(57)【要約】【課題】通信異常による空気調和装置の運転の停止を低減すること。【解決手段】 室外機１１及び複数の室内機１２が通信配線１３にて接続され、室外機１１と室内機１２との間でなされる通信の状況が通信異常判定基準を越えた時に通信異常が発生したとして、室外機１１及び室内機１２の運転を停止するよう構成された空気調和装置１０において、室外機１１と室内機１２の間で通信異常が発生した場合、機器の運転を停止させる前段階として、室外機通信速度変更部１５により、通信異常の頻度が規定値を下回る通信速度を検索し、それら通信速度のなかで最も高い通信速度に変更すると同時に室外機通過帯域制限部１６の特性を通信速度に合致したものに変更することにより、設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限特性の設定を行なうものである。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が通信配線にて接続され、これらの機器間でなされる通信の状況が通信異常判定基準を越えたときに通信異常が発生したとして、上記機器の運転を停止する通信配線接続機器の通信制御方法において、前記機器間で通信異常の発生回数が通信異常判定基準を越えた場合、前記機器の運転を停止させる前段階として、前記機器間で通常の通信を行いながら、前記機器は、予め設定されている複数の通信速度について順次通信速度と通過帯域制限部の特性を変更し、それぞれの通信速度における通信において、単位時間当たりの通信異常発生回数を計測し、通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた前記通過帯域制限部の特性を選択することにより、前記機器が設置されたノイズ環境に最も適した通信速度に変更することを特徴とする通信配線接続機器の通信制御方法。
【請求項２】
複数の機器間の通信速度と通過帯域制限部の特性の変更を、機器の運転開始時と、通信異常の発生回数が通信異常判定基準を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施して、設置された環境に最も適した通信速度と前記通過帯域制限部の特性に変更することを特徴とする請求項１に記載の通信配線接続機器の通信制御方法。
【請求項３】
室外機と室内機が通信配線にて接続され、これらの室外機と室内機との間でなされる通信の状況が通信異常判定基準を越えたときに通信異常が発生したとして、前記室外機及び前記室内機の運転を停止する空気調和装置の通信制御方法において、前記室外機は、前記室外機と前記室内機との間での通信異常の発生回数が通信異常判定基準を超えた場合、前記室外機と前記室内機の運転を停止させる前段階として、前記室外機と前記室内機との間で通常の通信を行いながら、予め設定されている複数の通信速度について順次通信を行い、それぞれの通信速度における通信での単位時間あたりの通信異常の発生回数を計測し、単位時間当たりの通信異常の発生回数が通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた室外機の通過帯域制限特性を選択し、一方、前記室内機が前記室外機からの通信速度の変更を受信した場合、通信速度と前記室内機の通過帯域制限特性を前記室外機からの指令に合わせる様に変更することで、前記空気調和装置が設置されたノイズ環境に最も適した通信速度に変更することを特徴とする空気調和装置の通信制御方法。
【請求項４】
室外機は、通信速度と室外機の通過帯域制限特性の変更を、空気調和装置の運転開始時と、単位時間当たりの通信異常発生回数が設定値を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施して、前記空気調和装置が設置されたノイズ環境に最も適した通信速度に変更することを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置の通信制御方法。
【請求項５】
室外機及び室内機を備え、これらの前記室外機及び前記室内機が通信配線にて接続され、前記室外機と前記室内機との間でなされる通信の状況が通信異常判定基準を越えた時に通信異常が発生したとして、前記室外機及び前記室内機の運転を停止するよう構成された空気調和装置おいて、前記室外機の室外機制御部は、前記室外機と前記室内機との間で通信異常が発生した場合、前記室外機と前記室内機の運転を停止させる前段階として、前記室外機と前記室内機との間で通常の通信を行いながら、室外機通信速度変更部に対し通信速度変更開始を指令し、前記室外機制御部から通信速度変更開始指令を受けた前記室外機通信速度変更部は、予め設定されている複数の通信速度について前記室外機制御部に対し順次通信速度の変更を指示すると同時に、室外機通過帯域制限部に対し特性の変更を指示し、それぞれの通信速度における通信において単位時間あたりの通信異常発生回数を計測し、測定結果のうち通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた前記室外機通過帯域制限部の特性を選択し、一方、前記室内機が前記室外機からの通信速度の変更を受信した場合、室内機制御部は室内機通信速度変更部に対し通
信速度変更開始を指令し、前記室内機制御部から通信速度変更開始指令を受けた前記室内機通信速度変更部は、通信速度と室内機通過帯域制限部の特性を前記室外機からの指令に合わせる様に変更する指令を、前記室内機制御部及び前記室内機通過帯域制限部にそれぞれ指令することで、前記空気調和装置が設置されたノイズ環境に最も適した通信速度に変更することを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
室外機は、通信速度と室外機通過帯域制限部の特性の変更を、空気調和装置の運転開始時と、単位時間あたりの通信異常発生回数が設定値を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施して、前記空気調和装置が設置されたノイズ環境に対し、最も適した通信速度通に変更することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線により相互に接続される機器の通信制御方法及び通信制御装置に係わり、より詳細には、通信異常発生時に、機器の保護の目的で機器を直ちに停止させるのではなく、その前段階として、その機器が設置された環境に最適な通信速度とする事で、通信異常による停止の頻度を低減する通信制御方法及び通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信異常の判定方法としては、室内機と室外機との間でテスト信号を送信して、これらの室外機及び室内機が設置された現場の通信環境を判断し、これにより、通信異常判定基準を変更するようにしたものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
図４は特許文献１記載の空気調和装置の通信系統図である。図４に示す業務用の空気調和装置１１０は、１台の室外機１１１及び複数台の室内機１１２を有し、これらの室外機１１１及び室内機１１２が通信配線１１３にて接続されている。上述の室外機１１１と複数台の室内機１１２との間では、通信配線１１３を用いてシリアル通信が実行され、空調用制御信号が室外機１１１と室内機１１２との間で送受信されて、これらの室外機１１１及び室内機１１２が空調機能を果たす。
【０００４】
室外機１１１と複数台の室内機１１２との間でなされる通信が例えばポーリング方式の場合、室外機１１１が通信の主導権を持ち、この室外機１１１は、室内機１１２の１号機、室内機１１２の２号機、・・・と順次相手（室内機１１２）を変えながら通信を実行する。室外機１１１が送信したデータを受信した室内機１１２は、何らかの返信を室外機１１１へ返す。これらの手順によって、室外機１１１と室内機１１２との間で通信の送受信が確立する。
【０００５】
上記室外機１１１の制御装置１１４は、上述の室外機１１１と室内機１１２との通信において、通信の状況が通信異常判定基準を越えた時に、通信異常（重大な通信異常）が発生したとして、空気調和装置１１０の運転を停止する。
【０００６】
つまり、室外機１１１からの信号の送信後に、室内機１１２から室外機１１１に「正常に受信できなかった」ことを示す返信が来たり、あるいは全く返信が来なかった場合、室外機１１１は同一データの信号を再送するが、この信号の再送回数が通信異常判定基準（例えば再送回数２０回）を越えてもなお室内機１１２から室外機１１１へ正常な返信が来ない時に、室外機１１１の制御装置１１４は、重大な通信異常が発生したとして、空気調和装置１１０の運転を停止させる。
【０００７】
上記通信異常の判定基準は、同一データの信号の再送回数ではなく、室外機１１１から室内機１１２へ何らかの信号を一定時間連続して送信し続けた時に、室内機１１２から正常な返信が来なかった場合の、上記一定時間（例えば３分間）として設定される。
【０００８】
更に、上記室外機１１１の制御装置１１４は、上記通信異常判定基準を変更する。つまり、制御装置１１４は、空気調和装置１１０の運転開始時（電源投入時）と、この運転開始時からの一定時間（例えば数時間）経過毎に、室外機１１１から室内機１１２へテスト信号を後述の如く送信させて、これら室外機１１１及び室内機１１２が設置された現場の通信環境を判断し、これにより上記通信異常判定基準を変更する。例えば、室外機１１１及び室内機１１２の設置現場の通信環境が劣悪な場合には、通信異常判定基準は、例えば
同一データの信号の再送回数が２０回から４０回に変更され、また、何らかの信号の連続送信時間が３分間から４分間に変更される。
【０００９】
この通信異常判定基準の変更により、定常ノイズが原因で、室内機１１２からの正常な返信が、室外機１１１による同一データの信号の連続２０回の送信に対してなされなかった場合でも、室外機１１１の２１回目の送信に対してなされる時には、空気調和装置１１０の運転の停止が免れる。また、室内機１１２からの正常な返信が、室外機１１１による何らかの信号の連続３分間の送信に対してなされなかった場合でも、その５秒経過後になされる時には、空気調和装置１１０の運転の停止を免れる。
【００１０】
しかし、通信配線１１３の断線や電源が遮断された場合等では、室外機１１１からの送信に対し室内機１１２からの返信があり得ないので、室外機１１１の制御装置１１４は、変更後の通信異常判定基準に基づき、重大な通信異常が発生したと判断して、空気調和装置１１０の運転を停止する。
【特許文献１】特開２００２−３７２２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の様に通信異常の判定基準の変更により機器の運転を継続する方法では、ノイズ等の影響を無くすることによる根本的な対策ではないため、通信の信頼性という点では改善されておらず、機器停止とはならないものの、一つのコマンドの通信成立までの時間が長くかかってしまう。
【００１２】
本発明は、機器が設置された環境に最適な通信速度を設定する通信配線接続機器の通信制御方法、空気調和装置の通信制御方法、及び空気調和装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために本発明の通信配線接続機器の通信制御方法、空気調和装置の通信制御方法、及び空気調和装置は、複数の機器が通信配線にて接続され、これらの機器間でなされる通信の状況が通信異常判定基準を越えたときに、通信異常が発生したとして、上記機器の運転を停止する通信配線接続機器の通信制御方法において、機器間で通信異常が発生した場合、機器の運転を停止させる前段階として、予め設定されている複数の通信速度について順次通信速度と通過帯域制限部の特性を変更し、それぞれの通信速度における通信において、単位時間当たりの通信異常発生回数を計測し、通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた前記通過帯域制限部の特性を選択することにより、機器の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なう事で、機器の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明に係る通信配線接続機器の通信制御方法によれば、機器の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なうため、通信異常による機器の運転の停止を低減できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明に係る空気調和装置の通信制御方法によれば、空気調和装置の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と室外機及び室内機の通過帯域制限特性の設定を行なうため、通信異常による空気調和装置の運転の停止を低減できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明に係る空気調和装置によれば、機器の設置された環境（主にノイ
ズ環境）に対して、最適な通信速度と室外機通過帯域制限部及び室内機通過帯域制限部の特性の設定を室外機通信速度変更部及び室内機通信速度変更部により行なうため、通信異常による空気調和装置の運転の停止を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、機器間で通信異常が発生した場合、機器の運転を停止させる前段階として、機器間で通常の通信を行いながら、機器は、予め設定されている複数の通信速度について順次通信速度と通過帯域制限部の特性を変更し、それぞれの通信速度における通信において、単位時間当たりの通信異常発生回数を計測し、通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた前記通過帯域制限部の特性を選択することにより、機器が設置されたノイズ環境に最も適した通信速度に変更することにより、機器の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なう事ができ、機器の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、複数の機器間の通信速度と通過帯域制限部の特性の変更を、機器の運転開始時と、通信異常の発生回数が通信異常判定基準を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施することにより、機器の設置された環境（主にノイズ環境）が変化した場合に対しても、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なう事ができ、機器の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００１９】
第３の発明は、室外機と室内機との間での通信異常の発生回数が通信異常判定基準を越えた場合、室外機と室内機の運転を停止させる前段階として、室外機と室内機との間で通常の通信を行いながら、室外機は、予め設定されている複数の通信速度について順次通信を行い、それぞれの通信速度における通信での単位時間あたりの通信異常の発生回数を計測し、単位時間当たりの通信異常の発生回数が通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた室外機の通過帯域制限特性を選択し、一方、室内機が室外機からの通信速度の変更を受信した場合、通信速度と室内機の通過帯域制限特性を室外機からの指令に合わせる様に変更することにより、機器の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限特性の設定を行なう事ができ、室外機及び室内機の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００２０】
第４の発明は、第３の発明において、室外機は、通信速度と室外機の通過帯域制限特性の変更を、空気調和装置の運転開始時と、単位時間当たりの通信異常発生回数が設定値を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施することにより、空気調和装置の設置された環境（主にノイズ環境）が変化した場合に対しても、最適な通信速度と通過帯域制限特性の設定を行なう事ができ、機器の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００２１】
第５の発明は、室外機制御部は、室外機と室内機との間で通信異常が発生した場合、室外機と室内機の運転を停止させる前段階として、室外機と室内機との間で通常の通信を行いながら、室外機通信速度変更部に対し通信速度変更開始を指令し、室外機制御部から通信速度変更開始指令を受けた室外機通信速度変更部は、予め設定されている複数の通信速度について室外機制御部に対し順次通信速度の変更を指示すると同時に、室外機通過帯域制限部に対し特性の変更を指示し、それぞれの通信速度における通信において単位時間あたりの通信異常発生回数を計測した後、測定結果のうち通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度とそれに応じた室外機通過帯域制限部の特性を選択する。
【００２２】
一方、室内機が室外機からの通信速度の変更を受信した場合、室内機制御部は室内機通信速度変更部に対し通信速度変更開始を指令し、室内機制御部から通信速度変更開始指令
を受けた室内機通信速度変更部は、通信速度と室内機通過帯域制限部の特性を室外機からの指令に合わせる様に変更する指令を、室内機制御部及び室内機通過帯域制限部にそれぞれ指令することにより、空気調和装置の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なう事ができ、室外機及び室内機の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００２３】
第６の発明は、第五の発明において、室外機は、通信速度と室外機通過帯域制限部の特性の変更を、空気調和装置の運転開始時と、単位時間あたりの通信異常発生回数が設定値を越えた場合と、通信速度変更から一定時間経過毎に実施することにより、機器の設置された環境（主にノイズ環境）が変化した場合に対しても、最適な通信速度と通過帯域制限部の特性の設定を行なう事ができ、機器の通信異常による停止の頻度を下げる事ができる。
【００２４】
（実施の形態１）
以下、代表して空気調和装置における本発明の実施例を説明する。図１は、本発明に係る空気調和装置の一実施の形態を示す通信系統図、図２は、本発明に係る室外機における通信速度変更処理の内容を示したフローチャート、図３は、本発明に係る室内機における通信速度変更処理の内容を示したフローチャートである。
【００２５】
図１に示す空気調和装置１０は、１台の室外機１１及び複数台の室内機１２を有し、これらの室外機１１及び室内機１２が通信配線１３にて渡り配線で接続されている。室外機１１内には通過帯域制限特性を決定する室外機通過帯域制限部１６と、室外機１１の全般の制御を行う室外機制御部１４と、室外機１１の通信速度を制御する室外機通信速度変更部１５がある。
【００２６】
また、室内機１２内には、通過帯域制限特性を決定する室内機通過帯域制限部１７と、室内機１２の全般の制御を行う室内機制御部１８と、室内機１２の通信速度を制御する室内機通信速度変更部１９がある。上述の室外機１１と複数台の室内機１２との間では、通信配線１３を用いてシリアル通信が実行され、空調用制御信号が室外機１１と室内機１２との間で送受信されて、これらの室外機１１及び室内機１２が空調機能を果たす。
【００２７】
室外機１１と複数台の室内機１２との間でなされる通信が例えばポーリング方式の場合、室外機１１が通信の主導権を持ち、この室外機１１は、室内機１２の１号機、室内機１２の２号機、・・・と順次相手（室内機１２）を変えながら通信を実行する。室外機１１が送信したデータを受信した室内機１２は、何らかの返信を室外機１１へ返す。これらの手順によって、室外機１１と室内機１２との間で通信の送受信が確立する。
【００２８】
つまり、室外機１１からの信号の送信後に、室内機１２から室外機１１に「正常に受信できなかった」ことを示す返信が来たり、あるいは全く返信が来なかった場合、室外機１１は同一データの信号を再送するが、通信異常の連続発生回数が通信異常判定基準を超えてもなお室内機１２から室外機１１へ正常な返信が来ない時に、室外機１１の室外機制御部１４は、現在の環境では現在の通信速度が不適切であるとし、通信速度変更処理を開始する。
【００２９】
以下の説明においては、室外機１１における通信速度変更処理の内容を図２のフローチャートを用いて説明する。ここで、以下の説明においては、予め設定されている通信速度を、２４００ｂｐｓ、１２００ｂｐｓ及び６００ｂｐｓの３種類として説明を行っているが、ここであげている通信速度に縛られるものではない。
【００３０】
まず、ステップ１においては、現在の通信速度における連続通信異常発生回数が通信異
常判定基準を超えるかどうかを判定する。超えていない場合はこの処理を終了し、超えている場合は通信速度変更処理を開始するために、ステップ２へ進む。ステップ２においては、室外機制御部１４は、通信速度変更処理開始を室外機通信速度変更部１５に対し指令すると同時に、室外機１１は、接続されている全室内機１２に対して通信速度変更開始コマンドを送信し、ステップ３へ進む。ここで送信される通信速度変更開始コマンドには、ポーリング一周に要する時間情報が含まれている。
【００３１】
ステップ３においては、室外機通信速度変更部１５は、指令する通信速度を第１の通信速度である２４００ｂｐｓとしステップ４へ進む。ステップ４では、室外機制御部１４に対し通信速度（２４００ｂｐｓ）を指令すると同時に、室外機通過帯域制限部１６に対し、通信速度に対応した通過帯域制限特性を指示し、ステップ５へ進む。ステップ５においては、各室内機１２に対して通信速度２４００ｂｐｓで通常の通信を実施し、ポーリング１回当たりの通信異常の発生回数を計測し、ステップ３へ戻る。ステップ３においては、室外機通信速度変更部１５は第２の通信速度である１２００ｂｐｓに通信速度を設定し、ステップ４へ進む。
【００３２】
ステップ４では、室外機制御部１４に対し通信速度（１２００ｂｐｓ）を指令すると同時に、室外機通過帯域制限部１６に対し、通信速度に対応した通過帯域制限特性を指示し、ステップ５へ進む。ステップ５においては、各室内機１２に対して通信速度１２００ｂｐｓで通常の通信を実施し、ポーリング１回当たりの通信異常の発生回数を計測し、ステップ３へ戻る。ステップ３においては、室外機通信速度変更部１５は第３の通信速度である６００ｂｐｓに通信速度を設定し、ステップ４へ進む。ステップ４では室外機制御部１４に対し通信速度（６００ｂｐｓ）を指令すると同時に、室外機通過帯域制限部１６に対し、通信速度に対応した通過帯域制限特性を指示し、ステップ５へ進む。
【００３３】
ステップ５においては、各室内機１２に対して通信速度６００ｂｐｓで通常の通信を実施し、ポーリング１回当たりの通信異常の発生回数を計測する。ここでは、予め設定された３種類の通信速度による通信異常発生回数の計測が終了したため、ステップ６へ進む。ステップ６においては、ステップ５で計測した３種類の通信速度での通信異常発生回数を比較し、通信異常発生回数が通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度を選択し、ステップ７に進む。ただし、通信異常発生回数が通信速度変更判定基準以下となる通信速度が無い場合には、最も通信異常発生回数の少ない通信速度を選択する。
【００３４】
ステップ７においては、室外機通信速度変更部１５は、通信速度変更処理を開始する前の通信速度と通過帯域制限特性を室外機制御部１４及び室外機通過帯域制限部１６に指令し、ステップ８へ進む。ステップ８においては、室外機１１は通信速度変更終了コマンドを接続されている室内機１２全てに対し送信し、通信速度変更処理を終了する。この通信速度変更コマンドには、ステップ６において決定した通信速度の情報が含まれている。そして、通信速度変更コマンド送信以降の室外機１１と室内機１２の間での通信には、ステップ６で変更した通信速度が適用される。
【００３５】
引き続き、室内機１２における通信速度変更処理の内容を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
ステップ１においては、室外機１１からの通信速度変更コマンドに従い、室内機制御部１８は、室内機通信速度変更部１９に対し、通信速度変更処理開始を指令し、ステップ２へ進む。ステップ２においては、室内機制御部１８からの指令に対し、室内機通信速度変更部１９は、通信速度変更処理を開始し、ステップ３へ進む。ステップ３においては、室内機通信速度変更部１９は、通信速度を第一の通信速度である２４００ｂｐｓとし、ステ
ップ４へ進む。
【００３７】
ステップ４においては、室内機制御部１８に対し通信速度を２４００ｂｐｓにする指令を出すと同時に室内機通過帯域制限部１７に対して、通信速度に応じた特性を指令し、通信速度変更切り替えタイマに室外機１１から受け取った値（ポーリング一周に要する時間）を格納後、ダウンカウントを開始し、ステップ５へ進む。ステップ５においては、通信速度切り替えタイマの値が０かどうかを確認する。通信速度切り替えタイマの値が０でない場合は、０になるまで待ち、通信速度切り替えタイマの値が０になった場合、ステップ３へ戻る。ステップ５において、室外機１１から通信要求があった室内機１２は、応答を実施する。
【００３８】
ステップ３においては、室内機通信速度変更部１９は、通信速度を第二の通信速度である１２００ｂｐｓとし、ステップ４へ進む。ステップ４においては、室内機制御部１８に対し通信速度を１２００ｂｐｓにする指令を出すと同時に室内機通過帯域制限部１７に対して、通信速度に応じた特性を指令し、通信速度変更切り替えタイマに室外機１１から受け取った値（ポーリング一周に要する時間）を格納後、ダウンカウントを開始し、ステップ５へ進む。ステップ５においては、通信速度切り替えタイマの値が０かどうかを確認する。通信速度切り替えタイマの値が０でない場合は、０になるまで待ち、通信速度切り替えタイマの値が０になった場合、ステップ３へ戻る。ステップ５において、室外機１１から通信要求があった室内機１２は、応答を実施する。
【００３９】
ステップ３においては、室内機通信速度変更部１９は、通信速度を第三の通信速度である６００ｂｐｓとし、ステップ４へ進む。ステップ４においては、室内機制御部１８に対し通信速度を６００ｂｐｓにする指令を出すと同時に室内機通過帯域制限部１７に対して、通信速度に応じた特性を指令し、通信速度変更切り替えタイマに室外機１１から受け取った値（ポーリング一周に要する時間）を格納後、ダウンカウントを開始し、ステップ５へ進む。ステップ５においては、通信速度切り替えタイマの値が０かどうかを確認する。通信速度切り替えタイマの値が０でない場合は０になるまで待ち、通信速度切り替えタイマの値が０になった場合、ここでは、予め設定された三種類の通信速度による通信が終了したため、ステップ６へ進む。ステップ５において、室外機１１から通信要求があった室内機１２は、応答を実施する。
【００４０】
ステップ６においては、室内機制御部１８に対し通信速度を通信速度変更処理開始前に戻す指令を出すと同時に室内機通過帯域制限部１７に対して、通信速度に応じた特性を指令しステップ７へ進む。ステップ７においては、通信速度変更終了コマンドを受信した室内機１２の室内機制御部１８は、通信速度変更終了を室内機通信速度変更部１９に指令し、ステップ８へ進む。ステップ８においては、室内機通信速度変更部１９は、通信速度変更終了情報に含まれる通信速度の情報により、室内機制御部１８に対し通信速度の指令を出すと同時に室内機通過帯域制限部１７に対して、通信速度に応じた特性を指令し、通信速度変更処理を終了する。そして、室外機１１と室内機１２の間での通信には、ステップ８で変更した通信速度が適用される。
【００４１】
以上説明したような制御により、機器の設置された環境（主にノイズ環境）に対して、最適な通信速度と室外機通過帯域制限部及び室内機通過帯域制限部の特性の設定を室外機通信速度変更部及び室内機通信速度変更部により行なうため、通信異常による空気調和装置の運転の停止を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明にかかる通信配線接続機器の通信制御方法、空気調和装置の通信制御方法、及び空気調和装置は、室外機と室内機との間で通常の通信を行いながら順次通信速度と同時に
通過帯域制限特性を変更し、それぞれの通信速度に対しポーリング１回あたりの通信異常を計測し、通信速度変更判定基準以下となる通信速度の中から、最も高い通信速度を選択することにより、その設置されている環境でのノイズ発生状況に対し、良好な通信速度に変更して、これに起因する通信異常による空気調和装置１０の運転の停止を防止する。この結果、空気調和装置１０の運転の無用な停止を防止できるものとなり、マスタ、スレーブの関係が同様な他のシステムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置の通信系統図
【図２】本発明の実施の形態１における室外機の通信速度変更処理のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における室内機の通信速度変更処理のフローチャート
【図４】従来の空気調和装置の通信系統図
【符号の説明】
【００４４】
１０  空気調和装置
１１  室外機
１２  室内機
１３  通信配線
１４  室外機制御部
１５  室外機通信速度変更部
１６  室外機通過帯域制限部
１７  室内機通過帯域制限部
１８  室内機制御部
１９  室内機通信速度変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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