(57)【要約】 【課題】  海水系機器の海生物の付着防止を図る。【解決手段】  海水系機器の海生物付着防止装置は、海水を供給する海水系機器１と、海水系機器１の接合部（例えば、フランジ１１）又はこの近傍に絶縁体４を介して設けられ海水に接液する陽極形成部材３と、陽極形成部材３の近傍に絶縁体４ａを介して設けられ海水に接液する陰極形成部材５と、陽極形成部材３及び陰極形成部材５に配線を介して接続され海水の電気分解により酸素を発生させる定電位発生装置６とを有する。【選択図】  図１
2006299687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水系機器の凹凸部に前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陽極形成部材と、
前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陰極形成部材と、
前記陽極形成部材および陰極形成部材に通電する電位発生装置と
を備えたことを特徴とする海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項２】
海水系機器の接続部の近傍に前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陽極形成部材と、
前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陰極形成部材と、
前記陽極形成部材および陰極形成部材に通電する電位発生装置と
を備えたことを特徴とする海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項３】
海水系機器のフランジ部および配管の内面に前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陽極形成部材と、
前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陰極形成部材と、
前記陽極形成部材および陰極形成部材に通電する電位発生装置と
を備えたことを特徴とする海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項４】
前記陰極形成部材は前記海水系機器の配管部分に設けられたこと、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項５】
前記陰極形成部材は前記海水系機器のフランジ部に前記陽極形成部材と絶縁されて設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項６】
前記陽極形成部材はシート状部分とテーパ状部分とを備え、前記シート状部分は前記海水系機器の配管に挿入され、前記テーパ状部分は前記フランジ部に接すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項７】
前記陽極形成部材は前記海水系機器の配管に挿入される部分に切り込みを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の海水系機器の海生物付着防止装置。
【請求項８】
海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陽極形成部材と、
前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陰極形成部材と、
前記陽極形成部材および前記陰極形成部材に通電する電位発生装置と
を備え、前記陽極形成部材および前記陰極形成部材は前記海水系機器の接合部に使用されるガスケット内に設けられたことを特徴とする海水系機器の海生物付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水に接するフランジ等の海生物付着を防止する海水系機器の海生物付着防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、海水を冷却水として取水して冷却する発電所等の海水冷却設備等の鋼製海水系機器には、イガイ、フジツボ、ヒドロ虫等の海生物が付着することが多々ある。このため、これらの海水系機器には腐食防止の為にライニングが施されている。
【０００３】
また、これら海生物の駆除や防汚のために、塩素や塩素化合物の海水中への投入、毒性イオン生成顔料含有防汚塗料の塗布、海水電解による塩素や銅の毒性イオンの生成等の手段が研究されている。これらの方法は有効な防汚機能を発揮するが、大量の海水が存在する環境において、防汚剤等の量や濃度の管理が容易でなく、確実な防汚効果を得るために過大濃度になり易い。この結果、海水中への投入された防汚剤等は環境汚染の原因になる可能性が高く、今日ではこのような防汚剤等の使用は禁止又は抑制する方向にある。
【０００４】
また最近、無公害、無毒性の防汚対策も多くの研究者や技術者によって開発が進められている。例えば、シリコーン系防汚塗料は、無公害で無毒生であり防汚効果がある。しかし、シリコーン系防汚塗料は、貝殻等の異物の接触により防汚寿命が短くなること、施工コストが高いこと、大面積の対象物や既存の施設への簡単容易な施工手段がないこと、海水の流れを止めると防汚効果が減少すること等の短所があるために、広く実用化されるには至っていない。
【０００５】
これら従来の海生物付着防止手段とは別に、新たな防汚装置システムとして、例えば、次のものが開発されている。
【０００６】
電気的触媒をコーティングした導電体を海水接液面に絶縁物を介して貼付け通電することにより酸素を発生させ、海生物の付着を防止するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、特許文献１記載の基本原理を取水路等の広範な構造物に適用した技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、海水電解により次亜塩素酸ナトリウムを発生させ、この生成物の作用によって海生物付着防止を図る技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。海水の電解で塩素ガスを実質的に発生させないで十分な酸素を発生させることにより、海生物の付着そのものを阻止することを目的とするものである。しかし、塩素系生成物を発生又は注入させているので、環境汚染防止の観点からは好ましい方法ではない。
【特許文献１】特開２０００−１１９８８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３８５３９号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の海水系機器の海生物付着防止装置においては、海水系機器は一般に鋼製であるので、これらの海水系機器には腐食防止のためにライニングが施されている。この海水系機器の内部において、流速があるときは海生物の付着は顕著には現れない。しかし、海水系機器のフランジ部においては、この構造上部分的に凹凸部を有するために局部的に流速が低下する箇所がある。この流速が低下した箇所を足がかりにして海生物が成長するときがある。海生物が成長したときには、内面ライニングの損傷や流路閉塞等の機能低下を誘発し、また所定の熱交換性能を得られない等の機能低下の要因となるという課題があった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、海水系機器の接合部において海生物の付着防止を図れる海水系機器の海生物付着防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の海水系機器の海生物付着防止装置においては、海水系機器の凹凸部に前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陽極形成部材と、前記海水系機器と絶縁されて設けられ海水と接する陰極形成部材と、前記陽極形成部材および陰極形成部材に通電する電位発生装置とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の海水系機器の海生物付着防止装置によれば、海水系機器の接合部の海水側表面において酸素を発生させて、接合部の海水接液面における海生物付着を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る海生物付着防止装置及びその方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。
【００１５】
図１に示すように、例えば、海水系機器１は配管１０から構成されている。この配管１０の接続部はフランジ１１を介して連結される。海水系機器１の接合部においては、構造上部分的に凹凸を有する。この配管１０及びフランジ１１の内面にはライニング２が施工されている。ライニング２は、例えば、樹脂等からなり電気絶縁体としても機能する。
【００１６】
このライニング２が施工された配管１０のフランジ１１の形状に合わせて陽極形成部材３が海水系機器１の近傍に設置される。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。この陽極形成部材３は、接合する配管１０の内部に設けられる。
【００１７】
一方、フランジ１１の近傍の配管１０を貫通して、絶縁材４ａを介して陰極形成部材５が設けられる。この陰極形成部材５は、配管１０の内面より突出５ｂしている。
【００１８】
フランジ１１の間には、ガスケット８が介在する。このガスケット８は、フランジ１１を締結するときにシール性を高めるためのものである。
【００１９】
このように構成された本実施の形態において、定電位発生装置６の陽極と陽極形成部材３とを配線６ａを介して接続し、また、定電位発生装置６の陰極と陰極形成部材５とを接続する。陽極形成部材３及び陰極形成部材５の両極に通電することにより海水を電気化学反応させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させる。
【００２０】
本実施の形態によれば、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。即ち、この発生した酸素は、陽極面に数ミクロンの酸素膜を形成する。この酸素膜がバリアとなって海生物の付着は防止される。
【００２１】
なお、陰極形成部材５は複数設置されていても上述と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
図２は、図１の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図である。本図は、図１に示す陽極形成部材３を一体化に形成したものであり、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００２３】
図２に示すように、このライニング２が施工された配管１０のフランジ１１の形状に合わせて陽極形成部材３が設置される。フランジ１１の間にはガスケット８が介在する。このガスケット８は、筒３ｂの外周面をスライドする。
【００２４】
このように構成された本実施の形態において、陽極形成部材３及び陰極形成部材５の両極を定電位発生装置６を介して接続することにより海水を電気化学反応させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させる。
【００２５】
本実施の形態によれば、陽極形成部材３の内表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内表面への海生物の付着を防止することができる。
【００２６】
図３は、本発明の他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。図３は、図１の構成の変形例であり、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００２７】
図３に示すように、部分的にライニング２が未施工の海水系機器１のフランジ１１の間に、絶縁材４を介して図１に示す陽極形成部材３を設置するものである。
【００２８】
本実施の形態によれば、ライニング未施工の海水系機器についても、図１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
図４は、図３の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図である。図４は、図３の構成の変形例であり、主に、図３と相違する構成について説明する。
【００３０】
図４に示すように、部分的にライニング未施工の海水系機器１のフランジ１１に対して、絶縁材４を介して図２に示す陽極形成部材３を一体化して設置するものである。
【００３１】
本実施の形態によれば、ライニング２が未施工の海水系機器１においても、一体化した陽極形成部材３を設けることにより、図３と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図５は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。図５は、図１の構成の変形例であり、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００３３】
図５に示すように、陽極形成部材３は配管１０側とフランジ１１面側に分離される。配管１０側の陽極形成部材３１は、平らな長方系のシートをライニング２の内面に沿って巻いて形成される。シート状にすることにより配管１０径に応じて拡管する等して適用性を高めることができ、配管１０内面との密着性を良好とするものである。さらに、フランジ１１面側の陽極形成部材３２のはめ込み部分にテーパ３２ａを形成する。ガスケット８は、フランジ１１の間だけでなく陽極形成部材３２の間にも介在する。
【００３４】
本実施の形態によれば、フランジ１１を締結することにより陽極形成部材３同士の密着性を高めることができ、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着をより効率的に防止することができる。
【００３５】
図６は、図５の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図である。本図は、図５に示す陽極形成部材３を一組みに形成したものであり、主に、図５と相違する構成について説明する。
【００３６】
図６に示すように、陽極形成部材３は配管１０側とフランジ１１面側に分離される。配管１０側の陽極形成部材３１はシート状とする。シート状にすることにより配管１０径に応じて拡管する等して適用性を高めることができ。さらに、フランジ１１面側の陽極形成部材３２のはめ込み部分にテーパ３２ａを形成する。フランジ１１を締め付けることにより、陽極形成部材３２のテーパ３２ａを配管１０側の陽極形成部材３１にはめ込むことができる。フランジ１１面側ガスケット８は、フランジ１１、１１の間に介在する。
【００３７】
本実施の形態によれば、フランジ１１を締結することにより陽極形成部材３の密着性を高めることができ、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着をより効率的に防止することができる。
【００３８】
図７は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。図７は、図１の構成の変形例であり、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００３９】
図７に示すように、図1の陽極形成部材３の形状が配管１内面のライニング２と形状が一致しなかったときを想定している。ライニング２が施工された配管１０のフランジ１１の形状に合わせて陽極形成部材３が設置される。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。この筒３ｂは複数の切り込み３ｃを備えた形状とする。この切り込み３ｃを設けることにより、海水系機器の配管１０の内面と陽極形成部材３の筒３ｂとの隙間をなくすことができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、陽極形成部材３の形状が配管１内面のライニング２の形状が一致しなかったときでも、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。
【００４１】
図８は、図７の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図であり、主に、図７と相違する構成について説明する。
【００４２】
図８に示すように、海水系機器１のフランジ１１に対して、絶縁材４を介して図７に示す陽極形成部材３を一体化して設置するものである。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。この筒３ｂは複数の切り込み３ｃを有する。
【００４３】
本実施の形態によれば、一体化した陽極形成部材３の形状が配管１内面のライニング２と形状が一致しなかったときでも、筒３ｂを拡管して、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。
【００４４】
図９は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。図９は、図１の構成の変形例であり、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００４５】
図９に示すように、このライニング２が施工された配管１０のフランジ１１の形状に合わせて陽極形成部材３が設置される。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。この円板３ａの間には、２枚のガスケット８が介在する。このガスケット８の間には、陰極形成部材５が設けられる。ガスケット８の接合面の間に陰極形成部材５を設け、上流側、下流側の二つの陽極形成部材３に対して一つの陰極形成部材５を共有する構成とする。
【００４６】
本実施の形態によれば、定電位発生装置６を接続させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。また、本構成により陰極形成部材５の数を減らすことができる。さらに、既設機器の改造を伴わなくとも図１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
図１０は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図である。図１０は、図１の構成の変形例を示し、主に、図１と相違する構成について説明する。
【００４８】
図１０に示すように、陽極形成部材３の外側端面から内側端面へ通じる一つの貫通孔３ｄが設けられる。この貫通孔３ｄの内面中に絶縁材４ｂを介して陰極形成部材５が設けられる。陽極形成部材３の間にはガスケット８が介在する。
【００４９】
本実施の形態において、陰極形成部材５、陽極形成部材３を一体型した構成とすることができる。
【００５０】
本実施の形態によれば、定電位発生装置６を接続させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。さらに、既設機器の改造を伴わなくともとも図１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
図１１は、図１０の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図であり、主に、図１０と相違する構成について説明する。
【００５２】
図１１に示すように、陽極形成部材３は、図１０に示す陽極形成部材３を一体化して形成したものである。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。フランジ１１と円板３ａとの間にはガスケット８が介在する。このガスケット８は、筒３ｂの外周面をスライドする。
【００５３】
このように構成された本実施の形態において、一体化した陽極形成部材３及び陰極形成部材５の両極を配線６ａを介して定電位発生装置６を接続することにより海水を電気化学反応させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させる。
【００５４】
本実施の形態によれば、一体化した陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。
【００５５】
図１２は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図である。図１２は、図１１の構成の変形例であり、主に、図１１と相違する構成について説明する。
【００５６】
図１２に示すように、陽極形成部材３の外側端面から内側端面へ通じる複数、例えば２個の貫通孔３ｄが設けられる。この貫通孔３ｄの内面中に絶縁材４ｂを介して２個の陰極形成部材５が設けられる。
【００５７】
本実施の形態において、陰極形成部材５を複数配置することによって陽極３と陰極５との距離を均等に保つことができる。
【００５８】
本実施の形態によれば、定電位発生装置６を接続させて、陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。また、均等な電位配置を可能とした。さらに、万一の陰極５側に断線等回路の不調が生じたときにも、残存する陰極５により継続して機能を維持することができる。
【００５９】
図１３は、図１２の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図であり、主に、図１２と相違する構成について説明する。
【００６０】
図１３に示すように、陽極形成部材３は、図１２に示す陽極形成部材３を一体化して形成したものである。この陽極形成部材３は、フランジ１１の間に介在する円板３ａと配管１０の中に挿入される筒３ｂとから構成される。
【００６１】
フランジ１１と円板３ａとの間にはガスケット８が介在する。このガスケット８は、筒３ｂの外周面をスライドする。
【００６２】
本実施の形態によれば、一体化した陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。
【００６３】
図１4は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図である。図１4は、図１2の構成の変形例であり、主に、図１2と相違する構成について説明する。
【００６４】
図１４に示すように、陽極形成部材３はフランジ１１の内径の外周面に相当するＲ部分１２の近傍のみに設置する。この陽極形成部材３の外周面とフランジ１１の外径との間にはフランジボルト穴部１３を有するスペーサ７が設けられる。
【００６５】
本実施の形態によれば、フランジボルト穴部１３はスペーサ７に設けられているので、既設のフランジ１１形状に合わせた陽極形成部材３への穴加工を不要とすることができる。
【００６６】
図１５は、図１４の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す説明図であり、主に、図１４と相違する構成について説明する。
【００６７】
図１５に示すように、陽極形成部材３は、図１４に示す陽極形成部材３を一体化して形成したものである。
【００６８】
本実施の形態によれば、一体化した陽極形成部材３の表面に酸素を発生させることにより、配管１０及びフランジ１１の内面への海生物の付着を防止することができる。
【００６９】
図１６は、本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図である。図１６は、図１４の構成の変形例であり、主に、図１４と相違する構成について説明する。
【００７０】
図１６に示すように、ガスケット８の内部に陽極形成部材３及び陰極形成部材５を１個若しくは複数配置する構成とする。また、ガスケット８に貫通孔３ｅ、５ａを設ける。この貫通孔３ｅを介して陽極形成部材３を配置する。また、貫通孔５ａを介して陰極形成部材５を配置する。陽極形成部材３および陰極形成部材５は海水系機器１と絶縁される。絶縁方法は陽極形成部材３および陰極形成部材５とガスケット８との間に絶縁部材を入れるか絶縁性ガスケットにするなどある。
【００７１】
本実施の形態において、ガスケット８を貫通孔３ｅ、５ａを有するガスケット８に取り替えるだけで既設機器側の改造を不要することができる。
【００７２】
本実施の形態によれば、既設機器側への改造を不要とし、従来通りのフランジ１１の面間距離を維持できるために、大規模な改造を伴わずに図１４に示すのと同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
さらに、本発明は、上述したような各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上述の配管のフランジだけでなく、エルボ、圧力計等の接合部における海水の流速が低下する箇所に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図２】図１の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図。
【図３】本発明の他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図４】図３の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図６】図５の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図８】図７の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す概略縦断面図。
【図１１】図１０の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す概略縦断面図。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図で、（ａ）はこの概略縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ-Ｘ方向から見た一部切断して示す側面図。
【図１３】図１２の海水に接する海水系機器の変形例を示す説明図で、（ａ）はこの概略縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ-Ｘ方向から見た一部切断して示す側面図。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図で、（ａ）はこの概略縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ-Ｘ方向から見た断面図。
【図１５】図１４の海水系機器の海生物付着防止装置の変形例を示す説明図で、（ａ）はこの概略縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ-Ｘ方向から見た断面図。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態の海水系機器の海生物付着防止装置を展開して示す説明図で、（ａ）はこの概略縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ-Ｘ方向から見た断面図。
【符号の説明】
【００７５】
１…海水系機器、２…ライニング、３…陽極形成部材、４…絶縁材、５…陰極形成部材、６…定電位発生装置、７…スペーサ、８…ガスケット、３１…陽極形成部材（シート状）、３２…陽極形成部材（フランジ状）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006299687.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006299687.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006299687.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006299687.tif 000011
【図１０】
2006299687.tif 000012
【図１１】
2006299687.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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