(57)【要約】【課題】  動画ボケおよびフリッカの双方を抑制する。【解決手段】  中間画像生成部１２は、７５Ｈｚ未満のフレームレートＦ1での表示が指示された複数の原画像を表わす動画像データＤ1に基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する。フレームレート変換部１４は、中間画像生成部１２が生成した中間画像を含む複数の画像であって７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下であるフレームレートＦ2での表示に対応した複数の画像を表わす動画像データＤ2を生成して出力する。データ線駆動回路３６は、フレームレート変換部１４から出力された動画像データＤ2に基づいて各発光素子にデータ信号を供給する。発光制御回路３８は、フレームレートＦ2のもとでフリッカが発生しないように選定された発光デューティ比（例えば５０％）で各発光素子を発光させる。【選択図】      図１
2006333288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、
第１原画像および当該第１原画像に続く第２原画像から前記中間画像生成手段が生成した第１中間画像と、前記第２原画像および当該第２原画像に続く第３原画像から前記中間画像生成手段が生成した第２中間画像とから、両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、
前記第２原画像と前記チェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、前記第１原画像と前記第３原画像とを補間する画像として前記第１中間画像および前記第２中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段と、
前記第１中間画像および前記第２中間画像が適切であると前記判定手段によって判定されると、前記第１中間画像および前記第２中間画像を含む複数の画像であって前記第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記フレームレート変換手段は、前記第１原画像と前記第３原画像とを補間する画像として前記第１中間画像および前記第２中間画像が不適であると前記判定手段によって判定されると、前記第２フレームレートのもとで前記第１中間画像および前記第２中間画像が配置されるべき各時点に前記第２原画像を配置した前記第２動画像データを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、
時系列的に連続する第１原画像と第２原画像と第３原画像とのうち前記第１原画像および前記第２原画像から前記中間画像生成手段が生成した中間画像である対象中間画像と前記第３原画像とから両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、
前記第２原画像と前記チェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、前記第１原画像と前記第３原画像とを補間する画像として前記対象中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段と、
前記対象中間画像が適切であると前記判定手段によって判定されると、前記対象中間画像を含む複数の画像であって前記第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項４】
前記フレームレート変換手段は、前記第１原画像と前記第３原画像とを補間する画像として前記対象中間画像が不適であると前記判定手段によって判定されると、前記第２フレームレートのもとで前記対象中間画像が配置されるべき時点に前記第２原画像を配置した前記第２動画像データを生成する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレームレート変換手段は、前記中間画像生成手段によって生成された中間画像が前記第１原画像と前記第３原画像とを補間する画像として不適であると前記判定手段が判定すると、前記第１動画像データを出力する
請求項１または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
データ信号によって各々の輝度が指定される複数の発光素子と、
請求項１から請求項５の何れかに記載の画像処理装置であって前記第２フレームレートが７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下である画像処理装置と、
前記画像処理装置から出力された第２動画像データに基づいて前記各発光素子にデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で前記各発光素子を発光させる発光制御回路と
を具備する発光装置。
【請求項７】
データ信号によって各々の輝度が指定される複数の発光素子と、
７５Ｈｚ未満の第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、
前記中間画像生成手段が生成した中間画像を含む複数の画像であって７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下である第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段と、
前記フレームレート変換手段から出力された第２動画像データに基づいて各発光素子にデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で前記各発光素子を発光させる発光制御回路と
を具備する発光装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の発光装置を具備する電子機器。
【請求項９】
データ信号によって各々の輝度が指定される複数の発光素子を備えた発光装置を制御する方法であって、
７５Ｈｚ未満の第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成し、この中間画像を含む複数の画像であって７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下である第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成する一方、
前記第２動画像データに基づいて前記各発光素子にデータ信号を供給し、
前記第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で前記各発光素子を発光させる
発光装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機発光ダイオード（以下「OLED（Organic Light Emitting Diode）」という）素子などの発光素子の挙動を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
面状に配列された各発光素子の輝度を制御することによって画像を表示する発光装置が従来から提案されている。この種の発光装置のうちひとつのフレーム期間の略全長にわたって各発光素子の発光が維持されるタイプの発光装置はホールド型と呼ばれる。
【０００３】
非特許文献１に開示されるように、ホールド型の表示装置においては、画像に含まれる被写体の移動とこれに追従しようとする観察者の視点の移動とのズレに起因して、観察者によって知覚される被写体の輪郭が不明瞭となる現象（以下「動画ボケ」という）が発生する。この動画ボケを解決するための方策としては、各発光素子の階調をフレーム期間の全長にわたって維持するのではなく、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に代表されるインパルス型の表示装置のように各発光素子を間欠的に発光させるという方法がある。
【非特許文献１】信学技法，EID2001-84（2002-01）p13-p18「ディスプレイの時間応答と動画の高画質化」，栗田泰市郎／電子情報通信学会（特に図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各発光素子を発光させる各期間に間隔があると、画像全体の明度が周期的に変動するフリッカと呼ばれる現象が顕著となる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、動画ボケおよびフリッカの双方を抑制するという課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明に係る発光装置は、データ信号によって各々の輝度が指定される複数の発光素子と、７５Ｈｚ未満（より具体的には５０Ｈｚ以上かつ６０Ｈｚ以下）の第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データ（例えば図１や図９の動画像データＤ1）に基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、中間画像生成手段が生成した中間画像を含む複数の画像であって７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下である第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データ（例えば図１や図９の動画像データＤ2）を生成して出力するフレームレート変換手段と、フレームレート変換手段から出力された第２動画像データに基づいて各発光素子にデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比（より具体的には、第２フレームレートのもとでフリッカが観察者に知覚されないように選定された発光デューティ比）で各発光素子を発光させる発光制御回路とを具備する。この構成の具体例は第１実施形態として後述される。
【０００６】
この構成においては、第２動画像データに基づいて表示される動画像のフレームレート（第２フレームレート）が７５Ｈｚから１００Ｈｚの範囲とされ、かつ、この第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で発光素子が発光する。したがって、ホールド型の表示（すなわち発光デューティ比を１００％とした場合）のもとでフリッカが顕在化しないようにフレームレートを選定した構成よりも動画像の表示に係るフレームレートを低減することができ、これによって消費電力が低減される。加えて、フレームレートを変換しない場合と比較して低い発光デューティ比のもとでもフリッカが顕在しないから、発光デューティ比を充分に低減して動画ボケを有効に抑制することができる。
【０００７】
なお、本明細書における発光デューティ比とは、フレーム期間の時間長Ｔfとそのフレーム期間のうち発光素子を発光させる期間（発光期間Ｐon）の時間長Ｔonとの比率（Ｔon／Ｔf）である。発光デューティ比が高いほどホールド型の表示に近づいて動画ボケが顕著となり、発光デューティ比が低いほどインパルス型の表示に近づいてフリッカが顕著となる。一方、フレームレートとは、複数の発光素子によって表示される画像が更新される単位時間あたりの回数（フレーム周波数）である。
【０００８】
また、相前後する原画像の中間的な態様の中間画像とは、その生成に使用された各原画像の間隙を補間するように生成された画像である。例えば、第１原画像のうち第１の位置に表示されていた被写体がこれに続く第２原画像において第２の位置に移動した場合を想定すると、第１原画像と第２原画像とから生成される中間画像は、第１の位置と第２の位置との間に被写体が配置された画像（つまり第１原画像と第２原画像との中間的な態様の画像）となる。
【０００９】
本発明は、発光装置を制御する方法としても実施される。すなわち、この方法は、７５Ｈｚ未満の第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成し、この中間画像を含む複数の画像であって７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下である第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成する一方、第２動画像データに基づいて各発光素子にデータ信号を供給し、第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で各発光素子を発光させることを特徴とする。
【００１０】
ところで、相前後する各原画像から生成された中間画像を第２フレームレートでの表示に採用することによってフレームレートを変換する構成においては、その生成に使用された各原画像の間隙を円滑に補間するような中間画像を高い精度で生成することができない場合もある。そして、このような場合にもその中間画像を採用して第２動画像データが生成されると、複数の発光素子によって実際に表示される動画像が不自然なものとなりかねない。そこで、本発明の望ましい態様においては、中間画像生成手段によって生成された中間画像の適否（より詳細には、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として第１中間画像および第２中間画像が適切であるか否か）を判定する判定手段が設けられ、フレームレート変換手段は、この判定手段によって適切であると判定された中間画像のみを選択的に使用して第２動画像データを生成する。この態様によれば、適正に生成された中間画のみを使用して自然な動画像の表示が実現される。
【００１１】
例えば、本発明の第１の態様においては、第１原画像（例えば図１０の原画像Ｖ1）および当該第１原画像に続く第２原画像（例えば図１０の原画像Ｖ2）から中間画像生成手段が生成した第１中間画像（例えば図１０の中間画像Ｅ1）と、第２原画像および当該第２原画像に続く第３原画像（例えば図１０の原画像Ｖ3）から中間画像生成手段が生成した第２中間画像（例えば図１０の中間画像Ｅ2）とから、両者の中間的な態様のチェック画像（例えば図１０のチェック画像Ｃ1）を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として第１中間画像および第２中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段とが設けられ、フレームレート変換手段は、第１中間画像および第２中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、第１中間画像および第２中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力する。この態様の具体例は第２実施形態として後述される。本態様において、中間画像が不適であると判定されたときに実行される具体的な処理の内容は任意である。例えば、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として第１中間画像および第２中間画像が不適であると判定手段によって判定された場合に、フレームレート変換手段が、第２フレームレートのもとで第１中間画像および第２中間画像が配置されるべき各時点に第２原画像を配置した第２動画像データを生成してもよいし、第２動画像データの代わりに第１動画像データを出力してもよい。
【００１２】
また、本発明の第２の態様においては、時系列的に連続する第１原画像（例えば図１１に図示された原画像Ｖ1およびＶ3の一方）と第２原画像（例えば図１１の原画像Ｖ2）と第３原画像（例えば原画像Ｖ1およびＶ3の他方）とのうち第１原画像および第２原画像から画像生成手段が生成した中間画像である対象中間画像（例えば図１１の中間画像Ｅ1）と第３原画像とから両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として対象中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段とが設けられ、フレームレート変換手段は、対象中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、対象中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力する。この態様の具体例は第３実施形態として後述される。なお、本態様においても、中間画像が不適であると判定されたときの処理の内容は任意である。例えば、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として対象中間画像が不適であると判定手段によって判定された場合に、フレームレート変換手段が、第２フレームレートのもとで対象中間画像が配置されるべき時点に第２原画像を配置した第２動画像データを生成してもよいし、第２動画像データの代わりに第１動画像データを出力してもよい。
【００１３】
以上のように中間画像の生成に起因した動画像の不自然性を防止するという観点から、本発明は、中間画像の適否を判定する機能を備えた画像処理装置としても特定される。さらに詳述すると、本発明の第１の態様に係る画像処理装置は、第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、第１原画像および当該第１原画像に続く第２原画像から中間画像生成手段が生成した第１中間画像と、第２原画像および当該第２原画像に続く第３原画像から中間画像生成手段が生成した第２中間画像とから、両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として第１中間画像および第２中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段と、第１中間画像および第２中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、第１中間画像および第２中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段とを具備する。
【００１４】
また、第２の態様に係る画像処理装置は、第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、時系列的に連続する第１原画像と第２原画像と第３原画像とのうち第１原画像および第２原画像から中間画像生成手段が生成した中間画像である対象中間画像と第３原画像とから両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて、第１原画像と第３原画像とを補間する画像として対象中間画像が適切であるか否かを判定する判定手段と、対象中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、対象中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段とを具備する。なお、本発明の発光装置について上述したように、第１および第２の態様に係る画像処理装置において、中間画像が不適であると判定されたときに実行される処理の具合的な内容は任意である。
【００１５】
以上に説明した各態様の画像処理装置を構成する各手段は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェアによって実現されるほか、以下に例示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのコンピュータがプログラムを実行することによっても実現される。
【００１６】
第１の態様に係るプログラムは、第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、第１原画像および当該第１原画像に続く第２原画像から中間画像生成手段が生成した第１中間画像と、第２原画像および当該第２原画像に続く第３原画像から中間画像生成手段が生成した第２中間画像とから、両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて第１中間画像および第２中間画像の適否を判定する判定手段と、第１中間画像および第２中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、第１中間画像および第２中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段としてコンピュータを機能させる内容となる。
【００１７】
第２の態様に係るプログラムは、第１フレームレートでの表示が指示された複数の原画像を表わす第１動画像データに基づいて、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像を生成する中間画像生成手段と、時系列的に連続する第１原画像と第２原画像と第３原画像とのうち第１原画像および第２原画像から中間画像生成手段が生成した中間画像である対象中間画像と第３原画像とから両者の中間的な態様のチェック画像を生成するチェック画像生成手段と、第２原画像とチェック画像とを比較し、この比較の結果に基づいて対象中間画像の適否を判定する判定手段と、対象中間画像が適切であると判定手段によって判定されると、対象中間画像を含む複数の画像であって第１フレームレートよりもフレームレートが高い第２フレームレートでの表示に対応した複数の画像を表わす第２動画像データを生成して出力するフレームレート変換手段としてコンピュータを機能させる内容となる。
【００１８】
本発明は、以上の各態様に係る画像処理装置を具備する発光装置としても特定される。この発光装置においては、フレームレートの上昇による消費電力の増大や発光デューティ比の低減によるフリッカの発生を有効に抑制しながら動画ボケを防止するために、第２動画像データに基づいて表示される動画像のフレームレート（第２フレームレート）が７５Ｈｚから１００Ｈｚの範囲とされ、かつ、この第２フレームレートに応じて選定された発光デューティ比で発光素子が発光する。
【００１９】
本発明に係る電子機器は、以上に説明した各態様の発光装置を具備する。この電子機器の典型例は、発光装置を表示装置として利用した機器である。この種の電子機器としては、パーソナルコンピュータや携帯電話機などがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、この発光装置１００は、画像処理装置１０とフレームメモリ２０と表示パネル３０とを有する。画像処理装置１０は、動画像データＤ1から動画像データＤ2を生成する手段である。動画像データＤ1は、発光装置１００が搭載される電子機器のＣＰＵといった上位装置から供給される。この動画像データＤ1は、フレームレートＦ1での表示が予定された動画像を表わすデジタルデータであり、この動画像を構成する各フレーム画像の態様（各画素の階調）を指定するフレーム画像データを含んでいる。これらのフレーム画像データの各々はフレームメモリ２０に順次に記憶される。一方、動画像データＤ2は、フレームレートＦ1よりも高いフレームレートＦ2で表示されるべき動画像を表わすデジタルデータであり、この動画像の各フレーム画像に対応した複数のフレーム画像データを含む。画像処理装置１０によって生成された動画像データＤ2は表示パネル３０に供給される。
【００２１】
この表示パネル３０は、動画像データＤ2に基づいて動画像を表示する手段であり、複数の画素回路６０を面状に配列してなる画素アレイ部３２と、各画素回路６０を動画像データＤ2に応じた輝度に発光させる駆動回路（選択回路３４、データ線駆動回路３６および発光制御回路３８）とを含む。なお、駆動回路や画像処理装置１０は、各画素回路６０が配列される基板の表面やこの基板に接合された配線基板にＩＣチップの形態で実装されてもよいし、この基板の表面に作り込まれたスイッチング素子（典型的にはＴＦＴ（Thin Film Transistor））によって構成されてもよい。
【００２２】
画素アレイ部３２には、Ｘ方向に延在するｍ本の走査線５１と、各走査線５１に対を成してＸ方向に延在するｍ本の発光制御線５３と、Ｘ方向に直交するＹ方向に延在するｎ本のデータ線５５とが形成される（ｍおよびｎはともに自然数）。各画素回路６０は、走査線５１および発光制御線５３の対とデータ線５５との各交差に対応した位置に配置される。したがって、これらの画素回路６０は縦ｍ行×横ｎ列のマトリクス状に配列する。
【００２３】
駆動回路は、選択回路３４とデータ線駆動回路３６と発光制御回路３８とを含む。選択回路３４は、ｍ本の走査線５１の各々を順番に選択するための走査信号Ｙ（Ｙ1、Ｙ2、……、Ｙm）を各走査線５１に供給する回路である。さらに詳述すると、選択回路３４は、フレームレートＦ2に対応したフレーム期間（時間長が「１／Ｆ2」である期間）をｍ個に区分した水平走査期間ごとに何れかの走査線５１を選択し、この選択した走査線５１に供給される走査信号Ｙをハイレベルに遷移させるとともに非選択の各走査線５１に供給される走査信号Ｙをローレベルに維持する。一方、発光制御回路３８は、各フレーム期間のうち各行の画素回路６０が実際に発光する期間（以下「発光期間」という）を規定する発光制御信号Ｃ（Ｃ1、Ｃ2、……、Ｃm）を生成して各発光制御線５３に出力する。選択回路３４と発光制御回路３８とによっていわゆる走査線駆動回路（Ｙドライバ）が構成される。
【００２４】
データ線駆動回路３６は、選択回路３４による選択行に属するｎ個の画素回路６０にデータ線５５を介してデータ信号Ｘ（Ｘ1、Ｘ2、……、Ｘn）を供給する。各画素回路６０に供給されるデータ信号Ｘは、動画像データＤ2のフレーム画像データによって当該画素回路６０に指定された階調を示す電流信号である。
【００２５】
次に、図２は、ひとつの画素回路６０の構成を示す回路図である。なお、同図においては、第ｉ行（ｉは１≦ｉ≦ｍを満たす整数）に属する第ｊ列（ｊは１≦ｊ≦ｎを満たす整数）の画素回路６０のみが図示されているが、他の画素回路６０も同様の構成である。
【００２６】
図２に示されるように、画素回路６０は、ｐチャネル型の駆動トランジスタＴdrと、ｎチャネル型の３個のトランジスタ（発光制御トランジスタＴel・選択トランジスタＴsel・スイッチングトランジスタＴsw）と、電圧を保持する容量素子Ｃと、電源の高位側の電位Ｖddが供給される電源線と低位側の電位Ｇndが供給される接地線との間に介挿された発光素子６３とを含む。発光素子６３は、有機ＥＬ材料からなる発光層を陽極と陰極との間隙に介在させたOLED素子であり、駆動電流Ｉelの電流量に応じた階調（輝度）で発光する。
【００２７】
駆動トランジスタＴdrは、駆動電流Ｉelの電流量を制御するための素子であり、電源の高位側の電位Ｖddが供給される電源線にソースが接続されるとともにドレインが発光制御トランジスタＴelのドレインに接続される。この発光制御トランジスタＴelは、駆動電流Ｉelが実際に発光素子６３に供給される発光期間を規定するためのスイッチング素子であり、ソースが発光素子６３の陽極に接続されるとともにゲートが発光制御線５３に接続される。
【００２８】
一方、スイッチングトランジスタＴswは、駆動トランジスタＴdrのゲートとドレインとの間に介挿されたスイッチング素子であり、そのゲートは選択トランジスタＴselのゲートとともに走査線５１に接続される。選択トランジスタＴselは、駆動トランジスタＴdrのドレインとデータ線５５との導通および非導通を切り替えるスイッチング素子である。
【００２９】
以上の構成において、走査信号Ｙiがハイレベルに遷移すると、スイッチングトランジスタＴswがオン状態に遷移することによって駆動トランジスタＴdrがダイオード接続される。このときに選択トランジスタＴselはオン状態となっているから、電源線から駆動トランジスタＴdrおよび選択トランジスタＴselを経由してデータ信号Ｘjの電流がデータ線５５に流れ込む。したがって、容量素子Ｃには、駆動トランジスタＴdrのゲートの電位に応じた電荷（すなわちデータ信号Ｘjに応じた電荷）が蓄積される。
【００３０】
次いで、走査信号Ｙiがローレベルになると、スイッチングトランジスタＴswおよび選択トランジスタＴselはともにオフ状態となる。したがって、駆動トランジスタＴdrのゲート−ソース間の電圧はその直前の水平走査期間で容量素子Ｃに蓄積された電荷に応じた電圧に維持される。この状態において発光制御信号Ｃiがハイレベルに遷移すると発光制御トランジスタＴelがオン状態に遷移し、この結果として駆動トランジスタＴdrのゲートの電位に応じた駆動電流（すなわちデータ信号Ｘjの電流量に応じた電流）Ｉelが電源線から駆動トランジスタＴdrを経由して発光素子６３に供給される。そして、発光素子６３は駆動電流Ｉelに比例した輝度で発光する。
【００３１】
ところで、各発光素子６３の輝度を充分に確保するという観点からすると、各発光素子６３が実際に発光する期間は長いことが望ましい。しかしながら、例えばひとつのフレーム期間の全長にわたって発光素子６３の発光が維持されるホールド型の表示（すなわち発光デューティ比を１００％とした表示）を採用した場合には、画素アレイ部３２によって表示される画像のうち経時的に移動していく被写体（オブジェクト）の輪郭が不明瞭となる動画ボケが顕著になる。この動画ボケの原理について説明すると以下の通りである。
【００３２】
図３(a)は、発光デューティ比を１００％に選定したときに画素アレイ部３２のうちひとつの行に表示される画像の経時的な変化の様子を示す説明図である。同図(a)における縦軸は時間を示し、横軸はＸ方向の位置を示している。図３においては、発光素子６３の発光によって表示される被写体Ｂ（ハッチングが施された領域）がフレーム期間（１Ｆ）ごとに画素の３個分ずつ右方に移動していく場合が想定されている。同図に示されるように、ホールド型の表示においては、各発光素子６３は各フレーム期間の始点から終点までにわたって略一定の階調に維持される。
【００３３】
この画像を視認する観察者は被写体Ｂの移動に追従するように視点を移動させる。いま、被写体Ｂの移動に対して精度よく滑らかに視点が追従すると仮定すると、観察者の視点は、図３(a)の矢印Ｖによって表現されるように、被写体Ｂに追従するように略一定の速度で連続に右方に移動していく。このように、実際に表示される被写体Ｂはフレーム期間ごとに離散的に右方に移動していくのに対し、観察者の視点は被写体Ｂの移動に滑らかに追従するという相違がある。
【００３４】
ここで、図３(b)は、以上の画像（被写体Ｂ）を視認する観察者の網膜上の特定の部位に形成される被写体Ｂ0の位置を、この部位を基準とした相対的な位置として図示した説明図である。以上に説明したように観察者の視点は略定速で右方に移動するのに対して被写体Ｂはフレーム期間ごとに離散的に右方に移動するから、視点に対する被写体Ｂの相対的な位置は、ひとつのフレーム期間の終点に近づくほど網膜に対して左方にズレていく。すなわち、図３(b)に示されるように、観察者に実際に知覚される被写体Ｂ0の輪郭はひとつのフレーム期間ごとに範囲Δにわたって変動する。この結果として被写体Ｂの輪郭が利用者にとって不明瞭に知覚されるのである。換言すると、被写体Ｂの階調とその背景の階調とがひとつのフレーム期間にわたって平均化（積分）されるためにその端部が不明瞭に知覚されると説明することもできる。
【００３５】
このような動画ボケを防止するために、本実施形態においては、発光デューティ比の低減（すなわち１フレーム期間あたりの発光期間の短縮）によって各発光素子６３が間欠的に発光する構成となっている。例えば、図４(a)は、図３(a)に対応する説明図であり、発光デューティ比を５０％としたときに画素アレイ部３２のひとつの行に表示される画像の経時的な変化の様子を示している。図４(a)においても、発光素子６３の発光によって表示される被写体Ｂがフレーム期間ごとに３画素分ずつ右方に移動していく場合が想定されている。また、図５は、発光デューティ比を５０％に規定するための発光制御信号Ｃiの波形を示すタイミングチャートである。
【００３６】
図４(a)および図５に示されるように、発光デューティ比が５０％に設定される場合、発光制御信号Ｃiは、フレーム期間（１Ｆ）の略半分の時間長の発光期間Ｐonにてハイレベル（発光制御トランジスタＴelをオン状態とするレベル）を維持するとともにその残余の期間にてローレベルを維持する。したがって、発光素子６３は、ひとつのフレーム期間の半分の時間長の発光期間Ｐonにてデータ信号Ｘに応じた輝度に発光する一方、その残余の期間においては消灯する。このように発光デューティ比を５０％に選定すると、図４(b)に示されるように、各フレーム期間にて観察者が知覚する被写体Ｂ0のＸ方向にわたるズレ量は、発光デューティ比が１００％である場合のズレ量Δの略半分（Δ／２）となる。
【００３７】
しかしながら、このように発光デューティ比を低減した場合には、発光素子６３を消灯する期間の時間長（すなわち相前後する発光期間Ｐonの間隔）が比較的に長期化するため、画像の明度が周期的に変動するフリッカが顕在化する可能性がある。一方、図３および図４に図示された動画ボケの原理から理解されるように、動画ボケはフレームレートを上昇させることによっても低減される。しかも、フレームレートを上昇させた場合には各画素の発光および消灯の周期が短縮化されるからフリッカを抑制することも可能である。しかしながら、フレームレートが余りに高いと（例えば１２０Ｈｚ程度であると）、今度は表示パネル３０における消費電力の増大が問題となる。
【００３８】
以上のような観点から、本願発明者は、観察者によってフリッカが知覚され始めるときのフレームレートと発光デューティ比との関係について試験を実施した。より具体的には、光量が250cd／m2程度となるように白色の画像を所定のフレームレートで全画面にわたって表示したうえで発光デューティ比を１００％から徐々に低下させていき、この画像を視認した観察者が何れの発光デューティ比の時点でフリッカを知覚し始めたかを調査した。図６は、この調査を複数のフレームレートの各々について実施した結果を示すグラフである。同図に示される折線は、各フレームレートのもとで観察者がフリッカを知覚し始めた発光デューティ比の各点を連結したものである。したがって、折線の上方（右上）は観察者によってフリッカが知覚されない領域であり、折線の下方（左下）は観察者によってフリッカが知覚される領域である。
【００３９】
同図に示されるように、フリッカの発生の有無は、発光デューティ比およびフレームレートの双方に依存する。すなわち、観察者にフリッカを知覚させる発光デューティ比はフレームレートを上昇させるほど低下する。例えば、フレームレートＦ2が５０Ｈｚである場合、フリッカを有効に抑制するためには発光デューティ比を９０％以上に設定する必要がある。しかしながら、このように発光デューティ比が大きい場合には動画ボケが顕著となる。これに対し、フレームレートＦ2を７５Ｈｚ程度とした場合、動画ボケを抑制することができる５０％程度まで発光デューティ比を低下させてもフリッカは顕在化しない。
【００４０】
以上の調査の結果を踏まえて、本実施形態においては、消費電力が許容の範囲内に収まる程度の数値に動画像データＤ2のフレームレートＦ2が設定され、かつ、このフレームレートＦ2のもとでフリッカを発生させない範囲内での最小値程度まで発光デューティ比が低減されるように発光制御信号Ｃ（Ｃ1ないしＣm）の波形が選定される。より詳細には、フレームレートＦ2を７５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とし、かつ、発光デューティ比は図５に図示されるように５０％以下に設定される。なお、フリッカを発生させる発光デューティ比はフレームレートＦ2が９０Ｈｚを上回る領域では略一定（５％程度）を維持するから、より好ましい態様においてはフレームレートＦ2が９０Ｈｚ以下とされる。本実施形態においては、フレームレートＦ2が７５Ｈｚとされるとともに発光デューティ比が５０％に選定された場合を想定する。
【００４１】
このような条件で画像を表示することにより、本実施形態によれば、発光デューティ比が１００％であるホールド型の表示に際してフリッカが顕在化しないようにフレームレートＦ2をフレームレートＦ1の略２倍程度に選定した場合よりも表示パネル３０の動作周波数（すなわちフレームレートＦ2）を低下させることができ、これによって表示パネル３０での消費電力や電磁波の輻射が低減される。また、表示パネル３０やデータ線駆動回路３６や画像処理装置１０といった各部を、動作周波数がより低い素子で構成することができる。別の観点からすると、動画像データＤ2のフレームレートＦ2をフレームレートＦ1から変換しない場合と比較して、より低い発光デューティ比のもとでもフリッカの発生が防止される。したがって、フリッカの発生を防止しながら、動画ボケを抑制するために充分な程度まで発光デューティ比を低減することができる。
【００４２】
図１に示される画像処理装置１０の中間画像生成部１２およびフレームレート変換部１４は、以上のようにフレームレートＦ1（５０Ｈｚ）の動画像データＤ1からフレームレートＦ2（７５Ｈｚ）の動画像データＤ2を生成するための手段である。より具体的には、動画像データＤ1が表わす複数のフレーム画像（以下「原画像」という場合がある）のうち時間的に相前後する各原画像を補間することによって両者の中間的な態様のフレーム画像（以下「中間画像」という場合がある）を生成する。一方、フレームレート変換部１４は、中間画像生成部１２が生成した中間画像に基づいてフレームレートＦ2の動画像データＤ2を生成する。
【００４３】
図７は、中間画像生成部１２およびフレームレート変換部１４による処理の具体例を説明するための図である。同図に示されるように、動画像データＤ1においては、フレームレートＦ1に対応したフレーム期間Ｔ1（1/50秒）を周期として原画像（Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3）の表示が指定される。各原画像は円形の被写体Ｏbを含む画像である。
【００４４】
動画像データＤ1からフレームレートＦ2の動画像データＤ2を生成するために、中間画像生成部１２は、原画像Ｖ1が表示される時刻ｔ1から「２／３＊Ｔ1」が経過した時刻ｔ1aで表示される中間画像Ｅ1と、時刻ｔ1から「４／３＊Ｔ1」が経過した時刻（時刻ｔ1aから「２／３＊Ｔ1」が経過した時刻）ｔ2aで表示される中間画像Ｅ2とを生成する。例えば、中間画像生成部１２は、原画像Ｖ1と原画像Ｖ2とから被写体Ｏbに関する動きベクトルを抽出し、この動きベクトルと時刻ｔ1aとに基づいて中間画像Ｅ1を生成する。この中間画像Ｅ1は、原画像Ｖ1における被写体Ｏbの位置と原画像Ｖ2における被写体Ｏbの位置との中間に被写体Ｏbが配置された画像となる。中間画像Ｅ2も同様の手順で生成される。ただし、動画像データＤ1から中間画像（Ｅ1やＥ2）を生成する方法は以上の例示に限定されず、公知である総ての方法を採用することができる。中間画像生成部１２が生成した中間画像のフレーム画像データはフレームメモリに順次に格納される。
【００４５】
一方、フレームレート変換部１４は、動画像データＤ1によって指定された総ての原画像のうちフレームレートＦ2に対応したタイミングにある原画像を選択する。例えば、フレームレートＦ1のもとでフレーム画像を表示すべき時刻（ｔ1、ｔ2、ｔ3）のうちフレームレートＦ2のもとでもフレーム画像を表示すべきタイミングとなるのは時刻ｔ1および時刻ｔ3である。したがって、フレームレート変換部１４は、時刻ｔ1に対応する原画像Ｖ1と時刻ｔ3に対応する原画像Ｖ3とを選択する。そして、フレームレート変換部１４は、ここで選択した各原画像と中間画像生成部１２が生成した各中間画像とをフレームレートＦ2で配列した動画像の動画像データＤ2を生成する。すなわち、図７に破線の矢印で示されるように、フレームレートＦ2に対応するフレーム期間Ｔ2を周期として、原画像Ｖ1（時刻ｔ1）→中間画像Ｅ1（時刻ｔ1a）→中間画像Ｅ2（時刻ｔ2a）→原画像Ｖ3（時刻ｔ3）という順番で各フレーム画像を配列した動画像の動画像データＤ2が生成される。以上の処理によってフレームレートＦ2の動画像データＤ2が生成されて表示パネル３０のデータ線駆動回路３６に出力される。
【００４６】
フレームレートを変換するための手順は以上の通りである。なお、ここではフレームレートＦ1を５０ＨｚとしフレームレートＦ2を７５Ｈｚとした場合を例示したが、変換の前後の各フレームレートがこれに限定されないことはもちろんである。例えば、図８には、フレームレートＦ1が５０Ｈｚに設定された動画像データＤ1を８３．３ＨｚのフレームレートＦ2に変換する場合が例示されている。この場合には、３個のフレーム期間に相当する時間長「３＊Ｔ1」を５等分する各時点（ｔ1a、ｔ2a、ｔ2b、ｔ3a）に対応した４個の中間画像Ｅ1ないしＥ4が中間画像生成部１２によって生成され、これらの中間画像Ｅ1ないしＥ4を原画像Ｖ1と原画像Ｖ3との間隙にフレームレートＦ2にて配置してなる動画像の動画像データＤ2がフレームレート変換部１４から出力される。
【００４７】
図６から理解されるように、フレームレートＦ2を８３．３Ｈｚに選定した場合には、１０％程度の発光デューティ比であってもフリッカは発生しない。したがって、発光デューティ比を充分に低減することによって動画ボケを有効に抑制することができる。また、以上の例示のほかに、例えばフレームレートＦ1が６０Ｈｚである場合には、６個のフレーム期間に相当する時間長（６＊Ｔ1）を６等分した各時点に中間画像を配置することによってフレームレートＦ2を７２Ｈｚとしてもよいし、３個のフレーム期間に相当する時間長（３＊Ｔ1）を４等分した各時点に中間画像を配置することによってフレームレートＦ2を８０Ｈｚとしてもよい。
【００４８】
＜Ｂ：第２実施形態＞
以上に説明した第１実施形態においては、相前後する各原画像の間隙に中間画像を配置することでフレームレートを上昇させる構成を例示した。この構成において、相前後する各原画像の中間的な態様の中間画像が適切に生成されれば、表示パネル３０に自然な動画像を表示することが可能である。しかしながら、中間画像の生成に使用された各原画像の態様によっては適切な中間画像を生成することができない場合がある。例えば、ある原画像とその直後の原画像とで動画像のシーンが切り替わったような場合、これらの原画像から生成される中間画像を両者の間隙に配置した画像は利用者にとって不自然な動画像となり得る。このような問題を解消するために、本実施形態においては、中間画像生成部１２によって生成された中間画像の適否が判定され、この判定の結果に基づいて動画像データＤ2が生成される。なお、本実施形態のうち第１実施形態と同様の要素については共通の符号を付してその説明を適宜に省略する。
【００４９】
図９は、本実施形態に係る発光装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、本実施形態における画像処理装置１０は、第１実施形態にて説明した中間画像生成部１２およびフレームレート変換部１４に加えて、チェック画像生成部１６と判定部１８とを有する。このうちチェック画像生成部１６は、中間画像生成部１２が生成した中間画像の適否を判定するためのフレーム画像（以下「チェック画像」という）を生成する手段である。
【００５０】
図１０は、画像処理装置１０の動作を示す図である。同図においては、図７のケースと同様に、フレームレートＦ1（５０Ｈｚ）がその１．５倍のフレームレートＦ2（７５Ｈｚ）に変換される場合が想定されている。したがって、本実施形態における中間画像生成部１２は、第１実施形態と同様に、フレームレートＦ2に対応した中間画像Ｅ1およびＥ2を生成して各々のフレーム画像データをフレームメモリ２０に格納する。一方、チェック画像生成部１６は、相前後する中間画像Ｅ1と中間画像Ｅ2とを補間することによって両者の中間的な態様のチェック画像Ｃ1を生成し、このチェック画像Ｃ1を表すフレーム画像データをフレームメモリ２０に格納する。チェック画像Ｃ1は、原画像Ｖ2と同じ時刻ｔ2aに表示されるべきフレーム画像として生成される。なお、チェック画像Ｃ1を生成する方法は任意である。例えば、第１実施形態における中間画像の生成と同様に、中間画像Ｅ1と中間画像Ｅ2とから抽出された動きベクトルに基づいてチェック画像Ｃ1を生成することができる。
【００５１】
判定部１８は、原画像Ｖ1と原画像Ｖ3とを補間する画像として中間画像Ｅ1およびＥ2が適切であるか否かを、チェック画像生成部１６が生成したチェック画像Ｃ1に基づいて判定する手段である。中間画像Ｅ1およびＥ2の内容が適切であれば、これらの中間画像から生成されたチェック画像Ｃ1は、各中間画像の生成に利用された原画像Ｖ2と略一致するはずである。そこで、本実施形態における判定部１８は、チェック画像生成部１６が生成したチェック画像Ｃ1とフレームメモリ２０に格納された原画像Ｖ2とを比較し、その比較の結果に基づいて中間画像Ｅ1およびＥ2の適否を判定する。さらに詳述すると、判定部１８は、原画像Ｖ2とチェック画像Ｃ1とで画素ごとの階調値の差分値を算定し、これらの差分値の最大値と予め定められた閾値とを比較する。そして、判定部１８は、差分値の最大値が閾値よりも小である場合には中間画像Ｅ1およびＥ2が適切であると判定する一方、差分値の最大値が閾値よりも大である場合には中間画像Ｅ1およびＥ2が不適であると判定する。この判定の結果はフレームレート変換部１４に出力される。
【００５２】
フレームレート変換部１４は、判定部１８による判定の結果に基づいて動画像データＤ2を生成する。すなわち、中間画像Ｅ1およびＥ2が適切であると判定部１８によって判定された場合、フレームレート変換部１４は、第１実施形態と同様に、中間画像Ｅ1およびＥ2が原画像Ｖ1およびＶ3の間隙に介挿された動画像の動画像データＤ2を生成して出力する。これに対し、中間画像Ｅ1およびＥ2が不適であると判定部１８によって判定されると、フレームレート変換部１４は、フレームレートＦ2に対応した各時点（時刻ｔ1aおよびｔ2a）に、中間画像Ｅ1およびＥ2の代わりに原画像Ｖ2が配置された動画像の動画像データＤ2を生成して出力する。すなわち、この場合に表示パネル３０に表示される動画像は、原画像Ｖ1（時刻ｔ1）→原画像Ｖ2（時刻ｔ1a）→原画像Ｖ2（時刻ｔ2a）→原画像Ｖ3という順番で各原画像がフレームレートＦ2で配列された内容となる。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態においては、中間画像生成部１２によって生成される中間画像の利用の可否がチェック画像に基づいて判定されるから、原画像の間隙に不適切な中間画像が挿入された不自然な動画像が表示される事態を回避することができる。
【００５４】
＜Ｃ：第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第２実施形態においては、２個の中間画像から生成されたチェック画像に基づいて中間画像の適否が判定される構成を例示した。しかしながら、この構成においては、チェック画像の生成に使用された２個の中間画像の何れが不適であるのかを個別に判定することができない。そこで、本実施形態においては、原画像と中間画像とからチェック画像が生成され、このチェック画像に基づいてひとつの中間画像の適否が判定されるようになっている。なお、本実施形態のうち第１実施形態や第２実施形態と同様の要素については共通の符号を付してその説明を適宜に省略する。
【００５５】
図１１は、本実施形態における画像処理装置１０の動作を示す図である。同図に白抜の矢印で示されるように、本実施形態におけるチェック画像生成部１６は、原画像Ｖ3と中間画像Ｅ1との間隙の時刻ｔ2aに表示されるべき態様のチェック画像Ｃ1（原画像Ｖ3と中間画像Ｅ1との中間的な態様のフレーム画像）を両画像から生成する。さらに、チェック画像生成部１６は、原画像Ｖ1と中間画像Ｅ2との間隙に時刻ｔ2aに表示されるべき態様のチェック画像Ｃ2（原画像Ｖ1と中間画像Ｅ2との中間的な態様のフレーム画像）を両画像から生成する。チェック画像Ｃ1は中間画像Ｅ1の適否を判定するための画像であり、チェック画像Ｃ2は中間画像Ｅ2の適否を判定するための画像である。
【００５６】
判定部１８は、原画像Ｖ1と原画像Ｖ2とを補間する画像として中間画像Ｅ1およびＥ2が適切であるか否かを判定する手段である。すなわち、判定部１８は、第１に、チェック画像Ｃ1と原画像Ｖ2との比較の結果に基づいて中間画像Ｅ1の適否を判定し、第２に、チェック画像Ｃ2と原画像Ｖ2との比較の結果に基づいて中間画像Ｅ2の適否を判定する。この判定の具体的な手順は第２実施形態と同様である。そして、フレームレート変換部１４は、中間画像Ｅ1が適切であると判定された場合には時刻ｔ1aに当該中間画像Ｅ1が配置された動画像の動画像データＤ2を生成する一方、不適であると判定された場合には時刻ｔ1aに原画像Ｖ2が配置された動画像の動画像データＤ2を生成する。同様に、フレームレート変換部１４は、中間画像Ｅ2が適切であると判定された場合には時刻ｔ2aに当該中間画像Ｅ2が配置された動画像の動画像データＤ2を生成する一方、不適であると判定された場合には時刻ｔ2aに原画像Ｖ2が配置された動画像の動画像データＤ2を生成する。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態においては、中間画像ごとにその適否を判定することができるから、より自然な動画像を表示パネル３０に表示することができる。例えば、第２実施形態のもとでは、中間画像Ｅ1およびＥ2の一方のみが不適である場合にも双方の中間画像が原画像Ｖ2に置換される。これに対し、本実施形態においては、判定部１８が不適と判定した中間画像のみが原画像に置換されるから、双方の中間画像が同じ原画像に置換される場合よりも自然な動画像を表示パネル３０に表示することができる。もっとも、第２実施形態によれば、第３実施形態と比較して処理が簡素化されるという利点がある。
【００５８】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
【００５９】
（１）変形例１  
各実施形態においては、中間画像生成部１２が生成した中間画像を各原画像の間隙に挿入することによってフレームレートＦ2の動画像が生成される場合を例示したが、動画像データＤ2の動画像に原画像が含められる必要は必ずしもない。すなわち、変換後のフレームレートＦ2によっては、中間画像生成部１２が生成した中間画像のみを当該フレームレートＦ2に応じた周期で配列した動画像データＤ2が生成されてもよい。
【００６０】
（２）変形例２  
第２実施形態および第３実施形態においては、判定部１８によって不適と判定された中間画像に代えて原画像が配置された動画像の動画像データＤ2が生成される場合を例示したが、中間画像が不適と判定されたときに実行される処理の内容はこれに限定されない。例えば、第２実施形態において中間画像Ｅ1およびＥ2が不適であると判定された場合や、第３実施形態において中間画像Ｅ1およびＥ2の少なくとも一方が不適であると判定された場合に、原画像（Ｖ1、Ｖ2およびＶ3）を元のフレームレートＦ1に対応した時点（ｔ1、ｔ2およびｔ3）に配置した動画像データＤ2を出力（すなわちフレームレートＦ1の動画像データＤ1をそのまま出力）してもよい。また、不適と判定された中間画像を生成し直してもよい。
【００６１】
（３）変形例３  
第２および第３実施形態においてはチェック画像（Ｃ1やＣ2）が１枚のフレーム画像として生成される構成を例示したが、チェック画像は実際に表示される画像ではないから、そのサイズは任意である。例えば、フレーム画像の一部に相当するサイズのチェック画像Ｃ1（あるいは第３実施形態におけるＣ2）がチェック画像生成部１６によって生成されたうえで、フレーム画像たる原画像Ｖ2のうちチェック画像Ｃ1に相当する領域と当該チェック画像Ｃ1とが判定部１８によって比較される構成としてもよい。また、移動が検出される被写体Ｏbを含む領域についてのみチェック画像Ｃ1を生成してもよい。
【００６２】
（４）変形例４  
第２および第３実施形態においては、チェック画像Ｃ1と原画像Ｖ2とで各画素の階調値の差分値が算定され、この差分値と所定の閾値とが判定部１８によって判定される構成を例示したが、判定部１８による判定の具体的な方法は任意である。例えば、チェック画像Ｃ1と原画像Ｖ2とにおいて階調値が相違する画素の総数を算定し、この総数が所定の閾値を上回る場合に中間画像を不適と判定する構成としてもよい。
【００６３】
（５）変形例５  
画素回路６０の構成は図２の例示に限定されない。例えば、図２に例示した電流プログラミング方式（データ線５５の電流に応じて発光素子６３の階調が調整される方式）の画素回路６０に代えて、データ線５５の電圧に応じて発光素子６３の階調が調整される電圧プログラミング方式の画素回路を採用してもよい。また、各実施形態においてはOLED素子を発光素子６３として例示したが、本発明における発光素子はこれに限定されない。例えば、OLED素子に代えて、無機ＥＬ素子、フィールド・エミッション（ＦＥ）素子、表面導電型エミッション（ＳＥ：Surface-conduction  Electron-emitter）素子、弾道電子放出（ＢＳ：Ballistic electron Surface emitting）素子、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）素子など様々な発光素子を利用することができる。
【００６４】
＜Ｅ：応用例＞
次に、本発明に係る発光装置を利用した電子機器について説明する。図１２は、以上に説明した何れかの形態に係る発光装置１００を表示装置として採用したモバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、表示装置としての発光装置１００と本体部２０１０とを備える。本体部２０１０には、電源スイッチ２００１およびキーボード２００２が設けられている。この発光装置１００の表示パネル３０は発光素子６３にOLED素子を利用しているので、視野角が広く見易い画面を表示できる。
【００６５】
図１３に、各形態に係る発光装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２、ならびに表示装置としての発光装置１００を備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、発光装置１００の表示パネル３０に表示される画面がスクロールされる。
【００６６】
図１４に、実施形態に係る発光装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２、ならびに表示装置としての発光装置１００を備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が発光装置１００の表示パネル３０に表示される。
【００６７】
なお、本発明に係る発光装置１００が適用される電子機器としては、図１２から図１４に示したもののほか、デジタルスチルカメラ、テレビ、ビデオカメラ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電子ペーパー、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、プリンタ、スキャナ、複写機、ビデオプレーヤ、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ひとつの画素回路の構成を示す回路図である。
【図３】動画ボケが発生する原理を説明するための図である。
【図４】発光デューティ比の低減による動画ボケの抑制を説明するための図である。
【図５】発光デューティ比が50％のときの発光制御信号の波形を示すタイミングチャートである。
【図６】フリッカの有無とフレームレートおよび発光デューティ比との関係を示すグラフである。
【図７】画像処理装置による処理を説明するための図である。
【図８】画像処理装置による処理を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る発光装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】画像処理装置による処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の画像処理装置による処理を説明するための図である。
【図１２】本発明に係る電子機器の具体的な形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る電子機器の具体的な形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る電子機器の具体的な形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００……発光装置、１０……画像処理装置、１２……中間画像生成部、１４……フレームレート変換部、１６……チェック画像生成部、１８……判定部、２０……フレームメモリ、３０……表示パネル、３２……画素アレイ部、３４……選択回路、３６……データ線駆動回路、３８……発光制御回路、５１……走査線、５３……発光制御線、５５……データ線、６０……画素回路、６３……発光素子。
【図１】
2006333288.tif 000003
【図２】
2006333288.tif 000004
【図３】
2006333288.tif 000005
【図４】
2006333288.tif 000006
【図５】
2006333288.tif 000007
【図６】
2006333288.tif 000008
【図７】
2006333288.tif 000009
【図８】
2006333288.tif 000010
【図９】
2006333288.tif 000011
【図１０】
2006333288.tif 000012
【図１１】
2006333288.tif 000013
【図１２】
2006333288.tif 000014
【図１３】
2006333288.tif 000015
【図１４】
2006333288.tif 000016