(57)【要約】【課題】付勢力により突出するハンドルを適宜な位置で一旦停止可能なハンドル装置を提供する。【解決手段】ハンドル装置に、収納部２１を有するケース２と、収納部２１に収納される倒伏位置と収納部２１から突出する起立位置との間を移動可能なハンドル３と、ハンドル２を倒伏位置から起立位置の方向へ付勢するバネ４４と、倒伏位置にあるハンドル３の起立位置方向への移動を規制する規制位置と、当該移動を許容する許容位置との間で移動可能な係止部６１１と、倒伏位置と起立位置との間の位置にあるハンドル３の起立位置方向への移動を規制する規制位置と、当該移動を許容する許容位置との間を移動可能なストッパ部材２６１とを備える。【選択図】図２
2006200255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有するケースと、
前記収納部に収納される倒伏位置と前記収納部から突出する起立位置との間を移動可能なハンドルと、
前記ハンドルを前記倒伏位置から前記起立位置の方向へ付勢するハンドル用付勢手段と、
前記倒伏位置にある前記ハンドルの前記起立位置方向への移動を規制する第１規制位置と、当該移動を許容する第１許容位置との間で移動可能な第１の係合部と、
前記倒伏位置と前記起立位置との間の位置にある前記ハンドルの前記起立位置方向への移動を規制する第２規制位置と、当該移動を許容する第２許容位置との間を移動可能な第２の係合部と、
を備えるハンドル装置。
【請求項２】
前記第２の係合部は前記ハンドル用付勢手段の付勢力に抗して前記間の位置にある前記ハンドルの移動を規制し、又、前記第２の係合部が前記第２規制位置から前記第２許容位置へ移動するときは前記間の位置にある前記ハンドルが前記ハンドル用付勢手段の付勢力よりも大きい力で前記起立位置方向へ付勢されたときである
請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記第２の係合部を前記第２許容位置から前記第２規制位置へ付勢する係合部用付勢手段を更に備え、
前記係合部用付勢手段の前記第２の係合部を前記第２許容位置から前記第２規制位置へ付勢する力は、前記ハンドル用付勢手段によって前記第２係合部を前記第２規制位置から前記第２許容位置へ付勢する力よりも大きい
請求項１又は２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記第２の係合部及び前記係合部用付勢手段は一体成形されている請求項３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記ハンドルの前記第２の係合部に係止される被係合部は、前記倒伏位置から前記起立位置への移動において前記第２の係合部に当接し、前記被係合部の移動方向に対して略垂直な垂直面と、前記起立位置から前記倒伏位置への移動において前記第２の係合部に当接し、前記被係合部の移動方向に対して傾斜する傾斜面とを有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤等において扉を固定枠等に錠止するためのハンドル装置に関し、より詳細には、扉に取り付けられるケースの凹部（収納部）に収納される倒伏位置と当該凹部から突出する起立位置との間でハンドルを起伏可能に設けたハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなハンドル装置として、ハンドルの起立を容易にするために、ハンドル装置に設けられたレバーをワンタッチ操作するとバネの付勢力によりハンドルが起立するものが知られている（例えば特許文献１）。一般に、ハンドルを付勢するバネは、ハンドルを完全に起立位置まで移動させ、さらに起立位置にてハンドルがふら付かないように、比較的強い力でハンドルを付勢するように設定されている。
【特許文献１】特開２００４−３２４２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、バネの付勢力により完全に起立するまでハンドルを移動させることとすると、種々の不都合が生じる。例えば、レバーをワンタッチ操作したときにハンドルが突出して手に当たる。一方、バネの付勢力を利用せずに手動でハンドルを倒伏位置から引き上げることとすれば不便である。
本発明の目的は、付勢力により突出するハンドルを適宜な位置で一旦停止可能なハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のハンドル装置は、収納部を有するケースと、前記収納部に収納される倒伏位置と前記収納部から突出する起立位置との間を移動可能なハンドルと、前記ハンドルを前記倒伏位置から前記起立位置の方向へ付勢するハンドル用付勢手段と、前記倒伏位置にある前記ハンドルの前記起立位置方向への移動を規制する第１規制位置と、当該移動を許容する第１許容位置との間で移動可能な第１の係合部と、前記倒伏位置と前記起立位置との間の位置にある前記ハンドルの前記起立位置方向への移動を規制する第２規制位置と、当該移動を許容する第２許容位置との間を移動可能な第２の係合部と、を備える。
【０００５】
好適には、前記第２の係合部は、前記ハンドル用付勢手段の付勢力に抗して前記間の位置にある前記ハンドルの移動を規制し、前記間の位置にある前記ハンドルを介して前記ハンドル用付勢手段の付勢力よりも大きい力で押圧されたときに前記第２規制位置から前記第２許容位置へ移動する。
【０００６】
好適には、前記第２の係合部を前記第２許容位置から前記第２規制位置へ付勢する係合部用付勢手段を更に備え、前記係合部用付勢手段の前記第の２係合部を前記第２許容位置から前記第２規制位置へ付勢する力は、前記ハンドル用付勢手段の前記ハンドルを介して前記第２係合部を前記第２規制位置から前記第２許容位置へ付勢する力よりも大きい。
【０００７】
好適には、前記第２の係合部及び前記係合部用付勢手段は一体成形されている。
【０００８】
好適には、前記ハンドルの前記第２の係合部に係止される被係合部は、前記倒伏位置から前記起立位置への移動において前記第２の係合部に当接し、前記被係合部の移動方向に対して略垂直な垂直面と、前記起立位置から前記倒伏位置への移動において前記第２の係合部に当接し、前記被係合部の移動方向に対して傾斜する傾斜面とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、付勢力により突出するハンドルを適宜な位置で一旦停止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るハンドル装置の第１の実施形態を示す外観図であって、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は背面図である。
【００１２】
本平面ハンドル装置１は、図１に示すように、図示しない扉に取り付けられるケース２と、ケース２の前面側（正面側）に対して起伏可能に取り付けられ、ケース２の前面側に形成された凹部からなる収納部２１に倒伏状態時に収納可能な平面ハンドル（以下、単にハンドルという）３と、ケース２の裏面側の一端側（本実施形態で参照する図面においてはケース２の上部側）に取り付けられ、ケース２の裏面側において、ハンドル３の起伏動作に連動してハンドル３の起伏方向、すなわち、ケース２の前後方向（紙面に垂直な方向）に所定の範囲に亘って移動可能な可動ブロック４と、係合部としてのデッドボルト５１を有し、ハンドル３の起伏動作に連動して係合部５１を可動ブロック４の移動方向と略直交する方向、すなわち、ケース２の長手方向軸に直交する方向（紙面左右方向）に所定範囲に亘って移動可能で、かつ、可動ブロック４の移動に連動してハンドル３の起伏方向に移動可能な係合ブロック５と、ケース２の他端側（本実施形態で参照する図面においてはケース２の下部側）に形成され、収納部２１に収納されたハンドル３を係合させ、施錠あるいは解錠するためのハンドルロック部６と、を主構成要素として有している。
【００１３】
以下、平面ハンドル装置１のケース２、ハンドル３、可動ブロック４、係合ブロック５、およびハンドルロック部６の具体的な構成および機能について、図面に関連付けて説明する。
【００１４】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は図１（Ａ）の一部省略縦側断面図であって、図２（Ａ）はハンドル収納時（ハンドルが倒伏位置）の縦側断面図、図２（Ｂ）はハンドルオープン中（収納中）の縦側断面図、図２（Ｃ）はハンドルオープン時（ハンドルが起立位置）の縦側断面図である。図３はハンドル装置１の正面側から見た分解斜視図、図４はハンドル装置１の背面側から見た分解斜視図である。図５はハンドル３を省略して示すハンドル装置１の斜視図である。
【００１５】
ケース２は、所定幅、所定深さを有する略直方体状をなし、上述したように、前面側の長手方向の中央部に、所定範囲に亘ってハンドル３を収納可能なように凹部が形成され、この凹部によりハンドル収納部２１が構成されている。
収納部２１は、図５にも示すように、中央部から下部にかけて、側方（紙面左右方向）が開放された凹部として形成されている。ただし、側壁を設けて周囲が閉じられた凹部としてもよい。
収納部２１の上部には、図２及び図５に示すように裏面側に連通する開口部２１１が形成されている。
収納部２１の上部には、図２〜図４に示すように、軸支孔２１３が設けられ、軸支孔２１３には、ハンドル３の一端側を回転可能に軸支するハンドル軸２１２が挿通されている。
【００１６】
ケース２の上部側（収納部２１の上方側）には、ケース２の裏面側に可動ブロック４を前後方向に移動可能に取り付けるための取付部２２が形成されている。
取付部２２は、図２（Ｂ），（Ｃ）及び図４に示すように、可動ブロック４の移動範囲を規制するネジを螺着するための螺着部２２１と、螺着部２２１の周囲に形成されたバネ収容部２２２と、後述する可動ブロック４の移動子４２の外周壁に摺接して可動ブロック４の移動を案内する案内部２２３とが形成されている。なお、収容部２２２の外周壁は可動ブロック４の移動子４２に設けられた孔部４５（図３参照）に挿入されて、可動ブロック４を案内する案内部２２４を兼ねている。
案内部２２４には、図２（Ｃ）及び図４に示すように、可動ブロック４の後記する移動子のケース２への進入位置を規制するために、段差をなす規制部２２４ａが形成されている。
また、図２（Ｃ）に示すように、取付部２２の収納部２１の境界部には、案内部２２４の規制部２２４ａより前面側の位置からケース２の前面側にテーパ状に形成され、ハンドル３の回転範囲を規制するハンドル回転規制部２２５が形成されている。
また、図２（Ｃ）及び図４に示すように、ケース２の背面部２３には、後記するハンドル３の第１の作動子３２の回転を規制する作動子規制部２３１が形成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、ケース２の下部側（収納部２１の下方側）にハンドルロック部６の収容部２４が設けられている。
さらに、図２〜図４に示すように、ケース２の平面板２３には、ネジ２５１，２５２にて取付用ブラケット２５が固定される。
【００１８】
図５に示すように、ケース２の凹部２１の上部側には、ハンドル３の第１の作動子３２の回転を一旦停止させる第２の係合部としてのストッパ部材２６１を含む係止部２６が設けられている。
【００１９】
図２〜図４に示すように、係止部２６には、ストッパ部材２６１及びストッパ部材２６１を付勢する係合部用付勢手段としての圧縮バネ２６２を収容するとともに、ストッパ部材２６１を案内する溝部２６３が設けられている。ハンドル３は倒伏位置から起立位置方向へハンドル軸２１２回りに回転移動するように設けられており、溝部２６３は、ストッパ部材２６１により一旦停止させられた位置にあるハンドル３の移動方向（回転移動の接線方向）と略直交する方向（紙面上下方向）にストッパ部材２６１を案内するように形成されている。溝部２６３の前面側にはカバー２６４が被せられている。カバー２６４は、溝部２６３において前面側に突出するボス２６５、溝部２６３より下方に設けられたネジ孔２６７に対してカバー２６４を挿通するネジ２６６（図５も参照）をそれぞれ螺合することにより、凹部２１に固定されている。
【００２０】
図６はカバー２６４を省略して示す係止部２６の正面図である。この図及び図３〜図５に示すように、ストッパ部材２６１は略直方体状に形成され、開口部２１１側の先端部２６１２は、ハンドル３の移動方向（前後方向）及びストッパ部材２６１の移動方向に対して傾斜面を有するように断面三角に形成されている。また、図３、図４及び図６に示すように、ストッパ部材２６１はボス２６５を挿入可能な長孔２６１１が設けられ、ボス２６５及び長孔２６１１によって上下方向の移動が規制されている。長孔２６１１は、先端部２６１２がハンドル３に当接してハンドル３の移動を規制する位置（第２規制位置）と当該移動を許容する位置（第２許容位置）との間でストッパ部材２６１が移動可能になる大きさに設定される。
【００２１】
ハンドル３は、図２〜図４に示すように所定幅を持つ板状をなすハンドル本体３１と、ハンドル本体３１の裏面側の一端側に形成された第１の作動子３２、および第２の作動子３３と、本体３１の他端側の端部に形成された被係止部３４を有する。
ハンドル３は、図２〜図４に示すように、第２の作動子３３の付け根部分に形成された軸支孔３５及びケース２の収納部２１の前面寄り上部に形成された軸支孔２１３にハンドル軸２１２が挿通されることにより、ハンドル軸２１２回りに回転可能である。
【００２２】
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１の裏面側であって、ハンドル軸２１２による軸支位置よりやや下方側に、図２に示すように、所定の幅を有し、ハンドル３が倒伏状態にあるときに（図２（Ａ））、ケース２の裏面側に配置された係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２（図３及び図４も参照）に達する長さを有する。
第１の作動子３２は、ハンドル３の回転動作に連動して、係合ブロック５のデッドボルト５１の頭部５１２の配置位置、ケース２の開口２１１、および作動子規制部２３１間の所定範囲を回転する。
ハンドル３の倒伏状態を回転角０度として規定した場合には、第１の作動子３２の上部回転位置は、図２（Ａ）に示すように、係合ブロック５のデッドボルト５１の頭部５１２の配置位置に規制される。
ハンドル本体３１は、前後方向（紙面左右方向）に回転するが、図２（Ｃ）に示すように、第１の作動子３２がケース２の背面部２３に形成された作動子規制部２３１に当接して回転が抑止される。従って、さらにハンドル本体３１を前方に引き上げることにより、ケース２が取り付けられた扉も引き上げられる。なお、起立位置は、たとえばハンドル本体３１が倒伏状態から前方に４０°回転した位置となる。
【００２３】
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転し、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２に当接し、デッドボルト５１の半球状頭部５１２を押圧して、デッドボルト５１の先端部５１ａ（図１参照）をデッドボルトケース５３からさらに押し出す。
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転して、デッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部に対する押圧動作から開放される。これにより、デッドボルト５１を初期状態に移動させる（復帰させる）。
【００２４】
図２に示すように、第１の作動子３２には、ハンドル本体３１から延びる中途において、ハンドル本体３１の長手方向に沿う方向に突出する被係止部３２２（図３及び図４も参照）が設けられている。被係止部３２２は、被係止部３２２の移動方向に略直交する垂直面３２２ａを前面側に、被係止部３２２の移動方向に対して傾斜する傾斜面３２２ｂを背面側に有している。被係止部３２２は、ハンドル本体３１を倒伏位置と起立位置との間で遷移させるときの回転に伴い、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°付近の位置においてストッパ部材２６１の先端部２６１２に当接する。
【００２５】
第２の作動子３３は、図２（Ａ）、図３及び図４に示すように、ハンドル本体３１の裏面側の側部から、一端部後方側よりさらに延伸するように、かつ、ハンドル本体３１の回転に連動して可動ブロック４の側方を回転するように形成されている。また、屈曲部３３１において後方側へ屈曲するように形成されている。
第２の作動子３３は、図２に示すように、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その屈曲部３３１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転し、たとえば、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、屈曲部３３１が可動ブロック４の側部に突出するように形成された鍔部４１（図２（Ａ）、図３及び図４参照）に当接し、ハンドル本体３１の倒伏位置へのさらなる回転に伴い、可動ブロック４の鍔部４１をケース２の前面方向に押圧して、可動ブロック４を図２（Ｃ）に（ｉ）で示す第１の位置から図２（Ａ）の（ｉｉ）で示す第２の位置に移動させる。
第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その屈曲部３３１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転して、可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、屈曲部３３１が可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧動作から開放される。これにより、可動ブロック４は、図２（Ａ）の第２の位置（ｉｉ）から図２（Ｃ）の第１の位置（ｉ）に移動させる（復帰させる）。
【００２６】
図２〜図４に示すように、可動ブロック４は、ケース２の取付部２２における案内部２２３に挿入されるとともに、孔部４５（図３参照）にバネ収容部２２２（案内部２２４）が挿入される略直方体状の移動子４２と、取付部２２のバネ収容部２２２に収容されて、移動子４２を、ケース２の背面方向に所定の弾性力をもって付勢するハンドル用付勢手段としてのコイルバネ４４とを有する。
【００２７】
孔部４５は、取付部２２とは反対側において縮径しており、移動子４２には鍔部４２１が形成されている。鍔部４２１により形成される孔部４６（図４参照）には螺着部２２１が嵌合挿入される。鍔部４２１はコイルバネ４４により付勢されている。
移動子４２の後端部は、係合ブロック５が取り付けられた取付板７に対してネジ７１、７２によりネジ止めされている。
また、移動子４２の後端部の位置を第１の位置（ｉ）に規制するために、鍔部４２１の後端面を抑える規制用ワッシャ７４に挿通されたネジ７３が螺着部２２１に螺着される。
【００２８】
なお、取付板７の厚さは、第１の位置（ｉ）と第２の位置（ｉｉ）との距離ｄ１、たとえば３mmに設定されている。
ケース２の取付部２２の案内部２２３に挿入されている移動子４２の先端部４２ａと、ケース２側の移動規制部２２４ａとの距離が、可動ブロック４が第１の位置（ｉ）にあるときに、上記第１の位置（ｉ）と第２の位置（ｉ）との距離ｄ１と略同じとなるように、移動子４２の長さおよび移動規制部２２４ａの形成位置が規定されている。
そして、可動ブロック４において、鍔部４２１がコイルバネ４４と当接している面と、ケース２のコイル収容部２２２の頂部との距離は、ｄ１またはそれ以上の間隔をもつように構成される。
【００２９】
上述したように、可動ブロック４の鍔部４１がハンドル３の第２の作動子３３による押圧作用を受けていないときには、コイルバネ４４の弾性力により、可動ブロック４はケース２の裏面側に付勢されて、この付勢力がワッシャ７４にて規制される第１の位置（ｉ）に位置するように保持される。
そして、ハンドル３の第２の作動子３３の押圧力がコイルバネ４４の弾性力に抗して印加されると、図２（Ｂ）に示すように、コイルバネ４４が収縮して移動子４２が案内部２２３，２２４をケース２の前面方向に案内され、距離ｄ１だけ移動した時点で、移動規制部２２４ａにより移動が規制される。
すなわち、可動ブロック４が第２の位置（ｉｉ）に位置するように保持される。
【００３０】
また、可動ブロック４の移動子４２は係合ブロック５に対して固定されており、可動ブロック４の第１の位置（ｉ）と第２の位置（ｉｉ）との間の移動に連動して、係合ブロック５も図２（Ｃ）に示す第５の位置（ｖ）と図２（Ａ）に示す第６の位置（ｖｉ）との間を移動する。
【００３１】
係合ブロック５は、図１に示すように、係合部としてのデッドボルト５１を収容するデッドボルトケース５３を有する。デッドボルトケース５３の側方には、デッドボルト５１の平板状の先端部５１ａを出没可能とする開口部５３ａ（図４参照）が形成されている。そして、デッドボルトケース５３内から、デッドボルト５１の先端部５１ａの一部は常時露出している。
また、デッドボルトケース５３の裏面には、図１（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の移動距離を規制する長孔５３１が形成されている。この長孔５３１は、デッドボルト５１に取り付けられた移動規制部５１１が挿入され、ハンドル３の倒伏方向と直交する方向（図１（Ｂ）の左右方向）に案内する。
【００３２】
係合ブロック５は、ハンドル３の起伏動作に連動して、ハンドル３の第１の作動子３２によりデッドボルト５１の先端部５１ａを、可動ブロック４の移動方向と略直交する方向、すなわち、ケース２の長手方向軸に直交する方向に所定範囲に亘って、具体的には、図１（Ａ）中に（ｉｉｉ）で示す第３の位置と（ｉｖ）で示す第４の位置との間を移動可能で、かつ、可動ブロック４の移動に連動してハンドル３の起伏方向に移動可能である。
なお、第３の位置（ｉｉｉ）と第４の位置（ｉｖ）との距離は、たとえば７mmに設定される。
【００３３】
係合ブロック５のさらに詳細な構成および動作について、図７〜図９の（Ａ）および（Ｂ）に関連付けて説明する。
図７〜図９の（Ａ）は係合ブロックの背面図、図７〜図９の（Ｂ）は係合ブロックの底面側から見た一部省略断面図である。
また、図７（Ａ），（Ｂ）は図２（Ｃ）に対応したハンドルオープン時の係合ブロックの状態を示し、図８（Ａ），（Ｂ）は図２（Ｂ）に対応したハンドルオープン中（収納中）の係合ブロックの状態を示し、図９（Ａ），（Ｂ）は図２（Ａ）に対応したハンドル収納時の係合ブロックの状態を示している。
【００３４】
図に示すように、デッドボルトケース５３から露出したデッドボルト５１の先端部５１ａは、一端ケースの裏面側に略直角に屈曲させ、さらに先端部をデッドボルト５１の移動方向（紙面左右方向）に略直角に屈曲させたフック形状に形成されている。
デッドボルト５１の先端部５１ａは、図７（Ａ）に示すように、ハンドルオープン時には、たとえば１０mm程度デッドボルトケース５３から露出して、最先端部が第３の位置（ｉｉｉ）に位置するように保持される。
一方、デッドボルト５１の先端部５１ａは、図８（Ａ）に示すように、ハンドル収納時には、たとえば１７mm程度デッドボルトケース５３から露出して、最先端部が第４の位置（ｉｖ）に位置するように保持される。
【００３５】
デッドボルトケース５３の底面側、および前面側（ケース２の背面と対向する側面）には図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ハンドル３の第１の作動子３２が、ハンドル本体３１の回転に伴って出入り可能とする開口部５３２（図３、図４、図７〜図９参照）が形成されている。
図７〜図９に示すように、デッドボルトケース５３内には、上記移動規制部５１１およびデッドボルト５１の後端部５１ｂが固定され、さらにデッドボルト５１が延伸する側面と対向する側面側に半球状頭部５１２が形成されたデッドボルトスライド部５４（図３及び図４も参照）がスライド可能に設けられている。
【００３６】
デッドボルトスライド部５４は、図７〜図９の（Ａ）に示すように、その側部に形成したバネ受部５４１とデッドボルトケース５３のデッドボルト５１が出没する側面との間に、デッドボルトスライド部５４を、デッドボルト５１の出力方向と反対方向に所定の弾性力をもって付勢する付勢手段としてのコイルバネ５５（図３及び図４も参照）が設けられている。
【００３７】
したがって、デッドボルトスライド部５４は、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａが第３の位置（ｉｉｉ）に保持する位置にコイルバネ５４により付勢されている。
この状態で、たとえばハンドル３の第１の作動子３２が、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転し、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２の最頂部ではなく側部の方向から当接し、この球面を摺接しながら、かつ、デッドボルトスライド部５４をコイルバネ５５の弾性力に抗してデッドボルト５１の先端部５１ａをデッドボルトケース５３から徐々に押し出し、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置にくると、半球状頭部５１２の最頂部を第１の作動子３２が押圧する状態になったら、デッドボルトスライド部５４がデッドボルトケース５３のデッドボルト５１が出没する側面に当接して、そのスライド動作が抑止される。
このとき、デッドボルト５１の先端部５１ａが第４の位置（ｉｖ）に位置するように保持される。この場合、図８（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、たとえばラックの扉等に設けられる受け金具８と、第１の位置（ｉ）と第２の位置（ｉｉ）との距離ｄ１と略同じ距離ｄ１（たとえば３mm）の間隔を開けて対峙している。
また、このとき、可動ブロック４はハンドル３の第２の作動子３３の押圧動作によって、第１の位置（ｉ）から第２の位置（ｉｉ）に移動し、この可動ブロック４の移動に連動して係合ブロック５が第５の位置（ｖ）から第６の位置（ｖｉ）に移動することに伴い、図９（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、ラックの扉等に設けられる受け金具８と当接（圧接）状態となる。
【００３８】
一方、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、第１の作動子３２の先端部３２１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転し、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２の最頂部ではなく側部の方向から摺接しながら、かつ、デッドボルトスライド部５４をコイルバネ５５の弾性力に対する押圧力を徐々に弱めてデッドボルト５１をデッドボルトケース５３内に徐々に引き戻して、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する当接状態から開放される。これにより、デッドボルトスライド部５４がコイルバネ５５によりデッドボルト５１の出力方向と反対方向に所定の弾性力をもって付勢され、デッドボルト５１の先端部５１ａが第３の位置（ｉｉｉ）に位置するように保持される。
【００３９】
ハンドルロック部６は、図２に示すように、ケース２の収納部２１の下方に設けられたロック本体６１と、ロック本体６１を収納部２１側（本実施形態で参照する図面においては上方）に所定の弾性力をもって付勢するコイルバネ６２とを有する。
【００４０】
図２〜図４に示すように、ロック本体６１は、収納部２１に収納されたハンドル３の被係止部３４を係止する第１の係止部としての係止部６１１と、コイルバネ６２の弾性力に抗してロック本体６１をケース２の他端部側にスライドさせて（本実施形態で参照する図面においては下方に押し下げて）、係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除するためのレバー６１２と、レバー６１２を係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除できないようにロックするための錠部６１３とを有している。なお、被係止部３４を係止しているときの係止部６１１の位置が第１規制位置に相当し、被係止部６１１が押し下げられて係止状態が解除されたときの係止部６１１の位置が第１許容位置に相当する。
【００４１】
係止部６１１は、ロック本体６１の上部に形成されており、ハンドル本体３１の他端部の裏面側に突出するように形成された被係止部３４の端部３４１が当接し、コイルバネ６２の弾性力に抗してロック本体６１をケース２の他端部側にスライドさせる（本実施形態で参照する図面においては下方に押し下げる）ことが可能なように前面側から裏面側にかけて徐々に高さが高くなるように形成されたテーパ面部６１１ａと、ロック本体６１がある距離だけスライドされて被係止部３４の係止穴３４２（図２（Ｂ）、図２（Ｃ）参照）に係止するための垂直面部６１１ｂにより構成されている。すなわち、係止部６１１は、断面が直角三角形となるように形成されている。
【００４２】
次に、上記構成による動作を説明する。
【００４３】
まず、ハンドル３がハンドルロック部６にロックされ、さらにキーにより施錠されているときには、ユーザがキーを錠穴６１３ａ（図１（Ａ）参照）に差し込んでオープンＯＰ位置に回転させて、ロック状態を解除する。
【００４４】
この状態で、レバー６１２により、係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除する。
これにより、ハンドル本体３１はバネ４４の弾性力により、倒伏位置から起立位置へ向かって移動を開始する。そして、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、被係止部３２２の垂直面３２２ａがストッパ部材２６１の先端部２６１２に当接し、一旦停止する。
このとき、第２の作動子３３の屈曲部３３１が可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧動作から開放され、可動ブロック４は、第２の位置（ｉｉ）から第１の位置（ｉ）に移動する（復帰する）。
【００４５】
また、ハンドル３の第１の作動子３２は、デッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧動作から開放される。これにより、デッドボルト５１が第４の位置（ｉｖ）から第３の位置（ｉｉｉ）に移動する（復帰する）。
【００４６】
そして、ユーザがハンドル本体３１に対して起立位置の方向へ力を付与すると、被係止部３２２によりストッパ部材２６１がバネ２６２の付勢力に抗して溝部２６３に押し込められ、被係止部３２２とストッパ部材２６１との係合が解除され、起立位置まで引き上げられる。
【００４７】
扉等を閉める場合には、ユーザは、ハンドル本体３１を倒伏位置に対して４０°の位置からケース２の収納部２１に収納する方向に押し込む。
そして、ハンドル３がたとえば図２（Ｂ）に示す倒伏位置から８．７６°の位置より少し手前の位置にくると、被係止部３２２の傾斜面３２２ｂがストッパ部材２６１の先端部２６１２に当接する。さらにユーザがハンドル３を押し込むと、傾斜面３２２ｂによりストッパ部材２６１をバネ２６２の付勢力に抗して押し込みつつ、ハンドル３はさらに回転する。
一方、先端部３２１は、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部に当接し、デッドボルト５１の半球状頭部５１２を押圧して、デッドボルト５１の先端部５１ａをデッドボルトケースからさらに押し出す。
また、ハンドル３の第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３３１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転する。
そして、たとえば図２（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３３１が可動ブロック４の側部に突出するように形成された鍔部４１に当接する。ハンドル本体３１の倒伏位置へのさらなる回転に伴い、可動ブロック４の鍔部４１をケース２の前面方向に押圧して、可動ブロック４が第１の位置（ｉ）から第２の位置（ｉｉ）に移動する。
このとき、可動ブロック４はハンドル３の第２の作動子３３の押圧動作によって、第１の位置（ｉ）から第２の位置（ｉｉ）に移動し、この可動ブロック４の移動に連動して係合ブロック５が第５の位置（ｖ）から第６の位置（ｖｉ）に移動することに伴い、図９（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、ラックの扉等に設けられる受け金具８と当接（圧接）状態となる。
【００４８】
以上の動作に伴い、ハンドル本体３１の被係止部３４がロック本体６１の係止部６１１に係止される。
【００４９】
図１０は本発明のハンドル装置の第２の実施形態を示す図であり、図１０（Ａ）はハンドル装置７０の一部を示す正面図であり、図１０（Ｂ）はハンドル装置７０全体を示す断面図である。なお、第１の実施形態と共通する部分については第１の実施形態と同一符号を付して示している。
【００５０】
第２の実施形態のハンドル装置７０も第１の実施形態と同様の構成に、ケース２、ハンドル３、可動ブロック４、係合ブロック５等を有している。ただし、ハンドル装置７０の係止部７１では、ハンドル３を係止する位置へストッパ部材７１１を付勢する手段として、ストッパ部材７１１と一体成形された脚部７１１１が設けられている点で第１の実施形態と相違する。なお、ストッパ部材７１１は、たとえば樹脂（弾性部材）により成形されている。
【００５１】
以上の実施形態によれば、倒伏位置と起立位置との間の位置にあるハンドルの移動を規制する位置と当該移動を許容する位置との間で移動可能なストッパ部材２６１が設けられていることから、ハンドル３を適宜な位置で一旦停止させることができる。
また、バネ４４による付勢力よりも大きい力でハンドル３を引き上げることにより、ハンドル３の移動を許容する位置へストッパ部材２６１を押し込むことができ、ハンドル３を簡単に起立位置まで引き上げることができる。
さらに、被係止部３２２に垂直面３２２ａ及び傾斜面３２２ｂが設けられることから、起立動作時にはハンドル３に対するストッパ部材２６１の抵抗を大きくする一方で、倒伏動作時にはハンドル３に対するストッパ部材２６１の抵抗を小さくすることができる。
【００５２】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
ハンドルは倒伏位置と起立位置との間を移動可能であればよく、ケースの前後方向のみに移動するものに限定されない。たとえば、ハンドルを起立させた状態で倒伏方向と直交する方向へ旋回させて、扉と固定枠とを係脱させるものであってもよい。
ハンドル用付勢手段は、ハンドルを倒伏位置から起立位置の方向へ付勢するものであればよい。たとえば、ハンドル軸２１２に挿通されるコイル状の捻りバネを設けてもよい。また、バネ手段に限定されず種々の手段によりハンドルを起立位置へ付勢してよい。
第２の係合部は、倒伏位置と起立位置との間の位置にあるハンドルをハンドル用付勢手段の付勢力に抗して係止できればよい。たとえば、弾性部材からなり、開口部２１１内に突出する片持ちの係合爪を設けてもよい。この場合、ハンドルの倒伏方向への係合爪の撓みにより係合爪の先端部分は規制位置と許容位置との間を移動する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態のハンドル装置を示す外観図である。
【図２】図１のハンドル装置の一部省略縦側断面図である。
【図３】図１のハンドル装置１の正面側から見た分解斜視図である。
【図４】図１のハンドル装置１の背面側から見た分解斜視図である。
【図５】図１のハンドル装置のハンドルを省略して示す外観斜視図である。
【図６】図１のハンドル装置の係止部を示す正面図である。
【図７】図１のハンドル装置の係合ブロックのハンドルオープン時を示す図である。
【図８】図１のハンドル装置の係合ブロックのハンドルオープン中を示す図である。
【図９】図１のハンドル装置の係合ブロックのハンドル収納時を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のハンドル装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ハンドル装置、２１…収納部、２…ケース、３…ハンドル、４４…ハンドル付勢手段、６１１…第１の係合部、２６１…第２の係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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