(57)【要約】【課題】  本発明は、排紙回転対における上回転体の一端部側が下回転体に対して浮上がるのを容易に抑制することができる定着装置、又は前記定着装置を備える画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】  定着回転体及び加圧回転体の間での記録媒体搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定されている排紙回転対において、弾性部材により上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なるよう設定されている。【選択図】  図６
2006103871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持搬送する回転体対であって、回転体対は記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体の搬送方向でもある記録媒体主搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定され、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なることを特徴とする記録媒体の搬送装置。
【請求項２】
記録媒体を挟持搬送する回転体対であって、回転体対は記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体の搬送方向でもある記録媒体主搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定され、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なり、さらに上下回転体のニップ中心に対して記録媒体の傾斜方向と反対の上回転体側端部押圧力が他端部側より大きいことを特徴とする記録媒体の搬送装置。
【請求項３】
上回転体に作用させる押圧力の反力を弾性部材を介して受ける弾性部材受面は、上回転体の回転軸方向における一端部側から他端部側に向かって、その回転軸方向に対して一定角度傾斜を設けたことを特徴とする請求項１または2に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項４】
上回転体の一端部側と他端部側とにそれぞれ押圧力を作用させる弾性部材は、上回転体の回転軸方向における一端部側と他端部側とでそれぞれ弾性特性が異なることを特徴とする請求項１または2に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項５】
弾性部材により押圧力を受ける上回転体の一端部側の軸径と他端部側の軸径とがそれぞれ異なることを特徴とする請求項１または2に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項６】
定着処理後に記録媒体を挟持搬送して定着装置本体外部に排紙する排紙回転体対を備え、排紙回転体対は、記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体及び加圧回転体の間での記録媒体搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定されている定着装置において、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
定着処理後に記録媒体を挟持搬送して定着装置本体外部に排紙する排紙回転体対を備え、排紙回転体対は、記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体及び加圧回転体の間での記録媒体搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定されている定着装置において、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なり、さらに上下回転体のニップ中心に対して記録媒体の傾斜方向と反対の上回転体側端部押圧力が他端部側より大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
上回転体に作用させる押圧力の反力を弾性部材を介して受ける弾性部材受面は、上回転体の回転軸方向における一端部側から他端部側に向かって、その回転軸方向に対して一定角度傾斜を設けたことを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項９】
上回転体の一端部側と他端部側とにそれぞれ押圧力を作用させる弾性部材は、上回転体の回転軸方向における一端部側と他端部側とでそれぞれ弾性特性が異なることを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項１０】
弾性部材により押圧力を受ける上回転体の一端部側の軸径と他端部側の軸径とがそれぞれ異なることを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項１１】
潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とし、前記可視画像を記録媒体の一面に転写して形成担持させたのち、前記記録媒体に定着処理を施して定着画像として記録する画像形成装置であって、請求項６または７に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とし、前記可視画像を記録媒体の一面に転写して形成担持させたのち、前記記録媒体に定着処理を施して定着画像として記録する画像形成装置であって、さらに定着後の記録媒体を反転搬送させ、再び記録媒体裏面に画像形成、定着せしめるための両面搬送手段に、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
上回転体に作用させる押圧力の反力を弾性部材を介して受ける弾性部材受面は、上回転体の回転軸方向における一端部側から他端部側に向かって、その回転軸方向に対して一定角度傾斜を設けたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上回転体の一端部側と他端部側とにそれぞれ押圧力を作用させる弾性部材は、上回転体の回転軸方向における一端部側と他端部側とでそれぞれ弾性特性が異なることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
弾性部材により押圧力を受ける上回転体の一端部側の軸径と他端部側の軸径とがそれぞれ異なることを特徴とする請求項11または１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体を斜送搬送させる記録媒体の搬送装置、未定着画像を担持した記録媒体に定着処理を施す定着装置、及び前記定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図10に示すように、従来の斜送搬送機構2００は、記録媒体１０１を挟持搬送する回転体対２０３を備え、回転体対２０３は、上回転体２０４及び下回転体２０５から成り、上回転体２０４は、前記記録媒体１０１の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体２０５の搬送方向に対して一定角度θ傾斜する方向の搬送力を前記記録媒体１０１に加えるように構成されている。
【０００３】
図10のような斜送搬送機構は記録媒体に横方向の分力を与えられるため、記録媒体の横位置適正化のために横方向突き当て搬送機構と併用されることが多い。その一例として記録媒体を反転搬送させ、再び記録媒体裏面に画像形成、定着せしめるための両面搬送手段が挙げられる。
【０００４】
また図９に示すように、従来の定着装置１００は、定着処理後に記録媒体１０１を挟持搬送して定着装置本体外部に排出する排紙回転体対１０３を備え、各排紙回転体対１０３は、上回転体１０４及び下回転体１０５から成り、上回転体１０４は、前記記録媒体１０１の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体１０２及び加圧回転体（図示せず）の回転軸方向に対して一定角度θ傾斜する方向の搬送力を前記記録媒体１０１に加えるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以下、図９により従来の定着装置１００について説明する。
【０００６】
図９は、定着装置１００の概略構成を示す模式的説明図であり、定着回転体１０２は、プリンタ本体に設けられた駆動力供給源（図示せず）から駆動力を伝達供給されて回転し、加圧回転体（図示せず）は、定着回転体１０２の回転により従動回転され、未定着画像を担持した記録媒体１０１を定着回転体１０２及び加圧回転体の間に通紙させ、発熱体（図示せず）が前記記録媒体１０１を加熱することにより定着処理が施されたのち、定着処理済みの記録媒体１０１が各排紙回転体対１０３に挟持搬送されて定着装置本体外部に排紙される構成の定着装置において、上回転体１０４が、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体１０２及び加圧回転体の回転軸方向に対して一定角度θ傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えることで、記録媒体上の半溶融現像剤が上回転体表面へ付着することを容易に抑制していた。
【特許文献１】特開平１１−３１１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例では、上回転体が記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体の回転軸方向に対して一定角度θ傾斜する方向に回転することによって、その回転軸方向のスラスト力が生じる。これを図11で説明する。回転体対が回転を始めると記録媒体の有無にかかわらず、ピンチコロニップ部には記録媒体をθ方向に搬送させる力の横方向の分力Fの反力Frが働く。この力がピンチコロを図11のように姿勢変化させてしまう。上回転体形状、上回転体２０４を回転自在及び押圧方向移動自在に支持する支持部材（図示せず）形状、上回転体２０４のスラスト方向を規制する支持部材端面（図示せず）形状、上回転体を押圧する弾性部材（図示せず）、構成部材の表面状態等の条件によっては、上回転体２０４の一端部側のみが下回転体２０５に対して浮上がる状態が生じる可能性があり、上回転体２０４及び下回転体２０５の間に形成されたニップ圧の不均一による記録媒体搬送の不安定化、記録媒体の筋形成、上回転体２０４の破損、偏摩耗及び脱落、弾性部材の変形及び脱落等の懸念があった。
【０００８】
そこで本発明は、上回転体の一端部側が下回転体に対して浮上りを容易に抑制する記録媒体の搬送装置、定着装置、又は前記定着装置を備える画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための本発明の記録媒体の搬送装置は、記録媒体を挟持搬送する回転体対であって、回転体対は記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体の搬送方向でもある記録媒体主搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定され、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の記録媒体の搬送装置は、記録媒体を挟持搬送する回転体対であって、回転体対は記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、下回転体の搬送方向でもある記録媒体主搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定され、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なり、さらに上下回転体のニップ中心に対して記録媒体の傾斜方向と反対の上回転体側端部押圧力が他端部側より大きいことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の定着装置は、定着処理後に記録媒体を挟持搬送して定着装置本体外部に排紙する排紙回転体対を備え、排紙回転体対は、記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体及び加圧回転体の間での記録媒体搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定されている定着装置において、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の定着装置は、定着処理後に記録媒体を挟持搬送して定着装置本体外部に排紙する排紙回転体対を備え、排紙回転体対は、記録媒体の一面に接する上回転体、及び記録媒体の他面に接する下回転体から成り、上回転体は、記録媒体の一面に平行な面上にある方向であって、定着回転体及び加圧回転体の間での記録媒体搬送方向に対して一定角度傾斜する方向の搬送力を記録媒体に加えるよう設定されている定着装置において、上回転体の一端部側と他端部側とに作用させる弾性部材による押圧力が一端部側と他端部側とでそれぞれ異なり、さらに上下回転体のニップ中心に対して記録媒体の傾斜方向と反対の上回転体側端部押圧力が他端部側より大きいことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とし、前記可視画像を記録媒体の一面に転写して形成担持させたのち、前記記録媒体に定着処理を施して定着画像として記録する画像形成装置であって、上述のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とし、前記可視画像を記録媒体の一面に転写して形成担持させたのち、前記記録媒体に定着処理を施して定着画像として記録する画像形成装置であって、さらに定着後の記録媒体を反転搬送させ、再び記録媒体裏面に画像形成、定着せしめるための両面搬送手段に、上述のいずれかの記録媒体搬送装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に依れば、上回転体の一端部側が下回転体に対して浮上がるのを抑制することができ、上回転体及び下回転体の間に形成された排紙ニップ圧を略均一にすることができるので、記録媒体の筋形成を防止でき、記録媒体を安定して搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下の添付図面に基づき本発明に係る実施の形態に関して説明する。
【実施例１】
【００１７】
まず、本発明に係る第一の実施形態に関して図１から図６に基づき説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置たるレーザプリンタ１（以下、プリンタ１と略称する。）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００１９】
プリンタ本体には、図１に示すように、プリンタ本体外部のホストコンピュータ等（図示せず）からの画像情報に応じてレーザ明滅するレーザスキャナ３、プリンタ本体にて着脱自在に支持され、潜像担持体たる回転自在な回転体状のドラム４０を保持するカートリッジ４、プリンタ本体にて着脱自在に支持され、記録媒体たるシート状のシート材Ｓを収納するカセットＫ、シート材Ｓの搬送を担う回転自在な搬送ローラ１０，１１，１２，１３，１４、定着処理済みの面を下向きにしてプリンタ本体外部に排紙されたシート材Ｓを積載するフェースダウントレイ５及び定着装置２等が備えられ、ドラム４０及びドラム４０に対面配置された転写手段Ｔの間に転写ニップＮ１が形成されている。
【００２０】
次に、プリンタ１におけるシート材Ｓの画像形成プロセスに関して図１に基づき説明する。
【００２１】
まず、シート材Ｓの画像形成プロセス開始に基づき回転駆動される搬送ローラ１０により、カセット内に収納されているシート材Ｓが一枚ずつ分離搬送されたのち、前記シート材Ｓは、搬送ローラ１１，１２により転写ニップＮ１に向けて搬送される。
【００２２】
又、シート材Ｓの画像形成プロセス開始に基づきレーザスキャナ３から明滅されたレーザがドラム表面に照射されることにより、プリンタ本体外部からの画像情報に応じた潜像が前記ドラム表面に形成担持されたのち、現像手段（図示せず）の現像剤により前記潜像が可視画像とされる。
【００２３】
更に、ドラム表面に形成担持された前記可視画像が、シート材Ｓの転写ニップ突入に伴い、転写手段Ｔにより前記シート材Ｓに転写され、プリンタ本体外部からの画像情報に応じた未定着画像が前記シート材Ｓに形成担持される。
【００２４】
そして、未定着画像を担持したシート材Ｓが定着装置２から定着処理を施されることにより、プリンタ本体外部からの画像情報に応じた定着画像が前記シート材Ｓに記録されることとなる。
【００２５】
更に、定着処理済みのシート材Ｓが搬送ローラ１３，１４によりフェースダウントレイ５に排紙積載されることにより、シート材Ｓの画像形成プロセスが終了する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る定着装置２に関して図２から図６に基づき説明する。
【００２７】
図２は、定着装置２の概略構成を示す模式的断面図であり、定着回転体たる無端帯状の定着フィルム２０、加圧回転体たる回転自在な円柱状の加圧ローラ２１、加熱体たるセラミックヒータ２２及び複数の排紙回転体対２３等を備え、各排紙回転体対２３は、上回転体たる回転自在な円柱状のピンチコロ３０及び下回転体たる回転自在な円柱状の搬送ローラ１３から構成されている。
【００２８】
本実施形態にあっては、加圧ローラ２１が、プリンタ本体に設けられた駆動力供給源（図示せず）から駆動力を伝達供給されて回転し、定着フィルム２０が加圧ローラ２１の回転により従動回転する。
【００２９】
即ち、定着装置２にあっては、未定着画像を担持したシート材Ｓを定着フィルム２０及び加圧ローラ２１の間に通紙しながら、セラミックヒータ２２が前記シート材Ｓを加熱することにより、前記シート材Ｓに定着処理が施されたのち、定着処理済みのシート材Ｓが各搬送回転体対２３に挟持搬送されて定着装置本体外部に排紙されるようになっている。
【００３０】
図３は、定着装置３における排紙部をシート材定着画像担持面の他面側から示す概略説明図であり、各ピンチコロ３０は、定着装置本体の一部を成す排紙上ガイド２４に回転自在に支持され、一方、各搬送ローラ１３は、やはり定着装置本体の一部を成す排紙下ガイド２５に回転自在に支持されている。
【００３１】
各ピンチコロ３０は、排紙上ガイド長手方向中心に対して略対称に配置され、各ピンチコロ３０の回転軸方向は、シート材Ｓに平行な面上にある方向であって、定着フィルム２０の回転軸方向に対して一定角度θ傾斜する方向に採られている。
【００３２】
即ち、本実施形態にあっては、各ピンチコロ３０は、シート材Ｓに平行な面上にある方向であって、定着フィルム２０の回転軸方向から一定角度θを成す方向に回転しながら、矢印方向に進行中のシート材Ｓに対して摺接するようになっており、前記シート材Ｓにおける半溶融現像剤の各ピンチコロ表面への付着抑制が図られている。
【００３３】
尚、定着装置本体内部におけるシート材Ｓの移動方向は、加圧ローラ２１の回転方向に支配されるのが通常であることから、各ピンチコロ３０による前記シート材Ｓの斜行防止が図られている。
【００３４】
又、本実施形態にあっては、各ピンチコロ３０を排紙上ガイド長手方向中心に対して略対称に配置し、各ピンチコロ３０が、矢印方向に進行中のシート材Ｓを回転しながら前記シート材両側に向けて張ることにより、前記シート材Ｓにおける皺形成防止も図られている。
【００３５】
一方、各搬送ローラ１３は、プリンタ本体に設けられた駆動力供給源から駆動力を伝達供給されて回転し、各ピンチコロ３０が各搬送ローラ１３の回転により従動回転する。
【００３６】
尚、本実施形態にあっては、各搬送ローラ１３の周速度は、定着フィルム２０及び加圧ローラ２１の周速度よりも速い値に採られており、定着フィルム２０及び加圧ローラ２１の間に形成された定着ニップＮ２から各排紙回転体対２３の間に形成された排紙ニップＮ３までのシート材Ｓの波打ち防止が図られている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る各ピンチコロ３０の排紙上ガイド２４への支持方法に関して図４から図６に基づき説明する。図４は、定着装置２におけるシート材排紙部のピンチコロ側面側から示す概略説明図であり、図５は、定着装置２におけるシート材排紙部の排紙ローラ側から示す概略説明図である。
【００３８】
各ピンチコロ３０の一端部の軸部３０ａは、図４及び図５に示すように、排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｂ及びリブ２４ｃに挟持され、他端部の軸部３０ａは、排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｄ及びリブ２４ｅに挟持されることで、各ピンチコロ３０の回転自在化及び矢印方向移動自在化が図られている。
【００３９】
又、各ピンチコロ３０の軸部３０ａには、図４に示すように、弾性バネ３１の一端部たる巻付部３１ａが巻き付けられており、軸部３０ａ，３０ａが弾性バネ３１から押圧力を受けることにより、各ピンチコロ３０及び各搬送ローラ１３が圧接して各排紙回転体対２３を成すようになっている。
【００４０】
尚、本実施形態にあっては、巻付部３１ａの巻付径は、ピンチコロ３０の軸部３０ａの外径よりも大きい値に採られており、巻付部３１ａによるピンチコロ３０の回転阻害防止が図られている。
【００４１】
又、本実施形態にあっては、図４に示すように、ピンチコロ３０の軸部３０ａを支持するための空隙において、間隔Ａを軸部３０ａの外径よりも大きい値に採り、又、間隔Ｂを軸部３０ａの外径よりも若干小さい値に採ることで、排紙上ガイド２４を定着側板２６から取り外したときに、ピンチコロ３０が弾性バネ３１により押圧されることによる排紙上ガイド２４からの外れ防止も図られている。
【００４２】
尚、本実施形態にあっては、排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｂ及びリブ２４ｃによりピンチコロ３０のスラスト方向が規制されている。
【００４３】
即ち、本実施形態にあっては、定着処理済みのシート材Ｓは、定着ニップＮ２を通過中に、前記シート材Ｓの一面に平行な面上にある方向であって、定着フィルム２０及び加圧ローラ２１の回転軸方向に対して一定角度θ傾斜する方向に回転軸方向が採られている各ピンチコロ３０から前記傾斜する方向の搬送力を加えられるので、定着処理済みのシート材Ｓは、各排紙ニップＮ３を通過中に各ピンチコロ３０と摺接することにより、前記定着処理済みのシート材Ｓにおける半溶融現像剤の各ピンチコロ表面への付着抑制を容易に図ることができる。
【００４４】
又、本実施形態にあっては、各排紙ニップＮ３に突入したシート材Ｓは、定着ニップＮ２でのシート材搬送速度よりも速い速度により、各排紙回転体対２３に挟持搬送されるので、定着ニップＮ２から各排紙ニップＮ３までにおけるシート材Ｓの波打ち発生を未然に防ぐという利点が得られる。
【００４５】
更に、本実施形態にあっては、定着処理済みのシート材Ｓは、各排紙ニップＮ３を通過中に、定着フィルム２０及び加圧ローラ２１の回転軸方向中心に対して略対称な搬送力を各ピンチコロ３０から加えられるので、前記シート材Ｓは、各排紙ニップＮ３を通過中に各ピンチコロ３０から搬送力を受けて前記シート材Ｓの両側に張られることとなり、前記シート材Ｓの各排紙ニップ通過中における皺形成を抑えるという利点も得られる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る弾性バネ３１によるピンチコロ３０への押圧方法に関して図６に基づき説明する。尚、図６は定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ３０の移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図である。
【００４７】
弾性バネ３１の一端部側は排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｂ及びリブ２４ｆによりスラスト方向を規制され、他端部側は排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｄ及びリブ２４ｇによりスラスト方向を規制される。
【００４８】
又、弾性バネ３１の中央部３１ｂは、排紙上ガイド２４におけるリブ２４ｆの先端部とリブ２４ｇの先端部及び排紙上ガイド２４における弾性部材受面２４ｈにより弾性自由に支持され、ピンチコロ３０への押圧力の反力を受ける。
【００４９】
更に、本実施形態にあっては、各弾性部材受面２４ｈは、各ピンチコロ３０の回転軸方向に対して一定角度φ傾斜する方向に採られている。
【００５０】
尚、本実施形態にあっては、各弾性部材受面２４ｈの傾斜は、シート材の搬送方向において下流側の一端部側から他端部側に向けて各ピンチコロ３０の回転軸からの距離が離れるように採られている。
【００５１】
故に、弾性バネ３１の一端部側と他端部側とで同一の弾性特性であっても、各弾性部材受面２４ｈが各ピンチコロ３０の回転軸方向に対して一定角度φ傾斜する方向に採られているので、弾性バネ３１の弾性変位量は、ピンチコロ３０の回転軸から近い弾性部材受面２４ｈの一端部側では、ピンチコロ３０の回転軸から離れた弾性部材受面２４ｈの他端部側に対して大きくなる。
【００５２】
即ち、弾性バネ３１の一端部側と他端部側とで同一の弾性特性であっても、弾性バネ３１により各ピンチコロ３０の一端部側と他端部側とにそれぞれ作用させる押圧力が一端部側と他端部側とで異なることにより、各ピンチコロ３０において、シート材の搬送方向において下流側の一端部側が搬送ローラ１３に対して浮上りが抑制されニップ状態の安定化が図れることで、各排紙ニップ圧の略均一化が図られ、シート材搬送の安定化、シート材の筋形成防止、ピンチコロ３０の破損、偏摩耗及び脱落防止、弾性バネ３１の変形及び脱落防止が図られている。
【００５３】
更に、弾性バネ３１の一端部側と他端部側とが同一の弾性特性であるため対称形状とすることができ、対称形状でないことによる組立時ミスの発生や、別部品になることによるコストアップを防止することができる。
【００５４】
尚、本実施形態にあっては、弾性バネ３１は、各ピンチコロ３０に対して１つの弾性バネ３１により各ピンチコロ３０の一端部側と他端部側に押圧力を作用させているが、２つ以上の弾性部材で構成しても本実施形態における効果及び利点が同様に得ることができるのは言うまでもない。
【実施例２】
【００５５】
次に、本発明に係る第二の実施形態に関して図７に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成と同様であることから、図１に代えて説明を省略する。
【００５６】
尚、図７（Ａ）は、定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ３０の移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図であり、図７（Ｂ）は、自由状態の弾性バネ５１の概略斜視図である。
【００５７】
本実施形態にあっては、（Ｂ）に示すように、弾性バネ５１は、各ピンチコロの回転軸方向における一端部側と他端部側とでそれぞれ異なる自由角度にすることで弾性特性を変えている。
【００５８】
即ち、本実施形態にあっては、図７（Ａ）に示すように排紙上ガイド５０に設けられた弾性部材受面に傾斜を設けない場合においても、弾性バネ５１の一端部側と他端部側とでそれぞれ弾性特性が異なることで、弾性バネ５１により各ピンチコロ３０の一端部側と他端部側とにそれぞれ作用させる押圧力が一端部側と他端部側とで異なるように設定されており、各ピンチコロ３０において、シート材の搬送方向において下流側の一端部側が搬送ローラ１３に対して浮上りが抑制されニップ状態の安定化が図れることで、各排紙ニップ圧の略均一化が図られ、シート材搬送の安定化、シート材の筋形成防止、ピンチコロ３０の破損、偏摩耗及び脱落防止、弾性バネ３１の変形及び脱落防止が図られている。
【００５９】
又、本実施形態にあっては、排紙上ガイド５０の弾性部材受面に傾斜を設けないので、傾斜の精度によって押圧力が影響を受けることがなく、安定した押圧力を得られる。
【００６０】
更に、弾性バネ５１が、ピンチコロ３０の回転軸方向に対して直角方向に押圧することで、排紙上ガイド５０の弾性部材受面に傾斜を設けた場合に、押圧力が斜めに作用することにより懸念されるピンチコロ回転阻害、及び異音発生の防止が図られると言う利点も得られる。
【００６１】
尚、本実施形態にあっては、弾性バネ５１は、各ピンチコロ３０に対して１つの弾性バネ５１により各ピンチコロ３０の一端部側と他端部側に押圧力を作用させているが、２つ以上の弾性部材で構成しても本実施形態における効果及び利点が同様に得ることができるのは言うまでもない。
【実施例３】
【００６２】
次に、本実施形態に係る第三の実施形態に関して図８に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成と同様であることから、図１に代えて説明を省略する。
【００６３】
尚、図８は定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ６０の移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図である。
【００６４】
本実施形態にあっては、図８に示すように、弾性バネ６１により押圧力を受ける各ピンチコロ６０の一端部側の軸部６０ａの径と他端部側の軸部６０ｂとの径とが異なるよう構成されている。
【００６５】
即ち、本実施形態にあっては、図８に示すように、排紙上ガイド５０に設けられた弾性部材受面に傾斜を設けない場合であり、且つ、弾性バネ６１の一端部側と他端部側で同一の弾性特性の場合においても、各ピンチコロ６０の一端部側の軸部６０ａの径と他端部側の軸部６０ｂの径とが異なることで、弾性バネ６１により各ピンチコロ６０の一端部側と他端部側とにそれぞれ作用させる押圧力が一端部側と他端部側とで異なることで、各ピンチコロ６０において、シート材の搬送方向において下流側の一端部側が搬送ローラ１３に対して浮上りが抑制されニップ状態の安定化が図れることで、各排紙ニップ圧の略均一化が図られ、シート材搬送の安定化、シート材の筋形成防止、ピンチコロ３０の破損、偏摩耗及び脱落防止、弾性バネ３１の変形及び脱落防止が図られている。
【００６６】
又、本実施形態にあっては、排紙上ガイド５０の弾性部材受面に傾斜を設けないので、傾斜の精度によって押圧力が影響を受けることがなく、安定した押圧力を得られる。
【００６７】
更に、弾性バネ６１が、ピンチコロ３０の回転軸方向に対して直角方向に押圧することにより、排紙上ガイド５０の弾性部材受面に傾斜を設けた場合に、押圧力が斜めに作用することにより懸念されるピンチコロ回転阻害、及び異音発生の防止が図られると言う利点も得られる。
【００６８】
又、弾性バネ６１の一端部側と他端部側で同一の弾性特性とすることで、安定した押圧力を得ることができると言う利点も得られる。
【００６９】
更に、弾性バネ６１の一端部側と他端部側とが同一の弾性特性であるため対称形状とすることができ、対称形状でないことによる組立時ミスの発生や、別部品になることによるコストアップを防止することができる。
【００７０】
尚、本実施形態にあっては、弾性バネ６１は、各ピンチコロ６０に対して１つの弾性バネ６１により各ピンチコロ６０の一端部側と他端部側に押圧力を作用させているが、２つ以上の弾性部材で構成しても本実施形態における効果及び利点が同様に得ることができるのは言うまでもない。
【実施例４】
【００７１】
図12に第四の実施例を示す。同図は斜送搬送ローラ対の上面から見たものである。ピンチコロ70の両端軸部には弾性ばね71が押圧している。弾性ばね71は固定支持部Pに対して左右それぞれ同一長さの線形ばねであるが、ピンチコロからばねの支点までの距離L1、L2を同図のように斜送搬送させる反対側の弾性力を強めるべくL1＜L2に設定している。
【００７２】
これによりピンチコロが用紙ないしローラからの斜送反力Frが働いたときにも、シート材の搬送方向において下流側の一端部側が下搬送ローラ13に対して浮上りが抑制されニップ状態の安定化が図れ、各排紙ニップ圧の略均一化が図られ、シート材搬送の安定化、シート材の筋形成防止、ピンチコロ70の破損、偏摩耗及び脱落防止、弾性バネ71の変形及び脱落防止が図られる。
【実施例５】
【００７３】
図13に第五の実施例を示す。同図も斜送搬送ローラ対の上面から見たものである。ピンチコロ80の両端軸部には弾性板ばね81が押圧している。弾性板ばね81は固定支持部Pに対して左右それぞれ同一長さの線形ばねであるが、ピンチコロを加圧する腕部板幅ｂ1、ｂ2を同図のように斜送搬送させる反対側の弾性力を強めるべくｂ1＜ｂ2に設定し、左右の弾性特性を違えている。
【００７４】
これによりピンチコロが用紙ないしローラからの斜送反力Frが働いたときにも、シート材の搬送方向において下流側の一端部側が下搬送ローラ13に対して浮上りが抑制されニップ状態の安定化が図れ、各排紙ニップ圧の略均一化が図られ、シート材搬送の安定化、シート材の筋形成防止、ピンチコロ80の破損、偏摩耗及び脱落防止、弾性バネ81の変形及び脱落防止が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本出願に係る第一の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図１の定着装置におけるシート材排紙部をシート材未定着画像担持面の他面側から示す概略説明図である。
【図４】図１の定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ側面側から示す概略説明図である。
【図５】図１の定着装置におけるシート材排紙部を搬送ローラ側から示す概略説明図である。
【図６】図１の定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロの移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図である。
【図７】本出願に係る第二の実施形態の定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ３０の移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図である。
【図８】本出願に係る第三の実施形態の定着装置におけるシート材排紙部をピンチコロ６０の移動自在矢印方向に平行な断面を排紙側から示す概略説明図である。
【図９】従来の定着装置の概略構成を示す模式的説明図である。
【図１０】従来の斜送搬送機構を示す図。
【図１１】斜送搬送機構によるスラスト力を説明する図。
【図１２】本出願に係る第四の実施形態の定着装置における斜送搬送ローラ対を上面から見た図である。
【図１３】本出願に係る第五の実施形態の定着装置における斜送搬送ローラ対を上面から見た図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  レーザプリンタ（画像形成装置）
２  定着装置
３  レーザスキャナ
４  カートリッジ
５  フェースダウントレイ
１０  搬送ローラ
１１  搬送ローラ
１２  搬送ローラ
１３  搬送ローラ（下回転体）
１４  搬送ローラ
２０  定着フィルム（定着回転体）
２１  加圧ローラ（加圧回転体）
２２  セラミックヒータ（加熱体）
２３  排紙回転体対
２４  排紙上ガイド
２５  排紙下ガイド
２６  定着側板
３０  ピンチコロ（上回転体）
３１  弾性バネ（弾性部材）
４０  ドラム（潜像担持体）
Ｋ  カセット
Ｎ１  転写ニップ
Ｎ２  定着ニップ
Ｎ３  排紙ニップ
Ｓ  シート材（記録媒体）
Ｔ  転写手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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