(57)【要約】【課題】  携帯電話網の一つの基地局内の通話であっても、基地局を介した無線通信をおこない無線通信の通信資源を消費していた。【解決手段】  無線通信端末がアドホックネットワークによる無線通信が可能な場合は、携帯網を利用せず狭域無線通信にて通信を行う。【選択図】図３
2006304004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域無線通信部と狭域無線通信部とを有する第１の無線通信端末と、広域無線通信部と狭域無線通信部とを有する第２の無線通信端末と、狭域無線通信部を有し通信制御部を介してデータベースと接続された狭域無線通信サーバとから構成された無線通信システムであって、
前記第１の無線通信端末は、前記第２の無線通信端末の広域通信アドレスを前記狭域無線通信サーバに送信し、
前記狭域無線通信サーバは、前記第１の無線通信端末から受け取った前記広域通信アドレスに対応する狭域通信アドレスを前記第１の無線通信端末に送信し、
前記第１の無線通信端末は、前記狭域無線通信サーバから受け取った前記狭域通信アドレスあてに前記狭域無線通信部をもちいて通信要求を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
広域無線通信部と狭域無線通信部とを有する第３の無線通信端末をさらに含み、
前記第１の無線通信端末は、前記第３の無線通信端末を介して前記第２の無線通信端末に通信要求を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信端末は、前記狭域無線通信部を用いて前記第２の無線通信端末の広域通信アドレスを前記狭域無線通信サーバに送信すること特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
基地局を経由して通信する広域無線通信部と、他の無線端末と直接通信する狭域無線通信部と、相手先端末情報と狭域無線経路情報とを保持するメモリと、通信制御を行うプロセッサとを含む無線通信端末であって、
着信端末との通信を開始するとき、まず前記狭域無線通信部を用いて通信経路を探索し、前記着信端末と通信できないとき、前記広域無線通信部を用いて基地局を経由して前記着信端末と通信を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
基地局を経由して通信する広域無線通信部と、他の無線端末と直接通信する狭域無線通信部と、相手先端末情報と狭域無線経路情報とを保持するメモリと、通信制御を行うプロセッサとを含む無線通信端末であって、
発信端末からの通信要求を受信したとき、狭域無線通信サーバに通信経路を送信し、返信された応答を解析して前記発信端末との通信開始の可否を判断することを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の無線通信端末であって、
無線通信端末間で送受信されるデータは、ＶｏＩＰを用いた音声データであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の無線通信端末であって、
前記狭域無線通信部はマルチホップ通信可能なことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
無線通信端末と通信する無線通信部と、データベースと通信するデータベース通信部と、狭域−広域通信対応テーブルを保持するメモリと、通信制御を行うプロセッサとを含む狭域無線通信サーバであって、
無線通信端末から、広域通信アドレスを含む狭域無線アドレス要求を受信したとき、前記狭域−広域通信対応テーブルを参照して広域通信アドレスに対応する狭域通信アドレスを検索して、この狭域通信アドレスを含む狭域無線アドレス応答を、前記無線通信端末に送信することを特徴とする狭域無線通信サーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の狭域無線通信サーバであって、
前記無線通信部は、基地局を経由して通信する広域無線通信部であることを特徴とする狭域無線通信サーバ。
【請求項１０】
請求項８に記載の狭域無線通信サーバであって、
前記メモリは、狭域通信経路情報をさらに保持することを特徴とする狭域無線通信サーバ。
【請求項１１】
請求項８に記載の狭域無線通信サーバであって、
着信無線通信端末から、通信経路を受信したとき、送信無線通信端末と前記着信無線通信端末との間の中継無線通信端末数をカウントし、予め定めた端末数を超えたとき、通信不可の情報を含んだ通信要求応答を前記着信無線端末に送信することを特徴とする狭域無線通信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアドホックネットワークシステムに関し、特に無線通信システム、無線通信端末および狭域無線通信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網を介した携帯端末同士の通信が一般的となっている。携帯電話網を利用した通信の場合、必ず携帯電話網上の同一基地局を介した通信を行う。
アドホックネットワークシステムは近くに持ち寄ったアドホックネットワーク端末同士をその場でネットワーク接続し、相互の通信を可能とする。その際従来の携帯電話や無線LANと異なり、その場にあらかじめ基地局等のインフラ設備が設置済みである必要はない。アドホックネットワーク（マルチホップ無線ネットワークとも呼ばれる）については、IETF(Internet Engineering Task Force)のMANET(Mobile Ad-hoc Networks)ワーキンググループを中心に仕様検討および標準化が進められている。非特許文献１には、MANET標準の一般的な仕様が記載されている。非特許文献２は、Reactiveと呼ばれる通信開始時点で通信経路を決定する標準である。一方、非特許文献３はProactiveと呼ばれる予めルーティングテーブル（経路表）を定期的な情報交換によって作成しておくプロトコルに関する標準である。
【０００３】
アドホックネットワークシステムにおいてはアドホックネットワーク端末の移動等に伴い、ネットワークへの端末の加入・離脱が起きて通信可能な端末同士の組み合わせが変化する。また、ネットワークに加入している端末同士でも直接通信はできない場合もあり、このような端末同士は他の端末を中継器として使用するマルチホップ通信を行う。
【０００４】
アドホックネットワークを用いた通信が可能な場合は、携帯電話網の基地局を介することなく通信を行い、アドホックネットワークを用いた直接通信が不可能な場合は、従来の携帯電話網を用いた通信をおこなうことが考えられはじめている。
【０００５】
従来技術としては、携帯端末が定期的に位置情報について携帯電話回線を介してサーバに通知し、サーバがアドホックネットワークの通信経路を計算し、計算した通路経路を各携帯端末に通知し、アドホックネットワークを用いた通信を行う特許文献１、非特許文献４の技術がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２９０６４号公報
【非特許文献１】S. Corson、外２名、”Mobile Ad hoc Networking (MANET)”、１９９９年１月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc2501.txt>
【非特許文献２】C. Perkins、外２名、”Ad hoc On-Demand Distance Vector (AODV) Routing”、２００３年７月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3561.txt>
【非特許文献３】T. Clausen、外１名、”Optimized Link State Routing Protocol (OLSR)”、２００３年１０月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3626.txt>
【非特許文献４】小林  基成、外３名、「Hybrid Multi-hop Network におけるルーティングのためのトポロジ管理方法」、電子情報通信学会技術研究報告  ネットワークシステム研究会、（社）電子情報通信学会、２００４年１０月、ＮＳ２００４−１２９、ｐ．２１−２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯電話網では、互いに無線による直接通信可能な携帯端末同士においても、必ず基地局を経由する。このため、例えば野球場のように、多数の携帯端末が同一基地局内で通信を行う場合、携帯電話回線の帯域を圧迫し、他の基地局配下にいる通信端末への通信を希望する携帯端末の使用を制限する場合がある。このため、同一基地局、かつ物理的に近傍の携帯端末同士は携帯電話網を利用せず通信し、携帯電話網の通信資源を有効活用が求められる。
【０００８】
特許文献１に記載された発明と非特許文献４に記載された技術では、各携帯端末が位置情報（ＧＰＳ情報等）を含めた周辺情報について携帯電話回線を使用しサーバに集めるため、携帯回線帯域を圧迫する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、広域無線通信部と狭域無線通信部とを有する複数の無線通信端末と、狭域無線通信部を有し通信制御部を介してデータベースと接続された狭域無線通信サーバとから構成され、発信側無線通信端末は、着信側無線通信端末の広域通信アドレスを狭域無線通信サーバに送信し、狭域無線通信サーバは、発信側無線通信端末から受け取った広域通信アドレスに対応する狭域通信アドレスを発信側無線通信端末に送信し、発信側無線通信端末は、狭域無線通信サーバから受け取った狭域通信アドレスあてに通信要求を送信する無線通信システムにより解決できる。
【００１０】
また、基地局を経由して通信する広域無線通信部と、マルチホップ通信する狭域無線通信部と、相手先端末情報と狭域無線経路情報とを保持するメモリと、通信制御を行うプロセッサとを含み、着信端末との通信を開始するとき、まず狭域無線通信部を用いて通信経路を探索し、着信端末と通信できないとき、広域無線通信部を用いて基地局を経由して前記着信端末と通信を行う無線通信端末により、解決できる。発信端末からの通信要求を受信したとき、狭域無線通信サーバに通信経路を送信し、返信された応答を解析して前記発信端末との通信開始の可否を判断する無線通信端末により、解決できる。
【００１１】
さらに、無線通信端末と通信する無線通信部と、データベースと通信するデータベース通信部と、狭域−広域通信対応テーブルを保持するメモリと、通信制御を行うプロセッサとを含み、無線通信端末から、広域通信アドレスを含む狭域無線アドレス要求を受信したとき、狭域−広域通信対応テーブルを参照して広域通信アドレスに対応する狭域通信アドレスを検索して、この狭域通信アドレスを含む狭域無線アドレス応答を、無線通信端末に送信する狭域無線通信サーバにより、達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、広域および狭域の無線通信手段を有する複数の無線通信端末と、狭域無線通信サーバとにおいて、狭域無線通信と広域無線通信を融合させ、狭域無線通信で互いに通信が可能である場合は、狭域無線通信を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について実施例を用いて図１ないし図６を参照しながら説明する。ここで、図１は無線通信端末の構成を説明するブロック図である。図２は狭域無線通信サーバの構成を説明するブロック図である。図３は、３台の無線通信端末、狭域無線通信サーバ、無線通信データベースで構成する無線通信システムでの処理手順を説明するシーケンス図である。図４は送信端末の処理を説明するフロー図である。図５は着信端末の処理を説明するフロー図である。図６は狭域無線通信サーバの処理を説明するフロー図である。
以下説明する実施例において、狭域無線通信はアドホックネットワークによるマルチホップ無線通信、広域無線通信は携帯電話による通信である。
【００１４】
まず、無線通信端末の構成について説明する。図１に示す無線通信端末１０１〜１０３はプロセッサ（ＣＰＵ）５０１、メモリ５０２、広域通信制御部５０６、狭域通信制御部５０９、広域通信送受信装置５０７を持つ。プロセッサ５０１、メモリ５０２、広域通信制御部５０６、狭域通信制御部５０９は内部通信線５０５によって互いに接続される。プロセッサ５０１は、通信相手端末情報５０３、狭域通信経路情報５０４等を参照し、通信制御を実施する。メモリ５０２には、通信相手端末情報５０３と狭域通信経路情報５０４を持ってデータを保持する。アンテナ接続部５０８、５１１には、それぞれ広域通信用アンテナ、狭域通信用アンテナを接続する（図示を省く）。
【００１５】
狭域通信送受信装置５１０には、図示しない電波強度評価部を含み対向する端末からの電波強度を評価し、図示しない表示部に表示する。プロセッサ５０１は、電波強度強化部が評価した電波強度、通信相手とのラウンドトリップタイム、中継−中継間のラウンドトリップタイム等から、狭域通信経路の品質を評価し、経路の切替または広域通信への切替を実施する。
狭域通信制御部５０９が、狭域無線通信サーバから通信要求応答パケットを受信したときには、内容を解析し、ホップ数が基準を超えているか否か判断する。プロセッサ５０１は、この判断結果に基づいて、広域通信への切替を実施する。
【００１６】
通信相手端末情報５０３は、広域通信アドレス５０３１と狭域通信アドレス５０３２からなり、両者は対応付けられている。広域通信アドレス５０３１は、固定アドレスであり、通信相手から入手する。一方、狭域通信アドレス５０３２は、狭域無線アドレス要求/応答を通じて、後述する狭域無線通信サーバ１０４から取得する。狭域通信経路情報５０４は、端末間でProactiveまたはReactiveに生成する。狭域通信経路情報５０４は、ルーティングテーブルであり、狭域通信アドレス５０４１と経路情報５０４２とで構成される。
【００１７】
なお、無線通信端末１０１〜１０３は、上述した以外に入力部、マイク、スピーカ、音声コーデック、画像コーデック等を有してもよいが、実施例の説明に不要なので図示を省く。この構成でＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）による電話サービス、画像配信サービスが享受可能である。
また、図１から明らかなように、端末１０１〜１０３は、広域通信/狭域通信のデュアルモード通信端末である。
【００１８】
次に狭域無線通信サーバの構成について説明する。図２に示す狭域無線通信サーバ１０４はプロセッサ（ＣＰＵ）６０１、メモリ６０２、狭域通信制御部６０６、通信制御部６０９、狭域通信送受信装置６０７、通信送受信装置６１０を持つ。プロセッサ６０１、メモリ６０２、狭域通信制御部６０６、通信制御部６０９は内部通信線６０５によって互いに接続される。プロセッサ６０１は、狭域−広域通信対応テーブル６０３、狭域通信経路情報６０４等を参照し、通信制御を実施する。メモリ６０２は、狭域、広域通信対応テーブル６０３と狭域通信経路情報６０４のデータを保持する。アンテナ接続部６０８には、狭域通信用アンテナ（図示を省く）を接続する。データベース接続部６１１には、無線通信データベース１０５（図示を省く）を接続する。
【００１９】
狭域通信制御部６０６は、着信端末（相手先端末）から後述する通信要求および通信経路通知を受信したとき、パケットを解析して中継端末の数（ホップ数）をカウントし、予め定めた基準値を超えたときには、通信要求応答パケットに記載して着信端末へ返信する。また、狭域通信制御部６０６は、広域通信アドレスを添付した狭域無線通信サーバ１０４への参加要求を受信したときには、狭域−広域通信対応テーブル６０３を参照し、空きのＩＰアドレス箇所に書き込み、参加応答に当該ＩＰアドレスを添付して返信する。
【００２０】
狭域−広域通信対応テーブル６０３は、端末からの要求から生成または無線通信データベース１０５から取得し、広域通信アドレス６０３１と狭域通信アドレス６０３２とが対応付けられて記録される。また、狭域通信経路情報６０４は、ルーティングテーブルであり、狭域通信アドレス６０４１と経路情報６０４２とで構成される。狭域通信経路情報６０４は、端末から取得する。
なお、狭域無線通信サーバに、さらに広域通信送受信装置と広域通信制御部とを設けて、送信元端末からの狭域無線アドレス要求、通信経路履歴報告等は、広域無線通信で行っても良い。この場合、より広い範囲の端末を傘下に置くことができる。
【００２１】
図３を参照して、送信元端末１０１のユーザが相手先端末１０３のユーザとの通信を希望していることを前提に説明する。なお、図３の端末１０１、１０２、１０３は等価な端末であるが、端末１０１と端末１０２とは、直接通信できず、両者とも通信可能な位置にある端末１０２を中継端末と呼び、通信の中継を実施する。
【００２２】
まず、送信元端末１０１は、狭域無線通信を用いて、狭域無線通信サーバ１０４に対して、相手先端末１０３の狭域通信で使用する狭域無線アドレス要求パケットを送信する（Ｔ７０１）。狭域無線アドレス要求パケットには、相手先端末１０３の広域通信アドレスを含む。アドレス要求を受信した狭域無線通信サーバ１０４は、自信が保有している狭域−広域無線通信対応テーブル６０３または無線通信サーバ１０５の狭域−広域無線通信対応テーブル（図示せず）から、広域通信アドレスをキーに相手先端末１０３の狭域無線アドレスを取得する。取得後、送信元端末１０１に対して、狭域無線アドレス応答パケットを送信する（Ｔ７０２）。
【００２３】
次に、送信元端末１０１は、狭域無線通信を用いて、相手先端末１０３に向けて通信要求を通知する。しかし、端末１０１と端末１０２とは直接通信できないので、まず狭域通信経路情報５０４を参照して中継端末１０２にパケットを送信し（Ｔ７０３）、中継端末１０２が通信要求を相手先端末１０３に転送する（Ｔ７０４）。通信要求を受信した相手先端末１０３は、狭域無線通信サーバ１０４へ、送信元端末１０１からの通信要求および狭域無線通信経路を通知し（Ｔ７０５）、狭域無線通信サーバ１０４は必要に応じて、通信要求および狭域無線通信経路を無線通信データベース１０５に記録する。狭域無線通信サーバ１０４は、通信経路のホップ数（中継端末数）をカウントするが、この場合１回（中継端末１０２の１台）なので、基準値以下であることを通信要求応答に書き込んで、返信する（Ｔ７０６）。
【００２４】
相手先端末１０３は、通信要求応答を解析し、ホップ数が基準以下なので、送信元端末１０１へ向けた通信許可パケットを中継端末１０２に送信する（Ｔ７０８）。中継端末１０２は、通信許可パケットを、送信元端末１０１に中継転送する（Ｔ７０９）。
以後、送信元端末１０１と、相手先端末１０３の間で、中継端末１０２を中継端末として、狭域無線通信による通信を行う（Ｔ７１０〜Ｔ７１３）。
【００２５】
送信元端末１０１から狭域通信を終了する場合、送信元端末１０１は、相手先端末へ向けて通信終了パケットを送信し（Ｔ７１６）、これを受信した中継端末１０２は、相手先端末１０３へ、通信終了を中継する（Ｔ７１７）。通信終了を受信した相手先端末１０３は、送信元端末１０１との通信を終了する。また、相手先端末１０３は、狭域無線通信サーバ１０４へ、送信元端末との通信終了と通信経路履歴を報告する（Ｔ７１８）。送信元端末１０１も、狭域無線通信サーバ１０４へ、相手先端末との通信終了と通信経路履歴を報告する（Ｔ７２０）。狭域通信サーバは、相手先端末１０３および送信元端末１０１が報告してきた通信終了と通信経路履歴を無線通信データベース１０５に書き込む。
【００２６】
なお、狭域無線通信では、中継の段数および通信経路が各端末の移動に伴い刻々変化する。また、Ｔ７０１で狭域無線アドレス要求パケットを受信した狭域無線通信サーバ１０４が、自分自身の狭域−広域通信対応テーブル６０３および無線通信データベースが保有する狭域−広域通信対応テーブルに、狭域無線アドレス要求パケットに記載された広域通信アドレスが見つからないときには、狭域無線アドレス応答パケットに含まれるのは、狭域通信アドレス無しの通知となる。この場合、送信元端末１０１のユーザはは、広域無線通信にて、相手先端末と接続することになる。さらに、各端末は、広域通信と狭域通信とに対応しているので、送信元端末１０１から相手先端末１０３へのデータは狭域無線通信、相手先端末１０３から送信元端末１０１へのデータは広域無線通信、またはこの逆の組み合わせとすることができる。
【００２７】
無線通信端末の狭域無線通信アドレスについては、狭域無線通信サーバ１０４が無線通信端末のそれぞれに付加する方法、無線通信端末自身が狭域無線通信アドレスを設定し狭域無線通信サーバ１０４に通知する方法などがある。いずれの方法でも狭域無線通信サーバ１０４は広域無線通信アドレスと狭域無線通信アドレスの関係を有する。
【００２８】
無線通信端末から狭域無線通信サーバ１０４への通信方法は広域無線通信を用いた方法や、狭域無線通信サーバ１０４が狭域無線通信可能で、前記無線通信端末から狭域無線通信にて狭域無線通信サーバ１０４に通信する方法や、広域無線通信、狭域無線通信以外の通信形態を用いても良い。
なお、通信許可は、相手先端末１０３ではなく狭域無線通信サーバ１０４が代わりに通知することもできる。
【００２９】
発信端末の処理フローについて図４を用いて説明する。送信元端末１０１は、狭域無線通信サーバ１０４より狭域通信アドレスを取得する（Ｓ２０１）。送信元端末１０１は、取得した狭域通信アドレスより、狭域無線通信を用いて相手先端末と通信可能であるかを判断する（Ｓ２０２）。なお、その判断基準は、相手先端末へのマルチホップ数や、通信品質、狭域通信経路情報５０４など、多くの判断基準を設定する。この判断において、相手先端末との通信に狭域無線通信を用いないと判断した場合、送信元端末１０１は、広域無線通信を用いた通信処理に移行する（Ｓ２０６）。
【００３０】
相手先端末１０３へ狭域無線通信を行うと判断した場合、送信元端末１０１は、相手先端末１０３へ通信要求を発信する（Ｓ２０３）。次いで、送信元端末１０１は、相手先端末１０３より、一定時間内に通信許可１１２を受信したかを判断する（Ｓ２０４）。一定時間内に通信許可１１２を受信しなかった場合、送信元端末１０１は、後に説明する通信不可能を受信したかを判断する（Ｓ２０５）。通信不可能を受信しない場合は、送信元端末１０１は、相手先端末１０３への通信を断念する。通信不可能通知を受信している場合は、送信元端末１０１は、広域無線通信をもちいた通信処理へと移行する（Ｓ２０６）。
【００３１】
一定時間内に通信許可を受信している場合、送信元端末１０１は、相手先端末との通信を行う（Ｓ２０７）。送信元端末１０１は、通信中には、通信が途切れたかの判断（Ｓ２０８）、相手先端末から通信終了要求３０９を受信したかの判断（Ｓ２０９）をおこなう。通信が途切れていると判断した場合、もしくは、終了要求３０９を受信した場合は、送信元端末１０１は、狭域無線通信サーバ１０４へ、相手先端末１０３との通信終了と狭域無線通信経路履歴を報告し（Ｓ２１２）、通信を終了する。
【００３２】
前記ステップ（Ｓ２０８、Ｓ２０９）に続いて、送信元端末１０１のユーザは、相手先端末１０３との通信終了を判断する。相手先端末１０３との通信終了しない場合は、送信元端末１０１は、通信を継続しステップ２０７へと続く。通信を終了する場合は、送信元端末１０１は、相手先端末１０３へ通信終了要求を送信する（Ｓ２１１）。次いで、送信元端末１０１は、狭域無線通信サーバ１０４へ、相手先端末１０３との通信終了と狭域無線通信経路履歴を報告し（Ｓ２１２）、通信を終了する。
【００３３】
着信端末の処理フローについて図５を用いて説明する。相手先端末１０３となる無線通信機器では、常に狭域無線通信の通信要求の受信有無を監視する（Ｓ３０１）。
通信要求を受信した場合、着信端末（相手先端末）１０３は、狭域無線通信を用いて送信先端末１０１と通信可能かの判断を行う（Ｓ３０２）。ここで、通信可能の判断基準は、すでに他の無線通信機器と狭域無線通信を行っている場合、無線通信品質が低い場合、狭域無線通信を行うバッテリーなどの余裕がない場合境域無線サーバからのホップ数が過多など、多くの判断基準を設定する。送信元端末１０１との狭域無線通信が不可能であると判断した場合、送信元端末１０１へ、狭域無線通信を用いた通信が不可能であることを通信不可能通知の送信（Ｓ３０３）により知らせ、処理を終了する。  送信元端末１０１へ狭域無線通信を行うと判断した場合、送信元端末１０１へ通信許可を発信し（Ｓ３０４）、送信元端末との通信を行う（Ｓ３０５）。通信中には、通信が途切れたかの判断（Ｓ３０６）、送信元端末から前記通信終了要求２１１を受信したかの判断（Ｓ３０７）をおこなう。通信が途切れていると判断した場合、もしくは、終了要求２１１を受信した場合は、狭域無線通信サーバ１０４へ、送信元端末１０１との通信終了と狭域無線通信経路履歴を報告し（Ｓ３１０）、処理を終了する。
【００３４】
前記ステップ（Ｓ３０６、Ｓ３０７）に続いて、送信元端末１０１との通信終了を判断する。送信元端末１０１との通信終了しない場合は、通信を継続しステップ３０５へと続く。通信を終了する場合は、送信元端末１０１へ通信終了要求を送信する（Ｓ３０９）。次いで、狭域無線通信サーバ１０４へ、相手先端末１０３との通信終了と狭域無線通信経路履歴を報告し（Ｓ３１０）、処理を終了する。
【００３５】
無線通信サーバにおける狭域無線通信アドレスの通知処理と、送元端末および着信端末から報告される通信履歴の記録処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
図６（ａ）の狭域無線通信アドレスの通知処理では、狭域無線アドレス要求の受信有無を判断する（Ｓ４０１）。受信していない場合、引き続き狭域無線アドレス要求の受信を監視する。狭域無線アドレス要求を受信した場合は、狭域アドレス要求に添付された広域通信アドレスをキーに狭域−広域通信対応テーブルを参照して、狭域通信アドレスの取得をおこなう（Ｓ４０２）。続いて、前記狭域通信アドレスの取得有無を判断し（Ｓ４０３）、狭域通信アドレスを取得できた場合、狭域通信アドレスを送信元端末１０１へ狭域通信アドレスを通知し（Ｓ４０４）、処理を終了する。狭域通信アドレスを取得できなかった場合、送信元端末１０１へアドレスが存在しないことを通知し（Ｓ４０５）、処理を終了する。
【００３６】
図６（ｂ）の通信履歴の記録処理では、送信端末または着信端末からの狭域無線通信経路履歴報告について受信有無を判断する（Ｓ４０６）。受信していない場合、狭域無線通信経路履歴の受信を監視する。狭域無線通信経路履歴の報告を受信した場合、狭域通信の通信記録、通信経路の変遷を無線通信データベース１０５へ記録し（Ｓ４０７）、再び狭域無線通信経路履歴報告の監視に戻る。
【００３７】
上述したように、狭域無線通信は発信端末のユーザと着信端末のユーザにはメリットがある。一方、中継端末のユーザは端末の電力消費というディメリットを負う。無線通信データベースは、３者の経路履歴を保持しているので、発信端末のユーザ（または／および着信端末のユーザ）に課金し、中継端末のユーザに何らかの特典を与えることに利用する。ここで、特典とは物品またはサービスとの交換のポイントシステムであっても、課金の減額であっても良い。
【００３８】
なお、端末間の通信には、映像（静止画、動画）配信サービス、ＶｏＩＰによる電話サービス等が含まれる。電話サービスの場合、広域通信アドレスは携帯電話番号、狭域通信アドレスはＩＰアドレスである。広域無線通信には、アナログ携帯音声電話、デジタル携帯音声電話、ＨＤＲ（High Data Rate）、携帯ＩＰ電話（IEEE802.16e）等が含まれる。狭域無線通信には、アドホックネットワーク以外にも、企業の内線電話のように固定的なＩＰアドレスを用いる場合を含み、これらに限られない。狭域無線通信と広域無線通信との差異は、後者が通信時基地局を介するのに対して、前者は実通信時に基地局を介さない点である。
【００３９】
無線通信によるマルチホップの通信では、マルチホップ数が増えれば増えるほど音声の遅延が増加したり、音声自体がぶつ切りになったりと、通話品質が劣化する。本実施例では、一定のマルチホップ数の制限を設け、制限数を超える場合の狭域通信を禁止する。この場合には、広域通信を使用した通話を行う。
この制限数を可変とすれば、広域通信の通信リソースを有効利用することができます。無線通信サーバは、現在無線通信サーバの配下にある携帯端末の数を常に把握している。
【００４０】
そこで、競技場のような非常に多くの人が集まった場所では、１１０番や１１９番などの緊急通話を広域通信に割りあて、それ以外のプライベート通信は、マルチホップ数の制限を緩め、通信品質が落ちるものの、通話ができるなど、状況に応じて様々な応用が考えられる。
なお、マルチホップ通信は、マルチホップが可能な通信である。発信端末と着信端末が直接つながったホップ数０でもマルチホップ通信に含まれる。
【００４１】
本実施例によれば、狭域無線通信と広域無線通信を融合させ、狭域無線通信で互いに通信が可能である場合は、狭域無線通信を用いたマルチホップ通信を行うことで、広域無線で用いる通信資源を活用できる。また、無線通信データベースに通信履歴や通信経路履歴を保存することで、無線通信端末が、いつ、どの無線通信端末同士が、どの無線通信端末を中継端末として、通信したかを把握することができ、この通信に基づく課金や、特典をおこなうといったサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】無線通信端末の構成を説明するブロック図である。
【図２】無線通信サーバの構成を説明するブロック図である
【図３】無線通信システムでの処理手順を説明するシーケンス図である。
【図４】発信端末の処理を説明するフロー図ある。
【図５】着信端末の処理を説明するフロー図ある。
【図６】狭域無線通信サーバの処理を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１…送信元端末、１０２…中継端末、１０３…相手先端末、１０４…狭域無線通信サーバ、１０５…無線通信データベース、５０１…ＣＰＵ、５０２…メモリ、５０５…内部通信線、５０６…広域通信制御部、５０７…広域通信送受信装置、５０９…狭域通信制御部、５１０…狭域通信送受信装置、６０１…ＣＰＵ、６０２…メモリ、６０５…内部通信線、６０６…狭域通信制御部、６０７…狭域通信送受信装置、６０９…通信制御部、６１０…送受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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