(57)【要約】【課題】  託送事業者が電力託送業務を実施する。【解決手段】  本コンピュータ・システムは、電力託送を利用する電力供給事業者についての検針データ及び当該電力供給事業者の顧客の検針データを取得する手段と、電力供給事業者の発電量データと顧客の需要量データとを生成し、ＤＢに格納する手段と、ＤＢに格納されたデータを、電力供給事業者のコンピュータからの要求に応じて当該電力供給事業者のコンピュータに送信する手段と、上記データベースに登録された需要量データを用いて、発電量と需要量のインバランスを特定すると共に、停電管理システムから取得した送電状態データを用いて、電力供給事業者に対する託送料金を算出する手段と、電力供給事業者のコンピュータから発電計画データを受信し、電力託送事業を実施する事業者の給電制御部門に当該発電計画データを送信する手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力託送事業のためのコンピュータ・システムであって、
電力託送を利用する電力供給事業者についての検針データ及び当該電力供給事業者の顧客の検針データを取得し、検針データ格納部に格納する手段と、
前記検針データ格納部に格納されたデータを用いて、前記電力供給事業者の発電量データと前記顧客の需要量データとを生成し、データベースに登録する手段と、
前記データベースに登録されたデータのうち前記需要量データを、前記電力供給事業者のコンピュータからの要求に応じて当該電力供給事業者のコンピュータに送信する手段と、
前記データベースに登録されたデータを用いて、発電量と需要量のインバランスを特定すると共に、さらに停電管理システムから取得した送電状態データを用いて、前記電力供給事業者に対する託送料金を算出し、料金データ格納部に格納する手段と、
前記電力供給事業者のコンピュータから発電計画データを受信し、前記発電計画データの妥当性が確認された場合には、前記電力託送事業を実施する事業者の給電制御部門に当該発電計画データを送信する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力託送事業のための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力自由化が進展し、例えば図１に示すような状態が生じつつある。すなわち、卸電力取引所が開設され、託送事業者、発電事業者等、ＰＰＳ（特定規模電気事業者：Power Producer and Suppliers）の間で電力取引が、中立機関の監視の下、実施されるようになる。また、電力の小売市場についても部分的に自由化され、高圧・特別高圧の需要家も開放され、ＰＰＳなどのように自ら送電ネットワークを有していなくとも、また他の地域の既存発電会社（他電力会社）のように自らの送電ネットワークにて直接電力供給できない需要家に対しても、託送事業者の送電サービス（託送）を用いて上記のような需要家に対して電力供給が行われるようになる。なお、卸電力取引所からのデータは、中立機関を介して託送事業者に伝えられる。
【０００３】
このような電力自由化に関連して、例えば、東芝レビューVol.57，No.2，５２及び５３ページには、既存の電力会社との間で３０分毎に需要量と発電量が一致するように発電出力を調整する（以下、同時同量又は３０分同時同量と述べる）ためのシステムが開示されている。すなわち、発電事業者と需要家における電力量計からの計測値に応じて発電制御サーバに発電機制御指令値を送信する監視制御サーバを用意することが開示されている。
【非特許文献１】東芝レビューVol.57，No.2，５２及び５３ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように電力自由化に向けて様々なシステムが構築されようとしているが、託送事業者において必要となるシステムの要件は整理されていない。例えば、卸電力取引所との関係において電力取引の公平性・透明性の確保が求められており、上でも述べられている同時同量を実現するための支援措置が必要となる。また、新制度下における託送料金の算出にも対応する必要がある。さらに、託送事業者内における業務の効率化及び厳正的確化も図る必要がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、託送事業者が電力託送業務を実施するために必要となる新規な情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、電力託送事業のためのコンピュータ・システムは、電力託送を利用する電力供給事業者についての検針データ及び当該電力供給事業者の顧客の検針データを取得し、検針データ格納部に格納する手段と、検針データ格納部に格納されたデータを用いて、電力供給事業者の発電量データと顧客の需要量（消費量）データとを生成し、データベースに登録する手段と、上記データベースに登録されたデータのうち需要量データを、電力供給事業者のコンピュータからの要求に応じて当該電力供給事業者のコンピュータに送信する手段と、上記データベースに登録されたデータを用いて、発電量と需要量のインバランスを特定すると共に、停電管理システムから取得した送電状態データを用いて、電力供給事業者に対する託送料金を算出し、料金データ格納部に格納する手段と、電力供給事業者のコンピュータから発電計画データを受信し、発電計画データの妥当性が確認された場合には、電力託送事業を実施する事業者の給電制御部門に当該発電計画データを送信する手段とを有する。
【０００７】
このように電力託送を利用する電力供給事業者及び当該電力供給事業者の顧客によるいわゆる同時同量を支援するためのデータを提供すると共に、新たな方式に対応した託送料金の算出を行い、さらに電力託送を利用する電力供給事業者の発電計画データに従って給電制御を実施するものである。
【０００８】
本発明に係るコンピュータ・システムを実現するためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、託送事業者が電力託送業務を、法律に則った上で、透明性及び公平性を確保して実施することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図２に、本発明の実施の形態における業務フローの概要を示す。需要家２０１及び電力供給事業者の発電所２０２には、電力量メータが設けられており、自動検針２０３により検針値が取得される。当該自動検針２０３により取得された検針値から計算される電力量は、同時同量支援２０４のため例えばインターネットを介して電力量提示２０５としてＰＰＳ２０６のコンピュータに送信される。また、ＰＰＳ２０６からは例えばインターネットを介して発電計画データ２０７が送信されてくる。この発電計画データ２０７については、託送事業者の給電所２０８において確認され、問題が無ければ登録されて、託送事業者の給電計画、電力量補正２１０、電力量計算２０９などに用いられる。また、電力計算・インバランス確認２１３として、自動検針２０３により取得された検針値を用いて電力量計算２０９が行われ、電力量補正２１０も行われる。計算された電力量は、受電及び供給（需要）のインバランスを特定するためにも用いられる。すなわち３０分同時同量が基本ではあるが、実際には受電と供給（需要）には差が生じてしまうので、受電の方が多い場合には託送事業者が差分を買い取ることになり、供給の方が多い場合には託送事業者が差分を販売することになる。このような需給のインバランスが契約範囲内であるか等を確認するインバランス確認支援２１１も実施される。そして、託送事業者の買い受け及び販売に係る電力量の確定２１２を行う。なお、例えば確定された買い受け及び販売に係る電力量を参照して生成される取引所参加情報２１４と、卸電力の取引所２１５及び託送事業者の中央給電指令所２１７からのデータとにより電力のスポット取引情報２１８も上で述べた処理に用いられる。
【００１１】
さらに、給電所２１９により系統停止計画データが登録され、本システム側で当該系統停止計画の受領及びＰＰＳ２０６への通知２２０が行われる。また、給電所２１９により系統停止実績データが登録され、本システム側で当該系統停止実績データの受領２２１が行われる。ここまで説明した処理は、日次業務として毎日行われる。
【００１２】
また、上で述べた系統停止計画データ及び系統停止実績データは、毎月実施される料金補正２２２に用いられる。ここでいう料金は、託送のみの料金ではなく、買い受け及び販売に係る電力量に応じた料金も含まれるものとする。このような補正を行った後に、料金の確定２２３を行い、ＰＰＳ向け料金計算書の作成２２４を実施する。このＰＰＳ向け料金計算書（電力量・停止実績などの明細を含む）は、例えばインターネットを介してＰＰＳへ送信される。また、ＰＰＳ向け料金計算書は、請求・収入管理２２５において、計算書（請求書）発行２２６及び収入管理２２７に用いられる。以上の処理が月次業務として毎月行われる。
【００１３】
このような処理の他に、基本情報の管理２２８として、受電計画管理２２９、供給契約管理２３０、契約関連情報管理２３１といった処理も行われる。
【００１４】
次に、図２に示したような業務を行うためのシステム及び当該システム内における連携について図３を用いて説明する。託送事業者３００には、複数の業務端末３０１、業務サーバ３０２、検針サーバ３０７、公開サーバ３０３などが設けられる。これらは、ネットワークにより接続されている。また、このネットワークは、ネットワークＤ（ＮＷ）３０４、ネットワークＥ（３０６）といった他のネットワークにも接続されている。ネットワークＤ（３０４）には、中央給電指令所システム３０４１などが接続されている。また、ネットワークＥ（３０６）には、停電管理システム３０６１、系統運用部門向けサーバ３０６２などが接続されている。
【００１５】
さらに、託送事業者３００のネットワークは、携帯電話網に接続するための携帯電話連係装置３０５１、光ネットワーク（ＮＷ）に接続するための光ＮＷインタフェース３０５２にも接続されている。図示されていないが、携帯電話連係装置３０５１は、携帯電話網を介して発電所や需要家における電力量メータに接続される。同様に、光ＮＷインタフェース３０５２は、光ＮＷを介して発電所や需要家における電力量メータに接続される。また、託送事業者３００の公開サーバ３０３は、卸電力取引所のコンピュータ３１０、他の託送事業者のコンピュータ３１１、ＰＰＳのコンピュータ３１２とも例えばインターネットを介して接続している。
【００１６】
業務サーバ３０２は、本実施の形態において主要な機能を有するサーバであって、同時同量支援機能、電力量計算・インバランス確認機能、停止（停電）計画・実績情報収集機能、受給情報収集機能、料金計算機能、請求・収入管理機能、計画受領・確認機能、受電・供給契約管理機能、取引所対応機能などを有している。また、公開サーバ３０３は、社外のコンピュータとのインタフェースとなるサーバであって、同時同量支援機能、請求・収入管理機能、計画受領・確認機能、取引所対応機能などを有する。業務端末３０１は、業務サーバ３０２の機能を用いて様々な管理業務を実施させる。
【００１７】
業務サーバ３０２は、検針サーバ３０７に対して検針要求を送信する。検針サーバ３０７は、業務サーバ３０２から検針要求を受信すると、携帯電話連係装置３０５１及び光ＮＷインタフェース３０５２（それらのいずれかの場合もある）に検針要求を送信する。そうすると、発電所及び需要家の電力量メータから検針データが返信されてくるので、検針サーバ３０７は、携帯電話連係装置３０５１及び光ＮＷインタフェース３０５２から検針データを受信する。そして、検針サーバ３０７は、検針要求元の業務サーバ３０２に検針データを送信し、業務サーバ３０２は、検針データを図示しないデータベースなどに登録する。
【００１８】
また、業務サーバ３０２は、託送申込、契約通知、発電計画などのデータを中央給電指令所システム３０４１に送信する。中央給電指令所システム３０４１は、これらのデータを受信し、所定の処理を実行する、また、卸電力の取引所との関係において、落札情報を中央給電指令所システム３０４１から業務サーバ３０２に送信することもある。
【００１９】
業務サーバ３０２と公開サーバ３０３は、３０分電力量、料金データ、停止計画／実績データ、振替清算データ、発電計画データ及び託送申込みについてのデータをやり取りするようになっている。また、公開サーバ３０３は、卸電力取引所３１０から、スポット取引情報を受信する。さらに、公開サーバ３０３と他の託送事業者のコンピュータ３１１とは、事業者間精算のためのデータをやり取りするようになっている。また、ＰＰＳのコンピュータ３１２と公開サーバ３０３とは、３０分電力量、料金データ、停止計画／実績（高圧）、停止計画／実績（特別高圧）、発電計画、託送申込みのデータなどやり取りするようになっている。ＰＰＳのコンピュータ３１２から受信する発電計画のデータについては、公開サーバ３０３から系統運用部門向けサーバ３０６２に送信され、系統運用部門向けサーバ３０６２に格納され、必要な確認処理などが実行される。また、停電管理システム３０６１からは停止計画／実績のデータが、業務サーバ３０２に送信され、業務サーバ３０２から公開サーバ３０３に出力されるようになっている。
【００２０】
図３に示したようなコンピュータ・システムは、例えばより具体的には、図４に示すように実現される。ネットワークＡには、公開サーバ３０３、業務サーバ３０２、検針サーバ３０７、ネットワークＢ、ファイアウォール（ＦＷ）４０４を介してネットワークＣ、ＦＷ４０３を介してネットワークＤ（３０４）、ＦＷ４０２を介してネットワークＥ（３０６）、光ＮＷインタフェース３０５２、携帯電話連係装置３０５１などが接続されている。公開サーバ３０３と業務サーバ３０２についてはクラスタリングにより負荷分散がなされている。また、業務サーバ３０２については、検針値や電力量データなどを蓄積する各種ＤＢ３０２１を管理している。さらに、検針サーバ３０７もクラスタリングによる負荷分散、及びデータの欠落が大きな問題となるので二重化による信頼性向上が図られている。光ＮＷインタフェース３０５２は、光ＮＷを介して発電所や需要家の事業所に接続されている。携帯電話連係装置３０５１についても携帯電話網を介して発電所や需要家の事業者に接続されている。ネットワークＢには、業務端末３０１ａ、３０１ｂなどと、請求書などを発行するための専用プリンタ３０１１などが接続されている。
【００２１】
ネットワークＤ（３０４）には図３と同じように、中央給電指令所システム３０４１が接続されている。さらに、ネットワークＥ（３０６）には、系統運用部門向けサーバ３０６２と停電管理システム３０６１とが接続されている。ネットワークＣは、託送事業者の社内と社外を分離するためのバリアセグメントであって、認証４０８等の機能を実現するためのコンピュータ、ＦＷ４０６などが接続されている。ＦＷ４０６は例えばインターネット４０９に接続されており、当該インターネット４０９には、ＰＰＳのコンピュータ３１２、卸電力取引所のコンピュータ３１０、他の託送事業者のコンピュータ３１１などが接続されている。
【００２２】
このようなコンピュータ・システムによれば、電力自由化に対応する新たな業務が実施可能となる。
【００２３】
次に、上で述べたコンピュータ・システムにおいて主要な機能である３０分同時同量支援について図５及び図６を用いて説明する。図５に模式的に示したが、ＰＰＳと託送事業者との契約に従い、ＰＰＳの発電者の供給電力量とＰＰＳの顧客（ここでは需要家１乃至３）の総需要（消費）電力量とが３０分毎に同一となること、すなわちバランスすることを目指し、ＮＳＣ側がその支援をＰＰＳ側に行うことを示す。なお、この両者のインバランスについては、託送事業者が吸収する。この支援の内容は、（１）ＰＰＳ毎に、当日の需要者３０分毎電力量を３０分以内に取得可能とするものである。このため、検針サーバ３０７により、３０分毎に、需要者（及び電力供給者）の電力量メータの検針値を取得し、業務サーバ３０２により電力量を算出し、公開サーバ３０３によりＰＰＳのコンピュータ３１２に配信される。また、（２）ＰＰＳ毎に、前日から前１４日までの需要者（電力供給者を含む場合もある）の１日毎３０分単位の電力量を取得可能にしている。すなわち、業務サーバ３０２に接続された各種ＤＢ３０２１に、１４日分の電力量データを蓄積しておき、ＰＰＳのコンピュータ３１２からの要求に応じて公開サーバ３０３から配信できるようにしておく。
【００２４】
より具体的には、図６に示すような処理を実施する。まず、検針サーバ３０７は、検針要求をＰＰＳの需要家及び電力供給者の電力量メータに、光ＮＷインタフェース（ＩＰＭ：Integrated Power Monitorなど）及び光ＮＷを介して、又は携帯電話連係装置３０５１及び携帯電話網を介して送信する（ステップＳ１）。これに対して、各電力量メータは、電力量の計測結果を検針応答として返信する。そして、検針サーバ３０７は、検針応答を各電力量メータから受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ３）。そして、検針サーバ３０７は、取得した検針値のデータを業務サーバ３０２に送信する（ステップＳ５）。業務サーバ３０２は、検針サーバ３０７から検針値のデータを受信し、例えば各種ＤＢ３０２１に格納する。そして、業務サーバ３０２は、ＰＰＳ毎に需要量（消費電力量）としての電力量と供給量としての電力量を算出し、それらのデータを例えば各種ＤＢ３０２１に登録する（ステップＳ７）。ＰＰＳのコンピュータ３１２は、定期的に、又はＰＰＳの担当者の要求に応じて、インターネット４０９などを介して公開サーバ３０３に電力量データの要求を送信する。この要求に応じて、公開サーバ３０３は、該当する電力量のデータを各種ＤＢ３０２１から取得すると共に、ＰＰＳのコンピュータ３１２に送信する（ステップＳ９）。ＰＰＳのコンピュータ３１２は、公開サーバ３０３から電力量のデータを受信すると、解析を実施し、電力供給の制御等を実施することになる。このようなステップＳ１乃至Ｓ９の処理を、処理終了まで繰り返すことになる（ステップＳ１１）。
【００２５】
次に、検針値収集から料金算出までの処理について図７乃至図９を用いて説明する。まず図７を用いて検針値収集について説明する。電力量メータの検針については、上でも述べた（１）３０分検針のほかに、（２）１日１回行い、月次確定のために用いられるバッチ検針、（３）指示に応じて随時実行可能なリモート検針、（４）人手による出向検針とが存在している。通常は（１）ないし（３）にて対応しているが、必要に応じて（４）が行われることもある。（１）の検針結果は主に同時同量支援のために用いられる。また（２）の検針結果は、主に託送料金計算に用いられる。但し、（１）の検針結果も託送料金の計算に用いられる場合もある。
【００２６】
では、実際に料金計算に用いられる要素について図８を用いて説明する。料金計算に用いられる要素は、ＰＰＳとＮＳＣとの契約によりさまざまであるが、基本的には、需給のインバランスの程度（契約規定以上のインバランスの有無とインバランスにより生じた買い入れ電力量及び販売電力量）、電力託送の実績、電力託送事業者側の問題として系統停止の有無などが考慮される。これらの要素に基づき、毎月所定日に、ＰＰＳ毎に前月の料金を算出し、請求する。
【００２７】
次に、具体的な料金請求の処理フローを図９を用いて説明する。まず、停電管理システム３０６１は、停止計画・実績データを業務サーバ３０２に送信する。業務サーバ３０２は、停電管理システム３０６１から停止計画・実績データを受信し、例えば各種ＤＢ３０２１に登録する（ステップＳ２１）。また、検針サーバ３０７は、各種検針を電力量メータに対して実施させ、電力量メータから検針値を取得し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２３）。さらに、検針サーバ３０７は、検針値データを業務サーバ３０２に送信し、各種ＤＢ３０２１に登録する（ステップＳ２５）。業務サーバ３０２は、各種ＤＢ３０２１に登録された検針データから供給電力量及び需要電力量（消費電力量）を算出し、インバランスの状態を把握する（ステップＳ２７）。具体的には、供給電力量と需要電力量（消費電力量）との差を計算し、その差を記憶装置に格納する。
【００２８】
さらに、業務サーバ３０２は、料金計算を実施し、計算結果を各種ＤＢ３０２１に登録する（ステップＳ２９）。具体的には、契約に従った計算が必要となるが、需要家の契約電力と需要電力量（託送電力量）に応じた料金と、供給電力量が需要電力量（消費電力量）を下回った場合にはその差についての販売料金とを加算し、供給電力量が需要電力量（消費電力量）を上回った場合にはその差についての買い入れ料金を差し引く。さらに、停止実績データに基づき系統停止の状態が電力供給に影響を与えたか判断し、影響を与えた場合には契約に従って料金を差し引く。この他必要な要素については考慮した上で料金計算を実施する。
【００２９】
次に、例えば業務端末３０１ａからの要求に応じて、業務サーバ３０２は、当該業務端末３０１ａに各種ＤＢ３０２１に格納された料金データを送信する。業務端末３０１ａは、業務サーバ３０２から料金データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３１）。業務端末３０１ａを使用するユーザは、料金データの妥当性について判断して、内容確認結果を入力する。問題なしという入力か、修正入力が行われる。業務端末３０１ａは、内容確認結果の入力を受け付け、当該内容確認結果データを業務サーバ３０２へ送信する。業務サーバ３０２は、業務端末３０１ａから内容確認結果データを受信し、問題なしというデータであれば料金データを確定登録し、修正入力であれば修正入力に従って修正処理を行って、修正後の料金データを確定登録する（ステップＳ３３）。
【００３０】
そして、例えばＰＰＳのコンピュータ３１２からの要求に応じて、公開サーバ３０３は、各種ＤＢ３０２１に確定登録された料金データを、ＰＰＳのコンピュータ３１２に送信する（ステップＳ３５）。その後、所定のタイミングにおいて、請求書を例えば専用プリンタ３０１１を用いて印刷する（ステップＳ３７）。以上のステップＳ２１乃至Ｓ３７を処理終了まで繰り返す（ステップＳ３９）。
【００３１】
このような処理を実施することにより、料金請求が自動的に実施されるようになる。
【００３２】
また、本システムでは、ＰＰＳによる発電計画の登録処理も実施される。これを図１０を用いて説明する。まず、公開サーバ３０３は、ＰＰＳのコンピュータ３１２から発電計画データを受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ４１）。ＰＰＳのコンピュータ３１２からの発電計画データの送信は、随時行われる。そして、公開サーバ３０３は、系統運用部門向けサーバ３０６２にＰＰＳの発電計画データを送信する。系統運用部門向けサーバ３０６２は、公開サーバ３０３からＰＰＳの発電計画データを受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ４３）。系統運用部門向けサーバ３０６２は、このＰＰＳの発電計画データに対して確認処理を実施する。又は、例えばネットワークＥ（３０６）に接続されている端末にさらにＰＰＳのコンピュータ３１２に送信し、当該端末において確認処理を実施する。
【００３３】
そして、系統運用部門向けサーバ３０６２は、ＰＰＳの発電計画データの内容確認結果データを公開サーバ３０３に送信する。公開サーバ３０３は、系統運用部門向けサーバ３０６２から内容確認結果データを受信する（ステップＳ４５）。そして、公開サーバ３０３は、内容確認結果データが正常であることを示している場合には、業務サーバ３０２にＰＰＳの発電計画データを送信する。業務サーバ３０２は、公開サーバ３０３からＰＰＳの発電計画データを受信し、各種ＤＢ３０２１に格納する（ステップＳ４７）。さらに、業務サーバ３０２は、中央給電指令所システム３０４１にＰＰＳの発電計画データを送信する。中央給電指令所システム３０４１は、業務サーバ３０２からＰＰＳの発電計画データを受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ４９）。このようなステップＳ４１乃至Ｓ４９の処理を終了まで繰り返す（ステップＳ５１）。
【００３４】
以上のような処理を実施することにより、自由化の進展に伴い必要となる処理を行うことができるようになる。
【００３５】
以上本発明の実施の形態を述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示したネットワーク構成は一例であって、そのまま適用せずとも同様の機能を発揮させることは可能である。特にクラスタリングについては、負荷状況に応じてその対象サーバを変更することは容易に行うことができる。
【００３６】
なお、上で述べたシステムは、複数のコンピュータ装置を組み合わせて構成されるものであって、各コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来技術を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る業務フローを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシステム連係を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図５】同時同量支援について説明するための図である。
【図６】３０分同時同量支援処理の処理フローを示す図である。
【図７】検針の種類について説明するための図である。
【図８】料金計算のための要素を説明するための図である。
【図９】料金確定処理の処理フローを示す図である。
【図１０】発電計画登録のための処理フローを示す図である。
【図１１】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
３０１  業務端末    ３０２  業務サーバ    ３０３  公開サーバ
３０４１  中央給電指令所システム
３０５１  携帯電話連係装置    ３０５２  光ＮＷインタフェース
３０６１  停電管理システム    ３０６２  系統運用部門向けサーバ
３０７  検針サーバ
３１０  卸電力取引所のコンピュータ
３１１  他の託送事業者のコンピュータ
３１２  ＰＰＳのコンピュータ
【図１】
2006134201.tif 000003
【図２】
2006134201.tif 000004
【図３】
2006134201.tif 000005
【図４】
2006134201.tif 000006
【図５】
2006134201.tif 000007
【図６】
2006134201.tif 000008
【図７】
2006134201.tif 000009
【図８】
2006134201.tif 000010
【図９】
2006134201.tif 000011
【図１０】
2006134201.tif 000012
【図１１】
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