(57)【要約】      （修正有）【課題】テレビ本体の裏面に紐を引っ掛けるためのか状体を設けるためにテレビ背面の加工、さらに住宅の壁に紐を引っ掛けるためのフックを設けるための穴あけ加工を必要としない、平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供する。【解決手段】転倒防止器具２は、平面テレビ１の背面部１２にＴ形部材２１Ａが、設置面５１にＴ形部材がそれぞれ接着テープにより固着され形成されている。ベルト２５Ａは、Ｔ形部材２１Ａの第１の結合部の第１の開口部と、Ｔ形部材の第２の結合部の第２の開口部を貫通し、日の字形部材２７Ａによりベルト２５Ａの両端部が結合され環状になっている。これにより、地震のような強い揺れが発生しても、平面テレビ１は転倒防止器具２によりテレビ台５の設置面５１を滑り、テレビを見ている視聴者に落下するような事態は避けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を接地面に固定することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、
一方の面に前記装置に固定する固着手段と、他方の面に第１の結合部とを備える第１のＴ形部材と、
一方の面に前記接地面に固定する固着手段と、他方の面に第２の結合部とを備える第２のＴ形部材と、
前記第１の結合部と前記第２の結合部と連結する連結部材とを具備し、
前記連結部材が前記第１の結合部と第２の結合部とを繋ぎ止めることにより前記装置の転倒を防止する転倒防止器具。
【請求項２】
前記第１の結合部は、前記連結部材を挿入する第１の開口部を有することを
特徴とする請求項１に記載の転倒防止器具。
【請求項３】
前記第２の結合部は、前記連結部材を挿入する第２の開口部を有することを
特徴とする請求項１に記載の転倒防止器具。
【請求項４】
前記連結部材は、
両端を有するベルト状部材と、
外周部と、第１の穴部と、第２の穴部と、前第１の穴部と前記第２の穴部とに挟まれた軸部とを備える日の字形部材とからなり、
前記ベルト状部材の一端を前記軸部に固定し、前記ベルト状部材の他端を前記第１の開口部と前記第２の開口部と第１の穴部と第２の穴部とを通すことにより、前記第１の結合部と第２の結合部とを間隔調整可能に繋ぎ止めることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の転倒防止器具。
【請求項５】
前記固着手段は、両面接着テープによることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、机上などの設置面に据え置かれた大画面の平面テレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の表示装置などの転倒を防止する転倒防止器具、とくに平面テレビ、表示装置の裏面に固定された部材と設置面に固定された部材をベルトで繋ぎ止めることにより転倒を防止する転倒防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、平面テレビやＰＣの表示装置を設置面に固定し地震などによる転倒を防止するための種々の提案がなされている。特に大画面のテレビがテレビ設置台に据え置かれている場合に地震が発生すると、大画面テレビは画面前方のテレビの視聴者目掛けて設置面を滑って、転倒し、視聴者上に落下する危険性がある。このため、特許文献１にはテレビ本体の裏面に紐を取り付けて、この紐を設置面などに固定することによりテレビの転倒、落下を防ぐ方法が提案され
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で結ぶことによりテレビが画面方向に飛び出すことを防止するものである。【０００３】
【特許文献１】    特開平９−３７１９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に示されているような従来の転倒防止方法ではテ
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にテレビ背面の加工を必要とし、さらに住宅の壁に紐を引っ掛けるためのフックを設けるための穴あけ加工を必要とした。またそのために、テレビの裏面や、住宅の壁を容易に元の状態に戻すことは出来なかった。さらに、テレビから住宅の壁まで紐を引っ張ることにより、住宅内の生活空間が狭くなり居住性を損なわれる問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる
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ビ背面の加工、さらに住宅の壁に紐を引っ掛けるためのフックを設けるための穴あけ加工を必要としない、平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供することである。【０００６】  また、テレビの裏面や住宅の壁を容易に元の状態に戻すことができる転倒防止器具を提供することである。【０００７】  また、この発明の他の目的は、テレビから住宅の壁まで紐を引っ張ることにより、住宅内の生活空間が狭くなり居住性を損なうことのない転倒防止器具を提供することである。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項１の記載によれば、装置を接地面に固定することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、一方の面に前記装置に固定する固着手段と、他方の面に第１の結合部とを備える第１のＴ形部材と、一方の面に前記接地面に固定する固着手段と、他方の面に第２の結合部とを備える第２のＴ形部材と、前記第１の結合部と前記第２の結合部と連結する連結部材とを具備し、前記連結部材が前記第１の結合部と第２の結合部とを繋ぎ止めることにより前記装置の転倒を防止する。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項２の記載によれば、前記第１の結合部は、前記連結部材を挿入する第１の開口部を有することを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項３の記載によれば、前記第２の結合部は、前記連結部材を挿入する第２の開口部を有することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項４の記載によれば、前記連結部材は、両端を有するベルト状部材と、外周部と、第１の穴部と、第２の穴部と、前第１の穴部と前記第２の穴部とに挟まれた軸部とを備える日の字形部材とからなり、前記ベルト状部材の一端を前記軸部に固定し、前記ベルト状部材の他端を前記第１の開口部と前記第２の開口部と第１の穴部と第２の穴部とを通すことにより、前記第１の結合部と第２の結合部とを間隔調整可能に繋ぎ止めることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求５の記載によれば、前記固着手段は、両面接着テープによることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
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るためにテレビ背面の加工、さらに住宅の壁に紐を引っ掛けるためのフックを設けるための穴あけ加工を必要としない、平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供することができる。【００１４】  また、この発明によれば、テレビの裏面や住宅の壁を容易に元の状態に戻すことができる転倒防止器具を提供することが出来る。【００１５】  また、この発明によれば、テレビから住宅の壁まで紐を引っ張ることにより、住宅内の生活空間が狭くなり居住性を損なうことのない転倒防止器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】＜第一の実施例＞【００１６】  図１は、本発明の第一の実施例である転倒防止器具２を取り付けた平面テレビ１を背面側から見た斜視図である。「装置」としての平面テレビ１はテレビ台５の設置面５１に据え置かれている。平面テレビ１は、画面部１１と、背面部１２と、支柱１３と、脚部１４とから構成される。平面テレビ１の背面部１２とテレビ台５の接地面５１には２個の転倒防止器具、すなわち転倒防止器具２Ａと転倒防止器具２Ｂが設けられている。転倒防止器具２ＡはＴ形部材Ａ２１と、Ｔ形部材Ｂ２２と、「ベルト状部材」としてのベルトＡ２５と日の字形部材Ａ２７と「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。また、転倒防止器具２ＢはＴ形部材Ｃ２３、Ｔ形部材Ｄ２４と、「ベルト状部材」としてのベルトＢ２６と日の字形部材Ｂ２８と「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。【００１７】  転倒防止器具２Ａは、平面テレビ１の背面部１２に「第１のＴ形部材」としてのＴ形部材Ａ２１が、設置面５１に「第２のＴ形部材」としてのＴ形部材Ｂ２２がそれぞれ接着テープにより固着され形成されている。「連結部材」としてのベルトＡ２５と日の字形部材Ａ２７は次のように構成される。すなわち、ベルトＡ２５は、Ｔ形部材Ａ２１の第１の結合部の第１の開口部と、Ｔ形部材Ｂ２２の第２の結合部の第２の開口部を貫通し、日の字形部材Ａ２７によりベルトＡ２５の両端部が結合され環状になっている。同様に、転倒防止器具２Ｂは、平面テレビ１の背面部１２に「第１のＴ形部材」としてのＴ形部材Ｃ２３が、設置面５１に「第２のＴ形部材」としてのＴ形部材Ｄ２４がそれぞれ接着テープにより固着され形成されている。「連結部材」としてのベルトＢ２６と日の字形部材Ｂ２８は次のように構成される。ベルトＢ２６は、Ｔ形部材Ｃ２３の第１の結合部の第１の開口部と、Ｔ形部材Ｄ２４の第２の結合部の第２の開口部を貫通し、日の字形部材Ｂ２８によりベルトＢ２６の両端部が結合され環状になっている。【００１８】  環状になっているベルトＡ２５は、懸架状態になっている。これは、地震などの強い震動が発生すると、まず平面テレビ１は、支柱１３に設けられている蝶番構造により画面部１１の方向と背面部１２の方向に若干振れるが、さらに振れが激しくなった場合には、環状のベルトＡ２５とＴ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２により、平面テレビ１の設置面５１上の移動を防ぐことができるようになっている。仮に環状になっているベルトＡ２５が張架状態の場合、地震の最初の震動による直接的な衝撃をＴ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２が受け、その衝撃でそれぞれが背面部１１や設置面５１から剥離することが予測されるためである。これは、ベルトＢ２６についても同様である。【００１９】  Ｔ形部材Ａ２１と、Ｔ形部材Ｂ２２と、Ｔ形部材Ｃ２３、Ｔ形部材Ｄ２４とは強度が強く、対候性にも優れるＡＢＳ樹脂若しくはポリカーボネイトが主に使用される。この他、ポリ塩化ビニール、ポリエチレンなどの成形に適したプラスチックなども用いられる【００２０】  以上説明したように、地震のような強い揺れが発生しても、平面テレビ１は転倒防止器具２によりテレビ台５の設置面５１を滑り、テレ��を見ている視聴者に落下するような事態は避けることができる。【００２１】  図２は、本発明の第一の実施例である転倒防止器具２Ａを平面テレビ１と設置面５１へ取り付けた状態を示す斜視図である。転倒防止器具２Ａは、Ｔ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２とベルトＡ２５と日の字形部材Ａ２７と両面接着テープ２１９と２２９とから構成される。Ｔ形部材Ａ２１は、第１の基板２１０と、第１の結合部２１２と、第１の開口部２１４とから構成される。Ｔ形部材Ｂ２２は、第２の基板２２０と、第２の結合部２２２と、第２の開口部２２４とから構成される。ベルト２５Ａは、図示しない「一端」としての端部Ｘと、「他端」としての端部Ｙ２５１と、ベルト表面２５２と、ベルト裏面２５３とから構成される。【００２２】  Ｔ形部材Ａ２１は第１の基板２１０の裏面の両面接着テープ２１９で平面テレビ１の背面部１２に接着され、Ｔ形部材Ｂ２２は第２の基板２２０の裏面の両面接着テープ２２９で設置面５１に接着される。ベルトＡ２５の一方の端を日の字形部材Ａ２７の軸部に固定し、ベルト２５Ａ他方の端２５１を、Ｔ形部材Ａ２１の第１の結合部２１２に設けられた第１の開口部２１４と、Ｔ形部材Ｂ２２の第２の結合部２２２に設けられた第２の開口部２２４とを通過させ、さらに日の字形部材Ａ２７の第１の穴部及び第２の穴部に潜らせることにより、ベルト２５Ａを環状にすることが出来る。これにより、地震などの震動が転倒防止器具２Ａにかかっても、ベルト２５Ａは環状となり、平面テレビ１が設置面５１上を平面テレビ１の画面部１１の方向に滑って転倒若しくは設置面５１から落下することを防ぐことが出来る。【００２３】  環状になっているベルトＡ２５は、懸架状態になっている。これは、地震などの強い震動が発生すると、まず平面テレビ１は、支柱１３に設けられている蝶番構造により画面部１１の方向と背面部１２の方向に若干振れるが、さらに振れが激しくなった場合には、環状のベルトＡ２５とＴ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２により、平面テレビ１の設置面５１上の移動を防ぐことができるようになっている。仮に環状になっているベルトＡ２５が張架状態の場合、地震の最初の震動による直接的な衝撃をＴ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２が受け、その衝撃でそれぞれが背面部１１や設置面５１から剥離することが予測されるためである。【００２４】  以上図２により、Ｔ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２とベルト２５Ａと日の字形部材２７Ａと両面接着テープ２１９及び２２９とから構成される転倒防止器具２Ａの場合について説明したが、Ｔ形部材Ｃ２３とＴ形部材Ｄ２４とベルト２５Ｂと日の字形部材２７Ｂと両面接着テープ２３９と２４９とから構成される転倒防止器具２Ｂの場合も同様であり、詳細な説明は重複するため省略する。【００２５】  図３は本発明の第一の実施例である転倒防止器具２を構成するＴ形部材Ａ２１の斜視図である。Ｔ形部材Ａ２１は、第１の基板２１０と、第１の結合部２１２と、第１の開口部２１４とから構成される。第１の開口部２１４は、第１の結合部２１２に開けられた略矩形の貫通孔であり、ベルトＡ２５が貫通できる程度の大きさになっている。なお、Ｔ形部材Ｂ２２、Ｔ形部材Ｃ２３及びＴ形部材Ｄ２４もＴ形部材Ａ２１���同様な構造であり、詳細な説明は重複するため省略する。【００２６】  図４は転倒防止器具２の連結部材を構成する日の字形部材Ａ２７を示す図で、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図である。日の字形部材Ａ２７は、軸部２７０と、外周部２７２と、第１の穴部２７４と、第２の穴部２７６とから構成される。第１の穴部２７４は、軸部２７０と外周部２７２に囲まれて形成され、第２の穴部２７６は、軸部２７０と外周部２７２に囲まれ、第１の穴部２７４に隣接して形成される。これらの第１の穴部２７４と、第２の穴部２７６は、ベルトＡ２５が通過可能な幅と長さを有する。なお、日の字形部材Ｂ２８についても日の字形部材Ａ２７と同様な構成であり、詳細な説明は重複するため省略する。【００２７】  図５は転倒防止器具２ＡのベルトＡ２５が日の字形部材Ａ２７により結合され環状となる状態を説明する概念図であり、図５（ａ）はベルトの平面図であり、図５（ｂ）はベルトが日の字形部材により間隔調整可能に繋ぎ止められて環状になる状態を示す側面図である。ベルトＡ２５は、端部Ｘ２５０と、端部Ｙ２５１と、ベルト表面２５２と、ベルト裏面２５３とから構成される。日の字形部材２７は、軸部２７０と、外周部２７２と、第１の穴部２７４と、第２の穴部２７６とから構成される。Ｔ形部材Ａ２１は、第１の基板２１０と、第１の結合部２１２と、第１の開口部２１４とから構成され、平面テレビ１の背面部１２に両面接着テープ２１９で固定される。Ｔ形部材Ｂ２２は、第２の基板２２０と、第２の結合部２２２と、第２の開口部２２４とから構成され、設置面５１に両面接着テープ２２９で固定される。【００２８】  まず、ベルトＡ２５の端部Ｘ２５０は、軸部２７０を取り巻くように一周し接着剤などで固定され、軸部２７０から外れない構造になっている。その後、ベルトＡ２５の端部Ｙ２５１を、Ｔ形部材Ｂ２２の第２の開口部２２４を通過させ、次にＴ形部材Ａ２１の第１の開口部２１４を通過させる。さらに、日の字形部材Ａ２７の外周部２７２の図中下側から第１の穴部２７４を通過させ、軸部２７０の図中上側を通し、さらに第２の穴部２７６を通過させ、外周部２７２の下側を通過させる。さらに、ベルト２５Ａの端部Ｙ２５１を、日の字形部材Ａ２７の外周部２７２の上側を通し、もう一度外周部２７２の下に滑り込ませる。これにより、端部Ｙ２５１は、既に環状となっているベルトＡ２５の環状ベルト表面２５２と日の字形部材Ａ２７の外周部２７２で挟まれる状態となる。このため、ベルトＡ２５は日の字形部材Ａ２７にしっかりと繋止される。さらにその長さを調節することにより、間隔調整可能に繋ぎ止められることになり、地震などの震動によりＴ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２が振動しても、Ｔ形部材Ａ２１とＴ形部材Ｂ２２の間隔は維持することが出来、平面テレビ１が設置５１を滑って転倒したり、平面テレビ１の画面部１１方向に移動し設置面から落下したりすることを防ぐことができる。
＜変形例＞【００２９】  図６は、本発明の第一の実施例である転倒防止器具の変形例を示す図で、平面テレビに取り付けた状態をテレビの背面側から見た斜視図である。平面テレビ１は画面部１１と、背面部１２と、支柱１３と、脚部１４とから構成される。脚部１４は突出部Ａ１４１、突出部Ｂ１４２、突出部Ｃ１４３及び図示しない突出部Ｄとから構成され、平面テレビ１はこれら４箇所の突出部によりテレビ設置台５の設置面５１に安定な状態で据え置かれる。平面テレビ１には転倒防止器具２が設置されている。【００３０】  転倒防止装置２は、先に説明した転倒防止器具２Ａと、転倒防止器具２Ｂと、さらに４個の略中空楕円筒体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄとから構成される。平面テレビ１の背面部１２とテレビ台５の設置面５１には転倒防止器具２Ａと、転倒防止器具２Ｂが設けられている。さらに、平面テレビ１の脚部１２の、突出部Ａ１４１に略中空楕円筒体３Ａが、突出部Ｂ１４２に略中空楕円筒体３Ｂが、突出部Ｃ１４３に略中空楕円筒体３Ｃが、突出部Ｄ１４４に略中空楕円筒体３Ｄがそれぞれ取付けられている。転倒防止器具２Ａと、転倒防止器具２Ｂは、平面テレビ１の背面部１２とテレビ台５の設置面５１に取り付けられているが、その取り付けられる様子は先の第１の実施例で説明されており、詳細は重複するため省略する。【００３１】  以上のように転倒防止器具２を平面テレビ１とテレビ台５の設置面５１に設置することにより、地震などによる震動が発生しても転倒する事なく平面テレビ１を設置面５１にしっかりと固定することが可能となる。【００３２】  図７は、略中空楕円筒体３Ａを平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１に取り付けた状態を示した斜視図である。略中空楕円筒体３Ａは、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３と「緩衝部材」としてのポリウレタンと「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０とから構成される。また、第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０とから構成されている。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を設置面２１に固定するための両面接着テープが貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープが貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５が立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００３３】  脚部１４の突出部Ａ１４１は、第１のＵ字形部材３１を構成する第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０に囲まれる第１の溝３２５に収納された状態で、第２のＵ字形部材３３により第２の平面部３３０と第３の起立片３３５と第４の起立片３４０に囲まれる第２の溝部３４５に収納されるように覆われる。この場合、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は互いに嵌め合わせられる状態で係止される。すなわち第１の起立片３１５と第３の起立片３３５は摩擦係合に��る第１の係止手段により、第２の起立片３２０と第４の起立片３４０も摩擦係合による第２の係止手段により係止される。さらに、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が設けられている。また、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が、第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている。第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は、凸部Ｘ３１８を凹部Ｘ３３７にはめ込む第１の係止部３２により、凸部Ｙ３２３を凹部Ｙ３４２にはめ込む第２の係止部３４により係止される。なお、第１の起立片３１５の外側面及び第２の起立片３２０の外側面は第１の溝部３２５とは反対側の面を、第３の起立片３３５の内側面及びに第４の起立片３４０の内側面は第２の溝部３４５の内側の面を意味する。【００３４】第１のＵ字形部材３１および第２のＵ字形部材３３は、強度が強く、対候性にも優れるＡＢＳ樹脂若しくはポリカーボネイトが使用される。【００３５】  以上説明したように、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ａ１４１の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００３６】  同様に、略中空楕円筒体３Ｂが平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４２に、略中空楕円筒体３Ｃが突出部Ｃ１４３に、略中空楕円筒体３Ｄが突出部Ｄ１４４に取り付けられている。略中空楕円筒体３Ｂ、略中空楕円筒体３Ｃ及び略中空楕円筒体３Ｄはそれぞれ、略中空楕円筒体３Ａと同様に、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３と、「緩衝部材」としてのポリウレタンと、「固着手段」としての両面接着テープとから構成される。略中空楕円筒体３Ｂ、略中空楕円筒体３Ｃ及び略中空楕円筒体３Ｄの構成は略中空楕円筒体３Ａと同じであり、その説明は重複するため省略する。【００３７】  略中空楕円筒体３Ｂ、略中空楕円筒体３Ｃ及び転倒防止器具３Ｄの第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４１、突出部Ｃ１４１及び突出部Ｄ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ｂ１４２、突出部Ｃ１４３及び突出部Ｄ１４４を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ｂ１４２、突出物Ｃ１４３及び突出物Ｄ１４４の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い��くなる場合でも、突出物Ｂ１４２、突出物Ｃ１４３及び突出物Ｄ１４４を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００３８】  図８は略中空楕円筒体３の組立図で、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は正面図の切断面Ｘ−Ｙから図中左側を見た断面図である。転倒防止器具３は、第１のＵ字形部材３１と、第２のＵ字形部材３３と、ポリウレタン３５と、両面接着テープ３６とから構成される。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０とから構成される。また、第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０とから構成される。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を設置面２１に固定するための両面接着テープ３６が貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープ３６が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５Ｇが立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００３９】  脚部１４の突出部Ａ１４１は、第１のＵ字形部材３１を構成する第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０に囲まれる第１の溝３２５に収納された状態で、第２のＵ字形部材３３により第２の平面部３３０と第３の起立片３３５と第４の起立片３４０に囲まれる第２の溝部３４５に収納されるように覆われる。この場合、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は互いに嵌め合わせられる状態で係止される。すなわち第１の起立片３１５と第３の起立片３３５は摩擦係合による第１の係止手段により、第２の起立片３２０と第４の起立片３４０も摩擦係合による第２の係止手段により係止される。さらに、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が設けられている。また、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が、第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている。第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は、凸部Ｘ３１８を凹部Ｘ３３７にはめ込む第１の係止部３２により、凸部Ｙ３２３を凹部Ｙ３４２にはめ込む第２の係止部３４により係止される。【００４０】  以上説明したように、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープでテレビ設置台２の設置面２１に固定し、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１を設置面２１に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタンが装着されており、突出物Ａ１４１の厚みが一様でなく脚部１４から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物Ａ１４１を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部��３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビ１を転倒する事なく設置面２１に固定することが可能となる。【００４１】  以上説明したように、略中空楕円筒体３Ａ、略中空楕円筒体３Ｂ、略中空楕円筒体３Ｃ及び略中空楕円筒体３Ｄをそれぞれ平面テレビ１の脚部１４の突出部Ａ１４１、突出部Ｂ１４２、突出部Ｃ１４３及び突出部Ｄ１４４に取付け、さらに、転倒防止器具２Ａ、転倒防止器具２Ｂとを、平面テレビ１の裏面部１２、テレビ台５の設置面５１に取り付けることにより、地震などによる震動が発生しても設置面５１を滑り、転倒し、設置面から視聴者目掛けて落下する事なく平面テレビ１を設置面５１に固定することが可能となる。【００４２】  本発明は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００４３】  例えば本実施例は装置として平面テレビについて説明したが、照明用スタンド、パソコンの表示装置、電話などをそれぞれの設置第に本実施例の転倒防止器具で固定する構造のものも含まれることはいうまでもない。【００４４】  また、本実施例は平面テレビを設置面に据え置く場合について説明したが、床面、棚の面、装置の架の上などの平面に据え置かれる場合も含まれることはいうまでもない。【００４５】  また、本実施例では、転倒防止器具２Ａと転倒防止器具２Ｂの２個の転倒防止器具を使用する場合について説明したが、転倒防止器具は１個以上を使用する場合全て含まれることは言うまでもない。【００４６】  また、本実施例では、ベルト状部材としてベルトを用いる場合について説明したが、この他に紐、ワイヤなども含まれることは言うまでもない。【００４７】  また、本実施例では、結合部材としてベルトと日の字形部材の場合について説明したが、ベルトの両端にマジックテープやファスナを設け、２個のＴ形部材の開口部を通したあとに、マジックテープを押さえて結合したり、ファラスナを閉じて結合する場合も含まれることは言うまでもない。【００４８】  また、本実施例は、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘ３１８が、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘ３３７が設けられ、この凸部Ｘ３１８が凹部Ｘ３３７にはまり込み係止される場合について説明したが、第１の起立片３１５の内側面又は外側面と、この第１の起立片３１５の内側面又は外側面面に接する第３の起立片３３５の内側面又は外側面のいずれか一方に凹部が、他方に凸部が設けられる場合も含まれることは言うまでもない【００４９】  また、本実施例は、第１のＵ字型部材３１の第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙ３２３が、第２のＵ字形部材３３の第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙ３４２が設けられている場合について説明したが、第２の起立片３２０の内側面又は外側面と、この第２の起立片３２０の内側面又は外側面面に接する第４の起立片３４０の内側面又は外側面のいずれか一方に凹部が、他方に凸部が設けられる場合も含まれることは言うまでもない。【００５０】  また、本実施例は４個の略中空楕円筒体を取り付ける場合について説明したが、１個以上の略中空楕円筒体を取り付ける場合も含まれることは言うまでもない。【００５１】  また、本実施例は衝撃吸収材としてポリウレタンの場合について説明したが、ゴムなどの軟質材料も含まれることは言うまでもない。【００５２】  また、本実施例はＴ形部材を使用する場合について説明したが、Ｌ形金具、Ｔ形金具でこれらの金具の一部に穴を有し、落下防止ワイヤが通せるものも含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第一の実施例である転倒防止器具を取り付けた平面テレビを背面側から見た斜視図である。
【図２】第一の実施例である転倒防止器具を平面テレビと設置面へ取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】第一の実施例である転倒防止器具を構成するＴ形部材の斜視図である。
【図４】第一の実施例である転倒防止器具を構成する日の字形部材を示す図である。
【図５】第一の実施例である転倒防止器具を構成するベルトが日の字形部材により結合され環状となる状態を説明する概念図である。
【図６】変形例である転倒防止器具を平面テレビに取り付けた状態の背面側から見た斜視図である。
【図７】変形例である転倒防止器具を構成する略中空楕円筒体を平面テレビの脚部の突出部に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図８】変形例である転倒防止器具を構成する略中空楕円筒体の組立図である。
【符号の説明】
【００５４】１      平面テレビ
１１    画面部
１２    背面部
１３    支柱
１４    脚部
１４１  突出部Ａ
１４２  突出部Ｂ
１４３  突出部Ｃ
１４４  突出部Ｄ
２  転倒防止器具
２Ａ  転倒防止器具
２Ｂ  転倒防止器具
２１  Ｔ形部材Ａ
２１０  第１の基板
２１２  第１の結合部
２１４  第１の開口部
２１９  両面接着テープ
２２  Ｔ形部材Ｂ
２２０  第２の基板
２２２  第２の結合部
２２４  第２の開口部
２２９  両面接着テープ
２３    Ｔ形部材Ｃ
２４    Ｔ形部材Ｄ
２５    ベルトＡ
２５０    端部Ｘ
２５１    端部Ｙ
２５２    ベルト表面
２５３    ベルト裏面
２６    ベルトＢ
２７  日の字形部材Ａ
２７０    軸部
２７２    外周部
２７４    第１の穴部
２７６    第２の穴部
２８    日の字形部材Ｂ
３      略中空楕円筒体
３Ａ    略中空楕円筒体Ａ
３Ｂ    略中空楕円筒体Ｂ
３Ｃ    略中空楕円筒体Ｃ
３Ｄ    略中空楕円筒体Ｄ
３１    第１のＵ字形部材
３２    第１の係止部
３１０  第１の平面部
３１８  凸部Ｘ
３２０  第２の起立片
３２３  凸部Ｙ
３２５  第１の溝部
３３    第２のＵ字形部材
３４    第２の係止部
３３０  第２の平面部
３３５  第３の起立片
３３７  凹部Ｘ
３４０  第４の起立片
３４２  凹部Ｙ
３４５  第２の溝部
３５  緩衝部材
３６  両面接着テープ
５      テレビ設置台
５１    設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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