(57)【要約】【課題】  小型且つ簡単な構造とすることで故障しにくく、しかも回転方向を容易に検出することが可能な回転型の操作装置を提供することを目的とする。【解決手段】  腕部１２ａ，１２ｂを有する揺動部材１２を設け、支持軸１３ａを中心として揺動可能とする。腕部１２ａ，１２ｂに対向する位置に弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃを設け、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃの下方に第１のスイッチ１７ａと第２のスイッチ１７ｂを設ける。回転部材１１を回転させると、一方のスイッチのみからパルス信号が出力され、前記パルス信号が、どちらのスイッチから出力されたのものかを判別することにより、回転部材１１の回転方向が検出される。  このようにすると、簡単な構造で回転部材の回転方向を容易に検出することができる。また、スイッチを設けるためのスペースがＸＹ平面内において不要となり、操作装置を小型化および薄型化することができる。【選択図】図１
2006107904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部から内方または外方に突出する複数の突起が設けられた回転部材と、前記突起の回転軌跡内に突出する係合部および腕部を有するとともに、いずれかの前記突起が前記係合部に係合することにより揺動させられる揺動部材と、被押圧部と押圧部とを有し且つ前記揺動部材が揺動したときに、前記腕部からの押圧力を受けて前記被押圧部が弾性変形させられることに応じて前記押圧部が突出させられる弾性変形部と、前記押圧部に対向配置され且つ前記押圧部の突出に応じて導通状態と非導通常状態に切り換えられるスイッチとが設けられていることを特徴とする回転型の操作装置。
【請求項２】
第１のスイッチ側に一方の前記腕部と一方の前記弾性変形部とが設けられ、第２のスイッチ側に他方の前記腕部と他方の前記弾性変形部とが設けられており、前記第１のスイッチは前記一方の弾性変形部を介して前記一方の腕部からの押圧力で切り換えられ、前記第２のスイッチは前記他方の弾性変形部を介して前記他方の腕部からの押圧力で切り換えられる請求項１記載の回転型の操作装置。
【請求項３】
前記突起、前記揺動部材、前記弾性変形部および前記スイッチが、前記回転部材の外周部の外側または内側に設けられている請求項１または２記載の回転型の操作装置。
【請求項４】
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとが、前記腕部を挟んだ両側に対向配置されている請求項２記載の回転型の操作装置。
【請求項５】
前記回転部材の中心に第３のスイッチが設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の回転型の操作装置。
【請求項６】
各前記スイッチがカバー部材で覆われており、このカバー部材に前記弾性変形部が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の回転型の操作装置。
【請求項７】
前記回転部材の側方には、前記回転部材の外周部を内周方向または外周方向に押圧するクリック付与手段が設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の回転型の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材の回転方向を操作入力情報として出力する回転型の操作装置に係わり、特に簡単な構造で回転方向を容易に検出することが可能な回転型の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には操作軸を回動させたときに２つのスイッチ回路のうち、どちらか一方のスイッチ回路をオン，オフするロータリーパルススイッチが開示されている。
【０００３】
図４は前記ロータリーパルススイッチを示す透視図である。
図４に示すように、操作軸１０１を、たとえば図示矢印Ａ方向に回動させると、回転子１０２が同時に回動し、回転子１０２の突子１０２ｂも図示矢印Ａ方向に移動する。このとき、突子１０２ａと突子１０２ｂとの間に位置している摺動体１０３の突部１０３Ａが、突子１０２ｂによって図示矢印Ｂ方向に押圧され、摺動体１０３が矢印Ｂ方向に移動する。そして、摺動体１０３の左端部１０３ａが左可動接片１０４ａに当接し、左可動接片１０４ａを押圧し、左可動接片１０４ａが左固定接片１０５ａと接触し、導通する。さらに回転子１０２が図示矢印Ａ方向に回動すると、摺動体１０３自身の弾性により、突部１０３Ａが突子１０２ｂにより押圧されてへこみ、突子１０２ｂが突部１０３Ａを乗り越えて、突部１０３Ａが突子１０２ｂと突子１０２ｃとの間に位置するようになる。その後、摺動体１０３は、左可動接片１０４ａの弾性により図示矢印Ｃ方向へ戻り、左可動接片１０４ａと左固定接片１０５ａとの接触が断たれる。
【０００４】
下記の特許文献２には、携帯電話機等に使用される回転型信号発生器が開示されている。
【０００５】
図５は前記回転型信号発生器の要部断面図、図６は図５の６−６線での切断断面図、図７は操作部材を正回転させたときの支持部材と回転部材の関係を示す説明図、図８は操作部材を逆回転させたときの支持部材と回転部材の関係を示す説明図である。
【０００６】
図６に示すように、操作部材２０１を図示矢印Ｂ１方向に正回転させる、または図示矢印Ｂ２方向に逆回転させると、操作部材２０１の回転に伴い、操作部材２０１の軸部２０１ａを介して作動部材２０２が回転する。作動部材２０２が回転すると、作動部材２０２の凹凸部によって、可動接点２０３が実線位置と点線位置に移動して、固定接点２０４に接離を繰り返し、パルス信号である電気信号を発生する。
【特許文献１】実開昭５５−１５８５３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献１に記載の発明では、互いに接触し、導通する可動接片１０４と固定接片１０５が、摺動体１０３の右側方にも設けられており（右可動接片１０４ｂ，右固定接片１０５ｂ）、摺動体１０３の移動方向（図示矢印Ｂ方向および矢印Ｃ方向）の左右両側方に設けられている。このため、可動接片１０４と固定接片１０５を設けるスペースが左右に必要となり、前記ロータリーパルススイッチを小型にすることが困難であった。
【０００８】
また、摺動体１０３は、ケース１０６の内壁１０６ａに当接しながら図示Ｂ方向および図示Ｃ方向に移動する。このため、前記ロータリーパルススイッチを長期間使用すると、摺動体１０３の摺動摩擦により内壁１０６ａが削れ、このときの削れ粉が可動接片１０４と固定接片１０５との間に溜まり、可動接片１０４と固定接片１０５とが接触不良になるという問題があった。
【０００９】
前記特許文献２に記載の発明では、操作部材２０１を図示矢印Ｂ１方向に正回転させると、図５および図７に示すように、操作部材２０１の軸部２０１ｂと回転部材２０５との間の摩擦力によって、回転部材２０５は支持部材２０６のストッパー部２０６ａに当接するまで共回りする。その結果、回転部材２０５の可動接点２０５ａが固定接点２０７ａ，２０７ｂに導通してＯＮ状態となり、スイッチＳによって正回転方向信号が発生する。
【００１０】
逆に、操作部材２０１を図示矢印Ｂ２方向に逆回転させると、前記と同様に操作部材２０１の軸部２０１ｂと回転部材２０５との間の摩擦力によって、図８に示すように、回転部材２０５は支持部材２０６のストッパー部２０６ａに当接するまで共回りする。その結果、回転部材２０５の可動接点２０５ａと固定接点２０７ａ，２０７ｂとの間がＯＦＦ状態となり、スイッチＳによって逆回転方向信号が発生する。
【００１１】
すなわち、操作部材２０１の回転方向は、回転部材２０５の可動接点２０５ａと固定接点２０７ａ，２０７ｂとにより形成されるスイッチＳによって検出される。このため、操作部材２０１の回転方向を判別するための手段を、前記電気信号を発生させる可動接点２０３および固定接点２０４とは別個に設けなければならず、前記回転型信号発生器の構造が複雑になる。
【００１２】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、小型且つ簡単な構造とすることで故障しにくく、しかも回転方向を容易に検出することが可能な回転型の操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の回転型の操作装置は、外周部から内方または外方に突出する複数の突起が設けられた回転部材と、前記突起の回転軌跡内に突出する係合部および腕部を有するとともに、いずれかの前記突起が前記係合部に係合することにより揺動させられる揺動部材と、被押圧部と押圧部とを有し且つ前記揺動部材が揺動したときに、前記腕部からの押圧力を受けて前記被押圧部が弾性変形させられることに応じて前記押圧部が突出させられる弾性変形部と、前記押圧部に対向配置され且つ前記押圧部の突出に応じて導通状態と非導通常状態に切り換えられるスイッチとが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の回転型の操作装置では、回転部材が回転させられると、突起が揺動部材の係合部に係合し、揺動部材が揺動させられる。揺動部材が揺動すると、揺動部材の腕部が弾性変形部の被押圧部を押圧し、弾性変形部が弾性変形させられる。このとき、弾性変形部の押圧部が突出し、スイッチが導通状態となる。その後、突起が揺動部材の係合部を乗り越えると、弾性変形部の押圧部の突出が行われなくなり、スイッチが非導通状態となる。つまり、回転部材を連続して回転させると、スイッチが導通状態と非導通状態を繰り返す。このため、スイッチから、スイッチが導通状態であるか非導通状態であるかを示すパルス信号を出力させることができる。
【００１５】
また、弾性変形部を、傾倒する斜め方向に弾性変形させることができるため、弾性変形部の下方の位置にスイッチを設けることができる。このため、スイッチを設けるためのスペースがＸＹ平面内において不要となり、メンブレンスイッチなどの薄型のスイッチ部材を使用することが可能となり、操作装置を小型化および薄型化することができる。
【００１６】
さらに、本発明の回転型の操作装置では、部材どうしが摺動することによる削れ粉の発生ということがないため、接触不良による故障という問題も生じない。
【００１７】
本発明では、第１のスイッチ側に一方の前記腕部と一方の前記弾性変形部とが設けられ、第２のスイッチ側に他方の前記腕部と他方の前記弾性変形部とが設けられており、前記第１のスイッチは前記一方の弾性変形部を介して前記一方の腕部からの押圧力で切り換えられ、前記第２のスイッチは前記他方の弾性変形部を介して前記他方の腕部からの押圧力で切り換えられる。
【００１８】
本発明では、パルス信号が、第１のスイッチから出力されたのものか、あるいは第２のスイッチから出力されたものかを判別することにより、容易に回転部材の回転方向を検出することができる。しかも、パルス信号は、回転方向に対応する一方のスイッチからのみ出力され、従来のように、回転方向にかかわらず双方のスイッチから出力されるものではないため、回転方向を判別するための手段を別途設ける必要がない。よって、操作装置の構造を簡単にすることができる。
【００１９】
また、本発明では、前記突起、前記揺動部材、前記弾性変形部および前記スイッチが、前記回転部材の外周部の外側または内側に設けられている。
【００２０】
特に、突起，揺動部材，弾性変形部およびスイッチが、回転部材の外周部の外内側に設けられている場合には、これらの部材を設けるスペースを回転部材の外側に確保する必要がなくなり、この点において操作装置をより小型化することができる。
【００２１】
本発明では、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとが、前記腕部を挟んだ両側に対向配置されていてもよい。
【００２２】
このようにすると、揺動部材の腕部を１つとすることができる。このため、揺動部材の構造をより単純にすることができ、より簡単な構造で、第１のスイッチまたは第２のスイッチからパルス信号を発生させることができ、さらには、第１のスイッチまたは第２のスイッチを通じて回転部材の回転方向をも検知することができる。
【００２３】
また本発明では、前記回転部材の中心に第３のスイッチが設けられている。
第３のスイッチを設けると、第３のスイッチは押圧力によって導通状態と非導通状態が切り換えられるため、第３のスイッチを例えば決定スイッチとして使用することができる。
【００２４】
また本発明では、各前記スイッチがカバー部材で覆われており、このカバー部材に前記弾性変形部が設けられている。
【００２５】
このようにすると、カバー部材が防水カバーとして機能し、操作装置の基板上の電子部品を水や湿気などから保護することができる。
【００２６】
また本発明では、前記回転部材の側方には、前記回転部材の外周部を内周方向または外周方向に押圧するクリック付与手段が設けられている。
【００２７】
このため、クリック感が操作者に与えられ、操作者は、回転部材を回転させていることを確実に認識することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の回転型の操作装置では、簡単な構造で回転方向を容易に検出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１Ａは本発明の第１の実施の形態としての回転型の操作装置を示す平面図、図１Ｂは図１Ａの１−１線での切断断面図である。なお、図１Ａにおいては、図１Ｂに示されるケース１３を省略している。
【００３０】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本発明の回転型の操作装置１０は回転部材１１と揺動部材１２などを有しており、これらは基板Ｋ上に設けられている。図１Ｂに示すように、基板Ｋはケース１３によって覆われており、回転部材１１はケース１３に設けられた開口部１３Ａから露出するように取り付けられている。
【００３１】
回転部材１１の表面には平面的にリング状をした操作部１１Ａを有しており、その中央には中心孔１１Ｂが形成されている。そして、この中心孔１１Ｂの内部には押釦１４が設けられている。したがって、ケース１３の開口部１３Ａには、回転部材１１の操作部１１Ａと押釦１４が露出されている。
【００３２】
押釦１４の下方で、基板Ｋの表面には進退自在に設けられたアクチュエータ１５ａを備えたタクトスイッチ（第３のスイッチ）１５が固定されている。タクトスイッチ１５上には、弾性を有する部材、例えばシリコンゴム等から形成された弾性部１６Ａが配置され、この弾性部１６Ａ上に押釦１４が固定されている。よって、押圧力を加えて押釦１４を下方に押圧すると、弾性部１６Ａが弾性変形するとともに、タクトスイッチ１５のアクチュエータ１５ａが押し下げられるため、タクトスイッチ１５が導通状態に切り換えられる。また、前記押圧力を解除すると、アクチュエータ１５ａが元の状態に復帰するため、タクトスイッチ１５が非導通状態に切り換えられる。このとき、弾性部１６Ａが元の状態に復元するため、押釦１４が押し下げられる前の状態に復帰させられるようになっている。押釦１４は、例えば決定キーなどとして使用することができる。
【００３３】
回転部材１１の外周側にはリング状の外周部１１Ｃが設けられている。外周部１１Ｃには、中心孔１１Ｂからみて外方に突出し、三角形状をした複数の突起１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆが時計回り方向にこの順に設けられている。なお、隣り合う各突起間の間隔（または中心角）は同一に設定されている。
【００３４】
この実施の形態における揺動部材１２は回転部材１１の外方の近傍に設けられている。揺動部材１２は、例えプラスチックなどの合成樹脂で形成されており、図１Ａに示すように、図示Ｘ１方向に延びる一方の腕部１２ａと図示Ｘ２方向に延びる他方の腕部１２ｂと、図示Ｙ２方向に突出形成された係合部１２ｃとを有しており、係合部１２ｃの中心には軸穴１２ｄが形成されている。軸穴１２ｄには、ケース１３の下面から下方に突出するように形成された支持軸１３ａが挿通されている。すなわち、揺動部材１２は、支持軸１３ａを中心として、反時計回り方向（第１の方向，図示矢印Ｂ１方向）および時計回り方向（第２の方向，図示矢印Ｂ２方向）に揺動自在に支持されている。しかも、揺動部材１２は、係合部１２ｃの先端部が回転部材１１の外周部１１Ｃに設けられた突起１１ａ〜１１ｆの先端部の回転軌跡内に進入可能となる位置に設けられている。
【００３５】
図示Ｙ１側の位置で、且つ揺動部材１２の一方の腕部１２ａに対向する位置には弾性変形部１６Ｂが設けられ、他方の腕部１２ｂに対向する位置には弾性変形部１６Ｃが設けられている。弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃは、弾性に優れた部材、例えばシリコンゴム等で形成されている。弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃは、弾性変形が容易となる形状、例えば平面馬蹄形状で形成された被押圧部１６ａ，１６ａと、その底面に図示下方に突出形成された押圧部１６ｂ，１６ｂとを有している。そして、押圧部１６ｂ，１６ｂに対向する下方の位置で、且つ基板Ｋの表面には、例えばメンブレンスイッチなどからなる第１のスイッチ１７ａと第２のスイッチ１７ｂがそれぞれ設けられている。
【００３６】
弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃは、被押圧部１６ａ，１６ａが図示Ｙ１方向（水平方向）の力を受けると、被押圧部１６ａ，１６ａが弾性変形して斜め方向（図示Ｙ１方向および図示Ｚ２方向）に傾倒する。このとき、押圧部１６ｂ，１６ｂが図示Ｚ２方向に突出するように変形して、第１，第２のスイッチ１７ａ，１７ｂが押し下げられることにより、第１，第２のスイッチ１７ａ，１７ｂが導通状態に設定される。
【００３７】
なお、弾性部１６Ａと弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃについては、基板Ｋ上に設けられたタクトスイッチ１５および第１，第２のスイッチ１７ａ，１７ｂなどの電気部品全体を覆うカバー部材（弾性被覆部材）１６として構成し、カバー部材１６に部分的に弾性部１６Ａおよび弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃを設けるようにしてもよい。このようにすると、カバー部材１６が防水カバーとして機能し、基板Ｋ上の電子部品を水や湿気などから保護することができる。
【００３８】
回転部材１１の外側には、操作者に対しクリック感触を与えるクリック付与手段１９が設けられている。クリック付与手段１９は、図示Ｄ１およびＤ２方向に進退自在に設けられた当接部１９Ａと、当接部１９Ａを回転部材１１の中心方向に向けて付勢する付勢部材１９Ｂとを有している。なお、当接部１９Ａには、互いに隣り合う突起間の間隔と同寸法で且つ円弧形状に形成された押圧面１９ａと、押圧面１９ａの両端に突起の斜面に従うテーパ部１９ｂ，１９ｂが形成されている。押圧面１９ａがいずれかの突起間（図１Ａでは突起１１ｃと突起１１ｄとの間）に嵌合的に当接しているときには、回転部材１１は回転が停止させられた回転停止状態にある。
【００３９】
一方、回転部材１１を図示Ａ１方向またはＡ２方向に回転させると、突起１１ａ〜１１ｆのいずれかが、その回転方向に応じて一方のテーパ部１９ｂを介して外周部１１Ｃと押圧面１９ａとの間に進入し、当接部１９Ａを付勢部材１９Ｂに抗して図示Ｄ１方向に移動させる。このため、クリック付与手段１９が回転部材１１の回転が許容される回転許容状態に設定される。
【００４０】
そして、回転部材１１を連続的に回転させると、突起１１ａ〜１１ｆが外周部１１Ｃと押圧面１９ａとの間への侵入と退出を繰り返し、クリック付与手段１９は前記回転停止状態と回転許容状態とを交互に繰り返すこととなる。このとき、当接部１９Ａが回転部材１１の回転に応じて図示Ｄ１方向およびＤ２方向に交互に移動させられ、操作者にクリック感が与えられる。
【００４１】
次に、本発明の回転型の操作装置１０の動作を説明する。
まず、操作装置１０の回転部材１１が回転されていない停止状態では、図１Ａの実線で示すように、突起１１ａ〜１１ｆは揺動部材１２の係合部１２ｃから離れている。同時に、揺動部材１２の一方の腕部１２ａと他方の腕部１２ｂは、ともに弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃの被押圧部１６ａ，１６ａから離れている。よって、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃは変形させられておらず、第１，第２のスイッチ１７ａ，１７ｂは非導通（ＯＦＦ）状態となっている。なお、このとき、係合部１２ｃの先端部は、突起１１ａ〜１１ｆの回転軌跡内にある。
【００４２】
次に、前記停止状態から回転部材１１が時計回り方向（図示矢印Ａ１方向）に回転させられると、突起１１ａが図示矢印Ａ１方向に移動し、突起１１ａは回転軌跡内に位置する揺動部材１２の係合部１２ｃの先端に当接し、係合部１２ｃが突起１１ａによって図示Ｘ１方向に押圧される。係合部１２ｃが図示Ｘ１方向に押圧されると、図１Ａの点線で示すように、揺動部材１２は支持軸１３ａを中心として反時計回り方向（図示Ｂ１方向）に揺動させられる。このとき、揺動部材１２の一方の腕部１２ａが、揺動部材１２の揺動方向（図示Ｂ１方向）に設けられた弾性変形部１６Ｂの被押圧部１６ａを水平に押圧するため、弾性変形部１６Ｂは自らの弾性力に抗して弾性変形させられる。上記のように、弾性変形部１６Ｂは、水平方向の押圧力を受けると斜め方向（図示Ｙ１方向およびＺ２方向）に傾倒させられるため、弾性変形部１６Ｂの底面に設けられた押圧部１６ｂが図示Ｚ２方向に突出して第１のスイッチ１７ａを押し下げ、第１のスイッチ１７ａが導通状態（ＯＮ状態）に切り換えられる。このとき、ＯＮ状態を示すＨレベル信号が第１のスイッチ１７ａから外部に出力される。
【００４３】
さらに、回転部材１１が時計回り方向に回転させられ、突起１１ａが係合部１２ｃを図示Ａ１方向に乗り越えると、弾性変形部１６Ｂに対する押圧力が開放されるため、弾性変形部１６Ｂが自らの弾性力によって元の状態に復元する。
【００４４】
このとき、弾性変形部１６Ｂに設けられた押圧部１６ｂが図示Ｚ１方向に持ち上げられるため、第１のスイッチ１７ａが非導通状態（ＯＦＦ）に切り換えられ、ＯＦＦ状態を示すＬレベル信号が第１のスイッチ１７ａから外部に出力される。同時に、弾性変形部１６Ｂの弾性力が一方の腕部１２ａに作用するため、揺動部材１２が時計回り方向（図示Ｂ２方向）に揺動させられる。
【００４５】
次に、さらに回転部材１１の時計回り方向への回転が続くと、突起１１ｆが係合部１２ｃを図示Ａ１方向に乗り越えるため、突起１１ａの場合と同様の動作が行われ、第１のスイッチ１７ａからＯＮ状態を示すＨレベル信号が出力され、続いてＯＦＦ状態を示すＬレベル信号が出力される。
【００４６】
このように、回転部材１１を連続的に時計回り方向へ回転させると、突起１１ｆ→突起１１ｅ→突起１１ｄ→突起１１ｃ→突起１１ｂ→突起１１ａ→突起１１ｆ・・・の順で、各突起が揺動部材１２の係合部１２ｃを図示Ａ１方向に乗り越えるため、第１のスイッチ１７ａからＬレベル信号とＨレベル信号とが交互に繰り返されるパルス信号を出力させることができる。なお、この回転方向では弾性変形部１６Ｃは弾性変形を受けないため、第２のスイッチ１７ｂの出力はＬレベル出力が維持されている。したがって、第１のスイッチ１７ａのみからパルス信号が連続的に出力され、且つ第２のスイッチ１７ｂの出力はＬレベルであることを検出することにより、回転部材１１は時計回り方向（図示Ａ１方向）に回転させられていると判断することができる。
【００４７】
なお、回転部材１１が時計回り方向（図示Ａ１方向）に回転させられているときには、上述のようにクリック付与手段１９が動作するため、クリック感が操作者に与えられる。このため、操作者は、回転部材１１を回転させていることを確実に認識することができる。
【００４８】
上記の動作は、回転部材１１を反時計回り方向（図示矢印Ａ２方向）に回転させた場合においても同様である。
【００４９】
ただし、反時計回り方向（図示矢印Ａ２方向）への回転のときには、突起１１ａ〜１１ｆは係合部１２ｃを図示Ａ２方向に乗り越えるため、第２のスイッチ１７ｂからパルス信号が出力される。なお、この回転方向では弾性変形部１６Ｂは弾性変形を受けないため、第１のスイッチ１７ａの出力はＬレベル出力が維持されている。
【００５０】
したがって、第２のスイッチ１７ｂのみからパルス信号が連続的に出力され、且つ第１のスイッチ１７ａの出力はＬレベルであることを検出することにより、回転部材１１は反時計回り方向（図示Ａ２方向）に回転させられていると判断することができる。
【００５１】
なお、回転部材１１を反時計回り方向に回動させた場合においても、前記と同様に、クリック付与手段１９から、クリック感を発生させることができる。
【００５２】
以上のように、本発明では、パルス信号が、第１のスイッチ１７ａから出力されたのものか、あるいは第２のスイッチ１７ｂから出力されたものかを判別することにより、容易に回転部材１１の回転方向を検出することができる。しかも、パルス信号は、回転方向に対応する一方のスイッチからのみ出力され、従来のように、回転方向にかかわらず双方のスイッチから出力されるものではないため、回転方向を判別するための手段を別途設ける必要がない。よって、操作装置１０の構造を簡単にすることができる。
【００５３】
また、本発明の回転型の操作装置１０では、部材どうしが摺動することによる削れ粉の発生ということがないため、接触不良による故障という問題も生じない。
【００５４】
また、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃを、傾倒する斜め方向に弾性変形させることができるため、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃの下方の位置に第１のスイッチ１７ａおよび第２のスイッチ１７ｂを設けることができる。このため、双方のスイッチを設けるためのスペースがＸＹ平面内において不要となり、メンブレンスイッチなどの薄型のスイッチ部材を使用することが可能となり、操作装置１０を小型化および薄型化することができる。
【００５５】
図２は本発明の回転型の操作装置の第２の実施の形態を示す、図１Ａと同様の平面図である。ただし、回転部材１１の表面の操作部１１Ａを除いた状態であり、またクリック付与手段は省略している。
【００５６】
図２において、図１Ａに示す操作装置１０と同様の部材等には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
本形態に示す回転型の操作装置１０Ａでは、突起１１ａ〜１１ｆが回転部材１１の外周部１１Ｃの内面に内方（中心方向）に向けて形成されており、揺動部材１２、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃ、第１のスイッチ１７ａおよび第２のスイッチ１７ｂも回転部材１１の内側に設けられている。これらの点が操作装置１０の構造と異なっており、他の構造は操作装置１０と同様である。
【００５８】
操作装置１０Ａの動作は操作装置１０と同様であり、第１のスイッチ１７ａおよび第２のスイッチ１７ｂから前記パルス信号が出力され、第１のスイッチ１７ａまたは第２のスイッチ１７ｂを通じて回転部材１１の回動方向が検知される。
【００５９】
また、操作装置１０Ａにおいては、前記と同様のクリック付与手段（図示せず）が回転部材１１の内部に設けられており、操作装置１０の場合と同様に、前記クリック付与手段から前記クリック感触が連続的に発生する。
【００６０】
操作装置１０Ａでは、揺動部材１２，第１のスイッチ１７ａ，第２のスイッチ１７ｂ，前記クリック付与手段が回転部材１１の内側に設けられている。このため、これらの部材を設けるスペースを基板Ｋの回転部材１１の外側に確保する必要がなくなり、この点において操作装置１０Ａをより小型化することができる。
【００６１】
図３は本発明の回転型の操作装置の第３の実施の形態を示す平面透視図である。なお、上方側に設けられる操作部材等を点線で示し、下方側に設けられる回動部材等を実線で示している。なお、図３においても図１Ａに示す操作装置１０と同様の部材等には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
本形態に示す回転型の操作装置１０Ｂでは、回転部材１１と、その端面に設けられた操作部材２０とが一体で形成されており、操作部材２０に操作力が与えられることにより、操作部材２０とともに回転部材１１が回転できるようになっている。
【００６３】
また、揺動部材３０の構造が上記第１および第２の実施の形態に示す回転型の操作装置１０，１０Ａの揺動部材１２の構造と異なっている。これらが、操作装置１０，１０Ａの構造と異なっている点であり、他の構造は操作装置１０と同様である。
【００６４】
揺動部材３０は支持軸１３ａを中心として揺動可能に支持された部材であり、回転部材１１の中心方向に突出する係合部３０ｃと、前記中心方向とは逆方向となる外方向に直線的に延びる１つの腕部３０ａを有している。
【００６５】
次に、回転型の操作装置１０Ｂの動作を説明する。
図３に実線で示すように、クリック付与手段１９の押圧面１９ａが、回転部材１１の外周部１１Ｃに形成されているいずれかの突起間（図３では突起１１ｄと突起１１ｅとの間）に嵌合的に当接している回転停止状態にある。この状態では、揺動部材３０は回転部材１１側から何らの規制を受けない自由状態にあり、腕部３０ａは弾性変形部１６Ｂおよび弾性変形部１６Ｃのいずれからも離れている。すなわち、弾性変形部１６Ｂ，１６Ｃは変形させられておらず、よって第１のスイッチ１７ａおよび第２のスイッチ１７ｂはともに非導通状態（ＯＦＦ状態）となっている。
【００６６】
そして、操作部材２０が時計回り方向（図示矢印Ａ１方向）に回転させられると、回転部材１１も操作部材２０と一緒に時計回り方向（図示矢印Ａ１方向）に回転させられる。すると、突起１１ａも図示矢印Ａ１方向に移動し、突起１１ａは揺動部材３０の係合部３０ｃに当接し、係合部３０ｃが図示Ａ１方向に押圧される。このため、揺動部材３０は支持軸１３ａを中心として、反時計回り方向（図示矢印Ｂ１方向）に揺動し、図３の点線で示す状態となる。このとき、揺動部材３０の腕部３０ａが弾性変形部１６Ｃを水平方向の押圧するため、弾性変形部１６Ｃが傾倒する斜め方向に弾性変形させられる。そして、弾性変形部１６Ｃの底面に設けられた押圧部１６ｂが図示Ｚ２方向に下降して、第２のスイッチ１７ｂを押し下げ、第２のスイッチ１７ｂが導通状態（ＯＮ状態）に切り換えられる。よって、第２のスイッチ１７ｂからＯＮ状態を示すＨレベル信号が外部に出力される。
【００６７】
回転部材１１の時計回り方向への回転が続くと、突起１１ａの先端部１１ａ１が係合部３０ｃの先端部３０ｃ１を図示Ａ１方向に乗り越え、突起１１ａが係合部３０ｃから離れる。そして、弾性変形部１６Ｃの復元力によって押圧部１６ｂが図示Ｚ１方向に移動して、第２のスイッチ１７ｂが非導通状態（ＯＦＦ状態）に切り換えられる。よって、第２のスイッチ１７ｂからＯＦＦ状態を示すＬレベル信号が出力される。
【００６８】
したがって、上記第１の実施の形態と同様に、さらに回転部材１１を時計回り方向へ回転させると、第２のスイッチ１７ｂからパルス信号を出力させることができ、回転部材１１を反時計回り方向へ回転させると、第１のスイッチ１７ａからパルス信号を出力させることができる。
【００６９】
なお、操作装置１０の場合と同様に、クリック付与手段１９から前記クリック感が連続的に発生される。
【００７０】
第３の実施の形態に示す回転型の操作装置１０Ｂでは、上記第１の実施の形態に示す操作装置１０と異なり、回転部材１１の時計回り方向の回転は第２のスイッチ１７ｂを通じて検知され、反時計回り方向の回動は第１のスイッチ１７ａを通じて検知される。
【００７１】
しかし、回転部材１１の回転方向に応じて、いずれか一方のスイッチからのみ
パルス信号を発生させることができる点においては、第１，第２の実施の形態に示す操作装置１０，１０Ａと同様である。よって、前記パルス信号が、第１のスイッチ１７ａから出力されたのものか、あるいは第２のスイッチ１７ｂから出力されたものかを判別することにより、容易に回転部材１１の回転方向を検出することができる。よって、回転方向を判別する手段を不用とすることができる点で、操作装置１０Ｂの構造を簡単とすることができる。
【００７２】
また、第１の実施の形態における操作装置１０と異なり、揺動部材の腕部が１つである。このため、揺動部材の構造をより単純にすることができ、より簡単な構造で、第１のスイッチ１７ａまたは第２のスイッチ１７ｂからパルス信号を発生させることができ、さらには、第１のスイッチ１７ａまたは第２のスイッチ１７ｂを通じて回転部材１１の回転方向をも検知することができる。
【００７３】
本発明の回転型の操作装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、たとえば携帯電話などの操作装置として搭載される。なお、搭載される機器は、携帯電話には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１Ａは本発明の第１の実施の形態としての回転型の操作装置を示す平面図、図１Ｂは図１Ａの１−１線での切断断面図、
【図２】本発明の回転型の操作装置の第２の実施の形態を示す、図１Ａと同様の平面図、
【図３】本発明の回転型の操作装置の第３の実施の形態を示す平面透視図、
【図４】従来のロータリーパルススイッチを示す透視図、
【図５】従来の回転型信号発生器の要部断面図、
【図６】図５の６−６線での切断断面図、
【図７】操作部材を正回転させたときの支持部材と回転部材の関係を示す説明図、
【図８】操作部材を逆回転させたときの支持部材と回転部材の関係を示す説明図
【符号の説明】
【００７５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  回転型の操作装置
１１  回転部材
１１Ｃ  外周部
１１ａ〜１１ｆ  突起
１２  揺動部材
１２ａ，１２ｂ，３０ａ  腕部
１４  押釦
１５  タクトスイッチ（第３のスイッチ）
１６  カバー部材（弾性被覆部材）
１６Ａ  弾性部
１６Ｂ，１６Ｃ  弾性変形部
１６ａ  被押圧部
１６ｂ  押圧部
１７ａ  第１のスイッチ
１７ｂ  第２のスイッチ
１９  クリック付与手段
１９Ａ  当接部
１９Ｂ  付勢部材
１９ａ  押圧面
１９ｂ  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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