(57)【要約】  【課題】  例えば車載ネットワークにおいて、安価に電力線通信を実現することが可能な交流遮断体、電力線及び車載システムを提供する。  【解決手段】  直流電力の媒体となる電力線２を保持することが可能な２つの保持導体１３，１３と、該保持導体１３，１３間を電気的に接続する接続導体１４と、該接続導体１４中に配設されている交流遮断素子１５とを備え、更に保持導体１３、接続導体１４及び交流遮断素子１５を収容し、電力線２用の２つの貫通孔１１が設けられた筐体１０とを備える交流遮断体１を用い、保持導体１３により電力線２を保持し、２つの保持導体１３にて保持された電力線２に対して、保持されている箇所の間を切断除去して、交流遮断素子１５を備える電力線２を形成し、車載システムに適用する。【選択図】      図２
2006333233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を保持することが可能な２つの保持導体と、
該保持導体間を電気的に接続する接続導体と、
該接続導体中に配設されている交流遮断素子と
を備えることを特徴とする交流遮断体。
【請求項２】
前記保持導体、接続導体及び交流遮断素子を収容し、電力線用の２つの貫通孔が設けられた筐体を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の交流遮断体。
【請求項３】
前記筐体は、２つの貫通孔から夫々挿通される２つの電力線の挿通長を規制すべく２つの保持導体間に配設された規制体を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の交流遮断体。
【請求項４】
前記２つの保持導体にて保持された電力線に対して、前記２つの保持導体に保持されている箇所の間を切断すべく前記筐体の内側に配設された２つの切断部材を更に備え、
前記筐体は、外側から押圧することにより、前記切断部材が前記保持導体に保持された電力線を切断する様に構成してある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流遮断体。
【請求項５】
前記筐体は、切断された電力線の取出口が開設されていることを特徴とする請求項４に記載の交流遮断体。
【請求項６】
前記保持導体は、電力線を圧接して保持する圧接部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の交流遮断体。
【請求項７】
前記保持導体は、電力線を挟持する挟持部を有し、
該挟持部を押圧変形することにより、電力線を保持する様に構成してある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の交流遮断体。
【請求項８】
交流遮断部材を備え、直流電力の媒体となることを特徴とする電力線。
【請求項９】
前記交流遮断部材は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の交流遮断体であることを特徴とする請求項８に記載の電力線。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の電力線と、
該電力線の一端に接続してある直流電源と、
前記電力線の他端に接続してあり、該電力線を媒体として供給される直流電力を分配する分配装置と、
該分配装置に接続し、分配される直流電力の媒体となる分配用電力線と
を備え、
前記分配装置は、前記分配用電力線を媒体とする通信を中継する様に構成してある
ことを特徴とする車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線に取り付けられる交流遮断体、該交流遮断体等の遮断部材を備える電力線、及び該電力線を用いた車載システムに関し、特に電力線を媒体とした通信に係る交流遮断体、電力線及び車載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のエレクトロニクス化の進展により、車両に搭載される電子制御ユニットは、増加の一途を辿っている。そしてこれらの電子制御ユニットに供給する電力は、鉛蓄電池を用いた直流電源から、ジャンクションボックスと呼ばれる分配装置を介して供給される。このようなジャンクションボックスは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
一方、電力を供給する電力線を媒体として通信を行う電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が様々な技術分野で注目されており、車両に搭載された電子制御ユニット間の通信への適用も検討され始めている。
【０００４】
図１０は、従来の車載システムを示すブロック図である。図１０中、１００は、直流電力の中継分配を行うジャンクションボックスを用いた分配装置であり、分配装置１００には、直流電源２００と、電子制御ユニットを用いた第１装置３００ａ、第２装置３００ｂ、第３装置３００ｃ、第４装置３００ｄ、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆとが接続されている。直流電源２００と分配装置１００との間は電力線で接続されており、また分配装置１００と、第１装置３００ａ、第２装置３００ｂ、第３装置３００ｃ、第４装置３００ｄ、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆとの間も電力線で接続されている。なお分配装置１００から第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆへの電力の供給は、分配装置１００に接続された１本の電力線が途中で分岐した二股の電力線を介して行われる。
【０００５】
直流電源２００から分配装置１００へは、イグニッションのＯＮ／ＯＦＦと連動するスイッチ回路４００が配設された電力線を介して供給される第１系統の電力と、常時供給される第２系統の電力とが供給されている。第１系統の電力は、分配装置１００内で分岐され、第１装置３００ａ及び第２装置３００ｂへ供給される。第２系統の電力は、分配装置１００内で分岐され、第３装置３００ｃ、第４装置３００ｄ、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆへ供給される。なお第２系統側の電力線にスイッチ回路４００が配設され、第１系統側に常時電力が供給される形態であっても良い。
【０００６】
第１装置３００は、電力線を介して供給された電力を、安定化して内部の回路へ供給するレギュレータ３０１ａを備えており、レギュレータ３０１ａに接続する正極側の電力線と、グランド側の電力線との間は、コンデンサを用いた平滑化素子３０２ａにて接続されている。
【０００７】
第２装置３００ｂは、レギュレータ３０１ｂ及び平滑化素子３０２ｂを備えている。
【０００８】
第３装置３００ｃは、レギュレータ３０１ｃ及び平滑化素子３０３ｃを備えている。
【０００９】
第４装置３００ｄは、レギュレータ３０１ｄ及び平滑化素子３０２ｄを備えている。
【００１０】
第５装置３００ｅは、レギュレータ３０１ｅ及び平滑化素子３０２ｅを備えている。
【００１１】
第６装置３００ｆは、レギュレータ３０１ｆ及び平滑化素子３０３ｆを備えている。
【００１２】
図１１は、従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。図１１は、図１０に示した車載システムにおいて、第１装置３００ａ及び第２装置３００ｂ間でＰＬＣによる通信を実現すべく、第１装置３００ａ及び第２装置３００ｂをＰＬＣ用の装置とした形態である。
【００１３】
図１１における第１装置３００ａは、レギュレータ３０１ａ及び平滑化素子３０２ａ、並びに電力線を媒体として通信信号を送受信するＰＬＣ回路３０３ａを備え、またＰＬＣ回路３０３ａに接続する電力線には、コンデンサを用いて直流成分を遮断する直流遮断素子３０４ａが接続されている。
【００１４】
図１１における第２装置３００ｂは、レギュレータ３０１ｂ、平滑化素子３０２ｂ、ＰＬＣ回路３０３ｂ及び直流遮断素子３０４ｂを備えている。
【００１５】
第３装置３００ｃ、第４装置３００ｄ、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆは、図１０を用いて説明した車載システムと同様である。
【００１６】
第１装置３００ａから第２装置３００ｂへＰＬＣにて通信信号を送信する場合、第１装置３００ａが備えるＰＬＣ回路３０３ａでは、正極側の電力線を媒体として交流信号である通信信号を送出する。送出された通信信号は、分配装置１００にて中継され、第２装置３００ｂが備えるＰＬＣ回路３０３ｂにて受信される（経路Ａ）。
【００１７】
しかしながら第１装置３００ａが備えるＰＬＣ回路３０３ａから送出された通信信号が、正極側の電力線から平滑化素子３０２ａを通ってグランド側の電力線へ流れる可能性もある（経路Ｂ）。このようにグランド側の電力線へ通信信号が流出すると、通信信号の劣化等の様々な障害を引き起こす事がある。
【００１８】
図１２は、従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。図１２は、図１１に示した車載システムにおいて、第１装置３００ａ内でＰＬＣ回路３０３ａから送出された通信信号が、正極側の電力線から平滑化素子３０２ａを通ってグランド側の電力線へ流れることを防止する様にした形態である。
【００１９】
図１２における第１装置３００ａは、レギュレータ３０１ａ、平滑化素子３０２ａ、ＰＬＣ回路３０３ａ及び直流遮断素子３０４ａを備え、更にレギュレータ３０１ａに接続する電力線には、コイルを用いて交流成分を遮断する交流遮断素子３０５ａが配設されている。
【００２０】
図１２における第２装置３００ｂは、レギュレータ３０１ｂ、平滑化素子３０２ｂ、ＰＬＣ回路３０３ｂ、直流遮断素子３０４ｂ及び交流遮断素子３０５ｂを備えている。
【００２１】
第３装置３００ｃ、第４装置３００ｄ、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆは、図１１を用いて説明した車載システムと同様である。
【００２２】
図１２に示した車載システムでは、第１装置３００ａから第２装置３００ｂへＰＬＣにて通信信号を送信する場合、第１装置３００ａは、交流遮断素子３０５ａを備えているため、ＰＬＣ回路３０３ａから正極側の電力線を媒体として送出された交流信号である通信信号は、交流遮断素子３０５ａにて遮断されるので、平滑化素子３０２ａまで到達することはなく、従ってグランド側の電力線へ流れることはない（経路Ｃ）。
【００２３】
しかしながら第１装置３００ａが備えるＰＬＣ回路３０３ａから正極側の電力線を媒体として送出された通信信号が、分配装置１００にて中継され、第１系統の電力を供給する電力線から第２系統の電力を供給する電力線へ流れ込み、第３装置３００ｃまで到達し、第３装置３００ｃ内でグランド側の電力線へ流れる可能性がある（経路Ｄ）。
【００２４】
また直流電源２００もコンデンサの一種と見なすことができるので、第１装置３００ａが備えるＰＬＣ回路３０３ａから送出された通信信号が、分配装置１００にて中継されて第１系統の電力を供給する正極側の電力線から直流電源２００へ到達し、直流電源２００のグランド側の電力線へ流れる可能性がある（経路Ｅ）。
【００２５】
図１３は、従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。図１３は、図１２に示した車載システムにおいて、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆ間で、分配装置１００を経由せずにＰＬＣによる通信を実現すべく、第５装置３００ｅ及び第６装置３００ｆをＰＬＣ用の装置とした形態である。
【００２６】
図１３における第５装置３００ｅは、レギュレータ３０１ｅ、平滑化素子３０２ｅ、ＰＬＣ回路３０３ｅ、直流遮断素子３０４ｅ及び交流遮断素子３０５ｅを備えている。
【００２７】
図１３における第６装置３００ｆは、レギュレータ３０１ｆ、平滑化素子３０２ｆ、ＰＬＣ回路３０３ｆ、直流遮断素子３０４ｆ及び交流遮断素子３０５ｆを備えている。
【００２８】
第１装置３００ａ、第２装置３００ｂ、第３装置３００ｃ及び第４装置３００ｄは、図１２を用いて説明した車載システムと同様である。
【００２９】
第５装置３００ｅから第６装置３００ｆへＰＬＣにて通信信号を送信する場合、第５装置３００ｅが備えるＰＬＣ回路３０３ｅでは、正極側の電力線を媒体として通信信号を送出する。送出された通信信号は、第６装置３００ｆが備えるＰＬＣ回路３０３ｆにて受信される（経路Ｆ）。
【００３０】
しかしながら第５装置３００ｅが備えるＰＬＣ回路３０３ｅから正極側の電力線を媒体として送出された通信信号が分配装置１００を介して他の装置及び直流電源２００へ到達し、グランド側の電力線へ流れる可能性がある（経路Ｇ）
【００３１】
このようなグランド側の電力線へ通信信号が流出することを防止するためには、ＰＬＣによる通信を行う装置に限らず、ＰＬＣによる通信を行わない装置も含めて全ての装置及び直流電源２００に交流遮断素子を組み込む必要がある。
【特許文献１】特開２００１−６６４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
しかしながら車両内の様々な箇所に配設された多数の通信装置の全てに交流遮断素子を組み込むことは大幅なコストアップに繋がるという問題がある。
【００３３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電力線中に交流遮断素子を配設することにより、通信信号が分配装置を介してグランド側の電力線へ流れることの防止を低コストで実現することが可能な交流遮断体、該交流遮断体等の遮断部材を備える電力線、及び該電力線を用いた車載システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
第１発明に係る交流遮断体は、電力線を保持することが可能な２つの保持導体と、該保持導体間を電気的に接続する接続導体と、該接続導体中に配設されている交流遮断素子とを備えることを特徴とする。
【００３５】
本発明では、既存の電力線を２つの保持導体にて保持し、保持した電力線に対し、保持した箇所の間を切断除去することにより、交流遮断素子を配設した電力線を形成することができるので、直流電力用の電力線を用いて通信信号を送受信することでＰＬＣを実現するシステムに用いた場合には、交流信号である通信信号を、交流遮断素子にて遮断するので、通信信号の不要な流出の防止を低コストで実現することが可能である。
【００３６】
第２発明に係る交流遮断体は、第１発明において、前記保持導体、接続導体及び交流遮断素子を収容し、電力線用の２つの貫通孔が設けられた筐体を更に備えることを特徴とする。
【００３７】
本発明では、筐体にて保護することにより、漏電等の事故を防止し、安全性を高めることが可能である。
【００３８】
第３発明に係る交流遮断体は、第２発明において、前記筐体は、２つの貫通孔から夫々挿通される２つの電力線の挿通長を規制すべく２つの保持導体間に配設された規制体を更に備えることを特徴とする。
【００３９】
本発明では、２本の電力線を貫通孔から挿入して保持導体にて夫々保持することにより、１つの交流遮断体を形成することが可能である。
【００４０】
第４発明に係る交流遮断体は、第１発明又は第２発明において、前記２つの保持導体にて保持された電力線に対して、前記２つの保持導体に保持されている箇所の間を切断すべく前記筐体の内側に配設された２つの切断部材を更に備え、前記筐体は、外側から押圧することにより、前記切断部材が前記保持導体に保持された電力線を切断する様に構成してあることを特徴とする。
【００４１】
本発明では、筐体を押圧するだけで電力線を容易に切断することが可能である。
【００４２】
第５発明に係る交流遮断体は、第４発明において、前記筐体は、切断された電力線の取出口が開設されていることを特徴とする。
【００４３】
本発明では、切断された電力線を容易に除去することが可能である。
【００４４】
第６発明に係る交流遮断体は、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記保持導体は、電力線を圧接して保持する圧接部を有することを特徴とする。
【００４５】
本発明では、電力線を容易に保持させることが可能である。
【００４６】
第７発明に係る交流遮断体は、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記保持導体は、電力線を挟持する挟持部を有し、該挟持部を押圧変形することにより、電力線を保持する様に構成してあることを特徴とする。
【００４７】
本発明では、電力線を容易に保持させることが可能である。
【００４８】
第８発明に係る電力線は、交流遮断部材を備え、直流電力の媒体となることを特徴とする。
【００４９】
本発明では、電力線を用いて通信信号を送受信することでＰＬＣを実現するシステムに用いた場合には、交流信号である通信信号を、交流遮断素子にて遮断するので、通信信号の不要な流出の防止を低コストで実現することが可能である。
【００５０】
第９発明に係る電力線は、第８発明において、前記交流遮断部材は、第１発明乃至第７発明のいずれかに記載の交流遮断体であることを特徴とする。
【００５１】
本発明では、簡単な作業により、既存の電力線に交流遮断体を組み込むことが可能である。
【００５２】
第１０発明に係る車載システムは、第８発明又は第９発明に記載の電力線と、該電力線の一端に接続してある直流電源と、前記電力線の他端に接続してあり、該電力線を媒体として供給される直流電力を分配する分配装置と、該分配装置に接続し、分配される直流電力の媒体となる分配用電力線とを備え、前記分配装置は、前記分配用電力線を媒体とする通信を中継する様に構成してあることを特徴とする。
【００５３】
本発明では、通信信号が分配装置を介して不要に流出することの防止を低コストで実現することができるので、信頼性の高いＰＬＣを安価に実現することが可能である。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る交流遮断体は、直流電力の媒体となる既存の電力線を保持することが可能な２つの保持導体と、該保持導体間を電気的に接続する接続導体と、該接続導体中に配設されている交流遮断素子とを備えている。
【００５５】
この構成により、既存の電力線を２つの保持導体にて保持し、保持した電力線に対し、保持した箇所の間を切断除去することにより、交流遮断素子を配設した電力線を形成することができるので、直流電力用の電力線を用いて通信信号を送受信することでＰＬＣを実現するシステムに用いた場合には、交流信号である通信信号を、交流遮断素子にて遮断するので、通信信号の不要な流出の防止を低コストで実現することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００５６】
さらに本発明に係る交流遮断体は、保持導体、接続導体及び交流遮断素子を収容し、電力線用の２つの貫通孔が設けられた筐体を更に備え、前記保持導体は、電力線を保持する圧接部を有し、該圧接部にて圧接することにより、電力線を保持する様に構成してある。また前記２つの保持導体にて保持された電力線に対して、前記２つの保持導体に保持されている箇所の間を切断すべく前記筐体の内側に配設された２つの切断部材を更に備え、前記筐体は外側から押圧することにより、前記切断部材が前記保持導体に保持された電力線を切断する様に構成してある。しかも前記筐体は、切断された電力線の取出口が開設されている。
【００５７】
この構成により、既存の電力線を筐体の貫通孔に貫通させ、筐体を外側から押圧することにより、圧接部による圧接にて電力線を保持し、切断部材により電力線が切断される。そして切断された電力線は、取出口から除去することができる。従って交流遮断素子が配設された電力線を容易に形成することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００５８】
さらに別の形態として本発明に係る交流遮断体は、前記保持導体が、電力線を挟持する挟持部を有し、該挟持部を押圧変形することにより、電力線を保持する様に構成してある。また前記２つの保持導体にて保持された電力線に対して、前記２つの保持導体に保持されている箇所の間を切断すべく前記筐体の内側に配設された２つの切断部材を更に備え、前記筐体は外側から押圧することにより、前記切断部材が前記保持導体に保持された電力線を切断する様に構成してある。しかも前記筐体は、切断された電力線の取出口が開設されている。
【００５９】
この構成により、既存の電力線を筐体の貫通孔に貫通させ、筐体を外側から押圧することにより、挟持部が変形して電力線を保持し、切断部材により電力線が切断される。そして切断された電力線は、取出口から除去することができる。従って交流遮断素子が配設された電力線を容易に形成することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００６０】
さらに別の形態として本発明に係る交流遮断素子は、筐体に開設された２つの貫通孔から夫々電力線を挿通させ、夫々保持導体にて保持することにより、交流遮断素子が配設された電力線を容易に形成することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００６１】
また本発明に係る電力線は、交流遮断素子等の交流遮断部材が配設されているので、直流電力用の電力線を用いて通信信号を送受信することでＰＬＣを実現するシステムに用いた場合には、交流信号である通信信号を、交流遮断素子にて遮断するので、通信信号の不要な流出の防止を低コストで実現することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００６２】
また本発明に係る車載システムは、交流遮断素子等の交流遮断部材が配設された電力線と、該電力線の一端に接続する直流電源と、前記電力線の他端に接続し、該電力線を媒体として供給される直流電力を分配する分配装置と、該分配装置に接続し、分配される直流電力の媒体となる分配用電力線とを備え、前記分配装置は、前記分配用電力線を媒体とする通信を中継する様に構成する。
【００６３】
この構成により、通信信号が分配装置を介して不要に流出することの防止を低コストで実現することができるので、信頼性の高いＰＬＣを安価に実現することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００６５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における交流遮断体の外観を示す斜視図である。図１（ａ）中１は、本発明の交流遮断体であり、交流遮断体１は、エンジニアリングプラスチック等の樹脂を用いて形成され、四角柱状をなしている。交流遮断体１の相対する２つの底面には、直流電力の媒体となる電力線２を貫通させる２つの貫通孔１１が設けられており、一の側面には、後述する作業により切断した電力線２を除去する取出口１２が開設されている。なお取出口１２には、蓋が設けられており、切断した電力線２を除去する場合に、蓋を開けることができる様に形成されている。図１（ｂ）は、交流遮断体１の貫通孔１１に電力線２を貫通させた状態を示している。図１では、取出口１２が筐体１の側面に開設された形態を示しているが、底面に開設する様にしても良い。
【００６６】
図２は、本発明の実施の形態１における交流遮断体１の側断面を示す模式図である。図２（ａ）は、交流遮断体１を長手方向、即ち貫通させる電力線２に平行な方向に切断した場合の断面を模式的に示しており、筐体１０には、電力線２を保持することが可能な２つの保持導体１３，１３が収容されており、２つの保持導体１３，１３間は、導線、プリント基板上に形成された配線等の接続導体１４にて電気的に接続されており、接続導体１４中には、コイル等の交流遮断素子１５が配設されている。なお接続導体１４及び交流遮断素子１５も筐体１０に収納されている。保持導体１３，１３は、導電性の金属を成型した圧接刃（圧接部）１３１，１３１を夫々備えており、圧接刃１３１，１３１にて圧接することで電力線２を保持することができる。筐体１０の側面の内側には、保持導体１３，１３にて保持された電力線２に対して、保持導体１３，１３に保持されている箇所の間を切断すべく金属刃等の２つの切断部材１６，１６が配設されている。さらに筐体１０の側面の内側には、保持導体１３，１３に圧接させるために電力線２を押圧する押圧部材１７，１７が配設されている。
【００６７】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す状態から交流遮断体１の貫通孔１１，１１に電力線を貫通させ、筐体１０の側面を外側から指又は適当な治具を用いて矢印の方向へ押圧した後の状態を示している。筐体１０を押圧することにより、交流遮断体１が可逆的に変形し、切断部材１６，１６及び押圧部材１７，１７が電力線２に当接する。さらに同方向へ押圧することにより、電力線２は、切断部材１６，１６に切断され、また圧接刃１３１，１３１にて圧接された状態で保持導体１３，１３に保持される。押圧を解くことにより、筐体１は元の形状に戻るが、２つの切断部材１６，１６に当接した箇所の間の電力線２は切断され、図１に示した取出口１２から除去される。なお取出口１２からの除去を容易にするため、取出口１２の内側にガイドを設けることが望ましい。また交流遮断体１において、切断部材１６，１６及び押圧部材１７，１７が配設されている箇所を押圧部として、筐体１と別体成型した上で組み合わせ、押圧部の押圧による圧力が適性に電力線２及び保持導体１３，１３にかかり、筐体１そのものは変形しない様に形成する様にしても良い。
【００６８】
押圧により、電力線２を被覆する被覆層は、圧接刃１３１，１３１にて剥がされるので、電力線２は、露出した心線にて圧接刃１３１，１３１に当接する。導電体である圧接刃１３１，１３１が電力線２の心線に当接することにより、電力線２は、交流遮断体１の内部において、交流遮断素子１５を介して直流電力を媒介することになるため、直流電力を供給することを可能としながらも、交流信号である通信信号は遮断することになる。
【００６９】
図３は、本発明の実施の形態１における交流遮断体１が備える保持導体１３が電力線２を圧接する状態を模式的に示す断面図である。図３は、交流遮断体１を幅方向に切断した場合の断面図を模式的に示しており、図３（ａ）は、保持導体１３にて電力線２を圧接する前の状態を示している。電力線２は、金属等の導電体にて形成される心線２１と、心線２１を絶縁被覆する被覆層２２とを備えている。保持導体１３の断面は、コの字状に成形されており、開口している方向から押圧部材１７にて押し込まれる電力線２を両側から圧接すべく一対の圧接刃１３１，１３１が対向して配設されている。なお圧接刃１３１，１３１は、接続導体１４を介して交流遮断素子１５に電気的に接続されている。
【００７０】
図３（ｂ）は、電力線２の一部が圧接された状態を示している。図３（ｂ）に示す様に圧接刃１３１，１３１間の間隔は、電力線２の幅より狭く、心線２１の幅と同等又は若干狭くなっている。この圧接刃１３１，１３１間の間隔を心線２１の幅と同等にすることにより、電力線２を被覆する被覆層２１は、電力線２が押圧部材１７にて保持導体１３内に押し込まれる段階で、圧接刃１３１，１３１にて剥がされる。
【００７１】
図３（ｃ）は、保持導体１３にて電力線２を圧接している状態を示しており、保持導体１３は、圧接刃１３１，１３１にて電力線２の心線２２を圧接することで電力線２を保持する。なお電力線２の心線２２に当接するのは、保持導体１３の圧接刃１３１，１３１であるので、圧接刃１３１，１３１を導電体にて形成し、接続導体１４を介して交流遮断素子１４に電気的に接続する様に構成していれば、必ずしも保持導体１３全体を導電体にて形成する必要はない。
【００７２】
図４は、本発明の実施の形態１における交流遮断体１が備える保持導体１３を模式的に示す斜視図である。図４（ａ）は、圧接刃１３１を有する保持導体１３を示しており、断面がコの字状に成形された保持導体１３に、開口している方向から押し込まれる電力線２を両側から圧接すべく一対の圧接刃１３１，１３１が対向して配設されている。
【００７３】
図４（ｂ）は、保持導体１３にて電力線２を圧接している状態を示しており、保持導体１３は、圧接刃１３１，１３１にて電力線２の心線２２を圧接することで電力線２を保持する。
【００７４】
図１乃至図４を用いて説明した様に、本発明の実施の形態１における交流遮断体１は、電力線２を貫通させ、押圧するという簡単な作業により、電力線２の一部を切断し、その切断箇所を交流遮断素子１５にて接続する。このようにして交流遮断素子１５を備え、直流電力の媒体となる本発明の電力線２が形成される。
【００７５】
次に交流遮断素子１５を備え、直流電力の媒体となる本発明の電力線２の使用例について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における車載システムの構成例を示すブロック図である。図５中３は、車両であり、車両３は、直流電力の中継分配を行うジャンクションボックスを用いた分配装置４を搭載している。そして分配装置４には、鉛蓄電池等の車載バッテリーを用いた直流電源５と、車両３に関する様々な機能を実現する電子制御ユニットを用いた複数の通信装置６，６，…が接続されている。なお以降の説明では、各通信装置６，６，…を特に区別して説明する場合、第１通信装置６ａ、第２通信装置６ｂ、第３通信装置６ｃ、第４通信装置６ｄ、第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆとして示す。
【００７６】
直流電源５及び分配装置４は、２系統の正極側の電力線２及びグランド側の電力線２にて接続されている。直流電源５から分配装置４へは、イグニッションのＯＮ／ＯＦＦと連動するスイッチ回路７が配設された電力線２を経て供給される第１系統の電力と、常時供給される第２系統の電力とが供給されている。
【００７７】
分配装置４と、第１通信装置６ａ、第２通信装置６ｂ、第３通信装置６ｃ、第４通信装置６ｄ、第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆとの間は、正極側の分配用電力線８，８，…及びグランド側の電力線にて接続されている。なお分配装置４から第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆへの電力の供給は、分配装置４に接続された１本の分配用電力線８が途中で分岐した二股の分配用電力線８を介して行われる。分配装置４が受電した第１系統の電力は、分配装置４内で分岐され、第１通信装置６ａ及び第２通信装置６ｂへ供給される。第２系統の電力は、分配装置４内で分岐され、第３通信装置６ｃ、第４通信装置６ｄ、第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆへ供給される。なおスイッチ回路７が配設された電力線を経て供給する電力を、第３通信装置６ｃ乃至第６通信装置６ｆへ供給する様にしても良い。
【００７８】
そして各通信装置６，６，…は、分配用電力線８を媒体として通信を行う電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：以降ＰＬＣという）を実現するためのＰＬＣ回路６１を備えており、ＰＬＣ回路６１の機能により、交流信号である通信信号の送受信を行うことで、各通信装置６，６，…間の通信を実現する。
【００７９】
分配装置４は、第１系統の電力用の電力線２を接続するコネクタ等の第１受電部４１ａ、及び第２系統の電力用の電力線２を接続するコネクタ等の第２受電部４１ｂ、並びに直流電源５の負極に電気的に接続する電源側グランドコネクタ４２を備えている。
【００８０】
また分配装置４は、第１通信装置６ａに接続された分配用電力線８を接続するコネクタ等の第１配電部４３ａ、第２通信装置６ｂに接続された分配用電力線８を接続するコネクタ等の第２配電部４３ｂ、第３通信装置６ｃに接続された分配用電力線８を接続するコネクタ等の第３配電部４３ｃ、第４通信装置６ｄに接続された分配用電力線８を接続するコネクタ等の第４配電部４３ｄ、並びに第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆに接続された分配用電力線８を接続するコネクタ等の第５配電部４３ｅを備えている。
【００８１】
さらに分配装置４は、第１通信装置６ａのグランドコネクタに電気的に接続する第１グランドコネクタ４２ａ、第２通信装置６ｂのグランドコネクタに電気的に接続する第２グランドコネクタ４２ｂ、第３通信装置６ｃのグランドコネクタに電気的に接続する第３グランドコネクタ４２ｃ、第４通信装置６ｄのグランドコネクタに電気的に接続する第４グランドコネクタ４２ｄ、並びに第５通信装置６ｅ及び第６通信装置６ｆのグランドコネクタに電気的に接続する第５グランドコネクタ４２ｅを備えている。
【００８２】
直流電源５の正極に一端を接続し、他端を分配装置４に接続した２系統の電力線２，２は、本発明の交流遮断体１を用いて形成した本発明の電力線２であり、夫々直流電力の媒体となるが、交流信号である通信信号は遮断する。従って例えば第１通信装置６ａから第２通信装置６ｂへＰＬＣにて通信信号を送信する場合、通信信号が、第１系統の電力線２から第２系統の電力線２側及び直流電源５側へ流出し、第２通信装置６ｂ以外の通信装置６，６，…及び直流電源５へ到達することを防止することが可能である。
【００８３】
また第５配電部４３ｅに接続する分配用電力線８は、本発明の交流遮断体１を用いて形成した本発明の電力線２を用いた分配用電力線８であり、直流電力の媒体となるが、交流信号である通信信号は遮断する。従って例えば第５通信装置６ｅから第６通信装置６ｆへＰＬＣにて通信信号を送信する場合、通信信号が、分配装置４内へ流出し、第６通信装置６ｆ以外の通信装置６，６，…及び直流電源５へ到達することを防止することが可能である。
【００８４】
なお必要に応じて第１内部電力線４５ａ及び／又は第２内部電力線４５ｂに、本発明の交流遮断体１を取り付け、通信信号を遮断する様にしても良い。
【００８５】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２における交流遮断体１の外観を示す斜視図である。図６（ａ）に示す様に、実施の形態２は、交流遮断体１の筐体１０を、夫々一面が開放された四角柱状の箱体である第１半体１０ａ及び第２半体１０ｂにて形成する様にした構成である。第１半体１０ａ及び第２半体１０ｂは、互いに一辺にて軸支されており、第１半体１０ａが、第２半体１０ｂに対する蓋体となっている。そして図６（ｂ）に示す様に、蓋体である第１半体１０ａを閉じて、第１半体１０ａ及び第２半体１０ｂの開放されている面を形成する夫々の外枠を接合することにより、四角柱状の筐体１０となる。
【００８６】
第１半体１０ａには、筐体１０となった場合に２つの貫通孔１１，１１となる半円状の２つの切欠１１ａ，１１ａが開設されており、第２半体１０ｂには、筐体１となった場合に２つの貫通孔１１，１１となる半円状の２つの切欠１１ｂ，１１ｂが開設されている。なお図６（ｂ）は、第１半体１０ａが備える２つの切欠１１ａ，１１ａと、第２半体１０ｂが備える２つの切欠１１ｂ，１１ｂとにより、電力線２を挟んだ上で閉じた状態を示している。さらに筐体１０を構成する第２半体１０ｂには、２つの保持導体１３，１３、接続導体１４及び交流遮断素子１５が配設されている。
【００８７】
その他の構成及び使用例については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８８】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３における交流遮断体１の側断面を示す模式図である。実施の形態３は、実施の形態１において、１本の電力線２を切断するのではなく、２本の電力線を交流遮断体１にて接続する形態である。図７（ａ）は、交流遮断体１を長手方向に切断した場合の断面を模式的に示している。交流遮断体１は、筐体１０に開設されている貫通孔１１から挿通された電力線２の挿通長を規制すべく、２つの保持導体１３，１３の間に２つの規制体（ストッパ）１８，１８が配設されている。なお電力線２を切断する必要が無いため切断部材１６は不要であり、また切断された電力線２を取り出す必要が無いため取出口は不要である。
【００８９】
図７（ｂ）は、両側の貫通孔１１，１１から夫々電力線２，２を規制体１８，１８に当接するまで挿通し、筐体１０の側面を外側から押圧することにより、電力線２，２を保持導体１３，１３に保持させた状態である。図７（ｂ）に示す様に両側の貫通孔１１，１１から電力線２，２を挿通し、保持導体１３，１３にて保持させることにより、交流遮断素子１５を備え、直流電力の媒体となる本発明の電力線２が形成される。
【００９０】
その他の構成及び使用例については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００９１】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４における交流遮断体１の側断面を示す模式図である。図８（ａ）は、交流遮断体１を長手方向に切断した場合の断面を模式的に示している。図８中１９，１９は、電力線２を保持する保持導体であり、保持導体１９，１９間は、接続導体１４にて電気的に接続されており、接続導体１４中には、コイル等の交流遮断素子１５が配設されている。また筐体１０の内側には押圧部材１７，１７が配設されており、押圧部材１７，１７は、保持導体１９，１９を押圧変形させる。
【００９２】
図８（ｂ）は、交流遮断体１の貫通孔１１，１１に電力線２を貫通させた状態を示しており、貫通孔１１，１１を貫通した電力線２は、保持導体１９，１９にて保持されている。なお図８（ｂ）の状態において、電力線２の少なくとも保持導体１９，１９に保持されている箇所は、電力線２を被覆する被覆層が剥がされ、電力線２の心線が裸出している。そして交流遮断体１における内側に切断部材１６，１６及び押圧部材１７，１７が配設された側面を筐体１０の外側から、指又は適当な治具を用いて図８（ｂ）に示した矢印の方向へ押圧することにより、交流遮断体１が可逆的に変形し、切断部材１６，１６が電力線２に当接し、押圧部材１７，１７が保持導体１９，１９に当接する。さらに同方向へ押圧することにより、切断部材１６，１６が電力線２を切断し、押圧部材１７，１７が保持導体１９，１９を押圧変形する。
【００９３】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示す状態から、電力線２の切断及び押圧部材１７，１７による押圧変形を行った後、押圧を解いた状態を示している。押圧を解くことにより、筐体１は元の形状に戻るが、２つの切断部材１６，１６に当接した箇所の間の電力線２は切断され、除去されている。
【００９４】
図８（ｃ）に示した状態において、電力線２は、交流遮断体１の内部において、交流遮断素子１５を介して直流電力を媒介することになるため、直流電力を供給することを可能としながらも、交流信号である通信信号は遮断することになる。
【００９５】
図９は、本発明の実施の形態４における交流遮断体１が備える保持導体１９を模式的に示す斜視図である。図９（ａ）は、保持導体１９及び該保持導体１９を押圧変形する押圧部材１７を示している。保持導体１９は、導電性の金属を用いて形成されており、電力線２を挟持する爪状に突起した１対の挟持部１９１，１９１を有しており、挟持部１９１，１９１の先端は、互いの方向に屈曲している。押圧部材１７は、保持導体１９の挟持部１９１，１９１に相対する様に配設されており、挟持部１９１，１９１に対しては、内側に湾曲した当接面１７１が当接する。
【００９６】
図９（ｂ）は、保持導体１９が有する１対の挟持部１９１，１９１にて電力線２を挟持した状態を示している。図９（ｂ）に示す状態は、前述した図８（ｂ）に対応しており、この段階では、まだ電力線２は固定されていない。
【００９７】
図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示す状態から押圧部材１７にて押圧した後の状態を示している。押圧部材１７の押圧により、保持導体１９が有する１対の挟持部１９１，１９１は、押圧部材１７の当接面１７１に沿って互いの方向へ屈曲する。挟持部１９１，１９１の屈曲は、不可逆変形であり、この変形により挟持部１９１，１９１を有する保持導体１９は、電力線２を固定した状態で保持することになる。
【００９８】
図８及び図９を用いて説明した様に、本発明の実施の形態４における交流遮断体１は、電力線２を貫通させ、押圧するという簡単な作業により、電力線２の一部を切断し、その切断箇所を交流遮断素子１５にて接続する。このようにして交流遮断素子１５を備え、直流電力の媒体となる本発明の電力線２が形成される。
【００９９】
その他の構成及び使用例については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１００】
前記実施の形態１乃至実施の形態４では、車両に搭載される電子制御装置に関するＰＬＣに適用する形態を示したが、本発明はこれに限らず、直流電力の媒体となる電力線を用いて通信する様々な通信システムに転用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態１における交流遮断体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における交流遮断体の側断面を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における交流遮断体が備える保持導体が電力線を圧接する状態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における交流遮断体が備える保持導体を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における車載システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２における交流遮断体の外観を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３における交流遮断体の側断面を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態４における交流遮断体の側断面を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態４における交流遮断体が備える保持導体を模式的に示す斜視図である。
【図１０】従来の車載システムを示すブロック図である。
【図１１】従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。
【図１２】従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。
【図１３】従来の車載システムにＰＬＣ用の装置を適用した一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  交流遮断体
１０  筐体
１１  貫通孔
１２  取出口
１３  保持導体
１３１  圧接刃（圧接部）
１４  接続導体
１５  交流遮断素子
１６  切断部材
１７  押圧部材
１８  規制体
１９  保持導体
１９１  挟持部
２  電力線
３  車両
４  分配装置
５  直流電源
６  通信装置
７  スイッチ回路
８  分配用電力線
【図１】
2006333233.tif 000003
【図２】
2006333233.tif 000004
【図３】
2006333233.tif 000005
【図４】
2006333233.tif 000006
【図５】
2006333233.tif 000007
【図６】
2006333233.tif 000008
【図７】
2006333233.tif 000009
【図８】
2006333233.tif 000010
【図９】
2006333233.tif 000011
【図１０】
2006333233.tif 000012
【図１１】
2006333233.tif 000013
【図１２】
2006333233.tif 000014
【図１３】
2006333233.tif 000015