(57)【要約】    【課題】  外装箱の充填率を高くし、かつ部品搬送先における部品の取り扱いを便利にする。    【解決手段】  搬送部品情報を入力するための搬送部品情報入力手段１を設け、外装箱情報を入力するための外装箱情報入力手段２を設け、搬送部品情報および外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する外装箱荷纏め情報作成手段４を設け、外装箱荷纏め情報作成手段４により、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報、工場出荷日情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。【選択図】        図１
2006103853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送すべき部品の情報である搬送部品情報を入力するための搬送部品情報入力手段と、搬送すべき部品を収納する外装箱の情報である外装箱情報を入力するための外装箱情報入力手段と、上記搬送部品情報および上記外装箱情報を記憶する外装箱関係情報記憶手段と、上記搬送部品情報および上記外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する外装箱荷纏め情報作成手段とを具備し、
上記外装箱荷纏め情報作成手段が、上記搬送部品情報の所定の情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記所定の情報以外の情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更する
ことを特徴とする搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項２】
上記外装箱荷纏め情報作成手段が、上記搬送部品情報の部品使用場所情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の部品使用領域情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項３】
上記外装箱荷纏め情報作成手段が、上記搬送部品情報の収納外装箱情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の同梱外装箱情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項４】
上記外装箱荷纏め情報作成手段が、上記搬送部品情報の現地納期情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の工場出荷日情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項５】
上記外装箱荷纏め情報作成手段が、
上記搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記収納外装箱情報、部品使用領域情報および上記現地納期情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の同梱外装箱情報、上記部品使用場所情報および上記現地納期情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記同梱外装箱情報、上記部品使用領域情報および上記現地納期情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記収納外装箱情報、上記部品使用場所情報および工場出荷日情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記収納外装箱情報、上記部品使用領域情報および上記工場出荷日情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記同梱外装箱情報、上記部品使用場所情報および上記工場出荷日情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更し、
つぎに充填率が所定値以下の上記外装箱について、上記搬送部品情報の上記同梱外装箱情報、上記部品使用領域情報および上記工場出荷日情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項６】
上記外装箱を収納するコンテナの情報であるコンテナ情報を入力するためのコンテナ情報入力手段と、上記コンテナ情報を記憶するコンテナ関係情報記憶手段と、上記外装箱荷纏め情報および上記コンテナ情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を作成するコンテナ荷纏め情報作成手段とを設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【請求項７】
上記コンテナ荷纏め情報作成手段が、上記外装箱荷纏め情報の現地納期情報に基づいて上記コンテナ荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の上記コンテナについて、上記外装箱荷纏め情報の工場出荷日情報に基づいて上記コンテナ荷纏め情報を変更することを特徴とする請求項６に記載の搬送部品荷纏め情報作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送すべき部品を外装箱（モジュール）に荷纏めする情報を作成する搬送部品荷纏め情報作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の部品を日本において製造し、その部品を海外に搬送して、海外において搬送した部品を組み立てて自動車を製造する場合においては、部品を外装箱に収納し、その外装箱をコンテナに収納して、部品を海外に搬送している。
【０００３】
この場合、どの部品をどの外装箱に収納するかは、従来、作業員が決定している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７０６０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０５２３号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、どの部品をどの外装箱に収納するかを作業員が決定したときには、自動車の部品は非常に多いから、外装箱の充填率を高くすると、部品搬送先である海外の自動車組立工場への納期、海外の自動車組立工場の部品到着場所が異なる部品が１つの外装箱に収納される可能性があり、この場合には海外の自動車組立工場における部品の取り扱いが不便である。一方、納期、部品到着場所が異なる部品が１つの外装箱に収納されないようにすると、外装箱の充填率が低くなる。
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、外装箱の充填率を高くすることができ、かつ部品搬送先における部品の取り扱いが便利である搬送部品荷纏め情報作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明においては、搬送部品情報を入力するための搬送部品情報入力手段と、外装箱情報を入力するための外装箱情報入力手段と、上記搬送部品情報および上記外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する外装箱荷纏め情報作成手段とを設け、上記外装箱荷纏め情報作成手段が、上記搬送部品情報の所定の情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の外装箱について、上記搬送部品情報の上記所定の情報以外の情報に基づいて上記外装箱荷纏め情報を変更するようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る搬送部品荷纏め情報作成装置においては、搬送部品情報の所定の情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が所定値以下の外装箱について、搬送部品情報の所定の情報以外の情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更するから、外装箱の充填率を高くすることができ、かつ部品搬送先における部品の取り扱いが便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る搬送部品荷纏め情報作成装置を示すブロック図である。図に示すように、海外の自動車組立工場に搬送すべき自動車の部品の情報である搬送部品情報を入力するための搬送部品情報入力手段１が設けられ、海外の自動車組立工場に搬送すべき自動車の部品を収納する外装箱の情報である外装箱情報を入力するための外装箱情報入力手段２が設けられ、搬送部品情報および外装箱情報を記憶する外装箱関係情報記憶手段３が設けられ、搬送部品情報および外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する外装箱荷纏め情報作成手段４が設けられ、外装箱荷纏め情報作成手段４は、搬送部品情報の所定の情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が９０％以下の外装箱について、搬送部品情報の上記所定の情報以外の情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。また、外装箱を収納するコンテナの寸法等の情報であるコンテナ情報を入力するためのコンテナ情報入力手段５が設けられ、コンテナ情報を記憶するコンテナ関係情報記憶手段６が設けられ、外装箱荷纏め情報およびコンテナ情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を作成するコンテナ荷纏め情報作成手段７が設けられ、外装箱荷纏め情報、コンテナ荷纏め情報を表示するための表示手段８が設けられている。なお、外装箱荷纏め情報作成手段４、コンテナ荷纏め情報作成手段７はコンピュータによって構成されている。
【００１０】
図２は搬送部品情報の一部を示す図で、搬送部品情報は、部品を収納すべき外装箱を示す収納外装箱情報（ケースコード）、収納外装箱情報で示される外装箱以外の外装箱に部品を収納することができることを示す同梱外装箱情報（同梱ケースコード）、海外の自動車組立工場の部品を使用する場所（たとえば、特定の生産ラインの特定の場所）の情報である部品使用場所情報（ZONE CODE）、海外の自動車組立工場の部品を使用する領域（たとえば、特定の生産ライン）の情報である部品使用領域情報（割付指定情報）、部品が海外の自動車組立工場に到着すべき日の情報である現地納期情報、部品を製造する工場から部品を出荷すべき日の情報である工場出荷日情報（営業納期情報）を有している。なお、図２に示す例では、部品使用領域０１内に部品使用場所１ＭＸ０、１ＭＹ０、１ＲＣ０、１ＲＳ０が存在する。また、図３は外装箱情報の一部を示す図で、外装箱情報は各外装箱に収納することができる部品の個数を示す収納可能個数情報を有している。また、図４〜図８は外装箱荷纏め情報の一部を示す図で、外装箱荷纏め情報は部品を収納すべき外装箱の個数を示す個数情報、現地納期情報、工場出荷情報、各外装箱の充填率を示す充填率情報を有しており、さらにどの部品を何個収納すべきかを示す情報を有している。
【００１１】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４について詳細に説明する。まず、外装箱荷纏め情報作成手段４は搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する。すなわち、収納外装箱、部品使用場所および現地納期が同一の部品を同一の外装箱に荷纏めすることを決定する。この場合、各外装箱に収納すべき部品の個数が各外装箱の収納可能個数を越えないようにする。たとえば、図２に示すように、現地納期が２月７日、２月８日、２月１１日、２月１２日である部品Ａの個数がそれぞれ１０、５、２５、５０個であるとすると、図３に示すように、部品Ａを収納すべき外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数は２５個であるから、図４に示すように、部品Ａを収納すべき荷纏め外装箱(１)〜(４)を決定する。また、現地納期が２月１３日である部品Ａの収納外装箱、部品使用場所と現地納期が２月１３日である部品Ｐの収納外装箱、部品使用場所とが同一であるから、部品Ａと部品Ｐとを収納すべき荷纏め外装箱(５)を決定する。この場合、各荷纏め外装箱に収納すべき部品の現地納期、工場出荷日を各荷纏め外装箱の現地納期、工場出荷日とする。また、各荷纏め外装箱に収納すると決定された部品の個数すなわち収納個数を各荷纏め外装箱の収納可能個数で除することにより、各荷纏め外装箱の充填率を算出する。たとえば、荷纏め外装箱(１)の収納個数は１０個であり、荷纏め外装箱(１)の収納可能個数は２５個であるから、荷纏め外装箱(１)の充填率は４０％であると算出され、同様に荷纏め外装箱(２)〜(５)の充填率はそれぞれ２０、１００、１００、９２％であると算出される。
【００１２】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用領域情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の収納外装箱、部品使用領域および現地納期が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の収納外装箱、部品使用領域および現地納期と同一であるとき、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品を充填率が高い方の荷纏め外装箱に荷纏めすることを決定する。たとえば、図２に示すように、部品Ｅの収納外装箱は外装箱Ｒ１Ｚであり、部品使用領域は０１であり、現地納期は２月７日であるから、荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品Ａの収納外装箱、部品使用領域および現地納期と荷纏め外装箱(２２)に収納すべき部品Ｅの収納外装箱、部品使用領域および現地納期とが同一であり、また荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品の個数と荷纏め外装箱(２２)に収納すべき部品の個数との合計が１８個で、外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数２５個を越えていないので、図５に示すように、荷纏め外装箱(１)に部品Ｅを収納することを決定する。この場合、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。たとえば、荷纏め外装箱(１)の収納個数は１８個となるから、図５に示すように、荷纏め外装箱(１)の充填率は７２％と算出される。
【００１３】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の同梱外装箱が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱の外装箱と同一であるとき、前者の荷纏め外装箱に収納すべき同梱外装箱情報が付された部品の部品使用場所および現地納期と後者の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の部品使用場所および現地納期とが同一であれば、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、同梱外装箱情報が付された部品を後者の荷纏め外装箱に収納することを決定する。この場合、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。なお、図２に示すように、荷纏め外装箱(３８)に収納すべき部品Ｈの同梱外装箱はＲ１Ｚであり、部品使用場所は１ＲＳ０であり、現地納期は２月８日であるから、部品Ｈの同梱外装箱Ｒ１Ｚは荷纏め外装箱(２)の外装箱Ｒ１Ｚと同一であり、荷纏め外装箱(３８)に収納すべき部品Ｈの現地納期と荷纏め外装箱(２)に収納すべき部品Ａの現地納期とが同一であるが、部品Ｈの部品使用場所１ＲＳ０と部品Ａの部品使用場所１ＭＸ０とが相違するから、荷纏め外装箱(２)に部品Ｈを収納しないと決定する。
【００１４】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の同梱外装箱が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱の外装箱と同一であるとき、前者の荷纏め外装箱に収納すべき同梱外装箱情報が付された部品の部品使用領域および現地納期と後者の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の部品使用領域および現地納期とが同一であれば、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、同梱外装箱情報が付された部品を後者の荷纏め外装箱に収納することを決定する。たとえば、図２に示すように、荷纏め外装箱(３８)に収納すべき部品Ｈの同梱外装箱はＲ１Ｚであり、部品使用領域は０１であり、現地納期は２月８日であるから、部品Ｈの同梱外装箱Ｒ１Ｚは荷纏め外装箱(２)の外装箱Ｒ１Ｚと同一であり、荷纏め外装箱(３８)に収納すべき部品Ｈの部品使用領域および現地納期と荷纏め外装箱(２)に収納すべき部品Ａの部品使用領域および現地納期とが同一であり、また荷纏め外装箱(２)に収納すべき部品の個数と荷纏め外装箱(３８)に収納すべき部品の個数との合計が１４個で、外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数２５個を越えていないので、図６に示すように、荷纏め外装箱(２)に部品Ｈを収納することを決定する。この場合、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。たとえば、荷纏め外装箱(２)の収納個数は１４個となるから、図６に示すように、荷纏め外装箱(２)の充填率は５６％と算出される。
【００１５】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の収納外装箱、部品使用領域および工場出荷日が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の収納外装箱、部品使用領域および現地納期と同一であるとき、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品を充填率が高い方の荷纏め外装箱に荷纏めすることを決定する。たとえば、図２に示すように、荷纏め外装箱(５３)に収納すべき部品Ｊの収納外装箱は外装箱Ｒ１Ｚであり、部品使用場所は１ＭＸ０であり、工場出荷日は１月１７日であるから、荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品Ａの収納外装箱、部品使用場所および工場出荷日と荷纏め外装箱(５３)に収納すべき部品Ｊの収納外装箱、部品使用場所および工場出荷日とが同一であるが、荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品の個数は１８個であり、荷纏め外装箱(５３)に収納すべき部品の個数は１０個であり、両者の合計は２８個で外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数２５個を越えてしまうので、荷纏め外装箱(１)に部品Ｊを収納しないと決定する。一方、荷纏め外装箱(２)に収納すべき部品Ａの収納外装箱、部品使用場所および工場出荷日と荷纏め外装箱(５３)に収納すべき部品Ｊの収納外装箱、部品使用場所および工場出荷日とが同一であり、また荷纏め外装箱(２)に収納すべき部品の個数と荷纏め外装箱(５３)に収納すべき部品の個数との合計が２４個で、外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数２５個を越えていないので、図７に示すように、荷纏め外装箱(２)に部品Ｊを収納することを決定する。この場合、同一の荷纏め外装箱に収納する部品の現地納期の内の最も早い現地納期を荷纏め外装箱の現地納期とする。たとえば、部品Ｊの現地納期は２月９日であるから、荷纏め外装箱(２)の現地納期を変更しない。また、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。たとえば、荷纏め外装箱(２)の収納個数は２４個となるから、図７に示すように、荷纏め外装箱(２)の充填率は９６％と算出される。
【００１６】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用領域情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の収納外装箱、部品使用領域および工場出荷日が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の収納外装箱、部品使用領域および現地納期と同一であるとき、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品を充填率が高い方の荷纏め外装箱に荷纏めすることを決定する。たとえば、図２に示すように、荷纏め外装箱(８４)に収納すべき部品Ｌの収納外装箱が外装箱Ｒ１Ｚであり、部品使用領域が０１であり、工場出荷日が１月１７日であるから、荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品Ａの収納外装箱、部品使用領域および工場出荷日と荷纏め外装箱(８４)に収納すべき部品Ｌの収納外装箱、部品使用場所および工場出荷日とが同一であり、また荷纏め外装箱(１)に収納すべき部品の個数と荷纏め外装箱(８４)に収納すべき部品の個数との合計が２５個で、外装箱Ｒ１Ｚの収納可能個数２５個を越えていないので、図８に示すように、荷纏め外装箱(１)に部品Ｌを収納することを決定する。この場合、同一の荷纏め外装箱に収納する部品の現地納期の内の最も早い現地納期を荷纏め外装箱の現地納期とする。たとえば、部品Ｌの現地納期は２月９日であるから、荷纏め外装箱(１)の現地納期を変更しない。また、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。たとえば、荷纏め外装箱(１)の収納個数は２５個となるから、図８に示すように、荷纏め外装箱(１)の充填率は１００％と算出される。
【００１７】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用場所情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の同梱外装箱が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱の外装箱と同一であるとき、前者の荷纏め外装箱に収納すべき同梱外装箱情報が付された部品の部品使用場所および工場出荷日と後者の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の部品使用場所および工場出荷日とが同一であれば、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、同梱外装箱情報が付された部品を後者の荷纏め外装箱に収納することを決定する。この場合、同一の荷纏め外装箱に収納する部品の現地納期の内の最も早い現地納期を荷纏め外装箱の現地納期とする。また、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。
【００１８】
つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４は、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱に収納すべき部品の同梱外装箱が他の充填率が９０％以下の荷纏め外装箱の外装箱と同一であるとき、前者の荷纏め外装箱に収納すべき同梱外装箱情報が付された部品の部品使用領域および工場出荷日と後者の荷纏め外装箱に最初に収納すると決定された部品の部品使用領域および工場出荷日とが同一であれば、両者の荷纏め外装箱に収納すべき部品の個数の合計が収納可能個数を越えないことを確認したのち、同梱外装箱情報が付された部品を後者の荷纏め外装箱に収納することを決定する。この場合、同一の荷纏め外装箱に収納する部品の現地納期の内の最も早い現地納期を荷纏め外装箱の現地納期とする。また、部品を追加して収納すると決定した各荷纏め外装箱の充填率を算出する。このようにして、外装箱荷纏め情報を完成する。
【００１９】
つぎに、コンテナ荷纏め情報作成手段７について詳細に説明する。まず、コンテナ荷纏め情報作成手段７は外装箱荷纏め情報作成手段５によって作成された外装箱荷纏め情報の現地納期情報およびコンテナ情報に基づいてコンテナ外装箱荷纏め情報を作成する。すなわち、現地納期が同一の外装箱を同一のコンテナに荷纏めすることを決定する。この場合、外装箱を収納すると決定された各荷纏めコンテナの充填率を算出する。つぎに、コンテナ荷纏め情報作成手段７は、充填率が９０％以下の荷纏めコンテナについて、外装箱荷纏め情報作成手段５によって作成された外装箱荷纏め情報の工場出荷日情報およびコンテナ情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を変更する。すなわち、充填率が９０％以下の荷纏めコンテナに収納すべき外装箱の工場出荷日が他の充填率が９０％以下の荷纏めコンテナに収納すべき外装箱の工場出荷日と同一であるとき、両者の荷纏めコンテナに収納すべき外装箱の容量の合計が荷纏めコンテナの容量を越えないことを確認したのち、両者の荷纏めコンテナに収納すべき外装箱を充填率が高い方の荷纏めコンテナに荷纏めすることを決定する。このようにして、コンテナ荷纏め情報を完成する。
【００２０】
つぎに、図１に示した搬送部品荷纏め情報作成装置の動作を図９により説明する。まず、搬送部品情報入力手段１により搬送部品情報を入力し、外装箱情報入力手段２により外装箱情報を入力すると、外装箱関係情報記憶手段３が搬送部品情報および外装箱情報を記憶する。また、コンテナ情報入力手段５によりコンテナ情報を入力すると、コンテナ関係情報記憶手段６がコンテナ情報を記憶する。そして、外装箱荷纏め情報作成手段４が搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成する（Ｓ１）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用領域情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ２）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ３）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報および現地納期情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ４）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ５）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用領域情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ６）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用場所情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更する（Ｓ７）。つぎに、外装箱荷纏め情報作成手段４が、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報および工場出荷日情報ならびに外装箱情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更し（Ｓ８）、外装箱荷纏め情報を完成させる。つぎに、コンテナ荷纏め情報作成手段７が、外装箱荷纏め情報の現地納期情報およびコンテナ情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を作成する（Ｓ９）。つぎに、コンテナ荷纏め情報作成手段７が、充填率が９０％以下の荷纏めコンテナについて、外装箱荷纏め情報の工場出荷日情報およびコンテナ情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を変更する（Ｓ１０）。つぎに、作業員が表示手段８に外装箱荷纏め情報、コンテナ荷纏め情報を表示させ、作業員が部品の製造日程等を変更することにより、外装箱の工場出荷日を変更して、充填率が低い荷纏めコンテナについてコンテナ荷纏め情報を変更する。
【００２１】
この搬送部品荷纏め情報作成装置においては、外装箱荷纏め情報作成手段４が搬送部品情報の収納外装箱情報、部品使用場所情報および現地納期情報に基づいて外装箱荷纏め情報を作成したのち、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱について、搬送部品情報の同梱外装箱情報、部品使用領域情報、工場出荷日情報に基づいて外装箱荷纏め情報を変更するから、外装箱の充填率を高くすることができるので、部品の搬送費用を安価にすることができ、かつ現地納期、部品使用場所が異なる部品が１つの外装箱に収納される可能性が少なくなるので、自動車組立工場における部品の取り扱いが便利である。また、コンテナ荷纏め情報作成手段７が外装箱荷纏め情報の現地納期情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を作成したのち、充填率が９０％以下のコンテナについて、外装箱荷纏め情報の工場出荷日情報に基づいてコンテナ荷纏め情報を変更するから、コンテナの充填率を高くすることができるので、部品の搬送費用を安価にすることができ、かつ現地納期が異なる外装箱が１つのコンテナに収納される可能性が少なくなるので、自動車組立工場における部品の取り扱いが便利である。
【００２２】
なお、上述実施の形態においては、充填率が９０％以下の荷纏め外装箱、コンテナについて外装箱荷纏め情報、コンテナ荷纏め情報を変更したが、外装箱荷纏め情報、コンテナ荷纏め情報を変更すべき外装箱、コンテナの充填率は任意に定めることができる。また、上述実施の形態においては、自動車の部品を海外の自動車組立工場に搬送する場合について説明したが、他の製品の部品を国内または海外に搬送する場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る搬送部品荷纏め情報作成装置を示すブロック図である。
【図２】搬送部品情報の一部を示す図である。
【図３】外装箱情報の一部を示す図である。
【図４】外装箱荷纏め情報の一部を示す図である。
【図５】外装箱荷纏め情報の一部を示す図である。
【図６】外装箱荷纏め情報の一部を示す図である。
【図７】外装箱荷纏め情報の一部を示す図である。
【図８】外装箱荷纏め情報の一部を示す図である。
【図９】図１に示した搬送部品荷纏め情報作成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１…搬送部品情報入力手段
２…外装箱情報入力手段
３…外装箱関係情報記憶手段
４…外装箱荷纏め情報作成手段
５…コンテナ情報入力手段
６…コンテナ関係情報記憶手段
７…コンテナ荷纏め情報作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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