(57)【要約】【課題】  事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる回線選択保護継電システムおよび回線選択保護継電装置を提供する。【解決手段】  複数の端子のいずれかの１端子もしくは２端子に第１の回線選択保護継電装置４ａ，４ｂを設置し、残りの端子に自端の電流データを他の端子へ送信する端末装置６ａ，６ｂと、端末装置６ａ，６ｂから送られてくる他の端子の電流データを受信する機能を備える第２の回線選択保護継電装置５とを設置し、第２の回線選択保護継電装置５は、第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａ，６ｂとの電流データを収集、記憶し、第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａ，６ｂが設置された複数の端子とを１つの端子として仮想的に処理する。【選択図】      図１
2006223055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２回線併用端子数が４端子以上である送電線の回線選択保護継電システムであって、
前記複数の端子のいずれかの１端子もしくは２端子に第１の回線選択保護継電装置を設置し、残りの端子に自端の電流データを他の端子へ送信する端末装置と、前記端末装置から送られてくる前記他の端子の電流データを受信する機能を備える第２の回線選択保護継電装置とを設置し、
前記第２の回線選択保護継電装置は、当該第２の回線選択保護継電装置と前記端末装置との電流データを収集、記憶し、前記第２の回線選択保護継電装置と前記端末装置が設置された複数の端子とを１つの端子として仮想的に処理することを特徴とする回線選択保護継電システム。
【請求項２】
２回線併用端子数が４端子以上である送電線の回線選択保護継電システムであって、
前記複数の端子のいずれかの１端子もしくは２端子に第１の回線選択保護継電装置を設置し、残りの端子に自端の電流データを他の端子へ送信すると共に、前記他の端子の電流データを受信する機能を備える複数の第２の回線選択保護継電装置を配置し、
前記第２の回線選択保護継電装置は、互いに自装置と他の第２の回線選択保護継電装置の電流データを収集し、記憶し、前記複数の第２の回線選択保護継電装置が設置された複数の端子を１つの端子として仮想的処理することを特徴とする回線選択保護継電システム。
【請求項３】
２回線併用端子数が４端子以上である平行２回線送電線を保護対象とし、前記平行２回線送電線の任意の端子に設置され、前記平行２回線送電線の事故発生有無を検出して所定の出力を行う回線選択保護継電装置であって、
当該回線選択保護継電装置の自端子の電気量を装置に適した大きさに変換して導入する入力変換手段と、
導入された電気量から所定の高調波成分を除去するアナログフィルタと、
前記アナログフィルタにより高調波成分が除去された電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてアナログ／ディジタル変換を行うアナログ／ディジタル変換手段と、
前記アナログ／ディジタル変換手段より出力される電気量データを含む前記自端子の情報を出力する送信手段と、
伝送路で結ばれた他の回線選択保護継電装置から送られてくる他の端子の情報を受信する受信手段と、
前記送信手段と受信手段より得られる前記自端子および前記他の端子の電流データを合成して複数端子分の電流データを仮想的に１つの端子の電流データとし、事故発生の有無を検出する演算手段と、
前記演算手段の結果に基づき所定の出力を行う出力手段と、
前記サンプリング信号を前記自端子の回線選択保護継電装置と前記他の端子の回線選択保護継電装置とで同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段と
を有することを特徴とした回線選択保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における平行２回線送電線の保護継電システムであり、特に保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも容易に対応可能な回線選択保護継電システムおよび回線選択保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統における平行２回線送電線の保護継電方式として、回線選択保護継電方式がある。回線選択保護継電方式は、平常時や保護対象である送電線の外部事故の場合には２回線送電線の各回線（１Ｌと２Ｌ）の電流の大きさと流れる方向が等しくなるのに対し、内部事故の場合には１Ｌと２Ｌの電流の大きさや流れる方向が異なるということを利用して事故回線を検出する保護継電方式であり、送電線の各端子に回線選択保護継電装置を設置して送電線保護システムを構築する（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】大浦好文監修「保護リレーシステム工学」電気学会  第１７１−１７４頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の技術では、内部事故が送電線各端の近傍で発生した場合、事故点の至近端に設置された回線選択保護継電装置では１Ｌと２Ｌの電流の差である交差電流が大きな値として得られるが、遠方端に設置された回線選択保護継電装置では交差電流は小さな値しか得られないため事故回線を検出するだけの感度が得られず動作することができない。
【０００４】
このような場合には、先ず事故点近端の回線選択保護継電装置が動作して事故回線側を遮断する。その結果、事故電流の流れる経路が変わるので他の端子の回線選択保護継電装置で十分な大きさの交差電流が得られるようになり動作できるようになる。このように各端子に設置された回線選択保護継電装置が順番に動作して事故回線を遮断することを、直列遮断と言う。
【０００５】
図６は、２回線２端子送電線での直列遮断の例を説明する図である。図６においてＢ端子近傍のｆ点に事故が発生した場合、１Ｌと２Ｌの送電線１ａ，１ｂを流れる電流Ｉａ，Ｉａ’は略等しくなる。（Ｉａ≒Ｉａ’）この時、事故点の至近端であるＢ端子に設置された回線選択保護継電装置４ｂで求める交差電流は１Ｌと２Ｌの電流の方向が逆になるので（数式１）より約２Ｉａの値を得ることができるが、遠方端であるＡ端子に設置された回線選択保護継電装置４ａで求める交差電流は１Ｌと２Ｌの電流の方向が同じであるので（数式２）より略零となる。
【０００６】
（数式）
Ｂ端での交差電流＝Ｉａ−（−Ｉａ’）≒２Ｉａ    ・・・（数式１）
Ａ端での交差電流＝Ｉａ−Ｉａ’≒０    ・・・（数式２）
∵Ｉａ≒Ｉａ’
このため、事故発生直後は、事故点の遠方端であるＡ端子に設置された回線選択保護継電装置４ａは動作できず、至近端であるＢ端子に設置された回線選択保護継電装置４ｂのみが動作する。Ｂ端子に設置された回線選択保護継電装置４ｂが動作して遮断器３ｂを遮断すると、Ｉａ’＝０となるので、略零である回線選択保護継電装置４ａで求めた交差電流がＩａなる大きさを得るので動作できるようになり、遮断器３ａを遮断する。したがって、図６に示した事故の場合、Ｂ端子遮断後にＡ端子が遮断する直列遮断となる。
【０００７】
以上より、回線選択保護継電方式は、端子近傍の事故では直列遮断となるために事故除去時間が長くなり、特に多端子送電線では、端子数が多くなるほど直列遮断の段数が増えて事故除去時間が延びてしまうので、所定の時間内に事故除去を行わなければならない場合、適用できる２回線併用端子数に制限があるという課題がある。
【０００８】
また、多端子送電線の場合は事故時に流れる事故電流が各端子に分流していくので、端子数が多くなるほど各端子を流れる事故電流の大きさは小さくなる。このため、中性点抵抗器（ＮＧＲ）にて地絡電流が小さく制限されている抵抗接地系の地絡事故検出では、端子数が多いと検出感度以上の電流が得られなくなるので、検出感度面からも適用できる２回線併用端子数に制限があるという課題がある。
【０００９】
この課題を解決する方法として、端子数が多い２回線多端子併用送電線の保護に、例えば、前記非特許文献１の第１６４−１６５頁に記載されている、多端子ＰＣＭ電流差動継電装置を各端子に設置して、伝送路を介して各端子の電流データを送受信することにより各回線の差電流演算を行って事故検出をする電流差動保護継電方式を適用する方法がある。しかしながら、電流差動保護継電方式を適用する場合は、各端子に通信設備を設置して端子間に伝送路を構築する必要があると共に、保護継電装置自体も伝送機能を実装した電流差動保護継電装置とする必要があるため、システム構築のコストが高いという問題がある。特に、これまで回線選択保護継電方式にて保護を行っていた送電線に端子増設が行われた結果、回線選択保護継電方式の適用端子数を越えるような場合には、増設された端子に電流差動保護継電装置を新設すると共に、既存の端子の回線選択保護継電装置を全て電流差動保護継電装置に切り換えて、全ての端子に通信設備を用意することが必要となり、保護システム切り換えのコストが非常に高くなるという課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる回線選択保護継電システムおよび回線選択保護継電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために本発明の回線選択保護継電システムは、２回線併用端子数が４端子以上である送電線の回線選択保護継電システムであって、前記複数の端子のいずれかの１端子もしくは２端子に第１の回線選択保護継電装置を設置し、残りの端子に自端の電流データを他の端子へ送信する端末装置と、前記端末装置から送られてくる前記他の端子の電流データを受信する機能を備える第２の回線選択保護継電装置とを設置し、前記第２の回線選択保護継電装置は、当該第２の回線選択保護継電装置と前記端末装置との電流データを収集、記憶し、前記第２の回線選択保護継電装置と前記端末装置が設置された複数の端子とを１つの端子として仮想的に処理することを特徴とする。
【００１２】
このため、事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を用いることにより、事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る回線選択保護継電システムを示す構成図である。
【００１６】
回線選択保護継電システムは、保護対象となる２回線多端子併用送電線１ａ，１ｂ、送電線の各端子の各回線に設置された変流器（ＣＴ）２、送電線の各端子の各回線に設置された遮断器（ＣＢ）３、回線選択保護継電装置４ａ，４ｂ、第２の回線選択保護継電装置５、端末装置６ａ，６ｂを備えている。
【００１７】
第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａ，６ｂ間は、端末装置６ａ，６ｂから第２の回線選択保護継電装置５へ向かう上りの伝送路７ａ，７ｂと、第２の回線選択保護継電装置５から端末装置６ａ，６ｂへ向かう下りの伝送路８ａ，８ｂで結ばれている。
【００１８】
回線選択保護継電装置４ａは、入力変換器９、アナログフィルタ１０、アナログ／ディジタル変換手段１１、演算手段１２ａ、出力手段１３から構成されている。回線選択保護継電装置４ｂの構成は回線選択保護継電装置４ａと同一であるので、その表記を省略した。
【００１９】
第２の回線選択保護継電装置５は、入力変換器９、アナログフィルタ１０、アナログ／ディジタル変換手段１１、演算手段１２ｂ、出力手段１３と、更に、送信手段１４、受信手段１５、サンプリング同期制御手段１６から構成されている。
【００２０】
端末装置６ａは、入力変換器９、アナログフィルタ１０、アナログ／ディジタル変換手段１１、演算手段１２ｃ、出力手段１３、送信手段１４、受信手段１５、サンプリング同期制御手段１６から構成されている。端末装置６ｂの構成は端末装置６ａと同一であるので、その表記を省略した。
【００２１】
次に、本発明の第１実施形態に係る回線選択保護継電装置を適用した回線選択保護継電システムの動作について説明する。
【００２２】
図１に示すように、端子ＡからＥまでの５端子の２回線併用系統において、端子Ａと端子Ｂに設置されている回線選択保護継電装置４ａ，４ｂは、それぞれが設置された端子で送電線１ａ，１ｂを流れる電流を変流器２を介して導入すると共に、各端子の電圧を図示しない計器用変圧器を介して導入する。
【００２３】
導入された電流・電圧は、入力変換器９によって所定の大きさの電圧信号に変換され、アナログフィルタ１０でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段１１にてディジタルデータヘと変換される。演算手段１２ａは、ディジタルデータに変換された送電線１ａと１ｂの電流データからその差である交差電流（１ａの電流−１ｂの電流）を演算する。そして、演算された交差電流データと電圧データから２回線送電線１ａ，１ｂのどちらかの回線に内部事故があるか否かを判定する。内部事故があると判定された場合は、出力手段１３から該当する回線側の遮断器３に出力を行い、遮断を行う。
【００２４】
以上の端子Ａと端子Ｂに設置された回線選択保護継電装置４ａ，４ｂの動作は、従来から周知の回線選択保護継電方式における回線選択保護継電装置の動作であるが、本実施形態においては、残りのＣからＥの端子に４ａや４ｂで示した回線選択保護継電装置を設置するのではなく、端子Ｃに第２の回線選択保護継電装置５を、端子Ｄと端子Ｅに端末装置６ａ，６ｂを設置している点が特徴である。
【００２５】
次に、端子Ｄに設置された端末装置６ａは、送電線１ａ，１ｂを流れる電流を変流器２を介して導入し、入力変換器９によって所定の大きさの電圧信号に変換し、アナログフィルタ１０でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、サンプリング同期制御手段１６から得られるサンプリング信号に従ってサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段１１にてディジタルデータヘと変換する。
【００２６】
演算手段１２ｃは、ディジタルデータに変換された送電線１ａと１ｂの電流データからその差である交差電流を演算し、送信手段１４から上りの伝送路７ａを介して第２の回線選択保護継電装置５へ送信する。端子Ｅに設置された端末装置６ｂにおいても同様の動作により、端子Ｅで導入した送電線１ａと１ｂの電流データから求めた交差電流を上りの伝送路７ｂを介して第２の回線選択保護継電装置５へ送信する。
【００２７】
端子Ｃに設置された第２の回線選択保護継電装置５は、送電線１ａ，１ｂを流れる電流を変流器２を介して導入すると共に、端子の電圧を図示しない計器用変圧器を介して導入し、入力変換器９によって所定の大きさの電圧信号に変換、アナログフィルタ１０でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、サンプリング同期制御手段１６から得られるサンプリング信号に従ってサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段１１にてディジタルデータヘと変換する。
【００２８】
演算手段１２ｂは、ディジタルデータに変換された送電線１ａと１ｂの電流データから求めた端子Ｃの交差電流と、受信手段１５から得ることができる端末装置６ａ，６ｂで求めた端子Ｄおよび端子Ｅの交差電流データとを足し合わせて、ＣからＥまでの３端子合計の交差電流を求める。求められた３端子合計の交差電流と電圧データから２回線送電線１ａ，１ｂのどちらかの回線に内部事故があるか否かを判定し、内部事故があると判定した場合は、出力手段１３から該当する回線側の遮断器３に出力を行うと共に、送信手段１４から下りの伝送路８ａ，８ｂを介して端末装置６ａ，６ｂに遮断信号の送信を行う。
【００２９】
第２の回線保護継電装置５から下りの伝送路８ａ，８ｂを介して遮断信号の送信が行われると、端子Ｄおよび端子Ｅに設置された端末装置６ａ，６ｂは、演算手段１２ｃが受信手段１５より遮断信号を受け取り、出力手段１３から、第２の回線保護継電装置５が判定を下した回線側の遮断器３に出力を行う。
【００３０】
ここで、端子Ｃの第２の回線選択保護継電装置５は、端子ＣからＥまでの３端子合計の交差電流で事故回線を検出するようにしている。このことは、図１に示した５端子の２回線併用系統を図２に示すように、回線選択保護継電装置４ａ，４ｂと第２の回線選択保護継電装置５の３装置で、仮想的に３端子の２回線併用系統と捉えて回線選択保護方式による保護を行うことと略同等である。よって、端子近傍の事故が発生した場合でも、５端子分の直列遮断とはならず、３端子分の直列遮断と第２の回線保護継電装置５から遮断信号を受信した端末装置６ａ，６ｂの動作時間があれば、ＡからＥの全端子において事故回線の遮断ができることとなる。また、地絡事故検出感度面においても、３端子分の交差電流を合計しているので５端子であっても３端子の場合と略同等の電流値にて検出を行うこととなり、地絡事故検出が可能となる。
【００３１】
なお、端子Ｃの演算手段１２ｂで正しく３端子合計の交差電流を求めるためには、端子Ｃに設置された第２の回線保護継電装置５と端子Ｄおよび端子Ｅに設置された端末装置６ａ，６ｂで、同一タイミングに送電線１ａと１ｂの電流をサンプリングする必要がある。これを実現するのがサンプリング同期制御手段１６である。サンプリング同期制御手段１６におけるサンプリング同期制御は、第２の回線保護継電装置５と端末装置６ａ，６ｂが上りと下りの伝送路７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂを介してデータの授受を行っているので、従来のＰＣＭ電流差動保護継電装置が実施している公知のサンプリング同期方法により実現が可能であるため、その詳細は省略する（例えば、特許１５４０３２５号公報）。
【００３２】
以上より、第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａや６ｂを所定の端子に設置することで実際の端子数より少ない段数の直列遮断によって事故遮断ができるので、事故除去時間を従来より短縮できる。端子数に応じて分流していた電流も第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａや６ｂを所定の端子に設置することで電流を収集、合計して事故検出を行うことができるので、検出感度以上の電流値を得られるようになる。
【００３３】
また、既に回線選択保護継電装置にて保護を行っていた送電線に端子増設が行われて回線選択保護継電方式の適用端子数を越えるような場合でも、仮想的な端子数が適用端子数以内となるように第２の回線選択保護継電装置と端末装置および伝送路を必要最小限の数だけ各端子に設置すれば、残りの端子は既存の回線選択保護継電装置をそのまま使用することができる。
【００３４】
したがって、本実施形態によれば、事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる、２回線多端子併用送電線の回線選択保護継電方式および回線選択保護継電装置を提供することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第２の回線選択保護継電装置５と端末装置６ａや６ｂから成る端子数を仮想的に削減させる手段を１組のみで示したが、必ずしも１組のみである必要はない。例えば、端子Ａに回線選択保護継電装置を設置し、端子Ｂと端子Ｃに第２の回線選択保護継電装置を、端子Ｄと端子Ｅに端末装置を設置して、端子Ｂと端子Ｄの第２の回線選択保護継電装置と端末装置の組、端子Ｃと端子Ｅの第２の回線選択保護継電装置と端末装置の組というように２組としてもよい。
【００３６】
また、端子Ａに回線選択保護継電装置を設置し、端子Ｂに第２の回線選択保護継電装置を、端子Ｃから端子Ｅに端末装置を設置して、１台の第２の回線選択保護継電装置に対して３台の端末装置を組み合わせてもよい。この場合は、端子Ｂの第２の回線選択保護継電装置を端子ＢからＥまでの４端子合計の交差電流で事故回線を検出させるようにするので、端子Ａの回線選択保護継電装置と端子Ｂの第２の回線選択保護継電装置の２装置で、仮想的に２端子の２回線併用系統と捉えて回線選択保護継電方式による保護を行うことと略同等となり、２端子分の直列遮断と端末装置の動作時間があれば事故除去ができることとなる。
【００３７】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態に係る回線選択保護継電システムを示す構成図である。
【００３８】
第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
本実施形態と図１との差違は端子Ｄおよび端子Ｅに端子Ｃと同じ第２の回線選択保護継電装置５ａ，５ｂを設置し、端子Ｃから端子Ｅの第２の回線選択保護継電装置５，５ａ，５ｂを互いに伝送路１７で結んでいる点である。なお、第２の回線選択保護継電装置５ａ，５ｂの構成は第２の回線選択保護継電装置５と同一であるので、その表記を省略した。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態に係る回線選択保護継電装置を適用した回線選択保護継電システムの動作について説明する。
【００４１】
第２実施形態では、第２の回線選択保護継電装置５に第１実施形態における端末装置６ａや６ｂが有していた交差電流を送信する機能を併せ持つようにしている。すなわち、端子Ｃに設置された第２の回線選択保護継電装置５の演算手段１２ｂでは、ディジタルデータに変換された送電線１ａと１ｂの電流データから交差電流を求め、求めた交差電流を送信手段１４から伝送路１７を介して端子Ｄおよび端子Ｅの第２の回線選択保護継電装置５ａ，５ｂに送信すると共に、求めた交差電流と受信手段１５から得ることができる端子Ｄおよび端子Ｅの第２の回線選択保護継電装置５ａ，５ｂで求めた端子Ｄおよび端子Ｅの交差電流データとを足し合わせて、ＣからＥまでの３端子合計の交差電流を求める。求められた３端子合計の交差電流と電圧データから２回線送電線１ａ，１ｂのどちらかの回線に内部事故があるか否かを判定し、内部事故があると判定した場合は、出力手段１３から該当する回線側の遮断器３に出力を行う。
【００４２】
端子Ｄおよび端子Ｅに設置された第２の回線選択保護継電装置５ａ，５ｂでも同様の動作を行う。
【００４３】
この場合、端子Ｃの第２の回線選択保護継電装置５では、図５に示した５端子の２回線併用系統を図２に示すように回線選択保護継電装置４ａ，４ｂと第２の回線選択保護継電装置５の３装置で、端子Ｄの第２の回線選択保護継電装置５ａでは、図３に示すように回線選択保護継電装置４ａ，４ｂと第２の回線選択保護継電装置５ａの３装置で、端子Ｅの第２の回線選択保護継電装置５ｂでは、図４に示すように回線選択保護継電装置４ａ，４ｂと第２の回線選択保護継電装置５ｂの３装置で、各々仮想的に３端子の２回線併用系統と捉えて回線選択保護方式による保護を行うことと略同等である。よって、端子近傍の事故が発生した場合でも、５端子分の直列遮断とはならず、３端子分の直列遮断の時間があれば、ＡからＥの全端子において事故回線の遮断ができることとなる。また、地絡事故検出感度面においても、３端子の場合と略同等の電流値にて検出を行うこととなり、地絡事故検出が可能となる。
【００４４】
以上より、第２の回線選択保護継電装置５や５ａや５ｂを所定の端子に設置することで実際の端子数より少ない段数の直列遮断によって事故遮断ができるので、事故除去時間を従来より短縮できる。また、端子数に応じて分流していた電流も第２の回線選択保護継電装置５や５ａや５ｂを所定の端子に設置することで電流を収集、合計して事故検出を行うことができるので、検出感度以上の電流値を得られるようになる。
【００４５】
さらに、既に回線選択保護継電装置にて保護を行っていた送電線に端子増設が行われて回線選択保護継電方式の適用端子数を越えるような場合でも、仮想的な端子数が適用端子数以内となるように第２の回線選択保護継電装置および伝送路を必要最小限の数だけ各端子に設置すれば、残りの端子は既存の回線選択保護継電装置をそのまま使用することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、事故除去時間の制約や検出感度面から従来では適用ができない端子数に対しても適用可能で、既に回線選択保護方式による保護が行われている送電線に端子増設が行われた場合でも保護システム切り換えのコストが抑制できる、２回線多端子併用送電線の回線選択保護継電方式および回線選択保護継電装置を提供することができる。なお、本実施形態では、端子Ａに回線選択保護継電装置を設置し、端子Ｂから端子Ｅに第２の回線選択保護継電装置を設置してもよい。
【００４７】
上述した実施形態では、各端子で交差電流を演算してから送信するようにしたが、送電線１ａ，１ｂの各回線電流を送信して受信側で交差電流を演算するようにしても良い。また、２回線併用送電線の端子数を５端子として述べたが、仮想的に捉えた端子数が所定の時間内に事故除去できるだけの直列遮断段数を満足する限りにおいては、他の端子数においても同様の作用・効果が得られることは明白である。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回線選択保護継電システムを示した構成図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る仮想的な端子数の状態を示した構成図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る仮想的な端子数の状態を示した構成図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る仮想的な端子数の状態を示した構成図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回線選択保護継電システムを示した構成図。
【図６】従来の技術に係る直列遮断を用いた場合を示した構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ，１ｂ・・・送電線、２・・・変流器（ＣＴ）、３，３ａ，３ｂ・・・遮断器（ＣＢ）、４ａ，４ｂ・・・回線選択保護継電装置、５，５ａ，５ｂ・・・第２の回線選択保護継電装置、６ａ，６ｂ・・・端末装置、７ａ，７ｂ・・・上りの伝送路、８ａ，８ｂ・・・下りの伝送路、９・・・入力変換器、１０・・・アナログフィルタ、１１・・・アナログ／ディジタル変換手段、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・演算手段、１３・・・出力手段、１４・・・送信手段、１５・・・受信手段、１６・・・サンプリング同期制御手段、１７・・・伝送路、１８・・・電源
【図１】
2006223055.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006223055.tif 000005
【図４】
2006223055.tif 000006
【図５】
2006223055.tif 000007
【図６】
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