(57)【要約】 【課題】  集合化により電磁弁アセンブリの形で使用する電磁弁を、一括配線と個別配線の両方の配線を行うことができると共に、一括配線用の電源からも個別配線用の電源からも同時に切り離すことができるように構成する。【解決手段】  一括配線を通じて電源に接続される構成の電磁弁１に、個別給電コネクタを接続するための個別受電コネクタ５２と、この個別受電コネクタ５２に対する上記個別給電コネクタの接続を不能にする第１操作位置及びその接続を可能にする第２操作位置の間を移動自在の切換部材５８と、この切換部材５８の操作に連動して動作するスイッチ５７とを設け、上記切換部材５８が第１操作位置に移動したときは上記スイッチ５７が制御回路を一括配線のための接続状態に切り換え、上記切換部材５８が第２操作位置に移動したときは上記スイッチ５７が制御回路を個別配線のための接続状態に切り換えるようにする。【選択図】        図３
2006112566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁部材の動作により流体流路を切り換える主弁部と、
励磁コイルへの通電より発生する磁気力で上記弁部材を動作させる電磁操作部と、
一括配線を通じて電源に接続される一括配線用端子部、及び個別配線を通じて電源に接続される個別配線用端子部を有し、上記励磁コイルに接続された制御回路と、
上記個別配線用端子部に接続されていて、個別配線時に電源からの個別給電コネクタが接続される個別受電コネクと、
上記個別受電コネクタに対する個別給電コネクタの接続を不能にする第１操作位置、及びその接続を可能にする第２操作位置の間を移動自在の切換部材と、
上記切換部材の操作に連動して動作し、該切換部材が第１操作位置に移動したときは上記制御回路を一括配線のための接続状態に切り換え、該切換部材が第２操作位置に移動したときは上記制御回路を個別配線のための接続状態に切り換えるスイッチと、
を有することを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
上記切換部材が第２操作位置に移動して上記個別受電コネクタに個別給電コネクタが接続されているときは、この切換部材がそのまま第２操作位置にロックされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
上記スイッチが操作子を備えた機械式スイッチであり、また、上記切換部材が、電磁弁の外面に上記第１操作位置と第２操作位置との間を直線的に移動自在なるように設置されていて、この切換部材を第１操作位置に移動させると、この切換部材で上記個別受電コネクタが覆われて個別給電コネクタの接続が不能になると同時に、上記スイッチの操作子が第１接続位置に切り換えられて制御回路が一括配線のための接続状態になり、また、上記切換部材を第２操作位置に移動させると、上記個別受電コネクタが開放して上記個別給電コネクタの接続が可能になると同時に、上記スイッチの操作子がこの切換部材で第２接続位置に切り換えられて制御回路が個別配線のための接続状態になるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁弁。
【請求項４】
複数の電磁弁を連接したとき相互に電気接続される一括配線のための集中端子形をした中継コネクタを有し、この中継コネクタの一部の端子が上記一括配線用端子部に接続されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電磁弁。
【請求項５】
上記一括配線用端子部に電気接続された一括受電コネクタを有し、マニホールドベース上に搭載したときこの一括受電コネクタが該マニホールドベース上の一括給電コネクタに接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合化して電磁弁アセンブリの形態で使用するのに適した電磁弁に関するものであり、さらに詳しくは、集合化した状態で一括配線と個別配線の両方を行うことができる電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の電磁弁を集合化して電磁弁アセンブリの形態にして使用する技術は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように従来より公知である。このような電磁弁アセンブリにおいては、通常、一括配線方式が採用され、アセンブリ中に組み込んだ給電ブロック等を介して各電磁弁に一括して給電するように構成される。
【０００３】
上記特許文献１及び特許文献２には、電磁弁を搭載したマニホールドベースを複数連接することによって電磁弁アセンブリを構成する場合が開示されている。上記各マニホールドベースには、それらを連接したとき相互に接続される一括配線用のコネクタが設けられると共に、この一括配線用コネクタから分かれた分岐用コネクタが設けられ、上記一括配線用コネクタが、電磁弁アセンブリの端部に設置した給電ブロックを介して電源に接続されるようになっている。また、上記電磁弁には、それをマニホールドベースに搭載したとき上記分岐用コネクタに接続される受電用コネクタが設けられ、これらの受電用コネクタ及び分岐用コネクタを通じて上記一括配線用コネクタから各電磁弁に給電されるようになっている。
【０００４】
このような電磁弁アセンブリにおいては、各電磁弁が一括配線状態に接続されているため、各電磁弁の動作テストを個別に行うのは難しい。
そこで、特許文献３には、このような問題を解決するための電磁弁マニホールドが提案されている。この電磁弁マニホールドは、各電磁弁に、一括配線のための主電源用入力端子の他に、外部電源用の入力端子を設け、この外部電源用の入力端子に外部電源からの供給コネクタを接続することにより、各電磁弁に個別に給電できるように構成されている。即ち、電磁弁が主電源に接続されている状態から、外部電源用の入力端子に外部電源からの供給コネクタを接続すると、この供給コネクタで回路中の接点が押されて開放し、電磁弁が主電源から切り離されて外部電源に接続され、上記供給コネクタを取り外すと、上記接点が閉じて電磁弁が外部電源から再び主電源に接続されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０７８２公報
【特許文献２】特開平９−３１７９２９公報
【特許文献３】特開２００２−３９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３に記載された電磁弁マニホールドは、外部電源用の入力端子に外部電源からの供給コネクタが接続されていない状態では、各電磁弁は主電源に接続された状態になっていて、上記入力端子に供給コネクタを接続すると、電磁弁は主電源から切り離されて外部電源に接続され、上記供給コネクタを取り外すと電磁弁は再び主電源に接続されるといったように、該電磁弁が主電源か又は外部電源の何れか一方に必ず接続されるようになっている。このため、集合化された複数の電磁弁の中の特定の電磁弁だけを主電源及び外部電源の両方から同時に切り離す必要があるような場合に、対応することができない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、集合化により電磁弁アセンブリの形で使用する電磁弁を、一括配線と個別配線の両方の配線を行うことができると共に、一括配線用の電源からも個別配線用の電源からも同時に切り離すことができるように構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電磁弁は、弁部材の動作により流体流路を切り換える主弁部と、励磁コイルへの通電より発生する磁気力で上記弁部材を動作させる電磁操作部と、一括配線を通じて電源に接続される一括配線用端子部及び個別配線を通じて電源に接続される個別配線用端子部を有し、上記励磁コイルに接続された制御回路と、上記個別配線用端子部に接続されていて、個別配線時に電源からの個別給電コネクタが接続される個別受電コネクと、この個別受電コネクタに対する上記個別給電コネクタの接続を不能にする第１操作位置及びその接続を可能にする第２操作位置の間を移動自在の切換部材と、この切換部材の操作に連動して動作し、該切換部材が第１操作位置に移動したときは上記制御回路を一括配線のための接続状態に切り換え、該切換部材が第２操作位置に移動したときは上記制御回路を個別配線のための接続状態に切り換えるスイッチとを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の電磁弁は、上記切換部材が第２操作位置に移動して上記個別受電コネクタに個別給電コネクタが接続されているときは、この切換部材がそのまま第２操作位置にロックされるように構成されている。
【００１０】
本発明において好ましくは、上記スイッチが操作子を備えた機械式スイッチであり、また、上記切換部材が、電磁弁の外面に上記第１操作位置と第２操作位置との間を直線的に移動自在なるように設置されていて、この切換部材を第１操作位置に移動させると、この切換部材で上記個別受電コネクタが覆われて個別給電コネクタの接続が不能になると同時に、上記スイッチの操作子が第１接続位置に切り換えられて制御回路が一括配線のための接続状態になり、また、上記切換部材を第２操作位置に移動させると、上記個別受電コネクタが開放して上記個別給電コネクタの接続が可能になると同時に、上記スイッチの操作子がこの切換部材で第２接続位置に切り換えられて制御回路が個別配線のための接続状態になるように構成されていることである。
【００１１】
さらに、本発明の電磁弁の一つの具体的な構成態様によれば、この電磁弁が、複数の電磁弁を連接したとき相互に電気接続される一括配線のための集中端子形をした中継コネクタを有し、この中継コネクタの一部の端子が上記一括配線用端子部に接続されている。
【００１２】
また、本発明の電磁弁の他の具体的な構成態様によれば、この電磁弁が、上記一括配線用端子部に電気接続された一括受電コネクタを有し、マニホールドベース上に搭載したときこの一括受電コネクタが該マニホールドベース上の一括給電コネクタに接続されるように構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、切換部材を第１操作位置に移動させると、個別受電コネクタに対する個別給電コネクタの接続が不能になると共に、上記スイッチによって制御回路が一括配線のための接続状態に切り換えられ、上記切換部材を第２操作位置に移動させると、上記個別受電コネクタに対する個別給電コネクタの接続が可能になると共に、上記スイッチによって制御回路が個別配線のための接続状態に切り換えられる。従って、電磁弁に一括配線と個別配線の両方の配線を行うことができる。
しかも、上記切換部材を第２操作位置に移動させた状態では、制御回路が一括配線のための接続状態から解除され、個別配線のための接続状態になっているが、上記個別受電コネクタに個別給電コネクタを接続しない限りは個別配線用の電源に接続されない。このため、電磁弁を一括配線用の電源からも個別配線用の電源からも同時に切り離すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係る電磁弁を集合化して電磁弁アセンブリとした場合の一例を示すもので、１は電磁弁、２は各電磁弁１にエアを一括して給排するための給排ブロック、３Ａ及び３Ｂはこれらの電磁弁１及び給排ブロック２の列の両端に位置するエンドブロック、４はそれらが搭載されたレール４である。上記２つのエンドブロック３Ａ，３Ｂのうち一方のエンドブロック３Ａは、給電用ブロックを兼ねていて、一括配線のための基点となる集中端子形のベースコネクタ５を有し、このベースコネクタ５が、上記各電磁弁１に設けられて順次接続される集中端子形の中継コネクタ５０（図２参照）に接続されることにより、このベースコネクタ５を基点として各電磁弁１に、上記中継コネクタ５０を介して一括配線されるように構成されている。また、上記給排ブロック２には、管継手が接続された供給ポートＳＰと排出ポートとが設けられ、この供給ポートＳＰから各電磁弁１に集中的にエアを供給できるようになっている。
【００１５】
図２〜図５は上記電磁弁１の具体的な構成例を示すものである。この電磁弁１は、複数を連接して使用する連接形の電磁弁であって、スプール７でエア流路を切り換えるように構成された主弁部６と、この主弁部６の軸線方向（長手方向）一端側に結合されたパイロット式の電磁操作部８とを有し、この電磁操作部８の２つのパイロット弁９ａ，９ｂでパイロットエアを制御して上記スプール７を駆動するタイプの、ダブルパイロット式電磁弁である。また、この電磁弁１の弁幅方向（横幅方向）の両側面は、他の電磁弁や給排ブロック２あるいはエンドブロック３Ａ，３Ｂなどの関連機器と連接するための実質的に平らな第１連接面１ａ及び第２連接面１ｂとなっている。
【００１６】
上記主弁部６は、５ポート式の弁構造を有していて、軸線方向に延びる弁孔１０と、この弁孔１０の異なる位置に開口する供給用、出力用、排気用の５つのエア開口１１，１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂと、上記弁孔１０内に摺動自在に挿入されてこれらのエア開口間の流路を切り換える上記スプール７と、このスプール７の軸線方向の両端にそれぞれ当接し、上記電磁操作部８から供給されるパイロットエアにより駆動されて上記スプール７を切り換える２つのピストン１４ａ，１４ｂと、該主弁部６を弁幅方向に貫通する複数の連接通孔１５，１６と、該主弁部６の上記電磁操作部８が結合されている側とは反対側の端面に設けられた２つの出力ポート１７Ａ，１７Ｂと、上記スプール７を切換可能な２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂを備えた手動操作部１８とを有している。
【００１７】
図示した例では、上記連接通孔１５，１６が２つ設けられていて、一方の連接通孔１５はメインエアの供給用、他方の連接通孔１６はメインエアの排気用である。そして、上記供給用の連接通孔１５が、分岐孔１５ａを介して供給用エア開口１１に接続され、上記排気用の連接通孔１６が、分岐孔１６ａ，１６ｂを介して２つの排気用エア開口１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ共通に接続されている。また、上記２つの出力ポート１７Ａ，１７Ｂは、出力通孔（図示省略）を介して２つの出力用エア開口１２Ａ，１２Ｂに個別に接続されている。これらの出力ポート１７Ａ，１７Ｂにはクイック接続式の管継手１９が取り付けられている。
【００１８】
上記主弁部６のハウジング２０は、複数のブロックに分かれている。即ち、該ハウジング２０の中央に位置するセンターブロック２１と、このセンターブロック２１の上端部に結合されたトップブロック２２と、下端部に結合されたボトムブロック２３と、上記センターブロック２１の軸線方向（長手方向）の第１端側に結合された出力ブロック２４と、反対側である第２端側に連結されたマニュアルブロック２５とを有していて、これらのブロックにより、上記ハウジング２０が、全体として略矩形で縦長の断面形状を有するように形成されている。そして、上記センターブロック２１の内部に軸線方向に延びる上記弁孔１０が形成され、ボトムブロック２３に、上記連接通孔１５，１６が形成されている。従ってこのボトムブロック２３は、実質的に分割形のマニホールドベーと同様の機能を有するものである。
【００１９】
上記連接通孔１５，１６は、上記第１連接面１ａ側に突出する接続管２６と、第２連接面１ｂ側において通孔内部に装着された環状のシール部材とをそれぞれ有していて、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１の接続管２６とシール部材とが相互に嵌合し合うことによって対応する連接通孔１５，１６同士が気密に接続されるようになっている。
【００２０】
上記ボトムブロック２３には、さらに、弁幅方向に貫通するパイロット供給通孔３０も形成されており、このパイロット供給通孔３０は、図示を省略したパイロット分岐孔を介して、上記電磁操作部８の２つのパイロット弁９ａ，９ｂと上記手動操作部１８とに連通している。そして、このパイロット供給通孔３０にも、上記各連接通孔１５，１６と同様に、隣接する電磁弁のもの同士で気密に嵌合し合う接続管とシール部材とが設けられている。
【００２１】
上記出力ブロック２４及びマニュアルブロック２５にはそれぞれ、ピストン室が形成され、これらの各ピストン室内に上記ピストン１４ａ，１４ｂが収容されている。また、これらのピストン１４ａ，１４ｂの背面にはそれぞれパイロット圧力室３１ａ，３１ｂが設けられ、これらのパイロット圧力室３１ａ，３１ｂが、全体の図示は省略した個別のパイロット出力路により、対応する一方のマニュアル釦１８ａ，１８ｂを介して一方のパイロット弁９ａ，９ｂと上記パイロット供給通孔３０とにそれぞれ連通している。図示の例では、２つのピストン１４ａ，１４ｂの径が異なっていて、第１ピストン１４ａが第２ピストン１４ｂよりも大径であるが、それらは同径であっても良い。
【００２２】
そして、一方の第１パイロット弁９ａが動作して第１パイロット圧力室３１ａにパイロットエアが供給されると、第１ピストン１４ａの作用によりスプール７が図３の第１切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第２出力用エア開口１２Ｂとが連通してエア出力が第２出力ポート１７Ｂから取り出されると共に、第１出力用エア開口１２Ａと第１排気用エア開口１３Ａとが連通して第１出力ポート１７Ａは排気状態となる。逆に、他方の第２パイロット弁９ｂが動作して第２パイロット圧力室３１ｂにパイロットエアが供給されると、第２ピストン１４ｂの作用によりスプール７が図３とは反対側の第１切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第１出力用エア開口１２Ａとが連通してエア出力が第１出力ポート１７Ａから取り出されると共に、第２出力用エア開口１２Ｂと第２排気用エア開口１３Ｂとが連通して第２出力ポート１７Ｂは排気状態となる。
【００２３】
上記手動操作部１８は、上述したパイロット弁９ａ，９ｂによる切換状態を手動操作で再現するためのもので、上記マニュアルブロック２５の上面に弁幅方向に並べて設置された上記２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂを有していて、第１マニュアル釦１８ａが第１パイロット弁９ａに対応し、第２マニュアル釦１８ｂが第２パイロット弁９ｂに対応している。そして、上記第１マニュアル釦１８ａを押し下げると、上記パイロット供給通孔３０が、第１パイロット弁９ａを介することなく上記第１パイロット圧力室３１ａに直接連通し、他方の第２マニュアル釦１８ｂを押し下げると、上記パイロット供給通孔３０が、第２パイロット弁９ｂを介することなく上記第２パイロット圧力室３１ｂに直接連通するようになっている。
【００２４】
上記トップブロック２２には、一方の連接面１ａ側に、複数の電磁弁１を連接したとき隣接する電磁弁同士を相互に係止させるためのフック３４が設けられ、他方の連接面１ｂ側には、隣接する電磁弁の上記フック３４が係合する係合孔（図示省略）が設けられている。上記フック３４は、上記トップブロック２２に摺動自在に取り付けられた結合部材３３に設けられていて、この結合部材３３を摺動させることで上記係合孔に係脱自在となっている。
図中３５は、上記結合部材３３に隣接して設けられた安全部材であって、上記結合部材３３で電磁弁１同士が相互に係止されていないときは、上記マニュアル釦１８ａ，１８ｂを操作不能な状態にロックするものである。
【００２５】
上記主弁部６の下面には、レール４が嵌合可能な凹形のレール取付部３６が形成されていて、このレール取付部３６のレールクリップ３６ａと凹溝３６ｂとにレール４の両側端のフランジ部４ａを係止させることにより、電磁弁１を上記レール４上に搭載できるようになっている。上記レール４はＤＩＮレールである。
【００２６】
上記電磁操作部８は、上記主弁部６のハウジング２０に連結された合成樹脂製のアダプタブロック４０を有している。このアダプタブロック４０は、その中間位置から直角に延出するセンターベース４０ａを一体に有していて、このセンターベース４０ａの上下両面に、上記第１パイロット弁９ａと第２パイロット弁９ｂとが互いに軸線を平行に向けて配置され、それぞれねじで取り外し可能に取り付けられている。また、この電磁操作部８の外面は、着脱自在のカバー４１で覆われている。このカバー４１は、上記アダプタブロック４０側の端面が開放する角筒形をしたもので、電磁操作部８の左右両側面を覆う左右の側壁部４２，４２と、上下両面を覆う上壁部４３及び底壁部４４と、軸線方向一端である前端面を覆う端壁部４５とからなっていて、上記アダプタブロック４０に対してその軸線方向に着脱するものである。
【００２７】
上記パイロット弁９ａ，９ｂは、互いに同じ構成を有するもので、励磁コイル４７と、この励磁コイル４７に通電したとき発生する磁気力によって変位する可動鉄心４８と、この可動鉄心４８により駆動されてパイロット弁座を開閉する弁部材４９とを有している。そして、上記第１パイロット弁９ａの出力口は第１パイロット圧力室３１ａに連通し、第２パイロット弁９ｂの出力口は第２パイロット圧力室３１ｂに連通し、両方のパイロット弁９ａ，９ｂの入力口は上記パイロット供給通孔３０に共通に連通し、両方のパイロット弁９ａ，９ｂの排気口はパイロット排気通孔３２に共通に連通している。従って、上記第１パイロット弁９ａに通電すると、上記パイロット供給通孔３０からのパイロットエアが第１パイロット圧力室３１ａに供給されて第１ピストン１４ａが駆動され、上記第２パイロット弁９ｂに通電すると、上記パイロット供給通孔３０からのパイロットエアが第２パイロット圧力室３１ｂに供給されて第２ピストン１４ｂが駆動される。
なお、このようなパイロット弁９ａ，９ｂの構成そのものは既に公知であるため、それらの構成についてのこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００２８】
また、上記電磁操作部８の下端部には、集中端子形をした一括配線のための上記中継コネクタ５０が、その一端の取付部５０ａをアダプタブロック４０の下端の取付孔４０ａ内に挿入することにより、横長の状態に配設されている。この中継コネクタ５０は、給電用と信号伝送用とに兼用されるもので、電磁弁１の第１連接面１ａ側に突出する横長プレート状の凸部５０ｂと、第２連接面１ｂ側に開口する横長溝状の凹部５０ｃとを有し、上記凸部５０ｂの上下両面には複数の挿入側端子５０ｄが設けられ、上記凹部５０ｃの内面には複数の受側端子が設けられている。そして、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁の上記凸部５０ｂと凹部５０ｃとがプラグイン式に嵌合し合うことによって上記挿入側端子５０ｄと受側端子とが順次接続され、上記エンドブロック３Ａのベースコネクタ５からこれらの中継コネクタ５０を通じて各電磁弁１に一括して給電することができるようになっている。
【００２９】
上記中継コネクタ５０の一部の端子は、プリント基板５１に形成された制御回路６１（図９〜図１１参照）を介して上記パイロット弁９ａ，９ｂの各励磁コイル４７に接続されていて、この中継コネクタ５０から各励磁コイル４７に通電されるようになっている。従ってこの中継コネクタ５０は、一括配線を中継する機能だけでなく、それが設置されている個々の電磁弁の励磁コイル４７のための受電を行う機能をも兼ね備えたものであり、一括受電コネクタを兼ねるものである。
上記制御回路６１の詳細については、図９〜図１１に基づいて後述するものとする。
【００３０】
上記プリント基板５１は、上記アダプタブロック４０におけるセンターベース４０ａの先端に縦向きに設置されていて、その下端部を上記中継コネクタ５０に結合させることにより、上記制御回路６１とこの中継コネクタ５０とが電気的に接続されている。そして、このプリント基板５１の上端部寄りの位置には、個別配線のための個別受電コネクタ５２が設けられている。この個別受電コネクタ５２は、上記中継コネクタ５０を通じての一括給電とは別に、外部電源からの個別給電コネクタ５３を接続することによって電磁弁１に個別に給電するためのもので、上記制御回路６１に電気接続された複数の受電端子５４を有し、これらの受電端子５４が、上記カバー４１の端壁部４５に形成された矩形のコネクタ挿入口５５内に配設されている。
【００３１】
また、上記プリント基板５１には、上記個別受電コネクタ５２の下方の隣接する位置にスイッチ５７が取り付けられている。このスイッチ５７は、上記制御回路６１を、一括配線のための接続状態と個別配線のための接続状態とに切り換えるもので、図示した実施例においては、操作子５７ａを備えた機械式スイッチ５７が用いられている。このスイッチ５７の上記操作子５７ａは、上記カバー４１の端壁部４５に上下方向に形成された溝４５ａから該端壁部４５の外に突出し、外側から切換操作できるようになっている。
【００３２】
上記端壁部４５の外面には、切換部材５８が、この端壁部４５に沿って移動操作自在なるように取り付けられている。この切換部材５８は、上下に細長いプレート状の部材からなるもので、上記カバー４１の左右の側壁部４２，４２から端壁部４５の外側に向けて延出する張出部４２ａ，４２ａの間に配設され、その両側縁が、これらの張出部４２ａ，４２ａの内側面に上下方向に形成されたガイド溝内に摺動自在に嵌合している。従ってこの切換部材５８は、上記ガイド溝に沿って上下動させることにより、図２、図３、図５に示す第１操作位置Ａと、図６〜図８に示す第２操作位置Ｂとの間を、直線的に摺動させることができる。
【００３３】
そして、上記切換部材５８を上向きに操作して上記第１操作位置Ａに移動させると、この切換部材５８によって上記コネクタ挿入口５５が覆われて個別受電コネクタ５２に対する個別給電コネクタ５３の接続が不能な状態になり、この切換部材５８を下向きに操作して上記第２操作位置Ｂに移動させると、上記コネクタ挿入口５５が開放して受電端子５４が外部に露出するため、上記個別給電コネクタ５３の接続が可能になる。従って、この状態で、図７に鎖線で示すように、個別受電コネクタ５２に個別給電コネクタ５３を接続することにより、電磁弁１を電源に個別に接続することができる。
【００３４】
また、上記切換部材５８の内側面には、上記スイッチ５７の操作子５７ａを切換操作するための２つの係止部５９ａ，５９ｂが上下に間隔をおいて設けられ、これらの係止部５９ａ，５９ｂの間に上記操作子５７ａが位置している。そして、上記切換部材５８を図３の第１操作位置Ａに移動させると、その移動終端近くで下方の係止部５９ｂが上記操作子５７ａに係止し、この操作子５７ａを上方に変位させて第１接続位置に切り換えることにより、制御回路６１は一括配線のための接続状態になり、上記切換部材５８を図７の第２操作位置Ｂに移動させると、その移動終端近くで上方の係止部５９ａが上記操作子５７ａに係止し、この操作子５７ａを下方に変位させて第２接続位置に切り換えることにより、上記制御回路６１は、一括配線のための接続状態が遮断され、個別配線のための接続状態に切り換わる。
【００３５】
かくして、上記切換部材５８によるコネクタ挿入口５５の開閉操作に連動して上記スイッチ５７が自動的に切り換わり、制御回路６１が一括配線又は個別配線のための接続状態に切り換えられることになる。
【００３６】
ここで、上記切換部材５８が図７の第２操作位置Ｂに移動している状態では、上記個別受電コネクタ５２に個別給電コネクタ５３を接続しない限り、電磁弁１即ち上記制御回路６１は、個別配線用の電源に接続されることがなく、一括配線用の電源からも個別配線用の電源からも同時に切り離されている。このように、電磁弁１を一括給電状態から個別給電状態に切り換える際に、上記切換部材５８の操作で両方の電源が一旦遮断され、そのあと個別給電コネクタ５３を接続することによって個別給電が開始されるようにすることにより、個々の電磁弁１の動作テストを安全を確認しながら進めることができるという利点がある。
【００３７】
また、上記切換部材５８は、図７に示すように、それが上記第２操作位置Ｂに移動して上記個別受電コネクタ５２に個別給電コネクタ５３が接続されているときには、該切換部材５８の先端部がこの個別給電コネクタ５３の側面に当接、係止することによってそのままこの第２操作位置Ｂにロックされ、第１操作位置Ａへの切換操作を行うことができないようになっている。このようにすることにより、制御回路が、一括配線のための接続状態と個別配線のための接続状態とに同時に切り換えられることがないため、混信防止の上で非常に有効である。
【００３８】
なお、図示の実施形態においては、図５及び図８に示すように、切換部材５８の表面に第１操作位置Ａと第２操作位置Ｂとに対応する「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の表示が付されると共に、カバー４１の張出部４２ａの端縁に指示用の矢印が設けられ、上記切換部材５８が第１操作位置Ａにあるときはこの矢印が「ＯＮ」を指し、第２操作位置Ｂにあるときはに「ＯＦＦ」を指すように構成されている。
図中６０は、切換部材５８の表面に形成された突条で、切換操作する場合に指が滑らないようにするためのものである。
【００３９】
図９には、プリント基板５１に形成された上記制御回路６１の第１例が示されている。この制御回路６１は、上記中継コネクタ５０の一部の端子５０ａに通じる一括配線用端子部６２と、上記個別受電コネクタ５２の各受電端子５４に通じる個別配線用端子部６３とを有している。これらの端子部６２及び６３は、それぞれ、第１〜第３の３つの端子６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ及び６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃを有していて、このうち第１端子６２Ａ及び６３Ａが、電磁弁１の２つの励磁コイル４７，４７に共通に接続される共通端子、その他の第２端子６２Ｂ及び６３Ｂと第３端子６２Ｃ及び６３Ｃとが、２つの励磁コイル４７，４７に個別にされる独立端子となっていて、上記第１端子６２Ａ及び６３Ａが直流電源の正極に接続され、第２端子６２Ｂ及び６３Ｂと第３端子６２Ｃ及び６３Ｃとが負極に接続されるようになっている。
【００４０】
上記両端子部６２及び６３における第１端子６２Ａと６３Ａとは、一括配線側の第１端子６２Ａから個別配線側の第１端子６３Ａに向けて順方向である逆起電力防止用のダイオード６４と、上記スイッチ５７に設けられた開閉式接点部５７ｂとを介して相互に接続され、第２端子６２Ｂ，６３Ｂ同士及び第３端子６２Ｃ、６３Ｃ同士は、それぞれ、一括配線側から個別配線側に向けて順方向である逆起電力防止用のダイオード６５を介して相互に接続されている。そして、個別配線用端子部６３の第１端子６３Ａと、一括配線用端子部６２の第２端子６２Ｂ及び第３端子６２Ｃとの間にそれぞれ、励磁コイル４７と、逆起電力防止用のダイオード６６と、発光ダイオード６７及び抵抗６８を直列に接続したものとが、並列に接続されている。
【００４１】
この第１例の制御回路６１においては、上記一括配線用端子部６２の第１端子６２Ａがスイッチ５７を介して励磁コイル４７，４７（電磁弁１）に接続されているため、上記切換部材５８が第２操作位置Ｂに移動操作されて上記スイッチ５７が開放すると、上記第１端子６２Ａが励磁コイル４７，４７から遮断され、制御回路６１は一括受電コネクタ５０から遮断されて個別配線のための接続状態になる。一方、上記切換部材５８が第１操作位置Ａに移動操作されて上記スイッチ５７が閉じると、上記第１端子６２Ａ即ち一括配線用端子部６２と励磁コイル４７，４７とが導通して制御回路６１は一括配線のための接続状態になる。このとき、個別配線用端子部６３の各端子６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃも励磁コイル４７，４７に接続されているが、個別受電コネクタ５２が上記切換部材５８で覆われることによって個別給電コネクタ５３を接続できない状態にあるため、上記制御回路６１は実質的に個別用電源から遮断され、一括配線のための接続状態を維持することになる。
【００４２】
図１０は制御回路の第２例を示すものである。この制御回路６１が上記第１例の制御回路６１と異なる主要な点は、一括配線用端子部６２における第２端子６２Ｂ及び第３端子６２Ｃを、それぞれ、スイッチ５７における開閉式接点部５７ｂを介して励磁コイル４７と個別配線用端子部６３の第２端子６３Ｂ及び第３端子６３Ｃとに接続すると共に、一括配線用端子部６２の第１端子６２Ａと個別配線用端子部６３の第１端子６３Ａとを、上記スイッチ５７の切換式接点部５７ｃによって励磁コイル４７に選択的に接続するようにしている点である。また、第１例の制御回路６１に設けられているダイオード６５は除去されている。
なお、その他の構成は第１例の制御回路６１と実質的に同じであるから、同一構成部分に第１例と同一符号を付してその説明は省略する。
【００４３】
上記スイッチ５７に設けられた３組の接点部５７ｂ，５７ｂ，５７ｃは、上記切換部材５８に連動して動作し、この切換部材５８が第１操作位置Ａに移動したときは、図１０に点線で示すように、２つの開閉式接点部５７ｂ，５７ｂが閉じると共に、切換式接点部５７ｃが一括配線用端子部６２の第１接点６２Ａを励磁コイル４７，４７に接続することにより、制御回路６１は一括配線のための接続状態になる。また、上記切換部材５８が第２操作位置Ｂに移動すると、図１０に実線で示すように、上記２つの開閉式接点部５７ｂ，５７ｂが開放すると共に、上記切換式接点部５７ｃが個別配線用端子部６３の第１接点６３Ａを励磁コイル４７，４７に接続することにより、この制御回路６１は個別配線のための接続状態になる。
【００４４】
図１１は制御回路の第３例を示すものである。この制御回路６１が上記第２例の制御回路６１と異なる主要な点は、一括配線用端子部６２においては、３つの端子６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃのうち共通端子である第１端子６２Ａを２つの分岐端子６２ａ，６２ｂに分岐させ、個別配線用端子部６３においては、共通端子である第１端子６３Ａの代わりに、各励磁コイル４７，４７毎の独立端子６３ａ，６３ｂを設けた点である。そして、一方の励磁コイル４７に対応する第１分岐端子６２ａと第１独立端子６３ａとをスイッチの切換式接点部５７ｃを介して、また、他方の励磁コイル４７に対応する第２分岐端子６２ｂと第２独立端子６３ｂとを切換式接点部５７ｄを介して、各励磁コイル４７，４７に別々に接続するようにしている。
従って、個別受電コネクタ５２における受電端子５４の数は４つとなり、個別給電コネクタ５３における給電端子５３ａの数も４つとなる。
【００４５】
なお、上記一括配線用端子部６２における第２接点６２Ｂ及び第３接点６２Ｃを、それぞれ、開閉式接点部５７ｂ，５７ｂを介して上記励磁コイル４７，４７と個別配線用端子部６３の第２接点６３Ｂ及び第３接点６３Ｃに接続する点は、上記第２例の制御回路６１の場合と同じである。また、上述した相違点以外のその他の回路構成についても第２例の制御回路６１と実質的に同じであるから、同一構成部分に第２例と同一符号を付してその説明は省略する。
【００４６】
上記スイッチ５７における４組の接点部５７ｂ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄは、切換部材５８に連動して動作し、この切換部材５８が第１操作位置Ａに移動したときは、図１１に点線で示すように、２つの開閉式接点部５７ｂ，５７ｂが閉じると共に、２つの切換式接点部５７ｃ，５７ｄが、一括配線用端子部６２の第１分岐端子６２ａ及び第２分岐端子６２ｂをそれぞれ励磁コイル４７，４７に接続する位置を占め、上記切換部材５８が第２操作位置Ｂに移動すると、図１１に実線で示すように、２つの開閉式接点部５７ｂ，５７ｂが開放すると共に、２つの切換式接点部５７ｃ，５７ｄが、個別配線用端子部６３の第１独立端子６３ａ及び及び第２独立端子６３ｂをそれぞれ励磁コイル４７，４７に接続する位置を占める。
【００４７】
上記実施例では、電磁弁１として、２つのパイロット弁９ａ，９ｂを備えたダブルパイロット式の電磁弁が示されているが、１つのパイロット弁だけを有するシングルパイロット式の電磁弁であっても、本発明は適用することができる。
また、本発明を適用できる電磁弁は５ポート式に限るものではなく、それ以外の、例えば３ポート式のものであっても構わない。
【００４８】
更に、上記第１実施例の電磁弁１は、相互に直接結合することによって集合化するタイプとし、その電磁操作部８に上記中継コネクタ５０を設け、隣接する電磁弁間でこれらの中継コネクタ５０が直接接続し合うことによって一括配線されるように構成しているが、複数を連接して使用する分割形のマニホールドベースに搭載して使用するタイプの電磁弁であっても、本発明は適用することができる。この場合、電磁弁の結合相手の機器はマニホールドベースである。
【００４９】
図１２には、本発明を適用した第２実施例の電磁弁１Ａをマニホールドベース７０上に搭載して形成した電磁弁マニホールドの要部が示されている。上記電磁弁１Ａは、電磁操作部８の下面に一括受電コネクタ７２を有している。この一括受電コネクタ７２は、図９〜図１１に示す制御回路６１における一括配線用端子部６２の各端子６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃに通じる複数の受電端子７２ａを有し、これらの受電端子の基端部がプリント基板５１に電気接続されている。
【００５０】
一方、上記マニホールドベース７１には、中継コネクタ７３が設けられると共に、この中継コネクタ７３の一部の端子に通じる分岐コネクタ７４が上面に設けられている。上記中継コネクタ７３は、上記第１実施例の電磁弁１の中継コネクタ５０と同様の構成を有するもので、複数のマニホールドベース７０を連接したとき、隣接するマニホールドベース７０の中継コネクタ７３と相互に接続される。一方、上記分岐コネクタ７４は、このマニホールドベース７０上に電磁弁１Ａを搭載したとき、上記一括受電コネクタ７２とプラグイン式に電気接続することによって上記電磁弁１Ａに通電するものであり、従って、この分岐コネクタ７４が電磁弁に給電するための一括給電コネクタとなる。
【００５１】
上述したように、第２実施例の電磁弁１Ａは、第１実施例の電磁弁１のような中継コネクタ５０を備えていないが、この点と、上記一括受電コネクタ７２が設けられている点とに関すること以外の構成、即ち、個別受電コネクタ５２や切換部材５８、スイッチ５７等についての構成は、上記第１実施例の電磁弁１の場合と実質的に同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。また、電磁弁マニホールドとしての基本的な構成は公知のものと同じであるから、ここではその図示も説明も省略されている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電磁弁を複数連接して構成した電磁弁アセンブリを示す斜視図である。
【図２】図１で使用される電磁弁の斜視図である。
【図３】図２の電磁弁の断面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３の左側面図である。
【図６】切換部材を第２操作位置に移動させて個別給電コネクタを接続する状態を示す電磁弁の要部斜視図である。
【図７】図６の状態における電磁弁の断面図である。
【図８】図７の左側面図である。
【図９】制御回路の第１例を示す構成図である。
【図１０】制御回路の第２例を示す構成図である。
【図１１】制御回路の第３例を示す構成図である。
【図１２】本発明の電磁弁の第２実施例を示すもので、マニホールドベース上に搭載して電磁弁マニホールドとした場合の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ      電磁弁
６      主弁部
７      スプール（弁部材）
８      電磁操作部
４７      励磁コイル
５０      中継コネクタ
５２      個別受電コネクタ
５３      個別給電コネクタ
５７      スイッチ
５７ａ      操作子
５８      切換部材
６１      制御回路
６２      一括配線用端子部
６３      個別配線用端子部
７０      マニホールドベース
７２      一括受電コネクタ
７４      分岐コネクタ（一括給電コネクタ）
Ａ      第１操作位置
Ｂ      第２操作位置
【図１】
2006112566.tif 000003
【図２】
2006112566.tif 000004
【図３】
2006112566.tif 000005
【図４】
2006112566.tif 000006
【図５】
2006112566.tif 000007
【図６】
2006112566.tif 000008
【図７】
2006112566.tif 000009
【図８】
2006112566.tif 000010
【図９】
2006112566.tif 000011
【図１０】
2006112566.tif 000012
【図１１】
2006112566.tif 000013
【図１２】
2006112566.tif 000014