(57)【要約】      （修正有）【課題】一度断られた相手に再度同じ企業から営業電話を掛けるのを有効に防止する。【解決手段】複数の電話機４のそれぞれに接続されるＰＤＡ５と、それらのＰＤＡ５から通信回線を介して常時接続可能な発信禁止サーバ８とを具え、ＰＤＡ５は、指定された電話番号を発信禁止サーバ８に通知する。発信禁止サーバ８から発信許可指令が送られてくると前記電話番号を電話機４に入力して発信を可能にする一方、発信禁止サーバから発信不許可指令が送られてくるとその電話番号が発信規制対象である旨を出力する。営業電話を断られた相手先の電話番号を指示された場合にそれを要規制電話番号として発信禁止サーバ８に通知する。発信禁止サーバ８は、ＰＤＡ５から通知された要規制電話番号を登録する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話用端末のそれぞれに接続される発信制御装置と、それらの発信制御装置から通信回線を介して常時接続可能な発信規制管理サーバと、を具えてなり、
前記発信制御装置は、
指定された連絡先を前記発信規制管理サーバに通知する連絡先通知手段と、
前記発信規制管理サーバから発信許可指令が送られてきた場合に前記連絡先を前記電話用端末に入力して前記電話用端末から前記連絡先への発信を可能にする一方、前記発信規制管理サーバから発信不許可指令が送られてきた場合に前記連絡先を前記電話用端末に入力せずかつ前記連絡先が発信規制対象である旨を出力する発信規制手段と、
前記連絡先を営業電話を断られた相手先の連絡先として指示された場合にその連絡先を要規制連絡先として前記発信規制管理サーバに通知する要規制連絡先通知手段と、を有し、
前記発信規制管理サーバは、
前記発信制御装置から通知された前記要規制連絡先を登録する要規制連絡先データベースと、
前記発信制御装置から通知された前記連絡先を、その要規制連絡先データベース内に登録された要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先でない場合にはその連絡先を通知してきた前記発信制御装置に前記発信許可指令を送る一方、その連絡先が要規制連絡先の場合にはその連絡先を通知してきた前記発信制御装置に前記発信不許可指令を送る発信可否判別手段と、を有することを特徴とする、営業電話発信規制システム。
【請求項２】
前記発信制御装置は、
入力された複数の連絡先を登録する連絡先データベースと、
その連絡先データベース内に登録された複数の連絡先の内から指示された連絡先を前記連絡先通知手段に対し連絡先として指定する自動発信手段と、
を有することを特徴とする、請求項１記載の営業電話発信規制システム。
【請求項３】
前記発信規制管理サーバの前記発信可否判別手段は、市内局番で前記連絡先を前記要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先であるかないかを判別することを特徴とする、請求項１または２記載の営業電話発信規制システム。
【請求項４】
前記発信規制管理サーバは、前記発信可否判別手段が少なくとも前記発信許可指令を送った場合の連絡先とその連絡先を通知してきた前記発信制御装置を持つ電話用端末の識別符号とを発信記録として保存する発信記録保存手段を有することを特徴とする、請求項１から３までの何れか記載の営業電話発信規制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話営業の際に、営業電話を掛けることを一度断られた相手にその後同じ企業から再度営業電話を掛けることを規制するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業における通常の電話機やいわゆるＩＰ電話の電話機等の電話用端末は、電話交換機（ＰＢＸ）やサーバを介して公衆電話回線等の公衆通信回線に繋がっており、そこにおける電話交換機やサーバは本来、特定の電話番号等の相手に回線を繋げる目的のものゆえ、特定の電話番号等の相手への通信を規制する機能は有していなかった。
【０００３】
ところで近年は、電話で商品等を紹介する電話営業が多数行われるようになってきており、かかる電話営業の際には、電話した相手から、その商品の購入の必要がない、あるいはその商品に関心がない等の理由で、以後同じ企業から電話を掛けてこないようにと断られる場合がある。このような場合に、一度営業電話を断られた相手に同じ企業から再度営業電話を掛けてしまうと、相手に迷惑がかかるとともに、電話営業を行っている企業の信用を損なうことにもなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、一度断られた相手に再度同じ企業から営業電話を掛けるのを防止するために、近年は、電話交換機やサーバを二段階に繋いで企業内の電話用端末と公衆通信回線との間に介挿し、公衆通信回線に繋がっている側の通話規制用の電話交換機やサーバに一度断られた相手の連絡先（電話番号やメールアドレス等）を登録しておき、企業内の電話用端末から電話を掛ける際にその通話規制用の電話交換機やサーバで通信先をチェックして、その通信先が先に登録してある一度断られた相手の場合には、発信を規制（拒否）するとともに、企業内の電話用端末の使用者にその通信先が一度断られた相手であることを知らせるようにするシステムが検討されている。
【０００５】
しかしながら、例えば複数の支店にて電話営業を行っている場合には、通常その支店毎に電話交換機やサーバを設けているが、上述したシステムでは、その複数の支店のうちの一支店からの電話に対して相手が断り、その支店の電話交換機やサーバが一度断られた相手を記録していても、その相手に他の支店から営業電話を掛けてしまう場合があるという問題がある。
【０００６】
また、上述したシステムでは、電話交換機やサーバに一度断られた相手の連絡先を登録するのは通常、１日から２日に一度であることから、断られた時点と登録との間にタイムラグがあり、その登録の前に、一度断られた相手に同じ支店でも別の営業担当者が営業電話を掛けてしまう場合があるという問題もある。
【０００７】
さらに、上述したシステムでは、各営業担当者が一度断られた相手の連絡先をメモし、そのメモを支店全体で集約し、支店の担当部署で集約した内容をキーボードから電話交換機やサーバに入力するという手順を取るので、各営業担当者の記載漏れや、支店全体での集約時の転記ミスや、キーボードでの入力ミスが発生し得るという問題もある。
【０００８】
さらに、上述したシステムでは、企業については代表番号を発信規制するので、同じ企業内の断られていない相手に対する発信も規制されてしまうという問題や、特に電話交換機を用いる場合に規制漏れを防止するためには一件の連絡先について市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無で異なる６種類の電話番号を入力する必要があるため、入力作業が煩雑であるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、この発明の営業電話発信規制システムは、複数の電話用端末のそれぞれに接続される発信制御装置と、それらの発信制御装置から通信回線を介して常時接続可能な発信規制管理サーバと、を具えてなり、前記発信制御装置は、指定された連絡先を前記発信規制管理サーバに通知する連絡先通知手段と、前記発信規制管理サーバから発信許可指令が送られてきた場合に前記連絡先を前記電話用端末に入力して前記電話用端末から前記連絡先への発信を可能にする一方、前記発信規制管理サーバから発信不許可指令が送られてきた場合に前記連絡先を前記電話用端末に入力せずかつ前記連絡先が発信規制対象である旨を出力する発信規制手段と、前記連絡先を営業電話を断られた相手先の連絡先として指示された場合にその連絡先を要規制連絡先として前記発信規制管理サーバに通知する要規制連絡先通知手段と、を有し、前記発信規制管理サーバは、前記発信制御装置から通知された前記要規制連絡先を登録する要規制連絡先データベースと、前記発信制御装置から通知された前記連絡先を、その要規制連絡先データベース内に登録された要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先でない場合にはその連絡先を通知してきた前記発信制御装置に前記発信許可指令を送る一方、その連絡先が要規制連絡先の場合にはその連絡先を通知してきた前記発信制御装置に前記発信不許可指令を送る発信可否判別手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかるこの発明の営業電話発信規制システムにあっては、複数の電話用端末のそれぞれに接続される発信制御装置と発信規制管理サーバとが、例えば無線や有線接続のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）や広域ネットワーク（ＷＡＮ）等の通信回線を介して常時接続可能とされており、各営業担当者が、電話用端末に接続された発信制御装置のテンキー等の操作による電話番号の入力等により連絡先を指定すると、発信制御装置の連絡先通知手段が、指定された連絡先を発信規制管理サーバに通知し、発信規制管理サーバの発信可否判別手段が、発信制御装置から通知された連絡先を、その発信規制管理サーバの要規制連絡先データベース内に登録された要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先でない場合にはその連絡先を通知してきた発信制御装置に発信許可指令を送る一方、その連絡先が要規制連絡先の場合にはその連絡先を通知してきた発信制御装置に発信不許可指令を送る。しかして発信制御装置の発信規制手段は、発信規制管理サーバから発信許可指令が送られてきた場合には上記連絡先を上記電話用端末に入力してその電話用端末からその連絡先への発信を可能にする一方、発信規制管理サーバから発信不許可指令が送られてきた場合には上記連絡先を上記電話用端末に入力せずかつその連絡先が発信規制対象である旨を出力して営業担当者に知らせる。
【００１１】
さらにこの発明の営業電話発信規制システムにあっては、各営業担当者が、指定した連絡先の相手への営業電話で以後の営業電話を断られた場合に、電話用端末に接続された発信制御装置に上記連絡先を営業電話を断られた相手の連絡先として指示すると、発信制御装置の要規制連絡先通知手段が、その連絡先を要規制連絡先として発信規制管理サーバに通知し、発信規制管理サーバの要規制連絡先データベースは、発信制御装置から通知されたその要規制連絡先を登録しておく。
【００１２】
従って、この発明の営業電話発信規制システムによれば、企業が具える一台あるいは互いに連結した複数台の発信規制管理サーバがその企業全体についての要規制連絡先データベースを管理することから、企業が複数の支店を有する場合等でも、それらの支店のどこからでも、また本店や支店内の複数の電話用端末のどれでも、発信規制すべき連絡先を瞬時に登録できかつ瞬時にその登録による発信規制効果が生じるので、複数の支店のうちの一支店からの電話に対して相手が断った場合に、その相手に他の支店から営業電話を掛けてしまうといった事態を防止することができる。
【００１３】
また、この発明の営業電話発信規制システムによれば、発信規制管理サーバに、一度断られた相手の連絡先を直ちに登録できることから、断られた時点と登録との間にタイムラグが生じないので、その登録の前に、一度断られた相手に同じ支店でも別の営業担当者が営業電話を掛けてしまうといった事態も防止することができる。
【００１４】
さらに、この発明の営業電話発信規制システムによれば、各営業担当者が電話用端末に接続された発信制御装置から一度断られた相手の連絡先を発信規制管理サーバの要規制連絡先データベースに登録するので、各営業担当者の記載漏れや、支店全体での集約時の転記ミスや、キーボードでの入力ミスの発生を防止することができるとともに、企業について代表番号でなく個別の連絡先を発信規制し得て、同じ企業内の断られていない相手に対する発信も一緒に規制されてしまうのを避けることができる。
【００１５】
それゆえこの発明の営業電話発信規制システムによれば、一度断られた相手に再度同じ企業から営業電話を掛けるのを有効に防止し得て、企業イメージを守ることができるとともに、無駄な電話アクセスをなくしつつ詳細に発信規制し得て電話営業対象の市場を有効に活用することができる。
【００１６】
なお、この発明の営業電話発信規制システムにおいては、前記発信制御装置は、入力された複数の連絡先を登録する連絡先データベースと、その連絡先データベース内に登録された複数の連絡先の内から指示された連絡先を前記連絡先通知部に対し連絡先として指定する自動発信手段と、を有していると好ましい。このようにすれば、電話営業の際に連絡先を選択するだけで自動発信させることができるので、電話番号等の連絡先の入力作業の手間を省くことができ、しかも例えば支店内等で共通の連絡先名簿だけでなく、各営業担当者が個人的に登録した連絡先も利用することができる。
【００１７】
また、この発明の営業電話発信規制システムにおいては、前記発信規制管理サーバの前記発信可否判別手段は、市内局番で前記連絡先を前記要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先であるかないかを判別するものであると好ましい。このようにすれば、前記発信規制管理サーバの前記発信可否判別手段は、市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無にかかわらず市内局番で前記連絡先を前記要規制連絡先と照合するので、電話交換機を介して公衆電話回線に接続される通常の電話機に用いる場合に市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無で電話番号が異なっていても、規制漏れが発生するのを防止することができる。
【００１８】
さらに、この発明の営業電話発信規制システムにおいては、前記発信規制管理サーバは、前記発信可否判別手段が少なくとも前記発信許可指令を送った場合の連絡先とその連絡先を通知してきた前記発信制御装置を持つ電話用端末の識別符号とを発信記録（ログ）として保存する発信記録保存手段を有していると好ましい。このようにすれば、各営業担当者の電話営業履歴を正確に知ることができるので、その履歴を業務管理等に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の営業電話発信規制システムの一実施例の全体構成を示す構成図、図２（ａ），（ｂ）は、その実施例の営業電話発信規制システムにおける発信制御装置としてのパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）の、電話機への設置状況を示す平面図および側面図、図３は、上記実施例の営業電話発信規制システムの内部構成を機能ブロックで示すブロック線図、そして図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、上記実施例の営業電話発信規制システムにおけるＰＤＡの作動状態を示す説明図である。
【００２０】
この実施例の営業電話発信規制システムを適用した、電話営業を行う企業は、図１に示すように、その企業の単一の社屋または本店と一つもしくは複数の支店を含む集合としての社屋１内に既存の電話交換機（ＰＢＸ）２を具えており、このＰＢＸ２は、一般の公衆電話回線３を介して外部に接続されている。また上記企業は社屋１内に、電話用端末としての、電話営業用の通常のトーンダイアル式の電話機４を多数(例えば３０台)具えており、それらの電話機４はアナログ回線を介してＰＢＸ２に接続され、通話時にそのＰＢＸ２を介して公衆電話回線３に接続される。
【００２１】
しかしてこの実施例の営業電話発信規制システムは、上記多数の電話機４のそれぞれの本体４ａに図２（ａ），（ｂ）に示すように起き上がり角度を適宜調節可能に装着された、発信制御装置としての通常のパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）５を具えており、このＰＤＡ５はその内部にコンピュータを構成する中央処理ユニット（ＣＰＵ）とメモリと入出力インターフェースと通常の無線ＬＡＮカードとを有するとともに、その外部に入出力用のタッチパネル型液晶式ディスプレイパッド５ａと登録ボタン５ｂとを有し、上記入出力インターフェースをそのＰＤＡ５が装着された電話機４の送話回路に並列接続されている。
【００２２】
またこの実施例の営業電話発信規制システムは、図１に示すように社屋１内に、上記各ＰＤＡ５内の無線ＬＡＮカードと無線で接続可能な無線式の通常のルータ６と、そのルータ６にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７を介して接続された、発信規制管理サーバとしての、コンピュータを内蔵する通常のサーバからなる一台の発信禁止サーバ８と、それらルータ６および発信禁止サーバ８にＬＡＮ７を介して接続された、通常のパーソナルコンピュータからなる管理者用端末９とを具えている。
【００２３】
この実施例の営業電話発信規制システムにおいては、図３に示すように、ＰＤＡ５は予めメモリ内に与えられたプログラムによるＣＰＵの作動により、機能的には、連絡先通知手段としての連絡先通知部５ｃと、発信規制手段としての発信規制部５ｄと、要規制連絡先通知手段としての要規制連絡先通知部５ｅと、自動発信手段としての自動発信部５ｆと、連絡先データベース５ｇとを有しており、また発信禁止サーバ８は予め与えられたプログラムによる内部のコンピュータの作動により、機能的には、発信可否判別手段としての発信可否判別部８ａと、要規制連絡先データベース８ｂと、発信記録保存手段としての発信記録保存部８ｃとを有している。
【００２４】
かかる実施例の営業電話発信規制システムの作動について図４を参照して説明すると、先ず各営業担当者が、自分の使用する電話機４に接続されたＰＤＡ５の電源を入れると、ＰＤＡ５は図４（ａ）に示すように、ディスプレイパッド５ａにテンキーとともに、営業担当者のＩＤコードの入力を求める言葉を表示する。そして営業担当者が自分のＩＤコードを、ディスプレイパッド５ａのテンキーの操作で入力すると、ＰＤＡ５はその入力したＩＤコードとあらかじめ登録された使用許可ＩＤコードとを対照して、不一致の場合はディスプレイパッド５ａにその旨表示して、以後の電話番号の入力を受け付けないが、一致している場合は、図４（ｂ）に示すように、ディスプレイパッド５ａにテンキーとともに、電話営業する相手の連絡先としての、その相手の電話番号の入力を求める言葉を表示出力する。なお、このＩＤコードの対照は発信禁止サーバ８内で行うようにしても良い。
【００２５】
次いで、上記図４（ｂ）に示す状態で営業担当者が、電話機４の受話器４ｂを取って発信ボタンを押すとともに、ＰＤＡ５のディスプレイパッド５ａに表示されたテンキーで相手の電話番号と＃（終了コマンド）を入力して連絡先を指定すると、ＰＤＡ５の連絡先通知部５ａが、その指定された連絡先を発信禁止サーバ８に通知し、発信禁止サーバ８の発信可否判別部８ａが、ＰＤＡ５の連絡先通知部５ａから通知された電話番号を、その発信禁止サーバ８の要規制連絡先データベース８ｂ内に登録された要規制連絡先としての複数の要規制電話番号と照合して、その連絡先通知部５ａから通知された電話番号が複数の要規制電話番号の何れにも該当しない場合にはその電話番号を通知してきたＰＤＡ５に発信許可指令を送る一方、その連絡先通知部５ａから通知された電話番号が複数の要規制電話番号の何れかに該当する場合にはその電話番号を通知してきたＰＤＡ５に発信不許可指令を送る。なお、この照合の際、発信可否判別部８ａは、市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無にかかわらず市内局番で、ＰＤＡ５の連絡先通知部５ａから通知された電話番号を要規制電話番号と照合する。
【００２６】
しかしてＰＤＡ５の発信規制部５ｂは、発信禁止サーバ８の発信可否判別部８ａから発信許可指令が送られてきた場合には上記相手の電話番号のトーン信号を、そのＰＤＡ５が接続された電話機４の送話回路に入力して、その電話機４にその電話番号の相手の電話機への発信を行わせる一方、発信禁止サーバ８の発信可否判別部８ａから発信不許可指令が送られてきた場合には上記相手の電話番号のトーン信号を上記電話機４に入力せず、かつ図４（ｃ）に示すように、その電話番号が発信規制対象である旨をＰＤＡ５のディスプレイパッド５ａに表示出力して営業担当者に知らせる。
【００２７】
さらにこの実施例の営業電話発信規制システムでは、各営業担当者が、上記のようにして指定した連絡先の相手への営業電話を掛けてその相手から以後の営業電話を断られた場合に、電話機４に装着されたＰＤＡ５の登録ボタン５ｂを押すことで、ＰＤＡ５に上記電話番号を営業電話を断られた相手の電話番号として指示すると、ＰＤＡ５の要規制連絡先通知部５ｅが、その断られた相手の電話番号を要規制電話番号として発信禁止サーバ８に通知し、発信禁止サーバ８の要規制連絡先データベース８ｂは、ＰＤＡ５の要規制連絡先通知部５ｅから通知されたその要規制電話番号を直ちに登録する。そして、発信禁止サーバ８内の要規制連絡先データベース８ｂに登録された要規制電話番号は、管理者用端末９から管理者がチェックでき、精査して問題がなければ削除することができる。
【００２８】
従ってこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、企業が具える一台の発信禁止サーバ８がその企業全体についての要規制連絡先データベース８ｂを管理することから、企業が複数の支店を有する場合でも、それらの支店のどこからでも、また本店や支店内の複数の電話機４のどれでも、発信規制すべき相手の電話番号を瞬時に登録できかつ瞬時にその登録による発信規制効果が生じるので、複数の支店のうちの一支店からの電話に対して相手が断った場合に、その相手に他の支店から営業電話を掛けてしまうといった事態を防止することができる。
【００２９】
またこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、発信禁止サーバ８に、一度断られた相手の連絡先を直ちに登録できることから、断られた時点と登録との間にタイムラグが生じないので、その登録の前に、一度断られた相手に同じ支店でも別の営業担当者が営業電話を掛けてしまうといった事態も防止することができる。
【００３０】
さらにこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、各営業担当者が電話機４に接続されたＰＤＡ５から、一度断られた相手の連絡先を発信禁止サーバ８の要規制連絡先データベース８ｂに登録するので、各営業担当者の記載漏れや、支店全体での集約時の転記ミスや、キーボードでの入力ミスの発生を防止することができるとともに、企業について代表番号でなく個別の連絡先を発信規制し得て、同じ企業内の断られていない相手に対する発信も一緒に規制されてしまうのを避けることができる。
【００３１】
それゆえこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、一度断られた相手に再度同じ企業から営業電話を掛けるのを有効に防止し得て、企業イメージを守ることができるとともに、無駄な電話アクセスをなくしつつ詳細に発信規制し得て電話営業対象の市場を有効に活用することができる。
【００３２】
さらにこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、ＰＤＡ５は、入力された複数の連絡先としての複数の電話番号を登録する連絡先データベース５ｇと、その連絡先データベース内に登録された複数の電話番号の内から指示された電話番号を連絡先通知部５ｃに対し相手の電話番号として指定する自動発信部５ｆとを有していることから、電話営業の際に連絡先を選択するだけで自動発信させることができるので、電話番号等の連絡先の入力作業の手間を省くことができ、しかも例えば支店内等で共通の連絡先名簿だけでなく、各営業担当者が個人的に登録した連絡先も利用することができる。
【００３３】
さらにこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、電話交換機を介して公衆電話回線に接続される通常の電話機４に用いるために、発信禁止サーバ８の発信可否判別部８ａが、市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無にかかわらず、市内局番で前記連絡先を前記要規制連絡先と照合して、その連絡先が要規制連絡先であるかないかを判別するので、市外局番の有無、電話番号表示許可番号の有無、電話番号表示不許可番号の有無で電話番号が異なっていても、規制漏れが発生するのを防止することができる。
【００３４】
さらにこの実施例の営業電話発信規制システムによれば、発信禁止サーバ８が、発信可否判別部８ａが少なくとも発信許可指令を送った場合の電話番号とその電話番号を通知してきたＰＤＡ５を持つ電話機４用の識別符号とを発信記録（ログ）として保存する発信記録保存部８ｃを有しており、その発信記録を管理者用端末９から管理者がチェックできるので、その発信記録から各営業担当者の電話営業履歴を正確に知ることができ、その履歴を業務管理等に用いることができる。
【００３５】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば連絡先として、電話番号の代わりに、あるいはそれに加えて電子メールアドレスを用いることもできる。また例えば、電話用端末としてＩＰ電話機を用いることもできる。さらに上記例ではＰＤＡを無線ＬＡＮで発信禁止サーバに接続したが、例えば有線ＬＡＮやＷＡＮで接続するようにしても良い。そして、上記例では通常の電話機にＰＤＡを接続したが、例えばＰＤＡと同様の機能を持つ電話機を発信制御装置として用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
かくしてこの発明の営業電話発信規制システムによれば、一度断られた相手に再度同じ企業から営業電話を掛けるのを有効に防止し得て、企業イメージを守ることができるとともに、無駄な電話アクセスをなくしつつ詳細に発信規制し得て電話営業対象の市場を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の営業電話発信規制システムの一実施例の全体構成を示す構成図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、その実施例の営業電話発信規制システムにおける発信制御装置としてのパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）の、電話機への設置状況を示す平面図および側面図である。
【図３】上記実施例の営業電話発信規制システムの内部構成を機能ブロックで示すブロック線図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、上記実施例の営業電話発信規制システムにおけるＰＤＡの作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  社屋
２  ＰＢＸ
３  公衆電話回線
４  電話機
４ａ  本体
４ｂ  受話器
５  ＰＤＡ
５ａ  ディスプレイパッド
５ｂ  登録ボタン
５ｃ  連絡先通知部
５ｄ  発信規制部
５ｅ  要規制連絡先通知部
５ｆ  自動発信部
５ｇ  連絡先データベース
６  ルータ
７  ＬＡＮ
８  発信禁止サーバ
８ａ  発信可否判別部
８ｂ  要規制連絡先データベース
８ｃ  発信記録保存部
９  管理者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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