(57)【要約】  【課題】視認性に優れ、車室内で邪魔にならず秘匿性を有した警告灯を提供する。  【解決手段】本警告灯１は、カバー２３により囲まれて車両ルーフ２ａに取付可能とされる。警告灯１は、車両前方Ｆ１に向けて光を発するための第１の面状発光部４と、これと連結部６により連結され車両斜め前方Ｆ２へ向けて光を発するための第２の面状発光部５と、第１の面状発光部４を起倒させるための起倒手段７と、これによる起倒動作に連動して第２の面状発光部５を第１の面状発光部４に対して変位させる連動手段とを備える。この連動手段は、連結部６と、付勢部材２０と、ローラ２１とにより構成される。非使用状態で第１および第２の面状発光部４，５が倒されて全体として薄い形状をなし、警告灯１を車室内に収納せずに済む。使用状態で第１および第２の面状発光部４，５が起き上がり、周囲からの視認性に優れる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフに取付可能な警告灯であって、
車両ルーフに対して起き上がった状態で車両前方に向けて光を発するための第１の面状発光部と、
車両ルーフに対して起き上がった状態で車両側方または車両斜め前方へ向けて光を発するための第２の面状発光部と、
起き上がった状態の第１の面状発光部を車両ルーフに沿うように倒し、倒された状態の第１の面状発光部を車両ルーフに対して起き上がらせる起倒手段と、
第１の面状発光部が倒された状態のときには、第２の面状発光部が上記車両ルーフに沿って倒された状態で第１の面状発光部と隣接して並び、第１の面状発光部が起き上がった状態のときには、第２の面状発光部は起き上がった状態で第１の面状発光部と屈曲形状をなして隣接して並ぶように、第１の面状発光部の起倒手段による起倒動作に連動して第２の面状発光部を第１の面状発光部に対して変位させる連動手段とを備えることを特徴とする警告灯。
【請求項２】
請求項１に記載の警告灯において、
上記連動手段は、
第１および第２の面状発光部の対向端縁同士を相対回動可能に連結する連結部と、
第１の面状発光部を起き上がらせる動作に伴って、第１および第２の面状発光部が屈曲形状をなすように、第２の面状発光部を付勢する付勢部材と、
第１の面状発光部を倒す動作に伴って、車両ルーフと係合し、この車両ルーフからの反力を受けて、上記付勢部材の付勢に抗して、第１および第２の面状発光部が略同一平面上に並ぶように、上記反力を第２の面状発光部に作用させる受け部とを含むことを特徴とする警告灯。
【請求項３】
請求項２に記載の警告灯において、
上記第１の面状発光部は、起き上がった状態で車両の左右方向に平行に配置され、
第２の面状発光部は、起き上がった状態で車両の斜め後方に向けて延びるように配置されることを特徴とする警告灯。
【請求項４】
請求項２または３に記載の警告灯において、
上記受け部に対向して車両ルーフに設けられて受け部を案内する案内部を備えることを特徴とする警告灯。
【請求項５】
請求項４に記載の警告灯において、
上記受け部は、第２の面状発光部に転動自在に支持されたローラを含み、
案内部は、ローラが転がるために車両ルーフに設けられた軌道を含むことを特徴とする警告灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば緊急用車両に用いられる警告灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急用車両には、いわゆる覆面パトカーがある。覆面パトカーは、通常時には警告灯を目立たないように隠し、緊急時にのみ警告灯を外部に露出させて目立つようにしている。覆面パトカーに利用される警告灯には、以下の警告灯が考えられている。
従来の第１の警告灯としては、回転灯を、車両ルーフの開口を通して車室内と車両ルーフ上との間を変位可能に支持し、緊急時に回転灯を車外に露出させ、また、通常時に回転灯を車室内の箱状カバー内に格納する警告灯がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、特許文献１に記載された従来の第２の警告灯としては、ルーフに固定された第１のベース板と、第１のベース板と折り畳み可能に連結された第２のベース板と、第１のベース板に取り付けられた発光部と、第１および第２のベース板に取り付けられた蛇腹状のカバーとを有する警告灯がある。緊急時には、第２のベース板を第１のベース板に対して移動させて、カバーを開いて、開いたカバーで発光体を覆う。また、通常時には、第１および第２のベース部材を折り畳み、その間に、発光体とカバーとを収納する。
【特許文献１】特許第３４９７８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の第１の警告灯では、箱状カバーが、車室内に常時大きく突き出すので、邪魔になる。
また、従来の第２の警告灯では、発光体は、ルーフに固定されたベース板上に固定されているので、緊急時であっても、通常時と同様に目立たない。その結果、周囲からの視認性が良くなかった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、周囲からの視認性に優れ、しかも車室内で邪魔にならずに済む秘匿性を有した警告灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両ルーフに取付可能な警告灯であって、車両ルーフに対して起き上がった状態で車両前方に向けて光を発するための第１の面状発光部と、車両ルーフに対して起き上がった状態で車両側方または車両斜め前方へ向けて光を発するための第２の面状発光部と、起き上がった状態の第１の面状発光部を車両ルーフに沿うように倒し、倒された状態の第１の面状発光部を車両ルーフに対して起き上がらせる起倒手段と、第１の面状発光部が倒された状態のときには、第２の面状発光部が上記車両ルーフに沿って倒された状態で第１の面状発光部と隣接して並び、第１の面状発光部が起き上がった状態のときには、第２の面状発光部は起き上がった状態で第１の面状発光部と屈曲形状をなして隣接して並ぶように、第１の面状発光部の起倒手段による起倒動作に連動して第２の面状発光部を第１の面状発光部に対して変位させる連動手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、緊急時に警告灯を用いる場合には、起倒手段により第１の面状発光部を起き上がらせる。これに伴い連動手段により、第２の面状発光部を起き上がらせ、起き上がった第１および第２の面状発光部を屈曲形状で隣接して並べて配置する。これにより、第１および第２の面状発光部は、ともに車両ルーフに対して起き上がって高い位置に位置することに加えて、平面視で互いに所定角度をなして交差するように配置され、周囲のどの方向から見ても少なくとも一方の面状発光部の面が見え易くなる。また、第１および第２の面状発光部が隣接して並ぶので、視認性を高めるのに寄与する。従って、周囲からの視認性に優れた警告灯を実現できる。
【０００８】
また、通常時で警告灯を用いない場合には、起倒手段により第１の面状発光部を倒す。これに伴って連動手段により、第２の面状発光部を倒す。これにより、第１および第２の面状発光部が車両ルーフに沿って全体として薄い形状になり、警告灯の高さが低くなる。これとともに、第１および第２の面状発光部が隣接して並べられ、平面視において警告灯が場所をとらずに済む。さらに、起倒手段を、第１および第２の面状発光部の起倒動作に兼用するので、構造の簡素化および小型化を達成できる。その結果、通常時の秘匿性に優れた警告灯を実現できる。また、このような警告灯であれば、通常時に警告灯を車室内に収納せずに済み、車内で邪魔にならずに済む。
【０００９】
また、本発明において、上記連動手段は、第１および第２の面状発光部の対向端縁同士を相対回動可能に連結する連結部と、第１の面状発光部を起き上がらせる動作に伴って、第１および第２の面状発光部が屈曲形状をなすように、第２の面状発光部を付勢する付勢部材と、第１の面状発光部を倒す動作に伴って、車両ルーフと係合し、この車両ルーフからの反力を受けて、上記付勢部材の付勢に抗して、第１および第２の面状発光部が略同一平面上に並ぶように、上記反力を第２の面状発光部に作用させる受け部とを含む場合がある。この場合、連動手段は、付勢力および反力を利用するので、構造を簡素化できる。
【００１０】
また、本発明において、上記第１の面状発光部は、起き上がった状態で車両の左右方向に平行に配置され、第２の面状発光部は、起き上がった状態で車両の斜め後方に向けて延びるように配置される場合がある。この場合、第１の面状発光部が倒されるときに、第２の面状発光部は、その面と交差する方向に反力を受けるので、スムーズに変位でき、第１および第２の面状発光部が略同一平面上にスムーズに並ぶようにできる。
【００１１】
また、本発明において、上記受け部に対向して車両ルーフに設けられて受け部を案内する案内部を備える場合がある。この場合、第２の面状発光部の変位をより一層スムーズに実現することができる。
また、本発明において、上記受け部は、第２の面状発光部に転動自在に支持されたローラを含み、案内部は、ローラが転がるために車両ルーフに設けられた軌道を含む場合がある。この場合、転がり運動により、第２の面状発光部の変位をより一層スムーズに実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の警告灯を適用した緊急用車両の模式図である。
本実施形態の警告灯１は、緊急用車両２の車両ルーフ２ａに固定されていて、緊急時に使用状態とされ、通常時には非使用状態とされる。なお、図１は、非使用状態が図示されている。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態の警告灯の使用状態の状態を示す斜視図である。図３は、図２の警告灯の非使用状態を示す斜視図である。先ず、図２を参照する。
警告灯１は、車両ルーフ２ａに取り付け可能なベース部材３と、ベース部材３に支持されて使用状態で車両前方Ｆ１（車両の進行方向に相当する。）に向けて光を発するための第１の面状発光部４と、使用状態で車両斜め前方Ｆ２へ向けて光を発するための一対の第２の面状発光部５と、第１および第２の面状発光部４，５を互いに連結する連結部６とを有している。
【００１４】
上述の第１および第２の面状発光部４，５は、図２に示す使用状態では、車両ルーフ２ａに対して起き上がった状態とされる。このとき、第１および第２の面状発光部４，５は上下方向Ｚに沿って立ち上がっていて、屈曲形状をなして隣接して並んでいる。すなわち、第１および第２の面状発光部４，５は平面視で互いに所定角度をなして交差するように配置されている。
【００１５】
その一方で、第１および第２の面状発光部４，５は、図３に示す非使用状態では、車両ルーフ２ａに対して倒された状態とされる。このとき、第１および第２の面状発光部４，５は車両ルーフ２ａとほぼ平行にされて倒されている。
警告灯１は、上述のように第１および第２の面状発光部４，５が変位することができるように、第１の面状発光部４を起倒させるための起倒手段７を備えている。
【００１６】
起倒手段７は、起き上がった状態の第１の面状発光部４を車両ルーフ２ａに沿うように倒し、倒された状態の第１の面状発光部４を車両ルーフ２ａに対して起き上がらせる。
具体的には、起倒手段７は、第１の面状発光部４をベース部材３に回動自在に支持する支持部として、一対の軸受部８と、支軸９と、保持部１０とを有している。また、起倒手段７は、第１の面状発光部４を回動させるために駆動する駆動部として、駆動源としての電動モータ１１と、第１の歯車１２と、第２の歯車１３とを有している。また、起倒手段７は、電動モータ１１の出力軸の回動角度を制御するための制御部（図示せず）を有している。
【００１７】
軸受部８は、ベース部材３の両側縁から立ち上がって設けられている。軸受部８は支軸９を回動自在に支持している。支軸９は、保持部１０と一体回動できるようにして、保持部１０を支持している。保持部１０は、第１の面状発光部４の下縁部４ａに固定されている。
電動モータ１１は、ステッピングモータからなり、ベース部材３に固定されている。電動モータ１１の出力軸に第１の歯車１２が一体回転可能に取り付けられている。第１の歯車１２と第２の歯車１３とが、互いに噛み合わされていて、減速機を構成している。第２の歯車１３は、支軸９と一体回転できるように互いに連結されている。
【００１８】
電動モータ１１が駆動されると、その出力軸の回転は、第１および第２の歯車１２，１３により減速されて、支軸９に伝達される。支軸９と一体に、支軸９の中心軸線の周りに第１の面状発光部４が回動する。
制御部は、図示しないが、電動モータ１１の出力軸の回転角度位置を制御する制御回路を有し、第１の面状発光部４を所定角度で所望の向きに支軸９の中心軸線の周りに回動させることができるようにされている。
【００１９】
制御部の制御のもとで電動モータ１１が駆動され、その出力軸が、一方の向きに所定の回転角度で回動する。これにより、第１の面状発光部４が図２に示す起き上がった状態から、図３に示す倒された状態に変位する。逆に、制御部により制御された電動モータ１１の出力軸が、他方の向きに所定の回転角度で回動すると、第１の面状発光部４が図３に示す倒された状態から、図２に示す起き上がった状態に変位する。
【００２０】
第１の面状発光部４は、略矩形の板状をなす。板の最大面である互いに対向する第１および第２の主面１４，１５から光が発せられる。使用状態で、第１の主面１４の法線方向が車両前方Ｆ１に向けられ、第２の主面１５の法線方向が車両後方Ｆ４に向けられる。第１および第２の主面１４，１５は、互いに逆向きである点を除いて同様に構成されている。
【００２１】
第２の面状発光部５は、以下の点を除いて、第１の面状発光部４と同様に構成されている。使用状態の第２の面状発光部５では、その第１の主面１４の法線方向は車両斜め前方Ｆ２に向けられ、第２の主面１５の法線方向が車両斜め後方Ｆ３へ向けられる。
以下、第１の面状発光部４を中心に説明する。
第１の面状発光部４は、プリント配線板１６ａの両面に多数の光源としての発光ダイオード（ＬＥＤともいう。）１７が実装された回路基板１６と、この回路基板１６を覆う透光性を有するグローブ１８とを有している。グローブ１８は、内部の回路基板１６を封止し、雨水等の浸入を防止する。
【００２２】
プリント配線板１６ａが、第１の面状発光部４の第１の主面１４と平行に配置されている。各ＬＥＤ１７は、最も強い光が発せられる方向が第１および第２の主面１４，１５の法線方向に沿うように固定されている。第１の主面１４からの光は、多方向に向けて発せられるが、当該主面１４の法線方向に向かう光が最も強く、法線方向と斜めに交差する方向に向かう光は弱くされている。第２の主面１５からの光も同様である。
【００２３】
第１の面状発光部４と一方の第２の面状発光部５とは、上述の連結部６により回動自在に連結されている。これと同様に、第１の面状発光部４と他方の第２の面状発光部５とは、連結部６により回動自在に連結されている。ここでは、第１の面状発光部４と一方の第２の面状発光部５とを連結する連結部６に則して説明する。
連結部６は、複数の蝶番により構成され、上下方向Ｚに所定距離を離して取り付けられている。蝶番は、図示しないが、第１の面状発光部４の対向端縁４ｂに設けられた第１の支持部と、第１の支持部により回動自在に支持された支軸と、この支軸を介して支持されて第２の面状発光部５の対向側縁５ｂに設けられた第２の支持部とを有している。複数の蝶番の支軸は、互いに同心に配置され、第１および第２の面状発光部４，５の第２の主面１５における互いに隣接する縁部にともに沿って配置されている。連結部６により、第１の面状発光部４および第２の面状発光部５は、蝶番の支軸の中心軸線６ａの周りに相対回動自在とされている。
【００２４】
一方で、第１および第２の面状発光部４，５の相対回動の角度範囲を規制するためのストッパ１９が設けられている。
ストッパ１９は、第１の面状発光部４の対向端縁４ｂに近接した位置に固定され第２の主面１５から突出する突起部からなる。ストッパ１９の先端は、第２の面状発光部５の第２の主面１５に当接可能に配置される。ストッパ１９は、上述の相対回動の角度範囲の一方の端において、第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士のなす角度Ｄを所定角度に規制する。この規制角度としては、例えば１５度〜７５度の範囲内の値に設定され、３０度〜６０度の範囲内の値が、動作のスムーズさと光の向きの点で好ましい。ストッパ１９は、起き上がった状態の第２の面状発光部５の第１の主面１４の法線方向を車両斜め前方Ｆ２に向けて規制し、この規制した状態を、車両走行時の風圧を受けるときにも維持する。
【００２５】
また、本実施形態の警告灯１は、第２の面状発光部５を付勢する付勢部材２０（図２には模式的に図示した。）と、一対の第２の面状発光部５にそれぞれ設けられる受け部としての一対のローラ２１とを有している。また、一対のローラ２１を案内する案内部としての一対の軌道２２が、ローラ２１に対向してルーフ２ａに設けられている。
付勢部材２０は、具体的には、連結部６を構成する蝶番に内蔵された弾性部材としてのばね部材からなる。このばね部材は、ねじりコイルばね、板ばね等からなり、第１の面状発光部４と第２の面状発光部５の対向端縁４ｂ，５ｂ間に配置されている。付勢部材２０は、第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士のなす角度Ｄが大きくなるように、第２の面状発光部５を押圧付勢する。これにより、第１の面状発光部４を起き上がらせる動作に伴って、第１および第２の面状発光部４，５が図２に示す屈曲形状をなすようにされている。
【００２６】
ローラ２１は、第１の面状発光部４を倒す動作に伴って、車両ルーフ２ａ上にある軌道２２と係合し、軌道２２を介してこの車両ルーフ２ａからの反力を受ける。この反力は、付勢部材２０の付勢力に抗して、第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士のなす角度Ｄが小さくなるように、第２の面状発光部５を押圧付勢する。これにより、第１および第２の面状発光部４，５が略同一平面上に並ぶようにされる。
【００２７】
ローラ２１は、具体的には、起き上がった状態の第２の面状発光部５の下縁部５ａに回動自在に支持され、軌道２２に接しながら転動する。
軌道２２は、車両ルーフ２ａに固定される長尺の板材からなる。軌道２２は、ローラ２１を転動させながら、非使用状態の位置と使用状態の位置とに案内する。
これらの連結部６と、付勢部材２０と、ローラ２１とは、第１の面状発光部４の起倒手段による起倒動作に連動して第２の面状発光部５を第１の面状発光部４に対して変位させる連動手段として機能する。
【００２８】
連動手段により第２の面状発光部５が連動する。すなわち、第１の面状発光部４が倒された状態になると、第２の面状発光部５は車両ルーフ２ａに沿って倒された状態で第１の面状発光部４と隣接して、同一平面上に並ぶようにされる。また、第１の面状発光部４が起き上がった状態になると、第２の面状発光部５は起き上がった状態にされるとともに、第１の面状発光部４と屈曲形状をなして隣接して並ぶようにされる。
【００２９】
また、車両ルーフ２ａには、警告灯１を取り囲むカバー２３が設けられている。
カバー２３は、走行時に警告灯１が受ける風圧を緩和するための風防カバー２３として機能する。カバー２３の前部には、後方に向かうにしたがって斜め上方に向けて延びる傾斜面２４が形成されている。カバー２３は、車両ルーフ２ａと別体で形成されて車両ルーフ２ａに固定されていているが、車両ルーフ２ａに一体に形成されたものであってもよい。
【００３０】
カバー２３は、不透明部材により形成され、非使用状態の警告灯１の周囲を全方向から取り囲むように車両ルーフ２ａから所定高さまで形成されている。この所定高さとしては、非使用状態の警告灯１において最も高い位置にある部分の高さとほぼ等しい高さか、この高さよりも高く設定され、当該緊急用車両２の近くにある車両の運転者から警告灯１が見えないように設定されている。これにより、非使用状態の警告灯１は、カバー２３により覆い隠されて、周囲から見えないようにされる。
【００３１】
カバー２３の上部は、上方に開放されていて、警告灯１の第１および第２の面状発光部４，５が起き上がることを妨げないようにされている。
警告灯１の動作を説明する。図２に示す使用状態では、第１および第２の面状発光部４，５は、車両ルーフ２ａに対して起き上がっていて、付勢部材２０の付勢力を受けて、第２の面状発光部５の第２の主面１５がストッパ１９の先端に当接している。
【００３２】
この状態で、第１および第２の面状発光部４，５は、ともに車両ルーフ２ａに対して起き上がって高い位置に位置することに加えて、平面視で互いに所定角度をなして交差するように配置され、周囲のどの方向から見ても少なくとも一方の面状発光部４，５の主面１４，１５が見え易くなる。また、第１および第２の面状発光部４，５が隣接して並ぶので、一体的な面状発光部として、視認性を高めるのに寄与する。従って、第１および第２の面状発光部４，５からの光により周囲の広い範囲からの視認性を高めることができる。周囲からの視認性に優れた警告灯を実現できる。
【００３３】
具体的には、第１の面状発光部４の第１の主面１４の法線方向が車両前方Ｆ１を向き、第１の面状発光部４は車両前方Ｆ１および後方Ｆ４へ向けて光を発する。第２の面状発光部５の第１の主面１４の法線方向が車両斜め前方Ｆ２を向き、第２の面状発光部５は車両斜め前方Ｆ２および車両斜め後方Ｆ３へ向けて光を発する。警告灯１の全体としては、周囲の全方向に向けて警告光を発する。
【００３４】
警告灯１の使用を止めるときには、起倒手段７により、第１の面状発光部４を倒す。この倒す動作に連動して、第２の面状発光部５は、ローラ２１を介して車両ルーフ２ａから上向きの反力を受け、弾性部材２０の付勢力に抗して連結部６の回動軸線６ａの周りに一方向に回動する。その結果、図３に示すように、第１および第２の面状発光部４，５が倒れて開いた状態になる。
【００３５】
図３に示す非使用状態では、第１および第２の面状発光部４，５は、車両ルーフ２ａに沿って倒されている。このとき、第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士が、面一に隣接して並んでいる。
これにより、第１および第２の面状発光部４，５が倒されて、車両ルーフ２ａに沿って、全体として薄い形状になり、警告灯１の高さが低くなる。これとともに、第１および第２の面状発光部４，５が隣接して並べられ、平面視において警告灯１が場所をとらずに済む。さらに、起倒手段７を、第１および第２の面状発光部４，５の起倒動作に兼用するので、構造の簡素化および小型化を達成できる。その結果、通常時の秘匿性に優れた警告灯１を実現できる。
【００３６】
警告灯を使用しようとするときには、起倒手段７により、第１の面状発光部４を起き上がらせる。この起き上がらせる動作に連動して、第２の面状発光部５は、付勢部材２０の付勢力を受けて、連結部６の回動軸線６ａの周りに他方向に回動する。その結果、図２に示すように、第１および第２の面状発光部４，５が屈曲形状をなして起き上がった状態になる。
【００３７】
このように本発明の実施形態によれば、互いに連動可能に連結された第１および第２の面状発光部４，５を起倒させるようにしている。これにより、倒された状態の第１および第２の面状発光部４，５は、車両ルーフ２ａに沿って、全体として薄い形状になる。これとともに、起倒手段７を、第１および第２の面状発光部４，５の起倒動作に兼用するので、構造の簡素化および小型化を達成できる。その結果、非使用状態で秘匿性に優れた警告灯１を実現できる。また、このような警告灯１であれば、非使用状態のときに警告灯１を車室内に収納せずに済み、車室内で邪魔にならずに済む。また、緊急時には、第１および第２の面状発光部４，５は車両ルーフ２ａに対して起き上がるので、周囲からの視認性に優れる。
【００３８】
また、警告灯１の取付には、車両ルーフ２ａに開口を形成せずに済むので、車両への取り付けコストを低減することができる。
また、上述の連動手段は、付勢部材２０の付勢力および受け部としてのローラ２１が受ける反力を利用するので、構造を簡素化できる。
また、第２の面状発光部５は、起き上がった状態で車両の斜め後方Ｆ３に向けて延びるように配置されるようにされている。この場合、第１の面状発光部４が倒されるときに、第２の面状発光部５は、第２の面状発光部５の第１の主面１４と交差する方向に反力を受けるので、第２の面状発光部５の第１の主面１４に沿う方向に作用する反力を受ける場合に比べて、スムーズに変位でき、第１および第２の面状発光部４，５が略同一平面上にスムーズに並ぶようにできる。
【００３９】
また、案内部としての軌道２２により、第２の面状発光部５の変位をより一層スムーズに実現することができる。
また、受け部としてのローラ２１が、案内部としての軌道２２を転がるようにされていて、この転がり運動により、第２の面状発光部５の変位をより一層スムーズに実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば上述の駆動部としては、回動する出力軸を有する電動モータ１１に代えて、図４および図５に示すような直線動タイプの電動モータ２５、またはソレノイド（図示せず）を利用してもよい。
【００４１】
電動モータ２５は、モータ本体２６と、モータ本体２６から進退する出力部材２７とを有している。出力部材２７は、モータ本体２６に対して、予め定める方向に沿って直線往復移動する。モータ本体２６の一端がベース部材３に回動自在に支持されている。また、モータ本体２６の他端側から出力部材２７が進退するようにされている。出力部材２７は、第１の面状発光部４に設けられたアーム２８に回動自在に連結されている。モータ本体２６から出力部材２７が伸び出すと、第１の面状発光部４が回動して倒される。逆に、モータ本体２６内に出力部材２７が後退すると、第１の面状発光部４は起き上がる。
【００４２】
また、第１および一対の第２の面状発光部４，５はともに、第１および第２の主面１４，１５がともに光を発するように構成されていたが、これには限定されない。例えば最小限の構成としては、第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４のみが発光するようにしてもよく、少なくとも一部の第２の主面１５がさらに発光すればなおよい。また、警告灯１全体としては、警告光が、車両前方Ｆ１を中心として左右両側にそれぞれ９０度の範囲内から視認できるようにされていればよい。
【００４３】
また、第１および第２の面状発光部４，５の具体的な構成は、上述のものに限定されない。例えば、複数のＬＥＤからの光を、反射部材、透光性部材等の光路形成部材を介して導き、第１および第２の主面１４、１５の法線方向に放光させてもよい。また、光源としては、ＬＥＤの他、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス、電界発光）素子等の小型の光源を利用することも考えられる。
【００４４】
また、使用状態の第１および第２の面状発光部４，５は、鉛直方向に沿うように立ち上がっていたが、これには限定されない。例えば第１および第２の面状発光部４，５が鉛直方向と所定角度をなして傾斜していることも考えられる。この場合に、第１および第２の面状発光部４，５からの光は、対応する主面とは斜めの方向であるが、車両前方Ｆ１および車両斜め前方Ｆ２に向く方向に設定されるのが、好ましい。
【００４５】
また、非使用状態の第１および第２の面状発光部４，５は、同一平面上に配置されていたが、これには限定されない。例えば、第１および第２の面状発光部４，５のそれぞれの第１の主面１４同士は、ほぼ同一平面上に配置されるように、僅かな角度をなしていてもよい。また、非使用状態の第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士がなす角度Ｄは、使用状態の第１および第２の面状発光部４，５の第１の主面１４同士がなす角度Ｄよりも小さな角度に設定されるのが好ましく、これにより、非使用状態の外形を小型化することができる。
【００４６】
また、第２の面状発光部５は、車両ルーフ２ａに対して起き上がった状態で車両側方Ｆ５へ向けて光を発するように設けられていてもよい。この場合、第２の面状発光部５の第１の主面１４は、この主面１４と斜めに交差する方向であって車両側方Ｆ５に向く方向に光を発するようにされることが考えられる。
また、第１および第２の面状発光部４，５は、互いに別体とされ、連結部６を介して互いに回動可能に連結されていたが、これには限定されない。例えば、図示しないが、第１および一対の第２の面状発光部４，５のそれぞれのプリント配線板１６ａを、一方向に長い単一部材からなるフレキシブルプリント配線板により一体に形成する。このフレキシブルプリント配線板に、第１および一対の第２の面状発光部４，５のそれぞれに対応する位置に、それぞれに対応する多数のＬＥＤ１７を実装し、第１および一対の第２の面状発光部４，５を一体に構成する。この場合、第１および第２の面状発光部４，５の間に位置するフレキシブルプリント配線板の部分は、屈曲可能とされて上記連結部６を構成し、第１および第２の面状発光部４，５を構成する部分同士が互いに変位できるようにされる。
【００４７】
付勢部材２０としては、連結部６に内蔵された板ばね等に限定されない。付勢部材２０としては、例えば、引っ張りコイルばねを利用してもよい。また、付勢部材２０は、第２の面状発光部５と、車両ルーフ２ａ、ベース部材３等の固定部とを付勢可能に連結してもよいし、第１および第２の面状発光部４，５を互いに付勢可能に連結してもよい。
また、ローラ２１と軌道２２とを逆に配置して、車両ルーフ２ａに多数の案内部としてのローラ２１を配置し、第２の面状発光部４にローラ２１が当接して転動するための受け部としての軌道２２を形成する部材を取り付けることも考えられる。また、受け部としては、転動体としてのローラ２１の他、上述の案内部と摺接状態で係合する摺動抵抗の小さな摺動部材を設けてもよい。さらに、軌道２２等の案内部を廃止することも考えられ、この場合には、受け部としてのローラ２１は車両ルーフ２ａに直接係合して、反力を受けることになる。
【００４８】
また、連動手段として、歯車機構等を利用することも考えられる。
また、警告灯１は、車両ルーフ２ａ以外の設置場所に固定されることも考えられ、車両ルーフ２ａに取り付け可能とされていればよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の警告灯を適用した緊急用車両の模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の警告灯の使用状態の状態を示す斜視図である。
【図３】図２の警告灯の非使用状態を示す斜視図である。
【図４】駆動部の変形例を示すための使用状態の警告灯の一部断面側面図である。
【図５】図４に示す警告灯の非使用状態を示す一部断面側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    警告灯
２ａ  車両ルーフ
４    第１の面状発光部
４ｂ  第１の面状発光部の対向端縁
５    第２の面状発光部
５ｂ  第２の面状発光部の対向端縁
６    連結部（連動手段）
７    起倒手段（起倒手段）
２０  付勢部材（連動手段）
２１  ローラ（受け部、連動手段）
２２  軌道（案内部）
Ｆ１  車両前方
Ｆ２  車両斜め前方
Ｆ３  車両斜め後方
Ｆ５  車両側方（車両の左右方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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