(57)【要約】【課題】無線親機、子機間のデジタル信号を変復調し中継するレピータが存在する無線中継システムにおいて、特定子機に対してレピータの独占的利用を可能とし、他子機使用中による呼損の可能性を排除できるシステムを提供すること。【解決手段】レピータに対してレピータ使用を許可する子機を指定し、該割り当て情報を親機はシステム制御情報として全子機へ定期的に一斉報知する。システム制御情報を受信した子機は自身がレピータ使用可能かを判断し、使用可能な場合のみレピータを使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信部、無線制御部、呼制御部、および登録子機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、登録情報管理部はレピータと子機の割り当て関係を管理し管理情報を定期的に報知することを特徴とする無線親機装置。
【請求項２】
無線送受信部、無線制御部、中継処理部を備え、中継処理部は親機から受信したレピータ割り当て管理情報を子機へ中継することを特徴とするレピータ装置。
【請求項３】
無線送受信部、無線制御部、呼制御部、および登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、
圏外状態からの同期捕捉処理の際に受信したレピータ割り当て管理情報から自身がレピータ同期可能かを判断することを特徴とする無線子機装置。
【請求項４】
あるレピータ装置のエリア内で同期確立を図る際、該無線子機装置は無線親機装置子機から前記割り当て情報を受信し、
該割り当て情報により該無線子機装置が該レピータ装置を使用可能であることを判断すると同期確立動作を継続し、
該割り当て情報により該無線子機装置が該レピータ装置を使用不可能であると判断すると同期確立動作を中断することを特徴とする請求項３記載の無線子機装置。
【請求項５】
使用者により設定されたレピータ割り当て管理情報を登録情報管理部に記憶し、圏外状態からの同期捕捉処理の際に記憶した割り当て情報から自身がレピータ同期可能かを判断することを特徴とする請求項３記載の無線子機装置。
【請求項６】
受信したレピータ割り当て管理情報から自身が使用可能なレピータがないと判断した場合に、呼制御部は以降レピータをサーチする処理を一切行わないことを特徴とする請求項３記載の無線子機装置。
【請求項７】
無線送受信部と、登録子機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備えた無線親機装置と、
無線親機装置と無線子機装置間の通信を中継する無線送受信部、および無線親機装置から受信したレピータ割り当て管理情報を無線子機装置へ転送する処理部を備えたレピータ装置と、
無線送受信部と、登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、同期捕捉処理の際に前記登録情報管理部の中のレピータ割り当て管理情報から自身がレピータ同期可能かを判断する無線子機装置から成ることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記レピータ装置を特定子機専用としたことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
無線送受信部、無線制御部、呼制御部、および登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、
圏外状態からの同期捕捉処理の際に受信したレピータ割り当て管理情報から自身がレピータ同期可能かを判断し、使用が許可されているレピータが存在しないと判断した場合に呼制御部は以降レピータをサーチする処理を一切行わないことを特徴とする無線子機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線親機と無線子機が直接に、あるいは無線中継装置（以下レピータという。）を介して音声通話を含めたデジタルデータ通信を行う無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信可能エリアの拡大を目的に、親機子機間のデータ中継を行うレピータが利用されている。レピータは親機電波範囲内に設置され、子機待ち受け時は親機を代行して親機制御情報を中継報知し、通信時は子機および親機とそれぞれ別個に呼接続を行いデータ中継を行う。従来、レピータは出来るだけ多くの子機の通信可能範囲を拡大するよう設置されており、またその中から特定の子機グループにおいてのみ使用可能とできる方法が特許文献１等において提案されている。この特許文献１では、複数のグループに分けられる複数の子機群と、各子機間の通信を中継する中継機能を備えた無線中継装置とからなる無線中継システムにおいて、各子機には、グループ毎に異なるグループ識別符号を設定し、複数のグループが他グループの信号を混信することなく一台の無線中継装置を共用できるように構成したものが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１８７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらレピータ使用により通信範囲が拡大できる反面、レピータ使用時は無線リソースを余分に消費するという課題がある。時分割多重方式により多元接続を実現するシステムにおいてレピータにより親機子機間の中継を行う場合、レピータはレピータと親機間、およびレピータと子機間に二区間において別個に呼を接続する必要がある。このため通常の親機子機直接接続に比べて倍のタイムスロットを使用することとなり、タイムスロット全使用によるレピータビジーになりやすいという問題がある。一方、子機の用途が防犯目的のセンサのようなものであった場合、センサ反応時には確実に親機と接続し通信を行うことが求められる。このような子機に対してレピータを使用する場合はレピータビジーによる呼損が発生しないよう対策を講じることが求められる。
【０００４】
そこで本発明は、特定子機に対して呼損が発生しないレピータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線親機装置は、登録子機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、登録情報管理部はレピータ装置と無線子機装置の割り当て関係を管理し、管理情報を定期的に報知し、無線子機装置は無線親機装置から送られたレピータ割り当て管理情報に基づき、自身がレピータ同期可能かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明により許可された無線子機装置のみがレピータ使用可能となる無線通信システムを提供することが可能である。さらにレピータを特定子機専用として割り当てることにより呼損を防ぐことが可能な無線システムを提供することが可能である。また、レピータ使用が許可されない子機においてはレピータサーチのための余分な受信動作による消費電流増を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、レピータ使用可能な子機を制限することにより、呼損の許されない子機がレピータビジーに遭遇しないようにしたシステムを提供する。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明における無線親機装置は、無線送受信部、無線制御部、呼制御部、および登録子機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、登録情報管理部はレピータと子機の割り当て関係を管理し管理情報を定期的に報知することを特徴とする。
【０００９】
また第２の発明におけるレピータ装置は、無線送受信部、無線制御部、中継処理部を備え、中継処理部は親機から受信したレピータ割り当て管理情報を子機へ中継することを特徴とする。
【００１０】
また第３の発明における無線子機装置は、無線送受信部、無線制御部、呼制御部、および登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部を備え、圏外状態からの同期捕捉処理の際に受信したレピータ割り当て管理情報から自身がレピータ同期可能かを判断することを特徴とする。
【００１１】
また第４の発明における無線子機装置では、使用者により設定されたレピータ割り当て管理情報を登録情報管理部に記憶し、圏外状態からの同期捕捉処理の際に記憶した割り当て情報から自身がレピータ同期可能かを判断することを特徴とする。
【００１２】
また第５の発明における無線子機装置では、受信したレピータ割り当て管理情報から自身が使用可能なレピータがないと判断した場合に、呼制御部は以降レピータをサーチする処理を一切行わないことを特徴とする。
【００１３】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態における無線通信システムの構成を示す図であり、図２は各装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、無線親機（０１）にはレピータＡ（０２）、レピータＢ（０３）、無線子機ａ（０４）、無線子機ｂ（０５）、無線子機ｃ（０６）が通信相手として登録されている。無線親機（０１）は単に親機（０１）と記載し、無線子機ａ（０４）は子機ａ、無線子機ｂ（０５）は子機ｂ、無線子機ｃ（０６）は子機ｃと記載する。またレピータＡ（０２）およびレピータＢ（０３）は、それそれレピータＡおよびレピータＢと記載する。
【００１５】
また図１において、レピータＡを中心とする通信可能エリアをエリアＡ、レピータＢを中心とする通信可能エリアをエリアＢとする。また親機（０１）を中心とする通信可能エリアをエリアＣとする。なお、（表１）は本発明におけるレピータ装置と無線子機装置の割り当て関係を示す。
【００１６】
【表１】
2006081067.tif 000003
【００１７】
（表１）に示す通り、子機ａはレピータＡおよびレピータＢが使用可能なように設定されている。また子機ｂおよび子機ｃはレピータＢのみ使用可能なように設定されている。
いうまでも無く子機ａ，ｂ，ｃは親機（０１）を中心とするエリアＣに移動すれば親機（０１）と直接通信可能である。従って子機ａの通信可能エリアは、図１の親機（０１）を中心とするエリアＣと、レピータＡを中心とするエリアＡと、レピータＢを中心とするエリアＢの和集合となる。
【００１８】
また子機ｂおよび子機ｃの通信可能エリアは、親機（０１）を中心とするエリアＣと、レピータＢを中心とするエリアＢの和集合となる。図１に示す例では、子機ｂは親機（０１）、レピータＢのどちらとも通信可能な場所に存在し、子機ｃはレピータＢを介してのみ親機（０１）と通信可能な場所に存在している。
【００１９】
図２において、（ａ）は無線親機（０１）の構成を示すブロック図であり、２０は無線送受信部、２１は無線制御部、２２は呼制御部である。また２３は登録子機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部であり、この登録情報管理部２３はレピータと子機の割り当て関係を管理している。無線親機（０１）は登録情報管理部２３内の管理情報を定期的にレピータ装置または無線子機に報知する。
【００２０】
また図２（ｂ）は本発明におけるレピータ装置の構成を示すブロック図であり、２４は無線送受信部、２５は無線制御部である。２６は中継処理部であり、中継処理部２６は親機から受信したレピータ割り当て管理情報を子機へ中継する。
【００２１】
また図２（ｃ）は本発明における無線子機装置の構成を示すブロック図であり、２７は無線送受信部、２８は無線制御部、２９は呼制御部である。３０は無線親機（０１）より送られた登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を管理する登録情報管理部であり、無線親機（０１）より送られた登録親機情報およびレピータ割り当て管理情報を記憶している。無線子機装置は、圏外状態からあるレピータのエリア内に入って該レピータとの間で同期捕捉処理を行なおうとした際に、登録情報管理部３０の内容に基づいて自身が該レピータ同期可能かを判断する。
【００２２】
以下に図１に示すシステムを実現するための具体内容について説明する。（表１）に示すレピータと子機の割り当ては事前に親機（０１）に登録されている。親機（０１）の登録情報管理部は前記割り当て情報を記憶管理し、定期的に制御情報として一斉報知を行う。親機（０１）より報知された制御情報は親機（０１）の通信可能エリアＣ内に存在する各レピータおよび子機により受信される。親機（０１）の通信可能エリアＣ内に存在する子機にて受信された制御情報の中のレピータ割り当て管理情報は、該子機内の登録情報管理部３０に記憶される。
【００２３】
また前記制御情報を受信したレピータＡ，レピータＢは、同様に制御情報として自エリア内の子機に対して一斉報知を行う。すなわち制御情報の中継である。このようにして親機（０１）を中心とするエリアＣ、各レピータを中心とするエリアＡ，エリアＢの中に存在する全子機はレピータ割り当て情報が受信可能である。レピータＡ，Ｂの通信可能エリアＡ，ＢＣ内に存在する子機にて受信された制御情報の中のレピータ割り当て管理情報は、該子機内の登録情報管理部３０に記憶される。
【００２４】
ここで、子機ａがレピータＡのエリア内で同期確立を図る際、先ず子機ａは制御情報の一種として登録情報管理部３０に記憶されているレピータ割り当て情報を読み出し、この割り当て情報により子機ａ自身がレピータＡを使用可能であるか否かを判断する。子機ａがレピータＡを使用可能であると判断されると、そのまま同期確立動作を継続し、レピータＡの配下で待ち受け状態となる。
【００２５】
一方、子機ｂがレピータＡのエリア内で同期確立を図る場合にも、子機ｂは先ず登録情
報管理部３０に記憶されているレピータ割り当て情報を読み出し、この割り当て情報により子機ｂがレピータＡを使用可能であるか否かを判断する。そして子機ｂはレピータＡを使用不可能であると判断し、レピータＡへの同期確立動作を中断する。すると子機ｂは、別のレピータまたは親機（０１）へ同期確立しようとしてサーチを開始する。
【００２６】
このようにして子機ａ以外の子機がレピータＡに同期しレピータＡを使用することが回避される。よって、表１の例ではレピータＡは子機ａ専用となり、子機ａがレピータＡのエリア内にいる限り、子機ａはレピータビジーを気にすることなる常に親機（０１）と通信可能となる。
【００２７】
このように一つのレピータに優先して接続させることが望ましい子機の具体的形態としては、例えば監視等に用いられる通信機能付きカメラ装置である。このカメラ装置が異常を検知して画像送信のために発呼しようとした場合、レピータビジーに遭遇すると親機（０１）との通信開始が遅れ、異常に対する対処が遅れることになるが、このようなカメラ装置がレピータを優先して使用できるようにすると、監視機能上の信頼性を向上する事ができる。
【００２８】
（実施の形態２）
次に、使用者が子機を操作する事によってレピータ割り当て管理情報を設定する例について説明する。使用者が子機を操作する事により、自身が同期可能なレピータを設定することができる。子機の操作により入力されたレピータ割り当て管理情報は登録情報管理部に記憶される。圏外状態からの同期捕捉処理の際に、登録情報管理部３０に記憶された割り当て情報から自身がレピータ同期可能か否かを判断する。
【００２９】
例えば、図３において子機ｂが圏外状態からレピータＡのエリア内へ移動し、親機（０１）または何れかのレピータと同期確立を図ろうとした場合、子機ｂはレピータＡからの同期信号を受信した時、登録情報管理部３０に記憶された割り当て情報から自身がレピータＡを使用不可能であると判断すると、レピータＡへの同期確立動作は中断する。その後、子機ｂは別のレピータまたは親機（０１）へ同期確立しようとしてサーチを再開する。なお、子機ｂは親機（０１）のエリアＣにも入っているので、親機（０１）のからの同期信号を受信した時には同期確立動作が続行され、親機（０１）と同期確立する。
【００３０】
また、子機ｃが圏外状態からレピータＡのエリア内へ移動し、親機（０１）または何れかのレピータと同期確立を図ろうとした場合、子機ｃは親機（０１）のエリアには入っていないので親機（０１）のからの同期信号を受信することはできず、親機（０１）との同期確立はできない。この時、子機ｃの使用者が子機ｃを操作し、自身が同期可能なレピータとしてレピータＡを設定することができる。レピータＡに同期可能にするためのレピータ割り当て管理情報は登録情報管理部３０に記憶される。
【００３１】
その後、子機ｃがレピータＡからの同期信号を受信した時、登録情報管理部３０の割り当て情報はレピータＡを使用可能と設定されているので、レピータＡとの同期確立動作が続行され、レピータＡと同期確立する。
【００３２】
（実施の形態３）
次に、子機が、受信したレピータ割り当て管理情報から自身が使用可能なレピータがないと判断した場合にレピータをサーチする処理を一切行わないように構成した動作例について説明する。
【００３３】
図４は、図１においてレピータＢが存在しない場合（動作していない，または撤去された）を示す。子機ａは親機（０１）付近で待ち受け中に使用者が子機ａをレピータＡ付近
に移動させた場合、最良の無線環境を得るためには接続先を親機（０１）からレピータＡへ変更させた方が良いことになる。子機ｂおよび子機ｃについては、もともと（表１）の設定でレピータＡが使用不可であり、親機（０１）との接続のみ可能である。子機ａは上記事象を検出するため、定期的に親機（０１）およびレピータＡからの受信信号強度を比較する必要があり、そのため子機ａは定期的な受信動作を行なう。
【００３４】
そこで子機において、親機（０１）またはレピータから受信して登録情報管理部３０に記憶された割り当て情報に基づいてレピータの使用が許可されていない場合には、子機内の呼制御部２９はレピータ使用不可を検知した時以降、レピータをサーチする処理を一切行わないように構成する。図４においては、子機ｂおよび子機ｃについては（表１）の設定でレピータＡが使用不可であり、その他に使用が許可されているレピータが存在しないので、これら子機ｂおよび子機ｃはレピータサーチの処理を停止する。このような受信強度比較のための受信動作の要不要を、親機（０１）またはレピータから受信した割り当て情報から判断することで、レピータを意識する必要がない子機は余分な動作を避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、無線親機と無線子機が直接に、あるいは無線中継装置を介して音声通話を含めたデジタルデータ通信を行う無線システムに関するものであり、本発明により許可された子機のみがレピータ使用可能となり、レピータを特定子機専用として割り当てることにより呼損を防ぐことが可能であり、また、レピータ使用が許可されない子機においてはレピータサーチのための余分な受信動作による消費電流増を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成図
【図２】（ａ）本発明における無線親機装置の構成を示すブロック図、（ｂ）本発明におけるレピータ装置の構成を示すブロック図、（ｃ）本発明における無線子機装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態２における無線通信システムの構成図
【図４】本発明の実施の形態３における無線通信システムの構成図
【符号の説明】
【００３７】
０１    無線親機
０２    レピータＡ
０３    レピータＢ
０４    無線子機ａ
０５    無線子機ｂ
０６    無線子機ｃ
２０    無線送受信部
２１    無線制御部
２２    呼制御部
２３    登録情報管理部
２４    無線送受信部
２５    無線制御部
２６    中継処理部
２７    無線送受信部
２８    無線制御部
２９    呼制御部
３０    登録情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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