(57)【要約】    【課題】  形成用部材の形成作業に伴う消耗度の推定または予測を簡易に行うことを可能とする形成用部材能力推定システムおよびその方法を提供することを目的とする。    【解決手段】  購買部ＰＣ２００は、ユーザの操作に基づき、管理サーバ１００に対して部材品番および部材の発注数を送信する。管理サーバ１００は、それらを受信し、金型情報ＤＢ１１０を参照して部材品番に対応する金型関連情報を取得する。管理サーバ１００は、発注数と金型関連情報とに基づいて、金型の推定追加ショット数、金型性能情報を演算する。管理サーバ１００は、推定追加ショット数、金型性能情報等を表示するための閲覧画面データを購買部ＰＣ２００に対して送信する。購買部ＰＣ２００のユーザは、閲覧画面の内容に基づき、部材の発注数に応じて金型性能情報（例えば、金型の消耗度等）がどの程度になるかを判断することができる。【選択図】  図２
2006103184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成用部材能力推定装置と、当該形成用部材能力推定装置と通信可能な端末装置とを備えた形成用部材能力推定システムであって、
前記形成用部材能力推定装置は、
前記端末装置から送信される、形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得する取得手段、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算する演算手段、
前記形成用部材能力情報を前記端末装置に対して出力する出力手段、
を備えており、
前記端末装置は、
前記形成用部材能力推定装置に対して前記個数情報を送信する送信手段、
前記形成用部材能力推定装置の出力手段によって出力される形成用部材能力情報を受信する受信手段、
前記形成用部材能力情報を表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする形成用部材能力推定システム。
【請求項２】
形成用部材の能力を推定する形成用部材能力推定装置であって、
前記形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得する取得手段、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算する演算手段、
前記形成用部材能力情報を出力する出力手段、
を備えたことを特徴とする形成用部材能力推定装置。
【請求項３】
コンピュータを、形成用部材の能力を推定する形成用部材能力推定装置として機能させるための、コンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得する処理、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算する処理、
前記形成用部材能力情報を出力する処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記取得手段は、さらに、
前記形成用部材の使用数と前記被形成品の形成数との関係を表す形成数調整情報を取得することを特徴としており、
前記演算手段、または前記形成用部材能力情報を演算する処理は、さらに、
前記形成用部材の１回の使用によって複数の被形成品が形成される場合には、前記形成数調整情報を考慮して前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記個数情報は、
前記被形成品の形成予定数に関連する予定個数情報であって、
前記演算手段は、
前記予定個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記個数情報は、
前記被形成品を形成した実績数に関連する実績個数情報であって、
前記演算手段は、
前記実績個数情報に基づいて、実績としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記個数情報は、
前記被形成品を形成した過去の履歴数に関連する履歴個数情報であって、
前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記履歴個数情報に基づいて、所定期間における前記被形成品が形成された個数に関連する標準個数情報を演算する標準個数情報演算手段、
を備えており、
前記演算手段は、さらに、
前記標準個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記形成用部材の消耗度の許容限界に関連する限界能力情報を取得する限界能力情報取得手段、
を備えており、
前記演算手段は、さらに、
前記標準個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算するとともに、当該演算を前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となるまで継続することによって、前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となる時期を示す限界能力到来時期情報を演算することを特徴としており、
前記出力手段は、さらに、
前記形成用部材能力情報と併せて前記限界能力到来時期情報を出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記被形成品が将来必要となる時期に関連する必要時期情報と、当該将来必要となる形成品の必要個数を示す必要個数情報と、前記被形成品が将来必要となる時期と当該被形成品が形成されるべき時期との間の時間差に関連するリードタイム情報とを含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段、
前記スケジュール情報に含まれる必要時期情報とリードタイム情報とに基づいて、前記必要個数に相当する被形成品が形成されるべき時期に関連する形成時期情報を演算する形成時期情報演算手段、
を備えており、
前記演算手段は、
前記形成時期情報と必要個数情報とに基づいて、前記形成品が形成されるべき時期における、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記演算手段が演算する形成用部材能力情報は、当該形成用部材の消耗度と、前記形成用部材の消耗度の許容限界との比較に関連する情報を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記演算手段が演算する形成用部材能力情報は、
当該形成用部材の消耗度を考慮した、当該形成用部材の資産価値に関連する情報を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置、またはプログラムにおいて、
前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記形成用部材の消耗度の許容限界に関連する限界能力情報を取得する限界能力情報取得手段、
前記演算手段が演算した前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様であるか否かを判断する判断手段、
を備えており、
前記出力手段は、さらに、
前記形成用部材能力情報と併せて前記判断手段の判断結果を出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
形成用部材の能力を推定する形成用部材能力推定方法であって、
前記形成用部材能力推定方法は、
前記形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得し、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算し、
前記形成用部材能力情報を出力すること、
を特徴とする形成用部材能力推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、形成用部材能力推定システムおよびその方法に関するものであり、特に、形成用部材の形成作業に伴う消耗度の推定または予測を簡易に行うことに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の生産ラインにおいて成型品（例えば、プラスチック成型品、金属成型品等）を製作する際には、成型品を製作するための金型を適切に管理することが重要であり、成型品を製作する業界一般の重要な課題の一つとなっている。適切に品質管理された金型（形成用部材）を用いることで、目的のスペックに適合した成型品（被形成品）を大量かつ効率良く製作することが可能となる。
【０００３】
金型の品質を適切に管理するために最も重要なファクターの一つが、金型の累積使用回数（累積ショット数）を把握・記録しておくことであり、このショット数の記録に基づいて、金型自身のメンテナンス要否の判断、取り替え要否の判断が行われるのが好ましい。
【０００４】
従来、金型の累積ショット数を記録するための一つの手段として、金型が使用される装置自身に所定のカウンタを設置する技術があった。具体的には、金型ＩＤ、ショット数及びメンテナンス時期の予定ショット数を各金型ごとに記憶するメモリと、射出成形機からのデータによりメモリのカウンタをカウントさせるコントローラを設ける。そして、射出成形機でショットが行われるたびにデータが更新され、入力された予定ショット数とカウントしたショット数とが比較され、ショット数が予定ショット数になった時にその旨が表示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この技術によれば、比較的正確なショット数の記録が可能となる反面、カウンタ装置（コントローラ）を別途設計、設置する作業が必要となる。このような余分な作業を要することなく、金型の累積ショット数を記録するための別の手段として、例えば、製品実績数より金型ショット数を自動的に割り出し、ショット数の累積を計算し、事前に登録された管理ショット数より自動で保守アラームを出すとともに、保守中の金型の情報および保守実績の履歴を表示可能とする技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１２４４１７（第２図）。
【０００７】
【特許文献２】特開２００２−２９２７０９（第１図）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２のような技術によれば、カウンタ装置等の新たな設備投資なしで金型の累積ショット数等を管理することが可能となる点で有用である。
【０００９】
しかしながら、そのような従来技術においては、製品実績数に基づいて金型ショット数を割り出す、すなわち過去に実際にショットされた情報を、あくまでも事後的に管理しているにすぎない。事後的にショット数を管理する場合には、例えば、金型の取り替え時期、またはメンテナンス時期等を判断することに関して、時間的に遅れる可能性があることは否定できない。
【００１０】
本発明は、上記のような課題に鑑みて、形成用部材の形成作業に伴う消耗度の推定または予測を簡易に行うことを可能とする形成用部材能力推定システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１）本発明の形成用部材能力推定システムは、
形成用部材能力推定装置と、当該形成用部材能力推定装置と通信可能な端末装置とを備えた形成用部材能力推定システムであって、
前記形成用部材能力推定装置は、
前記端末装置から送信される、形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得する取得手段、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算する演算手段、
前記形成用部材能力情報を前記端末装置に対して出力する出力手段、
を備えており、
前記端末装置は、
前記形成用部材能力推定装置に対して前記個数情報を送信する送信手段、
前記形成用部材能力推定装置の出力手段によって出力される形成用部材能力情報を受信する受信手段、
前記形成用部材能力情報を表示する表示手段、
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システムは、形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報に基づいて、前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を出力することができる。ここで、前記個数情報の取得は、外観上特定可能な前記被形成品を確認することで簡易に行うことができる。一方、前記形成用部材の使用回数を取得する場合には、その形成作業の回数を別途カウントする手段が必要となる。
【００１３】
したがって、前記形成用部材能力推定システムは、前記被成型品の個数情報を利用することにより、形成用部材能力情報の推定をより簡易に行うことができる。
【００１４】
２）本発明の形成用部材能力推定装置は、
前記形成用部材の使用によって形成される被形成品の個数情報を取得する取得手段、
前記取得した個数情報に基づいて、前記被形成品の形成作業に伴う前記形成用部材の消耗度に関連する形成用部材能力情報を演算する演算手段、
前記形成用部材能力情報を出力する出力手段、
を備えたことを特徴としている。
【００１５】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定装置は、前記被成型品の個数情報を利用することにより、形成用部材能力情報の推定をより簡易に行うことができる。
【００１６】
４）本発明の前記取得手段は、さらに、
前記形成用部材の使用数と前記被形成品の形成数との関係を表す形成数調整情報を取得することを特徴としており、
前記演算手段、または前記形成用部材能力情報を演算する処理は、さらに、
前記形成用部材の１回の使用によって複数の被形成品が形成される場合には、前記形成数調整情報を考慮して前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴としている。
【００１７】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置は、前記形成用部材の１回の使用によって複数の被形成品が形成される場合であっても、現実に近い前記形成用部材能力情報を簡易に推定することができる。
【００１８】
５）本発明の前記個数情報は、
前記被形成品の形成予定数に関連する予定個数情報であって、
前記演算手段は、
前記予定個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴としている。
【００１９】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または形成用部材能力推定装置は、将来の予測としての前記形成用部材能力情報を推定することができる。したがって、過去の実績としての前記形成用部材能力情報を推定する場合と比較すると、より早い段階に前もって前記形成用部材能力情報を出力することができる。
【００２０】
６）本発明の前記個数情報は、
前記被形成品を形成した実績数に関連する実績個数情報であって、
前記演算手段は、
前記実績個数情報に基づいて、実績としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴としている。
【００２１】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記被成型品の個数情報を利用することにより、形成用部材能力情報の推定をより簡易に行うことができる。
【００２２】
７）本発明の前記個数情報は、
前記被形成品を形成した過去の履歴数に関連する履歴個数情報であって、
前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記履歴個数情報に基づいて、所定期間における前記被形成品が形成された個数に関連する標準個数情報を演算する標準個数情報演算手段、
を備えており、
前記演算手段は、さらに、
前記標準個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴としている。
【００２３】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記被成型品の標準個数情報を利用することにより、前記所定期間において被形成品が前記標準個数と同様の個数ほど形成されると仮定した場合の、予測としての形成用部材能力情報の推定を行うことができる。
【００２４】
８）本発明の前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記形成用部材の消耗度の許容限界に関連する限界能力情報を取得する限界能力情報取得手段、
を備えており、
前記演算手段は、さらに、
前記標準個数情報に基づいて、予測としての前記形成用部材能力情報を演算するとともに、当該演算を前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となるまで継続することによって、前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となる時期を示す限界能力到来時期情報を演算することを特徴としており、
前記出力手段は、さらに、
前記形成用部材能力情報と併せて前記限界能力到来時期情報を出力すること、
を特徴としている。
【００２５】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記被成型品の標準個数情報を利用することにより、前記所定期間において被形成品が前記標準個数と同様の個数ほど形成され続けると仮定した場合に、前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となる時期がいつであるかという情報の推定を行うことができる。
【００２６】
９）本発明の前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記被形成品が将来必要となる時期に関連する必要時期情報と、当該将来必要となる形成品の必要個数を示す必要個数情報と、前記被形成品が将来必要となる時期と当該被形成品が形成されるべき時期との間の時間差に関連するリードタイム情報とを含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段、
前記スケジュール情報に含まれる必要時期情報とリードタイム情報とに基づいて、前記必要個数に相当する被形成品が形成されるべき時期に関連する形成時期情報を演算する形成時期情報演算手段、
を備えており、
前記演算手段は、
前記形成時期情報と必要個数情報とに基づいて、前記形成品が形成されるべき時期における、予測としての前記形成用部材能力情報を演算すること、
を特徴としている。
【００２７】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記被形成品が将来必要となる時期、およびその必要個数を含むスケジュールの情報を介して、前記形成品が形成されるべき時期における、予測としての形成用部材能力情報の推定を行うことができる。
【００２８】
１０）本発明の前記演算手段が演算する形成用部材能力情報は、当該形成用部材の消耗度と、前記形成用部材の消耗度の許容限界との比較に関連する情報を含むこと、
を特徴としている。
【００２９】
この特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記形成用部材の消耗度の許容限界と対応づけて、前記形成用部材能力情報を出力することができる。
【００３０】
１１）本発明の前記演算手段が演算する形成用部材能力情報は、
当該形成用部材の消耗度を考慮した、当該形成用部材の資産価値に関連する情報を含むこと、
を特徴としている。
【００３１】
この特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記形成用部材の資産価値と対応づけて、前記形成用部材能力情報を出力することができる。
【００３２】
１２）本発明の前記形成用部材能力推定装置は、さらに、
前記形成用部材の消耗度の許容限界に関連する限界能力情報を取得する限界能力情報取得手段、
前記演算手段が演算した前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様であるか否かを判断する判断手段、
を備えており、
前記出力手段は、さらに、
前記形成用部材能力情報と併せて前記判断手段の判断結果を出力すること、
を特徴としている。
【００３３】
これらの特徴により、前記形成用部材能力推定システム、または前記形成用部材能力推定装置は、前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様であるか否かの情報と対応づけて、前記形成用部材能力情報を出力することができる。
【００３４】
以下、用語の定義について説明する。
【００３５】
この発明において、
「形成用部材」とは、被形成品を形成するために用いられる部材であって、かつ、その形成作業回数の増加に伴って消耗するもの一般を含む概念である。この形成用部材の概念には、例えば成型用金型、またはプレス加工用金型、またはカット用部材、または曲げ部材、または穴開け金型、または穴開けドリル等が含まれる。実施形態においては、丁番（蝶番）の製作に使用される切り抜き金型が、この「形成用部材」の概念に含まれる。
【００３６】
「形成用部材能力情報」は、被形成品の形成作業に伴う形成用部材の消耗度と関連づけることのできる情報、あるいは、その情報をグラフまたは表に表したもの一般を含む概念である。「形成用部材能力情報」には、例えば、累積ショット数、または保証ショット数、または推定追加ショット数、または推定累積ショット数、または推定残ショット数、または金型性能（％）の各情報、あるいはそれらの情報の組合せに関する情報のほか、形成用部材の消耗度と間接的に関連づけることのできる情報、例えば、形成用部材の固定資産額、または形成作業に伴って減少する当該形成用部材の資産価値、あるいはそれらの組合せに関する情報が含まれる。
【００３７】
「限界能力情報」とは、形成用部材の金型性能（形成作業能力を含む）が充分であることを保証する目的で設定される限界一般を含む概念である。この概念には、形成用部材のいわゆる寿命（または最大使用限度）に関連する情報のほか、一般的には最大使用限度以前に到達すると考えられる最適使用限度、または標準使用限度、または品質保証限度、または所定の使用限度を超えた場合にはメンテナンスが必要となる場合の当該使用限度（または検査保証済限度）等が含まれる。「限界能力情報」には、例えば、形成作業数の上限（または最大値）、消耗度の上限（または最大値）、または形成作業能力の下限（または最小値）等が含まれる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の前記形成用部材能力推定システムは、形成用部材の形成作業に伴う消耗度の推定または予測を簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の形成用部材能力推定システムの実施形態としての「金型管理システム」について説明する。この金型管理システムは、形成用部材の金型性能を予測または推定することを可能とするシステムである。ここで、形成用部材とは、一般的には、被形成品を形成するために用いられる部材であって、かつ、その形成作業回数の増加に伴って消耗するものを含む概念である。
【００４０】
以下の実施形態では、「形成用部材」の例示として、特定の被形成品の製作に使用される金型を例示する。より詳細には、図６を用いて後述する、被形成品としての丁番（蝶番）の製作に使用される「切り抜き金型（以下、「金型」という。）」を例示する。ただし本発明は、以下に説明する「金型」に限らず、その他の「形成用部材」として、成型用金型、またはプレス加工用金型、またはカット用部材、または曲げ部材、または穴開け金型、または穴開けドリル等の、使用回数の増加に伴って消耗する部材にも本発明を適用することができる。このような形成用部材は、一般的には、形成作業の回数と、形成用部材の消耗度とが一定の関係（例えば比例関係）にあるのが通常である。
【００４１】
さらに、以下の実施形態では、部材製作の業界形態を考慮して、金型管理システムを利用する組織と、金型を用いて部材を製作する組織とが別々のものであるとして説明する。具体的には、金型管理システムを利用するＸ会社と、金型を用いて部材を製作するＹ会社という関係にある。すなわち、Ｘ会社は、下請けであるＹ会社（またはＸ会社の子会社、またはＸ会社のビジネスパートナー等）に金型を貸与して被形成品の製作依頼を行い、一方のＹ会社は、貸与された金型を用いて被形成品を製作するとともに、その被形成品をＸ会社に納品するものとする。
【００４２】
したがって、実施形態における金型管理システムを管理する組織は、貸与した金型を用いて製作された被形成品の仕入情報を管理するとともに、貸与した金型を適切に管理する必要がある。この点に関して、以下に説明する金型管理システムは、下請け先における金型の現実の使用実績に関する情報（例えばショット数）以外の情報を利用して、その金型の消耗度等を予測または推定することを一つの特徴としている。
【００４３】
以下、金型管理システムの概略、装置のハードウェア構成、特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応を説明し、次に各実施形態の説明等を行う。
【００４４】
目次
１．金型管理システムの概要
２．ハードウェア構成等
３．特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応
４．第１実施形態（部材発注数に基づく金型性能の予測）
５．第２実施形態（部材購入実績数に基づく金型性能の推定）
６．第３実施形態（部材購入履歴に基づく金型性能の予測）
７．第４実施形態（部材販売計画に基づく金型性能の予測）
８．実施形態による効果
９．その他の実施形態等
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−１．金型管理システムの概要−−
図１は、実施形態による、形成用部材能力推定システムとしての金型管理システムの概略である。金型管理システムは、管理サーバ１００、管理サーバ１００とＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）５００で接続される購買部パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００で構成される。
【００４５】
管理サーバ１００は、金型に関する情報を記録するためのものであり、金型管理システムのシステム管理者等が使用する。一方、購買部ＰＣ２００は、部材（金型を用いて製作される被形成品）に関する仕入情報等を管理する管理者（例えば、購買部に所属する者）が使用する。
【００４６】
管理サーバ１００は、金型情報データベース（以下、「ＤＢ」とする）１１０、金型性能情報テーブル１２０を記録する。購買部ＰＣ２００は、部材仕入情報ＤＢ２１０、販売計画ＤＢ２２０を記録する。各データベースおよびテーブルの記録内容については後述する。各ＤＢおよびテーブルは、それぞれの装置のハードディスク（またはメモリ）に記録するものとするが、これに限らず、管理サーバまたは購買部ＰＣとは物理的に独立の装置類に記録するようにしてもよい。
【００４７】
図２に基づいて金型管理システムの処理の概要を説明する。この処理は、部材の発注数に基づいて、その発注数の部材の製作のために金型を用いた後の金型性能情報を予測・推定する例を示すものである。金型性能情報とは、例えば、部材の製作のために金型が何度使用されるかを推定した回数等が含まれる。
【００４８】
図２に示すように、（１）購買部ＰＣ２００は、ユーザの操作に基づき、管理サーバ１００に対して部材品番および部材の発注数を送信する。（２）管理サーバ１００は、それらを受信し、金型情報ＤＢ１１０を参照して部材品番に対応する金型関連情報を取得する。（３）管理サーバ１００は、発注数と金型関連情報とに基づいて、金型の推定追加ショット数を演算する。（４）管理サーバ１００は、推定追加ショット数に基づいて金型性能情報を演算する。（５）管理サーバ１００は、推定追加ショット数、金型性能情報等を表示するための閲覧画面データを購買部ＰＣ２００に対して送信する。（６）購買部ＰＣ２００は、その閲覧画面データを受信する。購買部ＰＣ２００のユーザは、閲覧画面の内容に基づき、部材の発注数に応じて金型性能情報（例えば、金型の消耗度等）がどの程度になるかを判断することができる。上述した図２の各処理の詳細は、フローチャートを用いて後述する。
【００４９】
本実施形態では、購買部ＰＣ２００のユーザが、管理サーバ１００にアクセスして所定のデータを送信したり、所定の閲覧画面データの送受信するためのソフトウェアとして専用のプログラムを利用する。ただし、専用のプログラムに限らず、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＦｒｏｎｔＰａｇｅ（商標）等を使用してもよい。
【００５０】
−−２．ハードウェア構成等−−
２−１．機能ブロック
図３は、金型管理システムの機能ブロック図を示す。購買部ＰＣ２００は、購入実績数、販売予定数等の入力を受け付けて材料仕入情報ＤＢ２１０および（または）販売計画ＤＢ２２０に記録する入力手段６１、材料仕入情報ＤＢ２１０および（または）販売計画ＤＢ２２０に記録された情報を送信するとともに、管理サーバ１００から出力される金型性能情報等の閲覧画面データを受信する送受信手段６０、閲覧画面を表示する表示手段６４を備えている。
【００５１】
一方、管理サーバ１００は、購入実績数等を取得する取得手段７４、保証ショット数等を取得する限界能力情報取得手段７１、販売予定数等を取得するスケジュール情報取得手段７０、販売予定年月等を修正する形成時期情報演算手段７２、月平均購入実績数等を演算する標準個数情報演算手段７３、金型性能情報等を演算する演算手段７６、演算手段７６が演算した金型性能情報等が保証ショット数等と同様であるか否かを判断する判断手段７７、金型性能情報等の閲覧画面データを出力する出力手段７５を備えている。
【００５２】
２−２．管理サーバ
図４は、図３の管理サーバ１００をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略称）を用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０、キーボード／マウス１１、メモリ１２、ディスプレイ１３、ハードディスク１４、スピーカ１５、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略称）５００に接続するための通信回路１６を備えている。
【００５３】
ＣＰＵ１０は、管理サーバ１００全体を制御する。メモリ１２は、金型性能情報テーブル１２０が記録されるほか、ＣＰＵ１０のワーク領域等を提供する。ハードディスク１４には、金型情報ＤＢ１１０、およびＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムが記録されている。キーボード／マウス１１の操作により生成される操作情報はＣＰＵ１０に入力され、ＣＰＵ１０が生成した画像情報及び音声情報は、ディスプレイ１３、スピーカ１５にそれぞれ出力される。
【００５４】
２−３．購買部ＰＣ２００
図５は、購買部ＰＣ２００をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。購買部ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０、キーボード／マウス２１、メモリ２２、ディスプレイ２３、ハードディスク２４、スピーカ２５、ＬＡＮ５００等に接続するための通信回路２６を備えている。
【００５５】
ＣＰＵ２０は、購買部ＰＣ２００全体を制御する。メモリ２２は、ＣＰＵ２０のワーク領域等を提供する。ハードディスク２４には、部材仕入情報ＤＢ２１０、販売計画ＤＢ２２０、およびＣＰＵ２０を動作させるためのプログラムが記録されている。キーボード／マウス２１の操作により生成される操作情報はＣＰＵ２０に入力され、ＣＰＵ２０が生成した画像情報および音声情報は、ディスプレイ２３、スピーカ２５にそれぞれ出力される。
【００５６】
本実施形態では、管理サーバ１００および購買部ＰＣ２００のオペレーティングシステム（ＯＳ）の例として、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ、ＮＴ、２０００等を用いることとする。本実施形態のプログラムは、ＯＳと共働して各機能を実現しているが、これに限らず、上記ＯＳの機能の一部を取り込んだプログラムによって、そのプログラム単独で本実施形態の各機能を実現するようにしてもよい。
【００５７】
２−４．データベース等
本システムのデータベース等の構成例について説明する。図７は、管理サーバ１００がハードディスク１４（またはメモリ１２、以下同様）に記録する金型情報ＤＢ１１０の構成例である。金型情報ＤＢ１１０には、金型および当該金型を用いて製作される部材に関する情報が記録される。部材に関する情報として、部材を特定する「部材品番」、部材を製作する会社を特定する「部材仕入先コード」、「仕入先名」の各情報が記録されるカラムがある。一方、金型に関する情報として、以下の各情報が記録されるカラムがある。
【００５８】
・「金型貸与区分」：仕入先への金型の貸与の有無。「１」の場合は金型を貸与しており、「０」の場合は金型を貸与していない。
【００５９】
・「金型Ｎｏ．（金型ナンバー、または金型番号）」：金型を特定する番号。
【００６０】
・「金型導入日」
・「保証年数」：金型の使用可能期間（金型性能保証期間）。
【００６１】
・「残年数」：現在時を考慮した金型の残余保証年数。
【００６２】
・「金型固定資産額（千円）」：導入当初の金型の固定資産額。
【００６３】
・「保証ショット数」：金型の使用可能ショット数（部材の切り抜きのために行われる金型のプレス動作の金型性能保証回数）。ただし、金型性能保証に関する情報が不要、または不明である場合等は、この「保証ショット数」の情報を省略してもよい。
【００６４】
・「累積ショット数」：過去のショット数の履歴の合計。
【００６５】
・「部材係数」：部材１個の製作に対応する金型のショット数。具体的には、金型の１ショットに対して部材が２個できる場合（「形成用部材の１回の使用によって複数の被形成品が形成される場合」に対応）には、部材係数として「０．５」が記録される。また、金型の１ショットに対して部材が４個できる場合には、部材係数として「０．２５」が記録される。
【００６６】
・「歩留まり係数」：金型の現実の使用を考慮した係数。
【００６７】
実施形態では、部材の発注数等に基づいて金型のショット数を推定する。一方、金型の使用現場では、金型のプレス動作の稼働時の試しショット（空打ち）や、不良部材の発生があることを考慮するのが好ましい。したがって、実施形態では、部材の発注数等から推定するショット数を調整する目的で「歩留まり係数」を採用する。「部材係数」および「歩留まり係数」を用いた演算手法の詳細は後述する。
【００６８】
図８は、管理サーバ１００がメモリ１２（またはハードディスク１４、以下同様）に記録する金型性能情報テーブル１２０の構成例である。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、後述する金型性能予測処理において、その処理結果を金型性能情報テーブル１２０に記録する。金型性能情報テーブル１２０には、「金型Ｎｏ．」、「累積ショット数」、「保証ショット数」、「資産額（千円）」、「推定年月日」、「部材数」、「推定追加ショット数」、「推定累積ショット数」、「推定残ショット数」、「金型性能（％）」、「推定価値（千円）」、「保証区分」の各情報を記録するためのカラムが含まれる。各情報の詳細は、金型性能予測処理の項目で説明する。
【００６９】
図９は、購買部ＰＣ２００がハードディスク２４（またはメモリ２２、以下同様）に記録する部材仕入情報ＤＢ２１０の構成例である。部材仕入情報ＤＢ２１０には、金型を用いて製作される部材に関する情報が記録される。具体的には、部材を特定する「部材品番」、下請け会社等に対して部材を発注した数を示す「発注数」、発注を行った時期を示す「発注年月日」、発注した部材が実際に納入された場合に、その部材の数を示す「購入実績数」、発注した部材を実際に納入した時期を示す「購入年月日」、部材の発注の依頼先を示す「仕入先コード」の各情報を記録するためのカラムが含まれる。
【００７０】
図１０は、購買部ＰＣ２００がハードディスク２４（またはメモリ２２、以下同様）に記録する販売計画ＤＢ２２０の構成例である。実施形態では、金型管理システムを利用する会社は、販売計画ＤＢ２２０に記録した情報に従って、下請け会社等に発注して製作された部材を他の会社等に販売することを前提としている。販売計画ＤＢ２２０には、金型を用いて製作される部材の販売計画に関する情報が記録される。具体的には、「部材品番」、部材の販売予定の時期を示す「販売予定年月」、販売を予定している部材の数を示す「販売予定数」の各情報を記録するためのカラムが含まれる。
【００７１】
−−３．特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応−−
特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応は以下の通りである。ただし以下に説明する対応は、各用語によって表される構成が有する機能の中の一つの形態（一部の形態）を示すものである。
【００７２】
「形成用部材能力推定装置」は管理サーバ１００に対応し、「端末装置」は購買部ＰＣ２００に対応する。
【００７３】
「形成用部材」は、図６等に例示する金型６０１に対応し、「被形成品」は、丁番６０５または丁番６０７に対応する。
【００７４】
「予定個数情報」は、図１２のステップＳ１０１の処理等における発注数に対応する。「実績個数情報」は、図１５のステップＳ２０１の処理等における購入実績数に対応する。「履歴個数情報」は、図１８のステップＳ３０５の処理等における購入実績数の履歴に対応する。
【００７５】
「取得手段」は、図１２のステップＳ２５０、または図１５のステップＳ２５０、または図１８のステップＳ３５０、または図２１のステップＳ４５０の処理を行う管理サーバ１００のＣＰＵ１０に対応する。
【００７６】
「形成部材能力情報」は、図１３等に示す金型性能情報テーブル１２０の各カラムに記録される累積ショット数、または保証ショット数、または資産額、または推定追加ショット数、または推定累積ショット数、または推定残ショット数、または金型性能（％）、または推定資産価値の各情報、またはそれらの情報の組合せに対応する。
【００７７】
「演算手段」は、図１２のステップＳ１５２、Ｓ１５４、Ｓ１５６、Ｓ１５８、Ｓ１６０、または図１５のステップＳ２５２、Ｓ２５４、Ｓ２５６、Ｓ２５８、Ｓ２６０、または図１８のステップＳ３５４、Ｓ３５６、Ｓ３５８、Ｓ３６０、Ｓ３６２、または図２１のステップＳ４５２、Ｓ４５４、Ｓ４５８、Ｓ４６０、Ｓ４６２の処理を行うＣＰＵ１０に対応する。
【００７８】
「出力手段」は、図１２のステップＳ１６２、または図１５のステップＳ２６２、または図１８のステップＳ３６４、または図２１のステップＳ４６４の処理を行うＣＰＵ１０に対応する。
【００７９】
「送信手段」は、図１２のステップＳ１０５、または図１５のステップＳ２０５、または図１８のステップＳ３０７、または図２１のステップＳ４０５の処理を行う購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０に対応する。「受信手段」は、図１２のステップＳ１０７、または図１５のステップＳ２０７、または図１８のステップＳ３０９、または図２１のステップＳ４０７の処理を行うＣＰＵ２０に対応する。「表示手段」は、図１２のステップＳ１０９、または図１５のステップＳ２０９、または図１８のステップＳ３１１、または図２１のステップＳ４０９の処理を行うＣＰＵ２０に対応する。
【００８０】
「形成数調整情報」は、図７の金型情報ＤＢ１１０に記録される「部材係数」に対応する。
【００８１】
「標準個数情報」は、図１８のステップＳ３５２の処理によるＣＰＵ１０の演算結果としての月平均購入実績数（例えば、図１９に示す部材数”５０００”の情報）に対応する。「標準個数情報演算手段」は、図１８のステップＳ３５２の処理を行うＣＰＵ１０に対応する。
【００８２】
「限界能力情報」は、図７の金型情報ＤＢ１１０または図１３等の金型性能情報テーブル１２０に記録される「保証ショット数」に対応する。「限界能力情報取得手段」は、図１２のステップＳ１５４、または図１５のステップＳ２５４、または図１８のステップＳ３５４、または図２１のステップＳ４５４の処理において、「保証ショット数」の情報を取得するＣＰＵ１０に対応する。
【００８３】
「限界能力到来時期情報」は、図１８のステップＳ３５８の処理によるＣＰＵ１０の演算結果としての、推定累積ショット数が保証ショット数を超える時期（例えば、図１９に示す”２００４．１０．１”の情報）に対応する。
【００８４】
「必要時期情報」は、図２１のステップＳ４５０の処理における販売予定年月の情報に対応し、「必要個数情報」は、図２１のステップＳ４５０の処理における販売予定数の情報に対応し、「リードタイム情報」は、図２１のステップＳ４５０におけるリードタイムの情報に対応する。「スケジュール情報」は、図２１のステップＳ４５０における必要時期情報と必要個数情報とリードタイムとを含む情報に対応する。「スケジュール情報取得手段」は、図２１のステップＳ４５０の処理を行うＣＰＵ１０に対応する。
【００８５】
「形成時期情報」は、図２１のステップＳ４５６の処理においてＣＰＵ１０が販売予定年月を書き換えた後の情報（例えば、図１９に示す”２００４．３．１”の情報）に対応する。「形成時期情報演算手段」は、図２１のステップＳ４５６の処理を行うＣＰＵ１０に対応する。
【００８６】
「当該形成用部材の消耗度と、前記形成用部材の消耗度の許容限界との比較に関連する情報」は、図１３等に示す金型性能情報テーブル１２０の各カラムに記録される累積ショット数、または保証ショット数、または推定追加ショット数、または推定累積ショット数、または推定残ショット数、または金型性能（％）の各情報、またはそれらの情報の組合せに対応する。
【００８７】
「形成部材の資産価値に関連する情報」は、図１３等に示す金型性能情報テーブル１２０の各カラムに記録される資産額、または推定価値の各情報、またはそれらの情報の組合せに対応する。
【００８８】
「判断手段」は、図１２のステップＳ１５８、または図１５のステップＳ２５８、または図１８のステップＳ３５８、または図２１のステップＳ４６０の処理において、「保証区分」の情報を判断するＣＰＵ１０に対応する。
【００８９】
−−４．第１実施形態（部材発注数に基づく金型性能の予測）−−
以下、金型管理システムの実施形態として、購買部ＰＣ２００のユーザが管理サーバ１００にアクセスし、特定の部材（丁番）の製作に用いられる金型（切り抜き金型）の金型性能に関する情報を取得するまでの処理を説明する。この処理の前提として、実施形態では、購買部ＰＣ２００のユーザによって、金型に関する情報が管理サーバ１００における金型情報ＤＢ１１０にあらかじめ記録されているものとする。具体的には、例えば金型を下請け会社に貸与した時期に、購買部ＰＣ２００のユーザは、管理サーバ１００にアクセスし、その金型に関する情報を金型情報ＤＢ１１０に登録する。
【００９０】
図１１は、金型に関する情報を登録する際に、購買部ＰＣ２００のディスプレイ１３に表示される画面例を示す。購買部ＰＣ２００のユーザは、画面の表示にしたがって金型に関する情報をキーボード／マウス２１を介して入力する。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、購買部ＰＣ２００のユーザによって「データベース登録」ボタンのクリック動作等が行われると、入力された情報を金型情報ＤＢ１１０に記録する。以上の金型に関する情報の入力処理は、以下に説明する各実施形態の前提として実行される。
【００９１】
第１実施形態は、管理サーバ１００が、部材発注数に基づく金型性能の予測処理を行う例を示すものである。図１２は、第１実施形態において、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０と、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が実行するプログラムのフローチャート（処理説明図）である。
【００９２】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、金型性能の予測処理のプログラムの起動に応じて図１４Ａに示す画面をディスプレイ２３に表示し、部材品番、発注数、発注年月日が入力（キーボード／マウス２２による）されたか否かを判断する（図１２のステップＳ１０１）。入力が完成したか否かは、ＣＰＵ２０は、ユーザによる「データベース登録」ボタンのクリック動作の有無等によって判断する。ここでは、部材品番”ＴＹＢ００１”、発注数”２０００”、発注年月日”２００３．１１．１”が入力されたものとする。
【００９３】
ＣＰＵ２０は、部材品番、発注数、発注年月日が入力されたと判断した場合には、それらの情報を部材仕入情報ＤＢ２１０（図９参照）に記録する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ２０は、ユーザによる「金型性能の確認」ボタンのクリック動作等に応じて、部材品番および発注数の各情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ１０５）。
【００９４】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、部材品番および発注数の各情報を受信してそれらの各情報をメモリ１２に記録し（Ｓ１５０）、金型情報ＤＢ１１０を参照する（Ｓ１５２）。ＣＰＵ１０は、金型情報ＤＢ１１０に記録された情報の中から、Ｓ１５０においてメモリ１２に記録した部材品番に対応する金型関連情報を取得してメモリ１２に記録する（Ｓ１５４）。金型関連情報とは、「部材係数」、「歩留まり係数」を含むほか、「金型Ｎｏ．」、「累積ショット数」、「保証ショット数」、「資産額（千円）」等の各情報が含まれる。ここでは、ＣＰＵ１０は、部材品番”ＴＹＢ００１”に対応する金型Ｎｏ．として「ＫＮＡ００１」、部材係数として”０．５”、歩留まり係数として”０．９”等の各情報をメモリ１２に記録する。
【００９５】
なお、ＣＰＵ１０は、Ｓ１５２の処理における金型情報ＤＢ１１０の参照の際に、部材品番に対応する「金型貸与区分」のカラムに「０」が記録されていた場合には、購買部ＰＣ２００に対して「金型を貸与していない」旨のメッセージを送信して処理を終了する。金型を貸与していない場合とは、通常、下請け会社が独自の金型を使用して部材を製作している場合等が含まれる。
【００９６】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記録した「発注数」、「部材係数」、「歩留まり係数」の各情報に基づいて、金型の推定追加ショット数を演算する（Ｓ１５６）。具体的には、ＣＰＵ１０は、以下の数式１に従って推定追加ショット数を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する。
【００９７】
推定追加ショット数＝（（発注数）＊（部材係数））／（歩留まり係数）
・・・（１）
ここでは、推定追加ショット数＝（（２０００＊０．５））／０．９＝１１１１が演算結果となる。この推定追加ショット数は、発注した部材数を実際に製作した場合、１１１１回のショット数が追加されるであろうという推定回数を示している。
【００９８】
この演算は、部材の発注数に基づいて、その部材を実際に製作した場合の金型のショット数を推定するものである。ここで、図６は、金型と当該金型を用いて製作される部材との関係を示す模式図である。図に示すように、切り抜き金型６０１を用いてプラスチック板の１回のプレス動作を行うことにより、１個の丁番セット６０３が切り抜かれる。丁番セット６０３は、その後切断工程、加工工程を通過して、丁番６０５および丁番６０７の２個の部材（完成品）とされる。
【００９９】
以上より、実施形態では、金型の１ショットに対応して、２つの部材が得られることになる。したがって、部材の発注数が２０００である場合には、実際に金型がショットされる回数が１０００であると推定することが可能である。実施形態では、金型のショット数と、そのショットに対応して得られる部材の個数との関係を「部材係数」として表すこととしている。また、実際の金型の使用現場で一般的に行われている金型の空打ちや不良部材の発生を考慮して、推定ショット数を調整するための係数を「歩留まり係数」として表すこととしている。ここでは、部材の発注数２０００に対して、金型ショット数１０００を演算したうえで、上述の歩留まりを考慮して、１０００より少し多めの１１１１を最終的な推定追加ショット数としている。
【０１００】
ＣＰＵ１０は、Ｓ１５６で演算した推定追加ショット数に基づいて、金型性能情報を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する（Ｓ１５８）。ＣＰＵ１０は、金型性能情報を金型性能情報テーブルに記録する（Ｓ１６０）。
【０１０１】
具体的には、ＣＰＵ１０は、図８に示す金型性能情報テーブル１２０の各カラムに、Ｓ１５８で得られた金型性能情報に含まれる各情報を記録する。図１３は、Ｓ１６０の処理を行った後の金型性能情報テーブル１２０の構成例を示す図である。Ｓ１５８で得られる金型性能情報は、以下の通りである。
【０１０２】
・「金型Ｎｏ．」、「累積ショット数」、「保証ショット数」、「資産額（金型購入時の固定資産額）」：Ｓ１５４の処理によって取得される情報。
【０１０３】
・「推定年月日」：金型性能予測処理を実行した日。ただし、後述の第３、第４実施形態においては、どの時期における金型性能であるかを示す情報（推定した金型性能となる時期を示す情報）となる。
【０１０４】
・「推定追加ショット数」：Ｓ１５６において演算された値。
【０１０５】
・「推定累積ショット数」：（累積ショット数）＋（推定追加ショット数）。
【０１０６】
・「推定残ショット数」：（保証ショット数）−（推定累積ショット数）。
【０１０７】
・「金型性能」：（（推定残ショット数）／（保証ショット数））＊１００。ただし、値が負の場合には、便宜上「０（％）」とする。
【０１０８】
・「推定価値（千円）」：（資産額）＊（（金型性能）／１００）。金型導入時の固定資産額を、金型性能の低下（金型消耗度の増加）を考慮して調整した値。
【０１０９】
・「保証区分」：推定累積ショット数が保証ショット数よりも小さい場合には「０」であり、推定累積ショット数が保証ショット数を超える場合には「１」となる（ＣＰＵ１０がステップＳ１５８において判断する情報）。ただし、ＣＰＵ１０は、「推定残ショット数」の符号（正または負）がいずれであるか、あるいは、金型性能が０％であるか否かを基準にして「保証区分」を判断してもよい。実施形態では、推定残ショット数が負である場合、または金型性能が０％の場合には、「保証区分」が「１」となる。
【０１１０】
ＣＰＵ１０は、Ｓ１６０の処理において金型性能情報テーブル１２０に記録した情報に基づいて閲覧画面データを作成し、購買部ＰＣ２００に対してその閲覧画面データを送信して（Ｓ１６２）、処理を終了する。
【０１１１】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、閲覧画面データを受信する（Ｓ１０７）。ＣＰＵ２０は、そのデータに基づいて閲覧画面をディスプレイ２３に表示して（Ｓ１０９）、処理を終了する。
【０１１２】
図１４Ｂは、Ｓ１０９においてディスプレイ２３に表示される閲覧画面の表示例である。購買部ＰＣ２００のユーザは、図１４Ｂの画面を確認することにより、部材発注数に基づいて、その部材を製作するために金型を用いた場合に、金型の金型性能がどのようなレベルになるかを予測することができる。金型の金型性能とは、実施形態では例示として金型の金型性能を判断する根拠となった情報を含んでおり、具体的には、図１４Ｂの「累積ショット数」、「保証ショット数」、「推定追加ショット数」、「推定累積ショット数」、「推定残ショット数」、「金型性能」、「推定価値」、「資産額」の各情報が含まれる。
【０１１３】
なお、実施形態による金型性能予測処理の結果、推定累積ショット数が保証ショット数を超える場合（形成用部材能力情報が限界能力情報を超える場合）には、ステップＳ１６２において、ＣＰＵ１０が”保証ショット数を超過している”旨の警告表示を含めた閲覧画面データを作成するようなプログラムを採用してもよい（第２、第４実施形態においても同様）。この警告表示のその他の形態として、”メンテナンスが必要である”旨を表示したり、購買部ＰＣ２００のスピーカー２５から警告アラーム（保守アラーム）が出力されるようにしてもよい。
【０１１４】
−−５．第２実施形態（部材購入実績数に基づく金型性能の推定）−−
第２実施形態は、管理サーバ１００が、部材購入実績数に基づく金型性能の推定処理を行う例を示すものである。図１５は、第２実施形態において、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０と、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が実行するプログラムのフローチャート（処理説明図）である。第２実施形態は、金型性能の判断のために部材購入実績数を利用する点で、部材発注数を利用する第１実施形態と相違する。したがって、以下のプログラムのフローチャートの説明においては、主に、第１実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【０１１５】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、金型性能の推定処理のプログラムの起動に応じて図１７Ａに示す画面をディスプレイ２３に表示し、部材品番、購入実績数、購入年月日が入力（キーボード／マウス２２による）されたか否かを判断する（図１５Ｓ２０１）。ここでは、部材品番”ＴＹＢ００１”、購入実績数”３０００”、購入年月日”２００３．１２．１５”が入力されたものとする。
【０１１６】
ＣＰＵ２０は、部材品番、購入実績数、購入年月日が入力されたと判断した場合には、それらの情報を部材仕入情報ＤＢ２１０（図９参照）に記録する（Ｓ２０３）。ＣＰＵ２０は、ユーザによる「金型性能の確認」ボタンのクリック動作等に応じて、部材品番および購入実績数の各情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ２０５）。
【０１１７】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、部材品番および購入実績数の各情報を受信してそれらの各情報をメモリ１２に記録し（Ｓ２５０）、金型情報ＤＢ１１０を参照する（Ｓ２５２）。ＣＰＵ１０は、金型情報ＤＢ１１０に記録された情報の中から、Ｓ２５０においてメモリ１２に記録した部材品番に対応する金型関連情報を取得してメモリ１２に記録する（Ｓ２５４）。ここでは、ＣＰＵ１０は、部材品番”ＴＹＢ００１”に対応する金型Ｎｏ．として「ＫＮＡ００１」、部材係数として”０．５”、歩留まり係数として”０．９”等の各情報をメモリ１２に記録する。
【０１１８】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記録した「購入実績数」、「部材係数」、「歩留まり係数」の各情報に基づいて、金型の推定追加ショット数を演算する（Ｓ２５６）。具体的には、ＣＰＵ１０は、以下の数式２に従って推定追加ショット数を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する。
【０１１９】
推定追加ショット数＝（（購入実績数）＊（部材係数））／（歩留まり係数）
・・・（２）
ここでは、推定追加ショット数＝（（３０００＊０．５））／０．９＝１６６７が演算結果となる（例示として、小数点以下を切り上げ）。この推定追加ショット数は、購入した部材数を製作するにあたって１６６７回のショット数が追加されたであろうという推定回数を示している。
【０１２０】
ＣＰＵ１０は、Ｓ２５６で演算した推定追加ショット数に基づいて、金型性能情報を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する（Ｓ２５８）。ＣＰＵ１０は、金型性能情報を金型性能情報テーブルに記録する（Ｓ２６０）。
【０１２１】
図１６は、Ｓ２６０の処理を行った後の金型性能情報テーブル１２０の構成例を示す図である。金型性能情報テーブル１２０に記録される各情報の内容は、第１実施形態の項で説明した図１３と同様である。
【０１２２】
ＣＰＵ１０は、Ｓ２６０の処理において金型性能情報テーブル１２０に記録した情報に基づいて閲覧画面データを作成し、購買部ＰＣ２００に対してその閲覧画面データを送信して（Ｓ２６２）、処理を終了する。
【０１２３】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、閲覧画面データを受信する（Ｓ２０７）。ＣＰＵ２０は、そのデータに基づいて閲覧画面をディスプレイ２３に表示して（Ｓ２０９）、処理を終了する。
【０１２４】
図１７Ｂは、Ｓ２０９においてディスプレイ２３に表示される閲覧画面の表示例である。購買部ＰＣ２００のユーザは、図１７Ｂの画面を確認することにより、部材購入実績数に基づいて、その部材を製作するために金型を用いたことによって、金型の金型性能がどのようなレベルになるっているかを推定することができる（実績としての金型性能の推定）。
【０１２５】
−−６．第３実施形態（部材購入履歴に基づく金型性能の予測）−−
第３実施形態は、管理サーバ１００が、部材購入履歴に基づく金型性能の予測処理を行う例を示すものである。図１８は、第３実施形態において、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０と、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が実行するプログラムのフローチャート（処理説明図）である。第３実施形態は、金型性能の判断のために部材購入実績数の履歴を利用する点で、部材発注数を利用する第１実施形態と相違する。したがって、以下のプログラムのフローチャートの説明においては、主に、第１実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【０１２６】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、金型性能の予測処理のプログラムの起動に応じて図２０Ａに示す画面をディスプレイ２３に表示し、金型（予測対象）に対応する部材品番が入力（キーボード／マウス２２による）されたか否かを判断する（図１５Ｓ３０１）。ここでは、部材品番”ＴＹＢ００１”が入力されたものとする。
【０１２７】
ＣＰＵ２０は、部材品番が入力されたと判断した場合には、部材仕入情報ＤＢ２１０を参照する（Ｓ３０３）。ＣＰＵ２０は、部材仕入情報ＤＢ２１０に記録された情報の中から、Ｓ３０１の処理によって入力された部材品番に対応する購入実績数の履歴を取得してメモリ２２に記録する（Ｓ３０５）。購入実績数の履歴とは、ここでは、図９に示される部材品番「ＴＹＢ００１」の購入実績数「８０００、９０００、・・・２０００」と、各購入実績数に対応する「購入年月日」のそれぞれの情報である。
【０１２８】
ＣＰＵ２０は、ユーザによる「金型性能の確認」ボタンのクリック動作等に応じて、部材品番および購入実績数の履歴の各情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ３０７）。
【０１２９】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、部材品番および購入実績数の履歴の各情報を受信してそれらの各情報をメモリ１２に記録する（Ｓ３５０）。ＣＰＵ１０は、購入実績数の履歴に基づいて、部材の「月平均購入実績数」を演算し、演算結果メモリ１２に記録する（Ｓ３５２）。ここでは、ＣＰＵ１０は、購入実績数「８０００、９０００、・・・２０００」の合計を、購入回数（例えば、Ｓ３５０の処理においてメモリ１２に記録した購入実績数の履歴に含まれる「購入年月日」の記録数を利用する。）で割ることによって、部材の月平均購入実績数”５０００”を演算したものとする。
【０１３０】
ＣＰＵ１０は、金型情報ＤＢ１１０を参照する（Ｓ３５４）。ＣＰＵ１０は、金型情報ＤＢ１１０に記録された情報の中から、Ｓ３５０においてメモリ１２に記録した部材品番に対応する金型関連情報を取得してメモリ１２に記録する（Ｓ３５６）。ここでは、ＣＰＵ１０は、部材品番”ＴＹＢ００１”に対応する金型Ｎｏ．として「ＫＮＡ００１」、部材係数として”０．５”、歩留まり係数として”０．９”等の各情報をメモリ１２に記録する。
【０１３１】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記録した「月平均購入実績数」、「部材係数」、「歩留まり係数」の各情報に基づいて、金型の推定追加ショット数を演算する（Ｓ３５８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、以下の数式３に従って、各月毎の推定追加ショット数を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する。
【０１３２】
推定追加ショット数＝（（月平均購入実績数）＊（部材係数））／（歩留まり係数）
・・・（３）
ここでは、推定追加ショット数＝（（５０００＊０．５））／０．９＝２７７８が演算結果となる。
【０１３３】
ＣＰＵ１０は、Ｓ３５６で演算した推定追加ショット数に基づいて、金型性能情報を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する（Ｓ３６０）。ＣＰＵ１０は、金型性能情報を金型性能情報テーブルに記録する（Ｓ３６２）。
【０１３４】
図１９は、Ｓ３６２の処理を行った後の金型性能情報テーブル１２０の構成例を示す図である。金型性能情報テーブル１２０に記録される各情報の内容は、第１実施形態の項で説明した図１３と同様である。ただし、第３実施形態では、ＣＰＵ１０は、推定追加ショット数の演算を各月毎に繰り返して実行し、推定累積ショット数が保証ショット数を超える時期（年月）まで演算を繰り返す（「演算を前記形成用部材能力情報が前記限界能力情報と同様となるまで継続する」に対応）。ここでは、ＣＰＵ１０は、”２００３．１１．１”における推定累積ショット数”２１７７８”に”２７７８”を加算した結果である”２４５５６”を、”２００３．１２．１”の推定累積ショット数のカラムに記録する。同様に、ＣＰＵ１０は、推定累積ショット数”２４５５６”に”２７７８”を加算して、”２００３．１２．１”以後の推定累積ショット数のカラムに加算結果を記録する。例えばＣＰＵ１０は、”２００４．９．１”の累積ショット数”４９５５８”に”２７７８”を加算した結果である”５２３３６”を、”２００４．１０．１”の推定累積ショット数のカラムに記録する。推定累積ショット数が保証ショット数を超える場合の判断は、ＣＰＵ１０が、例えば推定ショット数の符号が負であるか、または金型性能が０％として演算されているか、または保証区分が「１」であるか等によって判断するプログラムを採用すればよい。ここでは、図１９に例示するように、推定年月日”２００３．１１．１」から始まって”２００４．１０．１”までの各月毎に推定追加ショット数等が記録される。
【０１３５】
なお、本発明に係る「形成用部材能力情報が限界能力情報と同様となる」場合の例示として、実施形態では、推定累積ショット数が保証ショット数を超える場合（形成用部材能力情報が限界能力情報を超える場合）を例示したが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、形成用部材能力情報が限界能力情報に近似（または類似）する場合、または形成用部材能力情報と限界能力情報との差（または相違）が所定値を下回った場合（または所定値以下となった場合）を採用してもよい。具体的には、例えば限界能力情報を「金型性能（％）＝０」、「形成用部材能力情報と限界能力情報との差＝１０」と設定した場合には、ＣＰＵ１０は、図１８のステップＳ３６０の処理において、金型性能（％）が１０％以下となる時期（年月）が得られるまで演算を繰り返させるプログラムとすればよい。
【０１３６】
ＣＰＵ１０は、Ｓ３６２の処理において金型性能情報テーブル１２０に記録した情報に基づいて閲覧画面データを作成し、購買部ＰＣ２００に対してその閲覧画面データを送信して（Ｓ３６４）、処理を終了する。
【０１３７】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、閲覧画面データを受信する（Ｓ３０９）。ＣＰＵ２０は、そのデータに基づいて閲覧画面をディスプレイ２３に表示して（Ｓ３１１）、処理を終了する。
【０１３８】
図２０Ｂ、Ｃは、Ｓ３１３においてディスプレイ２３に表示される閲覧画面の表示例である。図２０Ｂでは、推定累積ショット数が保証ショット数を超える月（保証ショット数超過月である”２００４．１０．１”）の画面表示例を示している。その他の表示として、ＣＰＵ２０は、購買部ＰＣ２００のユーザによる「前月の表示へ」ボタンのクリック動作等に応じて、保証ショット数超過月の前月（２００４．９．１）の金型性能情報を表示する。
【０１３９】
さらに、ユーザによる「金型性能トレンドグラフ」ボタンのクリック動作等に応じて、ＣＰＵ２０は、図２０Ｃに示す金型性能トレンドグラフを表示する。トレンドグラフは、推定累積ショット数の月毎の変化をグラフによって表示するものである。同グラフには、保証ショット数と、推定累積ショット数が保証ショット数を超過する月を示す警告マーク２００１が併せて表示される。
【０１４０】
購買部ＰＣ２００のユーザは、図２０Ｂ、Ｃの画面を確認することにより、現在までの部材購入数の履歴に基づいて、その部材を製作するための金型の金型性能がどのように変化するか、あるいは、どの時期に累積ショット数が保証ショット数を超えることになるか等の情報を得ることができる。
【０１４１】
第３実施形態では、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が、購入実績数の履歴に基づいて「月平均購入実績数」を演算する例を示したが（図１８のステップＳ３５２参照）、これに限られるものではない。その他の実施形態として、Ｓ３５２の処理と同様の処理を、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０が実行するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ３０７の処理において、部材品番および月平均購入実績数を管理サーバ１００に対して送信する。
【０１４２】
第３実施形態では、部材購入履歴に基づく「月平均購入実績数」を用いて金型性能を予測したが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、「月平均購入実績数」に代えて、「前年度購入実績数（「標準個数情報」に対応）」を用いて金型性能を予測してもよい。具体的には、各月毎に、前年度の同月と同じ数の購入が行われるものとして金型性能を予測する。この実施形態では、例えば２００３年時点で２００４年における金型性能を予測する際には、図１８のステップＳ３５８の処理において、ＣＰＵ１０が、各月毎に、（「月平均購入実績数」に代えて）２００３年の同月の購入実績数を利用して推定追加ショット数を演算するようなプログラムを採用すればよい。
【０１４３】
−−７．第４実施形態（部材販売計画に基づく金型性能の予測）−−
第４実施形態は、管理サーバ１００が、部材販売計画に基づく金型性能の予測処理を行う例を示すものである。図２１は、第４実施形態において、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０と、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が実行するプログラムのフローチャート（処理説明図）である。第４実施形態は、金型性能の判断のために部材販売計画を利用する点で、部材発注数を利用する第１実施形態と相違する。したがって、以下のプログラムのフローチャートの説明においては、主に、第１実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【０１４４】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、金型性能の予測処理のプログラムの起動に応じて図２３Ａに示す画面をディスプレイ２３に表示し、金型（予測対象）に対応する部材品番、販売予定年月、販売予定数、リードタイムが入力（キーボード／マウス２２による）されたか否かを判断する（図２１Ｓ４０１）。「リードタイム」とは、部材の販売時期と部材の製作時期との間のタイムラグ（または時間差、または準備期間）を示す情報である。
【０１４５】
ＣＰＵ２０は、Ｓ４０１において部材品番等が入力されたと判断した場合には、部材品番、販売予定年月、販売予定数の各情報を販売計画ＤＢ２２０（図１０参照）に記録する（Ｓ４０３）。ここでは、部材品番「ＴＹＢ００１」に関連する販売予定年月、販売予定数が記録される。
【０１４６】
ＣＰＵ２０は、部材品番、販売予定年月、販売予定数、リードタイムの各情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ４０５）。
【０１４７】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、部材品番および販売予定年月、販売予定数、リードタイムの各情報を受信してそれらの各情報をメモリ１２に記録し（Ｓ４５０）、金型情報ＤＢ１１０を参照する（Ｓ４５２）。ＣＰＵ１０は、金型情報ＤＢ１１０に記録された情報の中から、Ｓ４５０においてメモリ１２に記録した部材品番に対応する金型関連情報を取得してメモリ１２に記録する（Ｓ４５４）。ここでは、ＣＰＵ１０は、部材品番”ＴＹＢ００１”に対応する金型Ｎｏ．として「ＫＮＡ００１」、部材係数として”０．５”、歩留まり係数として”０．９”等の各情報をメモリ１２に記録する。
【０１４８】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記録した「販売予定年月」および「販売予定数」の各情報をリードタイムの情報に基づいて修正する（Ｓ４５６）。具体的には、ＣＰＵ１０は、Ｓ４５０においてメモリ１２に記録された販売予定年月と販売予定数との組合せを、リードタイム分（例えば２ヶ月分）ほど前の時期に書き換える。例えば、ＣＰＵ１０は、「（販売予定年月）２００４．５：（販売予定数）９００」という情報を「２００４．３：９００」という情報に書き換える。以下、便宜上、販売予定年月を書き換えた後の情報を「修正した年月」、販売予定数を書き換えた後の情報を「予定数」とする。
【０１４９】
ここで、リードタイムは、部材の販売時期と部材の製作時期との間のタイムラグを示す情報である。したがって、Ｓ４５６の処理によって、部材が製作されると予想される時期と部材数との組合せに関する情報が得られることになる。
【０１５０】
ＣＰＵ１０は、「修正した年月」、「予定数」、「部材係数」、「歩留まり係数」の各情報に基づいて、金型の推定追加ショット数を演算する（Ｓ４５８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、以下の数式４に従って、各月毎の推定追加ショット数を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する。
【０１５１】
推定追加ショット数＝（（予定数）＊（部材係数））／（歩留まり係数）
・・・（４）
ここでは、例えば修正した年月（２００４．３．１）については、推定追加ショット数＝（（９００＊０．５））／０．９＝５００が演算結果となる。
【０１５２】
ＣＰＵ１０は、Ｓ４５８で演算した推定追加ショット数に基づいて、金型性能情報を演算し、演算結果をメモリ１２に記録する（Ｓ４６０）。ＣＰＵ１０は、金型性能情報を金型性能情報テーブルに記録する（Ｓ４６２）。
【０１５３】
図２２は、Ｓ４６２の処理を行った後の金型性能情報テーブル１２０の構成例を示す図である。金型性能情報テーブル１２０に記録される各情報の内容は、第１実施形態の項で説明した図１３と同様である。ただし、第４実施形態では、ＣＰＵ１０は、推定追加ショット数の演算を、上述の「修正した年月」（販売予定年月を書き換えた後の情報）に対応する範囲で実行する。ここでは、図２２に例示するように、推定年月”２００４．３．１”から始まって”２００４．６．１”までの各月毎に推定追加ショット数等が記録される。
【０１５４】
ＣＰＵ１０は、Ｓ４６２の処理において金型性能情報テーブル１２０に記録した情報に基づいて閲覧画面データを作成し、購買部ＰＣ２００に対してその閲覧画面データを送信して（Ｓ４６４）、処理を終了する。
【０１５５】
購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、閲覧画面データを受信する（Ｓ４０７）。ＣＰＵ２０は、そのデータに基づいて閲覧画面をディスプレイ２３に表示して（Ｓ４０９）、処理を終了する。
【０１５６】
図２３Ｂは、Ｓ４０９においてディスプレイ２３に表示される閲覧画面の表示例である。図２３Ｂでは、最初の推定年月日（”２００４．３．１”）の画面表示例を示している。その他の表示として、ＣＰＵ２０は、購買部ＰＣ２００のユーザによる「次月の表示へ」ボタンのクリック動作等に応じて、次月（２００４．４．１）の金型性能情報を表示する。さらに、ユーザによる「金型性能トレンドグラフ」ボタンのクリック動作等に応じて、ＣＰＵ２０が図２０Ｃと同様の金型性能トレンドグラフを表示するようなプログラムを採用してもよい。
【０１５７】
購買部ＰＣ２００のユーザは、図２３Ｂの画面を確認することにより、部材の販売計画に基づいて、その部材を製作するための金型の金型性能がどのように変化するか等の情報を得ることができる。
【０１５８】
第４実施形態では、部材販売計画に基づいて金型性能を予測したが、これに限られるものではない。上記した実施形態では、金型管理システムを利用する会社が、下請け会社等が製作した部材を購入し、その部材をそのまま販売する例を示した。この場合、（１）部材発注→（２）部材製作（金型の追加ショット数発生）→（３）部材納入→（４）部材販売の順番でスケジュールが経過する。一方、部材の種類によっては、部材を購入した後に、それを加工あるいは複数の部材を組み立てることによって完成品とし、その完成品を販売する場合もある。この場合、（１）部材発注→（２）部材製作→（３）部材納入→（４）完成品生産（部材の組み立て、部材の加工による）→（５）完成品販売の順番でスケジュールが経過する。このような場合を考慮して、第４実施形態で説明した「販売計画」に代えて「完成品生産計画」に基づいて金型性能を予測してもよい。
【０１５９】
この実施形態では、図２１のＳ４０１で購買部ＰＣ２００のユーザが入力する情報を、「部材品番」、「完成品生産予定年月」、「完成品に用いられる部材予定数」のそれぞれとし、さらに、同ステップでユーザが入力する「リードタイム」を、完成品の生産時期と部材の製作時期との間のタイムラグ（例えば１ヶ月）を示す情報とすればよい。一方、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が、Ｓ４５６において、「販売予定年月」に代えて「完成品生産予定年月」を用い、「販売予定数」に代えて「完成品に用いられる部材予定数」を用いて処理を実行するプログラムを採用すればよい。
【０１６０】
−−８．実施形態による効果−−
実施形態は、上述したように複数の特徴を有しているが、各特徴についての効果として、例えば次の内容を挙げることができる。
【０１６１】
実施形態によれば、部材の発注数等に基づいて、下請け会社等に貸与した金型のショット数がどのように増加するか（金型の消耗度がどのように変化するか）ということを簡便に予測することができる。したがって、部材を実際に製作する途中で金型の寿命が超過してしまう事態を未然に防止でき、金型の品質管理のみならず、部材製作に関する品質管理を適切に行うことができる。
【０１６２】
実施形態では、過去の部材購入履歴や、部材販売計画に関する情報に基づいて、金型の消耗度を簡便に予測することができる。したがって、金型自身のメンテナンス、取り替え時期等のスケジュール管理、ライフ管理を計画的に行うことができる。
【０１６３】
実施形態では、金型の１回のショットに対応して複数の部材が製作される場合を考慮して、「部材係数」という概念を採用している（数式１〜４を参照）。したがって、本システムは、より現実のショット数に近いショット数を予測・推定することが可能となる。
【０１６４】
実施形態では、金型性能情報として「推定価値」を出力することとしている（図１４Ｂ等参照）。この推定価値は、導入当初の金型自身の固定資産額を、金型性能の低下（金型消耗度の増加）を考慮して調整した値である。金型自身の固定資産価値または減価償却を把握するには、金型の使用年数を利用するのが一般的である。一方、実施形態によれば、金型の金型性能（または金型の消耗度）を基準とした、現実に近い固定資産価値に関連する情報を出力することができる。
【０１６５】
実施形態では、部材販売計画に基づいて、その部材の製作に使用する金型のショット数を割り出す。したがって、金型装置に対してカウンタを設置するなどの特別の設備投資をすることなく、簡易に金型ショット数を予測・推定することが可能となる。
【０１６６】
−−９．その他の実施形態等−−
９−１．金型性能の表現方法バリエーション
実施形態では、金型性能の予測処理プログラムの出力結果として、図１４等に例示するように「推定追加ショット数」、「推定累積ショット数」、「推定残ショット数」、「金型性能（％）」、「推定価値（千円）」の各情報を例示したが、これに限られるものではない。その他の出力結果として、「金型消耗度（％）」、「金型性能レベル」等を採用してもよい。
【０１６７】
「金型消耗度（％）」は、例えば、（（推定累積ショット数）／（保証ショット数））＊１００によって演算する。
【０１６８】
「金型性能レベル」は、例えば「金型性能（％）」の数値に応じて、１〜５の５段階レベルで表現する。具体的には、金型性能が１００〜８０％の間にある場合を「レベル５」、８０〜６０％の間にある場合を「レベル４」、・・・２０〜０％の間にある場合を「レベル１」として購買部ＰＣ２００のディスプレイ２３に表示する。その他、金型性能を形容詞等で表現してもよく、例えば、金型性能が１００〜８０％の間にある場合を「良好」、８０〜６０％の間にある場合を「やや良好」、６０〜４０％の間にある場合を「普通」、４０〜２０％の間にある場合を「注意」、２０〜０％の間にある場合を「警告」、０％の場合を「保証限界超過」としてディスプレイ２３に表示する。
【０１６９】
実施形態では、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が、１の購買部ＰＣ２００からのアクセスがある毎に金型性能の予測処理プログラムを実行し、その予測処理の結果を出力する例を示した。このような実施形態に限らず、ＣＰＵ１０は、所定の時間間隔（例えば１週間に１回等）あるいは規則に従って金型性能予測処理プログラムを実行するようにしてもよい。第１実施形態を例にすると、具体的には、ＣＰＵ１０は、１または複数の購買部ＰＣ２００からのアクセスがある毎に、図１２のＳ１５０、Ｓ１５２、Ｓ１５４の処理を行い、部材品番に対応する金型関連情報をハードディスク１４（またはメモリ１２）に記録しておく。ＣＰＵ１０は、所定期間の経過後に、各金型関連情報に基づいてＳ１５６以降の処理を行い、それらの演算結果を各購買部ＰＣ２００に対して出力する（例えば電子メール送信処理）。その他、ＣＰＵ１０は、演算結果を自動的に購買部ＰＣ２００に出力するのではなく、購買部ＰＣ２００からの閲覧要求に対応して演算結果を出力するようにしてもよい。
【０１７０】
９−２．装置構成バリエーション
実施形態では、「端末装置」として購買部ＰＣ２００を例示したが、これに限られるものではなく、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（  簡易型携帯電話）の略称）、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略称）等のモバイル端末等のその他の機器を利用してもよい。
【０１７１】
実施形態では、管理サーバ１００が購買部ＰＣ２００からの要求に応じて金型性能予測プログラムを実行する例（クライアント・サーバ型の実施形態）を示したが、これに限られるものではない。金型管理システムのその他の実施形態として、例えば実施形態における管理サーバ１００を利用したＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒの略称）サービスなど、インターネット等を利用したＷｅｂベースでの処理も可能である。
【０１７２】
その他、本実施形態で説明した購買部ＰＣ２００および管理サーバ１００の両方の機能を備えた装置を採用することで、スタンドアローン型の通常のアプリケーションソフトウェアとして使用することもできる。また、金型管理システムを、一般の購買管理ソフトウェアにアドオンするモジュールとして採用することもできる。
【０１７３】
以上の実施形態では、部材仕入情報ＤＢ２１０および販売計画ＤＢ２２０への情報の記録は、購買部ＰＣ２００のＣＰＵ２０が行い、一方、金型情報ＤＢ１１０への情報の記録は、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が行う例を示したが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、部材仕入情報ＤＢ２１０および販売計画ＤＢ２２０、金型情報ＤＢ１１０の全てを管理サーバ１００のハードディスク１４に記録しておき、ＣＰＵ１０が、それらのデータベースの内容を記録するようにしてもよい。
【０１７４】
９−３．プログラム実行方法等の実施例
本実施形態では、ＣＰＵ１０、ＣＰＵ２０の動作のためのプログラムを、それぞれハードディスク１４、ハードディスク２４に記憶させているが、このプログラムは、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭから読み出してハードディスク等にインストールすればよい。また、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、またはフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、またはＩＣカード等のコンピュータ可読の記録媒体からインストールするようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてプログラムをダウンロードさせることもできる。また、ＣＤ−ＲＯＭからプログラムをインストールすることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにするのではなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを直接的に実行するようにしてもよい。
【０１７５】
なお、コンピュータによって実行可能なプログラムとしては、ＣＰＵによって直接実行可能なプログラムだけではなく、ソース形式のプログラム、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、圧縮処理がされたプログラム、暗号化プログラム）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なプログラムも含む。
【０１７６】
上記各実施形態では、図３の各機能をＣＰＵおよびプログラムによって実現することとしているが、各機能の一部または全部をハードウェアロジック（論理回路）によって構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、形成用部材の消耗度の推定または予測に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】実施形態による金型管理システムの全体図である。
【図２】金型管理システムの処理概要図である。
【図３】金型管理システムの機能ブロック図である。
【図４】管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】購買部ＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】金型と当該金型を用いて製作される部材との関係を示す模式図である。
【図７】金型情報データベースの構成例を示す図である。
【図８】金型性能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】部材仕入情報データベースの構成例を示す図である。
【図１０】販売計画データベースの構成例を示す図である。
【図１１】金型情報の入力用画面表示例である。
【図１２】第１実施形態による金型性能予測処理のフローチャート（処理説明図）である。
【図１３】第１実施形態における金型性能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂは、第１実施形態における購買部ＰＣの画面表示例である。
【図１５】第２実施形態による金型性能判定処理のフローチャート（処理説明図）である。
【図１６】第２実施形態における金型性能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、第２実施形態における購買部ＰＣの画面表示例である。
【図１８】第３実施形態による金型性能予測処理のフローチャート（処理説明図）である。
【図１９】第３実施形態における金型性能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図２０】図２０Ａ、図２０Ｂ、図２０Ｃは、第３実施形態における購買部ＰＣの画面表示例である。
【図２１】第４実施形態による金型性能予測処理のフローチャート（処理説明図）である。
【図２２】第４実施形態における金型性能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図２３】図２３Ａ、図２３Ｂは、第４実施形態における購買部ＰＣの画面表示例である。
【符号の説明】
【０１７９】
１００・・・管理サーバ
１１０・・・金型情報データベース
１２０・・・金型性能情報テーブル
２００・・・購買部ＰＣ
２１０・・・部材仕入情報データベース
２２０・・・販売計画データベース
５００・・・ＬＡＮ
【図１】
2006103184.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006103184.tif 000018
【図１７】
2006103184.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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