(57)【要約】      （修正有）【課題】  製品・ワークから発生する音が、利用者（ユーザ）にとって快適な音であるか否かや、不快感を与えないかや、メーカが考えているブランドイメージの音になっているかなどを容易に判定することができるユーザの官能評価情報サンプリング方法を提供する。【解決手段】  再生した音についての前記ユーザからの官能評価情報を受け付けると、その受け付けた官能評価情報をサーバへ送信する処理を実行する。そして、サーバは、端末から官能評価情報を受信すると、その受信した官能評価情報を前記依頼を受け付けたメーカに渡す。此により、メーカは製品の出荷前に事前に多数のユーザの官能評価情報を収集することができ、製品開発や判定基準に生かすことで、市場に販売する際には、ユーザに好まれる音を発する製品を当初から提供することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を発生するワークにおける当該音に対してユーザが抱く官能評価情報を収集し、配信するサーバであって、
メーカ側から取得した評価対象の音を構成する波形データを記憶する波形データベースと、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、
メーカ側から前記評価対象の音についての官能評価情報の調査依頼を受け付ける依頼受付手段と、
その依頼受付手段が受け付けた調査依頼に適するユーザを前記ユーザ情報データベースから抽出するユーザ抽出手段と、
そのユーザ抽出手段で抽出されたユーザに対し、前記波形データを配信する配信手段と、
配信手段が配信したユーザから送られてきた、前記配信された波形データについてのそのユーザが抱く官能評価情報を取得するとともに、その取得した官能評価情報を回答結果データベースに格納する手段と、
前記回答結果データベースに格納された官能評価情報を前記依頼を受け付けたメーカ側に配信する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記波形データベースに格納された波形データの特徴量を求める特徴量化手段を備え、前記官能評価情報を配信するに際し、その官能評価情報に前記特徴量化手段で求めた特徴量を合わせて配信する機能を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサーバから送られてきたユーザが抱く官能評価情報に基づいて、メーカが生成目標とする官能評価の高い音か否かを判定する判定モデルを生成する手段と、
評価対象のワークから取得した音に基づく波形データを前記判定モデルにしたがって判定する判定手段とを備えた検査装置。
【請求項４】
メーカの情報処理装置は、請求項１または２に記載のサーバに対して、波形データを登録する波形データ登録処理と、前記登録した波形データに対する官能評価情報を収集したいユーザのプロファイルを指定して調査要求を発行する処理を実行し、
前記サーバは、前記情報処理装置からの調査要求に従い、前記ユーザ情報データベースから前記プロファイルに適合するユーザを抽出し、その抽出したユーザに対し前記波形データを配信する処理を実行し、
前記波形データの配信を受けたユーザの端末は、その配信された波形データを再生する処理を実行し、その再生した音についての前記ユーザからの官能評価情報を受け付けると、その受け付けた官能評価情報を前記サーバへ送信する処理を実行し、
前記サーバは、前記端末から前記官能評価情報を受信すると、その受信した官能評価情報を前記依頼を受け付けたメーカに渡すことを特徴とするユーザの官能評価情報サンプリング方法。
【請求項５】
前記ユーザの端末には、同一のサウンドボードと、同一のヘッドフォンがセットされていることを特徴とする請求項４に記載のユーザの官能評価情報サンプリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバおよび検査装置ならびにユーザの官能評価情報サンプリング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
検査対象物から発生する音等に基づき、その検査対象物が正常か異常かを検査する製品検査や設備診断がある。設備診断は、工作機械や生産設備自体が発生する振動や音に基づいて、工作機械や生産設備自体が正常に動作しているかどうか、そろそろ手入れや調整などのメンテナンスが必要かどうかを診断するものである。具体例ではＮＣ加工機，半導体プラント、食品プラントなど設備診断がある。製品検査は、製品が発生する振動や音に基づいてその製品が正常品か不良品かを検査するものである。どちらも振動または音に基づいて検査する点で共通している。製品検査のほうを主に説明すると、生産設備や生産システムによって製造される製品は、その内部に音源や振動源を内蔵するものがある。また製品の動作によって音が発生したり、振動が発生したりするものがある。例えば、家電製品の冷蔵庫，エアコン，洗濯機では、モータ等の部品が組み込まれていて、稼働するとモータ等の回転に伴って音や振動を発生する。例えば自動車では、エンジン，パワーステアリング，パワーシート，ミッションその他の至る所に音源または振動源がある。
【０００３】
このような製品に係る音や振動は、正常な動作に伴い必然的に発生するものもあれば、不良に伴って発生するものもある。その不良に伴う異常音、振動は、モータ内部の異常接触、回転機構部分の軸受け（ベアリング）の異常，回転機構内部の異常接触，回転機構のアンバランス，異物混入などに起因して生じる。より具体的には、機構の動作によって生じる異常音の例には、モータ内部の回転部と固定部が回転中の一瞬だけこすれ合うような異常音がある。回転機構の異常音には、回転ギヤの１回転について１度の頻度で発生するギヤ欠け，ギヤへの異物かみ込み，軸受けのスポット傷などに起因する異常音がある。また、人が不快と感じる音の例には、一定の動作音のなかに一瞬だけ混じる「キッ」という音がある。正常品では一定の動作音だけが聞こえるとすれば、「キッ」という音が生じる製品は不良品とみなすことができる。
【０００４】
また、陶器製品や、樹脂部品を組み合わせてなる製品では、そのもの自体に音源や振動源となる部品をもたないが、ひび割れ等があるかないかを検査する場合がある。このような製品における検査は、検査対象の陶器や樹脂部分をハンマーなどの工具でたたいて、音を鳴らして検査する。対象物にひび割れがない場合は高い音色で響く音がするが、ひび割れがある場合は鈍い音がするので、この違いによって検査できる。
【０００５】
なお、明細書中で言う「音」は、音と振動とを含む。なお明細書中では、異常音と異常振動とを「異常音」または「異音」と総称している。また「振動」を振動と音とを含む意味で用いている。
【０００６】
係る異常や不良に伴う音は、人間にとって不快であるばかりでなく、製品自体において故障を発生させるおそれもある。そのような音が生じる製品は、生産工程で検査して良品を区分けする必要がある。そこで、生産設備や生産システムにて製造された各製品に対して、品質保証を目的として、生産工場においては、通常、検査員による聴覚や触覚などの五感に頼った「官能検査」を行ない、異常音の有無の判断を行っている。具体的には、人間が耳で音を聞いたり、人間が手で触って振動を確認したりすることによって行っている。なお、官能検査は、官能検査用語  ＪＩＳ(日本工業規格)のＺ８１４４により定義されている。
【０００７】
ところで、係る検査員の五感に頼った官能検査では、熟練した技術を要するばかりでなく、判定結果に個人差によるばらつきが大きい。さらには、官能検査の判定結果のデータ化，数値化が難しく管理も困難となるという問題がある。そこで、係る問題を解決するため、定量的かつ明確な基準による検査を目的とした異音検査装置がある。
【０００８】
この異音検査装置は、「官能検査」工程の自動化を目的とした装置であり、製品駆動部の振動や音をセンサで測定し、センサで取り込んだアナログ信号を解析して検査するものである。
【０００９】
このように検査対象から得られた振動波形から正常／異常を判別する検査（いわゆる異音検査）を自動的に行なう異音検査装置としては、従来、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された発明は、時間軸波形から得られた特徴量と周波数波形から得られた特徴量とを用いて検査対象の正常／異常を総合的に判別するものである。
【００１０】
また、特許文献２に開示された発明のように、良品（正常品）から得られた正常データのみで正常品が存在する正常領域を形成し、検出値が正常領域内であれば正常と判断し、検出値が正常領域外であれば異常と判断する技術がある。この特許文献２に開示された発明では、複数の入力情報を用いて、正常な状態が許容される正常領域を多次元ベクトルで設定し、検出値が正常領域内であれば正常と判断し、領域外であれば異常と判断するようになっている。
【特許文献１】特許第３４８４６６５号
【特許文献２】特許第３１０３１９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
エンジン、トランスミッション、タイヤなど自動車モジュールから、それを組み立てた車両の開発評価、量産時の検査において、人間の官能による評価項目がある。例えば、異音快音の品質であったり、塗装の官能的品質であったり、触感の品質であったりする。上述したように、音や振動などの波形データに基づく人間の官能評価については、機械化（アルゴリズム化）をすることに成功した例があり、人の官能に近い評価、検査を定量的に行なえるようになっている。これにより、官能評価・検査に対する検査員間のばらつきが無くなるとともに、検査装置が判断を得ることから２４時間連続して可動（評価）が行なえることや、熟練した検査員でなくても判断できることから、例えば検査装置がマルチ処理をしたり、場合によっては係る検査装置を複数用意することにより、単位時間当たりに処理（判断）できる個数が増加したりする。そのため、開発開始から短期間で量産のための生産ラインの立ち上げに至るまでを大幅に短縮できたり、不良品の発生原因を追究し、不良品の発生率を抑制し、歩留まりの向上を図ると共に、より高品質なものを安定して供給し、しかも、不良品を確実に検出し、不良品が出荷されてしまうことを可及的に抑制することが出来る。
【００１２】
上述したように、今までの検査装置（異音検査装置）は、官能検査のために開発が行なわれ、いずれも、異常品（不良品）を正常品（良品）と誤判定してしまう見逃し率の発生をなくしつつ（不良品を出荷することになるため確実に阻止する必要がある）、正常品（良品）を異常品（不良品）と誤判定してしまう過検出率の低減を図る（良品が出荷されず、廃棄処理等されてしまう無駄・歩留まり低下の防止をする）ことを目的とし、高性能な良否判定アルゴリズムの作成・改良を行なうことのできる検査装置を開発するために、問題となっている各種の課題を見つけ、その課題を解決するといった発明・創作が行なわれている。
【００１３】
また、メーカ側も、いかにして高品質・高性能の製品を歩留まり良く製造するかという点に着目して製品開発・改良が行なわれるのが現状であり、検査装置も係る製品開発・改良を行なうための手段の１つにすぎなかった。つまり、製品・ワークの良否判定として使われるか、さらに一歩進んでも、不良品・異常を検出し、不良品の発生原因の解明の資料（判断材料）の一部として使用されるにすぎなかった。さらに、近年、工業製品の品質に対する消費者の目は厳しくなる一方であり、その点では、官能検査を行なう上述した各種の検査装置は役にたっている。
【００１４】
しかしながら、従来のメーカ側の開発現場においては、官能検査実行中に発生する音を聞いた場合の判断基準は、良品か不良品（異常ではないか）というように、品質に直結するものである。つまり、開発者の信条としては、より高品質化を図りたいという要求があるが、実際のユーザにとって、どこまでの品質が要求されているかは不明であるからである。よって、仮にユーザが要求する品質によりも過剰に高いレベルに閾値を設定している場合には、本来そのまま良品として出荷しても問題がないものを、廃棄したり、調整して出荷したりするなどの行為を行なっていたことになり、コスト高を招くと共に、環境にも悪い。逆に、ユーザが要求する品質の方が高いと、本来出荷してはいけない製品が出荷されることになり、これは避けなければならない。そのため、必然的に品質は高めに設定されがちとなる。
【００１５】
また、製品開発を行なうに際し、マーケティングを行なうことはあるが、通常、「どのような機能が欲しいですか？」とか、「今ある機能で不便なところはないですか？」とか、「今の製品の満足度は？」とか、「デザインはどのような印象を持つか（高級感，大衆性…）」など機能面や、デザイン面に注力したものが多く、官能検査を行なう検査装置の判定ルールの作成に生かすことが出来なかった。
【００１６】
さらに、自動車をはじめ回転その他の動きを生じる装置の場合、少なからず音が発生する。例えば自動車であれば、エンジンの回転に伴い、エンジン音が発生するのは当然であり、パワーシートや、パワーウインドウなどの駆動モータに基づいて動作するものについても音は発生する。しかし、従来の開発現場では、例えば車室内に乗車している人同士がスムーズに会話できたり、オーディオから発生する音が良く聞こえることなどのために、上記の自動車が動くことにともない発生する音を可及的に小さくするか、発生することが抑制できない場合には、遮音機構を設けて車両の内外において、エンジン音等が伝達されないような工夫もされている。しかし、完全に音を遮音することは困難である。
【００１７】
また、ある種のユーザでは、例えばエンジン音を聞いただけで、車種がわかるというような人もいる。この場合、エンジン音がその車種にとってのブランドイメージの１つになる要素を含んでいると言える。また、多くの一般の人は、エンジン音を聞いて車種を特定することまでは出来ないまでも、そのエンジン音が自分にとって心地よい（乗車・運転してみたい→買ってみたい）のか、不快（乗車・運転してみたくない→買いたくない）といった感覚は多少なりとも持つことが予想される。エンジン音に限らず、人間は、音を聞いた場合に、その音から何かしらのイメージがわいてくることが多々あるばかりでなく、爽快・快感に感じる音もあれば、不快に感じる音もあるはずである。そして、当然のことながら、音に対する感覚というのは、個人差があり、ある人にとっては不快でも、別の人にとっては爽快になるという逆の感じ方をすることも多々ある。
【００１８】
これらのことから、最近の開発現場では、エンジン音などの自動車の各所から発生する音などもブランドイメージの１つと考え、高級感のある音としたり、スポーツカータイプの音としたりするなど、品質が一定レベルをクリアしていることは前提の基で、さらに、その自動車のコンセプトにあう音となるように工夫していることもある。しかし、音に対する感覚は、人それぞれであり、開発者の感覚と、ユーザの感覚が一致するとは限らず、一致しない場合の方が多い。そのため、例えば、高級感を出す場合に、開発者の感覚よりもさらに判断基準を高め、より高級感を感じる音のみを良品としてとらえがちとなる。しかし、判断基準を高めることは、上述した品質の場合と同様に、本来そのまま市場に販売しても良いものを改良したり、廃棄することになり、不経済であるばかりでなく、環境にも好ましくない。
【００１９】
さらに、品質・性能上問題ない音であっても、人によっては、その音を聞くと、「故障をしているのでは？」と思う場合もある。例えば自動車の場合、定期点検等で「このような音がするが故障ではないか？」など尋ねることで、ディーラ・修理工場の人から問題がない（正常動作で発生する音です）旨の回答を得ることで安心はするものの、それまでは不安な状態で運転せざるを得ない状況に陥る。また、この種のクレームは、実際にメーカやディーラ等に直接訴える人は氷山の一角とも言え、クレームをいわないものの不快・心配に思っているユーザが多数存在するおそれがあると考える必要がある。そうすると、潜在的に不快と等と思っている人は、結果として品質上問題がないことがわからず、車の買い換え時にその車種はもちろんのことメーカから離れていってしまうおそれがある。
【００２０】
このように、音は重要な要素を持っているのにもかかわらず、開発現場では、良否判定（異常判定）において使用されるにすぎず、十分に生かされていないのが実情であった。
【００２１】
この発明は、製品・ワークから発生する音が、その製品等の利用者（ユーザ）にとって快適な音であるか否かや、不快感を与えないかや、メーカが考えているブランドイメージの音になっているかなどを容易に判定したり、ユーザにとって良好な音を発生する製品の開発・生産を行なうことに適したサーバおよび検査装置ならびにユーザの官能評価情報サンプリング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係るサーバは、音を発生するワークにおける当該音に対してユーザが抱く官能評価情報を収集し、配信するサーバであって、メーカ側から取得した評価対象の音を構成する波形データを記憶する波形データベースと、ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、メーカ側から前記評価対象の音についての官能評価情報の調査依頼を受け付ける依頼受付手段と、その依頼受付手段が受け付けた調査依頼に適するユーザを前記ユーザ情報データベースから抽出するユーザ抽出手段と、そのユーザ抽出手段で抽出されたユーザに対し、前記波形データを配信する配信手段と、配信手段が配信したユーザから送られてきた、前記配信された波形データについてのそのユーザが抱く官能評価情報を取得するとともに、その取得した官能評価情報を回答結果データベースに格納する手段と、前記回答結果データベースに格納された官能評価情報を前記依頼を受け付けたメーカ側に配信する手段とを備えて構成した。
【００２３】
そして、前記波形データベースに格納された波形データの特徴量を求める特徴量化手段を備え、前記官能評価情報を配信するに際し、その官能評価情報に前記特徴量化手段で求めた特徴量を合わせて配信する機能を備えるとよい。
【００２４】
本発明に係る検査装置は、上記した各サーバから送られてきたユーザが抱く官能評価情報に基づいて、メーカが生成目標とする官能評価の高い音か否かを判定する判定モデルを生成する手段と、評価対象のワークから取得した音に基づく波形データを前記判定モデルにしたがって判定する判定手段とを備えて構成した。
【００２５】
本発明に係るユーザの官能評価情報サンプリング方法は、メーカの情報処理装置は、請求項１または２に記載のサーバに対して、波形データを登録する波形データ登録処理と、前記登録した波形データに対する官能評価情報を収集したいユーザのプロファイルを指定して調査要求を発行する処理を実行し、前記サーバは、前記情報処理装置からの調査要求に従い、前記ユーザ情報データベースから前記プロファイルに適合するユーザを抽出し、その抽出したユーザに対し前記波形データを配信する処理を実行し、前記波形データの配信を受けたユーザの端末は、その配信された波形データを再生する処理を実行し、その再生した音についての前記ユーザからの官能評価情報を受け付けると、その受け付けた官能評価情報を前記サーバへ送信する処理を実行し、前記サーバは、前記端末から前記官能評価情報を受信すると、その受信した官能評価情報を前記依頼を受け付けたメーカに渡すようにした。このメーカへの渡し方は、情報処理装置に対して送信しても良いし、メールその他で配信しても良いし、メーカがサーバにアクセスし、取得するようにしても良いし、さらには、郵送その他各種の方法を用いることができる。
【００２６】
そして、前記ユーザの端末には、同一のサウンドボードと、同一のヘッドフォンがセットされているとよい。このようにすると、同一の音を再生する環境が確保でき、再生環境でのぱらつきによる調査結果（官能評価情報）のばらつきの発生を抑制できる。
【００２７】
従来、例えば、エンジン音であれば、異音〜快音と音のグレード状態の評価、あるいはその検査において、異音を異音と認識し、快音を快音と認識する基準は、その目的から、自動車の購入者であるべきである。しかし、開発現場に自動車の購入者がいて、開発中の音を聞いて、快音度合いを評価することが日常的に行われることは基本的になく、まして、量産現場の検査の基準に自動車購入者の判定基準を反映するようなことは実現できていない。
【００２８】
そこで本発明では、実際のエンジンの音を構成する波形データをサーバが取得し、それを自動車の購買者や購買予定者その他のユーザに対して配信し、各ユーザが端末にてその波形データに基づく音を再生することで、開発中・量産中のエンジンの音を聞くことができ、それに対して感じた印象を官能評価情報としてサーバに返す。サーバは、複数のユーザからの官能評価情報を取得し、それをメーカに渡す。これにより、メーカは、従来と相違し、実際に購入するユーザの立場に立った判定基準を作成し、判断を行なうことができる。よって、適切な評価、検査を行なうことができる。
【００２９】
またこのように、実際のユーザからの声（官能評価情報）を取得することで、過剰な基準を設けてコスト増加させることもないし、不足ぎみの基準を設けて市場にでてからその基準の不備に気が付くなどの問題を未然に防止できる。
【００３０】
上述した説明では、エンジン音を元に説明したが、本発明は各種の製品・ワークから発生する音についての可能評価情報を取得し、開発・量産時に参考にし、適切で実際にユーザが希望する製品の提供をすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、メーカから取得した評価対象の音を構成する波形データを実際にユーザに配信し、再生してもらい、そのときユーザが感じた官能評価情報をサーバに返信するようにしたため、メーカは、ユーザが抱く官能評価情報を事前に取得することかできるので、製品・ワークから発生する音が、その製品等の利用者（ユーザ）にとって快適な音であるか否かや、不快感を与えないかや、メーカが考えているブランドイメージの音になっているかなどを容易に判定したり、ユーザにとって良好な音を発生する製品の開発・生産を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の好適な一実施形態を示している。図１に示すように、メーカ側となる開発現場／量産現場Ａと、ユーザヒアリング現場Ｂと、それを仲介するサーバ（マーケティング現場）Ｃとが通信回線を介して接続されている。図１では、図示の便宜上、メーカ側の開発現場と量産現場Ａを１とまとめに記載しているが、多くの場合、両者の現場は離れている。係る場合には、サーバＣは、それぞれの現場と通信をし、データ（情報）の送受を行なうことになる。また、このように開発現場と、量産現場の両方と通信を行なうもののみ成らず、開発現場とのみ通信を行ない情報を提供したり、量産現場とのみ通信を行なう情報の提供をしたりする場合もある。
【００３３】
開発現場／量産現場Ａには、検査対象物であるエンジン１の回転軸に、モータリングベンチなどの駆動装置２を連結し、その駆動装置２を回転駆動させることで強制的にエンジン１を回転させることが出来るシステムが設置されている。駆動装置２は、サーボモータと、そのサーボモータの回転を制御するサーボドライバなどを備え、ＰＬＣ３からの制御命令に従って内蔵するサーボモータが所定の回転速度で回転する。サーボモータであるため、任意の回転数で等速回転をすることもできるし、回転数の増減速制御も精度良く出来る。これにより、エンジンを所望の回転数で回転させることが出来る。
【００３４】
検査対象のエンジン１の周囲には、試験中にエンジン１から発生する音を検出するためのセンサ（マイクロフォン４）を配置する。このマイクロフォン４からは、アナログの波形データが出力されるため、その波形データは、ＡＤ変換器６にてデジタルデータに変更後、情報処理装置１０に与えるようになっている。さらにこの情報処理装置１０に対しては、ＰＬＣ３からは、動作タイミングが与えられたりする。
【００３５】
情報処理装置１０は、取得した波形データ（デジタル）や、異常検出するための判定モデル・判定ルール等のデータを格納するデータベース７を備え、そのデータベース７から取得した判定モデル等に従い、Ａ／Ｄ変換器６から取得した波形データに対して異常の有無を判断する。判断結果は、データベース７に蓄積される。このデータベース７には、検査対象（試作品）のエンジン１等について、実際に回転させたときの音データ（波形データ）と、特徴量や、良否判定結果等が関連づけられて格納されている。
【００３６】
また、情報処理装置１０は、コンピュータであり、通常の官能検査を行なうための検査装置としての判定アルゴリズムとともに、マーケティング現場Ｃのサーバ３０′にアクセスし、データの送受を行なう機能を有している。サーバ３０′と、情報処理装置１０とは、専用回線や、公衆回線などの所定の通信回線９を介して接続されている。
【００３７】
ユーザヒアリング現場Ｂは、各ユーザが持つ端末２０を備える。このユーザヒアリング現場Ｂに属するユーザは、例えば、実際に自動車を購入したユーザであったり、所定のＷＥＢサイトにユーザ登録した人などである。各端末２０と、マーケティング現場Ｃのサーバ３０とは、インターネット８等の公衆回線により接続されている。好ましくは、各ユーザの端末２０には、所定の記憶を満たす同一のサウンドボードと、同一のヘッドフォンが備えられていることである。これらのサウンドボードやヘッドフォンは、例えばマーケティング会社等が、ユーザに対して貸与或いは譲渡等により無償提供するとよい。このようにすることでの、各端末２０で再生される音の共通化が担保できる（端末間でのばらつきが少ない）。また、係ることが出来ない場合、各端末２０に実装されているサウンドボードや、ヘッドフォン・スピーカなどの情報を収集し、各端末に合わせて適宜補正した波形データをサーバ３０側で作成し、提供するようにしてもよい。この方法によっても、各端末２０で再生される音の共通化が担保できる。
【００３８】
このユーザヒアリング現場Ｂは、例えば、各ユーザの自宅等に設置されたユーザが持つコンピュータを端末２０として使用することを想定して記載したが、本発明はこれに限ることはなく、マーケティング会社がセッティングしたヒアリング会場にユーザが出向くようにしてもよい。特に、ヒアリング会場を設けた場合、波形データに基づく音の再現性の同一性の担保がしやすくなる。ただし、ユーザにとっては、会場に出向くという煩雑さがあるので、好ましくは、多数のユーザが気軽かつ簡単に参加し、アンケートに答えることが出来る前者（ユーザが待つ端末２０を利用）の方式が好ましい。
【００３９】
ユーザヒアリング現場Ｂにおける回答ユーザは、図２に示すように、老若男女が混在した状態となり、メーカからの要求に従って、条件を満たすユーザが選択され、その選択されたユーザ宛に判定基準となる音の波形データを送信したり、サーバ３０にアクセスする旨の通知（電子メール）を行ない、その通知を受けたユーザが当該サーバ３０にアクセスし、そこで音を再生して聞くと共に、必要なアンケートに回答することになる。
【００４０】
マーケティング現場Ｃは、開発現場／量産現場Ａと通信を行なうサーバ３０′と、ユーザが持つ各端末２０と通信を行なうためのサーバ３０を分けて記載したが、容量・負荷が許せば、単一のコンピュータで実現することも出来る。もちろん、図示したように分離した場合には、ＬＡＮなどにより接続されているのが好ましい。
【００４１】
本システムを用いて行われるビジネスモデルを簡単に説明すると、開発現場／量産現場Ａのメーカ側は、エンジン１を開発・評価するに際し、良品であることは前提のもとで、の疎遠人を搭載する自動車のコンセプトや、販売対象とするユーザを考慮して所望のエンジン音がでるように開発・改良が行なわれる。しかし、現在開発中・量産体制に入った開発者の考えのもとで作成したエンジン音について、対象とするユーザがどのように感じるかを事前に調査するために、マーケティング現場Ｃであるサーバ３０′にアクセスし、エンジンの音情報（波形データ）と、マーケティング対象（ユーザの性別・年齢・住所・年収等）を送り、市場評価を依頼する。
【００４２】
マーケティング現場Ｃでは、サーバ３０′で市場調査要求を受け付けると、まず、自己が保有するデータベースをアクセスし、マーケティング対象となるユーザを抽出する。そして、ユーザとデータの送受を行なうサーバ３０が、その抽出したユーザに対してネットワーク８を介して各ユーザにアンケート依頼を送る。ユーザは、そのアンケート依頼を受信すると、端末２０を操作して所定の方法でアンケート対象のエンジン音を聞き、その感想を所定のチェックシートに記入し、サーバ３０に返す。このときユーザとサーバ３０との間で行なわれる依頼は、基本的に電子メールで行なう。このとき、電子メールに必要に応じて圧縮したり、暗号化したりして形成した調査対象のエンジン音の波形データを添付ファイルとしてユーザに送るとともに、電子メールの本文にアンケートを記述しておく。そして、ユーザは添付ファイルを必要に応じて解凍・復元し、自己の端末２０でエンジン音を再生して聞く。そして、アンケートの回答は、送られてきた依頼の電子メールを返信する形式で行なう。つまり、依頼の電子メールの本文に記述されたアンケート部分に自己の感想を書き（該当するものにチェックし）、返信することで実現できる。
【００４３】
また、ユーザ向けの依頼の電子メールには、依頼内容（エンジン音の依頼）であることと、サーバ３０のサイドにアクセスするためのＵＲＬ等とを記載し、ユーザは、自己の端末２０からそのＵＲＬをクリックすることで、今回のエンジン音のアンケート用のＷＥＢサイトに飛び、ＷＥＢサイトにアクセスした状態で、或いはそのＷＥＢサイトから音情報をダウンロード後に音声を再生する。そして、その再生したエンジン音を聞いた後で、ＷＥＢサイトの画面に表示される質問に対し、ユーザが感じたことを５段階評価でチェックしたり、必要に応じてテキスト入力をする方式もとれる。具体的なユーザとサーバとの間での情報のやりとりの手法は、その他にも各種のものを行なうことができる。
【００４４】
そして、マーケティング現場Ｃでは、各ユーザから回収したデータを解析し、その結果をサーバ３０′から依頼を受けた開発現場／量産現場Ａに返す。これにより、メーカ側では、現在の開発・量産中のエンジン音が、実際に市場に出回る前に多少となるユーザからの反響・間隔を聞くことができ、そのまま開発・量産を続行すればよいか、適宜改良が必要かの判断ができる。また、エンジン音の開発の方向性はあっているとしても、判断の基準を緩くすることができるかなど各種の情報を取得できる。これにより、過剰な判定基準を設けて、コストアップを招いたり、製品の品質としては問題がないものを販売したとしても、ユーザに受け入らずに販売が伸びやんだり、不快感・異常音等と感じ「故障では？」とのクレーム・問い合わせを受けることを未然に防止することができる。
【００４５】
図３は、サーバ３０とデータの送受を行なうためのアンケート回答機能を実現するためハードウェア並びにアプリケーションプログラム（マーケティング会社等から配布）をユーザ側の端末２０にインストールし、端末２０のＣＰＵ上等で動作する際の機能ブロック図を示している。図３に示すように、自動車購入者情報入力送信手段２１と、調査対象自動車購入者調査内容、及び波形データ受信手段２２と、波形データ音再生手段２３と、自動車購入者官能評価回答入力手段２４と、自動車購入者官能評価回答登録送信手段２５とを備えている。
【００４６】
自動車購入者情報入力送信手段２１は、自動車購入者（未購入者であってもアンケート協力者を含む：以下同じ）のユーザ情報を登録するものである。ここでは、ユーザの個人情報ではなく、例えば、「世帯年収」，「本人の年収」，「居住地域」，「性別」，「年齢・年代」，「職業」，「既婚／未婚」，「家族数（同居人数）」，「保有している自動車の名前やメーカ名」など、マーケティング対象を絞り込むために必要な情報である。これらの情報は、予め定められている場合に、この自動車購入者情報入力送信手段２１が、その入力すべき項目の登録画面を端末２０のディスプレイに表示し、端末の入力装置（キーボード，マウス等）を操作してユーザから入力された情報を纏め、一括してサーバ３０に送信することもできる。また、ユーザ情報（プロファイル）の項目を適宜追加、変更したいという要求もあるので、上記のように端末２０側で予め作成したものを送信するのではなく、一旦、予め用意されたサーバ３０にアクセスし、ＷＥＢ上に用意された登録画面をｗｅｂ表示機能により自己の端末２０のディスプレイ上に入力画面として表示し、その入力画面に表示された回答欄にユーザの入力を促し、全ての必須入力項目に対して情報入力が行なわれたならば、入力画面中に表示された「送信キー」ボタンをクリックすることでサーバ３０に送信するようにしてもよい。なお、入力方法としては、そのごのアンケート対象の絞り込みの容易性を考慮し、サーバ側で予め用意した回答欄の中から選択する方式を採る。選択する際の方式としては、プルダウンメニュー方式としたり、幾つかの項目を画面上に表示し、該当するものをチェックしたりするなど各種の方式がとれる。
【００４７】
基本的な入力操作を行なうための入力装置（キーボード，マウス等）や、ｗｅｂ画面の表示機能や、インターネットを介してｗｅｂサイトにアクセスする機能などは、端末２０を構成するパーソナルコンピュータが備えているものを利用する。
【００４８】
なお、この自動車購入者情報入力送信手段２１にて送られた情報は、自動車購入者情報登録編集削除手段３１を介してサーバ３０側の自動車購入者データベース３２に登録される。
【００４９】
調査対象自動車購入者調査内容、及び波形データ受信手段２２は、ＷＥＢ上からダウンロード操作を自動車購入者の端末２０に行なう。或いは、自動車購入者指定のメールアドレスにて波形データをメール添付などの形態で受信するものである。
【００５０】
波形データ音再生手段２３は、指定された音響、画像再生機器である。パソコンに指定のサウンドボートを設置し、指定のヘッドフォンによる音響再生システムである。波形データ音再生手段２３は、調査対象自動車購入者調査内容、及び波形データ受信手段２２を介して取得した波形データを再生し、音声出力をし、ユーザに聞かせるものである。
【００５１】
自動車購入者官能評価回答入力手段２４は、波形データ音声再生手段２３により再生された音（エンジン音）を聞いたユーザが感じたことを、入力するためのものであり、予め用意されたチェックシート（質問）を端末２０のディスプレイに表示する。ユーザは、その表示されたチェックシートに基づいて、各質問事項に対して５段階評価で回答を入力する。聞いた波形に対して自由な意見をテキスト入力する画面も表示し、ユーザは、予め用意された質問項目意外についても意見を入力できる。なお、このディスプレイに表示するチェックシートは、サーバから調査対象自動車購入者調査内容、及び波形データ受信手段２２が波形データを受け取った際に、合わせて受け取り、それを表示する。
【００５２】
自動車購入者官能評価回答登録送信手段２５は、上述した自動車購入者官能評価回答入力手段２４で入力した回答結果を、特定のＩＰ（ＷＥＢ上のＨＰ、メールアドレスなど）に対し送信する。この送信された回答情報は、サーバ側の自動車購入者官能評価回答受信手段３３を介して自動車購入者回答結果データベース３４に登録される。もちろん、自動車購入者情報入力送信手段２１のときとどうように、別途、ＷＥＢサイトにアクセスし、回答画面を呼出し、回答を登録するようにしても良い。
【００５３】
図４は、自動車メーカ側の情報処理装置１０が、サーバ３０′とデータの送受を行なうためのアンケート依頼・回答結果受信機能を実現するためハードウェア並びにアプリケーションプログラム（マーケティング会社等から配布）を情報処理装置１０にインストールし、その情報処理装置１０のＣＰＵ上等で動作する際の機能ブロック図を示している。図４に示すように、情報処理装置１０は、波形データ登録送信手段１３と、自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量受信手段１４と、自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量表示・分析手段１５と、官能品質項目の品質管理方法決定手段１６と、評価検査対象ワーク評価検査手段１７と、調査プロファイル入力送信手段１８とを備えている。
【００５４】
製品（図1の場合エンジン）に対して官能検査を行なう検査装置を導入している場合、良否判定を行なうために、エンジンを回転させ、そのときに発生する音情報を波形データとして取得し、データベース７に登録している。そこで、本実施形態では、波形データ登録送信手段１３は、係る官能検査を行なう際に収集した波形データを読み出すとともに、ネットワーク上の特定ＩＰ（ＷＥＢ上のＨＰや、サーバ、メールアドレスなど）に波形データを送信する。この例では、サーバ３０′に送信する。また、この波形データの送信とともに、メーカとしての判断結果も合わせて送る。これにより、メーカ側の考え（感覚）と、アンケート実施者との感覚が一致しているか否かの判断もサーバ（マーケティング現場Ｃのコンピュータで解析することができる）行なえる。また、メーカ側の判断結果は、目的とするブランドイメージが得られた音であるか否かであり、開発者などの人による判断を行ない、登録する。
【００５５】
また、図１に示した例では、エンジン１を回転させた際に得られるエンジン音であるが、対処となるワークは、エンジンに限ることはなく、自動者ユーザが購入後に官能的に評価する品質を持つワーク、例えば、自動車自体（の走行音）、自動車のドア（の開閉音）などもある。これらの情報についてもマーケティングによるアンケートを実施したい場合には、当該音情報を収集し、波形データに変換し、それを送信することで対応できる。例えば、ドアの開閉音を評価したいのであれば、ドアの開閉を実際に行ない、そのときに発生する音をマイクロフォン４でセンシングする必要がある。また、自動車自体の走行音について調べる場合には、例えば、走行させる台上試験機に自動車を置き、実際に園田異常視建機の上で自動車を走らせる（タイヤを回転させる）ことで入手する。
【００５６】
また、本実施形態では、官能検査を行なう検査装置が設置されていることを前提として説明したが、本発明では、必ずしも係る検査装置が設置されている必要はない。検査装置がない場合でも、マイクロフォン等により音情報を収集し、それを波形データに変換したものを送信するようにしても良い。
【００５７】
さらに、送信する波形データは、このように実際に評価対象のワークを駆動させ、そのときに生じた音をセンシングして取得したものに限ることはなく、擬似的に作成したものでも良い。この波形データ登録送信手段１３にて送信された波形データは、サーバ側の波形データ受信手段３９を介して波形データデータベース４０に登録される。
【００５８】
自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量受信手段１４は、ネットワーク上の特定ＩＰ（ＷＥＢ上のＨＰや、サーバ、メールアドレスなど）から受信を行う。受信する情報は、依頼した波形データについてのユーザの回答結果・解析結果（自動車購入者官能評価回答結果）である。基本的には、コンピュータに実装された通信（受信）機能のより実現され、受信した情報を次段の自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量表示・分析手段１５に送る。
【００５９】
自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量表示・分析手段１５は、専用のソフトウェアで実現される「音−官能評価結果表示分析ソフトウェア」である。基本的には、良否判定・異常判定を行なう上述した検査装置における特徴量抽出機能と同様のものを用い、各種の特徴量を抽出する。そして、ユーザから得た回答結果の評価が高いものを良品とし、評価が低いものを不良品として、抽出した特徴量から判定モデルを作成する。つまり、今までの官能検査を行なうための検査装置用の判定モデル（判定アルゴリズム）を作成する場合には、製品の品質が正常か異常かに着目して分類した良品と不良品の両方の波形データ、或いは良品と不良品の一方の波形データに基づいて係る判定モデルを作成したが、本実施形態では、良品／不良品の区別（グループ分け）を、ユーザからの回答結果の評価の高低に基づいてグループ分けして行なう。そして、実際の判定モデルの作成処理は、従来の官能検査用のものと基本的に同じものを用いることができる。１つの例としては、評価が高いグループに属する波形データの特徴量値と、評価が低いグループに属する波形データの特徴量値とを比較し、その差が大きくなる特徴量を抽出し、それに基づいて判定を行なうような判定モデルを作成する。もちろん、適宜改良するのは構わない。
【００６０】
評価が高いとは、単純にユーザからの人気が高いものに限らず、そのエンジンを搭載する自動車のコンセプトにあった項目の評価値が高いものをいう。つまり、例えば、高級感を発揮させようとしたエンジン音に対し、スポーツカーのような感じがしてかっこいなどという評価が高い場合には、評価は低くなる。もちろん、安心感がある、正常な感じがするなどの一般的で共通するものについては、いずれのエンジン音で高い評価となり、逆に、故障しているような感じがするという場合には、エンジン音の種類に関係なく評価は低くなる。
【００６１】
官能品質項目の品質管理方法決定手段１６は、専用のソフトウェアで実現される。すなわち、該当波形データに対する、自動車購入者の評価結果をもとに、閾値などの品質管理値を決める手段である。この閾値の設定も、上述した自動車購入者官能評価回答結果波形特徴量表示・分析手段１５と同様に、従来の品質の判定を行なっていた異音検査（官能検査）用の検査装置における判定モデルの閾値設定アルゴリズムと同様の機能により実現できる。
【００６２】
評価検査対象ワーク評価検査手段１７は、評価対象のワーク（例えばエンジン）を実際に駆動させ、そのときに発生する音を取得するとともに、それを数値化（特徴量抽出）を行ない、品質管理値（上記の閾値）をもとに評価／検査を行うものである。基本的に、従来の品質の正常／異常を判断する検査装置と同様のものを用いることができる。
【００６３】
評価するワークには自動車としてのターゲット顧客が決まっているため、その該当するターゲット顧客に限定してマーケティング（アンケート）を実施する必要性がある。そこで、調査プロファイル入力送信手段１８は、自動車購入者から該当者を絞りこむために、プロファイル（自動車購入者データベースの検索項目）を設定するため、調査対象に該当するユーザの条件を送信するものである。例えば、サーバ側が提供するＷＥＢ上のＨＰ上にアクセスし、操作を行うことで実現できる。
【００６４】
図５は、サーバの内部構造を示している。図１に示したように、複数のサーバ３０，３０′を備えている場合、図５に示す各機能ブロックは、任意に分割して実装する。図５にしめすように、サーバは、自動車購入者情報登録編集削除手段３１と、自動車購入者データベース３２と、自動車購入者官能評価回答受信手段３３と、自動車購入者回答結果データベース３４と、調査プロファイル受信手段３５と、調査プロファイルデータベース３６と、調査プロファイル該当自動車購入者抽出手段３７と、調査対象自動車購入者波形データ配信手段３８と、波形データ受信手段３９と、波形データデータベース４０と、波形の特徴量化手段４１と、波形特徴量データベース４２と、自動車購入者官能評価回答結果に波形特徴量を登録する手段４３と、自動車購入者回答結果：波形特徴量データベース４４と、自動車購入者官能評価回答結果：波形特徴量データ送信手段４５とを備えている。
【００６５】
処理の手順に従って説明すると、以下のようになる。自動車購入者情報登録編集削除手段３１は、ユーザの端末２０から送られてくる自動車購入者情報を取得し、自動車購入者データベース３２に格納するものである。登録するデータには、適宜ユーザコード（メールアドレス）などを関連づけて登録し、その後に連絡（アンケート依頼）ができるようにする。また、自動車購入者情報登録編集削除手段３１は、データベース操作機能を持ち、上述したようにユーザの端末２０から送られてくる自動車購入者情報に基づき、新規に登録することはもちろんのこと、既存のユーザからの更新要求を受け付け、登録情報の更新処理も行なう。ユーザは、自己の端末２０の自動車購入者情報入力送信手段２１により、事前に自己の情報を登録をすることで、アンケートの対象者となり得る。
【００６６】
自動車購入者データベース３２は、全自動車購入者のプロファイルが登録されたデータベースである。このデータベースから、自動車メーカが設定した調査プロファイルに該当するターゲット顧客に相当する自動車購入者を抽出することに使用する。このデータベースのデータ構造の一例を示すと、図６のようになる。もちろん、図示したプロファイルの項目は一例であり、さらに複数の項目が用意される。また、メールアドレスなどの連絡先の情報もこのデータベースと同一或いは別に管理される。
【００６７】
波形データ受信手段３９は、自動車メーカの波形データ登録送信手段１３から送信されてきた波形データを受信するサーバ機能であり、受信したデータを波形データベース４０に登録する。
【００６８】
波形データベース４０は、自動車メーカが送信してきた波形データを保存するデータベースである。送信された波形データは、自動車ユーザにてパッケージ指定を可能とし、そのパッケージ毎にデータベース内にホルダーが構成され、波形ごとにＩＤを付与して保存する機能を持つ。例えば、「ＸＸ自動車の新型Ｄ車の試作エンジンａ」などのパッケージ化が指定でき、データベース内部では［￥￥  ＸＸ自動車￥新型Ｄ車￥試作エンジンａ］のように構成されて保存される。
【００６９】
また、調査プロファイル受信手段３５は、自動車メーカ側の調査プロファイル入力送信手段１７から送信されてきた調査プロファイル情報を受信し、調査プロファイルデータベース３６に登録する。調査プロファイルデータベース３６は、自動車メーカが設定した調査プロファイルの情報を保存するデータベースである。一旦、受信した調査プロファイルは発信自動車メーカー（の操作者）ごとに全て保存する。例えば、直近の調査のための設定情報格納の機能と、過去に調査した調査プロファイルを後日確認するための設定情報格納の機能である。このデータベースに格納される調査プロファイルの項目は、自動車購入データベースに登録されるプロファイルデータの項目の中から選択される。もちろん、全ての項目を登録・選択する必要はないので未設定（全て）の項目の欄も生じる。従って、調査プロファイルデータベース３６のデータ構造としては、次土曜社交入射データベースのプロファイル項目に加え、受付内容を特定するための受付番号と、受付日と、顧客コード（調査結果返信するため）とが関連連れられたテーブル構造となる。さらに、調査プロファイル要求には、波形データデータベース４０に格納したどのデータを聞かせるかについての情報も含まれる。
【００７０】
調査プロファイル該当自動車購入者抽出手段３７は、調査プロファイルデータベースに格納されたプロファイル情報に基づき、自動車購入者データベースを検索し、該当するプロファイルを持つユーザ検出する。そして、抽出したユーザの連絡先情報を調査対象自動車購入者波形データ配信手段３８に渡す。
【００７１】
調査対象自動車購入者波形データ配信手段３８は、メーカから指定された波形データを、調査プロファイル該当自動車購入者抽出手段３７が抽出した自動車購入者（ユーザ）に対して自動的に配信する機能を備えている。この機能を実行し、所定のユーザに対して波形データが配信されると、その後、当該ユーザから官能評価回答（官能評価情報）が送られてくる。そこで、自動車購入者官能評価回答受信手段３３は、係る自動車購入者（ユーザ：アンケート実施者）から送信されてきた官能評価結果を受信するサーバ機能を持ち、その受信した官能評価結果を自動車購入者回答結果データベース３４に格納する。
【００７２】
自動車購入者回答結果データベース３４は、官能評価回答を格納するデータベースである。この自動車購入者回答結果データベース３４に格納される評価回答の一例を示すと、図８に示すようになる。このように、聞いたエンジン音に対し、各項目について、１から５の値を付したものとなる。
【００７３】
一方、波形データデータベース４０に格納された波形データは、上述したように、選択された波形データがアンケートのために所定のユーザに配信されるが、それとは別に、波形の特徴量化手段４１にて抽出され、波形データを数値化する。この数値化処理は、例えば、平均値や、最大値や、閾値を超えたピークの数等、官能センサを行なう際に特徴利用抽出するアルゴリズムを利用することができる。これにより、１波形データから複数の数値化処理がなされ、ベクトルデータとして出力される。そして、抽出された特徴量が、波形特徴量データベース４２に格納される。すなわち、この波形特徴量データベース４２には、波形の特徴量化手段４１から出力されたベクトルデータを波形のIDとともに保存される。なお、サーバ側で特徴量化を行なうのは、従来の正常／異常（良品／不良品）を検出するための検査装置における特徴量と、本実施形態のようにユーザが感じる音のイメージを求める（解析する）ために用いる特徴量が必ずしも等しいとは限らないので、サーバにてそれに適した特徴抽出を行なうためである。また、仮に、最終的な判定モデル等は変わるにしても、抽出する特徴量は従来の正常／異常（良品／不良品）を検出するための検査装置のものと同じ場合には、メーカ側で求めた特徴量を波形データと合わせて収集するようにしてもよいが、係る検査装置が各メーカの現場に必ずしもあるとは限らないので、サーバ側で一括して特徴量抽出をするようにした方が、メーカにとっても、単に音を収集し、その波形データを送ればよいので簡便であるためである。
【００７４】
自動車購入者官能評価回答結果に波形特徴量を登録する手段４３は、波形特徴量データベース４２に格納された各波形データの特徴量（数値化結果）と、自動車購入者回答結果データベース３４に格納された官能評価回答結果を波形のＩＤをキーに関連づけて結合し、自動車購入者回答結果：波形特徴量データベース４４に登録する。
【００７５】
自動車購入者回答結果：波形特徴量データベース４４のデータ構造の一例を示すと、図７，図８に示すようになる。なお、図示の便宜上分割して記載したが、実際には、図７の後に、図８中の「人の感性評価値軸１から１１」が連係される。
【００７６】
自動車購入者官能評価回答結果：波形特徴量データ送信手段４５は、自動車購入者回答結果：波形特徴量データベース４４に格納された所定の波形についてのデータ（官能評価回答結果＋波形特徴量）を、本調査を発信した自動車メーカー（の操作者）に送付する機能を持つ。実際には、特定のＨＰに情報をアップロードしたり、特定のメードアドレスに送信したりする。
【００７７】
上記した実施形態では、自動車のエンジン音について例を挙げて説明したが、本発明は此に限ることはなく、自動車に限ったとしても、例えば、パワーウインドウの昇降する際の駆動音や、パワーシートを動かす際の駆動音や、ドアの開閉にともない生じる音などの他、各種の音について適用できる。さらに、自動車以外でも、例えば、冷蔵庫，エアコン室内外機，洗濯機，掃除機などのモータ駆動を伴う家電の官能的品質定義を行う仕組みにも適用でき、このようにさまざまな物品の音のイメージのマーケティングを行なうシステムとして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の好適な一実施形態の１つであるシステム全体の一例を示す図である。
【図２】ユーザヒアリング現場Ｂを構成するイメージ図である。
【図３】主としてユーザ側の端末の機能を示すブロック図である。
【図４】主としてメーカ側の譲歩処理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】サーバの機能を示すブロック図である。
【図６】自動車購入者データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】自動車購入者回答結果：波形特徴量データベースのデータ構造の一部を示す図である。
【図８】自動車購入者回答結果：波形特徴量データベースのデータ構造の一部を示す図であり、自動車購入社会党結果データベースのデータ構造の一例を示す図でもある。
【符号の説明】
【００７９】
１０  情報処理装置（メーカ側）
２０  端末（ユーザ側）
３０，３０′  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006258510.tif 000009
【図８】
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