(57)【要約】【課題】複数の流体管を容易かつ迅速に接合しうると共に、サニタリープラント内において製造作業にあたり作業員が流体管の接合の有無を容易、迅速かつ確実に視認することが可能な流体管の継手構造を提供する。【課題を解決するための手段】内部を流体が流通する流体管の継手構造であって、一方の流体管の端部には係止部が形成された第一の接合用フランジ部が設けられ、他方の流体管の端部には、接合時に上記第一の接合用フランジ部に対向して配置される第二の接合用フランジ部を備えると共に上記係止部に解除可能に係合しうる係合部と、上記係合部が上記係止部に係止した場合には、流体管の軸方向に対して起立しうる把持部とを有するクランプ部材が配置され、上記クランプ部材を介して双方の流体管が接合される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を流体が流通する流体管の継手構造であって、一方の流体管の端部には係止部が形成された第一の接合用フランジ部が設けられ、他方の流体管の端部には、接合時に上記第一の接合用フランジ部に対向して配置される第二の接合用フランジ部を備えると共に上記係止部に解除可能に係合しうる係合部と、上記係合部が上記係止部に係止した場合には、流体管の軸方向に対して起立しうる把持部とを有するクランプ部材が配置され、上記クランプ部材を介して双方の流体管が接合されることを特徴とする流体管の継手構造。
【請求項２】
上記クランプ部材は、上記第二の接合用フランジ部に設けられた軸部と、この軸部に回動可能に設けられたクランプ部材本体とにより構成され、上記クランプ部材本体は、上記把持部により上記係合部を上記軸部を中心として回動させうるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体管の継手構造。
【請求項３】
上記第一の接合用フランジ部は、流体管端部に形成された第一のフランジの外方に設けられ、上記第二の接合用フランジ部は、流体管端部に形成された第二のフランジの外方に配置され、上記係止部は上記第一の接合用フランジ部に設けられた突部により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の流体管の継手構造。
【請求項４】
上記第一のフランジと上記第二のフランジとは、上記流体管の接合時にはパッキング部材を介して水密状態で接合されることを特徴とする請求項１〜３  記載の流体管の継手構造。
【請求項５】
上記パッキング部材は第一のフランジ内方に設けられ、流体管の接合時には、上記第二のフランジは上記パッキング部材に圧接しうるように構成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の流体管の継手構造。
【請求項６】
上記クランプ部材は、流体管の接合時には、上記第二の流体管に挿通されて接合側端部に配置されることを特徴とする請求項１〜５記載の流体管の継手構造。
【請求項７】
上記第二の接合用フランジ部は、上記第二のフランジに着脱可能に係合しうる係合部を有することを特徴とする請求項６記載の３〜６記載の流体管の継手構造。
【請求項８】
上記第二の接合用フランジ部は、上記クランプ部材本体による流体管の接合時には、上記第一のフランジと上記第二のフランジとの接合部位よりも一方の流体管寄りの部位において、上記クランプ部材本体により上記第一の接合用フランジと接合されることを特徴とする請求項３〜１０記載の流体管の継手構造。
【請求項９】
上記第一の接合用フランジ部及び第二の接合用フランジ部は円環状部材により形成されると共に上記把持部は方形枠状に形成され、上記把持部の軸部側端部には上記係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜８記載の流体管の継手構造。
【請求項１０】
上記係止部は上記第一のフランジ部の直径位置に設けられると共に上記軸部は第二のフランジ部の直径位置に設けられ、上記係合部が上記係止部に係合した場合には、上記把持部は流体管の軸方向に対して略直立状態で配置されるように構成されていることを特徴とする請求項９記載の流体管の継手構造。
【請求項１１】
上記クランプ部材本体は、側面略Ｌ字状に形成され、上記長方形枠状に形成された把持部に対して略直交する係合部を有し、上記係合部と把持部との間において上記軸部により上記第二の接合用フランジ部に回動可能に固定され、上記把持部の長さ寸法は流体管の幅寸法の約２．５倍に形成されていることを特徴とする請求項２〜１０記載の流体管の継手構造。
【請求項１２】
上記係合部が上記係止部に係合した場合に、上記把持部が流体管に対して略直立した状態で上記係合状態を保持しうるストッパ構造が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の流体管の継手構造。
【請求項１３】
上記把持部はコ字状に形成され、上記軸部に固定された一対のステーとこれら一対のステーの先端部の間に設けられたバーとを有し、上記ストッパ構造は、上記一対のステーの間に設けられたストッパ支持バーと、このストッパ支持バーに固定され、上記第二の接合用フランジ部に設けられた固定用孔部と、常時、上記固定用孔部に係合する方向へ付勢されて配置されるストッパ部材とを有し、流体管の接合時には、上記ストッパ部材を固定用孔部から離脱させた状態で把持部を回動させて上記係合部を上記係止部に係合させ、上記係合部が上記係止部に係合した場合には、上記付勢力により上記ストッパ部材が上記固定用孔部に係合して上記係合部の係合状態を保持しうるように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の流体管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体管の継手構造に係り、特に、各種の流体食品等を処理するサニタリープラントにおける流体管を接合するための流体管の継手構造に関する。
【０００２】
一般に、内部に流体が流通する流体管を接続する場合には、例えば、各流体管の端部内方に雄ネジ部及びこの雄ネジ部に螺合しうる雌ネジ部を設け、これらの雄ネジ部及び雌ネジ部をパッキング材を介して互いに螺合させて複数の流体管を接続固定する継手構造がある。
【０００３】
また、ネジ部が形成されていない複数の流体管をパッキング材及びクランプバンドを介して接合させる場合もある。
【０００４】
しかしながら、いずれの場合にも、複数の流体管の接合作業に所定の時間を要することから、従来より、別途に工具を必要とすることなく迅速かつ容易に複数の流体管を接合することが要望されていた。
【０００５】
このような観点から、例えば、ホース等からなる流体管の端部に夫々、カプラー状の接合部を設け、双方のカプラーを互いに嵌合させることにより複数の流体管を接合するように構成された継手構造も存していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−４８２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような流体管の接合構造は、一対の接合される流体管の端部に設けられるカプラーは、全周に亘って形成される円環状の基部とこの基部から軸方向に沿って流体管の端部方向へ突出すると共に円周方向に沿って形成され、互いに水密状態で係合しうるように形成された多数の係合突起とを有している。
【０００７】
従って、上記のような構成の継手構造を利用して、複数の流体管を接合する場合には、上記複数の流体管の端部に夫々設けられた、夫々のカプラーを互いに嵌合させ、ワンタッチで複数の流体管を水密状態で接合しうるように構成されている。
【０００８】
このような従来の流体管の接合構造にあっては、上記全ての係合突起を係合させて雄側カプラー及び雌側カプラーの双方を嵌合させるためには、双方の流体管を、互いに同一軸線上に配置すると共に径方向に平行に配置し、かつ、カプラーの周方向において均等に力を加えつつ複数の係合突起が全て同時に係合しうるように、慎重に接合作業を行う必要がある。
【０００９】
この場合、双方のカプラーが、互いに直径方向において平行ではなく、全ての係合突起に略均等に力が加わらなかった場合には、多数の係合突起の一部が係合しない状態で複数の流体管が接合されてしまう場合がある。
【００１０】
このように、複数の流体管の端部に配置されたカプラーが、不完全な嵌合状態で複数の流体管が互いに接合された場合には、内部に高圧の流体が供給された際に、流体管の接合部に形成された間隙から流体が漏れ出してしまう、という不具合が存していた。
【００１１】
また、多数の流体管が配設される液体食品の製造プラントにおいては、製造工程の安全性管理の観点からは、液体食品の製造にあたっては、各流体管が確実に接合されているか否かが、工場内において当該プラントを管理する管理作業員により確実に容易かつ迅速に視認される必要がある。
【００１２】
しかしながら、上記の従来の流体管の接合構造にあっては、外観上、流体管の接合状態が容易に視認されうるようには構成されておらず、サニタリープラント内における作業管理の確実性及び容易性の観点からは不十分であった。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、複数の流体管を容易かつ迅速に接合しうると共に、サニタリープラント内において製造作業にあたり作業員が流体管の接合の有無を容易、迅速かつ確実に視認することが可能な流体管の継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、請求項１記載の発明にあっては、内部を流体が流通する流体管の継手構造であって、一方の流体管の端部には係止部が形成された第一の接合用フランジ部が設けられ、他方の流体管の端部には、接合時に上記第一の接合用フランジ部に対向して配置される第二の接合用フランジ部を備えると共に上記係止部に解除可能に係合しうる係合部と、上記係合部が上記係止部に係止した場合には、流体管の軸方向に対して起立しうる把持部とを有するクランプ部材が配置され、上記クランプ部材を介して双方の流体管が接合されることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項１記載の発明にあっては、双方の流体管の接合時には、上記一方の流体管に他方の流体管を接続させると共に、上記一方の流体管の端部に設けられた第一の接合用フランジ部に、他方の流体管の端部に設けられた第二の接合用フランジ部を対向して配置させた状態で、上記クランプ部材の上記把持部を操作することにより上記係合部を上記係止部に係合させることにより流体管を接合することができる。
【００１６】
また、上記複数の流体管が接合された場合には、上記クランプ部材の把持部が流体管の軸方向に対して起立した状態となる。
【００１７】
請求項２記載の発明にあっては、上記クランプ部材は、上記第二の接合用フランジ部に設けられた軸部と、この軸部に回動可能に設けられたクランプ部材本体とにより構成され、上記クランプ部材本体は、上記把持部により係合部を上記軸部を回動中心として回動させうるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項２記載の発明にあっては、上記クランプ部材を回動させることにより係合部を係止部に係合させて複数の流体管を接合することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明にあっては、上記第一の接合用フランジ部は、流体管端部に形成された第一のフランジの外方に設けられ、上記第二の接合用フランジ部は流体管端部に形成された第二のフランジの外方に配置され、上記係止部は、上記第一の接合用フランジに設けられた突部により形成されていることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項３記載の発明にあっては、流体管には夫々端部にフランジ部が形成されており、双方の流体管を接合させるための接合用フランジ部は上記フランジの外方に設けられる。
【００２１】
請求項４記載の発明にあっては、上記第一のフランジと上記第二のフランジとは、上記流体管の接合時にはパッキング部材を介して水密な状態で接合されることを特徴とする。
請求項５記載の発明にあっては、上記パッキング部材は第一のフランジ内方に設けられ、流体管の接合時には、上記第二のフランジは上記パッキング部材に圧接しうるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明にあっては、上記クランプ部材は、流体管の接合時には、上記第二の流体管に挿通されて接合側端部に配置されることを特徴とする。
【００２３】
従って、請求項６記載の発明にあっては、上記クランプ部材は流体管に対して着脱可能に形成され、複数の流体管を接合する際に、一方の流体管に挿通されて上記流体管端部において他方の流体管の接合用フランジ部に設けられた係止部と係合されて流体管が接合されるものである。
【００２４】
請求項７記載の発明にあっては、上記第二の接合用フランジ部は、上記第二のフランジに着脱可能に係合しうる係合部を有することを特徴とする。
請求項７記載の発明にあっては、上記クランプ部材により一方の流体管を他方の流体管に接合しようとする場合には、上記クランプ部材は上記第二のフランジに係合させて挿通配置することができる。
【００２５】
請求項８記載の発明にあっては、上記第二の接合用フランジ部は、上記第一のフランジと上記第二のフランジとの接合部位よりも第一の流体管寄りの部位において、上記第一の接合用フランジと接合することを特徴とする。
【００２６】
従って、請求項８記載の発明にあっては、接合される双方の流体管の端部に形成された各フランジの接合部を上記第二の接合用フランジ部が被覆して第一の接合用フランジ部と接合させるように構成されている。
【００２７】
請求項９記載の発明にあっては、上記第一の接合用フランジ部及び第二の接合用フランジ部は円環状部材により形成されると共に上記把持部は方形枠状に形成され、上記把持部の軸部側端部には上記係合部が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明にあっては、上記係止部は上記第一のフランジ部の直径位置に設けられると共に上記軸部は第二のフランジ部の直径位置に設けられ、上記係合部が上記係止部に係合した場合には、上記把持部は流体管の軸方向に対して略直立状態で配置されるように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明にあっては、上記クランプ部材本体は、側面略Ｌ字状に形成され、上記長方形枠状に形成された把持部に対して略直交する係合部を有し、上記係合部と把持部との間において上記軸部により接合用フランジ部に回動可能に固定され、上記把持部の長さ寸法は流体管の長さ寸法の約２．５倍に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の発明にあっては、上記係合部が上記係止部に係合した場合に、上記把持部の直立状態を維持した状態で上記係合状態を保持しうるストッパ構造が設けられていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３記載の発明にあっては、上記把持部はコ字状に形成され、上記軸部に固定された一対のステーとこれら一対のステーの先端部に設けられたバーとを有し、上記ストッパ構造は、上記一対のステーの間に設けられたストッパ支持バーと、このストッパ支持バーに固定され、上記第二の接合用フランジ部に設けられた固定用孔部と、常時、上記固定用孔部に係合する方向へ付勢されて配置されるストッパ部材とを有し、流体管の接合時には、上記ストッパ部材を固定用孔部から離脱させた状態で把持部により回動させて上記係合部を上記係止部に係合させ、上記係合部が上記係止部に係合した場合には、上記付勢力により上記ストッパ部材が上記固定用孔部に係合して上記把持部の直立状態を保持しうるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１〜５記載の発明にあっては、双方の流体管の接合時には、上記一方の流体管に他方の流体管を接続させると共に、上記一方の流体管の端部に設けられた第一の接合用フランジ部に、他方の流体管の端部に設けられた第二の接合用フランジ部を対向して配置させた状態で、上記クランプ部材の上記把持部を操作することにより上記係合部を上記係止部に係合させることにより流体管を接合することができる。
【００３３】
従って、従来のように、多数の係合突起を有する複雑な構成の複数のカプラーを嵌合させることにより接合するものではないことから、複数のカプラーを同一軸線上において径方向において平行に接合させて、多数の全係合突起を確実に係合させるように慎重に作業を行う必要がなく、複数の流体管を容易かつ迅速に接合することができる。
【００３４】
また、複数の流体管が接合された場合には、上記クランプ部材の把持部が流体管の軸方向に対して起立した状態となることから、例えば、サニタリープラント内において作業員は、液体食品の製造に際して、当該クランプ部材の把持部の姿勢を視認することにより当該流体管が確実に接合されているか否かの判断を容易かつ迅速に行うことができる。
【００３５】
請求項６及び７記載の発明にあっては、上記クランプ部材は流体管に対して着脱可能に形成され、複数の流体管を接合する際に、一方の流体管に挿通されて上記流体管端部において他方の流体管の接合用フランジ部に設けられた係止部と係合されて流体管が接合されるものである。
【００３６】
その結果、クランプ部材は接合しようとする流体管に固定されてはいないため、例えば、接合される側の流体管において、プラント内における取り付け角度により、上記係止部がいかなる角度に設定された場合であっても、上記クランプ部材を接合しようとする他方の流体管に挿通させて、上記係止部に対応しうるように流体管端部に配置させることにより上記係止部に係合させることができる。
【００３７】
従って、請求項６及び７記載の発明にあっては、プラント内における流体管の取り回しによる流体管端部における係止部の取り付け角度の如何に拘わらず、
容易かつ迅速に接合しようとする流体管を接合することができる。
【００３８】
また、特に、請求項７記載の発明にあっては、第二の接合用フランジ部は、上記第二のフランジに着脱可能に係合しうる係合部が設けられていることから、上記第二の接合用フランジ部により固定する場合には、容易に第二のフランジに係合させることができ、流体管の接合作業の作業性を向上させることができる。
【００３９】
請求項８記載の発明にあっては、接合される双方の流体管の端部に形成された各フランジの接合部を上記第二の接合用フランジ部が被覆して第一の接合用フランジ部と接合させるように構成されている。
【００４０】
その結果、上記第二の接合用フランジ部により、上記各フランジの接合部を被覆して保護することができるため、上記第二の接合用フランジ部により上記流体管の接合部を外方からの物理的な衝撃から保護して、双方の流体管を接合することができる。
【００４１】
請求項９記載の発明にあっては、上記第一の接合用フランジ部及び第二の接合用フランジ部は円環状部材により形成されると共に上記把持部は方形枠状に形成されていることから、作業者は容易かつ迅速に把持部を把持して接合作業を行うことができる。
【００４２】
また、上記把持部は長方形状に形成されていることから、接合用フランジ部との形状の相違から、流体管の接合部位において視認性に富み、例えば、細長長円筒状に形成された多数の流体管が配設されているサニタリープラント内において、流体管の接合部の接合が確実に行われているか否か、が、長方形状の把持部の起立状態の如何により、容易かつ確実視認することができる。
【００４３】
請求項１０記載の発明にあっては、上記係合部が上記係止部に係合した場合には、上記把持部は流体管の軸方向に対して略直立状態で配置されるように構成されていることから、例えば、サニタリープラント内において、流体管の接合時には、上記クランプ部材の把持部が流体管に対して直立するように配置されることから、作業者は当該クランプ部材の把持部を容易に視認することができ、流体管の接合状態を確認することができる。
【００４４】
請求項１１記載の発明にあっては、上記クランプ部材本体は、側面略Ｌ字状に形成され、上記長方形枠状に形成された把持部に対して略直交する係合部を有し、上記係合部と把持部との間において上記軸部により接合用フランジ部に回動可能に固定され、上記把持部の長さ寸法は流体管の長さ寸法の約２．５倍に形成されていることから、上記把持部は接合時には流体管から直行方向上方へ大きく起立することとなり、作業員はプラント内において上記把持部の姿勢を容易に確認することができ、上記流体管の接合状況の確認の容易性に富む継手構造を提供することができる。
【００４５】
請求項１２及び１３記載の発明にあっては、上記係合部が上記係止部に係合した場合に、上記把持部の直立状態を維持した状態で上記係合状態を保持しうるストッパ構造が設けられていることから、クランプ部材は確実に流体管を接合することができ、確実に双方の流体管の接合作業を行うことができる流体管の継手構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態に係る流体管の接合構造にあっては、図１及び図２に示すように、複数の流体管１０，１１を接合するために構成されている。これらの流体管１０，１１は、液体食品等を製造するためにサニタリープラントにおいて多数配設されるものである。
【００４７】
図２に示すように、他の流体管が接合される側の一方の流体管１０の端部には係止突部１２が形成された第一の接合用フランジ部１３が設けられ、上記流体管１０に対して接合される側の他方の流体管１１の端部には、接合時に上記第一の接合用フランジ部１３に対向して配置される第二の接合用フランジ部１４を備えると共に上記係止部１２に解除可能に係合しうる係合部１５と、上記係合部１５が上記係止部１２に係止した場合には、流体管１０，１１の軸方向に対して起立しうる把持部１６とを有するクランプ部材１７が配置され、上記クランプ部材１７を介して双方の流体管１０，１１が接合されるように構成されている。
【００４８】
上記流体管１０，１１の端部には、それぞれフランジ１８，１９が流体管１０，１１の周方向全域に亘って設けられ、上記流体管１０のフランジ１８及び流体管１１のフランジ１９の直径寸法は同一に形成されている。上記フランジ１８の幅寸法は上記フランジ１９の幅寸法よりも大きく形成され、上記フランジ１８の開口部に形成された溝部２０には円環状のパッキング部材２１が全周に亘って固定されている。
【００４９】
従って、上記他方の流体管１１が上記流体管１０に接合される場合には、上記フランジ１９は、上記パッキング部材２１に圧接して流体管１０に接合される。また、上記のようにフランジ１８及びフランジ１９の直径は同一に形成されていることから、上記フランジ１８の側面部３３及びフランジ１９の側面部３４とは同一の平面を形成する。
【００５０】
上記フランジ１８の外側面部には接合用フランジ部１３が固定されている。この接合用フランジ部１３は全体円環状であって上記フランジ１８よりも径大に形成され、直径位置には側方へ突出する２本の係止突部１２，１２が設けられている。
【００５１】
即ち、図１に示すように、上記接合用フランジ部１３の直径方向端部は所定寸法に亘り、直径方向に沿って切り欠かれ、平面部３５，３５が形成され、この平面部３５，３５に上記係止突部１２，１２が設けられ、流体管１０両側方へ突出して配置されている。
【００５２】
一方、他方の流体管１１のフランジ１９の外側面部にはクランプ部材１７が配設されている。本実施の形態にあっては、上記クランプ部材１７は流体管１１に対して着脱可能に形成されており、上記クランプ部材１７を用いて流体管１０に接合する場合には、上記流体管１１に挿通されて接合側の端部において、上記フランジ１９上に配置されうるように構成されている。
【００５３】
上記クランプ部材１７は、上記のように、接合時に上記第一の接合用フランジ部１３に対向して配置される第二の接合用フランジ部１４と、接合用フランジ部１４に対して回動可能に固定されたクランプ部材本体２５とにより構成されている。
【００５４】
上記クランプ部材本体２５は、側面略細長Ｌ字状に形成され、上記係止突部１２に解除可能に係合しうる係合部１５と、操作者が把持して上記係合部１５を回動させることにより係止部１２へ係合させ、又は係合を解除させうる把持部１６とを有し、上記把持部１６は上記係合部１５が上記係止突部１２に係止した場合には、流体管１０，１１の軸方向に対して起立しうるように構成されている。
【００５５】
本実施の形態にあっては、上記接合用フランジ部１４は、上記流体管１０に固定されている接合用フランジ部１３と同径であってかつ同一幅寸法の円環部材として形成されており、上記接合用フランジ部１３と同様に、直径方向位置には一対の軸部２４，２４が突出形成されている。
【００５６】
即ち、図３に示すように、接合用フランジ部１４の直径方向における両側端部は、上記接合用フランジ部１３と同様の長さ寸法に亘って直径方向に切り欠かれ、その切欠部２６，２６に上記軸部２４，２４が設けられ、これらの軸部２４，２４に、上記クランプ部材本体２５が回動可能に固定されている。
【００５７】
また、図２に示すように、上記接合用フランジ部１４の先端側は、上記フランジ１９及びフランジ１８におけるパッキング部材２１を、外方において略被覆しうる長さ寸法の係合段部３７が設けられている。
【００５８】
その結果、本実施の形態にあっては、双方の流体管１０，１１が接合された場合には、上記第二の接合用フランジ部１４は、上記第一のフランジ１８と上記第二のフランジ１９との接合部位よりも第一の流体管１０寄りの部位において、上記第一の接合用フランジ１３と接合し、接合される双方の流体管１０，１１の端部に形成された各フランジ１８，１９の接合部３８を上記第二の接合用フランジ部１４が被覆して第一の接合用フランジ部１３と接合するように構成されている。
【００５９】
上記クランプ部材本体２５は、本実施の形態にあっては細長コ字状に形成され、流体管１１を跨って配置される把持部１６と、上記把持部１６に対して、流体管１１の軸方向に直交して形成された係合部１５と、上記把持部１６と上記係合部１５との接合部位において形成された軸固定部２２とを有している。
【００６０】
上記把持部１６は、上記軸部２４，２４に固定された一対のステー２７，２７とこれら一対のステーの先端部に設けられたバー２８とにより構成されている。
上記一対のステー２７，２７の基部には、クランプ時には上記係合部１５の係止突部１２に対するガイド部を形成する曲面段部２９を有する軸固定部２２が形成され、この軸固定部２２に連続して上記把持部１６が形成されている。
【００６１】
上記係合部１５は、上記軸固定部２２に連設される小Ｌ字状部により形成され、上記曲面段部２９に連続し、把持部２７の先端部方向へ向かって開口する凹部３０を有している。上記凹部３０は上記係止突部１２の直径寸法よりもやや大きい幅寸法に形成され、上記
凹部３０内に上記係止突部１２を固定可能に収納しうるように構成されている。
【００６２】
本実施の形態にあっては、上記のように、接合用フランジ部１３及び接合用フランジ部１４はいずれも同径であって同じ幅寸法の円環部材により形成され、係止突部１２，１２及び軸部２４，２４はいずれも直径位置に設けられていることから、係止突部１２，１２及び軸部２４，２４は、接合用フランジ部１３及び接合用フランジ部１４において、流体管１０，１１の軸方向において同一の径方向位置に配置されている。
【００６３】
従って、上記係合部１５は、双方の流体管１０及び流体管１１を接合させ、上記接合用フランジ部１３に対して上記接合用フランジ部１４を対向して配置させた場合に、上記凹部３０内に上記係止突部１２を収納しうるように、軸部２４の外方側端部と上記係止突部１２，１２の外方側端部との間の間隔寸法Ｌと、上記軸部２４の外方側端部と上記凹部３０の外方側端部との間の間隔寸法Ｌ１とは略同一になるように形成されている。
以下、本実施の形態に係る流体管の継手構造の作用について説明する。
【００６４】
本実施の形態に係る流体管の継手構造を用いて流体管１０及び流体管１１を接合しようとする場合には、一方の流体管１０の接合側開口部３１に対して、接合しようとする他方の流体管１１の接合側開口部３２を同軸上において接合する。この場合、予め上記他方の流体管１１にはクランプ部材１７を挿通させておく。
【００６５】
そして、他方の流体管１１の上記フランジ１９が、上記パッキング部材２１を介して上記一方の流体管１０のフランジ１８に接合するように配置する。
【００６６】
その後、上記クランプ部材１７を上記流体管１１の接合側端部へ配置し、上記接合用フランジ部１４の上記係合段部３７を、フランジ１８に接合されたフランジ１９に係止させる。
【００６７】
この場合、上記のように、接合される双方の流体管１０，１１の端部に形成された各フランジ１８，１９の接合部３８を上記第二の接合用フランジ部１４が被覆して第一の接合用フランジ部１３と接合するように構成されていることから、双方の流体管１０，１１の接合部３８の外方に上記接合用フランジ部１４が配置された状態で接合用フランジ部１３及び接合用フランジ部１４によりフランジ１８，１９が外方から覆われる。
【００６８】
この場合、図１に破線で示すように、クランプ部材本体２５は、軸部２４を介して流体管１０側に傾斜した状態となっており、係合部１５はいまだ係止突起１２に係合していない。
【００６９】
その後、操作者は把持部１６を保持して図１中、時計方向へ軸部２４を回動中心として回動させる。この場合、上記クランプ部本体２５に形成された曲面段部２９は係止突起１２に一時当接し、係止突部１２が上記凹部３０へ円滑に収納されるようにガイドする。
そして、操作者が上記把持部１６を流体管１０，１１に対して直立状態に至るまで回動させた場合には、上記係止突部１２は完全に上記凹部３０内に収納されることから、係合部１５は上記係止突起１２に係合する。
【００７０】
従って、上記クランプ部材本体２５の係合部１５が係止突起１２に係合することにより接合用フランジ部１３と接合用フランジ部１４とは完全に固定されることから、流体管１０及び流体管１１は互いに水密な状態で接合される。
【００７１】
図４乃至図７は、本発明に係る流体管の接合構造の他の実施の形態を示す。なお、前記実施の形態と同一部材には同一の符号を付して説明する。
【００７２】
本実施の形態に係る流体管の継手構造にあっては、クランプ部材本体４０には、上記係合部１５が上記係止部１２に係合した場合に、上記把持部１６の直立状態を維持した状態で上記係合状態を保持しうるストッパ構造６０が設けられている。
【００７３】
図４及び図５に示すように、上記ストッパ構造６０は、上記一対のステー２７，２７の間に設けられたストッパ支持バー４１と、このストッパ支持バー４１に固定され、上記第二の接合用フランジ部１４に設けられた固定用孔部４２と、常時、上記固定用孔部４２に係合する方向へ付勢されて配置されるストッパ部材４３とを有している。
【００７４】
上記接合用フランジ部１４の上面部の頂部には、上記バー２８に対して開口し、常時、ストッパ部材４３が付勢された状態で係止する上記固定用孔部４２が開設されている、
上記ストッパ支持バー４１は、上記把持部１６を構成するステー２７，２７の長さ方向の略中間部に幅方向に沿って設けられ、上記ストッパ部材４３は全体略棒状に形成され、上記ストッパ支持バー４１に対して直交する状態で、把持部１６の長さ方向に沿って配置されている。
【００７５】
上記ストッパ部材４３は、中空筒状に形成されたボディ部４４と、このボディ部４４内に長さ方向に沿って配置されたストッパ本体４５と、このストッパ本体４５を常時、上記固定用孔部４２に係合状態となるように接合用フランジ部１４方向へ付勢するコイルスプリング４６とを備えている。
【００７６】
上記ストッパ支持バー４１の中間部には、孔部４７が上下方向に沿って貫通して開設されており、上記ボディ部４４は上記ストッパ支持バー４１の上記孔部４７のバー４１側において、ストッパ支持バー４１に対して直交すると共に上記ステー２７，２７と平行に固定されている。
【００７７】
上記ボディ部４４の後端部４８においては、上記一対のステー２７，２７側に対向する側面部には、夫々、後端部４８から所定長さに亘って長さ方向に沿って一対のスリット４９，４９が設けられている。
【００７８】
上記ボディ部４４内には、棒状に形成されたストッパ本体４５が長さ方向に沿って配設されている。このストッパ本体４５は上記ストッパ支持バー４１に開設された孔部４７を貫通して配置されており、上記ボディ部４４内に挿通可能に配設される軸部６１と、この軸部６１の先端部側に設けられると共に上記孔部４７内を挿通して、上記ストッパ支持バー４１の接合用フランジ部１４側に出没可能に配置される大径部６２と、この大径部６２の先端部側に連設され、より小径に形成され、上記固定用孔部４２内に離脱可能に配置される係止突部５０とを備えている。
【００７９】
上記大径部６２の幅寸法はストッパ支持バー４１に設けられた孔部４７よりもやや小さく形成され、上記大径部６２は上記孔部４７内を進退可能となるように構成されている。
また、上記ストッパ本体４５には、軸部６１の後端部において上記軸部６１に直交するように配設された棒状のハンドル部５１，５１が、上記把持部１６のバー２８に対して平行に設けられている。
【００８０】
このハンドル部５１，５１は、上記ボディ部４４の側面部に開設された一対のスリット４９，４９の幅寸法よりも小さい幅寸法に形成され、上記スリット４９，４９内において、スリット４９，４９に沿ってボディ部４４の長さ方向に沿って移動可能に配置されている。
【００８１】
上記ボディ部４４内には、内部の空隙５２に沿って、軸方向にスプリング収納部５３が設けられている。このスプリング収納段部５３は内周面部に沿って形成された凹部に形成されている。
【００８２】
上記孔部４７においては、上記ストッパ本体４５と上記孔部４７の周面部との間の空隙を介してコイルスプリング５５が配置されるように構成されている。
【００８３】
上記スプリング収納部５３内にはコイルスプリング５５が、ストッパ本体４５に軸方向に沿って、周囲に巻装されて内装され、上端部は上記スプリング収納部５３の段部５６に係合すると共に、下端部は上記ストッパ本体４５の大径部６２の上端面５７に係合して内装され、常時、ストッパ本体４５を接合用フランジ部１４方向へ付勢している。
【００８４】
従って、本実施の形態にあっては、常態時には、上記ストッパ本体４５は上記コイルスプリング５５の付勢力により付勢され、ストッパ本体４５は接合用フランジ部１４方向へ進出して上記固定用孔部４２内に係合した状態となっており、一方、上記ハンドル部５１，５１をバー２８方向に引き上げた場合には上記ストッパ部材４３は接合用フランジ部１４方向から後退して、上記固定用孔部４２から離脱するように構成されている。
【００８５】
なお、前記実施の形態にあっては、上記係合部１５は、上記軸固定部２２に連設される小Ｌ字状部により形成され、上記曲面段部２９に連続し、把持部２７の先端部方向へ向かって開口する凹部３０を有し、一方の流体管１０と他方の流体管１１とを接合する場合には、上記係合部１５は、一方の流体管１０の接合用フランジ部１３に設けられた係止突起１２の下方側から回動して係止突起１２に係合するように構成された場合を例に説明したが、本実施の形態にあっては、係合部７６は上記バー２８の反対の方向に向かって開口する凹部３０を形成しており、一方の流体管１０と接合される場合には、上記係合部７６は、上記一方の流体管１０の接合用フランジ部１３の係止突起１２の上方から回動して上記係止突起１２に係合するように構成されている。 
以下、本実施の形態に係る流体管の継手構造の作用を説明する。
【００８６】
本実施の形態に係る流体管の継手構造を用いて、流体管１０，１１を接合する場合には、前記実施の形態における場合と同様の手順で、流体管１０，１１を接合した後、クランプ部材本体２５を回動させて係合部１５を係止部１２に係合させる際には、上記把持部１６を、上記ストッパ部材４３のハンドル部５１，５１を把持して、上記コイルスプリング５５の付勢力に抗した状態でバー２８方向に引いた状態で掴み、クランプ部材本体２５を軸部２４を中心に時計方向に回動させ、上記係合部１５を係止突部１２に係合させる。
上記係合部１５の係止突部１２への係合が完了した場合には、把持部１６は流体管１０，１１の軸方向に対して、略直角の姿勢で直立した状態となることから、上記ストッパ本体４５は上記固定用孔部４２の直上に位置する。
【００８７】
この状態で上記ハンドル部５１，５１を緩めることにより、上記ストッパ本体４５は上記コイルスプリング５５の付勢力により接合用フランジ部１４方向へ進出して、先端部に形成された係止突部５０は上記固定用孔部４２内に進入して係合する。
【００８８】
この場合、上記クランプ部材本体２５は上記係止突部５０の固定用孔部４２への係合により接合用フランジ部１４へ固定され、軸部２４を中心とする回動は不可能となる。
【００８９】
従って、図４に示すように、本実施の形態に係る流体管の継手構造にあっては、上記ストッパ構造６０が設けられていることから、クランプ部材本体２５は、流体管１０，１１の結合完了時には固定され、上記クランプ部材本体２５に対して、上記軸部２４を中心とする半時計方向への、何らかの物理的な力が加わった場合であっても、軸部２４を中心とする回動は不可能となるため、安全確実に流体管１０，１１を結合固定した状態とすることができる。
【００９０】
また、図５及び図６に示すように、上記ストッパ構造６０によりクランプ部材本体２５は固定時には流体管１０．１１に対して略直角の直立状態を固定的に維持することができるため、作業員は、上記把持部１６の姿勢を視認することにより流体管１０，１１が接合状態にあることを確認することができる。
【００９１】
さらに、上記流体管１０，１１の結合状態を解除する場合には、上記手順と逆の手順により、上記ハンドル部５１，５１を把持して、係止突部５０を固定用孔部５０から離脱させた状態で、クランプ部材本体２５を軸部２４を中心に回動させることにより、係合部１５の係止部１２への係合を解除させて、流体管１０と流体管１１との結合状態を解除することができる。
【００９２】
本実施の形態及び前記の実施の形態に係る流体管の継手構造は、特に、図５及び図６に示すように、例えば、各種の飲料水等を製造するサニタリープラントにおいて、１枚のプレート７０上に、１本の流体管７１の周囲に複数本の流体管７２の端部が互いに密接して円周上に配置され、上記１本の流体管７１の端部と各複数の流体管７２の端部とを、短い接合用流体管７３を介して、相互に接合するような場合、及び、さらに上記流体管７１から離間した位置に配置された流体管７４と上記円周上に配置された複数の流体管７２とを他の短い接合用流体管７５を接合するような場合に特に好適であり、クランプ部材１７を用いて容易に接合することができる。
【００９３】
即ち、このような場合には、非常に密接した状態で配置された複数本の流体管７２と、他の流体管７１とを接合用の短い流体管７３により接合することから、上記複数の流体管７２の接合用端部に設けられた接合用フランジ部１３は上記流体管本体に固定されており、上記接接合用フランジ部１３に設けられた係止部１２，１２の角度も上記複数の流体管７１の上記プレート７０への取り付け角度によって異なる。
【００９４】
従って、本実施の形態に係る流体管の継手構造及び前記実施の形態に係る流体管の継手構造にあっては、クランプ部材１７が流体管に対して固定されておらず、クランプ部材１７を接合しようとする流体管に挿通配置して接合用フランジ部１３を介して固定するように構成されていることから、上記プレート７０上に固定された接合される側の複数の流体管７２の上記プレート７０への取り付け固定角度により一対の係止部１２，１２の角度が、夫々の流体管７２により異なった場合であっても、個別の流体管７２に対応させて迅速かつ容易に接合する側の流体管７３，７５を接合することができる。
【００９５】
なお、上記各実施の形態にあっては、クランプ部材１７が流体管１４に対して固定されていない場合を例に説明したが、上記各実施の形態に限定されず、固定されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、管体の継手構造に適用でき、特に、内部を液体等が流通する流体管の継手構造に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る流体管の継手構造の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】本発明に係る流体管の継手構造の一実施の形態を示し、図１の軸方向に沿う断面図である。
【図３】本発明に係る流体管の継手構造の一実施の形態を示し、使用されるクランプ部材を示す側面図である。
【図４】本発明に係る流体管の継手構造を示し、クランプ部材の他の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図５】本発明に係る流体管の継手構造を示し、クランプ部材の他の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図６】本発明に係る流体管の継手構造の一適用例を示し、複数の流体管の端部が同一のプレート上に固定され、限られたスペース内において複数の流体管を接合する場合を示す、流体管の端部側からの側面図である。
【図７】本発明に係る流体管の継手構造の一適用例を示し、複数の流体管の端部が同一のプレート上に固定され、限られたスペース内において複数の流体管を接合する場合を示す、流体管軸方向に沿った側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  流体管
１１  流体管
１２  係止部
１３  接合用フランジ部
１４  接合用フランジ部
１５  係合部
１６  把持部
１７  クランプ部材
１８  フランジ（第一）
１９  フランジ（第二）
２０  段部
２１  パッキング部材
２２  軸固定部
２３  係止突部
２４  軸部
２５  クランプ部材本体
２６  切欠部
２７  ステー
２８  バー
２９  段部
３０  凹部
３１  接合側開口部
３２  接合側開口部
３３  側面部
３４  側面部
３５  平面部
３６  平面部
３７  係合段部
３８  接合部
４０  クランプ部材本体
４１  ストッパ支持バー
４２  固定用孔部
４３  ストッパ部材
４４  ボディ部
４５  ストッパ本体
４６  コイルスプリング
４７  孔部
４８  後端部
４９  スリット
５０  係止突部
５１  ハンドル部
５２  空隙
５３  スプリング収納部
５５  コイルスプリング
５６  段部
５７  上端面
６０  ストッパ構造
６１  軸部
６２  大径部
７０  プレート
７１  流体管
７２  流体管
７３  接合用流体管
７４  流体管
７５  接合用流体管
７６  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006234067.tif 000006
【図５】
2006234067.tif 000007
【図６】
2006234067.tif 000008
【図７】
2006234067.tif 000009