(57)【要約】【課題】  複数の記録記録手段を備える画像記録装置において、メインの記録手段が故障した場合でも、設置状況に関わらず記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を構築すること。【解決手段】  入力された画像の画像圧縮処理を行う画像圧縮処理手段と、圧縮された画像データのバッファリングを行うバッファ手段と、画像データの記録を行う第１のデータ記録手段と、画像データの記録を行う第２のデータ記録手段と、画像記録装置の制御を行うシステム制御手段と有する画像記録装置によって構成される。  システム制御手段が、画像データの記録を行う際に、通常時は第１のデータ記録手段に記録を行い、第１のデータ記録手段の記録が不可能な場合に、第２のデータ記録手段に、第１のデータ記録手段に記録した時とは異なる記録レートで記録を行う。【選択図】  図２
2006121362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像を圧縮する画像圧縮処理手段と、
前記画像圧縮処理手段で圧縮された画像データをバッファリングするバッファ手段と、
前記バッファ手段でバッファリングされた画像データを記録する第１のデータ記録手段と、
前記バッファ手段でバッファリングされた画像データを記録する第２のデータ記録手段と、
前記画像圧縮手段、前記第１のデータ記録手段及び前記第２のデータ記録手段を制御するシステム制御手段と、を備え、
前記システム制御手段は、通常の場合、第１の記録レートで画像データを前記第１のデータ記録手段に記録し、前記第１のデータ記録手段に記録できない場合、前記第１の記録レートとは異なる第２の記録レートで画像データを前記第２のデータ記録手段に記録するよう制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置において、
複数の入力ソースから入力された画像信号のスイッチングを行うフレームスイッチ処理手段を有し、
前記画像圧縮処理手段は、前記フレームスイッチ処理手段から出力された画像を圧縮することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像記録装置において、
ネットワークを介して接続される複数のネットワークカメラとの画像データと制御データの送受信処理を行うネットワーク送受信手段を有し、
前記バッファ手段は、前記ネットワーク送受信手段で受信された画像データをバッファリングすることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、
前記画像圧縮処理手段は複数の画像圧縮方式で圧縮でき、
前記システム制御手段は、前記第１のデータ記録手段に第１の画像圧縮方式で圧縮された画像データを記録し、前記第２のデータ記録手段に第１の画像圧縮方式と異なる第２の画像圧縮方式で圧縮された画像データを記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、
前記システム制御手段は、記録時間又は期日を制御パラメータとして自動的に前記第２の記録レートを決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、
前記第２の記録レートは、時間帯によって異なることを特徴とする画像記録装置
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置において、
前記システム制御手段は、前記第１のデータ記録手段に記録した時の複数の入力ソースの記録レートを参照して前記第２のデータ記録手段に記録する各々入力ソースの記録レートを決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像記録装置おいて、
前記システム制御手段は、アラーム記録用の容量を確保した上で前記第２の記録レートを決定することを特徴とする画像記録装置
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置において、
前記第１のデータ記録手段はＨＤＤであり、前記第２のデータ記録手段はメモリカードであることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
入力された情報を圧縮する情報圧縮処理手段と、
前記情報圧縮処理手段で圧縮された情報データをバッファリングするバッファ手段と、
前記バッファ手段でバッファリングされた情報データを記録する第１のデータ記録手段と、
前記バッファ手段でバッファリングされた情報データを記録する第２のデータ記録手段と、
前記情報圧縮手段、前記第１のデータ記録手段及び前記第２のデータ記録手段を制御するシステム制御手段と、を備え、
前記システム制御手段は、通常の場合、第１の記録レートで情報データを前記第１のデータ記録手段に記録し、前記第１の記録媒体に記録できない場合、前記第１の記録レートとは異なる第２の記録レートで情報データを前記第２のデータ記録手段に記録するよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録手段を備える情報記録装置、特に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願に関連する背景技術として、例えば、特開２００１−１４８０１（特許文献１）がある。特許文献１は、「画像データの生成、圧縮、伸長及び記録とシステム管理に関して、従来よりも優れている関しシステムを例示的目的」（要約の課題）とし、記録方法の１つとして「ＭＯディスク８１に記録される単位時間当たりの画像データのコマ数を減少してＭＯディスク８１に記録されるデータ量を減少し、これによりＭＯディスク８１に記録される時間を延長しようとするもの」（段落０１０４）が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は、記録時間を延長するために記録されるデータ量を減少させているが、メインの記録手段に記録できない場合の記録レートを制御する観点については開示されていない。
【０００５】
ところで、画像記録装置は、セキュリティ会社が展開するセキュリティシステムの一部として提供されることが多く、記録装置が故障した場合には、メンテナンスのためにセキュリティ会社の人員が現地に急行しなければならず、故障率の増加はセキュリティ会社のメンテナンス関連費用の増加をまねくことになる。
【０００６】
記録装置の故障率を増加させないために、複数の記録手段を、HDDと半導体メモリで構成されるメモリカードから構成する画像記録装置が考えられる。このシステムでは、通常は容量の大きいHDDに記録を行い、HDDが故障した場合にメモリカードに記録を行うことにより、記録装置の故障率を増加させずにHDD故障後の継続した画像の記録を可能としている。
【０００７】
上記HDDとメモリカードから構成される画像記録装置では、HDD記録装置の故障後も継続して画像の記録が可能なため、セキュリティ会社の人員が現地に急行しなくともよくなる。
【０００８】
しかしながら、メモリカードはHDDと比較して容量が小さく、HDD記録時の記録レートで継続して記録を行った場合、十分な時間記録できず、また画像記録装置の設置状況により記録レートは様々であるため、同じ容量のメモリカードを用いていても記録可能時間は様々となり、記録時間を保証することができなかった。
【０００９】
ゆえに、HDD故障後の画像の記録が可能なシステムにおいても、その後の記録可能時間が不定なため、無記録の時間帯を生じさせないためにセキュリティ会社の人員またはシステムを管理する人員が現地に急行しなければならなかった。
【００１０】
本発明は、複数の記録記録手段を備える画像記録装置において、メインの記録手段が故障した場合、すなわち、メインの記録手段に記録できない場合でも、設置状況に関わらず記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使い勝手を向上した画像記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施例に係る画像記録装置を示す模式図である。図１において、１は画像記録装置、１０１は画像圧縮処理部、１０２はバッファ部、１０３は第１のデータ記録部、１０４は第２のデータ記録部、１０５はシステム制御部である。
【００１５】
画像記録装置１において、画像圧縮処理部１０１では、入力された画像に対し、MPEG２やMPEG４、JPEG等の画像圧縮処理を行い、圧縮された画像データを出力する。バッファ部１０２では、画像圧縮処理部１０１から出力された圧縮された画像データのバッファリングを行う。第１のデータ記録部１０３は、バッファ部１０２でバッファリングされた画像データの記録を行う。第２のデータ記録部１０４は、バッファ部１０２でバッファリングされた画像データの記録を行う。システム制御部１０５は、画像圧縮処理部１０１の画像圧縮処理と、バッファ部１０２のバッファ処理、第１のデータ記録部１０３の画像データ記録処理、第２のデータ記録部１０４の画像データ記録処理の制御を行う。メインの記録手段である第１のデータ記録部１０３はHDDやDVD等の大容量記録メディアが用いられ、代替の記録手段である第２のデータ記録部１０４は半導体メモリで構成されるメモリカード等の容量の比較的小さい記録メディアが用いられ、通常時は大容量の記録メディアである第１のデータ記録部１０３に記録を行うように、システム制御部１０５で制御を行う。
【００１６】
図２は、本発明の第１実施例に係る画像記録装置の画像データ記録制御方法の一例を示す図である。図２の２Aは、入力画像データ、２Bは第１のデータ記録部で記録される画像データ、２Cは第２のデータ記録部で記録される画像データ１、２Dは第２のデータ記録部で記録される画像データ２、２Eは第２のデータ記録部で記録される画像データ３を表している。
【００１７】
画像記録装置において、入力画像データ：２Aに対し、通常時の記録では容量の大きい第１のデータ記録部１０３に、第１のデータ記録部で記録される画像データ：２Bに示されるようにMPEG2などの低圧縮率の圧縮方式で圧縮された画像データを記録する。しかし、第１のデータ記録部１０３の記録メディアが故障などにより記録不可能になった場合には、記録メディアを第１のデータ記録部１０３から第２のデータ記録部１０４に変更し、第２のデータ記録部で記録される画像データ１：２Cに示されるように記録レートを変更し、継続して記録処理を行う。図２の第２のデータ記録部で記録される画像データ１：２Cでは、記録データの間引きを行いフレームレートを低くする場合が図示されているが、圧縮率を低圧縮率から高圧縮率に変更してもよいし、また記録データの間引きを行う場合には、MPEGのGOP単位で間引いたり、非イントラピクチャを優先して間引いてもよい。このような記録データの間引き処理は、画像圧縮処理部１０１で画像圧縮する際に間引かれてもよいし、バッファ部１０２でバッファする際に間引かれもよいし、第2のデータ記録部１０４に画像データの記録を行う際に間引かれてもよい。
【００１８】
また、画像圧縮処理部１０１が複数の画像圧縮方式での画像圧縮機能を備えている場合には、図2の第１のデータ記録部で記録される画像データ：２Bと第２のデータ記録部で記録される画像データ２：２Dに示されるように、通常時は低圧縮率のMPEG２等で圧縮された画像データを第１のデータ記録部１０３に記録し、第１のデータ記録部１０３の記録メディアが記録不可能になった場合には、異なった圧縮方式である高圧縮率のMPEG4等で圧縮された画像データを第２のデータ記録部１０４に記録する。さらに、図２の第２のデータ記録部で記録される画像データ３：２Eに示されるように、フレームレートを低くし、かつ異なった圧縮方式で圧縮された画像データを記録するようにしてもよい。
【００１９】
このように、第１のデータ記録部１０３の記録メディアが故障などにより記録不可能になった場合には、記録メディアを第2のデータ記録部１０４に変更し、フレームレートの間引きや、圧縮率/圧縮方式の変更を行い、記録するデータレートを低くすることにより、比較的容量の小さい第2のデータ記録部１０４に長時間記録可能となる。
【００２０】
図３は、本発明の第１実施例に係る画像記録装置の記録レート計算処理シーケンスを示す図である。上記した、第１のデータ記録部１０３の記録メディアが故障などにより記録不可能になった場合に、記録メディアを第2のデータ記録部１０４に変更し記録レートの変更を行う処理は、システム制御部１０５で行われる。以下、図に従って記録レート変更シーケンスを説明する。
【００２１】
システム制御部１０５では、第１のデータ記録部１０３が記録不可能になった場合、ステップ３０１で第2のデータ記録部１０４で記録を行うための記録レート計算を開始し、ステップ３０２で第2のデータ記録部の記録可能な容量を確認する。第2のデータ記録部１０４の容量は、このステップ３０２で記録メディアから取得してもよいし、システム起動時や、第2のデータ記録部１０４のシステム追加時（メモリカードの挿入/接続時）に先行して取得してもよい。ステップ３０３では、第2のデータ記録部１０４で記録を行う際の記録可能時間を規定するための制御パラメータの判定を行い、制御パラメータが12時間や1日等の期間の場合にはステップ３０５へ進み、制御パラメータが月曜日の12時や1月4日12時などのような期日の場合にはステップ３０４に進み、ステップ３０４で現在時刻と期日から記録しなければいけない時間の計算を行う。ステップ３０５では、第２のデータ記録部１０３の容量と、制御パラメータまたはステップ３０４で演算した時間と、を用いて記録レートの演算を行い、単位時間あたりの記録レートを算出し、ステップ３０６では単位時間あたりの記録レートに基づいて、画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を決定する。ステップ３０６での画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔の決定を容易にするために、記録レートと、画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔の変換テーブルを用意しておいてもよい。ステップ３０７で、第2のデータ記録部１０４で記録を行うための記録レート計算を終了し、決定された画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を用いて、第2のデータ記録部１０４の記録を開始する。ステップ３０６で、記録レートから画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を演算する際に、画像データのデータレートだけでなく、画像データの管理情報のデータレートを考慮して演算を行ってもよい。
【００２２】
また、ステップ３０５で記録レートの計算を行い単位時間当たりの記録レートを決定する場合に、時間帯によって記録レートを異ならせる、例えば営業時間帯の記録レートを高く閉店時間帯の記録レートを低くすることにより、監視対象の状況に応じた記録レートを決定することができ、営業時間帯に比重をおいた監視が可能となる。
【００２３】
上記では、第２のデータ記録部の容量と制御パラメータにより、システム制御部１０５で自動的に画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を決定したが、記録レートを制御パラメータとして画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を決定してもよいし、画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を直接制御パラメータとして設定する構成でもよい。
【００２４】
このように、第１のデータ記録部１０３が記録不可能になった場合に、制御パラメータを用いて自動的に第２のデータ記録部１０４の記録レートを決定し、第１のデータ記録部１０３と異なった記録レートで記録を行うことにより、第１のデータ記録部１０３と比較して、容量の小さい第２のデータ記録部１０４でも、記録時間を保証しながら継続して記録することができる。このことにより、第１のデータ記録部１０３が記録不可能になった場合にも、例えば、故障検知から12時間や24時間、または、月曜の昼までなど画像の無記録の時間帯が生じず、継続した一定期間の記録を保証することができる。ゆえに、セキュリティ会社の人員が現地に派遣されるまでの時間に余裕を持つことが可能であり、セキュリティ会社としては、夜間や週末などの、現場緊急出動や、故障対応のための人員を削減することができ、運用コスト低減に有益である。
【００２５】
かように本実施例によれば、複数の記録記録手段を備える画像記録装置において、
メインの記録手段が故障した場合でも、記録レートの再計算を行い、メインの記録手段と異なった記録レートで代替の記録手段に記録することにより、設置状況に関わらず記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を構築することができる。その結果、現場緊急出動や、故障対応のための人員を削減することができ、運用コスト低減することが可能である。
【実施例２】
【００２６】
図４は、本発明の第２実施例に係る画像記録装置を示す模式図である。図１と比較して、フレームスイッチ処理部１０６とネットワーク送受信処理部１０７を持つ。
【００２７】
フレームスイッチ処理部１０６は、複数の入力ソースから入力されるアナログの画像信号のスイッチング処理を行い、フレーム単位でスイッチングされた画像を画像圧縮処理部１０１に出力する。ネットワーク送受信処理部１０７では、ネットワーク経由で接続されるネットワークカメラからの画像データをバッファ部１０２に出力し、またネットワークカメラの制御を行うための制御データの送受信処理を行う。システム制御部１０５では、フレームスイッチ処理部１０６のスイッチング処理とスイッチング処理に合わせた画像圧縮処理部１０１の制御と、ネットワーク送受信処理部１０７の画像データ受信処理とネットワークカメラが送信する画像データの画質や伝送レート等の制御データの送受信処理と、バッファ部１０２での複数の入力ソースからの画像データのバッファリング処理の制御と、を行うことにより、複数の入力ソースからの画像データの、第１のデータ記録部１０３または第２のデータ記録部１０４への記録が可能となる。
【００２８】
このような複数の入力ソースから入力される画像データの記録を行う画像記録装置においても、第１のデータ記録部１０３の記録メディアが故障などにより記録不可能になった場合に、記録メディアを第2のデータ記録部１０４に変更し、図３のステップ３０５で得られる単位時間あたりの記録レートを複数の入力ソースで分配し、ステップ３０６で各々の入力ソース毎の画像圧縮方法、画質/圧縮率、記録間隔を決定することにより、メインの記録手段の第１のデータ記録部１０３への記録と異なった記録レートで、代替の記録手段  の第２のデータ記録部１０４に記録することができる。上記、単位時間あたりの記録レートを複数の入力ソースに分配するアルゴリズムは、単純に入力ソース数で均等に分配してもよいし、第１のデータ記録部１０３に記録していた時の各々の入力ソースの記録レートの比率で分配してもよいし、また制御パラメータにより指定される特定の入力ソースの記録レートが高くなるように配分してもよい。また、ネットワークを介して接続されるカメラから入力される画像データの記録レート変更は、システム制御部１０５から制御データをネットワーク送受信処理部１０７を介して送信することにより実現すればよいし、時間軸方向の間引きのみであればバッファ部１０２から第２のデータ記録部１０４に記録する時に間引いてもよい。
【００２９】
かように本実施例によれば、複数の記録記録手段を備え複数の入力ソースから画像データが入力される画像記録装置において、メインの記録手段が故障した場合でも、記録レートの再計算を行い、各々の入力ソースに対しメインの記録手段と異なった記録レートで代替の記録手段に記録することにより、入力ソースの数や画質等の設置状況に関わらず記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を構築することができる。その結果、現場緊急出動や、故障対応のための人員を削減することができ、運用コスト低減することが可能である。
【００３０】
なお、図４の説明ではフレームスイッチ処理部に入力される画像入力はアナログであったが、デジタルであっても良いことは言うまでもない。
【実施例３】
【００３１】
図５は、本発明の第３実施例に係る画像記録装置の記録レート計算処理シーケンスを示す図である。図３と比較して、ステップ５０１、ステップ５０２、ステップ５０３を持つ。
【００３２】
監視に用いられる画像記録装置では、犯罪発生時や監視センサがアラーム検知時など重要なデータを高画質で記録するアラーム記録機能が要求される。アラーム記録時は、高画質の記録すなわち高いレートでの記録が要求されるため、代替の記録手段の第２のデータ記録部１０４に記録中にアラーム記録が発生した際には、図３のステップ３０５で決定した記録レートより高い記録レートで記録が行われ多くの記録容量が使用されることになり、結果として記録装置が保証する記録時間分の記録ができなくなる。本実施例では、図５に示すように、システム制御部１０５で、記録レートの計算処理を行う場合に、ステップ５０１でアラーム記録に使用する容量を演算しアラーム発生前に前もって記録容量として確保し、ステップ３０３移行の処理は、第２のデータ記録部の記録可能容量からアラーム記録用の容量を差し引いた残量で、演算を行う。ステップ５０１でアラーム記録用の容量を確保することにより、アラーム記録が発生した場合でも、記録可能時間を保証することが可能となる。ステップ５０１で確保するアラーム記録用の容量は、アラーム記録1回分でも複数回分でもよい。さらに、アラーム記録発生後、再度のアラーム記録に備え、再度図５に示す記録レート計算処理シーケンスで記録レートの再演算を行ってもよい。上記の場合には、ステップ５０２でアラーム記録後の再計算かの判定を行い、再計算の場合には、ステップ５０３で第２のデータ記録部１０４で記録を行った経過時間を考慮して残記録時間を求める。例えば、保証時間が2日でも、1.5日後にアラーム記録が発生した場合には、残り0.5日の記録を保証できればよいためのアルゴリズムである。
【００３３】
かように本実施例によれば、アラーム記録機能を実装し複数の記録記録手段を備える画像記録装置において、メインの記録手段が故障した場合でも、アラーム記録用の容量を確保し記録レートの再計算を行い、メインの記録手段と異なった記録レートで代替の記録手段に記録することにより、アラーム記録が発生した場合においても記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を構築することができる。その結果、現場緊急出動や、故障対応のための人員を削減することができ、運用コスト低減することが可能である。
【００３４】
以上の実施例によれば、複数の記録記録手段を備える画像記録装置において、メインの記録手段が故障した場合、すなわち、メインの記録手段に記録できない場合でも、設置状況に関わらず記録可能時間を保証することが可能な画像記録装置を構築することを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は監視システムの画像記録装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施例に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る画像記録装置の画像データ記録制御の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る画像記録装置の記録レート計算処理シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る画像記録装置の記録レート計算処理シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      画像記録装置
１０１  画像圧縮処理部
１０２  バッファ部
１０３  第１のデータ記録部
１０４  第２のデータ記録部
１０５  システム制御部
１０６  フレームスイッチ処理部
１０７  ネットワーク送受信処理部
【図１】
2006121362.tif 000003
【図２】
2006121362.tif 000004
【図３】
2006121362.tif 000005
【図４】
2006121362.tif 000006
【図５】
2006121362.tif 000007