(57)【要約】【課題】  コストを低減させることができ、扉に特別な加工を施す必要がなく、さらに、どのような扉に対しても簡単な作業で取り付けることが可能な扉のロック器具の提供を課題とする。【解決手段】  係合部２０（２０ａ、２０ｂ）に設けられた開閉取手２２（２２ａ、２２ｂ）をスライド移動させることにより、開閉部２１（２１ａ、２１ｂ）が連動してスライド移動し、これにより、開口２３（２３ａ、２３ｂ）を開放状態または閉鎖状態とすることが可能となる。そのため開閉取手２２をスライド移動させて開口２３を形成させ、扉の取手部に嵌合させるという簡単な作業で扉の取手部に係合部２０を係合させることができる。また、係合部２０同士を連結する連結部３０が伸縮自在であるとともに、その長さを所望の長さで固定しておくことが可能であるため、扉の取手部間の距離に関係なくロック器具１０を取り付けることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な２枚の扉の開放を防止する扉のロック器具であって、
上記２枚の扉の取手部にそれぞれ係合する係合部と、
２つの上記係合部を連結する伸縮自在な連結部とを具備し、
上記係合部は、所定の操作が行われることにより、開閉可能であるとともに、上記連結部に対して揺動または回転可能であることを特徴とする扉のロック器具。
【請求項２】
上記開口は、上記２つの係合部について上下または左右に互い違いに形成されることを特徴とする請求項１に記載の扉のロック器具。
【請求項３】
上記係合部は、一部を切り欠いて上記開口とした切欠形成部と、同開口を開閉するように移動可能な開閉部と、同開閉部と接続された弾性部とを具備し、
上記開口が形成されるように上記開閉部を移動させたときに上記弾性部が付勢されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の扉のロック器具。
【請求項４】
上記連結部は、ネジ穴が形成された雌ネジ部と、ネジが切られた雄ネジ部とを具備し、
上記雌ネジ部に螺号された上記雄ネジ部を回転させることにより伸縮することを特徴とする請求項２または３に記載の扉のロック器具。
【請求項５】
上記連結部は、波型を成すように連続的に係合凹部が形成されたスライド溝を有する第１の連結部構成部と、
上記係合凹部に対して弾性的に係脱する係脱部が形成され、上記スライド溝内をスライド移動することが可能な第２の連結部構成部とを具備し、
上記係合凹部に上記係脱部が係合することにより、その長さが保持されることを特徴とする請求項２または３に記載の扉のロック器具。
【請求項６】
上記連結部は、スライド溝を有する第１の連結部構成部と、同スライド溝内をスライド可能に連結されるとともにネジ穴が形成された第２の連結部構成部と、同ネジ穴に螺号される固定ネジとを具備し、
上記固定ネジにより、上記第１の連結部構成部と上記第２の連結部構成部とを締め付けて同第２の連結部構成部をスライド不可とすることにより、その長さが保持されることを特徴とする請求項２または３に記載の扉のロック器具。
【請求項７】
上記連結部は、円筒形状であり、先端部にねじが切られたネジ部を有する第１の連結部構成部と、
上記第１の連結部構成部に対して軸方向にスライド移動可能に挿通される円柱形状の第２の連結部構成部と、
上記第２の連結部構成部に対して軸方向にスライド移動可能に巻き付けられた弾性部材と、
上記弾性部材が巻き付けられた上記第２の連結部構成部が挿通されるとともに、その内周面にネジ溝が形成された締付キャップとを具備し、
上記締付キャップが上記第１の連結部構成部の上記ネジ部に螺号された際に、上記弾性部材が締め付けられることにより、上記第１の連結部構成部に対して上記第２の連結部構成部が固定されることを特徴とする請求項２または３に記載の扉のロック器具。
【請求項８】
上記連結部は、円筒形状の複数の連結部構成部からなり、
一の連結部構成部の内周面に他の連結部構成部の外周面が弾接するように挿通されることを特徴とする請求項２または３に記載の扉のロック器具。
【請求項９】
上記係合部と上記連結部とは、ボ−ルジョイントにより連結されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の扉のロック器具。
【請求項１０】
開閉可能な２枚の扉の開放を防止する扉のロック器具であって、
上記２枚の扉の取手部にそれぞれ係合する開閉可能な係合部と、
２つの上記係合部を連結する伸縮自在な連結部とを具備することを特徴とする扉のロック器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器棚等の扉が地震等によって勝手に開かないようにした家具などの扉のロック器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食器棚等の観音開きの扉が地震等によって開いてしまい、内容物が転落することを防止するために、扉が勝手に開かないように固定する扉のロック器具が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平９−２５７５７号公報
【特許文献２】特開平８−２４６７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献に記載の扉のロック器具では、扉の開閉をロックするためのフックを係合させるための部材が別途必要となり、コスト高となってしまう問題があった。また、このようなフックを係合させるための部材を食器棚毎に取り付ける作業が煩雑であるとともに、食器棚等にこのような加工を施すことを外観上好まないユ−ザ−も存在する。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたものであり、コストを低減させることができ、扉に特別な加工を施す必要がなく、さらに、どのような扉に対しても簡単な作業で取り付けることが可能な扉のロック器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、開閉可能な２枚の扉の開放を防止する扉のロック器具であって、
上記２枚の扉の取手部にそれぞれ係合する係合部と、
２つの上記係合部を連結する伸縮自在な連結部とを具備し、
上記係合部は、所定の操作が行われることにより、開閉可能であるとともに、上記連結部に対して揺動または回転可能である構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項１にかかる発明では、扉のロック器具は、扉を開くために握持される扉の取手部に係合する係合部を有している。すなわち、扉の取手部に係合することにより扉の開放をロックすることが可能となるのである。このため、扉に上記取手部が備えられているものであれば、扉のロック器具を取り付けることが可能となるのである。その結果、扉のロック器具以外に扉に取り付ける部材が不要となり、コストを低減させることが可能となる。
また、２枚の扉の取手部に係合される係合部同士を連結する伸縮自在な連結部を具備している。これにより、取手部同士が離れて距離に応じて上記連結部を伸縮させて、同取付部に係合部を係合させることが可能となる。すなわち、２つの取手部が離間している距離を問わず、扉のロック器具を取り付けることが可能となるのである。
【０００７】
さらに、上記係合部は、所定の操作が行われることにより開閉可能となっている。すなわち、所定の操作を行って係合部を開放させ、この開口を扉の取手部に嵌合させて係合部を取り付けた後、同係合部を閉鎖させることにより係合部を取手部に係合させることが可能となるのである。
さらにまた、上記係合部は、上記連結部に対して揺動または回転可能であるため、開口の向きを自在に調整することができ、取手部が形成されている位置を問わず係合部を係合させることが可能となる。
【０００８】
請求項１にかかる発明の扉のロック器具を取り付ける際には、２枚の扉にそれぞれ設けられている取手部同士の離間距離に合わせて、連結部の長さを調節し、所定の操作で係合部に開口を形成させて２つの取手部の各々に係合部を係合させるのである。また、扉のロック器具が扉に取り付けられている状態で扉を開けようとするときには、一方の取手部に係合部を係合させたまま、他方の取手部に係合されている係合部を取り外すことにより扉が開放可能となる。このように、請求項１にかかる発明の扉のロック器具では、どのような扉に対しても簡単な作業で取り付けることが可能となるのである。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、上記開口が、上記２つの係合部について上下または左右に互い違いに形成される構成としてある。
上記のように構成した請求項２にかかる発明では、上記２つの係合部の各々に形成される開口が左右または上下に互い違いに形成されており、この場合、２つの取手部の両方にそれぞれ係合部が係合されている状態で、いずれか一方の係合部を取り外そうとするときに、上下または左右のいずれの方向にも係合部が移動させることが可能となる。このため、例えば、扉のロック器具の真上に物があるときには、係合部を下側に移動するように取り外すといった選択を行うことが可能となり、利便性に優れたものとなる。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、上記係合部が、一部を切り欠いて上記開口とした切欠形成部と、同開口を開閉するように移動可能な開閉部と、同開閉部と接続された弾性部とを具備し、
上記開口が形成されるように上記開閉部を移動させたときに上記弾性部が付勢される構成としてある。
上記のように構成した請求項３にかかる発明では、形成された開口から係合部を取手部に取り付けた後に、自動的に開口が閉鎖されるため、扉のロック器具を取り付ける際の利便性に優れたものとなる。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、上記連結部が、ネジ穴が形成された雌ネジ部と、ネジが切られた雄ネジ部とを具備し、
上記雌ネジ部に螺号された上記雄ネジ部を回動させることにより伸縮する構成としてある。
上記のように構成した請求項４にかかる発明では、雌ネジ部に対して雄ネジ部を回転させる簡易な操作で連結部を伸縮させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、上記連結部が、波型を成すように連続的に係合凹部が形成されたスライド溝を有する第１の連結部構成部と、
上記係合凹部に対して弾性的に係脱する係脱部が形成され、上記スライド溝内をスライド移動することが可能なスライダを有する第２の連結部構成部とを具備し、
上記係合凹部に上記係脱部が係合することにより、その長さが保持される構成としてある。
上記のように構成した請求項５にかかる発明では、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対してスライド移動させることにより連結部を伸縮させることができるとともに、連結部を所望の長さで保持しておくことが可能となる。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、上記連結部が、スライド溝を有する第１の連結部構成部と、同スライド溝内をスライド可能に連結されるとともにネジ穴が形成された第２の連結部構成部と、同ネジ穴に螺号される固定ネジとを具備し、
上記固定ネジにより、上記第１の連結部構成部と上記第２の連結部構成部とを締め付けて同第２の連結部構成部をスライド不可とすることにより、その長さが保持される構成としてある。
上記のように構成した請求項６にかかる発明では、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対してスライド移動させることにより連結部を伸縮させることができるとともに、固定ネジを締め付けることにより連結部を所望の長さで保持しておくことが可能となる。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、上記連結部が、円筒形状であり、先端部にねじが切られたネジ部を有する第１の連結部構成部と、
上記第１の連結部構成部に対して軸方向にスライド移動可能に挿通される円柱形状の第２の連結部構成部と、
上記第２の連結部構成部に対して軸方向にスライド移動可能に巻き付けられた弾性部材と、
上記弾性部材が巻き付けられた上記第２の連結部構成部が挿通されるとともに、その内周面にネジ溝が形成された締付キャップとを具備し、
上記締付キャップが上記第１の連結部構成部の上記ネジ部に螺号された際に、上記弾性部材が締め付けられることにより、上記第１の連結部構成部に対して上記第２の連結部構成部が固定される構成としてある。
上記のように構成した請求項７にかかる発明では、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対して所望の長さとなるようにスライド移動させた後、締付キャップにより弾性部材を締め付けることにより、その長さを保持しておくことが可能となる。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、上記連結部が、円筒形状の複数の連結部構成部からなり、
一の連結部構成部の内周面に他の連結部構成部の外周面が弾接するように挿通される構成としてある。
上記のように構成した請求項８にかかる発明では、一の連結部構成部の内周面に他の連結部構成部の外周面が弾接するように挿通される構成とすることにより、所謂伸縮アンテナのように連結部を伸縮可能とすることが可能となる。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、上記係合部と上記連結部とは、ボ−ルジョイントにより連結されている構成としてある。
上記のように構成した請求項９にかかる発明では、係合部が連結部に対して揺動または回転可能となる。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、開閉可能な２枚の扉の開放を防止する扉のロック器具であって、
上記２枚の扉の取手部にそれぞれ係合する開閉可能な係合部と、
２つの上記係合部を連結する伸縮自在な連結部とを具備する構成としてある。
【００１８】
上記のように構成した請求項１０にかかる発明では、扉のロック器具は、扉を開くために握持される扉の取手部に係合する開閉可能な係合部を有している。すなわち、扉の取手部に係合することにより扉の開放をロックすることが可能となるのである。このため、扉に上記取手部が備えられているものであれば、扉のロック器具を取り付けることが可能となるのである。その結果、扉のロック器具以外に扉に取り付ける部材が不要となり、コストを低減させることが可能となる。
また、２枚の扉の取手部に係合される係合部同士を連結する伸縮自在な連結部を具備している。これにより、取手部同士が離れて距離に応じて上記連結部を伸縮させて、同取付部に係合部を係合させることが可能となる。すなわち、２つの取手部が離間している距離を問わず、扉のロック器具を取り付けることが可能となるのである。
【００１９】
請求項１０にかかる発明の扉のロック器具を取り付ける際には、２枚の扉にそれぞれ設けられている取手部同士の離間距離に合わせて、連結部の長さを調節し、所定の操作で係合部に開口を形成させて２つの取手部の各々に係合部を係合させるのである。また、扉のロック器具が扉に取り付けられている状態で扉を開けようとするときには、一方の取手部に係合部を係合させたまま、他方の取手部に係合されている係合部を取り外すことにより扉が開放可能となる。このように、請求項１にかかる発明の扉のロック器具では、どのような扉に対しても簡単な作業で取り付けることが可能となるのである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように請求項１にかかる発明によれば、コストを低減させることが可能となり、扉のロック器具以外の部材を扉に取り付ける必要がなく、また、どのような扉に対しても簡単な作業で取り付けることが可能となる
また、請求項２にかかる発明によれば、２つの取手部の両方にそれぞれ係合部が係合されている状態で、いずれか一方の係合部を取り外そうとするときに、上下または左右のいずれの方向にも係合部が移動させることが可能となるため、一方の係合部を取手部から取り外す際の利便性に優れたものとなる。
また、請求項３にかかる発明によれば、扉のロック器具を取り付ける際の利便性に優れたものとなる。
さらに、請求項４にかかる発明によれば、雌ネジ部に対して雄ネジ部を回転させる簡易な操作で連結部を伸縮させることが可能となる。
さらに、請求項５にかかる発明によれば、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対してスライド移動させることにより連結部を伸縮させることができるとともに、連結部を所望の長さで保持しておくことが可能となる。
さらに、請求項６にかかる発明によれば、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対してスライド移動させることにより連結部を伸縮させることができるとともに、固定ネジを締め付けることにより連結部を所望の長さで保持しておくことが可能となる。
さらに、請求項７にかかる発明によれば、第２の連結部構成部を第１の連結部構成部に対して所望の長さとなるようにスライド移動させた後、締付キャップにより弾性部材を締め付けることにより、その長さを保持しておくことが可能となる。
さらに、請求項８にかかる発明によれば、所謂伸縮アンテナのように連結部を伸縮可能とすることが可能となる。
さらに、請求項９にかかる発明によれば、係合部が連結部に対して揺動または回転可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）第一の実施形態：
（２）第二の実施形態：
（３）第三の実施形態：
（４）第四の実施形態：
（５）第五の実施形態：
（６）第六の実施形態：
（７）第七の実施形態：
（８）まとめ：
【００２２】
（１）第一の実施形態：
図１は、第一の実施形態にかかる扉のロック器具（以下、単にロック器具という）を示す正面図である。同図において、ロック器具１０は、開閉可能な２枚の扉の取手部にそれぞれ係合する２つの係合部２０（２０ａ、２０ｂ）を左右に具備している。係合部２０は、一部を切り欠いた略環形状の切欠形成部２４（２４ａ、２４ｂ）を有しており、この切り欠いた部分が開口２３（２３ａ、２３ｂ）となる。この開口２３を扉の取手部に嵌合させることにより係合部２０を同取手部に係合させることができる。また、係合部２０は、切欠形成部２４の中空部内をスライド移動可能な開閉部２１（２１ａ、２１ｂ）と、開閉部２１と連結された開閉取手２２（２２ａ、２２ｂ）とを具備している。図１中、白抜きの矢印にて示すように、開閉部２１は、開閉取手２２のスライド移動に連動して、切欠部形成部２４に形成された開口２３を開閉するようにスライド移動することができるようになっている。なお、開閉取手２２は、指が引っ掛かる程度の長さを有しているとともに、指が引っ掛かり易いように湾曲した形状となっている。
【００２３】
また、ロック器具１０は、左右の係合部２０ａ、２０ｂと連結する連結部３０を具備している。この連結部３０は、左右に伸縮可能であり、これにより、左右の係合部２０ａ、２０ｂが離間する距離を任意に設定することが可能となっている。なお、この連結部３０の伸縮構造については、後に図面を用いて詳述する。
また、上述した係合部２０と連結部３０とは、ボ−ルジョイント構造４０にて連結されている。このボ−ルジョイント構造４０についても後に図面を用いて詳述するが、この連結構造とすることにより、係合部２０は、連結部３０に対して回転および首振り動作をすることが可能となり、これにより、開口２３の向きを自在に調節することが可能となる。
【００２４】
図２は、図１に示した係合部２０（２０ａまたは２０ｂ）を示す正面図である。なお、図２では、係合部２０が一部破断した様子を示している。同図において、開閉部２１は、切欠形成部２４の中空部内をスライド移動可能に設けられている。そして、切欠形成部２４は、開閉部２１をスライド移動させる際に指を引っ掛けるために湾曲して形成された開閉取手２２と連結されている。切欠形成部２４における開閉取手２２側の端部には、バネ２５の一端が接続されており、このバネ２５の他端は、切欠形成部２４の中空部内部に形成された底部２６と接続されている。
【００２５】
図２に示した状態では、開口２３は、開閉部２１により閉鎖されており、この状態でバネ２５は付勢されていない。そして、係合部２０を扉に取り付ける際には、開閉取手２２に指を引っ掛けて図中、白抜きの矢印の方向へスライド移動させることにより、開閉部２１が連動して矢印の方向へスライド移動し、開口２３が形成された状態となるのである。開口２３が形成されたときには、バネ２５は、開閉部２１が開口２３を閉鎖する方向に付勢されており、このため、係合部２０を扉に取り付けた後に、開閉取手２２に引っ掛けた指を外すと、自動的に開口２３が閉鎖することとなる。
【００２６】
図３は、図１に示した連結部３０を示す正面図である。なお、図３では、連結部３０を構成する雌ネジ部３１が一部破断した様子を示している。同図において、連結部３０は、ネジ穴３４が形成された雌ネジ部３１と、ネジが切られたネジ山部３５を有する雄ネジ部３２とからなり、雌ネジ部３１のネジ穴３４にネジ山部３５を螺号することが可能となっている。そして、ネジ穴３４にネジ山部３５を螺号させた状態で時計回りまたは反時計回りに雄ネジ部３２を回転させることにより、ネジ穴３４に挿入されたネジ山部３５の深度を可変させ、連結部３０の長さを調節するのである。なお、この連結部３０（雌ネジ部３１および雄ネジ部３２）を構成する材質としては、特に限定されるものではないが、剛直な金属や硬質プラスチックであることが望ましい。
【００２７】
図４は、図１に示したボ−ルジョイント構造４０を示す正面図である。なお、図４では、ボ−ルジョイント構造４０の一部が破断した様子を示している。同図において、係合部２０と連結部３０とを連結するボ−ルジョイント４０は、金属製の球状のボ−ル部４１と、ボ−ル部４１を包持する金属製のボ−ル受部４２とからなり、ボ−ル部４１とボ−ル受部４２との間に微小な隙間が形成されることにより、ボ−ル部４１の周面に沿ってボ−ル受部４０を動かすことができるようになっている。すなわち、ボ−ル受部４２は、図中、黒色の矢印にて示すように、ボ−ル部４１の中心線を回転軸として回転運動可能であるとともに、白抜きの矢印にて示すように、ボ−ル部４１の中心を支点として首振り運動を行うことが可能となっている。
【００２８】
図５、図６は、ロック器具１０が扉に取り付けられている様子を示す図である。図５に示すように、観音開きの２枚の扉Ｄの各々には、取手部Ｄ１が固定されており、ロック器具１０は、この２つの取手部Ｄ１に取り付けられる。すなわち、ロック器具１０の左右に備えられている係合部２０ａ、２０ｂを、左右の取手部Ｄ１にそれぞれ係合させるのである。このように取手部Ｄ１をロック器具１０により固定することにより、扉Ｄを開放することができなくなる。従って、地震等の発生に起因して扉Ｄが開放してしまい、内容物が散乱してしまうことを防止することが可能となる。
【００２９】
また、左右の係合部２０ａ、２０ｂを連結する連結部３０は、図３に示したように伸縮自在であるため、図６に示したように取手部Ｄ１同士が離れた状態であっても、連結部３０を伸ばすことにより、係合部２０を取手部Ｄ１に係合させることが可能となる。勿論、取手部Ｄ１同士が図５の場合よりも近接している場合であっても、同様に連結部３０を縮めることにより係合部２０を係合させることができる。また、図４に示したように、係合部２０は、連結部３０に対して回転運動および首振り運動が可能であるため、取手部Ｄ１に取り付ける際の利便性にも優れる。
【００３０】
また、図１に示したように、ロック器具１０は、２つの係合部２０（２０ａ、２０ｂ）について、開口２３が上下互い違いに形成されるように構成されている。その効果を図７、図８を用いて示す。２つの係合部２０が取手部Ｄ１の下側に係合されているときに、扉Ｄを開こうとする場合には、図７に示すように、上側に開口２３ａが形成されている左側の係合部２０ａを取手部Ｄ１の下方へ離脱させることにより、右側の係合部２０ｂを取手部Ｄ１に係合させたままの状態で扉Ｄを開放させることが可能となる。また、図８に示すように、２つの係合部２０が取手部Ｄ１の上側に係合されているときに、扉Ｄを開こうとする場合には、図８に示すように、下側に開口２３ｂが形成されている右側の係合部２０ａを取手部Ｄ１の上方へ離脱させることにより、左側の係合部２０ａを取手部Ｄ１に係合させたままの状態で扉Ｄを開放させることが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、第一の実施形態にかかるロック器具１０では、係合部２０（２０ａ、２０ｂ）に設けられた開閉取手２２（２２ａ、２２ｂ）をスライド移動させることにより、開閉部２１（２１ａ、２１ｂ）が連動してスライド移動し、これにより、開口２３（２３ａ、２３ｂ）を開放状態または閉鎖状態とすることが可能となる。そのため開閉取手２２をスライド移動させて開口２３を形成させ、扉の取手部に嵌合させるという簡単な作業で扉の取手部に係合部２０を係合させることができる。また、係合部２０同士を連結する連結部３０が伸縮自在であるとともに、その長さを所望の長さで固定しておくことが可能であるため、扉の取手部間の距離に関係なくロック器具１０を取り付けることが可能となる。
【００３２】
（２）第二の実施形態：
図９（ａ）、（ｂ）は、第二の実施形態にかかるロック器具が具備する係合部を示す正面図である。図９（ａ）において、係合部１２０は、略Ｕ字状のＵ字部１２２と、同じ略Ｕ字上の開閉部１２１とからなり、Ｕ字部１２２の一端が開閉部１２１の一端とピン１２１ａにより固定されている。開閉部１２１は、ピン１２１ａを回転軸としてＵ字部１２２に対して回動することが可能となるようになっており、図９（ａ）に示す閉鎖状態から開閉部１２１が回動すると、図９（ｂ）に示すように、開口１２３が形成される。図９（ｂ）のように開閉部１２１が開放した状態になると、扉の取手部に開口１２３を嵌合させることにより係合部１２０を上記取手部に係合させることが可能となる。
【００３３】
（３）第三の実施形態：
図１０（ａ）、（ｂ）は、第三の実施形態にかかるロック器具が具備する係合部を示す正面図である。図１０（ａ）において、係合部２２０は、鉤型形状の鉤型部２２２と開閉部２２１とからなり、開閉部２２１の一端が、鉤型部２２２と回動可能に連結されている。鉤型部２２２における開閉部２２１の左側端部には突出部２２２ａが形成されており、開閉部２２１が上側に回動することができないようになっている。従って、開閉部２２１は、図１０（ａ）中、白抜きの矢印にて示すように下方に回動可能となっている。開閉部２２１が下方に回動すると、図１０（ｂ）に示すように、扉の取手部を嵌合させるための開口２２３が形成される。
【００３４】
図１１は、図１０（ａ）に示した係合部２２０の上面図である。同図において、開閉部２２１は、金属製の細い棒状体であり、両端部を構成する第１の回動軸部２２１ａと第２の回動軸部２２１ｂが、上下互い違いに鉤型部２２２内に嵌合されている。また、第１の回動軸部２２１ａおよび第２の回動軸部２２１ｂは、それぞれ鉤型部２２２に対して回動可能となっている。開閉部２２１を紙面奥側方向に回動させると、第１の回動軸部２２１ａから開閉部２２１の先端部２２１ｃまでの距離と、第２の回動軸部から先端部２２１ｃまでの距離との差に起因して、先端部２２１ｃに捩れが生じるため、その捩れを戻す方向に付勢されることとなる。そのため、開閉部２２１全体として、紙面手前側方向、すなわち、開閉部２２１を閉じる方向に付勢される。図１０、図１１に示したような係合部２２０を採用することにより、扉の取手部に係合部を係合させる作業を片手で行うことが可能となる。具体的に説明すると、扉の取手部に開閉部２２１を押し付けることにより、開閉部２２１が開放状態となり、形成された開口２２３に取手部が嵌まり込み、その後、開口２２３を取手部が通過すると、開閉部２２１の付勢力により自動的に閉鎖するのである。
【００３５】
（４）第四の実施形態：
図１２は、第四の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す正面図である。同図に示す連結部１３０は、所謂ステップスライド方式の伸縮機構であり、スライド溝１３４を有する第１の連結部構成部１３１と、この第１の連結部構成部１３１におけるスライド溝１３４内を、図中、白抜きの矢印にて示すように左右にスライド移動することが可能な第２の連結部構成部１３２とからなる。この第１の連結部構成部１３１の両側部には、係合凹部１３４ａが、波型を成すように連続的に形成されている。一方、第２の連結部構成部１３２の左端部近傍には、この係合凹部１３４ａに弾性的に係脱する２つの係脱部１３３が設けられている。第２の連結部構成部１３２に対して力が加わっていないときには、２つの係脱部１３３は、上側および下側の係合凹部１３４ａにそれぞれ係合されており、これにより連結部１３０の長さが保持されているが、左右いずれかの方向に所定の力が加わると、係脱部１３３が係合凹部１３４ａと弾性的に係脱を繰り返しつつ、第２の連結部構成部１３２が第１の連結部構成部１３１のスライド溝１３４内をスライド移動する。
【００３６】
（５）第五の実施形態：
図１３は、第五の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す正面図であり、図１４は、図１３のＡ−Ａ線断面図である。図１３、図１４において、連結部２３０は、スライド溝２３４を有する第１の連結部構成部２３１と、この第１の連結部構成部２３１におけるスライド溝２３４内を、図中、白抜きの矢印にて示すように左右にスライド移動することが可能な第２の連結部構成部２３２とを具備している。また、連結部２３０は、長さの固定を行う際に握持されるつまみ部２３３ａと、ねじが切られたネジ部２３３ｂとを有する固定ネジ２３３を具備している。
【００３７】
固定ネジ２３３は、図１４に示すように、第２の連結部構成部２３２を上下に貫通するネジ穴２３２ａに挿通される。連結部２３０の長さの固定を行おうとするときには、固定ネジ２３３を時計回りに回転させることにより、ネジ部２３３ｂを第１の連結部構成部２３１の下面を押圧させる。このようにすることにより、ネジ部２３３ｂが挿通している第２の連結部構成部２３２の上面が第１の連結部構成部２３１を上方に押圧し、これにより、第１の連結部構成部２３１に対して第２の連結部構成部２３２がスライド不可となるのである。
【００３８】
（６）第六の実施形態：
図１５は、第六の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す分解斜視図である。同図において、連結部３３０は、先端部にねじが切られたネジ部３３１ａを有する円筒形状の第１の連結部構成部３３１と、第１の連結部構成部３３１に対して軸方向にスライド移動可能に挿通される円柱形状の第２の連結部構成部３３２と、第２の連結部構成部３３２に対して軸方向にスライド移動可能に巻き付けられた弾性部材３３３と、弾性部材３３３が巻き付けられた第２の連結部構成部３３２が挿通される締付キャップ３３４とを具備している。
【００３９】
弾性部材３３３には、その一部を切り欠いた切欠部３３３ａが形成されており、外側からの締め付けられる力が加わると、弾性部材３３３が弾性的に変形し、切欠部３３３ａが縮小または消失するとともに、その締付力が第２の連結部構成部３３２に伝導する。なお、この弾性部材３３３は、第１の連結部構成部３３１の内周面に固定されていてもよい。また、図１６に示すように、締付キャップ３３４の内周面には、ネジ溝３３４ａが形成されている。なお、締付キャップ３３４の内周面におけるネジ溝３３４ａの下側は、ネジ溝３３４ａが形成されている部分よりも小径となっている。このようにすることにより、第１の連結部構成部３３１のネジ部３３１ａに第２の連結部構成部３３２を深く螺号させた際に、弾性部材３３３が締め付けられ、これにより、第１の連結部構成部３３１に対して第２の連結部構成部３３２が固定されるのである。
【００４０】
第七の実施形態：
図１７は、第七の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す斜視図である。同図において、連結部４３０は、それぞれ円筒形状を有する３つの連結部構成部４３１、４３２、４３３から構成されている。連結部構成部４３２は、連結部構成部４３２の外径と略同一の内径を有する連結部構成部４３１の内周面に、その外周面が弾接するように挿通されており、また、連結部構成部４３３は、連結部構成部４３３の外径と略同一の内径を有する連結部構成部４３２の内周面に、その外周面が弾接するように挿通されている。これにより、連結部構成部４３２は、連結部構成部４３１に対して、図中白抜きの矢印にて示す方向に、一定の抗力を受けつつスライド移動可能であるとともに、連結部構成部４３３は、連結部構成部４３２に対して、一定の抗力を受けつつ図中白抜きの矢印にて示す方向にスライド移動可能となっている。すなわち、第七の実施形態にかかる連結部４３０は、伸縮アンテナと同様の伸縮構造となっている。
【００４１】
（８）まとめ：
以上、説明したように、実施形態にかかるロック器具では、係合部に設けられた開閉取手をスライド移動させることにより、開閉部が連動してスライド移動し、これにより、開口を開放状態または閉鎖状態とすることが可能となる。そのため開閉取手をスライド移動させて開口を形成させ、扉の取手部に嵌合させるという簡単な作業で扉の取手部に係合部を係合させることができる。また、係合部同士を連結する連結部が伸縮自在であるとともに、その長さを所望の長さで固定しておくことが可能であるため、扉の取手部間の距離に関係なくロック器具を取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第一の実施形態にかかるロック器具を示す正面図である。
【図２】図１に示した係合部を示す正面図である。
【図３】図１に示した連結部を示す正面図である。
【図４】図１に示したボ−ルジョイント構造を示す正面図である。
【図５】第一の実施形態にかかるロック器具が扉に取り付けられている様子を示す図である。
【図６】第一の実施形態にかかるロック器具が扉に取り付けられている様子を示す図である。
【図７】第一の実施形態にかかるロック器具が扉に取り付けられている様子を示す図である。
【図８】第一の実施形態にかかるロック器具が扉に取り付けられている様子を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、第二の実施形態にかかるロック器具が具備する係合部を示す正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、第三の実施形態にかかるロック器具が具備する係合部を示す正面図である。
【図１１】図１０（ａ）に示した係合部の上面図である。
【図１２】第四の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す正面図である。
【図１３】第五の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す正面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】第六の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した締付キャップを示す斜視図である。
【図１７】第七の実施形態にかかるロック器具が具備する連結部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ロック器具
２０（２０ａ、２０ｂ）、１２０、２２０…係合部
２１（２１ａ、２１ｂ）…開閉部
２２（２２ａ、２２ｂ）…開閉取手
２３（２３ａ、２３ｂ）…開口部
２４（２４ａ、２４ｂ）…切欠形成部
２５…バネ
２６…底部
３０、１３０、２３０、３３０、４３０…連結部
３１…雌ネジ部
３２…雄ネジ部
３４…ネジ穴
３５…ネジ山部
４０…ボ−ルジョイント構造
４１…ボ−ル部
４２…ボ−ル受部
【図１】
2006177115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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