(57)【要約】【課題】            開閉体が使用目的に応じて開放方向または閉鎖方向へ付勢されている開閉扉において、開閉途中位置にある開閉体が所定の付勢方向へ自動的に動作してしまうことによる不具合を軽減することができる開閉扉を提供する。【解決手段】        回動しながら開閉するように支持された開閉体１１０と、該開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢するための付勢機構１４２とを具備した開閉扉であって、前記付勢機構１４２は、前記開閉体１１０が所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する際にはその開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢し、前記開閉体１１０が前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側に位置する際にはその開閉体１１０を付勢しないように構成されていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動しながら開閉するように支持された開閉体と、該開閉体を閉鎖方向へ付勢するための付勢機構とを具備した開閉扉であって、
前記付勢機構は、前記開閉体が所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲以内に位置する際にはその開閉体を閉鎖方向へ付勢し、前記開閉体が前記付勢範囲よりも開放方向側に位置する際にはその開閉体を付勢しないように構成されていることを特徴とする開閉扉。
【請求項２】
回動しながら開閉するように支持された開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢するための付勢機構とを具備した開閉扉であって、
前記付勢機構は、前記開閉体が所定の開閉途中位置よりも開放方向側の付勢範囲以内に位置する際にはその開閉体を開放方向へ付勢し、前記開閉体が前記付勢範囲よりも閉鎖方向側に位置する際にはその開閉体を付勢しないように構成されていることを特徴とする開閉扉。
【請求項３】
上記開閉体は、複数の扉体を、隣り合う扉体の内の一方が他方に相対して回動する略折戸状に接続することで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉扉。
【請求項４】
上記開閉体を回動可能に支持する基軸部に、上記付勢機構を具備したことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉扉。
【請求項５】
上記開閉体の付勢方向への動作を抑制するダンパー機構が具備されていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉扉。
【請求項６】
上記開閉体を両開き可能に備えた開閉扉であって、
回動する上記開閉体に対し不動な不動部位に、閉鎖状態の上記開閉体に対しその厚さ方向側から近接または接触する突出位置と、上記開閉体に対し当接することのない没入位置との間で出没可能な当接部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉扉。
【請求項７】
上記付勢機構は、上記開閉体を所定方向へ付勢するための弾性体を備え、この弾性体の一端側を、上記開閉体と上記弾性体に相対して不動な不動部位との内の一方に係止するとともに、同弾性体の他端側を他方に対し係脱可能に係止し、
上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置する場合には、前記弾性体の前記他端側と前記他方との係止状態を維持することで、前記弾性体が上記開閉体を所定方向へ付勢するようにし、
上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置しない場合には、前記弾性体の前記他端側を前記他方から外して前記一方に係止することで、前記弾性体の付勢力が上記開閉体に作用しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアや、折戸、門扉等、開閉体を回動させることで開閉する開閉扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明としては、例えば特許文献１に記載されているように、開閉体（扉Ｄ）が手動開放操作等の外力によって開放され、その開放動作の途中で、開閉体（扉Ｄ）に対する前記外力が除去された場合に、開閉体（扉Ｄ）を自動的に閉鎖動作させて全閉するものがある。
より詳細に説明すれば、この従来技術では、開閉体（扉Ｄ）の開放動作に伴なって、開閉体（扉Ｄ）の軸支機構（ドアクローザＣＬ）に内在されたコイルスプリング（１８）が巻き締められるように構成してある。
したがって、前記開閉体（扉Ｄ）は、その開放動作の途中で開放方向の前記外力が除去されると、前記コイルスプリング（１８）の巻き締め状態が解除され、元の状態に戻ろうとする戻り付勢力により自動的に閉鎖動作することになる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、例えば、通過者が前記開閉体（扉Ｄ）をその開閉途中位置まで開放して、その開放された開口部を通過しようとした場合、その開閉体（扉Ｄ）を手等で押さえておかないと、その開閉体（扉Ｄ）が、自動的に閉鎖動作してしまい、開放操作した本人に対し接触したり、後続する通過者に対し接触したり等するおそれがある。
なお、上記従来技術では、開閉体（扉Ｄ）を略全開（略９０度の状態）にすれば、その全開状態を維持できる構成となっているが、特に通過者が身障者やお年寄り、子供等のように比較的非力な者である場合には、開閉体（扉Ｄ）を略全開となるまで開放するのが困難となり、前記のように開閉体（扉Ｄ）が通過者に対し接触する等という事態を招き易い。
【０００４】
また、上記従来技術の応用例として、開放方向へ開閉体が付勢された開閉扉を構成することも可能であり、この構成は、例えば公共トイレ等の開閉扉のように、開閉体が通常時は全開状態に維持されており、同開閉体が使用時のみ閉鎖されるような開閉扉として有用である。
しかしながら、このような従来の公共トイレ等の開閉扉では、略全閉状態の開閉体が、付勢機構に付勢されながら略全開状態となるまで連続的に開放するため、例えば、開閉体の開放方向側に人や物等があった場合に、その人や物等に開閉体が接触してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−２３９０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が使用目的に応じて開放方向または閉鎖方向へ付勢されている開閉扉において、開閉途中位置にある開閉体が所定の付勢方向へ自動的に動作してしまうことによる不具合を軽減することができる開閉扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明では、回動しながら開閉するように支持された開閉体と、該開閉体を閉鎖方向へ付勢するための付勢機構とを具備した開閉扉であって、前記付勢機構は、前記開閉体が所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲以内に位置する際にはその開閉体を閉鎖方向へ付勢し、前記開閉体が前記付勢範囲よりも開放方向側に位置する際にはその開閉体を付勢しないように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、第二の発明では、回動しながら開閉するように支持された開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢するための付勢機構とを具備した開閉扉であって、前記付勢機構は、前記開閉体が所定の開閉途中位置よりも開放方向側の付勢範囲以内に位置する際にはその開閉体を開放方向へ付勢し、前記開閉体が前記付勢範囲よりも閉鎖方向側に位置する際にはその開閉体を付勢しないように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の開閉扉は、開閉体を回動させながら開閉するようにした構成であればよく、この開閉扉には、スイングドアやバランスドア、折戸等を含むが、スライドドアや引戸を含まない。
【０００９】
また、上記付勢機構の具体例としては、コイルスプリングやゼンマイ、板バネ、ゴム等の弾性体を備え、上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置する場合のみ、その開閉体を前記弾性体の弾性力により所定の付勢方向（閉鎖方向または開放方向）へ付勢するようにした構成とすればよいが、他の構成としては、回転モーターやリニアモーター等の動力源を備え、上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置する場合のみ、その開閉体を前記動力源により所定の付勢方向へ動作させるようにした構成等としてもよい。
【００１０】
また、第三の発明では、上記開閉体は、複数の扉体を、隣り合う扉体の内の一方が他方に相対して回動する略折戸状に接続することで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、第四の発明では、上記開閉体を回動可能に支持する基軸部に、上記付勢機構を具備したことを特徴とする。
【００１２】
また、第五の発明では、上記開閉体の付勢方向への動作を抑制するダンパー機構が具備されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第六の発明では、上記開閉体を両開き可能に備えた開閉扉であって、回動する上記開閉体に対し不動な不動部位に、閉鎖状態の上記開閉体に対しその厚さ方向側から近接または接触する突出位置と、上記開閉体に対し当接することのない没入位置との間で出没可能な当接部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記不動部位の具体例としては、上記開閉体の周囲に配置された枠部材や、当該開閉扉の設置対象となる構造物等が挙げられる。
また、上記当接部材には、上記突出位置と上記没入位置との間でスライドするように構成された態様や、上記突出位置と上記没入位置との間で回動するように構成された態様等を含む。
【００１５】
また、第七の発明では、上記付勢機構は、上記開閉体を所定方向へ付勢するための弾性体を備え、この弾性体の一端側を、上記開閉体と上記弾性体に相対して不動な不動部位との内の一方に係止するとともに、同弾性体の他端側を他方に対し係脱可能に係止し、上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置する場合には、前記弾性体の前記他端側と前記他方との係止状態を維持することで、前記弾性体が上記開閉体を所定方向へ付勢するようにし、上記開閉体が上記付勢範囲以内に位置しない場合には、前記弾性体の前記他端側を前記他方から外して前記一方に係止することで、前記弾性体の付勢力が上記開閉体に作用しないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体を手動開放操作等の外力により開放動作させ、その開放動作の途中で外力を除去した際に、開閉体が所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲以内に位置する場合には、開閉体に対し閉鎖方向の付勢力が作用しているため、開閉体は自動的に閉鎖動作する。また、開閉体が前記付勢範囲よりも開放方向側に位置する場合には、その開閉体に対し前記付勢力が作用しないため、開閉体は、回動自在な状態で静止する。
したがって、例えば、通過者が開閉体を途中位置まで開放して、その開放された開口部を通過しようとした場合、その途中位置が前記付勢範囲よりも開放方向側の位置であれば、開放された開閉体を回動自在な状態で静止させておくことができる。そのため、途中位置まで開放された開閉体を手等で押さえておかなくても、開放操作した本人や後続する通過者等に対し該開閉体が自動的に閉鎖動作して接触するのを防ぐことができる。
特に、通過者が、例えば身障者やお年寄り、子供等のような比較的非力な者である場合でも、開閉体を全開することなく、途中位置まで開放して静止させておくことができるため、その開放操作に労する負担を軽減することができる。
しかも、開閉体を途中位置で静止させておくことができるため、開閉体を通気やその他の目的等のために必要最小限の開放量に開放させた状態で維持しておくことが可能であり、当該開閉扉の用途を拡大することができる。
なお、途中位置で静止している開閉体を更に開放する際には、その開閉体を手等によって開放方向へ動かせばよい。
また、途中位置で静止している開閉体を閉鎖する際には、その開閉体を手等によって上記付勢範囲内に位置するまで若干閉動すれば、後は、その開閉体が付勢機構の付勢力によって自動的に閉鎖動作する。
【００１７】
また、第二の発明によれば、開閉体が所定の開閉途中位置よりも開放方向側の付勢範囲以内に位置する場合には、開閉体に対し開放方向の付勢力が作用しているため、開閉体は自動的に開放動作する。また、開閉体が前記付勢範囲よりも閉鎖方向側に位置する場合には、その開閉体に対し前記付勢力が作用しないため、開閉体は、回動自在な状態で静止する。
したがって、この第二の発明によれば、略全閉状態の開閉体を前記付勢範囲内となる手前まで開動して、開閉体の開放方向側に人や物等がないことを確認し、その後に、その開閉体を、前記付勢範囲内まで若干開動し、後は付勢機構の付勢力によって自動的に開放動作させることができ、特に、公共トイレ等の開閉扉として好適である。
【００１８】
更に、第三の発明によれば、開閉体が略折戸状に構成されているため、当該開閉扉の有用性を一層向上させることができる上、開閉動作させた開閉扉の移動軌跡の範囲を小さくでき、開放状態もコンパクトにできる。
【００１９】
更に、第四の発明によれば、上記開閉体を付勢範囲内で所定方向へ付勢する付勢機構を、コンパクトで生産性の良好な具体的態様とすることができる上、該付勢機構を回動の中心となる基軸部に設けたため、開閉体の回転動作をスムーズにさせることができる。
【００２０】
更に、第五の発明によれば、開閉体が付勢方向へ動作し切った際の衝撃や、開閉体の付勢方向への動作中のスピードをダンパー機構により緩和することができる。
【００２１】
更に、第六の発明によれば、必要に応じて、当接部材を突出させて、開閉体の開放方向を、一方向に規制したり両方向にしたり等、選択できる上、その切り替え作業も容易に行うことができる。
【００２２】
更に、第七の発明によれば、開閉体が上記付勢範囲以内に位置する場合には、上記弾性体の一端側が開閉体と不動部位との内の一方に係止されるとともに、同弾性体の他端側が他方に係止されているため、開閉体は、弾性体によって所定方向へ付勢される。
また、開閉体が上記付勢範囲以内に位置しない場合には、上記弾性体の他端側が前記他方から外れて前記一方に係止される。すなわち、上記弾性体の一端側と他端側との双方共が前記一方に係止された状態となるため、上記弾性体の付勢力が開閉体に作用しなくなる。
したがって、本発明によれば、上記開閉体を上記付勢範囲内で所定方向へ付勢する構造を、生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係わる開閉扉は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物において開閉される出入り口等の部分に配設され、開閉体の回動により開閉動作するスイングドアや、バランスドア、折戸、門扉等として適用可能であるが、特に好ましい態様として、両開きタイプの折戸として構成された一例を説明する。
【００２４】
この開閉扉１は、回動しながら開閉するように支持された開閉体１１０と、該開閉体１１０により開閉される開口部を囲む枠体１２０と、開閉体１１０をその開閉動作に伴って横幅方向（図１における左右方向）へ案内するガイド機構１３０と、開閉体１１０を前記枠体１２０に対し回動可能に支持する基軸部１４０とを具備している（図１参照）。
そして、この開閉扉１は、前記基軸部１４０に具備された付勢機構１４２の作用によって、開閉体１１０が所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する際にはその開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢し（図２（ａ）参照）、開閉体１１０が前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側に位置する際にはその開閉体１１０を付勢しない（図２（ｂ）参照）ようにしている。
【００２５】
開閉体１１０は、複数（図示例によれば二つ）の扉体１１１，１１２を、隣り合う扉体１１１，１１２の内の一方が他方に相対して回動する略折戸状に接続することで構成されている。
【００２６】
図示例によれば、戸先側の一方の扉体１１１は、略縦長矩形板状に構成され、表部及び／又は裏部における戸先側に、開閉操作のための取手部１１１ａを固定し、その逆側に具備されたヒンジ機構１１３を介して、扉体１１２に対し接続されている。
そして、この扉体１１１は、その横幅方向の中央近傍の部分が、後述するガイド機構１３０によって回動自在かつ横幅方向へスライド自在に吊るされている。したがって、この扉体１１１は、開閉動作の際、ガイド機構１３０に沿って横幅方向へ移動しながら回動する。
【００２７】
また、他方の扉体１１２は、図示例によれば、扉体１１１よりも幅方向寸法の小さい略縦長矩形板状に構成され、その横幅方向においてヒンジ機構１１３と逆側の端部が、後述する基軸部１４０によって回動可能に支持されている。
【００２８】
また、ヒンジ機構１１３は、横断面略扇方状の歯車部材１１３ａを互いに噛み合うように二つ配置し、これら歯車部材１１３ａの軸心部を、その各々が回動自在となるようにブラケット１１３ｂにより軸支することで構成されている（図２参照）。そして、一方の歯車部材１１３ａは、戸先側の扉体１１１の基軸部１４０側の扉体１１２に対向する側の端部における上下端部側の各々に固定され、他方の歯車部材１１３ａは、基軸部１４０側の扉体１１２の戸先側の扉体１１１に対向する側の端部における上下端部側の各々に固定される。
このヒンジ機構１１３によれば、戸先側の扉体１１１における一方向への回動と、基軸部１４０側の扉体１１２における他方向への回動とが連動するため、その開閉動作をスムーズにすることができる。
【００２９】
なお、上記ヒンジ機構１１３および両扉体１１１，１１２間の隙間は、ゴム等の弾性材料を断面略中空状に加工してなる閉塞部材１１４，１１４により覆われている。そのため、ヒンジ機構１１３や、両扉体１１１，１１２間の隙間に、手や物等が挟まれてしまうのを防ぐことができる。
【００３０】
また、枠体１２０は、開閉体１１０の上方側で横幅方向（図１における左右方向）へわたる上枠部材１２１と、該上枠部材１２１の両端部各々から下方へ延設される左右の縦枠部材１２２，１２３とから、略コ字枠状に構成され、構造物の開口部に対し固定されている。
そして、この枠体１２０の上枠部材１２１には、その横幅方向へわたってガイド機構１３０が固定されるとともに、後述する基軸部１４０の上端側が支持されている。
【００３１】
ガイド機構１３０は、扉体１１１上端部の横幅方向の中央近傍に支持された回動軸部１３１と、該回動軸部１３１の上端にブラケット等を介して支持された二つのローラ１３２，１３２と、これらローラ１３２，１３２の転動面となるレール部材１３３とを具備している（図３乃至５参照）。
回動軸部１３１は、扉体１１１の上下方向を軸心とするように配置され、ベアリング等の軸受部材１３５（図５参照）を介して、扉体１１１が回動自在かつ抜けることのないように、扉体１１１を支持している。
また、各ローラ１３２は、上枠部材１２１の横幅方向へ転動するように配置され、回動軸部１３１の上端側に支持ブラケット１３４を介して回動自在に支持されている。
そして、レール部材１３３は、上枠部材１２１の横幅方向へわたって固定された断面略Ｌ字状（図５参照）の部材であり、前記各ローラ１３２を転動自在に載置している。
【００３２】
また、基軸部１４０は、開閉体１１０における扉体１１２の上端側を回動自在に支持する枢支部材１４１と、同扉体１１２の下端側を支持しながら扉体１１２を閉鎖方向へ付勢する付勢機構１４２とを具備してなる。
【００３３】
枢支部材１４１は、図示例によれば、略筒状に構成され、その上端側の部分が上枠部材１２１に固定されるとともに、その下端側の部分を扉体１１２の上端側に係合させることで、扉体１１２を、上下方向の枢軸線Ｐを中心にして自在に回動するように支持している。
【００３４】
また、付勢機構１４２については後に詳述するが、大まかに説明すれば、この付勢機構１４２は、開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢するための弾性体３６を備え、この弾性体３６の一端側を、開閉体１１０側に係止するとともに、同弾性体３６の他端側を開閉体１１０に相対して不動な不動部位側に対し係脱可能に係止し、開閉体１１０が所定の付勢範囲Ｘ以内に位置する場合には、弾性体３６の前記他端側と前記不動部位との係止状態を維持することで、弾性体３６が開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢するようにし、また、開閉体１１０が前記付勢範囲Ｘ以内に位置しない場合には、弾性体３６の前記他端側を前記不動部位側から外して開閉体１１０側に係止することで、弾性体３６の付勢力が開閉体１１０に作用しないようにした機構である。
更に、本実施の形態の好ましい一例によれば、この付勢機構１４２には、前記のようにして開閉体１１０を付勢するための機構の他、開閉体１１０の付勢方向への動作を抑制するダンパー機構１８が具備され、このダンパー機構１８によって、開閉体１１０の付勢方向への動作スピードを減速したり、開閉体１１０が付勢方向へ動作し切った際の衝撃を緩和したり等の作用効果を奏する。
【００３５】
而して、上記構成の開閉扉１によれば、開閉体１１０を手動開放操作等の外力により略折戸状に開放動作させ、その開放動作中に前記外力が除去された際、開閉体１１０の戸先１１０ａが所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する場合、換言すれば回動途中の扉体１１２と横幅方向の中心線Ｑとの内角θが所定角度以内である場合には、開閉体１１０に対し付勢機構１４２による閉鎖方向の付勢力が作用するため、開閉体１１０は自動的に閉鎖動作する（図２参照）。
なお、前記付勢範囲Ｘは、後に詳述する付勢機構１４２の構成により予め設定された所定の範囲であり、図示例によれば、回動途中の扉体１１２と、中心線Ｑとの内角θが約８０度以内となる範囲としている。この付勢範囲Ｘは、更に好ましくは、回動途中の扉体１１２と中心線Ｑとの内角θが７０〜８０度となる範囲とするとよい。
また、これら付勢範囲Ｘおよび内角θは、図示例によれば前記したように付勢機構１４２の構成により予め設定された所定の範囲としたが、内角θが約８０度以内となる範囲にて角度の微調整が可能となるように構成してもよい。
また、付勢範囲Ｘおよび内角θの設定は、開閉扉１を開放させた際に、人等の通過に支障がなく十分な開口幅を確保可能な範囲とすればよく、十分な開口幅を確保しつつより多くの付勢範囲外の部分を確保可能な範囲とすることがより好ましい。
【００３６】
また、開閉体１１０の戸先１１０ａが前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側（図２における右側）に位置する場合には、付勢機構１４２による閉鎖方向の付勢力が除去されるため、開閉体１１０は、回動自在な状態で静止する。
【００３７】
したがって、例えば、通過者が開閉体１１０を途中位置まで開放して、その開放された開口部を通過しようとした場合、開閉体１１０の戸先１１０ａが前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側に位置すれば、開放された開閉体１１０を回動自在な状態で静止させておくことができる。
そのため、この静止状態では、途中位置まで開放された開閉体１１０を手等で押さえておかなくても、開放操作した本人や後続する通過者等に対し該開閉体１１０が自動的に閉鎖動作して接触するのを防ぐことができる。
【００３８】
また、途中位置で静止している開閉体１１０を更に開放する際には、その開閉体１１０を手等によって開放方向へ動かせばよい。
また、途中位置で静止している開閉体１１０を閉鎖する際には、その開閉体１１０の戸先１１０ａが上記付勢範囲Ｘ内に位置するまで、開閉体１１０を手等によって若干閉動すれば、後は、その開閉体１１０が付勢機構１４２の付勢力によって自動的に閉鎖動作する。そして、その際の閉鎖動作が付勢機構１４２に具備されたダンパー機構１８によって適宜に抑制される。
【００３９】
なお、図示例によれば、開閉扉１は、中心線Ｑの両側何れの方向へも開閉できる両開きタイプの折戸を構成しているが、左右何れか一方へのみ開閉可能な片開きタイプの折戸を構成することも可能である。
この構成の好ましい一例について詳述すれば、枠体１２０における上枠部材１２１に、閉鎖状態の開閉体１１０の表部と裏部とに対し当接可能であって、且つ出没可能な当接部材１２１ａ，１２１ａを設ければよい（図２参照）。
一方の当接部材１２１ａは、上枠部材１２１内に没入された没入位置と、上枠部材１２１外へ突出して開閉体１１０の表部に対し当接可能となる突出位置との間でスライドもしくは回動するように支持された部材であり、これら突出位置と没入位置との双方の位置で係脱されるように構成されている。
また、他方の当接部材１２１ａは、前記当接部材１２１ａと略同様に構成されるとともに、上枠部材１２１外へ突出した際に開閉体１１０の裏部に対し当接可能となるように配置されている。
この構成によれば、一方の当接部材１２１ａを上枠部材１２１外へ突出させることで、開閉体１１０の開放方向を一方向に規制することができる。
更に、双方の当接部材１２１ａ，１２１ａを上枠部材１２１外へ突出させることで、開閉体１１０を開放不能なロック状態にすることも可能である。
なお、上記構成において、両当接部材１２１ａ，１２１ａの内の一方を省けば、開閉体１１０を常時一方向へ開閉可能であって必要に応じて他方方向へも開閉可能な態様とすることができる。
また、上記構成において、両当接部材１２１ａ，１２１ａの内の一方を突出位置で固定された構成とすれば、開閉体１１０を必要に応じて一方向へ開閉可能であって他方向へは開閉不能な態様とすることができる。
【００４０】
次に、上記開閉扉１に具備された付勢機構１４２について、図６乃至９に基づき、より詳細に説明する。
図６は、付勢機構１４２の拡大縦断面図である。図示のように、この付勢機構１４２は、床面や下枠部材等の開口下部Ｌに埋設された受座Ｓに、枢軸線Ｐの周りで回転しないように支持される固定支持脚１２と、該固定支持脚１２上に取付けられ、該固定支持脚１２に対して枢軸線Ｐの周りで相対的に回動可能に取付けられて水平方向へ延設され、開閉体１１０の扉体１１２に固定される取付板１４と、所定の付勢範囲内にある開閉体１１０を弾性体３６の弾性力によって閉鎖方向へ付勢する弾性付勢機構部１６と、閉鎖動作中の開閉体１１０に対し流体制動力を付加するダンパー機構１８とを具備している。
【００４１】
図７は、固定支持脚１２及び弾性付勢機構部１６の部分を分解して示している。図示のように、固定支持脚１２は、その最下端側に受座Ｓに挿入固定される下部部分１２−１を配設し、そして、該下部部分１２−１から上方へ順に、大径部１２−２、第１小径部１２−３、及び、第２小径部１２−４等を配設している。
【００４２】
大径部１２−２と第１小径部１２−３との間の段部にはスラストベアリング１５が設けられており、該スラストベアリング１５上に第１小径部１２−３を囲むようにして弾性付勢機構部１６が載置され、この弾性付勢機構部１６は、固定支持脚１２に対して枢軸線Ｐの周りで回動可能に支持されている。
【００４３】
第２小径部１２−４には、図９を参照して後述する第１ローラ１８−１，第２ローラ１８−２，第３ローラ１８−３が嵌合可能な第１、第２及び第３凹部２０，２２，２４が設けられている。
【００４４】
弾性付勢機構部１６は、固定支持脚１２上に枢軸線Ｐの周りで回動可能にされた筒状基部３０と、該筒状基部３０上に同芯状に取付けられ、該筒状基部３０に対して枢軸線Ｐの周りで相対的に回動可能とされた筒状ケーシング３２と、該筒状ケーシング３２内に同芯状に取付けられ、該筒状ケーシング３２に対して枢軸線Ｐの周りで回動可能に取付けられたバネシャフト３４と、該バネシャフト３４の周りに配設されたコイルバネである弾性体３６とを有している。
【００４５】
筒状基部３０は、下から順に、大径部３０−１、第１小径部３０−２、及び、第２小径部３０−３を有しており、大径部３０−１の下端外周には取付板１４の基端リング部１４’が固定され、第２小径部３０−３の外周にはベアリング部材４０が設けられ、また、その内周面には、図８を参照して後述する駆動部材４２が固定されている。また、該筒状基部３０の内周面には、図９を参照して後述するローラを受け入れる第４乃至７凹部３０−４，３０−５，３０−６，３０−７が設けられている。
【００４６】
筒状ケーシング３２は、その下端が、筒状基部３０の大径部３０−１と第２小径部３０−３との間の段部上に載置され、当該付勢機構１４２の上端まで延びており、筒状基部３０に対して枢軸線Ｐの周りで相対的に回動可能にされている。
該筒状ケーシング３２の下端近くの内周面には、図８及び９を参照して後述する第１被駆動部材４６が筒状の固定部材４８を介して固定されている。該第１被駆動部材４６は、図８及び９に示されるように、枢軸線Ｐを中心として約６０度程度の角度範囲に延び且つ枢軸線Ｐ方向へ延びて筒状基部３０の大径部３０−１内にまで延設されている。
第１被駆動部材４６には、径方向へ貫通された第１貫通孔４６−１（図７及び図９参照）が設けられており、この第１貫通孔４６−１は第２ローラ１８−２を半径方向へ変位可能に収納している。
【００４７】
バネシャフト３４は、上端側に下端側よりも直径が拡大された上端部３４−１を備えている。そして、この上端部３４−１は、ダンパー機構１８を構成しているダンパーシリンダ５０の下端を閉じるようにして、該下端に支持され、より詳細に説明すれば、この上端部３４−１は、筒状ケーシング３２の内周面上に固定されているシャフト支持部３２ａ上に、スラストベアリング５４を介して回転可能に支持されている。バネシャフト３４の下端３４−２は、固定支持脚１２の第２小径部１２−４の上端に略当接するようにされている。
該バネシャフト３４の下端３４−２には、枢軸線Ｐに平行に延びる第２被駆動部材５２が固定されており、この第２被駆動部材５２は、固定支持脚１２の第２小径部１２−４の周りで、前述の第１被駆動部材４６と略同様に約６０度の角度範囲に延びており、その中央部分に第３ローラ１８−３を半径方向で変位可能に収納する第２貫通孔５２−１が形成されている。
弾性体３６は、本実施の形態によればコイルバネであり、その下端がバネシャフト３４に固定され、上端が筒状ケーシング３２に固定されている。
【００４８】
図６に示すように、ダンパー機構１８は汎用の機構を有しており、バネシャフト３４の上端に固定され、筒状ケーシング３２の内側で上方に延びて内部にダンパー液を収納して密閉されたダンパー室を画定する前述のダンパーシリンダ５０と、該ダンパーシリンダ５０の内壁面に密封摺動係合されて、当該ダンパーシリンダ５０内を上部室５０−１及び下部室５０−２に分離するピストン５６と、筒状ケーシング３２の上端部分に固定され、ダンパーシリンダ５０の上端から上部室５０−１内に下方へ延びピストン５６に接続されたピストン回転駆動部材５８とを有する。
ピストン回転駆動部材５８は、ピストン５６に対してスプライン結合されており、該ピストン回転駆動部材５８に対し、ピストン５６は、相対的に回転はできないが上下動はできるようにされている。
図示の例では、ピストン５６は、略筒状とされており、その内部下端に取付けられた分離部材５６−１によって上部室５０−１と下部室５０−２とに分離されている。
上部室５０−１は、ピストン５６にスプライン結合されたピストン回転駆動部材５８の部分によって上下に分離されているが、流体的には、スプライン結合部分を介して連通されている。
ピストン５６は、ダンパーシリンダ５０の内周面とねじ係合されていおり、ピストン回転駆動部材５８によって回転駆動されるとダンパーシリンダ５０の内周面とのねじ係合により、（上下方向では変位しない）ダンパーシリンダ５０内を上下動するようにされている。具体的には、開閉体１１０が閉じる方向で動き、筒状ケーシング３２とバネシャフト３４とが相対的に回動したときに、ピストン回転駆動部材５８がダンパーシリンダ５０に対して相対的に回転することによって、ピストン５６が、ダンパーシリンダ５０に対して相対的に回転し、それによって、ダンパー室内を下降するようにしている。
【００４９】
ピストン５６には、該ピストン５６がダンパー室内を下降するときに、下部室５０−２から流体が上部室５０−１へ流れるのを許容するための第１流体通路が設けられており、図示の例では、分離部材５６−１の中央に枢軸線Ｐに沿って延びるように設けられて貫通孔５６−２がこれを形成している。該貫通孔５６−２内には、流路抵抗調節部材６０が通されており、該流路抵抗調節部材６０は、付勢機構１４２の上端に設けられた手動回転調節部材６１を回転することによれ上下方向へ動かされて上下方向での位置を変えられることにより、当該貫通孔５６−２すなわち第１流体通路の流路抵抗を調節することができるようになっている。
また、ピストン５６には、それがダンパー室内を上昇するときに、上部室５０−１から流体が下部室５０−２へ流れるのを許容し、下降するときには下部室５０−２から上部室５０−１へ流体が流れるのを阻止するチェックバルブ付第２流体通路６４が設けられている。
【００５０】
図８に示す回動角度０度の状態において、筒状基部３０に固定した駆動部材４２は、筒状ケーシング３２に固定されている第１被駆動部材４６、及び、バネシャフト３４に固定された第２被駆動部材５２の中間位置で、両部材に接触するような位置とされている。
また、同じ状態において、図９に示すように、第１ローラ１８−１は、筒状基部３０の内周面によって固定支持脚１２の第２小径部１２−４に設けた第１凹部２０に押圧嵌合され、第２ローラ１８−２は半径方向で整合している第３凹部２４と第５凹部３０−５との間に位置し、第３ローラ１８−３は半径方向で整合している第２凹部２２と第４凹部３０−４との間に位置するようにされている。そして、第６凹部３０−６および第７凹部３０−７は、前記ローラと係合することなく、図示の位置にある。
【００５１】
以下、開閉体１１０の扉体１１２および取付板１４を左右に回動させたときの付勢機構１４２の作用について説明する。
先ず、回動角度が０度である場合を基準にして、開閉体１１０の扉体１１２を左方向（反時計方向）へ回動した場合、扉体１１２に固定されている取付板１４と一体の筒状基部３０も同様に左方向へ回動し、該筒状基部３０に取付けられている駆動部材４２が筒状ケーシング３２に固定されている第１被駆動部材４６を図示のように反時計方向へ回動する（図８（ａ）参照）。
このときバネシャフト３４に固定されている第２被駆動部材５２は、第１ローラ１８−１によって反時計方向への回転が阻止されており（図９（ａ）参照）、従って、筒状ケーシング３２とバネシャフト３４との間には相対的回転が生じ、これによりコイルバネである弾性体３６の復元力が蓄積される。
そして、図示の例では、開閉体１１０の扉体１１２および取付板１４が約７０度まで回動されると、第４凹部３０−４が、それまでは固定支持脚１２に固定されていた第１ローラ１８−１に対し、半径方向へ整合し、それと略同時に、第６凹部３０−６が、それまでは固定支持脚１２に固定されていた第３ローラ１８−３に対し、半径方向へ整合する（図９（ａ）左回動角度７０度参照）。
この整合状態では、扉体１１２をこれ以上の角度に回動すると、第１ローラ１８−１と第３ローラ１８−３が、それぞれ固定支持脚１２の第１凹部２０と第２凹部２２から外れ、第４凹部３０−４と第６凹部３０−６に嵌合するので、第１被駆動部材４６と第２被駆動部材５２とが筒状基部３０を介して連結され、筒状ケーシング３２とバネシャフト３４とが回転方向で一体となる。
従って、この状態では、これら一体化された筒状ケーシング３２とバネシャフト３４との間にある弾性体３６の復元力は作用せず、扉体１１２を回動自在な状態で静止することができるようになる。
【００５２】
また、開閉体１１０の扉体１１２及び取付板１４を右方向へ回動した場合には、上述の左回動の場合とは反対に、はじめに一体的な第２被駆動部材５２及びバネシャフト３４が、駆動部材４２によって回動され、この回動したバネシャフト３４が、静止している筒状ケーシング３２に対して相対的に回転されるため、弾性体３６による復元力が蓄積される（図８（ｂ）参照）。
そして、扉体１１２及び取付板１４が約７０度以上の角度に回動すると、第１被駆動部材４６及び第２被駆動部材５２が、第３ローラ１８−３及び第２ローラ１８−２を介して、筒状基部３０に連結され（図９（ｂ）参照）、そのため筒状ケーシング３２とバネシャフト３４とが一体となり、弾性体３６の復元力が扉体１１２及び取付板１４に作用しない状態となる。
【００５３】
以上からわかるように、開閉体１１０に開閉動作により、扉体１１２および取付板１４が左右に回動したときには、バネシャフト３４及び筒状ケーシング３２は相対的に同じ方向に（すなわち、筒状ケーシング３２に対して時計方向、また、筒状ケーシング３２はバネシャフト３４に対し反時計方向に）回動され、弾性体３６の巻上げが行われるが、このときバネシャフト３４に固定されているダンパーシリンダ５０は、筒状ケーシング３２に対し同じ方向へ回動され、ピストン５６は該ダンパーシリンダ５０内を上昇される。
また、開閉体１１０が閉じる方向に回動するときには、左右いずれの方向に回動するときでも、バネシャフト３４及び筒状ケーシング３２は相対的に、開閉体１１０が開けられるときと反対方向へ回動され、それによって、ピストン５６は筒状ケーシング３２内を下降され、開閉体１１０の復元力に対する所要の抵抗を与えるようになる。
【００５４】
次に、本発明に係わる開閉扉の他例について説明する。なお、以下に示す開閉扉について、上述したものと略同様の箇所については、上記開閉扉１と同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
図１０及び図１１に示す開閉扉２は、大まかに説明すれば、上記開閉扉１における付勢機構１４２を、上記ダンパー機構１８を具備しない付勢機構１４２’に置換し、ダンパー機構１８に代わるダンパー機構１５０を上枠部材１２１内に具備した構成とされる。
付勢機構１４２’は、図６に示す付勢機構１４２からダンパー機構１８の部分を省いた構成とされる。そして、この付勢機構１４２’は、上記開閉扉１の場合と上下逆さに用いられ、扉体１１２の基端側における上端側部分に取付板１４を固定した状態で、上枠部材１２１に支持されている。
したがって、扉体１１２の基端側における下端側部分は、床面や地面、下枠等の開口下部Ｌに支持された枢支部材１４１’によって、回動自在に支持されている。
【００５６】
また、ダンパー機構１５０は、上枠部材１２１に固定されたラック１５１と、該ラック１５１と係脱する制動装置１５２とから構成されている。
ラック１５１は、その歯部１５１ａを下方へ向けて上枠部材１２１における開閉体戸先側（図示の左側）に固定されている。
制動装置１５２は、前記ラック１５１の歯部１５１ａと噛み合い可能な歯部１５２ａを外周に露出した回転体と、該回転体を回動可能に支持する本体部とを具備してなり、該本体部に内在する流体の抵抗によって前記回転体の回転を制動するように構成され、ローラ１３２を支持している支持ブラケット１３４によって支持されている。
而して、この開閉扉２によれば、開放状態の開閉体１１０が閉鎖される際、その閉鎖途中から、制動装置１５２の歯部１５２ａがラック１５１の歯部１５１ａと噛み合い、開閉体１１０の閉鎖動作が抑制されることになる。
【００５７】
また、図１２（ａ）（ｂ）に示す開閉扉３は、上述した開閉扉１に対し、付勢機構１４２を付勢機構１４２”に置換した構成とされる。
付勢機構１４２”は、二つの付勢ヒンジ部１４２ａ”，１４２ｂ”を左右対称に連結するようにして構成されている（図１３参照）。
そして、この付勢機構１４２”は、一方の付勢ヒンジ部１４２ａ”の取付部１４２ａ１”が開閉体１１０の扉体１１２に対し固定されるとともに、他方の付勢ヒンジ部１４２ｂ”の取付部１４２ｂ１”が、枠体１２０の縦枠部材１２３に固定される。
【００５８】
一方の付勢機構１４２ａ”は、開閉体１１０の扉体１１２を、中心線Ｑを境とした一方へ回動させるように作用し（図１２（ａ）参照）、他方の付勢ヒンジ部１４２ｂ”は、同扉体１１２を、中心線Ｑを境とした他方へ回動させるように作用する（図１２（ｂ）参照）。
そして、一方の付勢ヒンジ部１４２ａ”は、開閉体１１０の扉体１１２が前記一方へ回動した場合に、開閉体１１０の戸先１１０ａが所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する際には開閉体１１０の扉体１１２を閉鎖方向へ付勢し、同戸先１１０ａが前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側に位置する際にはその開閉体１１０の扉体１１２を付勢しないように構成されている。
また、他方の付勢ヒンジ部１４２ｂ”は、開閉体１１０の扉体１１２が前記他方へ回動した場合に、開閉体１１０の戸先１１０ａが所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する際にはその開閉体１１０の扉体１１２を閉鎖方向へ付勢し、同戸先１１０ａが前記付勢範囲Ｘよりも開放方向側に位置する際にはその開閉体１１０の扉体１１２を付勢しないように構成されている。
而して、この開閉扉３によれば、より簡素な構造によって、上述した付勢機構１４２と略同様の作用効果を得ることができる。
なお、上記付勢機構１４２”の形状は、図１３に一例を示しているが、基本構造を上述したような構成とすれば、図示例に限定されるものではない。
また、この開閉扉３において、開閉体１１０の閉鎖動作を抑制するダンパー機構は、上記開閉扉１と略同様にして付勢ヒンジ部１４２ａ”，１４２ｂ”の各々に内在した構成としてもよいし、上記開閉扉２と略同様にして上枠部材１２１に配設された構成としてもよい。
【００５９】
また、上記開閉扉１，２，３においては、開閉体１１０を所定の開閉途中位置よりも閉鎖方向側の付勢範囲Ｘ以内に位置する際に、その開閉体１１０を閉鎖方向へ付勢する構成としたが、同開閉体１１０を所定の開閉途中位置よりも開放方向側の付勢範囲以内に位置する際に、その開閉体１１０を開放方向へ付勢する構成とすることも可能である。
この場合、例えば、上記開閉扉１において、上記付勢機構１４２を、枢軸線Ｐを中心にして約９０度回転させて配置し、この付勢機構１４２の固定支持脚１２を不動部位に固定するとともに、この付勢機構１４２の取付板１４に扉体１１２を固定すればよい。
この構成によれば、開閉体１１０の戸先１１０ａが所定の開閉途中位置よりも開放方向側の付勢範囲以内に位置する際には該開閉体１１０を開放方向へ付勢し、前記戸先１１０ａが前記付勢範囲よりも閉鎖方向側に位置する際にはその開閉体１１０を付勢しないようにすることができる。
【００６０】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１１０を所定方向へ付勢する付勢機構を開閉体１１０の基軸部１４０あるいは上枠部材１２１に具備するようにしたが、この付勢機構を、二つの扉体１１１，１１２の連結部分に具備することも可能である。
この場合には、例えば、上記開閉扉３において、上記付勢機構１４２”（図１３参照）の一方の取付部１４２ａ１”を、二つの扉体１１１，１１２の内の一方に固定するとともに、他方の取付部１４２ｂ１”を、二つの扉体１１１，１１２の内の他方に固定すればよい。
【００６１】
更に、上記付勢機構は、ガイド機構１３０（図３及び図４参照）に具備された構成とすることも可能である。この場合には、例えば、上記開閉扉１において、上記付勢機構１４２の固定支持脚１２を支持ブラケット１３４に固定するとともに、同付勢機構１４２の取付板１４を扉体１１１に固定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係わる開閉扉の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉扉における開閉体の開閉動作を示す動作説明図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖された状態を示し、（ｂ）は同開閉体が所定の開閉途中位置まで開放された状態を示す。
【図３】同開閉扉において、開閉体が全閉された状態を示す拡大正面図であり、要部を切欠して内部構造を示している。
【図４】同開閉扉において、開閉体が全閉された状態を示す拡大正面図であり、要部を切欠して内部構造を示している。
【図５】同開閉扉におけるガイド機構を示す縦断面図である。
【図６】同開閉扉における付勢機構を示す縦断面図である。
【図７】同付勢機構を示す分解縦断面図である。
【図８】図６における(VIII)-(VIII)線断面図であり、（ａ）は取付板を左回動させた状態を順次に示し、（ｂ）は同取付板を右回動させた状態を順次に示している。
【図９】図６における(IX)-(IX)線断面図であり、（ａ）は取付板を左回動させた状態を順次に示し、（ｂ）は同取付板を右回動させた状態を順次に示している。
【図１０】本発明に係わる開閉扉の他例であって、開閉体が全閉された状態を示す拡大正面図であり、要部を切欠して内部構造を示している。
【図１１】本発明に係わる開閉扉の他例であって、開閉体が全開された状態を示す拡大正面図であり、要部を切欠して内部構造を示している。
【図１２】本発明に係わる開閉扉の他例において、開閉体の開閉動作を示す動作説明図であり、（ａ）は開閉体が一方の回動方向において開閉途中位置まで開放された状態を示し、（ｂ）は同開閉体が他方の回動方向において開閉途中位置まで開放された状態を示す。
【図１３】同開閉扉における付勢機構の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
３６：弾性体
１１０：開閉体
１１１，１１２：扉体
１２０：枠体
１２１：上枠部材
１２１ａ：当接部材
１３０：ガイド機構
１４０：基軸部
１４１：枢支部材
１４２：付勢機構
１８，１５０：ダンパー機構
Ｘ：付勢範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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