有する化合物等が挙げられる。
エポキシ基の場合、一級アミノ基を複数有する化合物、三級アミン、カルボキシル基を複数有する化合物、光酸発生剤、光アミン発生剤、一分子中に酸無水物を複数有する化合物等が挙げられる。
オキセタニル基の場合、光酸発生剤が挙げられる。
酸無水物基の場合、多価アルコール、一級アミノ基を複数有する化合物が挙げられる。
カルボキシル基の場合、エポキシ基を複数有する化合物、水酸基を複数有する化合物が挙げられる。
【００２６】
水酸基の場合、イソシアネート基を複数有する化合物が挙げられる。
なお、加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーが、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーのである場合は、重合触媒（Ｂ）が、下記化学式（１）又は化学式（２）で示される光重合開始剤であることが特に好ましい。
【００２７】
【化２】
2006107835.tif 000003
【００２８】
（上記化学式（１）にある、Ｘはハロゲン原子であり、同一であっても、異なっていてもよい。ｎは０から５の整数であり、Ｒ１は水素、炭素数４以下の脂肪族炭化水素基、水酸基、またはメトキシ基である。また、上記化学式（２）にある、ｍは２または３である。）
なお、Ｘはハロゲン原子であれば特に限定されないが、いずれも塩素原子であることが特に好ましい。
【００２９】
（Ｃ）電子放出材料
本発明の電子放出材料としては、グラファイト粉末、ダイヤモンドライクカーボン、カーボンナノチューブ、微粉状カーボン繊維などのカーボン材料、ボロンニトリド粉末、アルミニウムニトリド粉末などの金属材料などがあげられる。なかでも本発明のペーストは低温で焼成できることからカーボン材料を含む場合にカーボン材料の劣化を防止でき好ましい。また、カーボンナノチューブがシングルウォールカーボンナノチューブ（SWCNT）である場合は、SWCNTは４００℃を超える高温では特に劣化しやすいことから本発明のペーストであることが特に好ましい。
【００３０】
（分解促進剤）
さらに、下記分解促進剤を添加することにより本発明の加熱消滅性材料の消滅を促進することができる。分解促進剤としては、たとえばアゾカルボンアミドなどのアゾ化合物、硫酸鉄、硝酸ナトリウム、ナフテン酸コバルト等の重金属化合物、シュウ酸、リノレイン酸、アスコルビン酸などのカルボン酸類、ハイドロキノン、過酸化物、酸化スズ等が挙げられる。なお、過酸化物は無機過酸化物であっても有機過酸化物であってもよい。
具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、過ヨウ素酸カリウム等を挙げることができる。
有機過酸化物としては特に限定されないが、ペーストの貯蔵安定性を確保する目的からいえば１０時間半減期温度が１００℃以上であることが好ましい。１０時間半減期温度が１００℃以上である有機過酸化物としては、例えば、p−メンタンハイドロキシパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
上記アゾ化合物としては具体的にはアゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（４−メトキシー２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。
なお、過酸化物やアゾ化合物を含有させることにより加熱消滅性材料を加熱して消滅させた後の炭化物の残渣の発生を抑制することができる。なかでも、有機過酸化物が灰分残渣の発生を抑制することができることから特に好ましい。
【００３１】
ペーストの焼成温度を極端に高くすることや、焼成残渣を多量に発生しない範囲内であれば、加熱消滅材料を形成する重合性モノマーのほか、他の共重合可能な重合性モノマーや樹脂を添加してもよい。これにより、樹脂のガラス転移温度（Tg）を調節することができ未焼成の皮膜を目的に応じた硬さに調整することができる。
他の共重合モノマーとしては、重合性モノマーの重合性官能基が重合体不飽和炭化水素基の場合は、スチレン、インデン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチリル基を持つ化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物等の（メタ）アクリロイル基を持つ化合物等が挙げられる。
【００３２】
本発明のペーストとしては、その他添加成分として、水、希釈溶媒、消泡剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピック性付与剤、シランカップリング剤、コロイダルシリカ、炭酸カルシウムなどの無機微粒子、銀、銅などの金属微粒子、安定剤などが添加されてあってもよい。
【００３３】
本発明のペーストは、酸素を含む雰囲気下（大気中を含む）では加熱消滅性材料が１５０〜３００℃の加熱により消滅する。なお、酸素濃度が高いほど低温で消滅する傾向がある。また、不活性ガス雰囲気下では加熱消滅性材料が、１５０〜３５０℃の加熱により消滅する。また、減圧下では１５０〜３５０℃の加熱により消滅する。消滅するまでの時間は一概にはいえないが通常５分以内に消滅する。このように、環境雰囲気下によってその消滅範囲温度が異なるため目的に応じて適宜設定環境を調整すればよい。
【００３４】
また、本発明のペーストには液状樹脂を含有させてもよい。液状樹脂を含有することにより、消滅開始温度を下げることができ、１５０℃程度の温度でも速やかに消滅させることができる。上記液状樹脂としては、未焼成の皮膜として存在させることを考慮して、沸点が１００℃以上の化合物であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコールオリゴマー、ポリプロピレンオリゴマー、ポリテトラメチレングリコールオリゴマー、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、グリセリンモノオレイル酸エステル等が挙げられる。
【００３５】
本発明のペーストの配合割合については、成分（Ａ）加熱消滅性材料を形成させる重合性モノマー１００重量部に対して、成分（Ｂ）重合触媒又は架橋剤０．０１〜１０重量部、成分（Ｃ）電子放出材料１５〜１００重量部であることが好ましい。
なお、成分（Ｂ）は０．１〜５重量部であることがより好ましい。また、成分（Ｃ）は３０〜８０重量部であることがより好ましい。
【００３６】
加熱消滅性材料（Ａ）を形成するための重合性モノマーは、重合性不飽和炭化水素基を２つ有する多官能（メタ）アクリレート（ａ１）と、重合性不飽和炭化水素基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ａ２）との混合モノマーである場合は、重合性モノマーに占める成分（ａ１）の割合は５０重量％以上であることが好ましい。また、重合性モノマーに占める成分（ａ２）の割合は５０重量％以下であることが好ましい。
【００３７】
以下、本発明の具体的な実施例を挙げることにより、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（実施例における光重合開始剤について）
光重合開始剤１は、化学式（１）で示され、Xがすべて塩素原子でありｎが１、Ｒ１がメトキシ基である化合物（緑化学株式会社、商品名「TAZ−204」）。
光重合開始剤２は、化学式（１）で示され、Xがすべて塩素原子でありｎが１、Ｒ１がメチル基である化合物（緑化学株式会社、商品名「TAZ−203」）。
光重合開始剤３は、化学式（１）で示され、Xがすべて塩素原子でありｎが１、Ｒ１が水酸基である化合物（緑化学株式会社、商品名「TAZ−201」）。
（実施例１〜１６）
表１、表２、表３に記載のモノマー成分、重合開始剤、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を１昼夜攪拌して混合液を得た。得られた混合液を透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（PETフィルム）の上に塗布し、超高圧水銀灯を用いて照射強度２０００ｍJ／ｍ２の紫外線を１０分間照射した。照射後の硬化状態を確認したところ内部まで皮膜が硬化していることが確認された。
また、得られた硬化皮膜の状態を下記５段階で官能評価した。
（紫外線硬化性）
１      液状のまま変化なし
２      液状だが粘度上昇あり
３      表面に皮張りあり
４      硬化したがややタック感あり
５      タック感ない硬化物
また、得られた硬化皮膜をPETフィルムから剥がし、１０ｍｇの硬化皮膜を金属容器に入れ加熱減量測定装置を用いて室温から５℃／分の昇温速度で４００℃まで加熱したところ、３５０℃で硬化皮膜の樹脂成分に相当する分の重量減少に達し、４００℃まで加熱された時点でほとんどすべての樹脂成分が消失したことが確認できた。なお、金属容器に炭化物がないか観察したが残渣は確認されなかった。
硬化皮膜の硬化状態（紫外線硬化性）と硬化皮膜の分解性（低温分解性）についての評価結果を表１、表２、表３に示した。
【００３９】
（比較例１〜５）
表４に記載のモノマー成分、重合開始剤、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を１昼夜攪拌して混合液を得た。得られた混合液を透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（PETフィルム）の上に塗布し、超高圧水銀灯を用いて照射強度２０００ｍJ／ｍ２の紫外線を１０分間照射した。照射後の硬化状態を確認した結果を実施例での官能評価と同様にして評価した。また、得られた硬化皮膜を加熱して分解性を評価した。
硬化皮膜の硬化状態（紫外線硬化性）と硬化皮膜の分解性（低温分解性）についての評価結果を表４に示した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
2006107835.tif 000005
【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
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