(57)【要約】【課題】  構造が簡易で安価な回転体の逆回転防止機構を提供する。【解決手段】  シャフト３ａに対して正回転方向αへ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフト３ａに対して逆回転方向βへ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材１３をシャフト３ａに取り付ける。さらに、紙粉対策のため異物侵入防止部材を設け、回転体の内周面を凹凸形状とする。【選択図】      図３
2006258276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装されて前記シャフトに対する前記回転体の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、
前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、前記シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材を備えたことを特徴とする回転体の逆回転防止機構。
【請求項２】
前記回転規制部材は、前記シャフトから正回転方向へ向かって延在されていることを特徴とする請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３】
前記回転規制部材の逆回転方向側には、この回転規制部材よりも高い剛性を有する保持部が配設され、該保持部によって前記回転規制部材の逆回転方向側への変形が規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項４】
前記保持部は、前記シャフトに固定される固定部に設けられ、前記回転規制部材は、前記保持部によって前記シャフトに保持されていることを特徴とする請求項３に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項５】
前記回転規制部材は、ゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物からなる弾性材から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項６】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面に接触する先端側の厚さが薄くされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項７】
前記回転規制部材は、前記シャフトに保持される基端側と前記回転体の内周面に接触する先端側とが異なる硬度とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項８】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面への接触面に、低摩擦材が露出されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項９】
前記低摩擦材は、前記回転規制部材の表面にコーティングすることにより設けられていることを特徴とする請求項８に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１０】
前記回転規制部材は、前記回転体の内周面との接触箇所に、断面視円形の突起部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１１】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、直線状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１２】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、逆回転方向へ湾曲する円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１３】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、正回転方向への湾曲後に外周側へ屈曲された断面視Ｓ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１４】
前記回転規制部材は、前記回転体内への配設前の形状が、外周側へ突出する円弧状に湾曲した断面視Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１５】
前記保持部は、前記シャフトに形成された径方向の取付孔へ前記固定部を挿入して係合することにより前記シャフトに取り付けられていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１６】
前記保持部は、前記固定部に形成された取付円筒部を前記シャフトに圧入することにより前記シャフトに取り付けられていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１７】
前記回転規制部材と前記固定部とが一体成型されていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１８】
前記固定部が前記回転体の内周面近傍まで延在され、この固定部の先端部に前記回転規制部材が連結されていることを特徴とする請求項１７に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１９】
前記回転規制部材、前記保持部及び前記固定部が一体成型されていることを特徴とする請求項４〜１４のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２０】
前記回転規制部材が周方向へ間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２１】
前記回転体内側に異物が入らないように、前記固定部に異物侵入防止部材が取り付けられていることを特徴とする請求項４〜２０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２２】
前記回転体の内側に異物が入らないように、前記回転体の外縁部に異物侵入防止部材が取り付けられていることを特徴とする請求項４〜２０のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２３】
前記回転規制部材が当接する前記回転体の内周面に凹凸形状を有することを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２４】
前記回転規制部材は断面が円形または多角形の突起部を有し、
前記シャフトは、その周縁に略棒状の突起を有し、該突起の先端と前記回転体の内壁との間隙が、前記回転規制部材の突起部の円形直径または多角形に外接する円の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２５】
前記回転規制部材は、前記シャフトが挿通される環状部から外側に向かって伸びる複数の腕部を備え、前記腕部に前記突起部を備えることを特徴とする請求項２４に記載の回転体の逆回転防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の逆回転を防止する逆回転防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどには、用紙を送り出す用紙送り出し機構に、一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えたローラを有している。
【０００３】
この逆回転防止機構としては、シャフトと回転体との間に、周方向へ間隔をあけて配設された複数のコロをそれぞれバネによって一方向へ付勢したベアリング構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この逆回転防止機構では、シャフトに対する回転体の一方向への回転は許容するが、他方向への回転力が回転体に作用すると、コロがバネの付勢力に抗して移動し、このコロによって回転体がシャフトに係合し、シャフトに対する他方向への回転が防止される。
【特許文献１】特開平１１−６３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術による逆回転防止機構は、部品点数が多く複雑な構造であるため、コストが高く、また、組み立て分解が困難であるという問題点を有している。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のような従来の逆回転防止機構が有している問題点を解決することがその一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装されて前記シャフトに対する前記回転体の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に摺動し、前記シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に密着する弾性材からなる回転規制部材を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る回転体の逆回転防止機構の好適な実施の形態は、例えば、印刷機のフィードローラなどの回転体を回転自在に支持するシャフトに回転規制部材が取り付けられ、この回転規制部材が、シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に密着して回転を阻止するようになっているものである。
なお、上記回転体は、以下の実施例において説明するフィードローラ以外でもよく、例えば排紙ローラなどでもよい。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態における実施例を挙げ、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施例の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【００１０】
図１に示すように、用紙送り出し機構は、積層された用紙Ｐの上面にピックアップローラ１を接触させて引き出し、その後、この用紙Ｐをリタードローラ２に対峙したフィードローラ３よって一枚ずつ送り出し、さらに、図２に示すように、一対の送り出しローラ４に挟持させて搬送する構造を有している。
【００１１】
ここで、フィードローラ３は、送り出しローラ４へ用紙Ｐが渡されてシャフト３ａの回転が停止された後に、送り出しローラ４によって送り出される用紙Ｐによってつれ回りするように、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えている。
【００１２】
次に、この逆回転防止機構について詳述する。
図３は、この実施例における回転体の逆回転防止機構を示す斜視図、図４は、逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図、図５は、逆回転防止機構の構造を説明する断面図、図６は、逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図、図７は、逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
【００１３】
図３〜図６に示すように、フィードローラ３は、その側部に、逆回転防止機構１１が設けられている。
【００１４】
この逆回転防止機構１１は、フィードローラ３と連結固定された円筒状の回転体１２と、この回転体１２の中心に挿通されたフィードローラ３のシャフト３ａに取り付けられた回転規制部材１３と、この回転規制部材１３をシャフト３ａに支持するブラケット１４とを有している。
【００１５】
ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、この固定部１５の一端にて側方へ延在した保持部１６とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。
【００１６】
ブラケット１４には、固定部１５の端部近傍に係合孔１７が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５を、シャフト３ａに形成された取付孔１８に挿入し、その端部をシャフト３ａの反対側へ突出させた状態にて、係合孔１７へ係合ピン１９を嵌合させて係止することにより、シャフト３ａに取り付けられている。
【００１７】
そして、回転規制部材１３は、その基端部がブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００１８】
回転規制部材１３は、例えば、各種のゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたもので、ブラケット１４に保持された基端部から先端部へ向かって、シャフト３ａの正回転方向αへ延在して湾曲されている。そして、この回転規制部材１３の一部が回転体１２の内周面に対して摺動可能に接触されている。
【００１９】
そして、上記構造の逆回転防止機構１１では、図７（ａ）に示すように、シャフト３ａが正回転方向αへ回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２０】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によってシャフト３ａとともに、正回転方向αへ回転し、この回転体１２が連結固定されたフィードローラ３が正回転方向αへ回転される。
【００２１】
また、図７（ｂ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも正回転方向αへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２に正回転方向αへ向かう回転力が作用すると、停止しているシャフト３ａに対して、回転体１２が正回転方向αへ向かって回転する。つまり、回転規制部材１３は、基端部から先端部へ向かって正回転方向αへ延在して湾曲されているので、回転体１２が回転しても回転体１２の内周面に押圧されて密着することがなく、回転体１２の内周面に僅かに接して摺動することとなる。
【００２２】
これにより、シャフト３ａが停止した状態にて、フィードローラ３は、回転体１２とともに、正回転方向αへ回転する。
【００２３】
また、図７（ｃ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が作用すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２４】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって、停止しているシャフト３ａと一体化し、逆回転方向βへの回転が阻止される。
【００２５】
このように、上記実施例の逆回転防止機構１１によれば、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフト２ａに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【００２６】
図８から図１３は、それぞれ上記実施例における回転規制部材１３の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【００２７】
図８に示すものは、回転規制部材１３の基端側１３ａに対して先端側１３ｂにおける厚さを薄くし、回転体１２の内周面に対する摩擦を低下させたものである。
【００２８】
図９に示すものは、回転規制部材１３を、その基端側１３ａと先端側１３ｂとで、異なる材質として２色成型したものである。そして、このように、基端側１３ａと先端側１３ｂとで異なる材質とすることにより、基端側１３ａに対して先端側１３ｂの硬度あるいは摩擦を高くあるいは低くして、回転体１２に対する回転規制部材１３の押圧力あるいは摩擦力を調整することができる。
【００２９】
図１０に示すものは、回転規制部材１３の先端側における回転体１２の内周面との接触面に、回転体１２との摩擦を下げるコーティング材、布あるいは不織布などの低摩擦材２１を塗布あるいは貼り付けたものである。
【００３０】
図１１に示すものは、回転規制部材１３内に繊維を配合しておき、先端側１３ｂにおける回転体１２との接触部分を研磨して表面に繊維部分からなる低摩擦材２１を露出させたものである。
【００３１】
図１２及び図１３に示すものは、回転規制部材１３の先端部あるいは先端部近傍に、断面視円形の突起部２３を成型することにより、回転体１２の内周面との接触部分を丸くしたものである。
【００３２】
そして、回転規制部材１３を上記のようにすることにより、回転体１２の内周面への回転規制部材１３の押圧力及び摩擦力を容易に調整することができる。
【００３３】
なお、回転規制部材１３は、回転体１２内に配設された状態にて正回転方向αへ向かう円弧状に湾曲した形状とされるが、回転体１２内への配設前の形状としては、正回転方向αへ向かう円弧状である必要はない。
【００３４】
図１４から図１７は、回転体１２内へ配設する前の回転規制部材１３の形状を示す回転規制部材１３の側面図である。
【００３５】
図１４に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が直線状とされており、図１５に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、逆回転方向βへ湾曲する円弧状に形成されている。
【００３６】
また、図１６に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が、正回転方向αへの湾曲後に外周側へ屈曲された断面視Ｓ字状に形成されており、図１７に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、外周側へ突出する円弧状に湾曲した断面視Ｕ字状に形成されている。
【００３７】
そして、上記のように、回転規制部材１３を形成することにより、回転体１２の内周面への回転規制部材１３の押圧力及び摩擦力を容易に調整することができる。
【００３８】
次に、回転規制部材１３の取り付け構造の変形例について説明する。
【００３９】
図１８から図２４は、それぞれ回転規制部材１３の取り付け構造を示す斜視図である。
【００４０】
図１８に示すものは、ブラケット１４の固定部１５に、一対の係止部３１を設けたもので、それぞれの係止部３１の先端に、外側へ突出した爪部３２が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５をシャフト３ａの取付孔１８へ挿入することにより、係止部３１の爪部３２が取付孔１８の縁部に係止して取り付けられる。
【００４１】
図１９に示すものは、ブラケット１４の固定部１５に取付円筒部３３が設けられたものである。そして、このブラケット１４は、取付円筒部３３をシャフト３ａに圧入することによりシャフト３ａに取り付けられ、また、回転規制部材１３は、保持部１６と取付円筒部３３との隙間へ押し込むことにより保持される。なお、図２０に示すように、シャフト３ａの周面にローレット加工を施した取付部３４を形成しておくことにより、シャフト３ａに圧入したブラケット１４の取付円筒部３３を、取付部３４にて空回りを生じさせることなく確実に固定することができる。
【００４２】
図２１に示すものは、シャフト３ａの外周面及び取付円筒部３３の一部に、それぞれ平面部３５、３６を形成して断面視Ｄ形状としたものである。そして、このような断面形状とすることにより、シャフト３ａに対して空回りを生じさせることなくブラケット１４を確実に固定することができる。
【００４３】
図２２（ａ）に示すものは、取付円筒部３３の両側部を肉厚に形成するとともに、この肉厚にした両側部に溝部３７を形成したブラケット１４である。そして、図２２（ｂ）に示すように、シャフト３ａに係合ピン３８を取り付けておき、シャフト３ａに圧入したブラケット１４の溝部３７に係合ピン３８を係合させることにより、ブラケット１４を、空回りを生じさせることなく確実にシャフト３ａへ固定することができる。
【００４４】
図２３に示すものは、固定部１５の側面に保持部１６を形成したもので、この固定部１５をシャフト３ａへ装着することにより、保持部１６とシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造とされている。なお、シャフト３ａ及び固定部１５は、前述と同様の平面部３５、３６が形成された断面視Ｄ形状とされ、シャフト３ａに対するブラケット１４の空回りが防止されている。
【００４５】
図２４に示すものは、ブラケット１４は固定部１５に保持部１６を取り付けて形成される。保持部１６の先端には、突出した爪部１６ａが形成されている。そして、固定部１５の孔１５ａへ挿入することにより、爪部１６ａが孔１５ａの縁部に係止して保持部１６が固定部１５に取り付けられる。また、固定部１５の先端に突出した爪部１５ｂが形成されており、ブラケット１４をシャフト３ａへ装着し、固定部１５の爪部１５ｂがシャフト３ａに形成された溝部３５ａに係止して取り付けられる。そして、保持部１６とシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させることにより、シャフト３ａに対するブラケット１４の空回りが防止されている。
【００４６】
また、ブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造は、上記実施例に限定されない。
図２５から図２７はブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造の変形例を示すものである。
【００４７】
図２５に示すものは、回転規制部材１３の基端部に、ブラケット１４の保持部１６に係止する係止凸部４１を形成したものである。
【００４８】
図２６に示すものは、断面視Ｔ字状に形成したブラケット１４を用い、このブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に、回転規制部材１３の基端側１３ａを挟持して固定したものである。
【００４９】
さらに、図２７に示すものは、固定部１５と同一方向へ延在する保持部１６を有する断面視Ｉ字状に形成したブラケット１４を用い、このブラケット１４の保持部１６に形成した保持孔４２に、回転規制部材１３の基端部を嵌合させて保持させたものである。
【００５０】
図２８から図３０は、回転規制部材と固定部とが一体とされた逆回転防止機構の断面図である。
【００５１】
図２８に示すものは、シャフト３ａに固定される円筒状の固定部１５と、この固定部１５から正回転方向へ向かって円弧状に湾曲された回転規制部材１３とを、弾性材によって一体成型したものである。
【００５２】
図２９に示すものは、回転規制部材１３、保持部１６及び固定部１５を一体成型したものである。
【００５３】
また、図３０に示すものは、回転体１２の内面近傍まで延在した固定部１５と、この固定部１５の先端部から正回転方向αへ向かって湾曲した回転規制部材１３とを、弾性材によって一体成型したものである。
【００５４】
そして、上記のように一体成型品とすることにより、部品点数のさらなる削減及び構造の簡略化を図ることができ、さらに安価なものとすることができる。
【００５５】
なお、上記実施例では、いずれも、一つの回転規制部材１３を設けたものを例にとって説明したが、回転規制部材１３は一つに限らず、複数設けても良い。
【００５６】
図３１に示すものは、二つの回転規制部材１３を設けた逆回転防止機構１１を示すもので、このように、二つの回転規制部材１３を設けることにより、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を、より強固に阻止することができる。
【００５７】
また、上記実施例では、逆回転防止機構１１の回転体１２をフィードローラ３に連結固定したが、逆回転防止機構１１の組み込み構造としては、上記の例に限定されない。
【００５８】
図３２に示すものは、フィードローラ３の回転体３ｂに一体成型された回転体１２内に、回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込んだものである。
【００５９】
また、図３３に示すものは、フィードローラ３の回転体３ｂ内に回転規制部材１３を配置して逆回転防止機構１１を組み込んだものである。
【００６０】
本実施例の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構を適用したプリンタやコピー機を使用すると、用紙を搬送する際に微細な紙粉が発生する。この紙粉やトナー等の異物が回転体１２の内側に入り込み、回転規制部材１３の表面に付着する虞がある。
回転規制部材１３は、ゴム等の弾性体で形成されているため、表面に細かい紙粉やトナーなどの異物が付着すると摩擦力が小さくなり、回転体１２の逆回転方向への回転を阻止できなくなる虞がある。これを防止するための紙粉対策を施した変形例について説明する。
【００６１】
図３４に示すものは、回転体１２の内側に異物が入らないように、固定部１５の外周縁部に異物侵入防止部材５２（例えば、スポンジ等）を設けたものである。
図３５に示すものは、回転体１２の内側に異物が入らないように、回転体１２の外縁部に異物侵入防止部材５２を設けたものである。図３６は、異物侵入防止部材５２の一例を示す斜視図である。この異物侵入防止部材５２は、図３６に示すように、円筒状のスポンジ等の外縁部に両面テープ５１を貼ったものであり、図３５に示すように、回転体１２の外縁部に両面テープ５１を貼着して取り付けることができる。
【００６２】
また、回転体１２の内周面を凹凸形状として、紙粉を内周面に付着しにくくすることにより、回転規制部材１３の摩擦力低下を防ぐことができる。
図３７に示すものは、回転規制部材が当接する回転体１２の内周面に凹凸部１２ａを有するものである。
【００６３】
さらに、図３４から図３６の異物侵入防止部材５２によって異物の侵入を防ぐ構成に加えて、図３７の回転体１２の内周面を凹凸形状とする構成を組み合わせると、より効果的である。
すなわち、図３８に示すものは、回転体１２の内側に異物が入らないように、回転体１２の外縁部に両面テープ５１などを介して異物侵入防止部材５２（例えば、スポンジ等）を設け、かつ、回転規制部材が当接する回転体１２の内周面に凹凸形状を有するものである。
【００６４】
また、図３９に示すものは、回転体１２の内側の端部に段差１２ｂを付けたものである。逆回転阻止時に回転規制部材１３が段差１２ｂに押しつけられて弾性変形し、段差１２ｂの側面にも回転規制部材１３が接触し接触面積が増える。また、回転規制部材１３への加圧の片寄りが生じ、斜めに押しつけられ、段差１２ｂの側面を押すことになり、より確実に逆回転阻止の効果を奏する。
【００６５】
また、図２４に示した回転規制部材１３の取り付け構造において、回転規制部材１３を固定する部分（保持部１６）から回転規制部材１３が抜けにくい構造とした変形例１を図４０に、変形例２を図４１に示す。
図４０及び図４１は、図２４における保持部１６を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部１６に回転規制部材１３を嵌合してＡ方向から見た図である。
【００６６】
図４０に示すものは、回転規制部材１３が保持部１６の下嵌合面１６ｃに嵌合する面の両端部に凸部１３ａを設けたものである。回転規制部材１３が抜ける方向に加わった力に対し、この凸部１３ａが保持部１６の下嵌合面１６ｃに引っ掛かるように作用するので、回転規制部材１３の抜け防止に効果を奏する。
【００６７】
図４１に示すものは、回転規制部材１３が嵌合する保持部１６の上下の嵌合面１６ｂ，１６ｃに凹凸を設けたものである。回転規制部材１３は弾性材で形成されているため、嵌合面１６ｂ，１６ｃの凹凸によって弾性変形し、より強く保持されるので、回転規制部材１３の抜け防止に効果を奏する。
【００６８】
なお、図４０及び図４１に示す回転規制部材１３の抜け防止の構造は、図２４に示した回転規制部材１３の取り付け構造以外の構造であっても、回転規制部材１３を挟み付けて保持する構造のものに適用可能である。
【００６９】
また、ブラケット１４による回転規制部材１３の保持構造の変形例として、逆回転阻止時に回転体１２の内壁に接触する回転規制部材１３の点Ｐ（図４２参照）が、正回転時の状態における位置に近くなるようにした例を図４３から図４５に示す。なお、図４２は図７（ｃ）に示した逆回転阻止時の作用を示す図に上記点Ｐを付加した図である。
【００７０】
図４３に示すものは、回転規制部材１３の形状を工夫し、図のＱ付近が厚くなる形状としたものである。
【００７１】
図４４に示すものは、上下に保持部１６を付けて、回転規制部材１３が回転体１２の内壁に接触する曲面のＲを小さくしたものである。
【００７２】
図４５に示すものは、回転規制部材１３の先端部に、断面が円形または多角形の突起部を成型したものである。これにより、回転規制部材１３の点Ｐが、正回転時の状態における位置に近くなる。
【００７３】
また、図４６に示すものは、回転規制部材１３の先端部に断面が円形または多角形の突起部１３ｃを設け、さらに、シャフト３ａの周縁に略棒状の突起６０を取り付けたものである。そして、この突起６０の先端と回転体１２の内壁との間隙Sを上記回転規制部材１３の突起部１３ｃの円形直径または断面が多角形であれば多角形に外接する円の直径よりも小さくなるようにする。
これにより、逆回転時に突起６０と回転体１２の内壁との間隙Sを回転規制部材１３の突起部１３ｃが物理的に通過できないため、この間隙Sに突起部１３ｃが引っ掛かり、摩擦による効果に加えて回転阻止をより確実なものとすることができる。なお、図４３のＱ付近が厚くなる形状を含めてもよい。
【００７４】
また、図４７及び図４８に示すものは、シャフト３ａが挿通される環状部１３ｄから外側に向かって伸びる複数の腕部１３ｅを備え、各腕部１３ｅの先端部に断面が円形または多角形の突起部１３ｃが設けられた回転規制部材１３を備えている。
図４７は回転規制部材１３の腕部１３ｅが２つ設けられている例であり、その断面図である。また、図４８は回転規制部材１３の腕部１３ｅが４つ設けられている例であり、その要部の斜視図である。
図４７及び図４８においても図４６に示した例と同様に、シャフト３ａの突起３ｂは、その先端と回転体１２の内壁との間隙が回転規制部材１３の突起部１３ｃの円形直径または断面が多角形であればこの多角形に外接する円の直径よりも小さくなるように設けられており、逆回転時には、複数の腕部１３ｅの突起部１３ｃがそれぞれ物理的に通過できないため、この間隙Sに突起部１３ｃが引っ掛かり、摩擦による効果に加えて回転阻止をさらに確実なものとすることができる。
なお、回転規制部材１３における回転体１２の内壁と当接する部分以外の箇所、例えば、上記腕部１３ｅなどは、ゴム等の弾性材でなくてもよい。
【００７５】
以上、実施例及びその変形例を具体的に挙げて詳述したように、本発明の本実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装されてシャフト３ａに対する回転体１２の正回転方向への回転を許容し、逆回転方向への回転を阻止する回転体１２の逆回転防止機構１１であって、シャフト３ａに取り付けられ、シャフト３ａに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフト３ａに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に密着して回転を阻止する弾性材からなる回転規制部材１３を備えたものである。
このように、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向への回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフトに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図２】逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る回転体の逆回転防止機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の構造を説明する断面図である。
【図６】本発明の実施例に係る逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図７】本発明の実施例に係る逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
【図８】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図９】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１０】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１１】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１２】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１３】回転規制部材の変形例を示す回転規制部材の側面図である。
【図１４】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１５】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１６】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１７】回転体への配設前の回転規制部材を示す側面図である。
【図１８】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１９】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２０】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２１】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２２】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２３】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２４】回転規制部材の取り付け構造を示す斜視図である。
【図２５】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２６】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２７】回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図２８】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図２９】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図３０】一体構造の回転規制部材を備えた逆回転防止機構の断面図である。
【図３１】二つの回転規制部材を設けた逆回転防止機構の断面図である。
【図３２】逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３３】逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３４】紙粉対策のために異物侵入防止部材を設けた変形例による逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３５】紙粉対策のために異物侵入防止部材を設けた変形例による逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３６】異物侵入防止部材の一例を示す斜視図である。
【図３７】紙粉対策のために回転体の内周面を凹凸形状とする逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３８】紙粉対策のために異物侵入防止部材を設け、回転体の内周面を凹凸形状とする変形例による逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図３９】紙粉対策のために異物侵入防止部材を設け、回転体の内側の端部に段差を付けた変形例による逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図４０】図２４における保持部の変形例１であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部に回転規制部材を嵌合してＡ方向から見た図である。
【図４１】図２４における保持部の変形例２であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は保持部に回転規制部材を嵌合してＡ方向から見た図である。
【図４２】図７（ｃ）に示した逆回転阻止時の作用を示す図に点Ｐを付加した平面図である。
【図４３】回転規制部材の形状を工夫し、図のＱ付近が厚くなる形状とした回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図４４】上下に保持部を付けて、回転規制部材が回転体の内壁に接触する曲面のＲを小さくした回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図４５】回転規制部材の先端部に、断面が円形または多角形の突起部を成型した回転規制部材の保持構造の変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図４６】回転規制部材の先端部に断面が円形または多角形の突起部を成型し、シャフトに棒状の突起を取り付けた変形例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図４７】シャフトが挿通される環状部から外側に伸びる複数（２つ）の腕部を備え、各腕部の先端部に断面が円形または多角形の突起部が設けられた回転規制部材を備えた例を示す逆回転防止機構の断面図である。
【図４８】シャフトが挿通される環状部から外側に伸びる複数（４つ）の腕部を備え、各腕部の先端部に断面が円形または多角形の突起部が設けられた回転規制部材を備えた例を示す逆回転防止機構の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
３ａ  シャフト
１１  逆回転防止機構
１２  回転体
１３  回転規制部材
１３ａ  基端側
１３ｂ  先端側
１３ｃ  突起部
１３ｄ  環状部
１３ｅ  腕部
１５  固定部
１６  保持部
１８  取付孔
２１  低摩擦材
２３  突起部
３３  取付円筒部
５２  異物侵入防止部材
６０  シャフトの突起
【図１】
2006258276.tif 000003
【図２】
2006258276.tif 000004
【図３】
2006258276.tif 000005
【図４】
2006258276.tif 000006
【図５】
2006258276.tif 000007
【図６】
2006258276.tif 000008
【図７】
2006258276.tif 000009
【図８】
2006258276.tif 000010
【図９】
2006258276.tif 000011
【図１０】
2006258276.tif 000012
【図１１】
2006258276.tif 000013
【図１２】
2006258276.tif 000014
【図１３】
2006258276.tif 000015
【図１４】
2006258276.tif 000016
【図１５】
2006258276.tif 000017
【図１６】
2006258276.tif 000018
【図１７】
2006258276.tif 000019
【図１８】
2006258276.tif 000020
【図１９】
2006258276.tif 000021
【図２０】
2006258276.tif 000022
【図２１】
2006258276.tif 000023
【図２２】
2006258276.tif 000024
【図２３】
2006258276.tif 000025
【図２４】
2006258276.tif 000026
【図２５】
2006258276.tif 000027
【図２６】
2006258276.tif 000028
【図２７】
2006258276.tif 000029
【図２８】
2006258276.tif 000030
【図２９】
2006258276.tif 000031
【図３０】
2006258276.tif 000032
【図３１】
2006258276.tif 000033
【図３２】
2006258276.tif 000034
【図３３】
2006258276.tif 000035
【図３４】
2006258276.tif 000036
【図３５】
2006258276.tif 000037
【図３６】
2006258276.tif 000038
【図３７】
2006258276.tif 000039
【図３８】
2006258276.tif 000040
【図３９】
2006258276.tif 000041
【図４０】
2006258276.tif 000042
【図４１】
2006258276.tif 000043
【図４２】
2006258276.tif 000044
【図４３】
2006258276.tif 000045
【図４４】
2006258276.tif 000046
【図４５】
2006258276.tif 000047
【図４６】
2006258276.tif 000048
【図４７】
2006258276.tif 000049
【図４８】
2006258276.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１４に示す回転規制部材１３は、回転体１２内への配設前における形状が直線状とされており、図１５に示す回転規制部材１３は、配設前における形状が、逆回転方向βへ湾曲する円弧状に形成されている。
回転規制部材１３の配設前における形状が正回転方向αへ湾曲している場合は、低速回転時において滑りが生じる虞があるが、図１５に示す回転規制部材１３では、配設前における形状が逆回転方向βへ湾曲しているため、回転体１２の内周面に負荷がかかりやすく、低速回転時においても回転の阻止が容易になる。よって、例えば、印刷機のフィードローラなどに適用すれば、印刷機において高画質印刷時などの紙送り速度が遅いときでも逆回転防止の効果を得ることができる。