(57)【要約】【課題】  揮散成分を効率的に放出せしめて揮散成分の効能を初期から充分に発揮させ得る揮散成分保持用担体ならびに揮散成分保持材を提供する。【解決手段】  揮散成分保持用担体１は、開口６の縁の内端から仮想的に下ろした垂直壁を想定した時、当該垂直壁によって囲まれる仮想空間内に連結糸２のいずれかの部位が入る。二点鎖線Ａ，Ｂで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｘであり、二点鎖線Ｂ，Ｃで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｙであり、二点鎖線Ｃ，Ｄで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｚであり、二点鎖線Ｄ，Ｅで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｏである。揮散成分保持用担体１は、垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる空間内に連結糸２の一部が入る。揮散成分保持用担体１は、揮散成分と送風との接触機会が多く、且つ内部でわずかに乱流が生じ、さらに通過風量を多く確保することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を素材とする表面層及び裏面層の二層と、該二層を連結する連結糸より構成された立体構造を有する揮散成分保持用担体であって、該二層はいずれも規則的な開口を備えた編地状構造であり、いずれか一方の層の開口の縁の内端から仮想的に他方の層に垂直壁を下ろし、当該垂直壁と前記二層とによって囲まれる仮想空間内に連結糸のいずれかの部位が入ることを特徴とする揮散成分保持用担体。
【請求項２】
表面層の開口と裏面層の開口とを透視的に重ね合わせた場合に、一方の開口を基準としてその面積の７０％以上の面積部分が他方の開口と重なることを特徴とする請求項１記載の揮散成分保持用担体。
【請求項３】
連結糸が湾曲していることを特徴とする請求項１又は２記載の揮散成分保持用担体。
【請求項４】
開口の縁はいずれも直線的であり、連結糸は、表面層に属する開口の縁と、裏面層に属する開口の縁とを連結し、表面層側において連結糸が結合された縁と、表面層側において連結糸が結合された縁とは、前記仮想空間を隔てて対向する位置にあり、前記連結糸は、前記仮想空間を横切ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の揮散成分保持用担体。
【請求項５】
表面層及び裏面層は、複数の繊維の束によって構成された線条によって形成され、表面層及び裏面層の開口は、前記線条に囲まれたものであり、前記線条は、外径又は幅が０．６ｍｍ以上であり、連結糸は直径が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の揮散成分保持用担体。
【請求項６】
各仮想空間内に入る連結糸の本数は、その平均が２本以上であることを特徴とする１乃至５のいずれか記載の揮散成分保持用担体。
【請求項７】
各仮想空間内に少なくとも２本以上の連結糸が入ることを特徴とする１乃至５のいずれか記載の揮散成分保持用担体。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の揮散成分保持用担体に、揮散成分が保持されてなることを特徴とする揮散成分保持材。
【請求項９】
揮散成分が揮散性害虫防除成分であることを特徴とする請求項８記載の揮散成分保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風式揮散器に用い得る揮散成分保持用担体およびそれを用いた揮散成分保持材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
揮散性殺虫成分や揮散性害虫忌避成分等の揮散性害虫防除成分を揮散成分とする害虫防除器が知られている。
この種の害虫防除器には、ヒータや燃焼熱等によって防除成分の揮散を補助する加熱型と、常温状態で防除成分を揮散させる非加熱型とがある。
従来の害虫防除器は、前者の加熱型のものが主流であったが、近年、非加熱型の害虫防除器が注目を集めている。すなわち非加熱型の害虫防除器は、加熱用熱源を必要とせず、屋内外での使用に適するため、従来の加熱型害虫防除器に取り代わりつつある。
【０００３】
このような非加熱型の害虫防除器の一つの例として、揮散成分保持材とファンを備えており、揮散成分保持材に、ファンによって生じた気流をあてて、前記揮散成分を大気中に揮散させる構造のものが実用化されている。
【０００４】
揮散成分保持材は、害虫防除活性を有する揮散成分を揮散成分保持用担体に含浸させたものであり、ダンボールを揮散成分保持用担体として活用した技術が下記の特許文献１に開示されている。
また下記の特許文献２には、ハニカム枠体構造の揮散成分保持用担体が開示されている。
さらに特許文献３には、撚り糸で作られたネットを重ねて併置した揮散成分保持用担体が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２３６３９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０７７８号公報
【特許文献３】特開２００１−２００２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に開示された揮散成分保持用担体や揮散成分保持材は、ある程度の薬剤揮散効率が期待できる。
しかしながら、揮散効率は、揮散成分保持材等に求められる基本性能であり、市場においては、さらに高い揮散効率を有する揮散成分保持材等の開発が望まれている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、揮散成分をより効率的に放出せしめて揮散成分の効能を初期から充分に発揮させ得る揮散成分保持用担体ならびに揮散成分保持材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして本発明者らは、上記した課題を解決するため、各種の揮散成分保持用担体を試作し、実験を繰り返した。その結果、表面層と裏面層とのそれぞれに規則的な開口を備えた立体構造の編み物が揮散成分保持用担体として適することを見出した。そしてさらに表面層と裏面層とのそれぞれに規則的な開口を備えた立体構造の編み物について、種々検討した結果、表面層と裏面層を結ぶ連結糸と、開口との位置関係が薬剤の揮散効率を変動させることを見出した。
すなわち揮散成分保持用担体を平面視した時、開口の内部に連結糸が見える立体構造の編み物は、薬剤の揮散効率が高いことが分かった。
【０００８】
上記した知見に基づいて完成した請求項１に係る発明は、繊維を素材とする表面層及び裏面層の二層と、該二層を連結する連結糸より構成された立体構造を有する揮散成分保持用担体であって、該二層はいずれも規則的な開口を備えた編地状構造であり、いずれか一方の層の開口の縁の内端から仮想的に他方の層に垂直壁を下ろし、当該垂直壁と前記二層とによって囲まれる仮想空間内に連結糸のいずれかの部位が入ることを特徴とする揮散成分保持用担体である。
【０００９】
表面層の開口と裏面層の開口とを透視的に重ね合せた場合に、一方の開口を基準としてその面積の７０％以上の面積部分が他方の開口と重なることが望ましい（請求項２）。
【００１０】
すなわち図１の様に表面層の開口Ａと裏面層の開口Ｂとがある場合、例えば表面側から平面視して開口Ａ，Ｂを透視的に重ね合わせたとき、図１（ａ）の様に開口Ａの形状及び大きさと、裏面層の開口Ｂの形状及び大きさとが同一であり、且つ開口Ａの真下の位置に開口Ｂがあり、さらに両者の姿勢が同一である場合は、表面側の開口を基準としてその面積の１００％が重なると言える。
また図１（ｂ）の様に開口Ａの形状及び大きさと、裏面層の開口Ｂの形状及び大きさとが同一であるが、開口Ａの真下の位置に開口Ｂが無い場合は、斜線の部分が重なっていると考える。そしてこの重なり部分の面積が、一方の開口の７０％以上を占めることが望ましい。
さらに図１（ｃ）の様に開口Ａの形状及び大きさと、裏面層の開口Ｂの形状及び大きさとが同一であり、且つ開口Ａの真下の位置に開口Ｂがあるが、両者の姿勢がずれている様な場合もあり、この場合も斜線の部分が重なっていると考える。この様な場合についても一方の開口の７０％が重なっていることが望ましい。
また図示を省略するが、表面側の開口と裏面側の開口に大小がある場合や、形状が異なる場合もあり、この様な場合についても、一方の開口を基準としてその面積の７０％以上の面積部分が他方の開口と重なることが望ましい。
ここで表面側の開口面積と、裏面側の開口面積とが異なる場合は、開口面積が大きい方を基準とするべきであり、大きい方の開口の７０％以上の面積部分が他方の開口と重なることが望ましい。
また送風を受ける側（送風が入る側）と排出する側とが明らかである場合は、送風を受ける側を基準として判断してもよい。
【００１１】
連結糸は、直線的であっても湾曲しているものであってもよい。また連結糸が湾曲することによって当該湾曲部分が上記した空間内に入るものであってもよい（請求項３）。
【００１２】
請求項４に係る発明は、開口の縁はいずれも直線的であり、連結糸は、表面層に属する開口の縁と、裏面層に属する開口の縁を連結し、表面層側において連結糸が結合された縁と、表面層側において連結糸が結合された縁は、前記仮想空間を隔てて対向する位置にあり、前記連結糸は、前記仮想空間を横切ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の揮散成分保持用担体である。
【００１３】
たとえば図２（ａ）の様にＩ、ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶの縁を持つ表面層の開口と、Ｉ’、ＩＩ’，ＩＩＩ’，ＩＶ’の縁を持つ裏面側開口を想定すると、ＩとＩＩＩ’の組み合わせ、ＩＩとＩＶ’の組み合わせ、ＩＩＩとＩ’の組み合わせ、ＩＶとＩＩ’の組み合わせが、「仮想空間を隔てて対向する位置にある」縁である。
また図２（ａ）の様な亀甲型の開口を想定すると、ＩとＩＶ’の組み合わせ、ＩＩとＶ’の組み合わせ等が「仮想空間を隔てて対向する位置にある」縁である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、表面層及び裏面層は、複数の繊維の束によって構成された線条によって形成され、表面層及び裏面層の開口は、前記線条に囲まれたものであり、前記線条は、外径又は幅が０．６ｍｍ以上であり、連結糸は直径が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の揮散成分保持用担体である。
【００１５】
各仮想空間内に入る連結糸の本数は、その平均が２本以上であることが望ましい（請求項６）。
【００１６】
またさらに各仮想空間内に少なくとも２本以上の連結糸が入ることが望ましい（請求項７）。
【００１７】
逆に言えば、全ての連結糸が仮想空間内に入っている必要はない。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７記載の揮散成分保持用担体に、揮散成分が保持されてなることを特徴とする揮散成分保持材である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、揮散成分が揮散性害虫防除成分であることを特徴とする請求項８記載の揮散成分保持材である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、揮散成分を効率的に放出せしめることができる揮散成分保持用担体ならびに揮散成分保持材を提供することができ、例えば揮散性害虫防除成分を保持する本発明の揮散成分保持剤をファン式の非加熱型害虫防除器に用いたとき、該害虫防除器の使用開始直後から揮散性害虫防除成分の効果が顕著に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態における揮散成分保持用担体の構成及びその作用を説明する。
図３は、本発明の実施形態の揮散成分保持用担体の基本構成を説明する斜視図である。図４，５は、図３に示す揮散成分保持用担体の変形例を示す斜視図である。
【００２２】
図３において、１は、本発明の実施形態の揮散成分保持用担体を示す。本実施形態の揮散成分保持用担体１は、仮想空間内に、連結糸２，１１が入り込んだ構造を持つ。
そのため本実施形態の揮散成分保持用担体１は、揮散成分が送風と接触する機会が高く、揮散効率が高い。
すなわち本実施形態の揮散成分保持用担体１は、繊維を素材とする表面層３及び裏面層５の二層と、該二層を連結する３本の連結糸２，１１，１２より構成された立体構造を有する。これらの二層はいずれも規則的な開口６，８を備えた編地状構造である。
なお図３に図示する表面層３及び裏面層５は、開口６，８を構成する線条自身が複数の繊維の束であり、線条自体に編み目を有するが、本発明が言う開口６，８は編み目とは区別される。すなわち開口６，８は、編み目を有する線条で囲まれたものである。開口６，８の大きさは、一般的に１ｍｍ2 以上好ましくは４ｍｍ2 以上である。
【００２３】
そして本実施形態の揮散成分保持用担体１では、開口６の縁の内端から仮想的に下ろした垂直壁を想定した時、当該垂直壁によって囲まれる仮想空間内に連結糸２，１１の一部の部位が入る。
すなわち本実施形態では、表面層３と裏面層５の開口６，８部分が、３本の連結糸２，１１，１２によって結合されているが、その内の２本の連結糸２，１１の一部が仮想空間内に入る。
【００２４】
図３を参照しつつ説明すると、本実施形態の揮散成分保持用担体１は、二点鎖線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで囲まれる立体的な仮想空間内に３本の連結糸２，１１，１２の内の２本の連結糸２，１１のいずれかの部位が入る。
すなわち二点鎖線Ａ，Ｂで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｘであり、二点鎖線Ｂ，Ｃで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｙであり、二点鎖線Ｃ，Ｄで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｚであり、二点鎖線Ｄ，Ｅで囲まれる平面が仮想的な垂直壁Ｏである。そして本実施形態の揮散成分保持用担体１は、垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる立体的な仮想空間内に連結糸２と連結糸１１の一部が入る。
【００２５】
より具体的には、表面層３の特定の開口６を想定したとき、当該開口６は、図３に示すように角ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれる四角形である。一方対向する裏面層５にも角ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’で囲まれる開口８がある。なお、ａとａ’、ｂとｂ’、ｃとｃ’、ｄとｄ’はそれぞれ対応する位置にある。
そして連結糸２は、表面層側の線分ａ，ｂと、裏面側の線分ｂ’，ｃ’の間を連結するものであり、途中に湾曲部分があって、一部が垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間内に入る。
【００２６】
またもう一つの連結糸１１は、表面層側の線分ｃ，ｄと、裏面側の線分ｄ’，Ａ’の間を連結するものであり、一部が垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間内に入る。
本実施形態の揮散成分保持用担体１を平面視すると、四角形の開口６内に連結糸２，１１の一部が見える。
【００２７】
本実施形態の揮散成分保持用担体１によっても送風は、矢印の様に開口６から揮散成分保持用担体１の内部に入り、裏面側に抜ける。しかしながら本実施形態では、揮散成分保持用担体１の内部における送風流路たる垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間内に連結糸２，１１の一部が存在するから、送風は当該連結糸２，１１と接する。
すなわち連結糸２，１１は、表面層３と裏面層５の二層を連結するものであるから、曲部があるにせよ、送風の流れ方向に沿った成分を持つ。そのため送風が通過する際に、当該送風は比較的長い時間、連結糸２，１１と接触し、連結糸２，１１に保持された揮散成分を揮散させる。
【００２８】
また本実施形態では、揮散成分保持用担体１の内部における送風流路内に連結糸２，１１の一部があり、当該連結糸２，１１が送風に対する障害物となるから、揮散成分保持用担体１の内部でわずかに乱流が生じ、さらに揮散成分の揮散を増進させる。
ただし連結糸２，１１は、送風の流れ方向に延びているから、送風抵抗は小さく、そのため本実施形態の揮散成分保持用担体１は、通過風量を多く確保することができる。
【００２９】
この様に、本実施形態の揮散成分保持用担体１は、揮散成分と送風との接触機会が多く、且つ内部でわずかに乱流が生じ、さらに通過風量を多く確保することができることが相まって、保持する揮散成分を揮散させる能力が優れる。
【００３０】
また図３に示した揮散成分保持用担体１は、表面層３の開口６と裏面層５の開口８が同一の位置にある場合を図示したが、図４に示す様に両者がずれていても構わない。
表面層３の開口６と裏面層５の開口８がずれていると、送風が裏面層５側から排出される際における送風と揮散成分との接触機会が増大する。しかしながら送風抵抗が増大して通過風量が減少するので、表面層の開口と裏面層の開口は、表面層３の開口６と裏面層５の開口８とを透視的に重ね合わせた場合に、一方の開口を基準としてその面積の７０％以上の面積部分が他方の開口と重なることが望ましい。
【００３１】
さらに図５に示すように、連結糸２，１１が、垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間を横切るものであってもよい。
すなわち図５に示す揮散成分保持用担体１０では、連結糸２は、表面層側の線分ｄ，ａと、裏面側の線分ｂ’，ｃ’の間を連結するものであり、表面層側の線分ｄ，ａと、裏面側の線分ｂ’，ｃ’とは立体的に斜め方向に対向する辺であるから、垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間を横切る。
【００３２】
また連結糸１１は、表面層側の線分ｃ，ｄと、裏面側の線分ａ’，ｂ’との間を連結するものであり、表面層側の線分ｃ，ｄと、裏面側の線分ａ’，ｂ’とは立体的に斜め方向に対向する辺であるから、垂直壁Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏによって囲まれる仮想空間を横切る。
【００３３】
すなわち前記した連結糸２，１１は、いずれも表面層に属する開口の縁と裏面層に属する開口の縁を連結するものであり、表面層側において連結糸２，１１が結合された縁と、表面層側において連結糸２，１１が結合された縁とは、前記仮想空間を隔てて対向する位置にある。そのため連結糸２，１１は、仮想空間を横切る。
【００３４】
以上、実施形態の基本構成について説明したが、次に、より現実に則した実施例について説明する。
図６乃至図１０において（ａ）は、本発明の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）は、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【００３５】
図６に示す揮散成分保持用担体２０は、表面層２１と裏面層２２の開口がいずれも６角形である。すなわち表面層２１の開口は、角ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆによって構成され、裏面層２２の開口は、ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’によって構成されている。
開口形状は、より具体的には亀甲形であり、表面層側に注目すると、線分ｂ，ｃとこれに対向する線分ｅ，ｆが長く、他の線分は短い。
【００３６】
開口の幅Ｗ（内寸法  以下同じ）は、１．１〜６．３ｍｍ、長さＬは、１．３〜７．７ｍｍ。全体の高さＨは、２．１〜１１．９ｍｍ程度である。
また開口を囲む線条１５の幅ｗは、０．２〜１．４ｍｍ程度である。
【００３７】
そして連結糸は、一方の面の一つの短辺部と、他方の面の長辺部を結び、立体的な仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’を横切るものが含まれている。
【００３８】
すなわち揮散成分保持用担体２０は、表面層２１側の短辺ａ，ｂと、裏面層２２側の長辺ｅ’，ｆ’を結ぶ連結糸２６を備える。ここで表面層２１側の短辺ａ，ｂと、結合される長辺ｅ’，ｆ’は、平面視した時に隣接しない。
すなわち、表面層２１の開口と、裏面層２２の開口とを平面的に重ねて見ると、表面層側の角ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆのそれぞれに裏面層側の角ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’とが重なる。そのため表面層２１の開口に注目すると、短辺たる線分ａ，ｂと長辺たる線分ｅ，ｆとは接しない。
次に短辺たる線分ａ，ｂに注目すると、本実施形態では、線分ａ，ｂを起点とする連結糸２６は、裏面層側の線分ｅ’，ｆ’と接続されている。ここで裏面層側の線分ｅ’，ｆ’は、表面層側の線分ｅ，ｆに対応するものであるから、連結糸２６は、必ず表面層側の長辺たる仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’の一部を横切る。
【００３９】
同様に線分ｆ，ａを起点とする連結糸２５は、裏面層側の線分ｂ’，ｃ’と接続されており、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’を横切る。
また裏面側の短辺ｃ’，ｄ’及びｄ’，ｅ’は、連結糸２８，２９によってそれぞれ表面層側の長辺ｅ，ｆ及びｂ，ｃと結合されており、連結糸２８，２９は上記した仮想空間を横切る。
【００４０】
さらに一方の面の長辺と他方の面の立体的に斜めに位置する長辺とを結合する連結糸もあり、これらも前記した仮想空間を横切る。
すなわち表面層の長辺ｂ，ｃと裏面層の長辺ｅ’，ｆ’を結ぶ連結糸２７及び、表面層の長辺ｅ，ｆと裏面層の長辺ｂ’，ｃ’を結ぶ連結糸３０を備える。
さらに本実施形態では、表裏間で対応する長辺同士を結合する連結糸３１〜３４を有する。
【００４１】
さらに他の実施形態について説明する。
図７に示す実施形態は、表裏の開口がいずれも亀甲形であり、亀甲を構成する各辺の長さは略等しい。開口の幅Ｗ（内寸法  以下同じ）は、１．１〜６．３ｍｍ、長さＬは、１．８〜１０．２ｍｍ。全体の高さＨは、１〜５ｍｍ程度である。
また開口を囲む線条１５の幅ｗは、０．３〜１．７ｍｍ程度である。
【００４２】
本実施形態の揮散成分保持用担体４０についても、一つの辺と、仮想空間を横切って対向する辺とを結合する連結糸がある。
すなわち表面層４５の開口４６は、角ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆによって構成され、裏面層４７の開口４８は、角ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’によって構成されている。
そして本実施形態では、表面層の辺ｂ，ｃと裏面層の辺ｅ’，ｆ’とを結ぶ連結糸４１，４２を備える。上記した表面層の辺ｂ，ｃと裏面層の辺ｅ’，ｆ’とは、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’を横切って対向する辺である。なおこの連結糸４１，４２は交差している。
【００４３】
さらに本実施形態では、表面層の辺ｅ，ｆと裏面層の辺ｂ’，ｃ’とを結ぶ連結糸４３，４４をも備える。即ち、連結糸４１，４２，４３，４４は、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’を横切る。
また本実施形態では、表裏間で対応し合う辺同士を結合する複数の連結糸５０や、一方の面の角と他の面の隣接する辺とを結ぶ連結糸５１も備えている。
【００４４】
さらに他の実施形態について説明する。
図８に示す揮散成分保持用担体６０についても、一つの辺と、仮想空間を横切って対向する辺とを結合する連結糸がある。
すなわち表面層６１の開口６２は、角ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆによって構成され、裏面層６３の開口６５は、角ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’によって構成されている。開口形状は、いずれも亀甲形であり、表面層側に注目すると、線分ｂ，ｃとこれに対向する線分ｅ，ｆが長く、他の線分は短い。
【００４５】
開口の幅Ｗ（内寸法  以下同じ）は、０．９〜５．１ｍｍ、長さＬは、１．８〜１０．２ｍｍ。全体の高さＨは、０．９〜５．１ｍｍ程度である。
また開口を囲む線条１５の幅ｗは、０．２〜１．２ｍｍ程度である。
【００４６】
本実施形態でも、表面層６１の辺ｂ，ｃと裏面層６３の長辺ｅ’，ｆ’を結ぶ連結糸６６，６７を備える。さらに本実施形態では、表面層６１の辺ｅ，ｆと裏面層６３の辺ｂ’，ｃ’を結ぶ連結糸６８，６９も備える。
これらの連結糸６６，６７，６８，６９は、いずれも仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’を横切るものである。
【００４７】
また本実施形態では、表面層６１の短辺ｆ，ａと、裏面層６３の短辺ａ’，ｂ’を結ぶ連結糸７０を持つ。表面層６１の短辺ｆ，ａと、裏面層６３の短辺ａ’，ｂ’は、他の面における隣接辺である。さらに本実施形態では、表面層６１の短辺ａ，ｂと、裏面層６３の短辺ｆ’，ａ’を結ぶ連結糸７１を持つ。表面層６１の短辺ａ，ｂと、裏面層６３の短辺ｆ’，ａ’についても他の面における隣接辺である。
上記した連結糸７０，７１は、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’の中に入るものであり、開口の縁の内端から仮想的に垂直壁を下ろし、当該垂直壁によって囲まれる仮想空間内に入る。
【００４８】
また本実施形態の揮散成分保持用担体６０では、表面層６１側の長辺ｂ，ｃ及びｅ，ｆと、これに対応する裏面層６３側の長辺ｂ’，ｃ’及びｅ’，ｆ’を結合する多数の連結糸７２，７３を備える。この内、表面層６１側の長辺ｂ，ｃと、これに対応する裏面層６３側の長辺ｂ’，ｃ’を結合する連結糸７２は、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’側に向かって凸状に湾曲し、当該仮想空間内に入るものである。なお長辺ｅ，ｆと、これに対応する裏面層６３側の長辺ｅ’，ｆ’を結合する連結糸７３は、前記した空間には入らないが、隣接した開口の空間内に入る。
【００４９】
次にさらに他の実施形態について説明する。
図９に示す揮散成分保持用担体７５は、開口７６が略菱形である。開口７６の幅Ｗは、０．６〜３．４ｍｍ、長さＬは、０．７〜４．３ｍｍ。全体の高さＨは、２．２〜１２．８ｍｍ程度である。
また開口を囲む線条１５の幅ｗは、０．２〜１．２ｍｍ程度である。
【００５０】
開口７６を構成する４辺の内、隣接する二辺に連結糸が設けられている。すなわち表面層７７の開口７６は、ａ，ｂ，ｃ，ｄによって構成される略菱形であるが、この内の辺ａ，ｂと辺ｄ，ａに連結糸７８，７９が結合されている。また裏面層８０の開口８１は、ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’よって構成される略菱形であるが、この内辺ｂ’，ｃ’と辺ｃ’，ｄ’に連結糸が結合されている。すなわち揮散成分保持用担体７５は、表面層７７の辺ａ，ｂと裏面層８０の辺ｃ’，ｄ’を結ぶ連結糸７８を備える。また揮散成分保持用担体７５は、表面層７７の辺ｄ，ａと裏面層８０の辺ｂ’，ｃ’を結ぶ連結糸７９も併せ持つ。
連結糸７８，７９の数は多数であり、いずれも一方の面の辺と他方の面の対向する位置にある辺とを結合する。これら連結糸７８，７９は、いずれも仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’を横切るものである。
【００５１】
次にさらに他の実施形態について説明する。
図１０に示す揮散成分保持用担体８５は、開口形状が略菱形である。開口７６の幅Ｗは、０．５〜３．１ｍｍ、長さＬは、０．８〜４．６ｍｍ。全体の高さＨは、０．４〜２．２ｍｍ程度である。
また開口を囲む線条１５の幅ｗは、０．２〜１．２ｍｍ程度である。
【００５２】
本実施形態の揮散成分保持用担体８５は、多数の連結糸を備える。各連結糸は、いずれも開口の角の部分同士を結合するものであり、さらに各角はいずれも対応する位置にあるものである。
図１０に示す実施形態では、各連結糸は、いずれも大きく湾曲しているために、その一部が、仮想空間ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’の中に入る。
【００５３】
上記した各実施形態において、揮散成分保持用担体の強度を高くするという観点からは連結糸としては、モノフィラメントでできた糸を用いるのがより好ましい。前記連結糸は表裏二層の編地中にループ状の編目を形成していてもよく、あるいは、表裏二層の編地の編目にタック組織で引掛けられていてもよい。
連結糸の太さは、適度な弾力性や反撥性を得るために、単糸デニールが１５〜２０００デニールのものが好ましく、さらには、５０〜３００デニールのものがより好ましい。
また開口の通気性を確保するために、連結糸の直径は、０．２ｍｍ以下であることが望ましい。
一方、揮散成分の保持性を確保するために開口を構成する線条の幅は０．６ｍｍ以上であることが望ましい。
【００５４】
上記した各実施形態の揮散成分保持用担体は、通常、二列針床を有する編地（経編地または緯編地）であって、たとえば、ダブルラッシェル機、ダブル丸編機などで作製することができる。上記した各実施形態の揮散成分保持用担体に使用される繊維としては、例えばポリアミド（例えば、６，６−ポリアミド、６−ポリアミド等）、ポリエステル（例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）等）、ポリアクリロニトリルなどの合成繊維、アセテート、トリアセテートなどの半合成繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、及びウール、木綿などの天然繊維を挙げることができる。中でも耐薬品性と構造体形成の剛性に優れるポリアミドや、ポリアミドとポリエステルの混紡品が特に好んで使用される。
【００５５】
揮散成分保持用担体の厚さ、すなわち表裏二層の編目の編地間の距離は、通常０．４ｍｍ〜３５ｍｍ好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、目付は通常５０ｇ／ｍ2 〜２．５ｋｇ／ｍ2 、好ましくは２００ｇ／ｍ2 〜１０００ｇ／ｍ2 ある。
揮散成分保持用担体としては、具体的には例えばフュージョン（登録商標、販売元：旭化成せんい株式会社）が挙げられる。本発明には、これらの市販されている立体編地をそのまま本担体として使用することもできる。
【００５６】
揮散成分保持用担体は所望のサイズに裁断することにより、あるいは、裁断後、縫製または熱成形で所定の形状に成形して使用に供される。
【００５７】
また本発明の揮散成分保持材は、上記した揮散成分保持用担体に揮散成分を保持させることにより得ることができる。
揮散成分保持用担体に揮散成分を保持させる方法としては、揮散成分をそのまま又は適当な溶媒に溶解した溶液を前記揮散成分保持用担体に含浸させて必要に応じて乾燥させる方法、揮散成分をそのまま又は適当な溶媒に溶解した溶液を前記揮散成分保持用担体に塗布、あるいは滴下して必要に応じて乾燥させる方法が挙げられる。
【００５８】
揮散成分保持用担体に保持させる揮散成分としては、常温で揮散性を有する（例えば、２５℃における蒸気圧が１×１-6ｍｍＨｇ以上）生理活性（例えば、香料、害虫防除活性）を有する化合物を挙げることができる。本発明の揮散成分保持材は、例えばファン式の非加熱型害虫防除器に用いたときにその効果が特に顕著であり、揮散成分としては、揮散性害虫防除成分を用いることが好ましい。本発明に用いられる揮散性害虫防除成分としては、例えば常温で揮散性を有する（例えば、２５℃における蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ以上）害虫防除活性化合物を用いることが好ましい。
【００５９】
かかる害虫防除活性化合物としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
５−プロパルギル−２−フルフリル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパン−１−カルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル
３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２−メチル−３−アリル−４−オキソ−２−シクロペンテン−１−イル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート、天然ピレトリン。
本発明には、上記化合物を一種類のみを用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
さらに、その害虫防除活性、揮散性の観点から、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましく、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートからなる群より選ばれる少なくとも一種がより好ましい。
【００６１】
本発明において、揮散成分保持用担体に保持される揮散成分の量は、その用途、使用状況、使用期間等により変化し得るが、一般的には揮散成分保持用担体０．５ｇあたり、０．００１〜１０ｇ、好ましくは０．０１〜５ｇ、より好ましくは０．０５〜１ｇの範囲である。
【００６２】
揮散成分としては、害虫防除活性化合物の他に、植物精油等に含まれる香気・抗菌・害虫忌避成分、ディート等の合成害虫忌避活性化合物を挙げることができる。本発明には複数の揮散成分を併用することもできる。
【００６３】
さらに、ＢＨＴなどの酸化防止剤や紫外線吸収剤を添加すると光、熱、酸化などに対する安定性が高まる。
【００６４】
本発明の揮散成分保持材は必要により適当な補強材で補強して、例えば通常のファンによる送風式害虫防除器におけるファンの風上側あるいは風下側の気流が生起する部分に装着し、ファンを回転させることにより所望の害虫防除を行うことができる。
その際、本発明の揮散成分保持材を通過する気流の速度は、通常、０．１〜１０ｍ／秒である。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６６】
実施例１
揮散成分保持用担体として、図６で示される編構造を有する立体編地を使用した。揮散成分保持用担体の表面層及び裏面層は、開口を持ち、当該開口の幅Ｗは３．７ｍｍ、長さＬは４．５ｍｍ、全体の高さＨは７ｍｍである。開口を囲む線条の幅は０．８ｍｍ、線条の素材はポリエステル１００％である。
上記した編構造を有する立体編地を直径５ｃｍの円形に裁断して揮散成分保持用担体とした。
揮散成分保持用担体に保持させる薬剤として、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート」を１２０ｍｇ秤量し、アセトンに溶解して当該薬剤のアセトン溶液を調製した。
そしてこのアセトン溶液をパスツールピペットを用いて揮散成分保持用担体の表面から均一に注ぎかけ、表面層、裏面層及び連結糸の全てが濡れる様にした。
その後、アセトンを風乾させて、本発明の揮散成分保持材を作製した。
【００６７】
実施例２
揮散成分保持用担体として、図７で示される編構造を有する立体編地を使用した。揮散成分保持用担体の表面層及び裏面層は、開口を持ち、当該開口の幅Ｗは３．７ｍｍ、長さＬは６ｍｍ、全体の高さＨは４ｍｍである。開口を囲む線条の幅は１ｍｍである。
上記した編構造を有する立体編地を直径５ｃｍの円形に裁断して揮散成分保持用担体とした。
揮散成分保持用担体に保持させる薬剤として、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート」を１２０ｍｇ秤量し、アセトンに溶解して当該薬剤のアセトン溶液を調製した。
そしてこのアセトン溶液をパスツールピペットを用いて揮散成分保持用担体の表面から均一に注ぎかけ、表面層、裏面層及び連結糸の全てが濡れる様にした。
その後、アセトンを風乾させて、本発明の揮散成分保持材を作製した。
【００６８】
実施例３
揮散成分保持用担体として、図８で示される編構造を有する立体編地を使用した。揮散成分保持用担体の表面層及び裏面層は、開口を持ち、当該開口の幅Ｗは３ｍｍ、長さＬは６ｍｍ、全体の高さＨは３ｍｍである。開口を囲む線条の幅は０．８ｍｍ、線条の素材はナイロン８２％、ポリエステル１８％である。
上記した編構造を有する立体編地を直径５ｃｍの円形に裁断して揮散成分保持用担体とした。
揮散成分保持用担体に保持させる薬剤として、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート」を１２０ｍｇ秤量し、アセトンに溶解して当該薬剤のアセトン溶液を調製した。
そしてこのアセトン溶液をパスツールピペットを用いて揮散成分保持用担体の表面から均一に注ぎかけ、表面層、裏面層及び連結糸の全てが濡れる様にした。
その後、アセトンを風乾させて、本発明の揮散成分保持材を作製した。
【００６９】
実施例４
揮散成分保持用担体として、図９で示される編構造を有する立体編地を使用した。揮散成分保持用担体の表面層及び裏面層は、開口を持ち、当該開口の幅Ｗは２ｍｍ、長さＬは２．５ｍｍ、全体の高さＨは７．５ｍｍである。開口を囲む線条の幅は０．７ｍｍである。
上記した編構造を有する立体編地を直径５ｃｍの円形に裁断して揮散成分保持用担体とした。
揮散成分保持用担体に保持させる薬剤として、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート」を１２０ｍｇ秤量し、アセトンに溶解して当該薬剤のアセトン溶液を調製した。
そしてこのアセトン溶液をパスツールピペットを用いて揮散成分保持用担体の表面から均一に注ぎかけ、表面層、裏面層及び連結糸の全てが濡れる様にした。
その後、アセトンを風乾させて、本発明の揮散成分保持材を作製した。
【００７０】
実施例５
揮散成分保持用担体として、図１０で示される編構造を有する立体編地を使用した。揮散成分保持用担体の表面層及び裏面層は、開口を持ち、当該開口の幅Ｗは１．８ｍｍ、長さＬは２．７ｍｍ、全体の高さＨは１．３ｍｍである。開口を囲む線条の幅は０．７ｍｍ、線条の素材はナイロン７６％、ポリエステル２４％である。
上記した編構造を有する立体編地を直径５ｃｍの円形に裁断して揮散成分保持用担体とした。
揮散成分保持用担体に保持させる薬剤として、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート」を１２０ｍｇ秤量し、アセトンに溶解して当該薬剤のアセトン溶液を調製した。
そしてこのアセトン溶液をパスツールピペットを用いて揮散成分保持用担体の表面から均一に注ぎかけ、表面層、裏面層及び連結糸の全てが濡れる様にした。
その後、アセトンを風乾させて、本発明の揮散成分保持材を作製した。
【００７１】
試験例
実施例１〜５で作成した本発明の保持材１を、図１１のように下方に電動ファンが設置してある高さ７ｃｍ、直径８．３ｃｍのプラスチック円筒上部に、電動ファンから送られる風が保持材１の平面に垂直に当たるように設置して試験装置を作成した。
殺虫試験は、以下のように実施した。まず、直径４ｃｍ、高さ１２ｃｍのガラス管内にアカイエカ（Culex pipiens pallens ）の雌成虫５頭を放ち、ガラス管の両端をナイロン網で閉じたもの用意した。このガラス管を、直径１８ｃｍ、高さ３０ｃｍのプラスチック製円筒内に入れ、該円筒の下に直径２０ｃｍ、高さ８０ｃｍの金属円筒を設置した。該金属円筒の底部に上記試験装置をそれぞれ設置し、該装置の電動ファンを駆動させて試験用の保持材を通過する気流の速度が１．０ｍ／秒となるようにして放置した。電動ファンを駆動開始してから１分後にノックダウンしたアカイエカの虫数を数えた。その結果、１分後のノックダウン率は、１００％であった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の揮散成分保持用担体及び揮散成分保持材は、非加熱型の害虫防除器、例えばファン式害虫防除器用として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】表裏の開口の位置関係を説明する説明図である。
【図２】表裏の開口の縁の位置関係を説明する説明図である。
【図３】本発明の揮散成分保持材の基本構成を説明する斜視図である。
【図４】図３に示す揮散成分保持材の変形例を示す斜視図である。
【図５】図３に示す揮散成分保持材の他の変形例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）は、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、本発明の他の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）は、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【図８】（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）は、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【図９】（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）は、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態の揮散成分保持用担体の斜視図であり、（ｂ）  、開口と連結糸の関係を示す説明図である。
【図１１】試験例１の殺虫試験に用いた下方に電動ファンが設置してある高さ７ｃｍ、直径８．３ｃｍのプラスチック円筒の斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    揮散成分保持用担体
２，１１  連結糸
３    表面層
５    裏面層
６    開口
８    開口
１０  揮散成分保持用担体
２０  揮散成分保持用担体
２１  表面層
２２  裏面層
２５〜３４  連結糸
４０  揮散成分保持用担体
４１〜４４  連結糸
４５  表面層
４６  開口
４７  裏面層
４８  開口
５０，５１  連結糸
６０  揮散成分保持用担体
６１  表面層
６２  開口
６３  裏面層
６５  開口
６６〜７３  連結糸
７５  揮散成分保持用担体
７６  開口
７７  表面層
７８，７９  連結糸
８０  裏面層
８１  開口
８５  揮散成分保持用担体
Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｏ  仮想的な垂直壁
【図１】
2006016474.tif 000003
【図２】
2006016474.tif 000004
【図３】
2006016474.tif 000005
【図４】
2006016474.tif 000006
【図５】
2006016474.tif 000007
【図６】
2006016474.tif 000008
【図７】
2006016474.tif 000009
【図８】
2006016474.tif 000010
【図９】
2006016474.tif 000011
【図１０】
2006016474.tif 000012
【図１１】
2006016474.tif 000013