(57)【要約】【課題】優れた電磁波シールド性を有することはもとより、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物を含むことなく高度の難燃性を有し、柔軟で、長期の使用でも金属被膜の劣化を起こすことのない、難燃性金属被覆布帛を提供する。【解決手段】金属被覆布帛の少なくとも片面に、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸メラミンから選ばれる難燃剤（Ａ）、メラミン、メラミンシアヌレート及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートから選ばれる難燃助剤（Ｂ）、熱膨張性黒鉛、アゾジカルボンアミド及びＮ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる発泡剤（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）並びに溶融点が７０〜１３０℃である熱可塑性樹脂（Ｅ）の混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜が形成されている金属被覆布帛であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）：（Ｅ）の比率が、重量比で１５〜１００：５０〜１００：３０〜６０：１５〜５０：１００であることを特徴とする難燃性金属被覆布帛である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属被覆布帛の少なくとも片面に、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸メラミンから選ばれる難燃剤（Ａ）、メラミン、メラミンシアヌレート及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートから選ばれる難燃助剤（Ｂ）、熱膨張性黒鉛、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる発泡剤（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）並びに溶融点が７０〜１３０℃である熱可塑性樹脂（Ｅ）の混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜が形成されている金属被覆布帛であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）：（Ｅ）の比率が、重量比で１５〜１００：５０〜１００：３０〜６０：１５〜５０：１００であることを特徴とする難燃性金属被覆布帛。
【請求項２】
リン酸エステル（Ｄ）のリン含有量が６〜１１重量％であり、かつハロゲンを含まないことを特徴とする請求項１記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｅ）が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項４】
混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜の重量が、金属被覆布帛に対して、１００〜３００重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項５】
難燃性を有する合成樹脂発泡体からなる芯材の外側を請求項１〜４のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛で回捲してなる電磁波シールド用ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性金属被覆布帛及びそれを用いた電磁波シールド用ガスケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや家庭において、各種情報端末を主とする電子機器が急速に普及するのに伴い、これら電子機器から発生する静電気や電磁波による、他の電子機器や人体への影響が危惧されている。これら静電気や電磁波による障害を防ぐために、優れた電磁波シールド性と柔軟性を有する電磁波シールドガスケットが求められている。更に、製造物責任法（ＰＬ法）などの施行により、ＵＬ規格などを満足する、高度の難燃性を有する電磁波シールドガスケットが、強く望まれている。
【０００３】
電磁波シールドガスケットの一例として、芯材に柔軟な発泡材を使用し、これに導電性を有する布帛を巻きつけて接着させたものがある。一般的に柔軟な電磁波シールドガスケットを製造するためには、芯材のみならず、芯材に巻きつける導電性の布帛も十分に柔軟であることが必要である。また、電磁波シールドガスケットとして高度の難燃性を実現するためには、芯材、導電性の布帛、両者を接着するための接着剤など、全ての構成物に十分な難燃性が要求される。そのために、難燃剤として、ハロゲン系化合物、アンチモン化合物、リン系化合物などが使用されてきた。高度の難燃性を持たせるために、これらの難燃剤を併用し、相乗効果を狙う提案も数多くある。一方、最近の環境配慮品として、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物を使用せずに、難燃性を持った導電性布帛の開発も行なわれている。
【０００４】
特許文献１には、導電性布帛の表面に、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物以外の難燃剤を添加したホットメルト樹脂を積層し、環境に配慮したガスケットが提供されているが、ガスケットでの難燃性はＵＬ規格９４のＶ−１を満たすものの、更に高度な難燃性であるＶ−０を満足するものではない。
【０００５】
また、特許文献２には、フィルム状の支持体の片面に導電性薄膜を介在させ、更に導電難燃性接着剤層を積層して成る３層構造の難燃性電磁波シールド材が開示されている。難燃剤としては、ノンハロゲン系であるリン系難燃剤を用い、接着剤層に導電性を与える目的で、導電性粉末を添加している。このような難燃性電磁波シールド材は、環境に対する配慮はなされているものの、フィルム支持体の導電性に欠ける。また、一方向のみの曲げに対する柔軟性を持つとしても、立体的な変形に対する柔軟性が不足するため、電磁波シールドガスケットとしては不適である。
【０００６】
また、ハロゲン化合物やアンチモン化合物以外の難燃剤を、汎用の合成樹脂に添加して導電性布帛の表面に積層し、更にホットメルト樹脂シートをラミネートなどによって積層したものがガスケット向けとして知られているが、これは、積層数が多いことから布帛の柔軟性が損なわれ、その上、加工工程数も増えるという欠点がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４３８７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５８４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、優れた電磁波シールド性能を有し、十分な柔軟性を持つ上に、環境に配慮してハロゲン系化合物やアンチモン化合物を含むことなく、高度な難燃性を有し、更には、金属被膜の変色や腐食を起こさないという特性を有し、電子機器から発生する電磁波の遮蔽や静電気対策などに用いる電磁波シールドガスケット部材として好適な難燃性金属被覆布帛及びそれを用いた電磁波シールドガスケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金属被覆布帛の少なくとも片面に、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物を除く難燃剤と、難燃助剤と、発泡剤と、リン酸エステルと、熱可塑性樹脂とを、特定の比率で配合した混合物からなる難燃性被膜を形成することによって、高度な難燃性と柔軟性を併せ持ち、金属被膜の変色や腐食を起こさず、環境への配慮もなされた難燃性金属被覆布帛が得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１０】
すなわち本発明は、第１に、金属被覆布帛の少なくとも片面に、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸メラミンから選ばれる難燃剤（Ａ）、メラミン、メラミンシアヌレート及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートから選ばれる難燃助剤（Ｂ）、熱膨張性黒鉛、アゾジカルボンアミド及びＮ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる発泡剤（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）並びに、溶融点が７０〜１３０℃である熱可塑性樹脂（Ｅ）との混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜が形成されている難燃性金属被覆布帛であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）：（Ｅ）の比率が、重量比で１５〜１００：５０〜１００：３０〜６０：１５〜５０：１００であることを特徴とする難燃性金属被覆布帛である。
本発明は、第２に、難燃性を有する合成樹脂発泡体からなる芯材の外側を、上記難燃性金属被覆布帛で回捲してなる電磁波シールドガスケットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた電磁波シールド性はもちろんのこと、高度な難燃性と柔軟性を併せ持った難燃性金属被覆布帛を提供することができる。本発明の難燃性金属被覆布帛は、人体に有害なアンチモン化合物を含まず、燃焼時にダイオキシン類などの有毒なハロゲンガスを発生することもない。本発明の難燃性金属被覆布帛を用いて、電磁波シールドガスケットを製造する際、接着剤を別途使用する必要が無いため、少ない製造工程で、柔軟性に優れた電磁波シールドガスケットを得ることができる。更に、本発明の難燃性金属被覆布帛では、難燃剤のブリードアウトが抑えられ、金属被膜の変色や腐食が起こらないため、優れた電磁波シールド性を、長期にわたり維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられる布帛としては、織物、編物、不織布などの形態のものを挙げることができ、特に限定されない。また、用いられる繊維素材としては、ポリエステル系（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアミド系（ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリウレタン系などの合成繊維、セルロース系（ジアセテート、トリアセテートなど）、蛋白質系（プロミックスなど）などの半合成繊維、セルロース系（レーヨン、キュプラなど）、蛋白質系（カゼイン繊維など）などの再生繊維、セルロース系（木綿、麻など）、蛋白質系（羊毛、絹など）などの天然繊維を挙げることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。なかでも、加工性および耐久性を考慮すると合成繊維が好ましく、ポリエステル系繊維がより好ましい。また、安全性の面から、ハロゲン化合物やアンチモン化合物、赤リンを含まない繊維を選択することが好ましい。
【００１３】
上記繊維より成る布帛の繊維表面を金属で被覆するには、蒸着法、スパッタリング法、電気メッキ法、無電解メッキ法など従来公知の方法により行うことができる。なかでも、形成される金属被膜の均一性、および生産性を考慮すると、無電解メッキ法、あるいは、無電解メッキ法と電気メッキ法の併用が好ましい。また、金属の定着を確実にするために、予め、繊維の表面に付着している糊剤、油剤、ゴミなどの不純物を、精練処理により完全に除去しておくことが好ましい。精練処理は従来公知の方法を採用することができ、特に限定されない。
【００１４】
用いられる金属としては、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、およびそれらの合金などを挙げることができるが、導電性および製造コストを考慮すると、銅、ニッケルが好ましい。
これらの金属によって形成される被膜は１層又は２層であることが好ましい。３層以上になると金属被膜の厚みが大きくなり、布帛の風合いが硬くなるばかりか、製造コストも高くなるなど好ましくない。金属被膜を２層に積層する場合は、同種の金属を２層に積層してもよく、また、異なる金属を積層してもよい。これらは、求められる電磁波シールド性や耐久性を考慮して適宜に設定すればよい。
【００１５】
本発明の難燃性金属被覆布帛は、上記金属被覆布帛の少なくとも片面に、難燃剤（Ａ）と難燃助剤（Ｂ）と発泡剤（Ｃ）とリン酸エステル（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ｅ）を、特定の比率で配合した混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜を形成した構成のものである。
【００１６】
本発明において用いる難燃剤（Ａ）は、難燃剤として用いられ得る従来公知の化合物であることができるが、ハロゲン系化合物、アンチモン化合物を含むものは除かれる。このような難燃剤としては、ポリリン酸アンモニウム及びポリリン酸メラミンから選ばれる。これらは単独で用いても併用してもよい。難燃剤（Ａ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して、１５〜１００重量部、より好ましくは４０〜９０重量部であることが要求される。難燃剤（Ａ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して１５重量部未満であると、難燃性金属被覆布帛に十分な難燃性を付与することができず、１００重量部を越えると、難燃性金属被覆布帛の風合が粗硬になるなどの不具合が生じる。
【００１７】
本発明で用いる難燃助剤（Ｂ）は、熱分解による吸熱と、不活性ガスによる酸素や可燃性ガスの希釈により燃焼時の延焼を抑制する機能を有し、メラミン、メラミンシアヌレート及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートから選ばれる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。難燃助剤（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して５０〜１００重量部、より好ましくは６０〜９０重量部であることが要求される。難燃助剤（Ｂ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して５０重量部未満であると、難燃性金属被覆布帛に所期の難燃性能を付与することができず、１００重量部を超えると難燃性金属被覆布帛の風合が粗硬になるなどの不具合が生じる。
【００１８】
本発明で用いる発泡剤（Ｃ）は、発泡断熱層の形成と不活性ガスによる酸素や可燃性ガスの希釈により、燃焼時の延焼を抑制する機能を有し、熱膨張性黒鉛、アゾジカルボンアミド及びＮ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミンから選ばれる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。発泡剤（Ｃ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して３０〜６０重量部、より好ましくは３３〜５０重量部であることが求められる。発泡剤（Ｃ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して３０重量部未満であると難燃性金属被覆布帛に所期の難燃性能を付与することができず、６０重量部を超えると難燃性金属被覆布帛の風合が粗硬になるなどの不具合が生じる。
【００１９】
本発明においてリン酸エステル（Ｄ）は、主に、混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜を可塑化させる機能を有し、ハロゲンを含まないものである。リン酸エステル(Ｄ)はリン含有量が６〜１１重量％であることが好ましい。さらには、リン含有量が８〜１０重量％であることが好ましい。リン酸エステル（Ｄ）のリン含有量が６重量％未満であると、難燃性被膜の難燃性能を低下させる虞があり、１１重量％を超えると、可塑化効果が低く難燃性被膜を十分に可塑化できないなどの不具合が生じる虞がある。
【００２０】
リン酸エステル（Ｄ）の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など、従来公知の化合物を挙げることができ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。リン酸エステル（Ｄ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して、１５〜５０重量部、より好ましくは３０〜４０重量部であることが求められる。リン酸エステル（Ｄ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｅ）１００重量部に対して１５重量部未満であると可塑化効果が不十分で柔軟性が不足する虞があり、５０重量部を超えるとリン酸エステルがブリードアウトしたり、混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜を形成した際に、被膜がべたついたりするなどの不具合が生じる。
【００２１】
本発明において用いる熱可塑性樹脂（Ｅ）は、上述した難燃剤（Ａ）、難燃助剤（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）リン酸エステル（Ｄ）を金属被覆布帛に固着させる機能を有し、バインダー樹脂として用いられる。さらに、本発明の難燃性金属被覆布帛を用いて電磁波シールドガスケットを製造する際に、芯材となる発泡体などに該難燃性金属被覆布帛を接着させるためのホットメルト樹脂としての機能も有する。このような目的で用いられる熱可塑性樹脂（Ｅ）の具体例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などを挙げることができる。これは単独で用いても２種以上を併用してもよい。なかでも、柔軟性を考慮すると、ウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましく、ウレタン樹脂がより好ましい。ウレタン樹脂は、難燃性を阻害し難く、且つ、風合いが柔軟であることから、本発明において特に好ましく用いられる。また、熱可塑性樹脂（Ｅ）は、その溶融点が７０〜１３０℃のものであり、さらに溶融点が８０〜１２０℃であるものがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融点が７０℃未満であると、塗工製造時の乾燥後に巻き取りができなかったり、梱包輸送時に巻き取り背面へ塗工樹脂が移行したりする虞がある。また、ガスケットとしての使用中に、高温環境下では芯材から剥がれるなどのトラブルが予測される。溶融点が１３０℃を超えると、ガスケット製造時に芯材となるウレタンフォームとの接着不良が起こりやすく、良質なガスケットが得られない。また、製造機の設定温度もより高温な条件が必要となり、製造機への負荷が大きくなるなどの不具合が生じる。
【００２２】
混合物（Ｆ）には、着色、風合い調整、絶縁性などの機能性付与などを目的に、その性能を阻害しない範囲で他の添加剤を配合することができる。このような添加剤の具体例として、シリコーンゴム、オレフィン系共重合体、変性ニトリルゴム、変性ポリブタジエンゴムなどのエラストマー、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂、顔料などを挙げることができる。
【００２３】
本発明において用いられる難燃剤（Ａ）、難燃助剤（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）、熱可塑性樹脂（Ｅ）及び添加剤などの原料は、市販のものを特に制限なく用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂（Ｅ）は、有機溶剤に溶解させた状態で市販されており、容易に入手可能である。
【００２４】
本発明の難燃性金属被覆布帛は、以上に説明した難燃剤（Ａ）、難燃助剤（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）及び熱可塑性樹脂（Ｅ）を必須成分として、特定の比率で含む混合物（Ｆ）を金属被覆布帛に、例えばコーティングなどをして、混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜を形成させることにより製造することができる。
【００２５】
各種原料を溶解ないし分散させる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ジメチルフォルムアミドなどの有機溶剤を挙げることができる。また、工業用ガソリン、石油ナフサ、ターペンなどの鉱物油留分を用いてもよい。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２６】
溶媒は、通常混合処理液の粘度が３０００〜２５０００ｃｐｓ、より好ましくは８０００〜２００００ｃｐｓとなるように、適量添加する。混合処理液の粘度が３０００ｃｐｓ未満であると、金属被覆布帛の反対面に混合処理液が裏漏れして外観品位を損なう虞があり、２５０００ｃｐｓを越えると塗工性が悪くなる。
【００２７】
なお、金属被覆布帛には、裏漏れを防止する目的で、予め、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などによる目止めコーティングを行ってもよい。目止めコーティングは、混合処理液をコーティングする面と同一面であっても、反対面であっても構わない。また、目止め樹脂には着色を目的に顔料を添加しても、さらなる難燃性向上を目的に難燃剤を添加してもよい。このとき、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物以外の難燃剤を選択することは、言うまでもない。
【００２８】
混合処理液の調製は、各種原料を均一に分散混合できるものであれば、いかなる方法を用いても構わない。一般的な方法として、プロペラ撹拌による分散混合や、ニーダー、ローラーなどの混練による分散混合を挙げることができる。
【００２９】
また、コーティング法としては、ナイフコーター、ロールコーター、スリットコーターなどを用いた通常の方法を採用することができる。また、ラミネート方式、ボンディング方式も可能である。混合処理液を金属被覆布帛にコーティングした後、乾燥などにより溶媒を取り除き、混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜を形成させる。
【００３０】
金属被覆布帛に対する混合処理液の付与量は、混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜の重量として、１００〜３００重量％、特に１５０〜２５０重量％であることが好ましい。付与量が１００重量％未満であると高度な難燃性を得られない虞があり、３００重量％を越えると布帛本来の柔軟性が失われるばかりか、さらなる難燃性の向上は期待できない。
【００３１】
かくして、本発明の難燃性金属被覆布帛を得ることができる。混合物（Ｆ）からなる難燃性被膜は、布帛の片面だけでなく、両面に形成させてもよい。また、難燃性被膜を形成後、その他の機能性を付与する加工、あるいはカレンダー加工などの特殊加工を行ってもよい。
【００３２】
また、本発明の難燃性金属被覆布帛を用いて、電磁波シールド用ガスケットを作成する際には、芯材として柔軟で圧縮復元性に富み、三次元構造を有する発泡体を用いることができる。これらの発泡体の例として、シリコーン樹脂、メラミン樹脂などの難燃性を特徴とする合成樹脂からなる発泡体や、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリブタジエン樹脂等に難燃剤を添加した後に発泡させた発泡体、さらには、発泡させた後に難燃剤を含浸、コーティング、スプレーなどにより付与した発泡体などがある。これらの中でも、難燃剤を添加したポリウレタン樹脂を発泡させた発泡体が、柔軟で圧縮復元性に富み、工程数も少なく、経済性にも優れるため、好ましく用いられる。また、用いられる難燃剤は、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物、赤リン以外の難燃剤であれば、特に限定はされない。
【００３３】
［実施例］
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。実施例中の「部」および「％」は重量基準であるものとする。また、得られた難燃性金属被覆布帛の性能は、次の方法により評価した。
【００３４】
（１）難燃性
得られた難燃性金属被覆布帛を、難燃性の芯材に巻き付け、接着して得られる電磁波シールド用ガスケットを作成して試験に供した。難燃性の芯材としては株式会社イノアックコーポレーション製のウレタン発泡材F−２００Gを用い、これを厚み３ｍｍ、１３ｍｍ×１２５ｍｍにカットし、得られた難燃性金属被覆布帛を３３ｍｍ×１２５ｍｍにカットして、前記のウレタン発泡材Ｆ−２００Ｇに難燃性被膜が接するように回捲して、１８０℃のアイロンにて接着し、電磁波シールド用ガスケットを作成した。ここで言うまでもなく、ウレタン発泡材F―２００Ｇは、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を含まない。このようにして得られた電磁波シールド用ガスケットについて、ＵＬ９４  Ｖ−０試験法に従い難燃性を評価した。
【００３５】
（２）ホットメルト接着性
難燃性金属被覆布帛を、タテ１００ｍｍ×ヨコ２５ｍｍにカットしたものを２枚用意し、１枚の難燃性被膜面を、もう一枚の金属被膜面と重ね合わせ、１８０℃のアイロンにて２秒間押し当てて接着させた。その後、室内にて３０分放置し、重ね合わせ部を剥がして、接着強度を測定した。測定器は、株式会社オリエンテック製のテンシロン万能試験機ＳＴＡ−１２２５を用いた。
【００３６】
（３）剛軟性
難燃性金属被覆布帛を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に従い剛軟性を測定した。ここで、数値が小さいほど風合いが柔軟であることを意味する。
【００３７】
（４）環境耐久性
タバイ・エスペック製恒温恒湿器PR３KPHを６０℃、９０％に設定し、難燃性金属被覆布帛を、１００時間投入放置した。その後、以下の（４−１）（４−２）（４−３）の評価を行なった。
（４−１）表面導通性
三菱化学（株）製のＬｏｒｅｓｔａ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０  ＥＳＰタイプの抵抗値測定器を用い、難燃性金属被覆布帛の金属被膜表面（難燃性被膜の形成されていない面）の抵抗値を測定した。
（４−２）電磁波シールド性
関西電子工業振興センターによるＫＥＣ法に準拠し、１０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける電磁波の減衰を、日本ヒューレットパッカード（株）製のトラッキングジェネレーター付きスペクトラムアナライザーＨＰ８５９１ＥＭを用いて測定した。
（４−３）金属被膜の変色、腐食性試験
１００時間投入前の金属被膜表面と、１００時間後の金属被膜表面の変色、腐食を比較観察した。
【００３８】
［実施例１］
（金属被覆織物の調製）ポリエステル系繊維織物（経糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、緯糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を精練、乾燥、熱処理した後、塩化パラジウム０．３ｇ／Ｌ、塩化第一錫３０ｇ／Ｌ、３６％塩酸３００ｍｌ／Ｌを含む４０℃の水溶液に２分間浸漬後水洗した。続いて、酸濃度０．１Ｎ、３０℃のホウ沸化水素酸に５分間浸漬後水洗した。次に、硫酸銅７．５ｇ／Ｌ、３７％ホルマリン３０ｍｌ／Ｌ、ロッシェル塩８５ｇ／Ｌを含む３０℃の無電解銅メッキ液に５分間浸漬後水洗した。続いて、スルファミン酸ニッケル３００ｇ／Ｌ、ホウ酸３０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル１５ｇ／Ｌを含む、ｐＨ３．７、３５℃の電気ニッケルメッキ液に１０分間、電流密度５Ａ／ｄｍ２で浸漬しニッケルを積層させた後水洗した。織物には銅が１０ｇ／ｍ２、ニッケルが４ｇ／ｍ２メッキされた。得られた金属被覆織物の目付は６４ｇ／ｍ２であった。
【００３９】
得られた金属被覆織物の片面に、下記処方１の目止め樹脂をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方２の混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００４０】
処方１
トアクロンＳＡ−６２１８                            １００部
（（株）トウペ製、アクリル樹脂、固形分１８％）
レザミンＵＤ架橋剤                                  １．５部
（大日精化工業（株）製、イソシアネート架橋剤、固形分７５％）
トルエン                                                適量
トルエンの添加量を調整することにより、粘度を１５０００ｃｐｓに調整した。
【００４１】
処方２
ポリリン酸アンモニウム                                ２２部（７３．３）
メラミン                                              ２５部（８３．３）
熱膨張性黒鉛                                          １１部（３６．７）
トリクレジルホスフェート                              １０部（３３．３）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点９０℃）                ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ４３部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００４２】
［実施例２］
実施例１と同様にメッキして得られた金属被覆織物の片面に、下記処方３の目止め樹脂を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃にて１分間乾燥した。付与量は固形分で６ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方４の混合処理液を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００４３】
処方３
トアクロンＳＡ−６２１８                            １００部
（（株）トウペ製、アクリル樹脂、固形分１８％）
レザミンＵＤ架橋剤                                  １．５部
（大日精化工業（株）製、イソシアネート架橋剤、固形分７５％）
環状フェノキシホスファゼン                          ８．５部
トリクレジルホスフェート                            ２．５部
トルエン                                                適量
トルエンの添加量を調整することにより、粘度を１８０００ｃｐｓに調整した。
【００４４】
処方４
ポリリン酸アンモニウム                                ２５部（８３．３）
メラミンシアヌレート                                  ２５部（８３．３）
熱膨張性黒鉛                                          １１部（３６．７）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １２部（４０）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点９０℃）                ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ４３部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００４５】
［比較例１］
実施例１と同様にメッキして得られた金属被覆織物の片面に、処方１の目止め樹脂をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方５の混合処理液を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００４６】
処方５
ポリリン酸アンモニウム                                ５０部（１６６．７）
メラミンシアヌレート                                    ５部（１６．７）
熱膨張性黒鉛                                            ２部（６．７）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）          ２部（６．７）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点９０℃）                ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ４３部
ジメチルフォルムアミドの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００４７】
［比較例２］
実施例１と同様にメッキして得られた金属被覆織物の片面に、処方１の目止め樹脂をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で５ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方６の混合処理液を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００４８】
処方６
環式ホスホン酸エステル                                ２５部（８３．３）
メラミンシアヌレート                                  ２０部（６６．７）
熱膨張性黒鉛                                          １８部（６０）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １５部（５０）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点９０℃）                ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ４３部
ジメチルフォルムアミドの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００４９】
環式ホスホン酸エステルには、（５−エチル−２−メチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−５−イル）メチルジメチルホスホネート−Ｐ−オキサイドと、ビス［（５−エチル−２−メチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−５−イル）メチル］メチルホスホネート−Ｐ，Ｐ´−ジオキサイドの重量比８：２混合物を使用した。
【００５０】
［比較例３］
実施例１と同様にメッキして得られた金属被覆織物の片面に、処方１の目止め樹脂をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方７の混合処理液を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。更にエステル系ホットメルトウレタンシートを同一面にラミネート処理し、接着層を設けた。
【００５１】
処方７
ポリリン酸アンモニウム                                ３０部（１００）
メラミンシアヌレート                                  ２４部（８０）
熱膨張性黒鉛                                          １１部（３６．７）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １５部（５０）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点１５０℃）              ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ４３部
ジメチルフォルムアミドの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００５２】
［比較例４］
実施例１と同様にメッキして得られた金属被覆織物の片面に、処方１の目止め樹脂をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方８の混合処理液を、ナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００５３】
処方８
非エーテル臭素化合物                                  ４７部（１５６．７）
三酸化アンチモン                                      ２４部（８０）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １４部（４６．７）
エステル系ウレタン樹脂（溶融点９０℃）                ３０部（１００）
ジメチルフォルムアミド                                ２６部
ジメチルフォルムアミドの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００５４】
上記実施例および比較例について、評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2006299447.tif 000002
【００５６】
実施例１および実施例２に関しては、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物を含まずに、ＵＬ９４のＶ−０という高度な難燃性を有し、優れた柔軟性、電磁波シールド性を持ちながら、金属被膜の変色、腐食を抑えられた難燃性金属被覆布帛を得ることができた。しかし、比較例１は、各成分の配合比率が不適であるために、十分な難燃性を達成できなかった。また、比較例２は難燃剤（Ａ）にポリリン酸アンモニウム及び／またはポリリン酸メラミン以外のリン系難燃剤として、環式ホスホン酸エステルを用いた為、難燃性は所期の性能を満足するものの、金属被膜の変色、腐食が認められ、実用に耐えるものではなかった。比較例３は、樹脂積層数が多いため風合いが硬く、ガスケットの柔軟性が期待できず、工程数も増え経済的にも好ましくないものとなった。比較例４は、全ての評価項目を満足したが、ハロゲン化合物とアンチモン化合物を使用しているために、環境に対する配慮がなされていないものである。