(57)【要約】【課題】電気的制御と機械的操作との両条件を満たすことで固定接点と可動接点との接触状態を変化させることができ、かつスイッチノブを常に変位することができるスイッチ装置を提供する。【解決手段】第１案内体１６の遷移禁止案内溝２６と第２案内体１７の遷移許可案内溝２７とのうち少なくとも一方に係合するロックピン１５と、ロックピン１５を第１案内体１６側へ付勢する圧縮バネ２８と、ロックピン１５を第２案内体１７側へ作動させる電磁石１９と、ロックピン１５に連動するスイッチノブ１３及び可動接点１８ａと、両固定接点１８ｂとを備え、ロックピン１５と遷移禁止案内溝２６とが係合する場合には、スイッチノブ１３が変位しても両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を維持し、ロックピン１５と遷移許可案内溝２７とが係合する場合には、スイッチノブ１３の変位により両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を変化可能に構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移禁止案内溝を有する第１案内体と、
遷移許可案内溝を有する第２案内体と、
前記遷移禁止案内溝と前記遷移許可案内溝とのうち少なくとも一方に係合して該案内溝内をスライド移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記遷移禁止案内溝のみに係合させようとする付勢力を備えたロック部材付勢手段と、
前記ロック部材付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を前記遷移許可案内溝のみに係合させるように作動するアクチュエータと、
前記ロック部材に作動連結され該ロック部材の移動に連動して変位するスイッチノブと、
前記第１案内体に対して相対移動不能に設けられた固定接点と、
前記スイッチノブの変位と連動することにより前記固定接点と接触可能な可動接点とを備え、
前記ロック部材と前記遷移禁止案内溝とが係合している場合には、前記スイッチノブが変位しても前記固定接点と前記可動接点との接触状態を維持し、
前記ロック部材と前記遷移許可案内溝とが係合している場合には、前記スイッチノブの変位により前記固定接点と可動接点との接触状態を変化可能に構成されていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記スイッチノブは、前記固定接点と前記可動接点とが接触していない場合に位置決めされる第１位置と、前記固定接点と前記可動接点とが接触している場合に位置決めされる第２位置とのうち何れか一方に選択的に位置決めされるように構成され、
前記ロック部材と前記遷移禁止案内溝とが係合している場合に前記スイッチノブが変位しても前記該スイッチノブの位置決め位置を維持し、
前記ロック部材と前記遷移許可案内溝とが係合している場合に前記スイッチノブが変位すると、該スイッチノブの位置決め位置が前記第１位置から前記第２位置へ変更される、或いは該スイッチノブの位置決め位置が前記第２位置から前記第１位置へ変更されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記固定接点と該固定接点に接触していない前記可動接点との間に位置し前記可動接点の変位を規制することにより前記可動接点と前記固定接点との接触を防ぐ接触防止位置と、前記固定接点と該固定接点に接触していない前記可動接点との間から退避して前記可動接点の変位を規制しない接触許容位置とに選択的に位置決めされる係止部材と、
前記アクチュエータが作動している場合には前記係止部材を前記接触許容位置に位置させ、前記アクチュエータが作動していない場合には前記係止部材を前記接触防止位置に位置させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記スイッチノブと前記可動接点とを連結しかつ前記スイッチノブと前記可動接点とを自身の弾性力に抗して近づけることが可能な弾性部材を備え、
前記接触防止位置に位置する前記係止部材は、変位する前記可動接点と当接することにより、該可動接点と前記固定接点との接触を防ぐように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記スイッチノブを前記第２位置から前記第１位置へ向けて付勢するスイッチノブ付勢手段と、
前記スイッチノブを前記第１位置を基準として前記第２位置とは反対へ向けて移動することを防止するスイッチノブ移動規制部材とを備え、
前記スイッチノブ付勢手段の付勢力は、前記弾性部材の弾性力よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、オン作動により磁力を発生する電磁石と、その全部又はその一部が磁性体にて形成された前記ロック部材とを備え、
前記ロック部材は、前記電磁石のオン作動に基づいて前記電磁石に吸引されることにより前記遷移許可案内溝のみに係合することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ装置に係り、詳しくは、車両のエンジン始動・停止用スイッチ等に用いられるスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両室内に押しボタン式のスイッチ装置が設けられ、このスイッチ装置が押圧操作されたときにエンジンを始動・停止させるワンプッシュ式エンジン始動・停止システムが提案されている。こうしたシステムでは、車両走行中においてはスイッチ装置の通常の押圧操作によるエンジンの停止を禁止するようになっている。
【０００３】
こうしたシステムにおけるスイッチ装置として特許文献１に示すスイッチ装置が挙げられる。特許文献１のスイッチ装置は、本体部と、その本体部に対してスライド移動可能な操作部と、操作部のスライド移動を規制可能なロッドを有するアクチュエータとを備えている。アクチュエータは、本体部内に配置され、非駆動状態においてロッドが突出し、駆動状態でロッドが没入するように構成されている。操作部は、アクチュエータのロッドが突出している状態では、本体部に対してスライド移動不能となるように構成され、アクチュエータのロッドが没入している状態では、本体部に対してスライド移動可能となるように構成されている。
【０００４】
そして、車両走行中においては、アクチュエータのロッドを常に突出するように制御することにより、スイッチ装置の操作部を操作不能としている。
【特許文献１】特開２００３−２７８６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のスイッチ装置においては、エンジンの停止が禁止されている際には、操作部を押圧操作できないようになっている。このようなに操作部が押圧操作できない状態でもあるにも拘わらず、ユーザが操作部を押圧操作可能だと思って操作部を押圧すると、ユーザの指に負担がかかってしまうという問題があった。このため、エンジンの停止が禁止されている場合であっても、操作部が変位可能に構成することが望まれている。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は電気的制御と機械的操作との両条件を満たすことで固定接点と可動接点との接触状態を変化させることができ、かつスイッチノブを常に変位することができるスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、遷移禁止案内溝を有する第１案内体と、遷移許可案内溝を有する第２案内体と、前記遷移禁止案内溝と前記遷移許可案内溝とのうち少なくとも一方に係合して該案内溝内をスライド移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記遷移禁止案内溝のみに係合させようとする付勢力を備えたロック部材付勢手段と、前記ロック部材付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を前記遷移許可案内溝のみに係合させるように作動するアクチュエータと、前記ロック部材に作動連結され該ロック部材の移動に連動して変位するスイッチノブと、前記第１案内体に対して相対移動不能に設けられた固定接点と、前記スイッチノブの変位と連動することにより前記固定接点と接触可能な可動接点とを備え、前記ロック部材と前記遷移禁止案内溝とが係合している場合には、前記スイッチノブが変位しても前記固定接点と前記可動接点との接触状態を維持し、前記ロック部材と前記遷移許可案内溝とが係合している場合には、前記スイッチノブの変位により前記固定接点と可動接点との接触状態を変化可能に構成されている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記スイッチノブは、前記固定接点と前記可動接点とが接触していない場合に位置決めされる第１位置と、前記固定接点と前記可動接点とが接触している場合に位置決めされる第２位置とのうち何れか一方に選択的に位置決めされるように構成され、前記ロック部材と前記遷移禁止案内溝とが係合している場合に前記スイッチノブが変位しても前記該スイッチノブの位置決め位置を維持し、前記ロック部材と前記遷移許可案内溝とが係合している場合に前記スイッチノブが変位すると、該スイッチノブの位置決め位置が前記第１位置から前記第２位置へ変更される、或いは該スイッチノブの位置決め位置が前記第２位置から前記第１位置へ変更されるように構成した。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記固定接点と該固定接点に接触していない前記可動接点との間に位置し前記可動接点の変位を規制することにより前記可動接点と前記固定接点との接触を防ぐ接触防止位置と、前記固定接点と該固定接点に接触していない前記可動接点との間から退避して前記可動接点の変位を規制しない接触許容位置とに選択的に位置決めされる係止部材と、前記アクチュエータが作動している場合には前記係止部材を前記接触許容位置に位置させ、前記アクチュエータが作動していない場合には前記係止部材を前記接触防止位置に位置させる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記スイッチノブと前記可動接点とを連結しかつ前記スイッチノブと前記可動接点とを自身の弾性力に抗して近づけることが可能な弾性部材を備え、前記接触防止位置に位置する前記係止部材は、変位する前記可動接点と当接することにより、該可動接点と前記固定接点との接触を防ぐように構成されている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記スイッチノブを前記第２位置から前記第１位置へ向けて付勢するスイッチノブ付勢手段と、前記スイッチノブを前記第１位置を基準として前記第２位置とは反対へ向けて移動することを防止するスイッチノブ移動規制部材とを備え、前記スイッチノブ付勢手段の付勢力は、前記弾性部材の弾性力よりも大きくなるように設定されている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記アクチュエータは、オン作動により磁力を発生する電磁石と、その全部又はその一部が磁性体にて形成された前記ロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記電磁石のオン作動に基づいて前記電磁石に吸引されることにより前記遷移許可案内溝のみに係合する。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。アクチュエータが作動していない場合には、ロック部材がロック部材付勢手段の付勢により遷移禁止案内溝とのみ係合している。そのため、スイッチノブが変位することでロック部材が遷移禁止案内溝内をスライド移動しても、固定接点と可動接点との接触状態が変化しない。「固定接点と可動接点との接触状態が変化しない」とは、固定接点に接触状態の可動接点が非接触状態にならない、或いは、固定接点に非接触状態の可動接点が接触状態にならないことを意味する。
【００１４】
一方、アクチュエータが作動している場合には、そのアクチュエータがロック部材付勢手段の付勢力に抗してロック部材を遷移許可案内溝のみに係合させている。そのため、スイッチノブが変位することでロック部材が遷移許可案内溝内をスライド移動すると、固定接点と可動接点との接触状態を変化させることができる。即ち、電気的制御と、機械的操作との両条件が揃わない限り、固定接点と可動接点との接触状態を変化させることができない。ちなみに「固定接点と可動接点との接触状態が変化する」とは、固定接点に接触状態の可動接点が非接触状態になる、或いは、固定接点に非接触状態の可動接点が接触状態になることを意味する。このように、このスイッチ装置は、アクチュエータが作動していない場合であっても、アクチュエータが作動している場合であっても、スイッチノブを変位させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。固定接点と可動接点とが接触していない場合には、スイッチノブは第１位置に位置決めされ、固定接点と可動接点とが接触している場合には、スイッチノブは第２位置に位置決めされる。そのため、ユーザは、スイッチノブの位置を視て又は触って確認することにより、固定接点と可動接点との接触状態を知ることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。係止部材は、アクチュエータが作動していない場合には、固定接点と、該固定接点に接触していない前記可動接点との間に位置している。この状態で、スイッチノブが操作されても、係止部材が可動接点の変位を規制するため、可動接点が固定接点に接触することを確実に防止することができる。一方、係止部材は、アクチュエータが作動している場合には、固定接点と、固定接点に接触していない可動接点との間から退避する。この状態では、係止部材が可動接点の変位を規制しないため、可動接点は固定接点に接触可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。弾性部材がスイッチノブと可動接点とを連結しているため、ユーザがスイッチノブを操作した際に、可動接点と係止部材とが衝突した際にユーザに伝わる衝撃が和らげられる。また、係止部材が壊れてしまうことを抑制できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。スイッチノブ付勢手段の付勢力が、弾性部材の弾性力よりも大きい。そのため、可動接点と係止部材とが当接する場合でのスイッチノブの操作感覚と、可動接点と係止部材とが当接しない場合でのスイッチノブの操作感覚との操作感覚違いをユーザが感じることがほとんどない。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。電磁石のオン作動によりロック部材が遷移許可案内溝のみに係合され、電磁石のオフ作動によりロック部材が遷移禁止案内溝のみに係合される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電気的制御と機械的操作との両条件を満たすことで固定接点と可動接点との接触状態を変化させることができ、かつスイッチノブを常に変位することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をスイッチ機構に具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１（ａ）に示すように、スイッチ装置１１は、スイッチノブ移動規制部材としての意匠パネル１２、スイッチノブ１３、連動バー１４、ロック部材としてのロックピン１５、第１案内体１６、第２案内体１７、スイッチ機構１８、電磁石１９、係止機構２０を備えている。本実施形態では、ロックピン１５と電磁石１９とにより、アクチュエータとしての電磁石機構Ｍが構成されている。
【００２２】
意匠パネル１２は、例えば、車両内のインストルメントパネルの一部を構成するものである。その意匠パネル１２には、スイッチノブ１３の操作部１３ａが突出するように配置されている。
【００２３】
スイッチノブ１３は、操作部１３ａ、操作部１３ａに連結された係止部１３ｂ、係止部１３ｂにおける操作部１３ａとは反対側に連結された連結部１３ｃとを備えている。スイッチノブ１３は、その係止部１３ｂ及び連結部１３ｃが意匠パネル１２内に配置されている。スイッチノブ１３は、意匠パネル１２の表面１２ａに対して直交する方向（以下、操作方向Ｄという）へ向けて、スライド移動可能に構成されている。スイッチノブ１３は、意匠パネル１２に案内されて操作方向Ｄへスライド移動することにより、該意匠パネル１２からの操作部１３ａの突出量が変化するように構成されている。スイッチノブ１３は、操作部１３ａの意匠パネル１２からの突出量が所定以上となった場合に、その係止部１３ｂが意匠パネル１２の裏面１２ｂに係止するように構成されている。
【００２４】
スイッチノブ１３には、スイッチノブ付勢手段としての圧縮バネ２１の一端が固定され、その圧縮バネ２１のもう一端が意匠パネル１２内に設けられた固定部材２２に固定されている。
【００２５】
なお、本実施形態における「固定部材」とは、意匠パネル１２に対して相対移動不能に
設けられたものを意味するものとする。
圧縮バネ２１は、スイッチノブ１３の係止部１３ｂを意匠パネル１２の裏面１２ｂに押しつけるような付勢力を備えている。
【００２６】
図２示すように、スイッチノブ１３の連結部１３ｃには、連動バー１４の一端部に形成された回転軸１４ａが回転可能に連結されている。連動バー１４には、回転軸１４ａが形成された端部とは反対側の端部に軸受１４ｂが形成されている。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、回転軸１４ａの回転軸心Ｏ１と軸受１４ｂの回転軸心Ｏ２とが互いに平行となるように、回転軸１４ａ及び軸受１４ｂは形成されている。軸受１４ｂには、ロックピン１５が支持されている。ロックピン１５は、磁性体により形成されている。ロックピン１５は、中央に鍔が形成された丸棒状をなしており、軸受１４ｂに対して回転可能に、かつ軸受１４ｂの回転軸心Ｏ２に沿って移動可能に構成されている。
【００２８】
ロックピン１５の両側には、それぞれ第１案内体１６、第２案内体１７が配置されている。第１案内体１６及び第２案内体１７は、合成樹脂にて形成され、図示しない固定部材に固定されている。また、図１（ａ）において、第１案内体１６はロックピン１５の左側に位置し、第２案内体１７はロックピン１５の右側に位置している。図１（ａ）の第１案内体１６は、図３（ａ）における第１案内体１６のＡ−Ａ線矢視断面に対応しており、図１（ａ）の第２案内体１７は、図３（ｂ）における第２案内体１７のＢ−Ｂ線矢視断面に対応している。
【００２９】
第１案内体１６には、遷移禁止案内溝２６（図３（ａ）参照）が形成され、第２案内体１７には、遷移許可案内溝２７（図３（ｂ）参照）が形成されている。ロックピン１５は、その両端がそれぞれ第１端部１５ａ及び第２端部１５ｂとされている。第１端部１５ａは遷移禁止案内溝２６に案内可能に、第２端部１５ｂは遷移許可案内溝２７に案内可能に構成されている。詳述すると、ロックピン１５は、その状況に応じて遷移禁止案内溝２６と遷移許可案内溝２７とのうち少なくとも一方に係合して、それに（それらに）案内されてスライド移動可能に構成されている。なお、遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７の形状については、後で詳述する。
【００３０】
ロックピン１５の鍔には、圧縮バネ２８の一端が固定され、その圧縮バネ２８のもう一端が第２案内体１７に固定されている。圧縮バネ２８は、ロック部材付勢手段に相当する。ロックピン１５は、圧縮バネ２８の付勢力により、第１案内体１６へ向かう方向へ付勢されている。
【００３１】
電磁石１９は、第２案内体１７における第１案内体１６とは反対側に配置されており、かつ図示しない固定部材に固定されている。電磁石１９は、自身に電力が供給されると（オン作動すると）磁力を発生し、ロックピン１５を圧縮バネ２８の付勢力に抗して吸引するようになっている。ロックピン１５は、電磁石１９に吸引されると、その第２端部１５ｂが遷移許可案内溝２７の底面に当接する。
【００３２】
スイッチ機構１８は、可動接点１８ａと一対の固定接点１８ｂとにより構成されている。可動接点１８ａには、弾性部材としてのバネ２９の一端が固定され、そのバネ２９のもう一端が連結部１３ｃに固定されている。このバネ２９の付勢力は、圧縮バネ２１の付勢力よりも小さく設定されている。両固定接点１８ｂは、図示しない固定部材に固定されている。可動接点１８ａは、該意匠パネル１２からの操作部１３ａの突出量が所定量以下となった場合に、両固定接点１８ｂの表面を摺接可能に構成されている。
【００３３】
係止機構２０は、圧縮バネ２０ａと、回転軸心Ｏ２に沿って移動可能に構成された係止バー２０ｂと、前記電磁石１９とにより構成されている。圧縮バネ２０ａは、係止部材付勢手段及び係止部材移動規制部材に相当し、係止バー２０ｂは、係止部材に相当する。
【００３４】
圧縮バネ２０ａは、その一端が固定部材３０に固定され、そのもう一端が係止バー２０ｂに固定されている。係止バー２０ｂは、その全体が磁性体により形成されている。係止バー２０ｂは、圧縮バネ２０ａに外力が加えられていない場合に、その先端部２０ｃが可動接点１８ａと固定接点１８ｂとの間に位置するように構成されている。
【００３５】
電磁石１９は、ロックピン１５を吸引する際に、係止バー２０ｂも吸引する。係止バー２０ｂが電磁石１９に吸引されると、その先端部２０ｃが両固定接点１８ｂと、可動接点との間から退避するようにスイッチ装置１１は構成されている。
【００３６】
このため、圧縮バネ２０ａに外力が加えられていない場合に、係止バー２０ｂの先端部２０ｃが可動接点１８ａと固定接点１８ｂとの間に位置することにより、可動接点１８ａが固定接点１８ｂへ向けて移動しても、可動接点１８ａが先端部２０ｃに係止するため、可動接点１８ａと固定接点１８ｂとが接触することがない。以下、固定接点１８ｂと該固定接点１８ｂと接触していない可動接点１８ａとの間に先端部２０ｃが配置されている係止バー２０ｂを、接触防止位置Ｓ１に位置する係止バー２０ｂという。言い換えると、圧縮バネ２０ａに外力が加えられていない場合に、係止バー２０ｂは接触防止位置Ｓ１に位置する。
【００３７】
一方、係止バー２０ｂが電磁石１９に吸引されると、係止バー２０ｂの先端部２０ｃが可動接点１８ａと固定接点１８ｂとの間から退避していることにより、可動接点１８ａが固定接点１８ｂへ向けて移動すると、可動接点１８ａと固定接点１８ｂとが接触可能となる。以下、固定接点１８ｂと該固定接点１８ｂに接触していない可動接点１８ａとの間から退避して可動接点１８ａの変位を規制しない位置にある係止バー２０ｂを、接触許容位置Ｓ２に位置する係止バー２０ｂという。
【００３８】
次に、遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７の形状について説明する。
図３（ｂ）に示すように、遷移許可案内溝２７は、ほぼハート形状を縁取るようにして第２案内体１７に形成されている。遷移許可案内溝２７は、第１湾曲溝２７ａ、第１直線溝２７ｂ、第２直線溝２７ｃ、及び第２湾曲溝２７ｄにより構成されている。
【００３９】
第１湾曲溝２７ａは、その一端部が第２湾曲溝２７ｄに接続され、もう一端部が第１直線溝２７ｂに接続されている。第１直線溝２７ｂは、第１湾曲溝２７ａが接続された端部とは反対側の端部が第２直線溝２７ｃに接続されている。第２直線溝２７ｃは、第１直線溝２７ｂが接続された端部とは反対側の端部が第２湾曲溝２７ｄに接続されている。第２湾曲溝２７ｄは、第２直線溝２７ｃが接続された端部とは反対側の端部が第１湾曲溝２７ａに接続されている。詳述すると、第１湾曲溝２７ａの第１直線溝２７ｂ側の先端は、その先端が第１直線溝２７ｂの端部の側方に接続されている。第１直線溝２７ｂの第２直線溝２７ｃ側の先端は、その先端が第２直線溝２７ｃの端部の側方に接続されている。第２直線溝２７ｃの第２湾曲溝２７ｄ側の先端は、その先端が第２湾曲溝２７ｄの端部の側方に接続されている。第２湾曲溝２７ｄの第１湾曲溝２７ａ側の先端は、その先端が第１湾曲溝２７ａの端部の側方に接続されている。
【００４０】
図３（ｂ）及び図４に示すように、第１湾曲溝２７ａは、第２湾曲溝２７ｄ側の端部から第１直線溝２７ｂ側の端部へ向けてその底面の深さが次第に浅くなるように形成されている。第１直線溝２７ｂは、第１湾曲溝２７ａ側の端部から第２直線溝２７ｃ側の端部へ向けてその底面の深さが次第に浅くなるように形成されている。第２直線溝２７ｃは、第１直線溝２７ｂ側の端部から第２湾曲溝２７ｄ側の端部へ向けてその底面の深さが次第に浅くなるように形成されている。第２湾曲溝２７ｄは、第２直線溝２７ｃ側の端部から第１湾曲溝２７ａ側の端部へ向けてその底面の深さが次第に浅くなるように形成されている。
【００４１】
このため、第２湾曲溝２７ｄの底面と第１湾曲溝２７ａの底面とがなす境目には段差Ｔ１が形成され、第１湾曲溝２７ａの底面と第１直線溝２７ｂの底面とがなす境目には段差Ｔ２が形成されている。第１直線溝２７ｂの底面と第２直線溝２７ｃの底面とがなす境目には段差Ｔ３が形成され、第２直線溝２７ｃの底面と第２湾曲溝２７ｄの底面とがなす境目には段差Ｔ４が形成されている。
【００４２】
ちなみに、意匠パネル１２を基準として段差Ｔ３は、段差Ｔ１よりも遠い位置に形成されている。意匠パネル１２を基準として段差Ｔ２，Ｔ４は、互いに同じ距離となるように形成されている。意匠パネル１２を基準として段差Ｔ２，Ｔ４は、段差Ｔ３よりも遠い位置に形成されている。
【００４３】
電磁石１９に吸引されているロックピン１５の第２端部１５ｂが、段差Ｔ１側から段差Ｔ２側へ向かって第１湾曲溝２７ａの底面に摺接してゆくと、段差Ｔ２を超えて第１直線溝２７ｂ内へ落ち込むようになっている。また、電磁石１９に吸引されているロックピン１５の第２端部１５ｂが、段差Ｔ２側から段差Ｔ３側へ向かって第１直線溝２７ｂの底面に摺接してゆくと、段差Ｔ３を超えて第２直線溝２７ｃ内へ落ち込むようになっている。さらに、電磁石１９に吸引されているロックピン１５の第２端部１５ｂが、段差Ｔ３側から段差Ｔ４側へ向かって第２直線溝２７ｃの底面に摺接してゆくと、段差Ｔ４を超えて第２湾曲溝２７ｄ内へ落ち込むようになっている。加えて、電磁石１９に吸引されているロックピン１５の第２端部１５ｂが、段差Ｔ４側から段差Ｔ１側へ向かって第２湾曲溝２７ｄの底面に摺接してゆくと、段差Ｔ１を超えて第１湾曲溝２７ａ内へ落ち込むようになっている。
【００４４】
一方、第１案内体１６に形成されている遷移禁止案内溝２６は、湾曲して延びるアンロック溝２６ａと、直線状に延びるロック溝２６ｂとを備えている。アンロック溝２６ａは、第１湾曲溝２７ａとほぼ面対称の関係で形成されている。詳述すると、アンロック溝２６ａは、第１湾曲溝２７ａにおける第１直線溝２７ｂ側の端部を該第１直線溝２７ｂの端部まで延設したものと面対称となるように形成したものである。ロック溝２６ｂは、第２直線溝２７ｃとほぼ面対称の関係で形成されている。詳述すると、ロック溝２６ｂは、第２直線溝２７ｃにおける第２湾曲溝２７ｄ側の端部を該第２湾曲溝２７ｄの端部まで延設したものと面対称となるように形成したものである。アンロック溝２６ａの底面は、どの部位でも深さの変化がない、一定の深さに形成され、さらには、ロック溝２６ｂの底面は、どの部位でも深さの変化がない、一定の深さに形成されている。
【００４５】
以下の説明では、アンロック溝２６ａは、第１湾曲溝２７ａの段差Ｔ１側の端部と対向する端部を第１端部Ｅ１といい、第１直線溝２７ｂの段差Ｔ２側の端部と対向する端部を第２端部Ｅ２という。また、ロック溝２６ｂは、第２直線溝２７ｃの段差Ｔ３側の端部と対向する端部を第３端部Ｅ３といい、第２湾曲溝２７ｄの段差Ｔ４側の端部と対向する端部を第４端部Ｅ４という。
【００４６】
次に、スイッチ装置１１の作用を説明する。
なお、図１（ｂ），（ｃ）、図５（ｂ），（ｃ）、図６（ｂ），（ｃ）、図７（ｂ），（ｃ）に示す遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７は、図１におけるＣ−Ｃ矢視におけるそれらを透視したものに相当する。そのため、図３（ｂ）の遷移許可案内溝２７と、図１（ｃ）、図５（ｃ）、図６（ｃ）、図７（ｃ）の遷移許可案内溝２７とは、互いに表裏反対に図示されている。
【００４７】
図１（ａ）〜（ｃ）は、アンロック状態のスイッチ装置１１を示している。図１（ａ）〜（ｃ）では、ロックピン１５の第１端部１５ａが、アンロック溝２６ａの第１端部Ｅ１の底面に圧接しており、意匠パネル１２からの操作部１３ａの突出量が最大となっている（以下、この状態でのスイッチノブ１３を、第１位置としてのアンロック位置Ｐ１に位置するスイッチノブ１３という）。図１（ａ）〜（ｃ）では、電磁石１９がオフ作動（電磁石１９に電力が供給されていない）していることにより、ロックピン１５は圧縮バネ２８の付勢力により第１案内体１６へ向けて付勢されており、かつ係止バー２０ｂは接触防止位置Ｓ１に位置している。図１（ａ）〜（ｃ）では、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとが接触していないため、スイッチ機構１８はオフ作動となっている。
【００４８】
この図１（ａ）〜（ｃ）のスイッチ装置１１において、ユーザがスイッチノブ１３の操作部１３ａを押圧操作してゆくと、可動接点１８ａは係止バー２０ｂの先端部２０ｃに係止して両固定接点１８ｂに接触しない。このため、スイッチ機構１８はオン作動しない。また、可動接点１８ａが係止バー２０ｂの先端部２０ｃに突き当たる場合には、可動接点１８ａは、バネ２９を介してスイッチノブ１３に連結されているため、先端部２０ｃに突き当たる際の衝撃が緩和される。
【００４９】
ちなみに、図１（ａ）〜（ｃ）に示すスイッチ装置１１は、電磁石１９がオフ作動状態となっており、ユーザがスイッチノブ１３の操作部１３ａを押圧操作すると、ロックピン１５の第１端部１５ａがアンロック溝２６ａ内でのみスライド移動可能となっている。ロックピン１５の第１端部１５ａがアンロック溝２６ａ内にある場合には、ユーザが押圧操作した操作部１３ａから手を離すと、スイッチノブ１３はアンロック位置Ｐ１まで戻ってそこで位置決めされる。
【００５０】
このスイッチ装置１１は、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとを接触させる場合、即ち、スイッチ機構１８をオフ作動からオン作動させる場合には、電磁石１９がオン作動しているという条件と、ユーザによりスイッチノブ１３が押圧操作されるという条件とを共に満たしていなければならない。
【００５１】
即ち、スイッチ装置１１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示す状態から電磁石１９をオン作動させると、図５（ａ）〜（ｃ）に示す状態となる。図５（ａ）〜（ｃ）では、電磁石１９がオン作動していることにより、ロックピン１５の第２端部１５ｂが、第１湾曲溝２７ａにおける段差Ｔ１側の端部の底面に圧接しており、かつ係止バー２０ｂは接触許容位置Ｓ２に位置している。
【００５２】
この図５（ａ）〜（ｃ）のスイッチ装置１１において、ユーザがスイッチノブ１３の操作部１３ａを押圧操作してゆくと、可動接点１８ａは両固定接点１８ｂに接触する（図６（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００５３】
この際、操作部１３ａが意匠パネル１２へ没入していくことに連動して、ロックピン１５の第２端部１５ｂは、第１湾曲溝２７ａ内を段差Ｔ１側から段差Ｔ２側へ向けてスライド移動する。第１湾曲溝２７ａ内をスライド移動してきた第２端部１５ｂが段差Ｔ２を乗り越えると、該第２端部１５ｂは第１直線溝２７ｂ内へ落ち込む（図４及び図６（ａ）〜（ｃ）参照）。第２端部１５ｂが第１直線溝２７ｂ内へ落ち込んだ状態で、ユーザが操作部１３ａから手を離すと、圧縮バネ２１の付勢力により意匠パネル１２側へ戻るスイッチノブ１３に連動して、第２端部１５ｂは、第１直線溝２７ｂ内を段差Ｔ２側から段差Ｔ３側へ向けてスライド移動する。第１直線溝２７ｂ内をスライド移動してきた第２端部１５ｂが段差Ｔ３を乗り越えると、該第２端部１５ｂは第２直線溝２７ｃ内へ落ち込み（図４参照）、その位置に留まる。以下、この状態でのスイッチノブ１３を、第２位置としてのロック位置Ｐ２に位置するスイッチノブ１３という。ちなみに、ロック位置Ｐ２にあるスイッチノブ１３は、意匠パネル１２からの操作部１３ａの突出量が、アンロック位置Ｐ１にあるスイッチノブ１３のそれよりも少なくなっている。
【００５４】
この状態で、電磁石１９をオフ作動させると、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロックピン１５の第１端部１５ａが、圧縮バネ２８の付勢力により、ロック溝２６ｂの第３端部Ｅ３の底面に圧接する。
【００５５】
スイッチノブ１３がロック位置Ｐ２で留まることにより、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとの接触が維持される。即ち、スイッチ機構１８のオン作動が維持される。
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、スイッチ装置１１は、電磁石１９がオフ作動状態では、ユーザがスイッチノブ１３の操作部１３ａを押圧操作すると、ロックピン１５の第１端部１５ａがロック溝２６ｂ内でのみスライド移動可能となっている。ロックピン１５の第１端部１５ａがロック溝２６ｂ内にある場合には、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとの接触が維持される。ロックピン１５の第１端部１５ａがロック溝２６ｂ内にある場合には、ユーザが押圧操作した操作部１３ａから手を離すと、スイッチノブ１３はロック位置Ｐ２まで戻ってそこで位置決めされ、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとの接触が維持される。
【００５６】
このスイッチ装置１１は、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとの接触を解除させる場合、即ち、スイッチ機構１８をオン作動からオフ作動させる場合には、電磁石１９がオン作動しているという条件と、ユーザによりスイッチノブ１３が押圧操作されるという条件とを共に満たしていなければならない。
【００５７】
即ち、図７（ａ）〜（ｃ）に示す状態から電磁石１９をオン作動させると、ロックピン１５は、その第１端部１５ａがロック溝２６ｂの第３端部Ｅ３の底面に圧接していた状態から、その第２端部１５ｂが第２直線溝２７ｃにおける段差Ｔ３側の端部の底面に圧接する。ちなみに、この際、係止バー２０ｂも接触防止位置Ｓ１から接触許容位置Ｓ２へ移動する。
【００５８】
この状態において、ユーザがスイッチノブ１３の操作部１３ａを押圧操作してゆくと、ロックピン１５の第２端部１５ｂは、第２直線溝２７ｃ内を段差Ｔ３側から段差Ｔ４側へ向けてスライド移動する。第２直線溝２７ｃ内を移動してきた第２端部１５ｂが段差Ｔ４を乗り越えると、該第２端部１５ｂは第２湾曲溝２７ｄ内へ落ち込む（図４参照）。第２端部１５ｂが第２湾曲溝２７ｄ内へ落ち込んだ状態で、ユーザが操作部１３ａから手を離すと、圧縮バネ２１の付勢力により意匠パネル１２側へ戻るスイッチノブ１３に連動して、第２端部１５ｂは、第２湾曲溝２７ｄ内を段差Ｔ４側から段差Ｔ１側へ向けてスライド移動する。第２湾曲溝２７ｄ内をスライド移動してきた第２端部１５ｂが段差Ｔ１を乗り越えると、該第２端部１５ｂは第１湾曲溝２７ａへ内へ落ち込み（図４参照）、その位置に留まる。
【００５９】
この状態で、電磁石１９をオフ作動させると、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロックピン１５の第１端部１５ａが、圧縮バネ２８の付勢力により、アンロック溝２６ａの第１端部Ｅ１の底面に圧接する。
【００６０】
スイッチノブ１３がアンロック位置Ｐ１で留まることにより、可動接点１８ａと両固定接点１８ｂとの非接触が維持される。即ち、スイッチ機構１８のオフ作動が維持される。
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
（１）ロックピン１５とアンロック溝２６ａとが対向状態において、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動していない場合には、ロックピン１５が圧縮バネ２８の付勢によりアンロック溝２６ａとのみ係合している。スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５がアンロック溝２６ａ内をスライド移動しても、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオフ作動していることで係止バー２０ｂが接触防止位置Ｓ１にあるため、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの非接触状態が維持される。また、ロックピン１５とロック溝２６ｂとが対向状態において、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動していない場合には、ロックピン１５が圧縮バネ２８の付勢によりロック溝２６ｂとのみ係合している。そのため、スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５がロック溝２６ｂ内をスライド移動しても、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとが接触している状態が維持される。
【００６２】
一方、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動している場合には、その電磁石１９が圧縮バネ２８の付勢に抗してロックピン１５を遷移許可案内溝２７のみに係合させ、かつ係止バー２０ｂを接触許容位置Ｓ２に移動させる。そのため、スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５が遷移許可案内溝２７内をスライド移動すると、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を変化させることができる。即ち、スイッチ装置１１は、電気的制御と、機械的操作との両条件が揃わない限り、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を変化させることができない。
【００６３】
ちなみに「両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態が変化する」とは、両固定接点１８ｂに接触状態の可動接点１８ａが非接触状態になる、或いは、両固定接点１８ｂに非接触状態の可動接点１８ａが接触状態になることを意味する。
【００６４】
このスイッチ装置１１は、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオフ作動している場合であってもオン作動している場合であっても、スイッチノブ１３を変位させることができるように構成されている。
【００６５】
よって、スイッチ装置１１は、電気的制御と機械的操作との両条件を満たすことで両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を変化させることができ、かつスイッチノブ１３を常に変位することができる。
【００６６】
（２）両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとが接触していない場合には、スイッチノブ１３はアンロック位置Ｐ１に位置決めされ、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとが接触している場合には、スイッチノブ１３はロック位置Ｐ２に位置決めされる。そのため、ユーザは、スイッチノブ１３の位置を視て又は触って確認することにより、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を知ることができる。
【００６７】
（３）係止バー２０ｂは、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動していない場合には、両固定接点１８ｂと、該両固定接点１８ｂに接触していない可動接点１８ａとの間に位置している。この状態で、スイッチノブ１３が操作されても、係止バー２０ｂが可動接点１８ａの変位を規制するため、可動接点１８ａが両固定接点１８ｂに接触することを確実に防止することができる。一方、係止バー２０ｂは、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動している場合には、両固定接点１８ｂと、該両固定接点１８ｂに接触していない可動接点１８ａとの間から退避する。この状態では、係止バー２０ｂが可動接点１８ａの変位を規制しないため、可動接点１８ａは両固定接点１８ｂに接触できる。
【００６８】
（４）バネ２９がスイッチノブ１３と可動接点１８ａとを連結しているため、ユーザがスイッチノブ１３を操作した際に、可動接点１８ａと係止バー２０ｂとが衝突した際にユーザに伝わる衝撃が和らげられる。また、係止バー２０ｂが壊れてしまうことを抑制できる。
【００６９】
（５）圧縮バネ２１の付勢力が、バネ２９の弾性力（付勢力）よりも大きくなるようにスイッチ装置１１を構成した。そのため、圧縮バネ２１の付勢力が、バネ２９の弾性力（付勢力）よりも小さくなるように構成したスイッチ装置に比して、このスイッチ装置１１は以下の効果が得られる。可動接点１８ａと係止バー２０ｂとが当接する場合でのスイッチノブ１３の操作感覚と、可動接点１８ａと係止バー２０ｂとが当接しない場合でのスイッチノブ１３の操作感覚との操作感覚違いをユーザが感じることがほとんどない。
【００７０】
（６）電磁石１９のオン作動によりロックピン１５が遷移許可案内溝２７のみに係合することができ、電磁石１９のオフ作動によりロックピン１５が遷移禁止案内溝２６のみに係合することができる。よって、電磁石１９へ電流を印加するか否かだけで、ロックピン１５を遷移許可案内溝２７のみに係合させたり、遷移禁止案内溝２６のみに係合させたりできる簡易な構成のため、ロックピン１５の動作信頼性を確保することができる。
【００７１】
（７）電磁石１９のオン作動により係止バー２０ｂが接触防止位置Ｓ１から接触許容位置Ｓ２へ移動し、電磁石１９のオフ作動により係止バー２０ｂが接触許容位置Ｓ２から接触防止位置Ｓ１へ移動するようにスイッチ装置１１を構成した。よって、電磁石１９へ電流を印加するか否かだけで、係止バー２０ｂを接触許容位置Ｓ２に位置させたり、接触防止位置Ｓ１に位置させたりできる簡易な構成のため、係止バー２０ｂの動作信頼性を確保することができる。
【００７２】
（８）ロックピン１５が、遷移禁止案内溝２６のみに係合している状態から遷移許可案内溝２７のみに係合する状態へ移り変わる際、或いは遷移許可案内溝２７のみに係合している状態から遷移禁止案内溝２６のみに係合する状態へ移り変わる際には、一時的にロックピン１５が遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７の両方に係合するようにした。これが例えば、たとえ一時的にでもロックピン１５が遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７の両方に係合しないようにスイッチ装置を構成すると、ロックピン１５が第１案内体１６及び第２案内体１７から外れ、圧縮バネ２１の付勢力によりロックピン１５が意匠パネル１２へ向けて移動してしまうという不具合が起こる。しかしながら、本実施形態のスイッチ装置１１はそのような不具合は起こらない。
【００７３】
なお、前記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・前記実施形態では、係止バー２０ｂは、その全体を磁性体により形成していたが、その一部を磁性体により形成するようにしてもよい。
【００７４】
・前記実施形態では、ロックピン１５は、その全体を磁性体により形成していたが、その一部を磁性体により形成するようにしてもよい。
・前記実施形態では、スイッチノブ１３の連結部１３ｃと可動接点１８ａとをバネ２９を介して連結していた。これに限らず、スイッチノブ１３の連結部１３ｃと可動接点１８ａとをスポンジにて連結したり、弾力性のあるゴムにて連結したりしてもよい。上記スポンジ及びゴムは、弾性部材に相当する。
【００７５】
・前記実施形態では、圧縮バネ２１の付勢力が、バネ２９の弾性力（付勢力）よりも大きくなるようにしていた。これに限らず、圧縮バネ２１の付勢力が、バネ２９の弾性力（付勢力）よりも小さくなるようにスイッチ装置１１を構成してもよい。また、圧縮バネ２１の付勢力とバネ２９の弾性力（付勢力）とが同じになるようにスイッチ装置１１を構成してもよい。
【００７６】
・また、図８（ａ）に示すようなスイッチ装置４１を構成してもよい。このスイッチ装置４１は、スイッチ装置１１におけるバネ２９を弾性変形しない連結体４２に変更し、遷移禁止案内溝２６及び遷移許可案内溝２７を図８（ｂ），（ｃ）に示すような、遷移禁止案内溝４６及び遷移許可案内溝４７に変更し、圧縮バネ２１及び圧縮バネ２０ａ並びに係止バー２０ｂを省略したものに相当する。この遷移許可案内溝４７は、操作方向Ｄに沿って延びる直線状の溝である。遷移禁止案内溝４６は、遷移許可案内溝４７と対向する位置に形成され、遷移許可案内溝４７の一部が途切れた形状に相当する形状となっており、このため２つの溝から構成されている。２つの溝は、アンロック溝４６ａと、そのアンロック溝４６ａを基準として意匠パネル１２とは反対側に形成されたロック溝４６ｂとされている。このように構成しても、ロックピン１５とアンロック溝４６ａとが対向状態において、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動していない場合には、ロックピン１５が圧縮バネ２８の付勢によりアンロック溝４６ａとのみ係合している。そのため、スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５がアンロック溝４６ａ内をスライド移動しても、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの非接触状態が維持される。また、ロックピン１５とロック溝４６ｂとが対向状態において、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動していない場合には、ロックピン１５が圧縮バネ２８の付勢によりロック溝４６ｂとのみ係合している。そのため、スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５がロック溝４６ｂ内をスライド移動しても、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとが接触している状態が維持される。一方、電磁石機構Ｍ（電磁石１９）がオン作動している場合には、その電磁石１９が圧縮バネ２８の付勢に抗してロックピン１５を遷移許可案内溝４７のみに係合させる。そのため、スイッチノブ１３が変位することでロックピン１５が遷移許可案内溝４７内をスライド移動すると、両固定接点１８ｂと可動接点１８ａとの接触状態を変化させることができる。ちなみに、ロック位置Ｐ２にあるスイッチノブ１３を、アンロック位置Ｐ１に移動させる場合には、スイッチノブ１３の操作部１３ａを指で摘んで引っ張る。
【００７７】
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記係止部材を前記接触許容位置から前記接触防止位置へ向けて付勢する係止部材付勢手段と、前記係止部材を前記接触防止位置を基準として前記接触許容位置とは反対へ向けて移動することを防止する係止部材移動規制部材とを備え、前記係止部材の全部又は一部を磁性体にて形成し、前記係止部材は、前記電磁石のオン作動に基づいて前記電磁石に吸引されることにより前記接触防止位置から前記接触許容位置へ移動することを特徴とする請求項６に記載のスイッチ装置。このように構成すると、電磁石のオン作動により係止部材が接触防止位置から接触許容位置へ移動し、電磁石のオフ作動により係止部材が接触許容位置から接触防止位置へ移動する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（ａ）は、本実施形態におけるスイッチ装置の構成を示す概略図。（ｂ）は、図１（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視にて遷移禁止案内溝を透視した状態を示す図。（ｃ）は、図１（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視にて遷移許可案内溝を透視した状態を示す図。
【図２】スイッチノブ、連動バー、及びロックピンの接続関係を示す説明図。
【図３】（ａ）は、第１案内体の正面図。（ｂ）は、第２案内体の正面図。
【図４】遷移許可案内溝の底部の傾斜を示す概略説明図。
【図５】（ａ）は、本実施形態におけるスイッチ装置の構成を示す概略図。（ｂ）は、図５（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視にて遷移禁止案内溝を透視した状態を示す図。（ｃ）は、図５（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視にて遷移許可案内溝を透視した状態を示す図。
【図６】（ａ）は、本実施形態におけるスイッチ装置の構成を示す概略図。（ｂ）は、図６（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視にて遷移禁止案内溝を透視した状態を示す図。（ｃ）は、図６（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視にて遷移許可案内溝を透視した状態を示す図。
【図７】（ａ）は、本実施形態におけるスイッチ装置の構成を示す概略図。（ｂ）は、図７（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視にて遷移禁止案内溝を透視した状態を示す図。（ｃ）は、図７（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視にて遷移許可案内溝を透視した状態を示す図。
【図８】（ａ）は、態様の変更におけるスイッチ装置の構成を示す概略図。（ｂ）は、図８（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視にて遷移禁止案内溝を透視した状態を示す図。（ｃ）は、図８（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視にて遷移許可案内溝を透視した状態を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１１，４１…スイッチ装置、１２…スイッチノブ移動規制部材としての意匠パネル、１３…スイッチノブ、１５…ロック部材としてのロックピン、１６…第１案内体、１７…第２案内体、１８ａ…可動接点、１８ｂ…固定接点、１９…電磁石、２０ａ…係止部材付勢手段及び係止部材移動規制部材としての圧縮バネ、２０ｂ…係止部材としての係止バー、２１…スイッチノブ付勢手段としての圧縮バネ、２６，４６…遷移禁止案内溝、２７，４７…遷移許可案内溝、２８…ロック部材付勢手段としての圧縮バネ、２９…弾性部材としてのバネ、Ｍ…アクチュエータとしての電磁石機構、Ｐ１…第１位置としてのアンロック位置、Ｐ２…第２位置としてのロック位置、Ｓ１…接触防止位置、Ｓ２…接触許容位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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