(57)【要約】【課題】板状体の搬入や保持を確実、円滑に行え、反転回動は大きくガタつくことなく行える板状体反転設備を提供する。【解決手段】搬送経路方向Ａに対して直交状の横方向軸心４７Ａの周りに回動自在な回動体４８を設け、回動体４８に板状体Ｇａ，Ｇｂの保持手段６０を設けた。保持手段６０は、板状体の板厚方向で一対の保持作用体６１Ａ，６１Ｂと、両保持作用体を互いに接近離間動させる作動装置６７により構成した。保持手段は、両保持作用体を搬送経路方向に向けかつ両保持作用体を互いに離間動させたとき、下位の保持作用体における保持面６１ａ，６１ｂが搬送経路１の搬送面１ａに対して下位となり、かつ両保持作用体の保持面間に板状体を位置可能に構成した。保持手段を、その両保持作用体を搬送経路に沿って上流側に向く位置と下流側に向く位置との間で上方回動軌跡Ｂを介して正逆回動させる駆動手段７０を設けた。【選択図】図１
2006103863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の上流側から搬送されてきた板状体を受け取ったのち、反転させて搬送経路の下流側に渡す板状体反転設備であって、搬送経路方向に対して直交状の横方向軸心の周りに回動自在な回動体が設けられるとともに、この回動体には板状体の保持手段が設けられ、この保持手段は、板状体の板厚方向で一対の保持作用体と、両保持作用体を互いに接近離間動させる作動装置とにより構成され、前記保持手段は、両保持作用体を搬送経路方向に向けかつ両保持作用体を互いに離間動させたとき、下位の保持作用体における保持面が前記搬送経路の搬送面に対して下位となり、かつ両保持作用体の保持面間に板状体を位置可能に構成され、前記保持手段を、その両保持作用体を搬送経路に沿って上流側に向く位置と下流側に向く位置との間で上方回動軌跡を介して正逆回動させる駆動手段が設けられていることを特徴とする板状体反転設備。
【請求項２】
作動装置が、回動体と両保持作用体との間にそれぞれ設けられる平行リンク機構と、両保持作用体を搬送経路の方向に正逆移動させるシリンダー装置とからなることを特徴とする請求項１記載の板状体反転設備。
【請求項３】
回動体側には、上流側から搬送されてきた板状体の位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の板状体反転設備。
【請求項４】
位置決め手段が、搬送されてきた板状体の前端を受け止め可能なストッパー体と、板状体の両側端が対向可能な幅ずれ規制体とからなることを特徴とする請求項３記載の板状体反転設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば搬送経路の上流側から搬送されてきたガラス板などの板状体を受け取ったのち、反転させて搬送経路の下流側に渡す板状体反転設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、ローラ群を含むローラコンベヤと、搬送方向およびこれと反対方向へローラと平行な回転軸の周りを１８０度回動し得る籠体と、籠体を回動させる駆動手段と、搬送されてくるリードフレーム（薄板）が籠体内に受容されたことを検出する第１センサーと、表裏反転された薄板が籠体から排出されたことを検出する第２センサーとからなる構成が提供されている。
【０００３】
この従来構成によると、ローラ群により搬送されてきたリードフレームが籠体内へ導入されて先端部が回転軸に当たって停止されると、第１センサーから信号が発せられて駆動手段が駆動される。これにより籠体を、リードフレームとともに回転軸の周りに１８０度回動させて、表裏が反転したリードフレームを再びローラ群上に載置させ、そしてリードフレームを搬送して籠体から搬出させる（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１３０７４２号公報（第１、３頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、籠体は、リードフレームの導入を確実、円滑に行うために、ガイド溝の幅をリードフレームの厚さに対して十分なゆとりを持って形成しておかなければならない。その結果、籠体を回動させたとき、ガイド溝により両側縁が保持されたリードフレームが、ガイド溝の幅内で大きくガタつくことになり、その衝撃によってリードフレームが損傷されることになる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、板状体の搬入や保持を確実、円滑に行え、そして反転回動は大きくガタつくことなく行える板状体反転設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の板状体反転設備は、搬送経路の上流側から搬送されてきた板状体を受け取ったのち、反転させて搬送経路の下流側に渡す板状体反転設備であって、搬送経路方向に対して直交状の横方向軸心の周りに回動自在な回動体が設けられるとともに、この回動体には板状体の保持手段が設けられ、この保持手段は、板状体の板厚方向で一対の保持作用体と、両保持作用体を互いに接近離間動させる作動装置とにより構成され、前記保持手段は、両保持作用体を搬送経路方向に向けかつ両保持作用体を互いに離間動させたとき、下位の保持作用体における保持面が前記搬送経路の搬送面に対して下位となり、かつ両保持作用体の保持面間に板状体を位置可能に構成され、前記保持手段を、その両保持作用体を搬送経路に沿って上流側に向く位置と下流側に向く位置との間で上方回動軌跡を介して正逆回動させる駆動手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、板状体を反転させる前には、保持手段の両保持作用体を上流側に向く位置に回動させ、また両保持作用体は、作動装置によって互いに離間動させている。すなわち、両保持作用体を互いに離間動させることで、下位の保持作用体における保持面を搬送経路の搬送面に対して下位に位置させ、そして上位の保持作用体における保持面と搬送面との間に、上手側から搬送してくる板状体を位置可能な上下高さを確保している。したがって、上下高さの確保によって搬送経路上を送られてきた板状体の両保持作用体間への搬入を確実、円滑に行える。
【０００８】
そして、板状体を両保持作用体間に位置させ、搬送経路上での搬送を停止させた状態で、作動装置により両保持作用体を互いに接近動させることで、上昇する下位の保持作用体における保持面を搬送面に対して上方へと突出動させ、以て搬送面上の板状体を保持面により支持して持ち上げる。この持ち上げ上昇、すなわち、両保持作用体の接近動は、両保持面を十分に接近した状態で停止し得る。
【０００９】
次いで駆動手段を駆動することにより、保持手段を横方向軸心の周りに上方回動軌跡を介して回動させ、両保持作用体を下流側に向く位置へと回動させる。その際に板状体は、互いに接近動させた両保持作用体間に位置していることから、反転回動時においては、板状体の保持を確実、円滑に行え、そして大きくガタつくことなく行える。これにより、両保持作用体を１８０度回動して板状体を反転させ、この反転させた板状体を、下位となった保持作用体における保持面により支持した状態で、搬送面に対して上方に位置して停止し得る。
【００１０】
このようにして板状体を反転させたのち、作動装置によって両保持作用体を互いに離間動させることにより、下位の保持作用体における保持面を搬送面に対して下位に位置させて、反転させた板状体を搬送面に支持させるとともに、上位の保持作用体における保持面と搬送面との間に、板状体の搬出を可能な上下高さを確保し得る。この反転させた板状体を搬送経路上で搬送して保持手段から搬出し得、その際に上下高さの確保によって、両保持作用体間からの板状体の搬出を確実、円滑に行える。その後に保持手段を、両保持作用体を互いに離間動させた状態で上流側に向く位置に逆回動させることで、板状体の受け入れ姿勢に戻し得、以て板状体の反転作業を終えることになる。
【００１１】
また本発明の請求項２記載の板状体反転設備は、上記した請求項１記載の構成において、作動装置が、回動体と両保持作用体との間にそれぞれ設けられる平行リンク機構と、両保持作用体を搬送経路の方向に正逆移動させるシリンダー装置とからなることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、板状体を反転させる前で、両保持作用体を上流側に向く位置に回動させているときに、両保持作用体は、両シリンダー装置を作動させることで搬送経路の一方側へ移動し、その際に平行リンク機構による揺動規制によって互いに平行状態を維持しながら離間動し得る。そして、両保持作用体間に板状体を停止させた状態で、両シリンダー装置を逆作動させることで、両保持作用体を他方側へ移動させ、その際に平行リンク機構による揺動規制によって互いに平行状態を維持しながら接近動し得る。また板状体を反転させたのち、両シリンダー装置を作動させることで両保持作用体を搬送経路の方向へ移動させ、その際に平行リンク機構による揺動規制によって両保持作用体を互いに平行状態を維持しながら互いに離間動し得る。
【００１３】
そして本発明の請求項３記載の板状体反転設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、回動体側には、上流側から搬送されてきた板状体の位置決め手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項３の発明によると、両保持作用体間に位置させた板状体は、位置決め手段により位置決めし得る。そして駆動手段を駆動させ、保持手段を横方向軸心の周りに回動して、その両保持作用体を下流側に向く位置へと回動させる際に、板状体を位置決め手段により位置決めしていることで、板状体の保持を確実、円滑に行え、そして反転回動は大きくガタつくことなく行える。
【００１５】
さらに本発明の請求項４記載の板状体反転設備は、上記した請求項３記載の構成において、位置決め手段が、搬送されてきた板状体の前端を受け止め可能なストッパー体と、板状体の両側端が対向可能な幅ずれ規制体とからなることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項４の発明によると、両保持作用体間に位置させた板状体の前端をストッパー体に接近または接触させた状態で、搬送経路上での搬送を停止し得る。そして駆動手段を駆動させ、保持手段を横方向軸心の周りに回動して、その両保持作用体を下流側に向く位置へと回動させる際に、板状体はストッパー体に当接し得、また幅ずれ規制体によって横ずれによる落下を防止し得、以て反転回動は、板状体の保持を確実、円滑に、かつ大きくガタつくことなく行える。
【発明の効果】
【００１７】
上記した本発明の請求項１によると、保持手段の両保持作用体を上流側に向く位置に回動させ、両保持作用体を作動装置によって互いに離間動させることで、上位の保持作用体における保持面と搬送面との間に、上手側から搬送してくる板状体を位置可能な上下高さを確保でき、したがって、上下高さの確保によって搬送経路上を送られてきた板状体の両保持作用体間への搬入を確実、円滑に行うことができる。そして、板状体を両保持作用体間に位置させた状態で、作動装置により両保持作用体を互いに接近動させることで、搬送面上の板状体を保持面により支持して持ち上げることができ、この持ち上げ上昇、すなわち、両保持作用体の接近動は、両保持面を十分に接近した状態で停止できる。次いで保持手段を横方向軸心の周りに回動させ、両保持作用体を下流側に向く位置へと回動させる際に板状体は、互いに接近動させた両保持作用体間に位置していることから、反転回動は、板状体の保持を確実、円滑として、大きくガタつくことなく行うことができる。このようにして板状体を反転させたのち、作動装置によって両保持作用体を互いに離間動させることで、上位の保持作用体における保持面と搬送面との間に、板状体の搬出を可能な上下高さを確保でき、したがって上下高さの確保によって両保持作用体間からの板状体の搬出を確実、円滑に行うことができる。
【００１８】
また上記した本発明の請求項２によると、両保持作用体は、両シリンダー装置を作動させることで、平行リンク機構による揺動規制によって互いに平行状態を維持しながら接近離間動できる。
【００１９】
そして上記した本発明の請求項３によると、保持手段の両保持作用体を横方向軸心の周りに回動させる際に、板状体を位置決め手段により位置決めしていることで、板状体の保持を確実、円滑に行うことができ、そして反転回動は大きくガタつくことなく行うことができる。
【００２０】
さらに上記した本発明の請求項４によると、保持手段の両保持作用体を横方向軸心の周りに回動させる際に、板状体をストッパー体に当接できるとともに、幅ずれ規制体によって横ずれによる落下を防止でき、以て反転回動は、板状体の保持を確実、円滑に、かつ大きくガタつくことなく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態］
以下に、本発明の実施の形態を、ガラス板の搬送に採用した状態として、図に基づいて説明する。ここでガラス板は、たとえばＰＤＰ（プラズマディスプレイ）用で、短寸ガラス板（板状体の一例）Ｇａと、この短寸ガラス板Ｇａに対して前後長さや左右幅が少し大きい長寸ガラス板（板状体の一例）Ｇｂが取り扱われるものとする。
【００２２】
図１０において、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの搬送経路１は、複数の搬送装置２，１０，４，６，８により形成されている。ここで、搬送装置２には上手の板状体検査設備３が設けられ、搬送装置１０には板状体反転設備４０が設けられ、搬送装置４には下手の板状体検査設備５が設けられ、搬送装置６には板状体取り出し設備７が設けられている。
【００２３】
図１〜図３、図８、図９において、前記搬送装置１０は、たとえばローラコンベヤ形式であって、上手側搬送装置部１０Ａと、板状体反転設備４０の設置空間を隔てて配設される下手側搬送装置部１０Ｂとからなり、その際に枠状本体１１は両搬送装置部１０Ａ，１０Ｂに共通化されている。そして前記搬送装置１０の両搬送装置部１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ前記枠状本体１１上に配設された左右一対のコンベヤフレーム１３と、コンベヤフレーム１３の長さ方向の複数箇所において両コンベヤフレーム１３間に配設される搬送体２０群と、これら搬送体２０群に回転力を付与する回転駆動手段３０などから構成される。
【００２４】
前記枠状本体１１は、左右一対の上部前後材１１ａと、これら上部前後材１１ａ間を連結する複数の上部左右材１１ｂと、上部前後材１１ａの下面から垂設される複数の脚材１１ｃと、前後の脚材１１ｃの下端間を連結する下部前後材１１ｄと、左右の脚体１１ｃの下端間を連結する下部左右材１１ｅなどにより箱枠状に構成されている。そして各脚材１１ｃの下端部分には、調整自在な着地体１２が設けられている。
【００２５】
前記コンベヤフレーム１３の所定箇所、すなわち搬送体２０を配設する複数箇所やテンション用案内輪体（後述する。）を配設する複数箇所、駆動部フレーム（後述する。）および反転用案内輪体（後述する。）を配設する複数箇所などには、左右方向の貫通孔が、それぞれ機械加工などにより直孔状に形成されている。このコンベヤフレーム１３は、上部左右材１１ｂ間に亘ってそれぞれ載置され、そしてボルト・ナット（連結具の一例）１４を介して連結されている。
【００２６】
前記搬送体２０は、軸（ローラ軸）２１と、この軸２１の長さ方向の４箇所（複数箇所）に設けられた搬送用輪体（ローラ）２２とにより構成され、前記軸２１の両端が、左右の貫通孔に嵌め込みにより配置されたボールベアリング形式（またはローラベアリング形式）の軸受１５に挿通されて支持されている。このようにして左右のコンベヤフレーム１３間に多数の搬送体２０が配設される。両搬送装置部１０Ａ，１０Ｂの隣接端部間で、板状体反転設備４０の設置空間の箇所には小径の中継ローラ２５が設けられている。すなわち、左右方向の２箇所（複数箇所）には、上部左右材１１ｂを介して前後方向のブラケット２６が配設され、これらブラケット２６に、それぞれ２個（１個または複数個）の中継ローラ２５が遊転自在に設けられている。
【００２７】
コンベヤ幅方向の片側、すなわち軸２１における他端側のコンベヤフレーム１３の周辺に前記回転駆動手段３０が配設されている。すなわち、軸２１の他端にはそれぞれ受動輪体３１が取り付けられ、そして受動輪体３１間でかつ適宜の位置にはテンション用案内輪体３２が配設されている。ここでテンション用案内輪体３２は、前記貫通孔に挿通されるボルト・ナットを介してコンベヤフレーム１３側に取り付けられている。
【００２８】
さらに、他端側のコンベヤフレーム１３の外面側には駆動部フレーム３３が、コンベヤフレーム１３に対して上下位置を調整自在として取り付けられている。この駆動部フレーム３３には、減速機付きのモータなどからなる駆動部３４が連結具を介して取り付けられるとともに、駆動部３４からの出力軸には駆動用輪体３５が設けられている。そして駆動部３４の近くにおいてコンベヤフレーム１３には、前記貫通孔を挿通するボルト・ナットを介して一対の反転用案内輪体３６が設けられている。
【００２９】
駆動用の無端ベルトなどからなる無端回動体３７は、テンション用案内輪体３２群に下方から掛けられることで、前記受動輪体３１群に上方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。さらに無端回動体３７は、両反転用案内輪体３６に掛けられたのち、駆動用輪体３５に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。すなわち搬送体２０群は、回転駆動手段３０の無端回動体３７が受動輪体３１群に上方から当接されることで駆動回転可能に構成されている。
【００３０】
なお、少なくとも搬送経路１の方向の両端に位置される受動輪体３１や、駆動用輪体３５、反転用案内輪体３６には、両側に鍔部が形成されており、以て無端回動体３７の幅方向の位置ずれが防止されている。以上の３１〜３７などにより回転駆動手段３０の一例が構成され、そして以上の１１〜３７などにより搬送装置１０の一例が構成される。
【００３１】
両搬送装置部１０Ａ，１０Ｂの隣接端部間には、搬送経路１の上流側（上手側搬送装置部１０Ａ）から搬送されてきたガラス板Ｇａ，Ｇｂを受け取ったのち、反転させて搬送経路１の下流側（下手側搬送装置部１０Ｂ）に渡す板状体反転設備４０が設けられている。すなわち板状体反転設備４０の本体４１は、前記上部前後材１１ａに連続状に位置されて脚材１１ｃの上端間に連結されたベース体４２と、このベース体４２に複数のボルト・ナット（連結具）４３を介して上下位置を調整自在として吊り下げ支持された平枠体４４と、この平枠体４４における左右一対の前後枠部分上にそれぞれ設けられた立脚枠体４５などにより構成されている。
【００３２】
そして搬送経路方向Ａに対して直交状の横方向軸心４７Ａの周りに回動自在な回動体４８が設けられている。すなわち、両立脚枠体４５上には軸受体４６が設けられ、これら軸受体４６間に横方向軸４７が回転自在に設けられている。前記回動体４８は左右一対の板状体からなり、その長さ方向の中間部が前記横方向軸４７に外嵌されるとともに、結合部材４９を介して横方向軸４７に連結されている。これにより回動体４８は、横方向軸４７の軸心である横方向軸心４７Ａの周りに回動自在に構成される。ここで両回動体４８は、その長さ方向の遊端側が二又状の腕部４８Ａ，４８Ｂに形成されている。
【００３３】
そして両回動体４８は、長さ方向の遊端部間が遊端左右方向材５０により連結され、また中間部間が中間左右方向材５１により連結されている。さらに基端間にはカウンターウエイト５２が、位置調整具５３を介して回動体４８の長さ方向で位置調整自在に設けられている。
【００３４】
前記回動体４８側には、上流側から搬送されてきたガラス板Ｇａ，Ｇｂの位置決め手段５５が設けられている。すなわち、位置決め手段５５は、両回動体４８における二又状部分の最奥部に対応して設けられるもので、回動体４８側からのブラケット５８を介して、上流側から搬送されてきたガラス板Ｇａ，Ｇｂの前端を受け止め可能な前後方向向きのストッパー体５６と、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの両側端が対向可能な左右方向内向きの幅ずれ規制体５７とが配設されることで構成される。ここでストッパー体５６と幅ずれ規制体５７とは樹脂により形成されている。
【００３５】
前記回動体４８にはガラス板Ｇａ，Ｇｂの保持手段６０が設けられ、この保持手段６０は、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの板厚方向で一対の保持作用体６１Ａ，６１Ｂと、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに接近離間動させる作動装置６７などにより構成されている。
【００３６】
すなわち両保持作用体６１Ａ，６１Ｂは、それぞれ左右一対で長尺板状の保持材６２Ａ，６２Ｂと、これら保持材６２Ａ，６２Ｂの板厚方向における相対向面側に連結された保持プレート６３Ａ，６３Ｂとからなり、これら保持プレート６３Ａ，６３Ｂの板厚方向における相対向面によって保持面６１ａ，６１ｂが形成されている。そして、保持材６２Ａ，６２Ｂにおける左右間で長さ方向の中間部間が中間左右方向材６４Ａ，６４Ｂにより連結され、また基端間が基端左右方向材６５Ａ，６５Ｂにより連結されている。
【００３７】
前記作動装置６７は、回動体４８と両保持作用体６１Ａ，６１Ｂとの間にそれぞれ設けられる平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂと、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを搬送経路１の方向に正逆移動させるシリンダー装置６９Ａ，６９Ｂなどから構成されている。
【００３８】
すなわち、両腕部４８Ａ，４８Ｂと保持材６２Ａ，６２Ｂの基端側との間が、前後一対のリンクと左右方向ピンとからなる４連リンク形式の平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂを介して連結されている。これにより、回動体４８に対して両保持作用体６１Ａ，６１Ｂが、相対的に平行状を維持した状態で、搬送経路１の方向に正逆移動自在に連結されるとともに、その正逆移動によって相対的に接近離間動自在に構成される。そして、回動体４８側の中間左右方向材５１と保持作用体６１Ａ，６１Ｂ側の基端左右方向材６５Ａ，６５Ｂとの間に、それぞれ前後方向のシリンダー装置６９Ａ，６９Ｂが配設されている。
【００３９】
その際に前記保持手段６０は、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを搬送経路方向Ａに向けかつ両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに離間動させたとき、下位の保持作用体６１Ａまたは６１Ｂにおける保持面６１ａまたは６１ｂが前記搬送経路１の搬送面１ａに対して下位となり、かつ両保持作用体６１Ａ，６１Ｂの保持面６１ａ，６１ｂ間にガラス板Ｇａ，Ｇｂを位置可能に構成されている。以上の６１Ａ，６１Ｂ〜６９Ａ，６９Ｂなどにより保持手段６０の一例が構成される。
【００４０】
前記保持手段６０を、その両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを搬送経路１に沿って上流側に向く位置と下流側に向く位置との間で上方回動軌跡Ｂを介して正逆回動させる駆動手段７０が設けられている。すなわち、駆動手段７０は減速機付きの正逆駆動モータ（１８０度正逆回転するインデックスモータやサーボモータなど）からなり、一端側の立脚枠体４５に連結部材７３を介して設けられている。そして駆動手段７０側から他端側へ突出された出力軸７１と前記横方向軸４７とが、カップリング７２を介して連動連結されている。
【００４１】
前記横方向軸４７と立脚枠体４５との間には、前記保持手段６０の両保持作用体６１Ａ，６１Ｂが上流側に向く位置と下流側に向く位置とのいずれの側に位置しているかを判別する回動位置判別手段８０が設けられている。すなわち、横方向軸４７の他端には被判別体８１が設けられ、この被判別体８１はリンク体状であって、長短を持たせた状態で中間部が横方向軸４７の他端面に連結され、その際に、たとえば短尺側を上流側被判別部８１ａとし、長尺側を下流側被判別部８１ｂとしている。そして立脚枠体４５に上流側被判別部８１ａと下流側被判別部８１ｂとが対向可能な判別器８２が設けられている。
【００４２】
また、前記横方向軸４７と立脚枠体４５との間には、前記保持手段６０の両保持作用体６１Ａ，６１Ｂが上流側に向く位置と下流側に向く位置とにあることを検出して、オーバーランを防止するための回動制御手段８４が設けられている。すなわち、横方向軸４７の他端側で軸受体４６を中にして内側には、上流側用カム体８５と下流側用カム体８７とが固定され、そして立脚枠体４５には、上流側用カム体８５にて操作可能な上流側検出器８６と下流側用カム体８７にて操作可能な下流側検出器８８とが設けられている。
【００４３】
前記上手側搬送装置部１０Ａにおけるコンベヤフレーム１３側には、短寸ガラス板Ｇａにおける後端検出用の短寸定位置検出器９０ａと、長寸ガラス板Ｇｂにおける後端検出用の長寸定位置検出器９０ｂとが設けられるとともに、両ガラス板Ｇａ，Ｇｂに兼用で、後端検出用の高速カット用検出器９１と、反転前在荷検出器９２とが設けられている。さらに下手側搬送装置部１０Ｂにおけるコンベヤフレーム１３側には、反転後在荷検出器９３が設けられている。以上の４１〜９３などにより板状体反転設備４０の一例が構成される。なお搬送装置２，４，６，８は、前述の搬送装置１０と同様のローラコンベヤ形式や，ベトコンベヤ形式により形成されている。
【００４４】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図１０において、ガラス板Ｇａ，Ｇｂは、複数の搬送装置２，１０，４，６，８により形成した搬送経路１上で搬送し得る。その際に、搬送装置２における上手の板状体検査設備３の部分において、たとえばガラス板Ｇａ，Ｇｂの表面側を検査し、次いで搬送装置１０における板状体反転設備４０の部分において、ガラス板Ｇａ，Ｇｂを反転させて表裏を変える。そして、搬送装置４における下手の板状体検査設備５の部分においてガラス板Ｇａ，Ｇｂの裏面側を検査したのち、搬送装置６における板状体取り出し設備７の部分において、両板状体検査設備３，５の検査により不良品と判断されたガラス板Ｇａ，Ｇｂを取り出し、また良品と判断されたガラス板Ｇａ，Ｇｂを搬送装置８へ送り込む。
【００４５】
このような搬送経路１上での基本的な搬送状態において、以下において搬送装置１０における板状体反転設備４０の作用を説明する。すなわち、ガラス板Ｇａ，Ｇｂを搬送装置１０に搬入させる前において板状体反転設備４０は、図４に示すように、保持手段６０の両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを上流側に向く位置に回動させている。かかる回動位置は、上流側被判別部８１ａが判別器８２に対向することで回動位置判別手段８０により判別し得る。そして、かかる回動位置において上流側用カム体８５が上流側検出器８６を操作することで、回動制御手段８４によりオーバーランを防止し得る。
【００４６】
また両保持作用体６１Ａ，６１Ｂは、両シリンダー装置６９Ａ，６９Ｂを伸展動させることで上流側へ移動し、その際に平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂによる揺動規制によって互いに離間動している。すなわち、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに離間動させることで、下位の保持作用体６１Ａにおける保持面６１ａを搬送経路１の搬送面１ａに対して下位に位置させ、そして上位の保持作用体６１Ｂにおける保持面６１ｂと搬送面１ａとの間に、上手側搬送装置部１０Ａにより搬送してくるガラス板Ｇａ，Ｇｂを位置可能な上下高さＨを確保している。このとき下位の保持作用体６１Ａは、軸２１群の上方に位置している。
【００４７】
したがって、上手側搬送装置部１０Ａにおける回転駆動手段３０の駆動部３４を駆動することで、搬送装置２から送られてきたガラス板Ｇａ，Ｇｂを、上手側搬送装置部１０Ａによって連続状に搬送して、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂ内へ搬入し得る。その際に、保持面６１ｂと搬送面１ａとの間に上下高さＨを確保していることで、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの搬入を確実、円滑に行える。
【００４８】
そしてガラス板Ｇａ，Ｇｂの後端を高速カット用検出器９１により検出することで、上手側搬送装置部１０Ａにおける回転駆動手段３０の駆動部３４を減速させることになる。これにより図４の仮想線に示すように、ガラス板Ｇａ，Ｇｂを両保持作用体６１Ａ，６１Ｂ間に位置させ、そしてガラス板Ｇａ，Ｇｂの後端を、短寸定位置検出器９０ａまたは長寸定位置検出器９０ｂが検出することで、その前端をストッパー体５６に接近させた（場合によっては接触させた）状態で搬送を停止し得る。
【００４９】
このようにして、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂ間に停止させたガラス板Ｇａ，Ｇｂを反転前在荷検出器９２が検出することで、まず両シリンダー装置６９Ａ，６９Ｂを収縮動させる。これにより、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを下流側へ移動させ、その際に平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂによる揺動規制によって互いに平行状態を維持しながら接近動し得る。
【００５０】
このように両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに平行状態を維持しながら接近動させることで、上昇する下位の保持作用体６１Ａにおける保持面６１ａを搬送経路１の搬送面１ａに対して上方へと突出動させ、以て搬送面１ａ上のガラス板Ｇａ，Ｇｂを保持面６１ａにより支持して持ち上げる。この持ち上げ上昇、すなわち、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂの接近動は、図１、図３、図５に示すように、両保持面６１ａ，６１ｂを十分に接近した状態で停止させる。なお、両保持面６１ａ，６１ｂを十分に接近したとき、図５の部分拡大図に示すように、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの上面と上位の保持作用体６１Ｂにおける下向きの保持面６１ｂとの間には小さな隙間Ｓが生じている。
【００５１】
上述した停止に相前後して駆動手段７０を駆動させ、横方向軸４７を回転させる。これにより、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂが搬送経路１に沿って上流側に向いていた保持手段６０を、横方向軸心４７Ａの周りに上方回動軌跡Ｂを介して正回動させ、その両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを搬送経路１に沿って下流側に向く位置へと回動させる。その際にガラス板Ｇａ，Ｇｂは、少し下降してストッパー体５６に当接し得、また幅ずれ規制体５７によって横ずれによる落下を防止し得る。またガラス板Ｇａ，Ｇｂの両面と両保持面６１ａ，６１ｂとの間には小さな隙間Ｓが生じているのみであることから、反転回動時においては、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの保持を確実、円滑に行え、そして反転回動は大きくガタつくことなく行えることになる。
【００５２】
これにより図６の実線や図７に示すように、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを１８０度回動してガラス板Ｇａ，Ｇｂを反転させ、この反転させたガラス板Ｇａ，Ｇｂを、下位となった保持作用体６１Ｂにおける保持面６１ｂにより支持した状態で、搬送経路１の搬送面１ａに対して上方に位置して停止し得る。かかる回動位置は、下流側被判別部８１ｂが判別器８２に対向することで回動位置判別手段８０により判別し得る。そして、かかる回動位置において下流側用カム体８７が下流側検出器８８を操作することで、回動制御手段８４によりオーバーランを防止し得る。
【００５３】
このようにしてガラス板Ｇａ，Ｇｂを反転させたのち、両シリンダー装置６９Ａ，６９Ｂを伸展動させることで両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを下流側へ移動させ、その際に平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂによる揺動規制によって両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに離間動させる。これにより図６の仮想線に示すように、下位の保持作用体６１Ｂにおける保持面６１ｂを搬送経路１の搬送面１ａに対して下位に位置させて、反転させたガラス板Ｇａ，Ｇｂを搬送面１ａに支持させるとともに、上位の保持作用体６１Ａにおける保持面６１ａと搬送面１ａとの間に、下手側搬送装置部１０Ｂによるガラス板Ｇａ，Ｇｂの搬出を可能な上下高さＨを確保している。
【００５４】
このように反転させたガラス板Ｇａ，Ｇｂを反転後在荷検出器９３により検出することで、下手側搬送装置部１０Ｂにおける回転駆動手段３０の駆動部３４を駆動し、以てガラス板Ｇａ，Ｇｂを、下手側搬送装置部１０Ｂによって搬送して、下手の搬送装置４へ搬出し得る。その際に、保持面６１ａと搬送面１ａとの間に上下高さＨを確保していることで、ガラス板Ｇａ，Ｇｂの搬出を確実、円滑に行える。
【００５５】
その後に保持手段６０を、両保持作用体６１Ａ，６１Ｂを互いに離間動させた状態で上流側に向く位置に逆回動させ、以て図４に示すガラス板Ｇａ，Ｇｂの受け入れ姿勢に戻し得る。以上により、板状体反転設備４０によるガラス板Ｇａ，Ｇｂの反転作業を終えることになる。
【００５６】
上記した実施の形態では、板状体として異なる寸法の２種類のガラス板Ｇａ，Ｇｂが示されているが、これは常に同じ寸法のガラス板を取り扱う形式や３種類以上のガラス板を取り扱う形式などであってもよく、また板状体としては金属板や樹脂板などであってもよい。
【００５７】
上記した実施の形態では、両保持面６１ａ，６１ｂを十分に接近させたときガラス板Ｇａ，Ｇｂとの間に小さな隙間Ｓが生じる形式が示されているが、これは隙間Ｓが生じることなく、両保持面６１ａ，６１ｂにより板状板を把持状に保持する形式などであってもよい。
【００５８】
上記した実施の形態では、作動装置６７として、平行リンク機構６８Ａ，６８Ｂとシリンダー装置６９Ａ，６９Ｂとからなる形式が示されているが、これは腕部４８Ａ，４８Ｂと保持作用体６１Ａ，６１Ｂとの間にガイドピン機構とシリンダー装置とを設けた形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態では、回動体４８側に、ストッパー体５６と幅ずれ規制体５７とからなる位置決め手段５５を設けた形式が示されているが、これは、たとえば両保持面６１ａ，６１ｂにより板状板を把持状に保持する形式などのとき、ストッパー体５６と幅ずれ規制体５７とのいずれか一方のみを設けた形式や、位置決め手段５５を省略した形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態を示し、板状体反転設備における上流側保持時の一部切り欠き側面図である。
【図２】同板状体反転設備における上流側保持時の平面図である。
【図３】同板状体反転設備における上流側保持時の一部切り欠き正面図である。
【図４】同板状体反転設備における上流側保持前の縦断側面図である。
【図５】同板状体反転設備における上流側保持時の縦断側面図である。
【図６】同板状体反転設備における下流側反転時の一部切り欠き側面図である。
【図７】同板状体反転設備下流側反転時の平面図である。
【図８】同板状体反転設備における回動位置判別手段ならびに回動制御手段部分の背面図である。
【図９】同板状体反転設備における回動制御手段部分の側面図である。
【図１０】同板状体反転設備を含む搬送経路部分の概略平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    搬送経路
１ａ  搬送面
１０    搬送装置
１０Ａ  上手側搬送装置部
１０Ｂ  下手側搬送装置部
１１    枠状本体
１３    コンベヤフレーム
２０    搬送体
２１    軸（ローラ軸）
２２    搬送用輪体（ローラ）
３０    回転駆動手段
３４    駆動部
３７    無端回動体
４０    板状体反転設備
４１    本体
４７    横方向軸
４７Ａ  横方向軸心
４８    回動体
４８Ａ  腕部
４８Ｂ  腕部
５２    カウンターウエイト
５５    位置決め手段
５６    ストッパー体
５７    幅ずれ規制体
６０    保持手段
６１Ａ  保持作用体
６１Ｂ  保持作用体
６１ａ  保持面
６１ｂ  保持面
６２Ａ  保持材
６２Ｂ  保持材
６３Ａ  保持プレート
６３Ｂ  保持プレート
６７    作動装置
６８Ａ  平行リンク機構
６８Ｂ  平行リンク機構
６９Ａ  シリンダー装置
６９Ｂ  シリンダー装置
７０    駆動手段
７１    出力軸
８０    回動位置判別手段
８４    回動制御手段
９０ａ  短寸定位置検出器
９０ｂ  長寸定位置検出器
９１    高速カット用検出器
９２    反転前在荷検出器
９３    反転後在荷検出器
Ａ    搬送経路方向
Ｂ    上方回動軌跡
Ｈ    上下高さ
Ｓ    隙間
Ｇａ  短寸ガラス板（板状体）
Ｇｂ  長寸ガラス板（板状体）
【図１】
2006103863.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006103863.tif 000005
【図４】
2006103863.tif 000006
【図５】
2006103863.tif 000007
【図６】
2006103863.tif 000008
【図７】
2006103863.tif 000009
【図８】
2006103863.tif 000010
【図９】
2006103863.tif 000011
【図１０】
2006103863.tif 000012