(57)【要約】【課題】  従来の配向制御膜を省略した、高い信頼性と良質な光学特性とを有する液晶表示装置を提供する。【解決手段】  一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して当該重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して当該重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成することを含む、液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量が１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度が０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量が１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で前記紫外線の照射を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
滴下注入により前記液晶組成物を配置する、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して当該重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成してなる液晶表示装置。
【請求項９】
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で前記紫外線の照射を行う、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
滴下注入により前記液晶組成物を配置する、請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関する。特に電圧無印加時に液晶分子が垂直配向している状態を利用する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクティブマトリクスを用いた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）としては、正の誘電率異方性を持つ液晶材料を基板面に水平に、かつ対向する基板間で９０度ツイストするように配向させたＴＮモードの液晶表示装置が広く用いられている。しかし、このＴＮモードは視野角特性が悪いという問題を有しており、視野角特性を改善すべく種々の検討が行われている。
【０００３】
これに代わる方式としては、負の誘電率異方性を持つ液晶材料を垂直配向させ、かつ基板表面に設けた突起や電極の抜き（スリット）により電圧印加時の液晶分子の傾斜方向を規制するＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式が開発され、視野角特性を大幅に改善することに成功している。
【０００４】
ＭＶＡ方式の液晶パネルを図１−Ａ，１−Ｂおよび図２を例にして説明する。図１−Ａ，１−ＢはＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルにおける液晶分子の配向を示す模式的斜視図であり、図２はＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルにおける液晶分子の配向方向を示す模式的平面図である。
【０００５】
このＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルでは、２枚のガラス基板の間にある誘電率異方性が負の液晶分子１が、電圧無印加時には、図１−Ａに示すように垂直配向されている。一方のガラス基板２には、ＴＦＴ（ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、図示されていない）に接続された画素電極が形成されており、他方のガラス基板３には対向電極が形成されている。そして、画素電極上および対向電極上に、それぞれ凹凸部４が交互に形成されている。
【０００６】
ＴＦＴがオフ状態の場合、すなわち電圧無印加時には、図１−Ａに示すように、液晶分子は基板界面と垂直な方向に配向されている。そして、ＴＦＴをオン状態にした場合、すなわち電圧印加時には、電界の影響により液晶分子が水平方向に傾斜するとともに、凹凸部の構造によって液晶分子１の傾斜方向が規制される。これにより液晶分子は図１−Ｂに示すように、一画素内において複数の方向に配向する。たとえば、図２のように凹凸部４が形成されている場合には、液晶分子１はＡ、Ｂ、ＣやＤの方向にそれぞれ配向する。このようにＭＶＡ方式の液晶表示装置では、ＴＦＴをＯＮ状態にした際に液晶分子が複数の方向に配向されるので、良好な視野角特性を得ることができる。
【０００７】
上記ＭＶＡ方式は、配向制御膜が液晶分子の傾斜方向を規制する訳ではない。従って、ＴＮを代表とする水平配向方式では必ずといっていいほど必要なラビングに代表される配向処理工程を省略することも可能な場合がある。プロセス的にはラビングによる静電気やゴミの問題を回避でき、配向処理後の洗浄工程も不要となる。また、配向的にもプレチルトのバラツキによるムラの問題も無く、プロセスの簡便化、歩留まりの向上により、低コスト化が可能という利点もある。
【０００８】
しかしながら、この方式においては配向制御膜が依然必要であり、コスト的に課題が残っている。ＭＶＡ方式液晶パネルについて、液晶と重合可能な化合物とを含む液晶組成物を封入して形成した液晶層にエネルギー線を照射して化合物を重合するという方法が提案されているが、配向制御膜を使用しない場合には、印加電圧の保持率が不十分になり、実用化できる段階までは至っていない。（特許文献１〜３参照。）
また、現在超大型化が進みつつあるマザーガラスの大きさに、配向制御膜印刷装置が対応し切れないであろうと言われている現状に鑑みると、配向制御膜の存在は、このようなマザーガラスの大型化に対応する観点からも問題点となりつつある。
【特許文献１】特開平７−４３６８９号公報（請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−１４６０６８号公報（請求の範囲）
【特許文献３】特開平１０−１４７７８３号公報（請求の範囲）
【特許文献４】特開２００３−３０７７２０号公報（請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、液晶表示装置、特にＭＶＡ方式に代表される垂直配向型液晶表示装置においてもう一段階の改良を進め、いままで必要不可欠であると思われていた配向制御膜の形成工程をも省略して、かつ、高い信頼性と良質な光学特性とを有する液晶表示装置を実現する技術を提供することを目的としている。本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成することを含む、液晶表示装置の製造方法が提供される。
【００１１】
本発明態様により、高い信頼性と良質な光学特性とを有する液晶表示装置を製造できる。
【００１２】
本発明の他の一態様によれば、一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成してなる液晶表示装置が提供される。
【００１３】
本発明態様により、高い信頼性と良質な光学特性とを有する液晶表示装置が得られる。
【００１４】
いずれの態様についても、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うこと、３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量が１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うこと、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度が０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うこと、３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量が１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うこと、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で紫外線の照射を行うこと、滴下注入により液晶組成物を配置することが好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、従来の配向制御膜を省略した高い信頼性と良質な光学特性とを有する液晶表示装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態を図、表、実施例等を使用して説明する。なお、これらの図、表、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。図中、同一の符号は同一の要素を示す。
【００１７】
本発明に係る液晶表示装置の製造方法によれば、一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、紫外線を照射して重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成する。従来の配向制御膜は使用せず、このポリマー膜が、液晶分子を基板に垂直な方向に配向させる配向制御膜の機能を有する。液晶分子の配向方向を切り替えるための二種類の電極は、同一の基板上に設けても、別々の基板上に設けてもよい。なお、誘電率異方性が負（ネガ型）の液晶を使用する場合には、紫外線を照射する際、電圧を印加してもよいが、よりよい垂直配向性を得るには、電圧無印加で行うことが好ましい。逆に、誘電率異方性が正（ポジ型）の液晶を使用する場合には、紫外線を照射する際、電圧を印加しなくてもよいが、よりよい垂直配向性を得るには、電圧印加下に行うことが好ましい。液晶の種類としてはネガ型が好ましい。
【００１８】
なお、本発明において液晶層接触面というときは、単なる基板の面を意味するものではなく、実際に液晶層が接する層の面を意味する。たとえば、フィルタ層を介して基板と液晶層とが積層し、実際には液晶層が基板の表面ではなくフィルタの表面に接する場合には、本発明における液晶層接触面は液晶と接するフィルタ面を意味する。フィルタ面がたとえば親水化加工してあればその加工面を意味する。
【００１９】
本発明に係る重合性化合物は、重合すると液晶分子のダイレクタ方向を規制して、液晶分子を基板に垂直な方向に配向させることが可能な分子構造を有し、かつ、光で重合するための光反応基を有する化合物である。液晶分子のダイレクタ方向を規制して、液晶分子を基板に垂直な方向に配向させることが可能な分子構造としてはアルキル鎖が一般的であるが、重合の結果、液晶分子を基板に垂直な方向に配向させることが可能なものであれば、どのような化合物でもよい。アルキル基の炭素数としては６〜１８が好ましい。
【００２０】
液晶分子を基板に垂直な方向に配向させる程度は、液晶表示装置として必要な光透過性の程度に応じて定めればよく、液晶層にある個々の液晶分子をすべて基板に垂直な方向に配向させることを意味するものではない。本発明に係る重合性化合物は、いわゆるモノマーでもオリゴマーでもよい。
【００２１】
また、本発明に係る重合性化合物の光反応基は、アクリレート基、メタクリレート基、ビニル基、アリル基、エポキシ基等の重合性官能基で、紫外線や紫外線と熱等の外場からの影響により重合可能である基を意味する。
【００２２】
本発明に係る重合性化合物は、一成分からなっていても、複数の成分からなっていてもよい。架橋性成分からなり、あるいは架橋性成分を含むものが好ましい。架橋性成分としては、アクリレート基、メタクリレート基、エポキシ基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を一分子中に複数個有し、紫外線照射等のエネルギー線や熱により他の分子と重合可能である構造部分を有するものを例示することができる。なお、重合性化合物は、芳香族環や脂環等の環構造を有している方が重合反応速度が大きく有利である。特許文献４には、本発明に使用できる重合性化合物が例示されている。
【００２３】
本発明に係る液晶組成物には、上記重合性組成物と液晶分子とが含まれる。その他の成分、たとえば触媒等を含んでいてもよい。
【００２４】
図３−Ａ，３−Ｂに本発明の基本原理の一例を示す。図３−Ａ，３−Ｂでは、液晶層がガラス製の基板と直接接触する構造を採用している。すなわち、液晶層に接する基板面が液晶層接触面である。
【００２５】
液晶注入直後には、図３−Ａに示すように、液晶層中の液晶分子１は水平配向である。基板３１表面には何も形成されていない。光反応基３２を有する本発明に係る重合性化合物３３は液晶層中に分散して存在している。
【００２６】
この状態で紫外線を照射すると、本発明に係る重合性化合物３３が重合し、図３−Ｂに示すように、液晶分子１のダイレクタ方向を規制して、液晶分子１を基板に垂直な方向に配向させるようにポリマー膜３４が形成される。従来からある高分子分散液晶（ＰＤＬＣ）と呼ばれるものとは異なり、液晶層全体に渡ってポリマーを形成するものではなく、配向制御膜のように薄膜状の樹脂により配向制御を行うものである。
【００２７】
なお、図３−Ａ，３−Ｂでは、重合性化合物として長鎖のアルキル基３５と光反応基３２とを有する単官能モノマー３３を使用した。この場合、ポリマーは架橋せず、図３−Ｂに示すように直列した構造になり、ポリマー膜としては、ポリマーが堆積し、絡み合ったものとなる。また、重合性化合物の長鎖のアルキル基は親油性のため、ガラス製の基板と反発しあい、また液晶との親和性に優れるため、図３−Ｂに示すように基板から立ち上がるような構造を取り、これにより、液晶分子のダイレクタ方向が規制されているものと思われる。ただし、本発明に係る液晶分子のダイレクタ方向の規制が実際にはどのようなメカニズムで生じているかは定かではなく、このような基板から立ち上がるような構造のみにより生じているとは限らないものと思われる。重合性化合物を重合させた結果、液晶分子が垂直方向に配向させられれば、本発明に係るポリマー膜が生じたと判断すれば充分である。
【００２８】
図４−Ａ，４−Ｂに本発明の他の基本原理を示す。図−Ａ，４−Ｂは、重合性化合物として長鎖のアルキル基３５と光反応基３２とを有する単官能モノマー４１と、架橋性成分として二官能モノマー４２を使用した例である。このように二官能モノマーあるいはそれ以上の数の官能基を有するモノマーを利用した場合には、ポリマーが架橋し、図４−Ｂに示すように化学的に立体的な網目状のポリマー膜４３が形成される。この場合の方が膜構造がより強固であり、より信頼性の高い膜、すなわち電圧保持性がより優れた膜となる。
【００２９】
しかしながら、このようにして得られたポリマー膜を使用しても、高い信頼性と良好な光学特性との両方を同時に満たすことが困難であるという問題点が判明した。これは、短時間の照射では、液晶分子のダイレクター方向を充分規制することが困難なため良好な光学特性を得ることができない一方、長時間の照射では、液晶組成物中の重合性組成物や液晶分子が変質して、高い信頼性が得られなくなるためであろうと考えられる。
【００３０】
鋭意試行の結果、重合性組成物を重合させる際に、３００〜４００ｎｍの波長成分が重要な役割を果たし、短波長成分および長波長成分の照射量と積算強度またはこれらの比率を適切な照射条件にすることにより信頼性が高く、光学特性も良好な液晶表示装置が製造可能であることを見出した。３００ｎｍ未満の波長成分は、液晶分子等を変質する傾向が強く、４００ｎｍを超えると長時間照射しても液晶分子が充分配向できない。なお、本発明における信頼性は、後述するように、所定の電圧を液晶層に印加した場合に、その印加電圧が保持される度合い（電圧保持率）で評価される。また、本発明における光学特性は、液晶表示装置の電圧無印加時における液晶の垂直配向性で評価できる。
【００３１】
３００〜４００ｎｍの波長成分についても、一般的に言えば短い波長の紫外線の方が、短時間で液晶の垂直配向性を得る上では有利であるが、液晶分子等の変質を促進しやすく、長い波長の紫外線の方は、この逆に、液晶分子等の変質を促進し難いが、液晶の垂直配向性を得るのに長時間を要するようになる。
【００３２】
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うことが好ましい。また、紫外線の照射量については、この範囲の波長成分の照射量が１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うことが好ましい。両者の条件が共に成立することも好ましい。なお、積算強度とはある波長範囲における紫外線の合計強度を意味する。
【００３３】
また、３５０〜４００ｎｍの波長成分については、０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うことが好ましく、照射量については、１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で紫外線の照射を行うことが好ましい。両者の条件が共に成立することも好ましい。
【００３４】
全体的に言えば、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度の割合が３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の割合よりかなり小さいことが好ましい。３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で紫外線の照射を行うと好ましい結果が得られることが判明した。
【００３５】
本発明における製造方法を用いることで得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置は、信頼性と垂直配向性の評価から理解できるように、高い信頼性と良質な光学特性とを実現できることが判明した。この技術は従来の配向制御膜を省略できるため、現在進行しつつあるマザーガラスの超大型化にも容易に対応できる点でも優れている。
【００３６】
なお、上記は、ＭＶＡ方式でネガ型の液晶を使用した場合について説明したが、ポジ型の液晶使用する場合や、ＭＶＡ方式以外の方式についても、従来の配向制御膜を採用せず、高い信頼性と良質な光学特性とを実現できるため、そのような場合も本発明の範疇に属することは言うまでもない。
【００３７】
また、液晶組成物を一対の基板間に注入する方法としては真空注入法や滴下注入法等どのような方法を採用してもよい。滴下注入法は、一対の基板を張りあわせる前に、一方または両方の基板上に、液晶組成物をドット状等に滴下する方法であり、本発明を採用すると、配向制御膜を採用する場合に発生する滴下痕を防止できることが判明した。なお、滴下痕とは、黒表示した場合に液晶組成物を滴下した痕が白く浮かび上がる現象をいう。
【実施例】
【００３８】
次に本発明の実施例および比較例を詳述する。なお、評価方法は下記の通りである。なお、紫外線照射はすべて室温で実施した。
【００３９】
（信頼性）
東洋テクニカ社製ＶＨＲ−１を使用して、５．５Ｖの印加電圧に対する保持時間１６６７ｍｓ（ミリ秒）後の電圧保持率を求めた。
【００４０】
（垂直配向性）
電圧無印加時の黒表示における、可視光の透過率で評価した。波長透過率が小さいほど垂直配向性に優れる。
【００４１】
［実施例１］
ＣＨ2の個数が１１〜１８個のアルキル長鎖とアクリレート基とを有する単官能モノマーおよび環構造を有するジアクリレート系の二官能モノマーよりなる、本発明に係る重合性化合物ならびに開始剤をメルク社製のネガ型液晶Ａに溶かして液晶組成物とした。
【００４２】
上下二つのガラス基板の内面にＩＴＯ膜電極を設け、熱硬化樹脂よりなるシールを設けて、その内部に真空下、上記液晶組成物を注入し、１５型の液晶パネルを作成した。セル厚は４．２５μｍとなるようにした。配向制御膜は形成しなかった。
【００４３】
作製直後の液晶パネルの配向状態を観察したところ、流動性配向が見られ、水平配向と垂直配向が混在した状態であった。その後、液晶パネルを９０℃、３０分アニール処理し、冷却後、電圧無印加の状態で、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む無偏光の紫外線を、１時間かけて９０００ｍＪ照射した。配向を観察した結果、液晶パネルの全領域で垂直配向が得られた。表１に３００〜４００ｎｍの波長成分の有無による信頼性と垂直配向性の関係を示す。３００ｎｍ未満の波長の照射条件では信頼性が低く、４００ｎｍより長い波長の照射条件では実際の製造プロセスに用いることができる２時間の照射時間内では良好な垂直配向が得られなかった。一方、３００〜４００ｎｍの波長を含む照射条件では、信頼性が高く、垂直配向性が良い液晶パネルが得られた。
【００４４】
【表１】
2006058755.tif 000002
［実施例２］
実施例１と同様の実験において、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．００８〜１２ｍＷ／ｃｍ2の範囲で照射を行い、０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で信頼性と垂直配向性が良好な液晶パネルを得ることができた。また、この場合について照射量との関係を評価した結果、３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量としては１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましいことが判明した。
【００４５】
表２に、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度と信頼性および垂直配向性との関係を示す。また表３に、３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量と信頼性および垂直配向性との関係を示す。
【００４６】
【表２】
2006058755.tif 000003
【００４７】
【表３】
2006058755.tif 000004
［実施例３］
実施例１と同様の実験において、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度が０．０８〜４２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で照射を行い、０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で信頼性と垂直配向性が良好な液晶パネルを得ることができた。また、３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量としては１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましいことが判明した。
【００４８】
表４に、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度と信頼性および垂直配向性との関係を示す。また表５に、３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量と信頼性および垂直配向性との関係を示す。
【００４９】
【表４】
2006058755.tif 000005
【００５０】
【表５】
2006058755.tif 000006
［実施例４］
３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量が７００〜７０００ｍＪ、３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量が１４０００ｍＪの条件を除いて実施例１と同様に行った実験結果について、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度と３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の比率の影響を検討した結果、表６に示すように、３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下で照射を行った場合に、信頼性と垂直配向性が良好な液晶パネルを得ることができた。
【００５１】
【表６】
2006058755.tif 000007
［実施例５］
液晶組成物の注入法として滴下注入法を採用した以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。このパネルに実施例１〜４と同様の照射を行った結果、信頼性と垂直配向性が良好な液晶パネルを得ることができた。また、配向制御膜が付いている状態で滴下注入を行うと滴下痕が発生するが、本発明の方法では発生しなかった。
【００５２】
なお、上記に開示した内容から、下記の付記に示した発明が導き出せる。
【００５３】
（付記１）
一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して当該重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成することを含む、液晶表示装置の製造方法。
【００５４】
（付記２）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【００５５】
（付記３）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量が１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【００５６】
（付記４）
３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度が０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【００５７】
（付記５）
３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量が１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【００５８】
（付記６）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で前記紫外線の照射を行う、付記１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【００５９】
（付記７）
滴下注入により前記液晶組成物を配置する、付記１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【００６０】
（付記８）
一対の基板間に、液晶分子と、紫外線または紫外線と熱の組み合わせにより重合し得る重合性化合物とを含む液晶組成物を配置し、３００〜４００ｎｍの波長成分を含む紫外線を照射して当該重合性化合物を重合させて液晶層を形成し、液晶層接触面に、液晶分子を垂直方向に配向させるポリマー膜を形成してなる液晶表示装置。
【００６１】
（付記９）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が０．０１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記８に記載の液晶表示装置。
【００６２】
（付記１０）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の照射量が１〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記８または９に記載の液晶表示装置。
【００６３】
（付記１１）
３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度が０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記８〜１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【００６４】
（付記１２）
３５０〜４００ｎｍの波長成分の照射量が１０〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で前記紫外線の照射を行う、付記８〜１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【００６５】
（付記１３）
３００〜３５０ｎｍの波長成分の積算強度が、３５０〜４００ｎｍの波長成分の積算強度の１０％以下の条件で前記紫外線の照射を行う、付記８〜１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【００６６】
（付記１４）
滴下注入により前記液晶組成物を配置する、付記８〜１３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１−Ａ】ＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルにおける液晶分子の配向を示す模式的斜視図である。
【図１−Ｂ】ＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルにおける液晶分子の配向を示す、他の模式的斜視図である。
【図２】ＭＶＡ方式の液晶表示装置の液晶パネルにおける液晶分子の配向方向を示す模式的平面図である。
【図３−Ａ】本発明の基本原理の一例を示す模式図である。
【図３−Ｂ】本発明の基本原理の一例を示す他の模式図である。
【図４−Ａ】本発明の基本原理の一例を示す他の模式図である。
【図４−Ｂ】本発明の基本原理の一例を示す他の模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    液晶分子
２    ガラス基板
３    ガラス基板
４    凹凸部
３１  基板
３２  光反応基
３３  重合性化合物
３４  ポリマー膜
３５  長鎖のアルキル基
４１  単官能モノマー
４２  二官能モノマー
４３  ポリマー膜
【図１−Ａ】
2006058755.tif 000008
【図１−Ｂ】
2006058755.tif 000009
【図２】
2006058755.tif 000010
【図３−Ａ】
2006058755.tif 000011
【図３−Ｂ】
2006058755.tif 000012
【図４−Ａ】
2006058755.tif 000013
【図４−Ｂ】
2006058755.tif 000014