(57)【要約】  【課題】  波付管埋設部の覆土路面上に降雨や振動が与えられても容易に地盤沈下現象を生ずることがなく、かつ、良好な耐圧特性と複数のケーブルを挿通する場合にも良好な可とう性を有する波付管を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明に係る波付管は、長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管と、前記波付角型外装管の凹部の内面に接する少なくとも１つの筒状内装管とから形成されていることを特徴とするものである。  【選択図】  図１
2006081303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管と、前記波付角型外装管の凹部の内面に接する少なくとも１つの筒状内装管とから形成されている波付管。
【請求項２】
前記の波付角型外装管の凹部内面と前記筒状内装管の外面とは一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の波付管。
【請求項３】
長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管と、前記波付角型外装管の凹部に内接する少なくとも１つの筒状内装管と、前記波付角型外装管の内部で且つ前記筒状内装管の外部に配置されたケーブルとを有することを特徴とする波付管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを地中などに埋設するときにケーブルの保護用に用いる外面が凸凹状に形成された波付管に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを地中などに埋設する場合には、外面が凸凹状に形成された、いわゆる波付管に挿通するのが一般的である。ケーブルの保護管として波付管を用いることで、良好な耐圧特性や可とう性を得ることができ、地中に埋設したときにも潰れることがなく、また、障害物の迂回や地盤沈下などによる地盤変動等にも対応できる。これらの波付管は１本で埋設する場合もあるが、波付管を並列及び積層して配置し、その上から土砂を埋め戻すことにより複数の波付管を同時に埋設する場合もある。
【０００３】
波付管としては、管壁の凸凹波形を凸部も凹部も共に断面円形状とした波付円形管が大部分であるが、特許文献１では図９に示すように凸凹の凸部１１を断面方形状に凹部１２を断面円形状に形成した波付管１が提案されている。図９に示すような凸部１１を断面方形状に形成した波付管１を用いる場合には、複数の波付管１を並列及び積層して埋設する場合でも崩れることがなく安定した位置状態を維持することができる。
【０００４】
波付管を並列及び積層等して複数段にわたって配列する場合、管壁の凸凹波形を凸部も凹部も共に断面円形状とした波付管では、安定した位置状態を維持することができないため１段配置した毎に土砂等で埋め戻しを行う必要がある。これに対して凸部１１を断面方形状に形成した波付管１の場合には、全部の波付管を並列及び積層した後に埋め戻し作業を１回行えば良く、作業性が良い。
【０００５】
更に、波付管を管枕などで管間隔があいた状態で多段積して地中に埋設する場合には、凸部も凹部も共に断面円形状に形成された波付円形管では波付管と波付管との間に不均一に土砂が入り込むことにより波付円形管が蛇行して、ケーブル等の挿通が困難になるのに対して、凸部１１を断面方形状に形成した波付管１を用いる場合には、配列状態を乱すことなく埋設でき、ケーブルの挿通が容易である。
【０００６】
一方、地中などに埋設されるケーブルの本数が多くなるのに伴い、１本の波付管の中に多数のケーブルを挿通させる方式が採られるようになってきている。１本の波付管の中に多数のケーブルを挿通させる１つの方法としては、外径の大きなアウター管と呼ばれる波付管の内部にアウター管の内径よりも小さなさや管と呼ばれる波付管を複数配置する等によりアウター管内を分割して使用するいわゆる分割管路方式がある。分割管路方式においては、ケーブルはさや管の内部へ挿通する。
【０００７】
特許文献２では、図１０に示すように、凸凹の凸部１１を断面方形状に凹部１２を断面円形状に形成した波付管１に分割管路方式を適用した波付管１が提案されている。図１０の波付管１は、凸部１１が断面方形状に凹部１２が断面円形状に形成され、内面を平滑円筒状にしたアウター管４と、アウター管４の内部空間を平板壁６を用いて区分し、区分した空間内に配置された複数のさや管５とから形成されている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３３３１３７６号
【特許文献２】特開２０００−５０４７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図９及び図１０に示す波付管１では、凸部１１を断面方形状に形成することで複数の波付管１を並列及び積層して埋設した場合でも崩れることがなく安定した位置状態で維持することはできるものの、凸部１１と凹部１２の断面の面積の差が大きくなるため、波付管１を複数配列した場合には図１１に示すように隣接する波付管１同士の間に大きな隙間７が形成されてしまう。
【００１０】
隣接する波付管１同士の間に形成された隙間７に完全に埋め戻しの土砂を充填させることは困難であり、埋め戻し直後には図１１の左半分に示すように、複数配列した波付管１の内面側では凸部１１と凹部１２とで形成される隙間７には土砂が入り込まず、そのまま空間として残っている。隙間７に土砂が入り込まない状態で放置されてしまうと、後日、降水したり振動が与えられたりすると、上部の土砂が徐々にこの隙間７に入り込み、図１１の右半分に示すように、地盤沈下１０を起こしてしまうという問題がある。
【００１１】
また、図１０のように、凸部１１が断面方形状に凹部１２が断面円形状に形成され、内面を平滑円筒状にしたアウター管４と、アウター管４の内部空間を平板壁６を用いて区分し、区分した空間内に配置された複数のさや管５とから形成されている波付管１の場合には、平板壁６が波付管１の曲げ方向を制限してしまうため、波付管１の利点の一つである良好な可とう性が損なわれるという問題がある。
【００１２】
ここで、図１０に示す波付管１においては、側面方向の曲げが制限されている。側面方向の可とう性が悪いと、埋設ルート上に障害物等があった場合に迂回することが困難になる。一方、積層方向の可とう性が悪いと、地盤沈下による地盤変動等が発生した場合の対応が困難になる。
【００１３】
尚、地盤変動等に対応するために耐圧特性を向上させる場合には、例えば、波付管１の肉厚を厚くすれば良い。しかし、波付管１の肉厚を厚くすると可とう性が悪くなるとともに、重量が大きくなって扱いにくくなり、更には材料が多くかかることでコストが高くなってしまう。
【００１４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、波付管埋設部の覆土路面上に降雨や振動が与えられても容易に地盤沈下現象を生ずることがなく、かつ、良好な耐圧特性と複数のケーブルを挿通する場合にも良好な可とう性を有する波付管１を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成すべく本発明の請求項１に記載の波付管は、長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管と、前記波付角型外装管の凹部の内面に接する少なくとも１つの筒状内装管とから形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
このようにしてなる請求項１に記載の波付管においては、波付角型外装管が凸部も凹部も共に断面方形状に形成されているため、凸部が断面方形状に凹部が断面円形状に形成されている場合と比較して凸部と凹部の断面の面積の差を小さくできる。すなわち、複数の波付管を並列及び積層して配置した時に隣接する波付管同士の間に形成される隙間を小さくすることができ、従って、土砂を埋め戻して埋設を行った場合でも、土砂が充填されていない隙間がほとんどないことから、後日、降水したり振動が与えられたりした場合でも地盤沈下等が発生しにくくなる。
【００１７】
また、本発明の波付管においては、長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管の内部を分割する場合には、凹部の内面に接する１又は複数の筒状内装管を配置することにより行う。平板壁ではなく筒状内装管を用いて分割することで、波付管の可とう性を制限することがなく、側面方向及び積層方向に制限されずに容易に曲げを加えることができる。
【００１８】
更に、本発明の請求項２に記載の波付管は、波付角型外装管の凹部内面と前記筒状内装管の外面とは一体化されていることを特徴とするものである。
【００１９】
このようにしておくと、波付管の肉厚を大きくした場合と同じ効果を得ることができる。例えば、波付角型外装管に１つの筒状内装管を配置する場合に於いて、筒状内装管を波付角型外装管の全部の辺に接するようにして一体化すれば、波付角型外装管及び筒状内装管の厚さが一定の時には、波付角型外装管と筒状内装管が一体化されていない時と比べて良好な耐圧特性を得ることができる。反対に必要最小限の耐圧特性を得るように設計する場合には、波付角型外装管及び筒状内装管の肉厚を各々薄くすることができ、可とう性が良く、軽量で扱いやすい、更には材料を少なくできることでコストが低い波付管を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項３は長手方向に断面方形状の凸部と断面方形状の凹部とが交互に配置されている波付角型外装管と、前記波付角型外装管の凹部に内接する少なくとも１つの筒状内装管と、前記波付角型外装管の内部で且つ前記筒状内装管の外部に配置されたケーブルとを有することを特徴とする波付管である。
【００２１】
波付角型外装管と筒状内装管の間に形成される空間は波付角型外装管と筒状内装管とで保護されていることから、ケーブルを挿通する場合にはさや管を用いることなくそのままケーブルを配置しておくことができ、複数のケーブルを配置する場合に施工が容易で且つコストも低くすることができる。更に、波付角型外装管の内部で且つ筒状内装管の外部にケーブルを配置することにより、波付角型外装管の内部空間を有効に活用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、波付管埋設部の覆土路面上に降雨や振動が与えられても容易に地盤沈下現象を生ずることがなく、かつ、良好な耐圧特性と複数のケーブルを挿通する場合にも良好な可とう性を有する波付管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る波付管１の最良の形態について示す。
【００２４】
図１ないし図３は本発明に係る波付管１の第一の実施形態を示したものであり、図１（イ）は波付管１の正面図、図１（ロ）は側面図、図２は図１のＡ−Ａ線での端面図、図３は図１のＢ−Ｂ線での端面図である。この波付管１は、断面方形状の凸部１１と断面方形状の凹部１２とが交互に配置されている波付角型外装管２と、該波付角型外装管２の凹部１２の内面に接する１つの筒状内装管３とから形成されている。筒状内装管３はその外面４箇所が凹部１２の内面に接しており、該凹部１２の内面に一体化されている。
【００２５】
図１に於いて、凹部１２の断面形状を方形状にすると、凹部１２の断面形状が円形状の場合と比較して、凸部１１と凹部１２の断面の面積の差を小さくすることができる。つまり、凸部１１の断面積が同じ場合には、方形状の凹部１２の断面積と円形の凹部１２の断面積との差分だけ凸部１１と凹部１２の断面の面積の差を小さくすることができる。言い換えると、本発明に係る波付管１では、凸部１１と凹部１２の断面の面積の差から形成される隙間７を、方形状の凹部１２の断面積と円形の凹部１２の断面積との差分に凹部１２の長手方向の幅を掛け合せた積に対応する容積の分だけ小さくすることができる。
【００２６】
更に、波付角型外装管２と筒状内装管３を一体成形することで、一体成形された部分の肉厚を大きくすることができ、波付角型外装管２と筒状内装管３とが分離されている場合と比較して良好な耐圧特性を得ることができる。反対に、必要最小限の耐圧特性を得るように設計する場合には、波付角型外装管２及び筒状内装管３の肉厚を各々薄くすることができ、可とう性が良く、軽量で扱いやすい、更には材料を少なくできることでコストが低い波付管１を得ることができる。
【００２７】
尚、一体成形の効果を大きくしたい場合には、波付角型外装管２と筒状内装管３の接触面積を大きくすれば良い。筒状内装管３について波付角型外装管２の凹部１２への接触面積を大きくした本発明に係る第二の実施例を図４に示す。図４では波付角型外装管２と筒状内装管３とを面接触するようにして一体成形した。すなわち、筒状内装管３の外径を、凹部１２の内面の対向長さより大きくすることによって、筒状内装管３が波付角型外装管２の凹部１２へ大きな接触面積で接触するようにしたものである。このように、波付角型外装管２と筒状内装管３との接触面積が大きくなるようにして一体成形することで、耐圧特性を更に良くすることができる。
【００２８】
一方、図５は本発明の第一及び第二の実施形態に係る波付管１を並列及び積層方向に複数配列した状態で土砂を埋め戻して埋設したものである。図５において、隣接する波付管１同士の間にはほとんど隙間７が形成されない。従って、土砂を埋め戻して埋設を行った場合でも、土砂が充填されていない隙間７がほとんど形成されていないことから、後日、降水したり振動が与えられたりした場合でも地盤沈下等が発生しにくい。
【００２９】
尚、波付角型外装管２の凸部１１の長手方向の幅を凹部１２の長手方向の幅より大きくした場合には、波付管１を積層した時に安定した状態を得ることができる。一方、凹部１２の長手方向の幅を凸部１１の長手方向の幅より大きく、すなわち凸部１１が凹部１２に嵌合できるようにした場合には、凸部１１が凹部１２に嵌合するように配置することにより土砂が入り込む隙間７を更に小さくできると共に、配列がコンパクトになり、設置容積を小さくすることができる。
【００３０】
次に、本発明に係る第三の実施形態を図６に示す。図６では断面方形状の凸部１１と断面方形状の凹部１２とが交互に配置されている波付角型外装管２の凹部１２の内面に接する１つの筒状内装管３が一体成形されている波付管１において、筒状内装管３の内部にケーブル９ａを１本と、波付角型外装管２の内部で且つ筒状内装管３の外部に形成されている空間８にケーブル９ｂ及び９ｃを計３本配置したものである。尚、ケーブル９ｂは波付管１を埋設した時に上側になる空間８に、ケーブル９ｃは下側になる空間８に配置してある。
【００３１】
ここで、ケーブル９ａはさや管５を用いることなく筒状内装管３にそのまま配置している。また、ケーブル９ｂ及び９ｃについても波付角型外装管２と筒状内装管３により側圧等から保護されるため、さや管５を用いることなくそのまま配置している。尚、ケーブル９ｂ及び９ｃを波付角型外装管２と筒状内装管３とで形成される空間８に配置することにより波付角型外装管２の内部空間を有効に活用している。
【００３２】
一方、波付角型外装管２と筒状内装管３とで形成される空間８にはケーブル９ｂ及び９ｃ以外のものを配置しても良い。例えばケーブル９ｂの代わりに鋼線やＦＲＰ等を挿通しておく場合には、後日、誤って上部の路面を掘削してしまった場合にも、鋼線やＦＲＰ等がガードとなり、筒状内装管３の内部に配置されたケーブル９ａにダメージが与えられることを防止することができる。また、ケーブル９ｂの代わりにケーブル９ａの情報等を記録したＩＣタグ付きの連長体を配置しておく場合には、波付角型外装管２の外側からＩＣタグの電磁波を検知することで内部のケーブル９ａ等についての情報を容易に認識できる。ここで、ＩＣタグ付きの連長体とＦＲＰとは一緒に配置しておいても良い。一方、ケーブル９ｃの代わりに浸水検知ファイバーを配置しておけば、何らかの原因により波付角型外装管２の内部に水が浸入した場合にはそれを検知することが可能となる。なお、ケーブル９ａ〜９ｃは波付管１を布設する前に予めそれぞれの位置に挿通しておいても良いし、波付管１を布設した後にそれぞれの位置に挿通しても良い。
【００３３】
次に本発明に係る第四の実施形態を図７に示す。図７は断面方形状の凸部１１と断面方形状の凹部１２とが交互に配置されている波付角型外装管２の凹部１２の内面に接する筒状内装管３を８本一体成形したものである。更に、波付角型外装管２の内部で且つ筒状内装管３の外部に形成された空間８にはケーブル９ａを２本配置した。
【００３４】
図７に示す筒状内装管３には波付管１を布設する前に予めケーブル９ａを挿通しておいても良いし、波付管１を布設した後に筒状内装管３にケーブル９ａを挿通しても良い。尚、この場合もさや管を用いることなく、筒状内装管３にそのままケーブル９ａを配置しておくことができる。尚、筒状内装管３にはケーブル９ａ以外のものを配置しても良いことは言うまでもない。
【００３５】
第四の実施形態に示したケーブル付の波付管１では、波付管１の内部空間を分割して使用する分割方式において、波付角型外装管２の内部空間の分割を平板壁６ではなく筒状内装管３を用いることで、波付管１の可とう性を損ねることなく、側面方向及び積層方向に制限されずに容易に曲げを加えることができるようになっている。
【００３６】
尚、波付角型外装管２の断面形状は正方形に限定される必要はなく、長方形でも良い。本発明に係る第五の実施形態を図８に示す。図８では断面長方形の波付角型外装管２に波付角型外装管２の凹部１２の内部に接する筒状内装管３を３本配置している。ここでも、筒状内装管３にはケーブル又はケーブル以外のものを配置することができ、必要に応じてさや管を挿通することも可能である。
【００３７】
以上のように示した実施形態はいずれも筒状内装管３を波付角型外装管２の内面に接するようにして一体成形したものであるが、言うまでもなく波付角型外装管２と筒状内装管３は全長に渡って一体成形されている必要はなく、例えば、波付角型外装管２と筒状内装管３が長手方向の一部のみが一体成形されていたり、あるいは全長に渡って分離されていても良い。また、内接する場合でも全長に渡って常に内接している必要はない。
【００３８】
また、本実施例においては、波付角型外装管２と筒状内装管３とで構成される波付管１の材料にポリエチレン（ＰＥ）を用いた。波付管１としては、軽量で可とう性も良好なポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂を用いることが望ましいが、耐水性に富み、経年劣化しないものであれば良い。更に、波付角型外装管２と筒状内装管３を同じ材料にする必要はなく、用途に応じて、例えば波付角型外装管２はＰＥ、筒状内装管３にはＰＰのように材料を変えても良い。
【００３９】
以上のようにしてなる本発明の波付管によれば、波付管埋設部の覆土路面上に降雨や振動が与えられても容易に地盤沈下現象を生ずることがなく、かつ、良好な耐圧特性と複数のケーブルを挿通する場合にも良好な可とう性を有する波付管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る波付管を示すもので（イ）は正面図、（ロ）は側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線端面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線端面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る波付管１の概略説明図である。
【図５】本発明の第一及び第二の実施形態に係る波付管１を並列及び上下に配列した状態で土砂を埋め戻して埋設した説明図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る波付管１の概略説明図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る波付管１の概略説明図である。
【図８】本発明の第五の実施形態に係る波付管１の概略説明図である。
【図９】従来の波付管１の斜視図である。
【図１０】従来の分割管路方式の波付管１の斜視図である。
【図１１】従来の波付管１の埋設状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  波付管
２  波付角型外装管
３  筒状内装管
４  アウター管
５  さや管
６  平板壁
７  隙間
８  空間
９  ケーブル
１０  地盤沈下
１１  凸部
１２  凹部
【図１】
2006081303.tif 000003
【図２】
2006081303.tif 000004
【図３】
2006081303.tif 000005
【図４】
2006081303.tif 000006
【図５】
2006081303.tif 000007
【図６】
2006081303.tif 000008
【図７】
2006081303.tif 000009
【図８】
2006081303.tif 000010
【図９】
2006081303.tif 000011
【図１０】
2006081303.tif 000012
【図１１】
2006081303.tif 000013