(57)【要約】【課題】  騒音が発生しないよういした上で、駆動モータの正逆駆動で用紙押付け板の待機姿勢と用紙押え姿勢との間での揺動動作を常に安定して行わせ得るようにする。【解決手段】  スタック部２０の入口側に用紙Ｐが用紙受け板４２に排紙される度に用紙Ｐの後端部を当該用紙受け板４２に押し付ける用紙後端押え構造６０は、用紙搬送方向に直交して用紙幅方向に延びる支持軸６９回りに揺動して用紙Ｐの後端部を用紙受け板４２に押し付ける用紙押え姿勢Ｓ２と、この押し付けを解除して待機する待機姿勢Ｓ１との間で姿勢変更可能な用紙押付け板６１１と、用紙押付け板６１１に姿勢変更を行わせるように駆動するステップモータ６２とを備えて構成され、ステップモータ６２と、用紙押付け板６１１との間には、ステップモータ６２の駆動軸の回転速度を減速して用紙押付け板６１１に伝達するギヤ機構６３が介設されている。【選択図】      図４
2006016090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくる用紙を立設型の用紙受け板を備えたスタック部に一時的に貯留するように構成された用紙スタック機構であって、
前記スタック部の入口側には、用紙が前記用紙受け板に排紙される度に用紙の後端部を当該用紙受け板に押し付ける用紙後端押え構造が設けられ、
前記用紙後端押え構造は、用紙搬送方向に直交して用紙幅方向に延びる支持軸回りに揺動して用紙の後端部を前記用紙受け板に押し付ける用紙押え姿勢と、この押し付けを解除して待機する待機姿勢との間で姿勢変更可能な用紙押付け板と、前記用紙押付け板に前記姿勢変更を行わせるように駆動する駆動モータとを備えて構成され、
前記用紙押付け板には、前記駆動モータからの駆動力を受けるギヤ部が一体的に設置されていることを特徴とする用紙スタック機構。
【請求項２】
前記駆動モータと、前記ギヤ部との間には、駆動モータの駆動軸の回転速度を減速して用紙押付け板に伝達するギヤ機構が介設され、前記ギヤ部は、扇形ギヤであることを特徴とする請求項１記載の用紙スタック機構。
【請求項３】
前記駆動モータは、ステップモータであり、前記用紙押付け板は、前記ステップモータの駆動制御により揺動範囲が可変に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙スタック機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙スタック機構が採用されてなる後処理装置であって、前記スタック部に貯留されて整合された用紙束に所定の後処理を施すように構成されていることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、順次搬送されてきた用紙をスタック部に受け入れて一時的に貯留しながら用紙束を揃える整合処理を行った後に当該用紙束を排出する用紙スタック機構およびこの機構を備えた後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された、図７に示すような用紙後端押え構造が知られている。この用紙後端押え構造１００は、図略の画像形成装置から排紙された用紙Ｐに対してステイプリング等の所定の後処理を施す後処理装置に設けられるものであり、後処理装置内のステイプルトレイ１０９上に排紙された用紙Ｐの後端部を当該ステイプルトレイ１０９へ向けて押圧することで後続の用紙Ｐが先の用紙Ｐの後端部と干渉しないようにし、これによって用紙Ｐのステイプルトレイ１０９に対する円滑な連続的排紙を確保するようになっている。
【０００３】
かかる用紙後端押え構造１００は、ステイプルトレイ１０９の上縁部に望んで配設された受入れローラ対１０１と、この受入れローラ対１０１に対応して設けられた用紙ガイド１０２と、この用紙ガイド１０２に取り付けられた用紙押付け板１０３と、この用紙押付け板１０３を動作させる偏心プーリ１０５と、この偏心プーリ１０４を駆動する駆動モータ１０５とを備えて構成されている。
【０００４】
前記用紙ガイド１０２は、受入れローラ対１０１の用紙挟持位置から下方に垂下するように設けられ、これによって上方から互いに反対方向に回転している受入れローラ対１０１の挟持位置に供給された用紙Ｐは、用紙ガイド１０２に案内されつつステイプルトレイ１０９に向かわされるようになっている。
【０００５】
前記用紙押付け板１０３は、受入れローラ対１０１を介してステイプルトレイ１０９上に排紙された用紙Ｐの後端部をステイプルトレイ１０９の方向に向けて押し付けるためのものであり、用紙ガイド１０２の上下方向中央部から下方においてステイプルトレイ１０９と対向するように設けられている。かかる用紙押付け板１０３は、用紙ガイド１０２の下端部に設けられた用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた支持軸１０３ａ回りに回動自在に軸支され、図７に実線で示す直立した待機姿勢Ｓ１と、二点差線で示す斜めになった用紙押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【０００６】
前記偏心プーリ１０４は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて横置きされた駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａ回りに一体回転可能に固定され、偏心位置に偏心突起１０４ａが突設されている一方、用紙押付け板１０３の支持軸１０３ａより下方部分には前記偏心突起１０４ａに遊嵌される上下方向に延びた長孔１０３ｂが穿設されている。そして、この長孔１０３ｂに前記偏心突起１０４ａが嵌め込まれた状態で駆動モータ１０５の正逆駆動で偏心プーリ１０４を軸心回りに揺動させることにより、用紙押付け板１０３が待機姿勢Ｓ１と用紙押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更するようになっている。
【０００７】
前記駆動モータ１０５は、受入れローラ対１０１を介してステイプルトレイ１０９に排紙される用紙Ｐの状態に応じて駆動するように制御される。具体的には、用紙Ｐの先端が用紙ガイド１０２を通過するまで、用紙押付け板１０３が待機姿勢Ｓ１に設定される位相に位置していた偏心突起１０４ａが、用紙Ｐの受入れローラ対１０１通過による駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａの時計方向に向かう駆動回転によって時計方向へ揺動し、これによる用紙押付け板１０３の支持軸１０３ａ回りの反時計方向に向かう回動によって用紙Ｐの後端がステイプルトレイ１０９へ押し付けられ、用紙押付け板１０３による用紙Ｐ後端の押し付けが終わると、駆動モータ１０５の逆駆動で用紙押付け板１０３は元の待機姿勢Ｓ１に戻される。
【０００８】
かかる駆動モータ１０５の正逆駆動による用紙押付け板１０３の待機姿勢Ｓ１と用紙押え姿勢Ｓ２との間の揺動によって順次ステイプルトレイ１０９へ排紙される用紙Ｐは、その後端がつぎの用紙Ｐの前端と干渉することなくステイプルトレイ１０９上へ順次積層されていき、ステイプルトレイ１０９上に用紙束Ｐ１が形成される。この用紙束Ｐ１は、ステイプル処理などの所定の後処理が施されたのちステイプルトレイ１０９に沿って上方に向けて排出されることになる。
【特許文献１】特開平１１−２９２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記のような特許文献１に記載の用紙後端押え構造１００にあっては、駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａと、の駆動回転の偏心プーリ１０４とは、直接連結されるものと解されるが、直接連結されていると、用紙押付け板１０３の揺動範囲に対応させて駆動モータ１０５を正逆駆動させる場合、駆動モータ１０５の駆動範囲が非常に狭いものになるため、僅かなオーバーランでもそれが用紙押付け板１０３の動きに大きく影響してしまい、これによって常に適正な用紙押付け板１０３の揺動運動を確保することができなくなり、安定性に欠けるという問題点が存在する。
【００１０】
かかる問題点を解決するために用紙押付け板１０３の揺動範囲の外側に当該用紙押付け板１０３が当止する当り部材を設けることが考えられるが、このようにすると、用紙押付け板１０３が揺動する度に用紙押付け板１０３がこの当り部材と衝突し、これによって耳障りな騒音が発生するばかりか、この衝突で用紙押付け板１０３がバウンドするが、特に用紙押付け板１０３が用紙押え姿勢Ｓ２から待機姿勢Ｓ１に戻ったときにバウンドすると、このバウンドが収まるまでの間つぎの用紙Ｐをステイプルトレイ１０９へ排紙し得なくなるため、その分用紙Ｐの後処理効率が低下するという新たな問題が提起される。
【００１１】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、騒音が発生しないよういした上で、駆動モータの正逆駆動で用紙押付け板の待機姿勢と用紙押え姿勢との間での揺動動作を常に安定して行わせることができ、これによって用紙に対する後処理を効率的に行うことができる用紙後端押え構造を備えた用紙スタック機構およびこの機構を備えた後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、搬送されてくる用紙を立設型の用紙受け板を備えたスタック部に一時的に貯留するように構成された用紙スタック機構であって、前記スタック部の入口側には、用紙が前記用紙受け板に排紙される度に用紙の後端部を当該用紙受け板に押し付ける用紙後端押え構造が設けられ、前記用紙後端押え構造は、用紙搬送方向に直交して用紙幅方向に延びる支持軸回りに揺動して用紙の後端部を前記用紙受け板に押し付ける用紙押え姿勢と、この押し付けを解除して待機する待機姿勢との間で姿勢変更可能な用紙押付け板と、前記用紙押付け板に前記姿勢変更を行わせるように駆動するステップモータとを備えて構成され、前記ステップモータと、前記用紙押付け板には、前記駆動モータからの駆動力を受けるギヤ部が一体的に設置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、スタック部へ排紙された用紙は、その後端がステップモータの駆動によるギヤ機構を介した用紙押付け板の待機姿勢と用紙押え姿勢との間の揺動動作によって用紙受け板に向けて押し付けられるため、たとえ排紙された用紙の後端が用紙受け板からめくれ上がっているような場合であっても、当該後端のめくれ上がりが解消され、これによってつぎに排紙される用紙の前端と、先に排紙された用紙の後端とが互いに干渉するような不都合が生じることはなく、用紙受け板に順次排紙された用紙は適正に積層されて用紙束となる。
【００１４】
そして、用紙押付け板は、当該用紙押付け板に一体的に設けられたギヤ部を介して駆動モータからの駆動力を受けて揺動するようになっているため、従来のようなカム機構を介して駆動モータの駆動を用紙押付け板に伝達するものに比較し、用紙押付け板の回転角度の精密な制御が可能になり、これによって用紙押付け板の揺動終点位置でのバウンドの発生が確実に抑えられる。
【００１５】
したがって、従来、用紙押付け板のバウンドが収まるまでつぎの用紙のスタック部への導入を待機させなければならず、これによって用紙の搬送効率が低下するという不都合が存在したが、請求項１の発明では、バウンドの発生が抑えられるため、かかる不都合は生じない。また、ギヤで用紙押付け板が動作されるので、当該用紙押付け板による用紙の押え時および戻し時に当り部材に衝突させる必要がなく、当該衝突に起因した騒音を抑えた上で生産性が向上する。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記駆動モータと、前記ギヤ部との間には、駆動モータの駆動軸の回転速度を減速して用紙押付け板に伝達するギヤ機構が介設され、前記ギヤ部は、扇形ギヤであることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動回転は、ギヤ機構および用紙押付け板と一体の扇形ギヤを介して減速状態で用紙押付け板に伝達されるため、減速された分用紙押付け板のバウンドの発生がより確実に抑えられる。
【００１８】
そして、特に用紙押付け板と一体の扇形ギヤを採用することにより、ギヤ比を大きくした上でギヤを収容するための大きな空間を確保しなくてもよくなり、その分用紙後端押え構造のコンパクト化に貢献する。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記駆動モータは、ステップモータであり、前記用紙押付け板は、前記ステップモータの駆動制御により揺動範囲が可変に構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、用紙押付け板に揺動による姿勢変更動作を行わせる駆動源としてステップモータが採用されているため、当該ステップモータは、パルス信号で駆動されるものであってディジタル制御系から直接駆動させることが可能であり、必ずしもフィードバック制御が必要ではなく、パルス数に比例した正確な回転角が得られることから、用紙押付け板の揺動範囲に対して極めて精度の高い制御が実現し、バウンドの発生が確実に抑えられるとともに、用紙押付け板の揺動範囲を確保するための当り部材などを全く設ける必要がなくなり、これによって用紙押付け板と当り部材との間で生じる耳障りな衝突音の発生を確実になくすことができる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙スタック機構が採用されてなる後処理装置であって、前記スタック部に貯留されて整合された用紙束に所定の後処理を施すように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、後処理装置が請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙スタック機構の作用を備えたものになる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、用紙押付け板は、当該用紙押付け板に一体的に設けられたギヤ部を介して駆動モータからの駆動力を受けて揺動するようになされているため、従来のようなカム機構を介して駆動モータの駆動を用紙押付け板に伝達するものに比較し、用紙押付け板の回転角度の精密な制御が可能になり、これによって用紙押付け板の揺動終点位置でのバウンドの発生を確実に抑えることができる。
【００２４】
したがって、従来、用紙押付け板のバウンドが収まるまでつぎの用紙のスタック部への導入を待機させなければならず、これによって用紙の搬送効率が低下するという不都合が存在したが、請求項１の発明では、バウンドの発生が抑えられるため、かかる不都合は生じないばかりか、ギヤで用紙押付け板が動作されるので、用紙押付け板による用紙の抑え時および戻し時に当り部材に衝突させる必要がなく、当該衝突に起因した騒音を抑えた上で生産性を向上させることができる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、駆動モータの駆動回転は、駆動軸に同心で取り付けられた小径ギヤ、この小径ギヤに噛合した大径ギヤ、さらにこの大径ギヤに噛合した用紙押付け板と一体の扇形ギヤを介して用紙押付け板に伝達されるため、各ギヤを経由する毎に減速されて用紙押付け板の揺動動作に伝達され、複数のギヤを経由する分用紙押付け板のバウンドの発生をより確実に抑えることができる。そして、特に用紙押付け板と一体の扇形ギヤを採用することにより、ギヤ比を大きくした上でギヤを収容するための大きな空間を確保しなくてもよくなり、その分用紙後端押え構造のコンパクト化に貢献することができる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、用紙押付け板に揺動による姿勢変更動作を行わせるように駆動する駆動源としてステップモータが採用されているため、用紙押付け板の揺動範囲に対して極めて精度の高い制御を実現することができる。したがって、用紙押付け板の揺動範囲を確保するための当り部材などを設ける必要がなくなり、これによって用紙押付け板と当り部材との間で生じる耳障りな衝突音の発生を確実になくすことができる。
【００２７】
さらに、ステップモータの駆動回転は、ギヤ機構を介して減速状態で用紙押付け板に伝達されるため、用紙押付け板の揺動角度に比べてステップモータの回転角度を大きくすることが可能になり、これによって用紙押付け板の揺動範囲内での揺動動作の精度を向上させることができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、後処理装置を、請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙スタック機構の作用を備えたものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明に係る用紙後端押え構造６０が装着された後処理装置１０の一実施形態の内部構造を説明するための側面視の説明図である。図１に示すように、用紙後端押え構造６０を備えた後処理装置１０は、複写機やファクシミリ装置、さらには各種のプリンタとして適用される画像形成装置１９に隣設されるものであり、縦長の箱状を呈した筐体１１内に、用紙搬送路Ｒに沿って用紙Ｐに綴り孔を穿孔するためのパンチング処理を施すパンチ部１２と、このパンチ部１２の下流側（図１の左方）に設けられて用紙Ｐを行き先別に振り分ける用紙振分け部１３と、この用紙振分け部１３の下部に配設され排紙された用紙Ｐの束（用紙束Ｐ１）を一時的に貯留するとともに、用紙束Ｐ１に対して当該用紙束Ｐ１を綴じるためのステイプル処理を施すスタック部２０と、ステイプル処理後の用紙束Ｐ１に中折り処理を施す中折り処理部１６とが内装されることによって構成されている。
【００３０】
前記筐体１１外には、その背面側に立設されたジョブトレイ１４と、このジョブトレイ１４の下方位置に配設された汎用トレイ１５と、この汎用トレイ１５と対向するように筐体１１の下端部に配設された中折りトレイ１７とが設けられている。ジョブトレイ１４および汎用トレイ１５には、中折り処理が施されない用紙Ｐや用紙束Ｐ１が排紙されるのに対し、中折りトレイ１７には、中折り処理部１６における中折り処理が施された用紙束Ｐ１が排出される。
【００３１】
前記用紙搬送路Ｒは、筐体１１の正面側（図１の右方）の上部に設けられた、画像形成装置１９の排紙口１９１から排紙される用紙Ｐを受け継ぐための用紙受継ぎ開口１１１から用紙振分け部１３へ向かう入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１に続く、用紙振分け部１３に形成された環状搬送路Ｒ２と、この環状搬送路Ｒ２から上方後部に向かって分岐されたジョブトレイ向け搬送路Ｒ３と、用紙振分け部１３からジョブトレイ向け搬送路Ｒ３の下部で汎用トレイ１５へ向かうように分岐された汎用トレイ向け搬送路Ｒ４と、用紙振分け部１３からスタック部２０へ向けて垂下されたスタック部向け搬送路Ｒ５と、スタック部２０内を上下に縦貫するように形成されたスタック部搬送路Ｒ６と、このスタック部搬送路Ｒ６と連通可能な状態で中折り処理部１６内を斜めに貫通するように形成された中折り部内搬送路Ｒ７と、中折り処理部１６内で中折り処理の施された用紙束Ｐ１を搬出するための搬出搬送路Ｒ８とからなっている。
【００３２】
前記用紙振分け部１３には、それぞれ適所に搬送路切り換え用の切換え部材が設けられ、これらの切換え部材の所定の切り換え動作によって画像形成装置１９から用紙受継ぎ開口１１１を介して入口側搬送路Ｒ１内に排紙された用紙Ｐは、予め設定された搬送路を通って目的の場所に送り込まれることになる。
【００３３】
前記パンチ部１２は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられている。かかるパンチ部１２は、内部にパンチ刃を昇降させるパンチ機構１２１を有し、入口側搬送路Ｒ１に導入された用紙Ｐは、搬送が一時的に停止された状態でパンチ機構１２１の駆動によるパンチ刃の昇降で所定の位置にパンチ孔が穿孔されるようになっている。
【００３４】
前記用紙振分け部１３は、入口側搬送路Ｒ１から送り込まれた用紙Ｐをスタック部向け搬送路Ｒ５へ向かわせるための退避ドラム１３１を有している。この退避ドラム１３１は、用紙Ｐを入口側搬送路Ｒ１からスタック部向け搬送路Ｒ５へ直接向かわせようとした場合、用紙Ｐが略直角に折れ曲がった状態になるのを防止して円滑にスタック部向け搬送路Ｒ５へ送り込むためのものであり、軸心回りに時計方向に向かう回転で用紙Ｐをその周面に沿わせることにより、用紙Ｐは、大きな角度変化が生じることなくスタック部向け搬送路Ｒ５に導入されるようになっている。
【００３５】
スタック部向け搬送路Ｒ５の略中間位置には、用紙Ｐをスタック部搬送路Ｒ６へ向けて押し出すガイドローラ対Ｒ５１が設けられており、用紙Ｐは、このガイドローラ対Ｒ５１の駆動により安定した定速状態でスタック部搬送路Ｒ６に導入されるようになっている。
【００３６】
前記ジョブトレイ１４は、上下に所定間隔で並設された複数枚の単位トレイ１４１からなり、ジョブの種類に応じていずれかの単位トレイ１４１を選択し得るようになっている。この選択のために、ジョブトレイ１４は、筐体１１の背面部に立設された支柱１１２に沿って昇降可能に構成され、所望の単位トレイ１４１が選択されると、この単位トレイ１４１の基端側が前記ジョブトレイ向け搬送路Ｒ３の下流端と対向する位置に設定されるようになっている。したがって、ジョブトレイ向け搬送路Ｒ３を通って排紙された用紙Ｐは、予め選択された単位トレイ１４１に排紙されることになる。
【００３７】
前記汎用トレイ１５は、特にジョブトレイ１４での排紙先である単位トレイ１４１が選択されない用紙Ｐや用紙束Ｐ１、すなわち、汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を通って排紙される一般的な用紙Ｐおよび一旦スタック部搬送路Ｒ６で所定の後処理が施された用紙束Ｐ１を受けるものであり、その基端側が汎用トレイ向け搬送路Ｒ４の下流端に対向配置されるようになっている。
【００３８】
前記スタック部２０は、スタック部向け搬送路Ｒ５を通ってスタック部搬送路Ｒ６に順次導入された用紙Ｐを一時貯留して用紙束Ｐ１を形成するとともに、この形成された用紙束Ｐ１に対して端部を揃える整合処理と、用紙束Ｐ１を綴結する、いわゆるステイプル処理とを施すものである。スタック部向け搬送路Ｒ５は、下流端がスタック部搬送路Ｒ６の中間位置より若干上方位置に対向されている一方、スタック部搬送路Ｒ６の上端部は前記汎用トレイ向け搬送路Ｒ４に対向されている。
【００３９】
したがって、スタック部向け搬送路Ｒ５を通って一旦スタック部搬送路Ｒ６に導入された用紙Ｐは、ここで用紙束Ｐ１となってステイプル処理が施された後、当該用紙束Ｐ１がスタック部搬送路Ｒ６の上端部から汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を介して汎用トレイ１５に排出されることになる。
【００４０】
前記中折り処理部１６は、スタック部２０で中央部にステイプル処理が施された用紙束Ｐ１に対して、同中央部を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理を施す部位であり、中折りユニット１６１が設けられている。
【００４１】
この中折りユニット１６１は、中折り部内搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折りローラ対１６２と、中折り部内搬送路Ｒ７の下部に中折りローラ対１６２と対向して設けられた中折り部内搬送路Ｒ７を横断する板状の押し型１６３と、搬出搬送路Ｒ８の下流端に設けられた搬出ローラ対１６４と、この搬出ローラ対１６４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１６５とを備えて構成されている。
【００４２】
前記押し型１６３は、用紙束Ｐ１が中折り部内搬送路Ｒ７に搬入された状態で、ステイプル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１６２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１６３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１は、中折りローラ対１６２の駆動で搬出搬送路Ｒ８内に引き入れられ、搬出搬送路Ｒ８、搬出ローラ対１６４および押え部材１６５を介して中折りトレイ１７に排出されることになる。
【００４３】
以下、前記スタック部２０について、図２を基に、必要に応じて図１を参照しながら説明する。図２は、スタック部２０（後処理ユニット３０）の一実施形態を示す概略側面図である。なお、図２においては、受けユニット４０およびカバーユニット５０の各幅方向（図２の紙面に直交する方向）一対の側板４１の内、図２に向かって手前側のものを取り外した状態を示している。
【００４４】
まず、図２に示すように、スタック部２０は、スタック部向け搬送路Ｒ５からの用紙Ｐを受ける受けユニット４０と、この受けユニット４０の用紙受け面に開閉自在に被せられるカバーユニット５０とからなる後処理ユニット３０を備えている。
【００４５】
前記受けユニット４０は、上端部が前記汎用トレイ向け搬送路Ｒ４に対向するとともに、下端部が筐体１１の図１における右方下部に位置するように長さ設定されて斜めに配された幅方向一対の側板４１間に、用紙Ｐを受ける用紙受け板４２と、この用紙受け板４２上に積層されて形成した用紙束Ｐ１を前記用紙受け板に沿って上方位置と下方位置との間で昇降させる用紙昇降部材４３と、各側板４１間における上下方向の略中間位置に架設されたステイプル機構４４と、前記用紙昇降部材４３を用紙受け板４２に沿って昇降させる昇降用無端ベルト４５とが介設されることによって構成されている。
【００４６】
前記用紙受け板４２は、幅方向（図２の紙面に直交する方向）に複数枚が並設されているとともに、前記昇降用無端ベルト４５は、並設された用紙受け板４２間の隙間に嵌り込んだ状態で配設されている。前記用紙昇降部材４３は、かかる用紙受け板４２間に設けられた昇降用無端ベルト４５に固定され、昇降用無端ベルト４５の正逆周回によって用紙受け板４２に沿って昇降するようになっている。
【００４７】
前記ステイプル機構４４（図２）は、後処理ユニット３０の受けユニット４０およびカバーユニット５０間で前記用紙昇降部材４３に支持された状態の用紙束Ｐ１に対してステイプル処理を施すものであり、ステイプル用の綴り針の供給機構や、供給された綴り針を用紙束Ｐ１に打ち込む打ち込み機構などが備えられているが、ここでは説明を省略する。
【００４８】
前記昇降用無端ベルト４５は、図２に示すように、一対の側板４１間に架設された所定個数のベルト支持ローラに掛け回され、側板４１間であって長手方向の略中間位置に設けられたベルト用モータ４５１の駆動で周回するようになっている。前記ベルト支持ローラとしては、ベルト用モータ４５１の駆動軸に同心で固定された駆動ローラ４５２と、一対の側板４１間の上端部、同下端部および一対の側板４１間であって昇降用無端ベルト４５を前記駆動ローラ４５２に巻き掛け得る位置にそれぞれ設けられた所定個数の従動ローラ４５３とが採用されている。
【００４９】
したがって、昇降用無端ベルト４５は、ベルト用モータ４５１の正逆駆動により駆動ローラ４５２を介して各従動ローラ４５３間を正逆周回し、これによって当該昇降用無端ベルト４５に連結されている用紙昇降部材４３が用紙受け板４２に沿って昇降することになる。
【００５０】
また、前記用紙昇降部材４３は、図２に示すように、従動ローラ４５３の内の最下位に位置した最下位ローラ４５３ａを介して受けユニット４０およびカバーユニット５０間の用紙束支持位置から一対の側板４１間の下部の位置である退避位置へ向けて揺動し得るようになっている。そして、用紙昇降部材４３が退避位置に位置することによって、スタック部搬送路Ｒ６が中折り部内搬送路Ｒ７に連通され、これによってステイプル機構４４で中折り用のステイプル処理（用紙束Ｐ１の中央部がステイプルされる）が施された用紙束Ｐ１が中折り部内搬送路Ｒ７へ向かい得るようになっている。
【００５１】
前記カバーユニット５０は、用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６に排紙されることによって形成した用紙束Ｐ１の昇降を受けユニット４０の用紙受け板４２と対向してガイドするために当該受けユニット４０に被せられるものであり、幅方向（図２の紙面に直交する方向）一対の側板５１と、これら一対の側板５１間で受けユニット４０の用紙受け板４２と対向するように架設された被せ板５２と、前記ステイプル機構４４と対向した位置に設けられた受け部５３とを備えて構成されている。前記受け部５３は、ステイプル機構４４が用紙束Ｐ１に対してステイプル処理を施す際の受け台としての役割を果たすものであり、ここには中綴じ用のステイプラのクリンチャー部が設けられている。
【００５２】
かかるカバーユニット５０は、最下位ローラ４５３ａを軸支するローラ軸４５３ｂ回りに回動自在に軸支され、このローラ軸４５３ｂ回りに正逆回動することによってスタック部搬送路Ｒ６を閉止した、図２において実線で示す閉止姿勢と、スタック部搬送路Ｒ６を開放した、図２に二点鎖線で示す開放姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００５３】
そして、本発明においては、図２に示すように、カバーユニット５０の上端部の斜め上方であって、ガイドローラ対Ｒ５１の略直下におけるスタック部向け搬送路Ｒ５の後方位置（図２の右方）に用紙後端押え構造６０が設けられているとともに、この用紙後端押え構造６０の上方位置であって、ガイドローラ対Ｒ５１の前方のローラの前方位置に姿勢維持部材７０が設けられている。
【００５４】
前記用紙押付け部材６１は、ガイドローラ対Ｒ５１を介してスタック部搬送路Ｒ６へ排紙された用紙Ｐの後端縁部（上縁部）を、受けユニット４０の用紙受け板４２へ向けて押し付けるためのものである。この押し付け状態で用紙昇降部材４３が上昇されることにより、用紙束Ｐ１の上端部が姿勢維持部材７０と用紙受け板４２との間に誘導され、これによって直前にスタック部搬送路Ｒ６に到達した用紙Ｐがつぎに送られてくる用紙Ｐの排紙の邪魔にならないようにするためのものである。
【００５５】
前記姿勢維持部材７０は、用紙昇降部材４３の昇降動作による用紙束Ｐ１の整合処理動作において、用紙束Ｐ１の上縁部がばらけてスタック部搬送路Ｒ６からスタック部向け搬送路Ｒ５の方向に向けて逆流するのを防止するためのものであり、前記用紙押付け部材６１との協働によって用紙束Ｐ１の頁狂いが防止される。
【００５６】
以下、図３および図４を基に、本発明に係る用紙後端押え構造６０について詳細に説明する。図３は、用紙後端押え構造６０の側面図である。また、図４は、図３に示す用紙後端押え構造６０の斜視図であり、（イ）は、用紙押付け部材６１が待機姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、用紙押付け部材６１が用紙押付け姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００５７】
用紙後端押え構造６０は、図３に示すように、カバーユニット５０の上端位置とガイドローラ対Ｒ５１との間の空間に、用紙受け板４２と対向するように設けられている。かかる用紙後端押え構造６０は、図４に示すように、用紙搬送方向に直交して用紙幅方向に延びる支持軸６９回りに揺動して用紙の後端部を前記用紙受け板４２に押し付ける用紙押え姿勢と、この押し付けを解除して待機する待機姿勢との間で姿勢変更可能な用紙押付け部材６１と、この用紙押付け部材６１に前記姿勢変更を行わせるように駆動するステップモータ６２と、このステップモータ６２と前記用紙押付け部材６１との間に介設されるギヤ機構６３とを備えて構成されている。
【００５８】
前記支持軸６９は、筐体１１内の所定のフレーム間における被せ板５２の直上位置で幅方向（図３の紙面に直交する方向）に延びるように架設されているとともに、前記用紙押付け部材６１は、その下縁部がこの支持軸６９回りに揺動自在に軸支され、これによって図３に実線でおよび図４の（イ）に示す待機姿勢Ｓ１と、図３に二点鎖線でおよび図４の（ロ）に示す用紙押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００５９】
かかる用紙押付け部材６１は、平板状の用紙押付け板６１１と、この用紙押付け板６１１の上縁部から図３における右方に突設された幅方向に長尺の上縁堰６１２と、同下縁部から同右方に突設された幅方向に長尺の下縁堰６１３と、これら上縁堰６１２および下縁堰６１３間に架設された幅方向一対の架設板６１４と、各架設板６１４の外方位置に設けられた幅方向一対の扇状部材６１５とを備えて構成されている。
【００６０】
前記一対の架設板６１４間には、各架設板６１４を貫通した状態で第１筒軸６１６が架設されている。そして、前記用紙押付け部材６１は、このような第１筒軸６１６に前記支持軸６９が貫通されることにより支持軸６９回りに揺動可能に支持されている。
【００６１】
前記ステップモータ６２は、その正逆駆動によって用紙押付け板６１１をギヤ機構６３を介し待機姿勢Ｓ１と用紙押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更させるものであり、本実施形態においては、用紙押付け部材６１の一方の端部に対応する位置においてその駆動軸６２１を幅方向に延ばした状態で筐体１１内の所定のフレームに固定されている。
【００６２】
本発明において、用紙押付け板６１１の姿勢変更操作にステップモータ６２が使用されるのは以下の理由による。すなわち、ステップモータ６２は、パルス信号で駆動されるものであり、ディジタル制御系から直接駆動させることが可能であって、パルス数に比例した正確な回転角が得られることから、通常の電動モータを採用した場合に比較し、用紙押付け板６１１の揺動範囲に対して極めて精度の高い制御を実現することができるためである。かかるステップモータ６２を採用したことにより、用紙押付け板６１１の揺動範囲を確保するための当り部材などを設けなくても、用紙押付け板６１１を待機姿勢Ｓ１と用紙押え姿勢Ｓ２との間で正確に姿勢変更させることが可能になる。
【００６３】
前記ギヤ機構６３は、前記ステップモータ６２の駆動軸６２１に同心で一体に取り付けられた小径ギヤ６３１と、この小径ギヤ６３１に噛合する当該小径ギヤ６３１より径寸法が大きい大径ギヤ６３２と、この大径ギヤ６３２に噛合する扇形ギヤ６３３とを備えて構成されている。
【００６４】
前記大径ギヤ６３２は、小径ギヤ６３１の図３における左方位置に設けられている。かかる大径ギヤ６３２は、用紙押付け部材６１の一対の架設板６１４の外側位置にそれぞれ第２筒軸６３４と同心で一対が設けられている。第２筒軸６３４には、筐体１１内の所定のフレーム間に架設された架設軸６４が嵌入され、これによって大径ギヤ６３２が架設軸６４回りに回転可能に軸支されている。
【００６５】
また、前記第２筒軸６３４は、前記用紙押付け部材６１の扇状部材６１５の曲率周縁と当接するように設定位置が設定され、これによって用紙押付け部材６１が支持軸６９回りに揺動することにより第２筒軸６３４が前記曲率周縁と摺動するようになっている。
【００６６】
前記扇形ギヤ６３３は、前記一対の大径ギヤ６３２とそれぞれ噛合するように用紙押付け部材６１に一体で一対が設けられている。かかる扇形ギヤ６３３は、曲率中心が前記支持軸６９の軸心と同心となるように扇状部材６１５と一体で形成されている。したがって、図３に実線でおよび図４の（イ）に示すように、用紙押付け板６１１が待機姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で、ステップモータ６２が正駆動（架設軸６４１を軸心回りに反時計方向に回動させる駆動）されることにより、駆動軸６２１の駆動回転が小径ギヤ６３１および各大径ギヤ６３２を介して各扇形ギヤ６３３に伝達され、各扇形ギヤ６３３が支持軸６９回りに反時計方向に向けて回動し、これによって扇形ギヤ６３３と一体の用紙押付け板６１１は、扇形ギヤ６３３と一体的に反時計方向に回動して、図３に二点鎖線でおよび図４の（ロ）に示すように、用紙押え姿勢Ｓ２になる。
【００６７】
そして、用紙押付け板６１１が用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態で、ステップモータ６２が逆駆動されると、その駆動は、駆動軸６２１，小径ギヤ６３１および大径ギヤ６３２を介して扇形ギヤ６３３に伝達され、この扇形ギヤ６３３の支持軸６９回りの時計方向に向かう回動によって用紙押付け板６１１は、元の待機姿勢Ｓ１に戻される。
【００６８】
本発明においては、用紙押え姿勢Ｓ２における用紙押付け板６１１の傾斜角度を、状況に応じて予め設定することができるようになっている。具体的には、後述する制御部８０に予め用紙押付け板６１１の傾斜角度を入力しておくことにより、用紙押付け板６１１が待機姿勢Ｓ１から用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢変更するに際し、制御部８０からステップモータ６２に向けて用紙押付け板６１１の傾斜角度に対応した制御信号が出力され、この制御信号に基づくステップモータ６２の駆動によって用紙押付け板６１１は予め入力されたとおりの傾斜角度になる。
【００６９】
図５は、用紙後端押え構造６０の作用を示す説明図であり、（イ）は、最初の用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６内に排紙された直後の状態、（ロ）は、スタック部搬送路Ｒ６内に排紙された用紙Ｐが用紙昇降部材４３の下降で下がった状態、（ハ）は、スタック部の搬送路Ｒ６内で一旦下がった用紙Ｐが用紙昇降部材４３の上昇で上がった状態、（ニ）は、つぎの用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６に排紙されつつある状態をそれぞれ示している。
【００７０】
まず、図５の（イ）に示す状態では、画像形成装置１９（図１）から後処理装置１０へ受け渡され、入口側搬送路Ｒ１を通り、ガイドローラ対Ｒ５１の駆動で後処理ユニット３０のスタック部搬送路Ｒ６に排紙された用紙Ｐは、支持軸６９上に起立した状態の待機姿勢Ｓ１に姿勢設定された用紙押付け部材６１の前面側（図５の左側）に案内され、スタック部搬送路Ｒ６内で用紙受け位置に位置設定された用紙昇降部材４３の当止板４３１によって下端縁部が支持された状態になっている。
【００７１】
この状態で、ベルト用モータ４５１（図１）が駆動され、これによる昇降用無端ベルト４５の時計方向に向かう周回で用紙昇降部材４３が図５の（イ）に二点鎖線で示す下方位置にまで下降される。これと同期して待機姿勢Ｓ１に姿勢設定されていた用紙押付け部材６１がステップモータ６２の駆動による小径ギヤ６３１、大径ギヤ６３２および扇形ギヤ６３３を介した用紙押付け部材６１の支持軸６９回りの反時計方向へ向かう回動で当該用紙押付け部材６１が用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢変更され、このときの回動による押し付け作用で用紙Ｐの上縁部が、図５の（ロ）に示すように、用紙受け板４２へ向けて押し付けれる。
【００７２】
ついで、図５の（ハ）に示すように、用紙押付け部材６１の用紙押え姿勢Ｓ２が維持された状態で、用紙昇降部材４３が二点鎖線で示す下方位置から実線で示す元の用紙受け位置に向けて上昇させられる。この上昇によって用紙Ｐもスタック部搬送路Ｒ６内を上昇するが、この上昇に当り用紙Ｐの上縁部は用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された用紙押付け部材６１によって下部誘導板７２より前方（図５の左方）側に押し付けられているため、たとえ用紙Ｐの上端部がカール癖などでガイドローラ対Ｒ５１の方向に向けて傾いていても、用紙Ｐは、その上縁部が下部誘導板７２を越えてガイドローラ対Ｒ５１に向かうことなく、用紙受け板４２と姿勢維持部材７０との間に入れられる。
【００７３】
そして、用紙Ｐの上端部が下部誘導板７２と用紙受け板４２との間に位置した状態で、ステップモータ６２が逆駆動されることにより、用紙押付け部材６１が支持軸６９回りに時計方向へ向けて所定角度回動させられて待機姿勢Ｓ１に姿勢設定され、この状態で、図５の（ニ）に示すように、２枚目の用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６に供給される。したがって、２枚目の用紙Ｐが１枚目の用紙Ｐより前方に嵌め込まれるようなことはない。
【００７４】
ついで、２枚目の用紙Ｐに関して、図５の（イ）〜（ニ）に示す操作が繰り返され、３枚目以降も同様の操作が繰り返されるため、スタック部搬送路Ｒ６には、頁狂いが防止された状態で用紙束Ｐ１が順次形成されていく。
【００７５】
そして、用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６に供給される都度、用紙昇降部材４３は、当止板４３１で用紙束Ｐ１の下端縁面を支持した状態で上方位置と下方位置との間を往復動（昇降）するため、これによる揺さぶり作用によって用紙束Ｐ１は、上下の縁部が揃ったいわゆる整合状態になる。
【００７６】
そして、最後の用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６に供給されると、用紙昇降部材４３は、ベルト用モータ４５１（図２）の駆動による昇降用無端ベルト４５の反時計方向へ向かう周回によって用紙受け板４２の上端部にまで移動し、これによって用紙束Ｐ１は、汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を介して汎用トレイ１５に向かうことになる。
【００７７】
このように構成された用紙後端押え構造６０を有する後処理装置１０には、マイクロコンピュータからなる制御部８０が設けられ、この制御部８０による制御で用紙後端押え構造６０が適正に動作し、これによって用紙Ｐがスタック部内搬送路Ｒ６に円滑に導入されるとともに、導入された用紙Ｐに対して確実な整合処理が施されるようになっている。
【００７８】
図６は、制御部８０による用紙束Ｐ１の整合制御を説明するためのブロック図である。この図に示すように、制御部８０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ８１と、このＣＰＵ８１に付設された読み出し専用のＲＯＭ８２と、同読み書き自在のＲＡＭ８３とを備えた基本構成を有している。ＲＯＭ８２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、後処理装置１０に電源が入れられる都度、プログラムがＣＰＵ８１に読み込まれるようになっている。これに対し、ＲＡＭ８３は、制御に必要な一時的なデータを読み書きするために使用されるものである。
【００７９】
前記ＣＰＵ８１には、用紙受入れ判別部８１１と、用紙押付け指示部８１２と、用紙束昇降指示部８１３と、用紙終了判別部８１４とが設けられている。ＣＰＵ８１外には、１ジョブにおいてスタック部搬送路Ｒ６に排紙される用紙Ｐの枚数をカウントするカウンタ８４が設けられている。
【００８０】
前記用紙受入れ判別部８１１は、用紙Ｐがスタック部向け搬送路Ｒ５を通過する度に用紙押付け指示部８１２および用紙束昇降指示部８１３に向けて所定の信号を出力するものである。そのために、ガイドローラ対Ｒ５１の近傍適所には、用紙Ｐがガイドローラ対Ｒ５１を介してスタック部搬送路Ｒ６へ向かうことを検出する用紙受入れセンサ８０１が設けられ、この用紙受入れセンサ８０１が用紙を検出する度に当該検出信号が用紙受入れ判別部８１１へ入力されるようになっている。用紙受入れ判別部８１１は、この検出信号が入力される度に用紙Ｐがスタック部搬送路Ｒ６へ受け入れられたと判別し、用紙押付け指示部８１２および用紙束昇降指示部８１３へ向けてそのことを示す信号を出力するようになっている。
【００８１】
前記用紙押付け指示部８１２は、用紙受入れセンサ８０１からの検出信号を得た後、用紙昇降部材４３が上方位置から下方位置に下降してから（図５の（イ）に二点鎖線で表示）、ステップモータ６２に向けて待機姿勢Ｓ１に姿勢設定されている用紙押付け部材６１を用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢変更させるための制御信号を出力する一方、下方位置に位置設定されていた用紙昇降部材４３が上方位置に姿勢変更されたときには、ステップモータ６２に向けて用紙押付け部材６１を元の待機姿勢Ｓ１に姿勢変更させる（図５の（ニ）参照）ための制御信号を出力するようになっている。
【００８２】
そして、用紙押付け部材６１にかかる動作を行わせるために、適所に昇降部材位置センサ８０２が設けられている（図２に示す例では、昇降部材位置センサ８０２はベルト用モータ４５１の近傍に設けられ、ベルト用モータ４５１の回転数を検出することによって用紙昇降部材４３の高さレベルを得るようになっている）。そして、昇降部材位置センサ８０２の検出信号は、一旦用紙受入れ判別部８１１に入力され、ここでの判別結果に基く信号が用紙押付け指示部８１２ヘ向けて出力され、この信号を受けた用紙押付け指示部８１２は、ステップモータ６２に対して用紙押付け部材６１が所定の姿勢変更するための制御信号を出力するようになっている。
【００８３】
前記用紙束昇降指示部８１３は、用紙押付け部材６１が待機姿勢Ｓ１から用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢変更された後、ベルト用モータ４５１へ向けてモータ駆動の制御信号を出力するものである。そのために、用紙押付け部材６１の近傍には、当該用紙押付け部材６１が待機姿勢Ｓ１および用紙押え姿勢Ｓ２のいずれの姿勢になっているかを検出する押付け部材姿勢センサ８０３が設けられている。そして、用紙受入れ判別部８１１は、用紙押付け部材６１が用紙押え姿勢Ｓ２に姿勢設定されていることを検出した前記付勢部材姿勢センサ８０３からの検出信号が入力されると、用紙束昇降指示部８１３に向けてそのことを示す信号を出力するようになっている。
【００８４】
したがって、この信号を受けた用紙束昇降指示部８１３は、ベルト用モータ４５１に対し昇降用無端ベルト４５を介して用紙昇降部材４３を所定距離だけ上昇させる制御信号を出力する一方、用紙押付け部材６１が待機姿勢Ｓ１に姿勢設定されることにより、用紙昇降部材４３を下方位置まで下降させる制御信号をベルト用モータ４５１へ向けて出力するようになっている。
【００８５】
また、本実施形態においては、制御部８０はカウンタ８４を有し、このカウンタ８４は、用紙受入れセンサ８０１が用紙Ｐを検出する都度、その枚数をカウントするようになされている一方、画像形成装置１９から後処理装置１０へ排紙される用紙Ｐの枚数がＣＰＵ８１へ入力されるようになっており、用紙受入れ判別部８１１は、カウンタ８４がカウントした枚数が画像形成装置１９からの枚数情報と一致した時点で、用紙押付け部材６１を初期状態（図５の（イ））に戻す信号を用紙押付け指示部８１２に向けて出力するとともに、用紙昇降部材４３をガイドローラ対Ｒ５１近傍まで上昇させる信号を用紙束昇降指示部８１３へ向けて出力するようになっている。これによってスタック部搬送路Ｒ６で整合された用紙束Ｐ１は、汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を介して汎用トレイ１５へ排紙されることになる。その後、用紙昇降部材４３は、初期位置（図５の（イ）において実線で表示）に戻され、つぎのジョブの用紙Ｐに備えられる。
【００８６】
以上詳述したように、本実施形態に係る用紙スタック機構は、搬送されてくる用紙Ｐを立設型の用紙受け板４２を備えたスタック部２０に一時的に貯留するように構成されたものであり、スタック部２０の入口側には、用紙Ｐが用紙受け板４２に排紙される度に用紙Ｐの後端部を当該用紙受け板４２に押し付ける用紙後端押え構造６０が設けられ、この用紙後端押え構造６０は、用紙搬送方向に直交して用紙幅方向に延びる支持軸６９回りに揺動して用紙Ｐの後端部を用紙受け板４２に押し付ける用紙押え姿勢Ｓ２と、この押し付けを解除して待機する待機姿勢Ｓ１との間で姿勢変更可能な用紙押付け板６１１と、用紙押付け板６１１に姿勢変更を行わせるように駆動するステップモータ６２とを備えて構成されステップモータ６２と、用紙押付け板６１１との間には、ステップモータ６２の駆動軸の回転速度を減速して用紙押付け板６１１に伝達するギヤ機構６３が介設されてなるものである。
【００８７】
スタック機構をこのように構成することにより、スタック部２０へ排紙された用紙Ｐは、その後端がステップモータ６２の駆動によるギヤ機構６３を介した用紙押付け板６１１の待機姿勢Ｓ１と用紙押え姿勢Ｓ２との間の揺動動作によって用紙受け板４２に向けて押し付けられるため、たとえ排紙された用紙Ｐの後端が用紙受け板４２からめくれ上がっているような場合であっても、当該後端のめくれ上がりが解消され、これによってつぎに排紙される用紙Ｐの前端と、先に排紙された用紙Ｐの後端とが互いに干渉するような不都合が生じることはなく、用紙受け板４２に順次排紙された用紙Ｐは適正に積層されて用紙束Ｐ１となる。
【００８８】
そして、用紙押付け板６１１は、当該用紙押付け板６１１に一体的に設けられた扇形ギヤ６３３を介してステップモータ６２からの駆動力を受けて揺動するようになっているため、従来のようなカム機構を介して駆動モータの駆動を用紙押付け板に伝達するものに比較し、用紙押付け板６１１の回転角度の精密な制御が可能になり、これによって用紙押付け板の揺動終点位置でのバウンドの発生を確実に抑えることができる。
【００８９】
したがって、従来、バ用紙押付け板６１１のウンドが収まるまでつぎの用紙Ｐのスタック部搬送路Ｒ６への導入を待機させなければならず、これによって用紙Ｐの搬送効率が低下するという不都合が存在したが、本実施形態では、バウンドの発生が抑えられるため、かかる不都合は生じないばかりか、ギヤ機構６３で用紙押付け板６１１が動作されるので、用紙押付け板６１１による用紙の押え時および戻し時に当り部材に衝突させる必要がなく、当該衝突に起因した騒音を抑えた上で生産性を向上させることができる。
【００９０】
また、用紙押付け板６１１に揺動による姿勢変更動作を行わせるように駆動する駆動源としてステップモータ６２が採用されているため、当該ステップモータ６２は、パルス信号で駆動されるものであり、ディジタル制御系から直接駆動させることが可能であり、必ずしもフィードバック制御が必要ではなく、パルス数に比例した正確な回転角が得られることから、用紙押付け板６１１の揺動範囲に対して極めて精度の高い制御を実現することができる。
【００９１】
したがって、用紙押付け板６１１の揺動範囲を確保するための当り部材などを設ける必要がなくなり、これによって用紙押付け板６１１と当り部材との間で生じる耳障りな衝突音の発生を確実になくすことができる。
【００９２】
さらに、ステップモータ６２の駆動回転は、ギヤ機構６３を介して減速状態で用紙押付け板６１１に伝達されるため、用紙押付け板６１１の揺動角度に比べてステップモータ６２の回転角度を大きくすることが可能になり、これによって用紙押付け板６１１の揺動範囲内での揺動動作の精度を向上させることができる。
【００９３】
また、ギヤ機構６３は、ステップモータ６２の駆動軸６２１に同心で一体に取り付けられた小径ギヤ６３１と、この小径ギヤ６３１に噛合する大径ギヤ６３２と、この大径ギヤ６３２に噛合する、用紙押付け板６１１と一体の扇形ギヤ６３３とを備えて構成されているため、ステップモータ６２の駆動回転は、駆動軸６２１に同心で取り付けられた小径ギヤ６３１、この小径ギヤ６３１に噛合した大径ギヤ６３２、さらにこの大径ギヤ６３２に噛合した用紙押付け板６１１と一体の扇形ギヤ６３３を介して用紙押付け板６１１に伝達されるため、各ギヤ６３１，６３２，６３３を経由する毎に減速されて用紙押付け板６１１の揺動動作に伝達される。
【００９４】
そして、特に用紙押付け板６１１と一体の扇形ギヤ６３３を採用することにより、ギヤを収容するための大きな空間を確保することなくギヤ比を大きくすることが可能になり、その分用紙後端押え構造６０のコンパクト化に貢献することができる。
【００９５】
さらに、用紙押付け板６１１は、ステップモータ６２の駆動制御により揺動範囲が可変に構成されているため、後処理装置１０の仕様や用紙Ｐの性状に応じて用紙押付け板６１１の揺動範囲を適正に調節することが可能になり、これによって用紙Ｐのスタック部２０への排紙を状況に応じて円滑に行わせｒうことができる。
【００９６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９７】
（１）上記の実施形態においては、ギヤ機構６３としてステップモータ６２の駆動軸６２１に同心で固定された小径ギヤ６３１と、この小径ギヤ６３１に噛合する大径ギヤ６３２と、この大径ギヤ６３２に噛合する、用紙押付け板６１１と一体の扇形ギヤ６３３との３つのギヤによって構成されているが、本発明は、ギヤ機構６３が３つのギヤによって構成されることに限定されるものではなく、４つ以上のギヤによって構成してもよいし、２つのギヤで構成してもよい。２つのギヤで構成する場合には、大径ギヤ６３２を省略して小径ギヤ６３１を扇形ギヤ６３３に直接噛合させればよい。
【００９８】
（２）上記の実施形態においては、用紙押付け部材６１には、支持軸６９が挿通される第１筒軸６１６が設けられているが、特に第１筒軸６１６を設けることなく、支持軸６９を一対の架設板６１４に貫通することによって用紙押付け部材６１を支持軸６９回りに回動自在に軸支してもよい。
【００９９】
（３）上記の実施形態においては、用紙押付け板６１１に扇状部材６１５が設けられているが、扇状部材６１５は必須ではなく、特に設けなくてもよい。
【０１００】
（４）上記の実施形態においては、大径ギヤ６３２が軸支される軸として第２筒軸６３４が採用されているが、大径ギヤ６３２を軸支する軸が第２筒軸６３４であることに限定されるものではなく、中実の軸を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る用紙後端押え構造が装着された後処理装置の一実施形態の内部構造を説明するための側面視の説明図である。
【図２】スタック部（後処理ユニット）の一実施形態を示す概略側面図である。
【図３】用紙後端押え構造を示す側面図である。
【図４】図３に示す用紙後端押え構造の斜視図であり、（イ）は、用紙押付け部材が待機姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、用紙押付け部材が用紙押付け姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図５】用紙後端押え構造の作用を示す説明図であり、（イ）は、最初の用紙Ｐがスタック部搬送路内に排紙された直後の状態、（ロ）は、スタック部搬送路内に排紙された用紙が用紙昇降部材の下降で下がった状態、（ハ）は、スタック部の搬送路内で一旦下がった用紙が用紙昇降部材の上昇で上がった状態、（ニ）は、つぎの用紙がスタック部搬送路に排紙されつつある状態をそれぞれ示している。
【図６】制御部による用紙束の整合制御を説明するためのブロック図である。
【図７】従来の用紙後端押え構造を例示する説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  後処理装置              １１  筐体
１１１  用紙受継ぎ開口        １１２  支柱
１２  パンチ部                １２１  パンチ機構
１３  用紙振分け部            １３１  退避ドラム
１４  ジョブトレイ            １４１  単位トレイ
１５  汎用トレイ              １６  中折り処理部
１６１  中折りユニット        １６２  中折りローラ対
１６３  押し型                １６４  搬出ローラ対
１６５  押え部材              １７  中折りトレイ
１９  画像形成装置            １９１  排紙口
２０  スタック部              ３０  後処理ユニット
４０  受けユニット            ４１  側板
４２  用紙受け板              ４３  用紙昇降部材
４３１  当止板                ４４  ステイプル機構
４５  無端ベルト              ４５１  ベルト用モータ
４５２  駆動ローラ            ４５３  従動ローラ
６０  用紙後端押え構造        ６１  用紙押付け部材
６１１  用紙押付け板          ６１２  上縁堰
６１３  下縁堰                ６１４  架設板
６１５  扇状部材              ６１６  第１筒軸
６２  ステップモータ          ６２１  駆動軸
６３  ギヤ機構                ６３１  小径ギヤ
６３２  大径ギヤ              ６３３  扇形ギヤ
６３４  第２筒軸              ６４  架設軸
７０  姿勢維持部材            ８０  制御部
８０１  用紙受入れセンサ      ８０２  昇降部材位置センサ
８０３  押付け部材姿勢センサ  ８１  ＣＰＵ
８１１  用紙受入れ判別部      ８１２  用紙押付け指示部
８１３  用紙束昇降指示部      ８１４  用紙終了判別部
８２  ＲＯＭ                  ８３  ＲＡＭ
Ｐ  用紙                      Ｐ１  用紙束
Ｒ  用紙搬送路                Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  環状搬送路              Ｒ３  ジョブトレイ向け搬送路
Ｒ４  汎用トレイ向け搬送路    Ｒ５  スタック部向け搬送路
Ｒ６  スタック部搬送路        Ｒ７  中折り部内搬送路
Ｒ８  搬出搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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