(57)【要約】【課題】耐湿性に優れるマイクロカプセルを製造し得るマイクロカプセルの製造方法、かかる製造方法により製造されたマイクロカプセル、信頼性の高い電気泳動表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明のマイクロカプセルの製造方法は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含有する電気泳動分散液１０と、電気泳動分散液１０を内包する有機ポリマーで構成されるカプセル本体６０とを有するマイクロカプセル４０を製造する方法であり、電気泳動分散液１０を水性媒体に供給して、液滴として水性媒体中に分散させる第１の工程と、水性媒体に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤とともに、重合開始剤を加えて混合することにより、液滴を重合性界面活性剤で覆うとともに、重合反応を生じさせることによりポリマー化して、カプセル本体６０を得る第２の工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包する有機ポリマーで構成されるカプセル本体とを有するマイクロカプセルを製造する方法であって、
前記電気泳動分散液を水性媒体に供給して、液滴として前記水性媒体中に分散させる第１の工程と、
前記水性媒体に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤とともに、重合開始剤を加えて混合することにより、前記液滴を前記重合性界面活性剤で覆うとともに、重合反応を生じさせることによりポリマー化して、前記カプセル本体を得る第２の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包する有機ポリマーで構成されるカプセル本体とを有するマイクロカプセルを製造する方法であって、
前記電気泳動分散液を水性媒体に供給して、液滴として前記水性媒体中に分散させる第１の工程と、
前記水性媒体に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤とともに、該重合性界面活性剤と重合可能なコモノマーおよび重合開始剤を加えて混合することにより、前記液滴を前記重合性界面活性剤および前記コモノマーで覆うとともに、重合反応を生じさせることによりポリマー化して、前記カプセル本体を得る第２の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
前記コモノマーは、親水性モノマーおよび疎水性モノマーのうちの少なくとも一方である請求項２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
前記親水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも親水性基と重合性基とを有し、
前記親水性基は、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基またはこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種である請求項３に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
前記疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有し、
前記疎水性基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種である請求項３に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項６】
前記コモノマーが有する重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である請求項２ないし５のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である請求項６に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項８】
前記電気泳動分散液が含有する分散媒は、前記水性媒体より極性の低い有機溶媒である請求項１ないし７のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項９】
前記有機溶媒は、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、炭化水素混合物類、ハロゲン化炭化水素類、シリコンオイル類およびフッ素系溶剤からなる群より選択される少なくとも１種である請求項８に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１０】
前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である請求項１ないし９のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１１】
前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である請求項１０に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１２】
前記重合性界面活性剤が有する前記親水性基は、アニオン性基およびノニオン性基の少なくとも一方である請求項１１に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１３】
前記アニオン性基は、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩からなる群より選択される１種である請求項１２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１４】
前記ノニオン性基は、水酸基およびオキシエチレン基からなる群より選択される１種である請求項１２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１５】
前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方である請求項１ないし１４のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１６】
前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、前記電気泳動分散液が含有する分散媒と相溶性が高いものである請求項１ないし１５のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法により製造されたことを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項１８】
透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた請求項１７に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセルの製造方法、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００３】
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
そして、一般に、前記電気泳動分散液のマイクロカプセル化は、ゼラチンとアラビアガムとを用いたコアセルベーション法が用いられている。
ところが、かかるマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置は、８０℃、９０％ＲＨの環境における２４時間耐湿試験により、電気泳動分散液中における水分量の上昇が要因となって動作しなくなるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特許第２５５１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐湿性に優れるマイクロカプセルを製造し得るマイクロカプセルの製造方法、かかる製造方法により製造されたマイクロカプセル、信頼性の高い電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１９）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包する有機ポリマーで構成されるカプセル本体とを有するマイクロカプセルを製造する方法であって、
前記電気泳動分散液を水性媒体に供給して、液滴として前記水性媒体中に分散させる第１の工程と、
前記水性媒体に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤とともに、重合開始剤を加えて混合することにより、前記液滴を前記重合性界面活性剤で覆うとともに、重合反応を生じさせることによりポリマー化して、前記カプセル本体を得る第２の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【０００７】
（２）  少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包する有機ポリマーで構成されるカプセル本体とを有するマイクロカプセルを製造する方法であって、
前記電気泳動分散液を水性媒体に供給して、液滴として前記水性媒体中に分散させる第１の工程と、
前記水性媒体に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤とともに、該重合性界面活性剤と重合可能なコモノマーおよび重合開始剤を加えて混合することにより、前記液滴を前記重合性界面活性剤および前記コモノマーで覆うとともに、重合反応を生じさせることによりポリマー化して、前記カプセル本体を得る第２の工程とを有することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【０００８】
（３）  前記コモノマーは、親水性モノマーおよび疎水性モノマーのうちの少なくとも一方である上記（２）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（４）  前記親水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも親水性基と重合性基とを有し、
前記親水性基は、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基またはこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種である上記（３）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【０００９】
（５）  前記疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有し、
前記疎水性基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種である上記（３）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００１０】
（６）  前記コモノマーが有する重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
（７）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（６）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００１１】
（８）  前記電気泳動分散液が含有する分散媒は、前記水性媒体より極性の低い有機溶媒である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
（９）  前記有機溶媒は、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、炭化水素混合物類、ハロゲン化炭化水素類、シリコンオイル類およびフッ素系溶剤からなる群より選択される少なくとも１種である上記（８）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００１２】
（１０）  前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
（１１）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（１０）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００１３】
（１２）  前記重合性界面活性剤が有する前記親水性基は、アニオン性基およびノニオン性基の少なくとも一方である上記（１１）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（１３）  前記アニオン性基は、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩からなる群より選択される１種である上記（１２）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（１４）  前記ノニオン性基は、水酸基およびオキシエチレン基からなる群より選択される１種である上記（１２）に記載のマイクロカプセルの製造方法。
（１５）  前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方である上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【００１４】
（１６）  前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、前記電気泳動分散液が含有する分散媒と相溶性が高いものである上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
（１７）  上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法により製造されたことを特徴とするマイクロカプセル。
（１８）  透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた上記（１７）に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（１９）  上記（１８）に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のマイクロカプセルの製造方法、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
なお、以下では、説明の都合上、図１および図２（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
【００１６】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた複数のマイクロカプセル４０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【００１７】
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１８】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基板１、２の後述するマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００１９】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００２０】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００２１】
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２２】
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
【００２３】
第１の電極３と第２の電極４との間には、複数のマイクロカプセル４０配設されるとともいに、バインダ材４１により固定されている。
このバインダ材４１は、マイクロカプセル４０を固定する目的の他、例えば、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０（カプセル本体６０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００２４】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、バインダ材４１は、その誘電率が、後述する電気泳動分散液１０の調製に用いられる分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
【００２５】
本発明のマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０を封入（内包）するカプセル本体（カプセル殻体）６０とを有している。
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
電気泳動粒子５の構成材料としては、種々のものを用いることができ、特に限定はされないが、顔料、樹脂、セラミックス、金属、金属酸化物またはこれらを含む混合物のうちの少なくとも１種を主とするものが好適に使用される。これらの材料を主材料とする電気泳動粒子５は、製造が容易である。
また、電気泳動粒子５には、前記材料のうちの任意の２種以上を用いて構成した複合粒子を用いることもできる。
【００２６】
顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの等が挙げられる。
【００２８】
なお、電気泳動粒子５は、その表面の一部に撥水性を付与したものが好ましい。これにより、後述するマイクロカプセル４０の製造工程において、電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を水性媒体９０中に分散させた際に、電気泳動粒子５が水性媒体９０側に移動するのを確実に防止することができる。その結果、目的とする電気泳動分散液１０を封入してなるマイクロカプセル４０を確実に製造することができる。
電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。粒子の平均粒径が小さ過ぎると、電気泳動粒子５同士の間で凝集が生じやすくなり、一方、粒子の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、電気泳動させることが困難となるおそれがある。
【００２９】
このような電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有し、かつ、後述するマイクロカプセル４０の製造の際に用いる水性媒体より極性の低い有機溶媒が好適に使用される。
【００３０】
かかる分散媒６としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石油由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイルなどのシリコンオイル類（有機シリコンオイル類）；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤（有機フッ素系溶剤）；からなる群より選択される少なくとも１種が好適に用いられる。
【００３１】
このような分散媒６を用いることにより、電気泳動粒子５の電気泳動をより円滑に行うことができるとともに、後述するマイクロカプセル４０の製造方法において、電気泳動分散液１０をより確実に水性媒体中で液滴とすることができ、マイクロカプセル４０をより確実に製造することができる。
また、前述した有機溶媒の中でも、沸点、および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどが特に好ましく用いられる。
【００３２】
なお、分散媒６には、前述したものの他、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩類等を用いることができる。
【００３３】
また、分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
さらに、分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３４】
本発明において、カプセル本体６０は、後述するように、有機ポリマーで構成され、その分子構造中に複数の疎水性基が導入され、疎水性が向上している。このため、本発明のマイクロカプセル４０は、耐湿性が向上し、経時的に、電気泳動分散液１０中において水分量が上昇（増大）するのを防止することができる。その結果、電気泳動表示装置２０では、その特性（動作速度）が低下するのを確実に防止することができる。
【００３５】
なお、マイクロカプセル４０の製造方法については、後に詳述する。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００３６】
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００３７】
例えば、電気泳動粒子５として正に帯電したものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、分散媒６の色が見えることになる。
【００３８】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量（電荷量）等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
なお、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散液中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００３９】
次に、マイクロカプセル４０の製造方法、すなわち、本発明のマイクロカプセルの製造方法について説明する。
図３〜図５は、それぞれ、本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
本発明のマイクロカプセルの製造方法は、［１］液滴形成工程と、［２］カプセル本体形成工程とを有している。
以下、各工程について、電気泳動分散液に起こり得る分散状態を挙げながら説明する。ただし、以下に挙げる電気泳動分散液の分散状態は推定を含むものである。
【００４０】
［１］液滴形成工程（第１の工程）
まず、前述したような電気泳動分散液１０を水性媒体９０に供給して、図３（ａ）に示すように、液滴１０ａとして水性媒体９０中に分散させる。
水性媒体９０には、例えば、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水等の各種水を単独、または、水を主成分とし、メタノール、エタノール等の各種低級アルコールを混合した水性媒体９０が好適に用いられる。
【００４１】
なお、電気泳動分散液１０は、水性媒体９０中に滴下するようにしてもよく、攪拌した状態の水性媒体９０に注加するようにしてもよし、これらを組み合わせるようにしてもよい。
水性媒体９０を攪拌する場合、攪拌速度は、５００〜３０００ｒｐｍ程度であるのが好ましく、１０００〜２０００ｒｐｍ程度であるのがより好ましい。
【００４２】
［２］カプセル本体形成工程（第２の工程）
次に、図３（ｂ）に示すように、水性媒体９０に、親水性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１とともに、重合開始剤を加える。
これにより、図４に示すように、まず、重合性界面活性剤６１が、その疎水性基６１２を液滴１０ａに向けて配向し、液滴１０ａを覆って、第１の被膜６０ａが形成される。この状態では、親水性基６１１が水性媒体９０側を向いている。
そして、この第１の被膜６０ａの外面側では、その一部または全部において、重合性界面活性剤６１が、その親水性基６１１を第１の被膜６０ａに向けて配向し、第２の被膜６０ｂが形成され、さらに、同様にして、第３の被膜６０ｃが形成されて、ミセル化される。
【００４３】
この状態で、重合開始剤の作用により、重合性界面活性剤６１の重合性基６１３を重合反応させることによりポリマー化する。これにより、図３（ｃ）および図５に示すように、カプセル本体６０が形成され、マイクロカプセル４０が得られる。
ここで、重合性界面活性剤６１が有する親水性基６１１は、アニオン性基およびノニオン性基の少なくとも一方であるのが好ましい。これにより、より容易かつ確実にミセル化することができる。
【００４４】
アニオン性基としては、各種のものの中でも、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩からなる群より選択される１種であるのが好ましい。一方、ノニオン性基としては、各種のものの中でも、水酸基およびオキシエチレン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。これらの親水性基６１１を有する重合性界面活性剤６１は、ミセル形成能が高いことから好ましい。
【００４５】
また、重合性界面活性剤６１が有する疎水性基６１２としては、各種のものの中でも、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方（単独または組み合わせたもの）であるのが好ましい。これらのものは、疎水性が高い基であるとともに、電気泳動分散液１０に用いられる分散媒６との親和性も高い基であることから好ましい。
また、重合性界面活性剤６１が有する重合性基６１３としては、各種のものの中でも、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましく、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群より選択される１種であるのがより好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が特に好ましい。かかる重合性基は、反応性が高く、かつ、疎水性が高いことから好ましい。
【００４６】
このような重合性界面活性剤６１のうち、親水性基６１１としてアニオン性基を有するものの例としては、例えば、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
アニオン性の重合性界面活性剤６１の具体的な例としては、一般式（３１）：
【００４７】
【化１】
2006320891.tif 000003
［式中、Ｒ２１およびＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物、または式（３２）：
【００４８】
【化２】
2006320891.tif 000004
［式中、Ｒ２２およびＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００４９】
前記式（３１）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤６１は、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ２１の種類やｍの値を適宜調整することによって、カプセル本体６０の疎水性の度合いを設定することが可能である。
式（３１）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００５０】
【化３】
2006320891.tif 000005
［式中、Ｒ３１，ｍ，Ｍ１は式（３１）で表される化合物と同様］
【００５１】
【化４】
2006320891.tif 000006
【００５２】
【化５】
2006320891.tif 000007
【００５３】
【化６】
2006320891.tif 000008
【００５４】
【化７】
2006320891.tif 000009
【００５５】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎなどを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされた化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、例えば、一般式（３３）：
【００５６】
【化８】
2006320891.tif 000010
［式中、ｐは９または１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００５７】
【化９】
2006320891.tif 000011
［式中、ｒは９または１１、ｓは５または１０］
【００５８】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化１０】
2006320891.tif 000012
［式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
【００６０】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ4で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００６１】
【化１１】
2006320891.tif 000013
［上式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１から１２の炭化水素基を表し、Ｉは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００６２】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩を挙げることができる。
【００６３】
【化１２】
2006320891.tif 000014
【００６４】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【００６５】
【化１３】
2006320891.tif 000015
【００６６】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤６１としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【００６７】
【化１４】
2006320891.tif 000016
【００６８】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１としては、市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性の重合性界面活性剤６１は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
一方、親水性基６１１としてノニオン性基を有する重合性界面活性剤６１の例としては、前記のアニオン性の重合性界面活性剤６１で挙げた化合物において、アニオン性基を、水酸基やオキシエチレン基に置換したものが挙げられる。
このような重合性界面活性剤６１の添加量（混合量）は、水性媒体９０中において、臨界ミセル濃度以上となるように設定される。
【００６９】
また、重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
また、本工程［２］における反応は、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えて反応容器を使用するのが好ましい。
【００７０】
重合開始剤の添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を滴下することにより好適に実施できる。
また、重合開始剤の活性化は、水性媒体を所定の重合温度（６０℃〜９０℃程度）まで昇温することにより好適に実施できる。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行なうことが好ましい。ここで、水性溶媒は、前述したように、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性溶媒等を含んでいても良い。
【００７１】
また、本工程［２］では、重合性界面活性剤６１および重合開始剤とともに、この重合性界面活性剤６１と重合可能なコモノマーを加えることができる。
このコモノマーとしては、親水性モノマーおよび疎水性モノマーの一方または双方を用いることができる。コモノマーを併用することにより、カプセル本体６０の疎水性の度合い（程度）を調整したり、カプセル本体６０を構成する共重合体（コポリマー）のガラス転移温度を調整したり等することができる。これにより、カプセル本体６０（マイクロカプセル４０）のバインダ材４１や、各電極３、４に対する密着性の向上を図ることができる。
【００７２】
疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである。
このうち、疎水性基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種が好適である。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。これらのものは、疎水性が高い基であるとともに、電気泳動分散液１０に用いられる分散媒６との親和性も高い基であることから好ましい。
【００７３】
また、重合性基としては、各種のものの中でも、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましく、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群より選択される１種であるのがより好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が特に好ましい。かかる重合性基は、反応性が高く、かつ、疎水性が高いことから好ましい。
【００７４】
疎水性モノマーの具体例としては、例えば、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリルー３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィン等が挙げられる。
【００７５】
一方、親水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも親水性基と重合性基とを有するものである。
このうち、親水性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基またはこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種が好適である。
また、重合性基としては、前記疎水性モノマーで挙げたのと同様である。
【００７６】
親水性モノマーの具体例としては、例えば、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
なお、用いる疎水性モノマーおよび親水性モノマーは、重合性界面活性剤６１の疎水性の度合いと、目的とするカプセル本体６０の疎水性の度合いとにより適宜選択され、その添加量は任意に決定される。
【００７７】
以上のような方法によれば、マイクロカプセル４０を、水性媒体９０中においてより容易かつ確実に形成することができる。
また、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたマイクロカプセル４０が分散した水性媒体９０の粘度を低下させることができ、限外濾過等の精製工程をより容易とすることができる。
なお、重合開始剤は、重合性界面活性剤２やコポリマーとは、別に水性媒体９０に添加するようにしてもよい。
以上の工程を経て、本発明のマイクロカプセル４０が得られる。
【００７８】
また、前記工程［２］において、カプセル本体６０を次のようにして形成することもできる。
なお、以下では、一例として、重合性界面活性剤６１として前記式（３１ｂ）のものを用いた場合について説明する。
図１０は、本発明のマイクロカプセルの他の製造方法を、前記式（３１ｂ）に示す重合性界面活性剤を用いて説明するための模式図である。
【００７９】
以下、各工程を順次説明する。
まず、前記工程［１］と同様にして、電気泳動分散液１０を水性媒体９０中に分散させる。
次に、水性媒体９０に、親水性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１を加える。
【００８０】
これにより、例えば重合性界面活性剤６１がアニオン性の重合性界面活性剤である場合、重合性界面活性剤６１は、正極性イオンと負極性イオンとに電離する。これらのイオンのうち、正極性イオンは、水性媒体９０中に溶解し、疎水性基６１２および重合性基６１３を含む負極性イオンは、水性媒体９０中に分散することとなる。
そして、図１０（ａ）に示すように、重合性界面活性剤６１が、その疎水性基６１２を液滴１０ａに向けて配向し、液滴１０ａを覆って、第１の被膜６０ａが形成される。
この状態では、疎水性基６１２として、前記式（３１ｂ）に示すアルキルフェニル基を選択すると、液滴１０ａの内部の表面付近に疎水性基６１２が位置することとなる。
なお、本実施形態では、疎水性基６１２がアルキルフェニル基である場合を例に説明しているが、この疎水性基６１２、すなわち、疎水性基６１２を有する重合性界面活性剤６１は、分散媒６の組成を考慮して適宜選択される。
具体的には、疎水性基６１２には、分散媒６との相溶性が高いものを選択するのが好ましい。これにより、疎水性基６１２が液滴１０ａの内部に入り込み易くなり、液滴１０ａの表面に重合性界面活性剤６１を確実に配向させることができる。
また、親水性基６１１であるスルホン酸基は、水性媒体９０側を向く。
さらに、重合性基６１３であるビニル基、および、疎水性基６１２と親水性基６１１との間にあるオキシエチレン基は、いずれも、疎水性基６１２より親水性が高いため、図１０（ａ）に示すように、液滴１０ａから若干離れるように位置する。
このような各基の挙動により、重合性界面活性剤６１が液滴１０ａの表面を覆うように配向し、図１０（ａ）に示すような第１の被膜６０ａが形成される。
【００８１】
次に、水性媒体９０に重合開始剤を添加する。これにより、第１の被膜６０ａにおいて、隣接する複数の重合性界面活性剤６１が有する重合性基６１３同士の間で重合反応が生じる。
ここで、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを用いた場合を例に、かかる重合反応を詳述する。
【００８２】
水性媒体９０中に過硫酸アンモニウムを添加すると、過硫酸アンモニウム中のＯ−Ｏ（酸素−酸素）結合が切断され、ラジカルとなる。このラジカルは、重合性界面活性剤６１中のビニル基（重合性基６１３）のπ電子となる２つの共有電子対のうち、一方と反応する。これにより、π電子の他方が不対電子となり、ラジカルとなる。このラジカルは、隣接する重合性界面活性剤６１のビニル基のπ電子と反応し、新たにラジカルを生成するとともに、隣接する重合性界面活性剤６１同士の間に架橋構造が形成される。このような反応が隣接する重合性界面活性剤６１同士の間で連鎖的に進行することにより、第１の被膜６０ａがポリマー化され、図１０（ｂ）に示すようなカプセル本体６０が形成される。
以上のような方法によっても、本発明のマイクロカプセル４０を得ることができる。
【００８３】
なお、マイクロカプセル４０の構成が、図５に示すような構成と、図１０（ｂ）に示すような構成のいずれとなるかは、例えば、用いる重合性界面活性剤６１の添加量によって適宜選択することが可能である。
例えば、水性媒体９０に加える重合性界面活性剤６１の量を比較的多くすることにより、マイクロカプセル４０の構成は、図５に示すような構成となる傾向を示す。一方、重合性界面活性剤６１の添加量を比較的少なくすることにより、マイクロカプセル４０の構成は、図１０（ｂ）に示すような構成となる傾向を示す。
【００８４】
このようにして形成されたマイクロカプセル４０は、カプセル本体６０が複数の疎水性基６１２を含有する有機ポリマーで構成されるため、疎水性が高いものとなり、耐湿性に優れたものとなる。このため、経時的に、マイクロカプセル４０内における水分量の増大を防止することができ、電気泳動表示装置２０の特性（表示特性）が低下するのを好適に防止することができる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８６】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子、具体的には、色（色相）および電荷の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂが分散されていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５ａとして、正に帯電しかつ白色のものを用い、電気泳動粒子５ｂとして、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用いる場合を一例として説明する。
【００８７】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【００８８】
したがって、図６に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色と電気泳動粒子５ｂの色とが混ざった色（灰色）が、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ｂの色（黒色）が、それぞれ見えることになる。
【００８９】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
なお、図示の構成では、電気泳動粒子５ａと電気泳動粒子５ｂとがほぼ同数で、分散媒６に分散されているが、これらの数は、目的に応じて設定するようにすればよい。
【００９０】
また、電気泳動粒子５ａの平均粒径と電気泳動粒子５ｂの平均粒径とは、同一であっても、異なっていてもよい。
また、１つのマイクロカプセル４０に、同一種類の電気泳動粒子を用い、マイクロカプセル４０毎に、電気泳動粒子の種類を異ならせる構成とすることもできる。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９２】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との構成（配置等）が異なること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第３実施形態では、第２の基板２に、第２の電極４よりサイズの大きい第１の電極３が、第２の電極４と重なるように設けられている。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５として、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用い、第２の基板２が白色のもの、第２の電極４が黒色（有色）である場合を一例として説明する。
【００９３】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４から露出する第１の電極３側に移動して、当該部分に集まる。
したがって、図７に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、左側が電気泳動粒子５の色により黒色に、右側が第２の基板２の色により白色に、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５の色および第２の電極４の色により、全体として黒色に、それぞれ見えることになる。
【００９４】
また、このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４への通電を停止した後においても、左側のマイクロカプセル４０では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（引力）により、電気泳動粒子５が第１の電極３に引き付けられた状態で保持され、右側のマイクロカプセル４０では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（斥力）により、第１の電極３側に押しやられた状態で保持される。
【００９５】
また、このような電気泳動表示装置２０では、電極３、４に印加する電圧の大きさ、電圧の印加時間等を調節することにより、第２の電極４と、第１の電極３の第２の電極４から露出する部分との間における電気泳動粒子５の移動量を制御することができ、多段階の階調表示が可能となる。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００９６】
＜電子ペーパー＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９７】
＜ディスプレイ＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図９中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図７に示す構成と同様のものである。
【００９８】
本体部８０１は、その側部（図８中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００９９】
また、本体部８０１の表示面側（図９（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１００】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図９中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０１】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１０２】
以上、本発明のマイクロカプセルの製造方法、マイクロカプセル、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、各前記実施形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【実施例】
【０１０３】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
＜１＞  まず、アントラキノンブルーを溶解したドデシルベンゼンに、１０ｗｔ％となるように、平均粒径０．５μｍの電気泳動粒子を分散させ、電気泳動分散液を調製した。  なお、電気泳動粒子には、カップリング剤により表面改質したＴｉＯ２粒子を用いた。
＜２＞  この電気泳動分散液を、純水（水性媒体）を１５００ｒｐｍで攪拌しつつ滴下して、純水中に電気泳動分散液の液滴を分散させた。
【０１０４】
＜３＞  次に、この分散液に、前記式（３１ｂ）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤と、過硫酸アンモニウム（重合開始剤）とを混合し、６０℃で２４時間攪拌した。
＜４＞  ２４時間経過後、分散液のｐＨを７．０に調整し、マイクロカプセルを濾別して回収した。
なお、得られたマイクロカプセルの平均粒径は、５０μｍであった。
【０１０５】
＜５＞  次に、得られたマイクロカプセルを用いて、図１に示すような電気泳動表示装置を製造した。なお、各部の仕様は、以下の通りである。
・第１の基板、第２の基板
サイズ  ：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００μｍ
構成材料：ポリエチレン
・第１の電極、第２の電極
サイズ  ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ４μｍ
構成材料：ＩＴＯ
・バインダ材
構成材料：ＡＢＳ樹脂
【０１０６】
（実施例２）
前記工程＜３＞において、重合性界面活性剤として、前記式（３１ａ）で表される化合物において、アニオン性基を水酸基で置換したノニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造した。
【０１０７】
（実施例３）
前記工程＜３＞において、重合性界面活性剤および重合開始剤とともに、コモノマーとしてアクリル酸エチル（疎水性モノマー）を添加した以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造した。
（実施例４）
前記工程＜３＞において、重合性界面活性剤および重合開始剤とともに、コモノマーとしてメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（親水性モノマー）を添加した以外は、前記実施例１と同様にして、マイクロカプセルを得、電気泳動表示装置を製造した。
（比較例）
マイクロカプセルを、ゼラチンとアラビアガムとを用いたコアセルベーション法により得た以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
【０１０８】
２．評価（耐湿性試験）
各実施例および比較例の電気泳動表示装置を、８０℃、９０％ＲＨの環境に２４時間放置した。
その結果、各実施例の電気泳動表示装置は、いずれも、耐湿性試験終了後においても製造直後とほぼ変わりなく動作した。
これに対して、比較例の電気泳動表示装置は、耐湿性試験終了後において動作不能となった。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
【図４】本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明のマイクロカプセルの製造方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明のマイクロカプセルの他の製造方法を、式（３１ｂ）に示す重合性界面活性剤を用いて説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥分散媒  １０‥‥電気泳動分散液  １０ａ‥‥液滴  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ６０‥‥カプセル本体  ６０ａ‥‥第１の被膜  ６０ｂ‥‥第２の被膜  ６０ｃ‥‥第３の被膜  ６１‥‥重合性界面活性剤  ９０‥‥水性媒体  ６１１‥‥親水性基  ６１２‥‥疎水性基  ６１３‥‥重合性基  ４１‥‥バインダ材  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006320891.tif 000024
【図９】
2006320891.tif 000025
【図１０】
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