Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  弁口を流下する復水の再蒸発を低減できるフロート式スチームトラップを提供する【解決手段】  本体１と蓋２で構成される弁ケーシングで入口４と弁室３と出口５を形成する。弁室３と出口５を連通する弁口９を弁室３下部に形成する。弁室３内に別体に形成した下球形フロート１２と上球形フロート１３を互いに自由状態で上下方向に収容する。下球形フロート１２は水面が上球形フロート１２に達してから浮上するようにし、下球形フロート１２の外表面で直接に弁口９を開閉する。復水を上球形フロート１３に達するまで溜めることができるので、弁口９を流下する復水の温度を低下させて再蒸発を低減できる。  【選択図】      図１
2006112542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、弁室内に収容した球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉するフロート式スチームトラップにおいて、別体に形成した複数個の球形フロートを互いに自由状態で上下方向に収容し、球形フロートは水面が最上段の球形フロートに達してから浮上するようにし、最下段の球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉することを特徴とするフロート式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体と液体の比重差を利用して、弁室内に収容した球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉することにより、蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するフロート式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式スチームトラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、弁室内に収容した球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉するものである。
【０００３】
上記従来のフロート式スチームトラップは、排出復水が弁口で再蒸発するために弁口を高速に流下し、弁口内壁にエロージョンを生じたり、流体中に溶解している金属イオンが弁口内壁に突き刺さって次第に堆積したりする問題点があった。
【特許文献１】特開平６−２４１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、弁口を流下する復水の再蒸発を低減できるフロート式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、弁室内に収容した球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉するフロート式スチームトラップにおいて、別体に形成した複数個の球形フロートを互いに自由状態で上下方向に収容し、球形フロートは水面が最上段の球形フロートに達してから浮上するようにし、最下段の球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉することを特徴とするフロート式スチームトラップにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、復水を最上段の球形フロートに達するまで溜めることができるので、弁口を流下する復水の温度を低下させて再蒸発を低減できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のフロート式スチームトラップは、別体に形成した複数個の球形フロートを互いに自由状態で上下方向に収容し、球形フロートは水面が最上段の球形フロートに達してから浮上するようにし、最下段の球形フロートの外表面で直接に弁口を開閉するものであるので、復水を最上段の球形フロートに達するまで溜めることができる。そのため、弁口を流下する復水の温度を低下させて再蒸発を低減できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２をボルト（図示せず）で締結して弁ケーシングを構成し、内部に弁室３を形成する。弁室３の上部に入口４を開口させ、入口４と同一軸上に出口５を形成する。本体１の下部に弁座取付口６から弁座部材７を挿入し、弁座取付口６を塞ぐプラグ８で保持する。弁座部材７は弁室３に開口した弁口９と弁口９から連通する通孔１０を有し、通孔１０が本体１に形成した出口通路１１を介して出口５に連通する。
【０００９】
弁室３内に中空の球形フロートを上下方向に複数個自由状態で収容する。本実施例では２個収容している。下球形フロート１２は外表面で直接に弁口９を開閉し、上球形フロート１３は下球形フロー１２の上に位置する。弁室３の底部に下球形フロート１２の降下位置を定めるフロート座１４を形成する。弁室３の側部内壁に上球形フロート１３を上下に案内する案内壁１５を形成する。案内壁１５は下球形フロート１２が弁口９を閉じた状態において、上球形フロート１３の上下方向の中心軸１６を下球形フロート１２の上下方向の中心軸１７よりも弁口９から離れた入口４側に偏心させる。これにより、下球形フロート１２が弁口９を確実に閉じることができる。
【００１０】
入口５から流入する蒸気と復水は、蒸気が上部に復水が下部に分離して溜まる。液面が上昇して上球形フロート１３の吃水線１８以上になると、下球形フロート１２と上球形フロート１３が浮上し、下球形フロート１２が弁口９を開けて復水を出口５に排出する。復水の排出により液面が低下すると、下球形フロート１２と上球形フロート１３が降下し、上球形フロート１３の吃水線１８まで液面が低下したときに下球形フロート１２が弁口９を閉じる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のフロート式スチームトラップの断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  蓋
３  弁室
４  入口
５  出口
６  弁座取付口
７  弁座部材
８  プラグ
９  弁口
１０  通孔
１１  出口通路
１２  下球形フロート
１３  上球形フロート
１４  フロート座
１５  案内壁
１６  上球形フロート１３の上下方向の中心軸
１７  下球形フロート１２の上下方向の中心軸
１８  上球形フロート１３の吃水線
【図１】
2006112542.tif 000003
(57)【要約】【課題】  たとえば石油化学プラントで発生する廃熱を、有効に利用することができ、特に産業的実施の観点から優れた効果を有する廃熱の利用方法を提供する。【解決手段】  廃熱を利用するにあたり、廃熱を有する流体を加熱して所望の温度レベルに昇温し、その後、廃熱を利用する廃熱の利用方法。廃熱を有する媒体としては、液体、気体等の流体が一般である。本発明は、特に液体が有する廃熱、すなわち熱水に適用するのが、実施容易性の観点から好ましい。廃熱の出所としては、特に制限はないが、石油化学プラント、製鉄所、発電所等の多量の熱を取り扱う場所で発生する廃熱で適用するのが好ましい。石油化学プラントのなかでも、エチレンプラントのクエンチウォータータワーを例示することができる。【選択図】  図１
2006112728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃熱を利用するにあたり、廃熱を有する流体を加熱して所望の温度レベルに昇温し、その後、廃熱を利用する廃熱の利用方法。
【請求項２】
廃熱が液体の熱である請求項１記載の方法。
【請求項３】
廃熱を有する流体が熱水である請求項２記載の方法。
【請求項４】
廃熱を有する流体の加熱が水蒸気により行われる請求項１記載の方法。
【請求項５】
廃熱を有する流体の加熱が水蒸気を加熱源とする熱交換器により行われる請求項１記載の方法。
【請求項６】
廃熱の利用が蒸留塔のリボイラーで行われる請求項１記載の方法。
【請求項７】
廃熱を有する流体がエチレンプラントのクエンチウォータータワーで用いられる熱水である請求項３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃熱の利用方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、たとえば石油化学プラントで発生する廃熱を、有効に利用することができ、特に産業的実施の観点から優れた効果を有する廃熱の利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば石油化学プラントにおいては、各所で廃熱が発生する。廃熱の利用方法については、たとえば非特許文献１に紹介されている。ここで廃熱とは、加熱に使用された後の熱媒体が有する熱をいう。
【０００３】
ところで、廃熱はその熱量と温度レベルにより特徴づけることができる。これら廃熱のうち、温度レベルが低いものは利用できる箇所が限定され、利用されることなく廃棄されることが少なくなかった。
【非特許文献１】（社）日本伝熱学会編 「エネルギー新技術大系」（有）編集室アイ・ティー・オウ、１９９６年８月２４日  、ｐ９１３−９２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、たとえば石油化学プラントで発生する廃熱を、有効に利用することができ、特に産業的実施の観点から優れた効果を有する廃熱の利用方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、廃熱を利用するにあたり、廃熱を有する流体を加熱して所望の温度レベルに昇温し、その後、廃熱を利用する廃熱の利用方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、たとえば石油化学プラントで発生する廃熱を、有効に利用することができ、特に産業的実施の観点から優れた効果を有する廃熱の利用方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
廃熱を有する媒体としては、液体、気体等の流体が一般である。本発明は、特に液体が有する廃熱、すなわち熱水に適用するのが、実施容易性の観点から好ましい。廃熱の出所としては、特に制限はないが、石油化学プラント、製鉄所、発電所等の多量の熱を取り扱う場所で発生する廃熱で適用するのが好ましい。石油化学プラントのなかでも、エチレンプラントのクエンチウォータータワーを例示することができる。ここで、エチレンプラントのクエンチウォータータワーとは、分解ガスを冷却するタワーである。このタワーでは多量の廃熱が発生し、またその周辺には加熱を必要とする箇所が集中しているからである。
【０００８】
本発明においては、廃熱を利用するにあたり、廃熱を有する流体を加熱して所望の温度レベルに昇温し、その後、廃熱が利用される。つまり、前記のとおり、熱はその熱量と温度レベルにより特徴づけることができるが、温度レベルが低い熱は利用できる箇所が限定され、利用されることなく廃棄されることが少なくなかった。そこで、本発明においては、廃熱を有する流体を加熱して所望の温度レベルに昇温するステップを用いるのである。
【０００９】
昇温のための加熱源としては、水蒸気を用いることができ、つまり水蒸気を加熱源とする熱交換器により行うことが、工業上の実施容易性の観点から好ましい。
【００１０】
かくして、所望の温度レベルにまで昇温された廃熱は、該温度レベルと熱量にマッチする熱の需要箇所へ導かれて加熱源として利用される。利用する方法としては、熱交換器により行うのが一般である。需要箇所としては、加熱後の廃熱の温度より３０℃程度低い熱源を要する箇所が、熱交換のために必要な設備の大きさ等の観点から好ましい。需要箇所としては、たとえば蒸留塔のリボイラーをあげることができる。
【実施例】
【００１１】
図１に示すフローを用いた。エチレンプラントのクエンチウォータータワーで発生する熱水では、蒸留塔内で加熱される液の温度との温度差が足りず、必要とする熱量に対して利用可能な熱量が不足するため、蒸留塔のリボイラー（熱交換器）熱源として利用できない。そこで、熱水（温度７７℃）を水蒸気を加熱源とする熱交換器で温度８２℃に昇温した。昇温された熱水を蒸留塔のリボイラー（熱交換器）に導き、熱水の熱を利用した。蒸留塔内で加熱される液の温度は５２℃であった。リボイラーで利用後の熱水の温度は５５℃に低下し、よって該低下分の熱がリボイラーで有効利用されたことになる。さらに、クエンチウォータータワーで発生する熱水の温度は、エチレンプラントの負荷により変化している。また、当該蒸留塔は、海水により冷却しているため、季節要因により運転圧力が変動し、夏季においては、蒸留塔内で加熱される液の温度も上昇する。この様な場合においても熱水加熱用熱交換器の設置により、一定温度での熱水供給あるいは、蒸留塔内で加熱される液の温度変動に連動した温度での安定供給が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のフローの概略図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  クエンチウォータータワー
２  熱水加熱用熱交換器
３  蒸留塔
４  リボイラー
【図１】
2006112728.tif 000003
(57)【要約】【目的】  現在、角度の測定に関してはＶ字形等、外角測定、傾斜測定、特に傾斜の測定に関してはデジタル化をしているが、こと内角などの測定に関しては、器種希薄の面は否定できない。  特に、精密板金等々の折り曲げ加工関連等に関しては、外角の測定と同等に、内角の、測定の必要性の大なるものがある。  ここで、器具種類の希薄な内角測定に着目をし、内角度の測定を中心にした測定器具の開発を目的とする。【構成】  交点ａを基準とした円弧辺９、直線辺８および角度辺A１０とB１１から形成された２枚の扇形ブライド１および６によって構成され、円弧延長線上を、円弧スライド孔３にそって直線辺８を移動させ、それにより直線辺８間に発生する角度すなわち、内角度の測定を特徴とした内角度専用分度器。【選択図】  図２
2006112798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線辺と、円弧辺から形成される扇形ブレ−ド上に、円弧中心部から割り出された角度目盛りを、円弧辺に沿って表示し、表示された目盛り中心部に円弧スライド孔を形成し、また直尺目盛りを直線辺に沿って表示した、目盛りブレ−ド。
直線辺と円弧辺からなる扇形ブレ−ドの、円弧辺の両端に角度測定部を設け、扇形目盛りブレ−ドの円弧スライド孔に、合致する位置に円弧スライド孔を形成した、角度指示ブレ−ド。
この２枚のブレ−ドは、円弧辺と円弧中心部を基点とした、最小角度を維持することを目的とした角度辺Ａと、角度目盛り表示終端を結ぶ角度辺Ｂと、直線辺から構成される。
前記、２枚のブレ−ド、すなわち目盛りブレ−ドおよび、角度指示ブレ−ドのそれぞれ円弧の中心部を交点として固定部材で固定し、円弧辺延長線上を円弧スライド孔の範囲で、円弧スライド移動することにより、発生する直線辺の角度、すなわち内角度の測定をすることを特徴とした分度器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内角度測定の分度器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
角度測定に関する測定器具の現況は、外角の測定に終始していた観があり、内角測定に関しては無視されてきたように思える。
【０００３】
従来、内角度の測定には、測定したい角度に材料角度を設定切断し、それを固定定規として利用することが、大勢を占めていた観がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加工作業中の溝等の角度測定に、あるいは折り曲げ加工で、長尺ものの角度測定および重量物の角度の測定に関しては、固定定規をそのつど製作し、内角測定をしてきた現状と不便さを余儀なくされ、できる限りの外角測定に終始してきた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決し、より軽便に角度測定をすることが出来ればと、内角度測定器具の開発を目的としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、上記記述項目の達成のために、２枚の扇形ブレ−ドの円弧スライド移動により発生する、直線辺の角度の変化を測定する。
【０００７】
測定角度範囲の種類を幾つかもうけ、扇形円弧辺の中心部半径はそれにより流動的に設定する。
【０００８】
上述したとおり内角度測定に関し、折り曲げ加工品のゆがみ、および重量物等の内角度測定を軽便にすることができ、利便性が提供できるものとした。
【０００９】
内角１０゜〜の内角測定を可能にした
【実施例】
【００１０】
図４−Ａ  交点ａを基準とし、目盛りブレ−ド１および、角度測定ブレ−ド６のそれぞれの、直線辺８を活用した角度の測定。
なお、直線辺８と角度辺１０の角度設定は、最小測定角度１０°である。
【００１１】
図４−Ｂ  交点ａを基準とした、目盛りブレ−ド1および、角度測定ブ
−ド6のそれぞれの、直線辺8間の角度の測定。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】扇形ブレ−ド分解図
【図２】図１の組立図
【図３】図１のＡ−Ａ断面図
【図４】実施図
【符号の説明】
【００１３】
１  目盛りブレ−ド
２  角度目盛り
３  円弧ガイド孔
４  角度測定部
５  直尺目盛り
６  角度測定ブレ−ド
７  固定つまみ
８  直線辺
９  円弧辺
１０  角度辺A
１１  角度辺B
ａ  交点ａ
【図１】
2006112798.tif 000003
【図２】
2006112798.tif 000004
【図３】
2006112798.tif 000005
【図４】
2006112798.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】設置方法が簡単で、コストの安い燃料改質具を提供すること。【解決手段】軽油、灯油、航空機燃料、Ａ重油、Ｂ重等の液体燃料タンクに厚さが０．５ミリメートル以上、表面積が１００平方センチメートル以上のゴム磁石を貼付する。【選択図】図１
2006112765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料改質を目的として、液体燃料タンクに貼付するゴム磁石
【請求項２】
当該液体燃料タンクが軽油タンクまたは灯油タンク、および航空機燃料タンク、Ａ重油、Ｃ重油タンクであるゴム磁石
【請求項３】
当該ゴム磁石の厚さが０．５ミリメートル以上、表面積が１００平方センチメートル以上であるゴム磁石
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、液体燃料の燃焼効率を増大させ、燃料使用量、いわゆる燃費を減少させる装置または器具に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来は例えば、特開平１０−４７６５０に見られるような磁気作用を応用した液体燃料改質装置が知られている。これは自動車の燃料ポンプに介在するようにして装着し、装置内の磁石の内部に燃料を通過させ、磁気による燃料のクラスター細分化作用によって燃料を改質させるものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の液体燃料改質装置では、自動車エンジンルーム内において、エンジン近くの燃料パイプ間に設置するため、その設置が難しく専門家に依頼して行うことが多いため、設置コストが多く掛った。また複雑な装置であるため製造コストも高く、利用者の負担も多大なものとなった。【０００４】  この発明の目的は、設置が容易でコストの安い燃料改質具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明者は磁石を燃料タンクに貼り付けるだけで軽油燃料の改質効果が発揮されることを発見した。後段で詳述するが、容量８０リットル内外の軽油トラックの燃料タンク下部に、厚さ１ミリ、総面積１０００平方センチメートル余りのゴム磁石を貼付した場合、その航続距離は貼付設置前の約４５０キロメートルから、約６００キロメートルへと飛躍的に改善出来た。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、軽油の改質効果が燃費改善となって発現され、以下にその結果を開示する。【０００７】  いすず軽油２トントラック
設置前  ５．５キロメートル／１リットル
設置後  ７．２キロメートル／１リットル【０００８】  トヨタプラド（軽油車）
設置前  １０．５キロメートル／１リットル
設置後  １２キロメートル／１リットル【０００９】  このように、本発明によればゴム磁石の磁気作用による燃費向上が明らかに認められる。また製造コストも極めて安く、設置方法も簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。【００１１】  図１は、この発明を実施するための最良の形態として実施例である。軽油燃料タンク（１）にゴム磁石（２）を貼付している。なお、軽油燃料タンクは容量が約８０リットルあり、発明者の最適化試験により、ゴム磁石は（２）厚さ１ミリメートル、短辺１０センチメートル、長辺２６センチメートルのものを４枚使用した。この場合、軽油容量２０リットル当たり一枚の貼付が相当である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】    なお本発明者は、この用具をガソリン車に使用した場合の効果は無いことを発見した。これは燃料クラスターを細分化してもガソリンのような低分子ではクラスターが復元しやすく、軽油または灯油以上の分子量の場合には細分化されたクラスターがエンジン燃焼室に到達するためである。したがって本発明は灯油やＡ重油、Ｃ重油、航空機の燃費および燃焼効率向上にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  この発明を示す側面図である。
【符号の説明】
（１）自動車燃料タンク
（２）ゴム磁石
【図１】
2006112765.tif 000003
(57)【要約】【課題】    疲労回復、脂肪燃焼効果のあるＬ−カルニチンを繊維材料に処理し、その効果を長期間繊維材料に付与する方法を提供する。【解決手段】  本発明は、疲労回復、脂肪燃焼効果のあるＬ−カルニチンを処理したことを特徴とする繊維材料である。その処理方法は、Ｌ−カルニチンを含有する加工液を処理したことを特徴とする繊維材料の処理方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−カルニチンを処理したことを特徴とする繊維材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、疲労回復、脂肪燃焼効果のあるＬ−カルニチンを処理したことを特徴とする繊維材料に関する。
【背景技術】
【０００２】  Ｌ−カルニチンは１９０５年に筋肉抽出物中より発見された物質で、ビタミンＢ群のビタミン様栄養素である。生体ではＬ−リジンとメチオニンから生合成されている。【０００３】  Ｌ−カルンチンの生理作用は運動能力の向上，疲労回復，体脂肪の減少等が挙げられる。現在Ｌ−カルニチンは上記効果をスポーツドリンク等で摂取されているが、繊維材料に処理し、その機能を繊維に付与する方法についてはまだ知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明では疲労回復，体脂肪の減少等に効果があるＬ−カルニチンを繊維に処理し、その効果を長期間繊維材料に付与する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明にあたり、発明者らはＬ−カルニチンと樹脂バインダーを併用した処理液で繊維材料を処理することにより耐久性に優れたＬ−カルニチン処理の繊維材料を得ることができ、本発明を完成した。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は疲労回復，体脂肪減少等の効果があるＬ−カルニチンを処理したことを特徴とする繊維材料である。
【課題が解決するための最良の形態】
【０００７】  本発明に用いられる繊維材料とは、天然繊維，合成繊維，再生繊維を単独或いは混合して作られる糸又は糸よりなる織物，編物，不織布等であるが、特に限定されるものではない。
【０００８】  また、本発明のＬ−カルニチンを含有する加工液を繊維材料に処理する際には、柔軟剤、抗菌剤、防カビ剤、防虫剤、防炎剤、帯電防止剤、撥水剤、消臭剤、紫外線防止剤、保湿剤、芳香剤等の繊維用機能加工剤と併用することも可能である。
【０００９】  繊維材料に処理する加工液の濃度としては、Ｌ−カルニチンの濃度が０．０１〜１０重量％であることが好ましいが、特に限定はされない。
【００１０】  また本発明に併用する樹脂バインダーは自己架橋型アクリル酸エステルあるいは分子内にカルボキシル基を有する共重合樹脂、アクリル・シリコン共重合樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エチレン酢ビ樹脂、メタアクリル樹脂、グリオキザール樹脂の１種又は２種以上からなる。
【実施例】
【００１１】  以下、実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００１２】  （実施例１）Ｌ−カルニチン酒石酸塩（ロンザ・ジャパン（株））１ｇとアクリル・シリコン樹脂（ファイコートＳ−６０ＮＦ：大和化学工業（株））４ｇを水９５ｇに溶解し、加工処理液とした。これらの処理液を綿１００％（目付１００ｇ／ｍ２）に対して、しぼり率８０％で処理した後、１２０℃で５分間乾燥した。【００１３】  （実施例２）Ｌ−カルニチン酒石酸塩（ロンザ・ジャパン（株））１ｇとアクリル樹脂（ファイコートＴＲ−３６：大和化学工業（株））４ｇ，触媒（ファイコート５０２：大和化学工業（株））０．２ｇを水９４．８ｇに溶解し、加工処理液とした。これらの処理液をポリエステル１００％（目付１３５ｇ／ｍ２）に対して、しぼり率６５％で処理した。処理後８０℃で充乾した後、１５０℃で約１分間熱処理を行った。【００１４】  （洗濯方法）洗濯はＪＩＳ  Ｌ−０２１７  １０３法に準じて行った。【００１５】（付着量分析）試験試料３０×３ｃｍを円筒濾紙Ｎｏ．８４（東洋濾紙（株）製）に入れ、エタノールを溶剤としてソックスレー抽出器で２時間抽出した。抽出後、エタノールにて１００ｍｌとし、高速液体クロマトグラフにより分析した。得られたＬ−カルニチンのピークの面積から繊維に付着した量を計算した。その結果を表１に示す。【００１６】
【表１】
2006112020.tif 000002
【００１７】  （耐光性試験及び耐熱性試験）実施例１及び２で得られた加工布の耐光性試験は、ＪＩＳ  Ｌ０８４２  カーボンアーク灯光に対する染色堅牢度試験方法に準じて行った。耐光試験器はスガ試験機械株式会社製の紫外線ロングライフフェードメーターを用い、ブラックパネル温度６３±３℃で４０時間紫外線照射して行った。耐熱性試験は加工布を１５０℃の恒温器中で１０分間放置した後、室温まで冷却して行った。変色の評価はそれぞれ試験試料を未加工布と比較して行った。その結果を表２に示す。【００１８】
【表２】
2006112020.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明は、疲労回復、脂肪燃焼効果のあるＬ−カルニチンを繊維材料に処理する方法であり、このような処理により、疲労回復、脂肪燃焼効果の期待される機能化繊維材料を得ることができる。
(57)【要約】【課題】法名碑を垂直軸周りに回動できるようにして、碑の周りに刻んである中の特定の戒名を正面に向けられるようにする。【解決手段】台石２の上面中央に垂直に孔２ａを穿ち、その中に金属製の支軸５を立てる。略同じ大きさの２枚の金属板（例えばステンレス板）８、９、を支軸５に通す。上側の金属板８には、同一円周上に間隔を設けて小孔１０が穿設してあり、各孔の中に金属ボール１１を遊動自在に嵌め込む。石碑３には下面中央に孔３ａを穿設しておき、この孔に支軸５が収まるように石碑を台石の上に載せる。【選択図】図２
2006112073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台石と、該台石の上に垂直に支持された支軸と、底面に穿った孔を該支軸に挿通するようにして該台石の上に載せた、該支軸の周りに回動可能な石碑と、該台石と該石碑の間に置かれたベアリングからなる法名塔。
【請求項２】
該石碑の上に垂直に支持された支軸と、底面に穿った孔を該支軸に挿通するようにして該石碑の上に載せた、該支軸の周りに回動可能な五輪塔と、該石碑と該五輪塔の間に置かれたベアリングを備えた請求項１に記載の法名塔。
【請求項３】
該ベアリンが、該支軸が貫く金属板と、該金属板に該支軸を中心とする円周上に間隔を存して孔があけられていて、それら各孔に転動自在にはめ込まれた金属ボールからなる請求項１または２に記載の法名塔。
【請求項４】
該金属板の下に、もう１枚の金属板を敷いた請求項３に記載の法名塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直軸周りに回転できる法名碑に関する。
【背景技術】
【０００２】
法名碑は墓の傍らに設置され、その表面には埋葬されている故人の戒名が刻まれる。従来のものは平板状であって、埋葬される人が増えるにしたがい、正面だけでは足りなくなって側面や裏面にまで戒名を刻むことになる。しかし、小さな敷地に造られた墓所では、中に人が立ち入ることが難しいので、正面に刻まれた戒名以外のものは簡単に読み取ることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、法名碑のどこに刻まれた戒名でも、墓参の人が普通に読めるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の法名碑は、台石の上に支軸を垂直に立て、支軸の周りに回動可能なよう、底面に穿設してある孔をその支軸に挿通して石碑を台石の上に載せ、台石と石碑の間にベアリングを置く（請求項１）。
【０００５】
このように、石碑が垂直軸周りに回動できるので、石碑の周囲に幾つも刻まれた戒名の中からお目当ての戒名をみんなに見えるように正面に向けることができ、例えば、命日にあたる人の戒名を正面に向けて法要を行うといったことが可能になる。台石と石碑の間にはベアリングを設けて、石碑が手で軽く回るようにする。
【０００６】
五輪塔も設置したいが敷地が狭くて設置できないという場合は、この法名塔の上に五輪塔を載置するようにしてもよい。この場合、法名塔を回転した場合、五輪塔もいっしょに回ってしまい五輪塔の正面がずれてしまう。そこで、五輪塔も独立して回転できるように、石碑の上に支軸を垂直に立て、支軸の周りに回動可能なよう、底面に穿設してある孔をその支軸に挿通して五輪塔を石碑の上に載せ、五輪塔と石碑の間にベアリングを置く（請求項２）。
【０００７】
台石と石碑の間および石碑と五輪塔の間に置くベアリンは、支軸が貫く金属板に支軸を中心とする円周上に間隔を存して孔があけられていて、それら各孔に金属ボールを転動自在にはめ込んで構成することができる（請求項３）。こうすれば、石碑（または五輪塔）が回るとき、ボールが転動するので摩擦が小さく、容易に回すことができる。
【０００８】
金属板の下に、もう１枚の金属板を敷くこともできる（請求項４）。長年の間にボールが磨り減った場合、２枚の金属板同士が互に摺動するようになり、金属板同士はボールほどではないが摩擦が比較的小さいので、引き続き、石碑を人の手で回すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示すのは、五輪塔４が上に載った法名碑であり、いずれも石材製である。法名碑１は台石２と、その上の柱状の石碑３からなり、この石碑の周りに埋葬した人の戒名を刻む。石碑の大きさは、30cm角、高さ1mほどである。もちろんこの発明は、この大きさに限定されるわけではない。
【００１０】
図２は法名碑１の組立図である。台石２の上面中央に垂直に孔２ａを穿ち、その中に金属製の支軸５を立てる。この支軸に後述するベアリング６を通す。石碑３には下面中央に孔３ａを穿設しておき、この孔に支軸５が収まるように石碑を台石の上に載せる。石碑の下面は平滑に仕上げておく。最後に石碑３の上に五輪塔４を載せて固定する。
【００１１】
上記ベアリング６であるが、中心孔７を有する略同じ大きさの２枚の金属板（例えばステンレス板）８、９、を支軸５に通す。上側の金属板８には、同一円周上に間隔を設けて小孔１０が穿設してあり、各孔の中に、直径5mmほどの金属ボール（例えばステンレスボール）１１を遊動自在に嵌め込む。ボールは、図３に示すよう、下側の金属板９で支えられ、ボールの頭は孔１０から少し上に突出する格好になる。したがって、石碑３の重量はボール１１を介して下の金属板９、さらには台石２へと伝えられる。
【００１２】
このものでは、石碑３に手を掛けて廻そうとすると、ボール１１が下側の金属板９の上を転動し、石碑が回転する。このように石碑（およびその上の五輪塔）の重量をボールで支承するので、摩擦が少なく、小さな力で回すことができる。
【００１３】
年月が経ってボール１１が磨耗して上側金属板の板厚より小さくなると、石碑３は直に上側金属板８に当接し、これが下側金属板９と摺動するようになる。しかし、金属板同士の摩擦抵抗は比較的小さいので、力はいるがなんとか石碑を回転させることができる。
【００１４】
図１に示すように、五輪塔４も独立して回転できるようにする場合は、台石と石碑の間に設けたのと同じ支軸５とベアリング６を石碑３と五輪塔４の間にも設ける。こうすれば、石碑を回転させたときに五輪塔の正面がずれてしまっても、簡単に元に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】法名塔の全体図である。
【図２】同じく組立図である。
【図３】要部断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    法名碑
２    台石
３    石碑
５    支軸
６    ベアリング
８    金属板
９    金属板
１１  ボール
【図１】
2006112073.tif 000003
【図２】
2006112073.tif 000004
【図３】
2006112073.tif 000005
(57)【要約】【目的】簡便な装置を用い、安価な原料から基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブを合成することを目的とする。【構成】カーボンナノチューブを合成する装置は電気炉、スプレーノズル、バブラー、油を入れるフラスコから構成される。原料としてはフェロセンを少量混合したテレピン油を用い、窒素圧によって基板にスプレー状に噴射した。【選択図】        図１
2006089324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含む油を一定の温度に制御した雰囲気に置かれた基板上にスプレーすることにより、基板に垂直に配向したカーボンナノチューブを合成する方法。
【請求項２】
植物から合成される天然油、動物油、プラスチックの廃油等の油に金属元素を混合し、一定の温度に制御した雰囲気に置かれた基板にスプレーすることにより、基板に垂直配向したカーボンナノチューブを合成する方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２における一定の温度として６００〜１０００℃の温度を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカーボンナノチューブを合成する方法。
【請求項４】
油に入れる金属として、ニッケル、コバルト、鉄、及びこれらの金属を含む化合物を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブを合成する方法。
【請求項５】
天然油として、テレピン油、ユーカリ油、菜種油、コーン油、菜の花油、ひまわり油を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブを合成する方法。
【請求項６】
電気炉、スプレーノズル、及び原料である油を入れるフラスコで構成されることを特徴とするカーボンナノチューブを合成する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価、簡便な方法で、基板に垂直に配向したカーボンナノチューブを合成する方法である。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブはフィールドエミッター、トランジスタ、センサー、水素吸蔵、導電性プラスチック、燃料電池、太陽電池等多くの応用が研究されている。特に垂直に配向したカーボンナノチューブはフィールドエミッター等の電子デバイスに適している。
【０００３】
現在基板に垂直に配向したカーボンナノチューブの合成方法としては、メタン等の気体原料を用いたＣＶＤ法、グラファイト等固体原料を用いたアーク法やレーザアブレーション法が一般的である。しかし、原料コストや装置コストが高く、基板に垂直に配向したカーボンナノチューブを得ることは高価な装置が必要となる。
【０００４】
しかし、将来基板に垂直に配向したカーボンナノチューブが大面積で大量に必要とされるようになると、安価な合成法が必要となる。また、環境面にも配慮して、自然界に存在する天然の原料やリサイクル原料の利用も必要となるであろう。また、大気に放出される二酸化炭素削減の観点からも現在燃焼されている各種油をカーボンナノチューブの形で固定するのは必要である。
【特許文献１】特開２００４−２５６３７３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、基板に垂直に配向したカーボンナノチューブの合成には高価な原料、高価な装置を用いるため、基板に垂直に配向したカーボンナノチューブの作製は高価であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この改善策として、本発明は安価な油を原料に用いて簡便な装置でカーボンナノチューブを合成した。油は液体であるので、漏れの心配が少なく、また、合成中に真空を必要としないために、装置が簡素化される。また、原料の油として、天然に存在する植物油やプラスチック等からの廃油を利用できるので、原料の心配が無く環境にやさしい。図１はカーボンナノチューブの合成装置である。装置は電気炉、バブラー、スプレーノズル、及び原料である油を入れるフラスコで構成される。カーボンナノチューブの合成には真空を用いず、また、原料は液体でありガス漏れの心配がないため、装置は簡略化される。
【発明の効果】
【０００７】
解決しようとする問題点は、このような簡単な装置を使って天然の原料を用いることにより、安価で簡便に基板に垂直に配向したカーボンナノチューブを提供できる点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、Fe, Co, Niの元素を少量添加した植物から合成される天然油、プラスチックの廃油等の油を６００〜１０００℃の温度雰囲気に置かれた基板にスプレーするという簡便な方法で基板に垂直なカーボンナノチューブを合成することを可能にした。
【実施例１】
【０００９】
図１はカーボンナノチューブを合成する装置の概略である。電気炉、スプレーノズル、バブラー、油を入れるフラスコから構成される。
【００１０】
原料としては松の油から抽出されるテレピン油にフェロセン（Fe(C2H5)2）を少量（2重量%）添加した液体を窒素圧によってシリコン基板にスプレー状に噴射した。
【００１１】
電気炉内の温度を７００℃に設定した後、スプレーを行った。
【００１２】
シリコン基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブが得られた。得られたカーボンナノチューブの走査電子顕微鏡写真を図２に示す。カーボンナノチューブは単層ナノチューブと多層ナノチューブの混在であった。
この実験はテレピン油を用いた結果であるが、ユーカリ油、菜種油、コーン油、菜の花油等他の天然油でも基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブが合成できた。また、プラスチックのリサイクル油、使用済み天ぷら油等リサイクル油でも基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブが生成できた。この実験はシリコンを基板として用いたが、石英ガラス上にも配向したカーボンナノチューブが得られた。その他、本技術を使えば様々な油を原料にして基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブが生成可能となり、従来燃焼によって大気中に排出されていた油を固定化することができ、二酸化炭素排出ガスの削減にも貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本方法は、装置が安価である、原料が安価である、原料として天然資源やリサイクル原料が利用できる等の特徴があり、簡便で安価な方法で基板にほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブを合成することが可能である。
【００１４】
得られたカーボンナノチューブはフィールドエミッター、トランジスタ、センサー、水素吸蔵、導電性プラスチック、燃料電池、太陽電池等様々な応用が可能となる。特に基板に垂直であることを利用して新たな応用も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】基板に垂直なカーボンナノチューブを合成する装置
【図２】シリコン基板上に合成した基板に垂直に配向したカーボンナノチューブの走査電子顕微鏡写真
【図１】
2006089324.tif 000003
【図２】
2006089324.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】交換作業が容易で、安定した基板搬送が得られる基板搬送用ローラーを提供する。【解決手段】基板と接触する面にはローラー９の繋ぎ目等を一切設けないために、搬送ローラーシャフト固定部位１０を基板に接触しない部位に設け、ローラ９と搬送ローラーシャフト固定部位１０を樹脂材料による一体成形とし、搬送ローラーシャフト固定部位１０を分割式とすることで、交換作業を容易に、且つ、安定した基板搬送が実現可能となる。【選択図】図２
2006089148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板搬送装置に使用する基板搬送用ローラーで、基板に接触しない部位に設けられた搬送ローラーシャフト固定部位が分割式であることを特徴とする基板搬送用ローラー。
【請求項２】
前記基板搬送用ローラーは、基板に接触しない部位に設けられた搬送ローラーシャフト固定部位とローラーを共に樹脂材料によって一体成形されており、分割された搬送ローラーシャフト固定部位を固定することを特徴とする請求項１記載の基板搬送用ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板搬送装置などに使用される基板搬送用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板を搬送する基板搬送装置においては、基板への損傷を与えないため、樹脂製ローラーを一般的に使用するが、樹脂製ローラーは磨耗等により定期的に交換を行う必要がある。
従来の基板搬送用ローラーは、ステンレス製のカラーを一旦搬送ローラーシャフトに固定し、前記カラーの外周に樹脂製の環状ローラーを嵌め込み、側面からボルト締結を行う手順で行っていた。
【０００３】
このような基板搬送用ローラーにおいては、交換時に時間を要するために、生産設備を長時間に渡り停止させる必要があり設備稼働率に影響をあたえる。
【０００４】
【特許文献１】そこで、設備稼働率に影響を与えないために、交換時に要する時間を減少させる必要があり、そのための技術が、特開２００３−８９４１９号公報で提案されている。特開２００３−８９４１９号公報に記載されたものは、基板搬送用ローラー本体を分割式とし、取り付けの際は搬送ローラーシャフトを挟み込むように台形状の凸凹に加工された部分を左右からスライドさせながら取り付ける。これにより、短時間で基板搬送用ローラーの交換が可能になるというものである。
【０００５】
しかし、このような基板搬送用ローラーは、分割された基板搬送用ローラーを取り付けるために、基板搬送用ローラー面に形成される繋ぎ目により、基板搬送用ローラーが回転する度に、基板に振動を与える可能性がある。また、基板搬送用ローラー面には雌ねじ加工が施されており、基板搬送用ローラーと搬送ローラーシャフトを雄ねじにより固定するが、その際に、ねじ留めを強固にすると基板搬送用ローラーの一部を押しつぶし、基板搬送用ローラーが正円にならないため、安定した基板の搬送が得られない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、交換作業が容易で、基板に影響を及ぼすことなく安定した搬送が得られる基板搬送用ローラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基板搬送用ローラーは、基板に接触しない部位に設けられた搬送ローラーシャフト固定部位とローラーを共に樹脂材料によって一体成形されており、基板に接触しない部位に設けられた搬送ローラーシャフト固定部位を分割式にした。
【０００８】
取り付けの際は、分割された搬送ローラーシャフト固定部位を取り付けボルト及びナット等で位置を固定する。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成により、既存基板搬送装置への交換作業が容易になり、基板と接触する面にはローラーの繋ぎ目等を一切設けないために、薄型化する基板に対し悪影響を及ぼすことなく安定した基板搬送が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、前記のような構成による、基板搬送装置１に使用される基板搬送用ローラー５及び端部位置決めローラー２の取り付け方法について説明する。
【００１１】
図１は基板搬送装置１の外観斜視図である。各構成の機能について説明すると、端部位置決めローラー２はリブ３を外側に向け、搬送ローラーシャフト４の両端部に取り付けられ、搬送する基板８を幅方向に対し位置決めする。基板搬送用ローラー５は搬送ローラーシャフト４に搬送ローラーシャフト４の両端部を除き、等間隔で取り付けられている。搬送ローラーシャフト４は搬送方向７に垂直かつ等間隔で連設され、回転可能に支持されている。この構成により、モータ等の駆動力を受けて基板搬送用ローラー５及び端部位置決めローラー２を回転させ基板８に推進力を与えるようになっている。なお、端部位置決めローラー２は基板８の両端面をリブ３に当接させ、基板８を位置決めすることで基板８の蛇行を防止し、基板搬送用ローラー５は基板８中央部のたわみを補助している。
【００１２】
次に、図１の動作について説明する。モータ６が回転し、ギア又はベルトにより伝達することで各搬送ローラーシャフト４が回転し、各搬送ローラーシャフト４に固定されている各端部位置決めローラー２と各基板搬送用ローラー５が同期して回転する。この結果、各搬送ローラーシャフト４に固定された端部位置決めローラー２及び基板搬送用ローラー５上に水平に支持された基板８は、両端面を端部位置決めローラー２のリブ３に当接されることにより位置決めされて、搬送方向７へ搬送される。
【００１３】
図２は本発明の一実施例の基板搬送用ローラー５本体の分解組立図である。基板に接触しない部位に設けられた搬送ローラーシャフト固定部位１０ａに、分割された搬送ローラーシャフト固定部位１０ｂを取り付けるものである。搬送ローラーシャフト固定部位１０ａ及び１０ｂには、図１の搬送ローラーシャフト４と位置を固定させるための穴加工が施されており１１のボルトが入り、１２のナットで締付ける。ここでは、ボルト１１及びナット１２で基板搬送用ローラー５と搬送ローラーシャフト４の位置を固定しているが、他の締結法でもよい。
【００１４】
端部位置決めローラー２の取り付け方法については、前記と同様なので割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の基板搬送用ローラーは、薄型化する基板などの基板搬送装置に応用して実用的である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例における基板搬送装置の外観斜視図
【図２】本発明の一実施例における基板搬送用ローラー本体の分解組立図
【図３】従来の一実施例における基板搬送用ローラー本体の分解組立図
【符号の説明】
【００１７】
1 基板搬送装置
2 端部位置決めローラー
3 リブ
4 搬送ローラーシャフト
5 基板搬送用ローラー
6 モータ
7 搬送方向
8 基板
9 ローラー
10 搬送ローラーシャフト固定部位
11 ボルト
12 ナット
13 基板搬送用ローラー（雌ねじ加工あり）
14 基板搬送用ローラー（雌ねじ加工なし）
15 雄ねじ
【図１】
2006089148.tif 000003
【図２】
2006089148.tif 000004
【図３】
2006089148.tif 000005
(57)【要約】【課題】  容器の口部に栓を確実に装着させる。【解決手段】口部（２）の内壁面にて挿入、嵌合させる栓を備えた容器において、前記口部（２）の内壁面（２ａ）に、栓を挿入する向きに沿って少なくとも上下２段になる凹部（ｔ１）（ｔ２）を設ける。【選択図】図１
2006089109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部の内壁面にて挿入、嵌合させる栓を備えた容器であって、
前記口部の内壁面に、栓を挿入する向きに沿って少なくとも上下２段になる凹部を設けたことを特徴とする栓付き容器。
【請求項２】
凹部は、下段に位置する凹部のへこみ代が上段に位置するものに比較してより小さいものである、請求項１記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栓付きの容器に関し、該栓の容器の口部に対する確実な嵌合を実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
容器本体を合成樹脂にて成形しその口部に栓を装着した容器は、マスカラやアイライナー等の化粧料容器や飲料、洗剤等を充填するボトル型の容器として様々な用途において使用されている。
【０００３】
栓を容器の口部に装着するに当たっては、容器を成形するに際して予めその口部の内壁面に凹部（溝または凹み）を設け、栓の胴部に設けた凸部をその凹部に嵌合させることによって密封、固定保持するようにしている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５─８２８４２号公報
【０００４】
ところで、この種の容器は、普通、成形金型の使用によるブロー成形法やインジェクション成形法が適用されて製造されており、成形にかかわる容器を金型から取り出す際には、容器の口部が押し広げられつつ金型が抜き取られる。このため口部の内壁面に形成された凹部に金型の凸部が引っ掛かって形状が変形（ダレ）してしまうこともあり、栓との適切な嵌合がなされない不具合がある。
【０００５】
これに対処するため従来は、金型から抜き取った容器の全てを対象にして後加工が施されており、製造工程の簡素化を図るにも限界がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、栓を装着するタイプの容器において従来生じていた上述の如き不具合を解消できる新規な容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、口部の内壁面にて挿入、嵌合させる栓を備えた容器であって、前記口部の内壁面に、栓を挿入する向きに沿って少なくとも上下２段になる凹部を設けたことを特徴とする栓付き容器であり、凹部は、下段に位置する凹部のへこみ代が上段に位置するものに比較してより小さいものが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
成形にかかる容器を金型から抜き取る際に、栓を嵌合させる凹部が変形をきたすことがないので、栓を容器の口部に確実に嵌合させることができる。
【０００９】
また、凹部の変形を手直しする後加工が必要ないので製造工程の簡素化を図ることが可能になる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【００１１】
図１は本発明に従う栓付きの容器の一部分を断面にして示した図である。図において１は容器本体、２は容器本体１と一体的に成形された口部であり、この口部２の内壁面２ａには上下２段になる凹部ｔ１、ｔ２が設けられている。
【００１２】
また、３は口部２より挿入されその内壁面２ａにて嵌合させるノズルタイプの例で示した栓（以下、この栓を中栓という。）である。この中栓３はインジェクション成形法を適用して成形することができるものであって、中栓３の胴部には口部２の内壁面２ａに設けられた凹部ｔ１、t２に適合する凸部３ａが一体的に設けられている。
【００１３】
図２に示すような従来型の容器では、容器の製造に際してその口部から金型Ｋを抜き取るとき、図３に示すように金型Ｋの凸部にて容器の口部が押し広げられ、その際に金型の凸部が口部の内壁面に設けられた凹部に引っ掛かるためその部位における傷やダレ等の変形が避けられなかったのであるが、本発明では成形にかかわる容器の口部２と金型Ｋとの関係は図４に示すような状態にあるものの、該金型Ｋが抜き取られるとき、金型Kの下部に設けられた凸部により容器の口部２は図５に示すような状態で押し広げられ、口部２の先端に最も近い凹部ｔ１については金型Ｋの上部の凸部によって変形を受けるような接触は回避されることになる。
【００１４】
金型の抜き取りに際してその下側の凸部は口部２の上側の凹部ｔ１に接触はするものの、凹部ｔ２の凹み代ｓは図４に示すごとく凹部ｔ１の凹み代ｓ′よりも小さいので上側の凹部ｔ１が中栓との嵌合に大きな影響を与えるような変形をきたすことはない。
【００１５】
口部２の内壁に設けた凹部ｔ１、ｔ２はともにその周りにおいて連続的につながる環状凹部でもよいし、所定の間隔をおいて複数個配置される局所的なものであってもかまわず、本発明においてはとくにこの点に関して限定はされない。
【００１６】
下段の凹部ｔ２の凹み代ｓは上段の凹部ｔ１の凹み代s′の５０％よりも小さくするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
容器の口部に対して栓を確実に嵌合させることができる容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に従う容器の構成説明図である。
【図２】従来容器の要部の断面を示した図である。
【図３】従来容器の口部における金型の取り外し状況を示した図である。
【図４】本発明に従う容器の口部と金型の配置状況を示した図である。
【図５】金型の取り外し状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  容器本体
２  口部
２ａ  内壁面
３  ノズルタイプの中栓
３ａ  凸部
ｔ１    凹部
ｔ２  凹部
【図１】
2006089109.tif 000003
【図２】
2006089109.tif 000004
【図３】
2006089109.tif 000005
【図４】
2006089109.tif 000006
【図５】
2006089109.tif 000007