(57)【要約】【課題】  高速化、省電力化を可能にした定着装置を提供すること。【解決手段】  面状発熱体を含む複数の層からなるベルト支持部材と、少なくとも、ベルト支持部材と支持ローラに張架された無端状の加熱ベルトと、少なくとも、２つの加圧ローラに支持され、外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形状の無端状の加圧ベルトと、ベルト支持部材と支持ローラの間に、加熱ベルトの内側に接触する、面状発熱体を含む複数の層からなる固定部材とを有し、加熱ベルト及び加圧ベルトを介して、ベルト支持部材及び支持ローラに対して２つの加圧ローラを押圧させるとともに、加圧ベルトを弾性変形させ、加熱ベルトを介して固定部材に接触させることにより、加熱ベルトと加圧ベルトとの間にニップ部を形成し、当該ニップ部をトナーが転写された記録紙を挟持搬送して、トナーの記録紙への融着処理を行う定着装置。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状発熱体を含む複数の層からなるベルト支持部材と、
少なくとも、前記ベルト支持部材と支持ローラに張架された無端状の加熱ベルトと、
少なくとも、２つの加圧ローラに支持され、外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形状の無端状の加圧ベルトと、
前記ベルト支持部材と前記支持ローラの間に、前記加熱ベルトの内側に接触する、面状発熱体を含む複数の層からなる固定部材とを有し、
前記加熱ベルト及び前記加圧ベルトを介して、前記ベルト支持部材及び前記支持ローラに対して前記２つの加圧ローラを押圧させるとともに、
前記加圧ベルトを弾性変形させ、前記加熱ベルトを介して前記固定部材に接触させることにより、前記加熱ベルトと前記加圧ベルトとの間にニップ部を形成し、
当該ニップ部をトナーが転写された記録紙を挟持搬送して、トナーの記録紙への融着処理を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルト支持部材と前記固定部材とは、接触するか又は一体に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱ベルトよりも前記加圧ベルトの剛性の方が大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられるベルトを使用する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置においては、高速化、省電力化の要求が高まり、画像形成装置に使用する定着装置においても高速化、省電力化の動きが見られ、加熱ローラ及び加圧ローラを用いたローラ定着方式に比べ、ニップ時間が長くとれ、かつ、熱容量が少なく立ち上がり時間が早く、また、待機温度を低くできるベルト定着方式を用いた以下のような技術が提案されている。
【０００３】
即ち、外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形を呈する、２本のローラに支持された加熱スリーブと、同じく２本のローラに支持された加圧スリーブとを、上記ローラを互いに押圧することにより、加熱スリーブと加圧スリーブとを弾性変形させ、互いに接触させることによりニップ部を形成し、加熱スリーブを非接触の加熱源で加熱しながら、前記ニップ部を未定着トナーが転写された記録媒体を挟持搬送して未定着トナーを記録媒体へ溶融定着することにより、高速化、省電力化を図るものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９５６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された構成では、加熱ベルトと加圧ベルトを弾性変形させて接触させることによりニップ部を長くとることが可能であるが、非接触の加熱源で加熱ベルトを加熱しているため伝熱効率が良くないため、省電力の面から見て有利とはいえない。また、ローラでベルトを支持しているため熱容量が大きくなってしまい、ウォームアップに時間がかかり高速化の妨げになったり、待機状態から速やかに使用可能状態にするためには、待機温度を高く維持しておかなければならず、省電力化に対しても妨げになる。
【０００５】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、高速化、省電力化を可能にした定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、下記の構成により達成することが出来る。
【０００７】
（１）面状発熱体を含む複数の層からなるベルト支持部材と、少なくとも、前記ベルト支持部材と支持ローラに張架された無端状の加熱ベルトと、少なくとも、２つの加圧ローラに支持され、外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形状の無端状の加圧ベルトと、前記ベルト支持部材と前記支持ローラの間に、前記加熱ベルトの内側に接触する、面状発熱体を含む複数の層からなる固定部材とを有し、前記加熱ベルト及び前記加圧ベルトを介して、前記ベルト支持部材及び前記支持ローラに対して前記２つの加圧ローラを押圧させるとともに、前記加圧ベルトを弾性変形させ、前記加熱ベルトを介して前記固定部材に接触させることにより、前記加熱ベルトと前記加圧ベルトとの間にニップ部を形成し、当該ニップ部をトナーが転写された記録紙を挟持搬送して、トナーの記録紙への融着処理を行うことを特徴とする定着装置。
【０００８】
（２）前記ベルト支持部材と前記固定部材とは、接触するか又は一体に構成されていることを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
【０００９】
（３）前記加熱ベルトよりも前記加圧ベルトの剛性の方が大きいことを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、面状発熱体を含む複数の層からなるベルト支持部材と、少なくとも、前記ベルト支持部材と支持ローラに張架された無端状の加熱ベルトと、少なくとも、２つの加圧ローラに支持され、外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形状の無端状の加圧ベルトと、前記ベルト支持部材と前記支持ローラの間に、前記加熱ベルトの内側に接触する、面状発熱体を含む複数の層からなる固定部材とを有し、前記加熱ベルト及び前記加圧ベルトを介して、前記ベルト支持部材及び前記支持ローラに対して前記２つの加圧ローラを押圧させるとともに、前記加圧ベルトを弾性変形させ、前記加熱ベルトを介して前記固定部材に接触させることにより、前記加熱ベルトと前記加圧ベルトとの間にニップ部を形成し、当該ニップ部をトナーが転写された記録紙を挟持搬送して定着処理を行うことにより、従来から使用されている、加熱ローラに加圧ローラを押圧させて定着を行うローラ定着方式に比べ、より長いニップ、加熱時間を確保して、トナーを十分に融着することが出来るので、高速化に対応可能であり、また、ローラ等でベルトを支持するのに比べて、面状発熱体を有するベルト支持部材でベルトを支持することにより、熱容量を極端に小さくすることが出来るので、ウォームアップ時間の短縮、待機温度の低温化が可能になり、高速化とともに、省電力化に対応できる。
併せて、ベルト支持部材及び固定部材から加熱ベルトに直接熱を伝えているため、熱効率がよく更に省電力化を図ることが出来る。
【００１１】
請求項２の発明によれば、前記ベルト支持部材と前記固定部材とを、接触させるか又は一体に構成することにより、ニップ部においてニップの圧力の分布が不連続にならないため、未定着のトナーがずれてしまう画像ずれを防止できる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、前記加熱ベルトよりも前記加圧ベルトの剛性の方を大きくすることにより、加熱ベルトと加圧ベルトとの密着性が向上するため伝熱効率を向上し、かつ、記録紙がばたつくことなく安定してニップ部を通過することが出来、画像ずれを防止出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態の一例を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではなく、また、以下の本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
先ず、本発明に係わる定着装置を用いた画像形成装置について、図１を用いて説明する。
【００１５】
図１は画像形成装置の概略構成図である。
【００１６】
なお、図１を含めて、以降の説明において、機能、構造を同じくする部材には同一番号を付すものとする。
【００１７】
図１によれば、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像形成装置本体ＧＨの上部に設けられた画像読取装置ＳＣとから構成される。
【００１８】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、記録紙上に一括転写するものである。
【００１９】
図において、画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像書込手段としての露光光学系３に送られる。
【００２０】
また図において、中間転写体である中間転写ベルト６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト６の回転方向に対して、中間転写ベルト６に沿って垂直方向にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に縦列配置されている。
【００２１】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像手段としての現像器４と像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【００２２】
感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層として層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の有機感光体層（ＯＰＣ）の光導電層を形成したものである。感光体ドラム１は、矢印で示す方向に回転される。
【００２３】
感光体ドラム１の周りには、帯電器２、露光光学系３、現像器４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【００２４】
帯電器２は、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向（図において紙面垂直方向）に感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【００２５】
露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００２６】
現像器４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）若しくは黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤をそれぞれ収容し、現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と順方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【００２７】
中間転写ベルト６は、体積抵抗率が１Ｅ＋７〜１Ｅ＋９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１Ｅ＋１０〜１Ｅ＋１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルト部材が用いられる。中間転写ベルト６はテンションローラ６ａを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方法に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
【００２８】
各色毎の第１の転写手段としての１次転写ローラ７は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写ベルト６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写ベルト６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。１次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。
【００２９】
画像形成工程（画像形成プロセス）について以下に説明する。
【００３０】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像器４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は１次転写手段としての１次転写ローラ７により中間転写ベルト６上に転写される。
【００３１】
同様のプロセスにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）のトナー像が順次中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成される。
【００３２】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【００３３】
一方、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された転写材としての記録紙ｋは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性の電圧が印加される２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、２次転写ローラ７Ａの転写域において、中間転写ベルト６上に形成された重ね合わせのカラートナー像が記録紙ｋ上に一括して転写される。
【００３４】
カラー画像が転写された記録紙ｋは、後述する本発明に係わる定着装置１７により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３５】
また、２次転写ローラ７Ａにより記録紙ｋ上にカラー画像が転写された後、記録紙ｋを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング装置１９０Ａにより残留トナーが除去される。
【００３６】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３７】
次に、本発明に係わる定着装置１７の詳細について図２を用いて説明する。
【００３８】
図２は定着装置１７の中央断面図である。
【００３９】
１７１は無端状の加熱ベルトであり、面状発熱体を含む複数の層からなるベルト支持部材１７２と支持ローラ１７３とに張架されている。
【００４０】
ベルト支持部材１７２の詳細は後述するが、図に示すように、ベルト支持部分は概略Ｃ型形状をなし、下端部は加熱ベルト１７１の内側に接触しながら支持ローラ１７３近傍まで延長されている。この延長部分１７２Ａは、上述のベルト支持部分とは独立した別部材、即ち、面状発熱体を含む複数の層からなる固定部材として構成しても良い。
【００４１】
１７５は外力を受けていない状態では断面が薄肉円筒形状の無端状の加圧ベルトであり、２つの加圧ローラ、即ち、第１加圧ローラ１７６、第２加圧ローラ１７７に支持されており、図に示すように、第１加圧ローラ１７６及び第２加圧ローラ１７７は、加熱ベルト１７１及び加圧ベルト１７５を介して、圧縮バネ等の押圧手段（不図示）により、ベルト支持部材１７２及び支持ローラ１７３に押圧されている。
【００４２】
これに伴い、加圧ベルト１７５は弾性変形し、加熱ベルト１７１を介して延長部分１７２Ａに接触するが、加圧ベルト１７５の剛性により、加圧ベルト１７５の加熱ベルト１７１に対する押圧力が発生する。
【００４３】
斯かる構成により、ベルト支持部材１７２と第１加圧ローラ１７６との接触部から支持ローラ１７３と第２加圧ローラ１７７との接触部に渡って、ニップ部Ｎが形成される。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、加熱ベルト１７１よりも加圧ベルト１７５の剛性の方が大きくなるように構成されているため、上記押圧力を大きくすることができ、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７５との密着性をより向上させることができる。
【００４５】
支持ローラ１７３及び第２加圧ローラ１７７は不図示の定着モータにより回転され、支持ローラ１７３の回転を受け加熱ベルト１７１が回転し、第２加圧ローラ１７７の回転を受け、加圧ベルト１７５及び第１加圧ローラ１７６が回転する。
【００４６】
１７８はサーミスタからなる温度センサでり、加熱ベルト１７１の表面に接触又は非接触に配設されて、加熱ベルト１７１の表面温度を測定し、その測定結果に基づき、温度制御手段（不図示）により加熱ベルト１７１が一定温度を維持するように制御される。
【００４７】
１７９はフェルト、スポンジ等にシリコンオイル等を含浸させたオイル塗布部材であり、図に示すように、加熱ベルト１７１の内側に接触してあり、加熱ベルト１７１とベルト支持部材１７２との摺動に伴う摩擦力を軽減する効果を有する。
【００４８】
定着性の向上や高速化をより進めるために、第１加圧ローラ１７６内に、ハロゲンランプ等からなる加熱源を設けてもよい。
【００４９】
ここで、加熱ベルト１７１、ベルト支持部材１７２、加圧ベルト１７５等の材質について説明する。
【００５０】
加熱ベルト１７１としては、基体として内径５０〜８０ｍｍ程度で、厚さ３０〜７０μｍ程度の、例えばニッケル電鋳ベルトを用いた金属ベルトや、厚さ５０〜９０μｍ程度のポリイミドやポリアミド等を用いた耐熱性の樹脂ベルトの外側（外周面）に、厚さ１００〜２５０μｍ程度の絶縁性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ２０〜５０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ）コーティング加工を施したものを用いる。
【００５１】
加圧ベルト１７５としては、基体として内径５０〜８０ｍｍ程度で、厚さ６０〜１５０μｍ程度の、例えばステンレス（ＳＵＳ）を用いた金属ベルトの外側（外周面）に、厚さ１００〜２５０μｍ程度の絶縁性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ２０〜５０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ）コーティング加工を施したものを用いる。
【００５２】
ベルト支持部材１７２としては、基体として厚さ０．８〜２．０ｍｍ程度のＳＥＣＣ等の鋼板やアルミ板に、面状発熱体であるフレキシブル面状発熱体を接着し、離型層として表面に厚さ５０〜１５０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ）コーティング加工を施したものを用いる。
【００５３】
加熱部材としてのフレキシブル面状発熱体としては、例えば、ポリイミド樹脂とステンレス箔ヒータエレメントとを一体成型した、厚さが０．１〜１．０ｍｍ程度の薄層の部材として形成される
支持ローラ１７３及び第２加圧ローラ１７７としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）を用いた、肉厚１．５〜３ｍｍ程度の円筒状の金属パイプと、該金属パイプの外周面に例えば、厚さが（肉厚）２〜４ｍｍ厚で、ゴム硬度が５〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンのゴム部材からなる弾性層と、当該弾性層に厚さ５０〜８０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層とからなり、外径２５〜３５ｍｍ程度の軟らかめのソフトローラとして形成される。
【００５４】
第１加圧ローラ１７６としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）を用いた、肉厚０．５〜１．０ｍｍ程度の円筒状の金属パイプと、該金属パイプの外周面に例えば、厚さが（肉厚）１〜２ｍｍ厚で、ゴム硬度が５〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンのゴム部材からなる弾性層と、当該弾性層に厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層とからなり、外径２５〜３０ｍｍ程度の軟らかめのソフトローラとして形成される。
【００５５】
次に、上述した構成の定着装置１７の動作について説明する。
【００５６】
前記定着モータの駆動により、画像形成装置の転写部から搬送されてきた、トナーが転写された記録紙ｋは、先ず、ベルト支持部材１７２と第１加圧ローラ１７６とにより加圧、加熱され、更に、加圧ベルト１７５の剛性により発生する図の上方向の押圧力により、押圧されながら、ベルト支持部材１７２の延長部分１７２Ａの面状発熱体により加熱され、トナーが記録紙ｋに溶融固着され、続いて、支持ローラ１７３と第２加圧ローラ１７７に挟持搬送され機外に排出される。
【００５７】
以上説明したように、従来から使用されている、加熱ローラに加圧ローラを押圧させて定着を行うローラ定着方式に比べ、記録紙ｋは、ベルト支持部材１７２と第１加圧ローラ１７６とで、加熱及び加圧されるだけでなく、延長部分１７２Ａでも面状発熱体により加熱されると共に加圧ベルトによる押圧力を受けることにより、より長い時間ニップされるとともに加熱される。
【００５８】
この結果、トナーを十分に融着することが出来るので、高速化に対応可能であり、また、ローラ等でベルトを支持するのに比べて、面状発熱体を有するベルト支持部材１７２で加熱ベルト１７１を支持することにより、熱容量を極端に小さくすることが出来るので、ウォームアップ時間の短縮、待機温度の低温化が可能になり、高速化、省電力化に対応できる。
【００５９】
併せて、ベルト支持部材１７２及びその延長部分１７２Ａから加熱ベルト１７１に直接熱を伝えているため、熱効率がよく更に省電力化を図ることが出来る。
【００６０】
また、ベルト支持部材１７１は支持ローラ１７３の近傍まで一体に形成されているので、ニップ部においてニップの圧力の分布が不連続にならないため、未定着のトナーがずれてしまう画像ずれを防止できる。
【００６１】
なお、ベルト支持部材１７２の延長部分１７２Ａは加熱ベルト１７１を支持する部分とは切り離して独立の固定部材としてもよい。
【００６２】
本実施の形態においては、加熱ベルト１７１よりも加圧ベルト１７５の剛性の方が大きくなるように構成されている。このように構成することにより、加熱ベルト１７１と加圧ベルト１７５との密着性が向上し、記録紙ｋがニップ部Ｎを通過するときに、ばたつくことなく安定して通過することが出来るため画像ズレを防止でき、かつ、伝熱効率を向上させることが出来る。
【００６３】
また、図２において、左側から記録紙ｋが定着装置１７に搬送されるように構成したが、定着装置１７の回転を逆にして、図の右側から記録紙ｋを定着装置１７に送り込み定着処理しても良く、このように構成することにより、急激に大きな押圧力で未定着トナーが記録紙ｋに押圧されないため、未定着トナーのずれ（画像ずれ）を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】画像形成装置の概略構成図。
【図２】定着装置１７の中央断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１７  定着装置
１７１  加熱ベルト
１７２  ベルト支持部材
１７２Ａ  延長部分
１７３  支持ローラ
１７５  加圧ベルト
１７６  第１加圧ローラ
１７７  第２加圧ローラ
１７８  温度センサ
１７９  オイル塗布部材
【図１】
2006058418.tif 000003
【図２】
2006058418.tif 000004