(57)【要約】【課題】  購入時の支払い能力を確実に保証する電子決済サービスを提供することを目的とする。【解決手段】  電子決済による購入を希望する利用者が所有する利用者端末２と、電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末３と、利用者及び加盟店を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末１と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムにおける電子商取引方法において、利用者は、利用者端末２を介して商品の金額を支払い代行会社端末１に送信し、支払い代行会社端末１は、利用者の口座の残高から商品の金額を差し引いた金額である差引金額を算出し、支払い代行会社端末１は、差引金額を利用者端末２に送信することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済による購入を希望する利用者が所有する利用者端末と、電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末と、前記利用者及び前記加盟店を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムにおける電子商取引方法において、
前記利用者は、前記利用者端末を介して商品の金額を前記支払い代行会社端末に送信し、
前記支払い代行会社端末は、前記利用者の口座の残高から前記商品の金額を差し引いた金額である差引金額を算出し、
前記支払い代行会社端末は、前記差引金額を前記利用者端末に送信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
前記支払い代行会社端末は、前記利用者端末が前記利用者端末の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、
前記利用者端末が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、
前記利用者端末に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、
前記加盟店端末から支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記加盟店端末は、前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、
前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、
前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、
前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする請求項２記載の電子商取引方法。
【請求項４】
即時電子決済による購入を希望する利用者が所有する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムにおいて、
前記支払い代行会社端末は、前記利用者端末が前記利用者端末の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、
前記利用者端末が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、
前記利用者端末に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、
前記加盟店端末から支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項５】
前記加盟店端末は、前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、
前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、
前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、
前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項６】
即時電子決済による購入を希望する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムの支払い代行会社端末において、
前記利用者の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、
前記利用者が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、
前記利用者に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、
前記加盟店端末からの支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする支払い代行会社端末。
【請求項７】
即時電子決済による購入を希望する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社端末と、を備える電子商取引システムの加盟店端末において、
前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、
前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、
前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、
前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする加盟店端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引方法、電子商取引システム、支払い会社端末及び加盟店端末に関し、特に、物品の購入前に金額の不足を防ぐことが可能な電子商取引方法、電子商取引システム、支払い会社端末及び加盟店端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引システムに関係する先行技術としては、下記にあげるような文献が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、利用者が取引限度額を任意に設定できる技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、通信販売における注文・支払同時決済システムにおいて、特定の金融機関に特別講座を開設し、登録会員の補助口座を設け、会員同士の売買に応じて振替を行なう技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、預金通帳を提供し、その預金額以内に設定した最大利用限度額をもつプリペイド式のクレジットカードを発行し、クレジットカード決済と同様に預金通帳から代金を引き落とすプリペイド式クレジットカードによる商決済システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０９４３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３７８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される電子商取引システムでは、資産にかかわりなく利用限度額を設定できる、すなわち、利用者が自身の支払い能力を考慮せず設定し、物品の購入時に支払能力なしと判定され購入できない場合があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示される通信販売における注文・支払同時決済システムでは、上記の特許文献１に開示される電子商取引システムと同様に、物品の購入時に預金が不足しており購入できなかった。
【０００８】
また、預金と購入可能金額が同等のため、不正利用を最小限に止めるには、残金を最小限にする必要があり、購入のたびに該当する補助口座へ入金しなければならなかった。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示される商決済システムでは、１枚のカードに対して限度額が一つしか設定できないため、限度額を高額に設定して紛失時に巨額の損失を被るか、又は利用限度額を小額に設定した場合、複数枚に分かれているため管理がわずらわしかった。
【００１０】
また、上記の従来技術では、電子取引の即時決済や利用限度額を超過しないための仕組みが記載されており、これらは、使いすぎによる未払いを防止することを目的としている。
【００１１】
しかし、これらの従来技術では、利用者が商品の購入など支払いが発生したときにしか情報がなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、購入時の支払い能力を確実に保証する電子決済サービスを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、不正利用された場合の被害を最小限に抑えることができるサービスを提供することも目的とする。
【００１４】
そこで、本発明は、紛失時の被害金額を最小限に止めるとともにカード管理の煩雑さを解消できるサービスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、電子決済による購入を希望する利用者が所有する利用者端末と、電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末と、前記利用者及び前記加盟店を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムにおける電子商取引方法において、前記利用者は、前記利用者端末を介して商品の金額を前記支払い代行会社端末に送信し、前記支払い代行会社端末は、前記利用者の口座の残高から前記商品の金額を差し引いた金額である差引金額を算出し、前記支払い代行会社端末は、前記差引金額を前記利用者端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記支払い代行会社端末は、前記利用者端末が前記利用者端末の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、前記利用者端末が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、前記利用者端末に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、前記加盟店端末から支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記加盟店端末は、前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、即時電子決済による購入を希望する利用者が所有する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムにおいて、前記支払い代行会社端末は、前記利用者端末が前記利用者端末の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、前記利用者端末が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、前記利用者端末に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、前記加盟店端末から支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記加盟店端末は、前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、即時電子決済による購入を希望する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引システムの支払い代行会社端末において、前記利用者の個人情報、利用限度額及び残金の取扱方法を設定する利用者情報設定手段と、前記利用者が支払いに利用するカードを発行するカード発行・管理手段と、前記利用者に支払い状況、残金及び入金が完了したことを通知する利用状況通知手段と、前記加盟店端末からの支払い要求に対し決済を支払う支払い代行手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、即時電子決済による購入を希望する利用者端末と、即時電子決済による販売を希望する加盟店端末と、前記利用者端末及び前記加盟店端末を顧客とする支払い代行会社端末と、を備える電子商取引システムの加盟店端末において、前記利用者端末が使用するカード情報を読み取るためのカード情報読取手段と、前記利用者端末が購入した商品情報を入力するための商品データ入力手段と、前記利用者端末の購入にともなって前記支払い代行会社へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段と、前記支払い代行会社端末とオンラインで接続された通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、支払い代行会社が、利用者の口座の残高から商品の金額を差し引いた金額である差引金額を算出するので、限度額に応じて決定された一定の金額を前もって入金するため、物品の購入前に残金が不足することを防ぐことが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、限度額に応じて決定された一定の金額を前もって入金し、残金の利用方法として最適な貯蓄を選択することができるため、日用品の購入を固定費として扱い、残金を自動的に貯金することが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、限度額に応じて決定された一定の金額を前もって入金された金額に対し、支払い代行会社にてポイントを設けるため、購入金額（実際に支払った金額）だけでなく、限度額に応じて入金する金額に対してもポイントを加点することができる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、利用に応じて利用者が必要に応じた限度額を設定することにより被害を最小限に止め、また利用時には指定された携帯端末などに通知することにより、カードの複製が使用された場合にもその時点で気がつくため、不正使用時の被害を最小限にできる。
【００２６】
さらにまた、本発明によれば、購入時に購入金額、一日の支払い累計、残金が通知される他、随時購入履歴及び残金をサーバにアクセスすることにより確認することができるため、一日の物品購入の合計を把握することが可能となる。
【００２７】
また、本発明によれば、公共料金や複数の商品の購入にいて、支払い前に合計を即時に容易に把握することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
【００２９】
［構成の説明］
図１及び図２は、本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態は、電子決済による購入を希望する利用者が携帯する利用者携帯端末２と、利用者の自宅などに取り付けられる利用者端末６と、電子決済による販売を希望する加盟店が所有する加盟店端末３と、利用者と加盟店を顧客とする支払い代行会社が所有する支払い代行会社端末１と、がネットワーク１０４を介して接続されている。
【００３１】
図２は、本実施の形態の各端末の内部構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、支払い代行会社端末１は、利用者と加盟店の間の支払いを電子決済として処理するために、データベースと処理装置をもつコンピュータと、利用者端末２、加盟店端末３及び利用者携帯端末６とリアルタイムで通信可能な通信手段１３と、を有し、支払い会社は、利用者及び加盟店と金銭の受け渡しを行うための口座を有する。
【００３３】
支払い代行会社端末１におけるコンピュータのデータベースは、利用者や販売店が加入する際に、ホームページからＩＤ情報や利用内容を設定するための設定項目データ１０１と、利用者のＩＤ情報や利用者ごとに設定される入金、利用限度額、残金取扱方法及び購入履歴などの個人情報を保有する利用者データ１０２と、加盟店のＩＤ情報及び広告／キャンペーン情報など各加盟店についての情報を保有する加盟店データ１０３と、加盟店から依頼されたキャンペーン広告における商品情報／広告期間／対象者等の情報を保有する商品・広告データ１０４と、利用者の支払い利用率や購入した商品の種別、値段、時間帯、利用者の年齢及び性別から商品の売れ行きを算出した統計データを保有する利用統計データ１０５と、利用者からの利用状況の問い合わせに対する回答や支払い状況通知、入金の受け取り／催促など利用者への通知メッセージ及び加盟店からの支払い／払い戻し要求に対する回答などの加盟店への通知メッセージを作成するために使用する通知形式データ１０６と、入金額／支払額／残金に対するポイント率及びキャンペーン広告の料金などの価格／数値データ１０７と、を備えている。
【００３４】
また、コンピュータの処理装置は、利用者や販売店が加入する際に、ＩＤ情報や利用内容をホームページの設定項目に従って入力したデータを確認し、不正なデータがある場合にはエラー通知処理を行い、データに問題がなければＯＫを通知しデータベースに書き込む処理を行う設定データ確認手段１１１と、利用者が支払い利用時や設定変更、利用状況参照などを行った際に、利用者ＩＤ情報から利用者を識別する利用者確認手段１１２と、加盟店からの支払い／払い戻し要求、広告依頼、商品購入傾向データ参照要求などがあった場合に加盟店のＩＤ情報から加盟店を識別する加盟店確認手段１１３と、支払い額と利用限度額の残金を比較して支払い可否の判断を行うとともに残金の振替金額を残金が上回っているかなど、各金額を比較しそれぞれの処理を行う支払い／残金確認手段１１４と、キャンペーン広告の内容、期間及び宛先に応じて、キャンペーンデータを作成し配信する処理を行う特売品／広告管理手段１１５と、利用者からの入金、加盟店への支払い、残金預け入れなどの入出金の処理を行う入出金決済手段１１６と、利用者や加盟店から送信されたデータから必要な情報を抽出するとともに利用者からの利用状況問い合わせに対する回答や支払い状況通知、入金の受け取り／催促、利用限度額／支払い内容など利用者への通知メッセージや、加盟店からの支払い／払い戻し要求に対する回答などの加盟店への通知メッセージを作成するデータ抽出／通知内容作成手段１１７と、を備えている。
【００３５】
支払い代行会社端末１における通信手段１３は、利用者が加入時に支払い代行会社端末１のホームページにアクセスして設定し、又は利用者が利用状況を随時参照することができる、インターネットなどのネットワークに接続された通信手段と、加盟店からの支払い要求に対しリアルタイムで決済を行うため、加盟店及び金融機関４とオンラインで結ばれた高速な通信手段とを有する。
【００３６】
さらに、支払い代行会社端末１では、利用者の入会処理が成功した時点で、利用者が商品購入時に使用するカードを発行する入会・カード発行手順１２を有する。
【００３７】
金融機関４には、利用者及び加盟店と金銭の受け渡しを行うため、利用者と加盟店と支払い代行会社との各口座が開設されている。
【００３８】
加盟店端末３は、利用者が使用するカード情報を読み取るためのカードリーダなどのカード情報読取手段３２と、利用者が利用者端末２で購入した商品情報を入力するためのバーコードリーダなどの商品データ入力手段３１と、利用者の購入にともなって支払い代行会社端末１へ支払い／払い戻しを要求する通知を作成し通信手段３４を利用して通知する支払い／払い戻し処理要求作成手段３３と、支払い代行会社端末１とオンラインで接続された通信手段３４と、を有する。
【００３９】
また、本実施の形態における利用者端末２は、支払い代行業者のホームページにアクセス可能なインターネットに接続するための通信手段２２と、パソコンなどの端末２１と、を有する。
【００４０】
利用者は、さらに、利用者端末２以外に、移動先でも通信可能な携帯電話などの利用者携帯端末６を有している。
【００４１】
［動作の説明］
次に、図３から図８を参照して、本実施の形態の動作について説明する。
【００４２】
まず、本実施の形態の大まかな動作について説明する。
【００４３】
まず、支払い代行会社端末１のサービスに加入した利用者があらかじめ支払い代行会社端末１に入金し、それに応じた限度額を利用者が設定する。
【００４４】
支払い代行会社端末１は、利用者が加盟店で商品を購入した場合、設定された利用限度額の範囲内で、入金された金額から加盟店からの請求額を利用者に代わって電子決済により加盟店端末３に支払う。
【００４５】
また、利用者の入金額から支払い金額を引いた残金の管理についても支払い代行会社が行う。
【００４６】
支払い代行会社は、利用者の入金額／支払い額／残金についてポイントを設け、利用者に付与する。
【００４７】
利用者は、加盟店での商品購入や景品との交換などにポイントを使用する。
【００４８】
以下、図３を用いて上記動作について、さらに詳細に説明する。
【００４９】
図３は、本発明の一実施の形態の動作を示すシーケンスである。
【００５０】
図３に示すように、まず、利用者は、自宅にあるパソコンなどの端末からインターネットを経由して、支払い代行会社のホームページにアクセスし、初回手続き（加入）を行う。
【００５１】
支払い代行会社のホームページには、サービスの説明と申し込み欄（図４）があり、利用者端末２は、氏名・住所・電話番号など利用者端末２を特定するためのＩＤ情報と、カード利用に必要な入金額／入金手段（口座）／入金の間隔など入金に関する情報、カードを利用する際の限度額情報、利用者へ当日の限度額／決済内容／残高などを通知するための通知手段情報、入金から支払い金額を差し引いた残金の取扱方法に関する情報、利用開始希望日、特売／広告の希望有無などの情報を記入し、支払い代行会社端末１に送信する。
【００５２】
支払い代行会社端末１は、通信手段１３によりこのデータを受信すると、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、必要なデータを抽出し設定データ確認手段１１１に渡す。
【００５３】
設定データ確認手段１１１は、設定項目データを参照し入金が利用限度額の合計より少ないなどの記入内容に誤りがあるか否かを確認する。
【００５４】
データに誤りがあった場合には、エラー情報と誤りの内容をデータ抽出／通知内容作成手段１１７に渡し、データ抽出／通知内容作成手段１１７は通知形式データ１０６にあるフォーマットを使用して、利用者端末２にエラー内容を返信し、再入力を促す。
【００５５】
利用者端末２が送信したデータに誤りがなければ、設定データ確認手段１１１は、データを利用者データ１０２に書き込み、入会／カード発行手段１２に利用者のＩＤ情報と入会／カード発行処理実行を渡す。
【００５６】
入会／カード発行手段１２は、確定したデータ内容と、カードの発送についての情報をデータ抽出／通知内容作成手段１１７を経由して、利用者端末２の端末へ送信し、利用者端末２にカードを郵送する手続きを実行する。
【００５７】
また、利用者端末２が、支払い代行会社端末１からの通知先として選択した電子メールなどに対しても受付通知を送信する。
【００５８】
以上が、利用者端末２の初回手続きとなる。
【００５９】
初回手続きが終わると、次に入金処理を行う。
【００６０】
入金は、利用者端末２が初回手続きで設定した入金日に定期的に行われる。
【００６１】
利用者データ１０２に設定されている入金日になると、支払い代行会社端末１の入出金決済手段１１６は、通信手段１３を経由して、設定された金額を金融機関４にある設定された口座から引き落とし、データ抽出／通知内容作成手段１１７から、引き落とし完了と当月の支払い金額合計／繰越残金を利用者端末２の通知先に通知する。
【００６２】
入金において、設定された入金日に、設定された口座から設定された金額を引き落とせない場合が想定される。
【００６３】
この場合、入出金決済手段１１６は、データ抽出／通知内容作成手段１１７を経由して、利用者２へ入金不可を通知し入金を催促する。
【００６４】
また、残金を含む使用可能金額が設定されている利用限度額を下回った場合には、利用者データ１０２に設定されている利用限度額を引き下げ、その旨も同様に利用者端末２へ通知する。
【００６５】
このため、未払いによる購入を防ぐことができる。
【００６６】
以上が、入金処理となる。
【００６７】
利用者限度額は、入金額に応じて利用者が自由に詳細に設定できる。
【００６８】
例えば、通常のクレジットカードでは利用しにくい日用品や食品など小額の買い物にこのカードを利用する場合、平日と週末では購入金額が異なることが予想されるため、月−木曜は２５００円／日、金−日曜は４０００円／日として設定できる。
【００６９】
日によって限度額を変化させた場合、利用者が利用限度額を忘れる可能性がある。
【００７０】
支払い／残金確認手段１１４は、利用者データ１０２に設定された利用限度額を読み出し、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、利用限度額が更新された時点で設定された利用者端末２の通知先に利用限度額を通知する。
【００７１】
次に、利用者が加盟店から商品を購入したときの処理について説明する。
【００７２】
利用者は、このカードが利用可能な加盟店に直接来店し、又は目的の店のホームページにアクセスすることにより、品物及びサービスを購入する。
【００７３】
支払い時に、このカードを提示して加盟店端末３に読み込ませ、又はカード番号を入力することで、このカードのＩＤ情報とともに、支払い対象となっている商品、支払い要求金額及び加盟店ＩＤ等の情報を、加盟店端末３から支払い代行会社端末１へ送信する。
【００７４】
ここでは、直接来店して商品を購入した場合の処理の流れを記載する。
【００７５】
利用者が、支払い時にこのカードを提示すると、加盟店端末３では、カード情報読取手段３２によりカード情報を読み込ませるか、又はカード番号を入力する。
【００７６】
また、購入された商品データを商品データ入力手段３１により入力する。
【００７７】
支払い／払い戻し処理要求作成手段３３は、通信手段３４を介して、これらのカード情報、商品、支払い要求金額及び加盟店ＩＤ情報を支払い代行会社端末１へ送信する。
【００７８】
支払い代行会社端末１では、これらのデータを受信すると、データ抽出／通知内容作成手段１１７を介して、加盟店確認手段１１３及び支払い／残金確認手段１１４にデータを渡す。
【００７９】
加盟店確認手段１１３は加盟店データ１０３と支払い要求のあった店のＩＤ情報と比較し、加盟店端末３を確認する。
【００８０】
ここで、確認できない場合は、加盟店ＩＤ情報エラーとして加盟店端末３にエラーを通知する。
【００８１】
支払い／残金確認手段１１４は、利用者データ１０２とカードのＩＤ情報を比較し、現在の使用可能な金額（利用限度額−支払済み金額）を参照し、加盟店から要求されている支払い金額と比較する。
【００８２】
確認の結果、支払い要求金額が使用可能な金額以内の場合は、入出金決済手段１１６により、通信手段１３を介して、金融機関４の加盟店の口座に支払い要求金額を振り込み、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、加盟店に支払い完了を通知する。
【００８３】
また、同時に、利用者端末２又は利用者携帯端末６にも支払い完了と、支払い金額、現時点での当日の支払い合計額、残金（支払い合計金額、限度額と合計との差額）を通知する。
【００８４】
もし、加盟店からの支払い要求金額が、利用者が指定した利用限度額の当日残金を超過している場合には、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、加盟店端末３に支払い不可通知を送信し、利用者端末２には、支払い要求金額、支払い要求金額と残金の差額、支払い要求金額差し引き前の当日の支払い合計額、残金を通知する。
【００８５】
ここで、購入不成立となるので、利用者端末２は、購入を中止又は停止するか不足分を現金など他の支払手段で支払い購入する。
【００８６】
また、携帯端末などから、その場で支払い代行会社端末１のホームページにアクセス可能な場合は、明日以降の限度額を残金に加算する、又は累積された残金から当日残金に加算することで、このカードによる支払いをすることも可能である。
【００８７】
購入後、何らかの不備により商品の払い戻しとなった場合には、加盟店端末３は支払い要求と同様に支払い代行会社端末１へ払い戻しを通知する。
【００８８】
支払い代行会社端末１は、支払い要求時と同様に加盟店ＩＤ情報を確認し、加盟店データ１０３の支払い履歴から払い戻し対象のデータを検索する。
【００８９】
検索の結果、該当する払い戻しデータが見つかった場合は、入出金決済手段１１６により、通信手段１３を経由して、金融機関４の加盟店の口座から払い戻し金額を引き落とし、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、加盟店端末３に払い戻し完了を通知する。
【００９０】
また、払い戻し額を利用者の残金（支払日当日分は当日残金）に加算し、利用者端末２に通知する。
【００９１】
もし、加盟店端末３からの払い戻しデータが、見つからない場合には、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、加盟店端末３に払い戻し該当データなしを通知し、再度データを確認後、払い戻し処理を行うよう促す。
【００９２】
次に、残金の取り扱い／ポイントの加点について説明する。
【００９３】
入金額から支払い金額を差し引いた残金は、基本的には蓄積される。
【００９４】
この蓄積された残金の取り扱いについて、利用者は、支払い代行会社端末１の指定する残金の取り扱い方法、例えば、「指定期間経過ごとに返金」「指定金額超過時に返金」「指定金額超過時に定期預金に振替」などから、自分の利用スタイルに合ったものを選択することができる。
【００９５】
具体的には、「５万円超過時に３万円を定期預金に振替」を選択した場合、支払い／残金確認手段１１４により利用者データ１０２の残金が５万円を超過しているかどうか確認する。
【００９６】
残金の合計が５万円を超過した時点で、入出金決済手段１１６により、残金合計のうち３万円が、支払い代行会社端末１の推奨するより率のよい（加算ポイントの多い）定期預金に自動的に振り替えられ、利用者データ１０２の残金を更新するとともに、データ抽出／通知内容作成手段１１７から利用者へ残金の振替が通知される。
【００９７】
これにより、利用者が利用限度額超過時に使用可能な残金を２万円代に保つことができる。
【００９８】
また、通常のクレジットカードなどは、購入支払い分にポイントが加算されるサービスが実施されているが、本実施の形態では、支払い代行会社にあらかじめ入金されるため、加盟店で購入時に加算されるポイントとは別に、この入金額に応じて加算されるポイントを設ける。
【００９９】
このポイント率は、価格／数値算出データ１０７に登録されており、入金／支払い／残金による預金／特売キャンペーンなどに応じて、それぞれ算出される。
【０１００】
利用者が取得したポイントは、加盟店での購入時に使用できるポイントであり、残金とは別に扱われる。
【０１０１】
これにより、利用者は、入金するだけで加盟店での購入に使用可能なポイントを獲得できるので、利用者の加入及び加盟店での購入が促進される。
【０１０２】
利用者が入会時に設定した内容は次の手順により変更することができる。
【０１０３】
設定内容を変更する場合、初回手続きと同様に利用者端末２から支払い代行会社端末１のホームページにアクセスして行う。
【０１０４】
利用者が設定変更ページにアクセスすると、利用者の氏名、カード番号、暗証番号を入力する画面が表示されるので、利用者は、各項目を入力し、データを送信する。
【０１０５】
支払い代行会社端末１では、データを受信すると、データ抽出／通知内容作成手段１１７により、利用者ＩＤ情報を抽出し、設定データ確認手段１１１に渡す。
【０１０６】
設定データ確認手段１１１は、受け取ったデータと利用者データ１０２のＩＤ情報とを比較する。
【０１０７】
利用者が特定できた場合には、現在の設定を利用者端末２に送信する。
【０１０８】
利用者端末２では、この設定内容を表示するので、利用者は変更したい箇所を編集し、支払い代行会社端末１に送信する。
【０１０９】
支払い代行会社端末１では、再び、設定データ確認手段１１１により、変更された内容をチェックした後、変更内容に誤りがあった場合には、誤りの内容とともにエラーをデータ抽出／通知内容作成手段１１７を経由して返信する。
【０１１０】
利用者端末２から送信されたデータ内容に誤りがなければ、利用者データ１０２を更新し、変更完了通知を利用者端末２へ送信する。
【０１１１】
一方、加盟店の加入方法は次のようになる。
【０１１２】
販売店は、支払い代行会社端末１に対し、加盟店として申し込む。
【０１１３】
申し込みの方法としては、例えば、支払い代行会社のホームページにアクセスし、加盟店名・住所・電話番号・代表者など加盟店に関するＩＤ情報とカードによる支払い時に支払い金額を振り込む口座など支払いに関する情報、特売／広告希望に関する情報、通信端末の貸出希望などの情報を、支払い代行会社端末１に送信する。
【０１１４】
支払い代行会社端末１は、受信したこれらのデータをデータ抽出／通知内容作成手段１１７を経由して設定データ確認手段１１１に渡す。
【０１１５】
設定データ確認手段１１１は、設定項目データ１０１を参照して、受信したデータに誤りがないか確認する。
【０１１６】
誤りがあった場合には、誤りの内容とともにエラーを販売店に返信する。
【０１１７】
データに誤りがなければ、データを加盟店データ１０３に書き込み、確定したデータ内容と、申し込み内容に応じて必要な場合は、カード読取装置を含む通信端末の発送についての情報を販売店へ送信し、貸出装置を郵送する。
【０１１８】
以上が、販売店の加入手続きとなる。
【０１１９】
また、支払い代行会社は下記のサービスも行うことができる。
【０１２０】
本発明の電子決済方法の入金／支払い情報は、支払い代行会社端末１のデータベースに履歴として保存される。
【０１２１】
これらのデータそのものは、利用者データ１０２及び加盟店データ１０３として保存されており、支払い代行会社端末１のホームページにアクセスし、ＩＤ情報を送付することで、それぞれ自分の購入／販売履歴として参照することができる。
【０１２２】
また、支払い代行会社端末１は、入出金決済手段１１６において、利用者データ１０２及び加盟店データ１０３に購入履歴を保存する際に、利用統計データ１０５に統計情報としてデータを保存していく。
【０１２３】
これにより、利用者及び加盟店の希望に応じて、売れ筋商品の紹介／売上による加盟店ランキング／利用者属性（年齢／男女）別の商品動向／加盟店全般での商品売れ行きの推移、特売品購入率、ポイント使用率など、統計情報を提供することもできる。
【０１２４】
これらのデータは、利用者及び加盟店がＩＤ情報を使用して支払い代行会社端末１のホームページにアクセスすることで、有料又は無料にて参照可能となる。
【０１２５】
本実施の形態によれば、クレジットカードなど通常の電子決済を行うにはリスクが高いと判断されがちな日用品などの小額購入時の支払いといった用途に適用できる。
【０１２６】
また、細かく利用限度額を設定でき、残金を貯蓄できることから子供の小遣い用カードといった用途にも適用可能である。
【０１２７】
以下、支払いの種類に応じた計算方法について説明する。
【０１２８】
図１１は、予定残金が不足している場合の公共料金の計算例を示すシーケンスである。
【０１２９】
図１１に示すように、電気、ガス及び水道などの公共料金に関する自動検針装置は、定期的に使用量をチェックしていて（ステップＳ１０１）、適時、データを送信する（ステップＳ１０２）。
【０１３０】
電気会社、ガス会社又は水道会社のサーバは、自動検針装置からのデータを受信すると（ステップＳ１０３）、その自動検針装置のユーザ情報や、料金データ判別や、使用量などのデータを抽出して（ステップＳ１０４）、ユーザの来月分の予定残金や該当する料金表を読み出し（ステップＳ１０５）、上記の電気会社などのデータベースで該当するデータを検索する（ステップＳ１０６）。
【０１３１】
検索した結果、ユーザの仮残金のデータや該当する料金表のデータを送信する（ステップＳ１０７）。
【０１３２】
請求予定金額と予定残金を比較し（ステップＳ１０８）、予定残金が不足している旨のメッセージを作成し（ステップＳ１０９）、作成したメッセージを送信する（ステップＳ１１０）。
【０１３３】
予定残金不足メッセージ及び入金を催促する旨のメッセージを表示し（ステップＳ１１１）、確認して（ステップＳ１１２）、処理は終了する。
【０１３４】
図１２は、予定残金が足りている場合の公共料金の計算例を示すシーケンスである。図１１と処理が同じところは同じ番号を付してある。
【０１３５】
図１２に示すように、電気、ガス及び水道などの公共料金に関する自動検針装置は、定期的に使用量をチェックしていて（ステップＳ１０１）、適時、データを送信する（ステップＳ１０２）。
【０１３６】
電気会社、ガス会社又は水道会社のサーバは、自動検針装置からのデータを受信すると（ステップＳ１０３）、その自動検針装置のユーザ情報や、料金データ判別や、使用量などのデータを抽出して（ステップＳ１０４）、ユーザの来月分の予定残金や該当する料金表を読み出し（ステップＳ１０５）、上記の電気会社などのデータベースで該当するデータを検索する（ステップＳ１０６）。
【０１３７】
検索した結果、ユーザの仮残金のデータや該当する料金表のデータを送信する（ステップＳ１０７）。
【０１３８】
請求予定金額と予定残金を比較し、差し引き後の予定金額を算出する（ステップＳ１２１）。
【０１３９】
請求予定金額及び予定金額を更新することをデータベースに通知する（ステップＳ１２２）。
【０１４０】
請求予定金額及び予定残金を更新し（ステップＳ１２３）、更新が完了したら、そのことをサーバに通知する（ステップＳ１２４）。
【０１４１】
予定残金更新メッセージを作成する（料金種別、支払予定金額など、更新予定残金）（ステップＳ１２５）。
【０１４２】
作成した更新メッセージを自動検針装置に送信する（ステップＳ１２６）。
【０１４３】
作成した更新メッセージを表示し（ステップＳ１２７）、確認して（ステップＳ１２８）処理は終了する。
【０１４４】
図１３は、予定残金が不足している場合のクレジットカードを利用した場合の計算例を示すシーケンスである。
【０１４５】
図１３に示すように、クレジットカード会社のサーバがクレジットカードが利用された旨のデータが確定したら（ステップＳ２０１）、その利用に関するデータをサーバに送信する（ステップＳ２０２）。
【０１４６】
サーバはデータを受信すると（ステップＳ２０３）、利用者情報や、クレジット会社情報や、購入先店舗情報や、商品情報や、請求金額や、請求予定などのデータを抽出する（ステップＳ２０４）。
【０１４７】
請求予定月分予定残金読み出しデータベースに送信する（ステップＳ２０５）。該当するデータを検索する（ステップＳ２０６）。
【０１４８】
検索された請求予定月分予定残金データを送信する（ステップＳ２０７）。
【０１４９】
請求予定金額と予定残金を比較し差し引き不足金額を計算する（ステップＳ２０８）。
【０１５０】
予定残金が不足している旨のメッセージを作成し（ステップＳ２０９）、予定残金不足メッセージをユーザとクレジットカード会社に送信する（ステップＳ２１０）。
【０１５１】
予定残金不足がしている旨の通知をする（ステップＳ２１１）。
【０１５２】
図１４は、予定残金が足りている場合のクレジットカードを利用した場合の計算例を示すシーケンスである。図１３と処理が同じところは同じ番号を付してある。
【０１５３】
図１４に示すように、クレジットカード会社のサーバがクレジットカードが利用された旨のデータが確定したら（ステップＳ２０１）、その利用に関するデータをサーバに送信する（ステップＳ２０２）。
【０１５４】
サーバはデータを受信すると（ステップＳ２０３）、利用者情報や、クレジット会社情報や、購入先店舗情報や、商品情報や、請求金額や、請求予定などのデータを抽出する（ステップＳ２０４）。
【０１５５】
請求予定月分予定残金読み出しデータベースに送信する（ステップＳ２０５）。該当するデータを検索する（ステップＳ２０６）。
【０１５６】
検索された請求予定月分予定残金データを送信する（ステップＳ２０７）。
【０１５７】
請求予定金額と予定残金を比較し（ステップＳ２２１）、請求予定金額及び予定金額などの更新する（ステップＳ２２２）。
【０１５８】
請求予定金額及び予定金額などを更新したことをデータベースに通知し（ステップＳ２２３）、請求予定金額及び予定残金を更新する（ステップＳ２２４）。
【０１５９】
更新が完了したらその旨をサーバに通知する（ステップＳ２２５）。
【０１６０】
予定残金更新メッセージ（料金種別、支払予定金額等、更新予定残金）を作成する（ステップＳ２２６）。
【０１６１】
更新データをユーザとクレジットカード会社に送信する（ステップＳ２２７）。
【０１６２】
更新データを表示して（ステップＳ２２８）、確認して処理を終了する（ステップＳ２２９）。
【０１６３】
図１５は、予定残金が足りない場合の買い物中の計算例を示すシーケンスである。
【０１６４】
図１５に示すように、まず、携帯端末用の商品情報読取装置を使って、当月分仮計算選択商品・店舗データを入力（バーコード等）する（ステップＳ３０１）。
【０１６５】
入力されたデータをサーバに送信する（ステップＳ３０２）。
【０１６６】
サーバがデータを受信し（ステップＳ３０３）、計算種別、ユーザ情報及び商品・店舗データなどのデータを抽出する（ステップＳ３０４）。
【０１６７】
ユーザの当月分仮残金を読み出し（ステップＳ３０５）、商品の店舗での売値を読み出して（ステップＳ３０６）、該当データを検索する（ステップＳ３０７）。
【０１６８】
ユーザの当月分仮残金のデータをサーバに送信する（ステップＳ３０８）。
【０１６９】
商品の店舗での売値データをサーバに送信する（ステップＳ３０９）。
【０１７０】
購入金額と現仮残金を比較し（ステップＳ３１０）、仮残金不足メッセージを作成し（ステップＳ３１１）、仮残金不足メッセージを送信する（ステップＳ３１２）。
【０１７１】
仮残金が不足しているメッセージを表示する（ステップＳ３１３）。
【０１７２】
キャンセルするか、再計算する（ステップＳ３１４）。
【０１７３】
図１６は、予定残金が足りている場合の買い物中の計算例を示すシーケンスである。図１６と処理が同じところは同じ番号を付してある。
【０１７４】
図１６に示すように、まず、携帯端末用の商品情報読取装置を使って、当月分仮計算選択商品・店舗データを入力（バーコード等）する（ステップＳ３０１）。
【０１７５】
入力されたデータをサーバに送信する（ステップＳ３０２）。
【０１７６】
サーバがデータを受信し（ステップＳ３０３）、計算種別、ユーザ情報及び商品・店舗データなどのデータを抽出する（ステップＳ３０４）。
【０１７７】
ユーザの当月分仮残金を読み出し（ステップＳ３０５）、商品の店舗での売値を読み出して（ステップＳ３０６）、該当データを検索する（ステップＳ３０７）。
【０１７８】
ユーザの当月分仮残金のデータをサーバに送信する（ステップＳ３０８）。
【０１７９】
商品の店舗での売値データをサーバに送信する（ステップＳ３０９）。
【０１８０】
購入金額と現仮残金とを比較し（ステップＳ３２０）、購入が可能である旨のメッセージを作成し（ステップＳ３２１）、購入可能メッセージを送信する（ステップＳ３２２）。
【０１８１】
購入可能メッセージを表示する（ステップＳ３２３）。
【０１８２】
仮購入を決定し（ステップＳ３２４）、仮購入の決定を通知する（ステップＳ３２５）。
【０１８３】
仮購入金額及び仮残金更新処理を通知する（ステップＳ３２７）。仮購入し、仮残金を更新する（ステップＳ３２８）。
【０１８４】
更新が完了した旨を通知し（ステップＳ３２９）、更新が完了した旨のメッセージを作成する（ステップＳ３３０）。
【０１８５】
更新が完了した旨のメッセージを送信する（ステップＳ３３１）。
【０１８６】
更新が完了したメッセージを表示する（ステップＳ３３２）。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、カードを利用して商品を購入する際に、残高を即時に確認できるようにするために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の各端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態の動作を示すシーケンスである。
【図４】入会時の利用者設定項目を示す図である。
【図５】加盟店の加入時設定項目を示す図である。
【図６】ポイントの加点テーブルを示す図である。
【図７】利用者への通知内容例を示す図である。
【図８】加盟店への通知内容例を示す図である。
【図９】利用者データを示す図である。
【図１０】加盟店のデータを示す図である。
【図１１】予定残金が不足している場合の公共料金の計算例を示すシーケンスである。
【図１２】予定残金が足りている場合の公共料金の計算例を示すシーケンスである。
【図１３】予定残金が不足している場合のクレジットカードを利用した場合の計算例を示すシーケンスである。
【図１４】予定残金が足りている場合のクレジットカードを利用した場合の計算例を示すシーケンスである。
【図１５】予定残金が足りない場合の買い物中の計算例を示すシーケンスである。
【図１６】予定残金が足りている場合の買い物中の計算例を示すシーケンスである。
【符号の説明】
【０１８９】
１  支払い代行会社端末
２  利用者端末
３  加盟店端末
４  金融機関
５  通信回線網
６  利用者携帯端末
１３  通信手段
２２  通信手段
３１  商品データ入力手段
３２  カード情報読取手段
３３  支払い／払い戻し処理要求作成手段
３４  通信手段
１０１  設定項目データ
１０２  利用者データ
１０３  加盟店データ
１０４  商品・広告データ
１０５  利用統計データ
１０６  通知形式データ
１０７  価格／数値データ
１１１  設定データ確認手段
１１２  利用者確認手段
１１３  加盟店確認手段
１１４  支払い／残金確認手段
１１５  特売商品／広告管理手段
１１６  入出金決済手段
１１７  データ抽出・通知内容作成手段
【図１】
2006134238.tif 000003
【図２】
2006134238.tif 000004
【図３】
2006134238.tif 000005
【図４】
2006134238.tif 000006
【図５】
2006134238.tif 000007
【図６】
2006134238.tif 000008
【図７】
2006134238.tif 000009
【図８】
2006134238.tif 000010
【図９】
2006134238.tif 000011
【図１０】
2006134238.tif 000012
【図１１】
2006134238.tif 000013
【図１２】
2006134238.tif 000014
【図１３】
2006134238.tif 000015
【図１４】
2006134238.tif 000016
【図１５】
2006134238.tif 000017
【図１６】
2006134238.tif 000018