(57)【要約】【課題】  高温湿潤時でもフィルム分解や剥離等の問題を生じないようにすることで、保存性を有するとともに、開封後そのまま電磁調理して料理することが可能な新しい使い捨てスチール容器を提供する。【解決手段】  少なくとも容器内面側の鋼板表面に、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上５００秒以下であるポリエステルフィルムがラミネートされていることを特徴とするスチール容器。前記ポリエステルは、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上２００秒以下である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも容器内面側の鋼板表面に、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上５００秒以下であるポリエステルフィルムがラミネートされていることを特徴とするスチール容器。
【請求項２】
少なくとも容器内面側の鋼板表面に、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上２００秒以下であるポリエステルフィルムがラミネートされていることを特徴とするスチール容器。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムは、酸成分１００モル％中にテレフタル酸を９７モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中にエチレングリコール成分を３０〜１００モル％、ブチレングリコール成分を７０〜０モル％含有し、かつエチレングリコール成分とブチレングリコール成分の和が９５モル％以上になることを特徴とする請求項１または２に記載のスチール容器。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムは、フィルム中に少なくとも融点が２４０℃以上の樹脂成分を含むことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかの項に記載のスチール容器。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムのポリエステルは、テレフタル酸以外の酸成分が、イソフタル酸であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかの項に記載のスチール容器。
【請求項６】
前記鋼板は、表面に金属クロム量３０〜１００ｍｇ／ｍ2及びクロム酸化物中クロム量５〜２０ｍｇ／ｍ2のクロム酸皮膜が生成されたクロムめっき鋼板であることを特徴とする請求項１〜５に記載のスチール容器。
【請求項７】
容器外面側の鋼板表面に燃難性のフィルムまたは塗装が被覆されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載のスチール容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル可能なスチール製使い捨て食品容器に関するものであり、従来の内容物の長期保存という機能の他に、開封後そのまま、直火、電磁調理等の加熱調理可能で、しかも風味にも優れる食品容器を得るための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明で対象とする食品容器は、密閉されて長期間の保存に耐える上、開封した後に、その容器のまま煮る、焼く、炒める等の加熱調理が可能な容器であり、例えば鍋焼きうどんやスパゲッティ、焼きおにぎり等の食品を充填する容器である。
【０００３】
食品容器としては、主にプラスチックが使用されているが、ゴミ処理、環境面において問題がある。また、プラスチックは、電子レンジで温めることはできるが、直火や電磁調理による調理はできないため、焼く、炒める等の調理による香ばしさや火の通りによる食感のような風味の点で劣るという欠点がある。一方、スチール容器としては、主に缶詰のような形態で供されるが、レトルト可能で保存性はあるが、調理できず、手軽さに欠けるという欠点がある。
【０００４】
加熱調理可能なスチール容器としては、特許文献１に記載されているように、５〜１２０μｍの鉄箔に有機樹脂が被覆されて、電子レンジ調理可能なものが開発されたが、鋼板は本質的に電磁波を透過せずまた、電磁調理用としては基材となる鋼板が薄いため調理効率に劣る。また特殊なフィルムを使用しており製造コストが高いため市場性に劣る。また、特許文献２、３には底面を平坦に成形することにより電磁調理可能としたスチール容器が提案されているが、通常市販されている被覆材では加熱調理時にクラックや剥離を生じるため、調理容器としての性能の上で実用に耐えるものでなく、市場には出ていない。
【０００５】
従来、容器成形用ラミネート鋼板に被覆するために使用されるＰＥＴラミネート鋼板には、イソフタル酸を１０％程度以上含むイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムが一般に使用されている。これは、イソフタル酸を含まないホモＰＥＴフィルムでは加工性に劣り、缶成形のときにクラックや剥離が生じて缶に成形できないためである。しかし、イソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂フィルムは、食品容器としては融点が低く、また結晶化しにくいため、加熱調理時にフィルム加水分解や剥離等の問題が生じる。
【０００６】
以下に先行技術文献情報について記載する。なお、特許文献４、５については、説明の都合上、発明を実施するための最良の形態の項で説明する。
【特許文献１】特開昭６１−２８０９２８号公報
【特許文献２】特開２０００−２６２４０７号公報
【特許文献３】特開２０００−２７１０１０号公報
【特許文献４】特開平５−２２２３５７号公報
【特許文献５】特開平５−１１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリエステルフィルムをラミネートした鋼板はレトルト可能であり、煮る等の水が入った状態での調理は可能と考えられる。しかし、フィルムによっては煮ることによるフィルム加水分解や剥離等の問題が生じる。
【０００８】
本発明は、ポリエステルフィルムをラミネートした鋼板の前述の問題点を解決し、高温湿潤時でもフィルム分解や剥離等の問題を生じないようにすることで、保存性を有するとともに、開封後そのまま電磁調理して料理することが可能な新しい使い捨てスチール容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、加工性の低い上記食品容器では、フィルム加工性はそれほど必要ではなく、むしろ結晶化が早く加熱時の物質透過性の低いフィルムの方が有利であることを見出した。また、融点が高く、結晶化速度の高いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を含む樹脂フィルムをスチール容器の少なくとも一方の面（内面側）に使用することにより上記目的が達成されることが明らかになった。
本発明は以上の知見をもとになされたものである。上記課題を解決する本発明の要旨は次のとおりである。
【００１０】
第１発明は、少なくとも容器内面側の鋼板表面に、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上５００秒以下であるポリエステルフィルムがラミネートされていることを特徴とするスチール容器である。
【００１１】
第２発明は、少なくとも容器内面側の鋼板表面に、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上２００秒以下であるポリエステルフィルムがラミネートされていることを特徴とするスチール容器である。
【００１２】
第３発明は、第１発明または第２発明において、前記ポリエステルフィルムは、酸成分１００モル％中にテレフタル酸を９７モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中にエチレングリコール成分を３０〜１００モル％、ブチレングリコール成分を７０〜０モル％含有し、かつエチレングリコール成分とブチレングリコール成分の和が９５モル％以上になることを特徴とするスチール容器である。
【００１３】
第４発明は、第１発明〜第３発明において、前記ポリエステルフィルムは、フィルム中に少なくとも融点が２４０℃以上の樹脂成分を含むことを特徴とするスチール容器である。
【００１４】
第５発明は、第１発明〜第４発明において、前記ポリエステルフィルムのポリエステルは、テレフタル酸以外の酸成分が、イソフタル酸であることを特徴とするスチール容器である。
【００１５】
第６発明は、第１発明〜第５発明において、前記鋼板は、表面に金属クロム量３０〜１００ｍｇ／ｍ2及びクロム酸化物中クロム量５〜２０ｍｇ／ｍ2のクロム酸皮膜が生成されたクロムめっき鋼板であることを特徴とするスチール容器である。
【００１６】
第７発明は、第１発明〜第６発明において、容器外面側の鋼板表面に燃難性のフィルムまたは塗装が被覆されていることを特徴とするスチール容器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスチール容器は、内容物の保存性に優れ、また水分が入った状態で煮て調理しても、フィルム分解や剥離等の問題がないので、開封後内容物をそのまま調理して食することが可能となり、風味の点でプラスチック容器にはない特徴を持つ。また、本容器はリサイクル可能で、環境に配慮した容器である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明のスチール容器を詳細に説明する。
【００１９】
本発明のスチール容器は、結晶化速度の速いポリエステルフィルムを少なくとも容器内面側にラミネートすることを特徴とする。
【００２０】
具体的には、１８０℃における１／２結晶化時間が、１０秒以上５００秒以下であるポリエステルフィルムである。例えば、ホモＰＥＴ樹脂のフィルムが該当する。樹脂の結晶化速度は、共重合化されていないホモＰＥＴやホモＰＢＴ樹脂で高く、それらの樹脂にイソフタル酸等の成分を共重合化するほど結晶化速度は低下する。従来、飲料缶用ポリエステルフィルムに使用される樹脂としてはイソフタル酸を共重合化したＰＥＴが使用されていたが、これは結晶化が早すぎるフィルムでは缶成形においてフィルムの結晶化による加工性低下が起きるため使用できなかったためである。
【００２１】
しかし、本発明が対象とする加熱調理されるスチール容器は、加工度が低いため、加工性に優れるものよりも加熱時に結晶化するフィルムの方が耐久性、耐食性に優れることがわかり、本発明に到った。加熱時に短時間で結晶化することにより、熱による物質透過やそれによるフィルム剥離や腐食を抑制することができる。具体的に、結晶化速度の高いフィルムとしては前述のホモＰＥＴ樹脂の他に、ＰＥＴ−ＰＢＴ混合樹脂やＰＥＴ−ＰＢＴ共重合樹脂を使用したものが該当する。本発明の結晶化速度に調節するためには、それら樹脂中のＰＥＴとＰＢＴの比率、およびイソフタル酸やシクロヘキサンジメタノール等の共重合成分量により調節できる。通常は、イソフタル酸やシクロヘキサンジメタノール量を増すほど結晶化速度は低下する傾向にあるため、イソフタル酸量は３モル％未満、シクロヘキサンジメタノール量は５モル％未満にすることにより規定の結晶化速度とすることができる。
【００２２】
また、これらの効果は、１８０℃における１／２結晶化時間が２００秒以下のものでより顕著である。樹脂組成としてフィルム中酸成分１００モル％中にテレフタル酸を９７モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中にエチレングリコールを３０〜１００モル％、ブチレングリコールを７０〜０モル％含有し、かつエチレングリコール成分とブチレングリコール成分の和が９５モル％以上になるポリエステルフィルムにおいて、このような結晶化速度が達成される。これを外れたものは、結晶化速度が遅く上に述べた問題が生じやすくなる。
【００２３】
一方、１８０℃における１／２結晶化時間が１０秒未満であると、ラミネート鋼板製造時に結晶化して加工性等の品質を低下させる他、成形時の結晶化によりフィルム割れ等の欠陥が生じやすくなるため不適である。例えば、ホモＰＢＴ樹脂では結晶化速度が非常に高いため、加工性に劣り不適である。
【００２４】
また、フィルム中に少なくとも融点が２４０℃以上の樹脂成分を含むことが好ましい。これは、ホモＰＥＴ樹脂フィルム、およびＰＥＴ−ＰＢＴ混合樹脂で得られる。ＰＥＴ−ＰＢＴ混合樹脂では、ホモＰＥＴ成分、またはＰＥＴに３％以下の共重合成分が含まれる樹脂で得られる。ＰＥＴ−ＰＢＴ共重合樹脂では、ＰＥＴ中のＰＢＴ共重合成分量が多くなると融点が低下して加熱時の樹脂劣化の問題が生じるため、その量を３％以下に少なくすることが必要である。
【００２５】
なお、フィルムの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温時の吸熱ピーク温度を測定し、サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定した値とする。
【００２６】
フィルムは酸成分１００モル％中にテレフタル酸を９７モル％以上含有するポリエステル樹脂のフィルムを基本とするが、それ以外の酸成分としてはイソフタル酸が熱劣化の発生が少なく良好で、その他の酸成分を使用すると熱による劣化が激しくなる可能性がある。
【００２７】
その他に本発明で使用されるポリエステル樹脂フィルムには、以下のような性能が要求される。金属板との密着性に優れ、製缶時の成形加工によるフィルムの伸びや圧縮等の変形、および摩擦によるフィルムの劣化や密着性の低下が無いこと、フィルムの剥離、収縮、クラック、ピンホール等を生じないこと、缶への衝撃によってフィルムにクラックが発生したり、剥離したりしないこと、各種内容物に接した時に腐食や剥離が生じないこと、フィルムが白濁しないこと等がある。さらに、缶の内容物の香り成分がフィルムに吸着したり、フィルムの溶出成分や臭いによって内容物の風味が損なわれないことも求められる。そのような点で、上記組成のポリエステルフィルムが最適である。
【００２８】
さらに、発明の目的を損なわない範囲で、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量、たとえば２重量％以下の量で含んでいてもよい。
【００２９】
また、ポリエステル樹脂中にそれ以外の樹脂成分として変性ポリオレフィンやエラストマー等の衝撃緩和成分を樹脂中で３〜３０重量部の範囲で含有させて耐衝撃性を向上させた樹脂も使用可能である。
【００３０】
また、フレーバー性の点から樹脂中のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは７ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒド含有量がかかる範囲、特に１０ｐｐｍを越えるとフレーバー性に劣る場合がある。アセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下とする方法は特に限定されるものではない。例えばポリエステル樹脂を重縮合反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去するため、樹脂を減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法等によって得られたポリエステル樹脂をフィルムに成形する方法等を挙げることができ、好ましくは樹脂を減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合したポリエステル樹脂を用いる方法がよい。
【００３１】
また、本発明のポリエステル樹脂はフレーバー性の点から樹脂中の環状三量体等からなるオリゴマーはより少ない方が好ましい。特に環状三量体の含有量を０．９重量％以下とすることが好ましく、特には０．７重量％以下とすることがより好ましい。樹脂中のオリゴマー含有量がかかる範囲、特に０．９重量％を越えるとフレーバー性に劣る場合がある。オリゴマー含有量を０．９重量％以下とする方法は特に限定されるものではないが、上述のアセトアルデヒド含有量を減少させる方法と同様の方法等を採用することで達成できる。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の固有粘度は、０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜１．０ｄｌ／ｇである。２．０ｄｌ／ｇを越える場合は、粘性が非常に高いためフィルム化が困難となる可能性があり、一方、固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合には粘性が低いために成形性が不良となり、均一なフィルムを製造することが困難となる可能性がある。上記固有粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−５に示される方法で測定され、２５℃のｏ−クロロフェノール中で０．００５ｇ／ｍｌの濃度で測定されたもので、固有粘度＝（Ｔ−Ｔ０）／（Ｔ０＊ｃ）によって求められる。式中、ｃは溶液１００ｍｌ当たりの樹脂濃度をグラム数で表わした濃度を、Ｔ０、およびＴは、溶媒、および樹脂溶液の毛細管形粘度計内の流下時間をそれぞれ表す。
【００３３】
さらに、本発明に使用するポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜１００℃、より好ましくは４０〜８０℃であることが望ましい。ガラス転移温度が４０℃未満の場合は、ポリエステル樹脂の耐熱性が劣るため成形時の温度上昇で傷等が入りやすくなり、一方、ガラス転移温度が１００℃を超える場合には逆に加工性に劣ることがある。また、低温結晶化温度（Ｔｃ）については、２１０℃以下、好ましくは１８０℃以下である。低温結晶化温度が２１０℃を超えるものは結晶化速度が遅く本発明に合致しない可能性が高い。上記ガラス転移温度、低温結晶化温度は、融点同様示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定可能である。
【００３４】
樹脂フィルム中には、滑り性、成形加工性、耐衝撃性等の向上を目的として無機粒子、有機粒子、有機高分子粒子をさらに含有することができる。無機粒子としては、乾式法および湿式法で製造されたシリカ、多孔質シリカ、コロイド状シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、スピネル、酸化鉄、リン酸カルシウム等が挙げられ、また有機粒子あるいは有機高分子粒子としてはポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、スチレン−アクリル系架橋粒子、アクリル系架橋粒子、スチレン−メタクリル酸系樹脂架橋粒子、メタクリル酸樹脂系架橋粒子などのビニル樹脂系粒子や、シリコーン、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニルエステル、フェノール樹脂等を構成成分とする有機高分子粒子を挙げることができる。これら粒子の粒子径、含有量は特に限定されるものではないが、性能を最大限に発揮するためには粒子径は０．０１〜５．０μｍの範囲が好ましく、さらには０．１〜２．５μｍの範囲が好ましい。また、それらの粒径分布は鋭く、標準偏差０．５以下が好ましい。さらに、粒子の形状は真球に近いものが望ましく、好ましくは長径／短径の比が１．０〜１．２である。
【００３５】
さらに、樹脂フィルム中には、本発明の効果を妨げない限り、光安定剤、耐衝撃性改良剤、相溶化剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、反応触媒、着色防止剤、ラジカル禁止剤、可塑剤、酸化防止剤、末端封鎖剤、熱安定剤、離型剤、難燃剤、抗菌剤、抗黴剤等の添加剤が添加されていても良い。これらの添加剤の含有量としては、本発明では、樹脂１００重量部に対して、０．００５重量部以上１５重量部以下が好ましい。さらに望ましくは０．０１重量部以上２重量部以下、特に望ましくは０．０５重量部以上０．５重量部以下である。０．００５重量部未満では効果が不十分で、一方１５重量部を超えると添加剤が過剰となり樹脂層の機械的性能を低下させる。
【００３６】
反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物等が、着色防止剤としては例えばリン化合物等を挙げることができる。
【００３７】
ラジカル禁止剤としては、フェノール系ラジカル禁止剤、リン系ラジカル禁止剤、スルフィド系ラジカル禁止剤、及び窒素系ラジカル禁止剤から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００３８】
帯電防止剤としては、成膜工程におけるフィルムのロールへの巻き付きや、フィルム表面への汚れ付着等の静電気障害を防止することを目的として、特許文献４に開示される帯電防止剤等の樹脂組成物中に練り込む方法や、フィルム表面に特許文献５に記載されている帯電防止剤を塗布する方法などを必要に応じて適用することができる。
【００３９】
樹脂中にはポリエステル樹脂の重合触媒を添加することも可能である。重合触媒としては、ゲルマニウム、アンチモン、チタンから選ばれる少なくとも一種以上の元素を１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下含有することが好ましい。より好ましくは３ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以上である。ゲルマニウム、アンチモン、チタンから選ばれる少なくとも一種以上の元素量が１ｐｐｍに満たないとフレーバー性向上の効果が十分でない場合があり、５００ｐｐｍを越えるとポリエステルに異物が発生し結晶核剤となり結晶化しやすくなるため、耐衝撃性が悪化したり、耐熱性が低下したりする場合がある。また、これらの元素の中ではフレーバー性の点からゲルマニウム元素が特に好ましい。
【００４０】
ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、水酸化物、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレート、ゲルマニウムβ−ナフトレート等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。
【００４１】
アンチモン化合物としては、三酸化二アンチモン、三弗化アンチモン、酢酸アンチモン、硼酸アンチモン、ギ酸アンチモン、亜アンチモン酸等を挙げることができる。
【００４２】
チタン化合物としては、二酸化チタン等の酸化物、水酸化チタニウム等の水酸化物、テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラプロポキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート、テトラブトキシチタネート等のアルコキシド化合物、テトラヒドロキシエチルチタネート等のグリコキシド化合物、フェノキシド化合物、酢酸塩等の化合物を挙げることができる。
【００４３】
本発明の樹脂フィルムは、２軸延伸したものが好ましく、２軸延伸したものの方が同じ組成の無延伸フィルムよりも結晶化速度が速くなる傾向にあり、本発明の意図に合致する。面配向係数としては、フィルム面と平行な方向の面配向係数が０．０５以上であるものが好適である。
【００４４】
また、このようなフィルムはスチールの少なくとも一方の面に使用されたもので良く、他の面はエポキシやポリエステル系等の通常の塗装でも構わないし、両面にフィルムが施されていても良い。しかし、容器の外面側に難燃性フィルムまたは塗装を被覆したものが、直火での調理が可能となり特に好ましい。難燃性フィルム、塗装としては、火に直接接触しても燃えにくく、また有毒なガスを出さない樹脂を用いたもの、またはそのような処理を施したものであり、例えばフッ素や臭素等のハロゲンを含む樹脂やシリコーンを使用したフィルムまたは塗装、またはそのような樹脂を被覆処理したフィルムまたは塗装を使用できるが、特にシリコーンを使用した塗装においては、火にかけても有毒なガスを出さないため好適である。
【００４５】
次に、ラミネート鋼板について説明する。以上により得られた樹脂フィルムを被覆してラミネート鋼板を得る。ラミネート素材の鋼板は特に限定されないが、その表面に樹脂密着性や耐食性を改善するため、無機酸化物皮膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被覆層を設けてもよい。その中でも、電解クロメート処理鋼板が、本発明の樹脂フィルムとの密着性、耐食性、製造コストの観点から特に好ましい。金属クロム層の金属クロム量は３０〜１００ｍｇ／ｍ2が適当であり、３０ｍｇ／ｍ2未満では耐食性、加工後密着性が不十分な場合があり、１００ｍｇ／ｍ2を超えると耐食性、加工後密着性の向上効果が飽和し、逆に製造コスト上昇するからである。また、クロム酸化物中のクロム量の金属クロム換算量は５〜２０ｍｇ／ｍ2が適当で、５ｍｇ／ｍ2未満になると密着性が劣る場合があり、２０ｍｇ／ｍ2を超えると色調が悪化する他、密着性も劣るからである。
【００４６】
また、展延性金属メッキ層、例えばニッケル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真ちゅうなどのメッキ層を設けてもよい。また、スズメッキの場合は、０．５〜１５ｇ／ｍ2、ニッケルまたはアルミニウムの場合１．８〜２０ｇ／ｍ2のメッキ量を有するものが加工性および樹脂密着性の点から好ましい。
【００４７】
このような鋼板は、厚さが、通常０．０１〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。そして、鋼板片面または両面上に、本発明の樹脂組成物層を被覆した樹脂被覆層が形成される。
【００４８】
フィルムのラミネート方法については公知の方法が使用できるが、特にポリエステル樹脂の融点−１００℃〜融点＋３０℃の範囲に加熱した金属板に、回転するロールによって樹脂フィルムを押し付けて被覆する方法が好ましい。被覆するフィルムについては、延伸配向したフィルム、無延伸のフィルム、いずれも使用可能であるが、延伸フィルムを使用する場合は、その配向度を熱被覆時の温度制御により目標の値とする制御が必要である。また、溶融した樹脂を加熱した金属板に直接押出して被覆するダイレクトラミネート法も適用可能である。
【００４９】
容器の製造については、公知の方法を使用できる。絞り加工、絞り・再絞り加工、絞り・しごき加工の他、スピニング加工等の方法を用いて成型することが可能である。
【００５０】
本発明の容器では、フィルムが容器への成型加工時のクラックや剥離等の問題を生じず、また結晶化が早いため、加熱時のフィルム加水分解や剥離等の問題が無く、調理に安心して供することが可能である。
【００５１】
調理後の食品容器は、スチール容器として回収できるので、リサイクル可能で環境に配慮した容器である。
【実施例１】
【００５２】
鋼板としては、厚さ０．２０ｍｍ、テンパー度ＤＲ９、金属クロム層８０ｍｇ／ｍ2、クロム酸化物層１５ｍｇ／ｍ2（金属クロム換算）のティン・フリー・スチール（以下ＴＦＳと略す）を用い、表１に示す樹脂フィルムを誘導加熱方式で加熱した前記金属板の片面（一部両面とも）に熱圧着した後、水中急冷する熱接着法で樹脂フィルム被覆金属板を得た。フィルムが２軸延伸の場合は、金属板を樹脂融点を超える温度にまで加熱し、ラミネート後のフィルム面配向係数が約０〜０．０７の間になるように調整してラミネートした。フィルムが無延伸の場合は、金属板を樹脂融点−１００℃〜−５０℃の温度の範囲で加熱し、ラミネート後の密着性が十分高く、白濁等の外観異常が生じない条件で製造した。金属板の片面にはバーコーターを用いて厚さ１０μｍになるようにシリコーン塗料またはエポキシ塗料を塗装し２００℃で３分間焼付けた。以上から得られた樹脂フィルムラミネート鋼板について、絞り加工により鍋型の調理容器を製造し、性能を調査した。製缶条件を以下に示す。
【００５３】
１．絞り加工
・ブランク径２００ｍｍ
・絞り比１．７
・深さ３０〜５０ｍｍ
２．評価
（１）加工性
フィルムの損傷を伴うことなく加工できる限界によって、下記のごとく評価した。なお、合格は○以上の評価のものである。
限界加工度（薄肉化率）    ：評価
深さ３０ｍｍの成形不可  ：×  （劣）
深さ３０ｍｍまで成形可  ：△    ↑
深さ４０ｍｍまで成形可  ：○    ↓
深さ５０ｍｍまで成形可  ：◎  （優）。
【００５４】
（２）フィルム密着性
深さ４０ｍｍに絞り成形した容器に、水道水を充填した後、電磁調理器を使用して、内容物の水道水を１００℃で１時間保った後に容器内のフィルムのエッジからの密着状態を目視観察した。なお、合格は○以上の評価のものである。
試験結果                                            ：評価
エッジからの剥離長さが３．０ｍｍ以上                ：×  （劣）
エッジからの剥離長さが１．０ｍｍ以上〜３．０ｍｍ未満：△    ↑
エッジからの剥離長さが０．５ｍｍ以上〜１．０ｍｍ未満：○    ↓
剥離無し                                            ：◎  （優）。
【００５５】
（３）耐食性
深さ４０ｍｍに絞り成形した容器に、水道水を充填した後、電磁調理器を使用して、内容物の水道水を１００℃で１時間保った後に容器内の水中の鉄溶出量を測定してその溶出量により耐食性を評価した。なお、合格は○以上の評価のものである。
試験結果                                      ：評価
鉄溶出量が５．０ｐｐｍ以上                    ：×  （劣）
鉄溶出量が１．０ｐｐｍ以上〜５．０ｐｐｍ未満  ：△    ↑
鉄溶出量が０．１ｐｐｍ以上〜１．０ｐｐｍ未満  ：○    ↓
鉄溶出量が０．１ｐｐｍ未満                    ：◎  （優）。
【００５６】
なお、面配向係数については、アッベ屈折計を用い、光源はナトリウム／Ｄ線、中間液はヨウ化メチレン、温度は２５℃の条件で屈折率を測定して、フィルム面の金属板長手方向の屈折率Ｎｘ、フィルム面の金属板幅方向の屈折率Ｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率Ｎｚを求め、下式から面配向係数Ｎｓを算出した。
面配向係数（Ｎｓ）＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ
樹脂フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００５７】
【表１】
2006089090.tif 000002
【００５８】
発明例のスチール容器は、加工性、フィルム密着性及び耐食性が良好である。比較例のスチール容器は少なくとも耐食性が劣る。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のスチール容器は、内容物の保存性に優れ、また水分が入った状態で煮て調理しても、フィルム分解や剥離等の問題がないので、開封後内容物をそのまま調理して食することができる食品容器として利用することができる。
【００６０】
また、本発明のスチール容器は、スチール容器として回収できるので、リサイクル可能で環境に配慮した食品容器として利用することができる。