(57)【要約】【課題】ある情報利用者がネットワークを介して閲覧した情報が、ある情報提供者によって提供された情報であることを確実に証明すること。【解決手段】情報存在証明処理装置２００が、情報利用端末装置１００から情報取得要求（ＵＲＬ）を受けると、ＵＲＬに対応する情報を取得して、情報利用端末装置１００に返信し、その際に、自ら全てのアクセス情報（閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ）を一時保管し、また、情報利用端末装置１００からの存在情報登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ）を受けると、アクセス情報からハッシュ値を生成して閲覧日時，ＵＲＬに紐付けて登録し、さらに、情報利用端末装置１００から存在情報登録要求（ハッシュ値，該ハッシュ値の元となる閲覧日時，ＵＲＬ）を受けると、該受信したハッシュ値と前記登録した対応するハッシュ値とを比較して、対応するコンテンツが対応する閲覧日時，ＵＲＬに存在していたかい否かを検証する構成を特徴とする。【選択図】図１
2006174055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信媒体を介して情報利用端末装置と通信可能な情報存在証明処理装置において、
前記情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継手段と、
前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録手段と、
前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の算出値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証手段と、
を有することを特徴とする情報存在証明処理装置。
【請求項２】
前記存在情報登録手段は、前記第２の記憶手段に登録した前記取得日時情報及び格納場所情報に紐付けられた前記第１の記憶手段内の情報を前記第１の記憶手段から削除することを特徴とする請求項１記載の情報存在証明処理装置。
【請求項３】
所定の通信媒体を介して情報存在証明処理装置と通信可能な情報利用端末装置において、
コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求手段と、
前記取得要求手段により取得した取得日時情報及び該取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求手段と、
前記登録要求手段により前記情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出値を算出し、該算出値並びに該算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記算出値の算出に用いられたコンテンツが前記算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを示す検証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求手段と、
を有することを特徴とする情報利用端末装置。
【請求項４】
所定の通信媒体を介して通信可能な情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継手段と、
前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録手段と、
前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の特徴値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証手段とを有する情報存在証明処理装置と、
コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求手段と、
前記取得要求手段により取得した取得日時情報及び取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求手段と、
前記登録要求手段により前記情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて前記第２の算出値を算出し、該第２の算出値並びに該第２の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かの検証証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求手段とを有する情報利用端末装置と、
を有することを特徴とする情報存在証明システム。
【請求項５】
所定の通信媒体を介して情報利用端末装置と通信可能な情報存在証明処理装置における情報存在証明方法において、
前記情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継ステップと、
前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録ステップと、
前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の算出値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証ステップと、
を有することを特徴とする情報存在証明方法。
【請求項６】
所定の通信媒体を介して情報存在証明処理装置と通信可能な情報利用端末装置における情報存在証明方法において、
コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求ステップと、
該取得した取得日時情報及び該取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求ステップと、
該情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出値を算出し、該算出値並びに該算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記算出値の算出に用いられたコンテンツが前記算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを示す検証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求ステップと、
を有することを特徴とする情報存在証明方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された情報存在証明方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載された情報存在証明方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある情報利用者が閲覧した情報がある情報提供者によって提供された情報であることの証明（情報存在の証明）を行う情報存在証明処理装置および情報利用端末装置および情報存在証明システムおよび情報存在証明方法およびプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術を利用することにより、ネットワーク上に公開されている情報を容易に閲覧することが可能である。しかしながら、閲覧した情報は情報提供者により改変、削除される場合があり、情報利用者が閲覧した情報が情報提供者によって提供されたかどうかを証明することができず、情報提供者と情報利用者との間に売買契約などをはじめとする法的なトラブルが発生するという問題があった。
【０００３】
この問題を解決する手段として、特許文献１（特開平１１−１７５５１２）で文書の存在証明システムが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の文書の存在証明システムは、情報利用者が文書サーバから取得した文書のＵＲＬを文書存在証明サーバに対して送信し、文書存在証明サーバは取得した文書ＵＲＬが示す文書サーバから文書の複製物を取得し、この文書の複製物を文書サーバに保存しておき、その文書が存在したことを証明するといったものである。
【特許文献１】特開平１１−１７５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の文書の存在証明システムは、上述したように、情報利用者から送信される文書のＵＲＬに基づいて、文書サーバから文書の複製物を取得する構成であるため、情報利用者が文書サーバから文書を取得するタイミングと、文書存在証明サーバが文書サーバから文書を取得するタイミングにタイムラグが発生してしまう。
【０００６】
そのため、このタイムラグ間に、文書サーバにおいて文書の書き換えが起こる可能性があり、情報利用者が取得した文書の存在証明対象となる文書を、文書存在証明サーバが同一のＵＲＬから取得できない場合が発生してしまう。
【０００７】
よって、特許文献１に記載のシステムでは、存在証明対象の文書が実際に文書サーバに存在したことを証明できないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、情報存在証明処理装置において、所定の通信媒体を介して通信可能な情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継処理と、前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録処理と、前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の算出値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証処理とを行い、情報利用端末装置において、コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求処理と、該取得した取得日時情報及び取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求処理と、前記情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて前記第２の算出値を算出し、該第２の算出値並びに該第２の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かの検証証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求処理とを行うことにより、インターネット，イントラネット上等で提供されている文書の情報利用者による閲覧直後に、該情報の提供者により該情報が書き換えられたとしても、該情報利用者が閲覧した情報が、ある情報提供者によって提供された情報であることを確実に証明することができるため、結果として、情報提供者が提供する情報の信頼性及び情報提供者自身の社会的信頼性を向上することができ、情報提供者は情報利用者との間の売買契約などをはじめとする法的なトラブルを回避することが可能となる情報存在証明システムを構築可能な情報存在証明処理装置および情報利用端末装置および情報存在証明システムおよび情報存在証明方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報存在証明処理装置において、所定の通信媒体を介して通信可能な情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継処理と、前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録処理と、前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の算出値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証処理とを行い、情報利用端末装置において、コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求処理と、該取得した取得日時情報及び取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求処理と、前記情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて前記第２の算出値を算出し、該第２の算出値並びに該第２の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かの検証証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求処理とを行う構成を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報存在証明処理装置において、所定の通信媒体を介して通信可能な情報利用端末装置からコンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した格納場所情報に基づいてコンテンツを取得し、該取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を紐付けて第１の記憶手段に記憶させるとともに、前記取得したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報を前記情報利用端末装置に送信する中継処理と、前記情報利用端末装置からコンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を受信し、該受信した取得日時情報及び格納場所情報をキーにして前記第１の記憶手段からコンテンツを読み出し、該読み出したコンテンツ並びに該コンテンツの取得日時を示す取得日時情報及び該コンテンツの格納場所を示す格納場所情報から弱衝突防止性の一方向関数を用いて第１の算出値を算出し、該第１の算出値並びに該第１の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を紐付けて第２の記憶手段に記憶させる存在情報登録処理と、前記情報利用端末装置から前記弱衝突防止性の一方向関数を用いて算出された第２の算出値並びに前記第２の算出値の算出に用いられた格納場所情報及び取得日時情報を受信し、該受信した第２の算出値並びに格納場所情報及び取得日時情報に基づいて、前記第２の記憶手段から前記第１の算出値を読み出し、該読み出した第１の算出値と前記受信した第２の算出値とを比較して、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に受信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に受信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かを判定し、該判定結果を前記情報利用端末装置に送信する存在情報検証処理とを行い、情報利用端末装置において、コンテンツの格納場所を示す格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記格納場所情報から取得されたコンテンツ及び該コンテンツの前記情報存在証明処理装置における取得日時を示す取得日時情報を前記情報存在証明処理装置から受信する取得要求処理と、該取得した取得日時情報及び取得日時情報に対応する格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記情報存在証明処理装置に登録させる登録要求処理と、前記情報存在証明処理装置に登録させたコンテンツ及び該コンテンツの取得日時情報及び該コンテンツの格納場所情報を前記情報存在証明処理装置から弱衝突防止性の一方向関数を用いて前記第２の算出値を算出し、該第２の算出値並びに該第２の算出値の算出に用いた取得日時情報及び格納場所情報を前記情報存在証明処理装置に送信し、前記第２の算出値の算出に用いられたコンテンツが前記第２の算出値と共に送信した前記取得日時情報が示す日時に前記第２の算出値と共に送信した前記格納場所情報が示す格納場所に存在したか否かの検証証結果を前記情報存在証明処理装置から受信する検証要求処理とを行うので、インターネット，イントラネット上等で提供されている情報の情報利用者による閲覧直後に、該情報の提供者により該情報が書き換えられたとしても、該情報利用者が閲覧した情報が、ある情報提供者によって提供された情報であることを確実に証明することができる。
【００１１】
従って、情報提供者が提供する情報の信頼性及び情報提供者自身の社会的信頼性を向上することができ、情報提供者は情報利用者との間の売買契約などをはじめとする法的なトラブルを回避することが可能となる情報存在証明システムを構築することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の情報存在証明システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、１００は情報利用端末装置（複数あってもよい）、２００は情報存在証明処理装置、３００は情報提供処理装置で、それぞれインターネット４００を介して通信可能に構成される。なお、本実施形態では、インターネット４００として説明するが、イントラネット等のその他のネットワーク（通信媒体）であってもよい。また、情報提供処理装置３００は、ＷＥＢサーバ等の通信媒体を介して情報を提供可能なサーバであり、特定の装置を示すものではなく、現在インターネット上等に存在しＵＲＬ等で情報取得可能な全てのサーバを示すものである。
【００１５】
情報利用端末装置１００は、利用者がインターネット４００上で公開されている文書を閲覧するためのものである。情報提供処理装置３００は、インターネット４００に情報（コンテンツ）を公開するためのものである。なお、本実施形態で、コンテンツとは、情報提供処理装置３００がインターネット４００，イントラネット等の通信媒体を介して提供可能な情報でれば、文書であっても、画像情報であっても、プログラムであってもよく、如何なる情報も含まれるものとする。
【００１６】
情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００からの文書取得要求に応じて、インターネット４００を介して情報提供処理装置３００で公開されている情報を取得して情報利用端末装置に送信する中継処理を行う。また、情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００からの登録要求に応じて、上記中継処理した情報を後に検証可能なように情報存在証明処理装置２００に登録する登録処理を行う。さらに、情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００からの検証要求に応じて、上記登録処理した情報が情報提供処理装置３００に存在していたことを検証する検証処理等を行う。
【００１７】
図２は、図１に示した情報利用端末装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図２において、１０１は通信インタフェースで、図示しないルータ等を介してインターネット４００との通信を行うためのものである。１０２はＣＰＵで、記憶装置１０３内に記憶された各種プログラム（ＯＳ，ＷＥＢブラウザ１０４に対応するプログラム等）をＲＡＭ１０９にロードして実行する。なお、ハッシュ値生成部１０６は、情報存在証明処理装置２００からダウンロードされ、ＲＡＭ１０９に保持され、ＷＥＢブラウザ１０４上で実行されるものとする。
【００１９】
記憶装置１０３は、例えばハードディスク等の外部記憶装置で構成され、ＣＰＵ１０２により実行する各種プログラム（ＯＳ，ＷＥＢブラウザ１０４，ハッシュ値生成部１０６に対応するプログラム等）、情報存在証明処理装置２００を介して情報提供処理装置３００から取得したコンテンツを記憶するコンテンツＤＢ１０５等を記憶している。
【００２０】
１０７は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置である。１０８は、キーボード，マウス等のポインティングデバイス等の入力装置である。
【００２１】
図３は、図１に示した情報存在証明処理装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図３において、２０１は通信インタフェースで、図示しないルータ等を介してインターネット４００との通信を行うためのものである。２０２はＣＰＵで、記憶装置２０３内に記憶された各種プログラム（ＯＳ，ハッシュ値生成部２０６，存在情報登録部２０７，存在情報検証部２０８，コンテンツ中継部２１０に対応するプログラム等）をＲＡＭ２０９にロードして実行する。
【００２３】
記憶装置２０３は、例えばハードディスク等の外部記憶装置で構成され、ＣＰＵ２０２により実行する各種プログラム（ＯＳ，ハッシュ値生成部２０６，存在情報登録部２０７，存在情報検証部２０８，コンテンツ中継部２１０に対応するプログラム等）を記憶する。また、記憶装置２０３は、情報利用端末装置１００からの文書取得要求に応じて情報提供処理装置３００から取得したコンテンツを記憶するコンテンツＤＢ２０５，後述する存在情報ＤＢ２０４等を記憶している。
【００２４】
図４は、図１に示した情報提供処理装置３００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２５】
図４において、３０１は通信インタフェースで、図示しないルータ等を介してインターネット４００との通信を行うためのものである。３０２はＣＰＵで、記憶装置３０３内に記憶された各種プログラム（ＯＳ，ウェブサーバ３０５に対応するプログラム等）をＲＡＭ３０６内にロードして実行する。
【００２６】
記憶装置３０３は、例えばハードディスク等の外部記憶装置で構成され、ＣＰＵ３０２により実行する各種プログラム（ＯＳ，ウェブサーバ３０５に対応するプログラム等），インターネット４００上に公開するコンテンツＤＢ３０４等を記憶する。
【００２７】
図５は、図２に示した情報利用者端末装置１００内の記憶装置１０３に記憶されているコンテンツＤＢ１０５のレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【００２８】
図５に示すように、コンテンツＤＢ１０５のレコードは、閲覧日時５０１、ＵＲＬ５０２、コンテンツ５０３、登録済フラグ５０４から構成される。
【００２９】
閲覧日時５０１は情報利用者が情報を閲覧した際にコンテンツが情報存在証明処理装置２００に保管された日時（情報存在証明処理装置２００がコンテンツを情報提供処理装置３００から取得した日時）を示す。ＵＲＬ５０２は情報利用者が閲覧したコンテンツの格納場所を示す情報である。以下、ＵＲＬとして説明するが、コンテンツの格納場所を示す情報であればその他の形式で表現された情報であってもよい。
【００３０】
コンテンツ５０３は、情報提供処理装置３００から情報存在証明処理装置２００を経由して取得したコンテンツのデータそのものである。登録済フラグ５０４は、情報存在証明処理装置２００に存在情報の登録をしたかどうかを示すフラグである。
【００３１】
図６は、図３に示した情報存在証明処理装置２００内の記憶装置２０３に記憶されている存在情報ＤＢ２０４のレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【００３２】
図６に示すように、存在情報ＤＢ２０４のレコードは、閲覧日時６０１、ＵＲＬ６０２、ハッシュ値６０３から構成される。
【００３３】
閲覧日時６０１は、情報利用者が情報を閲覧した際にコンテンツが情報存在証明処理装置２００に保管された日時を示す。ＵＲＬ６０２は、情報利用者が閲覧したコンテンツの格納場所を示す情報である。ハッシュ値６０３は、閲覧日時６０１，ＵＲＬ６０２，情報存在証明処理装置２００に保管されたコンテンツから生成したハッシュ値（弱衝突防止性の一方向関数（ハッシュ関数）を用いて算出された値）である。
【００３４】
図７は、図３に示した情報存在証明処理装置２００内の記憶装置２０３に記憶されているコンテンツＤＢ２０５のレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【００３５】
図７に示すように、コンテンツＤＢ２０５のレコードは、閲覧日時７０１，ＵＲＬ７０２，コンテンツ７０３から構成される。
【００３６】
閲覧日時７０１は、情報利用者が情報を閲覧した際にコンテンツが情報存在証明処理装置２００に保管された日時（情報存在証明処理装置２００がコンテンツを情報提供処理装置３００から取得した日時）を示す。ＵＲＬ７０２は、情報利用者が閲覧した場所情報を示す情報である。コンテンツ７０３は、情報提供処理装置３００から取得したコンテンツのデータそのものである。
【００３７】
＜コンテンツ取得処理動作＞
以下、図８〜図１１を参照して、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおけるコンテンツ取得処理動作について説明する。
【００３８】
図８は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、コンテンツ取得処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ１０１，Ｓ１０２は、図２に示したＣＰＵ１０２が記憶装置１０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。また、Ｓ１１１〜Ｓ１１４は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０９上にロードして実行する中継部２１０の処理に対応する。さらに、Ｓ１２１，Ｓ１２２は、図４に示したＣＰＵ３０２が記憶装置３０３からＲＡＭ３０６上にロードして実行するＷＥＢサーバ３０５の処理に対応する。
【００３９】
図９は、図２に示した情報利用端末装置１００の表示装置１０７上に表示されるＷＥＢブラウザ１０４の画面上に表示される存在情報証明システム初期画面の一例を示す模式図である。
【００４０】
情報利用者が情報利用端末装置１００のＷＥＢブラウザ１０４を用いて存在情報証明システム初期画面にアクセスすると、情報存在証明処理装置２００からハッシュ値生成部２０６を含むプログラムがダウンロードされ、存在情報証明システム初期画面が図９に示すようにＷＥＢブラウザ１０４上に表示され、存在情報証明システムが利用可能となる。なお、ダウンロードされたハッシュ値生成部を含むプログラムは、ハッシュ値生成部１０６として記憶装置１０３又はＲＡＭ１０９内に記憶され、必要に応じてＷＥＢブラウザ１０４上で実行される。
【００４１】
そして、入力装置１０８を介して、ＵＲＬフィールド１７０１にＵＲＬが入力され、送信ボタン１７０２が指示されると、図８のフローチャートの処理が開始され、ステップＳ１０１において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、ＵＲＬフィールド１７０１に入力されたＵＲＬを情報存在証明処理装置２００に送信してコンテンツ取得要求し、情報存在証明処理装置２００からの返信を待機する。
【００４２】
ステップＳ１１１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００から送信されたＵＲＬを受信すると、ステップＳ１１２において、受信したＵＲＬを情報提供処理装置３００に送信し、情報提供処理装置３００からの返信を待機する。
【００４３】
そして、ステップＳ１２１において、情報提供処理装置３００のＣＰＵ３０２は、情報存在証明処理装置２００から送信されたＵＲＬを受信すると、ステップＳ１２２において、受信したＵＲＬが示すコンテンツを情報存在証明処理装置２００（ステップＳ１２１でコンテンツ取得要求のＵＲＬを受信した情報存在証明処理装置２００）に送信する。
【００４４】
そして、ステップＳ１１３において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報提供処理装置３００から送信されたコンテンツのコンテンツ保管処理を行う（詳細は図１０参照）。
【００４５】
そして、ステップＳ１１４において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ１１３で保管処理したコンテンツ，該コンテンツの閲覧日時，該コンテンツのＵＲＬを示す情報を、情報利用端末装置１００（ステップＳ１１１でコンテンツ取得要求のＵＲＬを受信した情報利用端末装置１００）に送信する（ステップＳ１１２のレスポンスとして返信する）。なお、ステップＳ１１２のレスポンスである旨の対応付けがクッキー等により可能である場合には、該コンテンツの閲覧日時，該コンテンツのＵＲＬを示す情報は送信しなくてもよい。
【００４６】
そして、ステップＳ１０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から送信されたコンテンツ，コンテンツの閲覧日時，コンテンツのＵＲＬを示す情報のコンテンツ保管処理を行う（詳細は図１１参照）。
【００４７】
＜コンテンツ保管処理（情報存在証明処理装置２００）＞
図１０は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ１１４に示した情報存在証明処理装置２００におけるコンテンツ保管処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ５０１，Ｓ５０２は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０１上にロードして実行する中継部２１０の処理に対応する。
【００４８】
まず、ステップＳ５０１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報提供処理装置３００から送信されたコンテンツを受信する（情報提供処理装置３００からコンテンツを取得する）。
【００４９】
そして、ステップＳ５０２において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ５０１で情報提供処理装置３００から受信したコンテンツ，コンテンツの閲覧日時（コンテンツを受信した日時），コンテンツの場所情報（ＵＲＬ等）を図７に示したコンテンツＤＢ２０５内のコンテンツ７０３，閲覧日時７０１，ＵＲＬ７０２に保存する。即ち、ステップＳ５０１で情報提供処理装置３００から受信したコンテンツ，コンテンツの閲覧日時（コンテンツを受信した日時），コンテンツの場所情報（ＵＲＬ等）を紐付けて図７に示したコンテンツＤＢ２０５に保存する。
【００５０】
＜コンテンツ保管処理（情報利用端末装置１００）＞
図１１は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ１０２に示した情報利用端末装置１００におけるコンテンツ保管処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ４０１〜Ｓ４０３は、図３に示したＣＰＵ１０２が記憶装置２０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。
【００５１】
まず、ステップＳ４０１において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から送信されたコンテンツ，コンテンツの閲覧日時（コンテンツを受信した日時），コンテンツの場所情報（ＵＲＬ等）を受信する。
【００５２】
そして、ステップＳ４０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、ステップＳ４０１で情報存在証明処理装置２００から受信したコンテンツ，コンテンツの閲覧日時（コンテンツを受信した日時），コンテンツの場所情報を示すＵＲＬを図５に示したコンテンツＤＢ１０５内のコンテンツ５０３，閲覧日時５０１，ＵＲＬ５０２に保存する。即ち、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、ステップＳ４０１で情報存在証明処理装置２００から受信したコンテンツ，コンテンツの閲覧日時（コンテンツを受信した日時），コンテンツの場所情報をコンテンツＤＢ１０５に保存する。
【００５３】
そして、ステップＳ４０３において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、受信したコンテンツを表示装置１０７上に表示されるＷＥＢブラウザ１０４の画面上に表示する。
【００５４】
＜存在情報登録処理動作＞
以下、図１２〜図１６を参照して、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける存在情報登録処理動作について説明する。
【００５５】
図１２は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、存在情報登録処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ２０１，Ｓ２０２は、図２に示したＣＰＵ１０２が記憶装置１０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。また、Ｓ２１１は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０９上にロードして実行する存在情報登録部２０７の処理に対応する。
【００５６】
図１３は、図２に示した情報利用端末装置１００の表示装置１０７に表示されるＷＥＢブラウザ１０４の画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図であり、存在情報登録を行う際の画面に対応する。
【００５７】
情報利用者が情報利用端末装置１００のＷＥＢブラウザ１０４を用いて存在情報証明システムの登録画面にアクセスすると情報存在証明処理装置２００からハッシュ値生成部２０６を含むプログラムがダウンロードされ、存在情報証明システムの登録画面が図１３に示すようにＷＥＢブラウザ１０４上に表示され、存在情報証明システムの登録処理が利用可能となる。なお、ダウンロードされたハッシュ値生成部を含むプログラムは、ハッシュ値生成部１０６として記憶装置１０３又はＲＡＭ１０９内に記憶され、必要に応じてＷＥＢブラウザ１０４上で実行される。
【００５８】
図１３において、１８０１はＵＲＬリストボックスで、コンテンツＤＢ１０５に保存されているＵＲＬの一覧が入力装置１０８により選択可能にセットされる。
【００５９】
入力装置１０８を介してＵＲＬリストボックス１８０１からＵＲＬが選択されると、閲覧日時リストボックス１８０２にコンテンツＤＢ１０５の中で選択されたＵＲＬと同一のＵＲＬを持つコンテンツＤＢ１０５の全レコードの閲覧日時一覧が入力装置１０８により選択可能にセットされる。
【００６０】
また、入力装置１０８を介して閲覧日時リストボックス１８０２から閲覧日時を選択すると、コンテンツＤＢ１０５の中で選択したＵＲＬで且つ閲覧日時に一致するコンテンツを、コンテンツＤＢ１０５を読み出し、１８０５に示すようにＷＥＢブラウザ１０４の下側領域に表示する。
【００６１】
１８０３はコンテンツ削除チェックボックスで、存在登録処理で該当するコンテンツＤＢ２０５のレコードを削除するかどうかを決定するためのものであり、入力装置１０８を用いてチェックを行うことができる。
【００６２】
１８０４は登録ボタンで、入力装置１０８を介して登録ボタン１８０４が指示されると、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、図１２の存在登録処理を開始し、ステップＳ２０１において、閲覧日時リストボックス１８０２，ＵＲＬリストボックス１８０１，コンテンツ削除チェックボックス１８０３に表示されている閲覧日時、ＵＲＬ、コンテンツ削除又は保持指定を、情報存在証明処理装置２００に送信して存在情報登録要求し、情報存在証明処理装置２００からの返信を待機する。
【００６３】
次に、ステップＳ２１１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００から送信される閲覧日時、ＵＲＬ、コンテンツ削除又は保持指定を受信して存在情報登録処理を行って、登録結果を情報利用端末装置１００に送信する（図１４参照）。
【００６４】
次に、ステップＳ２０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から返信される登録結果を受信して存在情報登録結果表示処理を行う（図１５参照）。
【００６５】
＜存在情報登録処理（情報存在証明処理装置２００）＞
図１４は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ２１１に示した情報存在証明処理装置２００における存在情報登録処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ７０１〜Ｓ７０７は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０１上にロードして実行する存在情報登録部２０７の処理に対応する。
【００６６】
まず、ステップＳ７０１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００から送信される閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ削除又は保持指定を受信し、ステップＳ７０２において、ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬをキーにして、コンテンツＤＢ２０５から対応するコンテンツ７０３（図７）を抽出する。
【００６７】
ステップＳ７０３において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ハッシュ生成部２０６を用いて、ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬ，ステップＳ７０２で抽出したコンテンツに基づいてハッシュ値を生成する（弱衝突防止性の一方向関数（ハッシュ関数）を用いてハッシュ値を算出する）。
【００６８】
次に、ステップＳ７０４において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬ，ステップＳ７０３で生成したハッシュ値を、情報存在情報ＤＢ２０４の閲覧日時６０１，ＵＲＬ６０２，ハッシュ値６０３に保存（登録）する。即ち、ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬ，ステップＳ７０３で生成したハッシュ値を紐付けて存在情報ＤＢ２０４に保存する。この時、登録に成功した場合には、登録結果にコンテンツの登録が完了した旨の情報をセットし、一方、登録に失敗した場合には、登録結果にコンテンツの登録に失敗した旨の情報をセットする。
【００６９】
次に、ステップＳ７０５において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ７０１で情報利用端末装置１００から受信した登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ削除又は保持指定）にコンテンツ削除指定があるか否かを判定し、コンテンツ削除指定がないと判断した場合には、そのままステップＳ７０７に処理を進める。
【００７０】
一方、ステップＳ７０５で、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ７０１で情報利用端末装置１００から受信した登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ削除又は保持指定）にコンテンツ削除指定があると判断した場合には、ステップＳ７０６において、コンテンツＤＢ２０５から該当するレコード（ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬをキーにして検索されたレコード）を削除し、ステップＳ７０７に処理を進める。
【００７１】
次に、ステップＳ７０７において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００に存在情報登録処理の登録結果（ステップＳ７０４でセットした登録結果）を通知する。
【００７２】
なお、本実施形態では、ステップＳ７０５において、ステップＳ７０１で情報利用端末装置１００から受信した登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ削除又は保持指定）にコンテンツ削除指定があるか否かを判定し、コンテンツ削除指定があると判断した場合にのみ、ステップＳ７０６で、コンテンツＤＢ２０５から該当するレコード（ステップＳ７０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬをキーにして検索されたレコード）を削除する構成について説明したが、存在情報ＤＢ２０４に登録した取得日時情報及び格納場所情報に紐付けられたコンテンツＤＢ２０５内の情報については、全てコンテンツＤＢ２０５から削除するように構成してもよい。
【００７３】
＜登録結果表示処理（情報利用端末装置１００）＞
図１５は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ２０２に示した情報利用端末装置１００における存在情報登録結果表示処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ６０１〜Ｓ６０３は、図３に示したＣＰＵ１０２が記憶装置２０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。
【００７４】
まず、ステップＳ６０１において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から送信された存在情報登録処理の登録結果を受信し、ステップＳ６０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、コンテンツＤＢ１０５の中で、存在情報登録要求の際に送信した閲覧日時，ＵＲＬに一致するレコード（図１２のステップＳ２０１で送信した閲覧日時，ＵＲＬをキーにして検索されたレコード）の登録済フラグ５０４に「ｔｒｕｅ」を設定する。
【００７５】
次に、ステップＳ６０３において、ステップＳ６０１で受信した存在情報登録処理の登録結果を、図１６の１９０１に示すように、表示装置１０７上に表示されるＷＥＢブラウザ１０４上の登録検証画面上に表示する。また、この際、登録検証画面から登録ボタン１８０４（図１３）を消去し、登録済み１９０２と検証ボタン１９０３を登録検証画面上に表示する
図１６は、図２に示した情報利用端末装置１００の表示装置１０７に表示されるＷＥＢブラウザ１０４の画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図であり、存在情報登録結果表示時の画面に対応する。なお、図１３と同一のものには同一の符号を付してある。
【００７６】
図１６に示すように、ＵＲＬリストボックス１８０１，閲覧日時リストボックス１８０２，１８０５，１９０１には、情報存在証明処理装置２００に登録したコンテンツの閲覧日時、ＵＲＬ、コンテンツ、コンテンツ登録結果が表示される。
【００７７】
また、登録されると、登録検証画面から登録ボタン１８０４（図１３）を消去し、登録済みである旨を示すメッセージ１９０２と検証ボタン１９０３が登録検証画面上に表示される
なお、入力装置１０８を介して検証ボタン１９０３が指示されると、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、後述する図１７に示す存在情報検証処理を開始する。
【００７８】
＜存在情報検証処理動作＞
以下、図１７〜図２０を参照して、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける存在情報検証処理動作について説明する。
【００７９】
図１７は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、存在情報検証処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ３０１〜Ｓ３０３は、図２に示したＣＰＵ１０２が記憶装置１０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。また、Ｓ３１１は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０９上にロードして実行する存在情報検証部２０８の処理に対応する。
【００８０】
図１６に示した登録検証画面において、入力装置１０８を介して検証ボタン１９０３が指示されると、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、図１７に示す存在情報検証処理を開始し、ステップＳ３０１において、ハッシュ値生成部１０６を用いて、登録検証画面に表示されている閲覧日時リストボックス１８０２，ＵＲＬリストボックス１８０１，コンテンツ１８０５に基づいてハッシュ値を生成する。
【００８１】
次に、ステップＳ３０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、登録検証画面に表示されている閲覧日時リストボックス１８０２，ＵＲＬリストボックス１８０１，ステップＳ３０１で生成したハッシュ値を、情報存在証明処理装置２００に送信して存在情報検証要求し、情報存在証明処理装置２００からの返信を待機する。
【００８２】
次に、ステップＳ３１１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００から送信される閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値を受信して存在情報検証処理を行って、検証結果を情報利用端末装置１００に送信する（図１８参照）。
【００８３】
次に、ステップＳ３０３において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から返信される検証結果を受信して存在情報検証結果表示処理を行う（図１９参照）。
【００８４】
＜存在情報検証処理（情報存在証明処理装置２００）＞
図１８は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１７のステップＳ３１１に示した情報存在証明処理装置２００における存在情報検証処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ９０１〜Ｓ９０６は、図３に示したＣＰＵ２０２が記憶装置２０３からＲＡＭ２０１上にロードして実行する存在情報検証部２０８の処理に対応する。
【００８５】
まず、ステップＳ９０１において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、情報利用端末装置１００から送信される閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値を受信し、ステップＳ９０２において、ステップＳ９０１で受信した閲覧日時，ＵＲＬをキーにして、存在情報ＤＢ２０４から対応するハッシュ値６０３を抽出する。
【００８６】
ステップＳ９０３において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ９０１で受信したハッシュ値とステップＳ９０２で抽出したハッシュ値とを比較し、ハッシュ値が一致したか否かを判定する。
【００８７】
ステップＳ９０３で、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２が、ステップＳ９０１で受信したハッシュ値とステップＳ９０２で抽出したハッシュ値とが一致したと判断した場合には、ステップＳ９０４において、検証結果に「一致」（ａｃｃｏｒｄ）をセットし、ステップＳ９０６に処理を進める。
【００８８】
一方、ステップＳ９０３で、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２が、ステップＳ９０１で受信したハッシュ値とステップＳ９０２で抽出したハッシュ値とが不一致であると判断した場合には、ステップＳ９０５において、検証結果に「不一致」（ｄｉｓｃｏｒｄ）をセットし、ステップＳ９０６に処理を進める。
【００８９】
ステップＳ９０６において、情報存在証明処理装置２００のＣＰＵ２０２は、ステップＳ９０４又はＳ９０５でセットして検証結果を、情報利用端末装置１００に通知する。
【００９０】
＜存在情報検証結果表示処理（情報利用端末装置１００）＞
図１９は、本発明の情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００により構成される情報存在証明システムにおける第９の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１７のステップＳ３０２に示した情報利用端末装置１００における存在情報登録結果表示処理動作に対応する。なお、図中、Ｓ８０１〜Ｓ８０２は、図３に示したＣＰＵ１０２が記憶装置２０３からＲＡＭ１０９上にロードして実行するＷＥＢブラウザ１０４の処理に対応する。
【００９１】
まず、ステップＳ８０１において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、情報存在証明処理装置２００から送信された存在情報検証処理の検証結果を受信し、ステップＳ８０２において、情報利用端末装置１００のＣＰＵ１０２は、ステップＳ８０１で受信した存在情報検証処理の検証結果を、図２０の２００１に示すように、表示装置１０７上に表示されるＷＥＢブラウザ１０４上の登録検証画面上に表示する。
【００９２】
図２０は、図２に示した情報利用端末装置１００の表示装置１０７に表示されるＷＥＢブラウザ１０４の画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図であり、存在情報検証結果表示時の画面に対応する。なお、図１３，図１６と同一のものには同一の符号を付してある。
【００９３】
図２０に示すように、ＵＲＬリストボックス１８０１，閲覧日時リストボックス１８０２，１８０５，２００１には、情報存在証明処理装置２００で検証したコンテンツの閲覧日時、ＵＲＬ、コンテンツ、コンテンツ登録結果が表示される。
【００９４】
以上説明したように、本発明の情報存在証明システムにでは、先ず初めに、情報利用者が情報利用端末装置１００を用いてインターネット４００上で提供されている文書の複製物を蓄積可能な情報存在証明処理装置２００を経由して情報提供処理装置３００の情報を閲覧し、情報利用端末装置１００内のコンテンツＤＢ１０５に閲覧した情報（コンテンツ）を保存する。なお、上記閲覧の際に、情報存在証明処理装置２００内のコンテンツＤＢ２０５に全てのアクセス情報（閲覧日時、ＵＲＬ、コンテンツ）が一時保管される。
【００９５】
次に、情報利用者が情報利用端末装置１００を用いてコンテンツＤＢ１０５に保存されたコンテンツの存在情報登録を要求すると、情報利用端末装置１００は該コンテンツの閲覧日時、ＵＲＬを存在情報登録要求として情報存在証明処理装置２００に送信する。
【００９６】
情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００から送信される存在情報登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ）を受け、該閲覧日時，ＵＲＬをキーとして上記コンテンツＤＢ２０５からアクセス情報を抽出し、該アクセス情報（該閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ）からハッシュ値を生成し、該閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値を存在情報として存在情報ＤＢ２０４に登録し、情報利用端末装置１００に登録結果を通知する。
【００９７】
最後に、情報利用者が情報利用端末装置１００を用いて上記存在登録処理したコンテンツの存在情報検証を要求すると、情報利用端末装置１００は該コンテンツの閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツに基づくハッシュ値を生成し、該閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値を存在情報登録要求として情報存在証明処理装置２００に送信する。
【００９８】
情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００から送信される存在情報検証要求（閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値）を受け、該閲覧日時，ＵＲＬをキーとして上記存在情報ＤＢ２０４から存在情報（閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値）を抽出し、上記情報利用端末装置１００から受け取った閲覧日時，ＵＲＬ，ハッシュ値と比較して、一致することを確認することにより、文書の検証を行い、該検証結果を情報利用端末装置１００に通知する。
【００９９】
以上のように、情報利用者がインターネット上で提供されている文書の複製物を蓄積可能な情報存在証明処理装置２００を経由して情報を閲覧することにより、情報利用者の閲覧直後に、情報提供処理装置において情報の書き換えが起こったとしても、情報存在証明処理装置２００は、情報利用者が閲覧した情報と同一の情報を確実に取得することができ、ある情報利用者が閲覧した情報がある情報提供者によって提供された情報であることを確実に証明することができる。
【０１００】
従って、情報提供者が提供する情報の信頼性及び情報提供者自身の社会的信頼性を向上することができ、情報提供者は情報利用者との間の売買契約などをはじめとする法的なトラブルを回避することが可能となる等の効果を奏する。
【０１０１】
なお、上記図１８に示した情報存在証明処理装置２００による存在情報検証処理では、ステップＳ９０６において、検証結果のみを情報利用端末装置１００に返送する構成について説明したが、検証結果が「一致」（ａｃｃｏｒｄ）の場合には、検証結果に認証局により発行された電子証明書を付加して、情報利用端末装置１００に返送するように構成してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態の変形例を合わせた構成も全て、本発明に含まれるものである。
【０１０３】
なお、図５〜図７で示した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１０４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１０５】
以下、図２１に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報存在証明システムを構成する情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０６】
図２１は、本発明に係る情報存在証明システムを構成する情報利用端末装置１００，情報存在証明処理装置２００，情報提供処理装置３００で読み取り可能なデータ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１０７】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０９】
本実施形態における図８，図１０，図１１，図１２，図１４，図１５，図１７，図１８，図１９に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１６】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１７】
従って、文書存在証明処理装置２００が、情報利用端末装置１００から情報取得要求（ＵＲＬ）を受けると、ＵＲＬに対応する情報を取得して、情報利用端末装置１００に返信する。その際、情報存在証明処理装置２００は、全てのアクセス情報（閲覧日時，ＵＲＬ，コンテンツ）をコンテンツＤＢ２０５に保管する。また、情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００からの存在情報登録要求（閲覧日時，ＵＲＬ）を受けると、該アクセス情報からハッシュ値を生成して、閲覧日時，ＵＲＬに紐付けて存在情報ＤＢ２０４に登録する。さらに、情報存在証明処理装置２００は、情報利用端末装置１００から存在情報登録要求（ハッシュ値，該ハッシュ値の元となる閲覧日時，ＵＲＬ）を受けると、該受信したハッシュ値と、該ハッシュ値に対応するの元となる閲覧日時，ＵＲＬをキーとして存在情報ＤＢ２０４から読み出したハッシュ値とを比較して、対応するコンテンツが対応する閲覧日時，ＵＲＬに存在していたかい否かを検証することにより、インターネット，イントラネット上等の通信媒体を介して提供されている情報の情報利用者による閲覧直後に、該情報の提供者により該情報が書き換えられたとしても、該情報利用者が閲覧した情報が、ある情報提供者によって提供された情報であることを確実に証明することができる。
【０１１８】
従って、情報提供者が提供する情報の信頼性及び情報提供者自身の社会的信頼性を向上することができ、情報提供者は情報利用者との間の売買契約などをはじめとする法的なトラブルを回避することが可能となる情報存在証明システムを構築することができる等の効果を奏する。
【０１１９】
また、情報存在証明処理装置２００が、存在情報ＤＢ２０４に登録した取得日時情報及び格納場所情報に紐付けられたコンテンツＤＢ２０５内の情報をコンテンツＤＢ２０５から削除することにより、コンテンツＤＢ２０５を構成する記憶装置に大量にコンテンツが記憶されてしまうことを防止することができ、メモリ資源を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の情報存在証明システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報利用端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報存在証明処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図に示した情報提供処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図２に示した情報利用者端末内の記憶装置に記憶されているコンテンツＤＢのレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【図６】図３に示した情報存在証明処理装置内の記憶装置に記憶されている存在情報ＤＢのレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【図７】図３に示した情報存在証明処理装置内の記憶装置に記憶されているコンテンツＤＢのレコード構成の一例を示すレコード構成図である。
【図８】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図２に示した情報利用端末装置の表示装置上に表示されるＷＥＢブラウザの画面上に表示される情報存在証明システム初期画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図２に示した情報利用端末装置の表示装置に表示されるＷＥＢブラウザの画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図２に示した情報利用端末装置の表示装置に表示されるＷＥＢブラウザの画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置により構成される情報存在証明システムにおける第９の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２に示した情報利用端末装置の表示装置に表示されるＷＥＢブラウザの画面上に表示される登録検証画面の一例を示す模式図である。
【図２１】本発明に係る情報存在証明システムを構成する情報利用端末装置，情報存在証明処理装置，情報提供処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  情報利用端末装置
１０１  通信インタフェース
１０２  ＣＰＵ
１０３  記憶装置
１０４  ＷＥＢブラウザ
１０５  コンテンツＤＢ
１０６  ハッシュ値生成部
１０７  表示装置
１０８  入力装置
１０９  ＲＡＭ
２００  情報存在証明処理装置
２０１  通信インタフェース
２０２  ＣＰＵ
２０３  記憶装置
２０４  存在情報ＤＢ
２０５  コンテンツＤＢ
２０６  ハッシュ値生成部
２０７  存在情報登録部
２０８  存在情報検証部
２０９  ＲＡＭ
２１０  中継部
３００  情報提供処理装置
３０１  通信インタフェース
３０２  ＣＰＵ
３０３  記憶装置
３０４  コンテンツＤＢ
３０５  ＷＥＢサーバ
３０６  ＲＡＭ
４００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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