(57)【要約】      （修正有）【課題】  比較的容易に所望の帯電特性の良好な紙葉類搬送用ゴム部材とすることができる紙葉類搬送用ゴム部材及びその製造方法を提供する。【解決手段】  紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ゴム部材において、導電性付与剤を配合したゴム部材からなり、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ゴム部材において、導電性付与剤を配合したゴム部材からなり、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項２】
請求項１において、表面電気抵抗値が１０８Ω以下であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ゴム部材が、基材１００重量部に対してカチオン系界面活性剤を７重量部以下配合されたものであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項４】
請求項３において、前記カチオン系活性剤が四級アンモニウム塩であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、搬送用無端ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかにおいて、搬送用ゴムロールであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項７】
紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法において、導電性付与剤を配合したゴム部材を成形し、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下であるものとすることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、表面電気抵抗値が１０８Ω以下であるものとすることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記ゴム部材が、基材１００重量部に対してカチオン系界面活性剤を７重量部以下配合されたものであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記カチオン系活性剤が四級アンモニウム塩であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れかにおいて、搬送用無端ベルトを製造することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項７〜１０の何れかにおいて、搬送用ゴムロールを製造することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機、現金預金支払機、両替機等において、磁気カードやコイン等を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトや搬送用ゴムロールなどの紙葉類搬送用ゴム部材及びその製造方法に関する。なお、紙葉類とは、各種用紙、ＰＰＣ、各種フィルム、磁気カード、切符、紙幣、コイン等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機等において、紙幣、磁気カード、切符等は、相対向して配置されたベルト間に挟持されて当該ベルト間の挟み力により搬送される。すなわち、例えば、図２に示すように、紙葉類搬送ベルト０１および０２は、それぞれ一対のプーリ０３ａ，０３ｂおよび０４ａ，０４ｂに張架されて相対向して配置されており、紙葉類０５は回転駆動される一対の紙葉類搬送ベルト０１および０２間の挟み力により搬送される。
【０００３】
この種のベルトとしては、紙幣、磁気カード、切符等を装置内で円滑に移送するため、表面が円滑で粘着性がないこと、充分な弾性力を有すること、装置内での外の部分に接触して裂けることがないよう充分な引き裂き力を有すること、また、プーリ間の軸間距離の許容範囲を大きくとることができるよう伸びが大きく且つ初期張力が小さいこと、充分な耐久性能を有することなどが必要であるが、さらに、静電気によるトラブルを防止する必要がある。
【０００４】
従来、このような静電気によるトラブルを防止するためにはベルト自体に導電性を付与して帯電した静電気を外部に逃がすという方向で対策を講じていたが、紙葉類の搬送速度の高速化に伴って発生した静電気が取り除けないまま搬送を繰り返してしまうせいか、例えば、紙葉類を収納する際に紙葉類が整列しなかったり、最悪の場合には紙葉類がベルトに張り付いてしまったりするという不具合が発生する。
【０００５】
一方、帯電防止剤を添加して静電気等の帯電を防止するという対策も行われており、所定の帯電防止剤を添加したポリウレタン製のベルト等が用いられている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００６】
しかしながら、ベルトの抵抗値を調整したり帯電防止剤を添加したりした場合、表面電気抵抗値やオネストメータを使用して測定した帯電性（９９％減衰）に差が出ず、実際にトラブルが防止できるかどうかは実機に搭載して試験しなければ判断できないという不都合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３３４９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上述した事情に鑑み、比較的容易に所望の帯電特性の良好な紙葉類搬送用ゴム部材とすることができる紙葉類搬送用ゴム部材及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成する本発明の第１の態様は、紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ゴム部材において、導電性付与剤を配合したゴム部材からなり、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、表面電気抵抗値が１０８Ω以下であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記ゴム部材が、基材１００重量部に対してカチオン系界面活性剤を７重量部以下配合されたものであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記カチオン系活性剤が四級アンモニウム塩であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、搬送用無端ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１〜４の何れかの態様において、搬送用ゴムロールであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法において、導電性付与剤を配合したゴム部材を成形し、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下であるものとすることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法にある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、表面電気抵抗値が１０８Ω以下であるものとすることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法にある。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第７又は８の態様において、前記ゴム部材が、基材１００重量部に対してカチオン系界面活性剤を７重量部以下配合されたものであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法にある。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記カチオン系活性剤が四級アンモニウム塩であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、第７〜１０の何れかの態様において、搬送用無端ベルトを製造することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法にある。
【００２０】
本発明の第１２の態様は、第７〜１０の何れかの態様において、搬送用ゴムロールを製造することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材の製造方法にある。
【００２１】
本発明の紙葉類搬送用ゴム部材は、導電性カーボンなどの導電性付与剤を添加したゴム部材からなり、所望の電気抵抗値を有すると共に帯電防止剤等を添加することにより帯電特性を向上させたゴム部材からなり、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法にて試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の試験開始から１分後までの帯電圧の平均値が１００Ｖ以下であるものである。すなわち、従来、電気抵抗値を低下させて静電気の除去を図ったり、静電気の帯電を防止したりする対策が行われており、どの対策が実機にて効果があるかは予め不明であったが、本発明の紙葉類搬送用ゴム部材は、織物及び編物の帯電性試験であるＪＩＳ  Ｌ１０９４を応用し、試験片の代わりに紙葉類を用いると共に摩擦布の代わりに前記ゴム部材を用いた際の帯電圧が１分後にて１００Ｖ以下を維持していることにより、実機における静電気に起因するトラブルを確実に防止するものである。
【００２２】
すなわち、従来判断基準がなく判断できなかった紙葉類搬送用ゴム部材の帯電特性を、織物及び編物の帯電性試験を応用して予め判断し、実機における静電気に起因するトラブルを確実に排除するものである。
【００２３】
本発明で紙葉類搬送用ゴム部材を構成するゴム部材の材質は特に限定されず、紙葉類搬送用ロールや紙葉類搬送用ベルトに従来から用いられている材質であれば特に限定されず、例えば、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、ポリウレタンなどを例示できる。
【００２４】
例えば、紙葉類搬送用ベルトとした場合、ミラブルウレタン、特に、カプロラクトン系のミラブルウレタンを用いるのが好ましい。ベルト表面の摩耗および摩耗に伴う粘着性をほぼなくすことができ、紙葉類の搬送を長期に亘って安定して行うことができるからである。
【００２５】
なお、紙葉類搬送用ゴムベルトの場合、必要に応じて、補強芯体をベルト内に埋設することもできる。補強芯体としてはヤング率の高いものを使用するのが好ましく、例えば、綿糸、ナイロン糸、ポリエステル糸、芳香族ポリアミド糸、ガラス繊維等を挙げることができる。また、ナイロン仮撚糸を編立機により編んだ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ厚さの伸縮性の大きい筒状体等を芯体として用いることができる。
【００２６】
また、ゴム部材は、導電性付与剤、例えば、導電性カーボンなど、さらにはイオン性導電性付与剤を添加して導電性を有するものであり、表面電気抵抗値が１０８Ω以下であるのが好ましい。なお、導電性付与剤の添加量はその種類によって異なるが、導電性カーボンを用いた場合には、ゴム材質に対して１０重量部添加されるのが好ましい。十分な導電性を付与して帯電した静電気の除去を促進するためである。
【００２７】
また、ゴム部材は、帯電防止剤を含有するのが好ましい。帯電防止剤は、特に限定されず、従来から使用されているものを使用することができるが、特に好適には、カチオン系界面活性剤を用いるのが好ましく、さらには四級アンモニウム塩であることが好ましい。このカチオン系界面活性剤は、種類によっても異なるが、７重量部以下の範囲で配合されるのが好ましい。また、カチオン系界面活性剤は、１種類でもよいが、２種類以上配合してもよい。
【００２８】
本発明の紙葉類搬送用ゴム部材は、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法による帯電圧を、帯電特性の代用特性として位置付けているが、その測定方法は以下のとおりである。
【００２９】
この測定には、図１に示すような摩擦帯電圧測定機を用い、シート状に成形されたゴム部材１を配置する。このゴム部材１は、本来の試験では摩擦布であり、摩擦布つかみ２により両側を保持され、荷重３により所定のテンションで保持されるようになっている。また、ゴム部材１の上方には回転ドラム４が配置され、回転ドラム４の外周に設けられた試験片取付枠５内に、紙葉類６、例えば、紙幣を取り付ける。なお、回転ドラム４は、モータ７により回転駆動される。
【００３０】
一方、回転ドラム４の側方には、受電部８が配置され、受電部８の信号は増幅機９で増幅されるようになっている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、紙葉類搬送による静電気の蓄積を防止でき、帯電によるトラブルを未然に防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、具体的な一実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００３３】
（実施例１）
まず、エチレングリコール６２重量部と、ε−カプロラクトン１１４０重量部とを、触媒（ＳｎＣｌ2）３０ｐｐｍ存在下で適宜反応することにより、カプロラクトン連鎖が５で、分子量Ｍｎが１２００のポリ−ε−カプロラクトン系ジオールを得た。このポリ−ε−カプロラクトン系ジオール１００重量部に、ＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）２０重量部を加え、１００℃で６時間反応させてミラブルウレタンを得た。
【００３４】
続いて、このミラブルウレタン１００重量部に過酸化物架橋剤パークミルＤ−４０（商品名；日本油脂社製）５重量部と、導電性カーボンブラック２０重量部とを配合し、さらにカチオン系界面活性剤として四級アンモニウム塩Ａを３重量部配合して、ＪＩＳ  Ａ７５°のゴムをバンバリーにて作り、このゴムをシート状に延ばして円柱状の芯金の周囲に貼り合わせる。その上からナイロンで編んだ編物を被せてさらにシート状のゴムをその周囲に巻き付けてフィルムで締めた後、加硫した。このようにして得た円筒状の加硫ゴムを研磨し、突っ切りして搬送用無端ベルトとした。
【００３５】
（実施例２）
カチオン系界面活性剤として四級アンモニウム塩Ｂを３重量部使用した以外は実施例１と同様にして搬送用無端ベルトを得た。
【００３６】
（実施例３）
ミラブルウレタンの代わりにＮＢＲを用い、ＮＢＲ１００重量部に、過酸化物を１０重量部と、導電性カーボンブラック２０重量部とを配合し、さらにカチオン系界面活性剤として四級アンモニウム塩Ａを３重量部配合して、ＪＩＳ  Ａ７３°のゴムをバンバリーにて作り、後は実施例１と同様にして搬送用無端ベルトを得た。
【００３７】
（実施例４）
カチオン系界面活性剤として四級アンモニウム塩Ｂを３重量部使用した以外は実施例３と同様にして搬送用無端ベルトを得た。
【００３８】
（比較例１）
カチオン系界面活性剤を添加しない以外は実施例１と同様にして搬送用無端ベルトを得た。
【００３９】
（比較例２）
カチオン系界面活性剤を添加しない以外は実施例３と同様にして搬送用無端ベルトを得た。
【００４０】
（試験例）
図１に示した摩擦帯電圧測定機を用い、シート状に成形されたゴム部材１として、各実施例及び比較例のベルトを用い、２０℃、４０％ＲＨで、試験開始から１分後までの帯電圧を測定し、その平均値を出した。この結果を表１に示す。
【００４１】
また、各実施例及び比較例のベルトの表面電気抵抗値を測定すると共に、オネストメータを用いて、帯電量が半減するまでの時間（９９％減衰）を測定した。この結果も併せて表１に示す。
【００４２】
この結果、表面電気抵抗値をみると、全て１０８Ω以下で導電体であり、オネストメータによる半減期も全て１秒以下で導電体であることを示しており、各実施例及び比較例の差が見いだせないが、摩擦帯電圧測定値を比較すると実施例１〜４では１００Ｖ以下であるが、比較例１、２は１００Ｖを大きく越えるものであった。
【００４３】
また、実機での搬送試験を実施したところ、帯電圧の１分間の平均値が１００Ｖ以下を維持している実施例１〜４の搬送用無端ベルトを用いて搬送した場合、搬送後の紙幣に異常は発見されなかったが、比較例１、２の搬送用無端ベルトを用いて搬送した場合には、搬送した紙幣が大きく帯電しており、整列して束ねることができなかった。
【００４４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】試験例の摩擦帯電圧測定方法を説明するための図である。
【図２】紙葉類搬送用ゴム部材の使用状態の一例を概念的に示す概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ゴム部材
２  摩擦布つかみ
５  試験片取付枠
６  紙葉類
８  受電部
【図１】
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【図２】
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