(57)【要約】  【課題】従来よりも著しく小型化でき、従来と同一の外形であれば、高性能化を達成しえる非可逆回路素子を提供する。  【解決手段】磁気回転子１と、永久磁石２と、第１のヨーク３１と、第２のヨーク３２とを含む。永久磁石２は、少なくとも磁気回転子１の一面側に備えられ、磁気回転子１に直流磁界を印加する。第１及び第２のヨーク３１、３２は、永久磁石２の生じる磁界に対する磁路を構成するものであって、面板部３１１、３２１と、面板部３１１、３２１から立ち上がる立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）とを有し、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面３１０、３２０が、互いに対向している。【選択図】      図１
2006174160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回転子と、永久磁石と、第１のヨークと、第２のヨークとを含む非可逆回路素子であって、
前記永久磁石は、少なくとも前記磁気回転子の一面側に備えられ、前記磁気回転子に直流磁界を印加するものであり、
前記第１のヨーク及び前記第２のヨークのそれぞれは、前記永久磁石及び前記磁気回転子を取り囲んで前記永久磁石に対する磁路を構成するものであって、面板部と、前記面板部から立ち上がる立ち上げ部とを有し、前記立ち上げ部の端面が互いに対向している、
非可逆回路素子。
【請求項２】
請求項１に記載された非可逆回路素子であって、
前記第１のヨーク及び前記第２のヨークのそれぞれは、前記立ち上げ部の前記端面が凹凸面となっており、凹凸嵌合している、
非可逆回路素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された非可逆回路素子であって、前記永久磁石は，両側面が外装面の一部を構成する非可逆回路素子。
【請求項４】
請求項３に記載された非可逆回路素子であって、前記第１のヨーク及び前記第２のヨークの前記立ち上げ部は、前記両側面とは異なる側面を通る非可逆回路素子。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記磁気回転子は、外形が前記永久磁石よりも小さくなっており、前記磁気回転子と、前記永久磁石との前記外形差によって生じる空間が、絶縁樹脂によって埋められている
非可逆回路素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイソレータ、サーキュレータ等の非可逆回路素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイソレータやサーキュレータ等の非可逆回路素子は、例えば携帯電話等の移動体無線機器等に使用されている。この種の非可逆回路素子は、例えば、特許文献１、２などで代表されるように、ヨークとして機能する磁性金属ケース内に、軟磁性基体と中心電極等で構成された磁気回転子や永久磁石等の磁性部品及び整合用コンデンサさらには終端抵抗等の電気部品を収容して構成される。
【０００３】
ヨークは、磁気回転子に対して印加される直流磁界の磁気効率を向上させるための手段として用いられるものであるが、この本来的な役割に加えて、磁気回転子や永久磁石などの中心的構成部分を、確実に結合するための手段としても用いるのが一般的である。具体的には、ヨークを、磁性金属ケースの一部を構成する第１のヨークと、磁性金属ケースの蓋体として用いられる第２のヨークとで構成し、第２のヨークを、磁性金属ケースの外側に被せ、第１のヨークと結合させる構造を採用する。
【０００４】
ところで、この種の非可逆回路素子は、その市場性から限りなく小型化が要求されている。小型化の要請に応える手段としては、例えば、特許文献１、２に開示されているように、円板状軟磁性基体に代えて、四角形状軟磁性基体を用い、これを、四角形状の内部空間を有するケース内に収納し、軟磁性基体とケース内壁面との間のスペースを利用して、コンデンサや終端抵抗器を、高密度で収納する構造などが提案されている。
【０００５】
しかし、特許文献１、２に開示されているような構造を採用したとしても、第２のヨークを、第１のヨークを構成する磁性金属ケースの外側に被せる構造であるため、磁性金属ケースの両側面において、第２のヨークが、その厚み分だけ膨出せざるを得ない。それ故に小型化に限界を生じていた。
【特許文献１】特開平１１−２０５０１１号公報
【特許文献２】特開平１１−９７９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、従来よりも著しく小型の非可逆回路素子を提供することである。
【０００７】
本発明のもう一つの課題は、従来と同一の外形であれば、高性能化を達成しえる非可逆回路素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る非可逆回路素子は、磁気回転子と、永久磁石と、第１のヨークと、第２のヨークとを含む。前記永久磁石は、少なくとも前記磁気回転子の一面側に備えられ、前記磁気回転子に直流磁界を印加する。前記第１のヨーク及び前記第２のヨークのそれぞれは、前記永久磁石及び前記磁気回転子を取り囲んで前記永久磁石に対する磁路を構成するものであって、面板部と、前記面板部から立ち上がる立ち上げ部とを有し、前記立ち上げ部の端面が、互いに対向している。
【０００９】
上述したように、永久磁石を、磁気回転子の一面側に備えることにより、磁気回転子に直流磁界を印加するとともに、第１のヨーク及び前記第２のヨークのそれぞれにより、永久磁石及び磁気回転子を取り囲んで永久磁石に対する磁路を構成することにより、永久磁石の直流磁界に対する磁気効率を向上させ、磁気回転子の特性を十分に引き出す構造が実現される。
【００１０】
この構造において、第１のヨーク及び第２のヨークのそれぞれは、面板部と、面板部から立ち上がる立ち上げ部とを有し、立ち上げ部の端面が互いに対向しているから、第２のヨークの外面と、第１のヨークの外面とを、実質的に連続する同一面におくことができる。第２のヨークを、第１のヨークを構成する磁性金属ケースの外側に被せる従来構造と異なって、磁性金属ケースの両側面において、第２のヨークが、その厚み分だけ膨出するということがない。それ故に、より一層の小型化が可能になる。従来と同一の外形であれば、磁気回転子や永久磁石などの形状を大きくし、高性能化を達成しえる。
【００１１】
好ましい態様として、第１のヨーク及び第２のヨークのそれぞれは、立ち上げ部の端面が凹凸面となっており、凹凸嵌合している。この構造によれば、上述した小型化の利益が得られるほか、一方の立ち上げ部の面内に、他方の立ち上げ部が、ジグザグに入り込む入れ子式嵌合構造となるから、平面的な突き合わせ構造に比して、磁気効率を向上させることができる。
【００１２】
第１のヨークは、従来と同様に、磁性金属ケースの一部として用いてもよい。これとは異なって、第１のヨークを、磁性板材を折り曲げただけのケースの概念を持たない構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、従来よりも著しく小型の非可逆回路素子を提供することができる。
【００１４】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。但し、添付図面は、単なる例示に過ぎない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係る非可逆回路素子の一実施例を示す分解斜視図、図２は図１に図示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図、図３は磁気回転子の斜視図である。図はアイソレータの例を示している。
【００１６】
図示する非可逆回路素子は、その不可欠な構成部分として、磁気回転子１と、永久磁石２と、第１のヨーク３１と、第２のヨーク３２とを有する。実施例では、更に、支持基板４、キャパシタ５１、５２及び終端抵抗器５３、及び、入出力端子及びグランド端子となる複数の金属ボール６１〜６４とを有している。
【００１７】
磁気回転子１は、図３に図示するように、中心電極１１と、軟磁性基体１２とを含んでいる。中心電極１１は、第１〜第３の中心導体１１１〜１１３を含む。第１〜第３の中心導体１１１〜１１３は、図３において、軟磁性基体１２の下面に接触させた略四角形状のグランド部の３辺から分岐されている。第１〜第３の中心導体１１１〜１１３は、軟磁性基体１２の主面上で互いに所定の角度で交差するように、互いに絶縁体１１５、１１６を介して設けられている。最下側に位置する第３の中心導体１１３は、軟磁性基体１２の上に設けられた絶縁体１1４の上に形成される。
【００１８】
軟磁性基体１２としては、イットリウム／鉄／ガーネット（ＹＩＧ）等の軟磁性材料（フェライト）が好適である。軟磁性基体の形状は、限定するものではないが、４角形であることが好ましい。
【００１９】
永久磁石２は、磁気回転子１に直流磁界を印加するものであって、実施例では、磁気回転子１の一面側に備えられている。但し、磁気回転子１の両面に備えられていてもよい。
【００２０】
第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２は、永久磁石２の生じる磁界に対する磁路を構成する。当然のことであるが、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２は磁性材料でなる。実施例の第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２は、磁性金属板を折り曲げ加工したものである。第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、永久磁石２及び磁気回転子１を取り囲むように組合される。
【００２１】
第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面が、互いに対向している。即ち、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２の端面３１０と、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２の端面３２０とが互いに対向し、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１３の端面３１０と、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２３の端面３２０とが互いに対向している。端面３１０、３２０は、互いに密着していてもよいし、若干、離れていてもよい。また、板厚方向で若干のずれを生じていてもよい。更に、端面３１０ー３２０の間に生じる境界部分を、導電性接合剤で接合してもよい。導電性接合剤に磁性を付与してもよい。
【００２２】
上述したように、永久磁石２を、磁気回転子１の一面側に備えることにより、磁気回転子１に直流磁界を印加するとともに、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれにより、永久磁石２及び磁気回転子１を取り囲んで永久磁石２に対する磁路を構成することにより、永久磁石２の直流磁界に対する磁気効率を向上させ、磁気回転子１の特性を十分に引き出す構造が実現される。磁気回転子１及び永久磁石２などは、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれの面板部３１１、３２１によって受けられ、安定に保持される。
【００２３】
この構造において、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面３１０、３２０が、互いに対向しているから、第２のヨーク３２の外面と、第１のヨーク３１の外面とを、実質的に連続する同一面におくことができる。第２のヨーク３２を、第１のヨーク３１を構成する磁性金属ケースの外側に被せる従来構造と異なって、磁性金属ケースの両側面において、第２のヨーク３２が、その厚み分だけ膨出するということがない。それ故、より一層の小型化が可能になる。従来と同一の外形であれば、磁気回転子１や永久磁石２などの形状を大きくし、高性能化を達成し得る。
【００２４】
次に、発明の直接の主題ではないが、図１〜図３に現れた他の構造及びその技術的意義について説明する。まず、永久磁石２は、相対する両側面が、非可逆回路素子の相対する両側面に露出し、非可逆回路素子全体としての幅寸法W1を定める。ケースは、これを有しない。この構成によれば、ケースによる制限を受けることなく、小型化が可能になる。
【００２５】
第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２は、永久磁石２の側面が露出する両側面とは異なる側面、つまり長さ方向の側面を通って導かれる。本発明によれば、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面３１０、３２０が、互いに対向しているから、長さ方向でも、ヨークの重なりによる寸法増大を考慮する必要がなくなり、長さ方向の寸法W２が縮小されているから、全体として、著しく小型になる。
【００２６】
図示の非可逆回路素子は、更に、支持基板４を含み、磁気回転子１及び永久磁石２を、支持基板４の一面上に搭載し、全体を、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２によって拘束する。この構成によれば、ケースを持たない構造において、永久磁石２、磁気回転子１及び支持基板４を、所定の位置関係で確実に拘束し、所定の特性を得ることができる。
【００２７】
実施例に示す磁気回転子１は、外形が永久磁石２よりも小さくなっている。磁気回転子１の外形が永久磁石２よりも小さくなっている場合、磁気回転子１と、永久磁石２との外形差に起因する空間が生じる。この空間は、絶縁樹脂８によって埋めることが好ましい。こうすることにより、信頼性が向上する。
【００２８】
更に実施例では、支持基板４の外形を、永久磁石２に合わせてある。支持基板４は、その外形が、永久磁石２とほぼ同じであり、磁気回転子１を、支持基板４の上方に配置した場合、磁気回転子１の外周と、支持基板４の外周との間に両者の外形差に応じたスペースが生じる。キャパシタ５１、５２及び終端抵抗器５３は、上述したスペース内に配置され、支持基板４に形成された導体パターンにはんだなどによって固着されるとともに、周知の回路構成となるように、中心導体１１１〜１１３のうちの所定のものに、はんだ付けなどの手段によって固着される。そして、周りが、絶縁樹脂８によって埋められる。図１に示すように、空間全てを埋める必要はなく、露出している面のみを絶縁樹脂８で、埋めてもよい。
【００２９】
支持基板４には、更に、適当な電極が形成されており、電極及び導体パターンを利用して、入出力端子及びグランド端子となる金属ボール６が取り付けられる。金属ボール６には、中心導体１１１〜１１３、キャパシタ５１、５２及び終端抵抗器５３が、所定の電気回路となるように接続される。
【００３０】
図４は、本発明に係る非可逆回路素子の別の実施例を示す分解斜視図、図５は、図４に示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図である。図において、図１〜図３に現れた構成部分に相当する部分については、同一の参照符号を付し、重複説明はこれを省略する。
【００３１】
図示された非可逆回路素子の特徴的な点は、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれにおいて、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面３１０、３２０が、凹凸面となっていて、凹凸面が互いに突き合わされ，かつ、凹凸嵌合によって結合されている点である。
【００３２】
図示の実施例では、凹凸嵌合の具体的構造として、第１のヨーク３１の面板部３１１の相対する両側辺に沿って立ち上げた立ち上げ部３１２、３１３の端縁に、凸部３１４と、凹部３１５とを設ける。他方、第２のヨーク３２の面板部３２１の相対する両側辺に沿って設けた立ち上げ部３２２、３２３の端縁に、凸部３２４と、凹部３２５とを設ける。
【００３３】
そして、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２と第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、及び、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１３と第２のヨーク３２の立ち上げ部３２３を、互いに突き合わせ、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に設けた凸部３１４を、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凹部３２５に嵌合させる。更に、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に設けた凹部３１５に、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凸部３２４を嵌合させる。嵌合によって生じる境界部分は、導電性接合剤で接合してもよい。導電性接合剤に磁性を付与してもよい。  この実施例の場合も、第２のヨーク３２の外面と、第１のヨーク３１の外面とを、実質的に連続する同一面におくことができる。第２のヨーク３２を、第１のヨーク３１を構成する磁性金属ケースの外側に被せる従来構造と異なって、磁性金属ケースの両側面において、第２のヨーク３２が、その厚み分だけ膨出するということがない。それ故、より一層の小型化が可能になる。従来と同一の外形であれば、磁気回転子１や永久磁石２などの形状を大きくし、高性能化を達成し得る。
【００３４】
しかも、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に設けた凸部３１４を、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凹部３２５に嵌合させ、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に設けた凹部３１５に、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凸部３２４を嵌合させてあるので、一方の立ち上げ部３１２、３１３の面内に、他方の立ち上げ部３２２、３２３が、ジグザグに入り込む入れ子式嵌合構造となる。この構造によれば、平面的な突き合わせ構造に比して、磁気効率を向上させることができる。
【００３５】
図６は、本発明に係る非可逆回路素子の組立状態における斜視図である。図において、図１〜図３に現れた構成部分に相当する部分については、同一の参照符号を付し、重複説明はこれを省略する。
【００３６】
この実施例では、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に、１つの凸部３１４及び１つの凹部３１５を設けるとともに、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３にも、１つの凸部３２４及び１つの凹部３２５を設け、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３の凹部３１５に、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凸部３２４を嵌合させ、第１のヨーク３１の立ち上げ部３１２、３１３に設けた凹部３１５に、第２のヨーク３２の立ち上げ部３２２、３２３に設けた凸部３２４を嵌合させてある。この構造によっても、平面的な突き合わせ構造に比して、磁気効率を向上させることができる。図示は、省略するが、凸部３１４、３２４及び対応する凹部３１５、３２５の個数は任意であり、これまで図示されたよりも増加させ得ることは、いうまでもない。
【００３７】
図７は本発明に係る非可逆回路素子の一実施例を示す分解斜視図、図８は図７に図示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図、図９は部品配置を示す斜視図である。この実施例もアイソレータの例を示している。図において、図１〜図３に現れた構成部分に相当する部分については同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。図１〜図３に図示した実施例との相違点は、支持基板４の構造の相違にある。即ち、図７〜図９に示した実施例において、支持基板４は、一面にキャパシタ５１、５２、終端抵抗器５３、５３及び中心導体１１１〜１１３を接続するための導体パターン４０が、所定のパターンで形成されている。また、支持基板４の側面には、凹溝４１〜４６等が設けられており、凹溝４１〜４６の内部には導体パターン４０に連続する導体膜が付与されている。凹溝４１〜４６のうち、例えば、凹溝４１、４２は入力端子として用いられ、凹溝４３、４４はグランド端子として用いられ、凹溝４５、４６は出力端子として用いられる。
【００３８】
この実施例においても、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、面板部３１１、３２１と、面板部３１１、３２１から立ち上がる立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）とを有し、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端部が、互いに突き合わされ，かつ、凹凸嵌合によって結合されている。従って、この実施例の場合も、図１〜図３に示した実施例と同等の作用効果を奏する。
【００３９】
図１０は本発明に係る非可逆回路素子の一実施例を示す分解斜視図である。図において、図１〜図９に現れた構成部分に相当する部分については同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。図１０に示した実施例の特徴は、磁気回転子１の構成にある。即ち、磁気回転子１は、軟磁性基体１２の一面に、中心電極１１を、導体膜として形成してある。中心電極１１を構成する中心導体１１１〜１１３は、無機又は有機絶縁膜によって相互に絶縁して、軟磁性基体１２の一面に形成されている。中心導体１１１〜１１３の導出に当たっては、スルーホール技術などが適用できる。
【００４０】
磁気回転子１は、回路構成に必要なキャパシタ、終端抵抗器を含む機能性基板８２を介して支持基板４に接合される。その際、前述したように、空間は接着樹脂８で埋めるとよい。空間全てを埋める必要はなく、露出している面のみを絶縁樹脂８で、埋めてもよい。また、前述した絶縁樹脂8には、接着機能を持たせてもよい。この場合、永久磁石２、支持基板４、磁気回転子１などの構成部品間の固着強度を増大させることができる。
【００４１】
第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、面板部３１１、３２１と、面板部３１１、３２１から立ち上がる立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）とを有し、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端部が、互いに突き合わされ，かつ、凹凸嵌合によって結合されているから、図１〜図３に示した実施例と同様の作用効果を奏する。
【００４２】
図１〜図１０の実施例では、ケースを持たない場合を例にとって説明したが、本発明は、ケースを有する場合にも、適用が可能である。その例を図１１に示す。
【００４３】
図１１において、ケース６は、合成樹脂でなる絶縁体３３に、第１のヨーク３１を一体化した構造となっている。このような構造は、いわゆるインサート成形によって実現できる。第１のヨーク３１は、面板部３１１と、面板部３１１から立ち上がる立ち上げ部３１２、３１３を有する。第２のヨーク３２は、図１〜図１０で示した実施例と同様に、面板部３２１と、面板部３２１から立ち上がる立ち上げ部３２２、３２３とを有する。ケース６の一部を構成する第１のヨーク３１と、第２のヨーク３２は、立ち上げ部３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端部が、互いに突き合わされ，かつ、凹凸嵌合によって結合されている。従って、凹凸嵌合について、先に説明した実施例と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
図示は省略するが、図７〜図１１に図示した実施例においても、凹凸嵌合を構成する凹部及び凸部に関しては、図１〜図３、図５に図示したような構成をとり得ること、また、凹凸嵌合の個数は図示に限定されないことはいうまでもない。
【００４５】
以上、好ましい実施例を参照して本発明を詳細に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、その基本的技術思想および教示に基づき、種々の変形例を想到できることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る非可逆回路素子の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に図示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図である。
【図３】磁気回転子の斜視図である。
【図４】本発明に係る非可逆回路素子の別の実施例を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図である。
【図６】本発明に係る非可逆回路素子の別の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る非可逆回路素子の別の実施例を示す分解斜視図である。
【図８】図７に図示した非可逆回路素子の組立状態における斜視図である。
【図９】部品配置を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る非可逆回路素子の更に別の実施例を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る非可逆回路素子の更に別の実施例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１            磁気回転子
１１            中心導体
１２            軟磁性基体
２            永久磁石
３１            第１のヨーク
３２            第２のヨーク
３１１、３２１            面板部
３１２、３２２            立ち上げ部
３１３、３２３            立ち上げ部
【図１】
2006174160.tif 000003
【図２】
2006174160.tif 000004
【図３】
2006174160.tif 000005
【図４】
2006174160.tif 000006
【図５】
2006174160.tif 000007
【図６】
2006174160.tif 000008
【図７】
2006174160.tif 000009
【図８】
2006174160.tif 000010
【図９】
2006174160.tif 000011
【図１０】
2006174160.tif 000012
【図１１】
2006174160.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２は、永久磁石２の側面が露出する両側面とは異なる側面、つまり長さ方向の側面を通って導かれる。本発明によれば、第１のヨーク３１及び第２のヨーク３２のそれぞれは、立ち上げ部（３１２、３１３）、（３２２、３２３）の端面３１０、３２０が、互いに対向しているから、長さ方向でも、ヨークの重なりによる寸法増大を考慮する必要がなくなり、長さ方向の寸法Ｗ１が縮小されているから、全体として、著しく小型になる。