(57)【要約】【課題】  光学的特性に優れるとともに、光学的透明性にも優れ、特に透明性におけるにごりが極めて少なく、また、脆くて割れやすいという問題を解消して機械的強度に優れ、耐熱性にも優れた、偏光子保護フィルムを生産性良く提供すること、そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を生産性良く提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を生産性良く提供すること。【解決手段】  本発明の偏光子保護フィルムは、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、面内位相差Δｎｄが１．０以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０以下、ヘイズが１．０％以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、
面内位相差Δｎｄが１．０以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０以下、ヘイズが１．０％以下である、偏光子保護フィルム。
【請求項２】
Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、
屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎである軟質アクリル系樹脂（Ａ）、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリルゴム（Ｂ）、および、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であるゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、前記アクリルゴム（Ｂ）、および、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であり、
且つ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満である、偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、前記アクリルゴム（Ｂ）、および、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部であり、
且つ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である、請求項２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と請求項１から３までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムとを含む偏光板であって、
該偏光子が、接着剤層を介して、該偏光子保護フィルムに接着されてなる、偏光板。
【請求項５】
前記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有する、請求項４または５に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項４から６までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またトリアセチルセルロースフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
【０００４】
耐熱性と光学的透明性に優れた樹脂材料として、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂が良く知られている。しかし、（メタ）アクリル系樹脂は脆くて割れやすく、フィルム搬送時の破断等の搬送性に問題や、生産性に乏しいといった問題がある。このため、（メタ）アクリル系樹脂をそのままで偏光子保護フィルムに用いることは困難であった。
【０００５】
上記の問題を解決するために、アクリル系樹脂（Ａ）と強靭性改良剤（Ｂ）（好適なものとして耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロース）とからなる組成物からなる偏光子保護フィルムが提案されている（特許文献１参照）。しかし、機械的強度を改善するために強靭性改良剤（Ｂ）を比較的多量に用いるため（重量比でアクリル系樹脂（Ａ）／強靭性改良剤（Ｂ）＝６０〜９０／４０〜１０）、アクリル系樹脂（Ａ）が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できない偏光子保護フィルムとなってしまうという問題がある。特に、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性の向上と光学的透明性の向上（特に、透明性におけるにごりの低減）との両立が実現できていないという問題がある。
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、（１）面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性に優れるとともに、光学的透明性にも優れ、特に透明性におけるにごりが極めて少なく、また、脆くて割れやすいという問題を解消して機械的強度に優れ、耐熱性にも優れた、偏光子保護フィルムを生産性良く提供すること、（２）そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を生産性良く提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を生産性良く提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光子保護フィルムは、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、面内位相差Δｎｄが１．０以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０以下、ヘイズが１．０％以下である。
【０００８】
本発明の別の偏光子保護フィルムは、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎである軟質アクリル系樹脂（Ａ）、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリルゴム（Ｂ）、および、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であるゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、前記アクリルゴム（Ｂ）、および、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であり、且つ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満である。好ましい実施形態においては、上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、上記アクリルゴム（Ｂ）、および、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部であり、且つ、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む偏光板であって、該偏光子が、接着剤層を介して、該偏光子保護フィルムに接着されてなる。好ましい実施形態においては、上記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。好ましい実施形態においては、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有する。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性に優れるとともに、光学的透明性にも優れ、特に透明性におけるにごりが極めて少なく、また、脆くて割れやすいという問題を解消して機械的強度に優れ、耐熱性にも優れた、偏光子保護フィルムを生産性良く提供することができる。また、そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を生産性良く提供することができる。さらに、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を生産性良く提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１３】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の偏光子保護フィルムは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む。この（メタ）アクリル系樹脂のＴｇは、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１００℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合の耐久性に優れたものとなる。
【００１４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂であれば特に限定されないが、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００１５】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、高光透過率、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９８重量％、さらに好ましくは７０〜９７重量％である。本発明の偏光子保護フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。
【００１７】
本発明の偏光子保護フィルムの一つは、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、面内位相差Δｎｄが１．０以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０以下、ヘイズが１．０％以下である。面内位相差Δｎｄ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、およびヘイズの３つの特性が上記の範囲を全て兼ね備えていることによって、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性に優れるとともに、光学的透明性にも優れ、特に透明性におけるにごりが極めて少なく、また、脆くて割れやすいという問題を解消して機械的強度に優れ、耐熱性にも優れた、偏光子保護フィルムを生産性良く提供することができる。
【００１８】
上記面内位相差Δｎｄは、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。上記面内位相差Δｎｄが１．０を超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。
【００１９】
上記厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは２．７以下、より好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２．３以下、特に好ましくは２．０以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０を超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。
【００２０】
上記ヘイズは、好ましくは０．９％以下、より好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．７％以下である。上記ヘイズが１．０％を超える場合、本発明の効果、特に、透明性におけるにごりの低減が損なわれるおそれがある。上記ヘイズが１．０％以下であれば、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。
【００２１】
本発明の偏光子保護フィルムは、優れた機械的強度をも有する。引張強度は、ＭＤ方向において、好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは７５Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは８５Ｎ／ｍｍ２以上、最も好ましくは９０Ｎ／ｍｍ２以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは５５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上である。引張伸びは、ＭＤ方向において、好ましくは７．５％以上、より好ましくは８．０％以上、さらに好ましくは８．５％以上、特に好ましくは９．０％以上、最も好ましくは９．５％以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは６．０％以上、より好ましくは６．５％以上、さらに好ましくは７．０％以上、特に好ましくは７．５％以上、最も好ましくは８．０％以上である。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を外れる場合は、本発明の効果、特に優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。
【００２２】
本発明の偏光子保護フィルムの一つは、上記のように、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、面内位相差Δｎｄが１．０以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが３．０以下、ヘイズが１．０％以下であり、このような特性を有する限り、偏光子保護フィルム中の他の成分はどのようなものであっても良いが、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎである軟質アクリル系樹脂（Ａ）、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリルゴム（Ｂ）、および、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であるゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、前記アクリルゴム（Ｂ）、および、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であり、且つ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満であるような組成であれば、上記の特性を容易に発現させることができる。
【００２３】
すなわち、本発明の偏光子保護フィルムの別の態様は、Ｔｇが１００℃以上の（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む偏光子保護フィルムであって、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎである軟質アクリル系樹脂（Ａ）、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリルゴム（Ｂ）、および、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であるゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、前記アクリルゴム（Ｂ）、および、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であり、且つ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満である。
【００２４】
上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対する上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、上記アクリルゴム（Ｂ）、および、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計は、好ましくは２〜４０重量部、より好ましくは３〜３５重量部、さらに好ましくは４〜３０重量部である。上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対する上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、上記アクリルゴム（Ｂ）、および、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が１重量部未満の場合、本発明の効果、例えば、優れた機械的強度の発現や、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性の向上と光学的透明性の向上（特に、透明性におけるにごりの低減）との両立が実現できないおそれがある。上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対する上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、上記アクリルゴム（Ｂ）、および、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の合計が５０重量部を超える場合、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。
【００２５】
上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）は、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎである軟質アクリル系樹脂であれば特に限定されない。
【００２６】
上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＩＲＤ−７０、アクリペットＩＲＤ−３０、アクリペットＩＲＨ−３０などが挙げられる。
【００２７】
上記アクリルゴム（Ｂ）は、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であって２４０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリルゴムであれば特に限定されない。
【００２８】
上記アクリルゴム（Ｂ）としては、例えば、日本ゼオン社製のＡＲ１２などが挙げられる。
【００２９】
上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）は、屈折率ｎｄが１．４８０〜１．５３０であるゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーであれば特に限定されない。
【００３０】
上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）としては、例えば、ＵＭＧＡＢＳ社製のＭＵＸ−６０、ＭＵＸ−５０；三菱レイヨン社製のメタブレンＰ−５３１、メタブレンＰ−５０１、メタブレンＷ−３４１、メタブレンＷ−３７７；などが挙げられる。
【００３１】
上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量は、上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満であるが、好ましくは９．５重量部以下、より好ましくは９重量部以下、さらに好ましくは８．５重量部以下、特に好ましくは８重量部以下である。上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量の下限値は、上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して０重量部以上であるが、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは３重量部以上、特に好ましくは４重量部以上である。上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）の含有量が上記（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０重量部未満であることにより、本発明の効果、例えば、優れた機械的強度の発現や、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈなどの光学的特性の向上と光学的透明性の向上（特に、透明性におけるにごりの低減）との両立が実現できる。
【００３２】
上記軟質アクリル系樹脂（Ａ）、上記アクリルゴム（Ｂ）、および、上記ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いる場合、（メタ）アクリル系樹脂へのこれらのブレンドについては、本発明の偏光子保護フィルムを押出し成形によって成形する場合には、直接添加あるいはマスターバッチ法を用いた二軸混練を行うことが好ましい。混練方法としては、東芝機械社製のＴＥＭ等を用いて、好ましくは樹脂温度が２３０〜２７０℃の範囲になるように温度設定を行い、混練を行うことが好ましい。温度が上がりすぎると、（メタ）アクリル系樹脂の分解が進行しやすいおそれがある。本発明の偏光子保護フィルムをキャスト成形（キャスティングによる成形）によって成形する場合には、キャスト溶液作成時に溶解、ブレンドすることが好ましい。また、必要に応じて、加温することが好ましい。
【００３３】
本発明の偏光子保護フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍであり、より好ましくは３０〜１８０μｍであり、さらに好ましくは４０〜１４０μｍである。偏光子保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であると、適度な強度、剛性を有し、ラミネートや印刷等の二次加工時に取扱性が良好となる。また引取り時の応力により発生する位相差も制御が容易で、安定かつ容易にフィルム製造を行うことが可能である。偏光子保護フィルムの厚みが２００μｍ以下であると、フィルム巻き取りが容易になるほか、ライン速度、生産性、そしてコントロール性が容易になる。
【００３４】
本発明の偏光子保護フィルムは、どのような方法で製造しても良いが、当該フィルムを形成する樹脂組成物を、押出し成形（Ｔダイ法やインフレーション法などの溶融押出法）、キャスト成形（溶融流延法など）、カレンダー成形によって製造する方法が好ましい。
【００３５】
押出し成形は、ドライラミネーション法のように、加工時に使用される接着剤中の溶媒、例えば、ドライラミネーション用の接着剤中の有機溶剤を乾燥、飛散させる必要がなく、溶媒乾燥工程が不要であり、生産性に優れる。具体的には、Ｔダイに連結した押出し機に原料となる樹脂組成物を供給し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取り、フィルムを成形する方法を例示できる。押出し機のスクリュータイプは単軸または２軸であってもよく、可塑剤または酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００３６】
押出し成形温度は適宜設定できるが、原料となる樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）とした場合、（Ｔｇ＋８０）℃〜（Ｔｇ＋１８０）℃が好ましく、（Ｔｇ＋１００）℃〜（Ｔｇ＋１５０）℃がより好ましい。押出し成形温度が低すぎると、樹脂の流動性がなく、成形できなくなるおそれがある。押出し成形温度が高すぎると、樹脂粘度が低くなり、成形物の厚み不均一等の生産安定性に問題が生じるおそれがある。
【００３７】
上記フィルムを形成する樹脂組成物中には、主成分として含まれる（メタ）アクリル系樹脂、好ましく含まれるスチレン系樹脂の他に、一般的な配合剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、紫外線吸収剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等が含まれていても良い。
【００３８】
偏光子基材の光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる。そのため、上記フィルムを形成する樹脂組成物中には、位相差低減剤が含まれていることが好ましい。位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体コポリマーなど、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相差低減剤の添加量としては、（メタ）アクリル系樹脂に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするため、偏光子保護フィルムとしての特性に欠けてしまうおそれがある。
【００３９】
偏光子基材および液晶パネルの保護の点において、耐候性を付与するために、上記フィルムを形成する樹脂組成物中には、紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。紫外線吸収剤の融点は、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。紫外線吸収剤の融点が１３０℃以上であれば、加熱溶融加工時の揮発が少なく、フィルム製造時のロール汚れを発生し難い。紫外線吸収剤の種類は、特に限定されないが、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましい。市販品としては、例えば、「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００４０】
本発明の偏光子保護フィルムは、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。
【００４１】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子保護の用途以外にも、例えば、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層して用いることができ、また、従来から（メタ）アクリル系樹脂フィルムが被覆されていた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等にも積層して用いることができる。
【００４２】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む偏光板であって、該偏光子が、接着剤層を介して、該偏光子保護フィルムに接着されてなる。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００４４】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００４５】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００４６】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００４７】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００４８】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００４９】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００５０】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００５１】
本発明の偏光板においては、上記偏光子が、接着剤層を介して、本発明の偏光子保護フィルムに接着されてなる。
【００５２】
本発明において、偏光子保護フィルムと偏光子との接着は、接着剤から形成される接着剤層を介して行われる。この接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【００５３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００５４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００５５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００５６】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００５７】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００５８】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００５９】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００６０】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００６１】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００６２】
上記アンカー層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【００６３】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００６４】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏光子保護フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００６５】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、偏光子保護フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００６６】
偏光子への偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着することができる。
【００６７】
また、偏光子の偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂を貼り合わせることができる。
【００６８】
上記セルロール系樹脂は特には限定されないが、トリアセチルセルロールが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂の厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。
【００６９】
本発明にかかる偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記偏光子保護フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【００７０】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００７１】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００７２】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００７３】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００７４】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる。
【００７５】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【００７６】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００７７】
上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【００７８】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００７９】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００８０】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【００８１】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８２】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【００８３】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００８４】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【００８５】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【００８６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。評価は以下のようにして行った。
【００８７】
〈フィルム強度〉
（株）島津製作所製のオートグラフ「ＡＧ−１」を使用し、引張強度と引張伸びを測定した。
【００８８】
〈フィルム位相差〉
王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を使用し、面内位相差Δｎｄ、厚み方向位相差Ｒｔｈを測定した。
【００８９】
〈ヘイズ〉
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準拠し、（株）村上色彩技術研究所製「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を使用して測定した。
【００９０】
〈偏光子保護フィルムと偏光子の接着性〉
偏光板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に手でひねりを加えてねじ切ったときの状態を以下の基準で評価した。
○：偏光子と偏光子保護フィルムとが一体化して剥がれが生じない。
△：偏光子と偏光子保護フィルムと端部に剥がれが認められる。
×：偏光子と偏光子保護フィルムとの間に剥がれが認められる。
【００９１】
〈偏光板外観〉
得られた偏光板の外観を評価した。評価は、５０ｍｍ×５０ｍｍの偏光板に対して下記基準で目視により行った。
○：浮きやスジなどが一ヶ所もない。
×：浮きやスジが見られない。
浮きとは偏光子−偏光子保護フィルム間が密着していない状態であり、スジとは偏光子保護フィルム、または偏光子がごく少量面積ではあるが、自身で接着していることを意味する。
【実施例１】
【００９２】
（メタ）アクリル系樹脂として、三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＨ」（Ｔｇ＝１１３℃）を使用し、以下の方法にてアクリル樹脂成型材料を作成した。
アクリペットＶＨを１００℃にて真空乾燥し、水分および溶存酸素を脱気した後、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」（ＵＭＧＡＢＳ社製）（屈折率ｎｄ：１．４９２）を７重量部添加し、さらに日本触媒（株）製「アクアリックＡＳ」を１０重量部、紫外線吸収剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製「チヌビン１５７７」を１重量部と旭電化工業社製「アデカスタブＬＡ−３１」を１重量部）を添加し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した、東芝機械製の二軸押出機「ＴＥＭ３５Ｂ」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、ペレタイジングして原料ペレットを得た。
原料ペレットを１００℃にて真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した東芝機械製の単軸押出機「ＳＥ−６５」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、コートハンガータイプ（リップ長：５００ｍｍ、リップ開度：０．６ｍｍ、２６０℃）のＴダイを通過させ、１２０℃のクロムメッキ製キャスティングロールおよび９０℃の冷却クロムメッキ製キャスティングロールにて冷却したのち、フィルム巻取り装置にてフィルム原反を作成した。
フィルム原反をシェアカッターの設置されたスリット加工機に通紙し、幅４００ｍｍに揃えた。
フィルム原反は、厚み１２０±１０μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例２】
【００９３】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部と軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＤ−７０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：１．３ｇ／１０ｍｉｎ）を１０重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±１０μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例３】
【００９４】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を５重量部と軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＤ−３０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：３．７ｇ／１０ｍｉｎ）を１０重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±７μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例４】
【００９５】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を５重量部と軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＨ−３０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：１．５ｇ／１０ｍｉｎ）を１０重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±９μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例５】
【００９６】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＤ−３０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：３．７ｇ／１０ｍｉｎ）を１５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±８μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す
【実施例６】
【００９７】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＤ−７０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：１．３ｇ／１０ｍｉｎ）を１５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±７μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例７】
【００９８】
（メタ）アクリル系樹脂として、三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」（Ｔｇ＝１０９℃）を使用した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±７μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【実施例８】
【００９９】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−５０」を７重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±９μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
〔比較例１〕
【０１００】
（メタ）アクリル系樹脂として、三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＨ」（Ｔｇ＝１１３℃）を使用し、以下の方法にてアクリル樹脂成型材料を作成した。
アクリペットＶＨを１００℃にて真空乾燥し、水分および溶存酸素を脱気した後、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」（ＵＭＧＡＢＳ社製）（屈折率ｎｄ：１．４９２）を１５重量部添加し、さらに日本触媒（株）製「アクアリック  ＡＳ」を１０重量部、紫外線吸収剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製「チヌビン１５７７」を１重量部と旭電化工業社製「アデカスタブＬＡ−３１」を１重量部）を添加し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した、東芝機械製の二軸押出機「ＴＥＭ３５Ｂ」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、ペレタイジングして原料ペレットを得た。
原料ペレットを１００℃にて真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した東芝機械製の単軸押出機「ＳＥ−６５」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、コートハンガータイプ（リップ長：５００ｍｍ、リップ開度：０．６ｍｍ、２６０℃）のＴダイを通過させ、１００℃のクロムメッキ製キャスティングロールおよび７０℃の冷却クロムメッキ製キャスティングロールにて冷却したのち、フィルム巻取り装置にてフィルム原反を作成した。
フィルム原反をシェアカッターの設置されたスリット加工機に通紙し、幅４００ｍｍに揃えた。
フィルム原反は、厚み１２０±１１μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
〔比較例２〕
【０１０１】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を１５重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を２０重量部添加した以外は、比較例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±１１μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
〔比較例３〕
【０１０２】
ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を１５重量部添加する代わりに、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」を７重量部と軟質アクリル系樹脂「アクリペットＩＲＤ−７０」（三菱レイヨン（株）社製）（屈折率ｎｄ：１．４９、２４０℃で２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ値：１．３ｇ／１０ｍｉｎ）を４５重量部とを添加した以外は、比較例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±１０μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
〔比較例４〕
【０１０３】
製造容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル６０重量部、無水マレイン酸１３重量部、スチレン２７重量部、過硫酸カリウム０．５重量部、イオン交換水１８００重量部を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として２４０分間保ち、重合を終了し、共重合体の水溶液を得た。
通常の方法に従い、冷却、ポリマーの分離を行ったのち洗浄し、脱水乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９８％であった。
この共重合体のＴｇは１３１℃、水系高速液体クロマトグラフィーによるＰＥＧ（ポリエチレングリコール）換算の重量平均分子量は１７万であった。
（メタ）アクリル系樹脂として、三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＨ」の代わりに、上記で得られたアクリル樹脂を１００℃で減圧乾燥して使用し、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー「ＭＵＸ−６０」の使用量を１５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム原反を作成した。
フィルム原反は、厚み１２０±８μｍの範囲内にあり、外観上は気泡やボイド、スクラッチ等の欠陥もなく、均一なフィルムであった。
スリット加工後のフィルム原反より、所定の形状のサンプルを切り出し、評価を行った。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１０４】
【表１】
2006284882.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2006284882.tif 000003
【実施例９】
【０１０６】
（偏光子）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１０７】
（偏光子保護フィルムのコロナ処理）
実施例１で得られた偏光子保護フィルムの片面に放電量１３３ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施した。
【０１０８】
（易接着層）
東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシランカップリング剤（ＡＰＺ−６６０１）１００部に対しイソプロピルアルコールを６６．７部加えることにより調製した溶液を、上記で得られたフィルムのコロナ処理面にワイヤーバー＃５で塗布し揮発分を蒸発させた。蒸発後のアンカー層の厚みは５０ｎｍであった。
【０１０９】
（接着剤）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調整した。
【０１１０】
（偏光板の作製）
偏光子の両面に上記偏光子保護フィルムを、上記偏光子保護フィルムのアンカー層が接するようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。ポリビニルアルコール系接着剤は、それぞれ偏光子保護フィルム面側に塗布し、７０℃で１０分間乾燥させて偏光板を得た。
【０１１１】
（粘着剤）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００：５：０．１（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分３０％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して４部、および添加剤（ＫＢＭ４０３、信越シリコーン製）を０．５部、粘度調整のための溶剤（酢酸エチル）を加え、粘着剤溶液（固形分１２％）を調製した。当該粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材：ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル製）上に塗布した後、熱風循環式オーブンで乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１１２】
（偏光板アンカー層）
ポリアクリル酸エステルのポリエチレンイミン付加物（日本触媒社製、商品名ポリメントＮＫ３８０）をメチルイソブチルケトンで５０倍に希釈した。これを偏光板の外側に、ワイヤーバー（＃５）を用いて乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布乾燥した。
【０１１３】
（粘着型偏光板の作製）
上記偏光板のアンカー層に、上記粘着剤層を形成した離型フィルムを貼り合わせ、粘着型偏光板を作製した。
【０１１４】
（評価）
得られた偏光板における偏光子保護フィルムと偏光子の接着性、および外観を評価したところ、偏光子保護フィルムと偏光子の接着性は○（偏光子と偏光子保護フィルムとが一体化して剥がれが生じない）であり、外観は○（浮きやスジなどが一ヶ所もない）であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2006284882.tif 000004