(57)【要約】【課題】  本体部材をベース部材に容易に取り付けることができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】  本体部材４にソケット５を第１、第２リンク８，９を介して回動可能に連結する。ソケット５の開位置を越える開回動を回動阻止機構１０によって阻止する。本体部材４をベース部材１に取り付けるために、開位置に位置しているソケット５に押圧力Ｆを作用させたとき、この押圧力Ｆがソケット５をその瞬間中心Ｏを中心として開回動させようとするモーメントとして作用するように、瞬間中心Ｏの位置を設定する。【選択図】  図４
2006200260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、このベース部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、取付部を有し、上記本体部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結されたソケットとを備え、上記ベース部材と上記本体部材との間には、上記本体部材が上記ベース部材に対し所定の当接位置から所定の係止位置に移動する際には所定の大きさの力で上記本体部材の移動を阻止し、上記本体部材が上記係止位置に移動すると、上記本体部材の一端部と他端部とを上記ベース部材の一端部と他端部とにそれぞれ着脱可能に係止する第１、第２係止機構が設けられたヒンジ装置において、
上記本体部材と上記ソケットとの間に上記ソケットが上記閉位置から上記開位置に向かう方向へ上記開位置を越えて回動するのを阻止する回動阻止機構が設けられ、上記開位置に位置している上記ソケットの上記取付部に、上記本体部材を上記当接位置から上記係止位置に向かって移動させるように押す押圧力が作用したとき、その押圧力が上記ソケットを上記閉位置から上記開位置へ向かう方向へ回動させるモーメントとして作用するように、上記ソケットの取付部と上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心との位置関係が設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
ベース部材と、このベース部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、取付部を有し、上記本体部材に開位置と閉位置との間を回動可能に連結されたソケットとを備え、上記ベース部材と上記本体部材との間には、上記本体部材を上記ベース部材に着脱可能に取り付けるための係合機構及び係止機構が設けられ、上記係合機構は、上記本体部材の一端部を上記ベース部材の一端部に着脱可能に、かつ回動可能に連結し、上記係止機構は、上記本体部材が上記ベース部材に対し上記係合機構による回動軸線を中心として所定の当接位置から所定の係止位置に回動する際には所定の大きさの力で上記本体部材の回動を阻止し、上記本体部材が上記係止位置に回動すると、上記本体部材の他端部を上記ベース部材の他端部に着脱可能に係止するヒンジ装置において、
上記本体部材と上記ソケットとの間に上記ソケットが上記閉位置から上記開位置に向かう方向へ上記開位置を越えて回動するのを阻止する回動阻止機構が設けられ、上記開位置に位置している上記ソケットの上記取付部に、上記本体部材を上記当接位置から上記係止位置に向かって回動させるように押す押圧力が作用したとき、その押圧力が上記ソケットを上記閉位置から上記開位置へ向かって回動させるモーメントとして作用するように、上記ソケットの取付部と上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心との位置関係が設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
上記ソケットが上記本体部材に一対のリンクを介して回動可能に連結されており、上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心が上記ソケットの上記本体部材に対する瞬間回動中心であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、比較的重量が大きい扉を躯体に回動可能に取り付けるのに好適なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒンジ装置は、ベース部材と、このベース部材に着脱可能に取り付けられる本体部材と、この本体部材に開位置と閉位置との間を回動可能に連結されたソケットとを備えている。ベース部材は、躯体の左右いずれかの内側面に取り付けられる。ソケットは、取付部を有しており、その取付部に扉が取り付けられる。したがって、本体部材をベース部材に取り付けると、扉が躯体にヒンジ装置を介して回動可能に取り付けられる。
【０００３】
本体部材をベース部材に取り付ける方法としては、下記特許文献１に記載されているように、次の二つの方法がある。一つの方法は、本体部材を直線的に接近移動させるものである。すなわち、本体部材を所定の当接位置から所定の係止位置まで直線的に移動させる。すると、本体部材とベース部材との両端部間にそれぞれ設けられた第１、第２係止機構が、本体部材とベース部材との一端部どうし及び他端部どうしをそれぞれ着脱可能に係止する。これにより、本体部材がベース部材に着脱可能に取り付けられる。他の方法は、本体部材を回動させるものである。すなわち、本体部材の一端部をベース部材の一端部に係合機構を介して着脱可能に、かつ回動可能に連結する。その後、係合機構による回動軸線を中心として本体部材を所定の当接位置から所定の係止位置まで回動させる。すると、本体部材の他端部がベース部材の他端部に係止機構を介して着脱可能に係止される。これにより、本体部材がベース部材に着脱可能に取り付けられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２９０８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の取付方法を採用して扉を躯体に取り付ける場合には、予めベース部材及びソケットを躯体と扉とにそれぞれ取り付けておく。そして、扉を一方の手で保持しつつ、他方の手で本体部材をベース部材に対して当接位置から係止位置まで移動又は回動させることになる。しかしながら、扉を一方の手で保持しつつ他方の手で本体部材を移動又は回動させることは、非常に困難な作業である。扉が重い場合には特に困難であり、作業者に多大の労力を強いるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、ベース部材と、このベース部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、取付部を有し、上記本体部材に閉位置と開位置との間を回動可能に連結されたソケットとを備え、上記ベース部材と上記本体部材との間には、上記本体部材が上記ベース部材に対し所定の当接位置から所定の係止位置に移動する際には所定の大きさの力で上記本体部材の移動を阻止し、上記本体部材が上記係止位置に移動すると、上記本体部材の一端部と他端部とを上記ベース部材の一端部と他端部とにそれぞれ着脱可能に係止する第１、第２係止機構が設けられたヒンジ装置において、上記本体部材と上記ソケットとの間に上記ソケットが上記閉位置から上記開位置に向かう方向へ上記開位置を越えて回動するのを阻止する回動阻止機構が設けられ、上記開位置に位置している上記ソケットの上記取付部に、上記本体部材を上記当接位置から上記係止位置に向かって移動させるように押す押圧力が作用したとき、その押圧力が上記ソケットを上記閉位置から上記開位置へ向かう方向へ回動させるモーメントとして作用するように、上記ソケットの取付部と上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心との位置関係が設定されていることを特徴としている。
また、第２の発明は、ベース部材と、このベース部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、取付部を有し、上記本体部材に開位置と閉位置との間を回動可能に連結されたソケットとを備え、上記ベース部材と上記本体部材との間には、上記本体部材を上記ベース部材に着脱可能に取り付けるための係合機構及び係止機構が設けられ、上記係合機構は、上記本体部材の一端部を上記ベース部材の一端部に着脱可能に、かつ回動可能に連結し、上記係止機構は、上記本体部材が上記ベース部材に対し上記係合機構による回動軸線を中心として所定の当接位置から所定の係止位置に回動する際には所定の大きさの力で上記本体部材の回動を阻止し、上記本体部材が上記係止位置に回動すると、上記本体部材の他端部を上記ベース部材の他端部に着脱可能に係止するヒンジ装置において、上記本体部材と上記ソケットとの間に上記ソケットが上記閉位置から上記開位置に向かう方向へ上記開位置を越えて回動するのを阻止する回動阻止機構が設けられ、上記開位置に位置している上記ソケットの上記取付部に、上記本体部材を上記当接位置から上記係止位置に向かって回動させるように押す押圧力が作用したとき、その押圧力が上記ソケットを上記閉位置から上記開位置へ向かって回動させるモーメントとして作用するように、上記ソケットの取付部と上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心との位置関係が設定されていることを特徴としている。
第１及び第２の発明において、上記ソケットが上記本体部材に一対のリンクを介して回動可能に連結されている場合には、上記ソケットの上記本体部材に対する回動中心が上記ソケットの上記本体部材に対する瞬間回動中心になる。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有する第１の発明又は第２の発明に係るヒンジ装置を用いて扉を躯体に取り付ける場合には、ベース部材を躯体に、ソケットの取付部を扉にそれぞれ予め取り付けておく。そして、ソケットを本体部材に対して開位置に位置させる。その後、扉を両手で保持し、本体部材が当接位置から係止位置へ移動又は回動するように扉を押す。このとき、扉に加えた押圧力は、ソケットを閉位置から開位置へ向かう方向へ回動させるモーメントとして作用するが、開位置に位置しているソケットは、開位置を越えて開方向へ回動することが回動阻止機構によって阻止されている。したがって、扉に加えられた力は、ソケットを介して本体部材に伝達される。そして、その押圧力によって本体部材が当接位置から係止位置まで移動又は回動させられてベース部材に取り付けられる。これにより、扉が躯体にヒンジ装置を介して着脱可能に取り付けられる。このように、第１又は第２の発明によれば、扉を両手で保持しつつ躯体に取り付けることができる。したがって、扉を躯体に容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図８は、第１の発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａの概略構成についてまず説明すると、ヒンジ装置Ａは、ベース部材１、本体部材４及びソケット５を有している。ベース部材１は、躯体Ｈの左右方向における一端部（図１〜４において右端部；以下、左右は図１〜４における左右を意味するものとする。）に取り付けられている。本体部材２は、その左右の各端部がベース部材１の左右の各端部にそれぞれ第１、第２係止機構６，７を介して着脱可能に係止されている。ソケット５は、ベース部材１が躯体Ｈの右端部に取り付けられていることに対応して扉Ｗの右端部に取り付けられている。しかも、ソケット５は、本体部材４に第１、第２リンク（一対のリンク）８，９を介して水平方向へ回動可能に連結されている。この結果、扉Ｗの右端部が躯体Ｈの右端部にヒンジ装置Ａを介して水平方向へ回動可能に取り付けられている。扉Ｗは、躯体Ｈの前面開口部を閉じた図１に示す閉位置と、閉位置からほぼ１００°回動して躯体Ｈの前面開口部を開いた図２に示す開位置との間を回動可能になっている。扉Ｗの閉位置は、扉Ｗが躯体Ｈに突き当たることによって規制されている。扉Ｗの開位置は、後述する軸１５が第１リンク８に突き当たることによって規制されている。なお、扉Ｗとソケット５とが一体に回動するので、扉Ｗが開位置、閉位置にそれぞれ位置しているときのソケット５の位置もそれぞれ開位置、閉位置と称する。
【０００９】
ベース部材１は、固定部材２と可動部材３とを有している。固定部材２は、断面「コ」字状をなしており、互いに平行な一対の側板部２ａ，２ｂと、この一対の側板部２ａ，２ｂの一端部間にそれらと直交するようにして一体に設けられた天板部２ｃとを有している。側板部２ａ，２ｂの各他端部には、天板部２ｃと平行な取付板部２ｄ，２ｅがそれぞれ側板部２ａ，２ｂと一体に設けられている。各取付板部２ｄ，２ｅは、側板部２ａ，２ｂから互いに離間するように突出している。このように構成された固定部材２は、側板部２ａ，２ｂが上下方向を向き、かつ天板部２ｃが扉Ｗ側を向くように配置されている。そして、取付板部２ｄ，２ｅがビス（図示せず）等によって躯体Ｈに固定されることにより、固定部材２が躯体Ｈに取り付けられている。
【００１０】
可動部材３は、固定部材２の内部に挿入されている。可動部材３は、固定部材２の側板部２ａ，２ｂ及び天板部２ｃの各内面に左右方向へ移動可能に接している。しかも、可動部材３には、左右方向に延びるガイド孔３ａが形成されており、このガイド孔３ａには、固定部材２に固定された上下方向に延びるガイド軸１１が左右方向へ移動可能に挿入されている。この結果、可動部材３は、固定部材２に対し左右方向へのみ移動可能になっている。可動部材３の左右方向への移動範囲は、ガイド軸１１がガイド孔３ａの左右方向の一端部と他端部とにそれぞれ突き当たることによって規制されている。
【００１１】
本体部材４は、固定部材２と同様に断面「コ」字状をなしており、互いに平行な一対の側板部４ａ，４ｂ及び側板部の一端部間にそれらと直交するようにして一体に設けられた天板部４ｃを有している。一対の側板部４ａ，４ｂの内面間の間隔は、固定部材２の側板部２ａ，２ｂの外面間の間隔とほぼ同一に設定されている。したがって、本体部材４は、その側板部４ａ，４ｂを上下方向に向けるとともに、本体部材４の開放部を固定部材２の天板部２ｃと対向させ、その状態で躯体Ｈの手前側から後側へ向かって固定部材２に接近するように水平移動させることにより、本体部材４を固定部材２に外挿することができる。勿論、本体部材４を固定部材２から離間するように水平移動させることにより、本体部材４を固定部材２から取り外すことができる。本体部材４が固定部材２に外挿された状態においては、本体部材４の側板部４ａ，４ｂが固定部材２の側板部２ａ，２ｂにそれぞれ突き当たっており、それによって本体部材４の固定部材２に対する上下方向への移動が阻止されている。本体部材４の固定部材２に対する前後方向及び左右方向への移動は、次に述べる第１、第２係止機構６，７によって阻止されている。これにより、本体部材４固定部材２に移動不能に取り付けられるようになっている。
【００１２】
第１係止機構６についてまず説明すると、固定部材２の天板部２ｃ及び側板部２ａ，２ｂの右端部に切欠き部２ｆが形成されている。側板部２ａ，２ｂの切欠き部２ｆに臨む部分には、第１係止凹部６ａ及び第１傾斜面６ｂが形成されている。第１係止凹部６ａは、その深さ方向を前後方向に向けて形成されており、躯体Ｈの前方側に切欠き部２ｆを介して開放されている。第１傾斜面６ｂは、その右端部が第１係止凹部６ａの左側面と交差するように配置されており、その交差部から躯体Ｈの左方へ向かうにしたがって前方へ向かうように水平線に対して傾斜させられている。第１傾斜面６ｂは、一定の傾斜角度を有するよう平面とされているが、曲面にしてもよい。
【００１３】
側板部２ａ，２ｂには、上下方向に延びる支持軸６ｃが設けられている。この支持軸６ｃは、側板部２ａ，２ｂの第１係止凹部６ａより後方側に位置する箇所に配置されている。支持軸６ｃには、係止部材６ｄの左右方向の中間部が水平方向へ回動可能に支持されている。係止部材６ｄは、支持軸６ｃに外装された付勢手段としてのコイルばね６ｅにより図２において反時計方向へ回動付勢されている。係止部材６ｄの左端部は、上記可動部材３の右端部に突き当たっている。したがって、可動部材３は、コイルばね６ｅにより係止部材６ｄを介して左方へ付勢されている。この結果、可動部材３は、図１〜図６に示すように、本体部材４を固定部材２に対して着脱するとき以外の通常時には、ガイド孔３ａの右端部がガイド軸１１に突き当たるまで左方へ移動させられている。以下、このときの可動部材３の位置を初期位置という。可動部材３が初期位置に位置すると、それ以上左方へ移動することができなくなるため、係止部材６ｄもそれ以上反時計方向へ回動することができなくなる。以下、このときの係止部材６ｄの回動位置を係止位置という。可動部材３を初期位置から右方へ移動させると、それに伴って係止部材６ｄがコイルばね６ｅの付勢力に抗して時計方向へ回動する。ガイド孔３ａの左端部がガイド軸１１に突き当たると、それ以上可動部材３が右方へ移動することができなくなって停止し、それに伴って係止部材６ｄも停止する。以下、このときの可動部材３及び係止部材６４の各位置をいずれも解除位置と称する。
【００１４】
係止部材６ｄには、係止爪部６ｆが形成されている。この係止爪部６ｆは、係止部材６ｄの支持軸６ｃに対して前方に位置するように配置されており、左方へ向かって突出している。係止爪部６ｆは、図３及び図４に示すように、係止部材６ｄが係止位置に位置しているときには、第１係止凹部６ａに対して右側から左側へ向かって突出し、第１係止凹部６ａの開放部を閉じている。一方、係止部材６ｄが解除位置に位置しているときには、係止爪部６ｆが第１係止凹部６ａに対して右方へ離間し、第１係止凹部６ａの開放部を開いている。係止爪部６ｆの一側面、つまり係止部材６ｄが係止位置に位置しているときに躯体Ｈの前方側を向く一側面には、第１当接面６ｇが形成されている。この第１当接面６ｇは、係止部材６ｄが係止位置に位置しているとき、左方へ向かうにしたがって、つまり係止爪部６ｆの基端側から先端側へ向かうにしたがって躯体Ｈの後方へ向かうように水平線に対して傾斜させられている。第１当接面６ｇの水平線に対する傾斜角度は、左側へ向かうほど大きくなっているが、一定にしてもよい。
【００１５】
本体部材４の側板部４ａ，４ｂの右端部（本体部材４を固定部材２に取り付けた状態での右端部。以下、本体部材４の左右は、本体部材４を固定部材２に取り付けた状態での左右を意味するものとする。）には、上下方向に延びる第１係合軸６ｈが固定されている。この第１係合軸６ｈは、本体部材４を固定部材２に取り付ける際には、図３及び図４に示すように、第１傾斜面６ｂ及び係止位置に位置している係止部材６ｄの第１当接面６ｇに突き当てられる。その状態で本体部材４を後方へ移動させると、第１係合軸６ｈが第１傾斜面６ｂを滑り下りるとともに、第１当接面６ｇを押して係止部材６ｄをコイルばね６ｅの付勢力に抗して時計方向へ回動させる。第１係合軸６ｈが第１傾斜面６ｂの右端部に達すると、係止部材６ｄが係止位置から解除位置の若干手前の位置まで回動させられ、第１係止凹部６ａを開放する。したがって、第１係合軸６ｈが第１係止凹部６ａ内に入り込み可能になる。第１係合軸６ｈが第１係止凹部６ａに入り込んで係止爪部６ｆを通過すると、係止部材６ｄがコイルばね６ｅの付勢力によって反時計方向へ回動させられ、係止爪部６ｆの後方側を向く面が、第１係合軸６ｈの外周面の前方側に位置する一側部に突き当たる。これにより、第１係合軸６ｈが第１係止凹部６ａの底面に突き当てられるとともに、その状態に維持される。つまり、第１係合軸６ｈが、第１係止凹部６ａの底面と係止爪部６ｆとによって挟持され、前後方向へ移動不能になる。しかも、第１係合軸６ｈの外径が第１係止凹部６ａの幅とほぼ等しく設定されているので、第１係合軸６ｈは、第１係止凹部６ａの左右両側面によって左右方向への移動も阻止される。この結果、本体部材４の右端部が固定部材２の右端部に移動不能に係止される。本体部材４の固定部材２に対する係止状態は、可動部材３を解除位置まで移動させ、それによって第１係止部材６ｄを解除位置まで回動させた後、第１係合軸６ｈを第１係止凹部６ａから抜き出すことによって解除することができる。
【００１６】
次に、第２係止機構７について説明すると、固定部材２の側板部２ａ，２ｂの左端部には、左右方向に延びる長孔７ａが形成されている。この長孔７ａには、第２係合軸７ｂが左右方向へ移動可能に設けられている。この第２係合軸７ｂは、コイルばね６ｅによって右方へ付勢されており、通常時には、長孔７ａの右端部に突き当たっている。以下、このときの第２係合軸７ｂの位置を初期位置と称する。第２係合軸７ｂの両端部は、側板部２ａ，２ｂの外面から上下方向に突出している。なお、コイルばね６ｅは、図７に示すように、連結部６ｉによって互いに連結された第１、第２コイル部６ｊ，６ｋ有しており、一方のコイル部６ｊが係止部材６ｄを回動付勢する一方、第２コイル部６ｋが第２係合軸７ｂを付勢している。換言すれば、係止部材６ｄ及び第２係合軸７ｂが一つのコイルばね６ｅによって付勢されている。係止部材６ｄ及び第２係合軸７ｂは、別々のコイルばね（付勢手段）によって付勢してもよい。
【００１７】
本体部材４の側板部４ａ，４ｂには、第２傾斜面７ｃが形成されている。この第２傾斜面７ｃは、図３、図４及び図６に示すように、第１係合軸６ｈを第１傾斜面６ｂ及び第１当接面６ｇに突き当てたとき、初期位置に位置している第２係合軸７ｂに突き当たるように配置されている。しかも、第２傾斜面７ｃは、左方へ向かうにしたがって前方へ向かうように水平線に対して傾斜している。したがって、本体部材４を後方へ移動させると、第２傾斜面７ｃが初期位置に位置している第２係合軸７ｂをコイルばね６ｅの付勢力に抗して左方へ移動させる。なお、第２係合軸７ｂの左右方向への移動を許容するために、可動部材３には逃げ凹部３ｂが形成されている。
【００１８】
本体部材４の側板部４ａ，４ｂの左端部には、第２係止凹部７ｄが形成されている。第２係止凹部７ｄは、左右方向に延びており、左側の端部が開放され、右側の端部に底部を有している。第２係止凹部７ｄは、第２傾斜面７ｃより前側に配置されており、前後方向に延びる垂直面７ｅを介して第２傾斜面７ｃの左端部に連なっている。したがって、第２係合軸７ｂが第２傾斜面７ｃを左方へ通過するまで本体部材４を後方へ移動させた後、垂直面７ｅの前後方向の長さの分だけ本体部材４をさらに後方へ移動させると、第２係合軸７ｂがコイルばね６ｅの付勢力によって第２係止凹部７ｄにその底部に突き当たるまで挿入される。そして、第２係合軸７ｂは、コイルばね６ｅの付勢力によって第２係止凹部７ｄの底部に突き当たった状態に維持される。しかも、第２係合軸７ｂの外径が第２係止凹部７ｄの幅とほぼ同一に設定されているので、第２係合軸７ｄはその外周面が第２係止凹部７ｄの両側面に突き当たることによって前後方向への移動が阻止される。この結果、本体部材４の左端部が、固定部材２の左端部に移動不能に係止される。第２係止機構７による本体部材４の固定部材２に対する係止状態は、第１係合軸６ｈを第１係止凹部６ａから抜き出した後、本体部材４を右方へ移動させて第２係止凹部７ｄから第２係合軸７ｂを脱出させることによって解除することができる。
【００１９】
本体部材４を固定部材２に第１、第２係止機構６，７を介して取り付ける場合には、図３及び図４に示すように、まず第１係合軸６ｈを第１傾斜面６ｂ及び第１当接面６ｇに突き当てるととも、第２傾斜面７ｃを第２係合軸７ｂに突き当てる。このときの本体部材４の位置が当接位置である。その後、本体部材４を後方側において所定の方向へ押圧移動させる。なお、本体部材４の押圧移動方向については後述する。すると、第１係合軸６ｈが第１傾斜面６ｂ上を右後方側へ向かって滑り下りるとともに、係止部材６ｆをコイルばね６ｅの付勢力に抗して回動させる。これと同時に、第２傾斜面７ｃが第２係合軸７ｂをコイルばね６ｅの付勢力に抗して左方へ移動させつつ後方側へ移動する。本体部材４をさらに後方側へ移動させると、第１係合軸６ｈが第１係止凹部６ａに対向するとともに、第２係合軸７ｂが第２係止凹部７ｄと対向する。第１係合軸６ｈは、本体部材４の後方への移動に伴って第１係止凹部６ａの底部まで入り込む。すると、係止部材６ｄがコイルばね６ｅによって時計方向へ回動させられ、第１係合軸６ｈが第１係止凹部６ａの底部に押圧固定される。一方、第２係合軸７ｂは、コイルばね６ｅの付勢力によって第２係止凹部７ｄに挿入され、その底部に押圧固定される。この結果、本体部材４が固定部材２に第１、第２係止機構６，７を介して固定される。このときの本体部材４の位置が係止位置である。
【００２０】
本体部材４を固定部材２に取り付ける際に、本体部材４に加えるべき押圧力の作用方向について述べる。いま、図４に示すように、第１係合軸６ｈが第１傾斜面６ｂ及び第１当接面６ｇに押し当てられるとともに、第２傾斜面７ｃが第２係合軸７ｂに押し当てられているものとする。この状態において、本体部材４を後方側へ押すと、第１係合軸６ｈには、第１傾斜面６ｂ及び第１当接面６ｇと直交する方向を向く反力ｆ１，ｆ２が作用し、それらの合力であるＦ１が作用する。また、第２傾斜面７ｃには、それと直交する方向を向く反力Ｆ２が作用する。したがって、本体部材４には、反力Ｆ１，Ｆ２の合力（Ｆ１，＋Ｆ２）が作用する。よって、本体部材４に加えるべき押圧力Ｆは、合力（Ｆ１＋Ｆ２）と逆方向に作用させればよい。勿論、本体部材を固定部材２に取り付ける場合には、押圧力Ｆを合力（Ｆ１＋Ｆ２）より大きくする。合力（Ｆ１＋Ｆ２）が本体部材４の当接位置から係止位置への移動を阻止する力になっているからである。
【００２１】
ソケット５は、断面略「コ」字状をなしており、扉Ｗを閉位置に位置させたとき、ソケット５の開放部が躯体Ｈ側を向くようにして扉Ｗ内に配置されている。ソケット５の開放側端部の両側部には、取付板部（取付部）５ａが形成されている。各取付板部５ａがビス（図示せず）等によって扉Ｗに固定されることにより、ソケット５が扉Ｗに取り付けられている。
【００２２】
ソケット５は、第１、第２リンク（一対のリンク）８，９を介して本体部材４の前側の端部に回動可能に連結されている。すなわち、第１、第２リンク８，９の各一端部は軸１２，１３を介して本体部材４に回動可能に連結され、各他端部は軸１４，１５を介してソケット５に回動可能に連結されている。前述したように、ソケット５の本体部材４に対する開方向への回動範囲は、軸１５が第１リンク８に突き当たることによって規制されている。したがって、この実施の形態のヒンジ装置Ａにおいては、第１リンク８と軸１５とによって回動阻止機構１０が構成されている。図４に示すように、ソケット５の本体部材４に対する回転中心、つまりソケット５の瞬間中心をＯとすると、瞬間中心Ｏは軸１２，１４の中心を結ぶ線をＬ１と、軸１３，１５の中心を結ぶ線Ｌ２との交点として求めることができる。この瞬間中心Ｏは、次の条件を満たすように位置決めされている。
【００２３】
すなわち、開位置に位置している扉Ｗに上記押圧力Ｆを加え、それによって本体部材４にソケット５を介して押圧力Ｆを作用させるものとする。扉Ｗに加えられた押圧力Ｆは、ソケット５の取付板部５ａ全体に作用するが、図４に示すように、押圧力Ｆの取付板部５ａに対する作用中心をＣとすると、押圧力Ｆは作用中心Ｃに作用する。ここで、瞬間中心Ｏの位置は、作用中心Ｃと瞬間中心Ｏとを結ぶ線の長手方向と押圧力Ｆの作用方向とが互いに異なる方向になるという条件を満たすように定められている。したがって、押圧力Ｆは、ソケット５をその瞬間中心Ｏを中心として回動させるモーメントとしてソケット５に作用することになる。しかも、瞬間中心Ｏは、押圧力Ｆによるモーメントが開位置に位置しているソケット５を閉位置から開位置へ向う方向に回動させるモーメントとして作用するようにその位置が定められている。ここで、開位置に位置しているソケット５は、開位置を越えて開回動することが回動阻止機構１０によって阻止されている。したがって、ソケット５は、押圧力Ｆによって回動させられることがなく、押圧力Ｆに関しては本体部材４と一体であるかのように挙動する。よって、扉Ｗに加えられた押圧力Ｆは、ソケット５を介して本体部材４に確実に伝達される。その結果、本体部材４は、押圧力Ｆによって当接位置から係止位置まで移動させられ、固定部材２に取り付けられる。
【００２４】
このように、このヒンジ装置Ａにおいては、開位置に位置している扉Ｗに押圧力Ｆを加えたとき、その押圧力Ｆによってソケット５が回動させられることがないから、扉Ｗに加えられた押圧力Ｆはソケット５を介して本体部材４に伝達される。したがって、本体部材４をベース部材１の固定部材２に取り付けるに際しては、本体部材４に対して開位置に位置している扉Ｗを両手で持ち、扉Ｗに所定の方向を向く押圧力Ｆを加えるだけで本体部材４をコイルばね６ｅの付勢力による反力に抗して当接位置から係止位置まで移動させて、固定部材２に取り付けることができる。よって、本体部材４を固定部材２に容易に取り付けることができ、ひいては扉Ｗを躯体Ｈに容易に取り付けることができる。
【００２５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図９及び図１０は、第１発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｂにおいては、上記ヒンジ装置Ａの第１係止機構６に代えて第１係止機構２０が用いられている。第１係止機構２０は、固定部材２の側板部２ａ，２ｂの切欠き部２ｆに臨む部分に形成された第１係止凹部２０ａ及び第１傾斜面２０ｂを有している。第１係止凹部２０ａは、左右方向へ水平に延びており、左側の一端部が切欠き部２ｆを介して開放されている。第１傾斜面２０ｂは、第１係止凹部２０ａの前方側に配置されており、左端部は前後に延びる垂直面２０ｃを介して第１係止凹部２０ａの前方側の側面に連なっている。第１傾斜面２０ｂは、右方へ向かうにしたがって前方側へ向かうように傾斜させられている。つまり、第１傾斜面２０ｂは、第２傾斜面７ｃと逆向きに傾斜させられている。第１係止機構２０は、第１係合軸２０ｄをさらに有している。第１係合軸２０ｄは、その長手方向を上下方向に向けて配置されており、本体部材４の側板部４ａ，４ｂの右端部に形成された水平方向に延びる長孔４ｄに移動可能に設けられている。第１係合軸２０ｄは、付勢手段としてのコイルばね２０ｅによって右方へ付勢され、通常は長孔４ｄの右端部に突き当たっている。
【００２７】
上記構成のヒンジ装置Ｂを用いて扉Ｗを躯体Ｈに取り付ける場合には、第１係合軸２０ｄを第１傾斜面２０ｂに押し当てるとともに、第２傾斜面７ｃを第２係合軸７ｂに押し当てる。このときの本体部材４の位置が当接位置である。そして、扉Ｗに所定の方向を向く押圧力Ｆを加えればよい。ここで、第１、第２傾斜面２０ｂ，７ｃが互いに逆向きに傾斜しているので、本体部材４をベース部材１に接近するように左方へ押圧したとき、第１係合軸２０ｄに作用する反力の水平方向への分力と、第２傾斜面７ｃに作用する反力の水平方向への分力とがほとんど相殺される。したがって、扉Ｗを押す場合には、ほぼ水平方向へ押せばよい。なお、本体部材４をベース部材１に取り付けるに際し、扉Ｗ及びソケット５を本体部材４に対して開位置に位置させておくべきことは勿論である。
【００２８】
図１１及び図１２は、第１の発明に係るヒンジ装置の第３実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｃは、上記ヒンジ装置Ｂを変形したものであり、第１係止機構２０に代えて第１係止機構２０′が用いられている。第１係止機構２０′においては、第１係止凹部２０ａ及び第１傾斜面２０ｂが側板部２ａ，２ｂの右端面に形成されている。したがって、側板部２ａ，２ｂには、切欠き部２ｆが形成されていない。第１係止凹部２０ａは、右端部が開放され、左端部に底部を有している。一方、第１傾斜面２０ｂは、左方へ向かうにしたがって後方へ向かうにように傾斜している。つまり、第１傾斜面２０ｂは、第２傾斜面７ｃと同一向きに傾斜している。第１係合軸２０ｄは、コイルばね２０ｅによって左方へ付勢され、通常は長孔４ｄの左端部に突き当たっている。その他の構成は、上記ヒンジ装置Ｂと同様である。
【００２９】
上記ヒンジ装置Ｃを用いて扉Ｗを躯体Ｈに取り付ける場合には、第１係合軸２０ｄ及び第２傾斜面７ｃを第１傾斜面２０ｂ及び第２係合軸７ｂにそれぞれ押し当てる。そして、扉Ｗに所定の方向を向く押圧力Ｆを加えればよい。このとき、第１、第２傾斜面２０ｂ，７ｃが互いに同一向きに傾斜しているので、仮に扉Ｗを水平方向後方へ押すと、第１係合軸２０ｄ及び第２傾斜面７ｃに作用する反力の水平方向への分力によって本体部材４が水平方向右方へ押され、扉Ｗが同方向へ押される。そこで、本体部材４をベース部材１に取り付けるために扉Ｗを後方へ押す場合には、図１１に示すように、押圧力Ｗを後方へ向かうにしたがって左方へ向かうように傾斜した状態で押す。つまり、押圧力Ｆの作用方向を、前後方向を向く垂直線に対して後方へ向かうにしたがって左方へ向かうように傾斜させる。これにより、本体部材４に作用する水平方向への分力を打ち消す。
【００３０】
図１３及び図１４は、第１の発明に係るヒンジ装置の第４実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｄにおいては、上記ヒンジ装置Ａのソケット５に代えてソケット５′が用いられている。このソケット５′は、平板状をなす取付板部（取付部）５ｂと、この取付板部５ｂの一端部に設けられた連結部５ｃとを有している。取付板部５ｂには、扉Ｗが固定される。連結部５ｃは、本体部材４に長手方向を上下方向に向けた軸１６を介して水平方向へ回動可能に取り付けられている。しかも、ソケット５′が開位置に位置したときには、連結部５ｃの先端部が本体部材４の天板部４ｃに突き当たり、それによってソケット５′が開位置を越えて回動することが阻止されている。したがって、この実施のヒンジ装置Ｃにおいては、本体部材４の天板部４ｃとソケット５′の連結部５ｃとによって回動阻止機構３０が構成されている。
【００３１】
図１５及び図１６は、第２の発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｅにおいては、上記ヒンジ装置Ａの第１係止機構６に代えて係合機構４０が用いられ、第２係止機構７に代えて係止機構５０が用いられている。
【００３２】
係合機構４０は、固定部材２の側板部２ａ，２ｂの右端面に形成された係合凹部４０ａと、本体部材４の側板部４ａ，４ｂの右端部に設けられた係合軸４０ｂとを有している。係合凹部４０ａは、水平方向に延びており、その右端部が外部に開放されている。係合軸４０ｂは、その長手方向を水平方向に向けて配置されている。係合軸４０ｂは、係合凹部４０ａに対して挿脱可能であり、係合軸４０ｂが係合凹部４０ａの底部に突き当たるまで挿入されると、本体部材４の右端部が固定部材２の右端部に前後方向へ移動不能に係止される。しかも、係合軸４０ｂは、係合凹部４０ａに回動可能に係合する。したがって、本体部材４は、係合軸４０ｂが係合凹部４０ａに係合した状態では、係合軸４０ｂを中心として水平方向へ回動可能である。
【００３３】
係止機構５０は、固定部材２の側板部２ａ，２ｂの左端部に設けられた係止軸５０ａと、本体部材４の側板４ａ，４ｂに形成された切欠き部５０ｂとを有している。係止軸５０ａは、その長手方向を上下方向に向けて配置されており、側板部２ａ，２ｂに左右方向へ移動可能に設けられている。係止軸５０ａは、コイルばね（図示せず）によって左方へ付勢されている。一方、切欠き部５０ｂは、側板部４ａ，４ｂの後方を向く側部に配置されている。切欠き部５０ｂの左側の側面の底部側には、切欠き部５０ｂから左方へ水平に延びる係止凹部５０ｃが設けられている。切欠き部５０ｂの側面の開放側には、傾斜面５０ｄが形成されている。この傾斜面５０ｄは、切欠き部５０ｂから左方へ向かうにしたがって後方へ向かうように傾斜させられている。
【００３４】
上記構成のヒンジ装置Ｅを用いて扉Ｗを躯体Ｈに回動可能に取り付ける場合には、まず係合機構４０の係合軸４０ｂを係合凹部４０ａにその底部に突き当たるまで挿入する。この場合、係合軸４０ｂを固定部材２の側板部２ａ，２ｂの右端面に形成された傾斜ガイド面２ｇ上を後方側に向かって摺動させることにより、係合軸４０ｂを係合凹部４０ａに容易に挿入することができる。係合軸４０ｂが係合凹部４０ａの底部まで挿入されると、本体部材４の右端部が固定部材２の右端部に係合軸４０ｂを中心として水平方向へ回動可能に係合される。次に、傾斜面５０ｄを係止軸５０ａに突き当てる。このときの本体部材４の位置が当接位置である。その後、本体部材４に対して開位置に位置している扉Ｗに所定の方向を向く押圧力Ｆを加え、本体部材４０をその左端部が後方へ移動するように係合軸４０ｂを中心として回動させる。すると、傾斜面５０ｄが係止軸５０ａをコイルばねの付勢力に抗して右方へ移動させる。扉Ｗに加える押圧力Ｆは、傾斜面５０ｄに作用する反力と、傾斜面５０ｄと係止軸５０ａとの間に発生する摩擦抵抗との合力とほぼ逆方向を向く力であり、ソケット５を瞬間中心Ｏを中心として開方向へ回動させようとする。係止軸５０ａが傾斜面５０ｄを越えた後、本体部材４をさらに若干回動させると、係止軸５０ａが係止凹部５０ｃと対向する。その結果、係止軸５０ａがコイルばねの付勢力により係止凹部５０ｃの底部に突き当たるまで挿入される。このときの本体部材４の位置が係止位置である。係止軸５０が係止凹部５０ｃの底部に突き当たった状態においては、係合軸４０ｂが本体部材４を介して左方へ付勢され、係合凹部４０ａの底部に突き当てられる。したがって、係合軸４０ｂが係合凹部４０ａの底部に、係止軸５０ａが係止凹部５０ｃの底部にそれぞれ突き当たった状態に維持される。これにより本体部材４が固定部材２に取り付けられ、ひいては扉Ｗが躯体Ｈにヒンジ装置Ｅを介して回動可能に取り付けられる。
【００３５】
本体部材４を固定部材２から取り外す場合には、可動部材３を右方へ押して移動させればよい。可動部材３を右方へ移動させると、それに追随して係止軸５０ａが右方へ移動する。そして、係止軸５０が係止凹部５０ｃから脱出したら、本体部材４の左端部が前方へ移動するように本体部材４を係合軸４０ｂを中心として回動させ、係止軸５０を切欠き部５０ｂから脱出させる。その後、本体部材４を右方へ移動させて係合軸４０ｂを係合凹部４０ａから脱出させればよい。
【００３６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の各実施の形態においては、取付部５ａを平板状に形成しているが、取付部５ａは、扉Ｗを取り付けることができるものであれば、その形状をどのようなものであってもよい。例えば、周知のヒンジ装置のように、ソケットの一部又は全体をカップ状に形成し、このカップ状をなす部分を扉に形成された凹部に固定するようにしてもよい。要は、ソケットに取り付けられた扉を押して、本体部材をベース部材に取り付ける際に、この発明の位置関係が成立するものであればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の発明の第１実施の形態を、ソケットを閉位置に回動させた状態で示す平断面図である。
【図２】同実施の形態を、ソケットを開位置に回動させた状態で示す平断面図である。
【図３】同実施の形態を、本体部材をベース部材に取り付ける直前の状態で示す平断面図である。
【図４】本体部材をベース部材の固定部材に取り付けるときにソケットに作用させるべき押圧力と本体部材に作用する反力とを示す図である。
【図５】同実施の形態を、ソケットを閉位置に回動させた状態で示す平面図である。
【図６】同実施の形態を、ソケットを開位置に回動させた状態で示す平面図である
【図７】同実施の形態の分解斜視図である。
【図８】同実施の形態を、ベース部材と本体部材とを分離した状態で示す斜視図である。
【図９】第１の発明の第２実施の形態を示す図３と同様の平断面図である。
【図１０】同実施の形態を示す図７と同様の斜視図である。
【図１１】第１の発明の第３実施の形態を示す図３と同様の平断面図である。
【図１２】同実施の形態を示す図７と同様の斜視図である。
【図１３】第１の発明の第４実施の形態を示す図３と同様の平断面図である。
【図１４】同実施の形態を示す図７と同様の斜視図である。
【図１５】第２の発明の一実施の形態を示す図３と同様の平断面図である。
【図１６】同実施の形態を示す図７と同様の斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  ヒンジ装置
Ｂ  ヒンジ装置
Ｃ  ヒンジ装置
Ｄ  ヒンジ装置
Ｅ  ヒンジ装置
Ｈ  躯体
Ｗ  扉
Ｏ  瞬間中心（回動中心）
１  ベース部材
４  本体部材
５  ソケット
５′  ソケット
５ａ  取付板部（取付部）
５ｂ  取付板部（取付部）
６  第１係止機構
７  第２係止機構
８  第１リンク
９  第２リンク
１０  回動阻止機構
２０  第１係止機構
２０′  第１係止機構
３０  回動阻止機構
４０  係合機構
５０  係止機構
【図１】
2006200260.tif 000003
【図２】
2006200260.tif 000004
【図３】
2006200260.tif 000005
【図４】
2006200260.tif 000006
【図５】
2006200260.tif 000007
【図６】
2006200260.tif 000008
【図７】
2006200260.tif 000009
【図８】
2006200260.tif 000010
【図９】
2006200260.tif 000011
【図１０】
2006200260.tif 000012
【図１１】
2006200260.tif 000013
【図１２】
2006200260.tif 000014
【図１３】
2006200260.tif 000015
【図１４】
2006200260.tif 000016
【図１５】
2006200260.tif 000017
【図１６】
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