(57)【要約】【課題】呼出しが応答された後のポストピックアップ遅延を最小とする。【解決手段】通信システムにおいて、ユーザ装置に対する通信接続を確立する手順が開始される。通信接続手順が完了する前に、ユーザ装置に対する通信システムの１つ又はそれ以上のノードを通じてデータベアラーを確立することができる。命令がデータベアラーに付随するノードの少なくとも１つに信号で送られ、データベアラーによるユーザ装置への又はそれからのデータの搬送を防止する。この命令に基づいて、ユーザ装置への又はそれからのデータ搬送は、上述の通信接続確立手順が完了するまで防止される。更なる態様によると、通信接続確立手順が完了したという指示が、ノードの少なくとも１つに信号で送られる。この完了以前のデータ搬送の課金に関連する課金記録手段は、この信号に応答して閉じられる。【選択図】図１
2006320003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に対する通信接続を確立する手順を開始する段階と、
前記ユーザ装置に対してデータベアラーを確立する段階と、
前記データベアラーに付随する少なくとも１つのノードに対して命令を信号で通信し、前記少なくとも１つのノードを介する前記データベアラーによる前記ユーザ装置への又はそれからのデータの搬送を防止する段階と、
前記通信接続確立手順が完了するまで、前記ユーザ装置への又はそれからのデータ搬送を防止する段階と、
を含むことを特徴とする、通信システムの方法。
【請求項２】
前記データベアラーに付随する少なくとも１つのノードは、前記少なくとも１つのノードを通じて前記データベアラーにより搬送される全てのデータパケットをドロップするように命令されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データベアラーに付随する少なくとも１つのノードは、前記少なくとも１つのノードを通じて前記データベアラーにより搬送される選択されたデータパケットをドロップするように命令されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記命令は、前記ユーザ装置から信号で通信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記命令は、前記通信システムの呼出し状態制御機能により実行されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記命令は、前記通信システムの呼出し状態制御機能から信号で通信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記命令を示す標識を前記データベアラーに付随するパケットデータプロトコルコンテキストにより信号で通信する段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記標識は、フラグを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記命令は、全ての又は選択されたデータパケットが前記データベアラーから濾過されるように設定された、前記データベアラーに対するフィルタリングパラメータを含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタリングパラメータは、トラフィック・フロー・テンプレート・パラメータを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルタリングパラメータは、前記ユーザ装置により設定されることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタリングパラメータは、前記通信システムの呼出し状態制御機能により制御されることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データ搬送を防止する前記命令を取り消すための更なる命令を信号で通信する段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記更なる命令は、前記データ搬送を防止する前記命令と同じ発信元から、及び、同じ媒体により信号で通信されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データベアラーの少なくとも一部は、前記ユーザ装置と前記通信システムの送受信機ノードとの間の無線インタフェース上で確立されることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ伝送の防止は、前記通信システムのノードである無線ネットワークコントローラ、コアネットワークコントローラ、及び、ゲートウェイのうちの１つで少なくとも発生することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信システムは、第３世代セルラー式移動通信ネットワークを含むことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記データベアラーは、２つの通信ネットワーク間のゲートウェイノードと前記２つのネットワークの一方と通信している前記ユーザ装置との間で確立されることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記通信接続は、パケットデータネットワーク上の音声通信に対するものであることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記通信接続確立手順の完了前に何らかのデータが前記確立されたデータベアラー上で搬送されたかを判断する更なる段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信接続確立手順の完了までの料金に関連する課金情報は、確立された通信接続に関連する課金情報から分離されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第１の課金記録又は第１の課金記録セットは、前記通信接続確立手順の完了までの料金に対して割り当てられ、また、第２の課金記録又は課金記録セットは、前記確立された通信接続に関連する課金情報に対して割り当てられ、
前記第１の記録又は記録セットは、前記通信接続確立手順の完了を示す信号に応答して閉じられる、
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記通信接続確立手順の完了前に何らかの課金可能なデータ伝送が発生したか否かを分析する段階を含むことを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザ装置に対する通信接続を確立する手順を開始する段階と、
前記ユーザ装置に対してデータベアラーを確立する段階と、
前記通信接続確立手順が完了したという指示を信号で通信する段階と、
前記データベアラーに付随するノードにおける前記指示の受信に応答して、前記通信接続確立手順の完了前の前記データベアラー上でのデータ搬送の課金に関連する課金記録手段を閉じる段階と、
を含むことを特徴とする、通信システムの方法。
【請求項２５】
前記指示の受信に応答して、前記確立手順が完了した後の料金に関連する情報を記憶するための更なる課金記録手段を開く段階を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記課金記録手段及び前記更なる課金記録手段は、両方とも記録のセットを含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記指示は、前記ユーザ装置から発せられることを特徴とする請求項２４から請求項２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記指示は、前記通信システムの呼出し状態制御機能からの通知を含むことを特徴とする請求項２４から請求項２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記通信接続確立手順の完了前に何らかの課金可能なデータ伝送が前記データベアラー上で発生したか否かを分析する段階を含むことを特徴とする請求項２４から請求項２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記指示は、パケットデータプロトコルコンテキストの変更を要求するメッセージに含まれることを特徴とする請求項２４から請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記指示は、フラグを含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１から請求項２３のいずれか１項による前記データベアラーを用いたデータ伝送の防止を含むことを特徴とする請求項２４から請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
ユーザ装置に対する通信サービスを提供する通信システムの装置であって、
通信システムを介する、ユーザ装置に対する通信接続を確立する手順を開始するための制御手段と、
前記ユーザ装置に対して前記通信システムの少なくとも１つのノードを通じて確立されたデータベアラーと、
前記データベアラーによる前記ユーザ装置への又はそれからのデータの搬送が防止されることを示すようになっている命令を生成し、前記データベアラーに付随する少なくとも１つのノードに信号で通信するための制御手段と、
を含み、
前記データベアラーに付随する前記少なくとも１つのノードは、前記命令信号に応答して前記ユーザ装置への又はそれからのデータの搬送を防止するように配置される、
ことを特徴とする装置。
【請求項３４】
前記生成して信号で通信するための制御手段は、前記データ搬送を可能にする第２の命令を生成して信号で通信するようになっていることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続セットアップ手順に関するもので、以下に限定されないが、特にデータパケットを搬送することができる通信システムにおける呼出しセットアップに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる通信ネットワークは公知である。通信ネットワークは、一般的にネットワークの種々の構成要素が何をすることが許されるか、また、それがいかに達成されるべきかを設定する所定の規格又は仕様に従って作動する。例えば、規格又は仕様は、ユーザに、又は、より具体的にはユーザ装置又は端末に回線交換サービス又はパケット交換サービスが設けられるか否かを規定することができる。また、規格又は仕様は、接続に使用されるべき通信プロトコル及び／又はパラメータを定義することができる。すなわち、規格及び／又は仕様は、通信システム内の通信が基本にすることができる「規則」を形成する。異なる規格及び／又は仕様の例は、以下に限定されないが、「ＧＳＭ」（移動通信のためのグローバルシステム）又は種々の「ＧＳＭ」に基づくシステム（ＧＰＲＳ：汎用パケット無線サービスなど）、「ＡＭＰＳ」（アメリカ携帯電話システム）、「ＤＡＭＰＳ」（デジタルＡＭＰＳ）、「ＷＣＤＭＡ」（広帯域コード分割多重アクセス）又は第３世代「ＵＭＴＳ」（全世界移動電気通信システム）、及び、「ＩＭＴ２０００」（国際移動電気通信２０００）などのような仕様を含む。
【０００３】
セルラー通信システムにおいては、基地局は、無線インタフェースを通じて移動局又は他のユーザ装置（ＵＥ）にサービスを提供する。セルラーシステムのセルの各々は、適切な送受信機によってサービスを受けることができる。無線通信は、適切な無線アクセスネットワークコントローラによって制御されてもよい。アクセスネットワークコントローラは、一般的に通信システムのコアネットワーク側にある別のコントローラ設備に接続され、それによって制御することができる。コアネットワークコントローラの例は、サービング「ＧＰＲＳ」サポートノード（ＳＧＳＮ）である。コントローラは相互接続されてもよく、他の通信ネットワークへセルラーネットワークを接続するための１つ又はそれ以上のゲートウェイノードがあってもよい。例えば、「ＳＧＳＮ」は、モバイルネットワークをインターネット及び／又は他のパケット交換ネットワークへ接続するための「ゲートウェイ・ＧＰＲＳ」サポートノード（ＧＧＳＮ）に接続することができる。
【０００４】
データを送信するのに加えて、「ＵＭＴＳ」のような第３世代通信システムはまた、パケットデータ接続による音声送信、例えば「インターネットプロトコルによる音声（ＶoＩＰ）」呼出しを可能にする。いわゆる「ＰＤＰ」コンテキストは、「インターネットプロトコル（ＩＰ）」に基づく電話方式に対して使用することができる。「ＰＤＰコンテキスト」という用語は、一般的に、データ接続又はデータベアラーのパケット交換ネットワーク（例えば、「ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ」ネットワーク）を通る部分を意味する。「ＰＤＰ」コンテキストは、無線局から「ＧＧＳＮ」のようなゲートウェイノードのアクセスポイントへの論理接続又は論理「パイプ」と見なすことができ、このアクセスポイントは、パケット交換ネットワーク（例えば、「ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ」モバイルネットワーク）と外部データネットワークとの間の接続ポイントである。「ＰＤＰ」コンテキストはまた、論理接続という用語の代わりに、アクセスポイント及びユーザ装置（ＵＥ）間の論理アソシエーションと呼ばれることがある。
【０００５】
例えば、第３世代「ＵＭＴＳ」ネットワークでの「セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）」呼出しセットアップにおいて、「パケットデータプロトコル（ＰＤＰ）」コンテキストは、接続のための必要なリソースが利用可能であることを保証するために、実際の呼出しが確立される前に（すなわち、電話がそのユーザに呼出しを始める前に）確立される必要があることになる。しかし、本発明者は、予備のデータベアラーのリソースが、電話が尚もそのユーザを呼び出している間に「ＰＤＰ」コンテキスト上でデータの送信を可能にし得ることを見出した。これは、例えば、「ＰＤＰ」コンテキストがその使用を全く制限することなくセットアップすることができるために発生する。すなわち、ユーザは、呼出し時間中に既に完全な音声呼出し又は他のデータ送信を有することが可能であり得る。これは、呼出し又は呼出し音が鳴っている時間は、通常、呼出しの発信元又は受信元に料金が請求されないので、少なくともオペレータの立場からは不利であろう。従って、呼出し確立手順の間に何らかの料金が発生したかどうかを後で判断することができるように、呼出しが確立される前にユーザがデータを送るのを防ぐか、又は、少なくとも呼出しセットアップ手順の間にデータ送信に関する情報を検出及び収集することができるいずれかの可能性を有することは有利であると思われる。
【０００６】
これを可能にする代わりに、現在の呼出し確立手順は、リソースの使用法を最適化するようになっている。１つの可能性は、呼出しセットアップが完了する前に無線ベアラーが確立されないように呼出しセットアップ手順を進めることであろう。別の可能性は、無線ベアラー上のリソースを事前に確保することはできるが、このリソースは、接続セットアップ完了まではデータ送信に使用することができないとすることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これらの可能性は、いくつかの欠点を有する。予想される欠点の１つは、大きなポストピックアップ遅延である。無線ベアラーは、着信呼出しが例えば電話をとることによって応答された後で変更されるか又は確立されなければならない。更に、リングバック音は、ネットワークによって鳴らすことができない場合がある。電話が鳴っている間に無線ベアラーが発呼者側で確立されない場合、ネットワークは、リングバック音を鳴らすことはできないであろう（例えば、現在の「ＧＳＭ」システムがそうであるように）。これは、リングバック音が電話自体によって発生される必要があることを意味している。これは、ネットワークがどの特定ネットワーク向けリングバック音を使用することも妨げるであろう。更に、一般にアナウンスを無線ベアラーの事前の確立なしに流すことはできない。アナウンスをネットワークによって流す必要がある場合、まず無線ベアラーを確立／変更することが一般に必要である。これが適用される最も単純で普通のケースは話中信号であるが、電話及びネットワーク間で送信し得る多くの他のアナウンスがある。
【０００８】
全ての無線データ通信システムが、無線ベアラー上のリソースの「事前確保」を可能にするわけではない。呼出しが確立される前に無線リソースが確保されていないか、又は、少なくとも「事前確保」されていない場合は、ユーザは、例えば電話をとることによって呼出しに応答しようとすることは可能であり、その後無線ベアラーを確立する試みが失敗した場合は、呼出しが中止される。これは、避けなければならない事態である。
【０００９】
本発明の実施形態は、上述の問題の１つ又はいくつかに対処することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの態様によると、ユーザ装置に対する通信接続を確立するための手順を開始する段階と、ユーザ装置に対するデータベアラーを確立する段階と、データベアラーに付随する少なくとも１つのノードへ命令を信号で送り、この少なくとも１つのノードを介するデータベアラーによるユーザ装置への又はそれからのデータ搬送を防止する段階と、上記の通信接続確立手順が完了するまでユーザ装置への又はそれからのデータ搬送を防止する段階とを含む、通信システムの方法が提供される。
【００１１】
本発明の別の態様によると、ユーザ装置に対する通信接続を確立するための手順を開始する段階と、ユーザ装置に対するデータベアラーを確立する段階と、通信接続確立手順が完了したという指示を信号で送る段階と、この指示のデータベアラーに付随するノードでの受信に応答して、通信接続確立手順の完了の前に、データベアラー上でのデータ搬送の課金に付随する課金記録手段を閉じる段階とを含む、通信システムの方法が提供される。
【００１２】
本発明の別の態様によると、通信システムを通じてユーザ装置に対する通信接続を確立する手順を開始するための制御手段と、通信システムの少なくとも１つのノードを通じてユーザ装置に対して確立されたデータベアラーと、データベアラーに付随する少なくとも１つのノードに対して、データベアラーによるユーザ装置への又はそれからのデータ搬送が防止されることを指示するようになっている命令を生成してそれを信号で送るための制御手段とを含み、データベアラーに付随する上述の少なくとも１つのノードが上述の命令信号に応答してユーザ装置への又はそれからのデータ搬送を防止するように配置される、ユーザ装置のために通信サービスを提供する通信システムの装置が提供される。
【００１３】
本発明の実施形態は、呼出しセットアップ手順の間のデータベアラーの誤った使用法を検出し、及び／又は、防止するための解決策を提供することができる。本実施形態は、パケットデータ通信媒体を通じて搬送される呼出しに関して特に有用であろう。本実施形態は、呼出し段階の間に既にリソースが利用可能であることを保証するために使用することができる。本実施形態は、着信呼出しが取り上げられた後、すなわち応答された後に十分に短い遅延をもたらすのを助けることができる。ネットワークは、着信通信に付随するアナウンスを流すことを可能にされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を更によく理解するために、以下において添付図面が例証的に参照される。
【００１５】
本発明の実施形態を使用することができる通信システムを示す図１を参照する。更に具体的には、図１は、「全世界移動電気通信サービス（ＵＭＴＳ）」システムの構成要素のいくつかを示す。
【００１６】
「ＵＭＩＴＳ」の各セル（図示しない）は、基地局６に付随されている。ネットワークによって使用される規格、例えば第３世代の規格によっては、基地局は、ノードＢと呼ばれることがある。基地局という用語は、空気インタフェースを介する移動局１又は同様のユーザ装置（ＵＥ）との通信を可能にされた全ての送受信機構成要素を網羅するように本明細書では使用される。移動局１は、後で説明するように、いくつかの実施形態において必要な制御作動の実施に対してはプロセッサ構成要素１１に付随してもよい。
【００１７】
基地局６は、無線ネットワークコントローラ「ＲＮＣ」７によって制御される。無線ネットワークコントローラ「ＲＮＣ」及び基地局は、無線ネットワークサブシステム「ＲＮＳ」８又は無線アクセスネットワーク「ＲＡＮ」と呼ばれることもある。「ＵＭＩＴＳ」ネットワークが通常１つよりも多い「ＲＮＣ」を備える点、また、各無線ネットワークコントローラが、ただ１つの基地局が図１に示されているにも関わらず、一般的に１つよりも多い基地局６を制御するように配置される点を認識すべきである。「ＲＮＳ」の構成要素は、「ＲＮＣ」及び基地局のいずれか又は両方に含めることができる。これは、実施に関する問題である。
【００１８】
無線ネットワークサブシステム８は、「ＳＧＳＮ」（サービング「ＧＰＲＳ」サポートノード）１４に接続することができる。「ＳＧＳＮ」１４は、移動局の位置を追跡し、セキュリティ機能や、アクセス制御及び他の可能な制御作動を実行する。「ＳＧＳＮ」の機能は、例えば「３ＧＰＰ」仕様２３．０６０において更に明確に規定される。「ＳＧＳＮ」１４は、「ＧＧＳＮ」（ゲートウェイ「ＧＰＲＳ」サポートノード）１６に接続される。「ＧＧＳＮ」１６は、外部パケット交換ネットワークとの相互作用をもたらし、すなわち、「ＧＧＳＮ」は、「ＵＭＩＴＳ」データネットワーク２と「ＩＰ」ベースのデータネットワークのような外部ネットワーク３との間のゲートウェイとして働く。一般的な「ＧＧＳＮ」の機能もまた、上述の「３ＧＰＰ」仕様で規定される。
【００１９】
図１は、更に第２の「ＵＭＩＴＳ」ネットワーク４を示す。第２の「ＵＭＩＴＳ」ネットワークは、第１の「ＵＭＩＴＳ」ネットワーク２と実質的に類似の設計のものでもよい。第２の「ＵＭＩＴＳ」ネットワーク４は、第２のユーザ装置５にサービスを提供する。しかし、ユーザ装置１と第１の「ＵＭＩＴＳ」ネットワーク２に接続された別のノードとの間、例えば、ネットワーク２の基地局と通信する２つの移動局間で通信接続を同様に確立することができる点を認識すべきである。
【００２０】
図には示されていないが、ネットワークシステム２はまた、「ＧＳＭ」に基づくセルラー式公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）又は公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）のような、従来の電気通信ネットワークに接続することができる。種々のネットワークは、適切なインタフェース及び／又はゲートウェイを通じて互いに相互接続することができる。
【００２１】
以下の説明は、図１及び図２を参照して、無線インタフェースを介するデータベアラー上でのユーザ装置１への及び／又はそれからの無許可の又は不当なデータ伝送の防止を可能にする実施形態に関するものである。第２の態様によると、実施形態のいくつかは、無線インタフェースを通じて伝送されたデータの性質を判断することができるように、呼出し接続確立手順の間にデータベアラー上のデータ伝送の検出を可能にする。上述の方法は、別々に又は互いに関連させて使用することができる。第１の実施形態は、データベアラーの不正な又はそれ以外の無許可の使用法を防止するために使用することができる。第２の方法は、課金が必要と思われる場合に、後で課金することができるようにデータベアラーの無許可使用の検出を可能にする。
【００２２】
以下の実施例は、完全無線ベアラーを有する「ＰＤＰ」コンテキストが呼出しセットアップ手順の間にセットアップされると仮定する。以下の説明は、呼出し接続が十分に確立される前にユーザがこの「ＰＤＰ」上でデータ送信することを防止することができる方法の様々な可能性について検討する。
【００２３】
１つの可能性によると、フラグのような適切な標識を「ＰＤＰ」コンテキスト上に立てることができ、この標識は、この「ＰＤＰ」コンテキストを横切る全てのデータパケットをドロップするようにネットワーク構成要素（例えば、「ＲＮＣ」７、「ＳＧＳＮ」１４、「ＧＧＳＮ」１６、又は、これらの構成要素の任意のサブセット）に命令する。本明細書では、「ＰＤＰコンテキストを横切るデータパケット」は、データパケット分類子（図示しない）によってこの「ＰＤＰ」コンテキストに分類されたデータパケットを意味する。データパケットの分類は、いわゆる「トラフィック・フロー・テンプレート（ＴＦＴ）」フィルタリング機構に従って達成されたであろう。データパケットは、それに付随するサービス品質（ＱｏＳ）を受けることができる。「ＰＤＰ」コンテキストは、「ＱｏＳ」を表すある一定のサイズを有する「データパイプ」として想像することができる。パケットの異なるパイプへの分配は、「ＴＦＴ」パラメータに基づいている。このように、「ＰＤＰ」コンテキストを「横切る」データパケットは、その特定の「ＰＤＰ」コンテキストに付随する「データパイプ」を通過するデータパケットとして理解することができる。
【００２４】
命令標識は、「ポリシー制御機能（ＰＣＦ）」１９を通じて「ＧＧＳＮ」へ信号を送ることにより、例えば「呼出し状態制御機能（ＣＳＣＦ）」１８によって設定することができる。通信ネットワークの「ポリシー制御機能」は、一般に「ＣＳＣＦ」とゲートウェイノードとの両方に接続され、従って、これらの両構成要素間の通信を可能にする。他の接続が設けられてもよいが、これらは説明を明快にするために図示しない。
【００２５】
代替的に、ユーザ装置（ＵＥ）１によって、フラグ又は他の標識を設定することができる。「ＰＤＰ」コンテキスト上に命令的標識を設定する手順は、プロセッサ１１によって制御することができる。本実施形態において、いくつかのアプリケーションは、フラグ又は他の標識の存在が「ＰＣＦ」１９を通じて「ＣＳＣＦ」１８によって強制されることを要求する場合がある。この命令は、データパケットが音声呼出し確立手順の完了後にドロップされないことを保証するために、「ＣＳＣＦ／ＰＣＦ」からの更なる命令に基づくか、又は、「ＰＤＰ」コンテキスト変更手順又は何らかの他の手順に基いて、呼出しが確立される時に後で取り除く必要がある。
【００２６】
上述の実施形態は、ユーザ装置「ＵＥ」１からのデータパケットが無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）７で既にドロップされてもよく、パケットがゲートウェイノード１６でドロップされる前にネットワーク全体に亘って移動しないという利点を有する。しかし、このオプションは、フラグを後で取り除くために「ＳＧＳＮ」１４及び「ＲＮＣ」７へ追加の信号を送ることを要求する場合がある。従って、好ましいオプションは、ゲートウェイノード１６でデータパケットをドロップすることである。
【００２７】
別の可能性によると、データベアラー上のノードの少なくとも１つは、トラフィック・フロー・テンプレート（ＴＦＴ）によって命令される。この命令は、ダウンリンク及びアップリンク方向の両方に対してトラフィック・フロー・テンプレート（ＴＦＴ）パラメータによって与えることができる。命令は、「ＰＤＰ」コンテキストにおける「ＴＦＴ」のパラメータをデータパケットの送信を許可しない値に設定することにより与えられてもよい。「ＴＦＴ」は、各「ＰＤＰ」コンテキストに対して予想されるデータパケットについての情報を含むフィルタのセットとして定義することができる。この情報は、例えば、送信元／宛先ポート番号、プロトコル番号、及び、「ＩＰv６」フローラベルなどとしてもよい。「ＴＦＴ」は、「ＧＧＳＮ」のようなノードが着信パケットを適切な「ＰＤＰ」コンテキストに分類することを可能にする。「ＴＦＴ」に適合しないパケットは廃棄される。本明細書で使用し得る「ＴＦＴ」値の例は、存在しない「ＩＰ」アドレスである。そのようなアドレスの例は、「０．０．０．０」である。別の可能性は、ゲートウェイノード独自のインタフェースのＩＰアドレスを使うことである。「ＴＦＴ」に適合しない全てのデータパケットは、「ＧＧＳＮ」でドロップされる。存在しないＩＰアドレスが使用される場合、このアドレスへの全てのデータパケットがドロップされるであろう。
【００２８】
「ＰＤＰ」コンテキストに付随するパケットフィルタの例は、以下のものである。
送信元アドレス：１００．１０１．１０２．１０３
送信元ポート：１２３４５
宛先ポート：２３４５６
これは、ヘッダにこれらのポート番号を有する送信元アドレスからの全てのパケットが関連「ＰＤＰ」コンテキストの中に入り、この「ＰＤＰ」コンテキストに付随する「ＱｏＳ」を受け取るという意味である。
「ＴＦＴ」値は、「ＣＳＣＦ／ＰＣＦ」によって設定することができる。「ＴＦＴ」値は、代替的に、ユーザ装置（ＵＥ）１によって設定され、「ＣＳＣＦ／ＰＣＦ」によって実行されてもよい。「ＴＦＴ」値は、呼出しが確立された時に後で変更される必要があるであろう。この値の変更は、「ＣＳＣＦ／ＰＣＦ」又は「ＰＤＰ」コンテキスト変更手順によって制御することができる。
【００２９】
本実施形態は、例えばアナウンスを流す必要がある場合、「ＣＳＣＦ／ＰＣＦ」によってゲートウェイノード１６で非常に迅速に「ＴＦＴ」を変更することができるという点で有利である。通信ネットワークには、移動局へトーン及びアナウンスを流すように構成されたサーバを設けることができる。ダウンリンク「ＴＦＴ」は、「ＰＤＰ」コンテキストが確立された瞬間からこのサーバに指示することができる。サーバは「ＩＰ」アドレスを有してもよい。この「ＩＰ」アドレスは、ダウンリンク方向に対する「ＴＦＴ」の発信元アドレスとして使用することができるであろう。
【００３０】
好ましい実施形態においては、信号発信は、「ＴＦＴ」を変更するためにゲートウェイノード１６にのみに必要であるが、アプリケーションによっては、ユーザ装置（ＵＥ）１の「ＴＦＴ」も同じく変更することが必要な場合がある。しかし、ユーザ装置１は、ゲートウェイノード１６で達成されるこの手順を知らない状態にある可能性がある。
【００３１】
上述の実施形態は、呼出し確立手順の間のデータ伝送容量の不当又は不正な使用に対処する目的を有する。以下の説明は、そのような使用法を止めさせないが、そのような使用を検出し、必要に応じてデータ伝送リソースを使用したユーザに課金することが可能な実施形態について検討する。また、無許可使用の一部分だけを止め、同時に所定のデータタイプ又は所定のデータ量をデータベアラーを通じて送信させることも可能である。
【００３２】
一実施形態によると、ゲートウェイノード「ＧＧＳＮ」１６及びコアネットワークコントローラ「ＳＧＳＮ」１４は、それぞれ、「ＰＤＰ」コンテキストに対する課金記録１７及び１６を作成する。課金記録は、時刻印やオクテット計数のような必要な課金情報を含むことができる。これらの記録で収集された情報は、支払請求センター（ＢＣ）２０へ送信される。
【００３３】
課金記録に基づいて、ネットワークオペレータは、呼出し状態及び実際の通話状態に関する明確に区別された課金情報の提供により、電話が呼出し状態にある、例えば、鳴っている、振動している、又は、それ以外の方法で着信呼出しを示している間に、ユーザがデータを送るために「ＰＤＰ」コンテキストを使用していたかどうかを判断することを可能にされる。言い換えると、実際の通話時間に対して収集された実際の課金情報とははっきり区別された情報を、呼出しが鳴っている時間に収集することができる。この目的のために、「ＧＧＳＮ」及び「ＳＧＳＮ」の課金記録は、呼出しが確立された時に「閉鎖」され、新しい課金記録が実際の通話時間に対して「開かれる」。
【００３４】
これにより、電話が呼出し中にユーザがこの「ＰＤＰ」コンテキストを通じてデータを送っていたかどうかをオペレータが後で判断することができる。これは、例えば、呼出しが鳴っている時間の課金記録に対するアップリンクのオクテット計数がゼロか、又は、１のような他の任意の所定値よりも大きいという検出結果に基づいて判断されてもよい。ネットワークによってアナウンスが流されるか又はリングバック音が生成される場合、オクテット計数は増えるであろう。しかし、オペレータは、アナウンスが一般にダウンリンク方向にのみ送られることから、アナウンスと実際の不正使用とを区別することができる。更に、いくつかのアナウンスに対して（特に、リングバック音又は話中信号に対して）転送されたオクテットの数は、一般にオペレータには既知である。また、アナウンスが流れている間にベアラーがダウンリンク方向で悪用されることは、起こりそうもないと考えられる。
【００３５】
完了前の課金記録の継続時間に対する課金記録、及び、接続時間に対する別の課金記録の代わりに、課金（接続セットアップの完了前、及び／又は、完了後）は、一組の課金記録に基づいて為されてもよい。これは、例えば５秒毎に課金記録を作成することができるので、例えばゲートウェイノード「ＧＧＳＮ」１６の場合とすることができる。
【００３６】
上述の機構は、「ＧＧＳＮ」及び「ＳＧＳＮ」に対して、それらが適切に課金記録を処理することができるように、呼出しが確立されたという事実が適切な指示によって通知されることを要求する。この情報は、例えばユーザ装置（ＵＥ）又は呼出し状態制御機能（ＣＳＣＦ）によって、「ＧＧＳＮ」及び「ＳＧＳＮ」へ供給することができる。
【００３７】
ＵＥは、現在の課金記録の全てを閉鎖する必要があることを示すために設定されたフラグ又は他の指示を有する「ＰＤＰコンテキスト変更要求」メッセージを送ることができる。「ＣＳＣＦ」は、呼出しが確立され、その後ゲートウェイノードがその現在の課金記録を閉じることができるということを知らせる通知を「ＧＧＳＮ」に送るように構成することができる。この情報は、「ＧＧＳＮ」から「ＳＧＳＮ」へ転送することができるが、常にそれが必要なわけではない。「ＧＧＳＮ」において適正な課金情報を持てば十分であるとしてもよい。これは、特にユーザ装置から発せられたメッセージにおけるフラグ又は他の標識の使用と比較した場合に、手順に必要とされる時間を低減するであろう。
【００３８】
呼出し状態制御機能が、呼出し接続が確立された時間を示す課金記録も作成する場合、ユーザ装置が発した呼出し確立指示はまた、呼出し状態制御機能１８及びゲートウェイノード１６の課金記録間での同期化を必要とする場合がある。そうでなければ、ユーザ装置１が適正な時間に「ＰＤＰ」コンテキスト変更を要求したかを判断することが後で困難になるであろう。「ＣＳＣＦ」が発した課金記録を閉じる及び開く手順において、上述の通知を同期化のために使用することができ、従ってこれら２つの機能の間でいかなる特定の同期手順を準備する必要もない。
【００３９】
上述の実施形態は、いくつかの利点を提供する。例えば、それらは、呼出しが応答された後のポストピックアップ遅延を最小にすることを可能にする。本実施形態は、不正の検出及び／又は不正防止を可能にする。本実施形態は、ユーザ装置がそのユーザに呼出しをする時にリソースが利用可能であることを保証するために使用することができる。リングバック音及び他のアナウンスは、ネットワーク構成要素によって流すことができる。本実施形態は、既存のシステムで容易に実施することができる。更に、本実施形態は、所定の時間、例えば呼出しセットアップ手順の間の呼出しセットアップ関連メッセージを送信する間はデータベアラーが課金されなくてもよいように、呼出し課金に対する制限を可能にする。
【００４０】
本発明の実施形態は移動局に関して説明されてきたが、本発明の実施形態は、他のあらゆる適切な種類のユーザ装置にも応用可能であることを認識すべきである。
【００４１】
本発明の実施形態は、「ＵＭＩＴＳ」システム（全世界移動電気通信サービス）とパケットデータを伴う通信とに関連して説明された。しかし、本発明の実施形態は、データベアラー上でデータ伝送を取り扱う他のあらゆる通信システムにも応用可能であることを認識すべきである。
【００４２】
尚、本明細書において、上述の内容は本発明の例示的な実施形態を説明するものであるが、特許請求の範囲に規定される本発明の範囲から逸脱することなく、開示された解決法に対して為し得るいくつかの変形及び変更があることにも注意する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態を使用することができる通信システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の作動を説明する流れ図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ユーザ装置
２  第１のネットワーク
３  外部ネットワーク
４  第２のネットワーク
５  第２のユーザ装置
６  基地局
７  無線ネットワークコントローラ
８  無線ネットワークサブシステム
１１  プロセッサ構成要素
１４  サービングサポートノード
１５  課金記録
１６  ゲートウエイサポートノード
１７  課金記録
１８  呼出し状態制御機能
１９  ポリシー制御機能
２０  支払請求センター
【図１】
2006320003.tif 000003
【図２】
2006320003.tif 000004