(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続される一般家庭や公共施設等に対して、迅速かつ確実に緊急情報を伝達する。【解決手段】緊急情報配信サーバＳＶは、緊急信号通知要求を受け付けると、加入者収容局１０１内の緊急信号発生ユニット１３に対して、呼信号を発信する。緊急信号発生ユニット１３は、交換機１１を介して該呼信号を受信し、電話回線Ｌ１の空き周波数帯域を用いて緊急信号を発生する。加入者収容局１０１は、この緊急信号を通知先の加入者宅２０１に向けて送信する。そして、加入者宅２０１は、宅内スプリッタ２３１によりこの緊急信号を受信し、緊急信号モデム２４において緊急信号をシリアル信号に変換して端末装置２２に通知する。【選択図】      図１
2006304087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の通知要求を受け付ける通知要求受付手段と、
前記通知要求に応答して緊急信号を発生する緊急信号発生手段と、
前記緊急信号を前記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して前記電話回線を介して前記加入者宅に向け送信する緊急信号送信手段と
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、
前記緊急信号をもとに前記端末装置に緊急情報を通知する通知手段と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項２】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の伝達を受けて、前記電話回線を介して前記加入者宅に向け呼信号を発信する呼信号発信手段
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線を介して伝送される呼信号を受信する呼信号受信手段と、
前記呼信号をもとに前記端末装置に緊急情報があり得ることを通知する通知手段と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項３】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の通知要求を受け付ける通知要求受付手段と、
前記通知要求に応答して前記端末装置を起動する起動信号を発生する起動信号発生手段と、
前記起動信号を前記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して前記電話回線を介して前記加入者宅に向け送信する起動信号送信手段と
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される起動信号を受信する起動信号受信手段と、
前記起動信号をもとに前記端末装置を起動する起動手段と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項４】
さらに、前記加入者宅の端末装置と接続可能で、前記緊急情報より詳細な緊急詳細情報を配信するサーバ装置を備え、
前記端末装置は、前記緊急信号により通知される緊急情報をもとに前記サーバ装置にアクセスして前記緊急詳細情報を取得する情報取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の緊急情報伝達システム。
【請求項５】
さらに、前記加入者宅の端末装置と接続可能で、前記緊急情報より詳細な緊急詳細情報を配信するサーバ装置を備え、
前記端末装置は、起動したのちに前記サーバ装置から緊急詳細情報を取得する情報取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の緊急情報伝達システム。
【請求項６】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムに適用される方法であって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の通知要求を受け付ける通知要求受付過程と、
前記通知要求に応答して緊急信号を発生する緊急信号発生過程と、
前記緊急信号を前記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して前記電話回線を介して前記加入者宅に向け送信する緊急信号送信過程と
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される緊急信号を受信する緊急信号受信過程と、
前記緊急信号をもとに前記端末装置に緊急情報を通知する通知過程と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達方法。
【請求項７】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムに適用される方法であって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の伝達を受けて、前記電話回線を介して前記加入者宅に向け呼信号を発信する呼信号発信過程
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線を介して伝送される呼信号を受信する呼信号受信過程と、
前記呼信号をもとに前記端末装置に緊急情報があり得ることを通知する通知過程と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達方法。
【請求項８】
端末装置を備える加入者宅と前記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、前記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムに適用される方法であって、
前記加入者収容局は、
緊急情報の通知要求を受け付ける通知要求受付過程と、
前記通知要求に応答して前記端末装置を起動する起動信号を発生する起動信号発生過程と、
前記起動信号を前記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して前記電話回線を介して前記加入者宅に向け送信する起動信号送信過程と
を具備し、
前記加入者宅は、
前記加入者収容局から前記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される起動信号を受信する起動信号受信過程と、
前記起動信号をもとに前記端末装置を起動する起動過程と
を具備することを特徴とする緊急情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害、事故、犯罪等の緊急事態の発生に際して、警報や避難誘導情報など即時伝達が要求される情報（緊急情報）を、通信ネットワークを介して一般家庭や公共施設等へ伝達する緊急情報伝達システム及び緊急情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭や公共施設等から各種インターネットサービスを利用する環境が整備される中で、インターネットヘの固定アクセス回線においては、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者回線：Asymmetric Digital Subscriber Line）や光アクセス回線などの大容量かつ高速通信が可能なブロードバンド回線が急速に普及している。従来のメタル・ケーブルによる固定電話サービスも、ブロードバンド回線を介したＩＰ（Internet Protocol）通信網による、いわゆるＩＰ電話サービスへ代替されつつある。しかしながら、光アクセス回線の敷設には大きな設備投資が必要であるのに対して、ＡＤＳＬは既存の固定電話網を有効利用できるため、現状では、ＡＤＳＬが広く利用されている。
【０００３】
例えば、標準化されたＡＤＳＬの仕様（G.992.1）では、音声伝送用周波数帯域（０〜４ｋＨｚ）より高い周波数帯域（２６ｋＨｚ〜１１００ｋＨｚ）の中にいくつもの搬送周波数を作り、それぞれの搬送周波数にデータをマッピングするマルチキャリア変調方式をとる。１３８ｋＨｚを境にして周波数帯域を分け、加入者宅から加入者収容局への上りは２６ｋＨｚから１３８ｋＨｚの低周波数帯域を、加入者収容局から加入者宅への下りは１３８ｋＨｚから１．１ＭＨｚまでの高周波数帯域を割り当て、隣り合う搬送波の周波数間隔を約４ｋＨｚとして上り帯域に２５個、下り帯域に２２３個の搬送周波数を使用する。1つの搬送周波数あたり一回の変調で最大１５ビットを表現し、単位時間当たりの変調回数は４０００回である（非特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、ＩＰ化が進展しつつある現在でも、固定電話網は緊急通報、安否情報、番号ポータビリティにおいて、ユニバーサルサービスとして提供する必要があることから、当面維持されることになっている。特に、固定電話網において提供されている１１９番や１１０番への緊急通報では、発信者番号取得による通報位置特定機能、発信者の最寄りの警察署や消防署に自動接続する機能、回線保留再呼び出し機能、一般電話混雑時にも優先的に送受信できる機能などを有していることから、これらの機能をＩＰ通信網で実現するための技術的要件について検討されている（非特許文献２を参照。）。しかし、ＩＰ通信網によりこれらの１１９番や１１０番への緊急通報を固定電話網と同様に提供するには、複雑なシステムの構築と運用コストが必要となる。こうしたことから、固定電話網は、ここ数年から１０年以上は維持されていくものと見られ、特に非都市部では、インターネットヘのアクセス回線は、固定電話回線にインターネットアクセス機能を重畳できるＡＤＳＬの普及が進むと考えられる。
【０００５】
一方、災害、事故、犯罪等の緊急事態の発生に際しては、警報や避難誘導情報などの緊急情報を即時に、かつ緊急情報受信者が理解しやすく、迅速に初動対応をとることができるような形態で伝達する必要がある。例えば、災害現場の写真や映像や修飾を施した文字情報などの視覚情報や、様々な種類の警告音などの聴覚情報など、緊急事態を迅速かつ効率的に認識・理解できるマルチメディアでの情報伝達が極めて有効である。そのためには、光アクセス、ＡＤＳＬのようなブロードバンド回線が必要である。これによって、災害情報の種類、被害予測情報、避難場所など有効な情報を即座に伝達することができる。
【０００６】
例えば、災害、事故、犯罪等の緊急事態の発生に際してＩＰネットワークを介して、警報や避難誘導情報などの緊急情報を伝達する、従来のＡＤＳＬを用いた緊急情報の伝達には、以下の２つの方法が用いられている。第１の方法は、加入者宅の端末装置（クライアント）が、緊急情報を配信するサーバに対して緊急情報が伝達されていないかどうかを、予め設定した時間間隔で自動的に問い合わせ、緊急情報が伝達されていた場合にその緊急情報をダウンロードする、いわゆるクライアント主導型プッシュ（Ｐｕｓｈ）配信と呼ばれる方法である。例えば、インターネットでＷｅｂアクセスを行う場合、端末装置がユーザの操作が無くても、ｈｔｔｐリクエストという要求信号を自動的にサーバに送信し、サーバからｈｔｔｐレスポンスとして所要の情報を取得する情報アクセス方法である。
【０００７】
また、第２の方法は、端末装置からの問い合わせ（情報取得要求）が無くても、緊急情報が緊急情報配信サーバに伝達された後、緊急情報配信サーバから端末装置に対して緊急情報を送出する方法であり、サーバ主導型プッシュ配信と呼ばれる（非特許文献３を参照。）。
【０００８】
【非特許文献１】「日経ＮＥＴＷＯＲＫ」、２００３年４月号、日経ＢＰ社、“特集１  最新ＡＤＳＬに強くなる”、斉藤栄太郎、ｐ．３５−５３
【０００９】
【非特許文献２】“「ＩＰネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」についての報告書案”、情報通信審議会情報通信技術分科会緊急通報機能等高度化委員会、２００５年１月２８日、ｐ．３３−６３、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050128_7.html＞
【００１０】
【非特許文献３】“プッシュ配信技術サービスの動向”、設計自動化研究室、２００５年２月２１日検索、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sys.cs.meiji.ac.jp/~masao/Board/link/3-5/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記従来のクライアント主導型プッシュ配信は、実質的にはプル（Ｐｕｌｌ）配信と同様であり、緊急事態の発生を予測するのは困難なため、端末装置からサーバに対し頻繁に情報取得要求を行うと、各装置が要する処理負荷が増大する。また、サーバ主導型プッシュ配信の場合、サーバから端末装置に向けて一斉に情報を送信するため、ネットワーク回線が混雑し、伝送速度が低下を引き起こす。このため、情報量の多いマルチメディア情報の配信には不向きである。
【００１２】
この発明は、上記事情に着目してなされ、その目的とするところは、ネットワークを介して接続される一般家庭や公共施設等に対して、迅速かつ確実に緊急情報を伝達することを可能とする緊急情報伝達システム及び緊急情報伝達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するためにこの発明に関わる緊急情報伝達システム及び緊急情報伝達方法は、端末装置を備える加入者宅と上記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、上記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、上記加入者収容局は、緊急情報の通知要求を受け付ける。そして、上記加入者収容局は、この通知要求に応答して緊急信号を発生し、上記緊急信号を上記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して上記電話回線を介して上記加入者宅に向け送信する。これに対し、上記加入者宅は、上記加入者収容局から上記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される緊急信号を受信して、上記緊急信号をもとに上記端末装置に緊急情報を通知するものである。
【００１４】
したがってこの発明によれば、緊急信号を電話回線の空き周波数帯域を用いて送信するため、上記電話回線の他の周波数帯域を、音声通話中やＡＤＳＬによるデータ伝送中であっても、緊急信号は即座に端末装置に送信される。これにより、電話回線を介して接続される一般家庭や公共施設等に対して緊急情報を迅速かつ確実に伝達することが可能となる。
【００１５】
また、この発明は次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、端末装置を備える加入者宅と上記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、上記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、上記加入者収容局は、緊急情報の伝達を受けて、上記電話回線を介して上記加入者宅に向け呼信号を発信する。また、上記加入者宅は、上記加入者収容局から上記電話回線を介して伝送される呼信号を受信し、この呼信号をもとに上記端末装置に緊急情報があり得ることを通知するようにする。  
このように構成すると、加入者宅において緊急時以外の一般の呼信号を受信した場合にも、緊急情報があり得ることが通知されてしまうが、加入者収容局及び加入者宅を簡易な機器構成にして、緊急情報の伝達を実現することができる。
【００１６】
また、第２の構成は、端末装置を備える加入者宅と上記加入者宅を収容する加入者収容局とが電話回線を介して接続され、上記加入者宅と加入者収容局との間で緊急情報の伝達が行われる緊急情報伝達システムであって、上記加入者収容局は、緊急情報の通知要求を受け付ける。そして、上記加入者収容局は、上記通知要求に応答して上記端末装置を起動する起動信号を発生し、この起動信号を上記電話回線の空き周波数帯域の信号に変換して上記電話回線を介して上記加入者宅に向け送信する。一方、上記加入者宅は、上記加入者収容局から上記電話回線の空き周波数帯域を介して伝送される起動信号を受信して、上記起動信号をもとに上記端末装置を起動するようにする。
【００１７】
このように構成すると、例えば、ＷＯＭ（Wake On Modem）技術を用いることにより、上記端末装置は、電源がオフ状態である場合にも、上記起動信号を受信することにより起動する。また、起動信号を電話回線の空き周波数帯域を用いて送信するため、上記電話回線の他の周波数帯域を、音声通話中やＡＤＳＬ等によるデータ伝送中であっても、上記起動信号は確実に端末装置に送信される。これにより、緊急情報を迅速かつ確実に伝達することが可能となる。
【００１８】
また、第３の構成は、さらに、上記加入者宅の端末装置と接続可能で、上記緊急情報より詳細な緊急詳細情報を配信するサーバ装置を備える。そして、上記端末装置は、上記緊急信号により通知される緊急情報をもとに上記サーバ装置にアクセスして上記緊急詳細情報を取得するようにする。これにより、加入者宅の端末装置において、例えば、緊急情報の詳細情報が画像や映像等のマルチメディア情報により提示されるため、緊急情報の内容をより詳細に把握することができる。
【００１９】
第４の構成は、さらに、上記加入者宅の端末装置と接続可能で、上記緊急情報より詳細な緊急詳細情報を配信するサーバ装置を備える。そして、上記端末装置は、起動したのちに上記サーバ装置から緊急詳細情報を取得するようにする。このように構成すると、上記端末装置の電源がオフ状態である場合にも、起動信号を受信することにより端末装置が起動し、緊急情報の内容を詳細に把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
要するにこの発明によれば、ネットワークを介して接続される一般家庭や公共施設等に対して、迅速かつ確実に緊急情報を伝達することを可能とする緊急情報伝達システム及び緊急情報伝達方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。このシステムは、加入者収容局１０１と加入者宅２０１との間が、電話回線Ｌ１により接続され、緊急詳細情報を加入者宅２０１に配信する緊急情報配信サーバＳＶを備える。この緊急情報配信サーバＳＶは、電話網ＮＷ１と、ＩＰネットワークＮＷ２とにそれぞれ接続されている。
【００２２】
加入者収容局１０１は、交換機１１と、緊急信号発生ユニット１３と、局内スプリッタ１４と、ＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）１５とを備える。交換機１１は、電話網ＮＷ１に接続される電話回線を相互に接続し、任意の電話機同士で通話を行うための回線を確保する。また、交換機１１は、マルチプレクサ１２を備え、マルチプレクサ１２は、電話網ＮＷ１を介して送信される音声信号と上記緊急信号発生ユニット１３により発生された緊急信号とを同一電話回線Ｌ１に重畳して出力する。
【００２３】
緊急信号発生ユニット１３は、緊急情報配信サーバＳＶから発信された呼信号を交換機１１により受信すると、所定の緊急信号を発生し、この緊急信号を電話回線Ｌ１の空き周波数帯域中の特定周波数帯域の信号に変換して上記マルチプレクサ１２に出力する。また、緊急信号発生ユニット１３は、緊急情報配信サーバＳＶからの呼信号から緊急信号の通知先を認識し、交換機１１対して上記緊急信号の通知先を指定する。
【００２４】
局内スプリッタ１４は、加入者宅２０１から送信される音声信号とＡＤＳＬによるデータ信号（アナログ信号）とを分離する周波数分離器（スプリッタ）である。ＤＳＬＡＭ１５は、局側のＡＤＳＬモデムであり、デジタル信号と、電話回線Ｌ１を伝送する際のアナログ信号との双方向変換を行う。すなわち、緊急情報配信サーバＳＶからＩＰネットワークＮＷ２を介して送信されるデジタル信号は、ＤＳＬＡＭ１５によりアナログ信号に変換されて電話回線Ｌ１に送出され、加入者宅２０１から電話回線Ｌ１を通じて到来したアナログ信号はデジタルデータに変換されてＩＰネットワークＮＷ２に送出される。
【００２５】
一方、加入者宅２０１は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３１と、緊急信号モデム２４と、ＡＤＳＬモデム２５とを備える。電話機２１は、電話網ＮＷ１を介して任意の他の電話機と通話を行う。端末装置２２は、例えば、パーソナル・コンピュータにより構成され、緊急情報配信サーバＳＶに対してＡＤＳＬによりアクセス可能であり、緊急信号を受信すると緊急情報配信サーバＳＶから電話回線Ｌ１を介して緊急詳細情報を取得する。宅内スプリッタ２３１は、加入者収容局１０１から電話回線Ｌ１を介して送信される信号から通話信号と緊急信号とＡＤＳＬデータ信号とを分離する複合スプリッタにより構成される。
【００２６】
緊急信号モデム２４は、宅内スプリッタ２３１により分離された緊急信号をシリアル信号に変換し、端末装置２２に出力する。また、ＡＤＳＬモデム２５は、宅内スプリッタ２３１により分離されたアナログ信号をデジタルデータに復調したり、端末装置２２から入力されたデジタルデータをアナログ信号に変調したりする。
【００２７】
ところで、緊急情報配信サーバＳＶは、例えば、Ｗｅｂサーバ機能を有するコンピュータにより構成され、各市町村の防災センタ等に配置される。例えば、災害、事故、犯罪等の緊急事態が発生すると、防災センタの災害対策担当者は、警報や避難誘導情報など即時伝達が要求される情報（緊急情報）を、音声、画像、文字データ等のマルチメディア情報として、緊急情報配信サーバＳＶが設ける情報発信サイトにより公開する。緊急情報配信サーバＳＶに公開された緊急情報は、例えば、端末装置２２からの取得要求に応じて、ＩＰネットワークＮＷ２を介してダウンロードされる。また、緊急情報配信サーバＳＶは、災害対策担当者等から緊急情報の通知要求を受け付けると、通知先情報を含む呼信号を電話網ＮＷ１を介して発信する。
【００２８】
次に、以上のように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
防災センタの災害対策担当者は、緊急情報が伝達されると、緊急情報配信サーバＳＶの情報発信サイトに緊急情報を公開したのち、当該緊急情報の通知先情報（例えば、電話番号）を含む緊急情報通知要求を緊急情報配信サーバＳＶに入力する。これを受けて、緊急情報配信サーバＳＶは、電話網ＮＷ１を介して加入者収容局１０１内の緊急信号発生ユニット１３に向けて上記通知先情報を含む呼信号を発信する。
【００２９】
交換機１１を通じて該呼信号を受信した緊急信号発生ユニット１３は、電話回線Ｌ１における空き周波数帯域の特定周波数による緊急信号を発生させてマルチプレクサ１２に出力する。なお、緊急信号の伝送帯域については、図１に示すように、電話による通話用の音声信号周波数帯域（０〜４ｋＨｚ）とＡＤＳＬが用いるデータ伝送周波数帯域（２６ｋＨｚ〜１１００ｋＨｚ）以外の周波数帯域、例えば、４〜２６ｋＨｚの周波数帯域を使用する。また、緊急信号発生ユニット１３は、上記呼信号から当該緊急信号の通知先情報を認識し、交換機１１対して上記緊急信号の通知先（ここでは、加入者宅２０１とする。）を指定する。
【００３０】
そして、マルチプレクサ１２は、上記緊急信号を電話回線に重畳し、緊急信号を局内スプリッタ１４に出力する。さらに、この緊急信号は、局内スプリッタ１４を通じて、ＡＤＳＬ回線に重畳されたのち、緊急情報の通知先の加入者宅２０１に向け送信される。電話回線Ｌ１を介して加入者宅２０１に到達した緊急信号は、宅内スプリッタ２３１により通話用の音声信号と緊急信号とＡＤＳＬ用のアナログ信号とがそれぞれ周波数分離される。
【００３１】
緊急信号モデム２４には、上記分離された緊急信号のみが入力され、緊急信号モデム２４は、上記入力された緊急信号をシリアル信号（デジタル）に変換して端末装置２２に伝達する。端末装置２２は、上記緊急信号が到来したことをトリガとして、電話回線Ｌ１を介してＡＤＳＬにより緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。
【００３２】
以上述べたように、上記第１の実施形態によれば、緊急情報配信サーバＳＶは、緊急信号通知要求を受け付けると、加入者収容局１０１内の緊急信号発生ユニット１３に対して、呼信号を発信する。緊急信号発生ユニット１３は、交換機１１を介して該呼信号を受信し、電話回線Ｌ１の空き周波数帯域を用いて緊急信号を発生する。加入者収容局１０１は、この緊急信号を通知先の加入者宅２０１に向けて送信する。そして、加入者宅２０１は、宅内スプリッタ２３１によりこの緊急信号を分離し、緊急信号モデム２４において緊急信号をシリアル信号に変換して端末装置２２に通知するものである。
【００３３】
ここで、図７に、従来のＡＤＳＬを用いたクライアント主導型プッシュ配信による緊急情報伝達システムの構成図を示す。このシステムでは、端末装置２２が予め設定された時間間隔で、緊急情報配信サーバＳＶに対して緊急情報が伝達されているか否かの問い合わせを行い、緊急情報が伝達されていた場合にその緊急情報をダウンロードするようにしている。しかしながら、一般に、緊急事態の発生を予測することは非常に困難であり、また、避難等を要するほどの災害の発生頻度は少ない。このため、上記時間間隔を長くすれば、緊急情報の伝達に大きな遅延を生じ、一方、上記時間間隔を短縮すれば、端末装置２２、緊急情報配信サーバＳＶ、及びネットワークの負荷の増大を招く。
【００３４】
これに対し、上記第１の実施形態によれば、端末装置２２には、緊急情報が伝達された場合にのみ緊急信号が通知されるため、端末装置２２、緊急情報配信サーバＳＶ、及びネットワークに不要な負荷をかけることはない。また、緊急信号は、通話用の音声信号帯域及びＡＤＳＬによるデータ信号伝送帯域を除いた、空き周波数帯域を使用することにより、音声通話中及びＡＤＳＬによるデータ中においても、端末装置２２に即座に通知される。これにより、電話回線を介して接続される一般家庭や公共施設等に対して、迅速かつ確実に緊急情報を伝達することが可能となる。
【００３５】
もし、万一、空き周波数帯域に緊急信号を送信することにより、音声信号もしくはＡＤＳＬデータ信号に干渉による信号の劣化が生じても、緊急信号は、わずかな通信時間で断続的に送信するため、音声情報に一瞬のノイズが混入する程度であって、通常の会話にはほとんど影響を及ぼさない。また、ＡＤＳＬ通信の上りデータ信号が劣化したとしても、一般にＩＰ通信における上位プロトコルにはパケット再送制御などの劣化補償の機能が実装されているため、データ送信に回復不可能な事態を生じることは無い。
【００３６】
（第２の実施形態）  
図２は、この発明の第２の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。この緊急情報伝達システムは、加入者収容局１０２と加入者宅２０２と緊急情報配信サーバＳＶとを備え、加入者収容局１０２と加入者宅２０２との間は、電話回線Ｌ１に加えて、さらに光回線Ｌ２とによりそれぞれ接続されている。なお、同図において、前記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００３７】
加入者収容局１０２は、交換機１１と、緊急信号発生ユニット１３と、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）１６とを備える。ＯＬＴ１６は、光回線Ｌ２に接続される加入者収容局１０２側の終端装置であり、光信号と電気信号を相互に変換する。  
また、加入者宅２０２は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３２と、緊急信号モデム２４と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）２６とを備える。宅内スプリッタ２３２は、加入者収容局１０２から電話回線Ｌ１を介して送信される信号から通話信号と緊急信号とを分離する。ＯＮＵ２６は、光信号と電気信号を相互に変換する機能を有し、パーソナル・コンピュータ等の端末装置２２を光回線Ｌ２に接続するための加入者宅２０２側の終端装置である。
【００３８】
このように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
緊急情報配信サーバＳＶは、上記第１の実施形態と同様に、災害対策担当者等により緊急情報通知要求を受け付けると、電話網ＮＷ１を介して加入者収容局１０２内の緊急信号発生ユニット１３に呼信号を発信する。呼信号を受信した緊急信号発生ユニット１３は、電話回線Ｌ１における空き周波数帯域の特定の周波数による緊急信号を発信し、加入者収容局１０２内のマルチプレクサ１２は、上記緊急信号を電話回線に重畳して、緊急情報の通知先の加入者宅２０２に向け送信する。なお、この場合、緊急信号の伝送帯域については、図２に示すように、電話による通話用の音声信号周波数帯域（０〜４ｋＨｚ）以外の周波数帯域、例えば、４〜１１００ｋＨｚのうちの特定の周波数帯域を使用する。
【００３９】
一方、加入者宅２０２には、緊急信号を含む信号が電話回線Ｌ１を介して到来し、宅内スプリッタ２３２によって、緊急信号のみを分離し、この緊急信号を緊急信号モデム２４によってシリアル信号（デジタル）に変換する。そして、シリアル変換された緊急信号は端末装置２２に伝達され、端末装置２２は、上記緊急信号が到来したことをトリガとして、ＯＮＵ２６を通じて光回線Ｌ２を介して緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。
【００４０】
このようにしても、上記第１の実施形態と同様の効果を奏し、電話回線を介して接続される一般家庭や公共施設等に対して、迅速かつ確実に緊急情報を伝達することが可能となる。さらに、上記第２の実施形態の場合、端末装置２２は、緊急情報配信サーバＳＶから光回線Ｌ２を介して緊急情報を取得するため、緊急信号を広い伝送帯域を用いて送信することができる。これにより、第１の実施形態と比較すると、緊急情報をより迅速に伝達することが可能となる。
【００４１】
（第３の実施形態）  
図３は、この発明の第３の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。この緊急情報伝達システムは、緊急情報配信サーバＳＶを備え、加入者収容局１０３と加入者宅２０３との間が、電話回線Ｌ１により接続されている。さらに、加入者宅２０３と緊急情報配信サーバＳＶとがＩＰネットワークＮＷ２を介してＡＤＳＬにより通信可能である。なお、同図において、前記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４２】
加入者収容局１０３は、交換機１１と、局内スプリッタ１４とＤＳＬＡＭ１５とを備える。また、加入者宅２０３は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３３と、緊急信号モデム２４と、ＡＤＳＬモデム２５とを備える。宅内スプリッタ２３３は、加入者収容局１０３から電話回線Ｌ１を介して送信される信号から、呼信号とＡＤＳＬデータ信号とを分離する複合スプリッタにより構成される。さらに、宅内スプリッタ２３３は、上記分離された呼信号を電話機２１と端末装置２２とにそれぞれ伝達する機能を有する。
【００４３】
このように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
緊急事態の通知は、防災対策担当者や、災害情報を迅速に取得した地域住民又は家族等の電話により行われる。加入者宅２０３に着信した任意の呼信号は、宅内スプリッタ２３３により２分岐され、電話機２１と緊急信号モデム２４とにそれぞれ出力される。緊急信号モデム２４によって上記呼信号は、緊急信号としてシリアル信号（デジタル）に変換され、端末装置２２に伝達される。端末装置２２は緊急信号が伝達されたことをトリガとして、電話回線Ｌ１を介してＡＤＳＬにより緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。
【００４４】
したがって上記第３の実施形態によっても、緊急情報を迅速かつ確実に伝達することが可能となる。なお、この第３の実施形態の場合、緊急時以外の一般の呼信号が端末装置２２に着信した場合でも端末装置２２は緊急情報配信サーバＳＶにアクセスすることになるが、上記第１の実施形態と比較すると、簡易な機器構成により実現することができる。
【００４５】
さらに、上記第３の実施形態において、宅内スプリッタ２３３及び緊急信号モデム２４を用いる代わりにマイクロホンを備え、呼信号による電話機２１の鳴動をマイクロホンにより集音し、これをシリアル信号に変換して端末装置２２に設けられたシリアルポートに伝達するようにしてもよい。また、緊急情報配信サーバＳＶが電話網ＮＷ１を介して呼信号を加入者宅２０３に対して発信するように構成しても良い。
【００４６】
（第４の実施形態）  
図４は、この発明の第４の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。この緊急情報伝達システムは、緊急情報配信サーバＳＶを備え、加入者収容局１０４と加入者宅２０４との間が、電話回線Ｌ１により接続されている。さらに、加入者宅２０４と緊急情報配信サーバＳＶとが光回線Ｌ２により接続され、ＩＰネットワークＮＷ２を介して通信可能である。なお、同図において、前記第２の実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４７】
加入者収容局１０４は、交換機１１と、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）１６とを備える。また、加入者宅２０４は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３４と、緊急信号モデム２４と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）２６とを備える。宅内スプリッタ２３４は、電話回線Ｌ１を介して受信された呼信号を電話機２１と端末装置２２とにそれぞれ伝達する。
【００４８】
このように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
上記第３の実施形態と同様に、緊急事態の通知は、防災対策担当者や、災害情報を迅速に取得した地域住民又は家族等の電話により行われる。加入者宅２０４に着信した任意の呼信号は、宅内スプリッタ２３４により２分岐され、電話機２１と緊急信号モデム２４とにそれぞれ出力される。緊急信号モデム２４によって上記呼信号は、緊急信号としてシリアル信号（デジタル）に変換されて端末装置２２に伝達される。端末装置２２は、上記緊急信号が到来したことをトリガとして、ＯＮＵ２６を通じて光回線Ｌ２を介して緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。  
このように構成しても、上記第３の実施形態と同様の効果を奏し、簡易なシステム構成により、緊急情報を迅速かつ確実に伝達することが可能となる。
【００４９】
(第５の実施形態)  
図５は、この発明の第５の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。このシステムは、加入者収容局１０５と加入者宅２０５との間が、電話回線Ｌ１により接続されている。また、このシステムは、緊急詳細情報を加入者宅２０５に配信する緊急情報配信サーバＳＶを備える。この緊急情報配信サーバＳＶは、電話網ＮＷ１と、ＩＰネットワークＮＷ２とにそれぞれ接続されている。なお、同図において、前記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５０】
加入者収容局１０５は、交換機１１と、起動信号発生ユニット１７と、局内スプリッタ１４と、ＤＳＬＡＭ１５とを備える。起動信号発生ユニット１７は、例えば、ＷＯＭ機能を用いて、加入者宅２０５に設置される端末装置２２の電源を投入するための起動信号を発生する。ＷＯＭ機能とは、パーソナル・コンピュータ等の電源がオフ状態である場合にも、パーソナル・コンピュータが備えるマザーボード側で常にマザーボード上のシリアルポートを監視し、このシリアルポートに接続された起動モデムから通知される起動信号を受けて電源を投入するものである。
【００５１】
加入者宅２０５は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３５と、起動モデム２７と、ＡＤＳＬモデム２５とを備える。起動モデム２７は、上述したＷＯＭ機能により、加入者収容局１０５により送信された起動信号を宅内スプリッタ２３５により受信し、この起動信号をアナログ信号からシリアル信号に変換して端末装置２２に出力する。
【００５２】
次に、以上のように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
緊急情報配信サーバＳＶは、上記第１の実施形態と同様に、災害対策担当者等により緊急情報通知要求を受け付けると、電話網ＮＷ１を介して加入者収容局１０５内の起動信号発生ユニット１７に呼信号を発信する。呼信号を受信した起動信号発生ユニット１７は、電話回線Ｌ１における空き周波数帯域の特定の周波数による起動信号を発信し、加入者収容局１０５内のマルチプレクサ１２は、上記起動信号を電話回線に重畳して、緊急情報の通知先の加入者宅２０５に向け送信する。なお、この場合、起動信号の伝送帯域については、図５に示すように、電話による通話用の音声信号周波数帯域（０〜４ｋＨｚ）とＡＤＳＬが用いるデータ伝送周波数帯域（２６ｋＨｚ〜１１００ｋＨｚ）以外の周波数帯域、例えば、４〜２６ｋＨｚの周波数帯域を使用する。
【００５３】
そして、マルチプレクサ１２は、上記起動信号を電話回線に重畳し、起動信号を局内スプリッタ１４に出力する。さらに、この起動信号は、局内スプリッタ１４を通じて、ＡＤＳＬ回線に重畳されたのち、緊急情報の通知先の加入者宅２０５に向け送信される。電話回線Ｌ１を介して加入者宅２０１に到達した起動信号は、宅内スプリッタ２３５により起動信号が周波数分離される。
【００５４】
起動信号モデム２７には、上記分離された起動信号が入力され、起動信号モデム２７は、上記入力された起動信号をシリアル信号（デジタル）に変換して端末装置２２に伝達する。端末装置２２は、電源オフ状態においても起動信号の到来を常に監視しており、上記起動信号が到来したことをトリガとして電源が投入される。そして、端末装置２２は、電源が投入されると、電話回線Ｌ１を介してＡＤＳＬにより緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。
【００５５】
従来から、サーバ装置から端末装置に対して情報を伝達するサーバ主導型プッシュ配信において、サーバ装置からの起動信号によってＬＡＮに接続された端末装置を起動するＷＯＬ（Wakeup On LAN）という技術が知られている。しかしながら、ＷＯＬ機能によって電源オフの端末装置を起動する場合、一般的にＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて起動用パケットが送信される。ＴＣＰを使う場合、サーバ装置と各端末装置は順次独立にＴＣＰコネクションを確立した後に、データの送受信を行うため、緊急情報の配信には時間を要する場合がある。
これに対し、上記第５の実施形態によれば、即座に起動信号が各加入者宅に対し同報されるため、加入者宅２０５に設けられる端末装置２２の電源がオフ状態であっても、迅速に端末装置２２の電源が投入される。これにより、緊急情報をより迅速かつ確実に伝達することができる。
【００５６】
（第６の実施形態）  
図６は、この発明の第６の実施形態に係わる緊急情報伝達システムを示す構成図である。この緊急情報伝達システムは、緊急情報配信サーバＳＶを備え、加入者収容局１０６と加入者宅２０６との間は、電話回線Ｌ１に加えて、さらに光回線Ｌ２とによりそれぞれ接続されている。なお、同図において、前記第１及び第２の実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５７】
加入者収容局１０６は、交換機１１と、起動信号発生ユニット１７と、ＯＬＴ１６とを備える。ＯＬＴ１６は、光回線Ｌ２に接続される加入者収容局１０６側の終端装置であり、光信号と電気信号を相互に変換する。  
また、加入者宅２０６は、電話機２１と、端末装置２２と、宅内スプリッタ２３６と、起動信号モデム２７と、ＯＮＵ２６とを備える。宅内スプリッタ２３６は、加入者収容局１０６から電話回線Ｌ１を介して送信される信号から起動信号と緊急信号とを分離する。
【００５８】
このように構成される緊急情報伝達システムの動作について説明する。  
緊急情報配信サーバＳＶは、上記第５の実施形態と同様に、災害対策担当者等により緊急情報通知要求を受け付けると、電話網ＮＷ１を介して加入者収容局１０６内の起動信号発生ユニット１７に呼信号を発信する。呼信号を受信した起動信号発生ユニット１７は、電話回線Ｌ１における空き周波数帯域の特定の周波数による起動信号を発信し、加入者収容局１０６内のマルチプレクサ１２は、上記起動信号を電話回線に重畳して、緊急情報の通知先の加入者宅２０６に向け送信する。なお、この場合、起動信号の伝送帯域については、図６に示すように、電話による通話用の音声信号周波数帯域（０〜４ｋＨｚ）以外の周波数帯域、例えば、４〜１１００ｋＨｚのうちの特定の周波数帯域を使用する。
【００５９】
一方、加入者宅２０６には、電話回線Ｌ１を介して上記起動信号が到来し、宅内スプリッタ２３６において起動信号が分離され、起動信号モデム２７に上記分離された起動信号が入力される。起動信号モデム２７は、上記入力された起動信号をシリアル信号（デジタル）に変換して端末装置２２に伝達する。端末装置２２は、電源オフ状態においても起動信号の到来を常に監視しており、上記起動信号が到来したことをトリガとして電源が投入される。そして、端末装置２２は、電源が投入されると、ＯＮＵ２６を通じて光回線Ｌ２を介して緊急情報配信サーバＳＶと接続を確立し、ＩＰネットワークＮＷ２を介して緊急情報配信サーバＳＶから所要の緊急情報を取得する。
【００６０】
このように構成しても、上記第５の実施形態と同様の効果を奏することができ、緊急情報伝達時に、加入者宅２０６に設けられる端末装置２２の電源がオフ状態であっても、端末装置２２の電源が投入されるため、緊急情報をより確実に伝達することができる。さらに、上記第６の実施形態の場合、端末装置２２は、緊急情報配信サーバＳＶから光回線Ｌ２を介して緊急情報を取得するため、起動信号を広い伝送帯域を用いて送信することができる。これにより、第５の実施形態と比較すると、緊急情報をより迅速に伝達することが可能となる。
【００６１】
また、災害発生時には停電になる場合も多いが、第５及び第６の実施形態において、さらに、加入者宅に無停電電源装置（ＵＰＳ）を設置し、停電時にも端末装置２２に電力を供給できるようにしておけば、停電時においても端末装置２２が緊急情報配信サーバＳＶから緊急情報を取得することが可能となる。
【００６２】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記緊急信号に緊急情報配信サーバＳＶにおける緊急情報配信サイトのアドレス情報等を含めるようにしても良い。また、上記緊急信号に緊急情報の概要等を含めるように構成し、加入者宅において、通知された緊急信号から緊急事態の概要を認識し、緊急事態の概要を端末装置２２に提示するようにしても良い。このようにすると、緊急情報配信サーバＳＶにアクセスが集中して緊急情報が取得できない場合にも、津波等の避難勧告のように一刻を争う緊急情報をより迅速かつ確実に伝達することが可能となる。
【００６３】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図２】この発明の第２の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図３】この発明の第３の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図４】この発明の第４の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図５】この発明の第５の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図６】この発明の第６の実施形態に係わる緊急情報伝達システムの構成図。
【図７】従来の緊急情報伝達システムの構成図。
【符号の説明】
【００６５】
１０ｘ…加入者収容局、２０ｘ…加入者宅、ＳＶ…緊急情報配信サーバ、ＮＷ１…電話網、ＮＷ２…ＩＰネットワーク、Ｌ１…電話回線、１１…交換機、１２…マルチプレクサ、１３…緊急信号発生ユニット、１４…局内スプリッタ、１５…ＤＳＬＡＭ、２１…電話機、２２…端末装置、２３ｘ…宅内スプリッタ、２４…緊急信号モデム、２５…ＡＤＳＬモデム、Ｌ２…光回線、１６…ＯＬＴ、２６…ＯＮＵ、１７…起動信号発生ユニット、２７…起動モデム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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