(57)【要約】【課題】  移動可能な端末間でのＰ２Ｐ通信に対するパケットフィルタリングを可能とするパケットフィルタリング制御機能を持つゲートウェイ装置を提供する【解決手段】  内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、その間のパケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置において、モバイルＩＰにおけるホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、受信した在圏位置情報を記憶装置に格納する在圏位置情報格納手段と、移動端末間での通信の許可もしくは拒否を定めた設定情報を保持する手段と、前記モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から受信した在圏位置情報と前記設定情報とから、内部ネットワークに在圏する移動端末と外部ネットワークに在圏する移動端末との間の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定するパケットフィルタリングルール設定手段とを備える。【選択図】  図１
2006121209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、その間のパケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置であって、
モバイルＩＰにおけるホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、受信した在圏位置情報を記憶装置に格納する在圏位置情報格納手段と、
移動端末間での通信の許可もしくは拒否を定めた設定情報を保持する手段と、
前記モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から受信した在圏位置情報と前記設定情報とから、内部ネットワークに在圏する移動端末と外部ネットワークに在圏する移動端末との間の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定するパケットフィルタリングルール設定手段と
を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ゲートウェイ装置は、前記在圏位置情報格納手段により格納された在圏位置情報を、予め設定した他のゲートウェイ装置に送信する手段を更に有する請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記在圏位置情報は、移動端末のホームアドレスと気付アドレス及びホームエージェントのアドレスを含み、
前記パケットフィルタリングルール設定手段は、前記在圏位置情報及び前記設定情報に基づき、内部ネットワークに在圏する一の移動端末に対し、当該一の移動端末に対する通信が許容される外部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、当該一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたパケットフィルタリングルールを設定する請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記パケットフィルタリングルール設定手段は、
前記一の移動端末のホームエージェントが内部ネットワークに存在する場合には、前記外部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末のホームアドレスを送信先アドレスとしたルールを前記パケットフィルタリングルールに含め、
前記一の移動端末のホームエージェントが外部ネットワークに存在する場合には、前記一の移動端末のホームエージェントのアドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたルールを前記パケットフィルタリングルールに含める請求項３に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記設定情報において、内部ネットワークに在圏する一の移動端末に対し、当該一の移動端末のホームエージェントを経由した、外部ネットワークに在圏する通信相手端末からの通信を許容する設定がなされ、かつ、当該通信相手端末と前記一の移動端末間のリターンルータビリティ処理後の直接通信を許容する設定がなされている場合において、
前記パケットフィルタリングルール設定手段は、前記通信相手端末と前記一の移動端末間のリターンルータビリティ処理の際に送受信される制御パケットを取得し、当該制御パケットから前記通信相手端末の気付アドレスを取得して、当該通信相手端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたルールをパケットフィルタリングルールに追加する請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記在圏位置情報格納手段は、前記在圏位置情報が、移動端末の新規出現により新たに受信されたものである場合は、当該在圏位置情報を前記記憶装置に追加し、
前記在圏位置情報が、既に格納された情報に対して変更されたものであった場合は、既に格納された在圏位置情報を更新し、
前記在圏位置情報が、移動端末がネットワークから離脱したことを示すものである場合は、既に格納された情報を削除する請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、その間のパケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置としての機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータを、
モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、受信した在圏位置情報を記憶装置に格納する在圏位置情報格納手段、
前記記憶装置に格納され、移動端末間での通信の許可もしくは拒否を定めた設定情報を参照する手段、
前記モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から受信した在圏位置情報と前記設定情報とから、内部ネットワークに在圏する移動端末と外部ネットワークに在圏する移動端末との間の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定するパケットフィルタリングルール設定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、パケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置に関するものであり、特に、移動端末間のＰｅｅｒ-ｔｏ-Ｐｅｅｒ（以下Ｐ２Ｐと略記する）通信に対するパケットフィルタリングルールをゲートウェイ装置に動的に設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホットスポットに代表される無線によるモバイル環境が整備されつつあるが、そのような環境下においては端末の物理的移動に伴う所属ネットワークの変更が頻繁に発生する。
【０００３】
このような環境下でも、端末間の通信をシームレスに継続させる技術としてモバイル IPv6（以下MIPv6と略記する）がある。MIPv6では、移動端末にホームアドレスが永続的に付与されるとともに、移動端末が移動する度に移動先のネットワークで気付アドレスが付与され、ホームエージェントがホームアドレスと気付アドレスとの対応を管理している。ホームエージェントを経由することにより、上記移動端末の通信相手端末は、移動端末の気付アドレスの変化を意識することなく、移動端末との通信をシームレスに継続できる。また、MIPv6では、リターンルータビリティ （Return Routability）手順によって、ホームエージェントを経由することなく、移動端末間でＰ２Ｐ通信を行うことが可能である。なお、MIPv6に関しては非特許文献１に詳細が規定されている。
【０００４】
さて、社内ネットワークのようにセキュリティを要するネットワーク（内部ネットワークと呼ぶ）では、内部ネットワークと、内部ネットワーク外のネットワーク（外部ネットワークと呼ぶ）との間にゲートウェイ装置（ファイアウォール装置ともいう）を備えることが一般的である。そして、従来のゲートウェイ装置では、どのような通信を許可するかを規定するフィルタリングルールを静的に設定する。
【０００５】
しかしながら、移動端末間でのＰ２Ｐ通信を考えた場合、移動端末のアドレスは移動端末のネットワーク間移動に伴い変化し、移動端末がどのネットワークに移動するかは予測不可能であることから、従来のように静的にしかフィルタリング条件を設定できないゲートウェイ装置では、移動端末間のＰ２Ｐ通信に係るパケットフィルタリングを行うことは不可能であった。すなわち、内部ネットワークと外部ネットワークとの間のＰ２Ｐ通信をセキュリティを損ねることなく許可するようなゲートウェイ装置は従来は存在しなかった。
【非特許文献１】Internet-Draft 「Mobility Support in IPv6 draft-ietf-mobileip-IPv6-24.txt」 IETF Mobile IP Working Group, June 30, 2003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動可能な端末間でのＰ２Ｐ通信に対するパケットフィルタリングを可能とするパケットフィルタリング制御機能を持つゲートウェイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、その間のパケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置であって、モバイルＩＰにおけるホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、受信した在圏位置情報を記憶装置に格納する在圏位置情報格納手段と、移動端末間での通信の許可もしくは拒否を定めた設定情報を保持する手段と、前記モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から受信した在圏位置情報と前記設定情報とから、内部ネットワークに在圏する移動端末と外部ネットワークに在圏する移動端末との間の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定するパケットフィルタリングルール設定手段とを有することを特徴とするゲートウェイ装置により解決される。
【０００８】
前記ゲートウェイ装置は、前記在圏位置情報格納手段により格納された在圏位置情報を、予め設定した他のゲートウェイ装置に送信する手段を更に有してもよい。
【０００９】
また、前記在圏位置情報は、移動端末のホームアドレスと気付アドレス及びホームエージェントのアドレスを含み、前記パケットフィルタリングルール設定手段は、前記在圏位置情報及び前記設定情報に基づき、内部ネットワークに在圏する一の移動端末に対し、当該一の移動端末に対する通信が許容される外部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、当該一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたパケットフィルタリングルールを設定することができる。これにより、移動端末間のＰ２Ｐ通信に対するフィルタリングルールが設定できる。
【００１０】
また、前記パケットフィルタリングルール設定手段は、前記一の移動端末のホームエージェントが内部ネットワークに存在する場合には、前記外部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末のホームアドレスを送信先アドレスとしたルールを前記パケットフィルタリングルールに含め、前記一の移動端末のホームエージェントが外部ネットワークに存在する場合には、前記一の移動端末のホームエージェントのアドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたルールを前記パケットフィルタリングルールに含めることができる。このようなルールを含めることにより、Ｐ２Ｐ通信が開始される前のホームエージェント経由の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定することができる。
【００１１】
また、前記設定情報において、内部ネットワークに在圏する一の移動端末に対し、当該一の移動端末のホームエージェントを経由した、外部ネットワークに在圏する通信相手端末からの通信を許容する設定がなされ、かつ、当該通信相手端末と前記一の移動端末間のリターンルータビリティ処理後の直接通信を許容する設定がなされている場合において、前記パケットフィルタリングルール設定手段は、前記通信相手端末と前記一の移動端末間のリターンルータビリティ処理の際に送受信される制御パケットを取得し、当該制御パケットから前記通信相手端末の気付アドレスを取得して、当該通信相手端末の気付アドレスを送信元アドレスとし、前記一の移動端末の気付アドレスを送信先アドレスとしたルールをパケットフィルタリングルールに追加する。このような処理を行うことにより、リターンルータビリティ処理後のＰ２Ｐ通信に対するパケットフィルタリングルールを動的に設定することができる。
【００１２】
なお、前記ゲートウェイ装置における前記在圏位置情報格納手段は、前記在圏位置情報が、移動端末の新規出現により新たに受信されたものである場合は、当該在圏位置情報を前記記憶装置に追加し、前記在圏位置情報が、既に格納された情報に対して変更されたものであった場合は、既に格納された在圏位置情報を更新し、前記在圏位置情報が、移動端末がネットワークから離脱したことを示すものである場合は、既に格納された情報を削除する。このような処理を行うので、記憶装置には最新の在圏位置情報が格納されることになり、結果として移動端末の現在位置に対応したパケットフィルタリングルールを生成することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、内部ネットワークと外部ネットワークとの境界に設けられ、その間のパケットフィルタリングを行うゲートウェイ装置としての機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータを、モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、受信した在圏位置情報を記憶装置に格納する在圏位置情報格納手段、前記記憶装置に格納され、移動端末間での通信の許可もしくは拒否を定めた設定情報を参照する手段、前記モバイルＩＰのホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から受信した在圏位置情報と前記設定情報とから、内部ネットワークに在圏する移動端末と外部ネットワークに在圏する移動端末との間の通信に対するパケットフィルタリングルールを設定するパケットフィルタリングルール設定手段、として機能させるプログラムとしても実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内部ネットワークもしくは外部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報を受信し、その在圏位置情報と、移動端末間の通信の許可もしくは拒否を設定した設定情報とからパケットフィルタリングルールを設定することとしたので、移動端末の在圏位置に応じたパケットフィルタリングルールを設定できる。よって、端末の移動通信が想定される環境下において、外部ネットワークに移動している移動端末と内部ネットワークに在圏している移動端末との間のＰ２Ｐ通信を、それ以外の内部ネットワークへの不正アクセスに対するセキュリティを損ねることなく、動的に許可することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。
【００１６】
本発明に係るゲートウェイ装置が適用されるシステム構成の例を図１に示す。図１のシステムは、内部ネットワーク４と外部ネットワーク３とがゲートウェイ装置１を介して接続された構成を有している。内部ネットワーク４には、ルータ２、移動端末８、及びホームエージェント７が存在する。また、内部ネットワーク４中の符号５はホームリンクを示している。ネットワークを構成する各ノードはIPv6アドレスを使用して通信を実行する。
【００１７】
また、外部ネットワーク３には、ルータ１１、移動端末８の通信相手である通信相手端末６が存在する。なお、図１では、外部ネットワーク３として、インターネットを含む例を示している。図１の構成では、内部ネットワーク４と外部ネットワーク３に各々１つの移動端末が示されているが、各々のネットワークに複数の移動端末が存在してもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、“移動端末”とは、移動可能な端末を意味する。すなわち、“移動端末”は、いわゆるモバイル端末と呼ばれる小型のコンピュータや携帯電話機のみならず、ＰＣやサーバ等の一般的なコンピュータ、更には、ＩＰ通信を行うことが可能な装置全般を含むものである。また、本明細書及び特許請求の範囲において、“内部ネットワーク”と“外部ネットワーク”は相対的なものである。“内部ネットワーク”は、ゲートウェイ装置においてパケットフィルタリングの対象となる移動端末が在圏するネットワークをその移動端末から見たものであるが、当該“内部ネットワーク”は、当該“内部ネットワーク”外の他のネットワークに在圏する移動端末から見れば“外部ネットワーク”である。
【００１８】
（各装置の機能概要）
以下、各装置の機能概要について説明する。
【００１９】
図１に示す移動端末８と通信相手端末６は、それぞれIPv6アドレスを用いてＰ２Ｐ通信を行う機能に加え、MIPv6プロトコルを使用したモバイル通信を行う機能を有している。
【００２０】
ホームエージェント７は、通信相手端末６のホームアドレスに対応するホームリンク５に接続されるホストであり、非特許文献１に記載される通常のホームエージェントの機能を含む。図１の例では、そのホームリンク５が内部ネットワーク４に存在しているが、外部ネットワーク３上に存在していてもよい。ホームエージェント７は、各端末からバインディングアップデートを受けて、各端末のホームアドレスと最新の気付アドレスとの対を、バインディングキャッシュとして保持している。
【００２１】
また、ホームエージェント７は、非特許文献１に記載される通常のホームエージェントの機能に加え、ゲートウェイ装置１に対しバインディングアップデートの情報を通知する機能を有する。より詳細には、ホームエージェント７は、バインディングアップデートの情報が、バインディングキャッシュの情報と異なる場合に、その変化種別（新規、更新、削除）とともにバインディングアップデートの情報を送信する。送信は変化の都度行ってもようし、定期的に行ってもよい。また、ホームエージェント７は、ライフタイム切れ等によりバインディングキャッシュが更新された場合にも、更新において変化した情報をゲートウェイ装置１に送信する。ただし、移動端末がホームリンク５に存在する場合に関しては、ホームエージェント７にはその移動端末に関するバインディングキャッシュが登録されないため、移動端末がホームリンクに存在することを通知するバインディングアップデートの受信を契機に、その移動端末がホームリンクに存在することを示す情報をゲートウェイ装置１に対し通知する。
【００２２】
バインディングアップデートには、移動端末が新規にネットワークに接続した場合、移動端末が他のネットワークへ移動した場合、移動端末がネットワークから離脱した場合の３つの種別がある。それぞれ場合において、ホームエージェント７はバインディングアップデートの情報をゲートウェイ装置１に通知するので、ゲートウェイ装置１は、ホームエージェント７が管理する通信端末の最新の気付アドレスを含む情報を取得することができる。
【００２３】
ゲートウェイ装置１は、外部ネットワーク３と内部ネットワーク４との境界に設けられ、外部ネットワーク３側から内部ネットワーク４側へ送信されるパケット、及び内部ネットワーク４側から外部ネットワーク３側へ送信されるパケットのフィルタリング制御を行う装置である。また、ホームエージェント７から移動端末の最新気付アドレスを含む情報を受信し、受信した最新気付アドレスに基づきフィルタリングルールを更新する機能を有している。
【００２４】
（ゲートウェイ装置１の機能）
ゲートウェイ装置１の機能構成例を図２に示す。
【００２５】
ゲートウェイ装置１は、外部ネットワーク向けの通信ポート１２、内部ネットワーク向けの通信ポート１３、移動端末対応アドレス情報管理表１４（以後管理表１４と略記する）、制御部１５、外部ネットワーク内アドレスリスト１７、内部ネットワーク内アドレスリスト１８、内部ネットワークプレフィックスリスト１９、移動端末ポリシーリスト２０を有している。
【００２６】
なお、ゲートウェイ装置１は、通信機能を有するコンピュータと、当該コンピュータにより実行されるプログラムにより実現されるものであり、上記の通信ポート及び制御部は、コンピュータのハードウェアとプログラムにより実現される。また、上記の各リストは、コンピュータの記憶装置に格納されるものである。
【００２７】
管理表１４に登録される情報は、ホームエージェント７から受信したバインディングアップデートの情報、及び他のゲートウェイ装置から受信したバインディングキャッシュ情報であり、管理表１４に登録される情報の項目は、
・移動端末のホームアドレス
・移動端末の気付アドレス
・移動端末の所属するホームエージェントアドレス
を含む。なお、移動端末のホームアドレスと気付アドレスの対を含む情報を在圏位置情報と呼ぶことにする。移動端末がホームリンクに存在する場合は、移動端末のホームアドレスのみでも在圏位置情報と呼ぶことにする。
【００２８】
また、内部ネットワークプレフィックスリスト１９は、ゲートウェイ装置１の内部ネットワークに相当するネットワークプレフィックスをリストにしたものである。
【００２９】
移動端末ポリシーリスト２０は、ゲートウェイ装置のＰ２Ｐ通信パケットに対するフィルタリング処理のために用いる設定内容を保持しているものである。移動端末ポリシーリスト２０により、内部ネットワークに在圏する移動端末が受け入れを許可するＰ２Ｐ通信を、移動端末毎に個々に設定することが可能である。
【００３０】
例えば、内部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレス宛ての全ての通信パケットを許可する設定とすることが可能である。また、通信を許可したいホストアドレス、ネットワークアドレス、ポート番号、プロトコル種別を任意に設定することも可能である。また外部ネットワークに在圏する任意の通信相手端末から、内部ネットワークに在圏する移動端末の特定のホームアドレスあての全てのＰ２Ｐ通信を許可することも可能であるし、通信移動端末がモバイル IPv6のモバイルノード機能を実装している場合には、内部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスあてのＰ２Ｐ通信を許可する通信相手端末のホームアドレスを個別に設定することも可能である。
【００３１】
外部ネットワーク内アドレスリスト１７は、管理表１４において管理される移動端末のうち、外部ネットワークに在圏する移動端末のアドレスのリストであり、内部ネットワーク内アドレスリスト１８は、管理表１４において管理される移動端末のうち、内部ネットワークに在圏する移動端末のアドレスのリストである。なお、上記の各リストについては後により具体的に説明する。
【００３２】
制御部１５は、移動端末対応アドレス情報取得部、移動端末在圏位置情報管理部、他ゲートウェイ装置への通信制御部、管理対象移動端末情報判定部、フィルタリング条件動的制御部、リカバリー処理部、リターンルータビリティパケット取得部を有している。
【００３３】
制御部１５の移動端末対応アドレス情報取得部は、ホームエージェント７から送信される移動端末の在圏位置情報を含む情報をゲートウェイ装置１が受信するための制御を行う機能を有している。また、他のゲートウェイ装置から送信される、当該他のゲートウェイ装置の移動端末対応アドレス情報管理表における在圏位置情報の変化分の受信を行う機能も有している。
【００３４】
移動端末対応アドレス情報取得部が、ホームエージェントもしくは他のゲートウェイ装置から取得する情報は、例えば、
・移動端末のアドレス情報の変化種別（新規、更新、削除）
・移動端末のホームアドレス
・移動端末の最新の気付アドレス（移動端末がホームリンクに存在する場合は、移動端末のホームアドレスが値として入る）
を含む。
【００３５】
制御部１５の移動端末在圏位置管理部は、移動端末対応アドレス情報取得部により取得された移動端末の在圏位置情報を、ゲートウェイ装置１自身が持つ管理表１４に反映する機能を有している。
【００３６】
例えば、移動端末対応アドレス情報取得部により取得された在圏位置情報が、新たに出現した移動端末に関するもの（すなわち、新規に通知されたホームアドレスと気付アドレスの対）であった場合には、それを管理表１４に新規に登録する。また、移動端末対応アドレス情報取得部により取得された在圏位置情報が、ネットワークを移動した移動端末に関するもの（すなわち、既に登録されているホームアドレスと、対になる変更された気付アドレス）である場合には、管理表１４の該当する気付アドレスを更新し、ネットワークから離脱した移動端末に関するものであった場合には、管理表１４の該当するホームアドレスと気付アドレスの対を削除する。
【００３７】
制御部１５における他ゲートウェイ装置への通信制御部は、移動端末対応アドレス情報取得部がホームエージェントもしくは他ゲートウェイ装置から取得した在圏位置情報（管理表１４に登録されている情報）を、他の予め定めたゲートウェイ装置へ転送する機能を有している。
【００３８】
制御部１５のリターンルータビリティパケット制御部は、ゲートウェイ装置１を挟んで内部ネットワークに在圏する移動端末と、外部ネットワークに在圏するMIPv6を実装した通信相手端末との間で行われるリターンルータビリティ処理に際し送受信されるHoTI、CoTI、HoT、CoT、Binding Update、Binding Ack等のパケットをフックし、必要な情報を取得する機能を有している。リターンルータビリティパケット制御部は、ここで得られた情報に基づき、リターンルータビリティ処理後の移動端末と通信相手端末間のＰ２Ｐ通信に対するフィルタリングルールを動的に設定する。
【００３９】
制御部１５のフィルタリング条件動的制御部は、移動端末在圏位置管理部が更新する管理表１４の内容に基づき、内部ネットワークと外部ネットワーク間のＰ２Ｐ通信パケットに対するフィルタリングルールを動的に追加、更新、削除するものである。以下、制御部１５のフィルタリング条件動的制御部の処理について詳細に説明する。
【００４０】
フィルタリング条件動的制御部は、随時更新される移動端末対応アドレス情報を用いて外部ネットワークに在圏する通信相手端末のアドレスリスト１７と、そのあて先となる内部ネットワークに在圏する移動端末のアドレスリスト１８を更新し、これらのリストと、移動端末ポリシーリスト２０とに基づきフィルタリングルールを動的に追加、更新、削除する処理を行う。
【００４１】
上記の処理のうち、まず、外部ネットワーク内アドレスリスト１７の内容更新について説明する。
【００４２】
管理表１４への在圏位置情報の新規登録があった場合、ゲートウェイ装置１は、登録された新しい移動端末の気付アドレスを内部ネットワークプレフィックスリスト１９と比較し、内部ネットワークプレフィックスリスト１９のいずれにも一致しない外部ネットワークのものであれば、その移動端末の在圏位置情報を外部ネットワーク内アドレスリスト１７に追加する。追加される情報の項目は、管理表１４に登録されている項目（ホームアドレス、気付アドレス、ホームエージェントアドレスを含む項目）である。
【００４３】
ただし、制御部１５の管理対象移動端末情報判定部が上記の追加を拒否した場合は追加は行われない。
【００４４】
ゲートウェイ装置１は、例えば、内部ネットワークに在圏する移動端末とのＰ２Ｐ通信を禁止する端末のネットワークプレフィックスをその記憶装置に保持している。そして、管理対象移動端末情報判定部は、管理表１４における通信相手端末の気付アドレスのネットワークプレフィックスが上記ネットワークプレフィックスと一致するか否かを判定し、一致すれば、外部ネットワーク内アドレスリスト１７への情報追加を拒否する。これにより、通信相手端末の移動先ネットワークに応じてＰ２Ｐ通信の受け入れ可否制御を行うことが可能となる。
【００４５】
管理表１４において、外部ネットワークに在圏する通信相手端末の気付アドレスの変更があった場合には、ゲートウェイ装置１は、通信相手端末の変更後の新しい気付アドレスで、外部ネットワーク内アドレスリスト内の該当アドレスを更新する。これにより、移動元の旧気付アドレスから移動後の新しい気付アドレスへの変更がなされることになる。なお、新しい気付アドレスが、該移動端末がＰ２Ｐ通信を禁止するネットワークプレフィックスを持つ場合には上記の更新は行われない。
【００４６】
管理表１４において、外部ネットワークに在圏する通信相手端末の在圏位置情報の削除があった場合には、ゲートウェイ装置１は、ネットワークから離脱した通信相手端末に対応する気付アドレスを、外部ネットワーク内アドレスリストから削除する。
【００４７】
次に、内部ネットワーク内アドレスリスト１８の内容更新について説明する。管理表１４への在圏位置情報の登録があった場合、ゲートウェイ装置１は、登録された新しい移動端末の気付アドレスが、内部ネットワークプレフィックスリスト１９のいずれかに一致する内部ネットワークで配布されたものか否かを判定し、一致する場合、この移動端末に該当する在圏位置情報を内部ネットワーク内アドレスリスト１８に追加する。追加される項目は、管理表１４に登録のある項目である。また管理表１４において、内部ネットワークに在圏する移動端末の在圏位置情報の更新、削除があった場合にも、それぞれ内部ネットワーク内アドレスリスト１８への更新または削除が行われる。ただし、制御部１５の管理対象移動端末情報判定部が追加を拒否した場合は上記の追加は行われない。
【００４８】
ゲートウェイ装置１は、例えば外部ネットワークとのＰ２Ｐ通信を一切禁止する移動端末のホームアドレスをその記憶装置に保持しており、制御部１５の管理対象移動端末情報判定部は、管理表１４における移動端末のホームアドレスが、Ｐ２Ｐ通信を禁止するホームアドレスであるか否かを判定し、Ｐ２Ｐ通信を禁止するホームアドレスである場合に内部ネットワーク内アドレスリスト１８への追加を拒否する。
【００４９】
上記のＰ２Ｐ通信を禁止するための設定は、禁止したい移動端末のホームアドレスを設定してもよいし、許可したい移動端末のホームアドレスを設定して、それ以外の全てのホームアドレスを持つ移動端末を禁止することとしてもよい。これにより、外部ネットワークからの通信パケットを許可する、内部ネットワークに在圏する移動端末を個別に設定することができる。なお、フィルタリングルールの作成処理については「ゲートウェイ装置１におけるフィルタリングルール動的制御」のところで詳細に説明する。
【００５０】
次に、制御部１５のリカバリー処理部により制御されるリカバリー処理について説明する。
【００５１】
制御部１５のリカバリー処理部は、ホームエージェント７が持つバインディングキャッシュ情報（在圏位置情報）と、ゲートウェイ装置１の持つ管理表１４が保持する在圏位置情報との間に齟齬が生じた場合に、両者の整合を取る機能を有している。リカバリー処理部によるリカバリー処理は、周期的もしくは何らかのデータ不整合をゲートウェイ装置１が検知した任意のタイミングで実行される。またゲートウェイ装置１が起動した直後にも、連携するホームエージェント７とバインディングキャッシュ情報の同期を取る目的でリカバリー処理が行われる。
【００５２】
ゲートウェイ装置１は、リカバリー処理において、ホームエージェント７が保持する全てのバインディングキャッシュ情報をホームエージェント７に要求し、ホームエージェント７は、その要求に応じて全てのバインディングキャッシュ情報をゲートウェイ装置１に送信する。そして、ゲートウェイ装置１は、管理表１４を、受信したバインディングキャッシュ情報に整合させる。具体的には、ホームエージェント７側のバインディングキャッシュに情報があってゲートウェイ装置１側の管理表１４にその情報がない場合、ゲートウェイ装置１側の管理表１４にホームエージェント７側のバインディングキャッシュにない情報がある場合、ホームエージェント７側のバインディングキャッシュ情報とゲートウェイ装置１側の管理表１４における情報に差異がある場合等に、ゲートウェイ装置１側の管理表１４の登録情報を、ホームエージェント側のバインディングキャッシュ情報に合うように修正する。
【００５３】
（ゲートウェイ装置１におけるフィルタリングルール動的制御）
次に、ゲートウェイ装置１おけるフィルタリングルール動的制御について、図３に示すネットワーク構成を例にとって説明する。
【００５４】
図３に示すホームエージェント７は、ゲートウェイ装置１に対し移動端末の在圏位置情報を送信し、ホームエージェント２４はゲートウェイ装置１９に対し移動端末の在圏位置情報を送信するものとする。なお、ホームエージェントが移動端末の在圏位置情報を送信する宛先は、ホームエージェントに予め設定しておくものとする。
【００５５】
更にゲートウェイ装置１９は、ゲートウェイ装置１に対しホームエージェント２４より取得した移動端末の在圏位置情報を転送するものとする。またそれぞれの端末、ホームエージェントの持つアドレスは図３に記した通りである。このとき、ゲートウェイ装置１が持つ管理表１４の内容は図４に示すとおりである。
【００５６】
更に、ゲートウェイ装置１は、図５（ａ）に示すフィルタリング制御対象のホームアドレスのリスト、図５（ｂ）に示す内部ネットワークプレフィックスリスト、及び図５（ｃ）に示す移動端末ポリシーリストを保持している。フィルタリング制御対象のホームアドレスリスト、内部ネットワークプレフィックスリスト、及び移動端末ポリシーリストは、予め登録しておくものである。
【００５７】
図５（ａ）の例では、フィルタリング制御対象の移動端末を特定するのにホームアドレスを用いているが、フィルタリング制御対象の移動端末をネットワークプレフィックスを用いて特定してもよい。更に、フィルタリング制御対象としない移動端末のホームアドレス、もしくはネットワークプレフィックスを設定することにより、設定した移動端末以外の移動端末をフィルタリング制御対象としてもよい。
【００５８】
また、移動端末ポリシーリストには、フィルタリング制御対象の移動端末毎に、その移動端末が受け入れを許可するレベルや相手先アドレスが記述可能である。それ以外にも外部ネットワークからの通信を許可したい任意のホストアドレスやネットワークアドレス、ポート番号、プロトコル種別等が設定される。図５（ｃ）の例では、移動端末毎に、Ｐ２Ｐ通信を許可する相手先のホームアドレス、Ｐ２Ｐ通信を許可した移動端末（ＭＮと略記）以外の端末からのホームエージェント経由通信を許可するか否か、このホームエージェント経由通信を許可する場合においてリターンルータビリティ処理後の直接通信を許可する端末（ＣＮと略記）が設定されている。なお、図５（ｃ）の例では、図３に示す時点で内部ネットワークに在圏する移動端末に関するポリシーのみを示している。
【００５９】
以下、図３に示す構成におけるフィルタリングルールの動的制御に係るゲートウェイ装置１の動作を説明する。
【００６０】
まず、ゲートウェイ装置１は、フィルタリング制御対象のホームアドレスリスト及び内部ネットワークプレフィックスリストを参照し、管理表１４からフィルタリング制御の対象となる移動端末の在圏位置情報を取得し、それを内部ネットワーク内アドレスリストへ追加する。この例では、移動端末８、２１、２５が内部ネットワークに在圏し、かつフィルタリング制御対象として登録されているので、図６（ａ）に示すように、これらの在圏位置情報が内部ネットワーク内アドレスリストに追加される。
【００６１】
更に、図６（ｂ）に示すように、フィルタリング制御対象であるが、内部ネットワークに在圏しない移動端末である通信相手端末２２の在圏位置情報が外部ネットワーク内アドレスリストに追加される。
【００６２】
次に、ゲートウェイ装置１は、内部ネットワーク内アドレスリスト、外部ネットワーク内アドレスリスト、及び移動端末ポリシーリストから、内部ネットワークに在圏する移動端末毎にフィルタリングルールを作成する。
【００６３】
本実施の形態では、フィルタリングルールは、送信先アドレスとそれに対応する送信元アドレスとで構成される。具体的には、送信先アドレスとして設定されたアドレスを送信先とし、それに対応する送信元アドレスを送信元とするパケットの通過を許可するようにフィルタリングルールが構成されている。
【００６４】
ゲートウェイ装置１は、内部ネットワークに在圏するある移動端末に対し、移動端末ポリシーリスト及び外部ネットワーク内アドレスリストに基づき、リターンルータビリティ処理後のＰ２Ｐ通信を許可する通信相手端末があれば、その通信相手端末の気付アドレスを外部ネットワーク内アドレスリストから抽出し、当該移動端末に対応するフィルタリングルールにおける送信元アドレスとする。また、当該移動端末の気付アドレスを内部ネットワーク内アドレスリストから抽出し送信先アドレスとする。そして、これらのアドレスをフィルタリングルールとして記憶装置に書き込む。
【００６５】
より詳細には、Ｐ２Ｐ通信を許可する通信相手端末のホームアドレスは、移動端末のポリシーリストに移動端末毎にその設定があるので、ゲートウェア装置１は、外部ネットワーク内アドレスリストから、対象とする移動端末のポリシーリスト内の通信相手端末ホームアドレスのうちのいずれかに一致するものを全て抽出する。これにより、移動端末とのＰ２Ｐ通信が許可されている通信相手端末のうち、現時点で外部ネットワークに在圏しているものが全て抽出されることになる。更に、そこで抽出された各通信相手端末の最新の気付アドレスが送信元アドレスとして書き込まれる。
【００６６】
例えば、図３の移動端末８についてのフィルタリングルールは図７のようになる。
【００６７】
図７の１行目のルールは、リターンルータビリティ処理後の移動端末８と通信相手端末２２間のＰ２Ｐ通信を許可するためのものであり、上記の手順により設定されたものである。すなわち、移動端末ポリシーリストにおける移動端末８に対してＰ２Ｐ通信が許可された相手先ホームアドレスに通信相手端末２２のホームアドレスが含まれているので、通信相手端末２２の気付アドレスが送信元アドレスとなり、移動端末８の気付アドレスが送信先アドレスとなる。
【００６８】
２行目のルールは、リターンルータビリティ処理前のホームエージェントを経由した三角ルーティングによるパケットの通信を許可するためのものである。２行目のルールは、ホームエージェントが内部ネットワークに存在する場合、ホストルーティングを経由するパケットとして、通信相手端末からホームエージェントへ向かうパケットがゲートウェイ装置１を通過することに着目して設定されたものである。２行目のルール設定は、具体的には次のようにして行われる。
【００６９】
まず、ゲートウェイ装置１は、移動端末８に関する内部ネットワーク内アドレスリスト中の項目から、所属するホームエージェント７のアドレスを抽出する。続いてこれを、内部ネットワークプレフィックスリスト１９と比較し、そのホームエージェント７がゲートウェイ装置１の内部ネットワークに存在すると判断された場合には、フィルタリングルールの送信先アドレスに移動端末のホームアドレスを、送信元アドレスに、該当する移動端末に対し通信を許可するよう設定された通信相手端末の気付アドレスを新たに追加する。
【００７０】
なお、ゲートウェイ装置１は、管理表１４の変化に応じて外部ネットワーク内アドレスリスト、および内部ネットワーク内アドレスリストを更新している。外部ネットワーク内アドレスリスト、および内部ネットワーク内アドレスリストの更新に伴って、関連するフィルタリングルールを更新する。すなわち、例えば、内部ネットワーク内アドレスリスト中のある移動端末の気付アドレスが更新された場合、ゲートウェア装置１は、フィルタリングルールにおけるその気付アドレスに対応する部分を最新のものに書き換える。
【００７１】
移動端末２１についてのフィルタリングルールを図８に示す。
【００７２】
図５（ｃ）の移動端末ポリシーリストに示すように、移動端末２１に対しては、Ｐ２Ｐ通信を許可する移動端末以外の端末からのホームエージェント経由の通信が許可されており、かつ、移動端末２１のホームエージェント７は内部ネットワークに存在する。この場合、図８の１行目に示すように、移動端末２１のホームアドレス宛の任意のパケットの通過を許可する必要があるため、ゲートウェイ装置１は、送信元アドレスとして全てのアドレスを受け付けるワイルドカードを設定し、送信先アドレスとして移動端末２１のホームアドレスを設定する。2行目に関しては、図７における１行目と同様に、Ｐ２Ｐ通信に関する気付アドレスが設定される。
【００７３】
次に、移動端末２５についてのフィルタリングルールを図９に示す。
【００７４】
図５（ｃ）の移動端末ポリシーリストに示すように、移動端末２５に対しては、Ｐ２Ｐ通信を許可する移動端末以外の端末からのホームエージェント経由の通信が許可されているが、移動端末２５の所属するホームエージェント２４は外部ネットワークに存在する。また、移動端末２５については、Ｐ２Ｐ通信を許可する相手先ホームアドレスは設定されていない。
【００７５】
このように、ホームエージェント２４が外部ネットワークに存在する場合、ホストルーティングを経由するパケットとして、ホームエージェント２４で転送された後の、ホームエージェント２４から移動端末２５へ向かうパケットがゲートウェイ装置１を通過するので、送信先アドレスとして移動端末２５の気付アドレスが、送信元アドレスとしてそのホームエージェント２４のアドレスが追加される。このような設定をすることにより、ホームエージェント経由の任意の送信元からの通信が許可されることになる。
【００７６】
さて、Ｐ２Ｐ通信を許可する移動端末以外の端末からのホームエージェント経由の通信が許可されている場合において、その端末がMIPv6のCorrespondent Node機能を実装していた場合、移動端末とその端末間のリターンルータビリティ処理を経た後、その端末から移動端末の気付アドレスに対して直接通信パケットが送信される。
【００７７】
Ｐ２Ｐ通信を許可する移動端末以外の端末からの、リターンルータビリティ処理を経た後のＰ２Ｐ通信を許可するポリシーが設定されている場合（図５（ｃ）の移動端末２１と２５）にはこのような直接通信が許可されることになる。
【００７８】
この場合において、ホームエージェント経由の通信が許可された後からのゲートウェイ装置１の動作について説明する。
【００７９】
まず、ゲートウェイ装置１は、移動端末ポリシーリストから、リターンルータビリティ処理を経た後のＰ２Ｐ通信を許可することを把握すると、制御部１５のリターンルータビリティパケット制御部において、その移動端末と通信相手の端末間のリターンルータビリティパケット（リターンルータビリティ処理の中で送受信されるパケット）を監視し、リターンルータビリティパケットがあればフックする。
【００８０】
そして、内部ネットワークに在圏する移動端末の気付アドレスを送信元アドレスとして有し、外部ネットワークに在圏する上記通信相手の端末の気付アドレスを送信先アドレスとするCoTIパケットをフックした時点で、通信相手端末の気付アドレスを取得し、取得された通信相手端末の気付アドレスを、フィルタリングルールにおける上記移動端末の気付アドレス（送信先アドレス）に対応する送信元アドレスとして追加する。
【００８１】
その後ある一定時間を経ても通信相手端末から移動端末へ向かうBinding Ackパケットがフックされなかった場合、つまりリターンルータビリティの処理に失敗した場合には、送信元アドレスから、上記のようにして追加したアドレスを削除する。
【００８２】
逆に、一定時間内に通信相手端末から移動端末へ向かうBinding Ackパケットをフックした場合には、上記アドレスを削除しない。これにより、上記アドレスが正式に追加されたことになり、リターンルータビリティ処理後の両者間の直接通信を許可することが可能となる。
【００８３】
上記の手順により通信相手端末６の気付アドレスが追加された例を図１０と図１１に示す。図１０は、移動端末２１についての図８に示すルールに通信相手端末６の気付アドレスが追加された例であり、図１１は、移動端末２５についての図９に示すルールに通信相手端末６の気付アドレスが追加された例である。
【００８４】
その他、移動端末ポリシーリストに外部ネットワークからの通信を許可したいネットワークアドレス、ポート番号、プロトコル種別等が個別に設定されていた場合には、その条件に合うような形でフィルタリングルールが生成される。
【００８５】
（実施例１）
以下、内部ネットワークに在圏する移動端末と、外部ネットワークに在圏する通信相手端末間のＰ２Ｐ通信の動的フィルタリング制御の実施例１を、図１２に示す構成を例にとって説明する。図１２の構成は、ホームエージェント７とゲートウェイ装置１とが１対１で連携する基本構成である。なお図１２では、ホームエージェント７はゲートウェイ装置１の内部ネットワーク内にホームリンク５を有しているが、これが外部ネットワーク上に存在していても、以下で説明する処理手順は基本的に変わらない。また、通信相手端末６は、移動端末同様MIPv6のモバイル ノード機能を実装しているものとする。
【００８６】
通信相手端末６が、プレフィックス１を持つネットワーク９で起動した場合、気付アドレスとして、プレフィックス１を上位６４ビットに持つアドレスが通信相手端末６において生成される。この気付アドレスが生成された後、通信相手端末６が所属するホームエージェント７に対して、自身のホームアドレスと気付アドレスとの対を含む情報を送信することにより、バインディングアップデート通知を行う。
【００８７】
これを受けたホームエージェント７は、通信相手端末６に対してバインディングアックを送信するとともに、通知されたバインディングアップデートの情報を、ライフタイム値とともにバインディングキャッシュに記録する。そしてそれをもとに通信相手端末６の在圏位置情報を、ゲートウェイ装置１に対して送信する。
【００８８】
ホームエージェント７より送信された在圏位置情報を、ゲートウェイ装置１が取得した後、ゲートウェイ装置１は、移動端末対応アドレス情報管理表１４にホームアドレスと気付アドレスの対を含む在圏位置情報を登録する。続いて、管理表１４に登録された在圏位置情報を、例えばＰ２Ｐ通信を禁止するネットワークプレフィックスとしてゲートウェイ装置に設定された情報と比較する。
【００８９】
ここでは、拒否されるアドレスが設定されていないものとすると、その通信相手端末６に関するアドレス情報が、外部ネットワーク内アドレスリストに追加される。また内部ネットワーク内アドレスリストには、移動端末８のアドレスが追加されている。更に内部および外部ネットワークアドレスリストより、移動端末８に関するフィルタリングルールが作成される。また、図７において説明したように、リターンルータビリティ処理前のホームエージェント７経由のパケットについて、ゲートウェイ装置１を通過させるように、通信相手端末６の気付アドレスが送信元アドレスに、移動端末８のホームアドレスが送信先アドレスに追加される。
【００９０】
これにより、通信相手端末６と移動端末８間では、リターンルータビリティ処理を経て、Ｐ２Ｐ通信が可能となる
ここで、通信相手端末６が、プレフィックス２を持つネットワーク１０に移動したとすると、新しい気付アドレスとして、プレフィックス２を上位６４ビットに持つアドレスが生成され、これを契機にホームエージェント７へバインディングアップデートが送信される。そして、変更に係る在圏位置情報がゲートウェイ装置１に通知されると、ゲートウェイ装置１は、管理表における通信相手端末６に関する情報を、送信された新しい気付アドレスに更新する。
【００９１】
ここで送信された気付アドレスが拒否されるネットワークプレフィックスを持つものではないとすると、外部ネットワーク内アドレスリスト内の該当気付アドレスが、新しい移動先の気付アドレスで更新され、更にフィルタリングルールにおける送信元アドレス中の気付アドレスも更新される。こうして通信相手端末６の移動後も引き続き移動端末８との通信を継続することができる。
【００９２】
その後、通信相手端末６が、プレフィックス２を持つネットワーク１０内からシャットダウンにより離脱をした場合、ホームエージェント７は通信相手端末６のバインディングキャッシュのライフタイムが0になるのを待った上で、次の在圏位置情報通知を契機として気付アドレス削除の通知をゲートウェイ装置１に対して行う。
【００９３】
気付アドレス削除の通知を受けたゲートウェイ装置１は、管理表から該当する移動端末の在圏位置情報を削除するとともに、外部ネットワーク内アドレスリスト内から該当する気付アドレスを削除する。これにより、送信元アドレス中の通信相手端末６との通信に係るアドレスが削除されることになる。
【００９４】
（実施例２）
以下、実施例２として、実施例１と同様のシステム構成において、通信相手端末の移動先気付アドレスの持つプレフィックスアドレスが、ゲートウェイ装置１においてＰ２Ｐ通信拒否するよう設定されていた場合のＰ２Ｐ通信の動的フィルタリング制御の手順を説明する。
【００９５】
通信相手端末６がプレフィックス２を持つネットワーク１０に移動した場合、新しい気付アドレスとして、プレフィックス２を上位６４ビットに持つアドレスが生成され、これを契機にホームエージェント７へバインディングアップデートが送信される。それがゲートウェイ装置１に通知された後、管理表に既に登録された在圏位置情報のうち本移動端末に該当する情報を、送信された新しい気付アドレスに更新する。
【００９６】
ここで送信された新しい気付アドレスのネットワークプレフィックスは、拒否されるネットワークプレフィックスと一致するので、外部ネットワーク内アドレスリスト内の該当気付アドレスを削除する。これにより通信相手端末６は、移動後のネットワークにおいては移動端末８との通信を継続することができない。
【００９７】
なお通信相手端末６がネットワーク９に再移動した場合には、付与される気付アドレスが再び許可されるネットワークプレフィックスとなるため、外部ネットワーク内アドレスリスト内に該当気付アドレスが再登録され、移動端末８との通信が再開される。
【００９８】
また、通信相手端末６が、外出先のプレフィックス１を持つネットワーク１０で新規に起動した場合においても、そこでの新しい気付アドレスのネットワークプレフィックスが拒否されるネットワークプレフィックスと一致した場合には、管理表への登録がされた後、外部ネットワーク内アドレスリストへの登録は行われず、移動端末８と通信相手端末６間でのＰ２Ｐ通信を行うことはできない。
【００９９】
（実施例３）
次に、実施例３として、実施例１と同様のシステム構成において、通信相手端末６のホームアドレスが、ゲートウェイ装置１上の移動端末ポリシーリストにおいて、移動端末８とのＰ２Ｐ通信を拒否するよう設定されていた場合のＰ２Ｐ通信の動的フィルタリング制御の手順について説明する。
【０１００】
通信相手端末６が、外出先のプレフィックス１を持つネットワーク９で起動した場合、気付アドレスとしてプレフィックス１を上位６４ビットに持つアドレスが生成され、これを契機にホームエージェント７へバインディングアップデートが送信される。
【０１０１】
その後、実施例１と同様の手順により、ゲートウェイ装置１における管理表に在圏位置情報が登録され、続いて管理表に登録された在圏位置情報を、該移動端末ポリシーリストと比較する。
【０１０２】
このとき管理表に登録されたホームアドレスが、移動端末ポリシーリストにおいて拒否するよう設定されたホームアドレスと一致した場合、もしくは許可するよう設定されたホームアドレスのいずれにも一致しない場合、その通信相手端末の気付アドレスがフィルタリングルールにおける送信元アドレスに追加されることはない。このため、通信相手端末６の現気付アドレスを送信元とするＰ２Ｐ通信のパケットは、ゲートウェイ装置を通過することができない。なお、この例に示すように、外部ネットワーク内アドレスリスト、内部ネットワーク内アドレスリストは必ず必要であるわけではない。
【０１０３】
（実施例４）
次に、実施例４として、図１３に示す構成における、外部ネットワークに移動している通信相手端末と内部ネットワーク内に在圏する移動端末間のＰ２Ｐ通信の動的フィルタリング制御の手順を説明する。図１３に示す構成は、１台のホームエージェントに対して２台のゲートウェイ装置１、４０が対応付けられて設置された構成である。図１３では、２台のゲートウェイ装置が設置された構成であるが、２以上でも同様の手順となる。
【０１０４】
図１３の構成において、ホームエージェント７がゲートウェイ装置１に対して、通信相手端末６の在圏位置情報を送信する設定になっていた場合、通信相手端末６と移動端末８との間のゲートウェイ装置１におけるフィルタリング制御は、実施例１〜３において説明した制御と同様に行われる。
【０１０５】
また、ゲートウェイ装置４０の内部ネットワーク４１に在圏する移動端末２４と移動端末８との間のゲートウェイ装置１におけるフィルタリング制御も、ゲートウェイ装置１から見てゲートウェイ装置４０の内部ネットワークも外部ネットワークと認識されるため、同様の手順で行われることになる。
【０１０６】
次に、通信相手端末６と移動端末２４との間のゲートウェイ装置４０におけるフィルタリング制御について説明する。
【０１０７】
ゲートウェイ装置４０には、移動端末の在圏位置情報を定期送信するホームエージェント７が対応づけられていないが、ゲートウェイ装置４０はゲートウェイ装置１から、移動端末の在圏位置情報を受信することができる。すなわち、ゲートウェイ装置１上にゲートウェイ装置４０へ在圏位置情報の転送を行う設定があり、かつゲートウェイ装置４０にゲートウェイ装置１から転送される在圏位置情報を取得する設定がなされている。
【０１０８】
ゲートウェイ装置４０にはゲートウェイ装置１と同様の在圏位置情報が設定されるので、通信相手端末６と移動端末２４との間のフィルタリング制御は、実施例１〜３において、ホームエージェント７が担う役割をゲートウェイ装置１に置き換えたものと同様なものとなる。
【０１０９】
また、ゲートウェイ装置１の内部ネットワーク４に在圏する移動端末８と移動端末２４との間のゲートウェイ装置４０におけるフィルタリング制御も、ゲートウェイ装置４０から見てゲートウェイ装置１の内部ネットワークも外部ネットワークと認識されるため、同様の手順で行われることになる。
【０１１０】
（実施例５）
次に、実施例５として、図１４に示す構成における、各ゲートウェイの内部ネットワーク内の移動端末間のＰ２Ｐ通信の動的フィルタリング制御の手順を説明する。図１４の構成は、２台のゲートウェイ装置がそれぞれ１台のホームエージェントに対応づけられた構成である。図１４では、２台のゲートウェイ装置がそれぞれ１台のホームエージェントと対応付けられた設置された構成であるが、各々それ以上の台数でも同様の手順となる。
【０１１１】
図１４の構成において、ホームエージェント７がゲートウェイ装置１に対して、ホームエージェント２７がゲートウェイ装置４０に対して、移動端末の在圏位置情報を送信する設定になっていた場合、ホームエージェント７に所属する通信相手端末６と移動端末８との間のゲートウェイ装置１におけるフィルタリング制御は、実施例１〜３において説明した制御と同様に行われる。
【０１１２】
ホームエージェント２７に所属する通信相手端末２５と移動端末８との間のゲートウェイ装置１におけるフィルタリング制御は次のようになる。
【０１１３】
ゲートウェイ装置１には、通信相手端末２５の在圏位置情報を送信するホームエージェント２７が対応づけられていないが、ホームエージェント２７と連携しているゲートウェイ装置４０から、通信相手端末の在圏位置情報を受信できる。
【０１１４】
すなわち、ゲートウェイ装置４０上にゲートウェイ装置１へ在圏位置情報の転送を行う設定があり、かつゲートウェイ装置１にゲートウェイ装置４０から転送される在圏位置情報を取得する設定がなされており、通信相手端末２５と移動端末８との間のフィルタリング制御は、実施例１〜３において、ホームエージェントが担う役割をゲートウェイ装置４０に置き換えたものと同様なものとなる。これは通信相手端末２４から移動端末８への通信におけるフィルタリング制御においても同様である。
【０１１５】
また、同様の条件においてゲートウェイ装置４０における、通信相手端末６、２５および移動相手８と、移動端末２４との間のフィルタリング制御は、上述した手順と同様のものとなる。
【０１１６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明における実施の形態のゲートウェイ装置が適用されるシステム構成例である。
【図２】ゲートウェイ装置の機能構成例である。
【図３】ゲートウェイ装置のフィルタリング制御処理を説明するための図である。
【図４】図３の構成における移動端末対応アドレス情報管理表である。
【図５】図３の構成におけるフィルタリング制御対象の移動端末のホームアドレス（ａ）、内部ネットワークプレフィックスリスト（ｂ）、及び移動端末ポリシーリスト（ｃ）である。
【図６】図３の構成における内部ネットワーク内及び外部ネットワーク内アドレスリストである。
【図７】移動端末８についてのフィルタリングルールの例である。
【図８】移動端末２１ついてのフィルタリングルールの例である。
【図９】移動端末２５ついてのフィルタリングルールの例である。
【図１０】移動端末２１ついての通信相手端末６とのリターンルータビリティ処理後のフィルタリングルールの例である。
【図１１】移動端末２５ついての通信相手端末６とのリターンルータビリティ処理後のフィルタリングルールの例である。
【図１２】本発明の実施例１〜３を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例４を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例５を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１９、４０ ゲートウェイ装置
２、１１ ルータ
３ 外部ネットワーク
４、４１ 内部ネットワーク
５、４２ ホームエージェントのホームリンク
６、２５ 通信相手端末
７、２７ ホームエージェント
８、２１、２５、２６  移動端末
９ ネットワークプレフィックス１のネットワーク
１０ ネットワークプレフィックス２のネットワーク
１１ ネットワークプレフィックス３のネットワーク
１２ 外部ネットワーク向け通信ポート
１３ 内部ネットワーク向け通信ポート
１４ 移動端末対応アドレス情報管理表
１５ 制御部
１６ フィルタリング条件動的制御部
１７ 外部ネットワーク内アドレスリスト
１８ 内部ネットワーク内アドレスリスト
１９ 内部ネットワークプレフィックスリスト
２０ 移動端末ポリシーリスト  
【図１】
2006121209.tif 000003
【図２】
2006121209.tif 000004
【図３】
2006121209.tif 000005
【図４】
2006121209.tif 000006
【図５】
2006121209.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006121209.tif 000009
【図８】
2006121209.tif 000010
【図９】
2006121209.tif 000011
【図１０】
2006121209.tif 000012
【図１１】
2006121209.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006121209.tif 000015
【図１４】
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