(57)【要約】【課題】  個人の日常生活行動が地球環境に対して与える負荷についての数値化をより簡易に行うことができる環境負荷評価装置を提供する。【解決手段】  環境負荷値参照情報５ａには、日常生活行動のうち環境に対して負荷を与えるとして想定される行動が環境負荷項目として記憶されていると共に、各環境負荷項目に対応づけては、その行動がとられた場合に環境に与えられるとされる単位あたりの負荷が数値（例えばＣＯ２排出量等）として記憶される。これによりユーザは、環境負荷値参照情報５ａ内に記憶される環境負荷項目から自身の生活行動に沿った項目とその数量（時間長）を選択入力することで、自身の生活行動が環境に与えた負荷を数値として算出させることができる。また、所定の環境負荷項目については、各種のセンサにより自動検出するものとしている。これによれば、ユーザによる手動入力の負担が軽減されより簡易に環境負荷についての数値化を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常生活行動のうち地球環境に対して負荷を与えるとして想定される生活行動を項目として分類した環境負荷項目ごとに、その生活行動により地球環境に対して与えられるとされる単位あたりの環境負荷値を格納した環境負荷値参照情報が記憶される記憶手段と、
操作に応じ、上記環境負荷値参照情報に記憶される環境負荷項目のうちから任意の環境負荷項目とその数量の情報を入力する入力手段と、
物理センサ及び／又は化学センサとを備えると共に、
上記物理センサ及び／又は化学センサからの入力信号に基づき、所定の上記環境負荷項目に該当する生活行動を検出する行動検出処理と、
上記行動検出処理により検出された上記生活行動の数量を検出する数量検出処理と、
上記入力手段により入力された環境負荷項目とその数量の情報と、上記行動検出処理及び上記単位量検出処理により検出した上記環境負荷項目とその数量の情報と、上記環境負荷値参照情報とに基づき、日常生活行動によって地球環境に与えられる負荷を数値として算出する算出処理と、
を少なくとも実行するように構成された演算手段を備える、
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
上記物理センサ及び／又は化学センサは、重力加速度と現在位置について検出するように構成されると共に、
上記演算手段における行動検出処理は、
上記重力加速度の変化として歩行状態としての変化が検出されず、且つ上記現在位置が変化している場合に、上記環境負荷項目に該当する生活行動として自動車の利用を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
上記物理センサ及び／又は化学センサは、重力加速度と現在位置について検出するように構成されると共に、
上記演算手段における行動検出処理は、
上記重力加速度の変化として歩行状態としての変化が検出されず、且つ上記現在位置が路線上にて変化している場合に、上記環境負荷項目に該当する生活行動として電車の利用を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
上記物理センサ及び／又は化学センサは、重力加速度と高度について検出するように構成されると共に、
上記演算手段における行動検出処理は、
上記重力加速度の変化として歩行状態としての変化が検出されず、且つ上記高度が変化している場合に上記環境負荷項目に該当する生活行動としてエレベータの利用を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
上記環境負荷値参照情報には、上記環境負荷項目ごとに単位時間あたりの環境負荷値が格納されると共に、
上記入力手段は、上記数量の情報として時間長の情報を選択的に入力可能とされ、
さらに、上記演算手段における上記数量検出処理は、
上記行動検出手段により検出した上記生活行動の継続時間長をカウントした値を上記数量として検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
上記環境負荷値参照情報には、上記環境負荷項目ごとに単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報が格納される、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項７】
上記演算手段は、
上記算出処理により算出した１日分の上記数値を所要の記憶手段に対して蓄積する蓄積処理と、
上記蓄積処理により蓄積した過去所定日数分の数値を提示する結果提示処理とをさらに実行するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
上記演算手段は、
上記算出処理により算出した各環境負荷項目ごとの数値ついて、値の大きい上位所定数の環境負荷項目をユーザに対して提示する悪化要因提示処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項９】
上記入力手段は、
上記環境負荷項目を所定のジャンルごとに分けて入力可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人による日常生活行動が地球環境に対して与える負荷について評価するための環境負荷評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の問題を始めとした地球環境問題への関心が高まっている。
地球環境問題への対策としては、例えば多くの企業において、資源採取の段階から製品の廃棄に至るまでの生産活動について、各段階で環境に与える負荷について評価し、その評価値を反映して生産活動の改善を図るということが行われている。
そして、このように企業の生産活動が環境に与える負荷について定量的に評価する手法としては、従来よりＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）による手法が広く知られている。
以下の特許文献には、このようなＬＣＡの手法に基づいて環境負荷の数値化をコンピュータによって行う技術について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、上記のようなＬＣＡの手法を、例えば個人の日常生活行動に当てはめ、個人の活動が環境に与える負荷を具体的な数値として算出しようする、ライフスタイルアセスメント（広義ではＬＣＡと同義とされる場合がある）という考え方がある。
しかしながら、個人の生活行動と企業の生産活動とは当然異なるものであることから、ライフスタイルアセスメントとして日常生活行動が環境に与える負荷を数値化するとした場合は、上記したＬＣＡの手法をそのまま転用することはできない。
【０００５】
また、このように個人の日常生活行動による環境負荷を数値化する装置を想定した場合、入力項目が多いとユーザ負担は増大し、その分利用価値は低いものとなってしまう。このため、個人の生活行動に係る環境負荷の数値化は、少ない入力操作で簡易に実現できることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、環境負荷評価装置として以下のように構成することとした。
すなわち、先ず、日常生活行動のうち地球環境に対して負荷を与えるとして想定される生活行動を項目として分類した環境負荷項目ごとに、その生活行動により地球環境に対して与えられるとされる単位あたりの環境負荷値を格納した環境負荷値参照情報が記憶される記憶手段を備える。
また、操作に応じ、上記環境負荷値参照情報に記憶される環境負荷項目のうちから任意の環境負荷項目とその数量の情報を入力する入力手段と、さらに、物理センサ及び／又は化学センサを備える。
その上で、以下の各処理を実行する演算手段を備える。
つまり、上記物理センサ及び／又は化学センサからの入力信号に基づき、所定の上記環境負荷項目に該当する生活行動を検出する行動検出処理と、上記行動検出処理により検出された上記生活行動の数量を検出する数量検出処理とを実行する。
また、上記入力手段により入力された環境負荷項目とその数量の情報と、上記行動検出処理及び上記単位量検出処理により検出した上記環境負荷項目とその数量の情報と、上記環境負荷値参照情報とに基づき、日常生活行動によって地球環境に与えられる負荷を数値として算出する算出処理と、を少なくとも実行するようにしたものである。
【０００７】
上記構成によれば、予め用意された環境負荷項目からユーザのとった生活行動に応じた環境負荷項目とその数量を設定することで、ユーザの日常生活行動が環境に与える環境負荷を簡易に数値化することができる。
また、所定の環境負荷項目については、該当する生活行動とその数量を自動的に検出することができる。これによれば、所定の環境負荷項目については手動による項目・数量の入力は不要とでき、ユーザの操作負担の軽減を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
このようにして本発明によれば、ユーザの日常生活行動が与える環境負荷を簡易に数値化することができる環境負荷評価装置を提供することができる。
そして、このような環境負荷評価装置を利用すれば、ユーザは環境負荷軽減のための指標を簡易に得ることができ、よって本発明の環境負荷評価装置によってはユーザの環境負荷軽減を有効的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
図１は、本発明における実施の形態としての環境負荷評価装置１の構成について示すブロック図である。
実施の形態の環境負荷評価装置１としては、可搬性を有するものとされ、ユーザが携帯して使用することが想定されている。
【００１０】
図１において、先ずＣＰＵ２は、起動されたプログラムに基づいて環境負荷評価装置１全体の制御、演算処理を行う。例えばユーザに対する入出力動作、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
なお、ＣＰＵ２は、図示するバス１３を介して各部との間で制御信号やデータのやりとりを行う。
【００１１】
ＣＰＵ２に対しては、図示するようにＲＯＭ３とＲＡＭ４が備えられる。
ＲＯＭ３には、ＣＰＵ２の動作プログラム、プログラムローダー、各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。
また、ＲＡＭ４には、プログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００１２】
入力部９は、例えば環境負荷評価装置１の筐体外面に表出するようにして備えられる図示されない操作キー等によるの入力デバイスであって、ユーザが各種操作入力やデータ入力を行う。入力部９で入力された情報はＣＰＵ２に対して操作又はデータの入力情報として伝達される。ＣＰＵ２は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００１３】
また、表示部６は、例えば液晶パネルなどの表示ディスプレイを備え、ユーザに対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ２が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示部６に供給すると、表示部６は供給された表示データに基づいてディスプレイを駆動して表示動作を行う。
【００１４】
ＨＤＤ５においては、上述のようにしてＣＰＵ２の制御に基づきデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。
また、このＨＤＤ５に対しては、ＣＰＵ２が各種の動作を実現するためのプログラムも格納される。
特に、本実施の形態の場合では、ＣＰＵ２が後の図１１〜図１８に示す処理動作を行うために必要な環境負荷評価プログラム５ｂが格納される。
また、ＨＤＤ５に対しては、図示する環境負荷値参照情報５ａが格納されている。この環境負荷値参照情報５ａのデータ構造については後述する。
【００１５】
ＮＶ−ＲＡＭ８は、不揮発性メモリであり、ここにはＣＰＵ２が各種制御処理を実行する上で必要となるデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００１６】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェイス７は、ＵＳＢケーブルを介して接続された外部機器との間でデータ通信を行うために備えられる。これにより、例えば外部のパーソナルコンピュータ等との間でデータ通信を行うことが可能とされる。
【００１７】
なお、外部機器との間の通信インタフェイスとしては、例えばＩＥＥＥ１３９４インタフェイス等の他のインタフェイスを採用することもできる。さらには、有線によるものに限らず、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）やBluetooth等の無線による通信インタフェイスも採用できる。
【００１８】
そして、実施の形態の環境負荷評価装置１に対しては、図示する加速度センサ１０、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット１１、高度センサ１２が備えられる。
加速度センサ１０は、検出された重力加速度に応じた電気信号をＣＰＵ２に対して供給するようにされる。
ＧＰＳユニット１１は、図示されないＧＰＳ衛星から発信された信号に基づいて現在位置情報を取得し、これをＣＰＵ２に対して供給する。
また、高度センサ１２は、検出された高度に応じた電気信号をＣＰＵ２に対して供給する。
【００１９】
ここで、実施の形態では、上記した構成による環境負荷評価装置１により、ユーザの日常生活行動が地球環境に対して与える環境負荷を、具体的な数値として算出する動作を行うようにされる。
このために環境負荷評価装置１においては、先に説明したＨＤＤ５内において、環境負荷値参照情報５ａが記憶されている。
【００２０】
図２は、実施の形態の環境負荷評価装置１内部に記憶される環境負荷値参照情報５ａのデータ構造図である。
この図２に示されるように、環境負荷値参照情報５ａとしては、各環境負荷項目に対応づけて、単位あたりのＣＯ２（二酸化炭素）排出量の情報が格納されたものとなる。
ここで、上記環境負荷項目とは、個人の日常生活に想定される行動（日常生活行動）のうち、地球環境に対して負荷を与えるとされる行動を項目化したものである。具体的には、例えば炊事、洗濯、入浴、ＴＶの視聴、照明の利用などが挙げられる。すなわち、個人の日常生活行動のうち、この場合は地球環境に負荷を与えるとされるＣＯ２の排出を伴う行動を項目化しているものである。
なお、人間の生命維持活動（呼吸等）によるＣＯ２排出量は、厳密に言えば運動量の差等によって個人差が生じることが考えられるが、ここでは生命維持活動によるＣＯ２排出量は個人差がないものとして環境負荷項目には含まないものとする。
【００２１】
また、単位あたりのＣＯ２排出量は、環境負荷項目としての各日常生活行動がとられた場合の、所定の単位あたりの一般的なＣＯ２排出量を示す情報である。具体的にこの場合は、環境負荷項目としての各日常生活行動がとられた場合の単位時間あたりのＣＯ２排出量を示す情報となる。
【００２２】
このような環境負荷値参照情報５ａが記憶された環境負荷評価装置１において、ユーザがとった日常生活行動が地球環境に対して与えた負荷を数値化する際の動作を、次の図２以下を参照して説明していく。
【００２３】
先ず、ユーザは、自身の日常生活行動が与える環境負荷を数値化するとした場合に、図１に示した入力部９を介した所定の操作入力を行うことによって、次の図２に示されるようなメニュー画面を表示部６のディスプレイ上に表示させる。
このメニュー画面においては、図示するように「データ入力」と「結果表示」の項目が表示され、さらにこれらの項目のうちいずれかを選択するためのカーソルＣＲが表示される。
【００２４】
ユーザは、入力部９に備えられる例えばカーソルキー等を操作することによって、カーソルＣＲを移動させて各項目の選択を行うことができる。そして、同じく入力部９における所定キーを操作することによって、選択した項目を決定することができる。
環境負荷を数値化するにあたっては、先ずは「データ入力」の項目を選択・決定するようにされる。
【００２５】
「データ入力」の項目が選択・決定された場合、表示部６のディスプレイ上には、図３に示される選択画面が表示される。
この選択画面においては、図示するように「家事」の項目と「その他」の項目が用意されている。
「家事」の項目が選択・決定された場合、図５（ａ）に示す家事項目選択画面が表示される。また、「その他」の項目が選択・決定された場合は、図５（ｂ）に示されるその他項目選択画面が表示される。
【００２６】
図５（ａ）に示される家事項目選択画面は、先に説明した環境負荷値参照情報５ａに格納される環境負荷項目のうち、家事として行われることが想定される日常生活行動の環境負荷項目の中から任意の環境負荷項目を選択入力するための画面である。例えば、炊事、洗濯、風呂、掃除等といった家事の範疇とされる環境負荷項目のうちから、任意の環境負荷項目を選択入力可能なものである。
この場合の家事項目選択画面においては、図示するように複数のプルダウンメニュー欄が用意されている。ユーザは、例えば図示するカーソルＣＲを移動させて任意のプルダウンメニュー欄を選択して決定操作を行うことで、各欄のプルダウンメニューを開くことができる。そして、このように開かれたプルダウンメニュー内には、家事として想定される環境負荷項目の一覧が表示される。そのうちからカーソルＣＲを移動させて所望の環境負荷項目を選択・決定していくことで、ユーザは自身のとった日常生活行動に応じた環境負荷項目を選択入力することが可能とされる。
また、この家事項目選択画面においては、選択入力した環境負荷項目の時間長を入力するための欄も用意される。ここでは、このような各環境負荷項目に対応する時間長の入力としてもプルダウンメニューにより選択入力する例が示されている。
【００２７】
また、図５（ｂ）に示されるその他項目選択画面としては、環境負荷値参照情報５ａに格納される環境負荷項目のうち、上記家事以外の範疇とされる日常生活行動に対応する環境負荷項目の中から任意の項目を選択入力することが可能とされる。
つまり、上記家事以外の環境負荷項目として、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、照明、空調、ＴＶ（テレビジョン）等の項目から任意の項目を選択入力可能とされる。
このようなその他項目選択画面においても、ユーザは先の家事項目選択画面の場合と同様にプルダウンメニューにより自身のとった日常生活行動に従った環境負荷項目とその時間長の情報を選択入力可能とされる。
【００２８】
なお、このようにして環境負荷項目を複数のジャンルに分けてユーザに選択入力させるものとすれば、各項目選択画面にて表示する項目の選択肢を少なくでき、その分ユーザによる項目の選択の簡易化を図ることができる。
【００２９】
また、環境負荷評価装置１においては、上記のように手動によりユーザの日常生活行動に沿った環境負荷項目とその時間長の情報を入力させる以外にも、所定の環境負荷項目については、該当する日常生活行動がとられたことを自動的に検出することが可能とされる。そして、これと共に、その日常生活行動が行われた時間長も自動的に検出することが可能とされている。
【００３０】
本実施の形態の場合では、日常生活行動のうち、特に移動に関する行動について自動検出するものとしている。
具体的には、先の図１に示した各種のセンサ（加速度センサ１０、ＧＰＳユニット１１、高度センサ１２）からの信号に基づき、少なくとも「電車」利用、「自動車」利用、「エレベータ」利用の各環境負荷項目について自動検出を行うものとしている。
このことについて、次の図６、図７を参照して説明する。
【００３１】
図６では、一般的に考えられる通勤時の行動パターンの例について示している。
この例では、ユーザの自宅がマンションであり、先ず図示する行動（１）として、自宅階から１階までエレベータを利用するようにされている。
そして、行動（２）として自宅から最寄り駅まで徒歩により移動し、また行動（３）として会社最寄り駅まで電車移動するようにされる。さらに、会社最寄り駅から会社入り口まではバス（自動車）を利用し（行動（４））、最後に会社入り口から職場階までエレベータを利用する（行動（５））ものとされている。
【００３２】
例えばこのような通勤時の行動パターンにおいて、行動（１）、行動（５）におけるエレベータ利用については、以下のような考えに基づいて自動検出を行うようにしている。
すなわち、エレベータ利用の際は、通常、歩行状態ではないが高度が上がっている状態となることが考えられる。そこで環境負荷評価装置１においては、次の図７の（１）（５）に示されるように、エレベータ利用については図１に示した加速度センサ１０と高度センサ１２とを用いて検出するものとしている。
具体的には、図１に示した加速度センサ１０による加速度の変化として、歩行状態とされる変化が見られず、且つ高度センサ１２の検出信号から高度が上昇している状態にあることが検出されるのに応じて、エレベータ利用を決定する。
【００３３】
また、このようなエレベータ利用としての行動の終了は、歩行状態が所定時間以上継続したことを以て推測できる。すなわち、加速度センサ１０による加速度の変化として歩行状態とされる変化が所定時間以上継続されたことを以てエレベータ利用としての行動の終了を決定する。
【００３４】
また、図６に行動（２）として示した徒歩については、この場合は人間の生命維持活動の範疇とし環境負荷項目ではないものとしている。このため、図７（２）にも示されるように環境負荷項目としての検出は行わないようにされる。
【００３５】
また、行動（３）の電車利用については、図７（３）に示されるようにして、加速度センサ１０とＧＰＳユニット１１とを用いて検出するようにされる。
電車利用の場合、通常は歩行状態でなく、且つ現在位置が路線上にて移動しているということが考えられる。このことから、加速度センサ１０による加速度の変化として歩行状態とされる変化が見られず、且つＧＰＳユニット１１にて得られる現在位置情報が路線上にて変化しているとされる場合に、電車利用を決定するようにされている。
そして、このような電車利用としての行動の終了は、現在位置が路線上から外れたことを以て決定するものとしている。
【００３６】
さらに、行動（４）として示した自動車（バス）利用については、図７（４）に示されるように加速度センサ１０とＧＰＳユニット１１とを用いて検出するようにされる。すなわち、加速度センサ１０による加速度の変化として歩行状態とされる変化が見られず、且つＧＰＳユニット１１にて得られる現在位置情報が変化している場合に自動車利用を決定するようにされる。
また、自動車利用としての行動の終了は、加速度センサ１０による加速度の変化として歩行状態とされる変化が所定時間以上継続されたことを以て決定するものとしている。
【００３７】
そして、このように所定の環境負荷項目について自動検出を行うと共に、環境負荷評価装置１においては、上記のように行動の検出された時点から終了までの時間長をカウントするようにされている。これによって、自動検出された環境負荷項目としての行動の継続時間長の情報を自動的に取得することができる。
【００３８】
これまでの説明から理解されるように、実施の形態の環境負荷評価装置１に対しては、先の図５（ａ）（ｂ）に示したような選択画面より環境負荷項目とその時間長の情報とを選択入力することが可能とされている。また、上記のようにして所定の環境負荷項目とその時間長の情報とについては、自動的に検出されるようになっている。
そして、環境負荷評価装置１においては、このように手動入力や自動検出された環境負荷評価装置とその時間長の情報とを、次の図８に示すような項目・時間長情報として保持するようにされる。
【００３９】
図８において、この項目・時間長情報としては、選択入力された環境負荷項目と自動検出された環境負荷項目が記憶される。さらに、これらの各環境負荷項目に対応づけられて、選択入力、或いは自動検出された時間長の情報が記憶されたものとなる。
なお、このような項目・時間長情報としては、例えば図１に示したＮＶ−ＲＡＭ８に保持するようにしておけばよい。
【００４０】
このようにしてユーザがとった行動に応じた環境負荷項目の情報とその時間長の情報とが得られた状態において、ユーザは、自身のとった日常生活行動が地球環境に与える負荷を環境負荷評価装置１に数値化させるとした場合は、先の図２に示したメニュー画面において、「結果表示」の項目を選択・決定するようにされる。
【００４１】
このようにして「結果表示」の項目が決定されることに応じ、表示部６のディスプレイ上には、図９に示すような結果メニュー画面が表示される。
この結果メニュー画面としては、図示するように「本日の結果」「最近の結果」「悪化要因」の項目と共に、これらの項目を択一的に選択するためのカーソルＣＲが表示される。
【００４２】
結果メニュー画面において、「本日の結果」の項目が選択・決定された場合、環境負荷評価装置１においては、先の図８に示した項目・時間長情報と環境負荷値参照情報５ａとに基づき、項目・時間長情報の情報内容に応じたＣＯ２排出量を算出するようにされる。
つまり、先ず、項目・時間長情報内の各環境負荷項目について、その項目の単位時間あたりのＣＯ２排出量を環境負荷値参照情報５ａより参照し、さらに、参照した単位時間あたりのＣＯ２排出量に対し、その環境負荷項目と対応づけられた時間長を乗算していくことで、項目・時間長情報中のすべての環境負荷項目についてのＣＯ２排出量を算出する。
さらに、このように算出された各環境負荷項目についてのＣＯ２排出量を加算することで、合計のＣＯ２排出量を算出するようにされる。これにより、ユーザがとった日常生活行動により生じたとされるＣＯ２の排出量が算出されたことになる。
【００４３】
その上で、このように項目・時間長情報の内容に基づき算出した合計のＣＯ２排出量の情報を、次の図１０（ａ）に示すような本日の結果画面として表示部６のディスプレイ上に表示するようにされる。
具体的には、例えば「本日の二酸化炭素排出量は・・・ｋｇでした。」等の形態により算出されたＣＯ２排出量の情報を表示するようにされる。
【００４４】
なお、上記説明からも理解されるように、実施の形態では一日を単位としてＣＯ２排出量を割り出すことを想定しているものである。このことから、先の図５（ａ）（ｂ）に示したような選択画面による環境負荷項目とその時間長の選択入力は、１日単位で行うことが前提とされる。
また、自動検出項目とその時間長としても１日単位の情報とされる必要があることから、先の図８に示した項目・時間長情報中の自動検出項目及びその時間長の情報内容は、実際には２４時間ごとにリセットするようにされているものとする。
また、次に説明するように実施の形態では過去におけるＣＯ２排出量の情報をユーザに提示するようにされている。このことから、上記のように算出された１日分のＣＯ２排出量の情報は、例えばＮＶ−ＲＡＭ８等に蓄積するものとしている。
【００４５】
また、図９に示した結果メニュー画面において、「最近の結果」が選択・決定された場合は、例えば図１０（ｂ）に示されるような最近の結果画面を表示するようにされる。
この最近の結果画面としては、例えば上記のようにＮＶ−ＲＡＭ８等に蓄積された過去所定日数分のＣＯ２排出量の情報を表示するようにされる。この場合は、図示するように過去所定日数分のＣＯ２排出量の情報をグラフ化して表示するものとしている。
【００４６】
さらに、図９に示した結果メニュー画面において、「悪化要因」の項目が選択・決定された場合は、例えば図１０（ｃ）に示すような悪化要因画面を表示するようにされる。
この悪化要因画面としては、例えば算出されたＣＯ２排出量の値が大きい上位所定数分の環境負荷項目を表示するものとしている。例えばこの場合は、ＣＯ２排出量の値が大きい上位３つの環境負荷項目を表示するものとしている。
【００４７】
なお、このような悪化要因画面としては、ＣＯ２排出量が上位となるものを表示する以外にも、例えば前日比で増加率が高くなっている上位のものを表示する等、他の手法が採られてもよい。
また、上記例では各結果の提示にあたり画面表示のみを行う場合を例示しているが、音声によりユーザに提示することも可能である。
【００４８】
このようにして実施の形態の環境負荷評価装置１によれば、ユーザは、自身のとった日常生活行動が地球環境に対して与えた負荷を、この場合はＣＯ２排出量としての具体的な数値により参照することができるようになる。
そして、このようなＣＯ２排出量としての具体的な数値を得るにあたっては、ユーザは日常生活行動として予め用意された項目から自身の行動に沿った項目とその時間長を選択入力するという簡易な操作により行うことができる。
【００４９】
また、所定の環境負荷項目については、その時間長についても環境負荷評価装置１側で自動検出できるので、その分ユーザは手動による項目・時間長の選択入力の手間が省かれる。これによれば、ユーザの操作負担の軽減が図られ、環境負荷についての数値化をより簡易なものとして実現できる。
そして、このように操作負担を軽減した簡易な環境負荷の数値化が可能となることで、ユーザは環境負荷削減のための指標をより簡易に得ることができる。この点から、実施の形態の環境負荷評価装置１によれば、より有効的にユーザによる環境負荷削減を支援することができる。
【００５０】
また、実施の形態では、「本日の結果」と共に、「最近の結果」「悪化要因」をユーザに提示するものとしているが、これによれば環境負荷削減により有効な情報を提示でき、よって環境負荷削減をさらに有効的に支援することができる。
【００５１】
これまでに説明した実施の形態としての動作を実現するために環境負荷評価装置１にて行われるべき処理動作について、次の図１１〜図１８のフローチャートを用いて説明する。
なお、これらの図に示される処理動作は、ＣＰＵ２が図１に示した環境負荷評価プログラム５ｂに基づいて実行するものである。
先ず、図１１のフローチャートでは、先の図５に示したような選択画面を利用した環境負荷項目とその時間長の選択入力時に対応して行われるべき処理動作について示している。
なお図１１においては、既に図３に示したメニュー画面において「データ入力」の項目が選択・決定されているものとする。
【００５２】
図１１において、図示するステップＳ１０１では、環境負荷項目とその時間長の選択入力を行わせるための処理を実行する。つまり、先の図５に示したような選択画面を表示部６のディスプレイ上に表示させる処理や、表示内容を操作入力に応じて変化させる処理等を行うことによって、ユーザに環境負荷項目とその時間長の選択入力を行わせる
【００５３】
そして、ステップＳ１０２においては、選択入力された環境負荷項目とその時間長の情報を決定する操作が行われるのを待機するようにされる。この決定操作としては、入力部６に設けた所定の操作キーからの操作入力に応じるか、或いはディスプレイ上に表示した決定ボタンにカーソルＣＲが合わせられて決定操作が行われることに応じる等すればよい。
ステップＳ１０２において、決定操作が行われた場合はステップＳ１０３に処理を進める。
【００５４】
ステップＳ１０３においては、選択入力された環境負荷項目とその時間長の情報に基づき、項目・時間長情報の内容を更新する処理を実行する。これによって項目・時間長情報としては、ユーザにより選択入力された環境負荷項目とその時間長に応じた内容に更新される。
【００５５】
図１２のフローチャートには、環境負荷項目とその時間長についての自動検出動作に対応して行われるべき処理動作を示す。
先ず、ステップＳ２０１においては、歩行状態が検出されなくなるのを待機するようにされる。つまり、先にも説明したように、加速度センサ１０により検出される加速度の値の変化として、歩行状態とされる変化が得られなくなるのを待機する。
【００５６】
加速度センサ１０により検出される加速度の値の変化として、歩行状態とされる変化が得られなくなったとされた場合は、ステップＳ２０２において、現在位置情報が変化しているか否かについて判別処理を行う。
ＧＰＳユニット１１にて検出される現在位置情報が変化しているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０３において、現在位置が路線上であるか否かについての判別処理を行う。そして、路線上にあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に処理を進めて電車利用を決定する。つまり、環境負荷項目として「電車」の項目に該当する行動がとられたことを決定するものである。
このようにして電車利用を決定した場合、後の図１３に示すステップＳ３０１に処理を進める。
【００５７】
また、上記ステップＳ２０３において、現在位置が路線上にないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に処理を進めて自動車の利用を決定する。そして、自動車利用を決定すると、後の図１４に示されるステップＳ４０１に処理を進める。
【００５８】
また、先のステップＳ２０２において、現在位置が変化していないとして、否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６において、高度変化が所定以上となったか否かについての判別処理を実行するようにされる。つまり、高度センサ１２によって検出される高度の値が所定以上変化したか否かについて判別処理を行う。
高度変化が所定以上となっておらず否定結果が得られた場合は、先に説明したステップＳ１０１に戻り、再び歩行状態が検出されなくなるのを待機する。
【００５９】
また、高度変化が所定以上となったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７に処理を進めてエレベータ利用を決定するようにされる。そして、ステップＳ２０７においてエレベータ利用を決定した場合は、後の図１５に示すステップＳ５０１に処理を進める。
【００６０】
図１３において、電車利用が決定された後のステップＳ３０１の処理によっては、タイムカウントをスタートするようにされる。つまり、これによって決定された項目の継続時間長についてのカウントがスタートされる。
続くステップＳ３０２においては、現在位置が路線上から外れるのを待機する。これによって電車利用の終了を待機するようにされる。
【００６１】
現在位置が路線上から外れたとした場合は、ステップＳ３０３において、タイムカウントをストップする。
そして、続くステップＳ３０４においては、「電車」の項目の時間長の情報に、カウントされた時間長の値を加算する処理を実行する。
つまり、先の図８に示した項目・時間長情報において、「電車」の項目に対応づけられた時間長の値に対して、ステップＳ３０２〜Ｓ３０３にかけてカウントされた時間長の値を加算するものである。
これによって、「電車」の項目に該当する行動が自動検出されたと共に、その行動の継続時間長も自動的に検出されたものとなる。
【００６２】
また、図１４において、自動車利用が決定された後のステップＳ４０１においても、先ずはタイムカウントをスタートするようにされる。
そして、ステップＳ４０２においては、歩行時間が所定以上となることを待機するようにされる。すなわち、先に述べたようにして加速度センサ１０による加速度の変化として歩行状態とされる変化が所定時間以上継続されることを待機することで、自動車利用の終了を待機するようにされる。
【００６３】
ステップＳ４０２において、歩行時間が所定以上となったとした場合は、ステップＳ４０３においてタイムカウントをストップする。
さらに、続くステップＳ４０４においては、「自動車」の項目の時間長の情報に、カウントされた時間長の値を加算する処理を実行する。すなわち、項目・時間長情報において、「自動車」の項目に対応づけられた時間長の値に上記カウントされた時間長の値を加算するものである。
これによって、「自動車」の項目に該当する行動が自動検出されたと共に、その行動の継続時間長も自動的に検出されたものとなる。
【００６４】
また、図１５において、エレベータ利用が決定された後のステップＳ５０１としても、先ずはタイムカウントをスタートする。
そして、ステップＳ５０２において、この場合も先のステップＳ４０２同様に歩行時間が所定以上となることを待機することで、エレベータ利用の終了を待機するようにされる。
【００６５】
歩行時間が所定以上となったとした場合は、ステップＳ５０３においてタイムカウントをストップする。
そして、続くステップＳ５０４においては、「エレベータ」の項目の時間長の情報に、カウントされた時間長の値を加算する処理を実行する。つまり、項目・時間長情報において、「エレベータ」の項目に対応づけられた時間長の値に上記カウントされた時間長の値を加算する。これによって、「エレベータ」の項目に該当する行動が自動検出されたと共に、その行動の継続時間長も自動的に検出されたものとなる。
【００６６】
さらに、次の図１６〜図１８には、先の図９に示した結果メニュー画面に表示される各項目が選択・決定された場合に対応して行われるべき処理動作についてのフローチャートを示す。
先ず図１６には、「本日の結果」の項目の選択・決定に応じて行われるべき処理動作についてのフローチャートを示す。
図１６において、図示するステップＳ６０１の待機処理によって「本日の結果」の項目に対する選択・決定操作があったとされた場合は、ステップＳ６０２において、項目・時間長情報と環境負荷値参照情報５ａとに基づき、各環境負荷項目についてのＣＯ２排出量を算出する。
つまり、先にも説明したように、項目・時間長情報内の各環境負荷項目について、その項目の単位時間あたりのＣＯ２排出量を環境負荷値参照情報５ａより参照し、さらに、参照した単位時間あたりのＣＯ２排出量に対し、その環境負荷項目と対応づけられた時間長を乗算していくことで、項目・時間長情報中のすべての環境負荷項目についてＣＯ２排出量を算出する。
【００６７】
続くステップＳ６０３においては、各環境負荷項目のＣＯ２排出量の情報を保持する。つまり、上記ステップＳ６０２にて算出された各環境負荷項目ごとのＣＯ２排出量の情報を、例えば図１に示したＮＶ−ＲＡＭ８等に保持しておく。
【００６８】
そして、ステップＳ６０４においては、合計のＣＯ２排出量を算出すると共に、その排出量の情報を保持する。
このステップＳ６０４においては、先ずは上記ステップＳ６０３にて保持された各環境負荷項目のＣＯ２排出量をすべて加算し、合計の排出量の値を算出する。そして、このように算出された排出量の値を、例えばＮＶ−ＲＡＭ８等に保持するようにされる。
【００６９】
続くステップＳ６０５においては、算出された合計の排出量の情報を画面表示するための処理を実行する。
すなわち、先の図１０（ａ）に示した本日の結果画面のように、例えば「本日の二酸化炭素排出量は・・・ｋｇでした」等のメッセージ画面を生成し、これを表示部６に表示させる処理を実行する。
これによって、手動・自動検出により得られた環境負荷項目とその時間長の情報としての、ユーザ自身がとった日常生活行動が地球環境に対して与える負荷を、二酸化炭素排出量としての具体的な数値によりユーザに提示することができる。
【００７０】
また、図１７には、「最近の結果」の項目の選択・決定に応じて行われるべき処理動作についてのフローチャートを示す。
図１７において、ステップＳ７０１の待機処理によって「最近の結果」の項目を決定する操作が行われたとされた場合には、ステップＳ７０２において、過去所定日数分のＣＯ２排出量の情報を読み出すようにされる。つまり、例えば先の図１６に示したステップＳ６０４の処理によってＮＶ−ＲＡＭ８等に保持された合計の排出量の情報のうち、過去所定日数分の排出量の情報を読み出すようにされる。
そして、ステップＳ７０３においては、このようにして読み出した排出量の情報を画面表示するための処理を実行する。つまりこの場合は、先の図１０（ｂ）に示した最近の結果画面のように、読み出された排出量の情報をグラフ化して表示するようにされる。
【００７１】
また、図１８には、「悪化要因」の項目の選択・決定に応じて行われるべき処理動作についてのフローチャートを示す。
図１８において、ステップＳ８０１の待機処理によって「悪化要因」の項目を決定する操作が行われたとされた場合には、ステップＳ８０２において、例えば先のステップＳ６０３の処理によって保持された各環境負荷項目ごとのＣＯ２排出量の情報に基づき、排出量が多い上位所定数分の環境負荷項目を割り出す処理を実行する。
続くステップＳ８０３においては、割り出された環境負荷項目の項目名とその排出量の情報を、先の図１０（ｃ）に示した悪化要因画面として表示するための処理を行う。
【００７２】
ここで、これまでに説明した実施の形態では、環境負荷の値は１日単位により算出する例を挙げたが、環境負荷の算出の対象期間としては、月、年、或いは時、分、秒など任意に設定されてよい。
また、本日結果の表示は、結果メニュー画面での項目の選択指定に応じる以外にも、例えばリアルタイムに表示しておくようにしてもよい。
【００７３】
また、実施の形態では、自動検出できる項目については手動入力の対象外とする例を挙げたが、このような自動検出項目についても手動入力することが可能に構成されてもよい。
このようにしておけば、例えばユーザが環境負荷評価装置１を携帯し忘れた場合にも後に手動により項目や時間長を選択入力することができる。
【００７４】
また、実施の形態にて例示した自動検出の手法はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。また、用いるセンサとしても実施の形態で例示したものに限定されるものではない。
例えば、高度情報としては、ＧＰＳユニット１１によっても得ることができるので、高度センサ１２は省略するものとしてもよい。
また、この際、ＧＰＳユニット１１として自立航法が可能なものを用いるものとすれば、現在位置の検出をより正確に行うことができる。例えば、地下鉄等が利用される場合にも電車の利用をより正確に検出するといったことが可能となる。
また、例えば光量について検出を行う光センサを用いれば、照明の利用を自動的に検出することも可能となる。つまり、例えば現在時刻情報と光量の情報とに基づいて日没から日の出の時刻の間に所定以上の光量が検出されることを以て、照明の利用を検出するといったことが可能となる。
【００７５】
また、実施の形態では、主に物理センサを利用する場合を例示したが、これ以外にも化学センサを用いて、例えば匂いや化学物質濃度を検出した結果からユーザの置かれた化学的環境を判断し、その結果に基づいて所定の環境負荷項目としての生活行動を自動的に検出するものとしてもよい。
【００７６】
また、実施の形態では、環境負荷値を二酸化炭素排出量により表す場合を例示したが、この他にも、例えば資源消費量、エネルギー消費量により表すものとしてもよい。
また、環境負荷値についての単位はすべて時間長で統一する場合を例示したが、環境負荷項目によっては時間長以外にも回数等の他の数量単位を採用するものとしてもよい。
【００７７】
また、実施の形態の環境負荷評価装置１ではＨＤＤ５を備えているが、空き領域に対しては例えば音楽や映像コンテンツを格納し、これら音楽及び／又は映像コンテンツについての再生が可能に構成して携帯型の再生装置とすることも考えられる。
またこの際、算出される環境負荷の数値について予め目標値を定め、目標を達成した場合には所定のポイントが貯まるように構成しておき、ポイントが所定以上となった場合には外部のパーソナルコンピュータと接続された際に所望のコンテンツデータを取得できるように構成されてもよい。
このように娯楽性を持たせることで、ユーザによる環境負荷削減の負担の軽減が図られ、より有効にユーザの環境負荷軽減を支援できる。
【００７８】
また、実施の形態の環境負荷評価装置１としては、これまでの説明からわかるようにユーザの生活行動という個人情報が入力されるものであることから、万一の盗難や紛失に備え、例えば電源オン時等にはパスワード認証等の本人確認のための動作を行うように構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明における実施の形態としての環境負荷評価装置の内部構成について示すブロック図である。
【図２】環境負荷値参照情報のデータ構造を示すデータ構造図である。
【図３】メニュー画面の表示例について示した図である。
【図４】上記メニュー画面においてデータ入力の項目が選択・決定された場合に表示される選択画面について例示した図である。
【図５】データ入力画面について例示した図である。
【図６】通勤時の行動について例示した図である。
【図７】図６に示した行動についての自動検出の手法について説明するための図である。
【図８】項目・時間長情報のデータ構造を示すデータ構造図である。
【図９】上記メニュー画面において結果表示の項目が選択・決定された場合に表示される結果メニュー画面について例示した図である。
【図１０】各結果画面について例示した図である。
【図１１】実施の形態の環境負荷評価装置において行われるべき処理動作として、データ入力時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態の環境負荷評価装置において行われるべき処理動作として、所定の環境負荷項目についての自動検出時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１３】自動検出された項目についての時間長検出時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１４】自動検出された項目についての時間長検出時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１５】自動検出された項目についての時間長検出時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１６】本日の結果画面の表示時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１７】最近の結果画面の表示時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１８】悪化要因画面の表示時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  環境負荷評価装置、２  ＣＰＵ、３  ＲＯＭ、４  ＲＡＭ、５  ＨＤＤ、５ａ  環境負荷値参照情報、５ｂ  環境負荷評価プログラム、６  表示部、７  ＵＳＢインタフェイス、８  ＮＶ−ＲＡＭ、９  入力部、１０  加速度センサ、１１  ＧＰＳユニット、１２  高度センサ、１３  バス
【図１】
2006058942.tif 000003
【図２】
2006058942.tif 000004
【図３】
2006058942.tif 000005
【図４】
2006058942.tif 000006
【図５】
2006058942.tif 000007
【図６】
2006058942.tif 000008
【図７】
2006058942.tif 000009
【図８】
2006058942.tif 000010
【図９】
2006058942.tif 000011
【図１０】
2006058942.tif 000012
【図１１】
2006058942.tif 000013
【図１２】
2006058942.tif 000014
【図１３】
2006058942.tif 000015
【図１４】
2006058942.tif 000016
【図１５】
2006058942.tif 000017
【図１６】
2006058942.tif 000018
【図１７】
2006058942.tif 000019
【図１８】
2006058942.tif 000020