(57)【要約】      （修正有）【課題】直径が異なる２タイプのパイプをクランピングする際の締付力の増大を抑制する建築足場用パイプクランプを提供する。【解決手段】パイプクランプ１は、本体の起立部が傾斜支持せず本体の全体的な形状がＬ字形に保持された状態で、小直径のパイプＰ１をクランピングするとき、小直径のパイプの中心Ｃと本体の先端に装着された支持軸１４の中心Ｓを通る延長線に対してヒンジ軸１２の中心Ｔが所定距離だけ上側に離隔するように本体を改良した構造である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に第１湾曲部と、上記第１湾曲部を間に置いて２個の第２湾曲部とが形成されている本体、
該本体の上端にヒンジ軸を介在させて回転可能に連結される蓋、および
上記本体の先端と上記蓋の先端とを連結するボルトおよびナットを備え、直径が相異する２タイプのパイプを選択的にクランピングすることができる建築足場用兼用パイプクランプにおいて、
上記本体（１０）は全体的にＬ字形に形成され、
上記本体（１０）の上端に装着されたヒンジ軸（１２）は、上記本体（１０）の先端に装着された支持軸（１４）の中心（Ｓ）と上記２タイプのパイプのうち小直径パイプ（Ｐ１）の中心（Ｃ）とを通る線（Ａ）に対して上記ヒンジ軸（１２）の中心（Ｔ）が所定距離だけ上側に離隔するように位置していることを特徴とする建築足場用パイプクランプ。
【請求項２】
上記蓋（２０）の先端部（２７）はコ字形になっており、
該コ字形部の両脚部は、上記本体（１０）の先端に形成された支持枠部（１７）の両側壁部（１７ａ，１７ｂ）と対向し、そして
該コ字形部は、上記支持枠部（１７）および支持軸（１４）を取り囲み得るサイズ及び形状を有することを特徴とする請求項１に記載の建築足場用パイプクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築足場用パイプクランプに関するものであって、より詳しくは、直径が異なる２タイプのパイプを固定することができる兼用パイプクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、パイプクランプは、建築現場でパイプを利用した足場工事および骨組み工事のとき、支持構造物に足場用パイプを固定させるか上記足場用パイプ等を互いに連結させるのに使用される。
【０００３】
従来のパイプクランプは、図１に全体的に符号１００にて概略的に示されている。
上記従来のパイプクランプ１００は、クランピングされるパイプＰ１の外周面の一部と接触し得る形状及びサイズを有する湾曲部１１１が内面に形成されたＬ字形の本体１１０と；ヒンジ軸１１２を介在させて上記本体１１０の上端に基端が回転可能に連結され、上記クランピングされるパイプＰ１の外周面の他の一部と接触できる形状及びサイズを有する湾曲部１２１が内面に形成された蓋１２０と；上記本体１１０と上記蓋１２０とをそれらの先端で互いに締結するボルト１３０およびナット１３１を含んでいる。
【０００４】
上記本体１１０の先端には図１において左側から見たときの本体１１０の先端部に対する垂直断面が略コ字形である支持枠部１１７が一体に突出されて形成されており、該支持枠部１１７の相対向する一対の側壁部(１１７ａ；図１には一つの側壁部だけ示す)には支持軸１１４が固定的に両端支持されており、上記支持軸１１４は上記ボルト１３０のヘッド部１３０ｂを挿通して該ヘッド部１３０ｂを回転可能に支持している。
【０００５】
さらに、上記蓋１２０の先端には上記ボルト１３０のねじ加工された軸部１３０ａを挿入できるサイズ及び形状を有する切欠部１２８と、そして上記ねじ加工された軸部１３０ａに螺合する上記ナット１３１を上記切欠部１２８の両側で収容するためのシート部１２９とが形成されている。
【０００６】
よって、ボルト１３０のねじ加工された軸部１３０ａを上記切欠部１２８に挿入した状態で、上記ナット１３１を軸部１３０ａに締結してシート部１２９を加圧することによって、上記本体１１０の湾曲部１１１および上記蓋１２０の湾曲部１２１の間に配置された上記パイプＰを圧着してクランピングすることが可能になる。
【０００７】
しかしながら、本体１１０および蓋１２０それぞれの内面に形成された湾曲部１１１，１２１が同一の曲率半径に形成されている上記従来のパイプクランプ１００は、上記湾曲部１１１，１２１の曲率半径に符合する単一の半径のパイプだけをクランピングすることができる。よって、異なる直径のパイプ毎に専用のパイプクランプが必要となり、建築足場工事および骨組工事のときに、クランピングされられるパイプのサイズに合う専用パイプクランプを選別するのに多くの時間を消耗するようになり作業効率が落ちる。
【０００８】
上記のような従来の専用パイプクランプ１００の問題点を解決するために図２に示すような兼用パイプクランプが開示されている。
図２に示すパイプクランプ２００は、直径が異なる２タイプのパイプＰ１，Ｐ２等を兼用にクランピングするために、本体２１０の内面には上記第１タイプのパイプＰ１の半径と相応する第１曲率半径を有する第１湾曲部２１１ａと、そして上記第１湾曲部２１１ａを間に置いて上記第２タイプのパイプＰ２の半径と相応する第２曲率半径を有する２個の第２湾曲部２１１ｂとが形成されており、そして蓋２２０の内面には上記本体２１０の第２湾曲部２１１ｂと同一の第２曲率半径を有する第３湾曲部２２１ｂが形成されている。
【０００９】
上記従来のパイプクランプ２００では、上記本体２１０に３個の湾曲部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｂを形成するために、図１に示す上記従来の小直径専用パイプクランプ１００の本体１１０の起立部２１０ａを図２に示すように、右側に傾斜するように変形して上記３個の湾曲部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｂを形成するための余裕空間を設けた後、図２に示すような上記パイプクランプ２００の本体２１０が形成される。
【００１０】
このように傾斜した起立部２１０ａを有する上記本体２１０により、上記従来のパイプクランプ２００は本体２１０の上端が従来の本体１１０の上端より低くなる。これにより、蓋２２０の基端と上記本体２１０の上端とをヒンジ連結するヒンジ軸２１２が図１に示す従来のヒンジ軸１１２より低く位置する。よって、クランピングのとき、蓋２２０の先端が、従来の蓋１２０の下側に傾斜した姿勢から、上側に傾斜した姿勢になり、そして蓋２２０の切欠部２２８が左右方向に関して基端側に移動したようになる。これによって、上記蓋２２０の先端に形成されたシート部２２９と上記ボルト２３０に締結された上記ナット２３１の底面とは互いに平行にはなりにくいので、上記シート部２２９に上記ナット２３１が安定的に取着されにくくなると共に、ボルト２３０を上記切欠部２２８に挿入しにくい。これを解決するために、従来のパイプクランプ２００では、上記ナット２３１が安定的に取着され得るシート部２２９を作るべく、上記蓋２２０の上端が、図１に示す従来のパイプクランプ１００の蓋１２０の先端の下側に傾斜した姿勢から、図２に示すように、上側に傾斜した姿勢に変形させられる。これと共に、切欠部が従来より基端側に移動しただけ、蓋２２０の長さは、所定長さだけ延長するように設定される。
【００１１】
上記従来の兼用パイプクランプ２００は蓋２２０が上側に傾斜した姿勢に移動するように変形され、そして蓋２２０の先端が上側に傾斜しているため、上記蓋２２０の先端と上記本体２１０の先端の支持軸２１４間の距離は、上記従来の蓋１２０の先端と上記本体１１０の先端における支持軸１１４との間の距離より遠くなり、それだけパイプＰを固定するためのボルト２３０とナット２３１との間の締付力を大きくすることが必要になる。これにより、大きな締付力に耐えられるように蓋２２０を従来の蓋１２０の厚さよりも厚くする必要があり、パイプクランプの製作費用が増大する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、直径が異なる２タイプのパイプをクランピングする際の締付力の増大を抑制する建築足場用パイプクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために、従来の建築足場用兼用パイプクランプにおいて、上記本体を全体的にＬ字形に形成させ、上記本体の上端に装着されたヒンジ軸を、上記本体の先端に装着された支持軸の中心と、直径が異なる２タイプのパイプのうちの小直径パイプの中心とを通る線に対して上記ヒンジ軸の中心が所定距離だけ上側に離隔するように上記本体に装着するように改良した。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成されたパイプクランプによれば、本体の起立部は傾斜せず、より小さい締付力を以って直径が異なる２タイプのパイプ等をクランピングできるようにして、クランプ蓋の厚さを従来より薄くできるようになり、これに従って、パイプクランプの製作費用を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に基づく実施例を、添付された図面を参照して詳しく説明する。
図３に示すように、本実施例に基づくパイプクランプ１は、従来技術において説明された従来のパイプクランプ２００の構成要素を同一に有しているが、本体１０の形状と蓋２０の先端部の形状において従来のパイプクランプ２００と相異する。しかし、以下では、本実施例のパイプクランプ１の特徴部分に対する説明を容易にするため、従来技術で説明した同一の構成要素について簡略に繰り返し説明する。
【００１６】
図３に示す本実施例のパイプクランプ１は、従来のように、直径が異なる２タイプのパイプＰ１，Ｐ２等を兼用にクランピングするために、内面に上記第１タイプのパイプＰ１の半径と相応する第１曲率半径を有する第１湾曲部１１ａと、そして、上記第１湾曲部１１ａを間に置いて、上記第２タイプのパイプＰ２の半径と相応する第２曲率半径を有する第２湾曲部１１ｂ，１１ｂが形成されている本体１０と；上記本体１０の第２湾曲部１１ｂと同一の第２曲率半径を有する第３湾曲部２１ｂが内面に形成されるとともに、上記本体１０の上面にヒンジ軸１２を介在させて上記本体１０と回転可能に連結される蓋２０と；上記本体１０と上記蓋２０とをそれらの先端で互いに締結するボルト３０およびナット３１とを含んでいる。
【００１７】
さらに、上記本体１０の先端には、図６に示すように、端面が略コ字形である支持枠部１７が一体に突出されて形成されており、図３ないし図６に示すように、その支持枠部１７の互いに対向する一対の側壁部１７ａ，１７ｂには支持軸１４が固定的に両端支持されており、上記支持軸１４は上記ボルト３０のヘッド部３０ｂを挿通して該ヘッド部３０ｂを回転可能に支持している。
【００１８】
さらに、図３ないし図６に示すように、上記蓋２０の先端部２７には上記ボルト３０のねじ加工された軸部３０ａを挿入できるサイズ及び形状を有する切欠部２８と、そして上記ねじ加工された軸部３０ａに螺合される上記ナット３１を上記切欠部２８の両側部で収容するためのシート部２９とが形成されている。
【００１９】
さらに、本実施例のパイプクランプ１は、従来のパイプクランプ２００の本体２１０の形状とは異なり、図３ないし図５に示すように、本体１０の起立部１０ａが底部１０ｂに対して垂直に立てられているので、全体的にＬ字形になっている。図４は本実施例のクランプ１が小直径のパイプＰ１をクランピングした状態を示したものであり、図５は本実施例のクランプ１が大直径のパイプＰ２をクランピングした状態を示す。
【００２０】
図４に示したように、本実施例のパイプクランプ１が小直径のパイプＰ１をクランピングする場合には、上記本体１０に形成された第１湾曲部１１ａおよび上記蓋２０に形成された第３湾曲部２１ｂが小直径パイプＰ１の外周面と面接触する。このとき、小直径パイプＰ１の中心Ｃと上記支持軸１４の中心Ｓとを通ってヒンジ軸１２側に延長させた線Ａに対して、図中左側に所定距離だけ離隔するようにヒンジ軸１２の中心Ｔは配置される。
【００２１】
このような構成によって、上記パイプクランプ１は、図４および図５に示すように、小直径パイプＰ１をクランピングすることが出来ると共に、大直径パイプＰ２をクランピングすることが出来る。上記蓋２０の先端と上記本体１０の先端に形成された支持軸１４間の距離が従来に比べて近いため、上記ボルト３０およびナット３１による上記蓋２０の先端と上記本体１０の先端との間の締結が可能になる。よって、パイプクランプ１は、従来とは異なり、パイプクランプ１００の蓋１２０の先端を下側に傾斜した姿勢から、図２に示すように、上側に傾斜した姿勢に変形させずに済む。また、パイプクランプ１は、従来とは異なり、切欠部２８が基端側に移動して蓋１２０の長さを所定長さ延長させる必要もない。
【００２２】
よって、上記蓋２０の先端部２７に形成されたシート部２９と上記本体１０の先端に形成された支持軸１４との間の距離が図２に示す従来の兼用パイプクランプ２００より近いので、上記本体１０及び上記蓋２０によってクランピングされているパイプＰ１，Ｐ２を固定するための締付力を従来よりも小さい力にすることができる。よって、本実施例のパイプクランプ１の蓋２０は、図２に示す従来の兼用パイプクランプ２００の蓋２２０の厚さより薄く形成され得る。
【００２３】
本実施例の変形実施例として、上記蓋２０の先端部２７は、図５において左側からみたときの先端部２７に対する垂直断面が、図６に示すように、コ字形になっており、該コ字形部の両脚部が上記本体１０の先端に形成された支持枠部１７の両側壁部１７ａ，１７ｂと対向するようになっており、そして、該コ字形部は上記支持枠部１７および支持軸１４を取り囲み得るサイズ及び形状を有する。つまり、コ字形部の幅の範囲内に支持枠部１７および支持軸１４が収まる。
【００２４】
このような変更実施例による兼用パイプクランプ１は小直径のパイプＰ１をクランピングするとき、蓋２０の先端部２７に形成されたコ字形部の脚部等が上記支持枠部１７の両側壁部１７ａ，１７ｂ等および上記両側壁部１７ａ，１７ｂを貫通している支持軸１４の両端部に干渉されることなく上記本体１０の先端に近づくように上記蓋２０が一層下がり、より小さい締付力で上記本体１０及び上記蓋２０によりパイプＰ１，Ｐ２をクランピングして固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】単一直径のパイプを固定し得る従来の専用パイプクランプを示した側面図。
【図２】直径が異なる２タイプのパイプを締結することができる従来の兼用パイプクランプを示した側面図。
【図３】本発明を具体化した実施例に基づく兼用パイプクランプの斜視図。
【図４】図３のパイプクランプに第１タイプのパイプが締結された状態を示した側面図。
【図５】図３のパイプクランプに第２タイプのパイプが締結された状態を示した側面図。
【図６】図３のパイプクランプの本体の先端と蓋の先端とが相互に連結された状態を一部切欠して示した部分切欠正断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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