(57)【要約】【課題】  寒冷地において、結露を抑制し、効率的に機器を配送するための配送管理方法、配送管理プログラム、機器保温カバー及び配送方法を提供する。寒冷地で機器を配送する場合に、搬入先での開梱時に機器への結露付着が生じないようにする。【解決手段】  倉庫サーバ２０は、スケジュールデータ記憶部２４に記録された搬入先住所と搬入時刻とを取得して、搬入先への運搬時間を算出する。そして、搬入時刻と運搬時間とに基づいて、出荷時刻を算出する。そして、保温処理開始時刻と天候情報システム５０から取得した外気温に関するデータと運搬時間とに基づいて保温処理温度を決定し、保温処理開始時刻、保温処理終了時刻、及び保温処理室設定温度を温度データ記憶部２５に記録する。そして、保温処理開始時刻の前に、配送する画像形成装置８０の保温処理の開始指示を行う。【選択図】      図１
2006103819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温処理室の温度を制御する保温処理室温度制御装置と、機器の搬出時刻と搬入先に関するデータを記録したスケジュールデータ記憶手段、保温処理温度を外気温と運搬時間とに対応させて記録した温度管理データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた配送管理システムとを用いて、寒冷地において機器保温カバーを被せた機器を配送するための配送管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬入先について運搬時間を算出する運搬時間算出段階と、
前記温度管理データ記憶手段を用いて、前記外気温と運搬時間に基づいて前記保温処理室における機器の保温処理温度を決定する保温処理温度決定段階と、
前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬出時刻に対する保温処理時間前に、機器の保温処理開始の指示を行う保温処理指示段階と
を備えたことを特徴とする配送管理方法。
【請求項２】
前記配送管理方法において、
前記管理コンピュータが、
搬出のスケジュールに基づいて、配送する機器を保温処理室に導入できる保温処理可能時間を算出する保温処理可能時間算出段階をさらに備え、
前記保温処理温度決定段階は、さらに前記算出された保温処理可能時間に基づいて、保温処理温度を決定することを特徴とする請求項１に記載の配送管理方法。
【請求項３】
前記配送管理システムは、機器の種類に対応して保温処理温度を調整する変換テーブルを記録した変換データ記憶手段をさらに備え、
前記保温処理温度決定段階は、
さらに前記変換テーブルを用いて、運搬対象の機器に応じて保温処理温度を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送管理方法。
【請求項４】
保温処理室の温度を制御する保温処理室温度制御装置と、機器の搬出時刻と搬入先に関するデータを記録したスケジュールデータ記憶手段、保温処理温度を外気温と運搬時間とに対応させて記録した温度管理データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた配送管理システムとを用いて、寒冷地において機器保温カバーを被せた機器を配送するための配送管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬入先について運搬時間を算出する運搬時間算出手段と、
前記温度管理データ記憶手段を用いて、前記外気温と運搬時間に基づいて前記保温処理室における機器の保温処理温度を決定する保温処理温度決定手段と、
前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬出時刻に対する保温処理時間前に、機器の保温処理開始の指示を行う保温処理指示手段
として機能させるための配送管理プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータを、さらに、
搬出のスケジュールに基づいて、配送する機器を保温処理室に導入できる保温処理可能時間を算出する保温処理可能時間算出手段として機能させ、
前記保温処理温度決定手段を、さらに前記算出された保温処理可能時間に基づいて、保温処理温度を決定する手段として機能させることを特徴とする請求項４に記載の配送管理プログラム。
【請求項６】
前記配送管理システムは、機器の種類に対応して保温処理温度を調整する変換テーブルを記録した変換データ記憶手段をさらに備え、
前記保温処理温度決定手段を、
さらに前記変換テーブルを用いて、運搬対象の機器に応じて保温処理温度を決定する手段として機能させることを特徴とする請求項４又は５に記載の配送管理プログラム。
【請求項７】
機器を上方から覆う袋状の機器保温カバーであって、
前記機器保温カバーは、断熱性の素材で構成され、
前記袋状の開口部側には、覆う機器の側面下部を周囲から締め付けるための締付手段を備えたことを特徴とする機器保温カバー。
【請求項８】
前記機器保温カバーの上部にかかるベルトを側面に備え、
前記機器保温カバーを締め込むために前記ベルトを保持する保持部を備え、
さらに、前記ベルトを備えた側面と同一の側面に前記ベルトを保持する保持部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の機器保温カバー。
【請求項９】
寒冷地の搬入先に倉庫から機器を配送する場合に、搬入先に配送される機器に結露が生じないように機器を配送する方法であって、
機器を保温処理するための保温処理室の温度を制御する保温処理室温度制御装置と、開口部側に機器の周囲を締め付ける締付手段を備えた断熱性の素材で構成された袋状の機器保温カバーとを用いて、
前記保温処理室に配送する機器を収容し、
前記保温処理室温度制御装置を用いて保温処理室内の温度を制御して前記保温処理室内に収容された機器を保温処理し、
前記保温処理された機器に前記機器保温カバーを上から被せ、前記機器保温カバーに覆われた機器の側面下部を前記締付手段により締め付け、
この機器を車両で搬入先に配送することを特徴とする配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寒冷地で機器を配送する場合に用いる配送管理方法、配送管理プログラム、機器保温カバー及び配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の電子機械等には低温〜高温までの広範囲での温度管理が求められる。特に、寒冷地において画像形成装置等の電子機器を配送する場合、配送時に電子機器の温度が低くなる。そして、冷えた電子機器を暖かい部屋等に搬入した場合、機器のガラス面等において結露が生じることがある。この場合、結露がなくなるまで長時間待機したり、ドライヤー等を用いて機器に付着した結露を除去したりしている。
【０００３】
また、輸送の途中にも温度管理を可能にした運搬車が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この運搬車は、エンジンルームから温水を取り出す温水パイプを配設し、該温水パイプを庫内に導いて熱交換器への温水を供給し、再度エンジンルームに戻す温水循環回路を形成する。そして、電熱ヒーターを内蔵させたヒータ室を上下方向に設けて、熱交換器との間に上連通パイプ及び下連通パイプを配して電熱ヒータの加熱で対流する対流循環回路を形成する。更にコンプレッサ及びコンデンサを配し庫内にエバポレータを臨ませた冷却装置を配設する。そして、電熱ヒータ及びコンプレッサを用いて温度管理を行う。
【０００４】
また、寒冷地で配送を行う場合には、断熱性のコンテナを用いることもできる（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献１には、開梱後に回収したときには簡単な操作で平板状且つコンパクトに折り畳むことができ、また再使用に際しては極めて容易に組み立てることができる断熱折り畳み式コンテナが開示されている。
【０００５】
更に、発熱体を備えた簡易組立式保温コンテナに関する技術も開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この簡易組立式保温コンテナでは、梱包すべき製品の上面および側面を覆う第１カバー部材で製品を覆う。そして、第１カバー部材と着脱自在に一体化されて内部に収容空間を形成する第２カバー部材を備え、製品の下面と第２カバー部材との間には、収容空間の内部を所定温度に保温する面状発熱体が設けられている。これにより、製品の温度を管理する。
【特許文献１】特開平９−２０７６４６号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−３２４３９１号公報（第４−８頁）
【特許文献３】特開２００１−１８０６７４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の温度管理を可能にした運搬車を用いる場合には、専用車を準備する必要があり、輸送コストが高くなり、経済的とは言い難い。
また、特許文献２に記載のコンテナを用いる場合、収納物の大きさに制限がある。近年、多様な電子機器が提供されている中で、上記のような組立式コンテナを用いて輸送ためには、収納物の大きさに合わせて複数の種類のコンテナを事前に用意しておく必要がある。また、箱型のコンテナにおいて、コンテナと収納物の間に隙間があるような場合は、収納物の形状や重心の位置により収納物が振動したりする場合がある。形状や重心の影響を受けにくい比較的に小さい収納物であれば対応可能ではあるが、大きく重い収納物などは配送に注意が必要である。さらに、このようなコンテナに収納物を梱包してしまうと、外観からは収納物の形状などを判別することができない。このため、中身を確認することで
収納物の置き位置や方向などを行うこととなり、搬入時の作業に手間がかることとなる。
【０００７】
一方、特許文献３に記載の発熱体を備えた簡易組立式保温コンテナの場合、発熱体の制御が必要であり、コンテナの構造が複雑になり、その分のコストが高くなる。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、寒冷地において、結露を抑制し、効率的に機器を配送するための配送管理方法、配送管理プログラム、機器保温カバー及び配送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、保温処理室の温度を制御する保温処理室温度制御装置と、機器の搬出時刻と搬入先に関するデータを記録したスケジュールデータ記憶手段、保温処理温度を外気温と運搬時間とに対応させて記録した温度管理データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた配送管理システムとを用いて、寒冷地において機器保温カバーを被せた機器を配送するためのものであって、前記管理コンピュータが、前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬入先について運搬時間を算出し、前記温度管理データ記憶手段を用いて、前記外気温と運搬時間に基づいて前記保温処理室における機器の保温処理温度を決定し、前記スケジュールデータ記憶手段に記録された搬出時刻に対する保温処理時間前に、機器の保温処理開始の指示を行う。これによれば、寒冷地の搬入先に倉庫から機器を配送する場合に、外気温と運搬時間とに応じて保温処理温度を設定した保温処理室で機器を保温処理した後に、機器保温カバーで機器を保温して、この機器を搬入先に配送できる。このため、外気温による機器の温度低下を抑制できる。これにより、温度が低下した機器が搬入先で暖かい空気に曝されることによる機器の表面の結露を防止することができる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、前記管理コンピュータが、搬出のスケジュールに基づいて、配送する機器を保温処理室に導入できる保温処理可能時間を算出し、さらに前記算出された保温処理可能時間に基づいて、保温処理温度を決定する。これによれば、搬出のスケジュールに応じて機器を保温処理できる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、前記配送管理システムは、機器の種類に対応して保温処理温度を調整する変換テーブルを記録した変換データ記憶手段をさらに備え、前記管理コンピュータが、さらに前記変換テーブルを用いて、運搬対象の機器に応じて保温処理温度を決定する。これによれば、機器の種類に応じて、適切に機器を保温処理できる。
【００１１】
本発明は、機器を上方から覆う袋状の機器保温カバーであって、前記機器保温カバーは、断熱性の素材で構成され、前記袋状の開口部側には、覆う機器の側面下部を周囲から締め付けるための締付手段を備えた。これによれば、袋状の機器保温カバーの開口部側に備えられた締付手段により機器の周囲を締め付けることで、暖められた空気と、外部の空気との出入りを遮断でき、機器保温カバーに覆われた機器の温度が下がるのを抑制できる。このため、寒冷地で機器を配送する場合に、外気温による機器の温度低下を抑制できる。これにより、温度が低下した機器が搬入先で暖かい空気に曝されることによる機器の表面の結露を防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、前記機器保温カバーは、前記機器保温カバーの上部にかかるベルトを側面に備え、前記機器保温カバーを締め込むために前記ベルトを保持する保持部を備え、さらに、前記ベルトを備えた側面と同一の側面に前記ベルトを保持する保持部を備えた。これによれば、前記機器保温カバーの上部にかかるベルトと、前記機器保温カバーを締め込むために前記ベルトを保持する保持部とを用いて、機器を覆った機器保温カバーをコンパクトに固定できる。また、機器保温カバーを折り畳んだ状態で、同じベルトをこのベルトと同一の側面の保持部で保持することで、機器保温カバーを折り畳んだ状態で固定できる。
【００１３】
本発明は、寒冷地の搬入先に倉庫から機器を配送する場合に、搬入先に配送される機器に結露が生じないように機器を配送する方法であって、機器を保温処理するための保温処理室の温度を制御する保温処理室温度制御装置と、開口部側に機器の周囲を締め付ける締付手段を備えた断熱性の素材で構成された袋状の機器保温カバーとを用いて、前記保温処理室に配送する機器を収容し、前記保温処理室温度制御装置を用いて保温処理室内の温度を制御して前記保温処理室内に収容された機器を保温処理し、前記保温処理された機器に前記機器保温カバーを上から被せ、前記機器保温カバーに覆われた機器の側面下部を前記締付手段により締め付け、この機器を車両で搬入先に配送する。これによれば、寒冷地の搬入先に倉庫から機器を配送する場合に、保温処理室で機器を保温処理した後に、開口部側に機器の周囲を締め付ける締付手段を備えた断熱性の素材で構成された袋状の機器保温カバーで機器を覆って締付手段で機器の周囲を締め付けて、この機器を搬入先に配送できる。このため、保温処理された機器を覆った機器保温カバー中の空気と外部の空気との出入りを遮断でき、機器の温度低下を抑制できる。これにより、温度が低下した機器が搬入先で暖かい空気に曝されることによる機器の表面の結露を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、寒冷地においても、搬入先での機器への結露を抑制しながら効率的に機器を配送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２を用いて説明する。本実施形態では、寒冷地で倉庫から搬入先に配送する機器としての画像形成装置において、搬入先での結露を抑制するための配送管理方法、配送管理プログラム、機器保温カバー及び配送方法として説明する。本実施形態では、倉庫に保管された画像形成装置を、保温処理室で温めた後に機器保温カバーにより覆って出荷する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワーク５５を介して相互に接続された各支店に設置された支店端末４５、支店サーバ４０、各倉庫の倉庫サーバ２０を用いる。この倉庫には、倉庫内の温度を計測する倉庫温度計測装置３１が備えられている。さらに、倉庫には、室内温度を制御可能な保温処理室が設けられている。この保温処理室には、保温処理室内の温度を計測する保温処理室温度計測装置３２と、保温処理室内の温度を制御するための暖房手段を備えた保温処理室温度制御装置３５が備えられている。倉庫には、顧客からの発注に応じて配送する画像形成装置８０が保管される。そして、これらの画像形成装置８０は、後述する処理に従って出荷前に保温処理室に入れられて温められる。この場合、画像形成装置８０を覆うために用いる機器保温カバー９０が用いられる。この機器保温カバー９０の構造と使用方法については後述する。
【００１７】
倉庫サーバ２０は、外部の天候情報システム５０に接続可能であり、この天候情報システム５０から気温や天気等の天候情報を取得する。
また、支店端末４５は、支店に設置された支店の従業員が使用するコンピュータ端末である。支店端末４５は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、データ送受信手段等を有する。この支店端末４５は、支店サーバ４０に記録する搬入先や搬入する製品に関する情報を入力する場合に用いられる。
【００１８】
支店サーバ４０は、支店に設置されたサーバである。支店サーバ４０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この支店サーバ４０は、搬入先や搬入する製品に関する情報を記録し、倉庫サーバ２０との間でデータの送受信を行う。この支店サーバ４０は、搬入先データ記憶部４１及び伝票データ記憶部４２を備えている。
【００１９】
支店端末４５と支店サーバ４０とは、図１に示すように、ＬＡＮによって相互に接続され、さらに、ネットワーク５５を介して、倉庫サーバ２０に接続される。
搬入先データ記憶部４１には、図３に示すように、画像形成装置８０の搬入先である顧客のオフィスの住所や、オフィス内の温度、湿度等に関する搬入先データ４１０が記録されている。この搬入先データ４１０は、搬入先についての登録情報が支店端末４５から入力された場合に記録される。この搬入先データ４１０は、搬入先識別子、搬入先名、搬入先住所、居室温度、及び居室湿度に関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２０】
搬入先識別子データ領域には、搬入先である顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。搬入先名データ領域には、搬入先である顧客の名称に関するデータが記録される。搬入先住所データ領域には、搬入先である顧客の住所に関するデータが記録される。居室温度データ領域には、搬入先である顧客のオフィス内の温度に関するデータが記録される。居室湿度データ領域には、搬入先である顧客のオフィス内の湿度に関するデータが記録される。この居室温度や居室湿度は、顧客からの申告に基づいて記録される。
【００２１】
伝票データ記憶部４２には、画像形成装置８０の配送依頼に関する伝票データが配送依頼毎に記録されている。この伝票データは、配送依頼について支店端末４５から入力された場合に記録される。この伝票データは、伝票識別子、搬入先識別子、製品識別子及び搬入時刻に関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２２】
伝票識別子データ領域には、配送依頼の伝票を特定するための識別子に関するデータが記録される。搬入先識別子データ領域には、この配送依頼における搬入先を特定するための識別子に関するデータが記録される。製品識別子データ領域には、搬入する製品を特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、画像形成装置８０の本体とともにオプション部品を納品する場合、さらに、オプション部品についての部品識別子が記録される。搬入時刻データ領域には、製品を搬入先に搬入する時刻に関するデータが記録される。
【００２３】
倉庫サーバ２０は、各倉庫にそれぞれ対応して設置されたサーバであって、配送管理システムを構成する。倉庫サーバ２０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等により構成される管理コンピュータ（図示せず）を備える。この倉庫サーバ２０の管理コンピュータは、搬入先に配送する機器の保温に関して後述する処理手順（運搬時間算出段階、保温処理温度決定段階、保温処理指示段階、保温処理可能時間算出段階等）のための配送管理プログラムを実行する。これにより、倉庫サーバ２０の管理コンピュータは、運搬時間算出手段、保温処理温度決定手段、保温処理指示手段、保温処理可能時間算出手段等の各手段として機能する。この倉庫サーバ２０は、製品データ記憶部２１、車両データ記憶部２２、機器保温カバーデータ記憶部２３、スケジュールデータ記憶手段としてのスケジュールデータ記憶部２４、及び温度データ記憶部２５を備えている。
【００２４】
製品データ記憶部２１には、図４に示すように、製品である画像形成装置８０に関する製品データ２１０が製品（機種）毎に記録されている。この製品データ２１０は、倉庫で取り扱う製品について登録入力に基づいて記録されている。この製品データ２１０は、製品識別子、サイズ、ガラス面の位置及び外パネルの厚さに関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２５】
製品識別子データ領域には、製品である画像形成装置８０の機種を特定するための識別子に関するデータが記録される。サイズデータ領域には、この画像形成装置８０の、幅、奥行き、高さの各サイズに関するデータが記録される。ガラス面の位置データ領域には、
この画像形成装置８０のガラス面の位置に関するデータが記録される。外パネルの厚さデータ領域には、この画像形成装置８０の外パネルの厚さに関するデータが記録される。
【００２６】
車両データ記憶部２２には、図５に示すように、画像形成装置８０を搬入先に運搬するための車両毎に、車両データ２２０が記録されている。この車両データ２２０は、画像形成装置８０の運搬に使用する車両について登録入力された場合に記録される。この車両データ２２０は、車両識別子、外気温に対する荷台温度の対応表、荷台のサイズ及びドアのサイズに関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２７】
車両識別子データ領域には、車両を特定するための識別子関するデータが記録されている。外気温に対する荷台温度の対応表データ領域には、この車両についての外気温と荷台温度とを対応させたテーブルデータが記録されている。この外気温と荷台温度とを対応させたテーブルデータは、予め測定された温度に基づいて記録されている。荷台のサイズデータ領域には、この車両の荷台の、幅、奥行き、高さの各サイズに関するデータが記録されている。ドアのサイズデータ領域には、この車両のドアを空けた場合の、開口部の縦、横の各サイズに関するデータが記録されている。
【００２８】
機器保温カバーデータ記憶部２３には、図６に示すように、機器保温カバー９０のサイズ毎に機器保温カバーデータ２３０が記録されている。この機器保温カバーデータ２３０は、使用可能な機器保温カバー９０のサイズについて登録入力された場合に記録される。この機器保温カバーデータ２３０は、サイズ、枚数及び予約枚数に関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２９】
サイズデータ領域には、機器保温カバー９０のサイズに関するデータが記録されている。枚数データ領域では、使用可能なこのサイズの機器保温カバー９０の枚数に関するデータが記録されている。予約枚数データ領域では、予約されたサイズの機器保温カバー９０の枚数に関するデータが記録されている。
【００３０】
スケジュールデータ記憶部２４には、図７に示すように、支店サーバ４０から受信した搬入指示データ毎に、スケジュールデータ２４０が記録されている。このスケジュールデータ２４０は、伝票識別子、搬入先識別子、製品識別子、搬入時刻、出荷時刻及び車両識別子に関するデータ領域を含んで構成されている。
【００３１】
伝票識別子データ領域には、配送依頼の伝票を特定するための識別子に関するデータが記録される。搬入先識別子データ領域には、この配送依頼における搬入先を特定するための識別子に関するデータが記録される。製品識別子データ領域には、搬入する製品を特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、画像形成装置８０の本体とともにオプション部品を納品する場合、さらに、オプション部品についての部品識別子が記録される。搬入時刻データ領域には、製品を搬入先に搬入する時刻に関するデータが記録される。出荷時刻データ領域には、製品を倉庫から搬出する時刻に関するデータが記録される。車両データ領域には、この製品を運搬する車両を特定するための車両識別子に関するデータが記録される。このスケジュールデータ２４０の伝票識別子、搬入先識別子、製品識別子及び搬入時刻に関するデータは、支店サーバ４０から搬入指示データを受信した場合に記録される。スケジュールデータ２４０の出荷時刻及び車両識別子に関するデータは、倉庫からの搬出時刻や運搬する車両が決定した場合に記録される。
【００３２】
温度データ記憶部２５には、図８に示すように、現在温度データ２５１と保温処理データ２５２とが記録されている。現在温度データ２５１は、倉庫温度計測装置３１、保温処理室温度計測装置３２において測定された温度が記録される。この現在温度データ２５１は、現在倉庫温度及び現在保温処理室温度に関するデータ領域を含んで構成されている。
現在倉庫温度データ領域には、倉庫温度計測装置３１で測定された倉庫内の温度に関するデータが記録される。現在保温処理室温度データ領域には、保温処理室温度計測装置３２で測定された保温処理室の温度に関するデータが記録される。
【００３３】
保温処理データ２５２は、画像形成装置８０を暖めるための保温処理室の温度の設定情報が決定された場合に記録される。この保温処理データ２５２は、保温処理終了時刻、保温処理開始時刻及び保温処理室設定温度に関するデータを含んで構成されている。
【００３４】
保温処理終了時刻データ領域には、保温処理室で画像形成装置８０を暖める処理を終了する時刻に関するデータが記録される。保温処理開始時刻データ領域には、保温処理室で画像形成装置８０を暖める処理を開始する時刻に関するデータが記録される。保温処理室設定温度データ領域には、保温処理室の設定温度に関するデータが記録される。
【００３５】
倉庫サーバ２０の記憶手段（図示せず）には、さらに、運搬条件−保温温度テーブル、機器仕様−保温調整テーブル、搬入時天候−保温調整テーブル及び搬入先環境−保温調整テーブルが記録されている。これらのテーブルは、保温処理温度を決定するために用いられる。
【００３６】
運搬条件−保温温度テーブルには、荷台温度と運搬時間とに保温処理温度が関連付けて記録されている。この荷台温度は、車両データ記憶部２２に記録された対応表を用いて外気温から算出する。さらに、ここで用いる外気温は、天候情報システム５０から取得した気温を用いる。例えば、外気温が低いと配送時に機器の温度が下がりやすい。そのために、出荷時の温度をより高くする必要があり、より高めの温度で保温処理を行う。このように、外気温と運搬時間とに保温処理温度が関連付けられることにより、運搬条件−保温温度テーブルは、特許請求の範囲に記載の保温処理温度テーブルを構成する。そして、この運搬条件−保温温度テーブルを記録した倉庫サーバ２０のデータ記憶部が、温度管理データ記憶手段として機能する。
【００３７】
搬入時天候−保温調整テーブルには、天気及び気温等の搬入時天候に基づいて保温処理温度を調整するための変換表が記録されている。例えば、外気温が低いと配送時に機器の温度が下がりやすい。そのために、出荷時の温度をより高くする必要があり、より高めの温度で保温処理を行う。
【００３８】
搬入先環境−保温調整テーブルには、居室温度及び居室湿度に基づいて保温処理温度を調整するための変換表が記録されている。例えば、居室温度や居室湿度が高い場合には、より結露が生じやすい。このため、出荷時の温度をより高くするため、高めの温度で保温処理を行う。例えば、このテーブルでは、「居室温度が２５℃以上、居室湿度が７０％以上」の場合には、保温処理温度に所定温度を加算する。
【００３９】
機器仕様−保温調整テーブルには、ガラス面の位置及び外パネルの厚さに関する機器仕様に基づいて保温処理温度を調整するための変換表が記録されている。例えば、ガラス面の位置により、結露の生じやすさが異なる。また、外パネルの厚さにより、機器の温度変化が異なる。このため、機器のガラス面の位置や外パネルの厚さにより、機器の温まり方が異なる。このため、機器のガラス面の位置や外パネルの厚さに応じて保温処理の温度を調整する。なお、機器仕様−保温調整テーブルが特許請求の範囲に記載の変換テーブルとして機能し、この機器仕様−保温調整テーブルを記録した倉庫サーバ２０のデータ記憶部が、変換データ記憶手段として機能する。
【００４０】
倉庫温度−保温調整テーブルには、倉庫温度に基づいて保温処理温度を調整するための変換表が記録されている。例えば、倉庫温度が低い場合、機器が冷えているため、保温処
理温度を高くするように設定される。
【００４１】
倉庫温度計測装置３１は、倉庫内の温度を計測するための温度計測装置である。この倉庫温度計測装置３１は、ネットワークを介して倉庫サーバ２０に接続されており、計測した倉庫温度に関するデータを倉庫サーバ２０に送信する。
【００４２】
保温処理室温度計測装置３２は、保温処理室内の温度を計測するための温度計測装置である。この保温処理室温度計測装置３２は、ネットワークを介して倉庫サーバ２０に接続されており、計測した保温処理室温度に関するデータを倉庫サーバ２０に送信する。
【００４３】
保温処理室温度制御装置３５は、保温処理室内の温度を制御するためのヒータ装置である。本実施形態では、この保温処理室温度制御装置３５は、ネットワークにより倉庫サーバ２０に接続されている。そして、この保温処理室温度制御装置３５は、倉庫サーバ２０から受信した保温処理室設定温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻に関するデータに基づいて、保温処理室を暖めるための処理を行う。なお、本実施形態では、保温処理室温度制御装置３５は、温度計測装置を備えており、この温度計測装置で保温処理室の温度を計測し、保温処理室内の温度に従って暖房処理を調整する。加熱処理を調整する。
【００４４】
次に、倉庫サーバ２０が備える各手段について図２を用いて説明する。
倉庫サーバ２０は、搬入指示受付手段６１、結露地域判断手段６２、搬入先環境情報取得手段６３、機器構成情報取得手段６４、運搬時間算出手段６５、天候情報取得手段６６、計測情報取得手段６７、保温処理条件決定手段６８、機器保温カバー選択予約手段６９、保温処理室温度設定手段７０及び保温処理指示手段７１を備えている。
【００４５】
搬入指示受付手段６１は、支店サーバ４０からの搬入指示データを受信し、この搬入指示データに基づいて、搬入指示に関するデータを結露地域判断手段６２に渡す。
結露地域判断手段６２は、この搬入指示に関するデータに基づいて、搬入先が結露が発生する地域に属するかどうかの判断を行う。この結露地域判断手段６２は、結露対策の対象地域に関するデータを記録した結露地域判断テーブルを備える。そして、搬入先が結露が発生する地域である場合、結露地域判断手段６２は、搬入指示に関するデータを搬入先環境情報取得手段６３と、機器構成情報取得手段６４とに渡す。
【００４６】
搬入先環境情報取得手段６３は、この搬入指示に関するデータに基づいて、支店サーバ４０にアクセスし、搬入先データ記憶部４１から搬入先の環境情報に関するデータを取得する。そして、搬入先環境情報取得手段６３は、取得した環境情報に関するデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００４７】
機器構成情報取得手段６４は、この搬入指示に関するデータに基づいて、製品データ記憶部２１から、搬入指示データの対象となっている画像形成装置８０の機器構成に関するデータを製品データ記憶部２１から取得する。そして、機器構成情報取得手段６４は、取得した機器構成に関するデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００４８】
運搬時間算出手段６５は、倉庫から搬入先への製品の運搬時間を算出する。さらに、運搬時間と搬入先への搬入時刻とに基づいて出荷時刻を算出する。そして、運搬時間、出荷時刻等に関するデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００４９】
天候情報取得手段６６は、天候情報システム５０にアクセスして、搬入先及び搬入先までの経路における天候情報を取得する。そして、天候情報取得手段６６は、取得した天候情報に関するデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００５０】
計測情報取得手段６７は、倉庫温度計測装置３１、保温処理室温度計測装置３２から、それぞれ計測された倉庫内の温度及び保温処理室内の温度に関するデータを取得する。そして、計測情報取得手段６７は、取得した倉庫内の温度及び保温処理室内の温度に関するデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００５１】
保温処理条件決定手段６８は、搬入先環境情報取得手段６３、機器構成情報取得手段６４、天候情報取得手段６６、及び計測情報取得手段６７から受けたデータに基づいて、画像形成装置８０の保温処理条件として、保温処理室での保温処理開始時刻、保温処理終了時刻及び保温処理室の設定温度を決定する。この保温処理条件決定手段６８が、特許請求の範囲に記載の保温処理温度決定手段と保温処理可能時間算出手段として機能する。そして、保温処理条件決定手段６８は、機器保温カバー選択予約手段６９に保温処理室の設定温度に関するデータを渡す。また、保温処理条件決定手段６８は、保温処理室温度設定手段７０及び保温処理指示手段７１に、保温処理開始時刻、保温処理終了時刻及び保温処理室の設定温度に関するデータを渡す。
【００５２】
機器保温カバー選択予約手段６９は、保温処理条件決定手段６８から渡された保温処理室の設定温度に関するデータに基づいて、機器保温カバーの選択及び選択された機器保温カバーの予約処理を行う。
【００５３】
保温処理室温度設定手段７０は、保温処理条件決定手段６８から渡されたデータに基づいて、保温処理室温度制御装置３５の温度設定や暖房の開始時刻及び終了時刻の設定を行う。
【００５４】
保温処理指示手段７１は、倉庫サーバ２０に備えられたディスプレイに、保温処理の開始時刻を表示させる。
次に、機器保温カバー９０について、図９〜図１１を用いて説明する。
【００５５】
機器保温カバー９０は、断熱性の素材９１で構成され、上面部及び側面部を有する袋状の形状となっている。この機器保温カバー９０の側面部の稜線の下端にはスリット９２が設けられている。そして、スリット９２の上部には、覆われる製品の周囲を機器保温カバー９０の側面部において密着させるための締付手段としての下部ベルト９３が設けられている。この下部ベルト９３は、機器保温カバー９０の側面部に設けられた複数の保持部９４によって保持される。さらに、下部ベルト９３を締め付けることにより、機器保温カバー９０の側面部において密着させた状態を維持するためのバックル９５が設けられている。
【００５６】
機器保温カバー９０の上部には、２対の前上部ベルト９６及び後上部ベルト９７が設けられている。前上部ベルト９６の上部の機器保温カバー９０側には保持部９６ａが設けられており、前上部ベルト９６の下部には保持部９６ｂが設けられている。また、後上部ベルト９７の上部の機器保温カバー９０側には、保持部９７ａが設けられている。さらに、機器保温カバー９０の上部には、保持部９８が設けられている。さらにまた、機器保温カバー９０の前上部ベルト９６が備えられた側面と同じ側面の下部には、保持部９９が設けられている。機器保温カバー９０を折り畳んだ状態では、この保持部９９と保持部９６ａとが固定される。また、機器保温カバー９０で製品を覆った状態では、保持部９６ａと保持部９８とが固定され、保持部９６ｂと保持部９７ａとが固定される。
【００５７】
このような機器保温カバー９０で製品である画像形成装置８０に使用する場合について、説明する。この場合、まず、図９に示すように、機器保温カバー９０を画像形成装置８０に被せる。図１０に示すように、画像形成装置８０に機器保温カバー９０に被せた状態で、下部ベルト９３で画像形成装置８０の周囲を、下部において下部ベルト９３で締め付
ける。そして、図１１に示すように、バックル９５で下部ベルト９３を固定する。さらに、２対の前上部ベルト９６及び後上部ベルト９７を上述のようにして固定する。
【００５８】
上記のように構成されたシステム、保温処理室及び機器保温カバー９０を用いて、寒冷地において画像形成装置８０を配送する場合について説明する。
支店の営業担当者は、顧客から製品の発注依頼を受け付けた場合、製品の搬入先、販売する製品、搬入年月日・時刻等に関する情報を支店端末４５から入力する。この入力データに基づいて、支店サーバ４０の伝票データ記憶部４２に、搬入先識別子、製品識別子、搬入年月日・時刻に関するデータが記録される。なお、新たに取引を開始する顧客である場合、営業担当者は、顧客からの申請に基づいて、搬入先の登録入力を行う。具体的には、搬入先識別子、搬入先名、搬入先住所、搬入先の居室温度及び湿度に関するデータを支店端末４５から入力する。この入力データに基づいて、支店サーバ４０の搬入先データ記憶部４１に、搬入先識別子、搬入先名、搬入先住所、搬入先の居室温度及び湿度に関するデータが記録される。
【００５９】
そして、支店サーバ４０は、定期的に所定の時刻に、伝票データ記憶部４２に記録された伝票データの搬入年月日・時刻に翌日の日付が記録されている伝票データを抽出する。さらに、支店サーバ４０は、抽出された伝票データ中の搬入先識別子に基づいて、搬入先データ記憶部４１から搬入先名及び搬入先住所を抽出する。そして、支店サーバ４０は、抽出した各データに基づいて、伝票識別子、搬入先識別子、搬入先名、搬入先住所、製品識別子及び搬入時刻に関するデータを含む搬入指示データを生成し、この搬入指示データを倉庫サーバ２０に送信する。
【００６０】
図１２に示すように、倉庫サーバ２０は、搬入指示受付手段６１により、この搬入指示データを受信する（ステップＳ１−１）。そして、倉庫サーバ２０は、この搬入指示データ中の搬入先住所に基づいて、搬入先の地域を特定する（ステップＳ１−２）。具体的には、結露地域判断手段６２が、搬入指示データ中の搬入先住所のうち番地や建物名・部屋番号等を除いた部分のデータを抽出することにより、搬入先の地域を特定する。
【００６１】
そして、倉庫サーバ２０は、搬入先の地域が、結露対策対象地域かどうかを判定する（ステップＳ１−３）。具体的には、結露地域判断手段６２が、結露地域判断テーブルを用いて、搬入先の地域に関するデータが結露地域判断テーブルに記録されているかどうかを調べる。搬入先の地域に関するデータが結露地域判断テーブルに記録されている場合、搬入先の地域は結露対策対象地域であり、搬入先の地域に関するデータが結露地域判断テーブルに記録されていない場合、搬入先の地域は結露対策対象地域でない。
【００６２】
結露対策対象地域である場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）、倉庫サーバ２０は、機器構成情報取得手段６４により、搬入指示データの製品識別子に基づいて、製品データ記憶部２１から、製品データ２１０を抽出する（ステップＳ１−４）。
【００６３】
そして、倉庫サーバ２０は、搬入指示データの搬入先識別子に基づいて、支店サーバ４０の搬入先データ記憶部４１から搬入先の環境情報を抽出する（ステップＳ１−５）。具体的には、搬入先環境情報取得手段６３が、搬入指示データの送信元を特定することにより支店サーバ４０を特定してこの支店サーバ４０にアクセスし、搬入先識別子を用いて、搬入先データ記憶部４１から居室温度及び居室湿度に関するデータを抽出する。
【００６４】
次に、倉庫サーバ２０は、運搬時間算出手段６５により、運搬時間を算出する（ステップＳ１−６）。具体的には、運搬時間算出手段６５は、搬入指示データ中の搬入時刻と、搬入先住所とに基づいて、経路探索手段により経路を求めて、倉庫から製品を搬出して搬入先に搬入するまでに要する運搬時間と、倉庫からの搬出時刻（出荷時刻）とを算出する
。このとき、運搬時間算出手段６５は、各製品を配送する車両を割り当てる。ここで、搬入先住所に基づいて、同じ又は近い地域については、同じ車両を割り当てるようにする。また、車両データ２２０の荷台のサイズと、製品データ２１０の製品のサイズに基づいて、製品が車両に載せきれない場合は、別の車両を割り当てる。さらに、車両データ２２０のドアのサイズと、製品データ２１０の製品のサイズに基づいて、製品がドアから荷台に入れることができない場合は、別の車両を割り当てる。そして、同じ車両については、各搬入指示データについてそれぞれ算出した出荷時刻が最も早い出荷時刻を、この車両が割り当てられた製品についての出荷時刻として決定する。
【００６５】
そして、運搬時間算出手段６５は、決定した出荷時刻に関するデータを、スケジュールデータ記憶部２４の伝票識別子により特定されるスケジュールデータ２４０の出荷時刻として記録する。さらに、運搬時間算出手段６５は、割り当てた車両についての車両識別子をスケジュールデータ２４０の車両識別子として記録する。
【００６６】
そして、運搬時間算出手段６５は、出荷時刻、搬入時刻、搬入先住所、運搬時間及び運搬経路に関するデータを天候情報取得手段６６に渡す。天候情報取得手段６６は、天候情報システム５０にアクセスして取得したデータに基づいて、運搬中における運搬経路の天気及び気温の予測、搬入時刻における搬入先の天気及び気温の予測に関するデータを取得する。そして、天候情報取得手段６６は、取得したデータを保温処理条件決定手段６８に渡す。
【００６７】
次に、倉庫サーバ２０は、保温処理条件の決定を行う（ステップＳ１−７）。この保温処理条件の決定は、保温処理条件決定手段６８が、搬入先環境情報取得手段６３、機器構成情報取得手段６４、運搬時間算出手段６５、天候情報取得手段６６及び計測情報取得手段６７からそれぞれ渡されたデータに基づいて行う。具体的には、まず、保温処理条件決定手段６８は、運搬時間算出手段６５から渡された搬入時刻、出荷時刻及び運搬経路に関するデータに基づいて、各画像形成装置８０を運搬する車両を決定する。ここで、各画像形成装置８０を運搬する車両の決定は、機器構成情報取得手段６４から渡された製品データ２１０中のサイズに関するデータと、データ記憶部２２の荷台のサイズ及びドアのサイズに関するデータとに基づいて調整する。そして、画像形成装置８０の運搬に用いられる各車両について、外気温に対する荷台温度の対応表に関するデータを抽出する。
【００６８】
そして、保温処理条件決定手段６８は、天候情報システム５０から取得した運搬中における運搬経路の天気及び気温の予測に関するデータと、外気温に対する荷台温度の対応表（外気温−荷台温度対応テーブル）とを用いて荷台温度換算値を取得する。そして、保温処理条件決定手段６８は、この荷台温度換算値と運搬時間とを運搬条件−保温温度テーブルに導入して、保温処理温度に関するデータを取得する。
【００６９】
さらに、保温処理条件決定手段６８は、搬入時刻における搬入先の天気及び気温の予測に関するデータとこの保温処理温度とを搬入時天候−保温調整テーブルに導入して、この保温処理温度をさらに調整する。
【００７０】
さらに、保温処理条件決定手段６８は、搬入先環境情報取得手段６３から渡された搬入先の居室温度及び居室湿度に関するデータとこの保温処理温度とを搬入先環境−保温調整テーブルに導入して、この保温処理温度を調整する。
【００７１】
次に、保温処理条件決定手段６８は、機器構成情報取得手段６４から渡された製品データ２１０中のガラス面の位置及び外パネルの厚さとこの保温処理温度とを機器仕様−保温調整テーブルに導入し、この保温処理温度をさらに調整する。さらに、保温処理条件決定手段６８は、倉庫温度計測装置３１により計測され温度データ記憶部２５に記録された現
在倉庫温度に関するデータとこの保温処理温度とを倉庫温度−保温調整テーブルに導入して、この保温処理温度をさらに調整する。
【００７２】
そして、保温処理条件決定手段６８は、各画像形成装置８０の出荷時刻に基づいて、保温処理可能時間を算出する。具体的には、先の搬出から次の搬出までの時間を保温処理可能時間とする。すなわち、保温処理可能時間として、スケジュールが空いている場合には長時間、スケジュールが空いていない場合には短時間になる。そして、保温処理条件決定手段６８は、保温処理温度及び保温処理時間を決定する。具体的には、保温処理可能時間が基準時間より短い場合（例えば、５時間未満）には、先に算出した保温処理温度に「５℃」を加算する。一方、保温処理可能時間が基準時間より長い場合（例えば、５時間以上）には、先に算出した保温処理温度を用いる。
【００７３】
なお、複数の搬入指示データを受け付けた場合、すなわち、複数のスケジュールデータ２４０が記録されている場合には、各搬入指示データについて保温処理温度を算出する。そして、各搬入指示データの伝票識別子と関連付けて保温処理温度と出荷時刻と製品保温処理開始時刻とを記録する。そして、出荷時刻と製品保温処理開始時刻とに基づいて、同時に保温処理室で保温処理する機器について最も高い保温処理温度を、その時点の保温処理室設定温度として決定する。
【００７４】
ここで、保温処理室に画像形成装置８０が入りきらない場合は、保温処理室内の画像形成装置８０が出荷されて保温処理室に空きができた場合に、新たに画像形成装置８０が保温処理室に入れられる。具体的には、出荷時刻に基づいて、先に保温処理室に入れられていた画像形成装置８０が出荷された場合に、新たに画像形成装置８０を保温処理室に入れることとし、この出荷時刻をこの画像形成装置８０についての製品保温処理開始時刻とする。なお、本実施形態では、保温処理室には画像形成装置８０を所定数まで入れることができ、製品保温処理開始時刻と出荷時刻とに基づいて、各時点における保温処理室内の画像形成装置８０を把握する。そして、各時点において、保温処理室内の画像形成装置８０についてそれぞれ算出した保温処理温度のうち、最も高い保温処理温度を、その時点の保温処理室設定温度として決定する。
【００７５】
このようにして、各時点での保温処理室設定温度が決定され、この保温処理室設定温度での保温処理開始時刻と保温処理終了時刻とが、製品保温処理開始時刻及び出荷時刻に基づいて決定される。保温処理条件決定手段６８は、保温処理室設定温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻に関する保温処理データ２５２を温度データ記憶部２５に記録する。
【００７６】
そして、保温処理条件決定手段６８は、スケジュールデータ２４０の出荷時刻になると、温度データ記憶部２５に記録した保温処理データ２５２を更新する。また、新たな搬入指示データによる画像形成装置８０についての製品保温処理開始時刻になった場合、保温処理条件決定手段６８は、温度データ記憶部２５に記録した保温処理データ２５２を更新する。
【００７７】
上記のようにして保温処理条件を決定すると、保温処理条件決定手段６８は、保温処理条件決定処理の終了を通知するための保温処理条件決定データを機器保温カバー選択予約手段６９と、保温処理室温度設定手段７０と、保温処理指示手段７１とに渡す。
【００７８】
次に、倉庫サーバ２０は、最適な機器保温カバーがあるかどうかを判定する（ステップＳ１−８）。具体的には、まず、保温処理条件決定データを渡された機器保温カバー選択予約手段６９が、スケジュールデータ２４０の製品識別子に基づいて、製品データ記憶部２１からサイズに関するデータを抽出する。そして、このサイズに関するデータと、機器
保温カバーデータ記憶部２３の各機器保温カバーデータ２３０のサイズに関するデータとに基づいて、最適な機器保温カバーを選択する。具体的には、幅、奥行き、高さのいずれも画像形成装置８０のサイズより大きい機器保温カバー９０のうち最も小さいものを最適な機器保温カバー９０として選択する。そして、選択された機器保温カバー９０についての機器保温カバーデータ２３０の枚数と予約枚数に関するデータを抽出し、この枚数と予約枚数とを比較する。ここで、予約枚数が枚数より少なければ最適な機器保温カバー９０が存在し、予約枚数が枚数と一致していれば最適な機器保温カバー９０が存在しない。なお、幅、奥行き、高さのいずれも画像形成装置８０のサイズより大きい機器保温カバー９０の機器保温カバーデータ２３０が存在しない場合、最適な機器保温カバー９０が存在しないことになる。
【００７９】
最適な機器保温カバー９０がある場合（ステップＳ１−８においてＹＥＳの場合）、倉庫サーバ２０は、機器保温カバー９０の予約を行う（ステップＳ１−９）。具体的には、機器保温カバー選択予約手段６９が、最適な機器保温カバー９０として選択された機器保温カバー９０についての機器保温カバーデータ２３０において予約枚数に１を加算して機器保温カバーデータ記憶部２３に記録する。
【００８０】
一方、最適な機器保温カバー９０がない場合（ステップＳ１−８においてＮＯの場合）、倉庫サーバ２０は、代替カバーの手配を指示する（ステップＳ１−１０）。具体的には、機器保温カバー選択予約手段６９は、代替カバーの手配が必要な旨と、対応する搬入指示データの伝票識別子を倉庫サーバ２０のディスプレイに表示させる。この場合、作業者は、代替カバーとして用いる毛布等を用意する。
【００８１】
次に、倉庫サーバ２０は、保温処理室の温度の予約設定を行う（ステップＳ１−１１）。具体的には、保温処理条件決定データを渡された保温処理室温度設定手段７０が、温度データ記憶部２５の保温処理データ２５２を抽出する。そして、この保温処理データ２５２の保温処理室設定温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻に関するデータに基づいて、温度、この温度に維持する開始時刻及び終了時刻で保温処理室温度制御装置３５への設定入力を行う。
【００８２】
さらに、倉庫サーバ２０は、決定した保温処理条件に従って、保温処理室への画像形成装置８０の入庫指示を行う（ステップＳ１−１２）。具体的には、保温処理指示手段７１は、上記の倉庫サーバ２０中の記憶部に記録された製品保温処理開始時刻及び伝票識別子とスケジュールデータ２４０とに基づいて、伝票識別子、製品識別子及び製品保温処理開始時刻を倉庫サーバ２０のディスプレイに表示させる。また、各製品保温処理開始時刻の所定時間前（例えば、１０分前）に、ディスプレイへの表示やブザーを鳴らすことにより、保温処理室への画像形成装置８０の入庫を促す。この指示に従って、作業者は、配送する画像形成装置８０を保温処理室に入庫する。
【００８３】
そして、保温処理室で保温処理終了時刻まで画像形成装置８０を保温処理した後、作業者は、機器保温カバー９０で画像形成装置８０を覆い、下部ベルト９３で画像形成装置８０の周囲を締め付ける。さらに、前上部ベルト９６及び後上部ベルト９７で機器保温カバー９０の上部の部分を包み込む。そして、このように機器保温カバー９０で保温させた画像形成装置８０を、上述の処理で割り当てた車両に積載させ、搬入先へ配送する。
【００８４】
このようにすることで、搬入先においても余熱を維持できるため、画像形成装置８０の結露が抑制できる。従って、画像形成装置８０を搬入した作業者は、ドライヤー等を用いて画像形成装置８０に生じた結露を除去するための処理を行わずに、画像形成装置８０を始動させることができる。
【００８５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０が、スケジュールデータ記憶部２４に記録された搬入先について運搬時間に関するデータを算出し、外気温と運搬時間とに基づいて保温処理温度を設定し、スケジュールデータ記憶部２４に記録された搬出時刻に対応する保温処理開始時刻の前に、配送する製品の保温処理の開始指示を行う。これにより、寒冷地の搬入先に倉庫から機器を配送する場合に、外気温と運搬時間とに応じて保温処理温度を設定した保温処理室で画像形成装置８０を保温処理した後に、機器保温カバー９０で画像形成装置８０を保温して、搬入先に配送できる。このため、外気温による画像形成装置８０の温度低下を抑制できる。これにより、温度が低下した画像形成装置８０が搬入先で暖かい空気に曝されることによる画像形成装置８０のガラス面等の結露を防止することができる。
【００８６】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０が、搬入時刻に基づいて算出した出荷時刻に基づいて保温処理が可能な時間を算出する。そして、この時間内での保温処理温度を算出する。これにより、出荷時刻に応じて製品を保温処理できる。
【００８７】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０は、機器仕様−保温調整テーブルを用いて、画像形成装置８０のガラス面の位置及び外パネルの厚さに応じて保温処理温度を決定する。これにより、搬入する画像形成装置８０の機器仕様に応じて、搬入先で画像形成装置８０のガラス面等に結露が生じないように、適切に保温処理を行うことができる。
【００８８】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０は、搬入時天候−保温調整テーブルを用いて、搬入時における搬入先の天候の予測に応じて保温処理温度を決定する。これにより、搬入先で、車両から製品を降ろしてから搬入先のオフィス内に製品を入れるまでの間に製品の温度が下がることにより、製品への結露が抑制できる適切な保温処理を行うことができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０は、搬入先環境−保温調整テーブルを用いて、搬入先の居室温度及び居室湿度に応じて保温処理温度を決定する。これにより、搬入先の居室温度と外気温との差や搬入先の居室湿度を考慮して、結露を抑制できる適切な保温処理を行うことができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０は、倉庫温度−保温調整テーブルを用いて、倉庫温度に応じて保温処理温度を決定する。これにより、例えば、倉庫温度が低い場合には、より高い温度や、より長い保温処理時間で保温処理を行うことができる。従って、倉庫温度に応じて、適切に保温処理を行うことができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、倉庫サーバ２０は、運搬中における運搬経路の天気及び気温の予測に関するデータを、外気温に対する荷台温度の対応表に導入して、荷台温度換算値を取得する。そして、この荷台温度換算値や運搬時間を用いて保温処理温度を決定する。これにより、運搬中における運搬経路の天気及び気温や荷台の特性に応じた荷台温度換算値や運搬時間に応じて、適切に保温処理を行うことができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、各搬入指示データに応じてそれぞれ、製品保温処理時間及び製品保温処理開始時刻、これに対応する製品保温処理温度を算出する。そして、これに基づいて、全部の製品を適切に保温処理可能な保温処理開始時刻、保温処理終了時刻、保温処理室設定温度を決定する。これにより、複数の製品を同じ保温処理室で保温処理を行う場合に、保温処理する全部の製品を適切に保温処理することができる。
【００９３】
・  上記実施形態では、機器保温カバー９０は、側面と上部とが断熱性の素材９１で構
成され、覆った機器の周囲を締め付ける下部ベルト９３を側面下部に備え、覆った機器の側面下部を下部ベルト９３により締め付け、バックル９５で固定する。これにより、加熱した機器をこの機器保温カバー９０で覆う場合、側面と上部とが断熱性の素材９１で構成された機器保温カバー９０に覆われた機器の側面下部を下部ベルト９３で締め付けることにより、暖められた空気と、外部の空気との出入りを遮断でき、覆われた機器の温度が下がるのを抑制できる。これにより、寒冷地で画像形成装置８０を配送する場合に、搬入先で画像形成装置８０の温度が急激に変化するのを防止でき、画像形成装置８０の表面に結露が生じないようにすることができる。
【００９４】
・  上記実施形態では、機器保温カバー９０は、下側の四隅にスリット９２を備える。このため、大きい機器や重い機器を配送する場合等、台車を使うような場合であっても、機器保温カバー９０が機器のキャスタに巻き込まれることなく、効率的かつ安全に移動させることができる。
【００９５】
・  上記実施形態では、機器保温カバー９０は、周囲の下部ベルト９３や上部の前上部ベルト９６及び後上部ベルト９７により、容易に大きさを調整できるため、収納する機器の大きさに併せて柔軟に対応できる。このため、収納する機器の形や大きさに応じて適応する機器保温カバー９０をそれぞれ用意しておく必要がない。
【００９６】
・  上記実施形態では、機器保温カバー９０は、形状が袋状であり、かつ周囲の下部を下部ベルト９３で締め付け、上部を前上部ベルト９６及び後上部ベルト９７で締めることにより梱包するため、機器保温カバー９０と収納物との間に隙間が生じない。このように前上部ベルト９６と後上部ベルト９７とを用いて、機器を覆った機器保温カバー９０をコンパクトに固定できる。このため、収納物の形状や重心の位置により収納物が振動したりすることがなく、大きい収納物や重い収納物であっても容易に配送できる。さらに、上記実施形態では、機器保温カバー９０を折り畳んだ状態で、保持部９９と前上部ベルト９６の保持部９６ａとを固定する。このため、機器を覆った場合と同じ前上部ベルト９６を用いて、機器保温カバー９０を折り畳んだ状態で固定できる。
【００９７】
・  上記実施形態では、機器保温カバー９０で機器を覆って梱包するため、機器保温カバー９０に機器を梱包後も、外観から機器の形状を容易に確認できる。このため、機器を搬入先で設置する際の位置決めの確認が容易であり、搬入時の作業を効率よく行える。
【００９８】
・  上記実施形態では、搬入先の環境情報及び搬入時までの外部環境情報に応じて保温処理室の温度を制御して、この保温処理室に画像形成装置８０を収容して画像形成装置８０を保温処理する。そして、保温処理された画像形成装置８０を機器保温カバー９０で覆って、下部ベルト９３で画像形成装置８０の周囲を締め付け、この画像形成装置８０を車両で搬入先に配送する。これにより、寒冷地の搬入先に画像形成装置８０を配送する場合に、搬入先の環境情報及び搬入時までの外部環境情報に応じて温度制御した保温処理室で画像形成装置８０を保温処理した後に、機器保温カバー９０で画像形成装置８０を保温して、画像形成装置８０を搬入先に配送できる。そして、下部ベルト９３で締め付けることにより、保温処理された画像形成装置８０を覆った機器保温カバー９０中の空気の出入りを遮断でき、機器保温カバー９０を被せられた画像形成装置８０の温度低下を抑制できる。これにより、温度が低下した画像形成装置８０が搬入先で暖かい空気に曝されることによる画像形成装置８０のガラス面等の結露を防止することができる。
【００９９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、まとめて倉庫サーバ２０に送られた複数の搬入指示データに基づいて、複数の製品をまとめて保温処理する場合を想定して、保温処理温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻を決定した。支店サーバ４０は、搬入先から依頼があった場
合に、それぞれ搬入指示データを倉庫サーバ２０に送信してもよい。
【０１００】
○  上記実施形態では、機器保温カバー９０は、上部に前上部ベルト９６、後上部ベルト９７を備えたが、上部での機器保温カバー９０の収納物への固定部は必ずしも必須ではない。この場合も、袋状の素材９１を側面下部において下部ベルト９３で収納物の周りを締め付けることにより、機器保温カバー９０内の空気の出入りを遮断でき、収納された画像形成装置８０の温度の低下を抑制できる。
【０１０１】
○  上記実施形態では、複数のサイズの機器保温カバー９０を用意したが、機器保温カバー９０のサイズは１つでもよい。機器保温カバー９０は、収納物が多少、小さめであっても、下部ベルト９３で画像形成装置８０の周りの機器保温カバー９０を締め付けることにより、機器保温カバー９０内の空気の出入りを遮断でき、収納された画像形成装置８０の温度の低下を抑制できる。
【０１０２】
○  上記実施形態では、倉庫温度計測装置３１で計測された倉庫温度に関するデータが倉庫サーバ２０に送信されることにより、倉庫温度に関するデータが倉庫サーバ２０に入力された。これに代えて、倉庫温度計測装置３１で計測された温度を作業者が目視して、この温度を倉庫サーバ２０に接続されたコンピュータ端末から入力してもよい。この場合、入力された倉庫温度に関するデータを倉庫サーバ２０に送信することにより、倉庫温度に関するデータを倉庫サーバ２０に入力する。
【０１０３】
○  上記実施形態では、保温処理室温度計測装置３２で計測された保温処理室温度に関するデータが倉庫サーバ２０に送信されることにより、保温処理室温度に関するデータが倉庫サーバ２０に入力された。これに代えて、保温処理室温度計測装置３２で計測された温度を作業者が目視して、この温度を倉庫サーバ２０に接続されたコンピュータ端末から入力してもよい。この場合、入力された保温処理室温度に関するデータを倉庫サーバ２０に送信することにより、保温処理室温度に関するデータを倉庫サーバ２０に入力する。
【０１０４】
○  上記実施形態では、保温処理室温度制御装置３５は、ネットワークにより倉庫サーバ２０に接続されており、倉庫サーバ２０から受信したデータに基づいて、保温処理室の温度制御のため加熱処理を行った。これに代えて、保温処理室温度制御装置３５を倉庫サーバ２０に接続せず、作業者が、保温処理室設定温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻についての保温処理室温度制御装置３５への設定入力を行ってもよい。この場合、例えば、倉庫サーバ２０に接続されたコンピュータ端末に、保温処理室設定温度、保温処理開始時刻及び保温処理終了時刻を表示し、これに基づいて作業者が保温処理室温度制御装置３５への設定入力を行ってもよい。
【０１０５】
○  上記実施形態では、保温処理室温度制御装置３５は、温度計測装置を備えており、この温度計測装置で保温処理室の温度を計測し、保温処理室内の温度に従って加熱処理を調整した。そして、この温度計測装置とは別の保温処理室温度計測装置３２を備え、別途、保温処理室内の温度を計測した。これに代えて、保温処理室温度制御装置３５に備えられた温度計測装置を保温処理室温度計測装置３２として機能させるように構成してもよい。
【０１０６】
○  上記実施形態では、配送する機器として画像形成装置８０を想定して説明したが、配送する機器は、これに限られるものではない。寒冷地で配送する場合に、外気温と搬入先の室内温度との差により結露が生じやすい場合であれば、配送する機器はどのようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】倉庫サーバの構成を説明するブロック図。
【図３】搬入先データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】製品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】車両データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】機器保温カバーデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】スケジュールデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図８】温度データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図９】機器保温カバーの説明図。
【図１０】機器保温カバーによる画像形成装置の収納を説明する説明図。
【図１１】機器保温カバーによる画像形成装置の収納を説明する説明図。
【図１２】本実施形態における処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１０８】
２０…管理コンピュータとしての倉庫サーバ、２４…スケジュールデータ記憶手段としてのスケジュールデータ記憶部、３５…保温処理室温度制御装置、８０…機器としての画像形成装置、９０…機器保温カバーとしての機器保温カバー、９３…締付手段としての下部ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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