(57)【要約】【課題】  本発明は、インターネットなどのネットワークを用いた通信システムと内容証明サイト装置に関し、ネットワークで送受信する伝達情報の内容証明を行うことを目的とする。【解決手段】  伝達情報はネットワークの伝送路上では暗号化される。発信者装置は、該発信者の電子署名による発信者の本人確認と該発信者装置が送信した伝達情報の同一性確認とを行う発信者署名データを内容証明サイト装置に送る。受信者装置は、伝達情報を受け取ると、受信者の電子署名による受信者の本人確認と受信者が受け取った伝達情報の同一性確認とを行う受信者署名データを該内容証明サイト装置に送る。内容証明サイト装置は、発信者装置から受け取った発信者署名データと受信者装置から受け取った受信者署名データを保管する。【選択図】      図２
2006081225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報がネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを内容証明サイトの装置が証明するようにした内容証明を行う通信システムであって、
前記発信者装置は、該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを前記内容証明サイト装置に送り、
前記受信者装置は、伝達情報を受け取って復号化すると、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを前記内容証明サイト装置に送り、
前記内容証明サイト装置は、前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者装置から受け取った前記受信者署名データとを、内容証明を行うために保管するように構成した、
ことを特徴とする内容証明を行う通信システム。
【請求項２】
該内容証明サイト装置は、該発信者署名データと該受信者署名データとに基づいてそれぞれの本人確認と該発信者が送った伝達情報と該受信者が受け取って復号化した伝達情報の同一性確認を行うように構成した請求項１記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項３】
該受信者署名データは該受信者が伝達情報を受け取った日時に関する情報に該受信者が電子署名したものを含むように構成した請求項１または２記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項４】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置と該受信者装置の間に入って該伝達情報を該発信者装置から受け取って該受信者装置に渡す通信の仲介をするように構成した請求項１〜３のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項５】
該発信者装置は該伝達情報を該内容証明サイト装置で仲介せずに該受信者装置に送信するように構成した請求項１〜３のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項６】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置または該受信者装置の何れかから該伝達情報を受け取るように構成した請求項５記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項７】
前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該発信者装置が送信した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項８】
前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項９】
該内容証明サイト装置は自己の公開鍵暗号を用いて該発信者署名データと該受信者署名データを受け取るように構成した請求項１〜８のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項１０】
該ネットワークの伝送路上で伝達情報を暗号化する暗号方式に共通鍵暗号を用いるように構成した請求項１〜９のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項１１】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置側で該共通暗号の共通鍵を生成した時には、自己の公開鍵暗号を用いて該発信者装置から該共通鍵を受け取るように構成した請求項１０記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項１２】
該受信者装置が該暗号化した伝達情報を暗号解読するための暗号鍵を該発信者装置または該内容証明サイト装置から受け取る前に、該内容証明サイト装置が該受信者装置から該受信者署名データを受け取るように構成した請求項１〜１１のいずれかに記載の内容証明を行う通信システム。
【請求項１３】
発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が、ネットワークを介して受信者の装置に受信されて、復号化されたことを証明する内容証明サイト装置であって、
前記発信者装置から、該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを受け取る第１の受信手段と、
前記受信者装置から、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを受け取る第２の受信手段と、
前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者装置から受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために保管する保管手段と、を備えている、
ことを特徴とする内容証明サイト装置。
【請求項１４】
該発信者署名データと該受信者署名データとに基づいてそれぞれの本人確認と該発信者が送った伝達情報と該受信者が受け取って復号化した伝達情報との同一性確認を行う手段を更に備えた請求項１３記載の内容証明サイト装置。
【請求項１５】
該受信者署名データは該受信者が伝達情報を受け取った日時に関する情報に該受信者が電子署名したものを含むように構成した請求項１３または１４記載の内容証明サイト装置。
【請求項１６】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置と該受信者装置の間に入って該通信データを該発信者装置から受け取って該受信者装置に渡す通信の仲介をするように構成した請求項１３〜１５のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項１７】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置または該受信者装置の何れかから該伝達情報を、該受信者装置に受け渡すためではなく内容証明の処理のために必要なデータとして受け取るように構成した請求項１３〜１５のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項１８】
前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該発信者装置が送信した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる請求項１３〜１７のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項１９】
前記受信者装置が受け取った伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる請求項１３〜１８のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項２０】
該内容証明サイト装置は自己の公開鍵暗号を用いて該発信者署名データと該受信者署名データを受け取るように構成した請求項１３〜１９のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項２１】
該ネットワークの伝送路上で伝達情報を暗号化する暗号方式に共通鍵暗号を用いるように構成した請求項１３〜２０のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【請求項２２】
該内容証明サイト装置は、該発信者装置側で該共通暗号の共通鍵を生成した時には、自己の公開鍵暗号を用いて該発信者装置から該共通鍵を受け取るように構成した請求項２１記載の内容証明サイト装置。
【請求項２３】
該内容証明サイト装置は、該受信者装置が該暗号化した伝達情報を暗号解読するための暗号鍵を該発信者装置または該内容証明サイト装置から受け取る前に、該受信者装置から該受信者署名データを受け取るように構成した請求項１３〜２２のいずれかに記載の内容証明サイト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワークを用いて送受信する伝達情報の内容証明を行う通信システムと内容証明サイト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークでは、通信を行っている者の本人確認をパスワードや公開鍵暗号などにより行う電子認証（デジタル認証）や、送る伝達情報に公開鍵暗号などにより署名を入れる電子署名（デジタル署名）などが、よく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ネットワーク上における伝達情報の内容証明、すなわち、ある発信者から送られたある伝達情報がある受信者に渡されたことを第３者が内容証明（発信者名、受信者名、伝達情報の内容を特定して証明）する技術はまだない。
【０００４】
本発明は、かかるネットワーク上における伝達情報の内容証明を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信システムは、発信者の装置から送信した伝達情報がネットワークを介して受信者の装置に受信されたことを発信者と受信者以外の第３者としての内容証明サイト装置が証明するようにしたものである。
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明(請求項１に係る発明）にあっては、
発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報がネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを内容証明サイトの装置が証明するようにした内容証明を行う通信システムであって、
前記発信者装置は、該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを前記内容証明サイト装置に送り、
前記受信者装置は、伝達情報を受け取って復号化すると、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを前記内容証明サイト装置に送り、
前記内容証明サイト装置は、前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者装置から受け取った前記受信者署名データとを、内容証明を行うために保管するように構成した構成とされている。
また、上述の課題を解決するために、本発明(請求項１３に係る発明）にあっては、
発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が、ネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明する内容証明サイト装置であって、
前記発信者装置から、該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを受け取る第１の受信手段と、
前記受信者装置から、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを受け取る第２の受信手段と、
前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者装置から受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために保管する保管手段と、を備えている構成としてある。
これにより、内容証明サイト装置は、保管手段に保管されている発信者署名データと受信者署名データとに基づいて、発信者と受信者の本人確認と発信者が送った伝達情報と受信者が受け取って復号化した伝達情報の同一性確認を行うことができ、それにより伝達情報に関する内容証明を第３者の立場で行える。この際、内容証明すべき元の伝達情報は、内容証明サイトが自身で保管しているものであってもよいし、あるいは内容証明が必要なときに発信者側または受信者側から受け取るものであってもよい。
【０００７】
内容証明サイト装置は、該発信者署名データと受信者署名データとに基づいてそれぞれの本人確認と、発信者が送った伝達情報と該受信者が受け取って復号化した伝達情報の同一性確認を行うように構成することもできる。
【０００８】
上記の受信者署名データは、受信者が伝達情報を受け取った日時に関する情報に受信者が電子署名したものを含むように構成することができる。これにより、当該伝達情報がいつ受信者に受け取られたかを、後日において証明することが可能になる。同様に、上記の発信者署名データは、発信者が伝達情報を発信した日時に関する情報に発信者が電子署名したものを含むように構成してもよい。
【０００９】
内容証明サイト装置は、発信者装置と受信者装置の間に入って伝達情報を発信者装置から受け取って受信者装置に渡す通信の仲介をするように構成することができる。
【００１０】
あるいは、発信者装置は、伝達情報を内容証明サイト装置で仲介せずに受信者装置に送信するように構成することもできる。この場合、内容証明サイト装置は、発信者装置または受信者装置の何れかから伝達情報を受け取るように構成するとよい。
【００１１】
また、前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該発信者装置が送信した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる。
また、前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとして、該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報のダイジェストまたは該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストが用いられる。
【００１２】
また、内容証明サイト装置は、自己の公開鍵暗号を用いて発信者署名データと受信者署名データを受け取るように構成できる。
このように構成することで、通信の機密性を確保し、発信者署名データと受信者署名データが他者に盗み読みされないようにできる。また、内容証明サイトのみが暗号解読をできるので、発信者と受信者に対して、それぞれの通信相手が内容証明サイトであることを保証でき、通信の安全性を確保できる。
【００１３】
また、ネットワークの伝送路上で通信データを暗号化する暗号方式に共通鍵暗号を用いるように構成するとよい。
かかる共通鍵暗号を用いると、通信データを暗号化する際の計算効率が良くなり、その暗号化の処理速度を向上できる。
【００１４】
また、内容証明サイト装置は、発信者装置側で共通暗号の共通鍵を生成した時には、自己の公開鍵暗号を用いて発信者装置から共通鍵を受け取るように構成するとよい。
このように構成することで、共通鍵の受渡しに際して、それが他者に盗み読みされないようにして高い通信の機密性を確保できる。また、内容証明サイトのみが暗号解読をできるので、発信者に対して、その通信相手が内容証明サイトであることを保証でき、通信の安全性を確保できる。
【００１５】
また、内容証明サイト装置は、受信者装置が上記暗号化した伝達情報を暗号解読するための暗号鍵を発信者装置または内容証明サイト装置から受け取る前に、受信者装置から受信者署名データを受け取るように構成するとよい。これにより、受信者装置が伝達情報を受け取ってその内容を読んだ後にその受取を拒否するような自体を回避できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上に説明したように、本発明によれば、ネットワークを利用した伝達情報の送受にあたって、その内容を発信者・受信者以外の第３者が内容証明することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２には本発明の一実施例（実施例１）としての内容証明サイト装置を含む通信システムが示される。図中、内容証明サイト１は内容証明サーバＣ、認証サーバＮ、記録サーバＭなどを含み構成されている。内容証明サーバＣと認証局Ｎは、それぞれインターネット４を介して、外部の発信側端末Ａ、受信側端末Ｂと接続して通信することができる。
【００１８】
この端末Ａ、Ｂは例えばワークステーションあるいは一般ユーザのパーソナルコンピュータなどで実現することができる。この端末Ａ、Ｂは、以下に説明する本発明に係る内容証明のための各種処理を行う機能を実現するプログラムを、
マル１内容証明通信を行う都度、内容証明サイト１の内容証明サーバＣからネットワークを介して取り込むようにする、
マル２記録媒体（フロッピィ、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなど）に格納した携帯プログラムによりインストールする、
マル３装置内部に常駐プログラムとして予めインストールしておく、
などの形態で持つことができる。
【００１９】
内容証明サイト１の内容証明サーバＣは、発信側端末Ａと受信側端末Ｂとの間の通信を、その間を仲介するなどしつつ管理するものであり、その際に、通信の機密性の確保と通信の内容証明（発信者名、受信者名、伝達情報の内容、発信日時と受取日時などの確認）を行う機能を有している。
【００２０】
内容証明サイト１の認証サーバＮは外部にある認証基盤（認証インフラストラクチャ）の認証局２とインターネット４を介して接続することができる。この認証基盤は、発信側端末Ａと受信側端末Ｂ等の本人確認を行うもので、暗号技術を使ったディジタル認証、指紋や虹彩のパターンなどを利用したバイオメトリクスなどで本人確認を行うことができるが、本実施例では、公開鍵暗号を利用して本人確認を行うものとする。このため、この認証基盤には、発信側端末Ａ、受信側端末Ｂ、内容証明サーバＣ等の公開鍵（パブリック鍵）が予め登録されており、求めに応じてそれらの公開鍵をネットワークを通じて要求元に送付することができる。
【００２１】
内容証明サイト１の記録サーバＭは、通信の内容証明に必要な各種データ等を記憶して保管するためのものであり、必要に応じてインターネット４を介して外部の記録サーバ３との間でもデータの授受を行うことができる。
【００２２】
以下、図２に示すシーケンス図と、図３〜図５に示すフローチャートを参照してこの実施例システムの動作概要を説明する。この図２のシーケンス図では、左側から順に発信側端末Ａ、内容証明サーバＣ、認証サーバＮ、受信側端末Ｂが配置され、それらの間でネットワークを介して受け渡されるデータの種類が図中に書き込まれている。これらのデータ中、〔α〕βの表記は、データαが鍵βで暗号化されていることを表す。また、〔α，ε〕βの表記は、データαとデータεがそれぞれ鍵βで暗号化されていることを表し、〔α〕βと〔ε〕βとが各々独立してあることと等価であるものとする。さらに、（γ）x という表記は、サイトＸでデータγをダイジェスト化（後述する）した値であることを表している。
【００２３】
また、図３〜図５は発信側端末Ａ、受信側端末Ｂ、内容証明サーバＣにおいて各々実行される処理手順をフローチャートの形で示したものである。これらの図では、発信者たる発信側端末Ａが伝達情報Ｄを受信者たる受信側端末Ｂに内容証明サイト１の内容証明サーバＣ経由で送り、内容証明サイト１ではその伝達情報Ｄを受け渡すにあたりその内容証明を行うものとする。
【００２４】
この図１のシーケンスでは、発信側端末Ａと受信側端末Ｂは内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc を認証サーバなどから予め取得してあることを前提としている。この公開鍵ＰＫcは、通信要求を行う毎に取得してもよいが、公開鍵ＰＫcがある一定期間は変更されないものであれば、以前に取得した公開鍵ＰＫcを、それが変更されるまでの間、そのまま保持しておくものであってもよい。
【００２５】
まず、発信側端末Ａが内容証明サーバＣに内容証明付の通信を行うことを要求する。この際、発信側端末Ａは、以下の処理を行う（ステップＡ１）。すなわち、送りたい伝達情報Ｄを用意するとともに、この伝達情報Ｄを暗号化するための共通鍵暗号方式の共通鍵（秘密鍵とも称する）Ｒを生成する。この共通鍵Ｒとしては例えば乱数などが利用できる。この共通鍵Ｒを用いて伝達情報Ｄを暗号化して暗号文〔Ｄ〕Ｒを作成する。この共通鍵Ｒの生成は、発信側端末Ａがこの内容証明通信を行う毎に新たなものに変更して生成しており、それにより通信機密性の高いセキュリティを確保している。
【００２６】
このように共通鍵Ｒを用いて伝達情報Ｄを暗号化する場合は、公開鍵暗号の公開鍵などで暗号化するものと比較して、暗号化演算の計算効率がよく、よって伝達情報Ｄが大きな量のものであっても効率よく暗号化することができる。
【００２７】
さらに、この暗号文〔Ｄ〕Ｒと伝達情報Ｄとをそれぞれハッシュ関数などで変換演算を行って圧縮してダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a とダイジェスト値（Ｄ）a を得る。
【００２８】
ここで、サイトＸにて作成したダイジェスト値（γ）x はデータγの内容を一意的に特定することができるもので、データγの内容が改ざんや破損等された時には、その改ざん等したデータγをサイトＹにて同じハッシュ関数で変換演算したダイジェスト値（γ）y は上記のダイジェスト値（γ）x と一致しなくなるので、ダイジェスト値（γ）x に基づいて改ざん等のあったことを直ちに認識することができる。
【００２９】
この暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a とを発信側端末Ａの秘密鍵（プライベート鍵）ＳＫa で暗号化した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa を作成する。この暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa は、それを受け取った側にて、発信側端末Ａの公開鍵（パブリック鍵）ＰＫa を用いて暗号解読できることで、その発信者が発信側端末Ａであると本人確認でき、また、ダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a とダイジェスト値（Ｄ）a は発信側端末Ａが送った伝達情報Ｄの内容を一意的に特定して内容の完全性（変更されていないこと）を確認できるデータであるので、本発明における発信者の本人確認と伝達情報の内容特定とを行う電子署名データとして用いることができる。
【００３０】
なお、以下の説明では、データαにサイトＸが電子署名（サイン）するという表現を用いたときには、上記のようにデータαをサイトＸの秘密鍵ＳＫx で暗号化して暗号文〔α〕ＳＫx を作成すること意味するものとする。
【００３１】
さらに、共通鍵Ｒのダイジェスト値（Ｒ）a を作成し、共通鍵Ｒとこのダイジェスト値（Ｒ）a に発信側端末Ａが電子署名して暗号文〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫaを作成する。。そして、この暗号文〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa と伝達情報に関するダイジェスト値に電子署名をした暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa ととを、内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化する。この公開鍵ＰＫc による暗号化は、内容証明サーバＣ以外の第３者に対して通信情報の秘匿化を図るためである。
【００３２】
そして、発信側端末Ａは送信データとして以下のものを揃えて、インターネット４を介して内容証明サイト１の内容証明サーバＣに送る（図３のステップＡ２）。
マル１アドレスＡＡ：発信元としての発信側端末Ａのネットワーク上のアドレス
マル２アドレスＢＢ：受信先としての受信側端末Ｂのネットワーク上のアドレス
マル３暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc ：
暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a とを発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa を、内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文
マル４暗号文〔Ｄ〕Ｒ：伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化した暗号文
マル５暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc ：共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）a を発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名した暗号文〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa を、内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文
【００３３】
内容証明サイト１の内容証明サーバＣは、発信側端末Ａから送信データを受信すると、そのうちの発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢに基づいて、発信側端末Ａから受信側端末Ｂへの通信であることを認識し、認証サーバＮからこれら発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得する（図３のステップＣ１）。なお、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb がまだ認証基盤に登録されていないものであれば、認証サーバＮ等を通じて受信側端末Ｂに対してその登録を促すことになる。
【００３４】
そして、内容証明サーバＣは、自己の秘密鍵ＳＫc を用いて暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc と暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc を暗号解読して、伝達情報に関するダイジェスト値の暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a 〕ＳＫa と共通鍵に関する暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa を得る。この暗号解読をできるのは内容証明サーバＣだけであるので、通信の高い秘匿性が確保できる。
【００３５】
さらに、これらの暗号文を発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa を用いて暗号解読して、暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a ，伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a ，共通鍵Ｒ，共通鍵のダイジェスト値（Ｒ）a を得る（図３のステップＣ２）。この暗号解読ができることで、これらのデータ（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｒ，（Ｒ）a の発信元は発信側端末Ａであることを本人確認できる。なお、これらの暗号解読ができない場合には、発信者の認証は不能となる。
【００３６】
内容証明サーバＣは、この暗号解読して得た伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒと共通鍵Ｒとに対して、発信側端末Ａ側で行ったと同じハッシュ関数による変換演算を行い、暗号文〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）c と共通鍵Ｒのダイジェスト値（Ｒ）cを得る（図３R>３のステップＣ３）。そして、発信側端末Ａ側から受け取ったダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）aと、自局で算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）cとを照合し、また、上記発信側端末Ａ側から受け取った共通鍵のダイジェスト値（Ｒ）a と自局算出のダイジェスト値（Ｒ）c とを照合する（図３のステップＣ４）。両者がそれぞれ一致している場合には、受信した伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒと共通鍵Ｒはその内容が改ざんや伝送路エラーにより損失などされていない完全なものであるという完全性を確認することができる。
【００３７】
この場合、比較結果が不一致となったときには、発信側端末Ａにその旨を通知して、データの送信をやり直すように促す（図３のステップＣ４、ステップＡ２参照）。
【００３８】
この後、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａからのデータ発信の発信日時Ｔaを確定し、この発信日時Ｔa と暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a とに、自己の秘密鍵ＳＰc で電子署名をして暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc を作成し、さらにこの電子署名入り暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc を受信先である受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb で暗号化した暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫb を作成する（図４のステップＣ５）
【００３９】
そして、以下の送信データをインターネット４を介して受信先の受信側端末Ｂに送る（図４のステップＣ６）。
マル１アドレスＣＣ：発信元としての内容証明サーバＣのネットワーク上のアドレス
マル２暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫb ：内容証明サーバＣの秘密鍵ＳＫc で発信日時Ｔa と暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a とに電子署名した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc を、さらに受信先である受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb で暗号化した暗号文
マル３暗号文〔Ｄ〕Ｒ：伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化した暗号文
【００４０】
受信先の受信側端末Ｂは、内容証明サーバＣからデータを受信すると、そのうちの発信元アドレスＣＣに基づいて、内容証明サーバＣからの通信であることを認識する。
【００４１】
そして、受信側端末Ｂは、自己の秘密鍵ＳＫb を用いて暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫb を暗号解読して、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc を得る。この暗号解読をできるのは受信側端末Ｂだけであるので、自局宛てであることの確認とともに、通信の秘匿性が確保できる。
【００４２】
さらに、この暗号解読した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc を内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc を用いて暗号解読することで、発信日時Ｔa と暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a を得ることができ（図４のステップＢ１）、これにより、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＳＫc の発信元は内容証明サーバＣであることを確認できる。
【００４３】
さらに、内容証明サーバＣから受信した伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを発信側端末Ａ側と同じハッシュ関数を用いてダイジェスト化してダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b を作成する（図４のステップＢ１）。
【００４４】
受信側端末Ｂは、この自局で算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b と、内容証明サーバＣから受信・暗号解読して得たダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と比較する（ステップＢ２）。両者が一致している場合には、伝達情報Ｄの暗号文〔Ｄ〕Ｒが、内容の改ざんや伝送路エラーなどを受けていないことを確認できる。両者が一致していなかった場合には、内容証明サーバＣに対して「不一致」を通知し、同じデータを再度送信することを促す（図４のステップＢ２、ステップＣ６）。
【００４５】
受信側端末Ｂは、内容証明サーバＣから受け取った発信日時Ｔa と自局算出のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b とに自局の秘密鍵ＳＫb で電子署名して暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を作成し、この暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を受取証とする。この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb は、これを受け取った側で受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を用いて暗号解読できることで、発信元が受信側端末Ｂであることを確認でき、また受信側端末Ｂが受け取った伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒの内容を一意的に特定して内容の完全性（変更されていないこと）を確認できるデータであるので、本発明における受信者の本人確認と伝達情報の内容特定とを行う電子署名データとして用いることができる。
【００４６】
受信側端末Ｂは、この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb 〕ＰＫc を作成して、内容証明サーバＣに送る（ステップＢ３）。
【００４７】
この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を受け取った内容証明サーバＣは、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を用いて暗号解読して、受信側端末Ｂで算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b を得る。この暗号解読により、この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb が受信側端末Ｂから発信されたものであることを本人確認できる。
【００４８】
さらに、発信側端末Ａ側から取得した発信側端末Ａ側算出のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と、受信側端末Ｂ側で算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b とを照合する（図４のステップＣ７）。両者が一致している場合には、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒはその内容が改ざん、破損などされずに完全な形のままで受信側端末Ｂに受信されたという伝達情報の完全性を確認することができる。また、発信日時Ｔa についても、受信側端末Ｂ側の電子署名を得ることができる。
【００４９】
この後、内容証明サーバＣは、受信側端末Ｂからの受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb の受取日時Ｔb を確定する。そして、この受取日時Ｔb と、伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読するための共通鍵Ｒと、その共通鍵のダイジェスト値（Ｒ）a とに自己の秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a ，Ｔb 〕ＳＫc を作成し、さらにこの暗号文を受信側端末Ｂ側の公開鍵ＰＫb で暗号化した暗号文〔〔〔Ｒ，（Ｒ）a ，Ｔb 〕ＳＫc 〕ＰＫb を作成して受信側端末Ｂに送る（図４のステップＣ８）。
【００５０】
受信側端末Ｂは、この受け取った暗号文〔〔〔Ｒ，（Ｒ）a ，Ｔb 〕ＳＫc 〕ＰＫb を、自己の秘密鍵ＳＫb と内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc を用いて暗号解読して、共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）a 、さらに受取日時Ｔb を取得する。そして、この共通鍵Ｒを用いて、先に内容証明サーバＣから受け取った伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読して伝達情報Ｄを得る。そして、この伝達情報Ｄを、ハッシュ関数を用いてダイジェスト化して伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）b を作成する（図４のステップＢ４）。
【００５１】
この伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）b と受取日時Ｔb に自己の秘密鍵ＳＫbで電子署名した暗号文〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を作成し、これを暗号解読済証（受取証）とする。この暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を更に内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化することで、通信の秘匿化を図った上で内容証明サーバＣに送る（図５のステップＢ５）。
【００５２】
内容証明サーバＣは、受信した暗号文を自己の秘密鍵ＳＫc で暗号解読して暗号文〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を得て、この暗号文〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を受信側端末Ｂの電子署名入の暗号解読済証（受取証）とする。さらに、この暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb で暗号解読してダイジェスト値（Ｄ）b と受取日時Ｔb を得る。この受信側端末Ｂ側作成のダイジェスト値（Ｄ）b と発信側端末Ａ側から受信した発信側端末Ａ側作成のダイジェスト値（Ｄ）a とを照合し、内容が一致していれば、発信側端末Ａ側から送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは間違いなく受信側端末Ｂ側に受け取られて、そして伝達情報Ｄとして正しく暗号解読されたことが確認できる（図５のステップＣ９）。
【００５３】
一方、上記照合の結果、内容が一致していない場合には、受信側端末Ｂに対して再度同じデータを送信するように促す。また、暗号解読済証のデータ（Ｄ）b，Ｔb に受信側端末Ｂの電子署名が入れられていない場合にも、受信側端末Ｂに対して電子署名を入れて暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb の再送をすることを要求する。
【００５４】
また、前記ステップＣ９で、受信側端末Ｂの電子署名を得られなかった場合には、内容証明サーバＣは、発信日時Ｔa と受取日時Ｔb に自己の秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文〔Ｔa ，Ｔb 〕ＳＫc を作成して結果通知とし、これを発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化して発信側端末Ａに送る（図５のステップＣ１２）。この結果通知には、受信側端末Ｂに対して共通鍵Ｒは渡したが、暗号解読済証を取得できなかった旨を添付する。
【００５５】
内容証明サーバＣは、上記の暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を正常に受信したときには、発信時刻Ｔa と受取時刻Ｔb に自己の秘密鍵ＳＫc で電子署名を入れた暗号文〔Ｔa ，Ｔb 〕ＳＫc を作成して完了通知とし、この完了通知〔Ｔa ，Ｔb 〕ＳＫc を発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化した上で、発信側端末Ａに送る（図５のステップＣ１０）。なお、この完了通知〔Ｔa ，Ｔb 〕ＳＫc は暗号化せずに発信側端末Ａに送るものであってもよい。
【００５６】
そして、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａから受信側端末Ｂへ伝達情報Ｄを送った通信があった事実の内容証明を後日に行えるように、必要なデータを記録サーバＭに送って保管する（図５のステップＣ１１）。その際に、どのデータ項目を保管するかは例えば以下に示すような組合せとすることができる。
【００５７】
（１）保管データの組合せ例１
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a に発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名したデータ
マル２公開鍵ＰＫa ：暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa を暗号解読するために必要な発信側端末Ａの公開鍵
マル３発信日時Ｔa ：発信側端末Ａが発信した日時として内容証明サーバＣが確定した日時
マル４暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：受取側の受信側端末Ｂが、伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）b と受取日時Ｔb に秘密鍵ＳＫb で電子署名したデータ
マル５公開鍵ＰＫb ：受取証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を暗号解読するために必要な受信側端末Ｂの公開鍵
マル６暗号文〔Ｄ〕Ｒ：伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化したデータ
マル７共通鍵Ｒ：伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読するために必要な共通鍵（但し、鍵管理のため上記項目マル１〜マル２のデータとは別保存とする）
【００５８】
（２）保管データの組合せ例２
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a に発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名したデータ
マル２公開鍵ＰＫa ：暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa を暗号解読するために必要な発信側端末Ａの公開鍵
マル３受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：受取側の受信側端末Ｂが、暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b と発信日時Ｔa に秘密鍵ＳＫbで電子署名したデータ
マル４公開鍵ＰＫb ：受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を暗号解読するために必要な受信側端末Ｂの公開鍵
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化したデータ
マル６受取日時Ｔb ：発信側端末Ｂが受け取った日時として内容証明サーバＣが確定した日時
マル７共通鍵Ｒ：伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読するために必要な共通鍵（但し、鍵管理のため上記項目マル１〜マル６のデータとは別保存とする）
【００５９】
なお、前記したように、内容証明サーバＣが受信側端末Ｂから暗号解読済証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb を取得できなかった場合には、以下のデータ項目を補間して内容証明とする（図５のステップＣ１３）。
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa
マル２公開鍵ＰＫa
マル３発信日時Ｔa
マル４受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b 、Ｔa 〕ＳＫb ：受取側の受信側端末Ｂが、暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）b と発信日時Ｔa に秘密鍵ＳＫbで電子署名したデータ
マル５公開鍵ＰＫb
マル６暗号文〔Ｄ〕Ｒ
マル８受取日時Ｔb
マル７共通鍵Ｒ（別保管）
【００６０】
本発明の実施にあたっては、種々の変形形態が可能である。以下に、これらの各変形形態について順次に説明する。
【００６１】
図１０は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例２）を説明するものであり、実施例２による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例１においては、内容証明サーバＣが確定した発信日時Ｔa については、発信側端末Ａの電子署名を受けていないので、この実施例２では、この発信日時Ｔa について発信側端末Ａの電子署名を取得できるようにしたものである。
【００６２】
すなわち、この実施例２では、発信側端末Ａは、この内容証明付き通信を行うにあたり、発信元である発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信先である受信側端末ＢのアドレスＢＢとを内容証明サーバＣに送って内容証明通信を要求する。内容証明サーバＣは、この発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢをみて、認証サーバＮから発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得するとともに、発信側端末Ａの発信日時Ｔa を確定する。そして、この発信日時Ｔa それ自体、またはこの発信日時Ｔa を公開鍵ＰＫc で暗号化した上で、発信側端末Ａに送る。
【００６３】
発信側端末Ａは、この発信日時Ｔa を内容証明サーバＣから受け取ると、実施例１において内容証明サーバＣに送った電子署名入りの暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a 〕ＳＫa に代えて、この発信日時Ｔa にも電子署名をした暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa を作成し、これを実施例１の場合と同様にして内容証明サーバＣに送る。
【００６４】
以降の処理は、前述の実施例１（図２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略するが、相違点としては、内容証明サイトで内容証明のために保管するデー項目として、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa に代えて、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa を保存するようにし、発信日時Ｔa それ自体のデータは保存しない。
【００６５】
図１１は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例３）を説明するものであり、実施例３による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例１、２においては、伝達情報Ｄを暗号化するための共通鍵Ｒ（共通鍵）を発信側端末Ａにて生成したが、この実施例２では、この共通鍵Ｒを内容証明サーバＣにて生成するようにしている。
【００６６】
すなわち、発信側端末Ａは、この内容証明付き通信を行うにあたり、発信元である発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信先である受信側端末ＢのアドレスＢＢとを内容証明サーバＣに送って内容証明通信を要求する。内容証明サーバＣは、この発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢをみて、認証サーバＮから発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得する。また、共通鍵Ｒを生成するとともに、そのダイジェスト値（Ｒ）c を作成する。さらに、発信側端末Ａの発信日時Ｔa を確定する。そして、この共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）c と発信日時Ｔa とを内容証明サーバＣの秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文〔Ｒ，（Ｒ）c ，Ｔa 〕ＳＫc を作成し、この暗号文をさらに発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化した上で、発信側端末Ａに送る。
【００６７】
発信側端末Ａでは、自己の秘密鍵ＳＫa で受信した暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）c ，Ｔa 〕ＳＫc 〕公開鍵ＰＫa を暗号解読して秘密鍵ＳＫc の電子署名入りの暗号文〔Ｒ，（Ｒ）c ，Ｔa 〕ＳＫc を得て、さらにこの暗号文を内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号解読して、共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）c と発信日時Ｔa とを得る。
【００６８】
この後、共通鍵Ｒを自局側でダイジェスト化してダイジェスト値（Ｒ）a を作成し、このダイジェスト値（Ｒ）a を、内容証明サーバＣから取得したダイジェスト値（Ｒ）c と比較照合する。この両者が一致することで、内容証明サーバＣから受け取った共通鍵Ｒは、改ざんや伝送エラーの破損などを受けていない完全なものであることを確認できる。
【００６９】
次いで、内容証明サーバＣから受け取った共通鍵Ｒを用いて、受信側端末Ｂに送るべき伝達情報Ｄを暗号化した暗号文〔Ｄ〕Ｒを作成し、さらにこの暗号文〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a を作成する。
【００７０】
そして、暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a 、伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a 及び発信日時Ｔa に対して、秘密鍵ＳＫa を用いて電子署名をした暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a 、（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa を作成し、この暗号文をさらに内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a 、（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa 〕ＳＫc を作成して、発信元アドレスＡＡ、受信先アドレスＢＢ及び伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒと共に、内容証明サーバＣに送る。これにより、内容証明サーバＣは、発信日時Ｔa について、発信側端末Ａの電子署名を得ることができる。
【００７１】
以降の処理は、前述の実施例１（図２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１２は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例４）を説明するものであり、実施例４による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例１〜３では、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、一旦、内容証明サーバＣに受け取られ、この内容証明サーバＣから更に受信側端末Ｂに受け渡される経路（すなわち、Ａ→Ｃ→Ｂの経路）をとって各サイトに渡されるように構成している。これに対して、この実施例４では、後に説明する実施例５、６と共に、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、その伝達情報Ｄの受信先である受信側端末Ｂに直接に送られ、この受信側端末Ｂから内容証明サーバＣに渡される経路（すなわち、Ａ→Ｂ→Ｃの経路）をとって各サイトに渡されるように構成したものである。
【００７３】
図１２に示す実施例４を図２に示す実施例１と対比して説明すると、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａから、
マル１アドレスＡＡ
マル２アドレスＢＢ
マル３伝達情報のダイジェスト値に関する暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc
マル４共通鍵に関する暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc
を受信し、これに基づいて、発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得し、発信日時Ｔa を確定する。
【００７４】
この後、実施例１では、内容証明サーバＣは受信側端末Ｂに必要なデータを送信しているが、この実施例４では、内容証明サーバＣは発信側端末Ａに対して、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と発信日時Ｔa に内容証明サーバＣが電子署名した暗号文〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc を送る。あるいは、この暗号文〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc をさらに発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化して通信の秘匿化を図って送ってもよい。
【００７５】
発信側端末Ａは、この暗号文を受信すると、受信側端末Ｂに対して直接に、
マル１アドレスＣＣ
マル２暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＰＫb ：暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と発信日時Ｔa とに発信側端末Ａの秘密鍵ＳＫa で電子署名した暗号文
マル３暗号文〔Ｄ〕Ｒ
を送る。これらのデータ項目は、前述の実施例で、内容証明サーバＣが受信側端末Ｂに送ったデータ項目と実質的に同じである。
【００７６】
以降の処理は、前述の実施例１（図２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１３は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例５）を説明するものであり、実施例５による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例４においては、内容証明サーバＣが確定した発信日時Ｔa については、発信側端末Ａの電子署名を受けていないので、この実施例５では、この発信日時Ｔa について発信側端末Ａの電子署名を取得できるようにしたものである。
【００７８】
すなわち、この実施例５では、発信側端末Ａは、この内容証明付き通信を行うにあたり、発信元である発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信先である受信側端末ＢのアドレスＢＢとを内容証明サーバＣに送って内容証明通信を要求する。内容証明サーバＣは、この発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢをみて、認証サーバＮから発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得するとともに、発信側端末Ａの発信日時Ｔa を確定する。
【００７９】
次いで、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａに対して、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と発信日時Ｔa に内容証明サーバＣが電子署名した暗号文〔ＰＫb ，Ｔa〕ＳＫc 、あるいは、この暗号文をさらに発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化した暗号文〔〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫa を送る。
【００８０】
発信側端末Ａは、内容証明サーバＣから通信データを受け取ると、次の項目のデータ
マル１アドレスＡＡ：発信元としての発信側端末Ａのネットワーク上のアドレス
マル２アドレスＢＢ：受信先としての受信側端末Ｂのネットワーク上のアドレス
マル３暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa 〕ＰＫc ：暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a と伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a と発信日時Ｔa とを発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa を、内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文
マル５暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc ：共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）a を発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名した暗号文〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa を、内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化した暗号文
を内容証明サーバＣに送る。これと共に、受信側端末Ｂに対しても、前述の実施例４と同じ項目のデータ、すなわち
マル１アドレスＣＣ
マル２暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，Ｔa 〕ＰＫb
マル３暗号文〔Ｄ〕Ｒ
を送る。
【００８１】
以降の処理は、前述の実施例４（図１２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略するが、相違点としては、内容証明サイトで内容証明のために保管するデー項目として、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa に代えて、暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa を保存するようにし、発信日時Ｔa それ自体のデータは保存しない。
【００８２】
図１４は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例６）を説明するものであり、実施例６による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例４、５においては、伝達情報Ｄを暗号化するための共通鍵Ｒ（共通鍵）を発信側端末Ａにて生成したが、この実施例６では、この共通鍵Ｒを内容証明サーバＣにて生成するようにしている。
【００８３】
すなわち、発信側端末Ａは、この内容証明付き通信を行うにあたり、発信元である発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信先である受信側端末ＢのアドレスＢＢとを内容証明サーバＣに送って内容証明通信を要求する。内容証明サーバＣは、この発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢをみて、認証サーバＮから発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得する。また、共通鍵Ｒを生成するとともに、そのダイジェスト値（Ｒ）c を作成する。さらに、発信側端末Ａの発信日時Ｔa を確定する。
【００８４】
次いで、受信先である受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と発信日時Ｔa を内容証明サーバＣの秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc を作成するとともに、共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）c とを内容証明サーバＣの秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文〔Ｒ，（Ｒ）c 〕ＳＫa を作成し、この暗号文を発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化して秘匿化を図った暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）c 〕ＳＫa 〕ＰＫc を作成し、これらの暗号文を発信側端末Ａに送る。なお、前者の暗号文〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc は、発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化することにより第３者に対する秘匿化を図ってもよい。
【００８５】
発信側端末Ａでは、自己の秘密鍵ＳＫa と秘密鍵ＳＫc の公開鍵ＰＫc を用いて、受信した暗号文から、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と、発信日時Ｔa と、共通鍵Ｒと、そのダイジェスト値（Ｒ）c とを取得する。そして、共通鍵Ｒを自局側でダイジェスト化してダイジェスト値（Ｒ）a を作成し、このダイジェスト値（Ｒ）a を、内容証明サーバＣから取得したダイジェスト値（Ｒ）c と比較照合し、この両者が一致することで、内容証明サーバＣから受け取った共通鍵Ｒが、改ざんや伝送エラーの破損などを受けていない完全なものであることを確認する。
【００８６】
次いで、内容証明サーバＣから受け取った共通鍵Ｒを用いて、受信側端末Ｂに送るべき伝達情報Ｄを暗号化した暗号文〔Ｄ〕Ｒを作成し、さらにこの暗号文〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a を作成する。
【００８７】
そして、暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a 、伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a 及び発信日時Ｔa に対して、自局の秘密鍵ＳＫa を用いて電子署名をした暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a 、（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa を作成し、これに内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc で暗号化することで第３者に対する秘匿化を図った暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a 、（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa 〕ＰＫc を作成して、内容証明サーバＣに送る。この場合、この実施例６では内容証明サーバＣ側で共通鍵Ｒの生成をしているから、前述の実施例５とは相違して、共通鍵Ｒに関する情報は内容証明サーバＣに送らない。
【００８８】
以降の処理は、前述の実施例５（図１３参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００８９】
図１５は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例７）を説明するものであり、実施例７による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例１〜３では、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、発信側端末Ａ→内容証明サーバＣ→受信側端末Ｂの経路をとって受信側端末Ｂに渡され、また、前述の実施例４〜６では、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、発信側端末Ａ→受信側端末Ｂ→内容証明サーバＣの経路を通って各サイトに渡されるように構成している。これに対して、この実施例７では、後に説明する実施例８、９と共に、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、内容証明サーバＣに送られると共に、その伝達情報Ｄの受信先である受信側端末Ｂに直接にも直接に送られる経路（すなわち、Ａ→Ｃと、Ａ→Ｃの経路）をとって各サイトに渡されるように構成したものである。
【００９０】
図１５に示す実施例７を図１２に示す実施例４と対比して説明すると、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａから、
マル１アドレスＡＡ
マル２アドレスＢＢ
マル３伝達情報のダイジェスト値に関する暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc
マル４伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒ
マル５共通鍵に関する暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc
を受信する。実施例４と比較して伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒが加えられている点が相違している。内容証明サーバＣは受信したこれらのデータに基づいて、発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得し、発信日時Ｔaを確定する。
【００９１】
以降の処理は、受信側端末Ｂから内容証明サーバＣに伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを送らない点を除いて、前述の実施例４（図１２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
図１６は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例８）を説明するものであり、実施例８による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例７においては、内容証明サーバＣが確定した発信日時Ｔa については、発信側端末Ａの電子署名を受けていないので、この実施例８では、この発信日時Ｔa について発信側端末Ａの電子署名を取得できるようにしたものである。
【００９３】
すなわち、この実施例５では、発信側端末Ａは、この内容証明付き通信を行うにあたり、発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信側端末ＢのアドレスＢＢとを内容証明サーバＣに送る。内容証明サーバＣは、この発信元アドレスＡＡと受信先アドレスＢＢをみて、認証サーバＮから発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa と受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb を取得するとともに、発信側端末Ａの発信日時Ｔa を確定する。
【００９４】
次いで、内容証明サーバＣは、発信側端末Ａに対して、受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と発信日時Ｔa に内容証明サーバＣが電子署名した暗号文〔ＰＫb ，Ｔa〕ＳＫc 、あるいは、この暗号文をさらに発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化した暗号文〔〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫa を送る。
【００９５】
発信側端末Ａは、内容証明サーバＣから通信データを受け取ると、次の項目のデータ
マル１アドレスＡＡ
マル２アドレスＢＢ
マル３暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa 〕ＰＫc
マル５伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒ
マル６暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫcを内容証明サーバＣに送る。実施例７と比較すると、伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒも送っている点が相違する。
【００９６】
以降の処理は、受信側端末Ｂから内容証明サーバＣに伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを送らない点を除いて、前述の実施例４（図１２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００９７】
図１７は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例９）を説明するものであり、実施例９による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例７、８においては、伝達情報Ｄを暗号化するための共通鍵Ｒ（共通鍵）を発信側端末Ａにて生成したが、この実施例９では、この共通鍵Ｒを内容証明サーバＣにて生成するようにしている。
【００９８】
この実施例９が前述の実施例６と相違する点は、発信側端末Ａが内容証明サーバＣから共通鍵Ｒを受け取った後に、内容証明サーバＣに送信するデータ中に、発信日時Ｔa に発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名したデータ〔Ｔa 〕ＳＫa が含まれている点であり、この点を除けば、その他の処理は実施例６と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
図１８は本発明に係る内容証明装置の他の実施例（実施例１０）を説明するものであり、実施例１０による通信ネットワークの動作シーケンスを示している。前述の実施例７〜９では、発信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、内容証明サーバＣに送られると共に、その伝達情報Ｄの受信先である受信側端末Ｂに直接にも直接に送られる経路（すなわち、Ａ→Ｃと、Ａ→Ｂの経路）をとって各サイトに渡されるように構成したものであるが、この実施例１０では、伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒは、受信側端末Ｂに直接に渡すが、内容証明サーバＣには渡すことなく処理を行うようにしたものであり、また共通鍵Ｒは発信側端末Ａ側にて生成するようにしたものである。
【０１００】
図１８に示す実施例１０を図１６に示す実施例８と対比して説明すると、発信側端末Ａは、発信側端末ＡのアドレスＡＡと、受信側端末ＢのアドレスＢとを内容証明サーバＣに送って内容証明付通信を要求すると、内容証明サーバＣから，受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb と発信日時Ｔa に内容証明サーバＣが電子署名した暗号文〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc 、あるいは、この暗号文をさらに発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化した暗号文〔〔ＰＫb ，Ｔa 〕ＳＫc 〕ＰＫa を受け取る。
【０１０１】
これに対して、発信側端末Ａは、
マル１アドレスＡＡ
マル２アドレスＢＢ
マル３暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa 〕ＰＫc
マル５暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a 〕ＳＫa 〕ＰＫc
を内容証明サーバＣに送る。実施例８との相違は、伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを送らない点にある。
【０１０２】
以降の処理は、内容証明サーバＣは、取得していない伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒとそれを解読するための共通鍵Ｒを内容証明用のデータベースとして保存しない点を除いて、前述の実施例４（図１２参照）と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
次に、上述の各実施例について、発信側端末Ａまたは受信側端末Ｂが内容証明サイトの内容証明サーバＣに内容証明を要求した場合の処理シーケンスを図６〜図９を参照して説明する。
【０１０４】
初めに、発信側端末Ａが伝達情報Ｄのダイジェスト値に関して内容証明を要求する場合について図６R>６を参照して説明する。発信側端末Ａは、案件を特定するＩＤ番号を付して、ダイジェスト証明要求（内容証明要求）を内容証明サーバＣに対して行う。
【０１０５】
内容証明サーバＣはこの内容証明要求に対して、内容証明のための次の項目のデータに、内容証明サーバＣが秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文を作成し、さらに、その暗号文を発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化して第３者に対して秘匿した上で、発信側端末Ａに返送する。
【０１０６】
〔ケース１〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a に発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名したデータ
マル２公開鍵ＰＫa ：暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa を暗号解読するために必要な発信側端末Ａの公開鍵
マル３発信日時Ｔa ：発信側端末Ａが発信した日時として内容証明サーバＣが確定した日時
マル４暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：受取側の受信側端末Ｂが、伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）b と受取日時Ｔb に秘密鍵ＳＫb で電子署名したデータ
マル５公開鍵ＰＫb ：暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb を暗号解読するために必要な受信側端末Ｂの公開鍵
【０１０７】
〔ケース２〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）a と発信日時Ｔa に発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫa で電子署名したデータ
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
【０１０８】
〔ケース３〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒと発信日時Ｔa に受信側端末Ｂが秘密鍵ＳＫb で電子署名したデータ
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５受取日時Ｔb ：受信側端末Ｂが伝達情報を受け取った日時として内容証明サーバＣが確定した日時
【０１０９】
〔ケース４〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５受取日時Ｔb ：同上
【０１１０】
次に、受信側端末Ｂが伝達情報Ｄのダイジェスト値に関して内容証明を要求する場合について図７を参照して説明する。受信側端末Ｂは、案件を特定するＩＤ番号を付して、ダイジェスト証明要求（内容証明要求）を内容証明サーバＣに対して行う。
【０１１１】
内容証明サーバＣはこの内容証明要求に対して、内容証明のための次の項目のデータに、内容証明サーバＣが秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文を作成し、さらに、その暗号文を受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb で暗号化して第３者に対して秘匿した上で、受信側端末Ｂに返送する。
【０１１２】
〔ケース１〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３発信日時Ｔa ：同上
マル４暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル５公開鍵ＰＫb
【０１１３】
〔ケース２〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
【０１１４】
〔ケース３〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５受取日時Ｔb ：同上
【０１１５】
〔ケース４〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５受取日時Ｔb ：同上
【０１１６】
次に、発信側端末Ａが元の伝達情報Ｄに関して内容証明を要求する場合について図８を参照して説明する。発信側端末Ａは、案件を特定するＩＤ番号を付して、元伝達情報の内容証明要求を内容証明サーバＣに対して行う。
【０１１７】
内容証明サーバＣはこの内容証明要求に対して、内容証明のための次の項目のデータに、内容証明サーバＣが秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文を作成し、さらに、その暗号文を発信側端末Ａの公開鍵ＰＫa で暗号化して第３者に対して秘匿した上で、発信側端末Ａに返送する。
【０１１８】
〔ケース１〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３発信日時Ｔa ：同上
マル４暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル５公開鍵ＰＫb ：同上
マル６暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル７共通鍵Ｒ：同上
【０１１９】
〔ケース２〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３暗号解読証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
【０１２０】
〔ケース３〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
マル７受取日時Ｔb ：同上
【０１２１】
〔ケース４〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
マル７受取日時Ｔb ：同上
【０１２２】
次に、受信側端末Ｂが元の伝達情報Ｄに関して内容証明を要求する場合について図９を参照して説明する。受信側端末Ｂは、案件を特定するＩＤ番号を付して、元伝達情報の内容証明要求を内容証明サーバＣに対して行う。
【０１２３】
内容証明サーバＣはこの内容証明要求に対して、内容証明のための次の項目のデータに、内容証明サーバＣが秘密鍵ＳＫc で電子署名した暗号文を作成し、さらに、その暗号文を受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫb で暗号化して第３者に対して秘匿した上で、受信側端末Ｂに返送する。
【０１２４】
〔ケース１〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３発信日時Ｔa ：同上
マル４暗号解読済証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル５公開鍵ＰＫb ：同上
マル６暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル７共通鍵Ｒ：同上
【０１２５】
〔ケース２〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３暗号解読証〔（Ｄ）b ，Ｔb 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
【０１２６】
〔ケース３〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
マル７受取日時Ｔb ：同上
【０１２７】
〔ケース４〕
マル１暗号文〔（Ｄ）a ，Ｔa 〕ＳＫa ：同上
マル２公開鍵ＰＫa ：同上
マル３受取証（〔Ｄ〕Ｒ）b ，Ｔa 〕ＳＫb ：同上
マル４公開鍵ＰＫb ：同上
マル５暗号文〔Ｄ〕Ｒ：同上
マル６共通鍵Ｒ：同上
マル７受取日時Ｔb ：同上
【０１２８】
なお、上記図６、図７のダイジェスト内容証明は、上記項目中の伝達情報Ｄはその量が多大となることもあり、内容証明のためには必ずしも保管しなくともよいので、かかる場合に選択するとよい。この場合にも、発信者の発信側端末Ａ、または受信者の受信側端末Ｂのいずれかがその伝達情報Ｄを保管していれば、その伝達情報Ｄが内容証明の対象であることは、記録サーバＭに保管されているダイジェスト値（Ｄ）a ，（Ｄ）b 、あるいはダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）a ，（〔Ｄ〕Ｒ）b に基づいて簡単に証明できる。
【０１２９】
以上に説明した実施例１〜１０では、伝達情報Ｄの完全性を確認するためのダイジェスト値として、伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化した暗号文〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ〕x を主に用いたが、本発明はこれに限られるものではなく、伝達情報Ｄ自体をダイジェスト化したダイジェスト値（Ｄ）x を用いて伝達情報Ｄの完全性を確認するよう動作シーケンスを構成してもよい。
【０１３０】
また、本発明では、伝達情報Ｄは共通鍵Ｒで暗号化することで第３者に対する通信の秘匿化を図っているが、本発明はこれに限られるものではなく、受取側の公開鍵ＰＫx を用いて暗号化することで秘匿化を図って、伝達情報Ｄを送るように動作シーケンスを構成してもよい。前記の各実施例のように伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化するのは、暗号化に際しての計算効率がよいことが理由であるので、かかる実施形態は、伝達情報Ｄが比較的に短文の場合に適しているといえ、全体の動作シーケンスを単純化できる。
【０１３１】
また、以上に説明した各実施例１〜１０では、伝達情報Ｄを公開鍵暗号あるいは共通鍵暗号（乱数など）を用いて暗号化して相手先に送ったが、もちろんこれらの実施例以外の暗号化手法で暗号化して相手先に送るものであってもよい。
【０１３２】
また、電子署名の手法として、上述の各実施例では公開鍵暗号方式を利用したものを用いたが、もちろん本発明はこれに限られず、他の電子署名手法を用いて本人確認や通信データ内容の特定を行うものであってもよい。
【０１３３】
また、上述の各実施例では、伝達情報の内容を特定（データ内容の同一性確認）するデータとしてダイジェスト値を用いたが、本発明はこれに限られず、これ以外の方法で伝達情報の内容を特定するものであってもよい。
【０１３４】
なお、上述した各実施例では、内容証明サーバ等の各サイトのサーバに予め各実施例の動作シーケンスを実現するためのプログラムを搭載してあるものとして説明したが、本発明はかかる形態のみに限定されず、コンピュータに上記各実施例の動作シーケンスの各手順を実行させるためのプログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して、かかる記録媒体を市場に流通させ、市場から入手したかかる記録媒体から各サイトのサーバにプログラムをインストールして本発明を実施するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施例（実施例１）としての内容証明装置を用いた通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例１の通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施例１の通信システムにおける各サイトの処理手順を示すフローチャート（１／３）である。
【図４】本発明の実施例１の通信システムにおける各サイトの処理手順を示すフローチャート（２／３）である。
【図５】本発明の実施例１の通信システムにおける各サイトの処理手順を示すフローチャート（３／３）である。
【図６】本発明の実施例システムにおいて発信側端末のダイジェスト内容証明要求に対して内容証明サーバが内容証明データを返送するシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施例システムにおいて受信側端末のダイジェスト内容証明要求に対して内容証明サーバが内容証明データを返送するシーケンスを示す図である。
【図８】本発明の実施例システムにおいて発信側端末の元伝達情報の内容証明要求に対して内容証明サーバが内容証明データを返送するシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の実施例システムにおいて受信側端末の元伝達情報の内容証明要求に対して内容証明サーバが内容証明データを返送するシーケンスを示す図である。
【図１０】本発明の他の実施例（実施例２）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の他の実施例（実施例３）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の他の実施例（実施例４）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１３】本発明の他の実施例（実施例５）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の他の実施例（実施例６）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１５】本発明の他の実施例（実施例７）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１６】本発明の他の実施例（実施例８）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１７】本発明の他の実施例（実施例９）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【図１８】本発明の他の実施例（実施例１０）による通信システムにおけるデータ送受の様子を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１ 内容証明サイト（内容証明装置）
２ 認証局
３ 記録サーバ
４ インターネット
Ａ 発信側端末（フロントエンドとしての発信サイト）
Ｂ 受信側端末（フロントエンドとしての受信サイト）
Ｃ 内容証明サーバ
Ｄ 伝達情報
（Ｄ）a 発信側端末Ａが算出した伝達情報Ｄのダイジェスト値
（Ｄ）b 受信側端末Ｂが算出した伝達情報Ｄのダイジェスト値
（Ｄ）c 内容証明サーバＣが算出した伝達情報Ｄのダイジェスト値
（〔Ｄ〕Ｒ）a 発信側端末Ａが算出した暗号化された伝達情報〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値
（〔Ｄ〕Ｒ）b 受信側端末Ｂが算出した暗号化された伝達情報〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値
（〔Ｄ〕Ｒ）c 内容証明サーバＣが算出した暗号化された伝達情報〔Ｄ〕Ｒのダイジェスト値
Ｍ 内容証明サイトの記録サーバ
Ｎ 内容証明サイトの認証サーバ
ＰＫa 発信側端末Ａの公開鍵
ＰＫb 受信側端末Ｂの公開鍵
ＰＫc 内容証明サーバＣの公開鍵
Ｒ 共通鍵（乱数）
ＳＫa 発信側端末Ａの秘密鍵
ＳＫb 受信側端末Ｂの秘密鍵
ＳＫc 内容証明サーバＣの秘密鍵
Ｔa 発信日時
Ｔb 受取日時
【図１】
2006081225.tif 000003
【図２】
2006081225.tif 000004
【図３】
2006081225.tif 000005
【図４】
2006081225.tif 000006
【図５】
2006081225.tif 000007
【図６】
2006081225.tif 000008
【図７】
2006081225.tif 000009
【図８】
2006081225.tif 000010
【図９】
2006081225.tif 000011
【図１０】
2006081225.tif 000012
【図１１】
2006081225.tif 000013
【図１２】
2006081225.tif 000014
【図１３】
2006081225.tif 000015
【図１４】
2006081225.tif 000016
【図１５】
2006081225.tif 000017
【図１６】
2006081225.tif 000018
【図１７】
2006081225.tif 000019
【図１８】
2006081225.tif 000020