(57)【要約】【課題】  大型の転がり軸受６の動トルクを測定する為の装置を小型化する。又、焼き付き等の異常現象の有無をリアルタイムに監視できる方法及び装置を提供する。【解決手段】  外輪７を保持するハウジング１２の外周面のうち、この外輪７の円周方向に関して互いに反対側に存在する２個所位置に、架台１１の上面に固設したブラケット１４、１４に固定する為の取付部１５、１５を形成する。そして、これら各ブラケット１４、１４と各取付部１５、１５との間に、それぞれロードセル１７、１７を設置する。回転軸１３と共に内輪８が回転すると、上記外輪７と共に上記ハウジング１２が回転する傾向となり、この回転する力が、上記各ロードセル１７、１７に作用する。これら各ロードセル１７、１７に作用する荷重から、上記動トルクを算出する。この様な構成により、上記課題を解決できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを備えた転がり軸受の動トルクを測定すべく、上記内輪の回転に伴って、架台の上面に配置されて上記外輪を保持するハウジングがこの外輪と共に回転する傾向となった場合に、このハウジングの一部でこの外輪の円周方向に関して互いに離隔した２個所位置に設けられた、このハウジングを上記架台に取り付ける為の取付部と、この架台との間にそれぞれ作用する荷重に基づいて、上記転がり軸受の動トルクを算出する、転がり軸受の動トルク測定方法。
【請求項２】
ハウジングに設けた各取付部と架台との間にそれぞれ作用する荷重の変動量の絶対値に、外輪の回転中心から各取付部のこれら各荷重が作用する部分の中心までの距離を乗じて、これら乗じた値同士を足し合わせる事により、上記転がり軸受の動トルクを算出する、請求項１に記載した転がり軸受の動トルク測定方法。
【請求項３】
請求項１〜２に記載した転がり軸受の動トルク測定方法により測定した動トルクの値に基づいて、転がり軸受の異常を検知する、転がり軸受の異常検知方法。
【請求項４】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを備えた転がり軸受の動トルクを測定する為の転がり軸受の動トルク測定装置であって、架台と、この架台の上面に配置され上記外輪を保持するハウジングと、このハウジングの一部で上記外輪の円周方向に関して互いに離隔した２個所位置に設けられた、このハウジングを上記架台に取り付ける為の取付部と、この取付部と上記架台との間にそれぞれ設けた荷重センサとを備え、上記内輪の回転に伴って、上記ハウジングが上記外輪と共に回転する傾向となった場合に、上記各荷重センサによりそれぞれ測定される荷重に基づいて、上記転がり軸受の動トルクを算出する、転がり軸受の動トルク測定装置。
【請求項５】
各荷重センサにより測定される荷重の変動量の絶対値に、外輪の回転中心から各取付部のこれら各荷重センサの取付面中央までの距離を乗じて、これら乗じた値同士を足し合わせる事により、転がり軸受の動トルクを算出する演算器を備えた、請求項４に記載した転がり軸受の動トルク測定装置。
【請求項６】
請求項４〜５に記載した転がり軸受の動トルク測定装置により測定した動トルクの値に基づいて、転がり軸受の異常を検知する検知器を備えた、転がり軸受の異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種回転支持部分に組み込まれる転がり軸受の動トルクを測定する方法及び装置、更には、この転がり軸受の異常を検知する為の方法及び装置の改良に関する。特に、本発明は、産業用機械等の回転支持部分に組み込まれる、大型で大容量の転がり軸受の動トルクの測定及び異常の検知に利用する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の設計を行なう場合には、当該各種機械装置の回転支持部分に組み込む為の転がり軸受の焼き付き寿命等を測定する必要がある。又、圧延機の如き産業用機械等の回転支持部分に組み込まれる大型の転がり軸受は、近年、使用条件が厳しくなっており、異常発生の有無をリアルタイムに監視できる構造が望まれる。従来、転がり軸受の焼き付き等の異常を検知する方法として、軸受温度を測定しこの温度から判断する方法があった。しかし、この様に軸受温度を測定して行なう方法の場合、熱伝導による時間差が生じて、リアルタイムで正確な評価を行なう事はできない。即ち、軸受温度を測定する場合、一般的に外輪の表面温度を測定する為、軸受内部の温度上昇が外輪表面で測定されるまでに時間的なロスが生じる。従って、軸受内部の状態をリアルタイムで監視する事はできない。
【０００３】
一方、転がり軸受の動トルクの変化を測定すれば、この転がり軸受の状態をリアルタイムで監視できる。例えば、転がり軸受を構成する軌道輪と転動体との間で滑りが生じた場合には、動トルクが変動する為、この転がり軸受に異常が発生した事を即時に把握できる。これに対して、温度測定により転がり軸受の状態を監視する場合、温度が上昇した事を検知した時には、既に軌道輪の軌道面と転動体の転動面との間で滑り接触が生じた状態であり、この滑りの発生を即時に把握できない。この為、転がり軸受の焼き付き等の異常現象をリアルタイムで監視する為に、この転がり軸受の動トルクを測定する事が従来から行なわれている。
【０００４】
この様に転がり軸受の動トルクを測定する方法として、例えば、特許文献１等に記載されている様に、転がり軸受の外輪を保持するハウジングの揺動を検出する事により、或は、転がり軸受の内輪を支持する軸の捩れ角を検出する事により、この転がり軸受の動トルクを測定する技術がある。又、図５に示す様に、試験軸受１を回転駆動する回転軸２にトルク検出器３を設ける構造もある。即ち、この図５に示す構造は、この回転軸２をモータ４により回転駆動し、軸方向両側を支持用軸受５、５により支持された上記試験軸受１の動トルクを上記トルク検出器３により検出するものである。更に、例えば特許文献２に記載されている様に、転がり軸受を静圧軸受により支持した状態で動トルクを検出する構造もある。この構造によれば、この転がり軸受自体以外の回転抵抗をなくして、この転がり軸受に関して、正確な動トルクの検出が可能である。
【０００５】
しかし、上述した各構造のうち、外輪を保持するハウジングの揺動や内輪を支持する軸の捩れを検出する構造及び図５に示す構造の場合には、動トルクを検出する為の装置が大きくなる。例えば、軸の捩れを検出する構造及び図５に示した構造の場合には、この軸（図５の構造の場合には回転軸２）の途中にトルクを検出する為の計測器（図５の構造の場合にはトルク検出器３）を設ける必要があり、装置の軸方向寸法が大きくなる。又、この計測器を設置する為の架台も必要になる。特に、大型の転がり軸受の動トルクを測定する場合には、装置がより大型化し、設置場所を広く確保する必要がある。この結果、装置の製造及び設置に要するコストが高くなる。
【０００６】
又、上記図５に示した構造の場合、トルク検出器３により検出される動トルクは、試験軸受１及び支持用軸受５、５の合計の動トルクである。即ち、この構造の場合には、これら支持用軸受５、５として動トルクの特性が予め分かっているものを使用し、上記トルク検出器３により検出した値から、これら支持用軸受５、５の動トルクを差し引く必要がある。この様に、上記図５の構造では、試験軸受１単体の動トルクを検出する事ができない為、動トルクの測定をより正確に行なう事は難しい。又、単一の回転軸を複数の転がり軸受で支持した産業機械等で、故障が発生した転がり軸受の特定を行なう事は難しい。
【０００７】
更に、静圧軸受を使用する構造の場合には、動トルクの測定を正確に行なうのに適するが、大型の転がり軸受の動トルクを測定する場合には、この静圧軸受の負荷容量を確保する事が難しい。即ち、大型の転がり軸受は、重量が嵩むだけでなく、使用状態で加わる荷重も大きい。この為、使用状態での動トルクを測定すべく、上記静圧軸受により上記大型の転がり軸受を支承する場合には、この静圧軸受の負荷容量を大きくする必要がある。この様に静圧軸受の負荷容量を大きくする為には、この静圧軸受に供給する油圧を高くしなければならない。従って、大型の転がり軸受の動トルクを測定する為に静圧軸受を使用する場合には、油圧装置が大きくなり、設備が大型化する。
尚、本発明に関連する従来技術を記載した刊行物として、特許文献３〜４がある。
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−３７８８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２０９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２３００号公報
【特許文献４】特開平６−２１３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、大型の転がり軸受の動トルクを測定する為の装置を小型化でき、又、転がり軸受の焼き付き等の異常現象をリアルタイムで監視できる方法及び装置を提供すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転がり軸受の動トルク測定方法と測定装置及び転がり軸受の異常検知方法及び異常検知装置のうち、請求項１に記載した転がり軸受の動トルク測定方法は、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体とを備えた転がり軸受の動トルクを測定する。
この為に、上記内輪の回転に伴って、架台の上面に配置され上記外輪を保持するハウジングがこの外輪と共に回転する傾向となった場合に、このハウジングの一部でこの外輪の円周方向に関して互いに離隔した２個所位置に設けられた、このハウジングを上記架台に取り付ける為の取付部と、この架台との間にそれぞれ作用する荷重に基づいて、上記転がり軸受の動トルクを算出する。
又、請求項３に記載した転がり軸受の異常検知方法は、上述した転がり軸受の動トルク測定方法により測定した動トルクの値に基づいて、転がり軸受の異常を検知する。
【００１１】
又、請求項４に記載した転がり軸受の動トルク測定装置は、上述した転がり軸受の動トルクを測定する装置である。
この為に、架台と、ハウジングと、取付部と、荷重センサとを備える。
このうちのハウジングは、この架台の上面に配置され上記外輪を保持する。
又、上記取付部は、このハウジングの一部で上記外輪の円周方向に関して互いに離隔した２個所位置に設けられており、このハウジングを上記架台に取り付ける為のものである。
又、上記荷重センサは、上記取付部と上記架台との間にそれぞれ設けている。
そして、上記内輪の回転に伴って、上記ハウジングが上記外輪と共に回転する傾向となった場合に、上記各荷重センサによりそれぞれ測定される荷重に基づいて、上記転がり軸受の動トルクを算出する。
又、請求項６に記載した転がり軸受の異常検知装置は、上述した転がり軸受の動トルク測定装置により測定した動トルクの値に基づいて、転がり軸受の異常を検知する検知器を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上述の様に構成する本発明のうち、請求項１、４に記載した転がり軸受の動トルク測定方法及び測定装置の場合、大型の転がり軸受の動トルクを測定する為の装置を小型化できる。又、転がり軸受単体での動トルクの測定が可能である。又、請求項３、６に記載した転がり軸受の異常検知方法及び異常検知装置の場合、転がり軸受の焼き付き等の異常現象を、リアルタイムで監視できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上述した各発明のうちの請求項１に記載した転がり軸受の動トルク測定方法を実施する為に好ましくは、請求項２に記載した様に、ハウジングに設けた各取付部と架台との間にそれぞれ作用する荷重の変動量の絶対値に、外輪の回転中心から各取付部のこれら各荷重が作用する部分の中心までの距離を乗じて、これら乗じた値同士を足し合わせる事により、上記転がり軸受の動トルクを算出する。
又、請求項４に記載した転がり軸受の動トルク測定装置を実施する為に好ましくは、請求項５に記載した様に、各荷重センサにより測定される荷重の変動量の絶対値に、外輪の回転中心から各取付部のこれら各荷重センサの取付面中央までの距離を乗じて、これら乗じた値同士を足し合わせる事により、転がり軸受の動トルクを算出する演算器を備える。  この様に構成すれば、ハウジングにラジアル荷重が負荷されている状態でも、転がり軸受の動トルクの算出を容易に行なえる。
【実施例】
【００１４】
図１〜３は、本発明の実施例を示している。被測定物である転がり軸受６は、内周面に外輪軌道を有する外輪７と、外周面に内輪軌道を有する内輪８と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体９、９とを備える。本実施例の動トルク測定装置１０は、この様に構成される転がり軸受６の動トルクを測定するものである。この動トルク測定装置１０は、架台１１の上面に、上記外輪７を内嵌固定するハウジング１２と、上記内輪８を外嵌固定すると共に、モータ４により回転駆動される回転軸１３を回転自在に支持する支持軸受５、５とを設置している。又、上記ハウジング１２の外周面には、上記外輪７の円周方向に関して互いに離隔した２個所位置に、上記架台１１の上面に固設したブラケット１４、１４に取り付ける為の取付部１５、１５を、それぞれ設けている。これら各取付部１５、１５は、上記ハウジング１２の外周面のうち、図２の左右方向両側から上記外輪７の径方向外方に延出する様に形成している。
【００１５】
又、上記各取付部１５、１５の下面には、上記各ブラケット１４、１４の上面と平行な取付面１６、１６を設け、これら各取付面１６、１６と上記各ブラケット１４、１４の上面との間に、荷重センサであるロードセル１７、１７を、それぞれ設置している。尚、図示の例では、上記各取付面１６、１６及び上記各ブラケット１４、１４の上面は、水平方向（図１〜２の左右方向及び表裏方向）に形成している。又、上記各取付面１６、１６は、上記外輪７の中心軸を通る仮想水平面α上に位置させる。上記各ロードセル１７、１７は、図３に示す様に、ステンレス鋼や機械構造用炭素鋼等の金属製のロードセル本体１８と、このロードセル本体１８の軸方向（図１〜３の上下方向）中間部の外周面複数個所に、円周方向に関して互いに等間隔に設けた歪ゲージ１９、１９とから構成される。
【００１６】
このうちのロードセル本体１８は、軸方向両端部にフランジ部２０、２０を、一体に形成している。又、上記各歪ゲージ１９、１９は、このロードセル本体１８の歪みを検出する。そして、これら各歪ゲージ１９、１９の信号を処理して上記各ロードセル１７、１７に作用する荷重を算出する。尚、これら各ロードセル１７、１７の基本的な構造に就いては、従来から使用されているロードセルと同様である。又、これら各ロードセル１７、１７としては、上述した構造に限らず、圧縮荷重及び引張荷重を測定できれば、例えば一般に市販されているものも使用可能である。更に、圧縮荷重及び引張荷重を測定できれば、ロードセル以外の荷重センサを使用しても良い。
【００１７】
上記各ロードセル１７、１７を、上記各取付部１５、１５と上記各ブラケット１４、１４との間に設置する際には、これら各ロードセル１７、１７を構成する上記各フランジ部２０、２０を、上記各取付部１５、１５及び各ブラケット１４、１４に固定する。即ち、これら各フランジ部２０、２０の端面を、上記各ブラケット１４、１４の上面と、上記各取付部１５、１５の各取付面１６、１６とに、それぞれ当接させる。この状態で、上記各フランジ部２０、２０の円周方向複数個所に形成した通孔２１、２１に、それぞれねじ（図示省略）を挿通し、上記各面１４、１６に形成したねじ孔（図示省略）に螺合緊締する。この結果、上記各フランジ部２０、２０と上記各取付部１５、１５及び上記各ブラケット１４、１４とが、不離に結合される。上記各フランジ部２０、２０の端面同士は互いに平行であり、上記各ロードセル１７、１７の軸方向に直交する。従って、上述の様に、各ロードセル１７、１７を上記各取付部１５、１５と上記各ブラケット１４、１４との間に設置した状態で、これら各ロードセル１７、１７の軸方向が鉛直方向（図１、２の上下方向）と一致する。
【００１８】
上述の様に、ロードセル１７、１７を上記各取付部１５、１５と上記各ブラケット１４、１４との間に設置する事により、上記各フランジ部２０、２０には、これら各ブラケット１４、１４の上面と上記各取付面１６、１６との間にそれぞれ作用する荷重が直接負荷される。本実施例の場合には、これら各ブラケット１４、１４の上面と各取付面１６、１６との間に設置された上記各ロードセル１７、１７には、圧縮荷重又は引張荷重が作用する。
【００１９】
即ち、前記外輪７が回転する傾向となった場合に、この外輪７を保持するハウジング１２にこの外輪７の回転方向の力が作用する。そして、このハウジング１２に形成した上記各取付部１５、１５にも、この外輪７の回転方向の力が作用する。前述した様に、これら各取付部１５、１５の各取付面１６、１６は、上記外輪７の中心軸を通る仮想水平面α上に位置させている。この為、これら各取付面１６、１６は、鉛直方向と直交し、この仮想水平面α上に於ける上記外輪７の外周面の接線と平行な仮想線と直交する。この外輪７の回転による力は、この外輪７の外周面の接線方向に作用する為、この外輪７の回転により上記各取付面１６、１６に作用する力の方向は、鉛直方向となる。この為、この鉛直方向に設置された上記各ロードセル１７、１７には、上記外輪７の回転により、それぞれ圧縮荷重又は引張荷重のみが作用する。
【００２０】
上述の様にして上記各ロードセル１７、１７にそれぞれ作用する、圧縮荷重又は引張荷重により、上記各フランジ部２０、２０と一体に形成された上記ロードセル本体１８が弾性的に伸縮する。そして、このロードセル本体１８の外周面複数個所に設置された上記各歪ゲージ１９、１９により、このロードセル本体１８の伸縮方向及び伸縮量を検出する事により、上記圧縮荷重又は引張荷重の大きさを求める事ができる。尚、上記外輪７を保持するハウジング１２は、上記各取付部１５、１５のみで、上記架台１１の上面に設置されたブラケット１４、１４により支持されている。この為に、このハウジング１２の下面と上記架台１１の上面との間には隙間を設けている。従って、上記外輪７と共にこのハウジング１２が回転する傾向となった場合に、この回転による力（動トルク）は、上記各取付部１５、１５のみで支承される。
【００２１】
又、本実施例の場合、前記内輪８を外嵌する回転軸１３は、上記ハウジング１２の軸方向（図１の左右方向、図２の表裏方向）両側で、前記支持軸受５、５により回転自在に支持されている。これら各支持軸受５、５には、それぞれラジアル荷重を負荷自在としている。本実施例の場合、鉛直方向に関して上方にラジアル荷重を負荷している。この為、上記回転軸１３を介して転がり軸受６には、上方に向くラジアル荷重（具体的には、負荷したラジアル荷重からハウジング１２及び転がり軸受６の自重を差し引いた荷重）が負荷される。又、この回転軸１３は、前記モータ４により回転駆動自在とされている。
【００２２】
上述の様に構成される本実施例の動トルク測定装置１０の運動時には、上記モータ４により上記回転軸１３を介して上記内輪８を回転駆動する。この内輪８の回転により、上記外輪７には、連れ回ろうとする回転力（動トルク）が発生し、この外輪７がこの内輪８の回転方向と同方向に回転する傾向となる。この為、この外輪７を保持した上記ハウジング１２もこの外輪７と共に回転する傾向となる。本実施例の場合、このハウジング１２に作用する回転力を、前述したロードセル１７、１７により検出して、上記動トルクを求める。
【００２３】
具体的には、上記外輪７に作用する動トルクにより、この外輪７と共に上記ハウジング１２が回転する傾向になると、このハウジング１２に設けた上記各取付部１５、１５と上記架台１１の上面に設置したブラケット１４、１４との間にそれぞれ存在する上記各ロードセル１７、１７に、圧縮荷重又は引張荷重が作用する。即ち、上記回転軸１３及び内輪８を図２の反時計方向に回転させた場合、上記外輪７及びハウジング１２も反時計方向に回転する傾向となる。この結果、図２の左側の取付部１５には下向きに荷重が作用し、左側に存在するロードセル１７には圧縮荷重が作用する。これに対して、図２の右側の取付部１５には上向きに荷重が作用し、右側に存在するロードセル１７には引張荷重が作用する。
【００２４】
そして、上述の様にロードセル１７、１７によりそれぞれ検出される圧縮荷重又は引張荷重から、上記動トルクを求める。本実施例の場合、上記支持軸受５、５を介して前記転がり軸受６にラジアル荷重を付与している為、このラジアル荷重を負荷しただけで、上記回転軸１３が停止している時点で、上記各ロードセル１７、１７に出力される荷重を０点とすれば、これら各ロードセル１７、１７により出力される荷重が、上記動トルクに基づく荷重のみとなる。従って、上記各ロードセル１７、１７により出力された値に基づいて、上記動トルクが算出可能になる。
【００２５】
尚、本実施例の様に、上記転がり軸受６に作用するラジアル荷重が、上記ハウジング１２の回転により上記各ロードセル１７、１７に作用する荷重と同一方向（本実施例では鉛直方向）にのみ作用する場合には、ラジアル荷重を負荷した時点で０点とする事なく、前記回転軸１３の回転に伴う、上記各ロードセル１７、１７により測定される荷重の変動量から、上記動トルクを算出する事もできる。又、上記転がり軸受６に負荷するラジアル荷重が上記動トルクに基づく荷重と異なる方向から作用する場合には、この方向のラジアル荷重を受ける為のストッパ等を設ければ、この方向に作用するラジアル荷重の影響をなくす事ができる。この結果、ラジアル荷重が、上記ハウジング１２の回転により上記各ロードセル１７、１７に作用する荷重と同一方向に作用する場合と同様に、これら各ロードセル１７、１７により測定される荷重の変動量に基づいて、上記動トルクを算出できる。
【００２６】
上記動トルクを算出するには、次の様な方法で行なう。即ち、上記各ロードセル１７、１７により測定される荷重の変動量の絶対値に、上記外輪７の回転中心から、前記各取付部１５、１５の荷重が作用する中心である、前記各取付面１６、１６の中央までの距離ｒ1 、ｒ2 を乗じる。そして、これら乗じた値同士を足し合わせる事により、上記動トルクを算出する。本実施例の場合、上記ハウジング１２の回転により上記各取付面１６、１６に作用する力の方向は鉛直方向である。又、これら各取付面１６、１６は、前記仮想水平面α上に位置している。従って、上記各距離ｒ1 、ｒ2 は、上記外輪７の回転中心から上記各取付面１６、１６の中央までの水平距離となる。
【００２７】
上述した動トルクの算出方法に就いて、より具体的に説明する。上記ハウジング１２が回転する傾向となると、図４に示す様に、上記各ロードセル１７、１７には、Ｆ1 、Ｆ2 なる荷重がそれぞれ出力される。転がり軸受６に負荷するラジアル荷重をＦ0 とすると、これら各荷重Ｆ1 、Ｆ2 は、この荷重Ｆ0 に対する変動量（増減量）としてそれぞれ出力される。
【００２８】
即ち、上記ラジアル荷重Ｆ0 は、前記回転軸１３及び転がり軸受６を介して、上記ハウジング１２に対し、図１、２の上方向に作用する。この為、このラジアル荷重Ｆ0 は、上記各ロードセル１７、１７に対して引張荷重として作用する。従って、前述した様に、ハウジング１２が図２の反時計方向に回転する傾向となった場合、図２の右側のロードセル１７に引張荷重として作用する上記力Ｆ1 は、上記ラジアル荷重Ｆ0 に対する増加量として出力される。一方、図２の左側のロードセル１７に圧縮荷重として作用する上記力Ｆ2 は、上記ラジアル荷重Ｆ0 に対する減少量として出力される。従って、上記各荷重Ｆ1 、Ｆ2 の絶対値を求め、これら各荷重Ｆ1 、Ｆ2 に、上記外輪８の回転中心からこれら各ロードセル１７、１７の中央部までの距離ｒ1 、ｒ2 を乗じた値同士を足し合わせれば｛（ｒ1 ×｜Ｆ1 ｜）＋（ｒ2 ×｜Ｆ2 ｜）｝、上記ハウジング１２に作用する回転方向の力、延いては、上記転がり軸受６の動トルクを算出できる。本実施例の動トルク測定装置１０の場合、この様な演算を行なう演算器（図示省略）を設けている。
【００２９】
上述の様に構成され作用する本実施例の場合、大型の転がり軸受６の動トルクを測定する為の装置を小型化できる。即ち、本実施例の場合、動トルクを測定する為に、ハウジング１２と架台１１との間にロードセル１７、１７を設けている為、動トルクを検出する為の計測器を、回転軸１３の途中に設ける必要がない。この為、動トルク測定装置１０の軸方向寸法を抑え、装置を小型化できる。又、この転がり軸受６が大型であっても、前述の特許文献２に記載された構造の様に静圧軸受で支持する場合と異なり、この転がり軸受６を十分支承可能である。又、前記外輪７を外嵌した上記ハウジング１２を介して動トルクを検出する為、試験軸受である転がり軸受６単体での動トルクが測定可能であり、動トルクの測定をより正確に行なえる。更に、上記各ロードセル１７、１７に出力される荷重の変動量の絶対値から動トルクを求めている為、ラジアル荷重を負荷した状態でもこの動トルクの算出を容易に行なえる。
【００３０】
又、本実施例の動トルク測定装置１０により測定した転がり軸受６の動トルクから、この転がり軸受６の焼き付き等の異常現象をリアルタイムに監視できる。即ち、上記動トルク測定装置１０により測定した動トルクの値から上記転がり軸受６の異常を検知する検知器を備える事により、この転がり軸受６の異常検知装置を構成する。この様に、動トルクによりこの転がり軸受６の異常を検知（例えば、動トルクの算出値が予め設定した閾値を越えた場合に異常発生と判定）すれば、従来行なっていた軸受温度による転がり軸受の異常現象の監視では不可能だった、転がり軸受の異常現象の有無をリアルタイムで監視する事を、容易に行なえる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の、転がり軸受の動トルク測定方法と測定装置及び転がり軸受の異常検知方法及び異常検知装置は、上述した測定装置以外に、一般産業機械設備に使用される転がり軸受の異常を診断する装置としても利用できる。例えば、前述の特許文献３には、鉄鋼設備及び圧延機等にロードセルを設置して、荷重を測定する構造が開示されているが、この様な構造に本発明を適用し、荷重と共に動トルクを測定し、この設備に組み込まれている転がり軸受に異常が発生しているか否かを、動トルクにより診断する事もできる。又、本発明は、前述の特許文献４に記載されている様な、工作機械のスピンドルやボールねじ等のトルク測定にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例を示す、一部断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】ロードセルのみを取り出して示す正面図。
【図４】各ロードセルにより測定される荷重を示す線図。
【図５】転がり軸受の動トルク測定装置の従来構造の１例を示す、部分切断正面図。
【符号の説明】
【００３３】
１    試験軸受
２    回転軸
３    トルク検出器
４    モータ
５    支持用軸受
６    転がり軸受
７    外輪
８    内輪
９    転動体
１０    動トルク測定装置
１１    架台
１２    ハウジング
１３    回転軸
１４    ブラケット
１５    取付部
１６    取付面
１７    ロードセル
１８    ロードセル本体
１９    歪ゲージ
２０    フランジ部
２１    通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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