(57)【要約】【課題】  温度測定器が湾曲あるいは破損した場合でも、適正な焼成を行うことが可能な焼成炉を提供すること。【解決手段】  焼成炉１は、炉体１０と、ローラ２０と、ヒータ３０と、保護部材４０とを備えている。各炉壁１１〜１４により被焼成物を焼成する焼成領域を画成している。保護部材４０は、ヒータ３０の近傍に位置している。保護部材４０は、左右の炉壁１１，１２を貫通しており、その端部が当該各炉壁１１，１２に支持されることにより炉体１０に設けられている。保護部材４０は、直線状に伸びた管形状を呈しており、両端が開口している。保護部材４０は、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する。収容空間Ｓは、温度測定器Ｔ１を炉体１０の外側から収容空間Ｓへ導入可能となるように炉体１０の外側空間と繋がっている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成領域を画成する炉体と、
温度測定器を収容する収容空間を画成すると共に、前記炉体の少なくとも所定の２箇所において端部が支持される保護部材と、を備え、
前記収容空間は、温度測定器を前記炉体の外側から前記収容空間へ導入可能となるように前記炉体の外側空間と繋がっていることを特徴とする焼成炉。
【請求項２】
前記収容空間は、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の焼成炉。
【請求項３】
前記保護部材と前記炉体との間には、シール部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の焼成炉。
【請求項４】
前記保護部材は、管形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載の焼成炉。
【請求項５】
前記保護部材の開口端には、着脱自在なシール部材が配設されていることを特徴とする請求項４に記載の焼成炉。
【請求項６】
前記炉体は、対向する一対の炉壁を有し、
前記保護部材は、管形状を呈しており、前記一対の炉壁を貫通した状態で当該炉壁に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の焼成炉。
【請求項７】
前記収容空間は、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでおり、
前記複数の領域は、前記保護部材の長手方向に並ぶように位置していることを特徴とする請求項６に記載の焼成炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の焼成炉として、焼成領域を画成する炉体と、温度測定器とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平６−８８６８２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された焼成炉には、次のような問題が生じる。
【０００４】
通常、温度測定器は、温度測定部（例えば、熱電対等）を収容する保護管を有している。特許文献１及び２に記載された焼成炉は、温度測定部が炉体の１箇所のみにおいて支持される構成であるため、上記保護管が熱により劣化して温度測定器全体が湾曲し、場合によっては破損する懼れがある。特に、焼成領域の中央部分の温度を測定するために、温度測定器を長くした場合、温度測定器（保護管）の湾曲が顕著となる。温度測定器の湾曲や破損は、温度測定が適切に行えない、温度測定器の交換が困難となるといった新たな問題を招来し、適正な焼成を行うことができなくなる。また、焼成炉が、被焼成物を搬送しながら焼成する連続炉である場合には、温度測定器の湾曲や破損は、搬送不良の要因ともなる。
【０００５】
本発明の目的は、温度測定器が湾曲あるいは破損した場合でも、適正な焼成を行うことが可能な焼成炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る焼成炉は、焼成領域を画成する炉体と、温度測定器を収容する収容空間を画成すると共に、炉体の少なくとも所定の２箇所において端部が支持される保護部材と、を備え、収容空間は、温度測定器を炉体の外側から収容空間へ導入可能となるように炉体の外側空間と繋がっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る焼成炉では、温度測定器を収容する収容空間を画成する保護部材は、当該保護部材の端部が炉体の少なくとも所定の２箇所において支持されることにより、炉体に配置されることとなる。このように、保護部材の端部が炉体の少なくとも所定の２箇所において支持されるので、保護部材の湾曲が抑制され、その破損を防ぐことができる。温度測定器は保護部材の収容空間に配されるため、温度測定器が熱により湾曲する場合でも、湾曲の度合いが保護部材により抑制され、破損する可能性は極めて低い。また、保護部材の収容空間は温度測定器を炉体の外側から収容空間へ導入可能となるように炉体の外側空間と繋がっているので、温度測定器を容易に配することができ、交換等も容易となる。これらの結果、焼成炉での焼成に悪影響を及ぼすようなことはない。
【０００８】
また、収容空間は、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでいることが好ましい。この場合、焼成領域の温度を測定するための温度測定器と、当該温度測定器の温度校正を行うための温度測定器とを収容空間に配することができる。
【０００９】
また、保護部材と炉体との間には、シール部材が配設されていることが好ましい。この場合は、炉体内の雰囲気空気が炉体外に逃げるのと、焼成領域の温度が低下するのとを防ぐことができる。
【００１０】
また、保護部材は、管形状を呈していることが好ましい。
【００１１】
また、保護部材の開口端には、着脱自在なシール部材が配設されていることが好ましい。この場合、収容空間が外側空間から遮断されることとなり、外側空間の影響を受けることなく適切な温度測定を行い得る空間を形成できる。
【００１２】
また、炉体は、対向する一対の炉壁を有し、保護部材は、管形状を呈しており、一対の炉壁を貫通した状態で当該炉壁に支持されていることが好ましい。この場合、保護部材の支持を確実に行うことができると共に、収容空間が外側空間と繋がり得る構成の保護部材を極めて容易に実現することができる。
【００１３】
また、収容空間は、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでおり、複数の領域は、保護部材の長手方向に並ぶように位置していることが好ましい。この場合、焼成領域の温度を測定するための温度測定器と、当該温度測定器の温度校正を行うための温度測定器とを収容空間に配することができる。特に、一方の開口端から焼成領域の温度を測定するための温度測定器を挿入した状態でも、他方の開口端から温度校正を行うための温度測定器を容易に挿入することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温度測定器が湾曲あるいは破損した場合でも、適正な焼成を行うことが可能な焼成炉を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。本実施形態は、本発明を連続炉（詳細には、ローラハース炉）に適用した例である。
【００１６】
図１〜図３に基づいて、本実施形態に係る焼成炉１の構成を説明する。図１〜図３は、本実施形態に係る焼成炉を示す概略断面図である。図１は、搬送方向に平行な断面での構成を示す。図２及び図３は、搬送方向に直交する断面での構成を示す。
【００１７】
焼成炉１は、炉体１０と、ローラ２０と、ヒータ３０と、保護部材４０とを備えている。
【００１８】
炉体１０は、左右方向において互いに対向する一対の炉壁１１，１２と、上下方向において互いに対向する一対の炉壁１３，１４とを有している。炉体１０は、各炉壁１１〜１４により被焼成物を焼成する焼成領域を画成している。炉壁１１〜１４は、耐火性煉瓦により形成されている。
【００１９】
ローラ２０は、被焼成物を搬送するためのものであり、炉体１０の長手方向に複数併設されている。各ローラ２０は、左右の炉壁１１，１２に設けられた貫通孔を貫通して配置されている。ローラは、図示しない駆動装置により駆動される。ヒータ３０は、被焼成物の搬送方向に複数併設されており、ローラ２０を挟んで上下に位置している。各ローラ２０は、左右の炉壁１１，１２に設けられた貫通孔を貫通して配置されている。ヒータ３０と各炉壁１１，１２との間には、シール部材３１が配設されている。炉壁１１，１２におけるローラ２０やヒータ３０を貫通させる貫通孔を形成する部分には、メガネ煉瓦が使用されている。
【００２０】
保護部材４０は、ヒータ３０の近傍に位置している。保護部材４０は、左右の炉壁１１，１２を貫通しており、その端部が当該各炉壁１１，１２に支持されることにより炉体１０に設けられている。炉壁１１，１２における保護部材４０を貫通させる貫通孔を形成する部分には、メガネ煉瓦が使用されている。保護部材４０と各炉壁１１，１２との間には、シール部材４１が配設されている。保護部材４０の材料としては、耐熱性を有するセラミック材料、例えば、アルミナ、ニュームライト、又はＳｉＣ等が用いられる。シール部材４１の材料としては、煉瓦、セラミックファイバー、アルミナ等が用いられる。
【００２１】
保護部材４０は、直線状に伸びた管形状を呈しており、両端が開口している。保護部材４０は、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する。収容空間Ｓは、温度測定器Ｔ１を炉体１０の外側から収容空間Ｓへ導入可能となるように炉体１０の外側空間と繋がっている。収容空間Ｓは、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでいる。複数の領域は、保護部材４０の長手方向に並ぶように位置している。
【００２２】
保護部材４０には、一方の開口端から温度測定器Ｔ１が挿入されて、配置されている。温度測定器Ｔ１は、焼成領域の温度を測定するための温度測定器である。ヒータ３０は、温度測定器Ｔ１にて検知された温度に基づいて、図示しない制御回路によりフィードバック制御される。温度測定器Ｔ１は、シール部材４２を介して保護部材４０に支持される。シール部材４２の材料としては、煉瓦、セラミックファイバー、アルミナ、シリコン等が用いられる。
【００２３】
温度測定器Ｔ１は、図４に示されるように、熱電対素線Ｔ１１と、絶縁管Ｔ１２と、保護管Ｔ１３とを有している。図４は、温度測定器の構成を示す概略図であり、特に先端部分を示す。熱電対素線Ｔ１１は、絶縁管Ｔ１２内に位置している。熱電対素線Ｔ１１の測温接点Ｔ１４は、絶縁管Ｔ１２から露出している。熱電対素線Ｔ１１及び絶縁管Ｔ１２は、保護管Ｔ１３内に位置している。なお、保護管Ｔ１３は、必ずしも必要ではない。
【００２４】
保護部材４０の他方の開口端には、着脱自在なシール部材４３が配設されている。シール部材４３の材料としては、煉瓦、セラミックファイバー、アルミナ、シリコン、金属（例えば、ステンレス鋼）等が用いられる。
【００２５】
ここで、図５を参照して、温度測定器Ｔ１の温度校正について説明する。
【００２６】
保護部材４０の他方の開口端からシール部材４３を外し、他方の開口端から温度測定器Ｔ２を挿入する。温度測定器Ｔ２は、温度測定器Ｔ１の温度校正を行うための温度測定器温度であって、温度測定器Ｔ１と同様に構成を備えている。温度測定器Ｔ２は、当該温度測定器Ｔ２の測温接点が温度測定器Ｔ１の測温接点Ｔ１４と近接する位置まで挿入される。これにより、２つの温度測定器Ｔ１，Ｔ２が収容空間Ｓに配されることとなる。そして、温度測定器Ｔ２からの出力と温度測定器Ｔ１からの出力とに基づいて、温度測定器Ｔ１の校正値を求める。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する保護部材４０は、当該保護部材４０の端部が炉体１０の２箇所において支持されることにより、炉体１０に配置されることとなる。このように、保護部材４０の端部が炉体１０の２箇所において支持されるので、保護部材４０の湾曲が抑制され、その破損を防ぐことができる。温度測定器Ｔ１は保護部材４０の収容空間Ｓに配されるため、温度測定器Ｔ１が熱により湾曲する場合でも、湾曲の度合いが保護部材４０により抑制され、破損する可能性は極めて低い。また、保護部材４０の収容空間Ｓは温度測定器Ｔ１を炉体１０の外側から収容空間Ｓへ導入可能となるように炉体１０の外側空間と繋がっているので、温度測定器Ｔ１を容易に配することができ、交換等も容易となる。これらの結果、温度測定器Ｔ１が湾曲あるいは破損した場合でも、焼成炉１での焼成に悪影響を及ぼすようなことはなく、適正な焼成を行うことができる。
【００２８】
本実施形態において、収容空間Ｓは、２つの温度測定器Ｔ１，Ｔ２を収容する複数の領域を含んでいる。これにより、焼成領域の温度を測定するための温度測定器Ｔ１と、当該温度測定器Ｔ１の温度校正を行うための温度測定器Ｔ２とを収容空間Ｓに配することができる。
【００２９】
また、本実施形態において、保護部材４０と炉体１０との間には、シール部材４１が配設されている。これにより、炉体１０内の雰囲気空気が炉体１０の外に逃げるのと、焼成領域の温度が低下するのとを防ぐことができる。
【００３０】
また、本実施形態において、保護部材４０の他方の開口端には、シール部材４３が配設されている。この場合、一方の開口端から温度測定器Ｔ１が挿入された状態で収容空間Ｓが外側空間から遮断されることとなり、外側空間の影響を受けることなく適切な温度測定を行い得る空間を形成できる。
【００３１】
また、本実施形態において、炉体１０は、対向する一対の炉壁１１，１２を有し、保護部材４０は、一対の炉壁１１，１２を貫通した状態で当該炉壁１１，１２に支持されている。これにより、保護部材４０の支持を確実に行うことができると共に、収容空間Ｓが外側空間と繋がり得る構成の保護部材を極めて容易に実現することができる。
【００３２】
また、上記複数の領域は、保護部材４０の長手方向に並ぶように位置している。これにより、一方の開口端から温度測定器Ｔ１を挿入した状態でも、他方の開口端から温度測定器Ｔ２を容易に挿入することができる。この結果、各温度測定器Ｔ１，Ｔ２の測温接点を近接させることができ、温度測定器Ｔ１の温度校正を効果的に行うことができる。
【００３３】
次に、図６及び図７に基づいて、本実施形態に係る焼成炉の一変形例について説明する。図６及び図７は、本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。図６は、搬送方向に平行な断面での構成を示す。図７は、搬送方向に直交する断面での構成を示す。
【００３４】
焼成炉１は、炉体１０と、ローラ２０と、ヒータ３０と、保護部材４０，５０とを備えている。
【００３５】
保護部材５０は、上述した保護部材４０と同様に、ヒータ３０の近傍に位置している。保護部材５０は、炉壁１３を貫通しており、その端部が炉壁１３に支持されることにより炉体１０に設けられている。保護部材５０は、略Ｌ字状の管形状を呈しており、両端が開口している。保護部材５０は、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する。収容空間Ｓは、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでいる。
【００３６】
保護部材５０には、一方の開口端から温度測定器Ｔ１が挿入されて、配置されている。保護部材５０の他方の開口端には、着脱自在なシール部材４３が配設されている。保護部材５０の他方の開口端からは、シール部材４３を外すことにより、温度測定器Ｔ２を挿入することが可能となる。
【００３７】
次に、図８及び図９に基づいて、本実施形態に係る焼成炉の一変形例について説明する。図８及び図９は、本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。図８は、搬送方向に平行な断面での構成を示す。図９は、搬送方向に直交する断面での構成を示す。
【００３８】
焼成炉１は、炉体１０と、ローラ２０と、ヒータ３０と、保護部材４０，５０とを備えている。保護部材５０は、互いに隣り合う炉壁１１，１３を貫通しており、その端部が各炉壁１１，１３に支持されることにより炉体１０に設けられている。
【００３９】
次に、図１０及び図１１に基づいて、本実施形態に係る焼成炉の一変形例について説明する。図１０及び図１１は、本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。図１０は、搬送方向に平行な断面での構成を示す。図１１は、搬送方向に直交する断面での構成を示す。
【００４０】
焼成炉１は、炉体１０と、ローラ２０と、ヒータ３０と、保護部材４０，６０とを備えている。
【００４１】
保護部材６０は、上述した保護部材４０，５０と同様に、ヒータ３０の近傍に位置している。保護部材６０は、一対の炉壁１１，１２及び当該各炉壁１１，１２に隣り合う炉壁１３を貫通しており、その端部が各炉壁１１，１２，１３に支持されることにより炉体１０に設けられている。
【００４２】
保護部材６０は、管形状を呈しており、直線状に伸びる第１の部分６１と当該第１の部分６１から分岐する第２の部分６２とを有している。保護部材６０の第１及び第２の部分６１，６２の各端が、開口している。保護部材６０は、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する。収容空間Ｓは、複数の温度測定器を収容する複数の領域を含んでいる。保護部材６０は、３つの温度測定器を収容することができる。
【００４３】
保護部材６０には、一つの開口端（第１の部分６１の一方の開口端）から温度測定器Ｔ１が挿入されて、配置されている。保護部材６０の残りの開口端には、着脱自在なシール部材４３が配設されている。保護部材６０の残りの開口端のいずれか一つの開口端（第１の部分６１の他方の開口端、あるいは、第２の部分６２の開口端）からは、シール部材４３を外すことにより、温度測定器Ｔ２を挿入することが可能となる。
【００４４】
以上のように、いずれの変形例においても、上述した本実施形態と同様に、温度測定器Ｔ１を収容する収容空間Ｓを画成する保護部材４０，５０，６０は、当該保護部材４０，５０，６０の端部が炉体１０の２箇所以上において支持されることにより、炉体１０に配置されることとなる。このように、保護部材４０，５０，６０の端部が炉体１０の２箇所以上において支持されるので、保護部材４０，５０，６０の湾曲が抑制され、その破損を防ぐことができる。したがって、温度測定器Ｔ１が湾曲あるいは破損した場合でも、焼成炉１での焼成に悪影響を及ぼすようなことはなく、適正な焼成を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしもこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、保護部材４０は、図１２に示されるように、炉体１０を貫通していなくてもよい。なお、保護部材４０は、一方の端部が炉体１０に支持されるのであれば、他方の端部は炉体１０に接触していなくてもよい。保護部材４０が所定量だけ湾曲した際に、炉体１０に接触して支持さればよい。この所定量は、特に、被焼成物の搬送に悪影響を与えない範囲で設定することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、保護部材４０，５０，６０をヒータ３０の近傍に位置させているが、これに限られることなく、ヒータ３０から離して、搬送される被焼成物の近傍に位置させてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において、炉体１０においては、一対の炉壁１１，１２と炉壁１３とが交差するように位置しているが、これに限られることなく、これらの炉壁１１，１２，１３に相当する部分が連続的にアーチ状に形成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態では、本発明を連続炉、特にローラハース炉に適用しているが、これに限られることなく、ローラハース炉以外の連続炉（例えば、プッシャー炉等）や、連続炉以外の焼成炉（例えば、バッチ炉等）に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る焼成炉を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る焼成炉を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る焼成炉を示す概略断面図である。
【図４】温度測定器の構成を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る焼成炉を示す概略断面図である。
【図６】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図７】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図９】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図１０】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図１１】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【図１２】本実施形態に係る焼成炉の一変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…焼成炉、１０…炉体、１１〜１４…炉壁、２０…ローラ、３０…ヒータ、４０，５０，６０…保護部材、４１…シール部材、４３…シール部材、Ｓ…収容空間、Ｔ１，Ｔ２…温度測定器。
【図１】
2006112760.tif 000003
【図２】
2006112760.tif 000004
【図３】
2006112760.tif 000005
【図４】
2006112760.tif 000006
【図５】
2006112760.tif 000007
【図６】
2006112760.tif 000008
【図７】
2006112760.tif 000009
【図８】
2006112760.tif 000010
【図９】
2006112760.tif 000011
【図１０】
2006112760.tif 000012
【図１１】
2006112760.tif 000013
【図１２】
2006112760.tif 000014