(57)【要約】【課題】スパイラル状のケーブルハンガに対して迅速、かつ、容易に各種ケーブル等の配索が行なえるようにする。【解決手段】支持線２７に支持されたスパイラル状のケーブルハンガ１１内を走行する前後に長い装置本体３と、駆動部Ｍからの動力により前記装置本体３に沿って前後方向にエンドレスに回動する左右一対の無限軌道帯９と、装置本体３の前端に設けられ前方上方へ向かって延長された本体誘導ガイド部５と、装置本体３の後端に設けられ各種ケーブル７９等を取付けるケーブル取付部７とを設けた構造とし、無限軌道帯９によってケーブルハンガ１１内を走行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線に支持されたスパイラル状のケーブルハンガ内を走行する前後に長い装置本体と、駆動部からの動力により前記装置本体に沿って前後方向にエンドレスに回動する左右一対の無限軌道帯と、装置本体の前端に設けられ前方上方へ向かって延長された本体誘導ガイド部と、装置本体の後端に設けられ各種ケーブル等を取付けるケーブル取付部とから成ることを特徴とする自走式ケーブル牽引装置。
【請求項２】
前記無限軌道帯は、下半分となる走行側が前記装置本体の底部から突出すると共に本体幅内に収まる配置構造となっていることを特徴とする請求項１記載の自走式ケーブル牽引装置。
【請求項３】
前記装置本体の底部から突出する前記無限軌道帯の履帯は、内側に対して外側が一定の領域にわたって前記ケーブルハンガの円周状の円周弧面に沿って上昇した断面逆ハ字状の配置構造となっていることを特徴とする請求項２記載の自走式ケーブル牽引装置。
【請求項４】
前記本体誘導ガイド部は、装置本体に対して左右に首振り自在で、その先端にケーブルハンガを各電柱間にわたって支持する支持線に対して下から追従する追従手段を備えてることを特徴とする請求項１記載の自走式ケーブル牽引装置。
【請求項５】
前記駆動部は、手元の送信機からの電波信号によってオン・オフとなることを特徴とする請求項１記載の自走式ケーブル牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間にかけ渡されたスパイラル状のケーブルハンガ内に光ファイバを始めとして、各種ケーブル等を配索するのに適する自走式ケーブル牽引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱間に架設されたスパイラル状のケーブルハンガ内に光ファイバや各種ケーブルを配索するには、ケーブルハンガの端から順々に手作業によって直接掛け通す手段がある。その外にケーブル牽引先導具を用いる手段があり、このケーブル牽引先導具の概要は、先細り状の先導材を備えた主体杆に、ケーブルハンガの内周面と弾接し合う弧状に形成された弾性杆が前記主体杆に沿って複数配置された形状となっている。
【０００３】
主体杆の後部には、牽引用の各種ケーブルの外にケーブル牽引先導具を後から押し出すための押出し用ケーブルが接続されるようになっている。
【特許文献１】特許第３４１１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スパイラル状のケーブルハンガ内に光ファイバや各種ケーブルを直接手作業によって配索する前者の手段は、高い位置での作業に加えて手作業となるため、時間がかかる等、作業性、作業能率の面で望ましくない。
【０００５】
また、牽引先導具を用いる後者の手段は、ケーブル牽引先導具を後方から押し出す専用の押し出しケーブルを必要とする。この押出ケーブルは、地上に設置されたドラムから順次繰出すようにすることとケーブルハンガの最終端まで押し出す長さを必要とするため、途中で座屈の起きない高い剛性が要求される。
【０００６】
このために、ケーブル重量が重く、太くなる点に加えて、地上から上方へ繰出しながら高い位置での押出し作業となるため作業性が悪い。また、ケーブルハンガ内に長く繰出された使用後の押出しケーブルの収納、保管、管理が大変面倒となる不具合を有している。
【０００７】
そこで、本発明は、スパイラル状のケーブルハンガに対して迅速、かつ、容易に各種ケーブル等の配索が行なえるようにした自走式ケーブル牽引装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、支持線に支持されたスパイラル状のケーブルハンガ内を走行する前後に長い装置本体と、駆動部からの動力により前記装置本体に沿って前後方向にエンドレスに回動する左右一対の無限軌道帯と、装置本体の前端に設けられ前方上方へ向かって延長された本体誘導ガイド部と、装置本体の後端に設けられ各種ケーブル等を取付けるケーブル取付部とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自走式ケーブル牽引装置によれば、スパイラル状のケーブルハンガ内にセットした装置本体のケーブル取付部に各種ケーブルを取付けた後、駆動部からの動力によって無限軌道帯を駆動させることで、装置本体は本体誘導ガイド部に誘導されてケーブルハンガ内を何ら支障なく走行することができる。と同時に各種ケーブル等をケーブルハンガの全領域にわたって容易に引き込めるようになり、高い位置であっても作業性に優れ、迅速に配索作業を完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１には、前記無限軌道帯を、下半分となる走行側が前記装置本体の底部から突出させると共に本体幅内に収まる配置構造として、装置本体の外周から突起物をなくし、スパイラル状のケーブルハンガ内を引掛かることなく円滑に走行できるようにする。
【００１１】
第２には、前記装置本体の底部から突出する前記無限軌道帯の履帯を、内側に対して外側が一定の領域にわたって前記ケーブルハンガの円周状の円周弧面に沿って上昇した断面逆八字状の配置構造として、無限軌道帯による走行時に、円周状となるケーブルハンガに対して確実に覆体が噛み込む働きが得られるようにする。
【００１２】
第３には、前記本体誘導ガイド部に、装置本体に対して左右に首振り自在で、その先端にケーブルハンガを支持する支持線に対して下から追従する追従手段を備えることで、支持線に沿って確実に装置本体を誘導する。
【００１３】
第４には、前記駆動部を、手元の送信機からの電波信号によってオン・オフすることで、高い位置にある装置本体を地上から自由にコントロールできるようにする。
【実施例】
【００１４】
以下、図１乃至図１３の図面を参照しながら本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１５】
図１は本発明にかかる自走式ケーブル牽引装置の概要切断側面図、図２は自走式ケーブル牽引装置の概要底面図をそれぞれ示している。
【００１６】
自走式ケーブル牽引装置１は、前後方向に長く形成された装置本体３の前方に本体誘導ガイド部５が、後方にケーブル等を取付けるケーブル取付部７がそれぞれ設けられ、左右一対の無限軌道帯９によって図１３に示すようにスパイラル状に形成されたケーブルハンガ１１内の走行が可能となっている。
【００１７】
装置本体３は、スパイラル状に形成されたケーブルハンガ１１の螺旋から螺旋の各線条１１ａ間に跨って支持される長さに形成されている。材質はアルミ製で図１仮想線で示すように上蓋パネル１３を取外すことで内部全体が露出し、保守管理が容易に行なえるようになっている。
【００１８】
本体誘導ガイド部５は、装置本体３の先端から前方上方へ向かって延長され、その基端部は図２に示すように装置本体３の先端部底面側に取付けピン１５によって左右に回動自在に支持されている。左右への回動量は、前記取付けピン１５を支点とする弧状の長孔１７が本体誘導ガイド部５に設けられ、長孔１７は装置本体３の先端に設けられたガイドピン１９と嵌合し合うことで、その長孔１７の範囲内において回動可動となっている。本体誘導ガイド部５は、装置本体３の本体軸芯線Ｘ上に沿って真すぐに配置され、左右に回動した時は本体誘導ガイド部５と装置本体３とにそれぞれ設けられた各磁石２１，２３の吸着力によって常に真すぐな状態に復帰可能となっている。
【００１９】
本体誘導ガイド部５は、その先端に前記ケーブルハンガ１１を各電柱２５間にわたって支持する支持線２７に対して下から追従する追従手段２９を備えている。
【００２０】
追従手段２９としては接触ガイドタイプと磁力による吸着ガイドタイプがある。接触ガイドタイプは図４に示すように本体誘導ガイド部５の先端に左右一対の円弧状に形成されたばね性状を備えた帯板バンド３１，３１が設けられている。帯板バンド３１の前端は本体誘導ガイド部５の本体部に固定支持され、後端は係合孔３３と係合し合う抜け止めストッパ３１ａを備えた自由端となっていて、左右の帯板バンド３１が支持線２７の下から挟みつけた状態でスライド移動することで支持線２７に沿ったガイドが可能となっている。
【００２１】
磁力による吸着ガイドタイプは、図５に示すように前後に磁石３５が設けられたガイド体３７が本体誘導ガイド部５の本体部先端にねじ３９で固定支持され、磁石による吸着可能な材質で作られた支持線２７に対して下から磁石３５を吸着させることで支持線２７に沿ったガイドが可能となっている。
【００２２】
無限軌道帯９は、前方の駆動輪４１と後方の従動輪４３とにエンドレスにゴム製の履帯４５が掛け廻されている。下半分は装置本体３の本体幅内で底部から下方へ突出し露出した走行側となっていて、装置本体３から側方へ突出しない配置構造となっている。
【００２３】
履帯４５の内側は図６に示すようにギヤ形状となっていて前記駆動輪４１と従動輪４３とに噛み合うと共に、外側は一定の間隔で突起ラグ４７が設けられている。
【００２４】
突起ラグ４７は、各線条１１ａ間のピッチに合わせて所定の長さ突出させた形状に作られている。突起ラグ４７を所定の長さ突出させる理由は、図示の如く突起ラグ４７には装置本体３の荷重を支える作用は必要としないため、支持強度より螺旋の各線条１１ａ間に、突起ラグ４７を確実に噛み込ませるための手段となっており、隙間のあるケーブルハンガ１１に対して駆動部４９からの回転動力が走行時の推進力としてロスなく確実に機能するようになっている。
【００２５】
装置本体３の底部から下方へ突出した走行側となる履帯４５は、図８に示すように、装置本体３の底部に一定の領域にわたって設けられたガイド部材５１の左右傾斜面５１ａ，５１ａに沿ってスライド移動するようになっている。これは、図９に示すように前記突起ラグ４７が断面逆八字状となることで、ケーブルハンガ１１の円周状の円周弧面に対して確実に噛み合い、長く突出した突起ラグ４７と相俟って螺旋の各線条１１ａ間を支障なく確実に走行することが可能となっている。
【００２６】
駆動部４９は、図１０、図１１に示すように棒状に形成されたバッテリ５３が動力源となる駆動モータＭとなっていて各ギヤ５５が噛み合うギヤ伝導機構５６によって減速された回転動力が駆動輪４１に伝達されるようになっている。
【００２７】
駆動モータＭは、メインスイッチとなる手動のスイッチ５７のオンによりモータ回路（図示していない）が構成され、モータ回路には手元の送信器５９からの電波信号を受信する受信部６１及びアンプ部６３が組込まれている。駆動モータＭのモータ回路は送信器５９からの電波信号に基づいて駆動モータＭが作動する閉回路、オン状態と駆動モータＭが停止する開回路、オフ状態がそれぞれ得られるようになっている。
【００２８】
一方、ケーブル取付部７は、図１２に示すように取付けフランジ６５と取付けフランジ６５の中央部位から突出した突起部６７に取付孔６９が設けられた形状となっていて、前記取付けフランジ６５は装置本体３の後端面上半部にネジ７１によって固定支持されている。
【００２９】
装置本体３の後端面下半部には、前記した左右の無限軌道帯９，９の各履帯４５の張力を調整する左右一対の張力調整ねじ７３，７３が設けられている。各張力調整ねじ７３，７３は、図１１に示すように従動輪４３の従動軸と軸フレーム７５及びばね７７を介して連動連繋し、工具等によって張力調整ねじ７３を、例えば、右回転させることで、従動軸を駆動輪から離れる後方移動により緊張力を強くする調整が可能となる。また、張力調整ねじ７３を左回転させることで、従動軸を駆動輪４１へ近づく前方移動により緊張力を弱める調整が可能となっている。
【００３０】
このように構成された自走式ケーブル牽引装置１によれば、図１３に示すようにケーブル取付部７に配索用の光ファイバ、あるいは、ケーブル７９等を取付けた後、電柱２５間に掛け渡されたケーブルハンガ１１内の一方の端部に装置本体３をセットし、スイッチ５７によって、メインスイッチをオンとして地上に戻り、送信機５９の操作によって駆動モータＭの作動状態及び停止状態とに切替えることで、装置本体３はケーブルハンガ１１内を走行しケーブル７９等をケーブルハンガ１１内へ引き込む配索作業が地上から行なえるようになる。
【００３１】
この配索作業時、装置本体３は外周面に突起物がないことと本体誘導ガイド部５による誘導と相俟って支持線２７に沿って正しく円滑に走行できる。また、逆八字状の突起ラグ４７はケーブルハンガ１１の円周弧面に対して確実に噛み合い確実な走行用駆動力が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明にかかる自走式ケーブル牽引装置の概要切断側面図。
【図２】自走式ケーブル牽引装置の概要底面図。
【図３】本体誘導ガイド部の取付け状態を示した概要説明図。
【図４】追従手段となる接触ガイドタイプを示した概要斜視図。
【図５】追従手段となる磁石による吸着ガイドタイプを示した概要斜視図。
【図６】無限軌道帯の履帯の一部を示した概要説明図。
【図７】図２のＡ−Ａから見た概要切断面図。
【図８】図２のＢ−Ｂから見た概要斜視図。
【図９】逆八字状の履帯がケーブルハンガの円周状の円周弧面に噛み合う状態を示した概要説明図。
【図１０】駆動部となる駆動モータからギヤ伝導機構を介して駆動輪に回転動力が伝達される状態を示した概要説明図。
【図１１】装置本体の後半部を示した概要底面図。
【図１２】ケーブル取付部の取付け状態を示した概要斜視図。
【図１３】自走式ケーブル牽引装置によるケーブル牽引作業状態を示した概要説明図。
【符号の説明】
【００３３】
３    装置本体
５    本体誘導ガイド部
７    ケーブル取付部
１１    ケーブルガイド
２１，２３    磁石
２５    電柱
２７    支持線
２９    追従手段
５９    送信機
７９    ケーブル
Ｍ    駆動モータ（駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006174565.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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