Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  排水によって流されることがなく、熱により変形することも、かびが生えることもない清潔な排水口フィルターを提供する。【解決手段】  浴室の排水口２２に設置される排水口フィルター１０であって、前記排水口２２を覆う板状部材１１と、該板状部材に穿設された複数の貫通孔１２とを有し、前記板状部材１１が、ステンレススチール製、アルミニウム製又は銅製である構成とした。ステンレススチール製、アルミニウム製又は銅製とすることで、熱による変形を防止でき、かびも生えず、清潔さを長期間に渡って保持できる。【選択図】      図１
2006016940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室の排水口に設置される排水口フィルターであって、前記排水口を覆う板状部材と、該板状部材に穿設された複数の貫通孔とを有し、前記板状部材が、ステンレススチール製、アルミニウム製又は銅製であることを特徴とする排水口フィルター。
【請求項２】
前記板状部材が平板状であることを特徴とする請求項１に記載の排水口フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は浴室の排水口に使用される排水口フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  浴室の排水中における固形のごみとしては毛髪が代表的である。毛髪が排水路内に溜まると、詰まりの原因となる。そこで、排水路の入口（排水口）には目皿を設け、目皿の上に、この毛髪を取り除くための排水口フィルターが設けられている。【０００３】  このような排水口フィルターとしては、例えば、紙製のものがある。これは、使い捨て方式で、目皿に貼って取り付け、使用後は剥がして毛髪ごとまるめて捨てるものである。【０００４】  しかし、紙製のものは、排水と共に流されてしまうことがあり、フィルターの役に立たない場合がある。流されないように接着剤で貼るものもあるが、水や湯により接着剤が溶け、同じ結果となる。【０００５】  また、塩化ビニールのものもあるが、熱に弱いので、長期間使用していると変形してしまう。【０００６】  ポリプロピレンやアクリル系の樹脂製で、耐熱温度１２０℃、耐冷温度−２０℃で、さらに抗菌剤や防かび剤入りのものも市販されている。しかし、熱による変形は少ないものの、浴室の湿気に耐えられず、数日でかびが生えてしまう。【０００７】  また、特許文献１（実用新案登録第３０８５８４４号）では、シート紙に多数の孔を穿設し、その後、このシート紙を低温で溶融しているガラス材に浸漬し、ガラス膜で覆うようにしたものが知られている。ガラス膜は、シート紙の表裏は勿論、孔の内壁部分も覆うことになる。【０００８】  この排水口フィルターは、ガラスが無機質なのでかびは生えず、親水性なので排水口が濡れていても密着させることができる、という特徴がある。しかし、軽いので、流されやすいという問題がある。
【特許文献１】  実用新案登録第３０８５８４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、排水によって流されることがなく、熱により変形することも、かびが生えることもない清潔な排水口フィルターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記の目的を達成するために本発明の請求項１記載の発明は、浴室の排水口に設置される排水口フィルターであって、前記排水口を覆う板状部材と、該板状部材に穿設された複数の貫通孔とを有し、前記板状部材が、ステンレススチール製、アルミニウム製又は銅製であることを特徴としている。また請求項２記載の発明は、前記板状部材が平板状であることを特徴としている。【００１１】  上記手段によれば、以下のような作用が得られる。【００１２】  浴室の排水口にある目皿の上に、本発明の排水口フィルターを載せる。排水口フィルターはステンレススチール製、アルミニウム製又は銅製なので、紙製や樹脂製のものと異なり重く、排水により流されることはない。また、排水は貫通孔を通過して流れるが、毛髪は貫通孔を通過できずに溜まる。適当な間隔でフィルターに溜まった毛髪等を取り除いてやれば、長期間繰り返して使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の排水口フィルターはステンレススチール製、アルミニウム製、銅製のいずれかなので、錆ることがなく、清潔な状態を長期に渡って保つことができる。また、紙製や樹脂製のものと比べて重いので、排水で流されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。【００１５】  図１は本発明の排水口フィルターの平面図、図２は中央断面図、図３は使用状態を示す縦断面図である。浴室の床２１には排水路２０の排水口２２が開口しており、排水口フィルター１０は、排水口２２にある目皿３０の上に直接載せたり、或いは目皿３０から若干浮かせて浴室の床２１上に載せたりして使用する。目皿３０には、図示しないが、細長い孔が複数本平行に形成されており、毛髪などはこの細長い孔を通過して流れてしまう。そのため、目皿３０の上に排水口フィルター１０を直接載せる場合は、目皿３０と排水口フィルター１０とはなるべく密着するようにし、目皿３０と排水口フィルター１０との間の隙間から毛髪が流れていかないようにする。また、排水口フィルター１０を目皿３０から浮かせ、床２１上に載せる場合は、排水口フィルター１０と床２１との間に隙間ができないようにする。【００１６】  このような観点から、排水口フィルター１０は、目皿３０や床２１と同じく平らな円形の板状部材１１から構成されている。そして、この板状部材１１に多数の丸い貫通孔１２を穿設している。貫通孔１２の径は、直径数ｍｍ程度である。【００１７】  板状部材１１の素材としては、ステンレススチールか、アルミニウムか、銅のいずれかを使用する。ステンレススチールやアルミニウムや銅は、錆に強く、また、無機物なのでかびも生えないので、清潔である。【００１８】  板状部材１１は、浴室の掃除の際に、手で取り上げ、毛髪等の異物を取り除くので、素手で触れても怪我をしないように、縁部が丸くなるように磨いている。【００１９】  以上の実施例では、目皿３０の上に排水口フィルター１０を載せるものとして説明したが、目皿３０を無くして排水口２２に直接排水口フィルター１０を載せるようにしてもよい。その場合、排水口フィルター１０は平板状である必要はなく、帽子を逆さにしたような下向きに凸形状とするなど、多様な形状にすることができる。しかし、排水口フィルター１０を図示の実施例のように平板状にすることによって、排水口フィルター１０の製造が容易になり、製造コストを下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の排水口フィルターの平面図である。
【図２】  本発明の排水口フィルターの中央断面図である。
【図３】  本発明の排水口フィルターの使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２１】１０    排水口フィルター
１１    板状部材
１２    貫通孔
２０    排水路
３０    目皿
【図１】
2006016940.tif 000003
【図２】
2006016940.tif 000004
【図３】
2006016940.tif 000005
(57)【要約】【課題】エスカレーター及び動く歩道等の利用者特に、高齢者の方や障害者の方の、乗降時などの不意の時に使用する移動手摺に、危険防止の配慮がされていなかった。【解決手段】エスカレーター及び動く歩道等の本体３、の移動手摺１に取っ手２を取付け、利用者が、安全取っ手付き移動手摺を使用して、安心して安全に利用することができる。【選択図】図１
2006016204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーター及び、動く歩道等の移動手摺に、取っ手を取付けることによって、利用者の乗降時における転倒やつまずき及び、踏み外し等の事故を防止できるようにした、安全取っ手付きエスカレーター及び、動く歩道等の移動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エスカレーター及び、動く歩道等の移動手摺に取っ手を取付け利用者がその取っ手を使用することによって、乗降時などの不慮の事故を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、エスカレーター及び動く歩道等の移動手摺は、平面な帯状で、かつ滑りやすいものが多く、利用者が乗降時など不意の時に、非常に危険であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】エスカレーター及び動く歩道等を利用する場合、乗降時に足の踏み外し及びつまずき等、不意の事態に従来の移動手摺は、つかまりにくく又滑りやすい為、特に高齢者の方障害者の方に事故が多く、非常に危険性が高かった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】したがって、エスカレーター及び動く歩道等を利用する場合、乗降時の危険性を防止する為に、移動手摺に取っ手を取付け、いつでも安全に利用出来るようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】このようにすれば、移動手摺に取っ手があることによって特に、高齢者の方や障害者の方等の利用者が、乗降時等に取っ手を使用して安心して安全に、エスカレーター及び動く歩道等を利用することができるものである。
【実施例】
【０００６】本発明は、エスカレーター及び動く歩道等を、安心して安全に利用できるようにしたもので、それを図面について説明すれば、エスカレーター及び動く歩道等の本体３の、移動手摺１に、取っ手２を取付けたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】エスカレーター及び動く歩道等の安全取っ手付き移動手摺の斜視図である。
【図２】エスカレーター及び動く歩道等の安全取っ手付き移動手摺の断面図である。
【図３】エスカレーター及び動く歩道等の安全取っ手付き移動手摺の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    移動手摺２    取っ手３    エスカレーター及び動く歩道等の本体
【図１】
2006016204.tif 000003
【図２】
2006016204.tif 000004
【図３】
2006016204.tif 000005
(57)【要約】【課題】    施工が容易で意匠的に優れ、丸みを帯びさせ安全な化粧柱8で、組み立て式であるため化粧柱全体を工場から出荷し、搬送する必要がなく、しかも一種類の部材で構成されるため、生産が楽で、在庫を削減できるものとする。【解決手段】  木質系基材３の両端がＲ面取り加工されるとともにメラミン樹脂化粧板５が接着され、一端の側面に嵌合凹部が設けられるとともに他端の裏面には嵌合凹部が設けられた化粧パネル１を４枚用いて、４枚の化粧パネルを嵌合させながら基礎支柱９の外周を被覆する。【選択図】  図１
2006016839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系基材３の両端がＲ面取り加工されるとともにメラミン樹脂化粧板５が接着され、一端の側面に嵌合凹部６が設けられるとともに他端の裏面には嵌合凹部６´が設けられた化粧パネル１で、基礎支柱９が囲繞されてなることを特徴とする化粧柱８。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎支柱の外周面を化粧板により装飾された化粧柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に装飾を施した化粧柱が知られ、芯材に、木質材や合成樹脂複合材、或いは鋼製の角パイプなどが用いられ、外周面には建物の外装または内装とデザイン的或いは色彩的に調和するように繊維補強プラスチックや、クロスなどの装飾材が取り付けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４５４８６号公報
【特許文献２】特開平６−１９３１９４号公報
【特許文献３】特開平７−３０５４９０号公報
【特許文献４】実開平５−７１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、取り付け作業が煩雑であり、ビス留めをすると外観を損ねるなどの問題があった。また、平板の化粧合板を用いるとピン角である上、基材の合板が剥き出しになり見苦しいといった問題があった。
更に、クロス貼りしたものはキズが入り、破れやすく、継ぎ目があり、下地の不陸の影響を受けやすく、施工するには熟練度を要するものとなっていた。
更にまた、押し出し成形品や繊維補強プラスチックは重く施工作業性が悪く、高価であった。
【０００５】
本発明の目的は、安全性を向上させるとともに施工作業の容易化、施工時間の短縮化を図り、化粧柱の外観が損なわれることのない安価な化粧柱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑み検討されたもので、以下のことを特徴とする発明である。すなわち本発明は、木質系基材３の両端がＲ面取り加工されるとともにメラミン樹脂化粧板５が接着され、一端の側面に嵌合凹部が設けられるとともに他端の裏面には嵌合凹部が設けられた化粧パネル１で、基礎支柱９が囲繞されてなることを特徴とする化粧柱８である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の化粧柱は施工も容易で意匠的に優れ、丸みを帯びているので安全である。また、本発明の化粧柱は組み立て式であるため化粧柱全体を工場から出荷し、搬送する必要がない。しかも一種類の部材で構成されるため、生産が楽で、在庫を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について図面に基づいて詳細に説明する。
図１は化粧パネルの構成断面図、図２は本発明の化粧柱８の構成断面図を示し、化粧パネル１は、木質系基材３として合板を用い、表面両端を３Ｒに面取り加工され、厚み１．２ｍｍのメラミン樹脂化粧板５が合成ゴム系の接着剤で接着され、組み付けるため一端の側面に嵌合凹部６が設けられるとともに他端の裏面にも嵌合凹部６´が切削加工されている。
他端の裏面に設けた嵌合凹部６´から側面に至る部分が嵌合凸部７になり、他の化粧パネルの一端の側面に設けられた嵌合凹部６に嵌合される。
【０００９】
化粧パネル１の表面の両端上部を曲面にすることにより、手、足、頭などをぶつけた際けがをするのを防止することができる。直角であるとけがをし、物が当った時破損しやすくなる。化粧パネル１は熱可塑性樹脂の成型品であってもよく、木粉などを混入することにより木目調など意匠性に優れたものとなる。
【００１０】
メラミン樹脂化粧板５は、その表面物性、例えば、耐摩耗性、耐熱性、耐衝撃性、強度などに優れることから好適に用いられるが、特に高い表面物性を必要としない場合には、メラミン樹脂化粧板５、５´の代わりにジアリルフタレート樹脂化粧板、オレフィンシートなどを用いてもよい。
【００１１】
メラミン樹脂化粧板５は、クラフト紙にフェノール樹脂を含浸した樹脂含浸コア紙と、化粧紙にメラミン樹脂を含浸したメラミン樹脂含浸化粧紙と、必要に応じて表面紙にメラミン樹脂を含浸したメラミン樹脂含浸表面紙とを積層し、熱圧成形したものである。
【００１２】
本発明では、前述の安全性を確保するとともに、メラミン樹脂化粧板を曲面貼りすることにより、合板の木口面の茶色が現れないようになっている。木口面が現れると意匠的に見苦しい感じを与え、これを解消しようとすると木口面に塗料を塗るなどの処理が必要で、手間がかかり、施工費用がかさむ。
【００１３】
本発明では、合板とメラミン樹脂化粧板５を接着する際は接着剤として合成ゴム系接着剤を用いているが、両材料に適する公知の接着剤であれば特に制約はなく、例えば、水性ビニールウレタン系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ユリア系接着剤、エポキシ系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤などが挙げられる。
【００１４】
両者を一体化するにあたっては、夫々に接着剤を塗布し、ピンチローラーにて平面部を圧締し、Ｒ部は連続ロール方式にて加熱圧締する、或いは加熱曲げ加工しハンドローラーで圧締するなどの公知の手段を用いればよい。
【００１５】
図２の化粧柱の構成断面図において、基礎支柱９の周囲が４枚の化粧パネル１で囲繞されて４枚が嵌脱自在状態である。尚、図示はしないが、上端部、下端部には台座が設けられている。基礎支柱９との間に隙間が生じ、ガタツク場合は接着剤を充填する、上下端部をビス留めし巾木などで隠せばよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】化粧パネルの構成断面図。
【図２】本発明の化粧柱の構成断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１    化粧パネル
３    木質系基材
５    メラミン樹脂化粧板
６    嵌合凹部
６´  嵌合凹部
７    嵌合凸部
８    化粧柱
９    基礎支柱
【図１】
2006016839.tif 000003
【図２】
2006016839.tif 000004
(57)【要約】  【課題】先端平均Ｎ値を合理的に算出し、それによって算定される先端支持力を合理的な値とした埋込み杭を提供する。  【解決手段】掘削孔２に埋込まれた既製杭の先端部に根固め部３を設けてなる埋込み杭１であって、杭先端支持力を算定するために適用された先端平均Ｎ値（Ｎp）が、杭先端から上方に根固め部の長さ範囲（Ｌ1）における平均Ｎ値（Ｎ1）と、杭先端から下方に２〜３ｄ（ｄは杭径）の長さ範囲(Ｌ2）における平均Ｎ値（Ｎ2）とから得られたものであることを特徴とする。  【選択図】  図１
2006016867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削孔に埋込まれた既製杭の先端部に根固め部を設けてなる埋込み杭であって、
杭先端支持力を算定するために適用された先端平均Ｎ値（Ｎp）が、杭先端から上方に前記根固め部の長さ範囲（Ｌ1）における平均Ｎ値（Ｎ1）と、杭先端から下方に２〜３ｄ（ｄは杭径）の長さ範囲(Ｌ2）における平均Ｎ値（Ｎ2）とから得られたものであることを特徴とする埋込み杭。
【請求項２】
杭先端から上方の平均Ｎ値（Ｎ1）と、杭先端から下方の平均Ｎ値（Ｎ2）とには、重み（Ｎ1,Ｎ2に対してそれぞれｐ1,ｐ2）が付与され、ｐ1＜ｐ2 であることを特徴とする請求項１記載の埋込み杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、埋込み杭に関し、さらに詳細には、先端支持力を算定する際に適用される先端平均Ｎ値を合理的なものとした埋込み杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭基礎は施工方法により打込み杭、埋込み杭及び場所打ち杭に大別される。現在、先端支持力の算定式は、いずれの方式の杭の場合も次式が実用に供されている。
Ｒp ＝α・Ｎp・Ａp                （１）
ここに、Ｒp：先端支持力
α ：先端支持力係数
Ｎp：先端平均Ｎ値
Ａp：杭先端面積
【０００３】
式（１）で適用される先端平均Ｎ値は、従来、杭径をｄとすると杭先端から上方に４ｄ、下方に１ｄの範囲でのＮ値の平均値としている。この先端平均Ｎ値を求めるために適用される範囲については、打ち込み杭、埋込み杭及び場所打ち杭いずれの場合も同様である。なお、Ｎ値は原位置における土の硬軟、締まり程度を示す指標であり、標準貫入試験により求められる。すなわち、63.5 Kgf のハンマーを 75cm の高さから自由落下させ、標準貫入試験用サンプラーを 30 cm 貫入させるのに要する打撃回数がＮ値である。
【０００４】
しかしながら、上述の先端平均Ｎ値を求めるために適用される範囲は、現在では否定されている Meyerhof の支持力理論と、杭の先端支持力は杭先端から上方に 3.75ｄ 、下方に 1d 間のコーン貫入抵抗の平均値によって示されるとした Van der Veen の打込み杭の実験に基づいたものである。したがって、上述の範囲は、場所打ち杭はもとより、埋込み杭についても合理的であるとはいえず、その範囲から算出される先端平均Ｎ値、さらには（１）式から算定される先端支持力も合理的なものとはならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、先端平均Ｎ値を合理的に算出し、それによって算定される先端支持力を合理的な値とした埋込み杭を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
杭の先端支持力理論として、杭先端のくさびがはっきりしたすべり線を生じることなく、周囲の地盤を圧縮しながら貫入するとした Vesic による支持力理論が知られている。この支持力理論は、その後の埋込み杭の現場実験等によりその妥当性が確認され、現在では杭の支持力機構として定説化している。この支持力理論によれば、杭先端面より上方の地盤は支持力にほとんど影響せず、先端支持力に寄与するのは先端面より下方の地盤のみである。また、埋込み杭の場合、杭先端の下方に所定の長さの根固め部が設けられるものが多い。この部分の強度や剛性は周囲の地盤よりもはるかに大きいため、設計どおり施工されていれば根固め部は杭の一部として作用すると考えることができる。
【０００７】
この発明は、上述のような杭の支持力理論及び知見に基づいてなされたものであって、次のような手段を採用している。
【０００８】
すなわち、この発明は、掘削孔に埋込まれた既製杭の先端部に根固め部を設けてなる埋込み杭であって、
その先端支持力を算定するために適用された先端平均Ｎ値（Ｎp）が、杭先端から上方に前記根固め部の長さ範囲（Ｌ1）における平均Ｎ値（Ｎ1）と、杭先端から下方に２〜３ｄ（ｄは杭径）の長さ範囲（Ｌ2）における平均Ｎ値（Ｎ2）とから得られたものであることを特徴とする埋込み杭にある。
【０００９】
より具体的には、杭先端から上方の平均Ｎ値（Ｎ1）と、杭先端から下方の平均Ｎ値（Ｎ2）とには、重み（Ｎ1,Ｎ2に対してそれぞれｐ1,ｐ2）が付与され、ｐ1＜ｐ2 である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、先端平均Ｎ値を合理的に算出し、それによって算定される先端支持力を合理的な値とした埋込み杭が得られるので、要求される杭の本数が過不足ないものとなり合理的な設計を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１に示すように、埋込み杭１はコンクリート杭や鋼管杭などの既製杭を掘削孔２に埋め込むことによって設けた杭である。埋込み杭工法としては、予めオーガなどにより掘削した孔２に杭を挿入するプレボーリング工法や、先端開放型の杭の内部にオーガなどを挿入して、杭先端下部の地盤を掘削しながら杭を地盤に圧入する中掘り工法が知られている。
【００１２】
埋込み杭工法の場合、多くは杭先端部に所定長さの根固め部３が設けられる。符号４は支持層を示している。
【００１３】
埋込み杭１の先端支持力は上述の（１）式によって算定されるが、当該式に適用された先端平均Ｎ値Ｎp は、この発明にしたがい、杭先端から上方に根固め部３の長さ範囲Ｌ1 における平均Ｎ値Ｎ1 と、杭先端から下方に２〜３ｄ（ｄは杭径）の長さ範囲Ｌ2 における平均Ｎ値Ｎ2 とから算出されたものである。
【００１４】
より詳細には、上述のVesic による支持力理論と根固め部を有する埋込み杭の特性を考慮し、杭先端から上方の平均Ｎ値Ｎ1 と、杭先端から下方の平均Ｎ値Ｎ2 には前者に対するよりも後者に対するほうが大きい重みｐ1 ，ｐ2 が付与されている。
【００１５】
したがって、先端平均Ｎ値Ｎp は次式で示される。
Ｎp ＝ｐ1・Ｎ1 ＋ｐ2・Ｎ2         （２）
ここに、Ｎp ：先端平均Ｎ値
Ｎ1 ：杭先端から上方に根固め部の長さ範囲Ｌ1 における平均Ｎ値
Ｎ2 ：杭先端から下方に２〜３ｄの長さ範囲Ｌ2 における平均Ｎ値
ｐ1 ：Ｎ1 に対する重み
ｐ2 ：Ｎ2 に対する重み
【００１６】
重みはｐ1＜ｐ2 の条件下で、種々の値をとることができるが、ｐ1：ｐ2 ＝0.2：0.8 としたところ、実際の杭先端支持力に近い結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    埋込み杭
２    掘削孔
３    根固め部
４    支持層
【図１】
2006016867.tif 000003
(57)【要約】【課題】亜鉛合金流電陽極およびその亜鉛合金流電陽極を用いて高温環境、特に５０℃以上の高温海水環境に置かれた設備を流電防食する方法を提供する。【解決手段】Ａｌ：０．０３〜０．５質量％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる組成を有する亜鉛合金流電陽極、並びにこの亜鉛合金流電陽極を用いて５０℃以上の高温環境下に置かれた設備を電気防食する方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ：０．０３〜０．５質量％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる組成を有することを特徴とする亜鉛合金流電陽極。
【請求項２】
亜鉛合金流電陽極を用いて５０℃以上の高温環境下に置かれた設備を電気防食する方法において、亜鉛合金流電陽極としてＡｌ：０．０３〜０．５質量％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる組成を有する亜鉛合金流電陽極を用いることを特徴とする高温環境下に置かれた設備の流電防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、亜鉛合金流電陽極およびその亜鉛合金流電陽極を用いて高温環境、特に５０℃以上の高温海水環境に置かれた設備を流電防食する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、常温海水環境下で流電防食する時に使用される亜鉛合金流電陽極としてＭＩＬ規格（ＵＳ  Ｍｉｌ  Ｓｐｅｃ．Ａ１８００１Ｊ）やＡＳＴＭ規格（ＡＳＴＭＢ４１８−８８  Ｔｙｐｅ  Ｉ）が推奨され用いられていた。この亜鉛合金流電陽極は流電陽極として優れた性能を有しているが、この亜鉛合金流電陽極は有害物質であると考えられているＣｄ：０．０２５〜０．０７質量％を含有するために、近年、Ｃｄを含まない亜鉛合金流電陽極が求められるようになってきた。かかるＣｄを含まない亜鉛合金流電陽極の一例として、Ａｌ：０．０１〜０．４質量％、Ｓｎ：０．０２〜０．２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび０．０１質量％以下の不可避不純物からなる組成を有する亜鉛合金流電陽極が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭５１−１１０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来のＣｄを含まない亜鉛合金流電陽極は常温において優れた流電防食作用を奏するものであるが、５０℃以上の高温環境、特に５０℃以上の海水中において粒界腐食を起こし、有効電気量が早期に低下するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明者らは、これらの課題を解決すべく研究を行った結果、前記従来のＣｄを含まない亜鉛合金流電陽極において、Ｓｎ含有量を低減させてＳｎ含有量を０．０００５〜０．０２質量％未満に限定した亜鉛合金流電陽極は、５０℃以上の高温環境、特に５０℃以上の海水中において粒界腐食を起こし難くなり、有効電気量が早期に低下することはない、という研究結果が得られたのである。
【０００５】
この発明は、かかる研究結果に基づいてなされたものであって、
（１）Ａｌ：０．０３〜０．５質量％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる組成を有する亜鉛合金流電陽極、
（２）亜鉛合金流電陽極を用いて５０℃以上の高温環境下に置かれた設備を電気防食する方法において、亜鉛合金流電陽極としてＡｌ：０．０３〜０．５質量％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０２質量％未満を含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる組成を有する亜鉛合金流電陽極を用いる高温環境下に置かれた設備の流電防食方法、に特徴を有するものである。
【０００６】
この発明の亜鉛合金流電陽極の成分組成を前述の如く限定した理由を説明する。Ａｌ：
Ａｌは高純度亜鉛地金に合金化させることで、流電陽極性能（陽極電位、有効電気量、溶解状態）を向上させる作用があり、さらに不可避不純物として含まれるＦｅの悪影響を抑制し、腐食生成物を軟化させる作用があるが、その含有量が０．０３質量％未満では十分な効果が得られず、一方、０．５質量％を越えて添加すると、有効電気量の低下が顕著になるので好ましくない。したがって、この発明の亜鉛合金流電陽極に含まれるＡｌの含有量を０．０３〜０．５質量％に定めた。一般的な製造設備で生産し、かつ安定した高性能品を得るにはＡｌ：０．１〜０．３質量％の範囲内にあることが好ましいので、一層好ましい範囲はＡｌ：０．１〜０．３質量％に定めた。
【０００７】
Ｓｎ：
Ｓｎは不純物が低濃度である高純度亜鉛およびＺｎ−Ａｌ合金に対して、極微量の添加で流電陽極性能（陽極電位、有効電気量）を向上させる作用があるが、その含有量が０．０００５質量％未満では所望の効果が得られないので好ましくなく、一方、０．０２質量％以上添加すると、高温環境下において粒界腐食が進行し、短期間で有効電気量が低下するので好ましくない。したがって、この発明の亜鉛合金流電陽極に含まれるＳｎの含有量を０．０００５〜０．０２質量％未満に定めた。一層好ましい範囲は、０．００１〜０．０１質量％である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の亜鉛合金流電陽極は、高温環境、特に５０℃以上の高温海水環境に置かれた設備を流電防食する際に、粒界腐食速度が小さいところから、長期間有効電気量が低下することがないと言う優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ＪＩＳ  Ｈ  ２１０７に規定される高純度亜鉛地金を黒鉛ルツボにて溶解し、これに所定量のＡｌおよびＳｎを添加して表１に示す成分組成の亜鉛合金溶湯を作製し、これら亜鉛合金溶湯を鋳造して直径：１５ｍｍの丸棒テストピースからなる本発明亜鉛合金流電陽極１〜１３、比較亜鉛合金流電陽極１〜３および従来亜鉛合金流電陽極１を作製した。これら本発明亜鉛合金流電陽極１〜１３、比較亜鉛合金流電陽極１〜３および従来亜鉛合金流電陽極１を８０℃および５０℃の人工海水中にそれぞれ浸漬し、陽極電流密度：１ｍＡ／ｃｍ２の通電条件で３０日間流電陽極試験を行い、陽極電位と有効電気量を求め、その結果を表１に示した。
【００１０】
【表１】
2006016677.tif 000002
【００１１】
表１に示される結果から、本発明亜鉛合金流電陽極１〜１３を使用して流電防食を行うと、３０日経過しても有効電気量がいずれも８００A・ｈ／ｋｇ以上有するに対し、従来亜鉛合金流電陽極１を使用して３０日間流電防食を行うと有効電気量がいずれも８００A・ｈ／ｋｇ未満となり、有効電気量が低下することが分かる。また、この発明の条件から外れた組成を有する比較亜鉛合金流電陽極１〜３も８００A・ｈ／ｋｇ未満となり、有効電気量が低下することが分かる。
(57)【要約】 【課題】老化防止など美容を目的とする皮膚外用剤。【解決手段】１０．０重量％以下の配合量でユビキノール（還元型ユビキノンまたは還元型ユビデカレノンまたは還元型コエンザイムＱ１０）を配合してなる老化防止など美容を目的とする皮膚外用剤。  ユビキノンは一般的に老化を改善する皮膚外用剤に配合されているが、老化防止を目的にした時、ユビキノンよりも酸化還元電位の低いユビキノールの方が酸化防止の観点からより効果的である事から、より効果の期待できるユビキノールを皮膚外用剤に配合したところ有用な皮膚外用剤を得た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０．０重量％以下の配合量でユビキノール（還元型ユビキノンまたは還元型ユビデカレノンまたは還元型コエンザイムＱ１０）を配合してなる老化防止など美容を目的とする皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の皮膚の老化を解消防止するための皮膚外用剤を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ユビキノンは一般的に美白皮膚外用剤や皺を改善する皮膚外用剤、または痩身を目的とする皮膚外用剤として多くの特許が出されている。  しかし、ユビキノンは、多くの基剤原料に溶解性が低く、皮膚外用剤に用いる時、配合する事が困難であった。  また、その独特の黄褐色の色調のため大量に配合する事も困難であった。  この問題を解決する方法として特許公表平１０-５０９７３２に水溶性ユビキノン組成物、プロドラッグに関連した方法が報告されており、ユビキノールのＣ１およびＣ４位の可溶化部分を親水基で修飾し、水溶性を高めたとする特許も提出されている。  一般的に老化防止を目的にした時、ユビキノンよりも酸化還元電位の低いユビキノールの方が酸化防止の観点からより効果的であるにもかかわらず、ユビキノールを配合してなる化粧料に関する特許は提出されていない。また、しかしながら、特許公表平１０-５０９７３２の方法は、生体内で親水基が除かれた後効果が現れるため、効果が劣る可能性が考えられ、また原料加工費が上昇する事や界面活性が上昇することから安全性上の問題点が発生すると考えられる。
【特許文献１】特許公表平１０-５０９７３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、ユビキノールを効果のある配合濃度で皮膚外用剤として配合する事が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１０．０重量％以下の配合量でユビキノール（還元型ユビキノンまたは還元型ユビデカレノンまたは還元型コエンザイムＱ１０）を配合してなる老化防止など美容を目的とする皮膚外用剤。
【０００５】
本発明は、ユビキノンの溶解性の問題を解決し、より効果のある皮膚外用剤とする事が出来る。また、種々の化粧品基剤原料や有効性成分と併用する事によりさらに効果のある皮膚外用剤を得ることが可能である。
【０００６】
まずユビキノールの製造方法を記載する。  一般に生体内では、フラボタンパク質のＦＡＤＨ２によりユビキノールが作られるため、ＦＡＤＨ２を用いる事も出来るが、実施例１では、亜ジチオン酸ナトリウムを用いた。  その式を示した。  ユビキノンは側鎖の長さにより分子量に幅があるためＣＯＱ１０と表示、ユビキノールをその還元型としてＣＯＱ１０・Ｈ２と表示した。その他の還元剤を用いる事も出来る。
【０００７】
２ＣＯＱ１０＋２Ｎａ２Ｓ２Ｏ４＋４Ｈ２Ｏ→２ＣＯＱ１０・Ｈ２＋４ＮａＨＳＯ３
【０００８】
ユビキノンを溶媒に溶解後、亜ジチオン酸ナトリウム（ハイドロサルファイト）水溶液を徐々にユビキノン溶液に添加し、ユビキノンの特徴とする黄褐色が無くなるまで添加し、ユビキノール（還元型ユビキノン）を製造する。
【０００９】
ユビキノンの溶媒として、ユビキノンの溶解性が高く、かつ溶媒自体が水溶性である以下の物質を用いる。アセトン、メタノール、エタノール、ブタノール、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ペンタンジオール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エトキシジグリコール、エチレングリコールメチルエーテル、炭酸プロピレン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メトキシグリコール等を用い、ユビキノンを溶解する。  溶媒としては、溶媒も含めて配合する事があるため、化粧品原料として認められている物が望ましい。実施例１では、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いた。さらに、特別な溶媒を使用せずサイクロデキストリンや乳糖または有機酸により水可溶化処理をしたユビキノンを用いる事もできる。
【００１０】
得られたユビキノールを含む反応液をそのまま化粧料に配合する事も可能であるが、その反応液に水を添加し生じる淡黄色の結晶を分取し、水で洗浄後、酸化しない状態で乾燥し、化粧料に配合する。ユビキノールの安定性を保つために、ビタミンＣやポリフェノール類やその他還元剤と共に配合する事が望ましい。
【００１１】
得られたユビキノールは、淡黄色の結晶で、その可視紫外線分光光度計によるスペクトル測定では、ユビキノンの特徴的な２７５ｎｍの吸収スペクトルが消失し、２８５ｎｍにスペクトルを認める。
【００１２】
実施例１の亜ジチオン酸ナトリウム（ハイドロサルファイト）を用いたユビキノール（還元型ユビキノン）を配合してなる化粧料の処方を表１に記載する。ユビキノールの配合濃度としては、０．１％以上の添加がより望ましい有用性を得る事ができる。
【００１３】
【表１】
2006016305.tif 000002
【００１４】
実施例１を年齢３５から４５歳の女性６人に約１ヶ月にわたり使用させた結果、６例中４例が皮膚の明度や皺の改善について有用な事を認めた。
(57)【要約】【課題】      人体の不要な発毛（いわゆるムダ毛と称するもの）原因を根本より阻害し、主要な天然成分を用いてより安全に脱毛を実現すると共に、美肌効果及び痩身効果をも同時に得ることが出来る。【解決手段】  発毛阻害は、人体に害の極めて少ない天然果実であるパイン酵素いわゆるブロメラインとアクチニジン酵素いわゆるキウイエキスと豆乳発酵液及びにがりで構成する。それと共に美肌成分としてこれらと相性の良いアロエエキス、カッコンエキス、クロレラエキス、水溶性コラーゲン、ローヤルゼリーエキス、プロポリスエキス等を加え脱毛を実現しながら美肌を得ることが出来る。そして更に痩身効果をも得る為、これら成分と相性が良く安全で効果の高いノニエキス、ガラナエキス、エゴマオイル、コレラスフォレスコリ等を加えることで痩身効果を実現する。以上のことから、安全かつ効果的に発毛阻害、美肌、痩身という特に女性にとっての３大美容要素を極めて簡単に効率的に得ることが出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発毛を阻害する為の最も理想的で人体に無害な成分構成はパイン酵素に加えキウイエキスと豆乳発酵液及びにがりである発毛阻害剤。
【請求項２】
前記に加え、美肌成分としてアロエエキス、カッコンエキス、クロレラエキス、プロポリスエキス等による美肌剤。
【請求項３】
前々記及び前記に加え痩身の為の成分として、ノニエキス、ガラナエキス、エゴマオイル、コレラスフォレスコリを併せて含有することによる痩身剤。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本剤を体表部分に塗布することにより発毛阻害、美肌、痩身の３つの効果を容易に得ることが出来るものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、発毛阻害の為に、ワックスであるとかチオグリコール酸Ｃａによる除毛、レーザー器による毛根の破壊などが行なわれて来たが、前者は根本的発毛阻害能力は無く、肌を痛め、又レーザー器は、既に肌に対しダメージを与えることも多く、大変危険が伴うものであった。以上の理由から安全かつ確実な発毛阻害剤の発明が待たれていた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  そこで本発明は，危険な脱毛や肌に悪く根本的発毛阻害とはならない除毛剤にかわる本当の意味でのほぼ完全で理想的な発毛阻害剤の開発を課題とした。またそれと共に、同時に美肌と痩身という女性の永遠のテーマをもクリアすることも課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、第１の発明においては、タンパク質破壊効果の最も高いパイン酵素とキウイエキスに加え、豆乳発酵液とにがりにより毛の発生を毛根より根絶することとした。
第２の発明においては、第１の発明成分と相性の良い美肌成分であるアロエエキス、カッコンエキス、クロレラエキス、水溶性コラーゲン、ローヤルゼリーエキス、プロポリスエキス等を加えることとした。
第３の発明においては、前記のものとやはり相性の良い痩身成分であるノニエキス、ガラナエキス、エゴマオイル、コレラスフォレスコリ等を加えることで痩身効果を得ることとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本願発明者は、発毛阻害、美肌、痩身の３つの効果を同時に得ることの多大な効力とメリットに着目し、本発明は安全で効果の高い極めて利便性に優れるものであることを見出した。【０００６】  本実施形態に係る形状においては、全成分を含有させ最も効力を発揮できる形状である液体ゲル状とする。この液状ゲル剤は、発毛阻害成分であるパイン酵素、キウイ酵素、豆乳発酵液及びにがりを第一群として含有させる。
第二群としては、美肌成分であるアロエエキス、カッコンエキス、クロレラエキス、プロポリスエキス等を含有させる。
第三群としては、痩身成分であるノニエキス、ガラナエキス、エゴマオイル、コレラスフォレスコリ等を含有させる。【０００７】  本製品は目的により痩身成分を入れても入れなくても良い。
人によって発毛阻害及び美肌は望むが、痩身は望まない者もいるからである。【０００８】  本願発明者は、ランダムに１０人の試験者を選び、本剤を１日に朝晩それぞれ１回づつワキ及びスネ毛に対して塗布し、発毛再生の状態を観察した所ほぼ全員が２ヶ月後には、完全に発毛しない状態となるに至った。
表１のように１ヶ月後及び２ヶ月後のスネ毛の発毛の状態を記録した。
【表１】
2006016373.tif 000002
表１から明らかな様に、本剤塗布により発毛阻害効果は，確かなものであり、充分な永久脱毛効果の有ることが証明される。
尚本剤における、上記永久脱毛効果に加える美肌及び痩身効果については、各成分共明らかなる学術文献により、それらの美肌効果及び痩身効果が明らかなので本件では省略する。ただ脱毛、美肌、痩身を同時に実現するという方法論については本発明の最も肝要のものとする。【０００９】以上のように、本発明は、従来よりの人間の夢であった永久脱毛、美肌、痩身を安全、確実、手軽に行えるものとして真に画期的なものと言える。
(57)【要約】      （修正有）【課題】人工的に花の色を転じさせると、急速に更に変って行くので、一時停止させる為の方法を提供する。【解決手段】化学製剤を用いて阻止する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放置すればどんどん変化して行く花の色をとめさせ、維持させる。
【請求項２】
化学製剤を用いる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔発明の属する技術分野〕
従来、退色してゆく、と知られている。本発明は、変化して行くのをとめさせる方法である。
【０００２】〔従来の技術〕
従来、退色は進行する、と認識されている。
【０００３】〔発明の実施の形態〕
転色させた（天然の花の含むモノと化学製品等との反応で色変りさせた）花の色の部分を化学製剤に浸したり，その花へ霧吹きしたり，茎から吹わせて一層の色変りを阻止するものである。
【０００４】〔発明の効果〕
この様にすれば、観賞価値・利用価値を高められる。
(57)【要約】【課題】本発明は、照度測定装置３〜１４と演算装置１５にて乗客の乗込めるスペースの有無を判断して、乗込めるスペースがない場合は乗場ボタンにサービスしない運転機能を提供する。【解決手段】かご内の乗客や荷物等により生ずる光の照度の変化を照度測定装置３〜１４で測定し、測定データによりかご内に乗客の乗込めるスペースがあるかを演算装置１５で判定し、その結果により運転指令装置１６により乗場ボタンのサービス可否を指示する構成とした。【選択図】図１
2006016127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内上部に設けられかご内を証明する照明装置とかご内床面に設けられた桝目状で照度を検出する照度測定装置とこの照度測定装置により検出された照度に基づいて乗客の乗込めるスペースを演算する演算装置と乗客の乗込むスペースが無い場合はホール呼びにはサービスしないことを指令する運転指令装置を有するエレベータのかご内満員検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご内床面の照度を演算することにより満員状態を検出するかご内満員検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの満員検出装置としては、かご内の重量の変化を測定器によって測定し算出する方法が知られている。また、照度測定装置をかご内に設けて乗客人数を検出するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６４−３４８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようにかご内の重量の変化を測定機によって測定し算出する方法やかご内の照度測定装置によって乗客の人数を検出する従来技術では、荷物等により乗客の乗込めるスペースの有無を判断することが出来ないので、乗場ボタンによりサービスされたエレベータに乗込めない場合が発生する問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実情によりなされたもので、その目的は、乗客の乗込めるスペースの有無を判断して、乗込めるスペースが無い場合は乗場ボタンにサービスしない運転機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明は、かご内床面に桝目状の照度検出装置を設けてかご内の空きスペースを演算し、乗客の乗込めるスペースの有無を判定する構成にしてある。
【０００６】
このように構成した本発明は、かご内床面の桝目状の照度検出装置により、かご内の乗客の乗込めるスペースが無いと判定したときには、乗場ボタンにはサービスしないようにすることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本願の請求項に係わる発明によれば、乗客の乗込めるスペースがない場合は、かご内の重量に係わらず乗場ボタンにはサービスしないようにすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に基づく一実施形態を図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の全体構成図を示す図である。
【００１０】
１はエレベータのかごである。２はかご１内上部に設けられた照明装置、３〜１４は桝目状に分けた照度測定装置、１５は演算装置、１６は演算装置１５の演算結果により運転指令を出す運転指令装置である。この演算装置は照度測定装置３〜１４の出力信号に基づいてかご内に乗客が乗込めるスペースの有無を演算する。
【００１１】
照明装置２は光をかご内下部に向けて照射することによりかご内を証明する。かご内の乗客や荷物等により生ずる光の照度の変化を照度測定装置３〜１４で測定する。桝目状の照度測定装置３〜１４により区域毎に照度を測定し、測定結果のデータを演算装置１５に伝送する。演算装置１５では、照度測定装置３〜１４の測定データによりかご内に乗客の乗込めるスペースがあるか判定する。その結果により運転指令装置１６により乗場ボタンのサービス可否を指示する。
【００１２】
この一実施形態によればかご内の荷物等により乗客が乗込めない場合に乗場ボタンのサービスをしないように出来る。その結果、乗場ボタンにサービスはしたが、乗客が利用出来ずに不快感を与えるということが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    かご
２    照明装置
３〜１４  照度測定装置
１５    演算装置
１６    運転指令装置
【図１】
2006016127.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な作業によって短期間に少ない費用で敷居の見栄えを良くすると同時に、敷居の溝幅を乗場敷居とかご敷居間の隙間と同程度にできるエレベータの出入口装置の提供。【解決手段】ステンレス製の薄板６と調整板７により構成され、乗場敷居２ａまたはかご敷居２ｂの断面形状に合せて断面凹凸状に形成した敷居カバーを乗場敷居２ａまたはかご敷居２ｂ及び閉塞体８の表面を覆うように装着する構造とする。また薄板６と調整板７により構成された敷居カバーの溝幅Ｗ２は、閉塞体８と乗場敷居２ａとの隙間Ｗ１と同程度とする。【選択図】図２
2006016128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入り口に設けられた乗場敷居とかご敷居間の隙間を閉塞するための閉塞体を備えたエレベータの出入口装置において、前記敷居本体と前記閉塞体の表面を覆うように装着する敷居カバーを備えたことを特徴とするエレベータの出入口装置。
【請求項２】
前記敷居カバーは前記乗場敷居またはかご敷居表面を覆うように装着し、前記乗場またはかご敷居の溝幅を前記閉塞体と前記敷居との隙間と同程度になるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項３】
前記敷居カバーは薄板を前記乗場またはかご敷居の断面形状に合せて断面凹凸状に形成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの出入口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの出入口装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの乗りかごが乗場に着床したとき、乗場敷居とかご敷居との間には、通常３ｃｍ程の隙間が生じる。このため、乗客は前記隙間から昇降路下方が見え、恐怖感を抱くことがあるとともに、車椅子や台車のタイヤが前記隙間に挟まり、乗降りをスムーズに行えない場合がある。これを防ぐために、かご敷居の前端に乗場敷居側に突出しこの乗場敷居とかご敷居との隙間を閉塞する閉塞体を設け、前記隙間に伴う問題を防止するようにしていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１５１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の構造では、閉塞体と敷居に継ぎ目が発生し、意匠上違和感を与えてしまう。また、前述した構造で前記隙間が狭くなっても、敷居にあるドア走行用の溝幅は、前記隙間より大きいため効果が少なくなってしまう。さらに、敷居の溝幅を狭くするためには敷居を取替える必要があるが、敷居にはかご枠、三方枠、ドア等が固定されているため、多大な労力と作業時間が必要であるという問題がある。
【０００４】
本発明は簡単な作業によって短期間に少ない費用で敷居の見栄えを良くすると同時に、敷居の溝幅を乗場敷居とかご敷居間の隙間と同程度にできるエレベータの出入口装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的はエレベータの出入口に設けられた乗場敷居とかご敷居間の隙間を閉塞するための閉塞体を備えたエレベータの出入口装置において、前記敷居本体と前記閉塞体の表面を覆うように装着する敷居カバーを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、簡単な作業によって短期間に少ない費用で敷居の見栄えを良くすると同時に、敷居の溝幅を乗場敷居とかご敷居間の隙間と同程度にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施の形態を図１、図２を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態を示す出入口の正面図を示す。図２は図１の縦断面図を示す。一般にエレベータの出入口は図１に示すように、ドア１と、このドア１を案内する敷居２が備えられている。この敷居２は図２に示すように乗場３葉の乗場敷居２ａ及び乗りかご４用のかご敷居２ｂがある。乗場敷居２ａ及びかご敷居２ｂにはそれぞれドア１が走行する乗場敷居溝５ａ、かご敷居溝５ｂを有する。また乗場敷居２ａとかご敷居２ｂの隙間Ｗを小さくするために閉塞体８が備えられている。本実施の形態は、ステンレス製の薄板６と調整板７により構成され、乗場敷居２ａまたはかご敷居２ｂの断面形状に合せて断面凹凸状に形成した敷居カバーを乗場敷居２ａまたはかご敷居２ｂ及び閉塞体８の表面を覆うように装着する構造とする。また薄板６と調整板７により構成された敷居カバーの溝幅Ｗ２は、閉塞体８と乗場敷居２ａとの隙間Ｗ１と同程度とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す出入口の正面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    ドア
２    敷居
２ａ  乗場敷居
２ｂ  かご敷居
３    乗場
４    乗りかご
５ａ  乗場敷居溝
５ｂ  かご敷居溝
６    薄板
７    調整板
８    閉塞体
【図１】
2006016128.tif 000003
【図２】
2006016128.tif 000004