(57)【要約】【課題】  インクジェット記録ヘッドの吐出不良要因を除去するための予備吐出動作を、綴じ代やのりしろ部に行なうと後加工時に、接着力が劣り加工精度が落ちる場合がある。【解決手段】  記録対象である記録媒体の形状に応じて定められた位置、例えば所要の機能を果たすべく記録後に加工されて形状を変える段ボール紙や封筒用紙などのフラップ部（２０６Ｃ）、貼りあわせ部またはのりしろ部（２０６Ａ）などに所定密度を超えないように予備吐出を行なうようにする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録方法において、記録対象である記録媒体の形状に応じて定められた部分に対し、所定密度を超えないように予備吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体は、所要の機能を果たすべく記録後に加工されて形状を変え、それによって隠れる部分を有するものであり、前記部分に予備吐出動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体は、ＪＩＳ  Ｚ１５０７またはＪＩＳ  Ｓ５５０２に規定されるものの少なくとも一つを含み、前記部分は前記記録媒体のフラップ部、貼りあわせ部またはのりしろ部の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記予備吐出によって形成される画像の記録デューティが５０％以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記予備吐出によって形成される画像が千鳥状のものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録ヘッドが記録に使用されないまま大気に暴露された時間に応じて前記予備吐出を行わせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
記録媒体の全幅に対応した範囲にわたって配列されたインク吐出口により記録を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
インクを吐出するための記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
記録対象となる記録媒体を指定する手段と、
当該指定された記録媒体の形状に応じて定められた部分に対し、前記記録ヘッドにより予備吐出を行わせる手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかのインクジェット記録方法または請求項８に記載のインクジェット記録装置によって予備吐出が行われた画像部分を含む記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出するインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドとも言う）を用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法および装置に関し、特に記録媒体の幅方向にインク吐出口を整列させてなる記録ヘッドを用い、フラップ部，貼りあわせ部，のりしろ部等を有する段ボール紙や封筒などの記録媒体に対して記録を行う形態に適用して好適なものである。また、本発明は、それらの方法または装置によって記録が行われた記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、記録ヘッドに設けたインク吐出口からインクを吐出し、紙や樹脂フィルム、あるいは布帛や金属などの記録媒体に所望の画像を形成する方式であり、記録媒体に対して非接触で記録を行うものであるために静粛性に優れ、記録速度が高く、さらに高密度記録が可能であってしかもカラー化が容易であるなどの利点を有している。これらの利点を生かし、段ボール紙や封筒などに対する産業用途の記録に対してもニーズが高まっている。
【０００３】
産業用記録は、パーソナルもしくはオフィスユースの記録とは異なり、大量の印刷を行うことが多いため記録速度の高速化に対する要求が特に高く、記録媒体の画像形成領域の全幅に対応した長さに亙って吐出口を配列したラインプリンタ形態のものが適している。このようなラインプリンタには、一体的に形成された１個の長尺の記録ヘッドを適用して上記長さを満たすものや、複数の記録ヘッドの組み合わせによって上記長さを満たすものがある（以下、これらをフルラインヘッドと総称する）。いずれにせよ記録媒体を連続的に移動させながら記録ヘッドを駆動して記録動作を行うことができるので、記録媒体の所定量ずつの搬送と、各搬送位置での記録ヘッドの主走査とを交互に繰り返しながら記録動作を行う所謂シリアルタイプのインクジェットプリンタよりも高速に記録を行うことが可能である。
【０００４】
一般にインクジェット記録装置において、記録データによっては記録ヘッドに設けられる吐出口の全てが使用されるとは限らず、特定の吐出口が長時間全く使用されないという場合もある。そのような吐出口では、その内方のインク溶剤が蒸発してインク粘度が上昇し、インクを吐出するために利用されるエネルギを発生する素子に駆動信号が印加されてもインクが正常に吐出されず、吐出方向のよれや吐出量の不足、また甚だしい場合には不吐出などが生じ（以下、これらを吐出不良という）、この結果所望の画像が得られなくなることがある。
【０００５】
そのような吐出不良要因を除去し、記録ヘッドのインク吐出性能を良好な状態にするための処理の一つとして、予備吐出と呼ばれる動作が行われることがある。これは、画像形成に係る記録動作以外に、吐出のために利用されるエネルギを発生する素子を駆動してインク吐出を行わせるものであり、揮発成分が一部蒸発して吐出性能や記録品位を確保する上で不十分な状態となっているインクを吐出口から排出することを目的としたものである。この予備吐出は、インク溶剤の蒸発に起因した吐出不良に対処するべく行われるものであるので、環境温度が高い場合や記録ヘッドの昇温が大きい場合には頻繁に行われる。
【０００６】
ここで、特許文献１には記録ヘッドのインク吐出口形成面と密着可能なキャップに向けて予備吐出を行うようにしたインクジェットプリンタが開示されている。また、特許文献２には、記録ヘッドのメンテナンスのために吐出するインク滴を受けるキャップ部材を備えるとともに、キャップ部材が設けられている反対側の非印刷領域で、かつ記録ヘッドの移動軌跡の範囲内に、記録ヘッドに対向する窓を備えたインク排出孔を設け、キャップ部材とインク排出孔とのいずれか近いほうに記録ヘッドを移動させて予備吐出（フラッシング）を行うようにしたインクジェット式記録装置が開示されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
また、シリアル型の記録ヘッド（全体）への所定期間における吐出信号の印加の有無を検出し、その吐出信号の数（積分値）が設定値以下の場合に、次の主走査における始端部（余白部）に予備吐出を施す方法が記載されている（例えば特許文献３）。
【０００８】
他に、従来のインクジェット記録装置では、所定の期間吐出を行っていない場合、記録媒体の綴じ代部分に予備吐出を行なう方法もある（例えば特許文献４）。
【０００９】
更に分解能の高い記録ヘッドでは所定の時間が経過したら記録媒体の記録エリアに予備吐出を行なう方法も提案されている（例えば特許文献５）。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１９６１号公報
【特許文献２】特開平９−５２３７４号公報
【特許文献３】実公平３−４５８１４号公報
【特許文献４】特開２００２−２２５３０１号公報
【特許文献５】特開２００２−１４４５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１、２では、いずれも一連の記録動作を中断し、所定の位置に記録ヘッドを移動させて予備吐出動作を行う必要があり、記録のスループットの低下は免れない。
【００１２】
また特許文献３の方法はラインヘッドのように記録動作中静止するタイプの記録装置では実現困難である。
【００１３】
さらに、特許文献４の方法はラインヘッドタイプの記録装置で適用可能ではあるが、綴じ代部分の接着力低下による弊害が懸念される。
【００１４】
特許文献５の方法であれば、上記弊害を緩和し、且つ記録動作のスループットも低下しないので、より好ましいが、やはりラインヘッドタイプの記録装置ではノズル数が数千個以上の記録ヘッドを用いるのが一般的であり、予備的な吐出総量も大きくなり、画像自体の大小、例えば名刺等、比較的近接してみる小さな画像では目立ちやすくなる
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上に鑑み、本発明はなされたもので、インクを吐出する記録ヘッドを用いた記録装置において、記録媒体の形状に応じて、定められた部分に対して所定の量を超えないように予備吐出を行なうようにした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録対象である記録媒体の形状に応じて定められた位置、例えば所要の機能を果たすべく記録後に加工されて形状を変える段ボール紙や封筒用紙などのフラップ部、貼りあわせ部またはのりしろ部などに予備吐出を行うようにし、且つ予備吐出による総インク量を制限することによって、記録後に形状加工する際の接着力低下等の副害を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
上述したように、特に産業用記録の分野では、記録の安定性および高速性に対する要求が厳格である。つまり安定した記録を行うために予備吐出などの吐出性能維持処理が要求される一方で、そのような処理によって記録が中断されるのは好ましくなく、且つ比較的大量の予備吐出による接着加工部の接着力低下等に起因する記録媒体の加工性能劣化も抑制されるべきである。
【００１８】
これに対し、本発明者らは、鋭意検討した結果、記録対象となる記録媒体の形状によっては、その形状に応じた適切な位置に所定量を超えない予備吐出を行うようにすることで、記録動作の生産性と記録媒体の加工性能の維持を両立できることに想到した。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態について説明する。
【００２０】
図１および図２は、それぞれ、本発明を適用可能な画像形成システムの概要を示すブロック図および模式的斜視図である。また、図３は記録領域の模式的側面図である。
【００２１】
本実施形態の画像形成システムは、概して、情報処理装置１００、媒体搬送装置１１７および複数のプリント部１１６−１〜１１６−５（以下、特定しない場合は符号１１６で参照する）を具える。
【００２２】
情報処理装置１００は形成すべき画像データの供給源であり、１枚の画像を領域分割し、複数のプリント部１１６−１〜１１６−５のそれぞれに配設位置に対応した画像データを供給する。媒体搬送装置１１７は、プリント部１１６−１〜１１６−５の配列によって記録可能な範囲に対応した幅方向のサイズを有する記録媒体２０６を搬送する。
【００２３】
各プリント部には、図３に示すように、記録媒体２０６に対してフルカラー記録を行うべく、図中矢印で示す記録媒体搬送方向の上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）のインクをそれぞれ吐出するための記録ヘッド８１１Ｋ、８１１Ｃ、８１１Ｍおよび８１１Ｙ（以下、特定しない場合は符号８１１で参照する）が設けられ、各記録ヘッドは吐出口からのインクの吐出方向が記録媒体の表面に対して垂直となるように配置されている。媒体搬送方向における記録ヘッドの並び順は各プリント部共等しく、従って色の重なり順も等しい。各記録ヘッドのインク吐出口は記録媒体の幅方向（媒体搬送方向に直交する方向）に所定の密度で４インチ（参考値。約１００ｍｍ）にわたって配列され、従って全体として約５００ｍｍの最大記録幅を満たすものである。各記録ヘッドに対してはインク供給源であるインクタンク２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃおよび２０３Ｋ（図２）からそれぞれの色のインクが供給されている。
【００２４】
媒体搬送装置１１７は、幅方向に大きく搬送方向には任意のサイズをもつ記録媒体の搬送にも適したものである。また、プリント部１１６が有する記録ヘッド８１１との対向部位において記録媒体２０６の被記録面を平坦に規制するために、メディアステージ２０２が設けられている。記録媒体には種々の厚みを有するものが用いられるので、段ボール紙などの厚紙であってもその被記録面が平坦となるようにするために、記録媒体のメディアステージ２０２への密着性を向上させるための手段（真空ポンプなど）が付加されていてもよい。搬送モータ２０５は、メディアステージ２０２上面に密着した記録媒体を搬送するための搬送ローラ列２０５Ａの駆動源である。また、媒体搬送装置１１７には、録媒体先端部（紙端）を検出して各プリント部１１６−１〜１１６−５の記録開始位置を規定するための信号を出力するセンサ９１１が付加されている。
【００２５】
図１において、ＣＰＵ１０１は、全般のシステム制御を掌る中央演算処理装置である。情報処理装置１００において、ＣＰＵ１０１は、オペレーティングシステム（ＯＳ；Operating System）の制御の下、画像データの生成や編集を行うためのアプリケーションプログラム、本実施形態に関わる画像分割プログラム、複数のプリント部１１６−１〜１１６−５の制御プログラム（プリンタドライバ）に対応するプログラム等が規定する処理を実行する。情報処理装置１００が各プリント部１１６の記録動作を含めてシステム全体の制御の流れを管理するのであれば、ＣＰＵ１０１は図４について後述する処理手順に対応したプログラムが規定する処理も実行する。
【００２６】
ＣＰＵ１０１のシステムバスは階層的なバス構成を有し、例えば、ホスト／ＰＣＩブリッジ１０２を介してローカルバスとしての例えばＰＣＩバスに接続され、さらにＰＣＩ／ＩＳＡブリッジ１０５を介してＩＳＡバスと接続されて、各バス上の機器と接続される。
【００２７】
メインメモリ１０３はＯＳ、アプリケーションプログラムおよび上記制御プログラムの一時的記憶領域が設けられるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、さらに各プログラム実行のための作業用メモリ領域としても用いられる。これらのプログラムは、例えばハードディスクドライブＨＤＤ１０４から読み出されてロードされるものである。なお、システムバスにはキャッシュメモリ１２０と呼ぶＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）を使用した高速のメモリをもち、メインＣＰＵ１０１が常時アクセスするようなコードおよびデータはここに保存される。
【００２８】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２は入出力回路（図示せず）を介して接続されるキーボード１１４、マウス１１５、ＣＤＤ１１１およびＦＤＤ１１０等の入出力機器を制御するプログラム（ＢＩＯＳ；Basic Input Output System）、システムのパワーＯＮ時の初期化プログラム、および自己診断プログラム、その他ＣＰＵ１０１が実行する所要のプログラムに対応したデータ等を格納する。ＥＥＰＲＯＭ（Electronic Erasable ＲＯＭ）１１３は恒久的に利用する各種のパラメータを記憶させるための不揮発性のメモリである。
【００２９】
本システムの記録対象となり得る各種記録媒体の種類やその形状のデータ、さらにはそれに対応した予備吐出位置のデータは、ＲＯＭ１１２あるいはＥＥＰＲＯＭ１１３に記憶させておいてもよいし、あるいはハードディスク等に記憶させておいたものを適宜メインメモリ１０３に読み込むものでもよい。そして、ユーザが記録に先立って入出力機器を用いて指定した記録媒体の種類に応じて、後述する記録処理手順での動作に供することができる。
【００３０】
ビデオコントローラ１０６はＶＲＡＭ（Video ＲＡＭ）１０７に書き込まれたＲＧＢの表示データを連続的且つ循環的に読み出し、ＣＲＴ，ＬＣＤ，ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等のディスプレイ１０８に画面リフレッシュ信号として継続的に転送する。
【００３１】
プリント部１１６−１〜１１６−５との通信インタフェース１０９はＰＣＩバスに接続されており、使用可能なインタフェースとしては例えばＩＥＥＥ１２８４の標準に準拠した双方向セントロニクスインターフェース，ＵＳＢ（Universal Serial Bus），Ethernet（登録商標）接続等がある。図１では通信インタフェース１０９を介してハブ１４０が接続され、さらにこのハブ１４０がプリント部１１６−１〜１１６−５および媒体搬送装置１１７のそれぞれに接続された構成が示されている。また、本実施形態では有線タイプの通信インタフェース１０９を使用しているが、無線ＬＡＮ等の通信インタフェースが用いられるものでもよい。
【００３２】
情報処理装置１００と複数のプリント部１１６−１〜１１６−５および媒体搬送装置１１７とはハブ１４０を介して接続され、印刷データ、動作開始および終了コマンド等の転送を行う。また、プリント部１１６と媒体搬送装置１１７との間も信号接続され、記録媒体２０６の先端検出ないし印刷先頭位置の設定や、媒体搬送速度と各プリント部における印刷動作（インク吐出動作）とを同期させるための信号を授受する。
【００３３】
図４は本実施形態による画像形成システムの全体的な動作手順を説明するためのフローチャート、図５は記録対象となる記録媒体の一例としての段ボール紙を示す平面図、図６はその段ボール紙への予備吐出位置を説明するための説明図、図６は記録後に加工されて製箱された段ボール箱の斜視図である。
【００３４】
画像形成システムにおいては、記録媒体の種類等の指定を含む記録命令（ステップＳ３０１）に応じて一連の記録動作が開始され、記録媒体が媒体搬送装置１１７により記録位置に向けて搬送開始される。ここで、図５に示したような段ボール紙を記録対象の記録媒体２０６とする場合には、のりしろ部２０６Ａを先頭にして搬送が行われるものとする。センサ９１１（図２）により記録媒体の紙端（のりしろ部２０６Ａの前縁）が検出されると（ステップＳ３０２）、これを基準として各プリント部１１６の吐出動作時点を規定することができる。すなわち、段ボール紙が例えばＪＩＳ  Ｚ１５０７に規定されるようなものであれば、その形状や寸法は予め認識されているので、予備吐出時点や画像形成時点を紙端検出に応じて規定することができる。そして、各プリント部はそのように規定された予備吐出時点で予備吐出動作を行い（ステップＳ３０３）、また画像形成時点でインク吐出動作を行って所定の画像１を記録する（ステップＳ３０４）。また、１枚の記録媒体に対する記録終了後（ステップＳ３０５）、後続の記録媒体に対して記録動作を行う場合にはステップＳ３０１に復帰して同様の手順を繰り返す。
【００３５】
本例においては、図６に示すように、段ボール紙形態の記録媒体２０６ののりしろ部２０６Ａに含まれる領域２０６Ａ’と、内フラップ２０６Ｂに含まれる領域２０６Ｂ’とに対して予備吐出を行う。ここで、のりしろ部２０６Ａは製箱時に後端側の内側面に貼り合わされる部分、内フラップ部２０６Ｂは外フラップ部２０６Ｃによって覆われる部分であるので、それらに含まれる予備吐出領域は、図７に示すように段ボール箱の外観に現れることがない。
【００３６】
さらに図８にはのりしろ部２０６Ａ、及び内フラップ２０６Ｂに対する予備吐出状況の拡大イメージ図を示している。
【００３７】
内フラップ２０６Ｂへの各色Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）記録ヘッドの予備吐出部２０６Ｂ'には比較的狭い領域に例えば記録密度１００％、或いはそれ以上の密度でインクの予備吐出をしても構わない。
【００３８】
一方、のりしろ部２０６に関しては加工時の接着工程があるので、各色Ｋ（ブラック）の予備吐出８０１、同じくＣ（シアン）８０２、Ｍ（マゼンタ）８０３、及びＹ（イエロー）の予備吐出８０４は千鳥状パターンを複数ライン（ラスタ）に渡って印字する。通常のりしろ部２０６Ａは記録ヘッドの１ラインに比較し充分に広いので極力分散させた予備吐出が望ましい。
【００３９】
本発明が有効に適用できる記録媒体としては、例えば上述のＪＩＳ  Ｚ１５０７に規定されるようなダンボール用紙や、その他ＪＩＳ  Ｓ５５０２に規定される封筒用紙などがある。これらの記録媒体は製箱や製袋後に隠れる部分としてフラップ部、貼りあわせ部あるいはのりしろ部を有している。しかし記録媒体としてはこれらに限られず、加工後に隠れる部分を有するものであればいかなるものであってもよい。本発明の実施により、これらの部分に対しては一連の記録動作を中断することなく予備吐出を実施することが可能であるばかりでなく、記録媒体の形状加工、接着等の各工程への悪影響を最小限に抑えることができる。またそのように予備吐出を行っても本来の記録画像の品位に影響を与えることはなく、かつそれらの部分は加工後に外観に現れることがないため、美観を損なう恐れもない。
【００４０】
また、上述した吐出不良は、記録動作中に使用頻度の低い吐出口のインク溶剤成分が蒸発してインクが増粘することによって生じ、この度合いは吐出口の使用頻度によって異なる。従って、記録媒体の画像形成範囲全体にわたってむらのない品位の高い記録を行うためには、その範囲の記録に関与する吐出口のすべてが均一で良好な吐出性能を発揮することが強く望ましく、それらすべての吐出口について予備吐出動作を適切なタイミングで行わせることが好ましい。
【００４１】
予備吐出を行う適切なタイミングとは、記録媒体毎であってもよく、また記録ヘッドの構造やインクの物性、吐出口の使用頻度の分布あるいはそのときの環境温度等に基づき、所定枚数の記録毎に定められるものでもよい。また、一連の記録動作を開始するために吐出口を外気に暴露してからの時間あるいは前回の予備吐出時点からの経過時間を計時し、設定時間に達した場合に予備吐出が行われるようにすることもできる。
【００４２】
また、すべての吐出口について一斉に予備吐出を行わせることで所謂ベタ記録を行うものでもよいが、予備吐出を行う部分が記録媒体ののりしろ部に含まれる場合、のりづけを行う際の粘着効果が低下する恐れがある。そこでこれを考慮して、予備吐出によって形成される画像がベタ記録とならないよう、記録デューティを５０％以下とするか、あるいは千鳥模様（チェッカー模様）の画像が形成されるように適切に予備吐出用のデータを定めることで、所定範囲の記録後にすべての吐出口についての予備吐出が完了するようにすることが好ましい。
【００４３】
さらに、そのような予備吐出用のデータは、情報処理装置１００から予備吐出のタイミング毎に供給されるものであってもよく、あるいは予め本来記録すべき画像データに含めて供給されるものであってもよい。
【００４４】
（その他）
上述の実施形態で用いたプリント部１１６は、それぞれ記録媒体の幅方向の所定範囲に亘って吐出口を配列してなる記録ヘッドを有してなるものである。ここで、プリント部１１６としては、全体制御系に組み入れられるもの、すなわち情報処理装置１００に従属してその制御の下に記録動作を実行するものであってもよいし、あるいは、情報処理装置から自らの位置に応じて領域分割されたデータの一括供給を受けるとともに、媒体搬送装置から供給される記録タイミングの規定信号に応じ、独立して印刷動作を行うことが可能な印刷装置であってもよい。
【００４５】
また、記録領域を分かついくつかのプリント部を複数設ける代わりに、記録媒体全幅の長さを満たす一体のフルラインヘッドが用いられてもよい。さらにこの場合、一体的に形成された１個の長尺の記録ヘッドを適用してもよいし、複数の短尺の記録ヘッドの組み合わせを適用してもよい。
【００４６】
さらに、インクジェット記録ヘッドのインク吐出方式としては、荷電量制御型、スプレイ方式を利用したコンティニュアス型、あるいは、インク吐出を行うために利用されるエネルギとして熱エネルギを用いるサーマル方式や振動などの機械的エネルギを用いるピエゾ方式などのオンデマンド型のものとすることができる。いずれにしても、スループットの点で記録素子を記録幅に対応した数だけ配列させてなるラインプリンタ形態の記録装置に対して、本発明の適用が有効である。かかる形態では、記録に使用されない記録素子（吐出口）の発生がシリアルタイプのものに比べて多いと考えられ、また特に記録を中断せずに予備吐出動作を実行することが好ましい産業用の記録に適用されることが多いからである。しかし本発明は、シリアルタイプの記録装置への適用を排除するものではなく、記録領域外に記録ヘッドを移動させることなく予備吐出を行うことが可能となることから、かかる記録装置においても記録の高速化に資することができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を適用可能な画像形成システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用可能な画像形成システムの概要を示す模式的斜視図である。
【図３】図２の記録領域の模式的側面図である。
【図４】本実施形態による画像形成システムの全体的な動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】記録対象となる記録媒体の一例としての段ボール紙を示す平面図である。
【図６】図５の段ボール紙への予備吐出位置を説明するための説明図である。
【図７】記録後に加工されて製箱された段ボール箱の斜視図である。
【図８】本発明によるのりしろ部への予備吐出を示す図６の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  情報処理装置
１１６−１〜１１６−５  プリント部
１１７  媒体搬送装置
２０２  メディアステージ
２０６  記録媒体（段ボール紙）
２０６Ａ  のりしろ部
２０６Ｂ  内フラップ部
２０６Ｃ  外フラップ部
２０６Ａ’、２０６Ｂ’  予備吐出領域
８１１Ｋ、８１１Ｃ、８１１Ｍ、８１１Ｙ  記録ヘッド
９１１  紙端検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006103279.tif 000008
【図７】
2006103279.tif 000009
【図８】
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