(57)【要約】【課題】  携帯端末装置の置き忘れ等に対して、持ち去り等の防止を可能な携帯端末装置及びその盗難防止方法を提供すること。【解決手段】  携帯端末１１は、距離判定部１０２により、所有者により携帯される無線端末２との距離を判定する。無線端末２との距離が一定距離以上と判定された状態で、加速度監視部１０４や操作監視部１０５により持ち運び動作又は操作が行われたときに、動作制御部１０３は、振動発生部１０６、音発生部１０７、光発生部１０８、表示発生部１０９の少なくとも一つを動作させて、警報を発生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者を示す位置からの距離を検出する距離検出手段と、
外部から加えられる動作を検出する動作検出手段と、
前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以上、かつ、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたときに、予め指定された機能を実行する実行手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記距離検出手段は前記所有者を示す無線信号を送信する送信端末装置から送信される無線信号を検出する電波検出手段を有し、前記検出された信号に基づいて距離を検出する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置であって、
前記動作検出手段は、前記所定の動作として前記携帯端末装置の移動を検出する移動検出手段を有する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
操作入力を受け付ける操作入力手段を更に備え、
前記動作検出手段は、前記所定の動作として前記操作入力手段に操作入力されたことを検出する操作入力検出手段を有する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
音声、振動、発光及び表示のうちいずれか少なくとも一つにより警報を発生する警報発生手段を更に備え、
前記実行手段は、前記指定された動作として前記警報発生手段による警報発生を実行する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
画像を撮像する撮像手段を更に備え、
前記実行手段は、前記予め指定された動作として前記撮像手段の撮像動作を実行する携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置であって、
前記撮像手段により撮像された画像を表示する画像表示手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から人物の顔を認識する顔認識手段と
を更に備え、
前記実行手段は、前記顔認識手段により人物の顔を認識した場合に前記撮像した画像を表示する前記画像表示手段に表示する携帯端末装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の携帯端末装置であって、
前記撮像手段により撮像された画像を記憶する画像記憶手段と、
前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以下となった場合に、前記撮像した画像を消去する画像消去手段を更に備える携帯端末装置。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の携帯端末装置であって、
前記撮像手段により撮像された画像を予め定められた送信先に送信する携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置の盗難防止方法であって、
所有者を示す位置からの距離を検出するステップと、
外部から前記携帯端末装置に加えられる動作を検出するステップと、
前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以上、かつ、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたときに、予め指定された前記携帯端末装置の機能を実行するステップと
を有する盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びその盗難防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末は、近年の高機能化により、個人情報、電子通貨の点から紛失した場合のリスクが大きいとともに、常に持ち歩くことが多いので置き忘れから盗難につながるケースが多い。このため、携帯端末とは別の無線機と連携させ、携帯端末と無線機との距離が離れ、携帯端末の置き忘れと判断された場合に、警報信号を発したり、所定の通信先に携帯端末のＩＤや位置情報を送信させることが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置にあっては、所有者から離れたことに対して警報信号の発生等を行うものではあるが、携帯端末装置に対する持ち去り等への対策がなされているものではないといった事情があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、携帯端末装置の置き忘れ等に対して、持ち去り等の防止を可能な携帯端末装置及びその盗難防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、所有者を示す位置からの距離を検出する距離検出手段と、外部から加えられる動作を検出する動作検出手段と、前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以上、かつ、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたときに、予め指定された機能を実行する実行手段とを備える。
【０００７】
この構成により、所有者から離れた場合において、携帯端末装置に加えられる動作に対して予め指定した機能を実行するので、いたずらや持ち去り等の盗難を防止することが出来る。
【０００８】
また、本発明の携帯端末装置において、前記距離検出手段は前記所有者を示す無線信号を送信する送信端末装置から送信される無線信号を検出する電波検出手段を有し、前記検出された信号に基づいて距離を検出する。
【０００９】
この構成により、無線送信端末装置から送信される無線信号によって距離を検出することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末装置において、前記動作検出手段は、前記所定の動作として前記携帯端末装置の移動を検出する移動検出手段を有する。
【００１１】
この構成により、所有者から離れた状態において携帯端末装置が持ち運ばれたことを検出することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末装置は、操作入力を受け付ける操作入力手段を更に備え、前記動作検出手段は、前記所定の動作として前記操作入力手段に操作入力されたことを検出する操作入力検出手段を有する。
【００１３】
この構成により、所有者から離れた状態において携帯端末装置が操作されたことを検出することができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末装置は、音声、振動、発光及び表示のうちいずれか少なくとも一つにより警報を発生する警報発生手段を更に備え、前記実行手段は、前記指定された動作として前記警報発生手段による警報発生を実行する。
【００１５】
この構成により、所有者から離れた状態において所定の動作が加わった場合に警報を発生するので、その動作を加えた人物に行為をやめるように促すことができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置は、画像を撮像する撮像手段を更に備え、前記実行手段は、前記予め指定された動作として前記撮像手段の動作を実行する。
【００１７】
この構成により、その持ち去った人物又はその手がかりとなる画像を撮像することができる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末装置は、前記撮像手段により撮像された画像を表示する画像表示手段と、前記撮像手段により撮像された画像から人物の顔を認識する顔認識手段とを更に備え、前記実行手段は、前記顔認識手段により人物の顔を認識した場合に前記撮像した画像を表示する前記画像表示手段に表示する。
【００１９】
この構成により、動作を加えた人物が撮影されたことを認識することができるので、その動作を加える行為をやめるように促すことができる。
【００２０】
また、本発明の携帯端末装置は、前記撮像手段により撮像された画像を記憶する画像記憶手段と、前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以下となった場合に、前記撮像した画像を消去する画像消去手段を更に備える。
【００２１】
この構成により、盗難等の意図がない人物のプライバシーを守ることができる。
【００２２】
また、本発明の携帯端末装置は、前記撮像手段により撮像された画像を予め定められた送信先に送信する。
【００２３】
この構成により、その持ち去った人物又はその手がかりとなる画像を外部に送信するので、携帯端末装置が盗難されて見つからない場合にも、その画像を確認することができる。
【００２４】
本発明の盗難防止方法は、携帯端末装置の盗難防止方法であって、所有者を示す位置からの距離を検出するステップと、外部から前記携帯端末装置に加えられる動作を検出するステップと、前記距離検出手段により検出された距離が所定の距離以上、かつ、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたときに、予め指定された前記携帯端末装置の機能を実行するステップとを有する。
【００２５】
この方法により、所有者から離れた場合において、携帯端末装置に加えられる動作に対して予め指定した機能を実行するので、いたずらや持ち去り等の盗難を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、携帯端末装置の置き忘れ等に対して、持ち去り等の防止を可能な携帯端末装置及びその盗難防止方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態では、携帯端末装置の持ち去りや操作入力に対して、振動、音、光、表示発生による警報動作を行う。
【００２８】
図１に示すように、本システムは、携帯端末装置の一例である携帯電話１１と、この携帯電話１１と無線通信可能な無線端末であり、携帯電話１１の所有者に携帯されることで所有者の位置を示すための小型無線機２とを有している。
【００２９】
携帯電話１１は、無線通信部１０１と、距離判定部１０２と、動作制御部１０３と、加速度監視部１０４と、操作監視部１０５と、振動発生部１０６と、音発生部１０７と、光発生部１０８と、表示発生部１０９とを備える。
【００３０】
無線通信部１０１は、小型無線機２と無線通信を行い、小型無線機２と対になる無線周波数、変復調方式により、通信相手を識別するためのＩＤやその他の情報を送受信し合う。距離判定部１０２は、無線通信部１０１で取得した無線信号の電界強度や誤り率等の電波状態から、携帯電話１１と小型無線機２間の距離を判定する。判定した距離情報は動作制御部１０３に出力する。
【００３１】
動作制御部１０３は、距離判定部１０２が判定した距離情報に基づき、携帯電話１１の動作を制御する。具体的には、一定距離以上離れた場合、携帯電話１１で、バイブレータ等の振動発生部１０６、ブザー、アラーム、シャッター音、音声の発生源とスピーカを有する音発生部１０７、フラッシュを有する光発生部１０８、文字や画像を表示する表示発生部１０９を有する警報発生部により振動、音、光、所定の表示等の警報で報知動作を行う。また、必要に応じて、携帯電話１１の発信動作や電話帳閲覧、保存画像閲覧、電源ＯＦＦ等の機能制限を行ってもよい。
【００３２】
本実施形態では、距離判定部１０２が小型無線機２との距離が一定以上離れたと判定したことが動作制御部１０３へ伝えられると、動作制御部１０３は携帯電話１１を通常時と異なる機能が制限された状態（置き忘れモードとする）に切り替える。この置き忘れモードでは、加速度センサ等の加速度監視部１０４、操作監視部１０５により、携帯電話１１が移動（持ち運び）されたか、あるいはキーやスイッチ等の操作入力部（不図示）が操作されたこと（開閉型携帯電話では開く操作を含む）を検出した場合に、上記の音、振動、光、表示のうちいずれか１つ以上を用いた警報を発生する。なお、加速度監視部１０４の替わりに速度センサ等を設けてもよい。すなわち、移動や持ち運びされたことを検出可能な手段であれば、代替可能である。
【００３３】
また、小型無線機２には、携帯電話１１と無線通信を行う無線通信部２０１と、携帯電話１１との距離を判定する距離判定部２０２が設けられている。この小型無線機２は携帯電話１１の所有者が携帯するもので、無線通信部２０１は、携帯電話１１と対になる無線周波数、変復調方式により、通信相手を識別するためのＩＤやその他の情報を送受信し合う。距離判定部２０２は、携帯電話１１と対になる無線通信部２０１や端末ＩＤにより、携帯電話１１との距離を判定し、所有者に対して警報動作することが可能である。すなわち、無線通信部２０１で取得した電波強度や伝送誤り等の電波状態から、携帯電話１１との距離を判定し、所定の距離以上になった場合に、不図示の警報手段（音声・バイブレータ等）で所有者に警告する。
【００３４】
図２は、第１の実施形態に係る携帯端末装置の盗難防止方法を示すフローチャートである。携帯電話１１は、電源ＯＮ及び小型無線機２の電源ＯＮにより（ステップＳ１）、無線通信部１０１と距離判定部１０２が動作して、小型無線機２との間で無線通信と行う。小型無線機２の距離判定部１０２は、無線通信部１０１で取得した無線信号の電界強度や伝送誤り率等の電波状態から、携帯電話１１と小型無線機２間の距離を検出し、所定の距離（例えば、本実施形態では２ｍ）以上離れたかを判定する（ステップＳ２）。
【００３５】
このような距離判定を行うことにより、携帯電話１１と小型無線機２との距離が２ｍ以上離れたと判定したことが距離判定部１０２から動作制御部１０３へ伝えられると、動作制御部１０３は携帯電話１１を通常時と異なる機能が制限された状態（置き忘れモード）に切り替える（ステップＳ３）。
【００３６】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により、携帯電話１１が移動されたか、あるいは操作されたことを検出する（ステップＳ４、ステップＳ５）。加速度監視部１０４は、加速度センサにより携帯電話１１が置き忘れで静止した状態から動かされたか、あるいは移動されたかを監視し、動作制御部１０３へ検出信号を出力する。操作監視部１０５は、携帯電話１１に備わった全キーボタンや開閉スイッチへの操作を監視し、動作制御部１０３へ検出信号を出力する。
【００３７】
そして、置き忘れモード中に携帯電話１１の移動、操作が検出されると、動作制御部１０３は、振動発生部１０６、音発生部１０７、光発生部１０８、表示発生部１０９のいずれか１つ以上を起動して警告を発生する（ステップＳ８）。また、携帯電話１１と小型無線端末２とが２ｍ未満の距離になれば（ステップＳ６）、動作制御部１０３は、携帯電話１１の機能を通常のモードへ切り替える（ステップＳ７）。
【００３８】
このような本発明の第１の実施形態によれば、携帯電話１１の置き忘れ等に対して、持ち運びや操作があった場合に警報を発することで、その行為を止めるよう促すことが可能になる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態で説明した図１と重複する部分については同一の符号を付す。第２の実施形態では、携帯端末装置の持ち去りや操作入力に対して、カメラ画像表示による警報動作を行う。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態の携帯電話１２は、無線通信部１０１、距離判定部１０２、動作制御部１０３、加速度監視部１０４、操作監視部１０５のほか、画像記録部１１０、画像取得部１１１、画像表示部１１２、及び顔認識部１１３を備える。
【００４１】
画像取得部１１１はカメラ等の画像を撮像する装置であり、このカメラで撮影した画像を画像記録部１１０に記録するとともに、撮影した画像を画像表示部１１２に表示する。顔認識部１１３は、撮影された画像から人物の顔が撮影されているかを認識する。
【００４２】
図４は第２の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態の携帯電話１２が置き忘れされた状態の判断及び置き忘れモードへの切替え（ステップＳ１〜ステップＳ７）は、第１の実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００４３】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により携帯電話１２が移動されたこと、あるいは操作されたことが検出されると、動作制御部１０３は、画像取得部１１１を起動して自動撮影を行う（ステップＳ１１）。
【００４４】
顔認識部１１３は画像処理により顔が撮影されているか判定する（ステップＳ１２）。顔が認識できる場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１３）、撮影した画像を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ１４）。
【００４５】
一方、顔が認識できない場合（ステップＳ１２のＮＯ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１５）、画像表示部１１２に、撮影したことを明示する（ステップＳ１６）。
【００４６】
このような本発明の第２の実施形態によれば、携帯電話１２の置き忘れ等に対して、持ち運びや操作があった場合に画像を撮像することで、その行為を止めるよう促すことが可能になる。
（第３の実施形態）
【００４７】
図５は本発明の第３の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。第３の実施形態では、携帯端末の盗難に対して、振動、音、光、表示発生とカメラ画像表示による警報動作を行う。なお、図５に示すように、本実施形態の携帯電話１３は、上述の第１の実施形態と第２の実施形態を合わせたものであり、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明した図１及び図３と重複する部分については、同一の符号を付す。なお、表示発生部１０９と画像表示部１１２は、同一の表示装置を共用してもよい。
【００４８】
図６は第３の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャートである。携帯電話１３が置き忘れされた状態の判断及び置き忘れモードへの切替え（ステップＳ１〜Ｓ７）は、第１及び第２の実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００４９】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により携帯電話１３が移動されたこと、あるいは操作されたことを検出すると、動作制御部１０３は、振動発生部１０６、音発生部１０７、光発生部１０８、表示発生部１０９のいずれか１つ以上を起動して警告を発生すると同時に（ステップＳ８）、画像取得部１１１を起動して画像を自動撮影する（ステップＳ１１）。
【００５０】
顔認識部１１３は画像処理により顔が撮影されているか判定する（ステップＳ１２）。顔が認識できる場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１３）、撮影した画像を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ１４）。
【００５１】
一方、顔が認識できない場合（ステップＳ１２のＮＯ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１５）、画像表示部１１２に、撮影したことを明示する（ステップＳ１６）。
【００５２】
このような本発明の第３の実施形態によれば、携帯電話１３の置き忘れ等に対して、持ち運びや操作があった場合に警報を発生すると共に画像を撮像することで、その行為を止めるよう促すことが可能になる。
（第４の実施形態）
【００５３】
図７は本発明の第４の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。なお、第１ないし第３の実施形態で説明した図１、図３、図５と重複する部分については同一の符号を付す。第４の実施形態では、携帯端末の盗難に対して、上述の警報動作後にカメラ画像の自動削除を行う。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態の携帯電話１４は、無線端末２との距離が所定距離以上になって操作・移動されることによって画像取得部１１１により取得され、画像記録部１１０に記録された画像が、無線端末２との距離が所定距離未満に戻って来たと判断したときに、記録された画像を消去する画像消去部１１４を備える。
【００５５】
図８は第４の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャートである。携帯電話１４が置き忘れされた状態の判断及び置き忘れモードへの切替え（ステップＳ１〜ステップＳ３）は、上述の実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００５６】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により携帯電話１４が移動されたこと、あるいは操作されたことを検出すると（ステップＳ４、Ｓ５のＹＥＳ）、動作制御部１０３は、振動発生部１０６、音発生部１０７、光発生部１０８、表示発生部１０９のいずれか１つ以上を起動して警告を発生すると同時に（ステップＳ８）、画像取得部１１１を起動して画像を自動撮影する（ステップＳ１１）。
【００５７】
顔認識部１１３は画像処理により顔が撮影されているか判定する（ステップＳ１２）。顔が認識できる場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１３）、撮影した画像と共に、携帯電話１４を元に戻せば撮像した画像を消去する旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ２３）。
【００５８】
一方、顔が認識できない場合（ステップＳ１２のＮＯ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１５）、画像表示部１１２に、撮影した旨と共に、携帯電話１４を元に戻せば撮像した画像を消去する旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ１６）。
【００５９】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により携帯電話１４が移動、あるいは操作が検出されず（ステップＳ４、Ｓ５のＮＯ）、所有者が置き忘れた携帯電話１４のところへ戻ってきて、距離判定部１０２により小型無線機２との距離が２ｍ未満となったことが検出された場合（ステップＳ６のＮＯ）、動作制御部１０３は、画像記録部１１０に記録されている画像の有無を判定する（ステップＳ２１）。
【００６０】
画像が記録されていない場合（ステップＳ２１のＮＯ）にはステップＳ７に進む。一方、画像が記録されている場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、動作制御部１０３は、画像削除部１１４を起動して画像記録部１１０に記録されている画像データの削除を行う（ステップＳ２２）。そして、携帯電話１４の動作モードを置き忘れモードから通常モードへ切り替える（ステップＳ７）。
【００６１】
このような本発明の第４の実施形態によれば、携帯電話１４の持ち去り等を意図しない人物等の画像を削除することにより、その人物のプライバシーを守ることができる。
【００６２】
（第５の実施形態）
図９は本発明の第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図である。なお、第１〜第４の実施形態で説明した図１、図３、図５、図７と重複する部分については、同一の符号を付す。
【００６３】
本実施形態のシステムは、携帯電話１５、小型無線機２に加え、基地局３及び認証局・画像管理センター４を備え、携帯電話１５により取得した画像を暗号化した後に、予め登録した送付先（基地局３を経由して認証局・画像管理センター４）に送信する。
【００６４】
携帯電話１５には、画像暗号化部１１５、送信データ作成部１１６、送付先保存部１１７、公開鍵保存部１１８、及び基地局３の無線通信部３０１と無線通信を行う無線通信部１１９が設けられている。
【００６５】
画像暗号化部１１５は、公開鍵保存部１１８にある公開鍵により画像データの暗号化を行う。この暗号化された画像データは、公開鍵と対に生成された秘密鍵がないと復元できないものである。送信データ作成部１１６は、暗号化された画像データに端末識別情報を付加して送信データを作成し、無線通信部１１９へ出力する。送付先保存部１１６は、暗号化された取得画像を自動送信する宛先を保存する。宛先の入力は、手動入力でも良いが、無線通信部１１９を経て取得してもよい。
【００６６】
公開鍵保存部１１８は、認証局・画像管理センター４にて携帯電話毎に生成された公開鍵を携帯電話１５内に保存する。無線通信部１１９は、携帯電話１５としての音声通話、ＴＶ電話通話、メール送受信、ホームページ閲覧を行うための無線通信部であり、携帯電話基地局や無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信を行う。
【００６７】
基地局３は、上記の携帯電話基地局や無線ＬＡＮアクセスポイントとなるもので、携帯電話１５との無線通信部３０１を備えている。この無線通信部３０１は、携帯電話１５と音声通話、ＴＶ電話通話、メール送受信、ホームページ閲覧を行うための無線通信部である。
【００６８】
認証局・画像管理センター４は、携帯電話登録部４０１と、暗号鍵生成部４０２と、登録情報記録部４０３と、画像入力部４０４と、画像記録部４０５と、画像復元部４０６とを備える。
【００６９】
携帯電話登録部４０１は携帯電話を登録する。暗号鍵生成部４０２は、登録した携帯電話毎に対となる秘密鍵及び公開鍵を生成する。登録情報記録部４０３は、生成された秘密鍵及び公開鍵を携帯電話毎に記録する。
【００７０】
携帯電話登録部４０１は、例えばＷｅｂサーバを有して、携帯電話１５から直接登録手続きが行えても良い。この場合は、携帯電話１５から端末識別情報を入手することで端末固有の秘密鍵・公開鍵生成を行い、端末識別情報、秘密鍵と公開鍵を記録する。同時に、携帯電話１５に対して公開鍵を出力し、携帯電話１５はその公開鍵を取得保存する。
【００７１】
また、認証局・画像管理センター４は、携帯電話１５から送信された画像を入力する画像入力部４０４と、画像を記録する画像記録部４０５と、画像を復元する画像復元部４０６とを備えている。
【００７２】
本実施形態では、画像暗号化部１１５で、取得した画像を予め保存してある公開鍵で暗号化する。そして、暗号化された画像データに携帯電話１５を識別する情報を追加し、送付先保存部１１７に格納された宛先へ、無線通信部１１９を経て送信する。
【００７３】
このとき、画像取得時に撮影した画像内で顔認識処理を行い、顔が認識されるまで上記一連の動作を繰返し、顔が認識された画像について、表示、送信を行っても良い。また、一定距離以上離れた後に、再度所有者が戻り、携帯電話１５と小型無線機２の距離が一定距離内に接近した場合は、携帯電話１５と小型無線機２の距離が一定距離離れた状態で取得された画像を消去する動作を行う。
【００７４】
ここで、携帯電話１５の公開鍵の取得について説明する。まず、携帯電話１５から、認証局・画像管理センター４内の携帯電話登録部４０１にアクセスして登録を行う。登録時に、携帯電話登録部４０１は、携帯電話１５から復元画像送り先情報と携帯電話１５を識別する情報を取得する。
【００７５】
暗号鍵生成部４０２で秘密鍵と公開鍵を生成すると、秘密鍵と公開鍵から登録情報記録部４０３に携帯電話識別情報、復元画像送り先情報、秘密鍵を記録すると同時に、公開鍵と暗号化された画像の送付先情報を携帯電話１５へ送信する。携帯電話１５では、受信した公開鍵を公開鍵保存部１１８に格納するとともに、暗号化された画像の送付先情報を送付先保存部１１７に格納する。携帯電話１５は、無線通信部１１９にて公開鍵を受信すると、公開鍵を公開鍵保存部１１８に保存する。
【００７６】
図１０は第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法の一例を示すフローチャートである。携帯電話１５が置き忘れされた状態の判断及び置き忘れモードへの切替え、警報及び画像撮像（ステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１１）は、上述の実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００７７】
ステップＳ１１において画像が撮像されると、顔認識部１１３は画像処理により顔が撮影されているか判定する（ステップＳ１２）。顔が認識できる場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１３）、撮影した画像と共に、携帯電話１５を元に戻せば撮像した画像を消去する旨、及び画像を認証局・画像管理センター４に送信する旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ３３）。
【００７８】
一方、顔が認識できない場合（ステップＳ１２のＮＯ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録し（ステップＳ１５）、画像表示部１１２に、撮影した旨と共に、携帯電話１５を元に戻せば撮像した画像を消去する旨、及び画像を認証局・画像管理センター４に送信する旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ３４）。
【００７９】
次に、画像暗号化部１１５で、取得した画像を予め保存してある公開鍵で暗号化する（ステップＳ３５）。そして、暗号化された画像データに携帯電話１５を識別する情報を追加し、無線通信部１１９により、基地局３を介して、送付先保存部１１７に格納された宛先へ画像データを送信する（ステップＳ３６）。
【００８０】
画像データの送信が終了すると、送信した旨を、画像表示部１１２に表示する（ステップＳ３７）。その際、撮影した画像又は撮影した旨と、携帯電話１５を元に戻せば撮影した画像を消去する旨を共に表示してもよい。
【００８１】
置き忘れモードにおいて、加速度監視部１０４、操作監視部１０５により携帯電話１５が移動、あるいは操作が検出されず（ステップＳ４、Ｓ５のＮＯ）、所有者が置き忘れた携帯電話１５のところへ戻ってきて、距離判定部１０２により小型無線機２との距離が２ｍ未満となったことが検出された場合（ステップＳ６のＮＯ）、動作制御部１０３は、画像記録部１１０に記録されている画像の有無を判定する（ステップＳ３１）。
【００８２】
画像が記録されていない場合（ステップＳ３１のＮＯ）にはステップＳ７に進む。一方、画像が記録されている場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、動作制御部１０３は、画像削除部１１４を起動して画像記録部１１０に記録されている画像データの削除を行うと共に、無線通信部１１９から、基地局３を介して自動送信した先（送付先保存部１１７に保存された送付先）である認証局・画像管理センター４に対して、携帯電話１５を識別する情報と共に画像データの削除を依頼する（ステップＳ３２）。そして、携帯電話１５の動作モードを置き忘れモードから通常モードへ切り替える（ステップＳ７）。
【００８３】
図１１は、第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法の他の例を示すフローチャートである。図１０と重複する部分については、同一の符号を付す。この例では、認証局・画像管理センター４へ画像を送信してから、画像表示部１１２への表示を行うものである。
【００８４】
ステップＳ１１において画像が撮像されると、顔認識部１１３は画像処理により顔が撮影されているか判定する（ステップＳ１２）。顔が認識できる場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録する（ステップＳ１３）。次に、画像暗号化部１１５で、取得した画像を予め保存してある公開鍵で暗号化する（ステップＳ３５）。そして、暗号化された画像データに携帯電話１５を識別する情報を追加し、無線通信部１１９により、基地局３を介して、送付先保存部１１７に格納された宛先へ画像データを送信する（ステップＳ３６）。そして、撮影した画像と共に、携帯電話１５を元に戻せば撮像した画像を消去する旨、及び画像を認証局・画像管理センター４に送信した旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ３８）。
【００８５】
一方、顔が認識できない場合（ステップＳ１２のＮＯ）は、撮影した画像を画像記録部１１０に記録する（ステップＳ１５）。次に、画像暗号化部１１５で、取得した画像を予め保存してある公開鍵で暗号化する（ステップＳ３５）。そして、暗号化された画像データに携帯電話１５を識別する情報を追加し、無線通信部１１９により、基地局３を介して、送付先保存部１１７に格納された宛先へ画像データを送信する（ステップＳ３６）。そして、画像表示部１１２に、撮影した旨と共に、携帯電話１５を元に戻せば撮像した画像を消去する旨、及び画像を認証局・画像管理センター４に送信した旨を画像表示部１１２に表示する（ステップＳ３９）。上記以外の処理は、図１０と同様である。
【００８６】
ここで、携帯電話１５が盗難された場合、置き忘れモード中に自動送信された画像は貴重な情報となる。ただし、プライバシー保護の点から画像は安易に参照できないようにすべきである。
【００８７】
そこで、例えば、携帯電話１５が盗難又は紛失したときに、所有者は盗難や紛失の証明書を警察署で発行し、これを画像参照の許可とすることが考えられる。この盗難届や紛失届と画像データを認証局・画像センター４に持ち込むことで、その所有者の携帯電話１５に該当する秘密鍵によって画像データの復元し、所有者は画像を参照することができる。
【００８８】
このような本発明の第５の実施形態によれば、携帯電話を持ち去った人物又はその手がかりとなる画像を外部の認証局・画像センター等に送信するので、携帯電話が盗難されて見つからない場合にも、その画像を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の携帯端末装置及びその盗難防止方法は、携帯端末装置の置き忘れ等に対して、持ち去り等の防止を可能な効果を有し、携帯電話の盗難防止方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図
【図４】第２の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図
【図６】第３の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャート
【図７】本発明の第４の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図
【図８】第４の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法を示すフローチャート
【図９】本発明の第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止システムの構成を示すブロック図
【図１０】第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法の一例を示すフローチャート
【図１１】第５の実施形態に係る携帯端末の盗難防止方法の他の例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９１】
２  小型無線機
３  基地局
４  認証局・画像管理センター
１１、１２、１３、１４、１５  携帯電話
１０１  無線通信部
１０２  距離判定部
１０３  動作制御部
１０４  加速度監視部
１０５  操作監視部
１０６  振動発生部
１０７  音発生部
１０８  光発生部
１０９  表示発生部
１１０  画像記録部
１１１  画像取得部
１１２  画像表示部
１１３  顔認識部
１１４  画像削除部
１１５  画像暗号化部
１１６  送信データ作成部
１１７  送付先保存部
１１８  公開鍵保存部
１１９  無線通信部
２０１  無線通信部
２０２  距離判定部
３０１  無線通信部
４０１  携帯電話登録部
４０２  暗号鍵生成部
４０３  登録情報記録部
４０４  画像入力部
４０５  画像記録部
４０６  画像復元部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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