(57)【要約】【課題】異物が制御弁内に進入するのを防止することができ、コストを低くすることができるようにする。【解決手段】ポート及びストレーナ取付部８１が形成されたスリーブ６２、並びにスリーブ６２内において進退自在に配設されたスプールを備えた弁本体のストレーナ取付部８１に取り付けられるストレーナ７３において、ストレーナ取付部８１に形成された第１の当接部位ε１、ε２に当接させられる係合部ｍ１と、ストレーナ取付部８１に形成された第２の当接部位ε３、ε４に当接させられる接触部とを有する。この場合、第１の当接部位ε１、ε２に当接させられる係合部ｍ１と、第２の当接部位ε３、ε４に当接させられる接触部とを有するので、第１、第２の当接部位ε１〜ε４において、スリーブ６２とストレーナ７３とを十分に接触させることができる。【選択図】図１
2006258161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポート、及び該ポートに対応させてストレーナ取付部が形成されたスリーブ、並びに該スリーブ内において進退自在に配設されたスプールを備えた弁本体の前記ストレーナ取付部に取り付けられるストレーナにおいて、前記ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部と、前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部とを有することを特徴とするストレーナ。
【請求項２】
ポート、及び該ポートに対応させてストレーナ取付部が形成されたスリーブと、該スリーブ内において進退自在に配設されたスプールと、前記ストレーナ取付部に取り付けられるストレーナとを有するとともに、該ストレーナは、前記ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部、及び前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部を備えることを特徴とする制御弁。
【請求項３】
前記係合部はストレーナの両端に、前記接触部は前記ストレーナの両端間の所定の箇所に形成され、前記スリーブにおける前記第１の当接部位はテーパ面によって形成される請求項２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記第１、第２の当接部位の位置は、ポートの両側において、ストレーナが第１、第２の当接部位を押す各押圧力の分力が対向するように設定される請求項２に記載の制御弁。
【請求項５】
前記テーパ面の角度は、ストレーナがストレーナ取付部を押す押圧力の分力による抜止め力に対応させて設定される請求項３に記載の制御弁。
【請求項６】
前記ストレーナは、金属材料から成り、エッチング加工又はレーザ加工によってフィルタ部が形成される請求項２に記載の制御弁。
【請求項７】
前記係合部に補強部が形成される請求項２に記載の制御弁。
【請求項８】
前記ストレーナの周方向における中央部分に補強部が形成される請求項２に記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレーナ及び制御弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動変速機の油圧回路には、圧力を制御する圧力制御弁、流量を制御する流量制御弁、流れ方向を制御する方向制御弁等の各種の制御弁が配設され、各制御弁を操作することによって、所定の油圧サーボに油を供給してクラッチ、ブレーキ等を係合させ、所定の変速段を達成するようになっている。
【０００３】
前記各制御弁は、スリーブ、該スリーブ内において進退自在に配設されたスプール、該スプールを所定の方向に付勢するスプリング等を備えるとともに、必要に応じて前記スプールを進退させるためソレノイド部を備える。そして、前記スリーブには、制御弁に油を供給するための入口ポート、制御弁から油を排出するための出口ポート等のポートが形成され、制御弁をバルブボディにセットすることによって、該バルブボディに形成された流路と各ポートとが連通させられるようになっている。
【０００４】
ところで、前記制御弁内に鉄粉等の異物が進入すると、異物がスリーブとスプールとの間に入り込み、制御弁をロックさせたり、傷つけたりしてしまう。そこで、各ポートを覆うように、フィルタ構造を有するストレーナを前記スリーブのストレーナ取付部に外側から取り付け、ストレーナの内周面とストレーナ取付部の外周面とを密着させてポートをシールし、各制御弁内に異物が進入するのを防止するようにしている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−４１３４９号公報
【特許文献２】特許第３３２４１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の制御弁においては、ストレーナの内周面とストレーナ取付部の外周面とを十分に密着させることができないと、ストレーナとストレーナ取付部との間にポートと連通する隙（すき）間が形成され、該隙間を介して異物が制御弁内に進入する恐れがある。そこで、シール性を向上させることができるように、ストレーナの径方向寸法及び軸方向寸法と、ストレーナ取付部における軸方向寸法及び径方向寸法との公差を厳しく設定することが考えられる。ところが、その場合、ストレーナ及びスリーブの歩留りがその分悪くなり、制御弁のコストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の制御弁の問題点を解決して、異物が制御弁内に進入するのを防止することができ、コストを低くすることができるストレーナ及び制御弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明のストレーナにおいては、ポート、及び該ポートに対応させてストレーナ取付部が形成されたスリーブ、並びに該スリーブ内において進退自在に配設されたスプールを備えた弁本体の前記ストレーナ取付部に取り付けられるようになっている。
【０００８】
そして、前記ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部と、前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部とを有する。
【０００９】
本発明の制御弁においては、ポート、及び該ポートに対応させてストレーナ取付部が形成されたスリーブと、該スリーブ内において進退自在に配設されたスプールと、前記ストレーナ取付部に取り付けられるストレーナとを有する。
【００１０】
そして、該ストレーナは、前記ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部、及び前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部を備える。
【００１１】
本発明の他の制御弁においては、さらに、前記係合部はストレーナの両端に、前記接触部は前記ストレーナの両端間の所定の箇所に形成される。そして、前記スリーブにおける前記第１の当接部位はテーパ面によって形成される。
【００１２】
本発明の更に他の制御弁においては、さらに、前記第１、第２の当接部位の位置は、ポートの両側において、ストレーナが第１、第２の当接部位を押す各押圧力の分力が対向するように設定される。
【００１３】
本発明の更に他の制御弁においては、さらに、前記テーパ面の角度は、ストレーナがストレーナ取付部を押す押圧力の分力による抜止め力に対応させて設定される。
【００１４】
本発明の更に他の制御弁においては、さらに、前記ストレーナは、金属材料から成り、エッチング加工又はレーザ加工によってフィルタ部が形成される。
【００１５】
本発明の更に他の制御弁においては、さらに、前記係合部に補強部が形成される。
【００１６】
本発明の更に他の制御弁においては、さらに、前記ストレーナの周方向における中央部分に補強部が形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ストレーナにおいては、ポート、及び該ポートに対応させてストレーナ取付部が形成されたスリーブ、並びに該スリーブ内において進退自在に配設されたスプールを備えた弁本体の前記ストレーナ取付部に取り付けられるようになっている。
【００１８】
そして、前記ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部と、前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部とを有する。
【００１９】
この場合、ストレーナ取付部に形成された第１の当接部位に当接させられる係合部と、前記ストレーナ取付部に形成された第２の当接部位に当接させられる接触部とを有するので、第１、第２の当接部位において、スリーブとストレーナとを十分に接触させることができ、ポートのシールを確実に行うことができる。その結果、制御弁内に異物が進入するのを防止することができる。
【００２０】
また、ストレーナの径方向寸法及び軸方向寸法と、ストレーナ取付部における軸方向寸法及び径方向寸法との公差を厳しく設定する必要がないので、制御弁のコストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、制御弁のうちの圧力制御弁としてのリニアソレノイドバルブについて説明する。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるリニアソレノイドバルブの正面図、図３は本発明の第１の実施の形態における調圧バルブ部の要部を示す平面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図、図５は図４のＣ−Ｃ断面図、図６は図４のＤ−Ｄ断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における調圧バルブ部の要部を示す断面図、図８は図７のＥ−Ｅ断面図、図９は図７のＦ−Ｆ断面図である。なお、図３は図２の調圧バルブ部を矢印Ａ方向から見た図である。
【００２３】
図において、１０はリニアソレノイドバルブであり、該リニアソレノイドバルブ１０は、自動変速機の油圧回路におけるライン圧の油路等に図示されないレギュレータバルブを介して接続され、オイルポンプにおいて発生させられた油圧がレギュレータバルブによって調圧されてレギュレータ圧になり、該レギュレータ圧が入力圧としてリニアソレノイドバルブ１０に供給される。そして、リニアソレノイドバルブ１０は、図示されない制御装置から供給された電流に基づいて作動させられ、電流に対応する油圧を所定の出力圧（パイロット圧）として発生させ、該出力圧を制御圧として図示されない油圧サーボに供給する。該油圧サーボは、摩擦係合要素としての図示されないクラッチを係脱するために配設され、前記制御圧は、前記油圧サーボに所定の油圧パターンで供給され、クラッチは前記油圧パターンに基づいて係脱させられる。なお、前記摩擦係合要素としてクラッチに代えてブレーキを使用することもできる。また、前記レギュレータ圧に代えてモジュレータバルブによって発生させられたモジュレータ圧をリニアソレノイドバルブ１０に供給することもできる。
【００２４】
そして、１１はソレノイド駆動装置を構成するソレノイド部としてのリニアソレノイド部、１２は該リニアソレノイド部１１を駆動することによって作動させられるバルブ部としての調圧バルブ部であり、前記リニアソレノイドバルブ１０は、リニアソレノイド部１１を上に、調圧バルブ部１２を下にして図示されないバルブボディに組み込まれる。前記リニアソレノイド部１１は、環状のコア１５、該コア１５に巻装されたコイル１７、該コイル１７に対して進退（図において左右方向に移動）自在に配設された可動鉄心５４、前記コイル１７に電流を供給するターミナル２１、及び筒状の筐（きょう）体としてのヨーク２０を備え、該ヨーク２０は、前記コア１５、コイル１７及び可動鉄心５４を包囲して配設される。
【００２５】
前記コア１５は、筒状の本体１６、及び該本体１６の前端（図において左端）に径方向外方に向けて突出させて形成されたフランジ部２８を備え、本体１６に貫通孔１８が形成される。また、前記本体１６は、軸方向においてコイル１７より長くされ、本体１６の後端（図において右端）は、所定の量だけコイル１７の後端より後方（図において右方）に突出させられる。
【００２６】
前記可動鉄心５４は、環状のプランジャ３１、及び該プランジャ３１の中央に形成された穴に嵌（かん）入されて固定されたシャフト３２を備える。前記プランジャ３１は、円板状部３５、及び該円板状部３５の外周縁において前方（図において左方）に向けて突出させて形成された筒状部３６を備える。そして、前記シャフト３２は、前記貫通孔１８を貫通して延び、本体１６の前端及び後端に配設されたブシュ１９を介して、コア１５に対して進退自在に、かつ、摺（しゅう）動自在に支持される。また、前記円板状部３５の前端面（図において左端面）には、前記コア１５とプランジャ３１とを磁気的に分離させるために非磁性体によって形成された環状のプレート３３がシャフト３２を包囲して取り付けられる。
【００２７】
そして、前記ヨーク２０は、有底の筒状体から成り、筒状部５５及び円形の形状を有する底部５６を備え、前記筒状部５５の前端の円周方向における所定の箇所に切欠５７が形成され、該切欠５７を介してコア１５にターミナル２１が取り付けられる。
【００２８】
また、前記ヨーク２０において、筒状部５５の前端にかしめ部８０が形成され、ヨーク２０内にコア１５、コイル１７及び可動鉄心５４を嵌入し、調圧バルブ部１２のスリーブ６２をセットした後、かしめ部８０とスリーブ６２の後端に形成されたフランジ部６３とをかしめることによって、リニアソレノイド部１１及び調圧バルブ部１２が一体的に組付けられる。このとき、前記可動鉄心５４において、シャフト３２の前端面に調圧バルブ部１２のスプール２６の後端に形成された可動鉄心当接部が当接させられる。
【００２９】
前記可動鉄心５４は、初期状態で図２に示される後退限位置に置かれ、作動状態で前進（図において左方向に移動）させられる。
【００３０】
前記筒状部３６には、円周方向における所定の箇所に、軸方向に貫通させて穴３０が形成され、該穴３０を介してプランジャ３１より前方と後方とが連通させられる。したがって、可動鉄心５４が進退させられるのに伴って、プランジャ３１より前方の油が後方に流れたり、プランジャ３１より後方の油が前方に流れたりする。
【００３１】
一方、調圧バルブ部１２は、前記スリーブ６２、スプール２６、該スリーブ６２の前端に固定され、スプール２６がスリーブ６２から抜け出すのを防止する抜止め用のエンドプレート６４、該エンドプレート６４とスプール２６の前端との間に配設され、スプール２６をリニアソレノイド部１１側に向けて付勢力としてのスプリング荷重で付勢する付勢部材としての図示されないスプリング等を備える。なお、前記スリーブ６２及びスプール２６によって弁本体が構成される。
【００３２】
前記スプール２６は、スリーブ６２内において進退自在に、かつ、スリーブ６２に対して摺動自在に配設され、前端に形成され、前記スプリング内に挿入される図示されないばね座、該ばね座の後方に隣接させて形成された複数のランドを備える。
【００３３】
前記スリーブ６２は、前記レギュレータバルブから供給された入力圧が供給（ＩＮ）される入力ポートｐ１、出力圧を制御圧として発生させ、油圧サーボに対して出力（ＯＵＴ）するための出力ポートｐ２、出力圧をフィードバックさせるためのフィードバックポートｐ３、及びドレーンポートｐ４、ｐ５を備え、前記フィードバックポートｐ３は、スリーブ６２の外周に形成された図示されない油路を介して前記出力ポートｐ２と連通させされる。そして、出力圧がフィードバック圧としてフィードバックポートｐ３に供給され、所定のランドの面積差に対応する付勢力を発生させ、該付勢力でスプール２６を前方に付勢する。
【００３４】
したがって、前記スプール２６は、可動鉄心５４において発生させられ、伝達された推力、スプリングのスプリング荷重及びフィードバック圧による付勢力を受け、スプール２６の前記可動鉄心当接部をシャフト３２に当接させた状態で、可動鉄心５４と一体的に進退する。
【００３５】
なお、６８は前記スリーブ６２の外周面の１箇所において入力ポートｐ１と隣接させて、扇状に形成された油滞留部である。入力ポートｐ１から油滞留部６８内に進入した油は、スリーブ６２とバルブボディとの間の隙間を通ってドレーンポートｐ４に流れ、それに伴って、鉄粉等の異物は油滞留部６８に溜（た）められる。また、６９は前記スリーブ６２の外周面においてドレーンポートｐ４、ｐ５間を連通させて、扇状に形成された油路である。該ドレーンポートｐ５を介して排出された油は、油路６９を介してドレーンポートｐ４に至り、ドレーンポートｐ４を介して排出された油と共に、リニアソレノイドバルブ１０外に排出される。そして、７１は、スリーブ６２に形成され、スプール２６が配設される穴である。
【００３６】
次に、前記構成のリニアソレノイドバルブ１０の動作について説明する。
【００３７】
前記制御装置からターミナル２１に電流が供給されない初期状態においては、リニアソレノイド部１１において、可動鉄心５４が後退限位置に置かれ、可動鉄心５４の後端面が底部５６と当接させられる。一方、調圧バルブ部１２において、スプリングのスプリング荷重によってスプール２６が後退限位置に置かれる。このとき、入力ポートｐ１と出力ポートｐ２とが連通させられ、ドレーンポートｐ４は閉鎖される。したがって、入力圧と同じ値の出力圧が出力ポートｐ２から出力される。
【００３８】
前記制御装置からターミナル２１を介してコイル１７に電流が供給されると、磁束が生じ、ヨーク２０からプランジャ３１及びコア１５を順に通ってヨーク２０に戻る磁路が形成され、これに伴って、該磁路における本体１６の後端の外周縁と筒状部３６の前端の内周縁との間に吸引部が形成される。
【００３９】
そして、コイル１７が可動鉄心５４を所定の吸引力で吸引し、可動鉄心５４に電流に比例する推力が発生させられる。その結果、推力がスプール２６に直接伝達され、該スプール２６は前記スプリング荷重に抗して前進させられ、スプリングを収縮させる。このとき、出力圧は、フィードバック油路を介してフィードバックポートｐ３に供給され、スプール２６を所定のフィードバック力で前方に押す。
【００４０】
その結果、前記入力ポートｐ１がスプール２６に形成されたランドによって絞られ、出力圧は低くなる。そして、スプール２６には、可動鉄心５４からの推力、フィードバック力及びスプリング荷重が加わり、推力、フィードバック力及びスプリング荷重がバランスする位置に置かれる。
【００４１】
続いて、電流を更に大きくすると、スプール２６に加わる推力が大きくなり、スプール２６は前進させられ、それに伴って、入力ポートｐ１が更に絞られ、出力圧が最低の値を採る。
【００４２】
一方、作動状態において、電流の値を小さくすると、スプール２６に加わる推力が小さくなり、スプール２６が後退（図において右方向に移動）させられ、出力圧が電流の値に反比例して高くなる。
【００４３】
そして、電流の値を更に小さくすると、スプール２６が更に後退させられ、入力ポートｐ１と出力ポートｐ２とが連通させられ、ドレーンポートｐ４は閉鎖される。そして、入力圧と同じ値の出力圧が出力ポートｐ２から出力されるようになる。
【００４４】
ところで、前記リニアソレノイドバルブ１０内に異物が進入すると、異物がスリーブ６２とスプール２６との間に入り込み、リニアソレノイドバルブ１０をロックさせたり、傷つけたりしてしまう。そこで、入口ポートｐ１及び出口ポートｐ２を覆うように、フィルタ構造を有するストレーナ７３、７４をスリーブ６２に入口ポートｐ１及び出口ポートｐ２に対応させて形成されたストレーナ取付部８１、８２に外側から取り付け、リニアソレノイドバルブ１０内に異物が進入するのを防止するようにしている。なお、通常、リニアソレノイドバルブ１０においては、逆流した油が出力ポートｐ２からリニアソレノイドバルブ１０内に進入することがあるので、入口ポートｐ１だけでなく、出口ポートｐ２にもストレーナ７４を取り付けるのが好ましい。
【００４５】
前記ストレーナ７３、７４は、弾性を有する材料、本実施の形態においては、金属材料から成り、入口ポートｐ１及び出口ポートｐ２を覆うだけの円周方向長さを有する弧状の帯状体から成り、両端に係合部ｍ１を、各係合部ｍ１間にフィルタ構造を有するフィルタ部ｍ２を備え、該フィルタ部ｍ２は、エッチング加工によって、長さ方向における全体にわたり、異物の寸法より径の小さい多数の穴がハニカム状に貫通させて形成される。なお、本実施の形態において、前記フィルタ部ｍ２はエッチング加工によって形成されるようになっているが、前記フィルタ部ｍ２をレーザ加工によって形成することもできる。
【００４６】
次に、ストレーナ７３、７４をスリーブ６２に取り付けた状態について説明する。この場合、ストレーナ７３、７４は同じ構造を有するので、ストレーナ７３をストレーナ取付部８１に取り付けた状態についてだけ説明する。
【００４７】
図１は本発明の第１の実施の形態における入口ポートのストレーナの取付状態を示す断面図、図１０は本発明の第１の実施の形態における係合部のスリーブ角度を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における係合部のスリーブ角度と抜止め力との関係を示す図である。なお、図１１において、横軸にスリーブ角度θを、縦軸に抜止め力Ｆを採ってある。
【００４８】
図において、６２は円形の外周面Ｓ１を備えたスリーブ、７１は穴、ｐ１は前記スリーブ６２の円周方向における所定の箇所に穴７１と連通させて形成された入口ポートである。該入口ポートｐ１を覆うように、ストレーナ７３が取り付けられ、そのために、前記スリーブ６２の円周方向における入口ポートｐ１の両側の所定の部分が、外周面Ｓ１より内方に位置させられ、その結果、ほぼ「Ｕ」字状のストレーナ取付部８１が形成される。
【００４９】
該ストレーナ取付部８１は、円弧状の基部８４、及び該基部８４の両端から穴７１の接線方向に、互いに平行に延び、入口ポートｐ１を形成する一対の腕部８５、８６を備える。そして、前記ストレーナ取付部８１の外周面は、前記基部８４において、外周面Ｓ１の一部を構成し、弧状の形状を有する第１の面としての弧状部９１、該弧状部９１の両端から入口ポートｐ１側に向けて、かつ、互いに平行に延び、基準面を形成する第２の面としての基準部９２、前記腕部８５、８６において、各基準部９２の前端から、前記基準部９２に対して互いに離れる方向に傾斜させてテーパ状に形成され、ストレーナ７３を係止させるための第３の面としての、かつ、テーパ面としての係止部９３、該各係止部９３の前端から、前記基準部９２に対して互いに近接する方向に傾斜させて形成された第４の面としての非当接部９４、該各非当接部９４の前端から、前記基準部９２に対して互いに近接する方向に更に傾斜させて形成され、ストレーナ７３の内周面と接触させられる第５の面としての、かつ、面取り部としての当接部９５、及び該各当接部９５の前端から、前記基準部９２に対して直角の方向に向けて、かつ、互いに近接する方向に向けて形成された第６の面としての非当接部９６を有する。なお、前記当接部９５の円周方向における長さは、ストレーナ７３の内周面と当接部９５の外周面との間に隙間が形成されることがないように、シールを行うことができるだけの値に設定される。
【００５０】
一方、ストレーナ７３は、前述されたように、係合部ｍ１及びフィルタ部ｍ２から成り、前記係合部ｍ１は、第１の曲率半径で湾曲させて、かつ、係止部９３に向けて突出させて形成され、前記フィルタ部ｍ２は、円弧状の形状を有し、第２の曲率半径で湾曲させて、かつ、係止部９３、非当接部９４、当接部９５、非当接部９６及び入口ポートｐ１を包囲して形成される。前記ストレーナ７３をスリーブ６２に取り付けない状態で、第２の曲率半径は当接部９５の曲率半径よりわずかに小さくされる。
【００５１】
そして、ストレーナ７３は、両端を所定の量だけ広げ、フィルタ部ｍ２の内周面を各当接部９５に接触させた後、各係合部ｍ１を係止部９３に係止させることによって、スリーブ６２に取り付けられる。これに伴って、ストレーナ７３は、両端がわずかに広がった状態に置かれ、前記当接部９５の曲率半径とほぼ等しい第３の曲率半径の形状に変形させられる。
【００５２】
また、ストレーナ７３に所定の付勢力が発生させられ、該付勢力によってストレーナ７３は、各係止部９３及び各当接部９５と当接し、押し付けられる。その結果、各係合部ｍ１が係止部９３に当接する第１の当接部位ε１、ε２が、該第１の当接部位ε１、ε２より入口ポートｐ１側に、フィルタ部ｍ２に設定された接触部が当接部９５に当接する第２の当接部位ε３、ε４が形成される。
【００５３】
ところで、各係合部ｍ１の第１の曲率半径は十分に小さくされるので、第１の当接部位ε１、ε２において、各係合部ｍ１と係止部９３とはほぼ線接触で接触する。また、当接部９５の外周面は、径方向外方に向けて突出するように、わずかに湾曲させて形成され、曲率半径は前記第３の曲率半径と等しくされる。したがって、ストレーナ７３がスリーブ６２に取り付けられた状態で、第２の当接部位ε３、ε４において、フィルタ部ｍ２の内周面と当接部９５の外周面とが面接触で接触させられる。
【００５４】
そして、第１の当接部位ε１、ε２においてストレーナ７３がストレーナ取付部８１を押す押圧力ｆ１、ｆ２は、係止部９３に対して垂直の方向に発生させられ、第２の当接部位ε３、ε４においてストレーナ７３がストレーナ取付部８１を押す押圧力ｆ３、ｆ４は、当接部９５に対して垂直の方向に発生させられる。そこで、ストレーナ７３がストレーナ取付部８１を挟持する方向（図１における左右方向）を挟持方向とし、該挟持方向に対して直角の方向であり、ストレーナ７３を係脱させる方向（図１における上下方向）を係脱方向とし、前記各押圧力ｆ１、ｆ２の挟持方向の分力をｆｘ１、ｆｘ２で、係脱方向の分力をｆｙ１、ｆｙ２で、各押圧力ｆ３、ｆ４の挟持方向の分力をｆｘ３、ｆｘ４で、係脱方向の分力をｆｙ３、ｆｙ４で表したとき、分力ｆｘ１、ｆｘ２を、また、分力ｆｘ３、ｆｘ４を互いに対向するように発生させることができる。さらに、分力ｆｙ１、ｆｙ３を、また、分力ｆｘ２、ｆｘ４を互いに対向するように発生させることができる。したがって、シール性を向上させることができる。
【００５５】
また、分力ｆｙ１、ｆｙ２は、ストレーナ７３をスリーブ６２に取り付けたとき、ストレーナ７３がスリーブ６２から外れるの阻止する抜止め力Ｆ
Ｆ＝ｆｙ１＋ｆｙ２
を発生させる。図１０に示されるように、挟持方向に対して係止部９３が成す角度をスリーブ角度θとしたとき、図１１に示されるように、各スリーブ角度θに対応させて抜止め力Ｆを発生させることができる。前記抜止め力Ｆがそれ以上小さくなると、ストレーナ７３をスリーブ６２に取り付けた状態を維持することができなくなる値をＦ０とすると、スリーブ角度θの許容値はθ０になる。スリーブ角度θは、
０≦θ≦θ０
の範囲に収まるように設定される。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、入口ポートｐ１の両側において、各係合部ｍ１が係止部９３に当接させられて、第１の当接部位ε１、ε２が形成され、また、接触部が当接部９５に当接させられて、第２の当接部位ε３、ε４が形成され、第１の当接部位ε１、ε２と第２の当接部位ε３、ε４との間に、ストレーナ７３とスリーブ６２とが接触しない隙間が形成され、スリーブ６２とストレーナ７３とは４箇所で当接することになる。したがって、第１、第２の当接部位ε１〜ε４において、スリーブ６２とストレーナ７３とを十分に接触させることができ、入口ポートｐ１のシールを確実に行うことができる。その結果、スリーブ６２とストレーナ７３との隙間が入口ポートｐ１と連通することがなくなるので、リニアソレノイドバルブ１０内に異物が進入するのを防止することができる。
【００５７】
また、ストレーナ７３の径方向寸法及び軸方向寸法と、ストレーナ取付部８１における軸方向寸法及び径方向寸法との公差を厳しく設定する必要がないので、リニアソレノイドバルブ１０のコストを低くすることができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５９】
図１２は本発明の第２の実施の形態におけるリニアソレノイドバルブの正面図である。
【００６０】
この場合、巻線１００を巻装することによってコイル１７が形成され、該コイル１７より径方向内方において、コイル１７に隣接させて、かつ、コイル１７の所定の箇所、本実施の形態においては、中央の近傍から後方（図において右方）に延在させて配設された第１のエンドヨークとしての筒状のエンド部１０１、及び前記コイル１７の前端（図において左端）に隣接させて配設された第２のエンドヨークとしての環状のエンド部１０２が配設される。
【００６１】
また、コイル１７の内周側に、筒状部１０５、及び該筒状部１０５の前端において径方向外方に向けて形成された環状のフランジ部１０６を備えた筒状体１０３が配設される。そして、前記エンド部１０１、１０２及び筒状体１０３より径方向内方においてプランジャ１１４が摺動させられ、かつ、進退（図において左右方向に移動）させられる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。この場合、ストレーナ７３、７４は同じ構造を有するので、ストレーナ７３をストレーナ取付部８１に取り付けた状態についてだけ説明する。
【００６３】
図１３は本発明の第３の実施の形態における入口ポートのストレーナの取付状態を示す断面図である。
【００６４】
この場合、各係合部ｍ１の外周面の所定の箇所、本実施の形態においては、内方に向けて湾曲している部分に、第１の補強部としてのリブ９７、９８が径方向外方に向けて突出させて形成される。該各リブ９７、９８は、ストレーナ７３の周方向において所定の長さにわたって形成され、係合部ｍ１の強度を高くし、係合部ｍ１が変形するのを防止する。したがって、抜止め力Ｆを大きくすることができる。
【００６５】
また、ストレーナ７３の周方向におけるほぼ中央部分に、第２の補強部としてのリブ９９が形成される。該リブ９９は、ストレーナ７３の周方向において所定の長さにわたって形成され、ストレーナ７３の中央部分の強度を高くし、ストレーナ７３の中央部分が変形して前記接触部が当接部９５から離れてしまうのを防止する。したがって、入口ポートｐ１のシールを確実に行うことができる。
【００６６】
前記各リブ９７〜９９は、フィルタ部ｍ２にエッチング加工又はレーザ加工によって多数の穴を形成した後に、プレス加工を施すことによって形成される。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６８】
図１４は本発明の第４の実施の形態におけるストレーナの要部を示す断面図である。
【００６９】
この場合、前記各係合部ｍ１に、突起部７０が径方向内方に向けて突出させて形成される。したがって、ストレーナ７３（図２）、７４の加工を容易にすることができる。前記突起部７０は、フィルタ部ｍ２にエッチング加工又はレーザ加工によって多数の穴を形成した後に、プレス加工を施すことによって形成される。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における入口ポートのストレーナの取付状態を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるリニアソレノイドバルブの正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における調圧バルブ部の要部を示す平面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における調圧バルブ部の要部を示す断面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における係合部のスリーブ角度を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における係合部のスリーブ角度と抜止め力との関係を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるリニアソレノイドバルブの正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における入口ポートのストレーナの取付状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態におけるストレーナの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    リニアソレノイドバルブ
２６    スプール
６２    スリーブ
７３、７４    ストレーナ
８１、８２    ストレーナ取付部
９３    係止部
ｍ１    係合部
ｍ２    フィルタ部
ｐ１    入口ポート
ｐ２    出口ポート
ε１〜ε４    第１、第２の当接部位
【図１】
2006258161.tif 000003
【図２】
2006258161.tif 000004
【図３】
2006258161.tif 000005
【図４】
2006258161.tif 000006
【図５】
2006258161.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006258161.tif 000009
【図８】
2006258161.tif 000010
【図９】
2006258161.tif 000011
【図１０】
2006258161.tif 000012
【図１１】
2006258161.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006258161.tif 000022
【図７】
2006258161.tif 000023
【図８】
2006258161.tif 000024
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006258161.tif 000028
【図１３】
2006258161.tif 000029
【図１４】
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