(57)【要約】【課題】汎用電子マネーカードに付加した定期利用権の更新を可能とする。【解決手段】改札装置は、汎用電子通貨ＩＣカードリーダライタがカード識別子を読み取った際、当該カード識別子に対応して、定期利用権の種別および代金を含む利用権属性と行使期限とカード識別子とを対応付けた定期利用権データベースに、有効な行使期限が記憶されているか否かを調べ、記憶されていれば定期利用権の行使を許可し、記憶されていなければ、当該ＩＣカードの電子通貨の残高と、当該カード識別子に該当する代金とを対照し、代金以上の残高があれば、当該残高から代金を減額してその減額事象を前払式電子通貨決済機構の決済センターコンピュータに送信し、当該カード識別子に該当する種別に基づいて当該カード識別子に該当する行使期限を更新し、定期利用権の行使を許可する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードリーダライタと、決済通信手段と、定期利用権データベースと、制御手段を備え、
ＩＣカードリーダライタは、汎用電子通貨ＩＣカードに記録されたカード識別子と電子通貨情報を読み取り可能であるとともに、電子通貨情報を書き替え可能であり、
決済通信手段は、前払式電子通貨決済機構の決済センターコンピュータと通信可能であり、
定期利用権データベースは、定期利用権の種別および代金を含む利用権属性と、行使期限と、カード識別子とを対応付けして記憶し、
制御手段は、ＩＣカードリーダライタがカード識別子を読み取った際、第１〜第３処理を行い、
第１処理は、読み取ったカード識別子に対応して、定期利用権データベースに有効な行使期限が記憶されているか否かを調べ、記憶されていれば第３処理に、記憶されていなければ第２処理に移行し、
第２処理は、当該ＩＣカードの電子通貨の残高と、当該カード識別子に該当する代金とを対照し、代金以上の残高があれば、当該残高から代金を減額してその減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該カード識別子に該当する種別に基づいて当該カード識別子に該当する行使期限を更新し、第３処理に移行し、
第３処理は、定期利用権の行使を許可する
改札装置。
【請求項２】
第２処理は、カード識別子に該当する利用権属性に自動更新不可の記述がある場合、定期利用権を更新せず、かつ、定期利用権の行使を拒否する
請求項１に記載の改札装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汎用電子通貨ＩＣカードによる定期利用権を扱う改札装置に関し、とくに、期限切れの定期利用権を更新する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
前払式電子通貨決済機構に連携する販売情報管理システムは、ＩＣカードの記録情報を読み書きするＩＣカードインタフェースを備えた課金装置が、読み取ったＩＣカードに記録されている電子通貨（電子マネー）を販売した商品の代金分だけ減額するとともに、課金情報（ＩＣカード識別子、販売商品とその代金、自動販売機の管理者などの情報）を電子マネーの発行機関（決済機構）が管理する決済センターコンピュータに通知する。決済センターコンピュータは、この課金情報を記憶してこの販売案件に関する電子マネー決済を完了させる。決済機構は、入金装置にてＩＣカードに電子マネーが現金と引き替えに積み増されると、その装置に投入された現金を管理し、電子マネー決済が完了すると課金情報に基づいて販売代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売者の指定口座に振り込むなど、事後の決済処理に移行する。本発明に関連のある文献を以下に示した。
【０００３】
電子マネー決済の利点は、現金を持ち歩く必要がなく、釣り銭を受け取る必要がない。小銭で財布を膨らますこともない。
【０００４】
電子マネーで支払が行える店舗では、客は、レジで現金を支払ったり釣り銭をもらったりするなどの煩わしさから解放される。周知のクレジットカード決済とは異なり、実店舗では店頭での署名が要らないし、オンラインショッピングでは秘匿性を有する暗唱番号を通信ネットワーク上に送出する必要がない。あらかじめＩＣカードに記録されている残高分しか利用できないので、盗難にあっても被害が少ない。ＩＣカードの入手や買い物が匿名でできる。
【０００５】
また、多数の専門店が入店しているショッピングモールにおいても、各専門店が決済機構に加盟すれば、客がどの専門店で買い物をしたとしても、各専門店での商品購入代金をショッピングモールの共通レジで電子マネーで一括して支払う、というような店舗形態も実現できる。客が共通レジにて、各専門店で買った商品と自身のＩＣカードとを提示すれば、レジにある課金装置が、商品とその価格とその専門店（販売者）の識別子とをＩＣカードインタフェースにて読み取り、ＩＣカードの識別子（カード識別子）とともに課金情報として決済センターコンピュータに通知し決済を完了させる。
【特許文献１】特開２００３−１０８９０４号公報
【非特許文献１】ビットワレット株式会社、”Ｅｄｙ”、[online]、[平成１６年６月８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
商品やサービスの購入形態には、会員制スポーツクラブの利用券に代表されるような、一定期間における利用権を購入するという形態がある。これは通常の商品の購入形態のように購入する商品と引き換えに代金を支払うのとは異なり、先に代金支払い済みの商品（利用権）を一定期間内に消化していくという形態である。
【０００７】
会員制スポーツクラブを利用しようとする客は、入会窓口で一定期間分の会費の支払いを済ませると、会員専用のＩＣタグを埋め込まれたカード型の利用券を受け取る。この利用券は、会員である期間には全国に散在する会員施設の入り口に設けられたＩＣカードリーダにかざして自由に何度でも入場できる定期利用権を示すものである。ＩＣタグには、会員種別やこの会員種別で利用可能な施設や有効期限などが記憶されており、各施設のＩＣカードリーダでその内容がチェックされる。また、会員登録時に更新のための会費の引き落とし口座を指定しておき、期限が切れると自動的に更新の会費が引き落とされて有効期限が更新されるものもある。  
このような形式の利用券は、入場時のチェックが迅速にできるし、更新も自動的になされ会費の心配をせずにいつでも施設を利用できるので、利便性は非常に高い。
【０００８】
一方で、利用客にとって、このような利用券は所持者に定期利用権があることの証明以外に他の使い道がなく、所持することを煩わしく感じる人も多い。自動更新を止めたい場合には、あらためて会員窓口へおもむいて登録内容を変更したり解除したりする必要も生じる。
【０００９】
そこで本発明者らは、電子マネーの決済機構に加入する事業者や、電子マネーを利用する消費者は年々増加の一途をたどっている事情に着目した。すなわち、このような利用券の利便性をいっそう向上させるため、汎用電子マネー決済用のＩＣカード（汎用電子通貨ＩＣカード）に定期利用権を付加し、しかも定期利用権の期限が切れている場合には自動的に更新もできるようにすることを目的として、本発明を創作した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み創作された本発明は、次の事項（１）〜（８）によって特定されるものである。  
（１）ＩＣカードリーダライタと、決済通信手段と、定期利用権データベースと、制御手段を備えた改札装置であること
（２）ＩＣカードリーダライタは、汎用電子通貨ＩＣカードに記録されたカード識別子と電子通貨情報を読み取り可能であるとともに、電子通貨情報を書き替え可能であること
（３）決済通信手段は、前払式電子通貨決済機構の決済センターコンピュータと通信可能であること
（４）定期利用権データベースは、定期利用権の種別および代金を含む利用権属性と、行使期限と、カード識別子とを対応付けして記憶すること
（５）制御手段は、ＩＣカードリーダライタがカード識別子を読み取った際、第１〜第３処理を行うこと
（６）第１処理は、読み取ったカード識別子に対応して、定期利用権データベースに有効な行使期限が記憶されているか否かを調べ、記憶されていれば第３処理に、記憶されていなければ第２処理に移行すること
（７）第２処理は、当該ＩＣカードの電子通貨の残高と、当該カード識別子に該当する代金とを対照し、代金以上の残高があれば、当該残高から代金を減額してその減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該カード識別子に該当する種別に基づいて当該カード識別子に該当する行使期限を更新し、第３処理に移行すること、
（８）第３処理は、定期利用権の行使を許可すること
【００１１】
この発明において、第２処理は、カード識別子に該当する利用権属性に自動更新不可の記述がある場合、定期利用権を更新せず、かつ、定期利用権の行使を拒否することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の改札装置によれば、所持者が増えている汎用の電子マネー用ＩＣカードに定期利用権を購入してその利用券の機能を付加することができる。したがって、定期利用権専用の利用券を持ち歩く必要がなく、１枚の汎用の電子マネー用ＩＣカードを持ち歩くだけで済むので煩わしさがなく、電子マネー決済機構の加盟店でのショッピングまでも楽しめる。さらに、利用権の更新が自動的に行われる。しかも、ＩＣカードそのものに付加的な情報を書き込む必要がないため、既存ＩＣカードのデータ形式には依存せず、電子マネー決済機構を巻き込んだ極めて複雑な処理を必要とすることなく実現が容易である。そのため利用客にとって利便性が向上し、汎用電子マネーＩＣカード自体の利用と、定期利用権による施設の利用とが相乗的に増大する効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝本発明の概要＝＝＝
本発明の改札装置は、汎用電子マネーを記録したＩＣカードを定期利用権の利用券として用いる場合に、その利用権の種別や有効な行使期限や自動更新可否の情報をＩＣカードのカード識別子をキー情報として、定期利用権データベースに格納して管理している。定期利用権で通過できる改札装置において、利用者が所持しているＩＣカードをカードリーダに読み取らせると、読み取ったカード識別子に基づいてデータベースを参照し、利用権が有効か否かを確認し、当該改札装置の通過（利用権の行使）を許可するものである。  
また、行使期限切れのＩＣカードで入場しようとした際には、定期利用権データベースの登録内容（利用権属性）に基づいて利用権が自動更新される。
【００１４】
たとえば会員制スポーツクラブの会員として登録するに際して、利用客が自身で所持する汎用の電子マネー機能つきＩＣカードを定期利用権の利用券として用いている場合（たとえば、会員登録時に当該カードで会費を支払うことにより利用券の機能を付加する）、券種（たとえば期間や施設利用範囲により分類される）やその券種に対する会費、行使期限の日時が定期利用権データベースに記録される。この利用客が会員施設の各入場口に設置された改札装置にこのＩＣカードを読み取らせると、行使期限内に限り何回でも入場できる。
【００１５】
もし入場しようとしたＩＣカードの利用権行使期限が切れていれば、自動更新を拒否する登録がされていない限り、会員登録当初と同じ券種の利用権が自動更新され、その代金は当該ＩＣカードの電子マネー残高から支払われる。もちろん、自動更新がなされれば、ただちに入場可能となるものである。
【００１６】
このＩＣカードは汎用の電子マネーＩＣカードであるため、このカードを１枚持ち歩くだけで、利用券としての利用のほかに、スポーツクラブ内のショップでの買い物だけでなく、この汎用電子マネー機構に加盟している一般のショッピングセンターや専門店での買い物にも利用できるものである。
【００１７】
＝＝＝改札装置を含むシステムの構成＝＝＝
図１に本実施例の改札装置を主体としたシステム構成を例示している。また図２にこの改札装置による処理の流れを示している。本実施例において、窓口端末１１と、管理コンピュータ１２と改札端末１３とがスポーツクラブ内に敷設されたＬＡＮ１８により接続されている。窓口端末１１と改札端末１３は、汎用パソコン応用機器であり、電子マネー用ＩＣカードの読み書きが可能なＩＣカードインタフェース１５（ＩＣカードリーダライタ）を備えている。またＬＡＮ１８を介して、管理コンピュータ１２に付帯する定期利用権データベース１２ａにアクセスしたりデータを書き込んだりすることが可能である。管理コンピュータ１２は、ルーターなどの通信インタフェース１７を介して決済センターコンピュータ４０とデータ通信可能に構成されている。つまり、本発明に係る改札装置は、本実施例においては改札端末１３と管理コンピュータ１２（データベース１２ａを含む）により構成されるものである。
【００１８】
＝＝＝定期利用権データベースの構成＝＝＝
管理コンピュータ１２は、ＩＣカード識別子に対応付けして、定期利用権の種別やその代金（会費）、利用権の行使期限などの情報をハードディスク装置などの適宜な記憶部に格納し、定期利用権データベース１２ａとして管理している。図３にこのデータベース１２ａに格納されているデータの論理構成を例示している。
【００１９】
定期利用権の販売窓口に備わっている窓口端末１１は、販売可能な券種につき、券種と課金額（代金）とを対応づけて適宜な記憶部に記憶し管理している。定期利用権の購入希望者は、窓口係員を介して、またはユーザインタフェースを介して、所定の操作で購入希望券種を指定入力するとともに、自身が所持する電子マネーカードをＩＣカードインタフェースに読み取らせる。窓口端末１１は、カード識別子と電子マネー残高を読み取るとともに、その券種に対応する課金額の情報を取り出す。そして、カード識別子と課金額とを含む課金情報を生成し、この課金情報を管理コンピュータ１２を介してインターネットなどの所定の情報通信ネットワーク３０上にある決済コンピュータ４０に通知する。窓口端末１１に決済コンピュータ４０から課金情報を受領した旨が通知されると、ＩＣカードに記録されている電子マネー残高を課金額分だけ減額させる。
【００２０】
そして窓口端末１１は、ＩＣカード識別子と販売した券種に基づく行使期限とを対応付けして定期利用権データベース１２ａに格納する。この際に、後述する自動更新を希望しない利用客については、自動更新不可の旨の記述もあわせて行える構成になっている。
【００２１】
＝＝＝改札端末１３の動作＝＝＝
改札端末１３は、利用客のＩＣカードのカード識別子を読み取った際には（図２のｓ１）、このカード識別子を定期利用権データベースに照会し（ｓ２〜ｓ３）、当該カード識別子について利用権が有効であれば（行使期限が満了していない場合に）、通過を許可する（ｓ３→ｓ１１）。すなわち、通過を許可する旨のコマンド信号を発信し、改札ゲートのバーを引っ込めたり通過許可の旨のメッセージを利用客や改札係員に表示したりする。
【００２２】
一方、読み取ったカード識別子について、利用権の行使期限が満了している場合には、まず、当該カード識別子に対するデータベースの利用権属性を参照し、自動更新不可の旨が記憶されていないかを確認する（ｓ２〜ｓ４）。そのような記述がない場合には、データベースに記録されている（行使期限が満了した利用権と同一の）券種について、以下にしたがって自動更新を行う（ｓ５〜ｓ１０）。
【００２３】
自動更新を行う場合には、まず当該カード識別子に対応する利用権属性を参照して、利用権の券種（たとえば３ヶ月）と、その券種に対応する会費（代金）の情報を抽出する（ｓ５）。また、当該ＩＣカードの残高を読み取って、この代金と対照する（ｓ６）。代金以上の残高があればＩＣカードから代金を引き落とす。すなわち、同一の券種で更新するように、抽出した代金を課金額として、カード識別子と課金額とを含む課金情報を生成し、この課金情報を管理コンピュータ１２を介して決済コンピュータ４０に通知する（ｓ８）。そして、決済コンピュータ４０からの課金情報を受領した旨の通知を受け取ると（ｓ９）、ＩＣカードに記録されている電子マネー残高を課金額分だけ減額させる（ｓ１０）。
【００２４】
さらに、券種にもとづいて行使期限を更新し、更新した行使期限をデータベース１２ａに上書き記録する（ｓ１０）。その後、通過を許可する（ｓ１１）。
【００２５】
なお、ＩＣカードの電子マネー残高が課金額に満たない場合には、電子マネー残高の全額を充当するとともに、なおも課金額に不足する旨を付帯するディスプレイに表示し、不足分の現金を支払うように客に促せばよい（ｓ７）。この場合には、課金情報を電子マネー充当分（残高）に修正し、決済コンピュータ４０には修正した課金情報を送信すればよい。そして定期利用権データベース１２ａの行使期限の更新を行う。
【００２６】
自動更新不可の場合には、改札の通過は許可せず（ｓ１２）、改札ゲートのバーを妨害するように出したり、通過できない旨のメッセージを利用客や改札係員に表示したりする。券種を変更して利用したい利用客は、あらためて窓口で希望の券種で会員登録をすればよい。「自動更新不可」の登録についても、会員登録のときだけでなく、期間中にも随時窓口で行えるようにするとよい。
【００２７】
なお、改札端末１３で読み取ったＩＣカード識別子が定期利用権データベース１２ａに登録されていない場合には、通過を拒否することはいうまでもない（ｓ２→ｓ１２）。そもそも、利用権が一度も発行されていないＩＣカードであるか、もしくは行使期限の満了後、所定時間以上経過したなどの理由によりデータベースから削除された場合が想定される。
【００２８】
＝＝＝その他＝＝＝
上記行使期限のかわりに、行使可能回数をデータベース１２ａに登録し、行使のたびに回数を減数していく方式（利用権の回数券）も本発明を適用可能である。行使可能回数が０になった際に、上記実施例の行使期限満了時と同様の処理を行う。
【００２９】
上記実施例の改札端末１３は、管理コンピュータ１１と一体のハードウェア構成としてもよい。  
または、改札端末１３を複数台とすることも可能である。  
あるいは、ＬＡＮのかわりにＷＡＮなどのネットワーク形態を適用することにより、複数の改札端末１３を各地に散在させることも可能である。
【００３０】
本発明は、スポーツクラブの会員券以外にも、他の用途に適用可能である。たとえば、スキー場のリフト利用券や、遊園地の全アトラクションに有効なパスポート券（券種は一日券、午後券、夜間券など）、回数券についても適用可能である。各リフト乗り場や各アトラクションの改札に改札端末１３を備えればよい。
【００３１】
あるいは、地下鉄やバスのフリー乗降券や回数券にも適用可能である。各駅や停留所に改札端末１３を備えれば同様の構成で適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例における改札装置を含むシステム構成例である。
【図２】上記改札装置における制御処理フロー図である。
【図３】本実施例における定期利用権データベースに格納されるデータの論理構成を例示した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１１  窓口端末
１２  管理コンピュータ
１３  改札端末
１５  ＩＣカードインタフェース
１７  通信インタフェース
３０  情報通信ネットワーク
４０  決済センターコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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