(57)【要約】      （修正有）【課題】乳酸系樹脂を原料とし、生分解性、透明性、柔軟性、経時的安定性が高く、家庭用ラップフィルムとして好適な生分解性フィルムを提供する。【解決手段】乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、分子量２，０００以下の可塑剤（Ｃ）とからなり、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ａ）の割合が５０〜８０質量％、成分（Ｂ）の割合が５０〜２０質量％であり、かつ、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し成分（Ｃ）が５〜１５質量部配合されてなる乳酸系樹脂組成物を用いてなる乳酸系軟質フィルムであって、乳酸系樹脂組成物のＴｇは単一である。さらに、２０℃における貯蔵弾性率の値を１〜４ＧＰａ、１００℃における貯蔵弾性率を１０〜１００ＭＰａ、２０℃における損失正接を０．１〜０．８とすれば、家庭用ラップフィルムとして特に好適となる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、分子量２，０００以下の可塑剤（Ｃ）とを含み、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ａ）の割合が５０〜８０質量％であり、成分（Ｂ）の割合が５０〜２０質量％であり、かつ、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し成分（Ｃ）が５〜１５質量部配合されてなる乳酸系樹脂組成物を用いてなる乳酸系軟質フィルムであって、
当該乳酸系樹脂組成物は、示差走査熱量測定において加熱速度１０℃／分で測定されるガラス転移温度が単一となる乳酸系樹脂組成物であることを特徴とする乳酸系軟質フィルム。
【請求項２】
乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、分子量２，０００以下の可塑剤（Ｃ）とを含み、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ａ）の割合が５０〜８０質量％であり、成分（Ｂ）の割合が５０〜２０質量％であり、かつ、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し成分（Ｃ）が５〜１５質量部配合されてなる乳酸系樹脂組成物を用いてなる乳酸系軟質フィルムであって、
当該乳酸系樹脂組成物は、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在する乳酸系樹脂組成物であることを特徴とする乳酸系軟質フィルム。
【請求項３】
乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）は、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在する共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸系軟質フィルム。
【請求項４】
周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて動的粘弾性測定法により測定される２０℃における貯蔵弾性率の値が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、１００℃における貯蔵弾性率の値が１０ＭＰａ〜１００ＭＰａであり、２０℃における損失正接の値が０．１〜０．８であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乳酸系軟質フィルム。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、乳酸系樹脂とプロピレングリコールとコハク酸との共重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乳酸系軟質フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳酸系樹脂を原料とする乳酸系軟質フィルムであって、生分解性、透明性、柔軟性に優れ、経時的にも安定で、食品包装用途、特に家庭で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる乳酸系軟質フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは今や生活と産業のあらゆる分野に浸透し、全世界の年間生産量は約１億トンにも達している。しかしその一方で、生産量に比例して使用済みプラスチックの処理の問題が大きくなってきている。
【０００３】
従来、使用済みプラスチックの大半は埋め立て等により廃棄処理されてきたが、プラスチックは一般に自然界において長期に渡って安定であり、しかも嵩比重が小さいため、埋立地の短命化を促進し、自然の景観や野生植物の生活環境を損なうなどの問題が生じている。
このようなプラスチック自体が抱える課題に加えて、近年、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、自然環境に悪影響を及ぼさない生分解性樹脂、即ち、土壌中や水中で加水分解などにより崩壊・分解が進行し、最終的には微生物の作用によって無害な分解物となる生分解性樹脂が注目されている。
【０００４】
現在実用化されている生分解性樹脂としては、乳酸系樹脂、脂肪族ポリエステル、変性ポリビニルアルコール、セルロースエステル化合物、デンプン変性体やこれらのブレンド体を挙げることができる。
【０００５】
他方、家庭で使用される小巻ラップフィルム（以下、家庭用ラップフィルムともいう）は、カッター刃を具備した紙箱の中に入った形で使用されるのが一般的である。包装する際にラップフィルムを紙箱から引き出し、紙箱に具備されたカッター刃にフィルムを押し当て、カッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、幅方向に引き裂きを伝播させてカットし、カットしたフィルムを容器に盛った食品をオーバーラップするようにして使用する。このカット工程においてフィルムが柔らか過ぎると、フィルムが幅方向にうまく裂けずに伸びてしまったり、或いは斜め方向に引き裂けたりすることがある。また、家庭用ラップフィルムは、主として冷蔵庫や冷凍庫での食品の保存や、電子レンジで加熱する時に使用されることが多い。特に電子レンジでの加熱時にはフィルムの温度が１００℃以上高くなることがあり、１００℃程度の加熱に十分耐え得る耐熱性を備えていないと、電子レンジでの加熱時にフィルム自体が大きく変形し容器や容器内の食品に密着し過ぎてしまったり、加熱中にフィルムが溶けて孔が空いてしまったりするなどの不具合が生じる可能性がある。
このため、家庭用ラップフィルムには、透明性は勿論であるが、紙箱から引き出してカットする際のカット適性、包装・保存・加熱時における適度の弾性、さらには、電子レンジでの加熱中にも溶融穿孔が生じたり、大きな変形や容器への密着、それ自身の変質等が生じない耐熱性等の特殊な物性が求められる。
【０００６】
現在市販されている家庭用ラップフィルムには、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムなどが知られている。これらは生分解性を備えたものではないが、最近では、生分解性樹脂材料を用いた軟質フィルムの提案も為されている。例えば、透明で硬質材料である乳酸系樹脂に可塑剤を添加し、フィルムを軟質化する提案などが開示されている（特許文献１〜特許文献４等）。しかし、これらのフィルムは、可塑剤のブリードや脆化等の経時的な変化を生じるため、実用特性を十分に備えていとは言い難かった。
【０００７】
また、特許文献５には、柔軟性を与える可塑剤が安定的に生分解性樹脂の中に留まり、高温時などの過酷な条件でも柔軟性を維持する生分解性フィルムを提供すべく、可塑剤を含有する生分解性樹脂のフィルムの両面に可塑剤の飛散・滲出を抑制する薄膜層を形成することを特徴とする柔軟化生分解性延伸フィルムが提案されている。このフィルムは、両面に可塑剤の飛散、滲出を抑制する薄膜層が形成されるため、経時的なブリードは抑えられるが、アクリル系ポリマーからなる薄膜層を備えているため生分解性には劣るものであった。
【０００８】
さらにまた、ポリ乳酸と柔軟な性質を有するポリマーとのブレンド或いは共重合化による軟質化の提案も為されている。例えば非特許文献１には、ポリ乳酸と、ジカルボン酪酸と、カプロラクトンとのブレンド体について記載されている。しかし、このブレンド体は、分子的スケールで非相容性であるため、ポリカプロラクトンのブレンド比率を高めるに伴って、柔軟性は改善されるものの耐熱性が損なわれ、柔軟性と耐熱性が共に満足されるものではなかった。
【０００９】
また、特許文献６及び特許文献７には、ポリ乳酸とジカルボン成分からなるポリエステルとのブレンド或いは共重合化に関する提案がなされている。
そのうちの特許文献６には、ポリ乳酸とポリエチレンテレフタレートのブレンド或いはエステル交換触媒による共重合化について記載されているが、ポリエチレンテレフタレートは融点が高く、ポリ乳酸との溶融ブレンド或いは共重合化を高温で行う必要があるため、ポリ乳酸の一部が分解され、そのブレンド物或いは共重合体は、着色が強く悪臭があり、不透明で、しかも分子量が低いために柔軟性が不十分で機械的性質が低く、生分解性にも劣るという課題を抱えていた。
他方の特許文献７には、ポリ乳酸と脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とからなるポリエステルブレンド物について記載されているが、そのポリエステルは分子量が低いため、家庭用ラップフィルムに求められる柔軟性、機械的性質、耐熱性及び良好な成形加工性が得られないという課題を抱えていた。
【００１０】
さらに特許文献８には、ポリ乳酸とポリカプロラクトンとの共重合体についての提案がなされている。ポリ乳酸とポリカプロラクトンとの共重合体は、柔軟性については比較的良好であるが、耐熱性が低く不透明であり、使用上かなりの制約を受けるという課題を抱えていた。
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１１８５１３号
【特許文献２】特開２０００−１３５３０号
【特許文献３】特開２０００−１９８９０８号
【特許文献４】特開２０００−２４８１６４号
【特許文献５】特開２００２−２１０８８６号
【特許文献６】特公表平４０５０４７３１号
【特許文献７】ＵＳＰ５２０２４１３号
【特許文献８】特開昭６３−１４５６６１号
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ、Ｖｏｌ．３５、２２３３（１９９４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ブリード等の経時的な問題を起こすことがなく、生分解性、柔軟性、透明性に優れ、特に家庭用ラップフィルムとして好適に用いることができる乳酸系軟質フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、分子量２，０００以下の可塑剤（Ｃ）とを含み、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ａ）の割合が５０〜８０質量％であり、成分（Ｂ）の割合が５０〜２０質量％であり、かつ、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し成分（Ｃ）が５〜１５質量部配合されてなる乳酸系樹脂組成物を用いてなる乳酸系軟質フィルムであって、当該乳酸系樹脂組成物は、示差走査熱量測定において加熱速度１０℃／分で測定されるガラス転移温度が単一となる乳酸系樹脂組成物であることを特徴とする乳酸系軟質フィルムを提案する。
ここで、「示差走査熱量測定において加熱速度１０℃／分で測定されるガラス転移温度が単一となる」は、「歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在する」と表現することができる。
【００１４】
本発明の乳酸系軟質フィルムは、乳酸系樹脂（Ａ）と乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）とをポリマーブレンドすることによってフィルムを軟質化すると共に、可塑剤（Ｃ）の添加によってさらにフィルムを軟質化するものであるため、透明性及び生分解性を損なうことなく軟質化が可能である。しかも、乳酸系樹脂（Ａ）と共重合体（Ｂ）との完全相溶ポリマーブレンド系に可塑剤（Ｃ）を添加するため、ブリードアウトが生じ易い低分子量の可塑剤であっても、ブリードアウト等の経時的な問題を生じないという特質を備えている。
【００１５】
本発明の乳酸系軟質フィルムにおいては、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて動的粘弾性測定法により測定した２０℃における貯蔵弾性率の値が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、１００℃における貯蔵弾性率の値が１０ＭＰａ〜１００ＭＰａであり、２０℃における損失正接の値が０．１〜０．８であるものがより好ましい。かかる物性要件は、家庭用ラップフィルムとして好ましい物性であり、かかる物性要件を備えた乳酸系軟質フィルムは、家庭用ラップフィルムとして特に優れている。
【００１６】
なお、本発明において「主成分」と表現した場合、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含するものであり、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分が主成分である場合には、その合計量）は組成物中の５０質量％、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが普通である。
また、本明細書において「○〜△」と表現した場合には、特にことわらない限り、○以上△以下の意を示す。
さらにまた、本発明における数値範囲の上限値及び下限値に関しては、本発明が特定する数値範囲から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の範囲に含まる意を包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明が提案する乳酸系軟質フィルムの主成分は、上述のように、乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、分子量２，０００以下の可塑剤（Ｃ）とからなる乳酸系樹脂組成物である。
【００１９】
本発明に用いる乳酸系樹脂（Ａ）と乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）とは、完全相溶ポリマーブレンドをなす組合わせである特徴を有する。すなわち、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混合してなるポリマーブレンド組成物は、示差走査熱量測定において加熱速度１０℃／分で測定されるガラス転移温度が単一となる組合わせのものである。
【００２０】
（成分Ａ）
乳酸系樹脂（成分（Ａ））としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を用いることができる。
可塑剤のブリードアウトを抑える観点から言えば、乳酸系樹脂の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を使用するのが好ましい。
但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）又はポリ（Ｄ−乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸又はＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸を９８％以上含むものである。
【００２１】
上記混合体としての乳酸系樹脂は、Ｄ乳酸（Ｄ体）とＬ乳酸（Ｌ体）との構成比が、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０であることが好ましい。Ｄ体とＬ体との構成比が、この範囲内であれば、得られる成形品の耐熱性が高く、用途が制限されることがない。中でも好ましくは、Ｌ体：Ｄ体＝９９．５：０．５〜９４：６、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０．５：９９．５〜６：９４である。
この場合も、可塑剤のブリードアウトを抑える観点から言えば、乳酸系樹脂の結晶性は低い方が好ましいから、好ましくはＬ体：Ｄ体＝５０：５０〜９４：６である。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系樹脂をブレンドしてもよい。この場合、複数の乳酸系樹脂のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｌ体とＤ体のホモポリマーと、共重合体をブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
【００２２】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系樹脂を得ることができる。また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系樹脂を得ることができる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２３】
本発明に用いられる乳酸系樹脂は、重量平均分子量が５万〜４０万の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用物性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣るようになることがない。
【００２４】
（成分Ｂ）
次に、成分（Ｂ）である乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との共重合体について説明する。
【００２５】
成分（Ｂ）を構成する乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸のいずれかであればよいが、成分（Ａ）の主成分をなす乳酸系樹脂の構造単位と同じ構造のものが特に好ましい。
【００２６】
他方、ジオール・ジカルボン酸におけるジオール成分としては、特に限定するものではないが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ペプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖状ジオール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール等の分岐鎖状ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオールを挙げることができ、中でもポリプロピレングリコールが好ましい。
【００２７】
また、ジオール・ジカルボン酸におけるジカルボン酸成分としては、特に限定するものではないが、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の直鎖状ジカルボン酸、メチルコハク酸、ジメチルコハク酸、エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、３−エチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、２−エチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−エチルアジピン酸、メチルグルタル酸等の分岐状ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサハイドロフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡ、ビフェノール等の芳香族ジカルボン酸を挙げることができ、中でもコハク酸が好ましい。
よって、成分（Ｂ）を構成する乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との共重合体としては、乳酸系樹脂と（ポリ）プロピレングリコールとコハク酸との共重合体が最も好ましい一例である。
【００２８】
また、上記に挙げた種類の成分（Ｂ）の中でも、乳酸系樹脂（Ａ）を軟質化する効果の点から、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在する共重合体であるのが、好ましい（図１−図６参照）。以下、この点について詳述する。
【００２９】
ここで、損失正接の極大値が２つ存在する共重合体を「Ａタイプ」と称し、損失正接の極大値が１つ存在する共重合体を「Ｂタイプ」と称することとする。
図１−図６の測定試験において、Ａタイプの共重合体として、大日本インキ化学工業（株）製商品名“プラメートＰＤ−１５０”（乳酸系樹脂/セバシン酸−ポリプロピレングリコール共重合体＝５１/４９ｗｔ％、重量平均分子量＝９．８１×１０4、分子量分布＝１．９１）を用い、Ｂタイプの共重合体として、大日本インキ化学工業（株）製商品名“プラメートＰＤ−３５０”（乳酸系樹脂/コハク酸−ポリプロピレングリコール共重合体＝５２/４８ｗｔ％、重量平均分子量＝５．９８×１０4、分子量分布＝１．８２）を用いた。
なお、乳酸系樹脂については、図１−６の測定試験のうち、図３についてはＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０６０（カーギル・ダウ社製、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝８７：１３）を用い、他の図については、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ（カーギル・ダウ社製、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９８．６：１．４）を用いたが、図３についてＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄを用いても同様の結果となる。
【００３０】
図１は、ポリ乳酸、並びに、２つのタイプ（Ａタイプ、Ｂタイプ）の乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との共重合体について、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率の温度依存性を示した図であり、図２は、それらの損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性を示した図である。
【００３１】
また、図３は、乳酸系樹脂（Ａ）とＡタイプの共重合体（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０の割合でドライブレンドした後、３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融押出し、６０℃に温度調節したキャストにて急冷することによって成形したシートと、前記乳酸系樹脂（ポリ乳酸）（Ａ）のみから前記と同条件で成形したシートについて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率と損失正接の温度依存性を示した図であり、
図４は、乳酸系樹脂（Ａ）とＢタイプの共重合体（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０の割合でドライブレンドした後、３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融押出し、４０℃に温度調節したキャストにて急冷することによって成形したシートと、前記の乳酸系樹脂（ポリ乳酸）（Ａ）のみから同条件で成形したシートについて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率と損失正接の温度依存性を示した図である。
【００３２】
図３及び図４の結果より、損失正接の極大値が２つ存在する共重合体（：Ａタイプ）をブレンドしても乳酸系樹脂のガラス転移温度の低下による軟質化は図れないが、損失正接の極大値が１つ存在する共重合体（Ｂタイプ）をブレンドすることにより、乳酸系樹脂のガラス転移温度の低下による軟質化を図ることができる。これより、成分（Ｂ）としては、損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在する共重合体（Ｂタイプ）が好ましいと言える。
【００３３】
ところで、乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を挙げることができる。一般的に、共重合体の構造がブロック共重合体の場合には、前記条件にて測定した損失正接の極大値が２つ存在するタイプ（；Ａタイプ）となり（図５参照）、また、共重合体の構造がランダム共重合体の場合には、同条件にて測定した損失正接の極大値が１つ存在するタイプ（；Ｂタイプ）となる（図６参照）から、成分（Ｂ）の構造としては、ランダム共重合体であるのが好ましい。
【００３４】
成分（Ｂ）を構成する共重合体において、乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との含有比率は、２０℃における貯蔵弾性率、１００℃における貯蔵弾性率、２０℃における損失正接の値が所望する範囲になるように調整するのが好ましい。その目安としては、乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）との質量割合（Ａ）：（Ｂ）が１０：９０〜４０：６０、特に１０：９０〜３０：７０となるようにするのが好ましい。
【００３５】
なお、成分（Ｂ）を構成する共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物を用いて所定の分子量に調整することが可能である。ただし、加工性、耐久性の面から乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸の共重合体の重量平均分子量は５万〜３０万の範囲が好ましく、１０万〜２５万の範囲のものがより好ましい。
【００３６】
共重合体の製造方法に関しては特に限定するものではないが、ジオールとジカルボン酸を脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合或いはエステル交換反応させて得る方法や、ジオールとジカルボン酸を脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合或いはエステル交換反応する方法などを挙げることができる。
【００３７】
本発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）は、両者のポリマーブレンド体（混合樹脂組成物）が完全相溶する、すなわち、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で測定されるガラス転移温度が単一となることが重要であり、中でも当該ガラス転移温度が０℃〜３０℃、特に２０℃〜３０℃の範囲となるものが好ましい。
よって、成分（Ｂ）として用いる乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体は、上記説明した範囲内で、成分（Ａ）と完全相溶するものを選択して用いることが重要である。
【００３８】
ここで、混合樹脂組成物のガラス転移温度が単一であるとは、混合樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示すピークが１つだけ現れるという意味である。別の観点から見れば、前記混合樹脂組成物を、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した際に、損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在するという意味である。
混合樹脂組成物のガラス転移温度（或いは損失正接の極大値）が単一であるということは、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とがナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、非相溶のポリマーブレンドでは得られないレベルの透明性を得ることができる。
また、該ガラス転移温度が０℃〜３０℃の範囲内にあることにより、実使用環境温度下においてフィルムが硬すぎることが無く、適度に伸びるため、容器等の形状に沿ってうまく包装することができるようになるから、特に家庭用ラップフィルムとして好適である。
【００３９】
本発明の乳酸系樹脂組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計分子量は１０万以上であることが好ましい。そのためには、分子量の高い成分（Ａ）をブレンドすることにより全体の分子量を高めることが好ましく、合計分子量は１０万以上であればラップフィルムを製膜し易くすることができる。
【００４０】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ａ）の割合が５０〜８０質量％で、成分（Ｂ）の割合が５０〜２０質量％であることが重要である。
乳酸系樹脂組成物において、成分（Ｂ）の割合を多くすれば透明性を損なうことなく柔軟性を付与することが可能であるが、成分（Ｂ）の割合が多くなると、重量平均分子量が低下して１０万以下となる場合があり、実用物性、例えば長時間多湿の状態に置かれた場合の機械的性質が発現されないことが考えられる。また、成分（Ｂ）の割合が多くなると溶融粘度が低くなり、成形加工性が低下するようになる。これらの点からすると、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ｂ）の割合は５０質量％を上限とする必要があり、４０質量％以下とするのがより好ましい。その一方、成分（Ｂ）の割合が少ないと、可塑化効果が低下して柔軟性に乏しいフィルムとなるため、この点から成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計中に占める成分（Ｂ）の割合は２０質量％を下限とする必要があり、３０質量％以上とするのがより好ましい。
【００４１】
（成分Ｃ）
次に、成分（Ｃ）としての可塑剤について説明する。
【００４２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）だけでも、成分（Ｂ）の割合を多くすれば透明性を損なうことなくフィルムを柔軟化することはできるが、成分（Ｂ）の割合が多くなると、実用物性、例えば長時間多湿の状態に置かれた場合の機械的性質が低下したり、溶融粘度が低くなって成形加工性が低下することがあるため、本発明では、分子量２，０００以下の可塑剤を配合することとした。成分（Ｂ）と成分（Ｃ）は互いの課題を補う関係にあり、可塑剤の配合によって重量平均分子量及び溶融粘度を維持できる一方、成分（Ｂ）によって可塑剤のブリードアウトを防ぐことができる。
【００４３】
可塑剤は、乳酸系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させ軟質化させる機能を備えたものであるが、本発明で用いる可塑剤としては、相溶性や生分解性の観点から、下記（Ａ）〜（Ｉ）に示す化合物の中から選ばれる分子量２，０００以下の１種或いは２種類以上の組合わせからなるものが好ましく、なかでも特に下記（Ｆ）が好ましい。
可塑剤の分子量が１，０００以下、例えば５００〜１，０００であっても本発明の組成においてはブリードアウトの発生を抑えることができることが特徴である。
【００４４】
（Ａ）Ｈ6Ｃ3(ＯＨ)3-ｎ(ＯＯＣＣＨ3)n  （但し、０＜ｎ≦３）
これは、グリセリンのモノアセテート、ジアセテート又はトリアセテ−トであり、これらの混合物でも構わないが、ｎは３に近い方が好ましい。
（Ｂ）グリセリンアルキレート(アルキル基は炭素数２〜２０、水酸基の残基があってもよい)
例えば、グリセリントリプロピオネート、グリセリントリブチレート等が挙げられる。
（Ｃ）エチレングリコールアルキレート (アルキル基は炭素数１〜２０であり、水酸基の残基があってもよい)。
例えば、エチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
（Ｄ）エチレン繰り返し単位が５以下のポリエチレングリコールアルキレート (アルキル基は炭素数１〜１２、水酸基の残基があってもよい)。
例えば、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
（Ｅ）脂肪族モノカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０)
例えば、ステアリン酸ブチル等が挙げられる。
（Ｆ）脂肪族ジカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい)、中でも数平均分子量１００〜２０００のものが好ましい。
具体的には、ジ(２−エチルヘキシル)アジペート、ジ(２−エチルヘキシル)アゼレート等が挙げられる。
（Ｇ）脂肪族トリカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい)。
例えば、クエン酸トリメチルエステル等が挙げられる。
（Ｈ）天然油脂及びそれらの誘導体
例えば、大豆油、エポキシ化大豆油、ひまし油、桐油、菜種油等が挙げられる。
【００４５】
可塑剤の配合量は、乳酸系樹脂組成物において（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し成分（Ｃ）が３〜１５質量部、特に５〜１０質量部となるように配合するのが好ましい。
乳酸系樹脂組成物において可塑剤の割合が多くなれば、透明性を損なうことなく柔軟性を付与することはできるが、経時的に可塑剤が表面に移行してきて表面がベトつくようになるブリードアウト等の問題を生じるようになる。その一方、可塑剤の量が少ないと、柔軟性に乏しいフィルムとなり、成分（Ｂ）の割合を高める必要が生じてしまう。よって、可塑剤の配合量は上記範囲とするのが重要である。
【００４６】
（乳酸系軟質フィルム）
本発明が提案する乳酸系軟質フィルムは、次のＡ−１〜２及びＢ−１の物性要件を備えたものであるのが好ましい。
【００４７】
Ａ−１：ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、ひず        み０．１％にて測定した２０℃における貯蔵弾性率の値が１ＧＰａ〜４ＧＰａの        範囲にある。
Ａ−２：１００℃における貯蔵弾性率の値が１０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲にある。
Ｂ−１：２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値が０．１〜０．８の範囲にある乳酸          系軟質フィルムである。
【００４８】
Ａ−１〜２及びＢ−１の物性要件は、家庭用ラップフィルムの指標として好適な物性であり、このような物性値を備えた乳酸系軟質フィルムであれば、生分解性や透明性のほか、家庭用ラップフィルムとして必要な性質、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット適性、包装・保存・加熱時における適度の弾性、電子レンジでの加熱中にも溶融穿孔が生じたり、大きな変形や容器への密着、それ自身の変質等が生じない耐熱性を備え、家庭用ラップフィルムの用途に好適に用いることができる。したがって、Ａ−１〜２及びＢ−１は、本発明の用途を特定する物性要件の意でもある。この点について次に詳述する。
【００４９】
家庭用ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に入った形で使用されるのが一般的である。包装する際には、ラップフィルムを紙箱から引き出し、紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、カッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、幅方向に引き裂きを伝播させてカットし、カットしたフィルムを容器に盛った食品をオーバーラップするようにして使用するのが一般的である。そのため、このカット工程においてフィルムが柔らかいと、フィルムが幅方向にうまく裂けずに伸びてしまったり、あるいは斜め方向に引き裂けたりすることがあるが、上記Ａ−１の貯蔵弾性率の値が１ＧＰａ以上であれば、ラップが適当なコシを備えるため、フィルムをカットする際に幅方向にうまく裂くことができる。他方、２０℃における貯蔵弾性率の値が４ＧＰａ以下であればフィルムが硬すぎることがなく適度に伸びるため、容器等の形状に沿ってうまく包装することができる。
また、家庭用ラップフィルムは、主として冷蔵庫や冷凍庫での食品の保存用や、電子レンジでの加熱用に使用されることが多い。特に電子レンジでの加熱時にはフィルムの温度が１００℃以上高くなることがあり、ラップフィルムが耐熱性を備えていないと、電子レンジでの加熱用に使用するとフィルム自体が大きく変形し容器や中にある食品に密着しすぎてしまうような不具合や、加熱中にフィルムが溶けて孔が空いてしまうような不具合が生じることがある。しかし、上記Ａ−２の貯蔵弾性率の値が１０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内であれば、電子レンジで加熱した際、フィルムが加熱され柔軟化しすぎることが無く、容器や食品に密着し過ぎることもないし、また、フィルム自体が溶けて穴があくこともない。
さらにまた、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値は、力が加わった場合の変形の遅れを示す物性であり、応力緩和挙動を示すパラメーターの一つである。すなわち、損失正接の値が小さいと緩和挙動が速く、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こり、逆に損失正接の値が大きいと応力緩和が遅く、フィルムの変形に対する復元挙動が遅くなる。しかし、本発明の乳酸系軟質フィルムの当該ピーク値が０．１以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないから、例えばフィルムを伸ばしてオーバーラップする場合に伸ばす力を取り除いた瞬間に元に戻ってしまうことがなく、皺なく綺麗に包装することができる。他方０．８以下であれば復元挙動が遅すぎることがないため、普通に使っている分には塑性的な変形を示すことがない。
【００５０】
なお、２０℃における貯蔵弾性率、１００℃における貯蔵弾性率、及び２０℃における損失正接の値を上記所望の範囲に調整する手段は特に限定するものではない。例えば、乳酸系樹脂組成物の組成（例えばＬＤ比）、成分（Ｂ）における乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸との重合割合、可塑剤の種類、成分（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）の配合割合、成形加工条件（特にフィルム成形後の加熱条件）などを適宜調整することにより上記物性値範囲となるように調整することができる。
【００５１】
本発明の効果を損なわない範囲で、乳酸系樹脂組成物には熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、坊曇剤、粘着剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消匂剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、乳酸系軟質フィルムに実用特性を保持するために、乳酸系樹脂組成物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで重量平均分子量を増大させるができる。かかる範囲を下回る場合、重量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、また、かかる範囲を上回る場合、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００５２】
上記のカルボジイミド化合物としては、下記一般式の基本構造を有するものがあげられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）n−
（上記式において、ｎは１以上の整数であり、通常は１〜５０の間で適宜決められる。Ｒはその他の有機系結合単位を示す。これらのカルボジイミド化合物は、Ｒの部分が、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかでもよい。）
【００５３】
すなわち、カルボジイミド化合物は、芳香族カルボジイミド化合物、脂肪族カルボジイミド化合物のいずれでもよく、具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、さらにこれらの単量体を挙げることができ、これらのうちの一種を単独で使用することも、また、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
（フィルムの厚さ）
本発明が提案する乳酸系軟質フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、家庭用ラップフィルム用途としては８μｍ〜３０μｍの厚さのものが好ましく、中でも本発明の場合には１０μｍ〜１５μｍの厚さのものが好ましい。
【００５５】
（用途）
本発明の乳酸系軟質フィルムは、その用途を特に限定するものではないが、家庭用ラップフィルム（小巻ラップフィルム）として特に好適に利用することができる。家庭用ラップフィルムは、上記のようにカッター刃を具備した紙箱の中に入った形で使用されるのが一般的であり、業務用の包装フィルム（所謂シュリンクフィルム）と比較すると、熱収縮性を抑えたフィルムである。
【００５６】
（製造方法）
次に、本発明における乳酸系軟質フィルムの製造方法について説明するが、下記製造法に限定されるものではない。
【００５７】
本発明の乳酸系軟質フィルムは、通常の溶融押出しによるフィルム成形方法によって製造することができる。その際、乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、さらに必要に応じて他の添加剤などを混合して混合組成物を得る方法としては、例えば、予め同方向２軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。
【００５８】
具体的には、例えば、乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂及びジオール・ジカルボン酸の共重合体（Ｂ）と、必要に応じて他の添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベントロから可塑剤（Ｃ）を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製する。この際、乳酸系樹脂（Ａ）はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、並びに、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合割合によって混合樹脂の融点が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には１６０〜２３０℃の融点温度範囲が通常選択される。
【００５９】
上記方法にて作成したペレットを十分に乾燥して水分を除去した後、以下の方法でフィルム成形を行う。
フィルム成形方法は、例えばキャスティングドラム上で急冷してフィルムを成形し、フィルム成形後一定時間熱を加える処理を施すようにすればよい。必要に応じて、フィルム成形後加熱縦延伸ロールを用いて縦延伸したり、必要に応じてテンターを用いて延伸したりしてもよい、またキャスト法以外に、インフレーション法、延伸法を採用することもできる。
【００６０】
延伸を施すと、例えばフィルムをカッター刃に押し当て、カッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、幅方向に引き裂きを伝播させてカットし、カットしたフィルムを容器に盛った食品をオーバーラップする際に、更なるカット性の向上が得られる場合が多いので好ましい。この場合、結晶化度が高くなると可塑剤はブリードアウトし易くなるが、延伸により結晶化度が高くなっても、他の要因で結晶化度が高くなった場合に比べて可塑剤のブリードアウトが生じ難いという特徴がある。
延伸条件は、シート状物の温度を２０〜１００℃とし、延伸倍率を１．０〜５．０倍の範囲内とするのが好ましい。かかる範囲内であればシート状物の破断や白化が生じたり、シート状物の弾性率が低くなり過ぎて自重によりシート状物が垂れ下がるドローダウンが生じたりするなどのトラブルが発生することがない。
【００６１】
また、必要に応じて、本発明の趣旨を損なわない範囲で、シート状物を延伸した後、幅固定で熱処理を行っても良い。この際の熱処理条件は、温度が５０℃〜１２０℃であることが好ましく、特に好ましくは６０℃〜１１０℃である。熱処理温度を５０℃以上とすれば熱処理効果を得られ易く、１２０℃以下であるとドローダウンが起こり難い。また、熱処理時間が５秒以上であれば熱処理効果が得られ易く、５分以下であれば熱処理設備が長大にならないから経済性を維持することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を示すが、本発明は以下の実施例に制限を受けるものではない。
フィルムのＭＤとは引き取り方向（流れ方向）、ＴＤとは当該ＭＤの垂直方向（幅方向）を示す。尚、実施例中に示す測定値は、次に示すような条件で測定を行い算出し、結果をまとめて下記表１に示した。
【００６３】
（動的粘弾性測定）
ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、岩本製作所（株）製スペクトロレオメーター「ＶＥＳ−Ｆ３」を用い、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、温度２０℃及び１００℃でフィルムのＭＤについて測定し、温度２０℃及び１００℃での貯蔵弾性率及び損失正接（ｔａｎδ）を求めた。
【００６４】
（ガラス転移温度測定）
パーキンエルマー（株）製ＤＳＣ−７を用いて、乳酸系軟質フィルムから切り出したサンプル１０ｍｇを、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度を１０℃/分で−１００℃から２００℃まで昇温し、２５０℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃/分で−１００℃まで降温し、−１００℃で１分間保持した後、加熱速度１０℃/分で再昇温した時のサーモグラムからガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【００６５】
（分子量測定）
東ソー株式会社製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用いて、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物の重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。
【００６６】
（カット性）
フィルムを紙筒に巻いて市販のノコギリ刃付きのカートンケースに入れ、フィルムをカートンケースから引き出してノコギリ刃カット性を、以下の基準で評価した。
○：カット性が良好なもの。
△：カットできるがカット性がやや劣るもの。
×：フィルムが伸びてカット性が良くないもの。
【００６７】
（耐熱性）
陶磁器製の皿にエビの天ぷら（長さ１６０ｍｍ程度）２尾を入れ、フィルム包装し、５００Ｗの電子レンジにいれて３分間加熱し、熱による破れ具合を観察し、以下の基準で評価した。
○：穴があかなかった。
△：少し穴があいたり変形したが、使用上問題のないレベルであった。
×：大きな穴があいたり、大きな変形を生じ、実用上問題となるレベルであった。
【００６８】
（包装適性）
陶磁器製の皿にフィルムを包装した場合の包装適性を、以下の基準で評価した。
○：適度に包装できるレベル。
△：少し皺が入るが実用上問題ないレベル。
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となるレベル。
【００６９】
（ブリード性）
ＭＤ１０ｃｍ、ＴＤ１０ｃｍのフィルムを４０℃、４０％ＲＨ雰囲気中に３０日放置し、フィルム表面への可塑剤の浮き出しの有無を目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
○：ブリードなし
△：若干ブリードは見受けられるが実用上問題の無いレベル
×：ブリードが見受けられ実用上問題となるレベル
【００７０】
（耐久性特性評価）
フィルムを４０℃×９０％ＲＨの状態に保たれた場所で２週間放置し、放置したフィルムの引張破断強度を測定した。引張破断強度はＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／分で、雰囲気温度２３℃におけるフィルムのＭＤの引張破断伸度を測定した。
【００７１】
（実施例１）
成分（Ａ）として、カーギル・ダウ社製ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．６／１．４、重量平均分子量：２０万、Ｔｇ６５℃）を用い、
成分（Ｂ）として、乳酸系樹脂とジオール・ジカルボン酸の共重合体（商品名：プラメート−３５０／大日本インキ化学工業（株）製／乳酸とプロピレングリコール・コハク酸の共重合体、乳酸（Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９８．６：１．４）：４８モル％、プロピレングリコール：２６モル％、コハク酸：２６モル％、重量平均分子量：６万、Ｔｇ１０℃）を用い、
成分（Ｃ）として、アジピン酸エステル（旭電化製  ＰＸ−８８４、分子量６５０、ＳＰ値１１．３[ｆｅｄｒｓ法]）を用いた。
【００７２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを質量比７０：３０の割合でドライブレンドした後、３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練しながら、ベント口より成分（Ｃ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し１２質量部の割合で注入し、３０℃に温度調節したキャストにて冷却することで１０μｍのフィルムを成形し、その後幅固定の状態で６０℃にて２分間熱処理を行いフィルムを得た。
【００７３】
（実施例２）
実施例１と同じ成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を用いた。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを質量比６０：４０の割合でドライブレンドした後、３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練しながら、ベント口より成分（Ｃ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し９質量部の割合で注入し、３０℃に温度調節したキャストにて冷却することで１０μｍのフィルムを成形し、その後幅固定の状態で６０℃にて２分間熱処理を行いフィルムを得た。
【００７４】
（実施例３）
実施例１と同じ成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を用いた。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを質量比６０：４０の割合でドライブレンドした後、カルボジイミド化合物（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）を成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し０．５質量部の割合で添加してドライブレンドし、３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練しながら、ベント口より成分（Ｃ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し９質量部の割合で注入し、３０℃に温度調節したキャストにて冷却することで１０μｍのフィルムを成形し、その後幅固定の状態で６０℃にて２分間熱処理を行いフィルムを得た。
【００７５】
（実施例４）
実施例１と同様に９０μｍのシートを成形した後、これを二軸延伸装置（ＴＭロング社製）を用いて、温度５０℃で３×３倍同時２軸延伸し、膜厚１０μｍの乳酸系軟質フィルムを作成した。ただし、予熱時間は３０秒、延伸速度は３０００％／分であった。
【００７６】
（実施例５）
実施例２と同様に９０μｍのシートを成形した後、これを二軸延伸装置（ＴＭロング社製）を用いて、温度５０℃で３×３倍同時２軸延伸し、膜厚１０μｍの乳酸系軟質フィルムを作成した。ただし、予熱時間は３０秒、延伸速度は３０００％／分であった。
【００７７】
（実施例６）
実施例３と同様に９０μｍのシートを成形した後、これを二軸延伸装置（ＴＭロング社製）を用いて、温度５０℃で３×３倍同時２軸延伸し、膜厚１０μｍの乳酸系軟質フィルムを作成した。ただし、予熱時間は３０秒、延伸温度は３０００％／分であった。
【００７８】
（比較例１）
実施例１と同じ成分（Ａ）を３００ｍｍ幅の口金を具備した三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練しながら、ベント口よりベント口より、実施例１と同じ成分（Ｃ）を、成分（Ａ）１００質量部に対し１７質量部の割合で注入し、３０℃に温度調節したキャストにて冷却することで１０μｍのフィルムを成形し、その後幅固定の状態で７０℃にて２分間熱処理を行いフィルムを得た。
【００７９】
（比較例２）
実施例１と同じ成分（Ａ）を用い、この成分（Ａ）のみで実施例４と同様の方法で、延伸温度７０℃で１０μｍのフィルムを得た。
【００８０】
【表１】
2006016605.tif 000002
【００８１】
なお、実施例１〜６について、上記の如く示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した結果、ガラス転移温度はいずれも単一になることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】ポリ乳酸と、２つのタイプ（Ａタイプ、Ｂタイプ）の共重合体とについて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率の温度依存性を示したグラフである。
【図２】図１と同様の対象について同様に測定して求めた損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性を示した図である。
【図３】乳酸系樹脂(ポリ乳酸)（Ａ）及びＡタイプの共重合体（Ｂ）のブレンド体から成形してなるシートと、前記乳酸系樹脂(ポリ乳酸)（Ａ）のみから成形してなるシートについて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率と損失正接の温度依存性を示したグラフである。
【図４】乳酸系樹脂(ポリ乳酸)（Ａ）及びＢタイプの共重合体（Ｂ）のブレンド体から成形してなるシートと、前記乳酸系樹脂(ポリ乳酸)（Ａ）のみから成形してなるシートについて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚにて動的粘弾性測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定）により測定した貯蔵弾性率と損失正接の温度依存性を示したグラフである。
【図５】上図で用いたＡタイプの共重合体（Ｂ）の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真（２００００倍）である。
【図６】上図で用いたＢタイプの共重合体（Ｂ）の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真（２００００倍）である。
【図１】
2006016605.tif 000003
【図２】
2006016605.tif 000004
【図３】
2006016605.tif 000005
【図４】
2006016605.tif 000006
【図５】
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【図６】
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