(57)【要約】【課題】  ソレノイド型アクチュエータにおける初期の設定精度が有利に維持されて、目的とする出力特性と良好な耐久性が安定して発揮され得る、改良された構造の能動型制振器を提供すること。【解決手段】  可動子１６からマス部材１２への軸方向駆動力の伝達経路を該可動子１６側の伝達部材６３と該マス部材１２側の伝達部材２２とに分断構造とすると共に、該伝達部材６３、２２の対向面を、互いに沿うような対応形状で形成することにより、該伝達部材６３，２２の軸方向相対変位を阻止しつつ軸直角方向成分をもった相対変位を許容する状態で相互に面接触状態で当接せしめられる突合せ面６７，２３とし、かかる突合せ面６７，２３を通じて、該可動子１６に及ぼされる軸方向の駆動力を該マス部材１２に対して伝達するようにした。【選択図】  図１
2006177524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子に対して軸方向に変位可能に組み付けられた可動子を有しており、それら固定子と可動子の何れか一方に対してコイルを組み付けると共に該コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて磁路を形成する一方、それら固定子と可動子の何れか他方において該コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で駆動力が及ぼされる磁力作用部材を設けることにより、該コイルへの通電によって該可動子を該固定子に対して軸方向に駆動するようにしたソレノイド型アクチュエータを採用して、所定の制振対象に固定される取付部材を該固定子に設けると共に、該可動子の軸方向外方にマス部材を配して、該マス部材を該固定子に対して弾性連結ゴムで連結支持せしめ、該可動子に及ぼされる軸方向の駆動力を該マス部材に伝達して該マス部材を加振駆動するようにした能動型制振器において、
前記可動子から前記マス部材への軸方向の駆動力の伝達経路を該可動子側の伝達部材と該マス部材側の伝達部材とに分断構造として、それら両伝達部材の対向面を、互いに沿うような対応形状を有する平坦面又は曲面で形成することにより、かかる両伝達部材における軸方向相対変位を阻止しつつ軸直角方向成分をもった相対的変位を許容する状態で相互に略面接触状態で当接せしめられる突合せ面として、該可動子に及ぼされる軸方向の駆動力を該マス部材に対して該突合せ面を通じて伝達せしめるようにしたことを特徴とする能動型制振器。
【請求項２】
前記可動子側の伝達部材および前記マス部材側の伝達部材における前記突合せ面が、何れも、前記可動子の軸方向に対して略直交して広がる略平坦面形状を有している請求項１に記載の能動型制振器。
【請求項３】
前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の何れか一方における前記突合せ面が、円形の略平坦面形状とされていると共に、該突合せ面の外周縁部には、断面円弧状で軸方向に立ち上がる湾曲面が滑らかに連続して形成されている請求項２に記載の能動型制振器。
【請求項４】
前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の一方の伝達部材における前記突合せ面が略球状の湾曲凹面によって形成されていると共に、他方の伝達部材における前記突合せ面が略球状の湾曲凸面によって形成されている請求項１に記載の能動型制振器。
【請求項５】
前記湾曲凹面の曲率半径よりも、前記湾曲凸面の曲率半径が小さくされている請求項４に記載の能動型制振器。
【請求項６】
前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の一方の伝達部材における前記突合せ面の外周縁部に、他方の伝達部材における前記突合せ面側に向かって突出する周壁が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型制振器。
【請求項７】
前記可動子から前記マス部材への軸方向の駆動力の伝達経路にゴム弾性体からなる弾性連結部材を配設した請求項１乃至６の何れかに記載の能動型制振器。
【請求項８】
前記マス部材における重心の位置が、該マス部材における前記弾性連結ゴムによる弾性主軸上の弾性支持中心と同じかそれより前記ソレノイド型アクチュエータ側に設定されている請求項１乃至７の何れかに記載の能動型制振器。
【請求項９】
前記可動子から前記マス部材に駆動力が伝達される軸方向で前記マス部材の重心を挟んだ一方の側に、前記マス部材の前記弾性連結ゴムに対する取付部を位置せしめると共に、それとは反対の側に、前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の突合せ面を位置せしめた請求項１乃至８の何れかに記載の能動型制振器。
【請求項１０】
前記ソレノイド型アクチュエータから軸方向に延び出すハウジングスリーブを設けて、該ハウジングスリーブ内に前記マス部材を収容配置すると共に、該ハウジングスリーブにおいて、該マス部材を挟んで該ソレノイド型アクチュエータと軸方向反対側に前記弾性連結ゴムを設け、該ソレノイド型アクチュエータから延び出した該ハウジングスリーブにおける先端側の開口部を該弾性連結ゴムで覆蓋せしめた請求項１乃至９の何れかに記載の能動型制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子を駆動せしめるソレノイド型アクチュエータを用いた能動型制振器に係り、例えば自動車のボデー等の振動を抑える制振器として好適に採用される能動型制振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振対象部材における振動を低減するために、ショックアブソーバやゴム弾性体などの減衰効果を利用した振動減衰手段の他、コイルスプリングやゴム弾性体などのばね効果を利用した振動絶縁手段が採用されている。また、近年では、これらの受動的な防振効果を発揮するものとは異なり、加振力を発生するアクチュエータを備えて防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に抑制する能動型の制振器（加振器）が提案されている。
【０００３】
このような能動型制振器では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度の制御性能が要求される。そこで、能動型制振器に採用されるアクチュエータとしては、例えば特開平６−２３５４３８号公報（特許文献１）に記載されているように、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けた固定子によって固定側磁路を形成すると共に、コイルの中心孔に可動子を配設することにより、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子に軸方向の駆動力が及ぼされるようにしたソレノイド型アクチュエータが、好適に採用される。
【０００４】
ところで、このようなソレノイド型アクチュエータは、例えば自動車用制振器等に採用する際には、制振効果を得るのに必要な出力を確保しつつ、可動子を１ｍｍ以下の振幅をもって数十Ｈｚ以上の高周波数域で加振駆動せしめることが要求される。そのために、ソレノイドコイルを備えた固定子と可動子の間の隙間寸法を、１ｍｍ以下の単位で微小且つ高精度に管理することが必要となる。
【０００５】
しかしながら、ソレノイド型アクチュエータ自体をいくら高精度に製造し得たとしても、それを用いて防振装置を構成するに際して、アクチュエータ自体に設定した精度を維持し難い。また、アクチュエータの作動時に軸直角方向成分をもった外力が及ぼされることにより、可動子と固定子が接触して負荷が大きくなり耐久性が悪化し易い。それ故に、従来構造のアクチュエータを用いた防振装置では、その出力特性が安定し難く、十分な耐久性も得られ難いという、問題の発生が懸念される場合があった。
【０００６】
具体的には、このようなソレノイド型アクチュエータを用いた制振器としては、特許文献１に記載されている如き能動型制振器が知られているが、アクチュエータによる駆動対象部材は、一般に、ゴム加硫成形体で弾性支持されたマス部材とされる。このようなマス部材の精度においては、ゴム加硫時の重合収縮や熱収縮等の影響から、アクチュエータ自体とは比較にならない程の公差（寸法誤差）が避けられない。それ故、このような制振器にアクチュエータを組み付けると、駆動対象部材であるマス部材における大きな寸法誤差がそのままアクチュエータの固定子と可動子の間に及ぼされることとなり、固定子に対して可動子が偏心したり傾斜したりして、固定子と可動子の相対位置が大きく狂ってしまう。その結果、目的とする出力特性ひいては防振特性が安定して得られ難いという問題や、固定子と可動子の干渉に起因する耐久性の低下が発生し易いという問題があった。
【０００７】
また、マス部材の寸法精度だけでなく、外力の作用に起因して、同様な問題が発生するおそれもあった。例えば衝撃力や傾斜に伴う重力等の入力で制振器に対して軸直角方向成分をもった外力が及ぼされると、固定子に対して可動子が接触し易い。それ故、外力の作用が原因で、耐久性の低下や出力特性の不安定化、更には損傷などが発生するおそれもあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２３５４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ソレノイド型アクチュエータにおける初期の設定精度が有利に維持されて、目的とする出力特性と良好な耐久性が安定して発揮され得る、改良された構造の能動型制振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（能動型制振器に関する本発明の態様１）
すなわち、能動型制振器に関する本発明の態様１は、固定子に対して軸方向に変位可能に組み付けられた可動子を有しており、それら固定子と可動子の何れか一方に対してコイルを組み付けると共に該コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて磁路を形成する一方、それら固定子と可動子の何れか他方において該コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で駆動力が及ぼされる磁力作用部材を設けることにより、該コイルへの通電によって該可動子を該固定子に対して軸方向に駆動するようにしたソレノイド型アクチュエータを採用して、所定の制振対象に固定される取付部材を該固定子に設けると共に、該可動子の軸方向外方にマス部材を配して、該マス部材を該固定子に対して弾性連結ゴムで連結支持せしめ、該可動子に及ぼされる軸方向の駆動力を該マス部材に伝達して該マス部材を加振駆動するようにした能動型制振器において、前記可動子から前記マス部材への軸方向の駆動力の伝達経路を該可動子側の伝達部材と該マス部材側の伝達部材とに分断構造として、それら両伝達部材の対向面を、互いに沿うような対応形状を有する平坦面又は曲面で形成することにより、かかる両伝達部材における軸方向相対変位を阻止しつつ軸直角方向成分をもった相対的変位を許容する状態で相互に略面接触状態で当接せしめられる突合せ面として、該可動子に及ぼされる軸方向の駆動力を該マス部材に対して該突合せ面を通じて伝達せしめるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、可動子からマス部材への駆動力の伝達経路が分断構造とされていることから、製造誤差や組付け誤差等に起因して、マス部材と可動子との間に軸直角方向の相対的な位置ズレが生じたような場合にも、マス部材と可動子との軸直角方向成分をもった相対的な変位が許容されている。これにより、マス部材における大きな寸法誤差が可動子に及ぼされて、固定子に対して可動子が偏心したり傾斜したりすることを回避乃至は軽減することが出来る。その結果、可動子の軸方向駆動が円滑にされて、目的とする出力特性を安定して得ることが出来ると共に、可動子と固定子の干渉も軽減されることによって、耐久性も向上せしめられるのである。また、マス部材と可動子との相対的な変位が許容されることによって、制振器に対するアクチュエータの組付け作業も容易に行なうことが出来る。
【００１３】
さらに、本態様においては、両突合せ面が、互いに沿うような対応形状とされて、適度な接触面積をもって当接せしめられていることから、両突合せ面の当接状態を安定して維持することが出来る。これにより、可動子の軸方向の駆動力をマス部材に安定して伝達することが出来る。また、両突合せ面が適度な接触面積をもって当接せしめられていることによって、両突合せ面間における局部的な接触圧の増大による耐久性の低下を防止出来ると共に、接触状態下での安定した駆動力の伝達が達成され得る。
【００１４】
また、本態様におけるマス部材や弾性連結ゴム等の具体的な形状や個数等は、何等限定されない。例えば、マス部材を固定子に対して複数の弾性連結ゴムで連結支持しても良いし、また、一対のマス部材を、ソレノイド型アクチュエータを挟むように配設して、これら一対のマス部材の両方に可動子の駆動力を伝達して加振駆動せしめること等も可能である。
【００１５】
（能動型制振器に関する本発明の態様２）
能動型制振器に関する本発明の態様２は、前記態様１に係る能動型制振器において、前記可動子側の伝達部材および前記マス部材側の伝達部材における前記突合せ面が、何れも、前記可動子の軸方向に対して略直交して広がる略平坦面形状を有していることを、特徴とする。
【００１６】
本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、突合せ面が可動子の軸方向に対して直交して形成されていることから、マス部材と可動子との軸直角方向の変位のみを許容して、マス部材の軸直角方向の変位が可動子に及ぼされることを有効に回避することが出来る。また、これら突合せ面が軸直角方向に広がる平坦面とされていることから、可動子とマス部材との間の軸直角方向における相対位置に関わらず、軸方向の駆動力を安定して伝達することが出来る。
【００１７】
（能動型制振器に関する本発明の態様３）
能動型制振器に関する本発明の態様３は、前記態様２に係る能動型制振器において、前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の何れか一方における前記突合せ面が、円形の略平坦面形状とされていると共に、該突合せ面の外周縁部には、断面円弧状で軸方向に立ち上がる湾曲面が滑らかに連続して形成されていることを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、湾曲面によって突合せ面が相対的に傾くことが可能とされており、例えばマス部材に対して急に大きな軸直角方向荷重が作用したような場合（具体的には、例えば自動車用のエンジンマウントに用いられた場合において、段差乗り越え等に際して車両前後方向の衝撃入力があったような場合）には、突合せ面が折れ曲がるように傾くことによって、可動子に対する軸直角方向の過大な入力を回避することが出来る。更に、湾曲面によって適度な接触面積を保ったまま滑らかに傾くことが出来ることにより、傾きの際の他方の伝達部材との磨耗やカジリ音の発生なども軽減することが出来る。
【００１９】
一方、軸直角方向荷重が及ぼされていない通常の状態においては、平坦面によって他方の突合せ面に対して適度な面積をもって当接することから、可動子の駆動力をマス部材に安定して伝達することが出来るのである。
【００２０】
（能動型制振器に関する本発明の態様４）
能動型制振器に関する本発明の態様４は、前記態様１に係る能動型制振器において、前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の一方の伝達部材における前記突合せ面が略球状の湾曲凹面によって形成されていると共に、他方の伝達部材における前記突合せ面が略球状の湾曲凸面によって形成されていることを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、湾曲凸面が湾曲凹面によって湾曲凹面の中心へ向かうように案内されて、両伝達部材の軸合わせを半ば自動的に行なうことが出来る。これにより、可動子の駆動力を有効に伝達することが出来ると共に、両伝達部材の相対位置が一時的に偏倚したとしても、両伝達部材の軸ずれが修正されることによって、可動子の駆動力を安定して伝達することが出来るのである。
【００２２】
また、本態様においても、突合せ面が折れ曲がるように傾斜せしめられることが可能とされており、マス部材に対して急に大きな軸直角方向の荷重が及ぼされたような場合には、両伝達部材が突合せ面の位置で屈曲せしめられるようにして、かかる軸直角方向荷重が可動子に及ぼされることを回避することが出来る。
【００２３】
（能動型制振器に関する本発明の態様５）
能動型制振器に関する本発明の態様５は、前記態様４に係る能動型制振器において、前記湾曲凹面の曲率半径よりも、前記湾曲凸面の曲率半径が小さくされていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、前述の如き軸合わせの効果を得ることが出来ると共に、マス部材に対して急に大きな軸直角方向の荷重が作用したような場合には、より容易に突合せ面が折れ曲がるように傾斜せしめられることから、可動子に対する軸直角方向の過大な入力をより有効に回避することが出来る。
【００２４】
（能動型制振器に関する本発明の態様６）
能動型制振器に関する本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型制振器において、前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の一方の伝達部材における前記突合せ面の外周縁部に、他方の伝達部材における前記突合せ面側に向かって突出する周壁が設けられていることを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、かかる周壁によって、両伝達部材間の軸直角方向の相対変位量を制限して、マス部材と可動子との相対的な過大変位を防止することが出来る。これにより、可動子の駆動力を安定してマス部材に伝達することが出来る。なお、周壁は、全周に亘って連続して形成されている必要はなく、周上で適数箇所に分断形成されていても良い。
【００２６】
（能動型制振器に関する本発明の態様７）
能動型制振器に関する本発明の態様７は、前記態様１乃至６の何れかに係る能動型制振器において、前記可動子から前記マス部材への軸方向の駆動力の伝達経路にゴム弾性体からなる弾性連結部材を配設したことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、マス部材と可動子との軸直角方向の相対変位量が僅かな場合には、かかる位置ずれを弾性連結部材の弾性変形によって吸収して、両伝達部材の当接状態を安定して維持することが出来る。これにより、可動子の駆動力をマス部材に対して一層安定して伝達することが出来るのである。
【００２７】
（能動型制振器に関する本発明の態様８）
能動型制振器に関する本発明の態様８は、前記態様１乃至７の何れかに係る能動型制振器において、前記マス部材における重心の位置が、該マス部材における前記弾性連結ゴムによる弾性主軸上の弾性支持中心と同じかそれより前記ソレノイド型アクチュエータ側に設定されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、可動子のマス部材に対する駆動力伝達に際してのマス部材の首振り状の変位や振動を抑えることが可能となり、可動子の駆動力をマス部材に対してより効率的に且つ安定して及ぼすことが可能となる。
【００２８】
（能動型制振器に関する本発明の態様９）
能動型制振器に関する本発明の態様９は、前記態様１乃至８の何れかに係る能動型制振器において、前記可動子から前記マス部材に駆動力が伝達される軸方向で前記マス部材の重心を挟んだ一方の側に、前記マス部材の前記弾性連結ゴムに対する取付部を位置せしめると共に、それとは反対の側に、前記可動子側の伝達部材と前記マス部材側の伝達部材の突合せ面を位置せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、マス部材を挟んで、弾性連結ゴムによるマス部材の支持部と、駆動力の伝達部材の突合せ面が、中心軸上で互いに反対側に位置せしめられることとなる。これにより、たとえ突合せ面が球面状の湾曲面形状であったとしても、或いは突合せ面の面積が非常に小さかったとしても、マス部材における加振時の首振り現象が効果的に抑えられて、安定した加振状態が発現され得る。
【００２９】
（能動型制振器に関する本発明の態様１０）
能動型制振器に関する本発明の態様１０は、前記態様１乃至９の何れかに係る能動型制振器において、前記ソレノイド型アクチュエータから軸方向に延び出すハウジングスリーブを設けて、該ハウジングスリーブ内に前記マス部材を収容配置すると共に、該ハウジングスリーブにおいて、該マス部材を挟んで該ソレノイド型アクチュエータと軸方向反対側に前記弾性連結ゴムを設け、該ソレノイド型アクチュエータから延び出した該ハウジングスリーブにおける先端側の開口部を該弾性連結ゴムで覆蓋せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型制振器においては、マス部材の周囲と軸方向外方がハウジングスリーブと弾性連結ゴムで覆われることとなる。それ故、マス部材の直接的な外気との接触が回避されて、水等がマス部材に降りかかることが防止されることから、マス部材の錆等の酸化に起因する質量変化や作動不具合などが効果的に防止され得る。なお、本態様において、より好適には、ハウジングスリーブの他方の開口部も、ソレノイド型アクチュエータによって、或いは他部材によって覆蓋されることが望ましく、それによって、ハウジングスリーブ内におけるマス部材の配設領域が外部空間に対して略遮断された空間とされる。
【発明の効果】
【００３０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型制振器においては、可動子からマス部材への軸方向の駆動力伝達経路を分断構造としたことによって、部品公差や組付け誤差、或いは弾性連結ゴムの不規則な弾性変形に起因するマス部材の軸直角方向の変位が可動子に及ぼされることが軽減乃至は回避される。これにより、可動子の軸方向駆動をマス部材に対して効率的に伝達せしめつつ、ソレノイド型アクチュエータにおける初期の設定精度を有利に維持することが出来ると共に、目的とする出力特性を安定して発揮することが出来る。また、ソレノイド型アクチュエータにおいて、固定子と可動子との干渉も抑えられて、良好な耐久性が安定して発揮され得るのである。
【００３１】
さらに、特に本発明に従う構造とされた能動型制振器においては、両突合せ面が互いに沿うような対応形状をもって形成されて、適度な面積をもって当接せしめられていることによって、可動子の駆動力をより安定してマス部材に伝達することが可能となる。これにより、より優れた駆動力の伝達効率を発揮することが出来て、目的とする出力特性を安定して発揮することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３３】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての能動型制振器１０を示す。能動型制振器１０は、軸方向に対向配置されたマス部材としてのマス金具１２と、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器１４を備えており、電磁加振器１４に備えられた可動子としてのプランジャ１６の駆動力がマス金具１２に伝達されて、マス金具１２が軸方向に加振駆動されるようになっている。そして、電磁加振器１４に取り付けられた取付部材としての取付金具１８が制振対象に取り付けられることによって、制振対象部材に対して加振力を及ぼしめるようにされている。なお、以下の説明において、上下方向とは、駆動軸方向となる図１中の上下方向をいうものとする。
【００３４】
より詳細には、マス金具１２は、上下方向に延びる中心軸を備えた厚肉の円形ブロック形状とされており、その上側中央部分には、軸方向上方に突出する取付ボルト２０が一体的に形成されている。一方、マス金具１２の下側中央部分には、軸方向下方に突出するマス部材側の伝達部材としてのロッド状部２２が一体的に形成されている。そして、ロッド状部２２の下端面には、マス部材側の伝達部材における突合せ面としての当接面２３が形成されている。当接面２３は、略一定の曲率半径をもって、凹状に湾曲する略球状の湾曲凹面とされており、かかる当接面２３の球面の中心位置が、マス金具１２の中心軸上に略位置せしめられている。なお、マス金具１２の上下端面の外周縁部には面取り加工が施されており、滑らかな曲面とされている。
【００３５】
そして、マス金具１２の上側には、マス金具１２の外径寸法よりも大きな外径寸法を有する弾性連結ゴムとしての支持ゴム弾性体２４が、マス金具１２を覆うようにして配設されている。支持ゴム弾性体２４は、やや厚肉の円環板形状を有しており、その外周面には、ハウジングスリーブとしての略円筒形状を有する外筒金具２６が加硫接着されている一方、その内周面には、逆向きの裁頭円錐形状を有する内筒金具２８が加硫接着されている。なお、支持ゴム弾性体２４の上側内周縁部には、内筒金具２８の上方に延び出す緩衝ゴム部３０が形成されている。
【００３６】
また、外筒金具２６は、軸方向に延びる筒状部３２を有しており、上下方向に開口する略円筒形状とされている。かかる筒状部３２の上端縁部には、径方向外方に延び出すフランジ状の支持板部３４が形成されている一方、筒状部３２の下端縁部には、径方向外方に延び出すフランジ状の取付板部３６が形成されている。そして、筒状部３２の内周面の上端部近くに、支持ゴム弾性体２４の外周面が加硫接着されることによって、外筒金具２６の上側開口部を覆蓋するようにされている。
【００３７】
一方、内筒金具２８の中央には、軸方向に貫通するボルト挿通孔３８が形成されていると共に、かかるボルト挿通孔３８の軸方向略中央部には、径方向の段差面４０が形成されている。そして、内筒金具２８の外周面には、支持ゴム弾性体２４の内周面が加硫接着されている。なお、ここにおいて、内筒金具２８の下端面は、支持ゴム弾性体２４から下方に突出するようにされている。
【００３８】
以上のように、本実施形態においては、内筒金具２８の径方向外方に離隔して、外筒金具２６が互いに同軸上に配設されており、それら内筒金具２８と外筒金具２６の径方向対向面間に、略円環板形状を有する支持ゴム弾性体２４が介在せしめられて、かかる支持ゴム弾性体２４が、内筒金具２８と外筒金具２６を含む一体加硫成形品とされているのである。なお、支持ゴム弾性体２４は、全体として、外周部分から内周側に行くに従って次第に軸方向上方に突出する僅かな傾斜角度をもった略傘形状とされている。
【００３９】
そして、かかる内筒金具２８のボルト挿通孔３８に、マス金具１２の取付ボルト２０が挿通されて、固定ナット４２で固定されることによって、内筒金具２８の下端面に、マス金具１２が重ね合わされて固定されている。これにより、マス金具１２の中心軸と、支持ゴム弾性体２４の中心軸が互いに軸合わせされて固定される。なお、ここにおいて、筒状部３２の内径寸法は、マス金具１２の外径寸法よりも大きくされており、筒状部３２の内周面とマス金具１２の外周面の間には、所定の空隙が形成されている。さらに、筒状部３２の軸方向寸法についても、マス金具１２の軸方向寸法よりも大きくされており、軸方向における筒状部３２の下側開口端縁部とマス金具１２の下端面との間にも、所定の空隙が形成されている。これにより、マス金具１２は、支持ゴム弾性体２４の弾性変形に基づき、筒状部３２内で軸方向の往復変位が許容されるようになっている。
【００４０】
また、外筒金具２６の支持板部３４には、上方から蓋金具４４が重ね合わされてボルト固定されており、外筒金具２６の上側開口部が、蓋金具４４によって覆蓋されている。なお、蓋金具４４の中央部には、上方に突出する台地状突部４６が形成されており、マス金具１２の軸方向変位を阻害しないようにされている。また、蓋金具４４には、必要に応じて空気抜き孔４７が形成されて、支持ゴム弾性体２４と蓋金具４４の対向面間の領域が密閉された空気ばねとして作用することが回避される。
【００４１】
そして、マス金具１２の下方には、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器１４が配設されて組み付けられている。電磁加振器１４は、径方向に離隔して互いに同軸的に配設された、プランジャ１６を構成するインナ軸金具４８と、固定子を構成するアウタ筒金具５０を備えており、それらインナ軸金具４８とアウタ筒金具５０にそれぞれ形成されるインナ側磁極部５２とアウタ側磁極部５４の間における磁力作用に基づいて、インナ軸金具４８とアウタ筒金具５０の間に軸方向の相対変位力が及ぼされるようになっている。なお、このソレノイド型アクチュエータ自体の基本構造は、特開２００２−１０６６３３号公報等に詳述されているが、以下に概略を説明する。
【００４２】
インナ軸金具４８は、鉄等の強磁性材によって形成されたロッド形状とされている。インナ軸金具４８の中心軸上には、所定寸法に亘って一定の断面積をもって延びる内孔５６が形成されている。内孔５６は、一方の開口部がインナ軸金具４８の略軸方向中央部の外周面に開口せしめられると共に、他方の開口部がインナ軸金具４８の下端面に開口せしめられている。また、インナ軸金具４８の軸方向下端部には、段差面５７を介して、小径の嵌着筒部５８が一体形成されていると共に、嵌着筒部５８の軸方向先端部分には、軸方向下方に延びる固定用ボルト６０が一体形成されている。
【００４３】
一方、インナ軸金具４８の軸方向上端部には、ねじ穴６１が形成されており、かかるねじ穴６１には、可動子側の伝達部材としての当接部材６３が螺着されている。当接部材６３は、適当な剛性を備えた鉄等の金属材料や合成樹脂材料等から形成された略ロッド形状とされており、下端部にはボルトが一体的に形成されている一方、上端面には、可動子側の伝達部材における突合せ面としての当接受面６７が形成されている。当接受面６７は、マス金具１２における当接面２３と略等しい曲率半径をもって、上方に向かって突出する略球状の湾曲凸面とされており、かかる当接受面６７の球面の中心位置が、当接部材６３およびインナ軸金具４８の中心軸と略同じ位置になるようにされている。更に、当接受面６７の外周縁部には、上方に向かって突出する周壁６９が形成されている。そして、これらインナ軸金具４８と、当接部材６３を含んで、可動子としてのプランジャ１６が構成されている。
【００４４】
また、インナ軸金具４８の軸方向中央部分には、周方向に巻回された円環形状のコイル６２が組み付けられている。なお、コイル６２の外周面は、電気絶縁性のボビン６４によって被覆されている。そして、インナ軸金具４８の内孔５６には、その下端開口部からリード線６５が挿通されており、かかるリード線６５が、内孔５６を通じてコイル６２に接続されている。
【００４５】
更にまた、インナ軸金具４８には、厚肉の円環板形状を有する上下板金具６６，６８が外挿されて、コイル６２の軸方向両側面に重ね合わされて固定的に配設されている。これら上下板金具６６，６８は、何れも鉄等の強磁性材で形成されており、インナ軸金具４８の外径寸法よりも僅かに大きな内径寸法と、コイル６２よりも僅かに大きな外形寸法を有している。そして、これら上下板金具６６，６８が、各内周面においてインナ軸金具４８の外周面に当接固定されており、コイル６２を軸方向両側から挟み込むようにして組み付けられている。また、上下板金具６６，６８の外周縁部には、各対向面側に対して、それぞれ強磁性材からなる円筒形状を有する上下リング金具７０，７２が軸方向に重ね合わせて当接配置されている。即ち、これら上下リング金具７０，７２は、上下板金具６６，６８の外周縁部から軸方向内方に向かってそれぞれ突出せしめられており、コイル６２のボビン６４の外周面上に固着されている。なお、上下リング金具７０，７２の軸方向突出先端面は、軸方向で互いに離隔して対向位置せしめられており、それらの対向面間にボビン６４が入り込むようにして固着されている。
【００４６】
これにより、コイル６２の周りには、それぞれ強磁性材によって形成されたインナ軸金具４８と上下板金具６６，６８および上下リング金具７０，７２によって協働して、外周面に開口する略Ｃ字形断面で周方向の全周に亘って延びるヨーク部材としての内側ヨーク７４が構成されている。そして、コイル６２に対して、リード線６５を通じて給電すると、電流の磁気作用によって磁界が発生し、コイル６２が電磁石として機能することにより、それらインナ軸金具４８と上下板金具６６，６８および上下リング金具７０，７２によって協働して形成された内側ヨーク７４に対して、コイル６２への通電方向に応じた磁極が与えられるようになっている。即ち、コイル６２への給電により、内側ヨーク７４には、上下何れか一方の板金具６６（６８）の外周縁部とリング金具７０（７２）によってＮ磁極が形成されると共に、上下他方の板金具６８（６６）の外周縁部とリング金具７２（７０）によってＳ磁極が形成されることとなる。要するに、内側ヨーク７４においては、上板金具６６の外周縁部および上リング金具７０と、下板金具６８の外周縁部および下リング金具７２とによって、両磁極が形成されて、それら上板金具６６の外周縁部および上リング金具７０と、下板金具６８の外周縁部および下リング金具７２との間に、環状磁路が遮断されて磁気ギャップが形成されるようになっているのである。
【００４７】
また一方、固定子としてのアウタ筒金具５０は、鉄等の強磁性材で形成された上下一対の外側筒金具７６，７８によって構成されている。これら各外側筒７６，７８は、何れも、大径の略円筒形状を有しており、同一中心軸上で互いに直接に重ね合わせられている。そして、これら上下の外側筒金具７６，７８には、大径の略円筒形状を有するカバー金具８０が外嵌固定されており、カバー金具８０の筒壁部の内周面に対して上下の外側筒金具７６，７８が嵌着固定されている。また、カバー金具８０の軸方向上側部分の外周面には、径方向外方に広がる挟持板部８１が固着されている。
【００４８】
これら上下の外側筒金具７６，７８には、各軸方向中間部分において、径方向内方に突出する凸部８２，８４が、周方向の全周に亘って連続して一体形成されている。即ち、アウタ筒金具５０には、上外側筒金具７６に形成された凸部８２と下外側筒金具７８に形成された凸部８４が、互いに軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられているのである。そして、これら一対の凸部８２，８４は、それぞれ、内側ヨーク７４において上下板金具６６，６８と上下リング金具７０，７２によって形成された両側磁極に対して、径方向外方に所定距離のギャップを隔てて対向位置せしめられている。そこにおいて、上外側筒７６の内周面８６は、上板金具６６と上リング金具７０の各外周面で協働して形成されたインナ側上磁極面９０に対して、軸方向外方（上方）に偏倚して位置せしめられている。また一方、下外側筒金具７８の内周面９２は、下板金具６８と下リング金具７２の各外周面で協働して形成されたインナ側下磁極面９４に対して、軸方向外方（下方）に偏倚して位置せしめられている。
【００４９】
さらに、アウタ筒金具５０には、上下外側筒金具７６，７８の軸方向の突合せ部分に対して、円環形状の永久磁石９６が嵌め込まれて内周面に嵌着固定されている。永久磁石９６は、径方向に着磁されており、内周面９８が一方の磁極面（本実施形態ではＮ極面）とされていると共に、外周面１００が他方の磁極面（本実施形態ではＳ極面）とされている。そして、外周面１００が上下外側筒金具７６，７８に密接状態で重ね合わされている一方、内周面９８が、上下外側筒金具７６，７８の上下凸部８２，８４と略同じ高さで、径方向内方に突出位置せしめられており、インナ軸金具４８側に形成されたインナ側上磁極面９０とインナ側下磁極面９４の軸方向対向面間に配設されたボビン６４に対して、径方向外方に離隔して対向位置せしめられている。
【００５０】
そして、このように永久磁石９６がアウタ筒金具５０に固着されることによって、それら永久磁石９６とアウタ筒金具５０によって協働して磁路が形成されており、永久磁石９６の内周面９８によって一方の磁極（本実施形態ではＮ極）面が構成されている一方、アウタ筒金具５０の一対の凸部８２，８４の内周面８６，９２によって他方の磁極（本実施形態ではＳ極）面が構成されている。このことから明らかなように、本実施形態においては、永久磁石９６およびアウタ筒金具５０を含んで、磁力作用部材が構成されている。
【００５１】
さらに、上述の如き磁路を備えたインナ軸金具４８とアウタ筒金具５０は、軸方向両側に位置して軸直角方向に広がって配設された弾性連結部材としての板ばね１０２、１０４によって弾性的に連結されている。これらの板ばね１０２，１０４は、何れも、薄肉の円環板形状を有しており、ばね鋼等によって形成されている。また、これら板ばね１０２，１０４には、軸方向ばね特性を調節するために、内周側から外周側に向かって螺旋状に延びる複数本の貫通穴１０６が軸方向に貫設されている。そして、上板ばね１０２は、その内周部分がインナ軸金具４８の上端面に重ね合わされて、上方からインナ軸金具４８のねじ穴６１に螺着された当接部材６３の下端面が重ね合わされて挟持固定されていると共に、外周縁部において、上外側筒金具７６の軸方向上端面とカバー金具８０に圧入された上固定リング１１０の間で挟持固定されている。一方、下板ばね１０４は、内周縁部において、インナ軸金具４８の軸方向下端部の段差面５７に重ね合わされて、インナ軸金具４８の固定用ボルト６０に螺着されたナット１１２に圧入された挟圧金具１１４との間で挟持固定されていると共に、外周縁部において、下外側筒金具７８の軸方向下端面とカバー金具８０に圧入された下固定リング１１６の間で挟持固定されている。
【００５２】
そして、これら一対の上下板ばね１０２，１０４でインナ軸金具４８とアウタ筒金具５０が弾性連結されることにより、インナ軸金具４８とアウタ筒金具５０が、略同一中心軸上で軸方向における弾性的な相対変位が許容されるように弾性連結されている。また、特別な外力が及ぼされていない静的な初期状態では、それらインナ軸金具４８とアウタ筒金具５０は、上述の如き軸方向の相対位置となるように、軸方向の中心が互いに略同一となるように設定されている。
【００５３】
すなわち、本実施形態の電磁加振器１４では、コイル６２への非電通状態下において、板ばね１０２，１０４の弾性力、およびインナ軸上下磁極面９０，９４とアウタ側磁極面８６，９２，９８の磁力の釣り合いに基づいて、インナ軸金具４８とアウタ筒金具５０に対して、上述の如き軸方向の中立位置への保持力と、かかる中立位置への軸方向の復帰力が及ぼされるようになっている。また、コイル６２に給電することによって、インナ軸上下磁極面９０，９４とアウタ側磁極面８６，９２，９８の間に及ぼされる磁極に基づいて、インナ軸金具４８とアウタ筒金具５０に対して、コイル６２への通電方向に応じた軸方向一方の側への相対駆動力が作用せしめられるようになっている。従って、コイル６２に対して交番電流や脈波電流、パルス電流などを給電することによって、インナ軸金具４８とアウタ筒金具５０に対して軸方向の相対的な加振力が、駆動力として生ぜしめられるようになっているのである。
【００５４】
そして、このような構造とされた電磁加振器１４は、アウタ筒金具５０に設けられた挟持板部８１が、取付金具１８の軸方向上端縁部に形成された径方向外方に広がるフランジ状支持部１１８に重ね合わされると共に、上方から外筒金具２６の取付板部３６が重ね合わされて、挟持ボルト１１９で挟持固定されることによって、マス金具１２の下方に配設されて組み付けられる。これにより、アウタ筒金具５０と外筒金具２６が同一中心軸上で固定的に接続連結されて、マス金具１２は、電磁加振器１４の固定子を構成するアウタ筒金具５０に対して、弾性的に支持されている。また、これによってアウタ筒金具５０が取付金具１８と同一中心軸上で固定的に連結されており、取付金具１８の軸方向下端縁部に形成された径方向外方に広がるフランジ状取付部１２０に貫設された取付穴１２２に、図示しないボルトが挿通されて制振対象部材に取り付けられることによって、アウタ筒金具５０が制振対象部材に固定的に取り付けられるようになっている。そして、本実施形態では、外筒金具２６の軸方向一方の開口部が支持ゴム弾性体２４で覆蓋されており、外筒金具２６内に収容状態で配設されたマス金具１２の外部空間への直接的な露呈が回避されている。また、本実施形態では、外筒金具２６の軸方向他方の開口部も、電磁加振器１４が略覆うように組み付けられていると共に、取付金具１８を介して、車両ボデー等の制振対象によって覆蓋されており、全体として、マス金具１２の配設された外筒金具２６内の領域が、外部空間に対して略遮断された密閉状空間とされている。
【００５５】
そして、本実施形態における能動型制振器１０では、このような組み付け状態下でコイル６２に対して通電がなされていないプランジャ１６の中立状態において、支持ゴム弾性体２４が、特別な外力が及ぼされていない定常状態からやや上方に変形せしめられるようになっている。これにより、支持ゴム弾性体２４の復元力によって、マス金具１２に対して下方に向かう付勢力が及ぼされて、マス金具１２の下方に突出せしめられたロッド状部２２の当接面２３と、プランジャ１６を構成する当接部材６３の当接受面６７が当接状態に維持されるようになっている。なお、本実施形態においては、支持ゴム弾性体２４とその反力を受ける板バネ１０２，１０４によって、ロッド状部２２の当接面２３と当接部材６３の当接受面６７を当接状態に常時保持する付勢手段が構成されている。また、本実施形態においては、当接面２３と当接受面６７の曲率半径が略等しくされた対応形状とされていることから、互いの案内作用によって、マス金具１２とプランジャ１６が軸合わせされて、略同一中心軸上に配設されることとなる。
【００５６】
上述の如き構造とされた能動型制振器１０は、電磁加振器１４のコイル６２に対して、交番電流や脈動電流等を通電し、或いは、コイル６２への通電をＯＮ／ＯＦＦすること等によって、プランジャ１６とアウタ筒金具５０の間に軸方向の相対変位力が生ぜしめられる。この相対変位力が、当接部材６３からロッド状部２２を通じてマス金具１２に伝達されることによって、マス金具１２が支持ゴム弾性体２４の弾性変形を伴って、軸方向上下に変位せしめられる。それ故、制振すべき振動に対応した周波数に基づいてコイル６２への通電を調節することにより、制振すべき振動に対応した加振力を制振対象部材に及ぼしめて、かかる制振対象部材における振動を能動的乃至は相殺的に低減することが出来るのである。なお、特に本実施形態においては、マス金具１２とプランジャ１６が分断構造とされていることから、プランジャ１６の軸方向上方へ向かう加振駆動によって、マス金具１２に対して軸方向駆動力が及ぼされるようになっている。
【００５７】
そこにおいて、本実施形態の能動型制振器１０では、マス金具１２がプランジャ１６に対して分断構造とされていることから、部品公差や組付け誤差、或いは支持ゴム弾性体２４の不規則な弾性変形によるマス金具１２のプランジャ１６に対する軸直角方向の相対的な変位が許容されており、プランジャ１６に対して軸直角方向の荷重が及ぼされることが軽減乃至は回避されている。これにより、プランジャ１６の周囲に配設された永久磁石９６やアウタ筒金具５０等に対する干渉も軽減されて、プランジャ１６を円滑に軸方向駆動せしめることが可能となり、目的とする出力特性を安定して得ることが出来ると共に、耐久性の向上も図られ得る。
【００５８】
さらに、特に本実施形態においては、当接面２３と当接受面６７が、互いに沿うような対応形状とされて、適度な接触面積を確保した状態で当接せしめられていると共に、支持ゴム弾性体２４の軸方向下方へ働く付勢力によって、これら当接面２３と当接受面６７の当接状態が維持されるようになっている。これにより、プランジャ１６の軸方向駆動力をより安定してマス金具１２に伝達することが出来る。
【００５９】
また、特に本実施形態においては、当接面２３と当接受面６７が湾曲面形状とされていることによって、マス金具１２に対して軸直角方向の大きな荷重が急に及ぼされたような場合には、マス金具１２のロッド状部２２とプランジャ１６の当接部材６３が、当接部位で折れ曲がるように相対的に傾くことが可能とされている。これにより、プランジャ１６に対して軸直角方向の大きな荷重が及ぼされるようなことも回避することが出来る。更に、マス金具１２とプランジャ１６との間に軸直角方向の一時的な位置ずれが生じた場合には、これら当接面２３と当接受面２７の案内作用によって、マス金具１２とプランジャ１６との軸合わせを半ば自動的に行なうことが出来て、安定した軸方向加振駆動を行なうことが出来る。加えて、当接受面６７の外周縁部に周壁６９が形成されていることによって、ロッド状部２２と当接部材６３との軸直角方向の相対的な過大変位も防止されている。
【００６０】
さらに、特に本実施形態においては、マス金具１２の重心位置が、マス金具１２における支持ゴム弾性体２４による弾性支持中心よりも電磁加振器１４側に設定されている。これにより、マス金具１２に対するプランジャ１６の駆動力の伝達に対して、支持ゴム弾性体２４の弾性変形が悪影響を及ぼすことも軽減されており、より安定してマス金具１２を加振変位せしめることが出来るのである。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態を例示してきたが、可動子側およびマス部材側の伝達部材や、それら伝達部材に設けられる突合せ面の具体的な態様としては各種の態様が採用可能である。以下に、伝達部材および突合せ面の幾つかの好ましい構造を例示するが、本発明における伝達部材および突合せ面が以下の態様に限定されるものではない。なお、以下に記載の両伝達部材や突合せ面において、前述の第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６２】
先ず、図２に、本発明の第二の実施形態としてのマス部材側伝達部材および可動子側伝達部材を示す。本実施形態において、マス部材側突合せ面としての当接面１３０は、軸直角方向に広がる円形の略平坦面形状とされた平坦面１３２と、平坦面１３２の外周縁部に全周に連続して形成されて、断面円弧形状で軸方向に立ち上がる湾曲面１３４から構成されている。一方、可動子側突合せ面としての当接受面１３６は、プランジャ１６の軸方向に対して略直角方向に広がる略平坦面とされており、当接受面１３６の外周縁部には、マス金具１２側に向かって立ち上がる周壁６９が周方向に連続して形成されている。そして、これら当接面１３０および当接受面１３６が当接状態とされることによって、マス金具１２側に形成された当接面１３０についても、プランジャ１６の軸方向に対して略直角方向に広がるようにされている。
【００６３】
このような態様によれば、当接面１３０および当接受面１３６が互いにプランジャ１６の軸直角方向に広がる平坦面とされていることによって、マス金具１２とプランジャ１６の軸直角方向の相対変位のみが許容される。これにより、マス金具１２の軸直角方向の相対変位によってプランジャ１６に軸直角方向の荷重が及ぼされることをより有効に回避することが出来る。また、マス金具１２のプランジャ１６に対する軸直角方向の相対位置が変化しても、互いの中心軸の向きが略一定に保たれることから、プランジャ１６の軸方向の駆動力を安定してマス金具１２に及ぼしめることが出来る。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、当接面１３０の外周縁部に湾曲面１３４が形成されていることによって、マス金具１２に対して軸直角方向の大きな荷重が急に及ぼされた場合には、マス金具１２がプランジャ１６に対して、当接面１３０から折れ曲がるようにして傾くことが可能とされており、マス金具１２に及ぼされた軸直角方向の荷重がプランジャ１６に及ぼされることがより有効に回避されている。
【００６５】
なお、かかる湾曲面１３４の大きさは、任意に設定可能である。例えば、図３に示す第三の実施形態としてのマス部材側伝達部材および可動子側伝達部材のように、マス金具１２側に形成された当接面１４０において、軸直角方向に広がる平坦面１４２を極小さく（例えば、φ＝１．０ｍｍ程度）形成すると共に、湾曲面１４４を大きく形成して、略球面状の突合せ面とすることも可能である。このような態様によれば、マス金具１２の傾きがより容易とされて、プランジャ１６に対して軸直角方向の荷重が及ぼされることをより有効に回避しつつ、マス金具１２の中心軸上には平坦面１４２が形成されていることによって、マス金具１２に対する軸方向駆動力を安定して伝達することが出来る。なお、本実施形態においては、当接部材６３の当接受面１４６は、プランジャ１６の軸方向に対して直角に延びる平坦面とされている。このことから明らかなように、前記実施形態における周壁６９は、必ずしも必要ではない。
【００６６】
次に、図４に、本発明の第四の実施形態としてのマス部材側伝達部材および可動子側伝達部材を示す。本実施形態におけるマス金具１２の当接面１５０は、略一定の曲率半径をもって下方に突出する略球状の湾曲凸面とされている。一方、プランジャ１６の当接部材６３における当接受面１５２の中央部分は、略一定の曲率半径をもって、凹状に湾曲する略球状の湾曲凹面とされている。そして、かかる当接受面１５２の曲率半径が、当接面１５０の曲率半径よりも大きくされている。このような態様によれば、湾曲形状とされた当接面１５０および当接受面１５２の案内作用によって、マス金具１２とプランジャ１６との軸合わせを行なうことが出来ると共に、マス金具１２の軸方向を保った状態での軸直角方向相対変位をある程度許容することが可能となり、多少の軸ずれが生じた場合にも、マス金具１２の軸方向を略一定に保って、マス金具１２に対してプランジャ１６の駆動力を効率良く伝達することが出来る。また、マス金具１２に対して軸直角方向の大きな荷重が及ぼされた場合には、前述の第一の実施形態等と同様に、マス金具１２が傾くことも可能となる。
【００６７】
また、例えば図５に示す第五の実施形態としての能動型制振器１６０のように、伝達部材と可動子の間や、伝達部材とマス部材の間に、弾性連結部材を介在せしめること等も可能である。即ち、本実施形態における能動型制振器１６０においては、マス部材としてのマス金具１２に対して、マス部材側の伝達部材としてのロッド部材１６２が、弾性連結部材としての緩衝ゴム１６４を介して固着されている。
【００６８】
より詳細には、ロッド部材１６２は、適度な剛性を有する鉄等の金属材料や合成樹脂材料から形成された略円柱形状とされており、その上端面は軸直角方向に広がる平坦面とされる一方、その下端面には、一定の曲率半径をもって凹状に湾曲する湾曲凹面としての当接面１６６が形成されている。また、緩衝ゴム１６４は、ロッド部材１６２の径寸法と略等しい径寸法を有すると共に、軸方向に所定の厚さ寸法を有する円板形状とされたゴム弾性体によって形成されている。また、マス金具１２の下端面の中心軸上には、下方に僅かに突出する円板状突部１６８が形成されており、かかる円板状突部１６８の下端面に、緩衝ゴム１６４の上端面が軸合わせされて加硫接着されていると共に、緩衝ゴム１６４の下端面に、ロッド部材１６２の上端面が軸合わせされて加硫接着されている。即ち、本実施形態におけるマス金具１２は、緩衝ゴム１６４、ロッド部材１６２を備えた一体加硫成形品として構成されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、ロッド部材１６２がマス部材側の伝達部材とされており、その下端面である当接面１６６が、突合せ面とされてプランジャ１６側の突合せ面である当接受面６７に当接せしめられている。
【００６９】
このような構造とされた能動型制振器１６０においては、緩衝ゴム１６４によって、ロッド部材１６２がマス金具１２に対して弾性的に取り付けられていることから、緩衝ゴム１６４の弾性変形によって、ロッド部材１６２のマス金具１２の本体部分に対する多少の軸直角方向変位が許容されている。これにより、マス金具１２のプランジャ１６に対する軸直角方向の相対変位量が僅かである場合には、かかる相対変位を緩衝ゴム１６４の弾性変形によって吸収することが可能となり、当接面１６６と当接受面６７の当接状態を高度に維持して、より安定した駆動力の伝達を行なうことが出来る。
【００７０】
なお、本実施形態における緩衝ゴム１６４に加えて、或いは代えて、プランジャ１６側の当接部材６３にこのような弾性連結部材を設けることも勿論可能である。具体的には例えば、当接部材６３を軸方向の上下の部材に分割した上で、それら上下の部材の間にゴム弾性体を介在せしめること等によって容易に実現可能である。
【００７１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７２】
例えば、マス部材や、マス部材を支持する弾性連結ゴム等の具体的な形状や個数などは、前述の如き態様に限定されるものではなく、前述の第一の実施形態としての能動型制振器１０において、マス金具１２の下方に、更に支持ゴム弾性体を設けて、マス金具１２の上下で弾性支持することなども可能である。なお、そのような態様においては、マス部材を安定して加振駆動せしめるために、マス部材の重心が、マス部材の上下に配設された支持ゴム弾性体によって合成された弾性支持中心よりもソレノイド型アクチュエータ側に設定されていることが望ましい。また、更に異なる態様としては、例えば、一対のマス部材を、ソレノイド型アクチュエータを挟むように配設すると共に、それら一対のマス部材の両方に対して、かかるソレノイド型アクチュエータの加振駆動力を及ぼしめる等しても良い。
【００７３】
また、マス部材と可動子との軸直角方向変位を円滑にするために、両伝達部材の突合せ面に低摩擦処理を施すことなども可能であるし、それらの突合せ面にポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性部材を組み込んだり、或いは、伝達部材それ自体を低摩擦性部材から形成すること等も可能である。
【００７４】
また、マス部材に加振駆動力を及ぼしめるソレノイド型アクチュエータとしても、各種のソレノイド型アクチュエータが採用可能であって、例えば特開２００３−３３９１４５号公報や、特開２００３−３３９１４７号公報に記載の、コイルを固定子側に設けたソレノイド型アクチュエータなども、勿論採用可能である。
【００７５】
また、例えば第一の実施形態において、ロッド状部２２と当接部材６３は、少なくとも軸方向駆動力の伝達状態下で互いの突合せ面が軸方向で当接状態に保持されるようになっていれば良い。従って、第一の実施形態のように、ロッド状部２２と当接部材６３を当接方向に付勢して常時当接状態に保持する保持手段は、本発明において必須のものでない。例えば、コイル６２への通電により発生する磁力や電磁力で可動子に及ぼされる軸方向の駆動力を利用してロッド状部２２と当接部材６３を当接状態に保持したままで駆動力を伝達するようにしても良い。また、ロッド状部２２と当接部材６３を常時当接状態に保持する保持手段を採用する場合でも、例示の如き板ばねの他、コイルスプリングやゴム弾性体で構成することも可能であり、或いは、ロッド状部２２と当接部材６３の両部材間に直接に引張スプリングを装着して、ロッド状部２２と当接部材６３の突合せ面間に対して当接方向の付勢力を直接に作用せしめるようにしても良い。
【００７６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての能動型制振器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としての能動型制振器を示す要部拡大縦断面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態としての能動型制振器を示す要部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第四の実施形態としての能動型制振器を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第五の実施形態としての能動型制振器を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  能動型制振器
１２  マス金具
１４  電磁加振器
１６  プランジャ
１８  取付金具
２３  当接面
２４  支持ゴム弾性体
４８  インナ軸金具
５０  アウタ筒金具
５２  インナ側磁極部
５４  アウタ側磁極部
６２  コイル
６３  当接部材
６７  当接受面
８６  内周面
９０  インナ側上磁極面
９２  内周面
９４  インナ側下磁極面
９６  永久磁石
１０２  上板ばね
１０４  下板ばね
１６４  緩衝ゴム
【図１】
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【図２】
2006177524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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