(57)【要約】 【課題】ディスク状記録媒体の搬送が確実に行えるとともにディスク状記録媒体の表面および裏面への接触が回避でき、小型化が可能なディスク状記録媒体搬送装置を提供する。【解決手段】搬送手段４１は、ディスク１１を保持する保持部４１Ａとディスク１１を搬送する搬送部４１Ｂとを備える。ディスク１１を搬送する際に、保持部４１Ａでディスク１１が保持されるため、搬送部４１Ｂがディスク１１との間で外れることがなく、ディスク１１の搬送距離を長いものにできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を挿排口と回転駆動位置との間で搬送するディスク状記録媒体搬送装置において、
搬送中の前記ディスク状記録媒体の周縁部付近に摺接しつつ搬送経路の側方付近と中央付近との間で移動可能な搬送手段を備え、前記搬送手段は、前記ディスク状記録媒体を保持する保持部と前記ディスク状記録媒体を搬送する搬送部と、を備えていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記搬送部は、前記ディスク状記録媒体の周縁部付近における主面に接触する駆動ローラを備えていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記保持部は、前記駆動ローラと協働してディスクを挟持する押圧部材を備えていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記押圧部材は、前記駆動ローラが接触する前記ディスク状記録媒体の主面とは反対側の主面に接触し、前記ディスク状記録媒体を前記駆動ローラに向けて押圧することを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記駆動ローラは、その中心軸を回転軸とした円柱状ローラであり、前記回転軸が前記ディスク状記録媒体の主面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した円柱状ローラであることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載されたのディスク状記録媒体搬送装置において、
前記駆動ローラは、前記ディスク状記録媒体を搬送中の間、その傾斜回転軸と前記ディスク状記録媒体の主面との交点が前記ディスク状記録媒体外径よりも中心側にあることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記押圧部材は、前記ディスク状記録媒体周縁部付近に摺接する傾斜面を備えていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記搬送手段は、前記保持部と前記搬送部とが、前記ディスク状記録媒体の主面に垂直な方向の軸を回転軸として回動可能なベース部材に設置されていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載されたディスク状記録媒体搬送装置において、
前記搬送手段は、前記駆動ローラの前記ディスク状記録媒体の主面に接触する部分を互いの間に位置する一対の接触部を有し、この一対の接触部が前記ディスク状記録媒体の周縁方向に応じて前記搬送手段を回動させるとともに前記ディスク状記録媒体の側面に接触することを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のディスク状記録媒体搬送装置において、
前記搬送手段は、前記搬送経路の中央側へ付勢されていることを特徴とするディスク状記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク状記録媒体を搬送するためのディスク状記録媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステムや映像音響の記録再生機器などには、可搬性情報記録媒体としてＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のディスク状記録媒体が多用されている。
このようなディスク状記録媒体では、一部ケースまたはキャディ等と呼ばれるケースに収められた状態のまま記録再生用機器に装填されるものもあるが、ディスク本体を露出した状態で装填されるものが多用されている。
ディスク状記録媒体自体を露出状態で装填する記録再生機器（あるいはコンピュータシステム）として特にスロットイン型記録再生機器について述べる。
【０００３】
スロットイン型記録再生機器では、ディスクが通過可能な挿排口（スロット）、この挿排口に挿入されたディスクに接触するローラ、このローラを回転させる搬送モータなどからなる搬送機構を用いる。装填時には、挿排口にディスク状記録媒体の周縁を挿入すると、ディスク状記録媒体の裏面にローラが接触し、搬送モータによりローラが回転され、これによりディスク状記録媒体を所定位置まで搬送する従来例１と、ディスク状記録媒体の直径方向から一対のローラで挟持して搬送する従来例２（特許文献１）とがある。
【０００４】
従来例１において、ローラの表面は、ゴム系素材で被覆され、かつ中央部が細く両端部に至るに従って太くなったテーパ形状とされている。このようなローラにより、ディスク状記録媒体の記録面側から接触するが、主に記録面の周縁部と接触し、記録面への影響を最小限にできるようになっている。
このローラとは反対側に、ディスク状記録媒体を搬送経路に維持するためのガイド部材が形成される。ガイド部材は、ディスク状記録媒体の挿入深さに応じた間口幅あるいは前述したディスク寸法の相違に対応するべく、ディスク状記録媒体の搬送方向と交差方向に延びるリブ状に形成される。このようなリブ状のガイド部材では、ディスク状記録媒体表面への摩耗等の影響を避けるため、なるべくディスク状記録媒体の周縁部分に接触するように形成される。
このために、例えば、リブ状のガイド部材は、スロットの両端部側において背が高く（突出量が大きく）、スロットの中央部分では背が低くなるように、両側端部に向かって高くなる所定の傾斜で形成される。
【０００５】
従来のスロットイン型記録再生機器では、ディスクの一部がスロットから挿入された際に前述した搬送機構を起動する必要があり、このためにディスク状記録媒体搬送装置にはスロットの内側に接触式の検知機構が設けられる。また、ＣＤ等では直径約12cmのものと8cmのものがあり、その寸法の相違も同じ検知機構で検査することがなされている。
【０００６】
検知機構は、例えば、スロットの内側に沿って設置されたガイドレール、このガイドレールに沿って移動自在に設置された移動部材、この移動部材に形成されてディスクの辺縁と接触する突起等の接触部材、ガイドレールに沿った所定部位に設置されて移動部材の通過を検出する複数のスイッチを有する。
【０００７】
通常これらの接触部材付きの移動部材およびガイドレールはスロットの両側に一対となるように配置される。この一対の配置により、ディスク状記録媒体のセンターが少々ずれても、挿入されたディスクの間口幅が両側の接触部材の距離として正確に検出できるようになっている。
このような接触スイッチにおいては、ディスク状記録媒体がスロット内に所定深さまで挿入された際に、接触部材がディスクの周縁で押し広げられ、搬送モータを起動すべき所定の間口幅に達する。
スイッチの一部は、搬送モータを起動すべき所定の間口幅を超えた際に断続される位置に設置されており、このスイッチの断続でディスク状記録媒体挿入に伴う搬送モータの起動が行われる。
【０００８】
ガイドレールはスロットの端部まで十分に広く設置され、接触部材が移動部材とともにガイドレールに沿って移動し、搬送されるディスクの直径より大きく開くようにされており、これによりディスクの通過を妨げることはない。
スイッチの一部は、通過するディスク状記録媒体の最大幅（直径）が約12cmの場合および8cmの場合にそれぞれ断続するように設定され、これにより挿入されたディスクの寸法も検出できるようになっている。
【０００９】
特許文献１で示される従来例２は、スロットの両端側近傍にディスク状記録媒体を径方向から挟持する一対のローラを備え、これらのローラを互いに近接離隔可能とした構造である。ディスク状記録媒体を装置内部の所定位置に移送するため、その移送方向に沿ってローラが二組設けられている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３０４７９８（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来例１では、テーパ状の水平の長い棒状のローラにおいて、両端部と中央部との太さの差を大きくすることで、ディスク裏面に対するローラ周面のテーパ形状の傾斜角度を大きくすることができ、ディスク周縁のみに接触することができる。
しかし、記録再生機器の薄型化という観点からも高さが高いものであってはならない。例えば両端部と中央部との半径の差は最大でも約1mm以下という程度に制約される。この制約のもとで、ローラの長さをディスクの寸法に対応させようとすると、片側で長さ60mmに対して半径の差1mmの傾斜ということで、殆ど平坦に近くなり、十分な傾斜が得られないという問題がある。
【００１２】
このように、ローラ周面のテーパ形状において十分な傾斜が得られないと、ディスクの圧接に伴ってローラやガイドレールが変形した場合など、所期の傾斜を維持できずディスクの周縁保持が困難となり、ディスクの記録面あるいはレーベル面に傷、摩擦等の影響を生じる等の問題があった。
【００１３】
従来例２では、一対のローラの周面にディスク状記録媒体の外周部を当接させるため、ディスク移送量が小さい。特に、ローラの間の寸法が小さいと、ローラがディスク状記録媒体の外周部に対してスリップしてしまうので、ディスク移送量がより小さくなってしまう。
そのため、従来例２では、所定位置にディスク状記録媒体を移送させるために、移送方向に沿って２組、合計４個のローラを配置しなければならず、ローラを設置するための大きなスペースが必要とされる。
【００１４】
さらに、従来例２では、ローラの中心軸がディスク状記録媒体の外側に配置されるため、装置の幅方向（スロット長手方向）のスペースも必要とされる。
つまり、従来例２では、小型化が求められるスロットイン型記録再生機器において、装置の小型化が十分に達成できないという問題が一例として挙げられる。
【００１５】
本発明の目的は、ディスク状記録媒体の搬送が確実に行えるとともにディスク状記録媒体の表面および裏面への接触が回避でき、また、小型化が可能なディスク状記録媒体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のディスク状記録媒体搬送装置は、ディスク状記録媒体を挿排口と回転駆動位置との間で搬送するディスク状記録媒体搬送装置において、搬送中の前記ディスク状記録媒体の周縁部付近に摺接しつつ搬送経路の側方付近と中央付近との間で移動可能な搬送手段を備え、前記搬送手段は、前記ディスク状記録媒体を保持する保持部と前記ディスク状記録媒体を搬送する搬送部と、を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１から図８には第１実施形態が示されている。
図１および図２において、第１実施形態はＣＤやＤＶＤの記録及び／又は再生を行う記録再生機器１０に関する。
記録再生機器１０は一般的な直方体状の筐体を有し、その前面側には外部からディスク１１を挿入するための挿排口１２が形成されている。
【００１８】
記録再生機器１０の内部には、ディスク状記録媒体１１（以下、単に、ディスク１１と称する）を回転駆動する回転駆動機構２０、ディスク１１に対するデータの記録再生を行う記録再生機構３０、ディスク１１を搬送する搬送機構４０、ディスク１１の挿入を検知する検出機構（図示省略）が設置されている。
【００１９】
回転駆動機構２０は、搬送機構４０で搬送されるディスク１１を回転位置１３に保持して回転駆動するものであり、搬送機構４０で搬送されるディスク１１を受け取る際に補助的にディスク１１を保持する受け部材２９と、受け取ったディスク１１の中心孔部分をクランプするハブ２１と、このハブ２１を回転駆動するモータ（図示省略）とを備えている。
ハブ２１はディスク１１の中心孔に挿入可能なテーパ円錐形状を有し、搬送機構４０で搬送されてきたディスク１１が回転位置１３から少々ずれていても自動的に軸芯位置を割り出すことが可能である。
【００２０】
記録再生機構３０は、ディスク１１に応じたピックアップ３１を有する。このピックアップ３１は、通常のＣＤやＤＶＤであればレーザ光ピックアップから構成される。
ピックアップ３１は、ディスク１１の径方向に移動可能な移動部材３２に支持され、この移動部材３２は送りねじ３３およびモータ３４でディスク１１の径方向に精密に位置決めされる。これにより、ピックアップ３１は、回転駆動機構２０により回転位置１３で回転駆動されるディスク１１の裏面（記録面）の最内周から最外周までの全領域から情報を読み取りあるいは情報を書き込むことが可能である。
【００２１】
搬送機構４０は、挿排口１２に挿入されたディスク１１を所定の搬送経路１４に沿って搬送するものである。
搬送経路１４は、挿排口１２から図中二点鎖線で表示された所定の回転位置１３まで至る仮想的な経路であり、この搬送経路１４においてディスク１１は専らその面方向（表面に沿った方向）へ搬送される。
【００２２】
搬送機構４０は、ディスク１１を搬送経路１４に沿って搬送するために、挿排口１２の直ぐ内側に搬送手段４１を備えている。
搬送手段４１は、搬送経路１４の両側に左右一対で配置され、搬送経路１４の両側からディスク１１の周縁を摺接しつつ保持可能であり、保持したディスク１１の周縁をその円周方向に駆動することによりディスク１１を搬送可能である。
【００２３】
搬送経路１４に沿ったディスク１１の移動に伴って、搬送手段４１が保持すべきディスク１１の両側は、搬送手段４１が配置された挿排口１２内側を通過する部位の幅（搬送方向の幅方向）となり、随時変化する（図５〜図８参照）。
このために、搬送手段４１は、図示しない移動機構によって挿排口１２に沿って搬送経路１４の側方から中央付近まで移動可能に支持されている。
【００２４】
この移動機構は、少なくとも各搬送手段４１を挿排口１２に沿って移動自在に支持するガイドレールと、各搬送手段４１を互いに近接する方向（搬送経路の中央側に向かう方向）に付勢するばね等と、外部信号により各搬送手段４１をガイドレールの最も外側（搬送経路１４の両外側）に維持する引き上げ機構を有する。引き上げ機構は機械的なフックとモータ等により既存の技術で適宜実現すればよい。
【００２５】
搬送手段４１はディスク１１を保持する保持部４１Ａと、ディスク１１を搬送する搬送部４１Ｂとを備え、これらの保持部４１Ａおよび搬送部４１Ｂはベース部材４８に設置されている。
搬送部４１Ｂは、ディスク１１の周縁部付近における主面に接触する駆動ローラ４３と、この駆動ローラ４３と同軸上に一体的に設けられたローラベース４４と、このローラベース４４を回転駆動する水平ギヤ４７と、この水平ギヤ４７を回転駆動する駆動ギヤ４７Ａとを備えて構成される。
ホルダ５２は、前述のガイドレール上を挿排口１２に沿って移動自在に支持されている。
ベース部材４８はホルダ５２に突設されたホルダ軸５２Ａに回動自在に支持されている。このホルダ５２は前述した移動機構の一部を構成する。ホルダ軸５２Ａによるベース部材４８の回転軸は前述したディスクの主面に対して垂直である。
【００２６】
駆動ローラ４３は、ベース部材４８の上面開口から上側表面が露出された円柱型ローラであり、ローラベース４４に支持されている。ローラベース４４はベース部材４８の内部に突出された支持軸４６の先端に固定された傾斜回転軸４５に回転自在に支持されている。
ローラベース４４および駆動ローラ４３の傾斜回転軸４５は、ディスクの主面の直交軸に対して所定角度傾斜されている。すなわち、ベース部材４８と支持軸４６及び傾斜回転軸４５はホルダ軸５２Ａを中心として一体に回動可能である。
【００２７】
駆動ローラ４３は、前述した傾斜回転軸４５の傾斜により、上側表面の周縁の一部が高く反対側が低くなる傾斜状態で配置され、高く配置された側の周縁でディスク１１に転動することが可能である。駆動ローラ４３は全体ないし少なくともディスク１１と転動する表面がゴム等のエラストマ素材で形成されており、ディスク１１に対して所定の摩擦力で接触可能である。
【００２８】
ローラベース４４の下面側には伝達ピン式の歯車が形成されている。ローラベース４４の下方には支持軸４６に同軸で水平ギア４７が支持されている。
水平ギア４７の上面側にはローラベース４４に対応した歯車が形成され、ローラベース４４の下がった側で互いに噛合されており、また、水平ギア４７の側面側には平歯車が形成され、駆動ギア４７Ａが噛み合っている。図示しないモータの駆動が図示しない歯車列からこの駆動ギア４７Ａに回転が伝えられ、水平ギア４７、ローラベース４４および駆動ローラ４３が回転駆動されるようになっている。
駆動ローラ４３は、ディスク１１を搬送中の間、その傾斜回転軸４５とディスク１１の主面との交点がディスク１１の外径よりも中心側にある。そのため、ディスク１１の搬送中において、駆動ローラ４３がディスク１１の外形よりも外側にはみ出ることはなく、装置の省スペース化、小型化が図れる。
【００２９】
保持部４１Ａは、駆動ローラ４３と協働してディスクを挟持する押圧部材としてのフード部材４９と、このフード部材４９を駆動ローラ４３側に向けて付勢する圧縮ばね５０とを備えており、このフード部材４９は、駆動ローラ４３が接触するディスク１１の主面とは反対側の主面に接触し、ディスク１１を駆動ローラ４３に向けて押圧する。
フード部材４９は、ベース部材４８および駆動ローラ４３の一部を覆う片持ち屋根状に形成されるもので、駆動ローラ４３と対向する部分にディスク１１の周縁部付近に摺接する傾斜面４９Ｂが形成されている。
【００３０】
フード部材４９の傾斜面４９Ｂと駆動ローラ４３の周縁の最も高い部位との距離はディスク１１の厚さより狭く形成され、従ってディスク１１の周縁が圧縮ばね５０の付勢力に抗してこれらの間に挿入された場合、フード部材４９の傾斜した下面が押圧部材として機能し、ディスク１１を駆動ローラ４３に押しつけて転動させ、これによりディスク１１の周縁はその円周方向に駆動されるようになっている。
【００３１】
フード部材４９は、駆動ローラ４３のディスク１１の主面に接触する部分を互いの間に位置する一対の接触部４２を有し、この一対の接触部４２はそれぞれディスク１１の側面に対してディスク１１の径方向から接触可能である。
接触部４２は、駆動ローラ４３のディスク１１に対する接触部分を互いに間に挟むように一対配置され、この一対の接触部４２はそれぞれディスク１１の側面に対してディスク１１の径方向に接触可能である。
【００３２】
この接触部４２により、ディスク１１がフード部材４９と駆動ローラ４３との間の空間に挿入されると、このディスク１１の側面が一対の接触部４２に接触した状態でそれ以上の挿入を規制され、ディスク１１の側面が駆動ローラ４３とフード部材４９との間におかれる状態は常に所定状態に維持される。
また、ディスク１１の周縁の方向が変わっても、いずれかの接触部４２とディスク１１の側面とが押しつけられることで、少なくとも１つ以上の接触部４２が接触するようにベース部材４８が回動する。このようなベース部材４８の回動によっても、ディスク１１の周縁に対する保持および駆動が常に一定に維持されるようになっている。
【００３３】
フード部材４９は支持軸４９Ｃを介してベース部材４８に回動自在に取り付けられており、その回動端側とベース部材４８との間に前記圧縮ばね５０が設けられている。この圧縮ばね５０は圧縮コイルばねであり、その一端部がフード部材４９に形成された係止端部４９Ａに係止され、その他端部がベース部材４８に形成された係止端部４８Ａに係止されている。
支持軸４９Ｃはフード部材４９に一体に形成されている。この支持軸４９Ｃを回動自在に支持する断面コ字型の軸支部４８Ｃがベース部材４８に一体に形成されている。
【００３４】
なお、ベース部材４８とこれを支持するホルダ５２との間にはホルダ軸５２Ａと同軸で図示しないコイルばねが設置されている。通常、ベース部材４８は、このコイルばねが無負荷になる方向（図５の状態）に向いているが、前述した接触部４２とディスク１１の接触等があった場合には、ベース部材４８はコイルばねに抗して適宜な方向に向くべく回動可能である。但し、ディスク１１の接触が解除されればベース部材４８は元の方向（図５の状態）に復帰するようになっている。
【００３５】
このような本実施形態においては、次のような動作が行われる。
記録再生機器１０にディスク１１が挿入されていない状態では、搬送手段４１は互いに最も近接した状態に維持されている（図５参照）。
ディスク１１を挿排口１２に挿入すると、ディスク１１の側面が各搬送手段４１の挿排口１２側の接触部４２に接触し、これにより各搬送手段４１はベース部材４８が回動し、各搬送手段４１において一対の接触部４２がディスク１１と接触する状態、つまり、フード部材４９の開口側がディスク１１に向いた状態になる。ここで、挿入方向右側の駆動ローラ４３は時計方向に回転され、左側の駆動ローラ４３は反時計方向に回転されるようになっている。
この状態で、搬送手段４１では駆動ローラ４３の回転によりディスク１１の周縁がその円周方向に送られ、各搬送手段４１は図示しないばね等による互いに近接する方向への付勢力に抗して互いに離隔する方向へ移動するとともに、ディスク１１を挿排口１２から記録再生機器１０内部へと吸い込んでゆく（図６参照）。
【００３６】
このように、一対の搬送手段４１によって、ディスク１１が搬送経路１４に沿って搬送されてゆく。その間、搬送手段４１は、挿排口１２の内側において、ディスク１１の周縁形状に応じて移動する。具体的には、搬送の前半では搬送経路１４の両外側へと移動するが、ディスク１１の直径部分が通過した後は再び搬送経路１４の中央付近へと戻ってゆく。この間、前述のばね等による付勢力が働いているが、搬送の前半ではこの付勢力に抗して両搬送手段が隔離し、搬送後半ではこの付勢力が両搬送手段の近接する動きを補助する。
また、ディスク１１を搬送中、搬送手段４１のベース部材４８はディスク１１の周縁に応じて回動し、フード部材４９の開口側が常にディスク１１の中心を向いた状態に維持される。
【００３７】
このような搬送手段４１によって、ディスク１１は所定の回転位置１３に達し、回転駆動機構２０に渡されてクランプされる（図１参照）。
なお、ディスク１１が回転駆動機構２０に渡された後は、搬送手段４１は移動機構により搬送経路１４の両外側へ引き上げられる。これにより、図１に示される通り、搬送手段４１は回転駆動機構２０にクランプされたディスク１１から完全に離れた位置に保持され、ディスク１１はその回転軸方向、つまり、ディスク１１の表面あるいは搬送経路１４に交差する方向へと自由に移動可能となる。
これに対して、クランプされたディスク１１が排出されるには、前述と逆の動作が行われる。この際、挿入方向右側の駆動ローラ４３は反時計方向に回転され、左側の駆動ローラ４３は時計方向に回転されることで、ディスク１１が挿排口１２から排出される。
【００３８】
以上に述べた第１実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）本実施形態のディスク状記録媒体搬送装置は、搬送中のディスク１１の周縁部付近に摺接しつつ搬送経路の側方付近と中央付近との間で移動可能な搬送手段４１を備えているので、この搬送手段４１でディスク１１を所定位置に搬送することができる。しかも、搬送手段４１は、ディスク１１を保持する保持部４１Ａとディスク１１を搬送する搬送部４１Ｂとを備えて構成されているので、ディスク１１を搬送する際に、保持部４１Ａでディスク１１が保持されるため、搬送部４１Ｂからディスク１１が外れることがないので、ディスク１１の直径方向から一対のローラで挟持する構成の従来の搬送装置に比べて、ディスク１１の搬送距離を長いものにできる。そのため、搬送方向に搬送部４１Ｂを複数並んで配置することを要しないので、装置の省スペース化、小型化が図れる。
【００３９】
（２）搬送部４１Ｂは、ディスク１１の周縁部付近における主面に接触する駆動ローラ４３を備えているから、この駆動ローラ４３が回転することで、駆動ローラ４３と接触するディスク１１を移送できる。そのため、駆動ローラ４３の回転数を制御することで、ディスク１１を所定寸法移送することができる。
【００４０】
（３）保持部４１Ａは、駆動ローラ４３と協働してディスク１１を挟持するフード部材４９を備えているから、駆動ローラ４３とフード部材４９との間でディスク１１を確実に挟持しながら所定位置に外れることなく搬送することができる。
【００４１】
（４）押圧部材は、駆動ローラ４３が接触するディスク１１の主面とは反対側の主面に接触し、ディスク１１を駆動ローラ４３に向けて押圧する構成であるから、駆動ローラ４３と押圧部材との間でディスク１１をその厚み方向で挟持するため、搬送部４１Ｂからディスク１１が外れることがなく、より確実に所定位置に搬送することができる。
【００４２】
（５）駆動ローラ４３は、その中心軸を傾斜回転軸４５とした円柱状ローラであり、傾斜回転軸４５がディスク１１の主面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した円柱状ローラであるから、駆動ローラ４３の端面全面ではなく、端面の外周縁部がディスク１１の外周縁部に摺接することになる。そのため、ディスク１１の駆動ローラ４３との摺接部分が記録再生に影響がない外周縁部に限定されることで、装置の記録再生に影響を与えることがない。
【００４３】
（６）駆動ローラ４３は、ディスク１１を搬送中の間、その傾斜回転軸４５とディスク１１の主面との交点がディスク１１の外径よりも中心側にあるから、ディスク１１の搬送中において、駆動ローラ４３がディスク１１の外形よりも外側にはみ出ることはなく、搬送装置としての小型化を達成することができる。
【００４４】
（７）フード部材４９は、ディスク１１の周縁部付近に摺接する傾斜面４９Ｂを備えているから、ディスク１１の主面に広範囲に接触することはなく、ディスク１１に損傷を与える恐れが無い。また、この傾斜面４９Ｂによってフード部材４９と駆動ローラ４３との間にディスク１１を円滑に案内することができるため、ディスク１１自体の搬送を円滑に行うことができる。
【００４５】
（８）搬送手段４１は、保持部４１Ａと搬送部４１Ｂとが、ディスク１１の主面に垂直な方向の軸（ホルダ軸５２Ａ）を回転軸として回動可能なベース部材４８に設置されているから、ディスク１１の周縁の何れの方向にあっても確実に保持および転動を行うことができる。
【００４６】
（９）搬送手段４１は、駆動ローラ４３のディスク１１の主面に接触する部分を互いの間に位置する一対の接触部４２を有し、この一対の接触部４２が前記ディスク状記録媒体の周縁方向に応じて前記搬送手段を回動させるとともに前記ディスク状記録媒体の側面に接触する構成としたから、ディスク１１を所定位置に案内することができる。そのため、ディスク１１が搬送経路をそれることなく所定位置に搬送される。
【００４７】
（１０）搬送手段４１は、搬送経路の中央側へ付勢されているため、ディスク１１の周縁の形状に拘わらず確実に保持および転動を行うことができる。
【００４８】
（１１）搬送手段４１は、搬送経路１４の両外側へと逃げられるようにしたため、回転駆動機構２０に保持されたディスク１１とのクリアランスを充分にとることができる。そのため、回転駆動機構２０及び保持されたディスク１１を上下移送する必要があるディスクチェンジャ装置にも対応できる。
【００４９】
（１２）フード部材４９は、ベース部材４８に回動自在に取り付けられ、このベース部材４８とフード部材４９との間にフード部材４９を駆動ローラ４３側に付勢する圧縮ばね５０を介装したので、フード部材４９と駆動ローラ４３とでディスク１１を所定の付勢力で挟持することができる。そのため、ディスク１１を滑らせることなく駆動ローラ４３で搬送することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図９に基づいて説明する。第２実施形態は搬送手段４１の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。ここで、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図９は第２実施形態の全体構成を示す図１に対応した図である。
図９において、搬送手段４１は回動アーム５１の先端側に取り付けられ、この回動アーム５１の基端側は記録再生機器１０の筐体に回動軸５１Ａを介して回動自在に取り付けられている。この回動アーム５１は記録再生機器１０の挿排口１２と直交する外縁部に沿って配置されており、図示しない付勢手段により、搬送手段４１が設けられた先端側がハブ２１側に向けて付勢される。
回動アーム５１と対向して受け部材２９が設けられており、この受け部材２９は挿排口１２に向けて延出されている。
【００５１】
第２実施形態では、搬送手段４１と受け部材２９との間でディスク１１を挟持し、搬送手段４１の駆動ローラ４３が回転することで、ディスク１１が受け部材２９に沿って回転しつつ搬送される。ディスク１１の搬送に伴い受け部材２９と搬送手段４１との挟持位置（相対位置）が変更しても、搬送手段４１が回動自在とされているため、常に、受け部材２９と搬送手段４１とでディスク１１を挟持しているから、ディスク１１が搬送される。
【００５２】
以上に述べた第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（１２）の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１３）搬送手段４１が回動する回動アーム５１に設置され、この回動アーム５１と対向する位置に受け部材２９が配置されているので、第１実施形態に比べて搬送手段４１という複雑な構造の部品を１カ所のみの配置すればよいので、装置を簡単なものにすることができる。
【００５３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態において、ベース部材４８とフード部材４９との間にフード部材４９を駆動ローラ４３側に付勢する手段として、圧縮ばね５０を用いたが、本発明では、圧縮ばね５０の外に、引っ張りばね、板状のゴムなどの弾性部材を用いてもよく、あるいは、フード部材４９自体がゴムなどの弾性部材で構成するものでもよい。
【００５４】
水平ギア４７からの駆動力伝達にあたっては、前記各実施形態のような歯車に限らず、他の歯車、摩擦車あるいはベルト等の他の伝達方式を用いてもよい。例えばローラベース４４の下側の伝達ピンの代わりにローラベースの側面にギアを形成して直接駆動ギアを噛み合わすなどでもよい。
【００５５】
駆動ローラ４３の傾斜角度は前記実施形態では１０度としたが適宜選択すればよい。
これらの角度をあまり大きくするとディスク１１の挿入度合いの変化に応じて転動のための圧接力にも変動が大きくなる。一方、角度が小さすぎるとディスク１１の周縁より内側まで転動することがあり、好ましくない。
【００５６】
前記各実施形態では、駆動ローラ４３がディスク１１の裏面側に転動し、フード部材４９がディスク１１の表面側に摺接するとしたが、これはディスク１１の表裏が逆であってもよい。何れもディスク１１の周縁近傍のみに確実に転動或いは摺接するため、他の領域に不要な影響を与える虞を回避できる。
そのほか、回転駆動機構２０、記録再生機構３０、搬送機構４０の具体的な機構や細部構成は既存の構成を適宜利用すればよく、実施に当たって適宜変更しうるものである。
【００５７】
［実施形態の作用効果］
前述の通り、本実施形態では、搬送手段４１は、ディスク１１を保持する保持部４１Ａとディスク１１を搬送する搬送部４１Ｂとを備えて構成されているので、ディスク１１を搬送する際に、保持部４１Ａでディスク１１が保持されるため、搬送部４１Ｂがディスク１１から外れることがなく、ディスク１１の直径方向から一対のローラで挟持する構成の従来の搬送装置に比べてディスク１１の搬送距離を長いものにできる。そのため、搬送方向に搬送部４１Ｂを複数並んで配置することを要しないので、装置の省スペース化、小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態のディスク状記録媒体搬送装置のディスク装填状態を示す部分省略平面図。
【図２】前記実施形態のディスク状記録媒体搬送装置の部分省略側面図。
【図３】前記実施形態の要部拡大断面図。
【図４】前記実施形態の要部拡大平面図。
【図５】前記実施形態のディスク状記録媒体搬送装置のディスク挿入状態を示す部分省略平面図。
【図６】前記実施形態のディスク状記録媒体搬送装置のディスク搬送状態を示す部分省略平面図。
【図７】前記実施形態のディスク状記録媒体搬送装置のディスク搬送状態を示す部分省略平面図。
【図８】前記実施形態のディスク状記録媒体搬送装置のディスク搬送状態を示す部分省略平面図。
【図９】本発明の第２実施形態のディスク状記録媒体搬送装置の部分省略平面図。
【符号の説明】
【００５９】
１０   記録再生機器
１１   ディスク（ディスク状記録媒体）
１２   挿排口
１４   搬送経路
２９   受け部材
３０   記録再生機構
３１   ピックアップ
３２   移動部材
３４   モータ
４０   搬送機構
４１   搬送手段
４２   接触部
４３   駆動ローラ
４４   ローラベース
４５  傾斜回転軸
４６   支持軸
４７   水平ギア
４８   ベース部材
４９   フード部材（押圧部材）
５０    圧縮ばね
５１    回動アーム
５２    ホルダ
５２Ａ  ホルダ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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