(57)【要約】【課題】  作業性の向上及びコストダウンを図ることが可能な、また、電線の損傷を防止することが可能な電線束保護チューブ用の補助部材を提供する。【解決手段】  補助部材１１は、電線束１２を覆う電線束保護チューブ１３のスリット１８に差し込まれる壁部１５と、電線束保護チューブ１３の内側で電線束１２を固定する電線束固定部１６と、電線束保護チューブ１３の長手方向の移動を阻止する移動阻止部１７、１７と、電線束保護チューブ１３の外側でスリット１８の開口縁に対向する保護プレート部１４とを有する。電線束固定部１６は接着面を含む。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束を覆う電線束保護チューブのスリットに差し込まれる壁部と、前記電線束保護チューブの内側で前記電線束を固定する電線束固定部と、前記電線束保護チューブの長手方向の移動を阻止する移動阻止部とを有する
ことを特徴とする電線束保護チューブ用の補助部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、
接着面を含んで前記電線束固定部を構成する
ことを特徴とする電線束保護チューブ用の補助部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、
前記電線束保護チューブの外側で前記スリットの開口縁に対向する保護プレート部を更に有する
ことを特徴とする電線束保護チューブ用の補助部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、
前記壁部を断面視略Ｉ字状、略Ｖ又は逆Ｖ字状、略Ｈ字状のいずれかの形状に形成するとともに、前記移動阻止部を前記電線束保護チューブの端面が当接する形状若しくは前記電線束保護チューブの外面又は内面が引掛かる形状に形成する
ことを特徴とする電線束保護チューブ用の補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線束を保護する電線束保護チューブと共に用いる補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に配索される電線束（ワイヤハーネス）を保護するものとして、筒状の電線束保護チューブ（コルゲートチューブや硬質チューブ）が一般的に知られている。従来の電線束保護チューブは、この側面に一つのスリットが形成されている。スリットは、電線束保護チューブの軸方向に沿って形成されている。電線束保護チューブは、スリットを開いて電線束を側方から内部へ差し込むことができるように形成されている。
【０００３】
このような電線束保護チューブは、電線束に対して装着が完了した後において、上記軸方向に移動し易い構造になっている。従って、電線束保護チューブは、この電線束保護チューブの両端部と電線束とをテープ巻きして固定するという作業が必要な構造になっている。また、電線束保護チューブは、曲げなどの外力によりスリットが開いて内部の電線束が露出してしまうという恐れがある。従って、電線束保護チューブの中間もテープ巻きして固定するという作業が必要な構造になっている。
【０００４】
ところで下記特許文献１には、電線束保護チューブと共に用いる補助部材についての技術が開示されている。図４において、従来の補助部材１は、電線束２を保護する電線束保護チューブ３の外側に設けられる湾曲帯板状の補助部材本体４と、電線束保護チューブ３のスリット５に差し込まれる噛み込み防止リブ６とを有している。噛み込み防止リブ６は、帯板状に形成されている。また、噛み込み防止リブ６は、補助部材本体４の中央で垂直方向に突出するように形成されている。下記特許文献１には、図５に示すような脱落防止用の係止部７を有する噛み込み防止リブ６の例も開示されている。
【０００５】
上記構成において、噛み込み防止リブ６が電線束保護チューブ３のスリット５に差し込まれると、電線束２を構成する電線がスリット５に入り込まないような状態になる。従って、スリット５を形成する部分のエッジ等により電線が傷付けられてしまうのを防止することができるという効果を奏する。
【０００６】
従来の補助部材１は、電線束２を構成する電線の損傷を防止することができるという効果の他に、電線の露出も防止することができるという効果を奏する。このことから、従来の補助部材１は、上記問題点の対策の一つとして有用な構造を有している。
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の補助部材１を用いても、電線束保護チューブ３と電線束２との上記位置ズレ問題に関しては解消されないままである（従来の補助部材１を用いてもテープ巻きが必要である）。位置ズレ問題が解消されないことには、作業性の向上及びコストダウンを図ることができないということになる。
【０００８】
その他、従来の補助部材１は次のような問題点を有している。すなわち、噛み込み防止リブ６の端部に係止部７を形成した場合に、係止部７の先端で電線を傷付けてしまう可能性があるという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、作業性の向上及びコストダウンを図ることが可能な電線束保護チューブ用の補助部材を提供することを課題とする。また、電線の損傷を防止することが可能な電線束保護チューブ用の補助部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の電線束保護チューブ用の補助部材は、電線束を覆う電線束保護チューブのスリットに差し込まれる壁部と、前記電線束保護チューブの内側で前記電線束を固定する電線束固定部と、前記電線束保護チューブの長手方向の移動を阻止する移動阻止部とを有することを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、電線束固定部を介して補助部材と電線束とが固定される。この固定により、補助部材は電線束に対して移動しない状態になる。また、上記固定により、電線束保護チューブ装着後の補助部材の脱落が防止される。一方、電線束保護チューブは、補助部材に対する装着後に、移動阻止部の存在によって長手方向の移動が阻止される。長手方向の移動が阻止されることにより、電線束保護チューブは電線束に対して移動しない状態になる。本発明によれば、電線束保護チューブに曲げなどの外力が加わった場合、壁部の存在により電線束の露出が防止される。また、壁部の存在により電線束を構成する電線の噛み込みも防止される。
【００１２】
請求項２記載の本発明の電線束保護チューブ用の補助部材は、請求項１に記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、接着面を含んで前記電線束固定部を構成することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、接着面での接着により補助部材と電線束との固定が行われる。接着面の形成としては、接着剤の塗布や両面テープの貼り付け等が挙げられる。本発明によれば、接着面を含むことにより、補助部材と電線束との固定が簡単に行われるようになる。電線束に接触する部分が接着面になることから、電線の傷付きが防止される。
【００１４】
請求項３記載の本発明の電線束保護チューブ用の補助部材は、請求項１又は請求項２に記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、前記電線束保護チューブの外側で前記スリットの開口縁に対向する保護プレート部を更に有することを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、電線束保護チューブのスリットが保護プレート部により覆われる。仮に電線束保護チューブに曲げなどの外力が加わり、スリットの間隔が多少広がったとしても、スリットは保護プレート部により覆われる。スリットが保護プレート部により覆われることにより、電線束保護チューブはこの保護チューブとしての機能が維持される。本発明によれば、保護プレート部の存在により、電線束保護チューブ内部への補助部材の落ち込みが防止される。また、電線束保護チューブの不用意な撓みが規制される。さらに、補助部材自体の剛性が向上する。
【００１６】
請求項４記載の本発明の電線束保護チューブ用の補助部材は、請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線束保護チューブ用の補助部材において、前記壁部を断面視略Ｉ字状、略Ｖ又は逆Ｖ字状、略Ｈ字状のいずれかの形状に形成するとともに、前記移動阻止部を前記電線束保護チューブの端面が当接する形状若しくは前記電線束保護チューブの外面又は内面が引掛かる形状に形成することを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、断面視略Ｉ字状、略Ｖ又は逆Ｖ字状、略Ｈ字状の壁部が電線束保護チューブのスリットに差し込まれる。壁部の形状は、スリットの開き具合に応じて選択することが可能になる。壁部の形状にバリエーションを持たせることは、例えば、闇雲に壁部を肉厚にするよりも、略Ｖ字状や略Ｈ字状の形状にする方が製造面や材料費の面で効果的であるからである。本発明によれば、電線束保護チューブがコルゲートチューブや硬質チューブの場合には、チューブ端面が当接する形状に移動阻止部が形成される。また、コルゲートチューブの場合には、チューブ外面又は内面が引掛かる形状に移動阻止部が形成される。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された本発明によれば、電線束保護チューブや電線束にテープ巻きを施さなくても位置ズレを防止することができる。また、電線束保護チューブの内部で電線束にテープ巻きを施さなくても電線束の露出を防止することができる。本発明によれば、従来必要であったテープ巻きに係る作業時間やコストを低減することができる。従って、本発明によれば、作業性の向上及びコストダウンを図ることができる。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、接着面を含むことから、補助部材と電線束との固定を簡単に行うことができる。また、電線束に接触する部分が接着面になることから、電線を傷付けるような部分をなくすことができる。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、保護プレート部でスリットを覆うことができる。従って、電線束保護チューブに保護チューブとしての機能を維持させることができる。また、本発明によれば、補助部材の落ち込みを防止することができる。さらに、本発明によれば、電線束保護チューブの不用意な撓みを規制するとともに、補助部材自体の剛性を高めることができる。
【００２１】
請求項４に記載された本発明によれば、より良い形態の補助部材を提供することができる。また、本発明によれば、コルゲートチューブや硬質チューブのような各種の電線束保護チューブに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の補助部材の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）正面図、（ｅ）はＡ−Ａ線断面図、（ｆ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【００２３】
図１において、引用符号１１は本発明の補助部材を示している。補助部材１１は、合成樹脂製であって、電線束１２を保護する電線束保護チューブ１３と共に用いられるようになっている。このような補助部材１１は、保護プレート部１４と、壁部１５と、電線束固定部１６と、移動阻止部１７、１７とを有している。補助部材１１は、従来の電線束保護作業よりも作業性の向上を図ることができるように、また、コストダウンを図ることができるように各部分が形成されている。以下、補助部材１１の各部分について説明する。
【００２４】
保護プレート部１４は、電線束保護チューブ１３の外側で且つ、電線束保護チューブ１３のスリット１８の開口縁に対向する帯板状の部分として形成されている。保護プレート部１４は、スリット１８の周辺を含んでこれを覆うことができるように形成されている。保護プレート部１４は、電線束保護チューブ１３の曲率に合わせて湾曲するように形成されている。保護プレート部１４は、電線束保護チューブ１３の長さ（全長）に合わせて形成されている。保護プレート部１４は、仮に電線束保護チューブ１３に曲げなどの外力が加わり、スリット１８の間隔が多少広がったとしても、スリット１８を覆うことができるような幅寸法で形成されている。ここで、引用符号１９を保護プレート部１４の外面、２０を内面と定義する。
【００２５】
壁部１５は、電線束保護チューブ１３のスリット１８に差し込まれる部分として形成されている。壁部１５は、帯板状に形成されている。壁部１５は、この上端が保護プレート部１４の内面２０に連成されている。壁部１５は、保護プレート部１４の内面２０に対して直交するように連成されている。壁部１５は、断面視略Ｉ字状に形成されている。壁部１５は、少なくとも電線束保護チューブ１３の肉厚に応じた高さ寸法で形成されている。
【００２６】
電線束固定部１６は、電線束保護チューブ１３の内側で電線束１２を固定する部分として形成されている。電線束固定部１６は、内面２１が壁部１５の下端に連成される帯板状の基部２２と、この基部２２の外面に設けられる接着部２３とを有している。電線束固定部１６は、接着部２３を有することから、電線束１２を接着固定する接着面を含んでいる。基部２２は、例えば電線束１２の曲率に合わせて湾曲するように形成されている。基部２２は、電線束保護チューブ１３の長さ（全長）に合わせて形成されている。基部２２は、電線束１２を接着固定するために必要十分な幅寸法で形成されている。接着部２３としては、接着剤や両面テープが用いられている。
【００２７】
移動阻止部１７、１７は、電線束保護チューブ１３の長手方向（全長方向）の移動を阻止する部分として形成されている。一方の移動阻止部１７は、この内面２４が保護プレート部１４、壁部１５、及び電線束固定部１６の各前端に連成されている。また、他方の移動阻止部１７も同様に、内面２４が保護プレート部１４、壁部１５、及び電線束固定部１６の各後端に連成されている。移動阻止部１７、１７は、壁状に形成されている。このような移動阻止部１７、１７の各内面２４には、電線束保護チューブ１３のチューブ端面（図示省略）が当接するようになっている。
【００２８】
次に、図２を参照しながら電線束１２に対する補助部材１１及び電線束保護チューブ１３の組み付け作業について説明する。図２は組み付け作業の説明図であり、（ａ）は補助部材を電線束に固定する前の状態の断面図、（ｂ）は補助部材を電線束に固定した状態の断面図、（ｃ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【００２９】
図２（ａ）及び（ｂ）において、作業第一工程では、電線束固定部１６を介して補助部材１１を電線束１２に固定する作業が行われる。この固定により、補助部材１１は電線束１２に対して移動しない状態になる。
【００３０】
作業第二工程では、図２（ｃ）に示すように、電線束保護チューブ１３を補助部材１１及び電線束１２に取り付ける作業が行われる。この時、電線束保護チューブ１３は、スリット１８の間隔を広げるような格好で電線束１２を内部に差し入れるように取り扱われる。
【００３１】
電線束１２を内部に差し入れた後、電線束保護チューブ１３は、スリット１８を形成する部分が保護プレート部１４の内面２０と電線束固定部１６の内面２１との間に差し込まれる。電線束保護チューブ１３は、スリット１８に壁部１５が差し込まれたような状態になる。
【００３２】
電線束保護チューブ１３が取り付けられると、電線束保護チューブ１３は移動阻止部１７、１７の存在により長手方向の移動が阻止される。長手方向の移動が阻止されることにより、電線束保護チューブ１３は電線束１２に対して必要以上移動しない状態になる。
【００３３】
尚、電線束保護チューブ１３に曲げなどの外力が加わった場合、壁部１５や保護プレート部１４の存在により電線束１２の露出が防止される。
【００３４】
以上、図１及び図２を参照しながら説明してきたように、本発明の補助部材１１を用いることで、電線束保護チューブ１３や電線束１２に従来のようなテープ巻きを施さなくても位置ズレを防止することができる。また、本発明の補助部材１１を用いることで、電線束１２の露出を防止することができる。
【００３５】
本発明の補助部材１１によれば、従来と比べて、作業性の向上及びコストダウンを図ることができるという効果を奏する。
【００３６】
続いて、図３を参照しながら補助部材の他の形状例を説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は補助部材の他の形状例を示す断面図である。尚、上述と基本的に同じ部分には同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００３７】
図３（ａ）において、補助部材１１ａは、保護プレート部１４ａ、１４ａと、壁部１５ａと、電線束固定部１６と、移動阻止部（図示省略。例えば図１の引用符号１７参照）とを有している。壁部１５ａは、断面視略Ｖ字状に形成されている。壁部１５ａの開口側となる一端には、保護プレート部１４ａ、１４ａがそれぞれれ図示のように連成されている。一方、壁部１５ａの他端には、電線束固定部１６が連成されている。
【００３８】
図３（ｂ）において、補助部材１１ｂは、保護プレート部１４と、壁部１５ｂと、電線束固定部１６ｂ、１６ｂと、移動阻止部（図示省略。例えば図１の引用符号１７参照）とを有している。壁部１５ｂは、断面視略逆Ｖ字状に形成されている。壁部１５ｂの開口側となる一端には、電線束固定部１６ｂ、１６ｂがそれぞれれ図示のように連成されている。一方、壁部１５ｂの他端には、保護プレート部１４が連成されている。
【００３９】
図３（ｃ）において、補助部材１１ｃは、保護プレート部１４ａ、１４ａと、壁部１５ｃと、電線束固定部１６ｂ、１６ｂと、移動阻止部（図示省略。例えば図１の引用符号１７参照）とを有している。壁部１５ｃは、断面視略Ｈ字状に形成されている。壁部１５ｃの上部側開口となる一端には、保護プレート部１４ａ、１４ａがそれぞれれ図示のように連成されている。一方、壁部１５ｃの下部側開口となる他端には、電線束固定部１６ｂ、１６ｂが連成されている。
【００４０】
図３（ｄ）において、補助部材１１ｄは、壁部１５と、電線束固定部１６と、移動阻止部（図示省略）とを有している。補助部材１１ｄは、図１のものに対して保護プレート部１４を省略した形状になっている。また、図１のものに対して図示しない移動阻止部を変更した形状になっている。図示しない移動阻止部は、電線束保護チューブ１３（ここではコルゲートチューブとする）の内面に引掛かる凸状の部分となるように形成されている。具体的には、電線束固定部１６の内面２１に凸状の移動阻止部が形成されている。
【００４１】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４２】
例えば、図１の壁部１５は帯板状に形成されているが、この限りではないものとする。壁部１５を複数の短冊状に形成し、所望の間隔をあけて並べて配置するような形状であっても良いものとする。
【００４３】
また、図１の移動阻止部１７、１７は壁状に形成されているが、この限りではないものとする。電線束保護チューブ１３（ここではコルゲートチューブとする）の内面又は外面に引掛かる凸状の部分であっても良いものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の補助部材の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）正面図、（ｅ）はＡ−Ａ線断面図、（ｆ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【図２】組み付け作業の説明図であり、（ａ）は補助部材を電線束に固定する前の状態の断面図、（ｂ）は補助部材を電線束に固定した状態の断面図、（ｃ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は補助部材の他の形状例を示す断面図である。
【図４】従来例の補助部材の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【図５】従来例の補助部材の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は電線束保護チューブを取り付けた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  補助部材
１２  電線束
１３  電線束保護チューブ
１４  保護プレート部
１５  壁部
１６  電線束固定部
１７  移動阻止部
１８  スリット
１９  外面
２０、２１、２４  内面
２２  基部
２３  接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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