(57)【要約】【課題】分離帯電器を追加することなく効果的に紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良防止することができるカラー画像形成装置を提供する【解決手段】感光ドラム１ａ〜１ｄは、転写ベルト１３の下方に配置され、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが、  ０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎである。【選択図】図１
2006058351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体を帯電するための帯電装置と、像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像器を含む、異なる色の複数の画像形成ステーションと、転写材を担持搬送する転写ベルトと、転写ベルトに対して画像形成ステーションの裏側に配置される転写手段を有し、前記転写ベルトに担持搬送された転写材上にトナー像を多重転写し、加熱部材と加圧部材を有し該加熱部材と該加圧部材により構成された定着手段のニップ部に前記転写材を搬送することにより前記転写材上の画像を定着するカラー画像形成装置において、
前記像担持体は、前記転写ベルト下方に配置され、前記転写ベルトと前記転写ベルトに担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ベルトの体積抵抗率Ｒが
１０7Ωｃｍ≦Ｒ≦１０12Ωｃｍ
であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
絶対水分量１ｇ／ｍ3での前記転写ベルトの抵抗値Ｒｂ１とし、絶対水分量２５ｇ／ｍ3の前記転写ベルトの抵抗値Ｒｂｈとした場合、
ｌｏｇ（Ｒｂ１／Ｒｂｈ）≦１．５
である特徴とする請求項１又は２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトの弾性率Ｌが
８００ＭＰａ≦Ｌ≦３０００ＭＰａ
であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段のニップ部の接線と前記転写ベルトの転写材搬送方向の形成する角度θが
１２０°≦θ≦１７０°
であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
転写材を前記転写ベルトから分離する箇所に対向する位置に配置された転写ベルト張架手段の外径がφ３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段の回転速度が可変であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段が転写ローラであり、第１画像形成ステーションの転写ローラの像担持体への押圧力がその他の転写ローラの押圧力より大きいことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
第１画像形成ステーションの転写ローラから転写ベルト、転写材を介して像担持体へ流れる転写電流がその他の画像形成ステーションの転写ローラから像担持体へ転写ベルト、転写材を介して流れる転写電流より大きいことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンター、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用するカラー画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるカラー画像形成装置の普及に伴い、カラー画像の記録品質に対する要求に加え、カラー出力の高速化に対する要求が高まってきている。この要求に応えるために、画像形成方式に幾つかの提案がなされているが、その中で所謂タンデム型と呼ばれるイエロー（以降Ｙと表す）トナー、マゼンタ（以降Ｍと表す）トナー、シアン（以降Ｃと表す）トナー及びブラック（以降Ｂｋと表す）トナーそれぞれの画像をドラム状の像担持体上に形成し、転写材搬送ベルトである転写ベルトによって搬送される転写材に対し、それぞれの転写手段によって順次転写を行い、最後に定着するカラー画像形成方式がある。
【０００３】
図７に代表されるような従来の所謂タンデム型カラー画像形成装置の例を側断面図で示したものであり、図７の断面図に則して、カラー画像形成装置の構成について説明する。
【０００４】
尚、図示の従来例では、第１ステーションをＹ、第２ステーションをＭ、第３ステーションをＣ、第４ステーションをＢｋとしている。
【０００５】
第１ステーションでは、１ａは像担持体としてのＯＰＣ感光ドラムで、帯電ローラ２ａ、感光ドラム１ａ上の転写残トナーをクリーニングするクリーニングユニット３ａ及び現像ユニット８ａを備え、現像ユニット８ａは、現像スリーブ４ａ、非磁性一成分現像剤５ａ、現像剤塗布ブレード７ａから成り、上述の１ａ〜８ａは、一体型のプロセスカートリッジ９ａを構成している。
【０００６】
１１ａは露光手段であり、レーザー光を多面鏡によって走査させるスキャナユニット又はＬＥＤアレイから構成され、画像信号に基づいて変調された走査ビーム１２ａを感光ドラム１ａ上に照射する。転写ベルト１３は、該転写ベルト１３を駆動する駆動ローラ１４、転写ベルト１３にテンションを掛けるテンションローラ１５によって張架され、矢印方向に回転し転写材Ｐの搬送を行う。又、１０ａは転写ローラで、転写ベルト１３を挟んで感光ドラム１ａと反対側に配置されている。又、帯電ローラ２ａ、現像スリーブ４ａ、転写ローラ１０ａのそれぞれは、帯電ローラ２ａへの電圧供給手段である帯電バイアス電源２０ａ、現像スリーブ４ａへの電圧供給手段である現像バイアス電源２１ａ、転写ローラ１０ａへの電圧供給手段である転写バイアス電源２２ａに接続されている。
【０００７】
以上が第１ステーションの構成であり、第２、第３、第４ステーションも同様の構成をしており、同一の番号の後ろにｂ，ｃ，ｄを付している。
【０００８】
次に、画像形成動作について説明する。
【０００９】
画像形成動作がスタートすると、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄや転写ベルト１３等は所定のプロセススピードで矢印方向に回転を始める。感光ドラム１ａは帯電ローラ２ａに電源２０ａよって一様に負極性に帯電され、続いて露光手段１１ａからの走査ビーム１２ａによって画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００１０】
現像ユニット８ａ内のトナー５ａは、現像剤塗布ブレード７ａによって負極性に帯電されて現像スリーブ４ａに塗布される。そして、現像スリーブ４ａには、現像バイアス電源２１ａよりバイアスが供給され、感光ドラム１ａが回転して感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像が現像スリーブ４ａに到達すると、静電潜像は負極性のトナーによって可視化され、感光ドラム１ａ上には第１色目（本従来例では、Ｙ）のトナー像が形成される。
【００１１】
一方、転写材カセット１６に積載されている転写材Ｐは、給紙ローラ１７によりピックアップされてレジストローラ１８にまで搬送される。そして、転写材Ｐは、感光ドラム１ａ上のトナー像に同期してレジストローラ１８によって搬送される。
【００１２】
この転写材Ｐは、第１ステーションにおいて感光ドラム１ａ上のトナー像が正極性の転写バイアスを転写バイアス電源２２ｃより供給された転写ローラ１０ａによって転写材Ｐ上に転写される。そして、転写材Ｐが転写ベルト１３によって搬送されていくのに同期して、第２ステーションから第４ステーションのＭ，Ｃ，Ｂｋのトナー像の形成及び転写材Ｐへの転写が行われ、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのトナー像が転写された転写材Ｐは、転写ベルト１３から分離されて定着装置１９に送られ、転写材Ｐ上のトナー像が溶融固着されてカラー画像が得られる。又、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに残留したトナーは、ファーブラシ、ブレード手段等のクリーニング装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって清掃される。
【００１３】
このような所謂タンデム型のカラー画像形成装置において、図８に示すように各画像形成ステーションを斜めに配置する構成が提案されている（特許文献１）。このような構成を採ることで設置面積を小さくし、装置の小型化を実現している。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１４０４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の構成に代表される画像形成ステーションが斜めのカラー画像形成装置においては、低温低湿環境下で、転写材である紙等が高抵抗になった場合、転写ベルトから転写材が分離する際の剥離放電により、紙上に放電模様を発生させてしまう場合がある。
【００１６】
具体的には、低温低湿環境下では、転写材である紙は紙中の水分が減少する為高抵抗になる。そのために、画像形成ステーションを複数回通過し、像担持体である感光ドラム上のトナー像を紙上に転写する工程を行うことで紙の帯電量は増加する。
【００１７】
一方、転写ベルトから紙が分離する場合には、帯電した紙とその対向部の間で剥離放電が発生する。この剥離放電が均一な放電である場合は、紙上のトナー像の乱れは少ないものの、局所的な放電が発生した場合には、その部分に放電模様を発生させ画像不良に繋がる。特に、転写ベルトと定着手段に同時に紙が存在する場合には、定着手段により紙が引っ張られるため、転写ベルトからの紙の分離が不均一になり易く、上記局所的な放電は発生し易い。又、従来例に示したカラー画像形成装置においては、重力方向が転写ベルトから転写材が剥離する方向であるため、上述の不均一な分離を促進し易く、局所的な剥離放電は発生し易い。
【００１８】
剥離放電を防止するために分離帯電器を転写ベルトから紙が分離する箇所近傍に配置した場合には、コストアップ、装置の大型化、オゾンの発生等の弊害が発生する。
【００１９】
又、コシの弱い坪量の小さい紙においては、転写ベルトとの吸着力が強過ぎると転写ベルトからの分離不良を発生させる場合がある。
【００２０】
本発明の目的は、以上のような状況に鑑み、分離帯電器を追加することなく効果的に紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良防止することができるカラー画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体と、像担持体を帯電するための帯電装置と、像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置と、像担持体上の静電潜像をトナーで可視化するための現像器を含む、異なる色の複数の画像形成ステーションと、転写材を担持搬送する転写ベルトと、転写ベルトに対して画像形成ステーションの裏側に配置される転写手段を有し、前記転写ベルトに担持搬送された転写材上にトナー像を多重転写し、加熱部材と加圧部材を有し該加熱部材と該加圧部材により構成された定着手段のニップ部に前記転写材を搬送することにより前記転写材上の画像を定着するカラー画像形成装置において、
前記像担持体は、前記転写ベルト下方に配置され、前記転写ベルトと前記転写ベルトに担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、感光ドラムは、転写ベルト下方に配置され、転写ベルトと転写ベルトに担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とすることで、吸着手段を設けることなく、転写材を転写ベルトに吸着させ、分離帯電器を追加することなく紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良を効果的に防止することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
図１に本発明に従うカラー画像形成装置の概略構成を示す。
【００２５】
尚、本実施の形態では、従来例同様、第１ステーションをイエロー（Ｙ）、第２ステーションをマゼンタ（Ｍ）、第３ステーションをシアン（Ｃ）、第４ステーションをブラック（ＢＫ）としている。又、カラー画像形成装置を構成する部材、画像形成動作自体は、従来例と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、転写ベルト１３の張架ローラである駆動ローラ１４、テンションローラ１５により形成される面Ｂの下方側に像担持体である感光ドラム１ａ〜１ｄが配置されている。
【００２７】
又、定着手段１９を構成する加熱部材１９ａと加圧部材１９ｂの形成する接触部であるニップＮの中心と転写ベルト面Ｂ（図中斜線部）は、角度θを形成している。本実施形態においては、θは１５０°である。
【００２８】
ここで、θは、小さくなるほどカラー画像形成装置自体を小さくすることができるが、１２０°未満では、転写材Ｐの転写ベルト１３からの分離角度が急になるため、定着手段１９による転写材搬送速度と転写ベルト１３による転写材搬送速度のバランスが取りにくく、転写材Ｐを不均一に転写ベルト１３より分離し、不均一な剥離放電を発生させるため画像不良を招く。又、１７０°を超えると転写−定着間に転写材Ｐの弛みが無くなる方向であり、定着手段１９による転写材搬送速度と転写ベルト１３による転写材搬送速度のバランスが取りにくく、感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像を転写材Ｐへ転写する際に画像ブレ等を発生させ易い。
【００２９】
張架部材としての駆動ローラ１４は、Ａｌ芯金にカーボンブラックを導電剤として分散した抵抗１０4Ω、肉厚０．５ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆したφ３０ｍｍのものを用いている。
【００３０】
張架部材としてのテンションローラー１５は、φ３０ｍｍのＡｌの金属棒を用いており、テンションは片側１９．６Ｎ、総圧３９．２Ｎとしている。転写材Ｐの分離部の対抗部材である駆動ローラ１４がφ３０ｍｍより大きなものの場合は、転写材Ｐのコシを利用した曲率分離が難しく、転写ベルト１３からの転写材Ｐの分離不良は発生し易い。
【００３１】
第１ステーションの転写ローラ１０ａとしては、φ６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、ＮＢＲの発泡スポンジ状の弾性体を肉厚３ｍｍで被覆したものを用いている。５００Ｖを印加した時の抵抗値は１×１０8Ωであった。尚、第２〜第４ステーションも第１ステーションと同様の構成としているので説明を省略する。
【００３２】
転写ベルト１３の構成としては、弾性率１１００ＭＰａ、厚さ１００μｍのＰＶＤＦを用いている。本実施形態の転写ベルトは、主たる導電剤としてカーボンブラックを用いており、絶対水分量１ｇ／ｍ3での転写ベルト１３の抵抗値Ｒｂ１とし、絶対水分量２５ｇ／ｍ3の転写ベルト１３の抵抗値Ｒｂｈとした場合、ｌｏｇ（Ｒｂ１／Ｒｂｈ）＝０．２である。ｌｏｇ（Ｒｂ１／Ｒｂｈ）＞１．５の場合には、高温高湿側での吸着力の確保が難しく、転写材Ｐが転写ベルト１３と略等速に搬送することが難しいため、画像ブレ等の画像不良を発生させ易い。
【００３３】
本実施の形態の特徴を述べる。
【００３４】
本実施の形態は、感光ドラム１ａ〜１ｄは、転写ベルト１３の下方に配置され、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とする。
【００３５】
本実施の形態においては、吸着手段２３によりバイアス印加をされて、転写ベルト１３へ吸着されている。尚、ここで述べている吸着力は、以下の方法に測定している。
【００３６】
本実施形態では、２３℃／５０％の環境下でＡ５サイズ（１４８．５ｍｍ×２１０ｍｍ）の坪量６４ｇ／ｍ2の普通紙で特に画像パターン形成を行わず、通常のプリント動作を行い、転写ベルト１３上のみに紙が担持される状態で本体を停止する。その後、図２に示すように紙端にフォースゲージを固定し、紙を図中矢印方向に引っ張り、紙が転写ベルト１３から外れ、滑り出す最大静止摩擦力を測定し、その測定値を吸着力と定義している。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３８】
図３に本実施形態に係るカラー画像形成装置の転写材Ｐの分離部の拡大図を示し、それを用いて以下に説明する。
【００３９】
図３において、紙等の転写材Ｐは、先ず、矢印Ｃ方向に分離する。その後定着手段１９へ転写材Ｐを導入する案内手段である定着ガイド１９ｃにより、加熱部材１９ａと加圧部材１９ｂで形成されるニップ部Ｎへ転写材Ｐは導入される。そのとき、転写材Ｐと転写ベルト１３の分離部Ｄにおいて、転写材Ｐの裏面（画像印字面と逆側）で剥離放電を発生させる。そのとき、転写材Ｐ上のトナー像は未定着であるため、剥離放電によりトナー像を乱す場合がある。特に、転写材Ｐが高抵抗である２面目、低温低湿環境下に放置された状態においては、画像形成ステーションで感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像を転写材Ｐへ転写する工程により転写材Ｐはチャージアップする。そのため、分離部Ｄでの剥離放電の強度は増すことになる。
【００４０】
このとき、転写材Ｐが転写ベルト１３から略一定の分離がなされれば、剥離放電は長手方向で均一に放電する。そのため、転写材Ｐ上のトナー像は乱れにくく、放電に起因の画像不良は発生しづらい。
【００４１】
一方、吸着力０．９８Ｎ未満では、転写材Ｐが転写ベルト１３への吸着が弱いために、紙が波打っている場合、定着手段１９の転写材Ｐの搬送速度と転写ベルト１３の転写材Ｐの搬送速度が変化した場合等に、転写材Ｐの分離が不均一になる。そのような場合においては、剥離放電が局所的に発生し、転写材Ｐ上のトナー像を乱してしまう。
【００４２】
又、吸着力が２９．４Ｎを超えた場合は、転写ベルト１３への転写材Ｐの吸着力が強過ぎ、紙のコシに吸着力が勝り、Ｂ方向への分離ができず、転写材Ｐを駆動ローラ１４方向へ巻き込む。この現象は、坪量６４ｇ／ｍ2以下の薄紙及び駆動ローラ１４の曲率の小さいもの特にはφ３０ｍｍを超える外径のもので顕著となる。
【００４３】
従って、転写材Ｐの転写ベルト１３への吸着力を０．９８Ｎ以上２９．４Ｎ以下とすることで、転写材Ｐの搬送の安定化図り、転写材Ｐと転写ベルト１３の間で起こる局所的な放電現象を抑制し、且つ、コシの弱い薄紙でも転写材Ｐをスムーズに分離することができる。
［実施形態の評価］
本実施形態の画像形成装置の効果を調べるため、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃのカラー画像形成装置を用いて、吸着力を変化させて、低温低湿環境下（１５℃／１０％）での異常放電による画像不良及び分離不良の有無について評価した。
［評価結果］
図４に、上述の方法により測定した吸着力と転写ベルト１３から紙が分離する際に発生する放電による画像不良と転写ベルト１３からの紙の分離不良を発生を調べた結果を示す。画像不良、分離不良共に１５℃／１０％の低温低湿環境下で、紙は吸着力を測定した坪量６４ｇ／ｍ２
のＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９６ｍｍ）の２面目で評価した。尚、吸着力は、転写ベルト１３の抵抗値を変化させることで変化させている。
【００４４】
その結果、吸着力０．９８Ｎ未満では、転写ベルト１３から紙の分離が不安定になり、不均一な剥離放電を発生させ、画像端部に放電模様が画像上に発生した。画像端部は画像中央部に比較して紙端部であるため、紙の吸着面が小さい。従って、転写ベルト１３からの分離が不均一となり、転写ベルト１３からの剥離放電により放電模様が画像上に発生した。
【００４５】
吸着力２９．４Ｎより大きい吸着力の領域では、紙が駆動ローラ１４に巻き付き分離不良を発生させた。
【００４６】
吸着力０．９８Ｎ〜２９．４Ｎにおいては、剥離放電による画像不良と分離不良共に発生することなく良好な結果が得られた。
【００４７】
以上述べたように、本実施の形態は、感光ドラム１ａ〜１ｄは、転写ベルト１３の下方に配置され、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とすることで、分離帯電器を追加することなく効果的に紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良防止することが可能となった。
【００４８】
＜実施の形態２＞
以下に本発明の実施の形態２について説明する。
【００４９】
本実施の形態で適用する画像形成装置の構成は、前記実施の形態１と同様であり、同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態では、第１ステーションの転写ローラ１０ａの感光ドラム１ａ側への押圧力がその他のステーションの転写ローラ１０ｂ〜１０ｄの押圧力より大きく、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とする。
【００５１】
具体的には、第１ステーションの転写ローラ１０ａの押圧方法を図５を用いて説明する。転写ローラ１０ａは、ゴム層５２ａとニッケルメッキ鋼棒等の導電性基軸である芯金５３ａから形成されている。芯金５３ａは、ポリアセタール樹脂等の加圧軸受け５１ａを介して加圧バネ５０ａにより転写ベルト１３ａ裏面を押し、感光ドラム１ａに転写材Ｐを押圧している。第２〜第４ステーションでの転写手段の押圧方法は第１ステーションと同等であるが、押圧力は、第１ステーションが片側４．９Ｎ、第２〜第４ステーション１．９６Ｎである。
【００５２】
以下に本実施の形態の作用について述べる。
【００５３】
本実施の形態においては、第１ステーションの転写ローラ１０ａ押圧力を第２〜第４ステーションと比べて大きくすることで、第１ステーションでの転写材Ｐの転写ベルト１３への吸着力を大きくしている。具体的には、転写ローラ１０ａの押圧力を大きくすることで、第１ステーションでの転写材Ｐと感光ドラム１ａの接触面積は広がる。そのために、転写バイアス電源２２ａから転写ローラ１０ａを介して転写材Ｐ、転写ベルト１３へ供給される電荷量が増加するため、転写材Ｐが転写ベルト１３へ吸着する力は強くなる。従って、吸着手段２３無しでも吸着力０．９８〜２９．４Ｎを得ることが可能となる。
【００５４】
又、第２〜第４ステーションの押圧力を上げていないため、転写ベルト１３の駆動トルクの上昇は抑制できるため、安定した転写ベルト搬送も行うことができる。
【００５５】
以上述べたように、本実施の形態は、第１ステーションの転写ローラ１０ａの感光ドラム１ａ側への押圧力がその他のステーションの転写ローラ１０ｂ〜１０ｄの押圧力より大きく、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とすることで、分離帯電器を追加することなく効果的に紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良防止することが可能となった。
【００５６】
＜実施の形態３＞
以下に本発明の実施の形態３について説明する。
【００５７】
本実施の形態で適用する画像形成装置の構成は、前記実施の形態１と同様であり、同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態では、第１ステーションの転写ローラから像担持体へ転写ベルト、転写材を介して流れる転写電流が、その他のステーションの転写ローラから像担持体へ転写ベルト、転写材を介して流れる転写電流より大きく、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とする。
【００５９】
具体的には、転写ローラ１０ａ〜１０ｄへ印加する転写バイアスを図６を用いて説明する。プリント信号を画像形成装置が受け取ると、画像形成動作の準備動作である前回転を行い、転写ローラ１０ａには転写材Ｐが突入ｔ１までの所定期間、転写バイアスＶ０を印加している。その後、転写材Ｐが第１ステーションに突入しているｔ１〜ｔ２までは転写バイアスＶ１を印加している。
【００６０】
一方、第２ステーションの転写ローラ１０ｂは、転写材Ｐが突入するまでの所定期間は第１ステーションの転写ローラ１０ａ同様の転写バイアスＶ０を印加している。しかし、第２ステーションに転写材Ｐが突入し、転写材Ｐを挟持しているｔ１’〜ｔ２’の期間は転写バイアスＶ２を印加している。尚、第３、第４ステーションの転写ローラ１０ｃ，１０ｄに印加する転写材Ｐを挟持している期間の転写バイアスは、第２ステーションと同等とする。このとき、本実施の形態では、Ｖ１＞Ｖ２とすることで第１ステーションの転写ローラ１０ａに流れる転写電流Ｉ１が第２ステーションの転写ローラ１０ｂに流れる転写電流Ｉ２より大きくなっている。
【００６１】
以下に本実施の形態の作用について述べる。
【００６２】
本実施の形態においては、第１ステーションの転写ローラ１０ａに印加する転写バイアスを第２〜第４ステーションと比べて大きくすることで、第１ステーションでの転写材Ｐの転写ベルト１３への吸着力を大きくしている。具体的には、転写ローラ１０ａの転写バイアスを大きくすることで、第１ステーションで、転写バイアス電源２２ａから転写ローラ１０ａを介して転写材Ｐ、転写ベルト１３へ供給される電荷量が増加するため、転写材Ｐが転写ベルト１３へ吸着する力は強くなる。従って、吸着手段２３無しでも吸着力０．９８〜２９．４Ｎを得ることが可能となる。
【００６３】
又、第２〜第４ステーションの転写バイアスを上げていないため、転写材Ｐ上に転写トナー像の電荷量が低下し、第２〜第４ステーションの感光ドラム１ｂ〜１ｄへ再転写されてしまい濃度ムラ、濃度低下を招く画像不良に影響することもなく、良好な画像が得られる。
【００６４】
以上述べたように、本実施の形態は、第１ステーションの転写ローラから像担持体へ転写ベルト、転写材を介して流れる転写電流がその他のステーションの転写ローラから像担持体へ転写ベルト、転写材を介して流れる転写電流より大きく、転写ベルト１３と該転写ベルト１３に担持搬送される転写材の吸着力Ａが
０．９８Ｎ≦Ａ≦２９．４Ｎ
であることを特徴とすることで、吸着手段を設けることなく、転写材を転写ベルト１３に吸着させ、分離帯電器を追加することなく紙が転写ベルトから分離する際に発生する不均一な剥離放電による画像不良、紙の分離不良を効果的に防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るカラー画像形成装置を説明する図である。
【図２】吸着力測定方法を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１における転写材の分離を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１における画像評価結果を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るカラー画像形成装置を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態３の転写バイアスを説明する図である。
【図７】従来のカラー画像形成装置を説明する図である。
【図８】従来のカラー画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００６６】
１ａ〜１ｄ    感光ドラム
１０ａ〜１０ｄ  転写ローラ
１３      転写ベルト
１４      駆動ローラ
１５      テンションローラ
１９      定着手段
２３      吸着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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