(57)【要約】【課題】キャリッジ上でアクチュエータの位置調整を行う従来の調整方法では、情報再生装置の製造過程における工程ばらつき等に起因して、キャリッジを情報再生装置に組み込んだ後に収差が発生する場合がある。この場合はキャリッジを取り外して再度の調整が必要となるが、再調整で収差が抑制される保証はないため情報再生装置の生産歩留まりを低下させ、ひいては製造工程の複雑化に伴う製造コストの増加を引き起こす。【解決手段】記録媒体６０を情報再生装置に装着した状態で、記録媒体６０の装着側の反対側から記録媒体６０と光学ユニット２１との相対位置関係を調整し、光学ユニット２１を情報再生装置に取付ける。【選択図】図１３
2006351107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に光を導く光学ユニットを有し、この光学ユニットによって導かれた光によって少なくとも前記記録媒体上の情報を読み取る情報再生装置の製造方法であって、前記記録媒体と前記光学ユニットを前記情報再生装置に装着した状態で、前記記録媒体の装着側の反対側から前記記録媒体と前記光学ユニットとの相対位置関係を調整し、この調整された相対位置関係を固定することを特徴とする情報再生装置の製造方法。
【請求項２】
前記記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と前記記録媒体によって反射された前記光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも前記光源から出射された光を前記記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有する光学ユニットと、前記記録媒体との相対位置関係の調整は、前記記録媒体とアクチュエータの相対位置関係を調整することにより行うことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置の製造方法。
【請求項３】
前記記録媒体の表面の法線方向において、前記記録媒体、前記アクチュエータ、前記キャリッジがこの順に配列された状態で、前記記録媒体の装着側の反対側から前記記録媒体と前記アクチュエータとの相対位置関係を調整することを特徴とする請求項２記載の情報再生装置の製造方法。
【請求項４】
前記記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と前記記録媒体によって反射された前記光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも前記光源から出射された光を前記記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有する光学ユニットと、前記記録媒体との相対位置関係の調整は、前記記録媒体とキャリッジの相対位置関係を調整することにより行うことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置の製造方法。
【請求項５】
前記記録媒体は光ディスクであり、この光ディスクを回転駆動させた状態で前記記録媒体と前記光学ユニットとの相対位置関係を調整することを特徴とする請求項１記載の情報再生装置の製造方法。
【請求項６】
記録媒体に光を導く光学ユニットを有し、この光学ユニットによって導かれた光によって少なくとも前記記録媒体上の情報を読み取る情報再生装置であって、前記記録媒体と前記光学ユニットを前記情報再生装置に装着した状態で、前記記録媒体の装着側の反対側から前記記録媒体との相対位置関係が調整され、この調整された相対位置関係が固定された光学ユニットを有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
前記光学ユニットは、前記記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と前記記録媒体によって反射された前記光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも前記光源から出射された光を前記記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有し、前記アクチュエータに前記記録媒体の装着側の反対側から前記記録媒体との相対位置関係を調整する調整用部位を有したことを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記調整用部位は、前記アクチュエータに設けられた突出部であって、前記記録媒体の表面に沿った方向において少なくとも前記突出部が前記キャリッジから露呈するように構成したことを特徴とする請求項７記載の情報再生装置。
【請求項９】
前記突出部を前記アクチュエータの３箇所に設けたことを特徴とする請求項８記載の情報再生装置。
【請求項１０】
前記突出部の各々を結ぶ三角形において各頂点の内角θはθ＜９０゜を満たすように構成したことを特徴とする請求項９記載の情報再生装置。
【請求項１１】
前記突出部の各々を結ぶ三角形の内部に前記アクチュエータの重心が存在するように構成したことを特徴とする請求項９記載の情報再生装置。
【請求項１２】
前記キャリッジの移動方向であって、前記キャリッジの前記受光手段が配置されている側に、前記突出部が１つ露呈するように構成したことを特徴とする請求項８記載の情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の記録媒体上に記録された情報を少なくとも再生することが可能な情報再生装置の製造方法および情報再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のディジタル技術の急速な発展に伴い、各種のコンテンツでは取り扱うデータ量が急増しており、ユーザの様々な用途に合わせたデータ記録再生メディアが開発されている。このような記録媒体の例としては、ハードディスク、光ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０００３】
さて、これら記録媒体を使用する情報再生装置やパーソナルコンピュータなどを、室内だけではなく屋外に持ち出して使用したいというユーザからの強い要望がある。このようなモバイル用途を想定した機器としては、例えばノート型の携帯型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡに代表される携帯情報端末、携帯電話、携帯ゲーム機器、デジタルカメラなどを挙げることができる。
【０００４】
モバイル用途において、取り扱うコンテンツが静止画やテキストデータが中心の場合、即ち記録媒体の記録容量が少なくてもよい場合は一般に半導体メモリが多用される。半導体メモリには消費電力が少なく、機構部がないために落下衝撃に強く、データ転送速度が高速であるというメリットがあるが、記憶容量あたりのコストが高いために動画など大容量のデータを持つコンテンツに対する記録メディアとしては不向きである。
【０００５】
一方、光ディスクを用いた記録媒体は光ディスクの交換による容量当たりのコストの優位性、ランダムアクセス性、再生専用のメディア（ＲＯＭ）としたときにディスク製造の生産性に優れ、特に動画など大容量データを有するコンテンツを記録する記録媒体として主流となっている。
【０００６】
光ディスクを用いた記録媒体を少なくとも再生可能に構成された情報再生装置は、例えばレーザ光源から出射された光を光学部材を介して記録媒体に導いてその記録媒体の表面に結像させ、記録媒体上に形成されたμｍオーダの微小なピットの有無を記録媒体からの反射光に基づいて検出する必要がある。従って光源から出射された光を記録媒体に導き結像させる光学部材と記録媒体の相対的な位置関係には極めて高い位置合わせ精度が要求される。
【０００７】
さて、従来の情報再生装置に関しては、例えば特許文献１に開示される調整方法が知られている。図１５は従来の光学部材の調整方法を示す概略構成図である。以降特許文献１に記載された従来の光学部材の調整方法について図１５を用いて説明する。
【０００８】
図１５において１０１は例えばレーザダイオードなどにより構成される光源、１０２は光源１０１の出射光の光路を折り返すミラー、１０３は後述する調整用平板１０６の平面に沿って所定の方向に移動可能に構成されたキャリッジ、１０４はミラー１０２によって光路を折り返された光源１０１の出射光を調整用平板１０６の表面に結像させるための対物レンズ、１０５は磁気回路を有し対物レンズ１０４を所定方向に変位させるアクチュエータ、１０６は記録媒体と同一の厚みと特性を有する調整用平板、１０７は調整用平板１０６を面Ａと平行に支持する支柱、１０８は調整用平板１０６の表面に結像された光スポットのプロフィール（光量分布）を計測するための顕微鏡、１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃはキャリッジ１０３に固定される３個の回転体（回転体１０９ｃは回転体１０９ａの紙面垂直方向に存在）、１１０は回転体１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃが接触回動する基準ブロックである。
【０００９】
以上のような構成に基づく光学部材の調整方法について以下に説明する。
【００１０】
光源１０１からの出射光はミラー１０２で反射して、基準ブロック１１０において３個の回転体１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃが接触する平面に対して垂直に出射するように調整される。この出射光は対物レンズ１０４により収斂光束となり、支柱１０７を介して面Ａに平行で、かつ収斂光束中に配置された調整用平板１０６に光スポットを形成する。この光スポットは面Ａに対して略垂直に位置する顕微鏡１０８によって観察され、図示しない計測器によって光スポットのプロフィールを測定する。
【００１１】
この状態で測定した光スポットのプロフィールに基づき、出射光軸と調整用平板１０６の法線方向が一致するように、例えばキャリッジ１０３上に配置されたアクチュエータ１０５の設置角度を調整することで、いわゆるコマ収差等の収差が発生しない状態を確保する。
【００１２】
このようにアクチュエータ１０５の設置角度を調整されたキャリッジ１０３を、丸棒等からなり予め光ディスク等の記録媒体のフランジ部（図示せず）との平行度が確保されたキャリッジ支持手段によって支持すれば、このキャリッジ支持部材（図示せず）によって調整時のキャリッジ１０３と記録媒体のフランジ部の相対的な位置関係が再現されるため、実際の情報再生装置においてもコマ収差等の収差の発生を抑制することができるとされている。
【特許文献１】特開昭６３−２５３５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に開示されているような光学部材の調整方法においては、光ディスク等の記録媒体のフランジ部と、上述のごとく調整されたキャリッジを情報再生装置側のメカニズムの一部として支持するキャリッジ支持部材が、予め平行に設定されていることが前提となっている。
【００１４】
一般に光ディスク等の記録媒体を支持するフランジ部は記録媒体を回転駆動するスピンドルモータの回転軸に固定されるが、情報再生装置の製造過程における工程ばらつき等に起因して上記フランジ部と上記キャリッジ支持部材の平行度が確保されない場合は当然に起こりうる。このときはコマ収差等の収差が発生することになる。このようにキャリッジを情報再生装置に組み込んだ後に収差が発生した場合は、結局キャリッジを取り外して再度の調整が必要となる。しかしこの再調整で収差が抑制される保証はないため情報再生装置の生産歩留まりを低下させ、ひいては製造工程の複雑化に伴う製造コストの増加を引き起こすこととなる。
【００１５】
本発明は情報再生装置の製造過程における工程ばらつきや部品材料の公差等に起因して、記録媒体の記録面と上記キャリッジ支持部材の平行度が確保されないような場合であっても、更にはキャリッジの内部に平行度の確保を困難とする歪み等があっても、コマ収差等の収差が発生しない情報再生装置の製造方法および情報再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報再生装置の製造方法は上記課題に鑑みてなされたもので、記録媒体に光を導く光学ユニットを有し、この光学ユニットによって導かれた光によって少なくとも記録媒体上の情報を読み取る情報再生装置の製造方法であって、記録媒体と光学ユニットを情報再生装置に装着した状態で、記録媒体の装着側の反対側から記録媒体と光学ユニットとの相対位置関係を調整し、この調整された相対位置関係を固定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の情報再生装置の製造方法によれば、情報再生装置の製造過程における工程ばらつきや部品材料の公差等に起因して、記録媒体の記録面と上記キャリッジ支持部材の平行度が確保されないような場合であっても、更にはキャリッジの内部に平行度の確保を困難とする歪み等があっても、コマ収差等の収差の発生を防止することができる。従って情報再生装置の生産歩留まりを向上させ、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の情報再生装置の製造方法は、記録媒体に光を導く光学ユニットを有し、この光学ユニットによって導かれた光によって少なくとも記録媒体上の情報を読み取る情報再生装置の製造方法であって、記録媒体と光学ユニットを情報再生装置に装着した状態で、記録媒体の装着側の反対側から記録媒体と光学ユニットとの相対位置関係を調整し、この調整された相対位置関係を固定するようにしたものである。これによってキャリッジ、アクチュエータ、記録媒体といったあらゆる誤差要因を含む状態で調整が可能となるため、システムとして収差の発生を防止することができ、情報再生装置の生産歩留まりを向上させ、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることができる。
【００１９】
また本発明は、記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と記録媒体によって反射された光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも光源から出射された光を記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有する光学ユニットと、記録媒体との相対位置関係の調整は、記録媒体とアクチュエータの相対位置関係を調整して行うようにしたものである。これによってキャリッジ、アクチュエータ、記録媒体といったあらゆる誤差要因を含む状態での調整をアクチュエータで一括して行うことができ、調整工程を簡略化することができる。
【００２０】
また本発明は、記録媒体の表面の法線方向において、記録媒体、アクチュエータ、キャリッジがこの順に配列された状態で、記録媒体の装着側の反対側から記録媒体とアクチュエータとの相対位置関係を調整するようにしたものである。これによって情報再生装置に全てのメカニズムを組み付けた状態で、記録媒体とアクチュエータの相対位置関係を調整できるため、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることができる。
【００２１】
また本発明は、記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と記録媒体によって反射された光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも光源から出射された光を記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有する光学ユニットと、記録媒体との相対位置関係の調整は、記録媒体とキャリッジの相対位置関係を調整するようにしたものである。これによってキャリッジ、アクチュエータ、記録媒体といったあらゆる誤差要因を含む状態での調整をキャリッジで一括して行うことができ、調整工程を簡略化することができる。
【００２２】
また本発明は、記録媒体を光ディスクとし、この光ディスクを回転駆動させた状態で光ディスクと光学ユニットとの相対位置関係を調整するものである。これによって情報再生装置の内部信号を調整に活用することができ、簡単に調整を行うことができる。
【００２３】
本発明の情報再生装置は、記録媒体に光を導く光学ユニットを有し、この光学ユニットによって導かれた光によって少なくとも記録媒体上の情報を読み取る情報再生装置であって、記録媒体と光学ユニットを情報再生装置に装着した状態で、記録媒体の装着側の反対側から記録媒体との相対位置関係が調整され、この調整された相対位置関係が固定された光学ユニットを有するものである。これによってキャリッジ、アクチュエータ、記録媒体といったあらゆる誤差要因を含む状態で調整がなされるため、システムとして収差の発生を防止することができ、情報再生装置の生産歩留まりを向上させ、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることができる。
【００２４】
また本発明における光学ユニットは、記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ少なくとも光源と記録媒体によって反射された光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも光源から出射された光を記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有し、アクチュエータに記録媒体の装着側の反対側から記録媒体との相対位置関係を調整する調整用部位を設けたものである。これによって情報再生装置に全てのメカニズムを組み付けた状態で、記録媒体とアクチュエータの相対位置関係を調整できるため、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることができる。
【００２５】
また本発明における調整用部位は、アクチュエータに設けられた突出部であって、記録媒体の表面に沿った方向において少なくとも突出部がキャリッジから露呈するように構成したものである。これによって情報再生装置に全てのメカニズムを組み付けた状態で、記録媒体とアクチュエータの相対位置関係を調整できるため、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることができる。
【００２６】
また本発明は、アクチュエータの３箇所に突出部を設けたものである。これによってアクチュエータの位置調整を安定して行うことができる。
【００２７】
また本発明は、突出部の各々を結ぶ三角形において各頂点の内角θはθ＜９０゜を満たすように構成したものである。これによってアクチュエータの位置を調整する際に外力によってもたらされる回転力を小さくすることができ、アクチュエータの位置調整を安定して行うことができる。
【００２８】
また本発明は、突出部の各々を結ぶ三角形の内部に前記アクチュエータの重心が存在するように構成したものである。これによってアクチュエータの位置を調整する際に外力によってもたらされる回転力を小さくすることができ、アクチュエータの位置調整を安定して行うことができる。
【００２９】
また本発明は、キャリッジの移動方向であって、キャリッジの受光手段が配置されている側に、突出部が１つ露呈するように構成したものである。これによってキャリッジ上に設けられた光学部材と干渉することなく突出部を設けることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の具体的な内容について実施例を用いて説明する。
【００３１】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図面を用いて説明する。
【００３２】
図１は本発明の実施例１における情報再生装置の外観を示す斜視図である。
【００３３】
図１において１は情報再生装置であり、少なくとも情報が既に記録された光ディスク（以降記録媒体と呼称する）から情報を読み取る機能を有している。２は再生機構部であり記録媒体上に記録された情報を読取り、再生するためのメカニズムおよびこのメカニズムの動作を制御する回路基板などのハードウェアから構成されている。３はコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部であり、その端部にはコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格に対応するコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格コネクタ４を有している。ユーザはコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格コネクタ４に対応したＰＤＡなどに情報再生装置１を装着して、記録媒体を再生することが可能である。
【００３４】
図２は本発明の実施例１における再生機構部２の外観を示す斜視図である。
【００３５】
図２において５は再生機構部上面カバー、６は再生機構部側面カバーであり、再生機構部上面カバー５は再生機構部２の上面部を構成しており、再生機構部側面カバー６は同側壁部を構成している。再生機構部上面カバー５と再生機構部側面カバー６は同一材料でも良いが互いに異なる材料にしても良く、例えば再生機構部側面カバー６を安価な樹脂材料で構成し、再生機構部上面カバー５を金属材料で構成することが望ましい。このようにすることで再生機構部２の放熱性の向上、電子ノイズの漏洩防止等の効果を安価に得ることができる。更に再生機構部上面カバー５、再生機構部側面カバー６の材料の選択は、熱問題やノイズ問題、或いは要求される機械的強度を満たすべく適宜選択可能である。７は再生機構部２を垂直方向へ上昇させるための金属材料等によって構成された垂直方向ガイド部材である。
【００３６】
図３は本発明の実施例１における再生機構部２の構成を示す斜視図であり、図２における再生機構部２の再生機構部上面カバー５と再生機構部側面カバー６を除去した状態を示すものである。
【００３７】
なお以降の説明では図中の座標空間としてｘｙｚ座標系を用いるが、ｘ軸は後に詳細に説明するように光学ユニットを構成するキャリッジの移動方向、即ち記録媒体の内周から外周に向かう軸を示すものであり、その矢印方向は記録媒体の外周方向を示している。またｙ軸はｘ軸と直交する軸であり、その矢印方向は後述する光学ユニットに搭載された光源からの光の出射方向を示すものである。またｚ軸はｘ軸およびｙ軸と直交する軸であり、記録媒体の表面に対する法線であり、その矢印方向は後述するアクチュエータに搭載された対物レンズから記録媒体に出射される光の方向を示している。またこれらの軸の矢印方向を＋、その逆の方向を−と定義して説明する。
【００３８】
図３において２０は再生機構部２のベースとなる再生機構本体部、２１は記録媒体に記録された情報を読み取る光学ユニットであり、後に詳細に説明するように、記録媒体の表面に沿って移動可能に設けられ、少なくとも光源と記録媒体によって反射された光源の出射光を受光する受光手段を含むキャリッジと、少なくとも光源から出射された光を記録媒体上に結像させる対物レンズと、この対物レンズを所定の方向に変位する変位手段を含むアクチュエータを有している。本発明はこの光学ユニット２１、特に光学ユニット２１に含まれるアクチュエータと記録媒体との相対位置関係を精度よく調整するものである。
【００３９】
２２は記録媒体を回転駆動するための動力源となるブラシレスモータから成るスピンドルモータ、２３は光学ユニット２１をｘ軸の＋−方向、即ち記録媒体の内周、外周位置に移動させるためにねじを切られたリードスクリューシャフト、２４はリードスクリューシャフト２３より光学ユニット２１に動力を伝達するラック板ばね、２５はその軸上にスリットを設けた円形状の遮蔽板を持つリードスクリューシャフト２３に固定されたリードスクリューシャフト歯車、２８はリードスクリューシャフト２３を回転させる動力源となるフィードモータ、２９はモータ２８の回転軸に取り付けられたモータ歯車、３０はモータを保持するモータ固定部材、３１はモータの回転数を計測するために、リードスクリューシャフト２３の回転数を計測するフォトインタラプタ、３３は光学ユニット２１の記録媒体の内周、外周位置への動作を規制、誘導するガイドシャフト、３５は再生機構本体部２０の上下動を規制し、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３の両側に取り付けられた金属製の側面ガイド部材、３６はコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に再生機構本体部２０を係留する側面係留部材、３７は側面係留部材３６に対して所定の方向に付勢力を付与する側面係留付勢力ばね、３８は記録媒体が組み込まれた記録媒体カートリッジを情報再生装置１に着脱する際に、再生機構本体部２０を持ち上げる捻りばねで形成された再生機構本体部持ち上げばね、３９は側面係留部材３６に固定されたスライドボタンである。
【００４０】
図４は本発明の実施例１におけるコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３の構成を示す斜視図である。
【００４１】
以降図４を用いてコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３について説明する。図４において５１はコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部フレーム、５２はコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部フレーム５１の上面を覆う金属製の上面カバー、５３は上面カバー５２に設けられた開口部、６０は記録媒体である。実施例１では記録媒体６０として直径約３０ｍｍの小径光ディスクを採用している。６１は記録媒体６０を収納する記録媒体カートリッジであり、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に対して着脱可能に構成されている。６４は記録媒体６０の内周面に設けられた金属リングである。
【００４２】
図５は本発明の実施例１における記録媒体カートリッジ６１を情報再生装置１のコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に装着する際の状態を示す斜視図である。以降図５に図３と図４を併用して情報再生装置に記録媒体カートリッジ６１を装着する過程を詳細に説明する。
【００４３】
まず、記録媒体６０を収納する記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に挿入する場合、操作者は側面係留部材３６に固定されたスライドボタン３９（図３参照）をｙ軸＋方向である方向Ａへ移動させる。
【００４４】
方向Ａはコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格コネクタ４（図４参照）をＰＤＡ等に挿入する方向と一致しており、これにより情報再生装置１がＰＤＡ等の携帯機器に接続された状態であってもスライドボタン３９の操作により、情報再生装置１がＰＤＡ等の携帯機器から脱落するのを防止することができる。
【００４５】
スライドボタン３９が方向Ａに操作されると、側面係留部材３６の爪形状の部位が再生機構本体部２０の両側面部に設けられたＭ部の凸形状部からはずれ、再生機構本体部２０の左右２個、計４個取り付けられた再生機構本体部持ち上げばね３８がそれぞれＢ方向、Ｃ方向に開き、再生機構本体部２０をｚ軸−方向であるＤ方向に持ち上げる。実施例１では再生機構本体部持ち上げばね３８は捻りばねとしたが圧縮ばねを用いてもよい。
【００４６】
このとき再生機構本体部２０は、再生機構本体部２０の両側面Ｎ部に設けられたボス形状が側面ガイド部材３５に設けられた溝部に規制されることにより（図４参照）、再生機構本体部２０の上昇位置も規制される。このとき側面ガイド部材３５に設けられた溝部を移動する再生機構本体部２０の側面に設けられたボス形状Ｎ部の下部を再生機構本体部持ち上げばね３８の力点となるようにすることにより、再生機構本体部２０を垂直方向へ効率的かつ、円滑に持ち上げることができる。側面ガイド部材３５は金属材料とすることにより情報再生装置１の全体的な強度を向上させると共に、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格で設定されているアース機能を持たせることができる。
【００４７】
このように再生機構本体部２０が垂直方向に上昇することにより、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３の側面にｙ軸＋方向である方向Ｓに記録媒体カートリッジ６１を挿入する挿入口が現れる。情報再生装置１の操作者が記録媒体カートリッジ６１を挿入口に挿入すると、挿入された記録媒体カートリッジ６１は図示しないカートリッジトレイにガイドされて情報再生装置１のコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に収納される。
【００４８】
このとき記録媒体カートリッジ６１の挿入に伴って記録媒体カートリッジ６１に設けられた図示しないシャッタ部材が開き、記録媒体カートリッジ６１に収納された記録媒体６０の情報記録面が露出する。再生機構部２内に設けられた光学ユニット２１は、この開口部５３を介して記録媒体６０へアクセスすることができる。
【００４９】
コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３への記録媒体カートリッジ６１の挿入動作が完了すると、操作者によって再生機構部２の上面に加えられたｚ軸＋方向の押圧力に応じて、再生機構部２は下降する。このときスピンドルモータ２２（図３参照）の先端に取り付けられた図示しない磁石からなるフランジと記録媒体６０（図４参照）に固定された金属リング６４（図４参照）が吸着し、記録媒体６０はスピンドルモータ２２の先端に固定される。
【００５０】
さて金属リング６４は記録媒体６０の面に接着剤などで固定されているが、この接着面はスピンドルモータ２２の配置側とは逆の面となっている。これによってスピンドルモータ２２に取り付けられた磁石が直接的に固定された金属リング６４を吸着することがないため、例えば経時変化等により記録媒体６０に金属リング６４を固定する接着剤が劣化しても、スピンドルモータ２２に取り付けられた磁石が記録媒体６０に取り付けられた金属リング６４を抜去することはない。
【００５１】
上述した過程によって、記録媒体６０はスピンドルモータ２２の回転軸に固定され、光学ユニット２１による記録媒体６０へのアクセスが可能な状態となる。後に詳細に述べるように、実施例１ではこの状態にてコマ収差等の収差が生じないように、光学ユニット２１と記録媒体６０の相対位置関係を調整する。従って例えば光学ユニット２１に含まれるキャリッジを支持するリードスクリューシャフト２３やガイドシャフト３３の平行度や、これらとスピンドルモータ２２の回転軸上に支持された記録媒体６０との平行度、更には光学ユニット内の歪み等に基づいて発生する光学ユニット２１と記録媒体６０との平行度のずれがあっても、これを確実に調整することが可能となる。
【００５２】
図６は本発明の実施例１における光学ユニット２１の構成を示す斜視図である。以降図６に図３、図４を併用して実施例１における光学ユニット２１の構成について詳細に説明する。
【００５３】
図６において７０は加工精度上有利な例えばアルミニウム等で構成されたキャリッジであり、再生機構本体部２０（図３参照）においてＬ１線上に配置されたリードスクリューシャフト２３（図３参照）およびＬ２線上に配置されたガイドシャフト３３（図３参照）によって支持され、後述するようにキャリッジ７０には少なくとも光源７１と受光センサ７２が配置されている。キャリッジ７０はｘ軸＋−方向であるＬ１線上およびＬ２線上、およびこれらの延長線上をリードスクリューシャフト２３（図３参照）の回転に伴ってｘ軸＋−方向に移動し、記録媒体６０（図４参照）の内周から外周にかけての所望の位置に光学ユニット２１を搬送する。７１は例えば波長λ＝４０５ｎｍの青紫色レーザダイオードよりなる光源であり、実施例１では出力＝５ｍＷの高出力タイプを採用している。高出力の青紫色レーザを用いることによって、記録密度の高い記録媒体の再生に対応することが可能となる。７２は田の字型に区分けされた４つの受光面を有するいわゆる４分割センサからなる受光センサであり、記録媒体６０（図４参照）から反射された光を検出し、記録媒体６０に記録されたピットよりなるＯＮ／ＯＦＦ情報を出力するとともに、後述する対物レンズ７４と記録媒体６０（図４参照）のｘ軸＋−方向の微小変位エラー（トラッキングエラー）と同ｚ軸＋−方向の微小変位エラー（フォーカスエラー）情報を出力する。
【００５４】
７３はキャリッジ７０上に配置され、少なくとも後述の対物レンズ７４と対物レンズ変位手段７５を有するアクチュエータである。アクチュエータ７３は後述のように磁気回路の一部を構成するため、鉄あるいはニッケルなど所定の透磁率を有する金属あるいはその合金で構成されている。７４は樹脂製の対物レンズでありｚ軸＋方向、即ちＬ３線上に光源７１からの光を導き、かつ記録媒体６０（図４参照）の表面に光源７１の出射光を結像させ、更にその反射光を受光センサ７２に導く。７５は対物レンズ変位手段であり、内部に設けた磁気回路によって対物レンズ７４をｘ軸＋−方向およびｚ軸＋−方向に変位する。この制御は受光センサ７２の出力に基づき図示しない制御回路によって行われ、制御回路は対物レンズ変位手段７５を前述のトラッキングエラーとフォーカスエラーをキャンセルする方向に変位させる。
【００５５】
８５ａ、８５ｂ、８５ｃはアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位でありアクチュエータ７３の三箇所に設けられている。後に詳細に説明するように情報再生装置の製造過程において、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３（図４参照）に記録媒体６０を収納した記録媒体カートリッジ６１（図４参照）を挿入して再生機構部２（図３参照）を下降させた状態、即ち光学ユニット２１によって記録媒体６０（図４参照）へのアクセスが可能となった状態で記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係を調整する。
【００５６】
９５ａ、９５ｂ、９５ｃは記録媒体６０と光学ユニット２１を構成するアクチュエータ７３の相対位置関係を調整する際に、調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃと係合されこれを支持するためのアクチュエータ位置調整用支持棒である。
【００５７】
調整過程では図３に示すごとく再生機構部２から再生機構部上面カバー５２（図２参照）が取り外された状態（ｚ軸−方向から同＋方向に向かって光学ユニット２１にアクセス可能な状態）で、情報再生装置１の外部からｚ軸＋方向に治具（図示せず）に固定されたアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを挿入し、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃによってアクチュエータ７３に設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃを支持する。その後治具にて調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの位置をｚ軸＋−方向に変位させて、光学ユニット２１内におけるアクチュエータ７３の位置を調整し、光学ユニット２１を情報再生装置に取付ける。
【００５８】
図７は本発明の実施例１における光学ユニット２１の光学系の詳細を示す構成図である。なお図７においてコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３（図４参照）に格納された記録媒体６０は、ｚ軸＋方向（紙面の表方向）に配置されている。
【００５９】
以降図７を用いて実施例１における光学ユニット２１の光学系の構成を更に詳細に説明する。
【００６０】
図７において７６は複数のガラス部材を貼り合わせ、その界面に偏光膜を有する偏光ビームスプリッタ、７７は直線偏光を円偏光に変換する１／４λ波長板である。１／４λ波長板７７と偏光ビームスプリッタ７６とを組み合わせることで、光源７１から出射された往路光と、記録媒体６０から反射された復路光を分離することができる。
【００６１】
７８はフォトダイオード等により構成される光量モニタ、７９は光源７１の出射光を平行光に角度変換する樹脂にて形成されたコリメータレンズ、８０はコリメータレンズ７９によって平行光に角度変換された光源７１からの光をｚ軸＋方向に折り曲げて対物レンズ７４に導くミラー、８１は記録媒体６０から反射された光を受光センサ７２に結像するシリンドリカルレンズから成るサーボレンズである。
【００６２】
実施例１では偏光ビームスプリッタ７６と受光センサ７２を所定の距離だけ離間する必要性から、入射面と出射面の両面に凹形状を有するサーボレンズ８１を採用している。実施例１では前述のごとく青紫色レーザを採用しているが、青紫色レーザは樹脂系の光学材料の劣化を加速させるため偏光ビームスプリッタ７６、１／４λ波長板７７、コリメータレンズ７９、ミラー８０、サーボレンズ８１等の光学部材には青紫色光耐性を有する材料を用いることが望ましい。
【００６３】
以上のように構成された光学系について、以降光路を追って詳細に説明する。
【００６４】
光源７１から出射された青紫色レーザ光は偏光ビームスプリッタ７６を透過し、１／４λ波長板７７に入射すると直線偏光から円偏光に変換される。１／４λ波長板７７を透過した光はコリメータレンズ７９によって平行光に角度変換された後、ミラー８０によってｚ軸＋方向に約９０゜折り曲げられる。
【００６５】
一方光源７１から出射された光の約１０％は、偏光ビームスプリッタ７６の貼り合わせ界面で反射され光量モニタ７８に入射する。光量モニタ７８は入射光量に応じた光電流を出力する。光源７１を構成するレーザダイオードは環境温度等によって光出力が変化することが知られており、実施例１では図示しない制御手段によって光量モニタ７８が出力する光電流値が一定となるように、光源７１を駆動する駆動電流あるいは駆動電圧等の駆動条件を制御し、対物レンズ７４からの光出力として０．４ｍＷが得られるように制御している。
【００６６】
さて、ミラー８０によって折り曲げられた平行光は対物レンズ７４に入射し、対物レンズ７４によって収斂された結果、対物レンズ７４の光出射面から０．２２ｍｍ離間した記録媒体６０の表面に０．３μｍ（半値全幅）の光スポットが形成される。
【００６７】
記録媒体６０上に記録された図示しないピットの有無によって記録媒体６０の反射率が異なるため、ピットの有無に応じて記録媒体６０から反射される光の強度が変化する。
【００６８】
記録媒体６０から反射された光は、これまで説明してきた光路を対物レンズ７４、ミラー８０、コリメータレンズ７９、１／４λ波長板７７の順に逆に戻り、偏光ビームスプリッタ７６に入射する。偏光ビームスプリッタ７６の界面に到達した光は、所定の反射率で反射されるが、実施例１においては、このときの反射角をθ１＝６０゜とし、この角度に基づいて偏光ビームスプリッタ７６の形状を六角形とすると共に、偏光ビームスプリッタ７６の界面における反射膜の厚みなどの最適化を図っている。
【００６９】
一般に偏光ビームスプリッタ７６の界面による反射角はθ１＝４５゜とする（即ち偏光ビームスプリッタ７６は正方形または長方形）ことが多いが、この場合は受光センサ７２の配置位置は偏光ビームスプリッタ７６に対してｘ軸−方向の真横になるため、光学系を小さくすることが難しくなる。実施例１では偏光ビームスプリッタ７６の外形を六角形とし偏光ビームスプリッタ７６による反射角を４５゜より大きい６０゜とすることで、光路に対して受光センサ７２と光源７１の形成する角度を大きく設けて、受光センサ７２を斜め配置し、光学系全体のｘ軸方向の幅を小さくしている。
【００７０】
またこのようにすることで、スピンドルモータ２２に対してより近くまで光学ユニット２１を近接させることができるようになる。このことは記録媒体６０のより内周側まで光学ユニット２１がアクセス可能となることを意味し、実質的に記録媒体６０の容量を増大することができる。
【００７１】
以上述べてきたように、偏光ビームスプリッタ７６の界面による反射角を４５゜より大きくすることで、光学ユニット２１のサイズを小さくすることができると共に、スピンドルモータ２１との関係において、記録媒体６０のより内周までアクセス可能であるという顕著な効果がある。
【００７２】
なお偏光ビームスプリッタ７６の形状については正六角形である必要はなく、光路上にない面については変形を伴っても構わないし、光路上にある面であっても光を蹴らない最小幅が確保されていればよい。偏光ビームスプリッタ７６の辺を延長した点線で示すように、偏光ビームスプリッタ７６の形状は平行四辺形、ないし五角形であってもよい。ただしスピンドルモータ２２の配置側については、図示するごとくスピンドルモータ２２の配置と干渉するため、この側はカットして面とすることが望ましい。
【００７３】
さて、偏光ビームスプリッタ７６の貼り合わせ界面にて反射された光は、シリンドリカルレンズによって構成されたサーボレンズ８１で光スポットの縦横比がおよそ１：１となるように角度変換され４分割センサから成る受光センサ７２に入射する。入射された光は受光センサ７２によって光電流に変換され、この変換された値に基づいて記録媒体６０上に形成されたピットの有無、即ち記録媒体６０に記録された記録情報を読み取ることができる。更に受光センサ７２は記録媒体６０と対物レンズ７４の離間距離に関する情報、および記録媒体６０上に形成された光スポットと記録されたピット列からの離間距離に関する情報を出力する。これらの情報は図示しない処理回路によってアナログ−ディジタル変換され、記録情報は図示しない情報処理回路へ、記録媒体６０と対物レンズ７４の離間距離および光スポットとピット列の離間距離を示す情報は図示しない制御回路へ送られ、制御回路はこの位置関係を示す情報に基づいて記録媒体６０と対物レンズ７４の位置を調整して安定した情報の読み取りが行えるようにする。
【００７４】
さて、これら光学ユニット２１を構成する光学部材のうち、光源７１、偏光ビームスプリッタ７６、１／４λ波長板７７、光量モニタ７８、コリメータレンズ７９、ミラー８０、サーボレンズ８１、受光センサ７２の各部材はキャリッジ７０（図６参照）に配置され、対物レンズ７４はアクチュエータ７３（図６参照）に配置されている。実施例１においてこれらの光学部材はディスクリート部品を用いシンプルな構成を採用している。
【００７５】
図８は本発明の実施例１における光学ユニット２１の斜視図であって、光学ユニット２１を記録媒体６０の配置側の反対側から見たものである。
【００７６】
以降図８を用いて光学ユニット２１に配置されたアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃおよびその周辺の構造について詳細に説明する。
【００７７】
図に示すごとく、光学ユニット２１を構成するキャリッジ７０には、光源７１、偏光ビームスプリッタ７６、１／４λ波長板７７、光量モニタ７８、コリメータレンズ７９、ミラー８０、サーボレンズ８１、受光センサ７２の各部材が配置されている。アクチュエータ７３には対物レンズ７４が配置されているが、本斜視図では直接的に目視することはできない（点線にて記載）。
【００７８】
一方光学ユニット２１を構成するアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃは、記録媒体６０の装着側の反対方向から目視可能にキャリッジ７０の端部から露出しており、この調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃに対してｚ軸＋方向に向けて挿入したアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃ（図を簡単にするため線分として記載）を用いて、記録媒体６０とアクチュエータ７３の相対位置関係を調整することが可能な構成となっている。この状態を記録媒体６０の配置側から見ると、ｚ軸−方向即ち記録媒体の表面の法線に対して記録媒体６０、アクチュエータ７３、キャリッジ７０がこの順に配置されており、前述の光学ユニット２１とアクチュエータ７３の相対位置関係の調整は、記録媒体６０の装着側の反対側から記録媒体６０とアクチュエータ７３との相対位置関係を調整することによって実現される。
【００７９】
このようにアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃをキャリッジ７０から露出させｚ軸＋方向に直接目視可能としたことで、ｚ軸＋方向にキャリッジ７０を跨いで、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃをアクチュエータ７３に簡単に取付けることができる。
【００８０】
また図８においてＷで示す領域はＵＶ硬化型の接着剤の注入領域を示している。上述のごとくキャリッジ７０に対する配置位置を調整されたアクチュエータ７３は、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃと並列に配置された接着剤供給チューブ（図示せず）によって供給されＷ領域に注入された接着剤によってキャリッジ７０に固定される。
【００８１】
図９は本発明の実施例１におけるアクチュエータ７３の構造を示す斜視図である。以降図９を用いてアクチュエータ７３の構造および、対物レンズ７４の位置を変位させる構成について詳細に説明する。
【００８２】
図９において８４は対物レンズユニットであり対物レンズ７４を直接的に支持する。更に対物レンズユニット８４は４個のトラッキングコイル９０、１つのフォーカスコイル９１から構成されており、トラッキングコイル９０およびフォーカスコイル９１は、アクチュエータ７３上に配置された永久磁石８９によって形成される磁気回路の中に配置されている。この対物レンズユニット８４はアクチュエータ７３上に配置されたサスペンションホルダ８７に固定された４本のサスペンションワイヤ８８によって空中に支持されており、サスペンションワイヤ８８を介して４個のトラッキングコイル９０に電流を供給することで、対物レンズユニット８４はｘ軸＋−方向に沿ったＬ４方向に微小変位し、同様にフォーカスコイル９１に電流を供給することで、対物レンズユニット８４はｚ軸＋−に沿ったＬ５方向に微小変位する。
【００８３】
９２はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であり、図示しない制御回路に接続されトラッキングコイル９０およびフォーカスコイル９１に駆動電流を供給する。既に図７を用いて説明した４分割センサから成る受光センサ７２（図７参照）の出力に基づいて、図示しない制御回路によってトラッキングコイル９０が駆動され、これによって対物レンズ７４をｘ軸＋−方向（Ｌ４方向）に変位させ、既に述べたトラッキングエラーに対し対物レンズ７４の位置をリアルタイムに追随させる（トラッキングサーボ）。更に同様に、受光センサ７２（図７参照）の出力に基づいて、図示しない制御回路によってフォーカスコイル９１が駆動され、これによって対物レンズ７４をｚ軸＋−方向（Ｌ５方向）に変位させ、既に述べたフォーカスエラーに対して対物レンズ７４の位置をリアルタイムに追随させる（フォーカスサーボ）。
【００８４】
またフォーカスコイル９１に供給する電流値に所定のオフセットを設けることで、記録媒体６０と対物レンズ７４との離間距離を定常的に変位させることができる。このように対物レンズ７４の焦点を積極的に制御することで、複数の記録層を有する記録媒体６０の各層に記録された情報を読み取ることが可能である。
【００８５】
さて、図９に示すようにアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃのうち、少なくともその１つである８５ｂに撓み部Ｕを設けてバネ性を持たせている。この付勢力によって調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃは図示しないアクチュエータ位置調整用支持棒にガタなく支持されると共に、アクチュエータ７３にアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを取付ける際に多少無理な応力が加わっても、アクチュエータ７３やアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの破損を防止することができる。
【００８６】
図１０は本発明の実施例１において記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係を調整する際の態様を示す説明図である。
【００８７】
実施例１においては、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３（図４参照）に記録媒体６０を格納した記録媒体カートリッジ６１（図４参照）を装着し、かつ再生機構部２（図３参照）をコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に係合させ、更に記録媒体６０を実際の読み取りのときと同じ条件で回転駆動させ、即ち光学ユニット２１によって記録媒体６０に記録された情報を読み取れる状態にて、記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係を調整するが、図１０では説明を簡単にするために、記録媒体６０と対物レンズ７４の位置関係に直接的に関与しない部材の図示を省略している。
【００８８】
図１０において９５ａ、９５ｂ、９５ｃは、光学ユニット２１を構成するアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃに、一対一に対応したアクチュエータ位置調整用支持棒である。アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃは図示しない治具によってｚ軸−方向からｚ軸＋方向に挿入され、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃは治具によって独立してｚ軸＋−の両方向に変位する。この調整用指示棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの独立した操作によってアクチュエータ７３の設置面、即ち対物レンズ７４から出射される光の方向Ｌ３が調整され、記録媒体６０に対する対物レンズ７４の煽りが調整される。更に調整用指示棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを一括してＬ６線上に変位させることで、記録媒体６０と対物レンズ７４の離間距離、即ちフォーカス位置が調整される。この調整工程およびアクチュエータ７３をキャリッジ７０に固定する工程については後に詳細に説明する。
【００８９】
図１１は本発明の実施例１におけるアクチュエータ７３をｚ軸＋方向、即ち対物レンズ７４の光出射側から見た正面図である。以降図１１を用いて調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの配置位置について詳細に説明する。なお図１１においてＰはアクチュエータ７３の重心を示している。
【００９０】
実施例１ではアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの軸中心によって、即ちアクチュエータ７３に設けられた突出部としての調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃによって形成される三角形の内部にアクチュエータ７３の重心Ｐが存在するように調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの位置を決定している。この関係を満たすことで調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃにアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを取付けた際の回転力を小さくすることができ、安定した調整を行うことができる。
【００９１】
更に実施例１では上記三角形の各内角α、β、γは、いずれも９０゜より小さくなるように調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの位置を決定している。例えばＱに調整用部位を設定した場合はα＞９０゜となるが、このとき重心Ｐは調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃによって形成される三角形の内部に入らなくなり、重心の周りに回転力が生じてしまう。
【００９２】
以降図１１に図１０を併用して説明を続ける。
【００９３】
更に実施例１では図１０からも明らかなように、受光センサ７２が配置されている側に１つの調整用部位８５ｃが露出するようにした。光学ユニット２１を構成するアクチュエータ７３は、前述のように記録媒体６０の配置された側とは反対から位置を調整するため、受光センサ７２が配置されている側に調整用部位を露出させると、調整用部位へのアクセスが困難となる。従ってキャリッジの移動方向、即ちｘ軸＋−方向で、かつ受光センサ７２が配置されている側には、調整用部位を１つのみ設けることが望ましい。
【００９４】
図１２は本発明の実施例１における４分割センサからなる受光センサの構造および出力信号例を示す説明図である。以降図１２と図１０を用いて記録媒体６０と光学ユニット２１の相対的位置関係と受光センサ７２の出力信号との関係について説明する。
【００９５】
図１２に示すように受光センサ７２はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの受光領域を有している。
【００９６】
図１２において（Ｉ）は、光学ユニット２１に配置された対物レンズ７４から出射された光が記録媒体６０上に理想的に結像した状態における受光センサ７２上に結像された光スポット形状を示すものである。このとき記録媒体６０から反射された光は受光センサ７２の中央部にほぼ円形に結像され、このとき受光センサ７２の各受光領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが生起する光電流は同一となる。従って受光領域Ａの出力＋同Ｃの出力＝同Ｂの出力＋同Ｄの出力となる。
【００９７】
一方図１２における（ＩＩ）と（ＩＩＩ）は、光学ユニット２１に配置された対物レンズ７４から出射された光が記録媒体６０上にデフォーカス状態で結像した状態における受光センサ７２上に結像された光スポット形状を示すものである。このとき記録媒体６０から反射された光は受光センサ７２上に楕円形状に結像されるため、受光センサ７２の各受光領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが生起する光電流は偏りを生じ、受光領域Ａの出力＋同Ｃの出力＞同Ｂの出力＋同Ｄの出力、あるいは同Ａの出力＋同Ｃの出力＜同Ｂの出力＋同Ｄの出力となる。
【００９８】
ここで受光領域Ａの出力＋同Ｃの出力を第１相出力、同Ｂの出力＋同Ｄの出力を第２相出力と定義すると、記録媒体６０と光学ユニット２１のフォーカス方向（図１０におけるｚ軸＋−方向）の調整では第1相出力＝第2層出力を得られるようにアクチュエータ７３位置を調整すればよい。
【００９９】
さて記録媒体６０の表面の法線に対して対物レンズ７４からの出射光軸（図１０のＬ３）が一致しない場合、即ちいわゆる対物レンズ７４に煽りが存在する場合、記録媒体６０に結像される光スポットは正常に結像された場合と比較して楕円形状となるため、記録媒体６０に記録されたピットを正確に読み取ることができなくなる。更にこのときは既に説明したトラッキングコイルを駆動してピット列に追随させる、いわゆるトラッキングサーボが正常に機能しなくなる。
【０１００】
対物レンズ７４に煽りがある場合には、受光センサ７２の出力は上述の第1相出力と第2相出力の間に時間的な位相差が発生することが知られている。従って対物レンズ７４の煽り調整では第1相出力と第2層出力の時間的位相差がなくなるようにアクチュエータ７３位置を調整すればよい。
【０１０１】
図１３は本発明の実施例１における光学ユニット２１をｚ軸−方向から見た背面図である。以降図１３を用いて実施例１における光学ユニット２１の調整部位および調整完了後の接着剤による固定箇所について説明する。
【０１０２】
図１３において９６は受光センサ位置調整用支持体である。受光センサ位置調整用支持体９６はｚ軸−方向に設置された図示しない治具から、光学ユニット２１上に配置され直接的に目視される受光センサ７２の両側部を把持し、受光センサ７２のｘｙ平面上の位置を調整するものである。９７はサーボレンズ位置調整用支持体である。サーボレンズ位置調整用支持体９７はｚ軸−方向に設置された図示しない治具から、光学ユニット２１上に配置され直接的に目視されるサーボレンズ８１の両側部を把持しサーボレンズ８１のｚ軸上の位置を調整するものである。
【０１０３】
さてアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃはＳＵＳ等の金属材料によって構成される直径約１．５ｍｍの棒状部材であり、その先端から所定距離離れた位置には溝部が構成されている（図１０参照。図１３では破線で示す内円部が該当）、この溝部が調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの凹部に係合し、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃは調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃを支持する。実施例１ではアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの先端部は平面としたが、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃと調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの係合時の衝撃を和らげるためにアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの先端部は丸みを帯びた形状としてもよい。このようにアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの先端部を丸みを帯びた形状とした場合は、前述したようにアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃは、ｚ軸＋−方向にそれぞれ独立して位置調整が可能であるから、まずアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂをｚ軸＋方向に移動させて調整用部位８５ａ、８５ｂの近傍に配置し、その後にアクチュエータ位置調整用支持棒９５ｃを調整用部位８５ｃに挿入して全体の係合を図るような工程とすることも可能である。
【０１０４】
また上述したアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃは金属部材であり導電性を有するが、この溝部ないしは溝部を含む所定の範囲を絶縁材料で被覆し、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃに所定の電圧を印加し、この電圧を図示しない治具で計測する構成としてもよい。これによってアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃが調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの凹部に係合したことを、目視に頼らず正確に検出することができる。
【０１０５】
９８ｂ、９８ｃはアクチュエータ用接着剤供給チューブであり、図示しない治具に収納されたＵＶ硬化型の接着剤がアクチュエータ用接着剤供給チューブ９８ｂ、９８ｃを介して光学ユニット２１に供給される。アクチュエータ用接着剤供給チューブ９８ｂ、９８ｃを介して供給されたＵＶ硬化型接着剤はアクチュエータ用接着剤供給チューブ９８ｂ、９８ｃのほぼ直下に滴下され、アクチュエータ７３とキャリッジ７０の隙間に沿って２つのＷ領域に塗布される。
【０１０６】
９９は受光センサ系用接着剤供給チューブであり、図示しない治具に収納されたＵＶ硬化型の接着剤が受光センサ系用接着剤供給チューブ９９を介して光学ユニット２１に供給される。上述した受光センサ位置調整用支持体９６によってそのｘｙ位置を調整された受光センサ７２およびサーボレンズ位置調整用支持体９７によってそのｚ軸位置を調整されたサーボレンズ８１に対し、受光センサ系用接着剤供給チューブ９９から接着剤を滴下すると、接着剤は受光センサ７２とサーボレンズ８１を支持するキャリッジに到達しこれらの部材周辺に塗布される。
【０１０７】
上述した接着剤の塗布が完了すると、図示しない治具に設けられたランプ手段により紫外線が照射されて接着剤が硬化する。これによってアクチュエータ７３、受光センサ７２、サーボレンズ８１はキャリッジ７０に固定される。
【０１０８】
なお実施例１では接着剤の供給および塗布する方向を、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、受光センサ位置調整用支持体９６、サーボレンズ位置調整用支持体９７による調整と同じ方向、即ち記録媒体６０の装着側の反対側から行うようにしたが、調整が完了し接着を行う時点では記録媒体６０を抜去することが可能であるため、例えば記録媒体６０をクラムシェル型の開閉機構に基づき交換可能としたような情報再生装置にあっては、開閉機構を開状態として記録媒体６０の装着側から接着剤を供給してもよい。即ち本発明の意図するところは、記録媒体６０と光学ユニット２１を情報再生装置１に装着した状態で、記録媒体６０の装着側の反対側から記録媒体６０と光学ユニット２１との相対位置関係を調整するものであって、この後の調整された相対位置関係を固定する過程では、接着を記録媒体６０の装着側から行っても記録媒体６０の装着側の反対側から行っても構わない。
【０１０９】
図１４は本発明の実施例１における記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係の調整工程を示すフローチャートである。以降図１４に適した図面を適宜併用して説明を行う。
【０１１０】
まず図４を併用して説明する。
【０１１１】
図１４において工程ＰＲ１はコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に記録媒体６０を装着しない状態で行う工程であり、工程ＰＲ２は記録媒体カートリッジ６１の内部に表面をミラーコートした記録媒体６０のダミー部材を装填し、この記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に装着して行なう工程である。工程ＰＲ２では記録媒体６０のダミー部材は回転させることなく静止状態で調整を行う。工程ＰＲ３は記録媒体カートリッジ６１の内部に正規の記録媒体６０が装填された記録媒体カートリッジ６１を、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に装着して行なう工程である。工程ＰＲ３では記録媒体６０を実際に回転駆動して調整を行う。
【０１１２】
以降調整工程のステップを順を追って詳細に説明する。
【０１１３】
以降図２、図３、図５、図６、図７、図９を併用して説明を続ける。
【０１１４】
ステップ１は初期配置工程である。ステップ１では、まず図７を用いて説明した全ての光学部材を搭載したキャリッジ７０（図６参照）および、アクチュエータ７３（図９参照）から構成される光学ユニット２１を、再生機構部２（図３参照）に組み付ける。次に再生機構部２をｚ軸−方向にリフトアップした状態とし（図５参照。ただしこのとき再生機構部上面カバー（図２参照）は除去され、図３に示すごとくメカニズムが露出している）、図示しない治具によって再生機構部２の再生機構本体部２０（図５参照）を固定支持する。
【０１１５】
以降図１３を併用して説明を続ける。
【０１１６】
この状態で図示しない治具によってｚ軸−方向から同＋方向にアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを挿入し調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃと係合させ、同様に受光センサ位置調整用支持体９６にて受光センサ７２を把持し、サーボレンズ位置調整用支持体９７にてサーボレンズ８１を把持する。
【０１１７】
以降図５を併用して説明を続ける。
【０１１８】
ステップ２はアクチュエータ７３のｘｙ平面位置を調整する工程である。ステップ２では、まずリフトアップされた再生機構部２とコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３に形成された隙間（図５参照）に、再生機構本体部２０に対して機械的に位置決めされた板状の調整用部材（図示せず）を挿入する。この板状の調整用部材にはピンホールおよび対物レンズ７４とは反対面のピンホール位置にフォトダイオードが設けられている。この板状の調整用部材（図示せず）を挿入した状態でアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃをｘｙ平面に沿って移動させ、ピンホールを通して対物レンズ７４（図１０参照）から出射される光が検出されるように、アクチュエータ７３のｘｙ平面位置を調整する。
【０１１９】
以降図４および図５を併用して説明を続ける。
【０１２０】
ステップ３は記録媒体６０とアクチュエータ７３が搭載された光学ユニット２１のｚ軸方向の距離を調整する工程である。ステップ３では表面にミラーコートを施した記録媒体６０のダミー部材（図示せず）を装填した記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部３（図４参照）に装着し、再生機構部２を図５に示すｚ軸＋方向に降下させ、光学ユニット２１をダミーの記録媒体６０と対向させて調整を行う。ステップ３では記録媒体６０のダミー部材（図示せず）は回転駆動せずに静止させておく。
【０１２１】
以降図９、図１２、図１３を併用して説明を続ける。
【０１２２】
この状態で図９を用いて説明したＦＰＣ９２を介してフォーカスコイル９１に所定の振幅の正弦波を印加して対物レンズ７４と記録媒体６０のダミー部材（図示せず）との離間距離を揺動させ、受光センサ７２から出力される第1相出力と第２相出力の差分（フォーカス信号）を計測する（図１２参照）。そしてアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃを一括してｚ軸＋−方向に移動させ、フォーカス信号の±変位量が等しくなるようにアクチュエータ７３のｚ軸方向の位置を調整する（図１３参照）。
【０１２３】
ステップ４はキャリッジ７０に搭載された受光センサ７２のｘｙ平面位置を調整する工程である。この工程もステップ３と同様に記録媒体６０のダミー部材（図示せず）を回転駆動せずに静止させ、フォーカスコイル９１に所定の振幅の正弦波を印加して対物レンズ７４とダミーの記録媒体６０との離間距離を揺動させ（図９参照）、受光センサ７２から出力される第1相出力と第２相出力の差分（フォーカス信号）を計測する（図１２参照）。そして図示しない治具を用いて受光センサ位置調整用支持体９６をｘｙ平面方向に移動させ、これに把持された受光センサ７２をｘｙ平面方向に変位させ（図１３参照）、フォーカス信号の±変位量（振幅）が最大となる位置に受光センサ７２を配置する。
【０１２４】
以降図３、図４、図５、図１３を併用して説明を続ける。
【０１２５】
ステップ５はキャリッジ７０に搭載されたサーボレンズ８１のｚ軸方向の位置を調整する工程である。ステップ５では、まずステップ３およびステップ４で用いた記録媒体６０のダミー部材（図示せず）が装填された記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３から一旦抜去し（図４および図５参照）、正規の情報が記録された記録媒体６０が装填された記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３に再度装着する。次に再生機構部２を図５に示すｚ軸＋方向に降下させてコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３を係合させ、光学ユニット２１が記録媒体カートリッジ６１に装填された記録媒体６０に対してアクセス可能な状態とする。更にステップ５では記録媒体６０をスピンドルモータ２２（図３参照）によって回転駆動させる。
【０１２６】
さてこの状態で既に述べたフォーカスサーボを実行し、受光センサ７２から出力される第１相出力と第２相出力の時間的位相差（トラッキングエラー信号）を計測する。そして図示しない治具を用いてサーボレンズ位置調整用支持体９７をｚ軸＋−方向に移動させ、これに把持されたサーボレンズ８１をｚ軸方向に変位させ、トラッキングエラー信号の±変位量（振幅）が最大となる位置にサーボレンズ８１を配置する（図１３参照）。
【０１２７】
以降図３、図４、図５、図１０、図１３を併用して説明を続ける。
【０１２８】
ステップ６はアクチュエータ７３の煽りを調整する工程である。この工程もステップ５に引き続き正規の情報が記録された記録媒体６０が装填された記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３に装着し、光学ユニット２１が記録媒体カートリッジ６１に装填された記録媒体６０に対してアクセス可能な状態とし（図４および図５参照）、更に記録媒体６０をスピンドルモータ２２（図３参照）によって回転駆動させた状態で行う。
【０１２９】
この状態でステップ５と同様にフォーカスサーボを実行し、トラッキングエラー信号を計測する。そして図示しない治具を用いてアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃをそれぞれ独立して操作し、対物レンズ７４からの出射光軸Ｌ３（図１０参照）を変化させ、トラッキングエラー信号の±変位量（振幅）が最大となるようにアクチュエータ７３の配置角度を調整する。なおこの調整においてはステップ３で調整した対物レンズ７４と記録媒体６０までの距離が変化しないよう、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの操作方向と操作量が決定される（図１３参照）。
【０１３０】
以降図３、図４、図５、図１２、図１３を併用して説明を続ける。
【０１３１】
ステップ７はキャリッジ７０に搭載されたサーボレンズ８１のｚ軸方向の位置を微調整する工程である。この工程もステップ６に引き続き正規の情報が記録された記録媒体６０が装填された記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３に装着し、光学ユニット２１が記録媒体カートリッジ６１に装填された記録媒体６０に対してアクセス可能な状態とし（図４および図５参照）、更に記録媒体６０をスピンドルモータ２２（図３参照）によって回転駆動させた状態で行う。
【０１３２】
この状態でステップ５までで実行していたフォーカスサーボに加えてトラッキングサーボを実行し、受光センサ７２のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全領域の出力を合計した出力（記録媒体６０上に形成されたピットのＯＮ／ＯＦＦ読取り信号。以降ピット読取り信号と呼称する）を計測する（図１２参照）。そして図示しない治具を用いてサーボレンズ位置調整用支持体９７をｚ軸＋−方向に移動させ、これに把持されたサーボレンズ８１をｚ軸方向に変位させ、ピット読取り信号に含まれるジッタ成分が最小となるようにサーボレンズ８１のｚ軸方向位置を微調整する（図１３参照）。
【０１３３】
以降図３、図４、図５、図１０を併用して説明を続ける。
【０１３４】
ステップ８はアクチュエータ７３の煽りを微調整する工程である。この工程もステップ７に引き続き正規の情報が記録された記録媒体６０が装填された記録媒体カートリッジ６１をコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ規格機構部３に装着し、光学ユニット２１が記録媒体カートリッジ６１に装填された記録媒体６０に対してアクセス可能な状態とし（図４および図５参照）、更に記録媒体６０をスピンドルモータ２２（図３参照）によって回転駆動させた状態で行う。またステップ７と同様にフォーカスサーボとトラッキングサーボの両方を実行しながら、ピット読み取り信号を計測する。そして図示しない治具を用いてアクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃをそれぞれ独立して操作し、対物レンズ７４からの出射光軸Ｌ３（図１０参照）を変化させ、ピット読取り信号に含まれるジッタ成分が最小となるようにアクチュエータ７３の配置角度を調整する。なおこの調整においてはステップ３で調整した対物レンズ７４と記録媒体６０までの距離が変化しないよう、アクチュエータ位置調整用支持棒９５ａ、９５ｂ、９５ｃの操作方向と操作量が決定される（図１３参照）。
【０１３５】
ステップ９は調整の完了可否を判断する工程である。実施例１においてこの完了可否の判断には、ステップ７とステップ８で説明したピット読取り信号に含まれるジッタ成分の計測結果を用いている。判断の工程を的確にかつ効率よく行うためにはジッタメータ等の出力数値を直接的に用いるとよい。具体的にはピット読取り信号に含まれるジッタ成分が予め定めた目標値よりも大きい場合は調整不足と判断されステップ７に戻り、ジッタ成分が所定値より小さい場合は調整完了と判断される。
【０１３６】
ステップ１０は位置調整が完了したアクチュエータ７３、受光センサ７２、サーボレンズ８１をキャリッジに接着する工程である。本工程は既に図１３を用いて詳細に説明したのでここでの説明は省略する。
【０１３７】
以上述べてきた工程によって記録媒体６０に対する光学ユニット２１の相対位置関係が調整された上で固定され、情報再生装置１への取付けが完了する。
【０１３８】
以上記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係を調整し固定する過程について、光学ユニット２１上に配置されたアクチュエータ７３の位置を調整し固定する場合を例にして詳細に説明したが、高精度な部品を用いてキャリッジ７０内部でのアクチュエータ７３の位置を予め正確に固定できるような場合には、例えば図３におけるリードスクリューシャフト２３またはガイドシャフト３３を図示しない支持機構で支持する構成とし、これらの配置角度を調整したり、スピンドルモータ２２を図示しないマウント台に搭載する構成とし、このマウント台等の角度調整によって記録媒体６０の装着側の反対側からキャリッジ７０に搭載された部材の位置調整を行い、位置調整の後にリードスクリューシャフト２３の支持機構やスピンドルモータ２２のマウント台を再生機構部本体部２０に接着固定することで、記録媒体６０と光学ユニット２１の相対位置関係を調整し固定することができる。
【０１３９】
また実施例１においては、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格に従って構成され、ＰＤＡ等の携帯機器に装着可能な情報再生装置を例に説明したが、本発明は少なくとも光ディスクの再生機能を有するあらゆる情報再生装置に適用できることはいうまでもない。このような他の態様としては、例えば情報再生装置を携帯電話に内蔵した場合や、情報再生装置をコンピュータ周辺機器、例えばマウスに内蔵するようなアプリケーションが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上のように、本発明にかかる情報再生装置の製造方法は、記録媒体として光ディスクを用いる情報再生装置の生産歩留まりを向上させ、製造工程を簡素化でき製造コストを低く抑えることが可能であるところから、例えばＤＶＤ再生装置、ＤＶＤ記録再生装置、パーソナルコンピュータ周辺機器としてＣＤ−Ｒ記録再生装置など、様々なタイプの光ディスクドライブ装置へ応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施例１における情報再生装置の外観を示す斜視図
【図２】同実施例１における再生機構部の外観を示す斜視図
【図３】同実施例１における再生機構部の構成を示す斜視図
【図４】同実施例１におけるコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部の構成を示す斜視図
【図５】同実施例１における記録媒体カートリッジを情報再生装置のコンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部に装着する際の状態を示す斜視図
【図６】同実施例１における光学ユニットの構成を示す斜視図
【図７】同実施例１における光学ユニットの光学系の詳細を示す構成図
【図８】同実施例１における光学ユニットの斜視図
【図９】同実施例１におけるアクチュエータの構造を示す斜視図
【図１０】同実施例１において記録媒体と光学ユニットの相対位置関係を調整する際の態様を示す説明図
【図１１】同実施例１におけるアクチュエータを対物レンズの光出射側から見た正面図
【図１２】同実施例１における４分割センサからなる受光センサの構造および出力信号例を示す説明図
【図１３】同実施例１における光学ユニットをｚ軸−方向から見た背面図
【図１４】同実施例１における記録媒体と光学ユニットの相対位置関係の調整工程を示すフローチャート
【図１５】従来の光学部材の調整方法を示す概略構成図
【符号の説明】
【０１４２】
１    情報再生装置
２    再生機構部
３    コンパクトフラッシュ（登録商標）カード規格機構部
２０    再生機構本体部
２１    光学ユニット
２２    スピンドルモータ
２３    リードスクリューシャフト
２０    再生機構本体部
２１    光学ユニット
２２    スピンドルモータ
２３    リードスクリューシャフト
６０    記録媒体
６１    記録媒体カートリッジ
７０    キャリッジ
７１    光源
７２    受光センサ
７３    アクチュエータ
７４    対物レンズ
７５    対物レンズ変位手段
７６    偏光ビームスプリッタ
７９    コリメータレンズ
８０    ミラー
８１    サーボレンズ
８４    対物レンズユニット
８５ａ，８５ｂ，８５ｃ    調整用部位
８７    サスペンションホルダ
８８    サスペンションワイヤ
９０    トラッキングコイル
９１    フォーカスコイル
９２    ＦＰＣ
９５ａ，９５ｂ，９５ｃ    アクチュエータ位置調整用支持棒
９６    受光センサ位置調整用支持体
９７    サーボレンズ位置調整用支持体
９８ｂ，９８ｃ    アクチュエータ用接着剤供給チューブ
９９    受光センサ系用接着剤供給チューブ
【図１】
2006351107.tif 000003
【図２】
2006351107.tif 000004
【図３】
2006351107.tif 000005
【図４】
2006351107.tif 000006
【図５】
2006351107.tif 000007
【図６】
2006351107.tif 000008
【図７】
2006351107.tif 000009
【図８】
2006351107.tif 000010
【図９】
2006351107.tif 000011
【図１０】
2006351107.tif 000012
【図１１】
2006351107.tif 000013
【図１２】
2006351107.tif 000014
【図１３】
2006351107.tif 000015
【図１４】
2006351107.tif 000016
【図１５】
2006351107.tif 000017