(57)【要約】【課題】  費用の精算を容易かつ迅速に行うこと。【解決手段】  購買受付サーバ１，２が、ユーザＵが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、ユーザＵを特定する固有情報を含むユーザ情報を経理サーバ３に通知し、この経理サーバ３が、受け付けたユーザ情報中の固有情報と、組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースと、に基づいてユーザに精算するか否かを判断し、精算すると判断した場合に受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する。【選択図】図１
2006107343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバと、この購買受付サーバにネットワークを介して接続された前記組織が管理する経理サーバと、を用いて、前記ユーザが購買時に前記組織に代わって立て替えた金額を前記ユーザの携帯端末に電子マネーにて精算する精算方法であって、
前記購買受付サーバが、前記ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、前記ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報を前記経理サーバに通知し、
この経理サーバが、前記受け付けたユーザ情報中の固有情報と、前記組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースと、に基づいて前記ユーザに精算するか否かを判断し、精算すると判断した場合に前記受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにて前記ユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する、
ことを特徴とする精算方法。
【請求項２】
前記購買受付サーバが、前記ユーザ情報を前記ユーザによる購買時に当該ユーザの携帯端末から受け付ける、ことを特徴とする請求項１記載の精算方法。
【請求項３】
前記経理サーバが、前記ユーザデータベースに前記ユーザ情報中の固有情報が含まれている場合に前記ユーザに対して精算すると判断する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の精算方法。
【請求項４】
前記購買受付サーバが、前記ユーザによる購買時に前記ユーザが所属する組織情報を含む前記ユーザ情報に受け付け、この組織情報に基づいて前記ユーザが所属する組織に対応する前記経理サーバに前記支払情報と前記ユーザ情報とを送信する、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の精算方法。
【請求項５】
前記購買受付サーバが、前記ユーザが購買したものを表す購買物情報を含む購買情報の入力を受け付けると共に、
前記経理サーバが、前記ユーザによる購買予定を表す情報が予め記憶された前記ユーザデータベースに前記購買情報中の購買物情報が含まれている場合に前記ユーザに対して精算すると判断する、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の精算方法。
【請求項６】
前記経理サーバが、前記ユーザに対して精算すると判断した場合に、ネットワークを介して接続された電子マネーの入金処理を行う電子マネー入金サーバに対して前記購入情報中の金額を電子マネーにて前記ユーザの携帯端末のメモリに入金するよう指示する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の精算方法。
【請求項７】
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバと、この購買受付サーバにネットワークを介して接続された前記組織が管理する経理サーバと、を備え、前記ユーザが購買時に前記組織に代わって立て替えた金額を前記ユーザの携帯端末に電子マネーにて精算する精算システムであって、
前記購買受付サーバが、前記ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、前記ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報を前記経理サーバに通知する購買状況通知手段、を備えると共に、
前記経理サーバが、前記受け付けたユーザ情報中の固有情報と前記組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースとに基づいて前記ユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、精算すると判断した場合に前記受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにて前記ユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を備えたことを特徴とする精算システム。
【請求項８】
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバに、ネットワークを介して接続された前記組織が管理する経理サーバであって、
前記購買受付サーバに入力された前記ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、前記ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報、を前記購買受付サーバから通知を受ける購買状況受付手段と、
前記組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースと、
前記受け付けたユーザ情報中の固有情報と前記ユーザデータベースとに基づいて前記ユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、
精算すると判断した場合に前記受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにて前記ユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を備えたことを特徴とする経理サーバ。
【請求項９】
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバにネットワークを介して接続された前記組織が管理する経理サーバに、
前記購買受付サーバに入力された前記ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、前記ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報、を前記購買受付サーバから通知を受ける購買状況受付手段と、
前記受け付けたユーザ情報中の固有情報と前記組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースとに基づいて前記ユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、
精算すると判断した場合に前記受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにて前記ユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を実現するための精算用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算方法にかかり、特に、携帯端末に内蔵されたメモリに対して電子マネーにて精算する方法に関する。また、精算システム及び精算用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ビジネスマンが出張に出る際には、出張手配を行うため、発券会社窓口に出向いて、飛行機の航空券、列車の乗車券、宿泊施設の宿泊券などの予約、購入を行う。これにより、紙媒体による乗車券や宿泊券（チケット）などが発行される。そして、当日は、これらのチケットを持って搭乗改札や宿泊施設に行き、かかるチケットを提示する。あるいは、当日に予約チケットを持って、あるいは、予約した旨を伝えて、現金立替を行う。
【０００３】
そして、後日、出張者は、出張にかかった諸経費を紙にて起票し、会社の経理部などの承認を得た上で会社から立て替えた諸経費の支給を受ける、という手順にて出張費用の精算を行っている。例えば、下記の特許文献１には、出張者が帰宅後に、精算申請データをコンピュータシステムに入力し、かかるデータに基づいて精算が行われる、というシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５０８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来例における精算手法では、出張手配にかかる手間や、航空券・乗車券・宿泊券などのチケット、あるいは、利用後の領収書を、紙媒体のまま保存しておかなければならない、という手間が生じる。そして、精算を要求するためには起票をしなければならず、かかる起票の手間や計算の手間が増大する、という問題が生じる。このとき、精算要求をコンピュータに所定のデータを入力することにより行うことも上記特許文献１に開示されているが、依然として、精算処理を行う手間の大きさは変わらない。さらに、精算を要求した経理部から実際に立て替えた金銭が支給されるまでに数日を要する場合があり、現金化までの時間的な遅延が生じうる。
【０００６】
このため、本発明では、費用の精算を要求する者による要求手続きの手間を省き、迅速に精算を行うことができる精算方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明である精算方法は、
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバと、この購買受付サーバにネットワークを介して接続された組織が管理する経理サーバと、を用いて、ユーザが購買時に組織に代わって立て替えた金額をユーザの携帯端末に電子マネーにて精算する精算方法であって、
購買受付サーバが、ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報を経理サーバに通知し、
この経理サーバが、受け付けたユーザ情報中の固有情報と、組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースと、に基づいてユーザに精算するか否かを判断し、精算すると判断した場合に受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末に入金処理を行う指示を外部に出力する、
ことを特徴としている。
【０００８】
また、記購買受付サーバが、ユーザ情報をユーザによる購買時に当該ユーザの携帯端末から受け付ける、ことを特徴としている。
【０００９】
また、経理サーバが、ユーザデータベースにユーザ情報中の固有情報が含まれている場合にユーザに対して精算すると判断する、ことを特徴としている。
【００１０】
さらに、経理サーバが、ユーザに対して精算すると判断した場合に、ネットワークを介して接続された電子マネーの入金処理を行う電子マネー入金サーバに対して購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末のメモリに入金するよう指示する、ことを特徴としている。
【００１１】
上記発明によると、ユーザが商品やサービスを購買する際に、販売業者のコンピュータである購買受付サーバに、ユーザが組織に代わって立て替えて支払った金額やユーザ情報が入力され、また、これを受けた購買受付サーバは、これらの情報をユーザの組織のコンピュータである経理サーバに送信する。そして、経理サーバは、ユーザが組織に属する者か否かをユーザデータベースに基づいて判断し、組織の所属する場合には、立て替えた金額を電子メールにてユーザの携帯電話に入金するよう電子マネーを扱う機関やコンピュータに指示する情報を出力する。これにより、電子マネーがユーザの携帯電話に記憶されて精算される。従って、ユーザは立て替えた費用を組織に対して要求する手続きを別途行う必要がなく、電子マネーにて直ぐに利用可能なよう精算を受けることができる。このとき、購買受付サーバにユーザ情報が携帯端末から入力されることにより、ユーザ自身の情報の入力の手間が省け、商品の購入手続き、及び、清算手続きが容易となる。
【００１２】
また、購買受付サーバが、ユーザによる購買時にユーザが所属する組織情報を含むユーザ情報に受け付け、この組織情報に基づいてユーザが所属する組織に対応する経理サーバに支払情報とユーザ情報とを送信する、ことを特徴としている。
【００１３】
これにより、ユーザが所属する組織のコンピュータに自動的に立て替えた費用に関する情報が送信されるため、複数の組織がシステム内に登録されていても適切に対応することが可能であり、かつ、精算処理も円滑となる。
【００１４】
また、購買受付サーバが、ユーザが購買したものを表す購買物情報を含む購買情報の入力を受け付けると共に、
経理サーバが、ユーザによる購買予定を表す情報が予め記憶されたユーザデータベースに購買情報中の購買物情報が含まれている場合にユーザに対して精算すると判断する、ことを特徴としている。
【００１５】
これにより、購買した商品やサービスなど組織が予定しているものであるか否かを判断することができ、組織によるユーザに対する精算を予定されているものに限定することができ、不正な精算要求を排除することができる。
【００１６】
また、本発明の別の形態である精算システムは、
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバと、この購買受付サーバにネットワークを介して接続された組織が管理する経理サーバと、を備え、ユーザが購買時に組織に代わって立て替えた金額をユーザの携帯端末に電子マネーにて精算する精算システムであって、
購買受付サーバが、ユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、前記ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報を経理サーバに通知する購買状況通知手段を備えると共に、
経理サーバが、受け付けたユーザ情報中の固有情報と組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースとに基づいてユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、精算すると判断した場合に受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末のメモリに記憶可能なよう入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の別の形態である経理サーバは、
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバに、ネットワークを介して接続された組織が管理する経理サーバであって、
購買受付サーバに入力されたユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報、を購買受付サーバから通知を受ける購買状況受付手段と、
組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースと、
受け付けたユーザ情報中の固有情報とユーザデータベースとに基づいてユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、
精算すると判断した場合に受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末のメモリに記憶可能なよう入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１８】
さらに、本発明の別の形態である精算用プログラムは、
組織に所属するユーザによる購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバにネットワークを介して接続された組織が管理する経理サーバに、
購買受付サーバに入力されたユーザが購買時に立て替えた金額を含む購買情報、及び、ユーザを特定する固有情報を含むユーザ情報、を購買受付サーバから通知を受ける購買状況受付手段と、
受け付けたユーザ情報中の固有情報と組織に所属するユーザに関するデータが予め記憶されたユーザデータベースとに基づいてユーザに精算するか否かを判断する精算判断手段と、
精算すると判断した場合に受け付けた購入情報中の金額を電子マネーにてユーザの携帯端末のメモリに記憶可能なよう入金処理を行う指示を外部に出力する入金指示手段と、
を実現するための精算用プログラムである。
【００１９】
上記精算システム、経理サーバ、精算用プログラムのような構成としても、上述した精算方法と同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ユーザが会社などの組織に代わって立て替えた費用が、電子マネーにてユーザの携帯電話に送金され精算されるため、ユーザは立て替えた費用を組織に対して要求する手続きを別途行う必要がなく、清算手続きが容易となり、さらに、電子マネーにて直ぐに利用可能なよう精算を受けることができ、利便性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、会社の従業員が出張時などにおいて、航空券や宿泊費を立て替えて支払った後に、かかる立て替え費用を請求する手続きを行うことなく、従業員の携帯電話に電子マネーにて精算される、という点に特徴を有する。以下、詳細な構成及び動作について、実施例を参照して説明する。
【００２２】
なお、上記会社と従業員との関係は、事業経費として従業員が立て替えた費用を会社側が精算する、という関係にあって、所定の組織を形成していればよい。すなわち、上記会社は、必ずしも法上の会社組織であることに限定されず、費用を立て替えて支払う従業員であるユーザを雇用する個人事業主などの個人であってもよい。よって、以下の実施例では、会社に所属する従業員が、会社に代わって費用を立て替え、これを従業員の携帯電話に精算する、という一例を説明するが、会社や従業員は便宜的に使用する名称に過ぎない。
【実施例１】
【００２３】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、精算システム全体の構成を示すブロック図である。図２は、携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。図３は、経理サーバの構成を示す機能ブロック図である。図４は、システムの動作を示すシーケンス図である。
【００２４】
＜全体構成＞
図１に示すように、精算システムは、会社に所属する従業員Ｕによる購買に関する情報を受け付ける予約サーバ１と、予約に応じて従業員に対して決済を行う決済サーバ２と、会社が管理する経理サーバ３と、電子マネーの入金処理を行う電子マネー入金サーバ４と、により構成されている。そして、これらは全てネットワークＮを介して接続されており、従業員Ｕが所持する携帯電話５にも接続されている。
【００２５】
そして、本実施例では、特に、従業員Ｕが出張時に会社に代わって航空チケットを購入し、この立て替えたチケット代を従業員Ｕの携帯電話５に電子マネーにて返還する、という場面を想定して説明する。以下、各構成について詳述する。
【００２６】
＜携帯電話＞
携帯電話５は、会社の従業員Ｕが所有する携帯電話であり、通話はもちろんのこと、ネットワーク網に接続してデータの送受信も可能である。なお、携帯電話５は、データ通信機能を有していればよく、通話機能のないＰＤＡなどの携帯型情報処理端末であればよい。
【００２７】
ここで、携帯電話５の構成を、図２を参照して説明する。携帯電話５の演算装置であるＣＰＵ（５Ａ）には、所定のプログラムが組み込まれることにより、図示しない通話処理部やパケットデータの送受信を行うデータ通信処理部が構築されている。また、電子マネーの入出力を行う電子マネー管理処理部５１や、航空券などを電子チケットとして取り扱い、かかるチケットの情報を外部に対して送受信する電子チケット管理処理部５２と、が構築されている。
【００２８】
また、これに伴い、携帯電話５に搭載されている記憶装置であるメモリ（５Ｂ）には、電子マネーを蓄積しておく電子マネー記憶部５３と、航空券などの電子チケットデータを記憶しておく電子チケット記憶部５４とが、形成されている。
【００２９】
また、携帯電話５には、上記電子マネーや電子チケットの情報を実際に外部に対して近距離無線通信手段を用いて入出力するリーダライタが携帯電話５は備えられている（図示せず）。これにより、従業員Ｕは携帯電話５を所有することで、当該携帯電話５に搭載されたリーダライタと送受信することが可能な他のリーダライタを装備した自動販売機に対して電子マネーによる支払いを行うことができたり、あるいは、空港の改札口に設置されたリーダライタを介して電子チケットである航空券の提示を行うことができる。すなわち、対象となる装置に装備されたリーダライタに対して、携帯電話５を翳すことにより近距離無線通信手段にて電子マネーや電子チケットを送信することが可能となる。
【００３０】
なお、携帯電話５は、電子メールなどの送受信に用いる無線通信によるデータ送受信によっても、外部機器に対して電子マネーや電子チケットの送受信が可能である。
【００３１】
＜予約サーバ＞
予約サーバ１は、本実施例では、オンラインにて航空券を予約可能な予約サイトを開設するサーバコンピュータである。この予約サーバ１は、主に以下のように作動するよう、その演算部であるＣＰＵには各処理部が構築されている。
【００３２】
まず、予約サーバ１は、従業者からの携帯電話５など情報処理端末からのアクセスに応じて航空券の予約を受け付け、予約処理を行う。このとき、従業者の氏名や従業者コード、所属する会社名や会社コードなどのユーザの個人情報（ユーザ情報）を受信する（入力情報受付手段）。そして、受信したユーザ情報や予約したチケット代情報を含む予約状況を決済サーバ２に通知する。その後、決済サーバ２から決済が完了した旨の通知を受けると、電子チケットを電子メールに添付して携帯電話５に送信する。
【００３３】
＜決済サーバ＞
決済サーバ２は、上記予約サーバ１が開設する予約サイトにて予約したチケット代の決済を行うサーバコンピュータである。この決済サーバ２は、上記予約サーバ１と協働して、従業者からチケットの購買に関する情報を受け付ける購買受付サーバとして作動する。従って、予約サーバ１と決済サーバ２とは、１つのコンピュータにて形成されていてもよい。そして、決済サーバ２は、主に以下のように作動するよう、その演算部であるＣＰＵには各処理部が構築されている。
【００３４】
まず、決済サーバ２は、予約サーバ１から決済金額（購買情報）やユーザ情報を受信すると、これに基づいて携帯電話５に対して電子メールなどで決済要求が行われる。これに応じて携帯電話５から決済金額に相当する電子マネーデータが電子メールなどで送信されると、これを受け取り、決済が行われた旨の情報、及び、上記決済金額やユーザ情報を予約サーバ１や、上記電子チケットに対応する改札機、さらには、ユーザ情報に含まれる会社の経理サーバ３に送信される（購買状況通知手段）。従って、決済サーバ２には、会社名や会社コードなど会社を特定する情報と、各会社が管理する経理サーバ３へのアドレスデータが関連付けて記憶されており、従業者からのユーザ情報に含まれる会社名などから当該会社の経理サーバ３を特定し、この経理サーバ３に対して購買情報やユーザ情報などを送信する。
【００３５】
＜経理サーバ＞
経理サーバ３は、上記会社の経理部が管理するサーバコンピュータであって、ネットワークに接続されている。そして、決済サーバ２から従業員の立て替え状況を表す情報を管理して、必要であれば、精算を支持するコンピュータである。
【００３６】
そして、経理サーバ３の演算装置であるＣＰＵ（３Ａ）は、主に以下のように作動するよう、その演算部であるＣＰＵには各処理部が構築されている。
【００３７】
まず、決済サーバ２のＣＰＵ（３Ａ）には、予約サーバ１から決済金額（購買情報）やユーザ情報を受信して決済処理照合処理部３２に通知する決済情報受付処理部３１（購買状況受付手段）が構築されている。そして、この受信した情報を経理サーバ３内に構築された決済情報照合処理部３２に通知し、この処理部３２では、従業者Ｕから受信したユーザ情報と経理サーバ３の記憶部であるハードディスク３４に記憶されている従業員データ（ユーザデータベース）に記憶されているデータとの認証を行う。ここで、従業員データ中には、会社の従業員の氏名や、各従業員の携帯電話に関する情報、携帯電話に電子マネーを振り込む際に必要な情報、例えば、携帯電話からアクセス可能な入金領域へのアクセス情報や従業員による購買予定を表す情報などが記憶されている。
【００３８】
決済情報照合処理部３２による具体的な処理としては、チケット代金の立て替えを行った従業員が会社の従業員であるか否かを、ユーザ情報中の従業員の固有情報（例えば氏名や社員コード）が、従業員データ中に含まれているか否かを判断する。さらに、従業員が購買したチケットが予め登録されている予定のものであるか否かを、従業員データ内の情報と照合することで判断する。そして、そのような照合が完了し、精算すべきと判断すると、その旨を入金依頼処理部３３（入金指示手段）に通知する。
【００３９】
入金依頼処理部３３では、電子マネー入金サーバ４にユーザ情報や金額情報などを通知して、電子マネーの入金指示を行う。
【００４０】
＜電子マネー入金サーバ＞
電子マネー入金サーバ４は、金融機関などが管理し、通貨として利用可能な電子マネーの入金を行うサーバコンピュータである。この電子マネー入金サーバ４は、各従業員ごとに上記経理サーバ３からの指示に応じた金額の電子マネーを用意し、当該従業員ごとの記憶領域に電子マネーデータを格納しておく。そして、かかる電子マネーデータを、従業者Ｕからのアクセスがあったとき携帯電話５に送信したり、あるいは、任意のタイミングにて従業者Ｕの携帯電話５に電子メールにて送信する機能を有する。
【００４１】
＜動作＞
次に、上記システムの動作を、図４のシーケンス図を参照して説明する。まず、会社の指示により出張を行う従業者Ｕは、自身の主張予定を経理部に通知してあり、その際に予約して購入する予定の航空券や宿泊券などの情報が経理サーバ３の従業員データ記憶部３４に記憶されている。また、従業者Ｕは、予め電子チケットや電子マネーを記憶可能なＩＣチップを搭載した携帯電話５を所持している。
【００４２】
そして、従業者Ｕは、携帯電話５のインターネット通信機能を用いて、航空券、宿泊券などの予約発券サイトを開設する予約サーバ１にアクセスし、チケットの予約を行う（ステップＳ１）。これを受けた予約サーバ１は予約処理を行うと共に（ステップＳ２）、予約内容であるチケット代や従業者の情報を決済サーバ２に通知する（ステップＳ３）。このとき、予約サーバ１は接続されている携帯電話５の接続先を決済サーバ２へと変更し、これにより、携帯電話５と決済サーバ２との接続が確立される。
【００４３】
続いて、決済サーバ２は、接続されている携帯電話５に対してチケット代を要求し（ステップＳ４）、これに応じて、従業者Ｕが携帯電話５を操作することにより、メモリ（５Ｂ）内に蓄積されている電子マネーが決済サーバ２に送信される（ステップＳ５）。そして、決済サーバ２は、要求した金額の電子マネーを受信したことを確認すると、決済が完了した旨の情報を予約サーバ１、経理サーバ３へと通知する（ステップＳ６）。このとき、チケットの金額やチケットの名称、従業者の名称、電子メールアドレスなども決済情報として通知される。なお、従業者Ｕは予約時に所属する会社名や会社コードなども携帯電話５から予約サーバ１に送信しているため、この情報も決済サーバ２に通知されている。従って、決済サーバ２は、通知された会社名などに対応する会社の経理サーバ３を検索し、当該経理サーバ３に決済情報を通知することとなる。
【００４４】
そして、決済情報を受け付けた予約サーバ１は、電子チケットを発行し、電子メールに添付して携帯電話５に送信する（ステップＳ７）。これを受けた携帯電話５では、メモリ（５Ｂ）に電子チケットを記憶しておく。また、予約サーバ１は電子チケットを照合するための情報を改札機６へと送信し（ステップＳ９）、改札機６はこれを記憶保持しておく（ステップＳ１０）。
【００４５】
その後、従業者Ｕが出張へ出かけると、空港の改札機６にて携帯電話５を提示して、メモリ（５Ｂ）に記憶されている電子チケットを、携帯電話５に装備されているリーダライタを介して改札機６のリーダライタに出力する（ステップＳ１１）。すると、電子チケットを受信した改札機６では、記憶しているチケット情報と照合して（ステップＳ１２）、一致していれば入場を許可する（ステップＳ１３）。なお、改札機６を退場するときも同様である。
【００４６】
また、ステップＳ６にて決済情報の通知を受けた経理サーバ３は、従業員データとの照合を行う（ステップＳ１４）。すなわち、従業員自体が会社に所属する者であるか、購入したチケットが予定されているものであるか、などである。そして、照合か成功すると、経理サーバ３は、精算すべき金額や従業員の携帯電話５のアドレス情報などと共に、電子マネー入金サーバ４に入金指示を行う（ステップＳ１５）。
【００４７】
入金指示を受けた電子マネー入金サーバ４は、従業者Ｕの携帯電話５に対して電子メールにて電子マネーを添付して送信する（ステップＳ１６）。そして、これを受けた携帯電話５は、受信した電子マネーをメモリ（５Ｂ）に記憶する（ステップＳ１７）。
【００４８】
これにより、電子マネーによる精算が完了し、その後、電子マネー入金サーバ４が経理サーバ３に精算が完了した旨を通知することで、会社側は把握することができる。また、従業者Ｕは、携帯電話５を操作することにより、電子マネーの入金状況や残高を確認することができる。
【００４９】
このようにすることにより、出張者Ｕは、後日の出張費精算を行う手間を省くことができ、電子マネーにて直接携帯電話５に入金されるため、後の利用が容易となる。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明の第２の実施例を、図５乃至図６を参照して説明する。図５は、本実施例における精算システムの全体構成を示すブロック図であり、図６は、システム全体の動作を示すシーケンス図である。
【００５１】
本実施例においては、従業者Ｕが航空券などのチケットの購入を電子マネーを用いずに、現金５１を用いて行う点で上記実施例１とは異なる。以下、上記実施例１と異なる点を中心に説明する。
【００５２】
＜構成＞
まず、予約サーバ１１は、上述したものとは異なり、予約状況を管理するサーバコンピュータである。そして、この予約サーバ１１は、発券窓口１０に設置されており、主にオペレータによる操作により、予約状況が管理されている。
【００５３】
また、この予約サーバ１１には、携帯電話５に搭載されているリーダライタとデータの送受信が可能なリーダライタ１２が接続されている。これにより、従業者Ｕが携帯電話５をリーダライタ１２に翳すことにより、携帯電話５内に記憶されている従業者Ｕの個人情報（ユーザ情報）などを予約サーバ１１に通知することができる。従って、チケット購入時の手間が軽減される。なお、携帯電話５０から予約サーバ１１に通知される情報は、上述したものとほぼ同様であり、ユーザ名や所属する会社名、携帯電話５のメールアドレスなどである。従って、携帯電話５０には予めこれらの情報が記憶されているものとする。
【００５４】
そして、本実施例では、従業者Ｕは会社に代わって立て替えるチケット代を、現金５１にて支払うことも可能である。すなわち、現金５１で支払った後に、上述したように携帯電話５０を予約サーバ１１に翳してデータを入力し、当該予約サーバ１１にはさらにオペレータにて予約状況や受領した金額などが登録される。
【００５５】
また、発券窓口にて決済を行ってしまうため、予約サーバ１１は、決済が完了した旨の操作を受けると、リーダライタ１２を介して携帯電話５０に電子チケットを送信する。あるいは、後日、決済サーバ１１が携帯電話５０に電子メールに電子チケットを添付して送信する。そして、予約サーバ１１は、ユーザ情報に基づいて当該ユーザの所属する会社の経理サーバ３０を予め登録されたデータベースに基づいて特定し、決済情報及びユーザ情報を経理サーバ３０に通知する。
【００５６】
なお、経理サーバ３０と電子マネー入金サーバ４０は、上述した実施例１のものとほぼ同様の構成である。従って、経理サーバ３０は、受け取った決済情報やユーザ情報に基づいて、電子マネー入金サーバ４０に電子マネーにて従業者の携帯電話５０に精算を行うよう指示し、これに応じて電子マネー入金サーバ４０は、携帯電話５に対して電子マネーの入金処理を行う。
【００５７】
＜動作＞
次に、本実施例におけるシステムの動作を、図６のシーケンス図を参照して説明する。まず、従業者Ｕは、発券窓口１０に訪れ、航空券の予約、購入を行う。そして、チケット代金を現金５１で支払うと共に、携帯電話５０を発券窓口１０に設置されたリーダライタ１２に翳して、自身のユーザ情報を決済サーバ１１に入力する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００５８】
続いて、予約サーバ１１は、オペレータから予約情報、及び、チケット代金などの決済情報の入力を受け付け（ステップＳ２２）、携帯電話５０に対してリーダライタ１２を介して電子チケットの発券を行う（ステップＳ２３，Ｓ２４）。これにより、電子チケットが携帯電話５０内に記憶されることとなる。
【００５９】
また、予約サーバ１１は、携帯電話５０から受信したユーザ情報に含まれる従業者が所属する会社を特定する情報に基づいて、予め登録されているデータベースから会社の経理サーバ３０へのアクセスアドレスを特定し、当該会社の経理サーバ３０に決済情報を通知する（ステップＳ２６）。この決済情報には、チケットの金額やチケットの名称、従業者の名称、電子メールアドレスなども含まれる。さらに、予約サーバは、電子チケットを所持するための情報を改札機６０へと送信し（ステップＳ２７）、改札機６０はこれを記憶保持しておく（ステップＳ２８）。
【００６０】
その後、従業者Ｕが出張へ出かけると、空港の改札機６０にて携帯電話５０を提示して、メモリ（５Ｂ）に記憶されている電子チケットを、携帯電話５に装備されているリーダライタを介して改札機６０のリーダライタに出力する（ステップＳ２９）。すると、電子チケットを受信した改札機６０では、記憶しているチケット情報と照合して（ステップＳ３０）、一致していれば入場を許可する（ステップＳ３１）。なお、改札機６０を退場するときも同様である。
【００６１】
また、ステップＳ２６にて決済情報の通知を受けた経理サーバ３０は、従業員データとの照合を行う（ステップＳ３２）。すなわち、従業員自体が会社のものであるか、購入したチケットが予定されているものであるか、などである。そして、照合か成功すると、経理サーバ３は、精算すべき金額や従業員の携帯電話５のアドレス情報などと共に、電子マネー入金サーバ４に入金指示を行う（ステップＳ３３）。
【００６２】
入金指示を受けた電子マネー入金サーバ４０は、従業者Ｕの携帯電話５０に対して電子メールにて電子マネーを添付して送信する（ステップＳ３４）。そして、これを受けた携帯電話５０は、受信した電子マネーをメモリ（５Ｂ）に記憶する（ステップＳ３５）。
【００６３】
これにより、電子マネーによる精算が完了し、その後、電子マネー入金サーバ４が経理サーバ３に精算が完了した旨を通知することで、会社側は把握することができる。また、従業者Ｕは、携帯電話５を操作することにより、電子マネーの入金状況や残高を確認することができる。
【００６４】
このようにすることにより、出張者Ｕは、後日の出張費精算を行う手間を省くことができ、電子マネーにて直接携帯電話５に入金されるため、後の利用が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、容易に立替代金の精算を電子マネーにて行うことができるシステムとして、航空券や宿泊券の販売を行うシステムと共に作動するよう設置することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】経理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施例１におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施例２におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図６】実施例２におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  予約サーバ（購買受付サーバ）
２  決済サーバ（購買受付サーバ）
３  経理サーバ
４  電子マネー入金サーバ
５  携帯電話
Ｕ  従業者
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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