(57)【要約】      （修正有）【課題】多様化・錯綜する情報を、適切に処理・分析し新たな知識を提供できる情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置によって、情報を分析し、新たな知識を提供するための情報処理方法であって、１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する第１の工程と、前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する第２の工程と、前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御する工程と、前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御する工程と、前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力する工程と、前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示させる工程を有することを特徴とする情報処理方法。【選択図】    図２
2006134131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置によって、情報を分析し、新たな知識を提供するための情報処理方法であって、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する第１の工程と、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する第２の工程と、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御する工程と、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御する工程と、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力する工程と、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示させる工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第２の項目に関連する基準に基づいた１つまたは複数の第３の項目を入力する工程と、
前記第３の項目に関連する第２の項目を該第３の項目に属するように配置して表示させる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２の項目および／または第３の項目を、マップ上に配置する請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記客観的事項の１つは、行動または状況を示す短文であり、前記客観的事項の他の１つは、状況を表すキーワードである請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記客観的事項の１つは、行動または状況を示す画像である請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報は、消費者に関する情報であり、新たな知識は、新たな商品のアイディアである請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報入力手段、情報制御手段、情報配置するための移動手段、表示手段を備えた、
情報を分析し、新たな知識を提供するための情報処理装置の動作方法であって、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する第１のステップ、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する第２のステップ、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御するステップ、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御するステップ、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力するステップ、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示するステップを実行する情報処理装置の動作方法。
【請求項８】
情報を分析し、新たな知識を提供するためにコンピュータを、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する手段、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する手段、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御する手段、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御する手段、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力する手段、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな知識を提供するための情報処理方法、情報処理装置の動作方法およびプログラムに関する。
【技術背景】
【０００２】
従来から、多くの人々が新しい知識を作り出す時に用いている方法として、例えば、非特許文献１に示される、ＫＪ法が知られている。ＫＪ法は、元来は学問的な方法論であったが、１９６０年代から７０年代の高度成長期に、ビジネスマンの間で広く用いられた経緯がある。ＫＪ法は、主として４つの作業段階からなる。まず、図７に示すとおり、ステップ１では、考えなければならない課題について思いついた事をカードに書き出す。この時、１つの事だけを１枚のカードに書かなければならない。次に、ステップ２では、集まったカードを分類する。この時、分類作業にあたっては先入感を持たず、同じグループに入れたくなったカードごとにグループを形成するのがよいとされている。グループが形成されたら、そのグループ全体を表わす１文を書いたラベルカードを作る。以後は、グループをこのラベルカードで代表させる。さらに、グループのグループを作り出してもよい。ステップ３では、グループ化されたカードを1枚の大きな紙の上に配置してマップを作成する。この時、近いと感じられたカード同士を近くに置くのが好ましい。そして、カードやグループの間の関係を特に示したい時には、それらの間に関係線を引く。関係線は隣同士の間でしか引いてはならない。ステップ４は、マップ上に出来上ったカード配置の中から出発点のカードを１枚選び、隣のカードを順に伝って全てのカードに書かれた内容を、一筆書きのように書きつらねる。この作業で、カードに書かれた内容全体が文章で表現される。すなわち、全体を見回すことができ、隠された構造を分析することができる。
【０００３】
しかしながら、ＫＪ法では、ステップ１において、１枚のカードに書ける内容は１つの事だけである。一方、情報が多様化・錯綜する現代においては、複数の情報を含めたい場合も多い。また、ステップ２では、１枚のカードは、１つのグループにしか所属させることができず、２つ以上のグループに所属させたい場合に対処できない。この点については、ステップ３で、関係線を引くことができるが、ＫＪ法では、関係線は隣同士の間でしか引いてはならないとされており、また、紙面上では明確さの点からも限界がある。さらに、従来のＫＪ法では、直接的な情報の１つとなりうる画像データを採用することが極めて困難である。加えて、これらの操作は、すべて、カードによって手作業で行われるため、処理できる情報にも限界がある。
【０００４】
【非特許文献１】発想法，中公新書，  川喜田  二郎著
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、多様化・錯綜する情報を、適切に処理・分析し新たな知識を提供することができる情報処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、発明者が鋭意検討を行った結果、ＫＪ法の基本である、１つの情報を２つ以上の客観的事実から特定することとし、さらに、該客観的事実から、さらに、少なくとも１つの価値を分析し、それらの情報を制御することにより、多様化・錯綜する情報を処理しえることを見出した。具体的には、以下の手法による。
【０００７】
（１）情報処理装置によって、情報を分析し、新たな知識を提供するための情報処理方法であって、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する第１の工程と、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する第２の工程と、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御する工程と、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御する工程と、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力する工程と、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示させる工程を有することを特徴とする情報処理方法。
（２）前記第２の項目に関連する基準に基づいた１つまたは複数の第３の項目を入力する工程と、
前記第３の項目に関連する第２の項目を該第３の項目に属するように配置して表示させる工程を有することを特徴とする（１）に記載の情報処理方法。
（３）前記第２の項目および／または第３の項目を、マップ上に配置する（１）または（２）に記載の情報処理方法。
（４）前記客観的事項の１つは、行動または状況を示す短文であり、前記客観的事項の他の１つは、状況を表すキーワードである（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理方法。
【０００８】
（５）前記客観的事項の１つは、行動または状況を示す画像である（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理方法。
（６）前記情報は、消費者に関する情報であり、新たな知識は、新たな商品のアイディアである（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（７）情報入力手段、情報制御手段、情報配置するための移動手段、表示手段を備えた、
情報を分析し、新たな知識を提供するための情報処理装置の動作方法であって、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する第１のステップ、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する第２のステップ、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御するステップ、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御するステップ、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力するステップ、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示するステップを実行する情報処理装置の動作方法。
（８）情報を分析し、新たな知識を提供するためにコンピュータを、
１つの情報から、主観的事項を取り除き、少なくとも２つの客観的事項を入力する手段、
前記少なくとも２つの客観的事項から少なくとも１つの価値を分析して入力する手段、
前記少なくとも２つの客観的事項と前記少なくとも１つの価値とがまとまって第１の項目となるよう制御する手段、
前記第１のステップおよび第２のステップを複数回繰り返して、複数個の第１の項目となるよう制御する手段、
前記客観的事項の１つおよび／または前記価値の１つに関連する基準に基づいた第２の項目を入力する手段、
前記第２の項目に関連する第１の項目を該第２の項目に属するように配置して表示する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、多様化・錯綜していた情報を適切に処理して、新たな知識を提供することが可能となった。特に、１つの情報を２方向以上の観点から分析するため、複雑な情報に対しても十分に対応できる。さらに、１つの項目を２つ以上の項目に含めることができるため、錯綜する情報についても適切に処理できる。
結果として、大量に存在する知識を処理することが可能となり、新たな商品アイディア、商品拡売戦略の発想、広告コピーの発想等に利用することが可能になった。また、本情報処理方法では、写真等の画像をも情報として含めることができるようになり、利用価値が高まった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
本発明でいう情報とは、テキストデータまたは画像データとすることができるものであれば、特に定めるものではない。例えば、文献や書籍、実験データや市場調査、課題に関心を示す人々やユーザー、想定ターゲーットからのアンケートや発言、インターネット、ホームページ、メール、行動観察を撮ったビデオ等による情報等が採用できる。特に、本発明の情報処理方法では、画像データも客観的情報として含めることができるので、情報を広範囲に含めることができる。画像データの場合、例えば、消費者が撮影した携帯電話のデータ等も含めることができるため、極めて身近な消費者の情報も処理することができる。
【００１２】
本発明でいう新たな知識とは、本発明の情報処理方法によって、情報を処理することにより得たい新たな知識をいう。例えば、新たな商品やサービスのアイディアの発想、商品拡売戦略発想および広告コピー発想、ＣＭスキーム発想等のマーケティング発想、経験的事実からや観測データから推測される学説や実験結果からの仮説発想等が挙げられる。
【００１３】
本発明でいう主観的事項とは、特定の個人一人の感じ方や考え方等、一般的であるとは言えない事項をいう。例えば、価値判断を含む仮説や意見等をいう。そして、本発明でいう客観的事項とは、主観的事項でないことをいい、実在する「行動」や「状況」、「出来事」等をいう。また、客観的事項が明確でない場合は、情報をそのまま入力しておき、次のステップで検討することもできる。従来のＫＪ法は、カードに記載して行っていたため、第１の項目で、情報を整理する必要があったが、本発明の情報処理方法の場合、このような対処も可能であり、情報がより正確かつ適切に処理できる。
本発明では客観的事項を、１つの情報から少なくとも２つの客観的事項を入力している。このように少なくとも２つの情報を入力することにより、情報がやせ細ってしまったり、偏ってしまうことを防ぐことができる。客観的事項の数は、２つ以上であれば特に定めるものではないが、処理の速さ等を考慮すると、２〜４つが好ましく、２つまたは３つがより好ましく、２つがさらに好ましい。
さらに、本発明の客観的事項は、テキストデータまたは画像データとすることができるものであれば、特に定めるものではないが、好ましくは、短文、キーワード、画像データである。この中でも、客観的事項が２つの場合、一方が短文で、他方がキーワードのものが好ましく、客観的事項が３つの場合、３つ目の客観的事項が画像データであることが好ましい。このように、それぞれのデータの形態を異ならせることにより、より情報を広く適切に処理することが可能となる。
【００１４】
本発明でいう価値とは、前記客観的事実から解釈される何らかの価値をいう。例えば、客観的事項が、「行動」および「状況」の場合、該行動および状況から解釈される価値を抽出する。より具体的には、金銭的に有利であること、時間が短縮できることその他何らかの効果や利益を生ずることのほか、不利益や不都合の回避等を挙げることができる。例えば、コスト削減、時間短縮、健康的等が挙げられる。本発明でいう価値の数は、１つ以上であれば特に定めるものではないが、処理の速さ等を考慮すると、１つまたは２つが好ましく、１つがより好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の情報処理方法では、第１の項目を作成する際に、新たな知識が生まれた場合、該知識を保存しておいてもよい。同様に、上記主観的事項も、例えば、「前提＋意見」の形で短い文に直し、参考資料として別に保存しておいてもよい。これらの情報の保存も、サーバー等において保存するのが好ましい。
【００１６】
本発明でいう第１の項目とは、少なくとも２つの客観的事項と、少なくとも１つの価値を含む。すなわち、少なくとも３つの事項により、１つの第１の項目が構成される。このように、２つ以上からの客観的事項を含めることができるため、錯綜・多様化する情報を漏れることなく十分に含めることができる。さらに、少なくとも１つの価値を含めることにより、情報を処理する際に、より処理がしやすくなる。
そして、本発明では、第１の項目を、一定の基準を有する第２項目のいずれか１つ以上に属するように配置する。ここで、第２の項目は、マップ上に設けることが好ましい。マップとは、前記第１の項目を分類するための空間をいい、従来のＫＪ法のマップのように、必ずしも紙面等の２次元のものをさすものではなく、３次元のものも含む趣旨である。すなわち、第２項目は、第１の項目を構成要素とする概念であり、それぞれ、一定の基準を有している。一定の基準としては、最終的に得たい知識に近づけるよう、選定される必要がある。例えば、ターゲットとする人間で分類（年齢、性別、職業、家族構成、居住地域等）、五感で分類（色彩、品位、音、におい等）、時間やお金で分類（価格、時間、割安割高感のあるもの等）、性能で分類（利便性、応用性、保存性）その他、材料や組成、用途、相性、雰囲気等様々な基準を採用することができる。また、第１の項目のうち、１つの客観的事項または、１つの価値を基準に第２の項目としてもよい。例えば、第１の項目の１つの客観的事項をキーワードとし、そのキーワードの関連性をもって、基準を設定してもよい。また、１つの価値の関連性、例えば、コスト削減や時間短縮といった価値を基準としてもよい。
【００１７】
ここで、ＫＪ法では、１つの情報は、いずれか１つのテーマに含める必要があったが、本発明では、第１の項目を、第２の項目の２つ以上の箇所に配置してもよい。従って、１つのテーマに含めることが難しい情報の処理がより容易になる。例えば、惣菜を分類する場合、第２の項目のテーマとして、「安い」と「持ち帰り可能」という２つのテーマがある場合、両方に該当するものもあり、都合がよい。
さらに、本発明の情報処理方法は、第２の項目を一定の基準を有する第３の項目のいずれか１つ以上に属するように配置してもよい。さらにまた、大きな項目を設けてもよいが、好ましくは、第１〜第３の項目である。
ここで、第１の項目の数は、目的や用途に合わせて適宜定めることができるが、５０以上が好ましい。例えば、一のマップ上ですべての第１の項目を表したい場合は、５０〜２００が好ましく、１００〜２００がより好ましい。一方、コンピュータ画面上で、第２の項目をクリックすると第１の項目が表示されるような構成とする場合、第１の項目の数は、例えば、１０００以上とすることも可能である。
また、第２の項目の数は、第１の項目の数に従って定めることができ、例えば、一つの第２の項目に対し、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１５の第１の項目が含まれるような数とすることができる。特に、一つの第２の項目に含まれる第１の項目の数の平均が５〜１０の範囲内となる構成とするのが好ましく、４〜８の範囲内となる構成とするのがさらに好ましい。
さらに、第３の項目の数は、第２の項目の数に従って定めることができ、例えば、一つの第３の項目に対し、好ましくは１〜１２、より好ましくは２〜１０の第２の項目が含まれるような数とすることができる。特に、一つの第３の項目に含まれる第２の項目の数の平均が２〜７の範囲内となる構成とするのが好ましく、３〜６の範囲内となる構成とするのがさらに好ましい。また、第３の項目は設けなくてもよい。
さらには、同じ第１の項目若しくは第２の項目以上の概念の項目に対し、２つ以上のマップを作成し、第２の項目若しくはそれより大きな概念の項目の基準として、異なる基準を採用してもよい。例えば、第１の項目の客観的項目の１つが「出来事」であり、他の１つが「価値」である場合において、第１のマップでは、第２の項目の基準を「出来事」とし、第２のマップでは、第２の項目の基準を「価値」とする。そうすると、１つの第１の項目、すなわち、１つの情報群において、２つのマップ（出来事マップと、価値マップ）が作成され、さらに精度の高い情報が得られる。もちろん、第２の項目までは、１つの操作で行い、第３の項目について、２つ以上のマップを作成してもよい。
【００１８】
本発明の項目では、１つの項目内でも、ランク付けをしてもよい。そして、ランク付けしたものを、上から下、または、右から左等、順にマップ上に並べることができる。例えば、第２の項目には、第１の項目数に対して多い目（例えば、一つの第２の項目に対し、２５〜５０）に設けておき、これをランク付けしながら上から下に向かって並べることができる。さらに必要に応じて、他の部分と識別可能な構成としてもよい。他の部分と識別可能な構成とは、該部分を大きくする、太字にする、マーカーを付する、色分けする、ハッチを入れる等が好ましい例として挙げられる。
また、マップ上に、分析、編集コメント等の情報を入力するための欄を設けてもよい。
【００１９】
本発明の情報処理方法では、上記客観的事項および価値は、順次、コンピューター上のデーターベースサーバー等に入力していき、第１の項目となるように制御される。さらに、第１の項目は、マップ上で第２の項目に分類されるが、この操作は、例えば、コンピュータの画面上で行うことができる。同じ第１の項目が同じマップ内の２つ以上の第２の項目に属することになる場合も、コンピュータ画面上での操作により、容易に行うことができる。従来のＫＪ法では、紙面上で行っていたため、仮に、１つの第１の項目を２つの第２項目に属するようにしてもよい、というルールを設けたとしても、実際にその操作を行うのは、多大な困難を伴っていた。本発明の情報処理方法は、かかる観点も見事に解消しており、利用価値が高い。
また、本発明の情報処理方法では、ＫＪ法のように関連事項同士を関連線で結んでもよいが、結ばなくてもよい。これは、本発明の方法では、関連線の必要があるような場合は、マップを２つ以上作成すればよいからである。さらに、関連線がない方が、マップの内容を把握しやすく、また、マップを２つ以上作成する方が、情報を正確に処理できるため好ましい。
マップは、コンピュータ等の画面上で行う場合同一画面上で行うことが好ましい。コンピュータの同一画面上で行うことにより、従来からコンピュータに付されている、コピー、貼り付け、マウスによる移動等の操作を用いることができ、さらに、容易に情報を処理することができる。
【００２０】
本発明の情報処理方法では、単語検索機能を設けてもよい。単語検索機能を設けることにより、数多くの項目を分類する場合により容易になる。また、検索された単語が色表示する構成を採用してもよい。このような色表示により、目的とする単語を含む情報をすばやく見つけることができ、好ましい。さらに、キーワードのみ箇条書きにすることにより、上位項目のキーワードを作りやすくすることができる。
また、項目の中に含まれる重要項目を他の部分と識別可能な構成としてもよい。
【００２１】
以下、具体的な実施形態に従って、本発明をさらに詳しく説明する。以下に示す事項は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
（１）第１の項目
図１は、本発明の第１の項目の一例を示したものであって、上半分に出来事として短文を、左下にキーワードを、右下に生活価値を記載することとしている。ここで、出来事は、「〜した」、「〜だから、〜した」、「〜状況で〜した」、「〜という（状況）だ」、「〜なので、〜になった」、「〜したら、〜になった」等の短文とすることが挙げられる。キーワードは、１〜３後程度の単語で、単的に述べられるのが好ましい。生活価値は、上記出来事およびキーワードを解釈的に読み込み、背景に浮かび上がってくる生活価値を抽出した。
例えば、下記表のような第１の項目（１）〜（３）が挙げられる。
【００２３】
【表１】
2006134131.tif 000003
【００２４】
本発明の特徴の１つは、このように１つの情報について、複数の方向から記載できることであって、これにより、情報の取捨選択が難しい場合でも、正確な情報が得られる。本実施形態では、客観的事項は２つとなっているが、さらに多くてもよく、例えば、画像データ等を追加してもよい。
【００２５】
（２）マップの作成
上記（１）で作成した第１の項目を、図２に示すような、マップ上のいずれかに属するように配置する。ここで、まず、第１の項目を第２の項目のいずれか１つ以上に属するように配置し、その後、第２の項目を、第３の項目のいずれか１つ以上に属するように配置する。本発明の特徴の１つは、第１の項目が第２の項目のいずれか１以上に属していればよいことであって、すなわち、２つ以上の第２の項目に、同じ第１の項目が属していてもよいことである。従って、第２の項目のいずれか１つに限定することが難しい場合であっても、容易に分類することができる。尚、本実施例では、第１の項目、第２の項目、第３の項目の順に配置したが、予めマップ上に、第３の項目を設け、さらに、その第３の項目の中に第２の項目を設け、この状態で、第１の項目を配置してもよい。
さらに、本発明では、例えば、上述の、生活価値を基準とした生活価値マップと、出来事を基準とした出来事マップの２つのマップを設けてもよい。
【００２６】
例えば、上記（１）の第１の項目について、生活価値マップを作成する場合、第２の項目は、「お酒との相性がよい」、「とにかく直ぐに出す」、「常備する」等があげられ、下記表２のように第２の項目に属することになる。
【００２７】
【表２】
2006134131.tif 000004
【００２８】
一方、出来事マップを作成する場合、第２の項目は、例えば、炒め物でおつまみをつくる、おかずとおつまみを兼ねる、急いで調理する等があげられ、下記表３のように第２の項目に属することになる。
【００２９】
【表３】
2006134131.tif 000005
【００３０】
図３に、本発明の実施形態の一例であるおつまみ価値マップを示す。ここで、第２の項目として、「健康配慮」、「おつまみは腕の見せ所」、「とにかく直ぐ出す」、「定番型おつまみ」、「ビールとの相性（各種酒との相性）」、「おかず・おつまみ、工夫で兼用」、「常備する」、「待ちきれない」、「皆で持ち寄る」、「雰囲気」、「気配り・心尽くし」、「来客もてなし」、「その他」、に分類している。このマップは、さらに、例えば、「時間・手間削減」、「楽しく、元気に、ストレス解消」、「腕の見せ所、内助の功」といった、第３の項目に配置してもよい。
【００３１】
（３）マップの利用
このマップは、例えば、おつまみに関する新製品の検討に用いることができる。例えば、図４に示すように、おつまみ価値マップからおつまみに関する消費者（例えば、主婦）の意識・態度、調理行動、状況配慮、おつまみの特性認識等（購入者の商品特性に関する認識）を把握することができる。
【００３２】
さらに、マップからは、図５に示すような、おつまみと、おかずと、おやつの関係に関する主婦の意識や考え方（購入者が考える商品の関連性）が描き出すことができる。例えば、晩酌時には、おつまみとおかずの兼用を強く意識していることが認められ、子供のおかずにもなるようなおつまみが求められることが示唆される。
【００３３】
加えて、図６に示すように、おつまみを購入するにあたって、どういう意識・行動がとられるかに注目した市販おつまみ購入に到達する道筋（購入者の購入意識および／または行動）が明らかになる。例えば、おつまみの飲食者と、購入者と、調理者が必ずしも一致しないという状況、すなわち、おつまみの飲食者が希望するものが、かならずしも市場において最もよく購入されるものではないことがわかる。また、購入者と調理者は一致することが多いこと、この場合、予算にアイデア、手持ちの材料、調理時間、自己の調理技術等を考慮して検討されることがわかる。さらに、おつまみは手作りされることも、多いことから、さらに、市販のおつまみが購入される場合が絞り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明で採用する第１の項目の一例を示す。
【図２】本発明で採用するマップの一例を示す。
【図３】おつまみ価値マップの一例を示す。
【図４】おつまみに関する消費者（主婦）の意識等を示す図である。
【図５】主婦心理におけるおかず、おつまみ、おやすの関連を示す図である。
【図６】おつまみ購入行動を示す図である。
【図７】ＫＪ法の概略図である。
【図１】
2006134131.tif 000006
【図２】
2006134131.tif 000007
【図３】
2006134131.tif 000008
【図４】
2006134131.tif 000009
【図５】
2006134131.tif 000010
【図６】
2006134131.tif 000011
【図７】
2006134131.tif 000012