(57)【要約】    【課題】      送信無線部の周波数偏差を測定及び校正し、ピーク抑圧効果を最大限に発揮するマルチキャリア送信装置及び周波数偏差校正方法を提供する。    【解決手段】  校正測定モードにおいて、送信信号生成部１１０で生成された送信ベースバンド信号が、送信無線部１２０、受信無線部１４０、ＦＦＴ部１４４で順次処理され、ＦＦＴ部１４４で処理された信号と校正部１１３から出力された信号とが振幅位相比較部１４５で振幅及び位相の比較が行われる。校正値算出部１４６では、振幅位相比較結果に基づいて、送信無線部１２０における振幅位相特性を補償する校正値が算出される。そして、送信モードにおいて、ピーク抑圧部１１２でピーク抑圧された信号を校正測定モードで算出した校正値を用いて校正部１１３が校正する。  【選択図】      図１
2006304191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号に生じるピーク電力を抑圧し、送信ベースバンド信号を生成する生成手段と、
前記送信ベースバンド信号を無線周波数帯の搬送波信号に変換する送信手段と、
前記搬送波信号を受信ベースバンド信号に変換する受信手段と、
前記生成手段における送信ベースバンド信号と前記受信手段によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較手段と、
前記振幅位相比較手段における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出手段と、
前記補正値を用いて、前記生成手段における送信ベースバンド信号を校正する校正手段と、
を具備することを特徴とするマルチキャリア送信装置。
【請求項２】
送信電力制御情報に基づいて、送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段の電力制御値に応じた校正値を前記校正手段に用いることを決定する第１決定手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項３】
前記送信手段における温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段の測定結果に応じた校正値を前記校正手段に用いることを決定する第２決定手段と、
を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項４】
前記搬送波信号を通信相手側に送信する信号線と前記受信手段に接続する信号線とに分配する分配手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項５】
搬送波信号である基準信号を受信ベースバンド信号に変換する受信手段と、
前記基準信号と前記受信手段によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較手段と、
前記振幅位相比較手段における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出手段と、
を具備することを特徴とする校正値測定装置。
【請求項６】
送信信号に生じるピーク電力を抑圧し、送信ベースバンド信号を生成する生成工程と、
前記送信ベースバンド信号を無線周波数帯の搬送波信号に変換する送信工程と、
前記搬送波信号を受信ベースバンド信号に変換する受信工程と、
前記生成工程における送信ベースバンド信号と前記受信工程によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較工程と、
前記振幅位相比較工程における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出工程と、
前記補正値を用いて、前記生成工程における送信ベースバンド信号を校正する校正工程と、
を具備することを特徴とする周波数偏差校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信無線部における周波数偏差を校正する周波数偏差校正方法及びこの方法を備えるマルチキャリア送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式等のマルチキャリア伝送においては、独立に変調した複数のサブキャリアを同一時間で多重して伝送するため、時間波形の振幅変動と最大値振幅（ピーク）が大きくなる。ピークの大きな信号は、非線形増幅器に入力されると、非線形歪みを受けて増幅され、伝送特性の劣化、帯域外輻射の原因となる。このためマルチキャリア伝送に用いられる送信装置及び受信装置においては、幅広いダイナミックレンジが必要となる。
【０００３】
マルチキャリア伝送に用いられるマルチキャリア送信装置においては、一般に増幅器のバックオフ（最大出力に対する平均出力比）を小さく設定すると非線形歪みが生じ、伝送特性が著しく劣化する。したがって、増幅器のバックオフを大きく設定する必要がある。しかし、増幅器のバックオフを大きく設定すると、電力損失が大きくなり、増幅器の利用効率が悪くなる。
【０００４】
そこで、増幅器を効率的に使用するために、ピーク信号を抑圧する種々の方法が提案されており、ピークキャンセル方式、トーンリザベーション方式、ピーククリップ方式などがある。
【０００５】
ピークキャンセル方式としては、例えば特許文献１に開示の技術が知られている。図１７は、特許文献１に開示の振幅制限装置の構成を示すブロック図である。この図において、伝送データ生成部では、ＯＦＤＭ方式により送信データからディジタル形式の伝送データが生成される。伝送データは、リミッタ部で閾値によって伝送データの値が制限され、減算部で伝送データからリミッタの出力データを減算することにより、差分データが出力される。減算部では、遅延部によりタイミングが同期した伝送データから差分データが減算され、ピーク値が抑制される。ピーク値が抑制された伝送データは、送信無線部でＤ／Ａ変換、周波数変換、電力増幅が行われ、アンテナを介して無線回線に送信される。
【０００６】
また、非特許文献１には、送信無線部の周波数偏差を考慮したトーンリザベーション方式によるピーク抑圧方法が提案されている。トーンリザベーション方式は、予めピーク抑圧対象のキャリアを設定し、そのキャリアの振幅位相を調整する方式である。
【０００７】
さらに、ピーク成分をカットし、ピークカットした信号を帯域制限するピーククリップ方式が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１０４１６２号公報
【非特許文献１】Brain S. Krongold, “An Active-Set Approach for OFDM PAR Reduction via Tone Reservation”, IEEE Transactions on signal processing, vol.52, no.2, Feb.2004.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の振幅制限装置では、ピーク抑圧された伝送データが、送信部でＤ／Ａ変換、周波数変換、帯域制限が行われ、増幅器の入力端に到達するまでの間に振幅及び位相が変化する。特に、帯域制限を行うフィルタは帯域内偏差を有し、変化する振幅及び位相が周波数毎に異なる。このような場合、キャリア間で異なる振幅及び位相偏差が与えられるので、増幅器の入力端では、キャリア間の振幅及び位相関係が崩れ、ピーク抑圧処理の効果が得られないという問題がある。
【０００９】
また、上述した非特許文献１には、送信無線部の周波数偏差を考慮する旨が記載されているが、周波数偏差の具体的な測定方法については開示されていない。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信無線部の周波数偏差を測定及び校正し、ピーク抑圧効果を最大限に発揮するマルチキャリア送信装置及び周波数偏差校正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のマルチキャリア送信装置は、送信信号に生じるピーク電力を抑圧し、送信ベースバンド信号を生成する生成手段と、前記送信ベースバンド信号を無線周波数帯の搬送波信号に変換する送信手段と、前記搬送波信号を受信ベースバンド信号に変換する受信手段と、前記生成手段における送信ベースバンド信号と前記受信手段によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較手段と、前記振幅位相比較手段における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出手段と、前記補正値を用いて、前記生成手段における送信ベースバンド信号を校正する校正手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、生成手段における送信ベースバンド信号と受信手段によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較することにより、送信手段における周波数偏差を求めることができ、振幅位相比較手段における比較結果に基づいて算出した校正値を用いて送信ベースバンド信号を校正することにより、送信手段における周波数偏差を補償することができる。
【００１３】
本発明のマルチキャリア送信装置は、上記構成において、送信電力制御情報に基づいて、送信電力を制御する送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段の電力制御値に応じた校正値を前記校正手段に用いることを決定する第１決定手段と、を具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、電力制御値に応じた校正値を用いて送信ベースバンド信号を校正することになり、送信電力制御を行う場合でも、送信手段における周波数偏差を補償することができる。
【００１５】
本発明のマルチキャリア送信装置は、上記構成において、前記送信手段における温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段の測定結果に応じた校正値を前記校正手段に用いることを決定する第２決定手段と、を具備する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、温度測定結果に応じた校正値を用いて送信ベースバンド信号を校正することになり、送信手段の温度特性を補償することができる。
【００１７】
本発明のマルチキャリア送信装置は、上記構成において、前記搬送波信号を通信相手側に送信する信号線と前記受信手段に接続する信号線とに分配する分配手段を備える構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、搬送波信号を通信相手側へ送信することと、校正値の算出とを並行して行うことができる。
【００１９】
本発明の校正値測定装置は、搬送波信号である基準信号を受信ベースバンド信号に変換する受信手段と、前記基準信号と前記受信手段によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較手段と、前記振幅位相比較手段における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、校正値測定機能を備えないピーク抑圧送信機に対しても、増幅器に入力する信号の振幅及び位相の変動を抑制することができるので、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができる。
【００２１】
本発明の周波数偏差校正方法は、送信信号に生じるピーク電力を抑圧し、送信ベースバンド信号を生成する生成工程と、前記送信ベースバンド信号を無線周波数帯の搬送波信号に変換する送信工程と、前記搬送波信号を受信ベースバンド信号に変換する受信工程と、前記生成工程における送信ベースバンド信号と前記受信工程によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較する振幅位相比較工程と、前記振幅位相比較工程における比較結果に基づいて、校正値を算出する校正値算出工程と、前記補正値を用いて、前記生成工程における送信ベースバンド信号を校正する校正工程と、を具備するようにした。
【００２２】
この方法によれば、生成工程における送信ベースバンド信号と受信工程によって変換された受信ベースバンド信号との振幅及び位相を比較することにより、送信工程における周波数偏差を求めることができ、振幅位相比較工程における比較結果に基づいて算出した校正値を用いて送信ベースバンド信号を校正することにより、送信工程における周波数偏差を補償することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、送信無線部の周波数偏差を測定及び校正し、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るピーク抑圧送信装置１００の構成を示すブロック図である。この図において、送信信号生成部１１０内のＳ／Ｐ変換部１１１は、シリアル信号である送信データをパラレル信号に変換し、パラレル信号に変換した送信データをピーク抑圧部１１２に出力する。
【００２６】
ピーク抑圧部１１２は、Ｓ／Ｐ変換部１１１から出力された周波数軸上の送信データにピーク抑圧処理を行い、ピークを抑圧した信号を校正部１１３に出力する。例えば、送信データに対して複数のランダムインタリーブ（スクランブル）を施すことにより、ピーク抑圧が行われる。インタリーブが行われた信号のうち、ピーク対平均電力比（PAPR: Peak-to-Average Power Ratio）が最も低い信号を選択して送信することにより、ピーク抑圧によるＰＡＰＲ改善効果が期待される。
【００２７】
校正部１１３は、ピーク抑圧部１１２から出力された信号（送信複素データ）に、後述する校正値記憶部１４７に記憶されたキャリア毎の校正値（校正複素データ）を乗算し、乗算結果をＩＦＦＴ部１１４及び振幅位相比較部１４５に出力する。具体的には、例えば、送信複素データＤｉ＋ｊＤｑ、校正複素データＣｉ＋ｊＣｑとすると、校正後の送信データＦｉ＋ｊＦｑは、（Ｄｉ＋ｊＤｑ）＊（Ｃｉ＋ｊＣｑ）で求められ、図２に示すように、キャリア毎に求められる。
【００２８】
ＩＦＦＴ部１１４は、校正部１１３から出力された信号にＩＦＦＴ処理を施すことにより、サブキャリア単位でデータが配置された周波数軸上の信号を時間軸上の信号、すなわち、Ｉ成分及びＱ成分のベースバンド信号（以下、「ＢＢ信号」と省略する）に変換し、ＢＢ信号を送信無線部１２０内のＤ／Ａ変換器１２１に出力する。
【００２９】
Ｄ／Ａ変換器１２１は、ＩＦＦＴ部１１４から出力されたディジタル形式のＢＢ信号をアナログ形式に変換し、アナログ形式のＢＢ信号は直交変調器（ＭＯＤ）１２２で直交変調される。直交変調された信号は、周波数変換器１２３で中間周波数帯（ＩＦ）から搬送周波数帯（ＲＦ）にアップコンバートされ、帯域制限フィルタ１２４で帯域が制限される。
【００３０】
帯域制限された搬送周波数帯の信号は、送信無線部１２０と増幅器１３０とが接続されている送信モード時には、増幅器１３０で増幅され、アンテナ１３１を介して送信される。また、送信無線部１２０と受信無線部１４０内のＡ／Ｄ変換器１４１とが接続されている校正測定モード時には、帯域制限された搬送周波数帯の信号はＡ／Ｄ変換器１４１に出力される。
【００３１】
受信無線部１４０内のＡ／Ｄ変換器１４１は、送信無線部１２０から出力されたアナログ形式のＲＦ搬送周波数帯の信号をディジタル形式に変換し、変換されたディジタル信号はディジタル直交復調器（ＤＥＭＯＤ）１４２に出力される。
【００３２】
ディジタル直交復調器１４２は、Ａ／Ｄ変換器１４１から出力されたディジタル信号を直交復調することにより、Ｉ成分及びＱ成分のＢＢ信号を形成し、ＢＢ信号を同期部１４３及びＦＦＴ部１４４に出力する。なお、受信無線部１４０は、ＲＦダイレクトコンバージョン方式が好ましい。
【００３３】
同期部１４３は、ディジタル直交復調器１４２から出力されたＩ成分及びＱ成分のＢＢ信号を監視し、ＦＦＴ部１４４におけるＦＦＴタイミングを推定する。これにより、送信無線部１２０及び受信無線部１４０のＲＦデバイスにおける温度変化等によって生じる遅延量の変化を補償することができる。推定されたＦＦＴタイミングはＦＦＴ部１４４に通知される。
【００３４】
ＦＦＴ部１４４は、ディジタル直交復調器１４２から出力されたＩ成分及びＱ成分のＢＢ信号に、同期部１４３から通知されたＦＦＴタイミングでＦＦＴ処理を施すことにより、キャリア毎のＢＢ信号に分離する。分離されたキャリア毎のＢＢ信号は振幅位相比較部１４５に出力される。
【００３５】
振幅位相比較部１４５は、校正部１１３から出力された送信信号とＦＦＴ部１４４から出力されたキャリア毎のＢＢ信号とについて振幅及び位相の比較を行う。具体的には、例えば、送信信号Ｄｉ＋ｊＤｑをＢＢ信号Ｒｉ＋ｊＲｑで複素除算を行うことにより実現される。すなわち、比較データＰｉ＋ｊＰｑ＝（Ｄｉ＋ｊＤｑ）／（Ｒｉ＋ｊＲｑ）として算出される。比較データは校正値算出部１４６に出力される。なお、振幅位相比較は、サブキャリア毎に行われるので、比較データは各サブキャリア分求められる。
【００３６】
校正値算出部１４６は、振幅位相比較部１４５から出力された比較データを用いて校正値を算出する。具体的には、例えば、比較データの逆数を算出することにより実現される。すなわち校正値Ｃｉ＋ｊＣｑ＝１／（Ｐｉ＋ｊＰｑ）として算出される。校正値は校正値記憶部１４７に出力される。
【００３７】
校正値記憶部１４７は、校正値算出部１４６から出力されたキャリア毎の校正値を記憶し、校正部１１３に出力する。
【００３８】
次に、上述した構成を有するピーク抑圧送信装置１００の動作について、校正測定モードと送信モードとに分けて説明する。まず、校正測定モードでは、送信無線部１２０と受信無線部１４０内のＡ／Ｄ変換器１４１とが接続される。送信無線部１２０と受信無線部１４０とを接続するケーブル自体の振幅位相特性は、予めネットワークアナライザ等で測定しておき、校正値算出部１４６で補償されるものとする。また、校正値記憶部１４７には、初期値として振幅位相補正なしの状態（校正データＣｉ＋ｊＣｑ＝１＋ｊ０）を設定しておく。
【００３９】
送信信号生成部１１０は、任意の送信データが入力され、送信ＢＢ信号を生成する。このとき、送信ＢＢ信号の振幅位相特性は図３に示すように、データ信号帯域において振幅、位相共に一定の値となる。
【００４０】
送信信号生成部１１０で生成された送信ＢＢ信号は、送信無線部１２０でＲＦ搬送周波数帯の信号に変換され、受信無線部１４０、ＦＦＴ部１４４で順次処理され、振幅位相比較部１４５において、ＦＦＴ処理されたキャリア毎のＢＢ信号と、送信信号生成部１１０から出力された送信ＢＢ信号との振幅及び位相が比較される。
【００４１】
校正値算出部１４６では、振幅位相比較部１４５における比較結果（比較データ）から、送信無線部１２０と受信無線部１４０とを接続するケーブル自体の振幅位相特性が差し引かれる。これにより、増幅器１３０入力端（送信無線部１２０出力端）における搬送波信号の振幅位相特性を求めることができ、図４に示すようになる。さらに、校正値算出部１４６では、このようにして求めた振幅位相特性の逆特性（図５参照）を算出し、算出した値を校正値として校正値記憶部１４７に記憶する。
【００４２】
次に、送信モードでは、送信無線部１２０と増幅器１３０とが接続される。送信信号生成部１１０に入力された送信データは、校正測定モードにおいて校正値記憶部１４７に記憶された校正値を用いて校正されると、図６に示すような振幅位相特性となる。
【００４３】
送信信号生成部１１０から出力された信号は、送信無線部１２０においてＤ／Ａ変換、直交変調、アップコンバート、帯域制限が行われ、ＲＦ搬送周波数帯の送信信号が形成される。このとき、送信無線部１２０の振幅位相特性が送信信号に加わることにより、送信無線部１２０から出力される搬送波信号の振幅位相特性は、図７に示すように振幅及び位相が一定となる。これにより、各キャリアの送信信号は、送信無線部１２０において、振幅及び位相が揃えられ、その状態で増幅器１３０に入力されるので、ピーク抑圧効果を失うことなく、最大限に発揮することができる。
【００４４】
このように実施の形態１によれば、送信無線部と受信無線部とを接続した校正測定モードで送信無線部の振幅位相特性を補償する校正値を算出し、送信無線部と増幅器とを接続する送信モードで送信する送信信号を、校正測定モードで算出した校正値で校正することにより、増幅器に入力する信号の振幅及び位相の変動を抑制することができるので、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、振幅位相比較部１４５において校正部１１３から出力された信号とＦＦＴ処理されたキャリア毎のＢＢ信号とを比較するものとして説明したが、本発明はこれに限らず、図８に示すように、ピーク抑圧部１１２から出力された信号とＦＦＴ処理されたキャリア毎のＢＢ信号とを比較するようにしてもよい。この場合、校正測定モードでは、校正値の初期値として校正値Ｃｉ＋ｊＣｑ＝１＋ｊ０が校正値記憶部１４７に記憶されるものとする。
【００４６】
また、本実施の形態では、校正値算出部１４６においてキャリア毎に校正値を算出しているが、本発明はこれに限らず、隣接するキャリア間の校正値を平均してもよい。すなわち、キャリア＃１の校正値とキャリア＃２の校正値とを平均した値を両キャリアの校正値とする。これにより、平均数が増え、データの信頼性が向上する。また、隣接するキャリア間の代表値を用いてもよい。さらに、キャリアを間引いて、間引いたキャリアについて補間して校正値を算出してもよい。これにより、校正値算出に要する処理量を削減することができるので、回路規模も削減することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、受信無線部１４０が搬送周波数帯の信号を直接Ａ／Ｄ変換し、ディジタル直交復調するＲＦダイレクトコンバージョン方式としたが、本発明はこれに限らず、図９に示すようなＩＦダイレクトコンバージョン方式でもよいし、図１０に示すようなスーパーヘテロダイン方式でもよい。ただし、これらの方式では、送信無線部出力端からＡ／Ｄ変換器までの振幅位相特性をネットワークアナライザ等の測定器とアップコンバータ（周波数変換器）とを組み合わせて、予め測定しておく必要がある。
【００４８】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２に係るピーク抑圧送信装置２００の構成を示すブロック図である。この図において、送信信号生成部２１０は、Ｓ／Ｐ変換、ＩＦＦＴ、ピーク抑圧、校正の順に送信データを処理する。ピーク抑圧部２１３は、ＩＦＦＴ部２１２から出力された時間領域の送信信号に対して、例えば、クリッピングによるピーク抑圧処理を行い、ピークを抑圧した送信信号を校正部２１４に出力する。
【００４９】
校正値記憶部２２４には、各キャリアの校正値がＩＦＦＴされ、時間領域の信号として記憶されており、記憶された校正値を校正部２１４に出力する。
【００５０】
校正部２１４は、例えば、図１２に示すようなＦＩＲフィルタの構成で実現することができ、ピーク抑圧された送信信号を、校正値記憶部２２４に記憶された校正値を用いて校正する。校正された送信信号はＦＦＴ部２２１及び送信無線部１２０に出力される。
【００５１】
ＦＦＴ部２２１は、校正部２１４から出力された送信ＢＢ信号にＦＦＴ処理を施すことにより、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、周波数領域に変換した送信ＢＢ信号を振幅位相比較部２２２に出力する。
【００５２】
このように本実施の形態２によれば、校正部における校正処理を時間軸上で行うことができ、送信データをＩＦＦＴ処理した後の時間領域でピーク抑圧を行った場合でも、送信信号を校正することができる。
【００５３】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る校正値測定装置３３０の構成を示すブロック図である。この図において、基準信号は任意の信号列とし、送信信号生成部３２０内のＳ／Ｐ変換部３２１及び校正値測定装置３３０内のＳ／Ｐ変換部３３１に入力される。Ｓ／Ｐ変換部３２１に入力された信号列はパラレル信号に変換され、選択部３２２に出力される。
【００５４】
選択部３２２は、校正測定モードでは、Ｓ／Ｐ変換部３２１と接続し、送信モードでは、ピーク抑圧部１１２に接続し、接続した側からの出力信号を取得する。取得された信号は校正部１１３に出力される。
【００５５】
校正値測定装置３３０内のＳ／Ｐ変換部３３１に入力された信号列はパラレル信号に変換され、校正部３３２に出力される。
【００５６】
振幅位相比較部１４５は、校正部３３２から出力された信号とＦＦＴ部１４４から出力された信号とを比較し、比較データを校正値算出部１４６に出力する。
【００５７】
このように実施の形態３によれば、校正値測定機能を備えないピーク抑圧送信機に対しても、増幅器に入力する信号の振幅及び位相の変動を抑制することができるので、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができる。
【００５８】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４に係るピーク抑圧送信装置４００の構成を示すブロック図である。この図において、送信無線部４１０は、帯域制限フィルタ１２４の後段に第１可変アッテネータ（以下、「ＡＴＴ」と省略する）４１１を備え、第１可変ＡＴＴ４１１は後述する送信電力制御部４１３の制御に従い、帯域制限フィルタ１２４から出力された信号の送信電力を増減する。
【００５９】
校正測定モードでは、送信無線部４１０と第２可変ＡＴＴとが接続され、第２可変ＡＴＴ４１２は後述する送信電力制御部４１３の制御に従って、送信無線部４１０から出力された信号が一定の電力で受信無線部１４０に入力されるように調整される。
【００６０】
送信電力制御部４１３は、送信電力制御情報に基づいて、第１可変ＡＴＴ４１１及び第２可変ＡＴＴ４１２を制御し、送信電力制御値を校正値記憶部１４７に出力する。
【００６１】
校正値記憶部１４７には、校正測定モードにおいて、送信電力制御値毎の校正値が記憶される。また、送信モードでは、校正値記憶部１４７は、送信電力制御部４１３から出力された送信電力制御値に応じた校正値を校正部１１３に出力する。
【００６２】
このように実施の形態４によれば、送信電力制御を行う場合でも、送信電力制御値に応じた校正値を用いて校正することにより、増幅器に入力する信号の振幅及び位相の変動を抑制することができるので、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができる。
【００６３】
（実施の形態５）
図１５は、本発明の実施の形態５に係るピーク抑圧送信装置５００の構成を示すブロック図である。この図において、送信無線部５１０は温度測定部５１１を備え、温度測定部５１１は送信無線部５１０の温度を測定し、測定結果を校正値記憶部１４７に出力する。
【００６４】
校正値記憶部１４７では、校正測定モードにおいて、温度範囲毎の校正値がテーブルに記憶される。例えば、温度範囲を３つとすると、Ｔ０未満、Ｔ０以上Ｔ１未満、Ｔ１以上と分けることになる。また、各温度範囲には複数の校正値が該当することになるが、校正値記憶部１４７には、温度範囲毎に校正値を平均した値を記憶しておく。
【００６５】
送信モードでは、校正値記憶部１４７は、温度測定部５１１から温度測定結果を取得し、取得した測定結果に対応する校正値を校正部１１３に出力する。
【００６６】
このように実施の形態５によれば、送信無線部の温度に応じた校正値を用いて校正することにより、送信無線部の温度特性を補償することができる。
【００６７】
（他の実施の形態）
上記各実施の形態では、校正測定モードと送信モードとに分けてそれぞれ実行する場合について説明したが、図１６に示すように、送信無線部１２０の出力端に分配器６０１を設けることにより、送信無線部１２０の出力信号を増幅器１３０と受信無線部１４０とに同時に入力することができるので、校正測定モードと送信モードとを同時に行うことができる。なお、分配器６０１は、２分配器でもよいし、カプラでもよい。
【００６８】
上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかるマルチキャリア送信装置及び周波数偏差校正方法は、送信無線部の周波数偏差を測定し、ピーク抑圧効果を最大限に発揮することができ、ＯＦＤＭ送信装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るピーク抑圧送信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示した校正部の内部構成を示すブロック図
【図３】（ａ）送信ＢＢ信号の振幅特性を示す図、（ｂ）送信ＢＢ信号の位相特性を示す図
【図４】（ａ）増幅器入力端における搬送波信号の振幅特性を示す図、（ｂ）増幅器入力端における搬送波信号の位相特性を示す図
【図５】（ａ）校正値の振幅特性を示す図、（ｂ）校正値の位相特性を示す図
【図６】（ａ）校正後の送信ＢＢ信号の振幅特性を示す図、（ｂ）校正後の送信ＢＢ信号の位相特性を示す図
【図７】（ａ）増幅器入力端における校正後の搬送波信号の振幅特性を示す図、（ｂ）増幅器入力端における校正後の搬送波信号の位相特性を示す図
【図８】送信信号生成部の内部構成を示すブロック図
【図９】受信無線部の内部構成を示すブロック図
【図１０】受信無線部の内部構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２に係るピーク抑圧送信装置の構成を示すブロック図
【図１２】図１１に示した校正部の内部構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る校正値測定装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４に係るピーク抑圧送信装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態５に係るピーク抑圧送信装置の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の他の実施の形態に係るピーク抑圧送信装置の構成を示すブロック図
【図１７】特許文献１に開示の振幅制限装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７１】
１１０、２１０、３２０  送信信号生成部
１１１、２１１、３２１、３３１  Ｓ／Ｐ変換部
１１２、２１３  ピーク抑圧部
１１３、２１４、３３２  校正部
１１４、２１２  ＩＦＦＴ部
１２０、４１０、５１０  送信無線部
１２１  Ｄ／Ａ変換器
１２２  直交変調部
１２３  周波数変換器
１２４  帯域制限フィルタ
１３０  増幅器
１３１  アンテナ
１４０  受信無線部
１４１  Ａ／Ｄ変換器
１４２  ディジタル直交復調器
１４３  同期部
１４４、２２１  ＦＦＴ部
１４５、２２２  振幅位相比較部
１４６、２２３  校正値算出部
１４７、２２４  校正値記憶部
３１０  ピーク抑圧送信機
３２１、３３１  基準信号生成部
３２２  選択部
３３０  校正値測定装置
４１１、４１２  可変ＡＴＴ
４１３  送信電力制御部
５１１  温度測定部
６０１  分配器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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