(57)【要約】【課題】  覆蓋の走行性を良好に保ち、一人の作業員でも覆蓋を操作することができる水槽用覆蓋装置を提供すること。【解決手段】  水槽の両側部に沿って設置したレール上へ、ラーメン構造の骨組を持つ前記水槽の覆蓋を走行可能に複数設置し、前記覆蓋の一側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する走行車輪と当該レールへ両側より水平状態で又は両側下部より傾斜した状態で転接する拘束車輪とを一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設け、前記覆蓋の他側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する走行車輪のみを一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設けたことを特徴とする。【選択図】      図２
2006103796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽の両側部に沿って設置したレール上へ、ラーメン構造の骨組を持つ前記水槽の覆蓋を走行可能に複数設置し、前記各覆蓋の一側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する少なくとも一つの走行車輪と当該レールへ両側より水平状態で又は両側下部より傾斜した状態で転接する拘束車輪とを一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設け、前記各覆蓋の他側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する少なくとも一つの走行車輪を一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設けたことを特徴とする、水槽用覆蓋装置。
【請求項２】
前記レールは水槽の両側部に沿ってそれぞれ平行に一対設置されており、前記覆蓋は、内側のレールに沿って走行する下段の覆蓋と、外側のレールに沿って前記下段の覆蓋の上方を走行しかつ前記水槽を覆った状態では下段の覆蓋と当該水槽の長さ方向へ所定長さオーバーラップされる上段の覆蓋とを備え、前記下段の覆蓋の両側端下部相互は少なくとも一対の弦状の緊結バーで連結されている、請求項１に記載の水槽用覆蓋装置。
【請求項３】
前記覆蓋の骨組はアルミニウム又はアルミニウム合金により一体成形された部材である、請求項１又は２に記載の水槽用覆蓋装置。
【請求項４】
前記水槽の両側部に沿って所定の間隔に支柱が設置され、前記レールは、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金によりパイプ状に成形されていて下部へ断面逆Ｔ字状の脚条部が一体に形成され、前記支柱に支持されたベース板へ前記脚条部を載置した状態で支柱へ取り付けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の水槽用覆蓋装置。
【請求項５】
前記各レールは少なくとも前記走行車輪が転接する平面を有し、当該平面と前記走行車輪の外周部とは線接触している、請求項１〜４のいずれかに記載の水槽用覆蓋装置。
【請求項６】
前記各レールの主部の外形は断面ほぼ四角形叉は断面ほぼ三角形である、請求項５に記載の水槽用覆蓋装置。
【請求項７】
前記各覆蓋の少なくとも前記他側部の下部には、当該複蓋が所定量浮上したとき当該側部と対応するレールヘ引っ掛かる浮上がり防止具が設置されている、請求項１〜６のいずれかに記載の水槽用覆蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水槽用覆蓋装置に関するものであり、特に浄水場，汚水処理場その他の屋外の水処理場における大型水槽の可動式覆蓋装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水処理を行う水槽の覆蓋は、随時に開閉する必要上水槽の両側部に沿って設置されたレール上を走行する可動式の覆蓋である。また、両側壁間のスパン（幅）が大きい（例えば１０ｍ以上）屋外の大型水槽では、積雪の荷重を考慮したり、太陽光発電のため上部に太陽電池モジュールを設置するなど空間の有効利用の促進と相俟って、強度上の要請からラーメン（山形ラーメン又は矩形ラーメン）構造の骨組を持つ蓋が使用される。
【０００３】
図１０を参照して従来のこの種の水槽の覆蓋装置の概略を説明する。
ラーメン構造でＳＵＳ製の骨組を持つ覆蓋４はそれぞれ複数の上段の覆蓋４ａと下段の覆蓋４ｂとから構成され、レール５も各上下段の覆蓋４ａ，４ｂと対応するように水槽１の両側部に沿って設置された平行な各対のレール５ａ，５ｂから構成されている。
水槽１の両側壁１０，１０の内側上部には、水平な棚状受板１１，１１が取り付けられている。各棚状受板１１は、ぞれぞれ所定の間隔にブラケット１３を配置して垂直な取付板１２とともに断面アングル状に組み合わされ、取付板１２をアンカーボルトなどの取付具を用いて対応する側壁１０へ固定することにより、各側壁１０の内側上部へ上記の状態に固定されている。
【０００４】
上段の覆蓋４ａが走行する外側（水槽１の中心から見て外側）の各レール５ａと、下段の覆蓋４ｂが走行する内側の各レール５ｂはＳＵＳ製でパイプ状のレールであり、水槽１の両側の棚状受板１１の上面へ浮上した状態で設置されている。この形態では、各支柱５０，５１の下部に設置ベース１４を溶接し、設置ベース１４をねじ等で棚状受板１１の上面へ固定することにより、各棚状受板１１の上面へ所定間隔に支柱５０，５１を設置し、これらの各支柱５０，５１の上にそれぞれレール５ａ，５ｂを溶接している。
各覆蓋４ａ，４ｂの両側の脚部４０，４１の下部両端寄り部分には、両側壁部に先下がり傾斜した長さ方向に沿うフランジ部を有する逆樋状の保持枠４２がそれぞれねじにより取り付けられている。この保持枠４２の内部には垂直状態の走行車輪４３が、各フランジ部には両側下部より傾斜した状態の各拘束車輪４４が、それぞれ対応するレール５ａ，５ｂヘ転接するように取り付けられている（この走行部の構成は、後記特許文献１参照）。
複数の各覆蓋４ａ，４ｂで水槽１が覆われた状態では、上段の覆蓋４ａは水槽１の長さ方向へ所定長さ下段の覆蓋４ｂとオーバーラップするようになっている。
【０００５】
上記水槽の覆蓋装置において、水槽１の上を開放するときは開放しようとする領域から覆蓋４ａ，４ｂを人力で押して走行させ移動させる。
各覆蓋４ａ，４ｂの平面形状は、水槽１の幅方向を長辺とする長方形であり、例えばそれらの幅（水槽１の幅方向の量）は１０ｍを超え、長さは２．８ｍ前後である。このように寸法が大きくラーメン構造の骨組を有する覆蓋４ａ，４ｂでは、それ自体の重量によりレール５ａ，５ｂに対して垂直荷重が作用し、同時に各レール５ａ，５ｂを側方に押す水平荷重が作用する。この場合水平荷重は垂直荷重の約３倍程度である。
そして、前記の水平荷重は拘束車輪４４をレール５ａ，５ｂへ強く押し付けるように作用してそれらの円滑な回転を妨げるため、各覆蓋の走行性を悪くし、一人の作業員では各覆蓋を操作できないことがあった。
覆蓋４ａ，４ｂの上には空間の有効活用のため太陽光発電用の太陽電池モジュールが設置されることがあるほか、寒冷地では冬季に積雪があるので、これらにより前記水平荷重はさらに大きくなる。また、覆蓋の梁にアルミニウム又はアルミニウム合金（以下「アルミ合金等」と言う。）の成形材を用いた場合には、これらの金属はＳＵＳ等に比べて温度変化による収縮量が大きく、この場合は季節により前記水平荷重は大きくなるので、覆蓋の梁にはアルミ合金等でなくＳＵＳが用いられていた。
【特許文献１】特開２００１−２０６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、水槽における可動式覆蓋の走行性の改善にあり、覆蓋をより軽く走行させることができ、温度変化によっても、また覆蓋の梁の材質によっても覆蓋の走行性を良好に保ち、一人の作業員でも覆蓋を操作することができる水槽用覆蓋装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る水槽用覆蓋装置は、前記課題を解決するため、水槽の両側部に沿って設置したレール上へ、ラーメン構造の骨組を持つ前記水槽の覆蓋を走行可能に複数設置し、前記各覆蓋の一側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する少なくとも一つの走行車輪と当該レールへ両側より水平状態で又は両側下部より傾斜した状態で転接する拘束車輪とを一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設け、前記各覆蓋の他側部の下部には、対応するレールへほぼ垂直状態で転接する少なくとも一つの走行車輪を一組として所定の間隔を置いて少なくとも二組設けたことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る水槽用覆蓋装置によれば、水槽の一方の側部のレールは拘束車輪によって拘束されているが、他方の側部のレールは垂直状態の走行車輪のみが転接していて拘束車輪による拘束を受けない解放構造であるので、水平荷重の影響が排除され、走行性の低下を防止することができる。
したがって、覆蓋の走行性が良好に保たれ、一人の作業員で覆蓋を操作することができる。また、覆蓋の上部に太陽光発電のために太陽電池モジュールを設置した場合でも、積雪がある場合でも、あるいは覆蓋の梁の材質（温度変化による膨縮量の大きさの相違）によっても、それらによる覆蓋の走行性への影響は小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図５を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。
第１実施形態
図１は本発明に係る覆蓋装置の第１実施形態を適用した水槽の部分平面図、図２は図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図、図３は図２の装置における一方（左側）の走行部分の拡大断面図、図４は図２の装置における他方（右側）の走行部分の拡大断面図、図５は図１の他の走行部分の部分拡大断面図である。
【００１０】
水槽１には両側部に沿ってレール３，３が設置され、各レール３の上には水槽１を覆うように覆蓋２が走行可能に多数設置されている。
この実施形態では、水槽１の所望の一部を開閉する際の便宜と、覆蓋２の走行操作を容易にするため、覆蓋２は多数の上段の覆蓋２ａと多数の下段の覆蓋２ｂとから構成され、各上下段の各覆蓋２ａ，２ｂは、図１のように水槽１の全体を覆った状態では、交互に位置しかつ長さ方向（水槽の長さ方向を基準とする）の両端部が隣接のものと所定長さオーバーラップするように構成されている。
各覆蓋２ａ，２ｂの梁はラーメン構造であり、梁やそれらを連結する部材（符号なし）及び両側の脚部２０，２１はアルミ合金等により一体成形された部材であり、上面にはアルミ合金等の板が取り付けられている。
【００１１】
各レール３は、各図で示すように上段の各覆蓋２ａを走行させる外側のレール３ａと、下段の各覆蓋２ｂを走行させる内側のレール３ｂとから構成されており、これらの各レール３ａ，３ｂは、それぞれ丸パイプ状の主部を有しており、図１０の従来技術とほぼ同様な要領で水槽１の両側壁上部に取り付けられた棚状受板１１の上に設置されている。
図３，４，５で示すように、この実施形態では、水槽１の周辺床面に跨るように棚状受板１１の上に止水板１５を敷設し、この止水板１５の棚状受板１１から水槽１の上に突出した部分を上方に曲げ加工して止水壁１５ａを形成し、周辺から水槽１内に雨水等が侵入するのを防止している。
そして、板状の設置ベース１４の上にアルミ合金等からなるパイプ状の支柱３０，３１をレール３ａ，３ｂの設置間隔で直立するように固定する一方、設置ベース１４を止水板１５の上に所定の間隔で配置するとともにこれらをねじにより前記止水板１５及び棚状受板１１に固定し、各支柱３０，３１の上にアルミ合金等のベース板３２を介してそれぞれのレール３ａ，３ｂを取り付けている。
【００１２】
この実施形態では、レール３ａ，３ｂはアルミ合金等による同形同寸法でパイプ状の型材であり、長さ方向に沿って設置状態で逆Ｔ字状を呈する脚条部３３が一体に形成され、高い剛性が確保されている。
各レール３ａ，３ｂは、支柱３０，３１の上に固定されたベース板３２の上に前記脚条部３３を載置し、ベース板３２ヘ各ねじ３５，３５で締め付けたアルミ合金等の押え板３４によって前記脚条部３３の両側のフランジを前記ベース板３２へ押え付けることにより、ベース板３２へ固定されている。各ねじ３５の軸が挿通される脚条部３３のフランジ部の孔（図示しない）を、脚条部３３の長さ方向に沿う長孔として気温上昇によるレール３ａ，３ｂの伸びを逃がし、それらの曲がりを防止して真直性が保たれるように構成されている。
【００１３】
上段の覆蓋２ａと下段の覆蓋２ｂの一側部（右側）の各脚部２０，２１の下部には、対応するレール３ａ，３ｂへほぼ垂直状態で転接する対の走行車輪２３（対の走行車輪２３は、図３の右方向から見た状態において走行方向に沿って並んでいる。）と、当該レール３ａ，３ｂへほぼ水平状態で転接する各拘束車輪２４，２４（対の走行車輪２３相互の中間下部に位置する）とを一組として、走行方向に沿って離れた位置へ少なくとも二組設置されている。
この実施形態では図３で示すように、各脚部２０，２１の下部の長さ方向二箇所に、両側部にフランジ部を有するアルミ合金等製の断面逆樋状の保持枠２２をねじ２０ａ（２１ａ）により取り付け、対の走行車輪２３は保持器（符号なし）へ保持された状態で保持枠２２の内部へ取り付ける一方、各拘束車輪２４は保持枠２２の各フランジ部へ取り付けられている。
各保持枠２２，２２とそれに対応する上下の覆蓋２ａ，２ｂの脚部２０，２１とは、対応する各覆蓋２ａ，２ｂの両端位置がずれた（走行操作中に一方の側部の走行が他方の側部と同調しない場合にずれる。）とき、各ねじ２０ａ，２１ａの部分で水平方向へ回転して前記ずれに追随するように構成されている。
【００１４】
上下段の覆蓋２ａ，２ｂの左側の脚部２０，２１の下部の少なくとも二箇所には、対応するレール３ａ，３ｂへほぼ垂直状態で転接する前後対の走行車輪２３のみが設けられている。各対の走行車輪２３は図４で示すように、当該脚部２０，２１の下部ヘねじ２０ａ（２１ａ）により取り付けられたアルミ合金等製の逆樋状の各保持枠２２ａ内へ、保持器にそれぞれ保持された状態で取り付けられている。
各保持枠２２ａ，２２ａとそれに対応する上下の覆蓋２ａ，２ｂの脚部２０，２１とが対応するねじ２０ａ，２１ａの部分で水平方向へ回転し、覆蓋２ａ，２ｂの両端位置のずれを吸収する構成であることは覆蓋２ａ，２ｂの右側部分と同じである。
【００１５】
下段の各覆蓋２ｂの脚部２１，２１相互は、図２で示すように中間部にターンバックル２５ａを有する一対（好ましくは長さ方向の両端部）の弦状の緊結バー２５で連結されている。したがって、覆蓋２ｂの梁に比較的寸法が小さくより軽量なアルミ合金等の型材が使用された場合でもより高い剛性が得られ、水平荷重が大きくても両側の脚部２１，２１相互の先端間隔が広がる（山形の覆蓋２ｂが水平になるように変形する）のを防止することができる。
また、上段の各覆蓋２ａの梁には強度の大きいアルミ合金等の型材を使用することにより、十分な剛性が得られるようにしてある。
【００１６】
図５で示すように、各覆蓋２ａ，２ｂの走行車輪２３のみが設置されている左側の各脚部２０，２１の下部には、当該走行車輪２３の風圧による浮上がりを防止するため、車輪の保持枠２２ａの設置位置以外の部分へ、対応するレール３ａ，３ｂの脚条部３３以外の部分（レールの主部）の周囲を覆う引っ掛り部６１を有する浮上がり防止具６が設置されている。各浮上がり防止具６は、対応する覆蓋２ａ，２ｂの端部が所定量浮上したとき前記引っ掛り部６１が対応するレール３ａ，３ｂの主部ヘ引っ掛ることにより、覆蓋２ａ，２ｂの浮上脱線を防止する。
この実施形態における浮上がり防止具６は、垂直部の下端に円弧状断面の引っ掛り部６１を有し、垂直部の上端に溝状部６２を有するアルミ合金等の型材からなる相対する半割体６０，６０により構成されている。すなわち、同じ長さに切断した半割体６０，６０を、各カバー部６１と各溝状部６２とが相対するように両者の垂直部をボルトナット６３により接合して浮上がり防止具６を組み立て、各半割体６０の溝状部６２，６２が形成するあり溝状部にボルト頭部を案内したボルトナット６４により各脚部２０，２１に取り付けている。
前記浮上がり防止具６は、拘束車輪２４，２４が取り付けられている側の各脚部２０，２１にも同様に設置するのが好ましい。
【００１７】
図３及び図４で示すように、上下段の各覆蓋２ａ，２ｂの両側端部上面には、それぞれ操作用の把手２６，２７がそれぞれ取り付けられており、下段の覆蓋２ｂの各把手２７は走行時に上段の覆蓋２ａとの干渉を避けるため起倒可能になっている。
各覆蓋２ａ，２ｂの各脚部２０，２１の外側面には、アルミ合金等のカバー板２８がそれぞれ取り付けられ、各カバー板２８の下縁部には、当該カバー板２８とともに各覆蓋２ａ，２ｂの側部と止水板１５との空間を塞ぐように、ゴム製又は合成樹脂製等の柔軟なシートからなるスカート２９が取り付けられている。
また、水槽１の全面を覆蓋２ａ，２ｂにより覆った状態では、当該水槽１の両端部に位置する覆蓋２と水槽１の周縁部とが形成する空間は適当な手段により塞がれるように構成されている。
なお、１６は上面に縞状その他の凹凸を有するアルミ合金等の滑り止板である。
【００１８】
前記実施形態の水槽用覆蓋装置によれば、レール３ａ，３ｂの主部の断面外形は円形であり、各車輪２３，２４はそれらのレール３ａ，３ｂヘ点接触している。したがって、荷重により覆蓋２ｃ，２ｂに撓み（水槽１の幅方向への撓み）が発生して覆蓋２ａ，２ｂの端部が傾いても、それらの撓みに応じて各車輪２３，２４が撓み方向へ傾くことによりそれに追随する。
【００１９】
各覆蓋２ａ，２ｂを走行させる一方の側部のレール３ａ，３ｂは拘束車輪２４，２４によって（走行車輪２３が側方へ動かないように）拘束されているが、他方の側部のレール３ａ，３ｂは拘束されていず、覆蓋２ａ，２ｂの両脚部２０，２１の各先端相互の間隔が変化する方向への水平荷重の影響が排除され、走行性の低下を防止することができる。
したがって、覆蓋２の上に例えば太陽光発電のために太陽電池モジュールを搭載した場合でも、あるいは寒冷地等で積雪があった場合でも、覆蓋の走行性が良好に保たれ、一人の作業員により覆蓋を走行操作することができる。
【００２０】
覆蓋２の梁にＳＵＳよりも温度変化による伸縮量が大きいアルミ合金等の型材を使用すると、季節により平荷重が大きく変化し（高温期には覆蓋２の各脚部２０，２１の各相互間の間隔を拡大する方向の荷重が大きくなり、低温期には縮小する方向の荷重が大きくなる）、図１０の従来の覆蓋装置ではその影響を受けて覆蓋２の走行性が変化するが、前記実施形態の覆蓋装置ではその影響を受けない。
したがって、本発明によれば前記実施形態のように覆蓋２の梁により軽量なアルミ合金等の型材を用いることができる。
【００２１】
各レール３には長さ方向に沿って逆Ｔ字状（施工状態での逆Ｔ字状）の脚条部３３を一体に形成し、レール３は支柱３０，３１に支持されたベース板３２へねじ３５により締め付けた各押え板３４により前記脚条部３３の各下部フランジを押え付けた状態で取り付けてあるので、気温上昇によるレール３の伸びを逃がすことができ、レール３の真直性が保たれる。
下段の覆蓋２ｂの両脚部２１，２１は、緊結バー２５で連結されているので当該覆蓋２ｂの梁にアルミ合金等の型材を用いた場合でも高い剛性が保たれ、水平荷重によって両脚部２１，２１間の間隔が広がるのが防止される。
【００２２】
第２実施形態
図６は本発明に係る水槽用覆蓋装置の第２実施形態において拘束側レール部分を示す部分断面図、図７は第２実施形態のレール非拘束側を示す部分断面図（但し、上段の覆蓋に対応する部分は省略）、図８は図６の覆蓋装置における覆蓋の撓み追随手段を側面から見た部分側面図である。
第１実施形態の覆蓋装置では、レール３ａ，３ｂの主部は断面外形が円形であり、主として覆蓋２ａ，２ｂの荷重を受ける走行車輪２３，２４はレール３ａ，３ｂと点接触しているので、覆蓋２ａ，２ｂが受ける荷重（覆蓋自体の荷重のみならず、積雪や覆蓋の材料の伸び、太陽電池モジュール等による荷重を含む）の大きさによっては、走行車輪２３とレール３ａ，３ｂとの接点に車輪２３の強度不足が発生する場合がある。
【００２３】
この実施形態では、図６及び図７で示すように、前記強度不足を構造上解消するため走行車輪２３と各レール３ａ，３ｂとの接触部を平面として両者を線接触状態としたものである。
その一例として、アルミ合金等の型材である車輪３ａ，３ｂは、その主部を断面外形が四角形の角パイプ状に形成し、当該主部内に垂直な補強リブ（符号なし）を形成するとともに、主部の下部に長さ方向に沿って断面逆Ｔ字状の脚条部３３を形成している。
【００２４】
水槽１の側壁１０には止水板１５を固定し、この止水板１５の上縁は水槽１の開口縁から上方に立ち上がる止水壁１５ａを形成している。
水槽１の開口縁の側部のコンクリート打設面には、上面にレール３ａ，３ｂを支持するための支柱３０，３０が起立状に固定された設置ベース１４が、水槽１の長さ方向に沿って所定の間隔で固定されており、各支柱３０の上部には水平にベース板３２が固定されている。
各ベース板３２の上にレール３ａ，３ｂの脚条部３３を重ねてねじ３５で止めることにより、各支柱３０，３０へそれぞれレール３ａ，３ｂを支持させている。
【００２５】
レール拘束側（図６）及び非拘束側（図７）ともに、同形同サイズの保持枠２２、２２ａが使用されており、逆Ｕ字状断面の保持枠２２，２２ａ内には保持器に保持された状態で対の走行車輪２３（図８）が垂直に取り付けられ、これらの各走行車輪２３はそれぞれ対応するレール３ａ，３ｂの上部の平面へ転接している。
拘束側においては、各保持枠２２の下部両側のフランジ部下部へ拘束車輪２４が水平に取り付けられ、これらの拘束車輪２４は対応するレール３ａ，３ｂの垂直な側部へそれぞれ転接している。
図８で示すように、拘束側の拘束車輪２４は対の走行車輪２３相互の間の下部側方に位置しており、このように対の走行車輪２３，２３と一つの拘束車輪２４とが一組となったものが、上下の覆蓋２ａ，２ｂの一方の側部の二箇所ヘ取り付けられている。
非拘束側では、対の走行車輪２３，２３を一組として、上下の覆蓋２ａ，２ｂの他方の側部の二箇所へ取り付けられている。
【００２６】
上下の覆蓋２ａ，２ｂの両側部の脚部２０，２１は、各保持枠２２，２２ａへねじで固定されていても実施することができるが、覆蓋２ａ，２ｂのスパン（幅）が大きく、あるいはそれらの荷重が大きいことにより撓み（水槽１の幅方向の撓み）量が大きい場合は、それぞれ撓み追随手段７を介して対応する各保持枠２２，２２ａの上に設置するのが好ましい。
撓み追随手段７は、脚部２０，２１の下部を対応する保持枠２２，２２ａの上部ヘ長さ方向に沿う水平な軸で連結する構成でもよいが、覆蓋２ａ，２ｂは重量が大きいので以下のように構成するのが好ましい。
【００２７】
図８において、７０，７０は、覆蓋２ａ，２ｂの撓みによりそれらの側端部が傾いたときに車輪２３，２４へ影響を与えないように、対応する脚部２０，２１を追随させる追随主体であり、追随受部材７０，７０の上部は蓋２ａ，２ｂの長さ方向（水槽１の長さ方向）と直交する断面において円弧状に形成されている。
この実施形態において追随主体７０，７０は車輪状であり、保持枠２２の上部に直立するように固定された対の支持板７２，７２の間ヘ各軸７３を介して回転自在に支持され、それらの上部は受板７１を介して対応する脚部２０，２１の下面へ接触している。
保持枠２２は、対応する脚部２０，２１の下面へ垂直に固定された規制板７４，７４が両端部の支持板７２，７２へ接触していることにより、対応する脚部２０，２１に対して走行方向ヘずれ動かないように規制されている。この規制板７４，７４は、前記各軸７３が回転自在に貫通して対応する脚部２０，２１に対して覆蓋２ａ，２ｂの幅方向にはずれ動かないように規制されている。
対の追随主体７０，７０は、前述のように対応する各車輪２３，２４及び対応する保持枠２２，２２ａとセットになっているので、各覆蓋２ａ，２ｂ片側の端部へ所定の間隔を置いて二対設置される。
【００２８】
上記構成において、覆蓋２ａ，２ｂが撓むことによりそれらの端部が図６，７の左右方向に傾く（若干傾く）と、追随主体７０，７０が前記の傾き量に応じて回転することにより、覆蓋２ａ，２ｂを追随させる。
上記構成において、規制板７４，７４は図示の位置にあるのが好ましいが、保持枠２２が走行方向に動かないように規制する状態であれば図示の位置に限定されない。
追随主体７０，７０は回転する車輪により構成されているが、受板７１との接触部が断面円弧状であれば車輪状である必要はない。主体７０，７０は回転自在であることが好ましいが、回転せずに受板に接触しているだけでも実施することができる。例えば、保持枠２２の上部へ固定した主体７０，７０の上部を断面円弧状に形成し、受板７１の下面を主体７０の上部の円弧よりもやや大きい凹円弧状に形成して、主体７０の受板７１との接触部が、覆蓋２ａ，２ｂの端部の傾きに応じて回動するように構成することもできる。
また、前記いずれの構成においても、追随主体７０は対応する脚部２０，２１の下面へとり付けても実施することができる。
【００２９】
前述のように、撓み追随手段７は不可欠な構成部分ではなく、覆蓋２ａ，２ｂの重量や幅その他の条件によっては、蓋２ａ，２ｂの脚部２０，２１を保持枠２２の上部へねじ等で固定することができる。例えば、覆蓋２ａ，２ｂを構成する主部材がアルミ合金等の部材である場合、覆蓋２ａ，２ｂの幅が１５ｍを超えない場合には撓み追随手段７はほとんど必要がない。
【００３０】
図７で示すように、非拘束側において、各保持枠２２ａの下部の一方叉は両方のフランジ部には、覆蓋２ａ，２ｂが所定量浮上したときレール３（３ａ，３ｂ）の主部に引っ掛る引っ掛り部６１を有する浮上がり防止具６が取り付けられている。
この浮上がり防止具６は、拘束側のレール３ａ，３ｂにも設置するのが好ましい。
第２実施形態の覆蓋装置の他の構成や作用，効果は、第１実施形態の覆蓋装置と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００３１】
第３実施形態
図９は第３実施形態を示す部分断面図であり、この実施形態においては、レール３ａ，３ｂの主部を断面ほぼ逆三角形に形成するとともに、この形状に対応して保持枠２２（２２ａ）のフランジ部を傾斜するように形成している。
したがって、保持枠２２のＵ字状部内に取り付けた走行車輪２３をレール３ａ，３ｂの上部の平面へ転接させ、保持枠２２の各フランジ部ヘ傾斜状に取り付けた拘束車輪２４をレール３ａ，３ｂの側部の傾斜面ヘ転接させている。
この実施形態では、拘束側には浮上がり防止具を必要としない利点があるが、その他の構成や作用，効果は第１実施形態の装置と同様である。
【００３２】
その他の実施形態
前記実施形態では、水槽１の長さ（図１の上下方向の量）が大きく覆蓋２を移動させた場合の空間効率を考慮して、覆蓋２を上下段の覆蓋２ａ，２ｂに分けたが、周辺空間等の条件が許せばこのように分ける必要はない。
水槽１の両側のレール３にはそれぞれ断面形状を異にするパイプを主部とするものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る水槽用覆蓋装置の第１実施形態を適用した水槽の部分平面図である。
【図２】図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図３】図２の装置におけるの拘束側走行部分の拡大断面図である。
【図４】図２の装置における非拘束側走行部分の拡大断面図である。
【図５】図１の他の走行部分の部分の拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の覆蓋装置の拘束側走行部分を示す部分断面図である。
【図７】第２実施形態の覆蓋装置の非拘束側走行部分を示す部分断面図である。
【図８】図６の装置における走行部分の部分側面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の覆蓋装置の拘束側走行部分を示す部分断面図である。
【図１０】従来の水槽用覆蓋装置の概略を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  水槽
１０  側壁
１１  棚状受板
１２  取付板
１３  ブラケット
１４  設置ベース
１５  止水板
１５ａ  止水壁
１６  滑り止板
２，４  覆蓋
２ａ，４ａ  上段の覆蓋
２ｂ，４ｂ  下段の覆蓋
２０，２１，４０，４１  脚部
２０ａ，２１ａ  ねじ
２２，２２ａ，４２  保持枠
２３，４３  走行車輪
２４，４４  拘束車輪
２５  緊結バー
２５ａ  ターンバクル
２６，２７  把手
２８  カバー板
２９  スカート
３，３ａ，３ｂ，５，５ａ，５ｂ  レール
３０，３１，５０，５１  支柱
３２  ベース板
３３  脚条部
３４  押え板
３５  ねじ
６  浮上がり防止具
６０  半割体
６１  引っ掛り部
６２  溝状部
６３，６４  ボルトナット
７  撓み追随手段
７０  追随主体
７１  受板
７２  支持板
７３  軸
７４  規制板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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