(57)【要約】【課題】  流量設定の如何に応じて適切な流入流量及び圧力に変更して急激な圧力変化の緩和に伴い通水騒音を可及的に低減させ得る流量調整弁を提供する。【解決手段】  駆動手段Ｍにより作動ロッド８１を前進作動させて弁体８２を弁座２２に向けて下動させ、弁体と弁座との間の隙間量である弁開度を低減させていくと、弁体８２に一体に形成された開口量変更部８２２も共に下動して流入通路２６の他端開口２７を塞いで流量調整部４に連通する開口量を低減させることになる。これにより、流入する流体に対し変開度に応じて絞った開口量の開口に通過させて圧損を与えた上で流量調整部４に流入させ、流量調整部の前後での急激な圧力変化を緩和させる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により弁体を弁座に対し進退作動させてその弁体と弁座との間の隙間を増減変更することによって、その隙間を通過する流体の流量が変更調整されるように構成された流量調整弁であって、
上記弁体と弁座とによる流量調整部よりも上流の流入側通路の開口量を増減変更する開口量変更部材を備え、
上記開口量変更部材は上記弁体の進退作動に連動して作動するように上記弁体と関係付けられ、かつ、上記弁体と連動して作動することにより上記開口量を上記隙間の増減変更に対応して増減変更するように構成されている
ことを特徴とする流量調整弁。
【請求項２】
請求項１に記載の流量調整弁であって、
上記流入側通路は上記弁体と弁座との間の隙間に対し上記開閉方向とは異なる方向から臨んで開口するように形成され、
上記開口量変更部材は上記弁体と連動して作動することにより上記流入側通路の開口を開閉するように構成されている、流量調整弁。
【請求項３】
請求項１に記載の流量調整弁であって、
上記開口量変更部材は上記弁体と一体に形成されている、流量調整弁。
【請求項４】
請求項１に記載の流量調整弁であって、
弁体を閉弁側に押し付け付勢しつつ付勢力に抗して開弁側への相対移動を許容する付勢バネを備え、
上記開口量変更部材は、上記付勢バネの弁体側バネ受けと一体に形成され、上記付勢バネにより弁体に対し押し付け付勢されて支持されている、流量調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体を弁座に向けて進退作動させて弁座との間の隙間を増減変更することにより流体の通過流量を変更調整する流量調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流量調整弁として、弁体の先端縁部の形状を曲面にすることにより、弁座との当接による閉弁状態から弁体を開弁側に離していく開弁切換過程において、開口面積を急激に変化させずにキャビテーションの発生抑制による低騒音化を図るようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
又、過圧逃がし機構を備えた流量調整弁も知られている。例えば、圧縮コイルスプリングにより弁体を閉弁方向に付勢し、この弁体が閉弁状態においてその付勢力を超える過圧力を受けたときに上記付勢バネの付勢力に抗して開弁させてその過圧力を逃がし得るようにしている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６６３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、流量調整弁をかなり高い供給圧（例えば水道水の給水圧）の下に送水される経路に介装させてその通過流量を調整しようとする場合には、流入側で上記の供給圧を制限するために流入通路の開口面積（開口断面積）を絞る部材を取り付けることが考えられる。例えば図８に示すように、流入通路２６にオリフィス部材１００を取り付ける一方、同様のオリフィス部材２００を流出通路２０にも取り付けることにより、開口面積をＡ１からＡ２に減少させるようにする。
【０００６】
ところが、このようにしたとしても、弁体３００と弁座２２との間の隙間量の大小（通過流量の大小）の如何に拘わらず、つまり大流量設定のときであっても小流量設定のときであっても、開口面積はＡ２の一定値に固定されてしまうため、流量設定の如何によっては流量調整弁通過前後の圧力差等に起因して通水騒音が発生してしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流量設定の如何に応じて適切な流入流量及び圧力に変更して急激な圧力変化の緩和に伴い通水騒音を可及的に低減させ得る流量調整弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、駆動手段により弁体を弁座に対し進退作動させてその弁体と弁座との間の隙間を増減変更することによって、その隙間を通過する流体の流量が変更調整されるように構成された流量調整弁を対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記弁体と弁座とによる流量調整部よりも上流の流入側通路の開口量を増減変更する開口量変更部材を備えることとし、上記開口量変更部材として、上記弁体の進退作動に連動して作動するように上記弁体と関係付け、かつ、上記弁体と連動して作動することにより上記開口量を上記隙間の増減変更に対応して増減変更する構成とした（請求項１）。
【０００９】
本発明の場合、弁体を弁座側に前進作動させて通過流量を小流量側に流量調整する、すなわち弁座との間の隙間（弁開度）を低減側に変更すると、その弁体の作動に連動して開口量変更部材も作動されて流入通路の開口量が低減側に変更されることになる。逆に、弁体を弁座から後退作動させて通過流量を大流量側に流量調整する、すなわち弁開度を増大側に変更すると、その弁体の作動に連動して開口量変更部材も作動されて流入通路の開口量が増大側に変更されることになる。つまり、流量調整部での流量調整が大流量のときには弁開度及び流入通路の開口量が共に大きく開かれて増大する一方、小流量になるにしたがって弁開度や流入通路の開口量が共に低減側に変更されることになる。このため、流量調整部の上流側位置で流入流体に対し圧力損失をそのときの弁開度に応じて付与しかつ流量調整部に流入してくる流体の流入量をそのときの弁開度に対応して増減させることが可能になり、これに伴い、流量調整部の前後での圧力変化を弁開度の如何によらず緩和して通水騒音の発生を抑制することが可能になる。
【００１０】
本発明の開口量変更部材による開口量の増減変更についてより具体的に特定すると、上記流入側通路として上記弁体と弁座との間の隙間に対し上記開閉方向とは異なる方向から臨んで開口するように形成し、上記開口量変更部材として上記弁体と連動して作動することにより上記流入側通路の開口を開閉する構成とすればよい（請求項２）。上記の隙間に連通する流入通路の開口を開閉することにより、開口量が増減変更されることになる。
【００１１】
又、本発明の弁体と開口量変更部材との関係として、上記開口量変更部材を上記弁体と一体に形成することができ（請求項３）、あるいは、別体にして上記弁体に支持させるようにすることもできる。弁体と一体に形成することにより、弁体との連動を確実にしつつ部品数の増加を回避し得ることになる。弁体と別体にする場合には、弁体を閉弁側に押し付け付勢しつつ付勢力に抗して開弁側への相対移動を許容する付勢バネを備えることとし、上記開口量変更部材として、上記付勢バネの弁体側バネ受けと一体に形成し、上記付勢バネにより弁体に対し押し付け付勢されて支持される構成とすればよい（請求項４）。この場合、流量調整弁として、上記付勢バネにより閉弁方向に付勢された弁体が閉弁状態において過圧力を受けたときに上記付勢バネの付勢力に抗して開弁し、その過圧力を逃がす過圧逃がし機構を備えたものにすることができる。そして、かかる過圧逃がし機構の一部を構成する弁体側バネ受けと一体に開口量変更部材を形成することにより、その開口量変更部材は弁体側に押し付けられた状態で弁体と連動させることが可能な上に、過圧逃し機構側に対する影響もなく、又、部品点数が増大することもない。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したように、請求項１〜請求項４のいずれかの流量調整弁によれば、流量調整部の上流側位置で流入流体に対し圧力損失をそのときの弁開度に応じて付与しかつ流量調整部に流入してくる流体の流入量をそのときの弁開度に対応して増減させることができ、弁開度に応じた適切な供給圧及び流量の特性の実現を図ることができる。その上に、これに伴い、流量調整部の前後での圧力変化を弁開度の如何によらず緩和することができ、これにより、通水騒音の発生を抑制することができるようになる。
【００１３】
特に、請求項２によれば、開口量変更部材による開口量の増減変更の構成をより具体的に特定することができる。
【００１４】
請求項３によれば、開口量変更部材を弁体と一体に形成することにより、弁体との連動を確実に実現させつつ部品数の増加を回避することができ、請求項４によれば、過圧逃がし機構を備えつつも開口量変更部材を追加して弁体と連動させることができる上に、部品点数の増加も回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る流量調整弁１を示す。この第１実施形態は本発明の原理的な実施形態を示すものである。
【００１７】
この流量調整弁１は、内部に弁口２１、弁座２２及び弁室２３が形成された弁ハウジング２と、この弁ハウジング２の弁室２３内において上記弁座２２に対し開閉方向（図１の上下方向）に進退作動されるように収容された弁体３と、この弁体３に対し進退作動のための駆動力を伝達するモータ又はアクチュエータ等からなる図示省略の駆動手段とを基本構成要素として備えている。そして、弁体３の進退作動により弁体３の先端部３１と弁座２２との間の隙間量（弁開度）が増減変更されて通過流量の変更調整が行われるようになっており、上記の弁体３と弁座２２とにより流量調整部４が構成されている。なお、駆動手段としては、弁体３を直線運動させるように駆動力伝達が可能であれば、回転駆動するものでも、直線的に伸縮駆動するものでも、いずれでもよい。
【００１８】
上記弁ハウジング２には、図示省略の流入側配管等に連通接続される流入口２４と、同様に図示省略の流出側配管等に連通接続される流出口２５とが形成されている。そして、上記流入口２４を一端開口とする流入通路２６の他端開口２７は上記弁座２２と弁体３との間の隙間、つまり弁座２２よりも弁体３側の弁室２３の空間に対し側方から開口して連通されている。
【００１９】
上記弁体３の周囲には開口量変更部材５が一体に配設されて、弁体３に連動して弁体３と共に進退作動するようになっている。この開口量変更部材５は、その外面形状が弁室２３の内面形状に合致してその内面形状よりも僅かに小さく（摺動し得る程度に小さく）設定されている。例えば弁室２３の内面形状が円周面であれば、開口量変更部材５の外面形状は円柱形の外周面に形成されている。このような開口量変更部材５は弁体３に対し取り付け固定又ははめ込み固定により一体に配設されるか、あるいは、弁体３と一体に形成される。
【００２０】
以上の流量調整弁１は、給湯器等の湯水が流される通路に介装されて通過する湯水の流量を目標流量に制御するために用いられる。例えば図３に示すように給湯器６において用いられる。この給湯器６は、入水路６１から入水された水道水等の水を熱交換器６２に導き、熱交換器６２を通過する間に燃焼バーナ６３からの燃焼熱により熱交換加熱し、加熱された湯を出湯路６４から給湯先に給湯するようになっている。そして、上記の入水路６１に流量調整弁１を介装し、熱交換器６２及びバイパス路６５の側に流す水の流量を制御するために用いられる。同図中の符号６６は流量センサであり、この流量センサ６６により検出される流量検出値の出力を受けた図示省略のコントローラによって流量調整弁１の駆動手段が駆動制御されて通過流量が所定の目標流量になるように制御される。
【００２１】
かかる給湯器６における流量調整弁１の主な役割は次の通りである。すなわち、燃焼バーナ６３の燃焼能力に限りがあるため、通過流量を絞ることにより燃焼能力を補って設定温度での給湯を可能とするために用いられている。つまり、入水温度が冷た過ぎたり、リモコンに入力設定される設定温度が高過ぎたり、あるいは、大流量の給湯が継続されたりして入水路６１から水道管等の給水圧に基づき供給される水をそのままの流量で入水させたとすると、上記燃焼能力では設定温度まで昇温しきれない場合に、上記流量調整弁１が閉側に作動されて設定温度まで昇温させ得る程度まで通過流量を低減させるようになっている。つまり、上記流量調整弁１の弁開度調整によっても給湯温度の温調を行い得るようになっている。
【００２２】
なお、以上の給湯器６に流量調整弁が適用される点等は第２実施形態以降の他の実施形態についても同じである。又、流量調整弁１等を入水路６１ではなくて、出湯路６４の側に介装させるようにしても、もちろんよい。
【００２３】
図１の流量調整弁１において、図示省略の駆動手段からの駆動力が弁体３の上端部に伝達されて弁体３が全開位置である後退位置（同図に実線で示す位置）から閉側に前進作動（下動）すると、弁座２２に対し徐々に近づくにつれて弁開度は徐々に小さく減少されていき、これと同時に、上記開口量変更部材５も弁体３と共に下動してその外周面が流入通路２６の他端開口２７を徐々に塞ぎその開口量を徐々に減少させていくことになる。例えば図２に示すように、開口量変更部材５が実線から一点鎖線まで下動することにより、流入通路２６の弁室２３側の他端開口２７は開口量変更部材５により塞がれる範囲が増大し、それに伴い開口量が減少していくことになる。弁体３が弁座２２に当接して弁口２１を完全に閉弁した全閉位置で停止すると、上記の流入通路２６の他端開口２７は開口量変更部材５により最大限に塞がれて開口量は最小となる。逆に、弁体３を上記の全閉位置から後退作動（上動）させると、弁開度が徐々に大きくなり、弁開度が徐々に大きくなるに従い流入通路２６の他端開口２７の開口量も徐々に大きくなる。これらの際に、上記開口量変更部材５により変更される開口量は、そのときの弁開度よりも大きくなるように設定されている。つまり、開口量変更部材５による開口量の変更によって流入通路２６の他端開口２７の本来の開口量よりは小さくなるものの、そのときの弁開度よりも小さくなることはない。
【００２４】
以上より、供給源からの供給圧を受けて流入口２４から流入した流体は、まず第１段階で、開口量変更部材５により開口量が変更されて絞られた後の他端開口２７を通過し、次に第２段階で、所定の弁開度に絞られた弁体３と弁座２２との間の隙間を通過するというように、通水断面積（通水される開口量）が段階的に絞られる上に圧力損失が段階的に与えられることになる。このため、流量調整部４を挟んで前後（上下流）での急激な圧力変化を抑制して圧力差を減らすことができ、急激な圧力変化に起因する通水騒音の発生を抑制することができる。加えて、この際に、弁体３と連動する開口変更部材５によって、第２段階目の弁開度の増減変更に対応して第１段階目の開口量も同じ傾向に増減変更されるため、弁開度の如何に応じて最適な流入量変化と段階的圧力変化とを得ることができ、優れた圧力・流量特性と通水騒音のより一層の抑制・低減化を得ることができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図４は第２実施形態を示すものであり、この第２実施形態は過圧逃がし機構付きの流量調整弁を対象として第１実施形態を具体化したものである。なお、第１実施形態と同様構成の要素については第１実施形態と同じ符号を付してその説明の繰り返しを省略する。又、本実施形態及び以降の実施形態における位置関係についての説明では、図４に対し上又は下と表示するが、流量調整弁７の配置を後述の作動ロッド８１が上下方向に向いた縦向きに限定するものではなく、横向きに配置して用いることもできる。
【００２６】
本第２実施形態の流量調整弁７では、弁ハウジング２の弁室２３内に保持筒２８が固定され、第１実施形態の弁体３及び開口量変更部材５の組み合わせの代わりに、作動ロッド８１と、開口量変更部材が一体に形成された弁体８２と、付勢バネとしての圧縮コイルスプリング８３との組み合わせが採用されている。つまり、開閉方向（図４の上下方向）に進退作動される作動ロッド８１の先端側位置において弁体８２が上記開閉方向に対し僅かに相対移動可能に保持される一方、この弁体８２が上記圧縮コイルスプリング８３からの付勢力を受けて上記相対移動可能範囲の前端側（閉弁側）に押し付け付勢されており、かかる構造によって過圧逃がし機構が構成されている。
【００２７】
以下、詳細に説明する。上記作動ロッド８１の基端側（図４の上端側）にはセレーション軸部８１１と外周ネジ部８１２とが形成され、セレーション軸部８１１は例えばステッピングモータ等により構成された駆動手段としての駆動モータＭと接続される一方、上記外周ネジ部８１２は上記保持筒２８内の内周ネジ部２８１にねじ込まれており、これにより、上記作動ロッド８１は弁座２２に対し開閉方向に進退作動（直線往復動）されるようになっている。すなわち、作動ロッド８１は上記セレーション軸部８１１を介して上記駆動モータＭから回転駆動力の伝達を受けて軸Ｘ回りに回転駆動され、この回転駆動により上記内周ネジ部２８１を回転しながら開閉方向に進退作動するようになっている。そして、上記の駆動モータＭの駆動制御（例えばステッピングモータのステップ数制御）によって作動ロッド８１（弁体８２）の進退位置を調整し、この進退位置の調整によって弁座２２と弁体８２の先端部との間の隙間量（弁開度）を増減変更調整して、流入口２４から流出口２５への通過流量を変更調整し得るようになっている。
【００２８】
上記弁体８２は筒状に形成されており、内周面側が作動ロッド８１の下端側に外挿されて上下両側のストッパ８１３，８１４間を相対移動可能に保持され、先端側（下端側）には弁座２２に当接して止水するためのゴム製の止水部８２１が取り付けられ、外周面側には開口量変更部材としての開口量変更部８２２が形成されている。つまり、開口量変更部８２２が弁体８２の外周側に弁体８２の一部として一体に形成されている。この開口量変更部８２２は弁室２３の内周面とほぼ合致する外周面を有するように外径側に膨出して形成され、第１実施形態で説明したように、弁室２３の内周面に沿って開閉方向へ摺動することにより流入通路２６の他端開口２７を塞ぐ範囲を増減させて他端開口２７の開口量を増減変更するようになっている。なお、この開口量変更部８２２の内側寄り位置にある上下の周溝は軽量化のために形成されたものである。
【００２９】
上記圧縮コイルスプリング８３は、その一端（上端）８３１側がバネ受け部材８４に支持され、他端（下端）８３２側がバネ受け部材８５に支持されている。バネ受け部材８４
は上側のストッパ８１３に係止され、バネ受け部材８５は弁体８３の上端縁に係止されている。これら双方のバネ受け部材８４，８５間に上記圧縮コイルスプリング８３の圧縮復元力が付勢力として作用するようにされ、これにより、弁体８２を作動ロッド８１に対し最も閉弁側に押し付けた状態に位置付けるようになっている。この状態で、上記作動ロッド８１の進退作動位置の調整により弁体８２と弁座２２との間の隙間量が変更されて通過流量の変更調整が行われる一方、作動ロッド８１の前進作動により弁体８２の止水部８２１が弁座２２と当接して閉弁されるようになっている。この閉弁状態においては、上記弁座２２との接地位置よりも外周側の弁体８２の先端面部分が弁体８２の基端面（図４の上端面）の受圧面積よりも大きくなるようにされている。このため、流入口２４側（上流側）から過圧力を受けると、その過圧力が弁体８２の上記先端面部分に作用し、基端面よりも受圧面積が大きい分だけの差圧が圧縮コイルスプリング８３のバネ荷重よりも大きくなると、上記圧縮コイルスプリング８３が縮んで弁体８２が押し上げられ、これにより、上記過圧力を流出口２５側に逃がすようになっている。以上が過圧逃がし機構の原理である。上記の如き過圧が作用しない通常の場合には、作動ロッド８１の進退作動によって、弁体８２及び圧縮コイルスプリング８３はその作動ロッド８１と共に一体に進退することになる。
【００３０】
以上の第２実施形態の場合においても、駆動モータＭの駆動により作動ロッド８１を軸
Ｘ回りに例えば正回転させて前進（下動）させると、弁体８２も作動ロッド８１と共に下動し、流量調整部４の隙間量である弁開度が徐々に小さく狭められると同時に、流入通路２６の他端開口２７が開口量変更部８２２により塞がれて流量調整部４に連通する開口量が徐々に減少されることになる。そして、弁体８２の止水部８２１が弁座２２に当接して弁口２１を完全に閉弁した全閉位置で停止すると、上記の流入通路２６の他端開口２７は開口量変更部８２２により最大限に塞がれて開口量は最小となる。逆に、駆動モータＭを逆回転作動させて作動ロッド８１を逆回転させて後退（上動）させると、弁体８２も上動して弁開度が徐々に大きくなり、弁開度が徐々に大きくなるに従い上記他端開口２７の開口量も徐々に大きくなる。
【００３１】
従って、この第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、通水断面積（通水される開口量）が開口量変更部８２２により開口量が変更される他端開口２７と、流量調整部４の弁開度との２段階により段階的に絞られる上に、圧力損失が段階的に与えられることになる。このため、流量調整部４を挟んで前後（上下流）での急激な圧力変化を抑制して圧力差を減らすことができ、急激な圧力変化に起因する通水騒音の発生を抑制することができる。加えて、この際に、弁体８２と一体に形成されて弁体８２と一体に連動する開口変更部８２２によって、弁開度の増減変更に対応して他端開口２７の開口量が同じ傾向に増減変更されるため、弁開度の如何に応じて最適な流入量変化と段階的圧力変化とを得ることができ、優れた圧力・流量特性と通水騒音のより一層の抑制・低減化を得ることができることになる。加えて、開口量変更部８２２を弁体８２と一体に形成しているため、新たな部品点数の増大もない。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図５は第３実施形態を示すものであり、この第３実施形態は第２実施形態と同様に過圧逃がし機構付きの流量調整弁を対象として第２実施形態とは異なる形態にて具体化したものである。すなわち、第１実施形態の弁体３及び開口量変更部材５の組み合わせの代わりに、作動ロッド８１と、この作動ロッド８１に対し開閉方向に対し僅かに相対移動可能に保持された弁体９１と、バネ受け部材を兼ねた開口量変更部材１０と、弁体９１を上記相対移動可能範囲の前端側（閉弁側）に押し付け付勢する付勢バネとしての圧縮コイルスプリング８３との組み合わせが採用されている。なお、この第３実施形態はその大半が第２実施形態と同様構成であるため、同様構成の要素については第２実施形態と同じ符号を付してその説明の繰り返しを省略する。
【００３３】
この第３実施形態の弁体９１は、第２実施形態の弁体８２から開口量変更部８２２の部分を省略したものに相当し、その先端面に第２実施形態と同様の止水部９１１が取り付けられている。又、上記開口量変更部材１０は弁体９１に外挿し得る筒状に形成され、その外周面が弁室２３の内周面とほぼ合致し、内周側上端部が弁体９１の基端面（上端面）に係止し得るように形成され、上端面にバネ受け部１０１が形成されて圧縮コイルスプリング８３の他端８３２を支持し得るようになっている。そして、作動ロッド８１の開閉方向への進退作動により開口量変更部材１０は弁体９１と共に一体に連動して進退し、その外周面が弁室２３の内周面に沿って開閉方向へ摺動することにより流入通路２６の他端開口２７を塞ぐ範囲を増減させて他端開口２７の開口量を増減変更するようになっている。
【００３４】
従って、この第３実施形態によっても第２実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。しかも、第２実施形態におけるバネ受け部材８５の代わりにバネ受け部１０１を有する開口量変更部材１０を用いているため、部品点数が増加することもない。
【００３５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第３の各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第２実施形態では、過圧逃がし機構を備えた流量調整弁に対し本発明を適用した場合を説明したが、これに限らず、過圧逃がし機構を省略してもよい。この場合には圧縮コイルスプリング８３を省略して作動ロッド８１と弁体８２とを一体物にすることができる。
【００３６】
第２又は第３実施形態では、作動ロッド８１が回転することにより進退作動される場合について説明したが、これに限らず、作動ロッドが駆動手段の駆動により直接に進退作動される構成にすることができる。例えば、駆動モータと作動ロッドとをラックアンドピニオン等の機構を介して接続したり、あるいは、駆動手段としてシリンダタイプ等の直線運動をするアクチュエータを採用したりして、作動ロッドを直接に進退作動させるようにすればよい。
【００３７】
また、上記実施形態では流量調整弁が給湯器に適用された例を説明したが、これに限らず、本発明の流量調整弁を他の機器に適用してもよく、また、湯水の流量調整以外に油やガス等の他の流体の流量調整のために本発明の流量調整弁を適用してもよい。
【００３８】
さらに、流入口２４から湯及び水が個別に流入したり、流入口２４の近傍の上流側で湯及び水が合流しそのまま流入口２４から流入するような場合には、例えば図３の出湯路６４とバイパス路６５の下流端との合流点の直ぐ下流側位置の出湯路６４に本発明の流量調整弁を介装する場合には、湯及び水を互いに均一に混合撹拌させるための拡散機構を流入通路２６内に設けるようにしてもよい。例えば第２実施形態の流量調整弁７に対し拡散機構１１を設置した例を図６に示している。この拡散機構１１は、図７にも示すように流入通路２６の内壁面に接着もしくは一体成形により接合させた複数（図例では３つ）のリブ１１１によって通路の軸心位置にボス部１１２を支持させ、このボス部１１２に拡散プレート１１３を取り付けたものである。そして、流入口２４から流入する湯及び水を拡散プレート１１３に衝突させて外周側に向きを変えさせることにより湯及び水を均一に混合させて均一温度の湯にするようになっている。このような拡散機構１１は、この拡散機構１１の下流側近傍位置で通過する湯の温度をサーミスタにより検出するような場合に、好適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す一部切欠斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における拡大断面説明図である。
【図３】各実施形態が適用される給湯器の例を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す縦断面説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す縦断面説明図である。
【図６】各実施形態に対応する他の態様を示す図４対応図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線における拡大断面説明図である。
【図８】本発明の課題を説明するための流量調整弁の例を示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，７，９        流量調整弁
２                弁ハウジング
３，８２，９１    弁体
４                流量調整部
５                開口量変更部材
１０              開口量変更部材（バネ受け部材）
２２              弁座
２４              流入口
２５              流出口
２６              流入通路
２７              他端開口（開口）
８２２            開口量変更部（開口量変更部材）
Ｍ                駆動モータ（駆動手段）
【図１】
2006234015.tif 000003
【図２】
2006234015.tif 000004
【図３】
2006234015.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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