(57)【要約】【課題】  送信ビームの向く方向の範囲の調整を効率よく行うことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  無線通信装置１は、受信電波の到来方向を検出し、到来方向の情報を含んだ到来方向信号を出力する到来方向検出部１２を含む。加速度センサ１４は、自身の加速度を計測し、加速度の情報を含んだ加速度信号を出力する。閾値判定部１５は、加速度信号を供給され、加速度と閾値とを比較した結果の情報を含んだ判定信号を出力する。送信アンテナ方位決定部１３は、到来方向信号および判定信号が含む情報に応じて送信電波の広がりの範囲の情報を含んだ送信電波方位信号を出力する。送信アンテナ１７は、送信電波方位信号に応じた範囲に送信電波を発する。【選択図】      図１
2006121333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波の到来方向を検出し、前記到来方向の情報を含んだ到来方向信号を出力する到来方向検出部と、
自身の加速度を計測し、前記加速度の情報を含んだ加速度信号を出力する加速度センサと、
前記加速度信号を供給され、前記加速度と閾値とを比較した結果の情報を含んだ判定信号を出力する閾値判定部と、
前記到来方向信号および前記判定信号が含む情報に応じて送信電波の広がりの範囲の情報を含んだ送信電波方位信号を出力する送信アンテナ方位決定部と、
前記送信電波方位信号に応じた範囲に送信電波を発する送信アンテナと、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信アンテナ方位決定部が、前記加速度が前記閾値を超えている場合に送信電波の広がりの範囲が第１範囲である旨の前記送信電波方位信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信アンテナ方位決定部が、前記加速度が前記閾値以下の場合に送信電波の広がりの範囲が前記第１範囲より狭い第２範囲である旨の前記送信電波方位信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信電波方位信号に応じた広がりの範囲に送信電波が送信されるように前記送信アンテナを制御する指向性制御部と、
前記判定信号が含む情報に応じて前記到来方向検出部および前記指向性制御部へのクロック信号の供給を実行または停止するクロック生成部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信アンテナ方位決定部が、送信電波の広がりの範囲を、相互に異なる３つ以上の範囲から前記加速度に応じて選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、例えば、無線通信装置に用いられるビームフォーミングに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末が電波を送信する際に、送信電波に指向性を持たせることが行われることがある。この場合、以下に示すようなタイミングで送信電波が向かう方向の範囲を広げたり（送信ビームを広げたり）、範囲を狭めたり（送信ビームを絞る）する操作が行われる。まず、無線通信端末は、ネットワークに加入する時、電波を送信する方向を特に限定せずに、広範囲に向けて電波を送信する。こうすることにより、無線通信端末は、できるだけ多くの基地局にプローブリクエスト（ProbeRequest）フレームを届け、できるだけ多くの基地局からプローブレスポンス（ProbeResponse）フレームを受信することができる。無線通信端末は、例えばプローブレスポンスフレームが含まれる信号の電界強度などを調べて、通信に最も適した基地局を選択して、その基地局の方向に送信ビームを絞る。そして、無線通信端末は、選択された基地局に対して、ネットワークへの加入手続きを行い、この基地局と通信を行う。送信ビームを絞ることにより、送信ビームを全方位に向ける場合より少ない電力で通信を行うことができる。
【０００３】
無線通信端末上で動作するコネクション管理ソフトウェアは、通信を行っている間、パケット毎のエラーレート（Packet Error Rate : PER）を監視することにより、通信の質の良否を検査する。例えば、無線通信端末が基地局から離れた、もしくは通信路上に障害物が現れたなどの理由で電波状態が悪くなると、ＰＥＲが上昇する。そして、ＰＥＲがある値に達すると、コネクション管理ソフトウェアは、これまで通信していた基地局とは別の基地局を探すために、再び送信ビームを広げる処理を行う。そして、最適な基地局を発見すると、今度はその基地局に向けて送信ビームを絞り、この基地局に対してネットワークへの加入手続き、および通信を行う。
【０００４】
上記のタイミングで送信ビームを広げたり絞ったりする場合、ＰＥＲ計測の処理は時間を要すること、および送信ビームの方向を決める処理が多くなることに起因して、コネクション管理ソフトウェアによる処理が増加する問題が生じる。この問題は、例えば、無線通信端末が移動している場合に生じる。無線通信端末が基地局から離れる方向に移動していて、ＰＥＲが高くなったので新しい基地局を探す場合を考える。無線通信端末は、送信ビームを広げてプローブリクエストを送信し、基地局から送信されたプローブレスポンスを見て最適な基地局を選びその方向に送信ビームを絞る。この状態で無線通信端末が移動していない場合、この送信ビームの方向を維持すれば良い。しかしながら、送信ビームの方向を決めた後に無線通信端末が移動している場合、送信ビームの方向が最適な状態からずれてしまう。このため、無線通信端末は、ＰＥＲの悪化を検知して送信ビームの方向を決め直す必要がある。したがって、無線通信端末が移動している間、送信ビームの方向の決定、ＰＥＲの悪化、送信ビームの方向の再調整、が必要以上に繰り返される。
【０００５】
また、コネクション管理ソフトウェアによる処理が増加する問題は、無線通信端末が本来的にＰＥＲの悪い場所に留まっている場合にも顕著である。すなわち、ＰＥＲの悪化を見て送信ビームの方向を調整する場合、送信ビームの方向を調整してもＰＥＲが改善する見込みが無いにも関わらず、送信ビームの方向の調整が繰り返される。
【０００６】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開2002-27522号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、送信ビームの向く方向の範囲の調整を効率良く行うことが可能な無線通信装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点による無線通信装置は、受信電波の到来方向を検出し、前記到来方向の情報を含んだ到来方向信号を出力する到来方向検出部と、自身の加速度を計測し、前記加速度の情報を含んだ加速度信号を出力する加速度センサと、前記加速度信号を供給され、前記加速度と閾値とを比較した結果の情報を含んだ判定信号を出力する閾値判定部と、前記到来方向信号および前記判定信号が含む情報に応じて送信電波の広がりの範囲の情報を含んだ送信電波方位信号を出力する送信アンテナ方位決定部と、前記送信電波方位信号に応じた範囲に送信電波を発する送信アンテナと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信ビームの向く方向の範囲の調整を効率良く行うことが可能な無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１の主要部を示すブロック図であり、特に無線通信装置の送受信部に関わる部分を示している。無線通信装置１は、例えば、携帯電話機、携帯無線機、携帯情報端末、無線ＬＡＮ（Local Area Network）使用環境を有するコンピュータ（パソコン）等として実現することができる。図１に示すように、無線通信装置１は、受信アンテナ１１を含む。受信アンテナ１１は、アダプティブアンテナの構成を有しており、より具体的には、２つ以上のアンテナ素子が直線状または円形状に配列された構成を有する。受信アンテナ１１は、受信信号Ｓ１を到来方向検出部１２に供給する。受信信号Ｓ１は、また、情報処理部１８に供給される。情報処理部１８は、受信信号Ｓ１の内容を解読し、解読の結果に応じた各種の処理を行う。
【００１２】
到来方向検出部１２は、受信電波の到来方向を検出する。この受信電波として、例えば、ネットワークの加入の際に受信したプローブレスポンスフレームが含まれた電波が用いられる。受信電波の到来方向を推定する方法としては、以下に挙げる方法等が知られている。  
（１）アダプティブアンテナの指向性が最も大きい方向を電気的に偏向させて無線通信装置１の周囲を走査する「ビームスキャン」を行い、受信電界強度が最も大きい方向を電波の到来方向とする。  
（２）アダプティブアンテナの放射指向性の谷であるヌルの方向を偏向して無線通信装置１の周囲を操作する「ヌルスキャン」を行い、受信電界強度が最も小さい方向を電波の到来方向とする。  
（３）高分解能到来方向推定アルゴリズムとしてしられるＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）、ＥＳＰＲＩＴ（Estimation of Signal Parameters via Rotational Invariance Techniques）といった固有値展開に基づく方法を用いる。または、これらの変形例であるルートＭＵＳＩＣ、ユニタリＥＳＰＲＩＴ等の方法を用いる。これらの方法は、到来方向の推定のための信号処理量が増えるが、推定精度は高い。
【００１３】
受信電波の到来方向に関する情報を含んだ信号Ｓ２は、送信アンテナ方位決定部１３に供給される。
【００１４】
加速度センサ１４は、無線通信装置の移動状態を検出するために用いられる。加速度センサ１４により検出された加速度の値の情報を含んだ信号Ｓ３は、閾値判定部１５に供給される。閾値判定部１５は、加速度と、予め設定された閾値Ｔｈと、を比較する。加速度が閾値Ｔｈを越えている場合、閾値判定部１５は、その旨の信号Ｓ４を送信アンテナ方位決定部１３に供給する。
【００１５】
送信アンテナ方位決定部１３は、例えばコネクション（接続）管理ソフトウェアの機能の一部として実現することができる。コネクション管理ソフトウェアは、接続を常時監視し、適切な接続が維持されるように接続を管理する。より具体的には、閾値判定部１５からの信号Ｓ４を監視し、無線通信装置１が通信中に移動を開始した際に、送信ビーム（送信電波）を広げる処理を開始する。また、従来と同じく、ＰＥＲを監視し、無線通信装置１が停止中であり且つ例えば新たな障害物の出現等に起因してＰＥＲが悪化した場合等に、より良い通信を確保すべく、より良い通信状態を提供可能な通信相手を探すための処理を開始する。一方、送信アンテナ方位決定部１３は、無線通信装置１の移動速度がある一定の値以下となった際に、その段階で最良の通信を実現する通信相手の方向に送信ビームを絞る処理を開始する。
【００１６】
送信アンテナ方位決定部１３は、送信ビームを絞る処理の開始に伴い、通信相手の候補のそれぞれからの受信電波の状態を知得する。この判断材料として、送信アンテナ方位決定部１３は、例えば受信電波の電界強度を用いることができる。送信アンテナ方位決定部１３は、複数の受信電波の状態から通信に最も適した電波を選択することにより、通信相手を決定する。
【００１７】
次いで、送信アンテナ方位決定部１３は、決定された通信相手からの電波の到来方向に関する情報を含んだ信号Ｓ５を指向性制御部１６に供給する。なお、送信アンテナ方位決定部１３は、送信ビームの向く方向の範囲が広い間、すなわち閾値判定部１５からの信号Ｓ４が供給されている間は、到来方向検出部１２からの信号Ｓ２に対して何ら応答しない。
【００１８】
指向性制御部１６は、供給された情報を用いて、指向性制御パラメータが含まれた信号Ｓ６を送信アンテナ１７に供給する。指向性制御パラメータには、送信ビームが通信相手の方向に向かい且つその範囲が狭められるように送信アンテナ１７を設定するために必要な種々の値が含まれる。送信アンテナ１７は、信号Ｓ６に応じた方向および範囲に送信ビームが発せられるように設定される。送信アンテナ１７は、情報処理部１８から送信データ、送信命令等を含んだ信号Ｓ７を供給され、送信データを、設定された方向および範囲に絞られた送信ビームに載せて送信する。
【００１９】
次に、図２を用いて、無線通信装置１の動作について説明する。図２は、本発明の第１実施の主要な処理の流れを示すフローチャートである。より詳しくは、送信ビームの向く方向の範囲を広げる時点から通信の終了までの流れを示している。図２に示すように、通信の開始、または無線通信装置１が新たなネットワークに進入したことにより処理が開始される。次に、送信アンテナ方位決定部１３は、送信ビームの向く方向の範囲を最大に、典型的には３６０°に広げる（ステップＳＴ１）。
【００２０】
次に、無線通信装置１は、送信ビームの広がりの範囲を維持したまま通信相手との通信を行う。ステップＳＴ２において、ＰＥＲの計測結果に基づいて通信が維持されるか否かが判定され、通信がこれ以上維持されなければ、通信を終了することにより処理が終了する。一方、通信が継続している場合、閾値判定部１５は、加速度センサ１４により計測される加速度と閾値Ｔｈとを比較する（ステップＳＴ３）。
【００２１】
加速度が閾値Ｔｈを越えている場合は、無線通信装置１が移動中であることを意味するため、送信ビームは広範囲に向いている必要がある。よって、処理がＳＴ１に移行し、送信ビームの広がりの範囲が最大に維持されたまま通信が継続される。
【００２２】
そして、ステップＳＴ１乃至ＳＴ３の処理が繰り返される。ステップＳＴ３において、加速度が閾値Ｔｈ以下となった場合、無線通信装置１は送信ビームの広がりの範囲を通信相手に向けて最小の状態に設定する（ステップＳＴ４）。すなわち、複数の通信相手の候補からの受信信号の信号強度等を比較して通信相手を選択する。次いで、送信アンテナ方位決定部１３は、到来方向検出部１２からの信号を用いて通信相手の位置（通信相手からの電波の到来方向）を知得し、指向性制御部１６を制御することにより送信アンテナ１７の指向性を狭める。次に、処理はステップＳＴ２に移行し、ステップＳＴ２乃至ステップＳＴ４が繰り返される。ある時点において、加速度が閾値Ｔｈを越えた場合、処理はステップＳＴ１乃至ＳＴ３のループに移行する。
【００２３】
なお、通信の間、無線通信装置１はＰＥＲの監視を行い、従来と同じく例えばＰＥＲの悪化に伴い、通信相手に送信レートを下げる要求を行う等して、通信が途切れないようにする。ただし、ＰＥＲが悪い場合でも、加速度が閾値Ｔｈ以下の場合は、無線通信装置１が本来的にＰＥＲの悪い場所に留まっていることが予想される。このため、ＰＥＲが悪くても無線通信装置１が移動していない場合は、送信ビームの広がりの範囲を変更する処理を行わない。
【００２４】
本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１によれば、加速度が閾値を越えている間は送信ビームの広がりの範囲を広くしておき、加速度が閾値以下となった際に範囲を狭める。このとき、検出した加速度を積分することにより移動中であるか否かを判定できるので、無線通信装置１の移動中（極低速中を除く）に送信ビームの広がりの範囲が狭まることはない。よって、送信ビームが最適な方向へと一旦設定された後に無線通信装置１が移動することにより、送信ビームの広がりの範囲の設定が必要以上に繰り返されることが回避される。この結果、接続管理ソフトウェア等の、送信ビームの広がりの範囲を調整する処理の回数が大幅に削減されるため、無線通信装置１の処理効率が増大する。
【００２５】
また、第１実施形態によれば、算出に時間を要するＰＥＲを参照せずに、送信ビームの広がりの範囲を広げる、狭めるタイミングを決定することができる。よって、無線通信装置１の移動に起因する送信ビームの調整の場合、送信ビームの広がりの範囲の調整に要する時間を短縮し、また処理の負担を軽減することができる。
【００２６】
また、無線通信装置１が送信ビームの向く方向の範囲を広げる契機が、ＰＥＲの悪化ではなく、無線通信装置１の移動を検出することに依存する。よって、無線通信装置１の移動が開始したとほぼ同時に送信ビームの向く方向の範囲が広げられる。このため、エラーレートの低い接続を維持することができる。また、例えば、停止中または低速度で移動中の無線通信装置１が通信相手から電波の届かない圏外へ極短時間で移動することにより通信が途絶えることも回避できる。さらに、ＰＥＲが悪い場合であっても、無線通信装置１が移動していない場合は、送信ビームの向く方向の範囲を変更しない。よって、無駄な処理に要する負荷が低減する。
【００２７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、送信ビームの範囲が狭められる程度が、無線通信装置２の移動速度に応じて決定される。図３は、本発明の第２実施形態に係る無線通信装置２の主要部を示すブロック図である。第２実施形態において、閾値判定部２１は、加速度センサ１４からの加速度の値を複数の閾値と、例えば低いものから高いものへと順次比較することにより、加速度の値がどの範囲に属するかを判定する。そして、その情報を含んでいる信号Ｓ１１を送信アンテナ方位決定部２３に供給する。
【００２８】
送信アンテナ方位決定部２３は、加速度の値がどの範囲に属しているかに応じて、送信ビームの向く方向の範囲を決定する。例えば、無線通信装置２の加速度の値が０または閾値Ｔｈ１以下の場合（第１の場合）、無線通信装置２の移動速度は、０または小さい。このため、現在通信中の相手との通信可能圏外に近い未来に移動することは考えにくいため、この通信相手と引き続き継続して通信するであろうことが予想される。よって、送信アンテナ１７の向く範囲を大きく広げることなく、狭めたままの状態で通信を維持できる。
【００２９】
次に、加速度の値が閾値Ｔｈ１より大きく閾値Ｔｈ２以下の場合（第２の場合）、無線通信装置２は、中程度の速度で移動している。このため、現在通信中の相手から別の通信相手との通信へとハンドオーバーする必要が生じる可能性がある。このため、無線通信装置２は、このような状態に備えて送信アンテナ１７の向く範囲を最大より狭い範囲で第１の場合よりも広げる。こうすることにより、現在の通信相手、および通信相手の候補へプローブリクエストフレームを届けることができる。なお、第２の場合の送信ビームの向く方向の範囲は、現在通信中の相手の方向を中心に適当な幅に設定することができる。
【００３０】
さらに、加速度が閾値Ｔｈ２より大きい場合（第３の場合）、無線通信装置２は、高速で移動しているため、送信アンテナ１７の向く範囲の微調整のみでは通信を維持できない可能性がある。このため、無線通信装置２は、送信アンテナ１７の向く範囲を最大（典型的には３６０°）に広げる。こうすることにより、無線通信装置２の特性に応じて、実現し得る最大数の通信相手の候補に対する加入手続の準備を行うことができる。
【００３１】
なお、上記説明では、送信アンテナ１７の向く範囲を３段階に分けた場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、閾値および送信ビームの広がりの範囲の段階をより細かく設定することにより、無線通信装置２の速度に対してきめ細かい対応を取ることができる。
【００３２】
次に、図４を用いて、無線通信装置２の動作について説明する。図４は、本発明の第２実施形態の主要な処理の流れを示すフローチャートである。より詳しくは、送信ビームの広がりの範囲を広げる時点から通信の終了までの流れを示している。なお、図４は、上記の説明と同じく、送信ビームの向く方向の範囲を３段階に分けた場合に対応する。
【００３３】
図４に示すように、開始からステップＳＴ１３までは、図２（第１実施形態）の開始からステップＳＴ３までとほぼ同じである。すなわち、処理の開始後、送信ビームの広がりの範囲が最大に設定され（ステップＳＴ１１）、通信の維持が判断され（ステップＳＴ１２）、加速度が閾値Ｔｈ１を越えているかが判定される（ステップＳＴ１３）。ステップＳＴ１３での判定が真の場合、処理はステップＳＴ１２に移行し、送信ビームの範囲が最大のままステップＳＴ１２、ＳＴ１３が繰り返される。加速度が閾値Ｔｈ１以下となった段階で、処理はステップＳＴ１４に移行する。
【００３４】
ステップＳＴ１４において、送信ビームの向く方向の範囲が最小に設定される。次いで、ステップＳＴ１５において通信の維持が判定され、通信維持の場合、ステップＳＴ１６において、加速度が閾値Ｔｈ１を越えているか否かの判定が行われる。この判定が偽であった場合、処理はステップＳＴ１４に移行し、送信ビームの向く方向の範囲が最小に維持されたまま通信が継続する。そして、加速度が閾値Ｔｈ１を越えるまで、すなわち無線通信装置２が停止中または低速で移動している限り、ステップＳＴ１４乃至ＳＴ１６の処理が繰り返される。すなわち、送信ビームの広がりの範囲が最小に維持されたまま通信が継続する。
【００３５】
加速度が閾値Ｔｈ１を越えると、加速度が閾値Ｔｈ２を越えているか否かが判定される（ステップＳＴ１７）。この判定が偽である場合、すなわち、無線通信装置２が中程度の速度で移動中である場合、送信ビームの広がりの範囲が中程度に設定され（ステップＳＴ１８）、次いで、処理はステップＳＴ１５に移行する。加速度がＴｈ１より大きくＴｈ２以下である間、すなわち無線通信装置２が中程度の速度で移動している間、ステップＳＴ１５乃至ＳＴ１８の処理が繰り返される。すなわち、送信ビームの広がりの範囲が中程度に維持されたまま通信が継続する。
【００３６】
加速度が閾値Ｔｈ２を越えると、送信ビームの広がりの範囲が最大に設定される（ステップＳＴ１９）。次いで、処理はステップＳＴ１５に移行する。加速度がＴｈ２を越えている間、すなわち無線通信装置２が高速で移動している間、ステップＳＴ１５乃至ＳＴ１７、ＳＴ１９の処理が繰り返される。すなわち、送信ビームの広がりの範囲が最大に維持されたまま通信が継続する。
【００３７】
上記、ステップＳＴ１４乃至ＳＴ１６のループ、ステップＳＴ１５乃至ＳＴ１８のループ、ＳＴ１５乃至ＳＴ１７、ＳＴ１９のループの最中に加速度が他の範囲に属することとなった度に、処理は他のループへと移行する。
【００３８】
無線通信装置２は、まず加速度と閾値Ｔｈ２との関係を判定する処理とすることも可能である。図５は、第２実施形態の変形例の主要な処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、ステップＳＴ１２での判定が真であった場合、処理はステップＳＴ２１に移行する。ステップＳＴ２１において、加速度が閾値Ｔｈ２を越えているか否かが判定される。ステップＳＴ２１での判定が真の場合、処理はステップＳＴ１２に移行し、ステップＳＴ１２、ＳＴ１３が繰り返される。
【００３９】
加速度が閾値Ｔｈ２以下となると、送信ビームの向く方向の範囲が最大に設定される（ステップＳＴ２２）。次いで、通信が維持される場合、加速度が閾値Ｔｈ２を越えているか否かが判定される（ステップＳＴ２３）。この判定が真であった場合、処理はステップＳＴ２２に移行する。そして、加速度が閾値Ｔｈ２以下となるまで、ステップＳＴ２２、ＳＴ１５、ＳＴ２３の処理が繰り返される。
【００４０】
加速度が閾値Ｔｈ２以下となると、加速度が閾値Ｔｈ１を越えているか否かが判定される（ステップＳＴ２４）。この判定が偽であった場合、送信ビームの広がりの範囲が中程度に設定される（ステップＳＴ１８）。そして、加速度が閾値Ｔｈ２を越えるか、閾値Ｔｈ１以下となるまで、ステップＳＴ１５、ＳＴ２３、ＳＴ２４、ＳＴ１８の処理が繰り返される。
【００４１】
加速度が閾値Ｔｈ１以下となると、送信ビームの広がりの範囲が最小に設定される（ステップＳＴ２５）。そして、加速度が閾値Ｔｈ１または閾値Ｔｈ２を越えるまで、ステップＳＴ１５、ＳＴ２３乃至ＳＴ２５の処理が繰り返される。
【００４２】
本発明の第２実施形態に係る無線通信装置２によれば、第１実施形態と同じく、加速度を用いて、送信ビームの広がりの範囲の設定するタイミングが決定される。このため、第１実施形態と同じ効果を得られる。
【００４３】
また、第２実施形態では、送信ビームの広がりの範囲が１度最小に設定された後、無線通信装置２の移動速度に応じて、送信ビームの広がりの範囲が段階的に変化する。このため、無線通信装置２がそれほど高速で移動していない場合、送信ビームの広がりは直ちに最大には設定されない。よって、無線通信装置２の消費電力を抑制することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
第３実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、幾つかのブロックへのクロックの供給が無線通信装置の移動の状態に応じて制御される。
【００４５】
図６は、本発明の第３実施形態に係る無線通信装置３の主要部を示すブロック図である。図６に示すように、無線通信装置３は、クロック生成部を有する。クロック生成部３１は、到来方向検出部１２および指向性制御部１６に、動作のタイミングを制御するためのゲーテッドクロックＧＣを供給する。クロック生成部３１は、閾値判定部１５から信号Ｓ４を供給される。クロック生成部３１は、信号Ｓ４により現在の加速度が一定値以上（閾値Ｔｈ１、Ｔｈ２等）であることを知ると、到来方向検出部１２および指向性制御部１６へのゲーテッドクロックＧＣの供給を行わない。これにより、無線通信装置３の移動中は、送信ビームの広がりの範囲を狭める制御に必要な部位の動作を停止させる。なお、ゲーテッドクロックＧＣが供給されていない間、到来方向検出部１２および指向性制御部１６は、ゲーテッドクロックＧＣの供給が遮断される前の状態を例えばラッチ回路等により保持し、この遮断前の状態を維持する。
【００４６】
本発明の第３実施形態に係る無線通信装置３によれば、第１実施形態と同じく、加速度を用いて、送信ビームの広がりの範囲を設定するタイミングが決定される。このため、第１実施形態と同じ効果を得られる。
【００４７】
また、第３実施形態では、無線通信装置３の移動中は、送信ビームの広がりの範囲を狭める制御に必要な部位へゲーテッドクロックＧＣが供給されない。このため、無線通信装置３の消費電力を抑制することができる。
【００４８】
なお、第１実施形態を元に構成された場合を例に取って第３実施形態の説明を行った。しかしながら、第３実施形態を第２実施形態に適用することももちろん可能である。
【００４９】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の主要部を示すブロック図。
【図２】第１実施の主要な処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の主要部を示すブロック図。
【図４】第２実施形態の主要な処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の変形例の主要な処理の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第３実施形態に係る無線通信装置の主要部を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３…無線通信装置、１１…受信アンテナ、１２…到来方向検出部、１３、２３…送信アンテナ方位決定部、１４…加速度センサ、１５、２１…閾値判定部、１６…指向性制御部、１７…送信アンテナ、１８…情報処理部、３１…クロック生成部、Ｓ１〜Ｓ４…信号、ＧＣ…ゲーテッドクロック。
【図１】
2006121333.tif 000003
【図２】
2006121333.tif 000004
【図３】
2006121333.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006121333.tif 000007
【図６】
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