(57)【要約】  【課題】  過去出願例から目的とする出願を容易に検索できるような特許管理方法を提供する。  【解決手段】日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、発明者名を発明者名記憶領域に、選択図を選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者名毎に分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、前記発明者名を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示する。  【選択図】  図１
2006058977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に、基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記出願人記録領域に記録された出願人毎に前記発明者記録領域に記録した発明者毎に分類すると共に、該発明者毎に前記選択図記録領域に記録された選択図を分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者名を表示装置の画面で一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者の前記選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。
【請求項２】
日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者名を発明者名記憶領域に、選択図を選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者毎に分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、
前記発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。  
【請求項３】
前記選択図は１画面に複数の選択図を分割表示する請求項１または請求項２に記載の特許管理方法。
【請求項４】
前記１画面に分割表示する複数の選択図は縮小図面をして表示すると共に、選択された図面を拡大図面に変換できる機能を設けている請求項３に記載の特許管理方法。
【請求項５】
前記表示画面に表示される各選択図は、選択図とその特許公開番号のみを付記し、該特許公開番号をクリックすると前記基礎データを画面表示している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の特許管理方法。
【請求項６】
日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、要約書に対応する基礎データをリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、
表示した発明者から選択された発明者の要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。
【請求項７】
日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者名を発明者名記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、要約書に対応する基礎データをリンクさせておき、
前記発明者記録領域に記録された発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者名の一覧から選択された発明者について前記要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。
【請求項８】
日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、国際特許分類を分類記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記憶領域に、要約書を要約書記憶領域に基礎データに表示されている「国際特許分類」「発明者」「選択図」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記分類された各記憶領域に記録されている各データを対応する特許出願に毎に相互にリンクさせ、
前記分類記録領域に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、
前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示することを特徴とする特許管理方法。
【請求項９】
前記分類記録領域には、基礎データに表示されているＦターム、ＦＩの表示に基づく分離記憶領域も設けている請求項８に記載の特許管理方法。
【請求項１０】
米国特許出願については、発明者が記載されている特許出願人の名前を前記発明者名記録領域に記録している請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の特許管理方法。
【請求項１１】
前記データベースに記録する基礎データのうち、自社出願分は自社で記録している基礎データを用いている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の特許管理方法。
【請求項１２】
前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、予め作製した特許マップで抽出された特許出願としている請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の特許管理方法。
【請求項１３】
前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、自社出願の特許出願あるいは／および自社以外の特定企業の特許出願である請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の特許管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特許管理方法に関し、日本特許庁および／あるいは外国特許庁に出願されている特許出願より目的とする特許出願を迅速に検索して得ることができるようにした特許管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本特許庁および外国特許庁へは膨大な特許出願がなされており、これらの特許出願から探し出したい目的とする特許出願データを取得する場合、通常、ＩＰＣ分類やＦタームで規制をかけた上で、キーワード検索して順次特許出願を絞っていく方法で採られているが、非常に長時間かかる労力となっている。また、明細書に記載されているワードも同じものを指しているのにかかわらずワードが相違し、キーワード検索では漏れが生じることが多い。
さらに、キーワード検索をして抽出した特許出願について、要約書を取り出し、これら要約書を順次読解していき、さらに、目的とする特許出願を絞って、当該特許出願の全文を取り出している場合が多く、前記したように非常に時間と労力がかかる作業となっている。
【０００３】
前記した問題は、自社出願以外の他社出願を含めて過去に出願されている全出願から目的とする出願を得る場合に発生するだけでなく、多数の特許出願をしている１つの企業内においても自社出願分から目的とする出願を捜し出すことは手数もかかる作業となっている。
例えば所有特許出願件数が１０００件以上を越える場合、さらに、特許担当者がいない企業では１００件程度であっても、書誌的事項はコンピュータ管理されても、目的とする発明が記載されている特許出願をコンピュータ処理で迅速に捜し出すことは容易にできない。
【０００４】
この種の電子化されたデータによる特許文書の管理方法として多数の出願がなされており、例えば、特開平１１−８５７９９号（特許文献１）では、包袋作成処理時に、特許文書から抄本を自動作成し、保管することにより、検索処理及び目視確認処理の負荷を軽減する特許抄本自動生成方式が提案されている。
しかしながら、特開平１１−８５７９９号の特許抄本自動生成方式では、特許抄本に対して検索を行い、検索確認対象の文書量を縮減してはいるものの、抽出した各情報がリンクされておらず、各情報から他の情報を導き出すことができないという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−８５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、出願データを入力するだけで、自動的に出願データを各データ毎に蓄積し、必要なデータを選択すると、該データを含む他の出願データを表示することができ、煩雑な作業や作業ミスもなく容易に特許検索を行うことができるようにした特許管理システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第一に、日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に、前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「選択図」の表示で自動振り分けで分類して記録し、
前記出願人記録領域に記録された出願人毎に前記発明者記録領域に記録した発明者毎に分類すると共に、該発明者毎に前記選択図記録領域に記録された選択図を分類して記録し、かつ、選択図を対応する基礎データをリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者の前記選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。
【０００７】
近時、日本国特許庁へ出願された特許出願は特許公開公報および特許公報ともダウンロードして自社のコンピュータに記録しておくことが可能となっている。また、外国特許庁へ出願された特許出願に関する公報に関しても、ダウンロードして自社のコンピュータに記録しておくことが可能となっているものが増加しつつある。また、公報をコンピュータにダウンロードできない場合には、公報をスキャナで読み取ってデータ化することができる。
これらの基礎データに基づいて、特許出願書類には「出願人」「発明者」「選択図」が特定項目として記載されているため、これらの表示に基づいて、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に自動振り分けして分類しておくことは容易に行える。
上記のように、出願人記録領域、発明者記憶領域、選択図記録領域を分類して設けたデータベースを設けておき、該データベースから目的とする出願を検索する場合には、
出願人→発明者→選択図と順次選択していくことで、最も効率よく目的とする特許出願のデータを得ることができる。
即ち、出願人（企業）において、特定分野の発明については同一の人、あるいは特定の複数人が発明者となっている場合が多く、かつ、捜し出したい発明の発明者は判明している場合が多い。発明者を選択すると、次に、選択図を表示すると、選択図は発明の特徴を最も端的に示しているため、捜し出したい目的とする出願を迅速に得ることができる。
【０００８】
前記出願人から検索していく場合は、複数の出願人の特許出願に関する基礎データをデータベースに記録している場合であり、自社出願の管理および検索に用いる場合、あるいは、競合する特定他社企業の出願の管理、検索を行う場合には、出願人の検索を省くことができる。
よって、本発明では、第二に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者毎に分類して記録し、かつ、選択図を対応する基礎データをリンクさせておき
前記発明者名を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。  
【０００９】
前記第一および第二の発明とも、選択図は１画面に複数の選択図を分割表示することが好ましい。このように、１つの画面に複数の選択図を表示すると、選択図同士を比較検討できると共に、選択図が多数ある場合には、選択図の検索を迅速に行うことができる。
前記選択図は縮小して１画面に複数枚表示すると共に、拡大図面に変更できる機能を設け、縮小図面で分かりにくい場合には拡大できるようにしていることが好ましい。
【００１０】
また、前記表示画面に表示される各選択図は、選択図とその特許公開番号のみを付記し、該特許公開番号をクリックすると前記基礎データを画面表示することが好ましい。このように、特許公開番号だけを付すと１つの画面に表示できる選択図の数を増加できると共に、特許公開番号が分かると、画面で基礎データの表示を中止して、保持している書類から特許内容を見ることもできる。
【００１１】
特許出願に選択図が付されていない化学系の特許出願については、発明者から目的とする特許出願を検索できるようにしている。
即ち、本発明は、第三に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、前記要約書を対応する前記基礎データとリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、
表示した発明者から選択された発明者の要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。
【００１２】
化学系の出願においても、特定企業の特定分野の発明については、機械系の発明より更に、同一の人、あるいは特定の複数人が発明者となっている場合が多く、かつ、捜し出したい発明の発明者は判明している場合が多い。発明者を選択すると、次に、要約書（外国出願では「アブストラクト」）を表示する。化学系出願には選択図が付されていない場合が多いため、要約書の全体を表示することにより、発明の内容を把握でき、捜し出したい目的とする出願を迅速に得ることができる。
【００１３】
前記選択図からの検索の場合と同様に、自社出願の管理および検索に用いる場合、あるいは、競合する特定他社企業の出願の管理、検索を行う場合には、出願人の検索を省くことができる。
よって、本発明は、第四に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者名を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記要約書を対応する前記基礎データとリンクさせておき、
前記発明者記録領域に記録された発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者名の一覧から選択された発明者について前記要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。
【００１４】
本発明は、更に、日本国特許庁および／あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは／および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、国際特許分類を分類記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記憶領域に、要約書を要約書記憶領域に基礎データに表示されている「国際特許分類」「発明者」「選択図」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記分類された各記憶領域に記録されている各データを対応する特許出願に毎に相互にリンクさせ、
前記分類記録領域に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、
前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。
【００１５】
前記分類記録領域には、基礎データに表示されているＦターム、ＦＩの表示に基づく分離記憶領域も設けてもよい。
前記したように、捜し出す目的の発明の分類コードを把握しており、かつ、データベースに格納している出願件数が多い場合二は、まず、分類コードから画面表示し、該分類コードから所要のコードを選択する方が効率の良い場合もある。分類コードを選択した後、機械系の出願では該コードに対応する選択図を順次画面表示させても良いし、化学系の出願では要約書を順次画面表示させてもよい。又、その前に、分類コードを選択した後、該分類コードに対応する出願の発明者を画面表示させ、発明者を選択してから当該発明者の特許出願にかかわる選択図あるいは要約書を順次画面表示させてもよい。
【００１６】
米国特許出願については、発明者名が記載されている特許出願人の名前を前記発明者名記録領域に記録している。
【００１７】
前記データベースに記録する基礎データのうち、自社出願分は自社で記録している基礎データを用いてもよい。
例えば、自社出願分だけを管理する場合は、特許庁から発行される公開公報データをダウンロードするよりは自社保有のデータに基づいてデータベースを形成する方が容易な場合もある。
但し、特許庁から発行される公報からダウンロードした基礎データおよびダウンロードできない場合には公報に基づいてデータ化した場合、統一した基礎データとなるため、この基礎データに基づく前記各記録領域への自動振り分けプログラムを適用する観点からは、自社保有のデータを用いるよりは、前記公報をベースとする基礎データとする方が好ましい。
【００１８】
前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、予め作製した特許マップで抽出された特許出願としている。
即ち、本発明のデータベースに格納する特許出願について、予め作製した特許マップで抽出した特許出願としておくと、より効率よく特許管理および目的とする出願の検索を行うことができ、特許戦略上で有利となる。
【００１９】
あるいは、前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、自社出願の特許出願あるいは／および自社以外の特定企業の特許出願としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明より明らかなように、本発明の特許管理方法は、自社の多数の出願あるいは自社と他社を含めた多数の出願、さらには、日本特許庁および外国特許庁へ提出された出願を、予め検索しやすいデータベースを構築しておくことで、このデータベースに基づいて、容易に目的とする出願をスピーデイに取得することができる。
【００２１】
特に、機械系等の図面が添付された特許出願では、発明の特徴が最も端的に表示されている選択図を選択図記憶領域に分類して記憶させておき、かつ、選択図もランダムに画面表示するのではなく、発明者に対応させて選択図を分類しておくことにより、まず、発明者を検索し、ついで、当該発明者の出願分の選択図を順次画面表示していくことにより、迅速に多数の特許出願から目的とする出願を取得することができる。
一方、図面が添付されていない化学系の特許出願では、選択図はないため、発明者名を選択し、該発明者の出願の要約書を順次表示できるようにしていることにより、迅速に多数の特許出願から目的とする出願を取得することができる。
よって、多数の自社特許出願を有する企業における特許管理に有用である。かつ、自社特許出願分だけでなく他社特許出願分を含めて予め特許マップを作製しておき、この特許マップに基づくデータベースを構築しておく場合にも目的とする特許出願を迅速に得ることができ、特許戦略上で非常に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
第１実施形態の特許管理方法では、多数（例えば１００件以上）の特許出願を行っている特定企業における自社特許出願分のデータベースを作製し、該データベースから目的とする特許出願を簡単に検索できるようにしている。
【００２３】
図１に示すように、自社出願分の日本国特許庁から発行される特許公開公報、特許公報を含む公報類のうちでダウンロードできるデータＤ１と、自社出願分の外国特許特許庁から発行される特許公開公報を含む公報類でダウンロードできるデータＤ２と、前記外国特許出願のうちでダウンロードできずに特許公開公報あるいは特許公報をスキャナなどで読み採って作製したデータＤ３をコンピュータのサーバに取り込んで基礎データ１として記録していく。
なお、日本特許庁への特許公開公報分については、ダウンロードするデータＤ１に変えて、自社で保有している特許出願データを用いてもよい。
【００２４】
ついで、基礎データ１を、各公報に付されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで、発明者名を発明者記憶領域２に、選択図を選択図記録領域３に記録し、かつ、公報全体を記録しておく全体記憶領域４と区別しておく。其の際、米国特許出願では発明者が特許出願人となっているため、米国特許出願のデータでは特許出願人（applicnt)と記載して表示部分を発明者名記録領域に記録しておく。
【００２５】
ついで、前記発明者記憶領域２の発明者をアイウエオ順（あるいは、ＡＢＣ順、特許出願件数の多い順等）に並べた発明者一覧表示部５を設けると共に、選択図記録領域３に記録された選択図を発明者毎に分類して各発明者選択図記録部６を設ける。かつ、該発明者選択図記録部６の各選択図と全体記憶領域４に記憶されている各基礎データとをリンクさせておく。
前記発明者選択図記録部６に記録した選択図は１画面に複数の選択図が分割表示できるように表示順序を設定しておくと共に１画面に複数の選択図が表示できるように各選択図を所定サイズ以下に縮小しておき、かつ、使用者の操作で選択された選択図を拡大表示できるように設定している。かつ、各選択図には特許公開番号（あるいは特許出願番号）のみを付しておく。
【００２６】
前記のようにデータベース１０を構築しておき、該データベース１０には新たに発行されるデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３も順次記録して、同様な分類およびリンクをさせていく。
【００２７】
前記データベース１０を使用して、目的とする特許出願の検索では、図２に示すように、まず、画面に発明者名の順次表示していく。
表示した発明者名のうちから特定の発明者名が選択されると、該発明者が発明した特許出願の選択図を画面で表示する。該画面表示では、複数件の選択図がある場合は、前記したように、１画面に複数の縮小処理した選択図（本実施形態では１画面に４つの選択図Ｓ１〜Ｓ４）を表示し、１画面で終了しない場合は複数画面で表示する。
【００２８】
前記表示した選択図の中から特定の選択図（Ｓ１）が選択されると、該選択図（Ｓ１）に対応する特許出願の基礎データＤ１あるいはＤ２が全体記録領域４から呼び出して画面に表示する。      
【００２９】
図３は第２実施形態を示し、自社特許出願分だけでなく、競合の複数の他社特許出願分も含めて、特定技術分野の特許出願のデータベースを設けている。この場合、他社特許出願分は日本国特許庁や外国特許庁から発行される特許公開公報あるいは特許公報からのダウンロードにより基礎データをえることができる。
【００３０】
自社特許出願分だけでなく、複数の他社特許出願分を含めているため、前記基礎データを分類する際に「発明者」と「選択図」による分類と共に「出願人」も自動振り分けで分類して出願人記憶領域７を設けて自動振り分けし、出願人をアイウエオ順（あるいは、ＡＢＣ順、特許出願件数の多い順等）に並べた出願人一覧表示部８を設ける。
第１実施形態と同様に発明者記憶領域２、選択図記憶領域３、全体記録領域４を設け、出願人記録領域７で表示する出願人毎に発明者記録領域２で記録した発明者をグループ分けした出願人毎発明者記録領域９を設け、かつ、該出願人毎発明者記録領域９に記録された発明者の発明者選択図記録部６を設けておく。他は第１実施形態と同様である。
【００３１】
図３に示すように構築したデータベースより特許検索を行う場合には、まず、表示画面に出願人の一覧を表示させ、出願人を選択させる。ついで、選択した出願人の発明者名の一覧を画面表示する。其の後の工程は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。  なお、従来周知の検索方法で特許マップを予め作製しておき、該特許マップで抽出した特許出願について、前記データベースを設けてもよい。また、米国特許出願も対象とする場合には、出願人記録領域に譲受人の名前を記録させている。
【００３２】
本発明の第３実施形態を示し、図４に示すように、第２実施形態に要約書のみを記録する要約書記録領域１１を設け、前記発明者名選択領域で記録させた各発明者毎に、該発明者の特許出願の要約書をリンクさせている。
即ち、各発明者毎に選択図を表示させる場合と、要約書を表示させる場合との選択ができる構成としている。
各発明者の要約書を表示させる選択を行うと、該発明者の特許出願にかかわる要約書を順次画面に表示していく。その場合、１画面に１つの要約書を表示してもよいし、２つあるいは３つ等の複数の要約書を１画面で表示してもよい。
特定の要約書を選択すると、該要約書と対応する基礎データを画面表示させている。
【００３３】
このように、第３実施形態では、選択図が付されている機械系の特許出願では、発明者を選択した後、当該発明者の特許出願の選択図を順次表示させる選択と、選択図が付されていない（あるいは選択図が付されていても発明の特徴が図面で表示されていない）化学系の特許出願では、発明者を選択した後、当該発明者の特許出願の要約書を順次表示させる選択を行えるようにしている。
よって、機械系（電気系）と化学系の特許出願にそれぞれ対応した迅速な検索が行うことができる。
【００３４】
第４実施形態は、殆ど選択図が付されていない、あるいは選択図が付されていても発明の特徴が図面に表示されていない化学系の特許出願のみを対象とし、選択図記憶領域を設けずに、発明者名記憶領域と要約書記録領域のみを設け、発明者に要約書をリンクさせ、図５に示すように、発明者を特定すると、当該発明者の要約書が順次画面表示できるようにしている。
画面の表示および操作過程は前記実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
図６は第５実施形態を示し、前記実施形態と相違する点は、特許出願に記載されている「国際特許分類」、所謂ＩＰＣの表示に基づいて分類した分類記憶領域１３も設けている点である。
他の実施形態と同様に、発明者記憶領域２、選択図記憶領域３、要約書記憶領域１１、各特許出願の全データの記憶領域４、さらに、必要に応じて出願人記憶領域もデータベースに設けており、これら各記憶領域に分類されたデータ同士を相互に対応する特許出願毎にリンクさせている。
【００３６】
前記データベースによって、目的とする特許出願を検索する場合には、分類記録領域１３に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、
前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示している。
【００３７】
データベースに格納している特許出願件数が他社特許出願等も含めて多い場合には、前記のように、最初に国際特許分類で限定してから発明者、選択図あるいは要約書を表示させていく方が迅速に目的とする特許出願が得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態のデータベースの構築方法を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の画面選択方法を示す概略図である。
【図３】第２実施形態を示す概略図である。
【図４】第３実施形態を示す概略図である。
【図５】第４実施形態を示す概略図である。
【図６】第５実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  基礎データ
２  発明者記録領域
３  選択図記録領域
４  全体記録領域
７  出願人記録領域
１０  データベース
１１  要約書記録領域
１３  国際分類記憶領域
【図１】
2006058977.tif 000003
【図２】
2006058977.tif 000004
【図３】
2006058977.tif 000005
【図４】
2006058977.tif 000006
【図５】
2006058977.tif 000007
【図６】
2006058977.tif 000008