(57)【要約】【課題】スター型に接続される子局数が増え分散量が増大しても少ない数の分散補償器で分散補償を行うことができるＰＯＮシステムを得ることを目的とする。【解決手段】スターカプラ２を少なくとも１段設けて、このスターカプラを介して少なくとも１つの親局１と複数の子局Ｍ１〜Ｍｎとを光ファイバ３ａ〜３ｃによりスター型に接続するＰＯＮシステムにおいて、親局１から各子局に至る光ファイバ３ａ〜３ｃの全長を夫々同じ長さとするとともに親局１とスターカプラ２との間に分散補償器７を設ける。【選択図】        図１
2006304170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムであって、
前記親局から前記各子局に至る伝送路を形成する全長が夫々同じ長さとされた光ファイバと、
前記親局と前記スターカプラとの間に設けられた分散補償手段と
を備えたことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記親局に接続された第１のスターカプラと、
前記第１のスターカプラの分岐ポートの１つに接続された第２のスターカプラと、
前記第１のスターカプラの他の分岐ポートに接続された複数の第１の子局と、
前記第２のスターカプラに接続された複数の第２の子局と、
前記親局と第１のスターカプラとの間に設けられた第１の分散補償手段と、
前記第１のスターカプラと前記第２のスターカプラとの間に設けられた第２の分散補償手段とを備え、
前記親局から前記複数の第１の子局に至る光ファイバの全長がそれぞれ第１の長さで同じ長さとされているとともに、前記親局から前記複数の第２の子局に至る光ファイバの全長がそれぞれ第２の長さで同じ長さとされている
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムであって、
上り方向伝送路において、前記親局と前記スターカプラとの間に設けられ前記親局の制御信号に基づいて分散補償特性を変えながら分散補償する可変型分散補償手段を備えた
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記分散補償手段は、前記親局から前記子局に至る光ファイバの全長にて発生する伝送波長の総分散量の逆分散量を補償量とする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記分散補償手段は、前記伝送波長の総分散量に対し、システムに許容される伝送ペナルティを考慮して前記逆分散量を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムであって、
前記親局から前記各子局に至る光ファイバの全長がそれぞれ同じ長さとされており、
前記親局は、
電気データ信号を光信号に変換して前記光ファイバに送信する光送信手段と、
前記光ファイバから受信した光信号を電気データ信号に変換する光受信手段と、
前記受信手段が変換した電気データ信号に対して、同じ分散補償特性にて電気分散補償をする電気分散補償手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項７】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムであって、
前記親局は、
電気データ信号を光信号に変換して前記光ファイバに送信する光送信手段と、
前記光ファイバから受信した光信号を電気データ信号に変換する光受信手段と、
前記受信手段が変換した電気データ信号に対して、分散補償特性を変えながら電気分散補償をする可変型電気分散補償手段とを有している
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項８】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムの分散補償方法であって、
前記親局から前記各子局に至る光ファイバの全長を夫々同じ長さとするとともに、前記親局と前記スターカプラとの間に分散補償手段を設けた
ことを特徴とするＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項９】
前記親局に接続される第１のスターカプラの分岐ポートの１つに、２段目の第２のスターカプラを接続して、
前記第１のスターカプラの他のポートに複数の第１の子局を接続して、
前記第２のスターカプラに複数の第２の子局を接続して、
前記親局から前記複数の第１の子局に至る光ファイバの全長を第１の長さで夫々同じ長さとして、
前記親局から前記複数の第２の子局に至る光ファイバの全長を第２の長さで夫々同じ長さとして、
前記親局と第１のスターカプラ間に第１の分散補償手段を設け、
前記第１のスターカプラと前記第２のスターカプラ間に第２の分散補償手段を設けた
ことを特徴とする請求項８に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１０】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムの分散補償方法であって、
上り方向においては、前記親局と前記スターカプラとの間に前記親局からの制御信号により分散補償を可変する可変型分散補償手段を設け、
前記親局が受信した受信データに対して、分散補償特性を変えながら分散補償を行う
ことを特徴とするＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１１】
前記親局から前記子局に至る光ファイバの全長にて発生する伝送波長の総分散量の逆分散量を補償量とする
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１２】
前記伝送波長の総分散量に対し、システムに許容される伝送ペナルティを考慮して前記逆分散量を決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１３】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムの分散補償方法であって、
前記親局から前記各子局に至る光ファイバの全長をそれぞれ同じ長さとしておき、
前記親局は、前記各子局から受信した光信号受信データを電気データ信号に変換し、その後、該電気データ信号に対して、同じ分散補償特性にて電気分散補償を行う
ことを特徴とするＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１４】
スターカプラを少なくとも１段設けて、該スターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムの分散補償方法であって、
前記親局に制御信号により分散補償を可変する可変型電気分散補償手段を設け、受信した光信号受信データを電気データ信号に変換し、その後、該電気データ信号に対して、分散補償特性を最適なものに変えながら電気分散補償を行う
ことを特徴とするＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１５】
前記制御信号に基づき、上りの受信パケットデータ対して分散補償量を制御する
ことを特徴とする請求項１０または１４に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１６】
前記制御信号を、前記受信パケットデータにビット同期またはバイト同期する同期確立信号に基づいた信号とする
ことを特徴とする請求項１５に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１７】
前記制御信号を、ＰＯＮ制御の８Ｂ１０Ｂコード異常検出に基づいた信号とする
ことを特徴とする請求項１５に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１８】
前記制御信号を、ＰＯＮ制御のプリアンブルＣＲＣ検出に基づいた信号とする
ことを特徴とする請求項１５に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【請求項１９】
前記制御信号を、ＰＯＮ制御のフレームチェックシーケンス検出に基づいた信号とする  ことを特徴とする請求項１５に記載のＰＯＮシステムの分散補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１段のスターカプラを介して光ファイバにてスター型に接続された親局と子局とを有するＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに関し、特にＰＯＮシステムの分散補償に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時分割多重方式を使用し、一台の局側装置で複数の加入者装置と通信が行えるポンイト−マルチポイント光通信システムは、例えばIEEE802.3ah Draft3.1として国際標準化準備中のＧＥ−ＰＯＮ(Gigabit Ethernet（登録商標）-Passive Optical Network) 伝送方式として実用化されつつあり、伝送コストの大幅な低減が可能な方式として期待されている。
【０００３】
このようなＰＯＮシステムにおいては、一般に伝送路として光ファイバを用いる。そのため、光ファイバの波長分散によって光信号の波形が歪み伝送特性が劣化する。そして、この光信号の劣化は伝送速度の２乗に比例して大きくなる。そのため、特に超長距離光通信システム(光ファイバアンプを用いた長距離伝送システム)では、この波長分散を打ち消す必要があり、これが分散補償である。
【０００４】
従来、この種のＰＯＮシステムにおける分散補償方法においては、夫々の子局まで異なるファイバ長の光ファイバにより伝送する。そのため、波長分散の分散量は子局毎に異なる。これに対して、各光ファイバの分散量の合計平均を親局とスターカプラと間で逆分散補償する事により、分散による悪影響の平均化を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来、光受信器の出力、例えば、光受信器出力の電気波形からアイ開口度を検出することによりμsecの高速分散補償を行っている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５４９６２号公報  第３頁〜４頁、第１図
【特許文献２】特開２００４−８０７０１号公報  ７頁、第１図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述特許文献１に記載されている方法においては、各光ファイバの分散量の合計平均により逆分散補償を行っている。そのため、伝送距離の増大にともない分散量が大きくなった際、補償の効果が薄れるという問題点があった。
【０００８】
また、上述特許文献２に記載されている方法においては、アイ開口度を検出することによりμsecの分散補償を行うことができる。しかしながら、ＧＥ−ＰＯＮの上り受信データに適用するには、nsecオーダーの速度が必要であり、それでもなお高速性に欠けるという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、接続される子局数が増え分散量が大きくなった場合でも、少ない数の分散補償手段で分散補償を可能とし、さらには、受信データパケットに対して高速に分散補償することができるＰＯＮシステムおよびＰＯＮシステムの分散補償方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるＰＯＮシステムは、スターカプラを少なくとも１段設けて、このスターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムであって、親局から各子局に至る伝送路を形成する全長が夫々同じ長さとされた光ファイバと、親局とスターカプラとの間に設けられた分散補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるＰＯＮシステムの分散補償方法は、スターカプラを少なくとも１段設けて、このスターカプラを介して少なくとも１つの親局と複数の子局とを光ファイバによりスター型に接続するＰＯＮシステムの分散補償方法であって、親局から各子局に至る光ファイバの全長を夫々同じ長さとするとともに、親局とスターカプラとの間に分散補償手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、スターカプラを介してスター型に接続される親局と子局において、親局から各子局に至る光ファイバの全長が夫々同じ長さとされているので、波長の分散特性が同一のものとなる。そのため、スターカプラと親局との間に分散補償手段を１つ設ければ、この分散補償手段にて１つの分散補償特性で全ての子局に至る光ファイバの分散補償を行うことができる。そして、接続される子局数が増え、これにより分散量が大きくなった場合でも、少ない数の分散補償手段で分散補償が可能となるので、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかるＰＯＮシステムおよびＰＯＮシステムの分散補償方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態１を示すシステム構成図である。図１において、２つの親局１が、複数の子局Ｍ１〜Ｍｎと、１つのスターカプラ２を介して、光ファイバ３ａ〜３ｃによって接続されている。２つの親局１とスターカプラ２との間には、それぞれ分散補償手段である分散補償器７が設けられている。
【００１５】
そして、本実施の形態のＰＯＮシステムにおいては、親局１からそれぞれ子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの総合的な長さ、つまり、ファイバ長の全長が等しくされている。すなわち、まず、２つの親局１からスターカプラ２に至る光ファイバ３ａ、３ｂを合わせた総合的な長さが、それぞれ等しくされており、さらに、スターカプラ２から各子局Ｍ１〜Ｍｎに至るそれぞれの光ファイバ３ｃの長さが等しくされている。
【００１６】
次に動作について説明する。図２は光ファイバの分散特性と分散補償特性と分散補償後特性を示すグラフである。横軸は波長［ｎｍ］を示し、縦軸は分散量［ｐｓ／ｎｍ］を示している。親局１と各子局Ｍ１〜Ｍｎと間では、下り方向では、例えば、１．５μｍの波長により連続光通信が行われ、上り方向では、例えば、１．３μｍの波長により時分割多重通信が行われる。光ファイバ伝送中の光波形は波長分散により波形に歪みが発生する。このとき、波長分散の分散特性は、使用する通信光波長と親局１から各子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの長さによって決まり、例えば図２中に（あ）「伝送ファイバの分散特性」として示されるような１側に傾斜した直線状の分散特性となる。
【００１７】
このとき、図２の（い）「分散補償特性」に示すような、上記（あ）に対して逆向きに傾く直線状の補償量（分散補償特性）により補償することで、図２の「分散補償後特性」に示すように、補償後の特性をほぼ零で一定となる特性とし、分散量を零のものとすることができる。
【００１８】
そして、本実施の形態においては、親局１からそれぞれの子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの全長がすべて同じとされているので、各子局までの伝送路の分散特性はすべて同じ１種類のものとなる。そのため、１つの親局１に対して１つの分散補償器７を設ければ、分散補償器７にスターカプラ２を介して接続された各子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの分散補償をすることができる。
【００１９】
このように本実施の形態のＰＯＮシステムにおいては、スターカプラ２を１段設けて、このスターカプラ２を介して少なくとも１つの親局１と複数の子局Ｍ１〜Ｍｎとをそれぞれ光ファイバ３ａ〜３ｃによりスター型に接続するＰＯＮシステムにおいて、親局１から各子局Ｍ１〜Ｍｎに至るファイバ長を夫々同じ長さとするとともに、親局１とスターカプラ２との間に分散補償器７を設けている。この構成により、子局Ｍ１〜Ｍｎが増加し、これに伴い光ファイバの本数が増え分散量が大きくなっても少ない数の分散補償器で分散補償を可能しコストダウンを図ることができるＰＯＮシステムとすることができる。
【００２０】
なお、本実施の形態において、親局１は２基が設けられているが、これに限定されるものではなく、１基でも同様の効果を得られる他、３基以上でも同様な効果を得ることができる。また、分散補償手段は、本実施の形態のように分散補償器に限定されるものではなく、例えば、分散補光ファイバ等であってもよい。
【００２１】
実施の形態２．
図３は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態２を示すシステム構成図である。図３において、２つの親局１が、複数の子局（第１の子局）Ｍ１、Ｍ２・・・と、第１のスターカプラ２を介して、光ファイバ３ａ〜３ｃによって接続されている。２つの親局１とスターカプラ２との間には、それぞれ分散補償器７が設けられている。そして、親局１からそれぞれ第１の子局Ｍ１、Ｍ２・・・に至る光ファイバの全長が、第１の長さである長さＡにて等しくされている。
【００２２】
そして、本実施の形態においては、第１のスターカプラ２の分岐の１つに光ファイバ３ｅを介して第２のスターカプラ９が接続されており、第２のスターカプラ９に同じ長さの光ファイバ３ｆによって複数の子局（第２の子局）Ｎ１〜Ｎｎが接続されている。つまり、親局１からそれぞれ第２の子局Ｎ１〜Ｎｎに至る光ファイバの全長が、第１の長さである長さＡにて等しくされている。
【００２３】
次に動作について説明する。第１の子局Ｍ１、Ｍ２・・・は、実施の形態１と同様に一括して第１の分散補償器７により分散補償される。一方、第２の子局Ｎ１〜Ｎｎも同様にそれぞれ長さＢと長さＡの差分の分散量を一括して第２の分散補償器１０により補償される。
【００２４】
以上のように、本実施の形態のＰＯＮシステムは、親局１に接続された第１のスターカプラ２と、第１のスターカプラ２の分岐ポートの１つに接続された第２のスターカプラ９と、第１のスターカプラ２の他の分岐ポートに接続された複数の第１の子局Ｍ１、Ｍ２・・・と、第２のスターカプラ９に接続された複数の第２の子局Ｎ１〜Ｎｎと、親局１と第１のスターカプラ２との間に設けられた第１の分散補償器７と、第１のスターカプラ２と第２のスターカプラ９との間に設けられた第２の分散補償器１０とを有している。そして、親局１から複数の第１の子局Ｍ１、Ｍ２・・・に至る光ファイバの全長がそれぞれ第１の長さＡで同じ長さとされているとともに、親局１から複数の第２の子局Ｎ１〜Ｎｎに至る光ファイバの全長がそれぞれ第２の長さＢで同じ長さとされている。この構成により、子局Ｍ１〜Ｍｎが増加し、これに伴い光ファイバの本数が増え分散量が大きくなっても少ない数の分散補償器で分散補償を可能しコストダウンを図ることができるＰＯＮシステムとすることができる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、スターカプラは２個が設けられているが、これに限定されるものではなく、さらに多くのスターカプラを複数段に接続すれば、さらに多くの子局を接続できることは言うまでもない。
【００２６】
実施の形態３．
図４は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態３を示すシステム構成図である。図４において、親局１がスターカプラ２を介して複数の子局Ｐ１〜Ｐｎに接続されている。しかしながら、本実施の形態においては、上記実施の形態１，２と異なり、スターカプラ２から各子局Ｐ１〜Ｐｎに延びる光ファイバ３ｈ，３ｉ，３ｊは、それぞれ長さが異なっている。
【００２７】
スターカプラ２と親局１とｎ接続に関しては、下り方向においては、親局１とスターカプラ２との間に設けられた光ファイバ３ｋにより両者は直接接続されている。一方、上り方向においては、光ファイバ３ｍ，３ｎを介して両者の間に可変型分散補償手段である可変型分散補償器１１が設けられている。この可変型分散補償器１１には、親局１から制御信号Ｓが入力されている。
【００２８】
次に動作について説明する。子局Ｐ１〜Ｐｎは、親局１からそれぞれ、長さＡ、長さＢ、長さＣの異なる全長の光ファイバによって接続されている。これにより、子局Ｐ１〜Ｐｎに至る伝送路を構成する光ファイバの分散特性は夫々異なっている。そのため、本実施の形態においては、親局１は、可変型分散補償器１１に対して制御信号Ｓを出力し、この制御信号Ｓにより上り方向の受信パケットデータ毎に最適な分散補償量となるように制御をする。可変型分散補償器１１は、制御信号Ｓに基づいて、受信パケットデータ毎に最適な分散補償量を選択して分散補償を行う。この構成により、全長が異なる長さの光ファイバで接続された複数の子局を接続するシステムであっても、夫々の子局Ｐ１〜Ｐｎから受信する受信パケットデータは、波長分散の影響を受けることがない。制御信号Ｓに関しては、例えば、受信パケットデータにビット同期またはバイト同期する同期確立信号に基づいて生成した信号である。この同期確立信号を制御信号として使用することにより、分散補償の高速切替が可能となる。
【００２９】
なお、制御信号Ｓは、ＰＯＮ制御の８Ｂ１０Ｂコード異常検出に基づいた信号としてもよい。また、ＰＯＮ制御のプリアンブルＣＲＣ検出に基づいた信号としてもよい。さらには、ＰＯＮ制御のフレームチェックシーケンス検出に基づいた信号としてもよい。このような信号を用いることにより、同期確立信号を用いた場合と同じように、受信データパケットに対して高速に分散補償することができる。
【００３０】
実施の形態４．
図５は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態４を説明するための伝送ペナルティと総分散量の伝送距離に対する依存性の関係を示すグラフである。横軸は伝送距離［ｋｍ］を示し、縦軸は伝送ペナルティ［ｄＢ］および総分散量［ｐｓ／ｎｍ］を示している。一般に、光ファイバの波長分散に伴う伝送ペナルティＰｅは以下の式（１）により表現することができる。
【００３１】
Ｐｅ＝−５×ｌｏｇ１０×［１−（４×Ｂ×Ｌ×Ｄ×ｄλ）2］    ・・・  （１）
【００３２】
ここで、Ｂは伝送レート、Ｌは伝送距離、Ｄは伝送波長で決まる距離当りの単位分散量、ｄλはレーザのスペクトル線幅である。つまり、伝送ペナルティＰｅは、伝送距離Ｌと伝送波長Ｄで決まる分散量の増加により、指数関数的に増大する。一方、この特性を利用して、伝送距離と伝送距離当りの単位分散量の積できまる総分散量を逆補償することで、伝送ペナルティを大幅に縮小することもできる。図５はその一例を示したもので、伝送距離の増大により、総分散量も増え伝送ペナルティの増加が確認できるが、分散量が小さくなれば伝送ペナルティも縮小できることが推測できる。
【００３３】
図６は本実施の形態の分散補償における補償の方法を説明するためのグラフであり、図６−１は、伝送路の総分散量を補償する様子を示したグラフであり、図６−２は、伝送路の総分散量の半分を補償する様子を示したグラフであり、図６−３は、スターカプラまでの総分散量を補償する様子を示したグラフである。本実施の形態の各の分散補償方法について説明する。理想的には図６−１のように、各親局の伝送距離に応じた総分散量を与え分散量を零とすることで、伝送ペナルティを零とすることが最良である。しかしながら、適用するシステムにおいて、伝送ペナルティを所定量許容できる場合には、図６−２の様に総分散量の半分に対して分散補償を行う方法を適用してもよい。また、図６−３のように子局から遠距離の位置に配置したスターカプラまでの総分散量に対して分散補償を行う方法を適用してもよい。
【００３４】
例えば、図５より総分散１２０ｐｓｅｃ／ｎｍに対し６０ｐｓｅｃ／ｎｍ分のペナルティが発生しないため、ペナルティは約３．５ｄＢから０．５ｄＢへと縮小されシステム的に十分な効果があることがわかる。
【００３５】
実施の形態５．
図７は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態５を示すシステム構成図である。本実施の形態のＰＯＮシステムにおいては、スターカプラ２を介して、親局１と複数の子局Ｍ１〜Ｍｎとが光ファイバにて接続されている。親局１とスターカプラ２とは、１本の光ファイバ３ｋにより接続されている。また、スターカプラ２から複数の子局Ｍ１〜Ｍｎへそれぞれ延びる光ファイバ３ｒは、夫々同じ長さとされている。
【００３６】
親局１は、波長分割多重器（Wavelength Division Multiplexing、以後、ＷＤＭと記述）１２と、光送信手段である光送信器（以後、Ｅ／Ｏと記述）１３と、光受信手段である光受信器（以後、Ｏ／Ｅと記述）１４と、電気分散補償手段である電気分散補償器１５とを有している。ＷＤＭ１２は、光ファイバ３ｋに接続して設けられ、光ファイバ３ｋを介して送受信するデータに関して、波長の分割化と多重化を行い光信号の合波と分波を行う。また、Ｅ／Ｏ１３は、下り方向の電気データ信号を、例えば１．５ｕｍ帯の光信号に変換し、ＷＤＭ１２により１本の光信号に合波する。また、Ｏ／Ｅ１４は、ＷＤＭ１２により分波された例えば１．３ｕｍ帯の光信号を上りの電気データ信号に変換する。そして、この電気データ信号は、波長分散により変形したまま、分散補償されてないので変形している。電気分散補償器１５は、この波長分散により変形している電気データ信号の波形を電気的に分散補償して整ったものにする。
【００３７】
次に動作について説明する。親局１と各子局Ｍ１〜Ｍｎと間では、下り方向では、例えば、１．５μｍの波長により連続光通信が行われ、上り方向では、例えば、１．３μｍの波長により時分割多重通信が行われる。光ファイバ伝送中の光波形は波長分散により波形に歪みが発生する。このときの波長分散の分散特性は、使用する通信光波長と親局１から各子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの長さによって決まり、実施の形態１と同じように、図２中の（あ）に示されるような１側に傾斜した直線状の分散特性となる。
【００３８】
このとき、本実施の形態においては、親局１からそれぞれの子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの全長がすべて同じ長さとされているので、各子局までの伝送路の分散特性はすべて同様な１種類のものとなる。そのため、スターカプラ２を介して接続された各子局Ｍ１〜Ｍｎに至る光ファイバの分散補償を、Ｏ／Ｅ１４の後段に設けた電気分散補償器１５により、同じ分散補償特性ですることができる。ここで、電気分散補償器１５は、Ｏ／Ｅ１４よって変換された電気信号出力（電気データ信号）に対して電気分散補償機能により補償するので、波形分散の影響による波形歪みを高速に補償することが可能となる。
【００３９】
実施の形態６．
図８は本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態６を示すシステム構成図である。図８において、親局１は、スターカプラ２を介して複数の子局Ｐ１〜Ｐｎに接続されている。しかしながら、本実施の形態においては、上記実施の形態５と異なり、スターカプラ２から各子局Ｐ１〜Ｐｎに延びる光ファイバ３ｈ，３ｉ，３ｊは、それぞれ長さが異なっている。
【００４０】
親局１は、ＷＤＭ１２と、Ｅ／Ｏ１３と、Ｏ／Ｅ１４と、可変型電気分散補償手段である可変型電気分散補償器１６とを有している。ＷＤＭ１２、Ｅ／Ｏ１３およびＯ／Ｅ１４は、実施の形態５のものと同様である。可変型電気分散補償器１６には、親局１の図示しない制御部より制御信号Ｓが入力されており、可変型電気分散補償器１６は、この制御信号Ｓに基づいて、複数の子局からの各電気データ信号毎に最適な分散補償量を選択して分散補償を行う。この構成により、全長が異なる長さの光ファイバにて夫々接続された複数の子局Ｐ１〜Ｐｎを接続するシステムであっても、夫々の子局Ｐ１〜Ｐｎから受信する受信パケットデータは、適切な分散補償をされ波長分散の影響を受けることがない。そして、実施の形態５のものと同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、制御信号Ｓに関しては、実施の形態５と同じものを用いることができる。可変型電気分散補償器１６は、Ｏ／Ｅ１４よって変換された電気信号出力（電気データ信号）に対して電気分散補償機能により補償するので、波形分散の影響による波形歪みを高速に補償することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかるＰＯＮシステムおよびＰＯＮシステムの分散補償方法は、多数の子局と少数の親局とをスターカプラによりスター型に接続されてなるシステムに適用されて有用なものであり、特に子局が遠方に離れている場合に最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態１を示すシステム構成図である。
【図２】光ファイバの分散特性と分散補償特性と分散補償後特性を示すグラフである。
【図３】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態２を示すシステム構成図である。
【図４】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態３を示すシステム構成図である。
【図５】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態４を説明するための伝送ペナルティと総分散量の伝送距離に対する依存性の関係を示すグラフである。
【図６−１】分散補償の方法を説明する複数のグラフのうち、伝送路の総分散量を補償する様子を示したグラフである。
【図６−２】分散補償の方法を説明する複数のグラフのうち、伝送路の総分散量の半分を補償する様子を示したグラフである。
【図６−３】分散補償の方法を説明する複数のグラフのうち、スターカプラまでの総分散量を補償する様子を示したグラフである。
【図７】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態５を示すシステム構成図である。
【図８】本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態６を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  親局
２  スターカプラ（第１のスターカプラ）
３ａ〜３ｋ  光ファイバ
７  分散補償器（第１の分散補償手段）
９  スターカプラ（第２のスターカプラ）
１０  分散補償器（第２の分散補償手段）
１１  可変型分散補償器（可変型分散補償手段）
１２  波長分割多重器（ＷＤＭ）
１３  光送信器（Ｅ／Ｏ、光送信手段）
１４  光受信器（Ｏ／Ｅ、光受信手段）
１５  電気分散補償器（電気分散補償手段）
１６  可変型電気分散補償器（可変型電気分散補償手段）
Ｍ１〜Ｍｎ  子局（第１の子局）
Ｎ１〜Ｎｎ  子局（第２の子局）
Ｐ１〜Ｐｎ  子局
Ｓ  制御信号
【図１】
2006304170.tif 000003
【図２】
2006304170.tif 000004
【図３】
2006304170.tif 000005
【図４】
2006304170.tif 000006
【図５】
2006304170.tif 000007
【図６−１】
2006304170.tif 000008
【図６−２】
2006304170.tif 000009
【図６−３】
2006304170.tif 000010
【図７】
2006304170.tif 000011
【図８】
2006304170.tif 000012