(57)【要約】【課題】  パケット通信方式などが採用されて電波放射状態の変動が大きい機器の場合でも、電磁界測定が確実に行えるようにする。【解決手段】  被測定機器から放射される電磁波を連続的に受信して電磁界を測定する場合に、被測定機器から放射される電磁波を、高さを変化させながら受信アンテナ１４で受信し、受信アンテナ１４で受信した電磁波の最大値を取得した際の受信アンテナ高さを、周波数および偏波別にデータベース化された電波伝搬特性と照合し、その照合結果に基づいて、最大値が適切に取得できたか否かの信頼性を検証して、例えば、受信レベルが突発的に大きくなる間欠波を正しく測定できない等の場合に、再測定を行って、正確な測定ができるようにした。【選択図】      図１
2006258756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定機器から放射される電磁波を連続的に受信して電磁界を測定する電磁界測定装置において、
被測定機器から放射される電磁波を、高さを変化させながら受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで受信した電磁波の最大値を取得した際の受信アンテナ高さを、周波数および偏波別にデータベース化された電波伝搬特性と照合する照合部と、
前記照合結果に基づいて、最大値が適切に取得できたか否かの信頼性を判断する処理部とを備えたことを特徴とする
電磁界測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁界測定装置において、
前記処理部での信頼性の検証結果が所定以下で低い場合に、前記データベース化された電波伝搬特性の最大値受信アンテナ高さ範囲内において、前記受信アンテナで最大値を再取得することを特徴とする
電磁界測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の電磁界測定装置において、
前記受信アンテナで受信されて取得された複数のレベルデータを、周波数毎に時系列データへ展開し、そのデータの時間的なレベル変化を分析して、受信レベルが突発的に大きくなる間欠波を抽出し、その抽出された間欠波を前記最大値としたことを特徴とする
電磁界測定装置。
【請求項４】
被測定機器から放射される電磁波を連続的に受信して電磁界を測定する電磁界測定方法において、
被測定機器から放射される電磁波を、高さを変化させながら受信アンテナで受信し、
前記受信アンテナで受信した電磁波の最大値を取得した際の受信アンテナ高さを、周波数および偏波別にデータベース化された電波伝搬特性と照合し、
前記照合結果に基づいて、最大値が適切に取得できたか否かの信頼性を判断することを特徴とする
電磁界測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等から放射される妨害電磁波（ＥＭＩ：ElectroMagnetic Interference）を連続的に受信して電磁界を測定する電磁界測定装置及び電磁界測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子機器において、ＣＰＵ、バス及び外部メモリ等を駆動するためのクロック発振回路等から放射される電磁波は、他の電子機器等の機能を妨害する妨害電磁波（ＥＭＩ：Electro-magnetic Interference）の原因となり得ることから、米国規格協会（ＡＮＳＩ：American National Standards Institute）および国際無線障害特別委員会（The International Special Committee on Radio Interference：CISPR）等の公的機関によりＥＭＩ関連工業規格が策定され、政府機関である例えば米国連邦通信委員会（ＦＣＣ：Federal Communications Commission）等によりその放射レベルが規制されている。このため、一般に、電子機器等から放射されるＥＭＩの尖頭値（ＰＫ：Ｐｅａｋ）または準尖頭値（ＱＰ：Ｑｕａｓｉ  Ｐｅａｋ）がＦＣＣルール、ＣＩＳＰＲ２２規格等に規定された放射レベルの限界値（リミット）を満たすか否かの規格適合判定を行っている。
【０００３】
また、商品のばらつきによる規格不適合品の発生を防止するため、製品管理上の内規等による所定のマージンを満たすか否かの所定マージン適合評価を行う場合もある。
【０００４】
電子機器等から放射されるＥＭＩの測定は、通常、放送波や携帯電話などの通信波の影響を避けるため、シールドルームの内壁に電波吸収体を敷設した電波暗室内で電磁界測定システムを用いて行われることが多い。
【０００５】
電波暗室の内部には、ターンテーブルが設置され、このターンテーブル上に、被測定電子機器（ＥＵＴ：Equipment Under Test）と、その周辺機器とを載置して３６０度回転させると共に、受信アンテナを１ｍから４ｍの範囲で垂直移動させ、ＥＵＴからのＥＭＩを連続的に受信することによって、このＥＵＴから放射されたＥＭＩに起因する電磁界を、スペクトラムアナライザ及びＥＭＩレシーバを用いて測定できるように構成される。
【０００６】
そして、電波暗室内の受信アンテナで、ＥＵＴから放射されるＥＭＩを受信する。受信アンテナは、コンピュータの制御下で、垂直方向に移動させながら測定する。受信アンテナにより受信されたＥＭＩのレベルの最大値（ＰＫ：Ｐｅａｋ値）を、スペクトラムアナライザで測定する。スペクトラムアナライザは、周波数毎に保持して記録する最大値をホールドする機能と、受信アンテナによるＥＭＩの受信レベルをスイープ毎に周波数別に記録する機能等を備える。このスペクトラムアナライザは、受信アンテナにより受信されたＥＭＩをＲＦアンプに介して取得し、周波数別に受信レベルの最大値を生成する。
【０００７】
ＥＭＩレシーバは、ＥＭＩの許容値を規定するＱＰ値を取得する。そして、コンピュータ装置で、スペクトラムアナライザおよびＥＭＩレシーバにより取得されたデータに必要な補正値（ケーブルロス、アンテナファクタなど）を加えて、レベルやリミットに対するマージン算出などの解析を行う。
【０００８】
図１７のフローチャートは、このように構成された電磁界測定システムによって、電磁界測定を行う従来の処理例を示したものである。図１７に従って説明すると、まず、ターンテーブルを３６０度回転させると共に受信アンテナを１ｍから４ｍの範囲で垂直移動させて、スペクトラムアナライザの最大値ホールド機能を用いて、ＥＵＴから放射されるＥＭＩの最大値を周波数別に取得する（ステップＳ１）。次に、ステップＳ１にて取得した最大値について、リミット（あるいは所定のマージン）を満たすか否か検証する（ステップＳ２）。すべての周波数において、リミット（あるいは所定のマージン）を満たす場合は測定を終了し、リミット（あるいは所定のマージン）を満たさない周波数がある場合はステップＳ３に進む。
【０００９】
次に、ステップＳ１にて取得した最大値から、リミット（あるいは所定のマージン）を満たさない周波数をすべて抽出する（ステップＳ３）。ステップＳ３にて抽出した周波数個々について、受信レベルが最大となるように周波数を手動により微調整して、周波数精度を高める（ステップＳ４）。なお、以下の説明では、微調整後の周波数を最大放射周波数と称す。
【００１０】
その後、ステップＳ４にて微調した最大放射周波数毎に受信レベルが最大となるアンテナ高さおよびターンテーブル角度を手動により特定する（ステップＳ５）。なお、以下の説明では、受信レベルが最大となるアンテナ高さ、ターンテーブル角度を合わせて最大放射方向と称す。
【００１１】
そして、ステップＳ４にて微調した最大放射周波数およびＳ５にて特定した最大放射方向にて、ＥＭＩレシーバのＱＰ検波モードにて、ＥＭＩのＱＰ値を取得する（ステップＳ６）。さらに、ステップＳ６にて取得されたＥＭＩのＱＰ値がリミット（あるいは所定のマージン）を満たすか否かを周波数別に判定し、測定を終了する（ステップＳ７）。
【００１２】
特許文献１には、この種の電磁界測定を行うことについての開示がある。
【特許文献１】特開２００１−３４３４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このような従来の電磁界測定では、種々の問題がある。即ち、第１の問題点として、デジタル電子機器のテクノロジの多様化により、機器内部モジュールや記録メディアと間においてパケット通信方式（データを一定の単位で分割する）採用されることが多く、従来に比べて間欠波が増加している。
【００１４】
ＥＭＩが間欠波の場合、ターンテーブルおよび受信アンテナを移動させながら、ＥＭＩの最大値を取得する方法では、最大放射方向で最大値を取得できる確率が間欠波の放射周期とスペクトラムアナライザのスイープタイミング（スイープ時間、周波数スパン設定等）に依存する。この確率が低いと測定誤差が大きくなり、ＥＭＩ対策効果の判定が正しく行えないことが多い。そのため、ＥＭＩ対策検討時間が従来に比べて増加傾向にあり、ＥＭＩ対策を行う設計担当へ大きな負荷となっている。また、規格適合判定も困難となり、場合によっては、判断を誤って規格不適合品を見逃す可能性もある。
【００１５】
第２の問題点として、ＥＭＩ対策効果判定および規格適合判定は、複数のＥＵＴを測定して、ＥＵＴ個々の放射レベルのばらつきも評価するが、間欠波の場合、第１の問題点で述べたように測定誤差が大きいために、ばらつきを正しく判定できるのは高度な評価技術を持つ極めて少数の測定者である。ゆえに、測定誤差をＥＵＴ個々の放射レベルのばらつきと誤認識し、ＥＭＩ対策部検討時間の増加やＥＭＩ対策部品数の増加を招き、商品コストを高めてしまう可能性がある。
【００１６】
第３の問題点として、ＥＭＩ対策効果判定および規格適合判定を正しく行うために、ＥＭＩが間欠波か否かを判断し、間欠波の場合は放射周期に合わせた長時間による観測でＥＭＩの最大放射方向を特定し、最大値の取得を行わなければならない。ゆえに、これを的確に行うことができる測定に関する十分な知識と経験を積んだ専任の測定熟練者の育成を必要とする。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、パケット通信方式などが採用されて電波放射状態の変動が大きい機器の場合でも、電磁界測定が確実に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、被測定機器から放射される電磁波を連続的に受信して電磁界を測定する場合において、被測定機器から放射される電磁波を、高さを変化させながら受信アンテナで受信し、受信アンテナで受信した電磁波の最大値を取得した際の受信アンテナ高さを、周波数および偏波別にデータベース化された電波伝搬特性と照合し、その照合結果に基づいて、最大値が適切に取得できたか否かの信頼性を検証するようにしたものである。
【００１９】
このようにしたことで、例えば受信レベルが突発的に大きくなる間欠波を正しく測定できたか否かが判るようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、例えば受信レベルが突発的に大きくなる間欠波を正しく測定できたか否かが判り、パケット通信方式などが採用されて電波放射状態の変動が大きい機器の場合でも、電磁界測定が確実に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図１１を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本例の電磁界測定システムの構成例を示し、図２に機器配置例を示す。本例においては、放送波や携帯電話などの通信波の影響を避けるため、シールドルームの内壁に電波吸収体を敷設した電波暗室内で、被測定対象としての電子機器等から放射されるＥＭＩを測定する構成としてある。図１は、その電波暗室内の構成を示したもので、電波暗室内部には、金属製の所定範囲のリファレンスグランドプレーン１０が設置され、そのリファレンスグランドプレーン１０内に、ターンテーブル１１が設置され、このターンテーブル１１上に、被測定電子機器（ＥＵＴ：Equipment Under Test）２１と、その周辺機器２２，２３とを載置して、測定時にはターンテーブル１１により３６０度回転させる。
【００２３】
また、リファレンスグランドプレーン１０の範囲内に、受信アンテナ１４が設置してあり、ＥＵＴ２１から放射されるＥＭＩを受信する。この受信アンテナ１４は、垂直に設置されたアンテナマスト１３上に、アンテナポジショナーを介して取り付けてあり、図２に示すように、このリファレンスグランドプレーン１０の下に設けられたピット３１の内部に設置されたアンテナポジショナー駆動装置３５により、高さを変化させることができる。具体的には、１ｍから４ｍの範囲で垂直移動させ、ＥＵＴからのＥＭＩを連続的に受信する構成としてある。受信アンテナ１４は、例えば水平偏波と垂直偏波を個別に受信できる構成としてある。
【００２４】
受信アンテナ１４で受信された信号は、図２に示すように、電波暗室３０のピット３１の内部に設置されたスペクトラムアナライザ３２などで検出されて、保持される。ＲＦアンプなどが接続される場合もある。スペクトラムアナライザ３２などで保持されたデータは、伝送機器としてのＧＰＩＢ（General Purpose Interface Bus）エクステンダ３４に接続されたケーブル（光ファイバーケーブルなど）で、電波暗室３０とは別の測定室４０に送られ、ＧＰＩＢエクステンダ４１で受信されて、コンピュータ装置２などで解析などが行われる。
【００２５】
図３は、電波暗室３０と測定室４０の測定用の機器の接続構成例を示す図である。ピット３１内のスペクトラムアナライザ３２は、受信アンテナ１４により受信されたＥＭＩのレベルの最大値（ＰＫ：ピーク値）を周波数毎に保持して記録する最大値ホールド（ＭａｘＨｏｌｄ）機能と、受信アンテナ１４によるＥＭＩの受信レベルをスイープ毎に周波数別に記録するクリア／ライト（Ｃｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ）機能等を備える。このスペクトラムアナライザ３１は、受信アンテナにより受信されたＥＭＩを、ＲＦアンプ（図示せず）に介して取得し、周波数別に受信レベルの最大値を生成する。また、ピット３１内には、同軸リレースイッチマトリックス３３が設置してある。
【００２６】
測定室４０には、コンピュータ装置４２と、ターンテーブルコントローラ４３と、アンテナポジションコントローラ４４と、信号発生器４５と、ＥＭＩレシーバ４６とが用意されている。測定室４０側のＧＰＩＢエクステンダ４１は、コンピュータ装置４２の第１のＧＰＩＢボード４２ａに接続され、測定室４０内の他の機器４３〜４６は、コンピュータ装置４２の第２のＧＰＩＢボード４２ｂに接続してある。
【００２７】
ＥＭＩレシーバ４６は、ＱＰ検波モードを備え、ＥＭＩの許容値を規定するＱＰ値を取得する。コンピュータ装置４２は、この電磁界測定システムの動作を制御すると共に、スペクトラムアナライザ３２およびＥＭＩレシーバ４６により取得されたデータに必要な補正値（ケーブルロス、アンテナファクタなど）を加えて、レベルやリミットに対するマージン算出などの解析に用いられる。
【００２８】
なお、ＥＭＩ測定機器や駆動装置は、コンピュータ装置４２との通信時間およびデータ処理時間が短いことが、望ましい。受信アンテナの駆動装置３５の位置情報は、シーケンサ等から２進化１０進コード（ＢＣＤ：Binary Coded Decimal）を出力して、直接コンピュータに取り込むように構成しても良い。
【００２９】
次に、本例の電磁界測定システムで、電磁界測定が実行される処理例について、図４のフローチャートを参照して説明する。以下の説明で、演算処理やデータ分析などの処理は、特に説明しない限りは、コンピュータ装置４２内などで実行される。
【００３０】
まず、スペクトラムアナライザのクリア／ライト（Ｃｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ）機能を用いて、スイープ毎のレベルデータと駆動系の位置データを周波数別に関連付けたＥＭＩ分析用データＡを取得する（ステップＳ８）。ＥＭＩ分析用データの取得処理については後述する。そして、ステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データの最大値Ａを周波数別に算出する（ステップＳ９）。ここで、ステップＳ９で算出された最大値Ａがリミット（あるいは所定のマージン）を満たすか否かを検証する（ステップＳ１０）。すべての周波数において、最大値Ａがリミット（あるいは所定のマージン）を満たす場合は測定を終了し、最大値Ａがリミット（あるいは所定のマージン）を満たさない周波数がある場合はステップＳ１１に進む。
【００３１】
ステップＳ１１では、ステップＳ１０で最大値Ａがリミット（あるいは所定のマージン）を満たさなかった周波数をすべて抽出する。また、ステップＳ１１で抽出された周波数別に最大放射方向を抽出する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１１で抽出されたすべての周波数について評価精度を向上する場合はステップＳ１７へ進み、間欠波のみの評価精度向上を実現する場合はステップＳ１４へ進む。
【００３２】
ステップＳ１４へ進むことで、従来技術で問題とされた間欠波の最大値を正しく取得し、ＥＭＣ品質の造り込みと対策検討時間短縮による測定者への負担軽減を両立するものである。具体的には、ステップＳ１１で抽出された周波数に対して、周波数別に間欠波か否かの判定を行い（ステップＳ１５）、間欠波と判定される周波数があった場合はＳ１６に進み、間欠波と判定される周波数が無かった場合はＳ１８に進む。周波数別の間欠波か否かの判定処理は、図５または図６のフローチャートで後述説明する。
【００３３】
その後、ステップＳ１４で間欠波と判定された周波数を抽出する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１３において、ステップＳ１１で抽出されたすべての周波数に対して評価精度向上実施を選択した場合、及びステップＳ１１で抽出されたすべての周波数に対して評価精度分析法を実施し、間欠波のみ評価精度向上実施を選択した場合、ステップＳ１６で抽出された周波数に対して評価精度分析法を行う（ステップＳ１７）。評価精度分析の詳細については後述する（図７）。
【００３４】
その後、ステップＳ１１で抽出された周波数において、最大放射周波数を特定し（ステップＳ１８）、ステップＳ１２またはステップＳ１８で抽出された最大放射方向にて、ステップＳ１８で特定された最大放射周波数別にＥＭＩテストレシーバのＱＰ検波モードにより、ＱＰ値を取得する（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ１９で取得されたＱＰ値がリミット（あるいは所定のマージン）を満たすか否かを判定し、測定を終了する。なお、測定の信頼性の検証結果である、評価精度分析が所定以下で低い場合に、データベース化された電波伝搬特性の最大値受信アンテナ高さ範囲内において、受信アンテナで最大値を再取得する処理を行うようにしてもよい。
【００３５】
次に、測定に使用される各データについて説明すると、まず、図４のフローチャートのステップＳ８で示したＥＭＩ分析用データについて説明するが、データを得る上で使用されるタイムドメイン（Time-domain）解析について最初に説明すると、タイムドメイン解析は、スペクトラムアナライザのクリア／ライト（Ｃｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ）機能により連続的に取得されたスイープ毎のレベルデータを周波数毎に時系列データ(Time-Domainデータ)へ展開し、そのデータの時間的なレベル変化を分析することを意味する。
【００３６】
そのタイムドメイン解析による間欠波判定や最大放射方向の自動抽出等の解析を行うため、スペクトラムアナライザのクリア／ライト（Ｃｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ）機能を用いて、スペクトラムアナライザのスイープ毎にレベルデータとレベルデータ取得時のターンテーブルの角度データおよび受信アンテナの高さデータ（以下、駆動系の位置データと称す）を関連付けて取得する。このようにして取得されたデータをＥＭＩ分析用データとする。測定中のＥＭＩ分析用データは、コンピュータ装置４２のメモリ上に一時管理し、一連の測定終了後にコンピュータ装置４２に取り込み、ハードディスク等の記憶装置にデータを保存する。
【００３７】
次に、図４のフローチャートのステップＳ１４、Ｓ１５に示した間欠波判定用パラメータについて説明すると、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データから、周波数別にタイムドメイン解析を行い、取得されたＥＭＩが間欠波か否かを周波数別に判定する。間欠波については、例えば図８に示すように、周期性があって受信レベルが突発的に大きくなる間欠波の場合と、例えば図９に示すように、周期性がない状態で受信レベルが突発的に大きくなる間欠波の場合とがあり、本例ではいずれも場合も含まれる。本例では、測定熟練者の主観的判定を、下記のパラメータの採用により定量的に判断する。
【００３８】
次に間欠波抽出用のパラメータを、図１０及び図１１を参照して説明する。
・Ｌ（ｆ_ｔ）：周波数ｆのタイムドメインデータの時間ｔにおける受信レベル
・Ｌ（ｆ_Ｍａｘ）：周波数ｆにおけるタイムドメインデータの最大値
・Ｌ（ｆ_Ａｖｅ）：周波数ｆにおけるタイムドメインデータの平均値
・Ｌ（ｆ_ｔ_移動平均）：周波数ｆにおけるタイムドメインデータのＬ（ｆ_ｔ）と、同じ周波数fにおける時間的前後Ａ個（Ａは任意）の受信レベルの平均値（例えば、Ａ＝２の場合、５個の受信レベルの平均値となる）
・Ｌ（ｆ_増分）：周波数ｆにおけるタイムドメインデータの連続的に増加しているＬ（ｆ_ｔ）の最大値から最小値を減算した値
・Ｌ（ｆ_減分）：周波数ｆにおけるタイムドメインデータの連続的に減少しているＬ（ｆ_ｔ）の最小値から最大値を減算した値
・L（ｆ_差分）：連続したＬ（ｆ_減分）からＬ（ｆ_増分）の変化において、Ｌ（ｆ_減分）とＬ（ｆ_増分）を加算した値
【００３９】
これらのパラメータを用いて、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データから、周波数別にタイムドメイン解析を行い、取得されたＥＭＩが間欠波か否かの判定を、図５または図６に示すフローチャートに従って行う。
【００４０】
次に、図５に示される第１の間欠波判定法の詳細を説明する。まず、ステップＳ２１として、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから周波数別に算出されたタイムドメインデータより、Ｌ（ｆ_増分）を算出する（図１１参照）。
【００４１】
次に、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから周波数別に算出されたタイムドメインデータより、Ｌ（ｆ_減分）を算出する（ステップＳ２２：図１１参照）。そして、ステップＳ２１、ステップＳ２２で算出されたＬ（ｆ_増分）、Ｌ（ｆ_減分）からL（ｆ_差分）を算出する（ステップＳ２３：図１１参照）。
【００４２】
その後、ステップＳ２３で算出されたL（ｆ_差分）が任意の閾値Ｂ（例えば、Ｂ＝１０ｄＢ）以上であるか否か判断し（ステップＳ２４）、閾値Ｂ以上である場合、周波数ｆは間欠波であると判定し（ステップＳ２５）、閾値Ｂ未満である場合、周波数ｆは間欠波でないと判定する（ステップＳ２６）。
【００４３】
次に、図６に示される第２の間欠波判定法の詳細を説明する。まず、ステップＳ２７で、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから周波数別に算出されたタイムドメインデータより、最大値Ｌ（ｆ_Ｍａｘ）を算出する（図１０参照）。
【００４４】
そして、図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから周波数別に算出されたタイムドメインデータより、平均値Ｌ（ｆ_Ａｖｅ）を算出する（ステップＳ２８：図１０参照）。また、図２のステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから周波数別に算出されたタイムドメインデータから移動平均値Ｌ（ｆ_ｔ_移動平均）を算出する（ステップＳ２９：図１０参照）。
【００４５】
さらに、Ｌ（ｆ_ｔ）がステップＳ２７で算出されたＬ（ｆ_Ｍａｘ）から任意の閾値Ｃ（例えば、Ｃ＝１０ｄＢ）を減算した値、および、ステップＳ２８で算出されたＬ（ｆ_Ａｖｅ）に任意の閾値Ｄ（例えば、Ｄ＝５ｄＢ）を加算した値、および、ステップＳ２９で算出されたＬ（ｆ_ｔ_移動平均）に任意の閾値Ｅ（例えば、Ｅ＝５ｄＢ）を加算した値以上の条件を全て満たすか否か判断し（ステップＳ３０）、満たす場合に、周波数ｆは間欠波であると判定し（ステップＳ３１）、それ以外は間欠波でないと判定する（ステップＳ３２）。
【００４６】
そして本例においては、電波伝搬特性のデータベース化してコンピュータ装置４２などが持つ構成としてある。ＥＭＩの最大値、特に、従来の処理で問題とされた間欠波の最大値を正しく取得できたか否かを判定するために、既に説明した図４のフローチャートのステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データにおいて、最大値取得時の受信アンテナ高さ（以下、最大値受信高さとする）と周波数および偏波別に最大値受信高さをデータベース化した理論電波伝搬特性および実測電波伝搬特性を持ち、そのデータベースを用いる。図１５に理論電波伝搬特性例を、図１６に実測電波伝搬特性例を示す。
【００４７】
最大値を正しく取得できたか否かを判定するために用いられる電波伝搬特性は、図１３、図１４に示すような最大値受信高さの点分布ではなく、図１５に示すように最大値受信高さに範囲を持たせた面分布を用いる。なぜなら、例えば図１２に実測電波伝搬特性の測定例を示すと、送信アンテナ高さｈ１、送受信アンテナ間の距離Ｒが変わった場合、送信アンテナ５３から放射された直接波と反射波の受信アンテナ１３における位相が変わり、最大値受信高さが、図１３の例と、図１４の例に示すように異なるからである。図１３は送信アンテナ高さ９０ｃｍ、送受信アンテナ間距離３００ｃｍとした場合の、図１４は送信アンテナ高さを１２０ｃｍ、送受信アンテナ間距離３００ｃｍとした時の理論電波伝搬特性例である。
【００４８】
なお、図１２に示した実測電波伝搬特性の測定例について説明すると、この例では、信号源５１（広帯域信号発生器又はトラッキングジェネレータ）からの信号を、アンテナマスト５２に高さ調整可能に取り付けられた送信アンテナ５３から送信させる構成としてある。この場合、送信アンテナ５３と受信アンテナ１３は、同一のリファレンスグランドプレーン上に配置してある。
【００４９】
このような構成として、理論電波伝搬特性の算出は、ANSI C63.5 Appendix A A1のMaximum Received Field等に記述されて計算式を用い、送信アンテナ高さｈ１別および送受信アンテナ間距離Ｒ別に行う。
【００５０】
実測電波伝搬特性例の算出は、図１２に示すように広帯域信号発生器５１の出力を送信アンテナ５３から放射し、受信アンテナ１３を１ｍから４ｍにおいて垂直方向に移動させながら、スペクトラムアナライザ３２（または受信機）により取得した受信レベルが最大値となった時の受信アンテナ高さを偏波別、周波数別、送信アンテナ高さｈ１別および送受信アンテナ間距離Ｒ別に行う。
【００５１】
次に、本例における評価精度分析法について説明する。この評価精度分析法は、規格適合判定信頼性向上技術である。本例においては、ＥＭＩの最大値、特に、間欠波の最大値を正しく取得できたか否かの評価精度分析を、図７に示すフローチャートに従って行い、評価精度向上を実現する。間欠波のみに評価精度分析法を適用した場合は評価誤差の低減と評価時間の短縮の両立を実現する。
【００５２】
次に、図７に示される評価精度分析法のフローチャートについて説明する。まず、図４のフローチャートのステップＳ１１で抽出されたリミット（あるいは所定のマージン）を満たさない周波数毎に、図４のステップＳ８で取得されたＥＭＩ分析用データＡから最大値受信高さＡを算出する（ステップＳ３３）。
【００５３】
次に、ステップＳ３３で周波数別に算出された最大値受信高さＡが実測電波伝搬特性における最大値受信高さ範囲内であるか否かを周波数別に判定し（ステップＳ３４）、範囲内である場合はステップＳ３７へ進み、範囲内でない場合はステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、実測電波伝搬特性における最大値受信高さ範囲内でＥＭＩ分析用データＢを取得し、ステップＳ３６で最大値Ｂを算出する。
【００５４】
その後、ステップＳ３３で周波数別に算出された最大値受信高さＡが理論電波伝搬特性における最大値受信高さ範囲内であるか否かを周波数別に判定し（ステップＳ３７）、範囲内である場合はステップＳ４０へ進み、範囲内でない場合はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では、理論電波伝搬特性における最大値受信高さ範囲内でＥＭＩ分析用データＣを取得し、ステップＳ３９でＥＭＩ分析用データＣの最大値Ｃを算出する。
【００５５】
そして、ステップＳ３６、ステップＳ３９で取得された最大値Ｂ、最大値Ｃおよび図４のフローチャートのステップＳ９、ステップＳ１１で抽出された最大値Ａにおいて、最もレベルの高い値における最大放射方向を抽出する（ステップＳ４０）。
【００５６】
以上説明したように測定することで、次に示す各効果を得ることができる。
即ち、第１に、規格適合判定の信頼性が向上する。例えば、ＥＭＩの最大値取得時の受信アンテナ高さについて、データベース化された電波伝搬特性と照合をすることによって、測定データが最大値であるか否か信頼性を検証することができる。検証結果に疑義を生じた場合は、データベース化された最大値受信高さ範囲内にて最大値の再取得を実行する。このようにしたことによって、規格適合判定時のデータ精度と信頼性を飛躍的に向上させ、規格適合判定の誤りによる規格不適合品の生産や、規格不適合品が出荷されることを効果的に排除することができる。
【００５７】
第２に、間欠波のスキルレス評価が実現できる。即ち、スペクトラムアナライザのスイープ毎に取得したＥＭＩ分析用データを用いてタイムドメイン解析を行い、間欠波を抽出する。それら間欠波の最大値取得時の受信アンテナ高さをデータベース化された電波伝搬特性と照合する。最大値取得時の受信アンテナ高さが電波伝搬特性の最大値受信高さ範囲内にない場合、最大値受信高さ範囲内で再測定を行うようにする。この評価処理および機能をＥＭＩ評価用ソフトウエアに実装して自動的に実行させることにより、間欠波のスキルレス評価を実現できる。
【００５８】
第３に、ＥＭＩ対策検討短時間評価と評価精度の両立が図れる。受信アンテナを規定の高さ、例えば１ｍから４ｍをすべて走査すると測定時間がかかる。特に数１０秒おきに生じるＥＭＩ（間欠波）の場合は、受信レベルが強く観測されるまで、ターンテーブルおよびアンテナマストの位置を固定しておく必要があり、ＥＭＩ対策効果を評価するだけで数時間を要することになる。
【００５９】
例えば１０秒間隔に生じるＥＭＩを、測定周波数帯域(30-1000MHzなど)を３分割、角度１０度ステップ、高さ１０cmステップ、水平・垂直偏波共に測定すると仮定すると、測定所要時間は少なくとも１８時間である。ＥＭＩ対策案毎にこれだけの時間をかけていては、作業効率が非常に悪い。最悪の場合、商品製造・出荷を計画通りに行えなくなることが考えられる。
【００６０】
ここで本例の場合には、間欠波のＥＭＩ対策効果を判定する際に、データベース化された理論電波伝搬特性あるいは実測電波伝搬特性のいずれか一方あるいは両方の最大放射高さ範囲内に限定して測定を実施し、その効果を評価する方法を取ることができる。評価精度を落とさず全周波数の評価を行うと仮定すると最大９．４時間で、従来手法に比べて大幅に短時間でＥＭＩ対策効果を判断することができる。
【００６１】
第４に、ＥＭＩ評価エンジニア教育とその技術レベル向上を図れる。本例によると、間欠波のＥＭＩ評価精度を短時間に高めることができるようになった。しかし、ＥＭＩは新たなデジタルテクノロジーに伴って複雑な現象を伴うようになっているため、本例のスコープ外の現象を持つＥＭＩに対しては、高度な技術を持った熟練ＥＭＩ評価技術者による評価・判定が必要である。
【００６２】
一般に優秀なトレーナーは不足がちである。そこで、本例の処理を実装したＥＭＩ評価ソフトウエアの評価精度および評価時間を競う対象としてセルフトレーニングに用いる、あるいはＥＭＩ評価技術上達度の見極めツールとして活用する。これにより、ＥＭＩ評価技術力の向上につなげることができる。特に、間欠波の特定や、最大放射高さを特定に際して、その効果が期待できる。
【００６３】
第５に、測定スキルの不問化が図れる。本例により、ＥＭＩの規格適合判定を高精度かつ高信頼性に自動で行えるようになった。よって、一般に評価スキルを持たない商品設計者による開発商品のＥＭＣ品質の造り込みが、従来に比べて容易に行うことができる。さらに、ＥＭＩ対策漏れに伴う繰り返しのＥＭＩ対策検討作業と規格適合判定を避けることができ、計画通りの商品出荷を実現できる。
【００６４】
なお、ＥＭＩの対策検討を目的とし、受信アンテナの移動範囲をデータベース化された理論電波伝搬特性、実測電波伝搬特性のいずれか一方、または、両方の最大値受信高さ範囲内での測定に限定し、ＥＭＩ対策検討時間を短縮するようにしても良い。
【００６５】
また、間欠波の周期性を算出し、同期を取りながらターンテーブル角度およびアンテナ高を可変して最大値取得をすることで、周期性の長い（例えば１０秒おきなど）ＥＭＩを発する電子機器等の自動評価を実現することができる。これによって、例えば夕方にＥＵＴをセットし、翌日に結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態による測定システム例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態による測定システムの機器配置例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態による測定システムの装置構成例を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態による電磁界測定例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態による間欠判定処理例（例１）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態による間欠判定処理例（例２）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態による評価精度分析例を示すフローチャートである。
【図８】周期性のある間欠波の例を示す波形図である。
【図９】周期性のない間欠波の例を示す波形図である。
【図１０】間欠波判定用パラメータの例（例１）を示す波形図である。
【図１１】間欠波判定用パラメータの例（例２）を示す波形図である。
【図１２】実測電波伝搬特性の測定例を示す構成図である。
【図１３】理論電波伝搬例を示す波形図である。
【図１４】理論電波伝搬例を示す波形図である。
【図１５】理論電波伝搬例を示す波形図である。
【図１６】実測電波伝搬例を示す波形図である。
【図１７】従来の電磁界測定例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０…リファレンスグランドプレーン、１１…ターンテーブル、１２…台、１３…アンテナマスト、１４…受信アンテナ、１５…電波吸収体、２１…被測定電子機器（ＥＵＴ）、２２，２３…周辺機器、３１…ピット、３２…スペクトラムアナライザ、３３…同軸リレースイッチマトリックス、３４…ＧＰＩＢエクステンダ、４０…測定室、４１…ＧＰＩＢエクステンダ、４２…コンピュータ装置、４２ａ，４２ｂ…ＧＰＩＢボード、４３…ターンテーブルコントローラ、４４…アンテナポジションコントローラ、４５…信号発生器、４６…ＥＭＩレシーバ、５１…信号発生器、５２…アンテナマスト、５３…送信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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