(57)【要約】【課題】  成形精度の向上を図ることができる成形体を提供する。【解決手段】  成形体である軸受体１３は、矩形状をなす基体２１と、同基体２１の下面に立設された一対の軸支体２２とを備えている。軸支体２２は、基体２１の立設面２６の側縁部から立設された壁体としての支持壁３１と、支持壁３１の外面３４に突設された第１補強リブ３６とを備えている。支持壁３１の外面３４と基体２１の短側面２７との間には段差部４１が形成されている。第１補強リブ３６の厚みａは、支持壁３１の厚みｂに比べ、同じ又は厚肉とされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の車輌用部品として使用され、矩形状をなす基体の表面に一対の平板状をなす壁体を互いに対向するように立設してなる成形体であって、
前記基体の表面のうち壁体を立設する面を立設面とする一方で当該立設面と交差する方向へ延びる面を側面とし、
前記壁体の表面のうち両壁体が互いに向かい合う面を内面とする一方で当該内面と対向する面を外面とし、
前記基体の側面と前記壁体の外面との間に段差部を形成した
ことを特徴とする成形体。
【請求項２】
車輌用部品として使用され、矩形状をなす基体の表面に一対の平板状をなす壁体を互いに対向するように立設してなる合成樹脂製の成形体であって、
前記基体の表面のうち壁体を立設する面を立設面とする一方で当該立設面と交差する方向へ延びる面を側面とし、
前記壁体の表面のうち両壁体が互いに向かい合う面を内面とする一方で当該内面と対向する面を外面とし、
前記壁体の外面に同壁体を補強するためのリブを形成し、
当該リブの厚みを前記壁体の厚みに比べて同じ又は厚肉とした
ことを特徴とする成形体。
【請求項３】
前記基体の立設面と前記壁体の内面との間には第２の補強リブを架設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
前記合成樹脂は、結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の成形体。
【請求項５】
前記合成樹脂は、熱可塑性樹脂であり、その成形収縮率が０．００６以上のものであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドコンソールのホルダー、コンソールボックスのヒンジ等といった車輌用部品として使用される合成樹脂製の成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌用部品として使用される合成樹脂製の成形体として、例えば特許文献１にはオーバーヘッドコンソールのホルダーが記載され、特許文献２にはコンソールボックスのヒンジが記載されている。特許文献１に記載されたヒンジは、矩形状をなす基体（ブラケット）の下面の両側部にそれぞれ各一対ずつ壁体（軸受部）を対向して立設することにより構成されている。なお、特許文献１に記載されたヒンジにおいて、基体には各壁体の基端と対応する位置に係止孔及び貫通孔が透設されている。一方、特許文献２に記載されたホルダーは、矩形状をなす基体（ホルダー本体）の表面で両側部にそれぞれ平板状をなす壁体を互いに対向するように立設し、各壁体の外面にそれぞれホルダー軸を突設して構成されている。なお、特許文献２に記載されたホルダーにおいて、各壁体の外面にはそれぞれホルダー軸を囲むように半円筒状をなすカバー壁が突設されている。
【特許文献１】特開２００３−２１２０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の成形体のような基体の表面に壁体を立設した構成の場合、成形時における合成樹脂の収縮により、各壁体が互いに内側へ向かうように倒れ込んでしまう可能性が高く、成形精度の向上を図りにくいという問題があった。例えば、特許文献１に記載されたヒンジにおいては、壁体の一側面と係止孔又は貫通孔の内面とが面一となっており、壁体は、基体に対して同壁体の基端と基体とが断面Ｌ字状をなすように設けられている。このため、壁体の一側面側と他側面側とで収縮量が異なってしまい、各一対の壁体がそれぞれ互いに内側へ向かうように倒れ込んでしまう虞がある。一方、特許文献２のホルダーであれば、このような収縮については何ら考慮されておらず、カバー壁を省略した構成とすれば壁体の倒れ込みを抑制することは不可能であると推測される。また、特許文献２のホルダーについては、壁体とカバー壁との収縮量が異なることにより、壁体が歪む虞があることも推測される。さらに、カバー壁を設けるスペース分だけ壁体を基体の中央寄りに配置しなければならず、収容空間の低減が生じていることも推測される。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、成形精度の向上を図ることができる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の成形体の発明は、合成樹脂製の車輌用部品として使用され、矩形状をなす基体の表面に一対の平板状をなす壁体を互いに対向するように立設してなる成形体であって、前記基体の表面のうち壁体を立設する面を立設面とする一方で当該立設面と交差する方向へ延びる面を側面とし、前記壁体の表面のうち両壁体が互いに向かい合う面を内面とする一方で当該内面と対向する面を外面とし、前記基体の側面と前記壁体の外面との間に段差部を形成したことを要旨とする。
【０００６】
上記構成によれば、基体の側面と壁体の外面との間に段差部を形成したことにより、壁体は、基体に対して同壁体の基端と基体とが断面Ｔ字状をなすように設けられている。このため、壁体の基端においては、壁体の内面と基体の立設面とによって形成される角部（コーナー部）と、壁体の外面と基体の立設面とによって形成される角部（コーナー部）とが、対向配置されることとなる。従って、壁体の外面と内面とで収縮量に差が生じることを抑制することができ、その結果、成形精度の向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の成形体の発明は、車輌用部品として使用され、矩形状をなす基体の表面に一対の平板状をなす壁体を互いに対向するように立設してなる合成樹脂製の成形体であって、前記基体の表面のうち壁体を立設する面を立設面とする一方で当該立設面と交差する方向へ延びる面を側面とし、前記壁体の表面のうち両壁体が互いに向かい合う面を内面とする一方で当該内面と対向する面を外面とし、前記壁体の外面に同壁体を補強するためのリブを形成し、当該リブの厚みを前記壁体の厚みに比べて同じ又は厚肉としたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、壁体を補強するためのリブの厚みを、壁体の厚みに比べて同じ又は厚肉としたことにより、成形体の成形時において、壁体の内面の収縮量と、リブが設けられた壁体の外面の収縮量とを同程度とすることができる。このため、壁体の外面と内面とで収縮量に差が生じることによって壁体が歪むことを抑制することができる。また、リブは壁体を補強すべく設けられたものであり、同リブを設けるために大きくスペースを割かずともよく、壁体を基体の側縁に寄せた場合にも、成形時における壁体の倒れ込みを抑制することができる。なお、壁体を基体の側縁に寄せた場合には、前に挙げたように壁体の基端と基体とが断面Ｌ字状をなしやすく、壁体の倒れ込みが生じやすくなることが推測される。従って、壁体の外面と内面とで収縮量に差が生じることを抑制することができ、その結果、成形精度の向上を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の成形体の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記基体の立設面と前記壁体の内面との間には第２の補強リブを架設したことを要旨とする。
上記構成によれば、第２の補強リブが各壁体を内面側から支えることにより、壁体の倒れ込みを好適に抑制することができる。
【００１０】
請求項４に記載の成形体の発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の発明において、前記合成樹脂は、結晶性樹脂であることを要旨とする。
上記構成によれば、一般的に収縮量が大きくなる結晶性樹脂を使用した場合でも、壁体の倒れ込みを好適に抑制することができる。
【００１１】
請求項５に記載の成形体の発明は、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の発明において、前記合成樹脂は、熱可塑性樹脂であり、その成形収縮率が０．００６以上のものであることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、成形収縮率が０．００６以上であり、収縮量が大きくなる熱可塑性樹脂を使用した場合でも、壁体の倒れ込みを好適に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、成形精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の成形体を車輌用部品であるコンソールボックスの軸受体に具体化した一実施形態について説明する。
まず、コンソールボックスの構成について説明する。図４（ａ），（ｂ）に示すように、コンソールボックス１０は、ボックス本体１１と、蓋体１２とを備えている。ボックス本体１１は、上方に開口する箱状に形成されており、その内部が物品を収容するための収容空間となっている。蓋体１２は、ボックス本体１１の開口を閉塞又は開放すべく設けられたものであり、軸受体１３を介してボックス本体１１に取付けられている。この軸受体１３は、ボックス本体１１に対して回動可能に軸支されている。一方、軸受体１３は、蓋体１２に対して同蓋体１２の内側面に設けられたスライド溝１４にスライド移動可能に取付けられている。従って、蓋体１２は、ボックス本体１１の上部でスライド移動した後、軸受体１３を中心に回動することにより、当該ボックス本体１１の開口を開放するように構成されている。なお、ボックス本体１１の開口の閉塞は、蓋体１２を軸受体１３を中心に回動させた後、同蓋体１２をスライド移動させることによって行われる。
【００１５】
次に、軸受体１３の構成について説明する。図３（ａ），（ｂ）に示すように、軸受体１３は、矩形状をなす基体２１と、同基体２１の下面に立設された一対の軸支体２２とを備えている。前記基体２１は、長方形状をなす基板２３と、基板２３の両短側縁及び両長側縁にそれぞれ垂設された一対の短側壁２４及び一対の長側壁２５とから上方に開口する箱状に形成されている。この基体２１の表面において、基体２１の下面を構成する基板２３の外面は、軸支体２２を立設するための立設面２６とされている。また、基体２１の表面において、前記立設面２６と直交（交差）する方向へ延びる面である基体２１の側面を構成する両短側壁２４の外面及び両長側壁２５の外面は、それぞれ短側面２７及び長側面２８とされている。そして、各短側面２７には、前記蓋体１２のスライド溝１４に挿入するための挿入ピン２９がそれぞれに一対ずつ、合計で二対突設されている。
【００１６】
前記軸支体２２は、前記立設面２６の側縁部から立設された壁体としての支持壁３１と、この支持壁３１に一体的に形成された軸受部３２とを備えている。支持壁３１は、側面から見て略四半円弧状に形成されており、両軸支体２２の間において、各支持壁３１は互いに対向し、且つ平行に延びるように配設されている。この支持壁３１は、その表面のうち他の支持壁３１と互いに向かい合う面が内面３３とされており、この内面３３と対向する面が外面３４とされている。
【００１７】
図２及び図３（ａ）に示すように、支持壁３１の外面３４には、同支持壁３１の周縁に沿って補強リブを構成する枠リブ３５が突設されている。また、この枠リブ３５の内側には、補強リブを構成する第１補強リブ３６が格子状に突設されている。そして、これら枠リブ３５及び第１補強リブ３６によって支持壁３１が補強されている。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、前記軸受部３２は、横向きの有底円筒状に形成されており、両軸支体２２の間において、各軸受部３２は、互いの開口が向かい合うように配設されている。この軸受部３２の内部には、円筒状をなす軸部３７が設けられている。そして、軸受部３２には、その開口から内部へと前記ボックス本体１１の内部に設けられた軸筒（図示略）が挿入され、該軸筒を介して軸部３７へ軸ピン（図示略）が挿通されることにより、前記ボックス本体１１に軸支されている。
【００１９】
当該軸受体１３には、上記の枠リブ３５及び第１補強リブ３６の他にも補強リブが設けられている。図３（ｂ）に示すように、前記基体２１の立設面２６と、前記支持壁３１の内面３３との間には、第２の補強リブとして複数の第２補強リブ３８が架設されている。これら第２補強リブ３８は、三角形状をなすように形成されており、支持壁３１がその内面３３側へ倒れないように同支持壁３１を支持すべく補強している。また、図３（ａ）に示すように、前記基体２１において、基板２３、両短側壁２４及び両長側壁２５に囲まれた内側には、第３の補強リブとして第３補強リブ３９が格子状に突設されている。この第３補強リブ３９は、基板２３、短側壁２４及び長側壁２５を補強することにより、基体２１が歪むことを抑制している。
【００２０】
上記の軸受体１３は、その材料に合成樹脂を用いた射出成形により、基体２１と一対の軸支体２２とが一体形成されている。この合成樹脂には、好ましくは結晶性樹脂が使用される。この結晶性樹脂とは、液体状態からの固化時に分子が結晶化するものであり、固化後に剛性の高いものとなる性質を有する。結晶性樹脂には、大きく分けて熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とが存在する。熱可塑性樹脂は、加熱時には軟化した状態を保持し、冷却時に固化する合成樹脂である。一方、熱硬化性樹脂は、冷却時には軟化した状態を保持し、加熱時に固化する合成樹脂である。軸受体１３を形成する場合には、射出成形時における扱いが容易である等の観点から、熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。また熱可塑性樹脂には、射出成形時における扱いが容易である、固化後に所望の剛性が得られる等の観点から、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアクリル（ＰＡ）等といった成形収縮率が０．００６（ｍｍ／ｍｍ）以上のものを使用することが好ましい。
【００２１】
なお、上記成形収縮率は、日刊工業社刊のプラスチック加工技術便覧の記載を参考に設定された値である。同プラスチック加工技術便覧によれば、ＰＯＭの成形収縮率は０．０２０〜０．０２５（ｍｍ／ｍｍ）、ＰＰの成形収縮率は０．０１０〜０．０２５（ｍｍ／ｍｍ）、ＰＡ（ナイロン）の成形収縮率は０．００６〜０．０１５（ｍｍ／ｍｍ）とされている。
【００２２】
次に、軸受体１３における特徴部分とその作用について説明する。
さて、前記軸受部３２は、上記のように前記ボックス本体１１に対し、支持壁３１の内面３３側となる方向から軸支される。従って、ボックス本体１１の収容空間が低減されないようにするためには、軸受部３２同士の間の距離を広げる、つまりは支持壁３１を出来る限り立設面２６の側縁に寄せて配置することが好ましい。
【００２３】
これに対し、支持壁３１を立設面２６の側縁に沿って配置した場合、基体２１の短側面２７と支持壁３１の外面３４とが面一となり、支持壁３１は、その基端部と、基体２１の基板２３とで断面Ｌ字状をなすように形成される。この場合に、成形収縮率が０．００６（ｍｍ／ｍｍ）以上の熱可塑性樹脂を使用して軸受体１３を形成した場合、支持壁３１の内面３３と外面３４とで形状の違い等から収縮量に大きな差が生じ、支持壁３１が内面３３側へ倒れ込んでしまう。なお、実際に支持壁３１の基端部と基体２１の基板２３とが断面Ｌ字状をなすように形成したとき、支持壁３１の先端が所望の位置から内面３３側へ１．５〜３．０ｍｍ位置ずれしていた。
【００２４】
一方、当該軸受体１３は、図１に示すように、前記支持壁３１の外面３４が前記基体２１の短側面２７よりも同基体２１の中央寄りとなるように配置されており、当該外面３４と当該短側面２７との間には段差部４１が形成されている。この段差部４１を形成することにより、支持壁３１は、その基端部と、基体２１の基板２３とで断面Ｔ字状をなすように形成されている。この場合、支持壁３１の基端部において、内面３３側と外面３４側との双方にコーナー部４２が形成されることとなる。このため、合成樹脂の収縮時には内面３３側と外面３４側とで形状の違いによる収縮量の差が生じにくくなる。従って、支持壁３１の内面３３側への倒れ込みが抑制される。
【００２５】
また、当該軸受体１３において、第１補強リブ３６の厚みａは、支持壁３１の厚みｂに比べ、同じ又は厚肉となるように設定されている。ここで、第１補強リブ３６の厚みａを支持壁３１の厚みｂ未満とした場合、第１補強リブ３６を含む支持壁３１の外面３４の収縮量と、内面３３の収縮量との間に大きな差が生じ、支持壁３１は内面３３側へ湾曲するように倒れ込んでしまう。これに対し、第１補強リブ３６の厚みａを支持壁３１の厚みｂ以上に設定した場合、支持壁３１の外面３４の収縮量と、内面３３の収縮量とが均衡することとなる。このため、合成樹脂の収縮時には内面３３と外面３４とで収縮量の差が生じにくくなり、支持壁３１が内面３３側へ湾曲するように倒れ込むことが抑制される。加えて、枠リブ３５の厚みは、第１補強リブ３６の厚みと同値とされており、該枠リブ３５により収縮量の差が生じることも抑制される。
【００２６】
当該軸受体１３においては、支持壁３１の内面３３と外面３４とで収縮量を均衡させるのみならず、支持壁３１の基端部と一体化される基体２１の基板２３及び短側壁２４についても、同様の考慮がなされている。すなわち、支持壁３１と、基板２３及び短側壁２４との間で収縮量を均衡させるべく、支持壁３１の厚みｂと、基板２３の厚みｃ及び短側壁２４の厚みｄとは同値とされる。一方、第３補強リブ３９の厚みｅについては、支持壁３１の内面３３と外面３４とにおける収縮量の差に影響を与えにくいことから、基板２３の厚みｃ及び短側壁２４の厚みｄよりも薄肉とされる。なお、このように壁部を構成する部位の厚みに対し、同壁部を補強すべく設けられるリブの厚みを薄肉とすることは従来から行われている。当該軸受体１３においては、従来は支持壁３１の厚みよりも薄肉とされる第１補強リブ３６の厚みを、支持壁３１の厚みと同じ又は厚肉とした部分に特徴的構成の１つを有している。
【００２７】
さらに、当該軸受体１３においては、支持壁３１の外面３４からの第１補強リブ３６の高さ（長さ）は、前記段差部４１における支持壁３１の外面３４から前記基体２１の短側面２７までの長さに比べ、長くなるように設定される。この場合、第１補強リブ３６を設けるべく設定される長さの一部が、支持壁３１を立設面２６の側縁に寄せる量（長さ）として利用される。換言すれば、第１補強リブ３６の先端と短側面２７とを同位置に揃えた場合に比べ、支持壁３１を立設面２６の中央に寄せる量（長さ）が低減化される。このため、支持壁３１を出来る限り立設面２６の側縁に寄せて配置することが可能となる。
【００２８】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  実施形態の軸受体１３によれば、支持壁３１の外面３４と基体２１の短側面２７との間に段差部４１が形成されることにより、支持壁３１の基端部と、基体２１の基板２３とが断面Ｔ字状をなすように形成されている。このため、合成樹脂の収縮時に支持壁３１の内面３３側と外面３４側とで形状の違いによる収縮量の差が生じにくくなる。従って、支持壁３１の内面３３側への倒れ込みを抑制することができ、成形精度の向上を図ることができる。
【００２９】
（２）  また、第１補強リブ３６の厚みａ及び枠リブ３５の厚みは、支持壁３１の厚みｂに比べて、同じ又は厚肉とされている。このため、合成樹脂の収縮時に支持壁３１の内面３３と外面３４とで収縮量の差が生じにくくなり、支持壁３１が内面３３側へ湾曲するように倒れ込むことを抑制することができ、成形精度の向上を図ることができる。
【００３０】
（３）  また、支持壁３１の厚みｂは、基板２３の厚みｃ及び短側壁２４の厚みｄに比べ、同値とされている。このため、基板２３及び短側壁２４との厚み差により支持壁３１が内面３３側への倒れ込むことを抑制することができる。
【００３１】
（４）  また、支持壁３１は、第２補強リブ３８によって内面３３側から支持されている。このため、支持壁３１を内面３３側から物理的に支えることができ、同支持壁３１の内面３３側への倒れ込みを好適に抑制することができる。
【００３２】
（５）  また、結晶性樹脂のような収縮量の大きい材料を使用した場合であっても、支持壁３１の基端部における形状変更及び第１補強リブ３６の厚み変更により、支持壁３１の内面３３側への倒れ込みを好適に抑制することができる。
【００３３】
（６）  また、成形収縮率が０．００６以上の熱可塑性樹脂を使用した場合であっても、支持壁３１の基端部における形状変更及び第１補強リブ３６の厚み変更により、支持壁３１の内面３３側への倒れ込みを好適に抑制することができる。
【００３４】
（変更例）
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  合成樹脂には、成形収縮率が０．００６以下の熱可塑性樹脂を使用してもよい。なお、成形収縮率が０．００６以下の熱可塑性樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、スチロール樹脂、ポリエチレン等が挙げられる。このように構成した場合においても、上記（１）〜（４）の効果を得ることができる。
【００３５】
・  合成樹脂には、結晶性樹脂以外の非結晶性樹脂を使用してもよい。このように構成した場合においても、上記（１）〜（４）の効果を得ることができる。
・  前記第２補強リブ３８を省略して構成してもよい。このように構成した場合においても、上記（１）〜（３）の効果を得ることができる。
【００３６】
・  前記支持壁３１の厚みｂを、基板２３の厚みｃ及び短側壁２４の厚みｄに比べ、厚肉又は薄肉としてもよい。このように構成した場合においても、上記（１）又は（２）の効果を得ることができる。
【００３７】
・  第１補強リブ３６の厚みを、従来通り支持壁３１の厚みよりも薄肉のままとし、段差部４１を設けることによってのみ、支持壁３１の倒れ込みを抑制してもよい。このように構成した場合においても、上記（１）の効果を得ることができる。
【００３８】
・  前記段差部４１を省略し、第１補強リブ３６の厚みを支持壁３１の厚み以上とすることによってのみ、支持壁３１の倒れ込みを抑制してもよい。このように構成した場合においても、上記（２）の効果を得ることができる。
【００３９】
・  成形体は、車輌用部品として使用されるものであれば、軸受体１３に限定されない。例えば、コンソールボックスであれば、収容空間を構成する箱体等に上記の構成を適用してもよい。あるいは、コンソールボックスに限らず、インストルメントパネル、グローブボックス等の車輌用部品において、基体の表面に一対の壁体が立設されたものでれば、何れに適用してもよい。
【００４０】
・  第１補強リブ３６、第３補強リブ３９は、格子状に設けることに限らず、ハニカム状に設けてもよい。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００４１】
・  車輌用部品として使用され、矩形状をなす基体の表面に一対の平板状をなす壁体を互いに対向するように立設してなる合成樹脂製の成形体であって、前記基体の表面のうち壁体を立設する面を立設面とする一方で当該立設面と交差する方向へ延びる面を側面とし、前記壁体の表面のうち両壁体が互いに向かい合う面を内面とする一方で当該内面と対向する面を外面とし、前記基体の側面と前記壁体の外面との間には段差部を形成し、前記壁体の外面には同壁体を補強するための補強リブを形成し、当該補強リブの厚みを前記壁体の厚みに比べて同じ又は厚肉としたことを特徴とする成形体。
【００４２】
・  前記一対の壁体には軸受部をそれぞれ形成し、当該軸受部を有する一対の壁体と前記基体とにより、両軸受部で対象物を軸支するための車輌用部品である軸受体として構成したことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の成形体。
【００４３】
・  前記基体の表面のうち前記立設面と対向する面には、同基体を補強するための第３の補強リブを形成し、当該第３のリブの厚みを前記補強リブの厚みに比べて薄肉としたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の成形体。
【００４４】
・  前記壁体の外面からの前記補強リブの長さを、前記段差部における前記壁体の外面から前記基体の側面までの長さに比べて長くしたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の成形体。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態の軸受体を示す断面図。
【図２】実施形態の軸受体を示す側面図。
【図３】（ａ）は実施形態の軸受体を示す斜視図、（ｂ）は実施形態の軸受体を示す底面図。
【図４】（ａ）は実施形態の軸受体が設けられたコンソールボックスを閉塞した状態を示す側面図、（ｂ）は実施形態の軸受体が設けられたコンソールボックスを開放した状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４６】
２１…基体、２６…立設面、３１…壁体としての支持壁、３３…内面、３４…外面、３８…第２補強リブ、４１…段差部。
【図１】
2006103557.tif 000003
【図２】
2006103557.tif 000004
【図３】
2006103557.tif 000005
【図４】
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