(57)【要約】【課題】  磁気吸引力に基づいて、可動部材の軸方向両側における加振駆動力を十分に且つ低歪みで生ぜしめることが出来る、能動型防振装置において好適に採用されるアクチュエータを提供すること。【解決手段】  可動部材３６の軸方向両側に第一ヨーク３２と第二ヨーク３４を配設して磁路を形成すると共に、可動部材３６の軸方向両側に第一コイル３８と第二コイル４０を配設せしめて、それら第一コイル３８と第二コイル４０に対して交互に給電することにより、可動部材３６に対して軸方向両側でそれぞれ交互に磁気吸引力が作用せしめられて、可動部材３６に対して加振駆動力が及ぼされるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性材からなる可動部材を一軸方向に変位可能に設けて、該可動部材の変位軸方向両側に位置するように第一コイルと第二コイルを配する一方、該第一コイルへの通電によって磁路を形成する第一ヨーク部材と、該第二コイルへの通電によって磁路を形成する第二ヨーク部材とを設けて、該第一ヨーク部材において該可動部材の変位軸方向一方の端部に軸方向で対向位置する第一磁極部を形成すると共に、該第二ヨーク部材において該可動部材の変位軸方向他方の端部に軸方向で対向位置する第二磁極部を形成し、更に、該第一コイルと該第二コイルに対して交互に通電することで該第一ヨーク部材の該第一磁極部と該第二ヨーク部の該第二磁極部によって該可動部材に対して変位軸方向両側に向かう磁気吸引力を交互に作用させて該可動部材に加振力を及ぼす通電制御手段を設けたことを特徴とする防振装置用アクチュエータ。
【請求項２】
前記可動部材における変位軸方向の中間部分から変位軸方向に略直交する方向に突出し、前記第一ヨーク部材及び前記第二ヨーク部材の外側にまで延び出す伝動部を設けて、該伝動部を通じて該可動部材に及ぼされる加振力を外部に取り出すようにした請求項１に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項３】
前記可動部材における少なくとも一方の変位軸方向端部から軸方向に突出し、前記第一ヨーク部材及び前記第二ヨーク部材の外側にまで延び出す伝動部を設けて、該伝動部を通じて該可動部材に及ぼされる加振力を外部に取り出すようにした請求項１に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項４】
防振すべき対象物に対して固定的に取り付けられる固定部材に対して、前記第一ヨーク部材および前記第二ヨーク部材を固着せしめた請求項１乃至３の何れかに記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項５】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結して、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の壁部の別の一部を変位可能な加振板で構成し、該加振板を加振駆動せしめる加振アクチュエータを設けた流体封入式の能動型防振マウントにおいて、
請求項１乃至４の何れかに記載の防振装置用アクチュエータを前記加振アクチュエータとして採用し、前記可動部材を前記加振板に連結することにより、該可動部材に及ぼされる加振力で該加振板を加振駆動するようにしたことを特徴する能動型防振マウント。
【請求項６】
取付部材に対してマス部材を連結ゴム弾性体で弾性連結すると共に、該マス部材を加振駆動せしめる加振アクチュエータを設けた能動型制振器において、
請求項１乃至４の何れかに記載の防振装置用アクチュエータを前記加振アクチュエータとして採用し、前記可動部材を前記マス部材に連結することにより、該可動部材に及ぼされる加振力で該マス部材を加振駆動するようにしたことを特徴とする能動型制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の防振装置などに好適に採用される防振装置用アクチュエータに係り、例えば防振すべき振動に対応した加振力を発生させることにより相殺的乃至は積極的に防振効果を得るようにした能動型の防振装置に好適に採用され得る防振装置用アクチュエータと、それを用いた能動型の防振マウントや制振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、加振力を発生するアクチュエータを備え、該アクチュエータで発生する加振力に基づいて振動を相殺的乃至は積極的に低減するようにした能動型の防振装置が知られている。
【０００３】
このような能動型防振装置におけるアクチュエータでは、発生加振力の大きさや周波数，位相などを防振すべき振動に応じて精度良く制御することが要求される。そこで、出力制御が容易で且つ高精度なものとして、通電コイルを用いた電磁石式のアクチュエータを採用することが検討されてきている。具体的には、特許文献１（特開２００１−８２５３１号公報）や特許文献２（特開２００１−６５６３１号公報）等に記載されているものが、それである。
【０００４】
ところで、従来の電磁石式アクチュエータでは、上述の公報にも示されているように、コイルの回りに固定的に配設されたヨーク部材によって磁極部を形成する一方、該磁極部に対向して強磁性材からなる可動部材を離隔配置せしめて、コイルへの通電によって生ぜしめされる磁力で可動部材を吸引変位させるようになっている。即ち、可動部材は、板バネやゴム弾性体で弾性支持されており、コイルへの通電を適当な周期で変化させることにより、可動部材に及ぼされる磁気吸引力を変化させて加振駆動するようになっている。
【０００５】
しかしながら、かくの如き従来構造の電磁石式アクチュエータでは、可動部材が磁気吸引された後、磁気吸引力が解除されて初期位置に戻る際に磁力の作用を利用することが困難である。そのために、可動部材が磁気吸引された位置から初期位置に戻る場合には、可動部材を弾性支持する板バネやゴム弾性体の弾性に頼らざるを得ない。それ故、可動部材を加振するに際して、磁気吸引による一方向側への変位時の特性と、磁気吸引解除による他方向側への変位時の特性とが、互いに異なってしまい、加振力の出力波形が歪んでしまうために、振動に対して有効な防振効果を得られ難いおそれがあった。
【０００６】
加えて、板バネやゴム弾性体の弾性は、可動部材の変位量や応答性を確保する観点からそれ程大きくすることが難しいことから、可動部材を磁気吸引位置から初期位置に返戻させる際の駆動力を十分に得難いという問題がある。そのために、特に高周波数域で可動部材が追従して駆動され難くなってしまうこととなり、自動車で問題となり易い数十Ｈｚ以上、特に１００Ｈｚ以上となると、要求される加振力を得ることが一層難しいという問題があったのである。
【０００７】
なお、このような問題に対処するために、例えば可動部材に永久磁石を採用して、コイルへの通電に際してヨーク部材に生ぜしめられる磁極との吸引力き反発力を利用したり、ローレンツ力を利用することも考えられるが、可動部材に永久磁石を採用することに伴って製造が難しくなると共に、部品コストが高くなることが避けられず、必ずしも有効な方策ではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８２５３１号公報
【特許文献２】特開２００１−６５６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、加振方向の両方向で略均等な加振駆動力を得ることが出来ると共に、高周波数域まで加振駆動力を効率的に得ることの出来る、新規な構造の防振装置用アクチュエータを提供すること、およびかかる防振装置用アクチュエータを用いた能動型防振マウントと能動型制振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（防振装置用アクチュエータに関する本発明）
防振装置用アクチュエータに関する本発明は、強磁性材からなる可動部材を一軸方向に変位可能に設けて、該可動部材の変位軸方向両側に位置するように第一コイルと第二コイルを配する一方、該第一コイルへの通電によって磁路を形成する第一ヨーク部材と、該第二コイルへの通電によって磁路を形成する第二ヨーク部材とを設けて、該第一ヨーク部材において該可動部材の変位軸方向一方の端部に軸方向で対向位置する第一磁極部を形成すると共に、該第二ヨーク部材において該可動部材の変位軸方向他方の端部に軸方向で対向位置する第二磁極部を形成し、更に、該第一コイルと該第二コイルに対して交互に通電することで該第一ヨーク部材の該第一磁極部と該第二ヨーク部の該第二磁極部によって該可動部材に対して変位軸方向両側に向かう磁気吸引力を交互に作用させて該可動部材に加振力を及ぼす通電制御手段を設けた防振装置用アクチュエータにある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、第一コイルへの通電により、可動部材の一方の端部が第一ヨーク部材の第一磁極部で磁力吸引される。また、第二コイルへの通電により、可動部材の他方の端部が第二ヨーク部材の第二磁極部で磁力吸引される。従って、通電制御手段で第一コイルと第二コイルに交互に通電を行うことにより、可動部材は、変位方向一方の側への磁力吸引と他方の側への磁力吸引を繰り返し交互に受けることとなる。それ故、第一コイルと第二コイルへの通電切換えの周期を調節することにより、それに対応した周波数の加振力が可動部材に生ぜしめられることとなる。
【００１３】
このように、本発明に係る防振装置用アクチュエータでは、何れの方向でも有効な磁力吸引が作用せしめられて可動部材が加振変位せしめられることから、第一コイルと第二コイルへの給電波形を適宜に調節することによって、可動部材に生ぜしめられる軸方向一方の側への駆動力と他方の側への駆動力の波形を略同じに設定することも可能となり、駆動力の波形の歪を抑えて、例えばサイン波に十分に近い波形として防振すべき振動波形に近づけることにより、一層高度な防振効果を得ることも可能となるのである。
【００１４】
なお、本態様において、通電制御手段により第一コイルと第二コイルに対する交互の通電は、実質的に交互であって可動部材に対して軸方向で交互に駆動力を生ぜしめ得る態様であれば良く、第一コイルと第二コイルへの各通電が所定時間重複していたり、所定時間離れていても良い。また、複数の振動を防振するためには、防振すべき振動波形に対応した複数の波形の電流を重ね合わせて給電することも可能である。
【００１５】
防振装置用アクチュエータに係る本発明においては、磁力の作用で可動部材に及ぼされる加振力を外部に取り出すために適宜の機構が採用される。
【００１６】
その好適な一つとしては、前記可動部材における変位軸方向の中間部分から変位軸方向に略直交する方向に突出し、前記第一ヨーク部材及び前記第二ヨーク部材の外側にまで延び出す伝動部を設けて、該伝動部を通じて該可動部材に及ぼされる加振力を外部に取り出すようにした態様が、採用され得る。
【００１７】
また、別の好適な一つとしては、前記可動部材における少なくとも一方の変位軸方向端部から軸方向に突出し、前記第一ヨーク部材及び前記第二ヨーク部材の外側にまで延び出す伝動部を設けて、該伝動部を通じて該可動部材に及ぼされる加振力を外部に取り出すようにした態様が、作用され得る。
【００１８】
さらに、上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、防振すべき対象物に対して固定的に取り付けられる固定部材に対して、前記第一ヨーク部材および前記第二ヨーク部材を固着せしめた態様が好適に採用される。このような態様では、第一ヨーク部材および第二ヨーク部材と第一コイルおよび第二コイルを、何れも、固定部材を介して、防振対象物に固定的に装着することが出来る。それ故、加振部分のマスが低減されて応答性や制御精度の更なる向上が図られ得ると共に、第一コイルおよび第二コイルへの給電線の取りまわしが容易となり、繰り返し変形に伴う耐久性の問題も回避される。
【００１９】
（能動型防振マウントに関する本発明）
能動型防振マウントに関する本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結して、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室の壁部の別の一部を変位可能な加振板で構成し、該加振板を加振駆動せしめる加振アクチュエータを設けた流体封入式の能動型防振マウントにおいて、上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータを前記加振アクチュエータとして採用し、前記可動部材を前記加振板に連結することにより、該可動部材に及ぼされる加振力で該加振板を加振駆動するようにした能動型防振マウントにある。
【００２０】
（能動型制振器に関する本発明）
能動型制振器に関する本発明は、取付部材に対してマス部材を連結ゴム弾性体で弾性連結すると共に、該マス部材を加振駆動せしめる加振アクチュエータを設けた能動型制振器において、上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータを前記加振アクチュエータとして採用し、前記可動部材を前記マス部材に連結することにより、該可動部材に及ぼされる加振力で該マス部材を加振駆動するようにした能動型制振器にある。
【００２１】
このような本発明に従う構造とされた能動型防振マウントや能動型制振器においては、相殺的乃至は積極的な防振効果を得るための加振力を、防振すべき振動に対して高度に対応して生ぜしめることが出来る。これにより、能動的な防振効果を一層効率的に得ることが可能となるのである。
【発明の効果】
【００２２】
上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、第一コイルと第二コイルへの各通電を制御することで、加振部材の加振方向の両方向での駆動力を適宜に且つ高精度に調節することが出来、防振すべき振動に応じて発生加振力を精度良くコントールすることが可能となる。それ故、本発明に従う構造とされた能動型防振マウントや能動型制振器においては、相殺的乃至は積極的な防振効果を得るための加振力を、防振すべき振動に対して高度に対応して生ぜしめることが出来、能動的な防振効果を一層効率的に得ることが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をより具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態として、能動型防振マウントとしての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４を本体ゴム弾性体１６で連結せしめた構造とされている。
【００２５】
第一の取付金具１０は、略逆円錐台形のブロック形状を有しており、大径側の上端面には、中心軸上で上方に向かって突出する固定ボルト１８が植設されている。第二の取付金具１２は、大径の有底円筒形状を有しており、開口周縁部には外方に向かって広がるフランジ状部２０が一体形成されている。そして、第二の取付金具２０の中心軸上で開口側（図中の上方）に離隔して第一の取付金具１０が配設されている。
【００２６】
本体ゴム弾性体１６は、大径の円錐台形状を有しており、その小径側端面に対して第一の取付金具１２が差し込まれた状態で加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体の大径側端面の中央には、下方に向かって開口する大径の凹所２１が形成されていると共に、外周縁部には円環板形状の固定金具２２が加硫接着されている。そして、この固定金具２２が、第二の取付金具１２のフランジ状部２０に対して重ね合わされてかしめ固定されている。
【００２７】
さらに、第二の取付金具２０の開口部分には、蓋部材２３が配設されている。この蓋部材２３は、硬質材で形成された円板形状の加振板２４を備えており、かかる加振板２４の外周側には、円環板形状の支持金具２７が離隔位置して配設されていると共に、これら加振板２４と支持金具２７が、円環板形状の支持ゴム弾性体２８で弾性的に連結されている。
【００２８】
そして、この蓋部材２３が、第二の取付金具２０の開口部に配されて、支持金具２７がフランジ状部２０に重ね合わせられることにより、支持金具２７が、フランジ状部２０と固定金具２２の間でかしめ力で挟持されて固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６の凹所１２が蓋部材２３で流体密に覆蓋されており、以て、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６および加振板２４で形成されて、水等の非圧縮性流体が封入された流体室２６が形成されている。
【００２９】
一方、蓋部材２３で覆蓋された第二の取付金具１４の凹所には、本発明に従う構造とされた防振用アクチュエータ（以下、アクチュエータという）３０が収容状態で組み付けられている。
【００３０】
このアクチュエータ３０は、図２及び図３に示されているように、強磁性材からなる第一ヨーク３２，第二ヨーク３４で構成された中空構造体の内部に、可動部材として可動子３６と、第一コイル３８，第二コイル４０が組み込まれた構造とされている。
【００３１】
第一ヨーク３２と第二ヨーク３４は、何れも、有底円筒形状を有していると共に、中心軸上で内方に向かって所定高さで突出する中央突部４２を備えている。この中央突部４２は、外周壁部４４よりも高さが小さくされており、その突出先端面４６は必要に応じて適当な形状に加工されている。なお、本実施形態では、中央突部４２の突出先端面４６には、円錐形状の切込み凹所が形成されている。
【００３２】
そして、同一形状とされた第一ヨーク３２と第二ヨーク３４は、互いの開口側において同一中心軸上で重ね合わされて、固定されている。それによって、全体として中空のハウジング構造とされている。また、第一及び第二のヨーク３２，３４の重ね合わせ部分には、内方に突出する内鍔状の磁極部材４８が組み付けられている。この磁極部材４８は強磁性材で形成されており、外周面において第一及び第二のヨーク３２，３４の外周壁部４４の軸方向重ね合わせ部位の内周面に密着状態で固定的に接続されている。
【００３３】
さらに、第一及び第二のヨーク３２，３４によって協働して形成された中空のハウジング構造体の内部には、軸方向（図２中の上下方向）両端部分に第一コイル３８と第二コイル４０が収容配置されている。これら第一コイル３８および第二コイル４０は、第一ヨーク３２の中央突部４２および第二ヨーク３４の中央突部４4 に外挿された状態で、第一ヨーク３２および第二ヨーク３４に対して固定されている。また、第一コイル３８に給電するための第一給電制御手段５０と、第二コイル４０に給電するための第二給電手段５２が設けられており、これら第一及び第二の給電手段５０，５２によって、第一コイル３８および第二コイル４０への給電が制御されるようになっている。
【００３４】
これにより、第一コイル３８に通電すると、第一ヨーク３２に磁界および磁束が及ぼされて、第一ヨーク３２の中央突部４２の突出先端面および磁極部材４８の内周面とに、磁極が生ぜしめられるようになっている。また、第二コイル３８に通電すると、第二ヨーク３４に磁界および磁束が及ぼされて、第二ヨーク３２の中央突部４２の突出先端面および磁極部材４８の内周面とに、磁極が生ぜしめられるようになっている。
【００３５】
一方、可動子３６は、強磁性材で形成されており、駆動方向である一軸方向に延びる中実のロッド形状とされている。特に本実施形態では、円形断面で図２の上下方向に延びており、軸方向両端面は、何れも、第一及び第二のヨーク３２，３４における中央突部４２，４２の各突出先端面に形成された凹所に対応した円錐形状とされている。
【００３６】
そして、この可動子３６は、第一及び第二のヨーク３２，３４によって協働して形成された中空のハウジング構造体の内部で中心軸上で軸方向に変位可能に配設されている。なお、図面上に明示はされていないが、可動子３６をハウジング構造体の内部で軸方向に変位可能に配設位置せしめるためには、必要に応じて、可動子３６をハウジング構造体に対して位置決めする摺動スリーブや滑動ベアリングなどを用いた案内機構が採用され得る。また、可動子３６を、ハウジング構造体の中心軸上で且つ変位軸方向中央部分に位置せしめた状態下では、可動子３６の軸方向両端面は、中央突部４２，４２の各突出先端面に対して軸方向で略同じ距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、可動子３６の外周面は、略軸方向中央部分において、磁極部材４８の内周面に対して軸直角方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００３７】
これにより、第一コイル３８（図２中の上側コイル）に通電すると、第一ヨーク３２の中央突部４２の突出先端面および磁極部材４８の内周面とに生ぜしめられる磁極の作用により、可動子３６には、その軸方向上端面と第一ヨーク３２の中央突部４２の突出先端面との間に生ぜしめられる磁気吸引力の作用で軸方向上向きの駆動力が及ぼされることとなり、以て、可動子３６が軸方向上方に変位駆動せしめられる。また、第二コイル４０（図２中の下側コイル）に通電すると、第二ヨーク３４の中央突部４２の突出先端面および磁極部材４８の内周面とに生ぜしめられる磁極の作用により、可動子３６には、その軸方向下端面と第二ヨーク３４の中央突部４２の突出先端面との間に生ぜしめられる磁気吸引力の作用で軸方向下向きの駆動力が及ぼされることとなり、以て、可動子３６が軸方向下方に変位駆動せしめられる。
【００３８】
従って、通電制御手段としての第一及び第二の給電手段５０，５２により、例えば図４に示されているように、互いに位相が１８０度だけずれた電流を第一コイル３８と第二コイル４０に通電することにより、可動子３６には、軸方向上向きの駆動力と下向きの駆動力が交互に作用せしめられることとなる。それ故、第一及び第二の給電手段５０，５２により第一及び第二のコイル３８，４０に給電する電流を、防振しようとする振動に対応した周期でＯＮ／ＯＦＦすることで、防振しようとする振動に対応した周波数の加振力を、移動方向両側で有効な磁気吸引力を作用せしめつつ、可動子３６に及ぼすことが出来る。また、可動子３６に及ぼされる磁気吸引力は、第一及び第二のコイル３８，４０における通電量に応じて調節することが出来ることから、第一及び第二のコイル３８，４０への通電量を適当なパターン（具体的には、例えばサイン半波形状等）で変化させることにより、そのパターンを防振すべき振動に応じて調節することで、防振しようとする振動の波形に対して高精度に対応した加振駆動力を生ぜしめることが出来るのである。
【００３９】
ここにおいて、本実施形態では、可動子３６に及ぼされる軸方向の駆動力を外部に取り出すために、伝動部としての伝動部材５４が組み付けられている。この伝動部材５４は、金属等の剛性材で形成されており、第一及び第二のヨーク３２，３４の組立構造体に外挿される円環形状の環状部５６に対して、周上の複数箇所（本実施形態では４箇所）から径方向内方に向かって突出する連結爪５８，５８，５８，５８と、軸方向上方に延びる伝動軸６０，６０，６０，６０が一体形成されている。また、伝動軸６０，６０，６０，６０の軸方向上方端部には、それらを連結するようにして円板形状の伝動プレート６２が固着されている。
【００４０】
また一方、第一及び第二のヨーク３２，３４の組立構造体には、第一ヨーク３２と第二ヨーク３４の軸方向の重ね合わせ端面において、周上の複数箇所（実施形態では４箇所）に切欠状の窓部５６が形成されている。そして、これらの窓部５６を通じて、伝動部材５４の連結爪５８，５８，５８，５８が、第一及び第二のヨーク３２，３４の組立構造体の内部に向かって入り込んでいる。更に、これらの連結爪５８，５８，５８，５８の各内方突出端部は、可動子３６における変位軸方向の中間部分の外周面に対して固着されている。
【００４１】
これにより、可動子３６と一体的に伝動部材５４の全体が変位せしめられて、可動子３６に及ぼされる駆動力が、伝動部材５４を通じて外部に取り出すことが出来るようになっている。
【００４２】
而して、このような構造とされたアクチュエータ３０は、第一及び第二のヨーク３２，３４の組立構造体が第二の取付金具１４の底面に固着されることによって組み付けられている。また、そのような組付状態下、伝動部材５４の伝動プレート６２は、エンジンマウント１０における加振板２４の下方に対向位置せしめられており、連結ボルト６４によって、伝動プレート６２が加振板２４に対して連結固定されている。そして、アクチュエータ３０において可動子３６に及ぼされる軸方向の加振駆動力が、伝動部材５４を介して、加振板２４に及ぼされ、この加振板２４が軸方向（上下方向）に加振駆動されるようになっている。
【００４３】
それ故、本実施形態のエンジンマウント１０においては、アクチュエータ３０における第一及び第二のコイル３８，４０への通電を適当に制御することにより、加振板２４を、防振すべき振動に応じた加振力で往復加振駆動せしめて、流体室２６の圧力変動を相殺的乃至は積極的に調節することが出来るのであり、それによって能動的な防振効果を有効に得ることが可能となるのである。
【００４４】
次に、図５には、本発明に従う能動型制振器７０が示されている。この能動型制振器７０は、自動車のボデー等の防振対象部材７２に対して固定される取付部材としての取付金具７４を備えている。この取付金具７４は、第一の実施形態における第二の取付金具１４と同じ構造である。そして、この取付金具７４の開口部側において同一中心軸上で離隔してマス部材としてのマス金具７６が配設されている。このマス金具７６は、例えば鉄等の高比重な材料で形成されて適当な質量が設定されている。更に、かかるマス金具７６は、取付金具７４の開口周縁部に対して、環状の連結ゴム弾性体７８で弾性的に連結支持されている。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、マス金具７６の質量をマスとし、連結ゴム弾性体７８の弾性をバネとして、一つのマス−バネ系の振動系が構成されているのである。
【００４６】
そして、この振動系を構成するマス金具７６に対して、第一の実施形態と同様にして取付金具７４に収容されて組み付けられたアクチュエータ８０の加振駆動力が及ぼされるようになっている。
【００４７】
なお、本実施形態のアクチュエータ８０は、図６，図７に示されているように、基本構造を、第一の実施形態におけるアクチュエータ３０と同じにするものであるが、可動子３６から駆動力を取り出すための伝動部材８２が、可動子３６に固着されて、可動子３６から軸方向に延び出し，第一ヨーク３２の中央突部４２の中心軸上を貫通して外部に突出する小径ロッド形状とされている。なお、このロッド状の伝動部材８２は、第二ヨーク３４の中央突部４２の中心軸上も貫通して配設されており、可動子３６を軸方向に案内するガイド部材としても機能するようになっている。
【００４８】
このような構造とされた本実施形態の能動型制振器においても、第一の実施形態の説明から明らかなように、アクチュエータ８０において、防振すべき振動に対応した周波数と振動波形に高精度に対応した加振力を生ぜしめて、マス金具７６に及ぼすことが出来るのであり、それ故、防振対象部材７２に対して相殺的乃至は積極的な防振効果を有効に及ぼすことが可能となるのである。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は係る実施形態における具体的な記載によって何等限定的に解釈されるものでない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを概略的に示す縦断説明図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントにおいて採用されるアクチュエータの構造を概略的に示す縦断説明図であって、図３におけるII−II断面に相当する図である。
【図３】図２に示されたアクチュエータの III−III 横断説明図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントにおけるアクチュエータの第一コイルと第二コイルへの給電制御態様を例示的に説明するグラフである。
【図５】本発明の第二の実施形態としての制振器を概略的に示す縦断面図である。
【図６】図５に示された制振器において採用されるアクチュエータの構造を概略的に示す縦断説明図である。
【図７】図６のVII −VII 断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  加振板
２６  流体室
３０  アクチュエータ
３２  第一ヨーク
３４  第二ヨーク
３６  可動子
３８  第一コイル
４０  第二コイル
４２  中央突部
４８  磁極部材
５０  第一給電手段
５２  第二給電手段
５４  伝動部材
７０  能動型制振器
７２  防振対象部材
７４  取付金具
７６  マス金具
７８  連結ゴム弾性体
８０  アクチュエータ
８２  伝動部材
【図１】
2006258216.tif 000003
【図２】
2006258216.tif 000004
【図３】
2006258216.tif 000005
【図４】
2006258216.tif 000006
【図５】
2006258216.tif 000007
【図６】
2006258216.tif 000008
【図７】
2006258216.tif 000009