(57)【要約】【課題】本発明の課題は、送信アンテナの近傍でも側帯波系の高周波位相に対して約９０°迄９９６０Ｈｚ副搬送波成分の振幅成分の減少を改善して安定なモニタを行う事が出来るＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式を提供することにある。【解決手段】本発明は、Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、モニタアンテナで受信された高周波信号の副搬送波成分と、前記副搬送波成分に対し９０°の位相差をもった副搬送波成分を合成してモニタ信号とすることを特徴とするものである。【選択図】図１
2006258559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、
モニタアンテナで受信された高周波信号の副搬送波成分と、前記副搬送波成分に対し９０°の位相差をもった副搬送波成分を合成してモニタ信号とすることを特徴とするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式。
【請求項２】
Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、
モニタアンテナで受信された高周波信号の搬送波成分と同期したＩ成分のローカル信号、及びＩ成分に対し９０°の位相差をもったＱ成分のローカル信号を生成するローカル信号生成手段と、
モニタアンテナで受信された高周波信号が分配された一方の信号が、前記Ｉ成分のローカル信号と同期検波される第１の同期検波手段と、
モニタアンテナで受信された高周波信号が分配された他方の信号が、前記Ｑ成分のローカル信号と同期検波される第２の同期検波手段と、
前記第１の同期検波手段で同期検波されたＩ成分の信号をバンドパスフィルタを通してＩ成分の副搬送波信号を得る第１の副搬送波抽出手段と、
前記第２の同期検波手段で同期検波されたＱ成分の信号をバンドパスフィルタを通してＱ成分の副搬送波信号を得る第２の副搬送波抽出手段と、
前記第１の副搬送波抽出手段で得られたＩ成分の副搬送波信号と前記第２の副搬送波抽出手段で得られたＱ成分の副搬送波信号を合成してＩＱ合成信号を出力する合成手段と
を具備することを特徴とするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式。
【請求項３】
Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、
モニタアンテナで受信された高周波信号から不要周波数成分を除去するバンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタの出力が入力されレベルが一定にされる自動利得制御増幅回路と、
前記自動利得制御増幅回路からの出力の一部が振幅制限回路を介して加えられ、所定の直流電圧を得るデジタル・フェーズ・ロック・ループ回路と、
前記デジタル・フェーズ・ロック・ループ回路から出力された直流電圧により制御され、モニタアンテナから入力された高周波信号の搬送波成分のローカル信号を発生する電圧制御発振器と、
前記電圧制御発振器から出力されたローカル信号をＩ成分のローカル信号、及びＩ成分に対し９０°の位相差をもったＱ成分のローカル信号に分配する第１の分配器と、
前記自動利得制御増幅回路からの出力信号の一部が加えられ、前記Ｉ成分のローカル信号と同期検波される第１のダブルバランスミキサと、
前記自動利得制御増幅回路からの出力信号の一部が加えられ、前記Ｑ成分のローカル信号と同期検波される第２のダブルバランスミキサと、
前記第１のダブルバランスミキサからの信号が入力され、Ｉ成分の副搬送波信号が抽出される第１の９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタと、
前記第２のダブルバランスミキサからの信号が入力され、Ｑ成分の副搬送波信号が抽出される第２の９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタと、
前記Ｉ成分の副搬送波信号と前記Ｑ成分の副搬送波信号を合成してＩＱ合成信号を出力する合成器と
を具備することを特徴とするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信空中線から放射される航法信号が正常であることをモニタするためのＤ−ＶＯＲ、すなわちドップラーＶＯＲ（ＶＨＦ  Ｏｍｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｒａｎｇｅ）装置モニタ信号受信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来のＤ−ＶＯＲ装置システムを示す構成説明図である。すなわち、搬送波アンテナＡＣは基準位相の３０ＨｚでＶＨＦ波（搬送波）を振幅変調した後、無指向性アンテナから放射する。上側帯波アンテナＡＵ及び下側帯波アンテナＡＬはＶＨＦ波（搬送波）±９９６０Ｈｚ（副搬送波）の電波を放射する。この場合、側帯波アンテナとして、搬送波アンテナＡＣを中心として半径（≒６．５ｍ）の円周上に４８個のアンテナが設けられ、この４８個のアンテナを毎秒３０回転で切り換えられながら電波が放射される。したがって、ＶＨＦ波±９９６０Ｈｚの電波は３０Ｈｚで周波数変調される。前記搬送波アンテナＡＣからの信号を受信処理して得られる３０Ｈｚはどの受信位置でも位相が一定であり、前記上側帯波アンテナＡＵ及び下側帯波アンテナＡＬからの信号を受信処理して得られる３０Ｈｚの位相は受信位置によって変化する。搬送波アンテナＡＣからの３０Ｈｚと、上側帯波アンテナＡＵ及び下側帯波アンテナＡＬからの３０Ｈｚの位相差を測定することにより航空機の磁方位を算出することができる。搬送波アンテナＡＣ、上側帯波アンテナＡＵ及び下側帯波アンテナＡＬから放射される航法信号が正常であることを確認するために、常時モニタするためモニタアンテナＰＮを設置し、放射電波をモニタしている。前記モニタアンテナＰＮを搬送波アンテナＡＣ、上側帯波アンテナＡＵ及び下側帯波アンテナＡＬの近傍に設置した場合、モニタ受信信号は近接振幅、位相効果を受ける。
【０００３】
次に、位相補正方法について説明する。
【０００４】
十分遠方のモニタアンテナで受信した場合は、９９６０Ｈｚの副搬送波成分が得られるように設定されている。ところが、近接した場所に設置されたモニタアンテナＰＮで受信した場合は、位相関係が崩れると不要な振幅・位相変調が生じて正しい９９６０Ｈｚの副搬送波成分が得られなくなる。
【０００５】
Ｄ−ＶＯＲ装置システムの３基のモニタアンテナの内、ベアリング（方位）情報をモニタする２基のモニタアンテナは、アンテナ設置土地の大きさからの制約により搬送波アンテナから約４５ｍ付近の近接した場所に設置される場合がある。この近接した場所に設置されたモニタアンテナは、側帯波アンテナの回転に伴なって搬送波と側帯波間の振幅と位相の関係が変化する。このため不要な位相変調が生じ、側帯波信号の振幅が変動するため正常な９９６０Ｈｚの副搬送波成分が得られなくなる。
【０００６】
位相の変化量は次の式で表される。
【０００７】
上側帯波アンテナからモニタアンテナのモニタ受信点までの距離ＲＵ′は
ＡＵ−ＨＵ＝ｒ・ｃｏｓ（２π・ｆ３０・ｔ）…………………………………（１）
ＲＵ＝ＨＵ−ＰＮ＝Ｒ−ｒ・ｓｉｎ（２π・ｆ３０・ｔ）………………………（２）
【数１】
2006258559.tif 000003
【０００８】
ここで、ＡＵ：放射している上側帯波アンテナの位置、
ＡＣ：搬送波アンテナの位置
ＰＮ：モニタアンテナのモニタ受信点
ｒ：搬送波アンテナから上側帯波アンテナまでの距離、
ｆ３０・放射する側帯波アンテナの周期（３０Ｈｚ）
Ｒ：搬送波アンテナからモニタ受信点までの距離
ｔ：時間
で表される。遠方での受信点と近傍での受信点の誤差は
【数２】
2006258559.tif 000004
【０００９】
ここで、側帯波からの波長を求めると、
下側帯波：λ（ｆｃ−Δｆ）＝Ｃ／（ｆｃ−Δｆ）………………………（５）
上側帯波：λ（ｆｃ＋Δｆ）＝Ｃ／（ｆｃ＋Δｆ）………………………（６）
ここで、ｆｃ：搬送波周波数
Δｆ：副搬送波（９９６０Ｈｚ）
Ｃ：光の速さ
よって、位相差は
位相差＝（２π×ΔＲＵ′）／λ（ｆｃ±Δｆ）＝Δθ………………………（７）
図６は従来の受信距離の変化による側帯波信号の位相遅れを示す特性図である。すなわち、上式より求めた、受信距離（Ｒ）の変化と側帯波アンテナ回転角度（度）による位相遅れ角度（度）を示す（上側帯波アンテナの場合）。図６より受信距離（Ｒ）が短くなると位相遅れ角度が大きくなることがわかる。
【００１０】
図７は従来の受信距離の変化による副搬送波の振幅変動を示す特性図である。すなわち、受信距離（Ｒ）の変化と側帯波アンテナ回転角度（度）による振幅変動を示す（上側帯波アンテナの場合）。この場合、通常の振幅を１として位相遅れによる振幅の変動を示す。図７より受信距離（Ｒ）が短くなると振幅が大きくなることがわかる。
【００１１】
図８はモニタアンテナで受信されるモニタ信号の波形を示し、（ａ）は従来の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）であり、（ｂ）は本発明の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）である。図８（ａ）に示すように、従来の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）では振幅が減少する箇所Ｇがあるが、図８（ｂ）に示すように、本発明の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）では振幅が減少する箇所Ｇが補正されて消滅している。すなわち、本発明ではモニタアンテナで受信された９９６０Ｈｚの副搬送波成分と、前記９９６０Ｈｚの副搬送波成分に対し９０°の位相差をもった９９６０Ｈｚの副搬送波成分を合成してモニタ信号とすることにより、振幅変動を補正している。
【００１２】
従来、９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号を得るため送信系から搬送波信号の一部と（位相補正用）ＡＧＣ制御されたモニタアンテナで受信した信号を一定の振幅と位相のもとで合成することにより、不要な位相変調と振幅変調を軽減している。
【００１３】
この方式の欠点は位相変化の中点の固定位相を加えている為、正常な信号点でも振幅が小さくなる。また、送信系からの位相補正用信号の高周波ケーブルの位相が温度変化などで変化すると基準の位相がずれる為位相変調と振幅変調を軽減する効果が薄れるため正常な９９６０Ｈｚの副搬送波信号が得られなくなり正確なモニタができなくなる可能性がある。
【００１４】
次に、位相補正の原理について説明する。
【００１５】
図９は従来の位相補正法の信号ベクトルを示す説明図である。ここで搬送波ベクトルをＣ、上側帯波ベクトルをＵ、下側帯波ベクトルをＬとする。また近距離で受信した時の上側帯波ベクトルをＵ′、下側帯波ベクトルをＬ′とする。
【００１６】
近距離の受信では側帯波アンテナの回転に伴なって、受信信号中の側帯波信号の合成ベクトル位相が、搬送波Ｃに対してｐからｑの範囲で変化する。このため９９６０Ｈｚ副搬送波信号には不要な振幅変動は生じなくなる。しかし、厳密な位相追従を行わせるのは装置機構が複雑になり、またこの方法を使っても他の原因による不要振幅変動が残る為完全な補正はできない。そこで、ベクトル位相の変化範囲（ｐからｑ）の中点の固定位相を持った新たな搬送波Ｃ′に置き換えて位相を補正している。
【００１７】
図１０は従来の位相補正法による位相補正前と補正後の変動を示す特性図である。すなわち、１／２位相補正法による振幅変動を示し、側帯波アンテナ回転角度θ（度）に対して、１／２位相補正前より１／２位相補正後の振幅が小さくなっていることがわかる。
【００１８】
近距離のモニタ空中線で受信されたＲＦ信号はＡＧＣ回路を通してレベルを一定にされた受信信号ベクトルはＣ′＋Ｕ′、Ｃ′＋Ｌ′である。
【００１９】
この方式の問題点として、固定位相を用いている為、固定位相を決めている物理的な条件（ケーブルの温度変化等）が変化した場合、補正の効果が薄れることにある。また、設置条件により、固定位相が変化した定量的な調整が難しいということがいえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
Ｄ−ＶＯＲ装置のモニタアンテナは送信アンテナとの近接効果の影響を避けるため、通常６０ｍ以上離して設置される。しかし、このためには広大な敷地面積が必要となるため３方向のうち２方向のモニタアンテナは４５ｍ近くに設置されている。この為近接効果の影響が生じる。２方向のモニタアンテナで受信した高周波信号は９９６０Ｈｚ副搬送波成分の位相遅れを生じ、その結果振幅成分が減少するため位相補正法を採用している。しかし位相補正法の欠点は固定位相を加える事で位相の遅れを１／２にする為、位相遅れが６０度以上ではやはり副搬送波成分の位相遅れは補正できない。これにより、副搬送波成分の位相遅れが生じ、その結果振幅成分が減少（信号がなくなる部分が生じる）し正確なモニタが出来なくなる。
【００２１】
また、位相補正が固定位相である為、固定位相からの差が大きければ大きいほど遅れ成分は大きくなる。信号の副搬送波成分の位相遅れとその結果生じる振幅成分の減少は位相遅れの差が小さくなる為の簡易的手法であるといえる。
【００２２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、送信アンテナの近傍でも側帯波系の高周波位相に対して約９０°迄９９６０Ｈｚ副搬送波成分の振幅成分の減少を改善して安定なモニタを行う事が出来るＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明は、Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、モニタアンテナで受信された高周波信号の副搬送波成分と、前記副搬送波成分に対し９０°の位相差をもった副搬送波成分を合成してモニタ信号とすることを特徴とするものである。
【００２４】
また本発明は、Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、モニタアンテナで受信された高周波信号の搬送波成分と同期したＩ成分のローカル信号、及びＩ成分に対し９０°の位相差をもったＱ成分のローカル信号を生成するローカル信号生成手段と、モニタアンテナで受信された高周波信号が分配された一方の信号が、前記Ｉ成分のローカル信号と同期検波される第１の同期検波手段と、モニタアンテナで受信された高周波信号が分配された他方の信号が、前記Ｑ成分のローカル信号と同期検波される第２の同期検波手段と、前記第１の同期検波手段で同期検波されたＩ成分の信号をバンドパスフィルタを通してＩ成分の副搬送波信号を得る第１の副搬送波抽出手段と、前記第２の同期検波手段で同期検波されたＱ成分の信号をバンドパスフィルタを通してＱ成分の副搬送波信号を得る第２の副搬送波抽出手段と、前記第１の副搬送波抽出手段で得られたＩ成分の副搬送波信号と前記第２の副搬送波抽出手段で得られたＱ成分の副搬送波信号を合成してＩＱ合成信号を出力する合成手段とを具備することを特徴とするものである。
【００２５】
また本発明は、Ｄ−ＶＯＲ装置において、送信アンテナから放射される信号をモニタアンテナで受信してモニタするＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式であって、モニタアンテナで受信された高周波信号から不要周波数成分を除去するバンドパスフィルタと、前記バンドパスフィルタの出力が入力されレベルが一定にされる自動利得制御増幅回路と、前記自動利得制御増幅回路からの出力の一部が振幅制限回路を介して加えられ、所定の直流電圧を得るデジタル・フェーズ・ロック・ループ回路と、前記デジタル・フェーズ・ロック・ループ回路から出力された直流電圧により制御され、モニタアンテナから入力された高周波信号の搬送波成分のローカル信号を発生する電圧制御発振器と、前記電圧制御発振器から出力されたローカル信号をＩ成分のローカル信号、及びＩ成分に対し９０°の位相差をもったＱ成分のローカル信号に分配する第１の分配器と、前記自動利得制御増幅回路からの出力信号の一部が加えられ、前記Ｉ成分のローカル信号と同期検波される第１のダブルバランスミキサと、前記自動利得制御増幅回路からの出力信号の一部が加えられ、前記Ｑ成分のローカル信号と同期検波される第２のダブルバランスミキサと、前記第１のダブルバランスミキサからの信号が入力され、Ｉ成分の副搬送波信号が抽出される第１の９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタと、前記第２のダブルバランスミキサからの信号が入力され、Ｑ成分の副搬送波信号が抽出される第２の９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタと、前記Ｉ成分の副搬送波信号と前記Ｑ成分の副搬送波信号を合成してＩＱ合成信号を出力する合成器とを具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、Ｄ−ＶＯＲ装置のモニタアンテナが送信アンテナとの近接効果の影響のある位置に設置しても安定した９９６０Ｈｚ副搬送波信号を復元できる為、広大な敷地面積を必要としなくてもよくなる。また、従来の方法では送信出力信号の一部を取り出し位相補正用信号として位相補正用回路に入力していたが、ＩＱ合成法では、この信号が不要となる。
【００２７】
また本発明では、位相補正信号（搬送波信号）と副搬送波系の高周波位相が約９０°まで変化した場合でも９９６０Ｈｚ副搬送波成分の振幅の減少が小さく正確なモニタができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の実施形態例に係るＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式を示す構成説明図であり、近接モニタの９９６０Ｈｚ副搬送波復元方式系統の系統図を示す。
【００３０】
Ｄ−ＶＯＲ装置においてモニタアンテナで受信されたＲＦ信号は外来の不要周波数成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１を通り、自動利得制御（ＡＧＣ）増幅回路１２を通してレベルを一定にされる。ＡＧＣ増幅回路１２からの出力は等分配の２分配器１３で２分配される。２分配器１３からの一方の出力は、ＡＧＣ回路１４にリファレンスとして加えられると共に、ＩＱ検波回路へ出力される。２分配器１３からのもう一方の出力は、振幅制限回路１５を通してデジタル・フェーズ・ロック・ループ（ＤＰＬＬ）回路１６に入力される。ＤＰＬＬ回路１６で制御された所定の直流（ＤＣ）電圧により電圧制御発振器（ＶＣＯ）１７を制御しモニタアンテナから入力されたＲＦ信号の搬送波成分だけを取り出す。ＶＣＯ１７の発振出力は入力ＲＦ信号と同期した信号を得ている。ＶＣＯ１７からの出力を等分配の２分配器１８で２等分する。２分配器１８からの一方の出力はＤＰＬＬ回路１６の帰還信号となり、２分配器１８からのもう一方の出力はＩＱ検波回路のローカル信号となる。２分配器１８で分配されたＩＱ検波回路のローカル信号は９０°分配器１９に入力され一方をＩ成分のローカル信号、もう一方はＩ成分に対し９０°の高周波位相差を持ったＱ成分のローカル信号となる。
【００３１】
２分配器１３からＩＱ検波回路へ出力された信号は等分配の２分配器２０で２分配され、Ｉ成分、Ｑ成分として同期検波される。
【００３２】
２分配器２０で分配されたＩ成分はダブルバランスミキサ（ＤＢＭ）２１へ給電され前記Ｉ成分のローカル信号と同期検波され、９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタ２２で不要信号が除去され、Ｉ成分の副搬送波信号のみを通過させる。
【００３３】
２分配器２０で分配されたＱ成分も同様にダブルバランスミキサ（ＤＢＭ）２３へ給電され前記Ｑ成分のローカル信号と同期検波され、９９６０Ｈｚのバンドパスフィルタ２４で不要信号が除去され、Ｑ成分の副搬送波信号のみを通過させる。
【００３４】
前記Ｉ成分の副搬送波信号と前記Ｑ成分の副搬送波信号を合成器２５で合成し位相情報を持ったＩＱ合成信号として出力を得ることが出来る。
【００３５】
Ｄ−ＶＯＲ装置においてモニタアンテナを送信アンテナの近傍（送信アンテナから２５ｍ〜３０ｍ）に設置しても近接振幅、位相効果の影響を改善することにより安定したモニタ信号を受信し正確なモニタ処理を行う事ができる。
【００３６】
また、新規のＤ−ＶＯＲ装置局を開設する場合、モニタアンテナ設置位置は従来の距離（送信アンテナから６０ｍ以上）を確保する必要が無い為敷地面積が少なくてすみ経済的にも有効である。
【００３７】
図２は本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法の信号ベクトルを示す説明図である。搬送波Ｃに対して位相がｐからｑの範囲で動く時、Ｉ成分はその変動に追随して増減する。これに対し９０°位相のずれたＱ成分はＩ成分に対し振幅を補正する関係で追随する。振幅成分の絶対値をＡとして、これを式で表すと次式のようになる。
【００３８】
Ｉ（θ）＝Ａｃｏｓθ
Ｑ（θ）＝Ａｓｉｎθ
ＩＱ（θ）＝Ａｓｉｎθ＋Ａｃｏｓθ…………………………………………（８）
ｐ≦θ≦ｑ
図３は本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法による補正前と補正後の振幅の変動を示す特性図である。モニタアンテナを近接（４５ｍ）して設置した場合でも、副搬送波信号のＩＱ合成波は、側帯波アンテナ回転角度θ（度）に対して振幅の変動が少ないことがわかる。図３は式（７）の位相遅れに対しＩＱ合成法を適用した時の振幅の変化を示す。副搬送波成分は位相の時間的な変化情報（周波数成分）を方位情報として持っている為ＩＱ検波後のデータを合成しても定数としての位相遅れ（９０°＝２／π）は問題とならない。よって、振幅を補正し、かつ位相情報を損なわないデータが得られる。従来の位相補正に対して、本発明のＩＱ合成法が有効である利点は、位相補正が固定位相を加えて位相の変化量を全体的に軽減するのに対し、ＩＱ合成法は、位相の変化に対し追随する点にある。また、固定位相のように物理的な条件を設定するのではなく、信号そのものに対し振幅を算出するので、外的条件によらず安定した振幅が得られ、正確なモニタが出来ることになる。
【００３９】
図４は本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法を説明するための構成説明図である。
【００４０】
副搬送波を持つ搬送波が復調器に入力された場合、次式で表すことが出来る。
【００４１】
Ｖ（ｔ）＝Ａ・ｃｏｓ[（ｆｃ＋ωｍ）・ｔ]………………………………（９）
ここで、Ａ：信号振幅
ｆｃ：搬送波周波数
ωｍ：副搬送波周波数（９９６０Ｈｚ）
式（９）をダブルバランスミキサ（ＤＢＭ）でＩＱ検波し、
Ｉ成分：Ｖｉ（ｔ）＝Ａ・ｃｏｓ[（ｆｃ＋ωｍ）・ｔ]・ｃｏｓ（ｆｃ・ｔ）
………………………………（１０）
Ｑ成分：Ｖｑ（ｔ）＝Ａ・ｃｏｓ[（ｆｃ＋ωｍ）・ｔ]・ｓｉｎ（ｆｃ・ｔ）
………………………………（１１）
ここで、Ｖｉ（ｔ）：位相基準積
Ｖｑ（ｔ）：直交積
式（１０），（１１）は、それぞれ式（１２），（１３）の様に表される。
【数３】
2006258559.tif 000005
【００４２】
式（１２），（１３）の第２項はローパス・フィルタ（ＬＰＦ）で除去されるので合成器に入力される信号は
【数４】
2006258559.tif 000006
【００４３】
式（１６）においてωｍ・ｔ＝θとすると式（８）と同等となる。式（８）と振幅が異なるのはローパス・フィルタ（ＬＰＦ）のロス分である。
【００４４】
Ｄ−ＶＯＲ装置において、方位情報をもつのは時間的な位相変化分である。式（１６）において副搬送波の位相情報はωｍ・ｔ＝θに相当する。副搬送波の時間的位相変化（周波数変調成分）は次式で表される。
【００４５】
ωｍ・ｔ＝２π・（９９６０＋４８０・ｓｉｎ（２π・ｆ３０・ｔ））・ｔ
………………………………（１７）
式（１６），（１７）より、振幅の合成は副搬送波の時間的位相変化に寄与しないことが判る。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態例に係るＤ−ＶＯＲ装置モニタ信号受信方式を示す構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法の信号ベクトルを示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法による補正前と補正後の振幅の変動を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態例に係るＩＱ合成法を説明するための構成説明図である。
【図５】従来のＤ−ＶＯＲ装置システムを示す構成説明図である。
【図６】従来の受信距離の変化による側帯波信号の位相遅れを示す特性図である。
【図７】従来の受信距離の変化による副搬送波の振幅変動を示す特性図である。
【図８】モニタアンテナで受信されるモニタ信号の波形を示し、（ａ）は従来の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）であり、（ｂ）は本発明の９９６０Ｈｚの副搬送波モニタ信号の波形（イメージ）である。
【図９】従来の位相補正法の信号ベクトルを示す説明図である。
【図１０】従来の位相補正法による位相補正前と補正後の変動を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１…ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、１２…ＡＧＣ増幅回路、１３…０°分配器、１４…ＡＧＣ回路、１５…振幅制限回路、１６…ＤＰＬＬ（デジタル・フェーズ・ロック・ループ）、１７…ＶＯＣ（電圧制御発振器）、１８…０°分配器、１９…９０°分配器、２０…０°分配器、２１…ＤＢＭ（ダブルバランスミキサ）、２２…９９６０Ｈｚバンドパスフィルタ、２３…ＤＢＭ（ダブルバランスミキサ）、２４…９９６０Ｈｚバンドパスフィルタ、２５…０°合成器。
【図１】
2006258559.tif 000007
【図２】
2006258559.tif 000008
【図３】
2006258559.tif 000009
【図４】
2006258559.tif 000010
【図５】
2006258559.tif 000011
【図６】
2006258559.tif 000012
【図７】
2006258559.tif 000013
【図８】
2006258559.tif 000014
【図９】
2006258559.tif 000015
【図１０】
2006258559.tif 000016