(57)【要約】  【課題】ソースノードに広告する情報を少なくすることができ、また、高信頼パスの予備パス経路を帯域共用が促進されるように計算することができるようにする。  【解決手段】各リンクの管理ノードは、現用パスおよび予備パスによって占有される平均リンク帯域を周期的に測定し(S33〜S37)、この平均リンク帯域に基づいて、更新タイマ周期毎に、各リンク状態における、全く予備パス間の帯域共用ができない場合と少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する２種類のリンク重みを計算する(S38〜S44)。リンク状態が変化すると、そのリンク状態における最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および前記２種類のリンク重みをリンク情報として各ソースノードに広告する(S45〜S46)。各ソースノードは、広告されたリンク情報を元に予備パス経路を計算する。  【選択図】図１
2006174019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換ネットワークまたはパケット交換ネットワークにおける高信頼パスの予備パス間での帯域共用を図ることができるリンクの重みを小さく見積もることによって、帯域共用が促進されるような予備パス経路を、各ソースノードで分散的に計算する予備パス経路計算方式において、
各ソースノードは、各リンクの最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および全く予備パス間の帯域共用ができない場合と少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する２種類のリンク重みを元に予備パス経路を計算することを特徴とする予備パス経路計算方式。
【請求項２】
各リンクの管理ノードは、現用パスおよび予備パスによって占有される平均リンク帯域を測定し、該平均リンク帯域に基づいてある計算周期毎に、各リンク状態における、全く予備パス間の帯域共用ができない場合と少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する２種類のリンク重みを計算し、次の計算周期まで保持するとともに、リンク状態が変化する度に、そのリンク状態における最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および前記２種類のリンク重みを各ソースノードに広告することを特徴とする請求項１に記載の予備パス経路計算方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備パス経路計算方式に関し、特に、回線交換ネットワークまたはパケット交換ネットワークに対して設定要求された高信頼パスの予備パスの経路を帯域共用が促進されるように計算することができる予備パス経路計算方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回線交換ネットワークまたはパケット交換ネットワークにおいては、トポロジ情報やリンク帯域情報等が与えられた時、現用パスと予備パスを設定する際に、現用パスと予備パスとが同時に障害にならないようにするため互いにリンクを共用しない経路を選択し、また、リンク帯域を有効に利用するため複数の予備パスでリンク帯域を最大限共用することができる経路を選択している。
【０００３】
例えば、回線交換ネットワークにおいては、リンク帯域の有効利用を目的としてレストレーション用予備パス間でリンク帯域の共用を図る際、ルーチングプロトコルによって各リンク障害発生に対応したリンク空き帯域情報を各ネットワークノードに広告し、高信頼パスの設定が要求されたソースノードでは、広告されたリンク空き帯域情報に基づいてリンク帯域の共用が図れるような予備パスの経路を計算して予備パスを設定する。
【０００４】
各ソースノードにおいて、レストレーション用予備パス間での帯域共用を促進するような予備パス経路を分散的に計算する方法として、予備パス間での帯域共用を図ることができるリンクの重みを小さく見積もって最短経路を選択する方法が従来考えられている。
【０００５】
リンクの重みを見積もる方法には、 全リンクについての各障害発生時に使用される帯域に関する完全な情報を各ソースノードに広告し、各ソースノードでは広告された情報を元にリンク重みを見積もる方法と、各リンクにおける現用パス占有帯域と予備パス占有帯域のみを各ソースノードに広告し、各ソースノードでは広告された情報を元にリンク重みを見積もる方法の２つがが存在する。
【０００６】
非特許文献１，２には、レストレーション用予備パス間での帯域共用を促進するような予備パス経路を分散的に計算し、予備パスを設定する経路選択方法が記載されている。
【非特許文献１】G. Li, D. Wang, C. Kalmanek and R. Doverspike, "Efficient distributed path selection for shared restoration connections," Proc.of INFOCOM 2002, pp. 140-149, June 2002.
【非特許文献２】M. Kodialam and T. V. Lakshman, "Restorable dynamic quality of service routing," IEEE Commun. Mag., vol. 40, no. 6, pp. 72-81, June 2002.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、全リンクについての各障害発生時に使用される帯域に関する完全な情報を利用してリンク重みを見積もる方法では、大量の情報をソースノードに広告しなければならず、シグナリングプロトコルやルーチングプロトコルの大幅な拡張が必要になるという課題がある。
【０００８】
また、各リンクにおける現用パス占有帯域と予備パス占有帯域のみを利用してリンク重みを見積もる方法では、障害箇所を経由する全ての現用パスに対する予備パスが、考慮の対象としている１つのリンクを経由していると仮定するので、予備パス間での帯域共用が図れるリンクを実際よりも限定して経路計算を行うことになり、その結果、帯域共用の促進効果が小さくなるという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ソースノードに広告する情報を少なくすることができ、また、高信頼パスの予備パス経路を帯域共用が効果的に促進されるように計算することができる予備パス経路計算方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、回線交換ネットワークにおける高信頼パスのレストレーション用予備パス間での帯域共用を図ることができるリンクの重みを小さく見積もることによって、帯域共用が促進されるような予備パス経路を、各ソースノードで分散的に計算する予備パス経路計算方式において、各ソースノードは、各リンクの最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および全く予備パス間の帯域共用ができない場合と少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する２種類のリンク重みを元に予備パス経路を計算する点に第１の特徴がある。
【００１１】
また、本発明は、各リンクの管理ノードが、測定によって得られた、現用パスおよび予備パスによって占有される平均リンク帯域に基づいてある計算周期毎に、各リンク状態における、全く予備パス間の帯域共用ができない場合と少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する２種類のリンク重みを計算し、次の計算周期まで保持するとともに、リンク状態が変化する度に、そのリンク状態における最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および前記２種類のリンク重みを各ソースノードに広告する点に第２の特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、各ソースノードに広告されるリンク情報は、最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、および２種類のリンク重みだけであり、ルーチングプロトコルの拡張を不要または容易にすることができる。
【００１３】
また、各リンクにおける実際の予備パスの収容状況を反映させてリンク重みを計算するので、予備パス間での帯域共用が図れるリンクを正確に特定して経路計算することができ、その結果、帯域共用の促進を十分図ることができるようになる。
【００１４】
さらに、各リンクのソースノードは、リンク重みを計算するために、ある周期毎に２種類の連立方程式を解くだけでよいので、必要とする計算量は十分小さく、処理負担をそれ程増大させることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるネットワークの一実施形態を示す構成図である。以下ではネットワークが回線交換ネットワークであるとして説明するが、パケット交換ネットワークでも同様である。
【００１６】
ネットワークは、ネットワークノードＡ〜Ｅとそれらを接続するリンクによって構成され、ネットワークノードＡ〜Ｅにはそれぞれクライアントノードａ〜ｅが接続される。ネットワークノードＡ〜Ｅには回線交換機が備えられる。
【００１７】
現用パスとレストレーション用予備パスからなる高信頼パスの設定要求があったとき、高信頼パスの始点となるソースノードは、他の予備パスとの帯域共用が促進されるように予備パス経路を計算する。高信頼パスの予備パス経路は、各リンクの管理ノードから広告されるリンク情報を元に計算される。管理ノードから広告されるリンク情報については後述する。ソースノードは、高信頼パスの設定要求を受け、その要求に従って高信頼パスを設定するノードであり、ネットワークノードＡ〜Ｅの全てがソースノードとなり得る。なお、リンク端部のノードの内、予め定められた一方のノードが当該リンクの管理ノードとして予め定められている。
【００１８】
図１の例では、ネットワークノードＡをソースノードとし、ネットワークノードＡとネットワークノードＣの間に高信頼パスが設定されている。この高信頼パスの現用パス（図示実線で示す。）はネットワークノードＤを経由し、その予備パス（図示破線で示す。）はネットワークノードＢを経由している。また、ネットワークノードＢをソースノードとし、ネットワークノードＢとネットワークノードＣの間にも高信頼パスが設定されている。この高信頼パスの現用パス（図示実線で示す。）はネットワークノードＥを経由し、その予備パス（図示破線で示す。）はネットワークノードＢとネットワークノードＣ を直接接続している。
【００１９】
単一のリンク障害のみを想定すると、上記２つの現用パスは同時に障害とはならないため、それらの現用パスに対する予備パスは、リンクＢ−Ｃの帯域を共用することができる。
【００２０】
あるリンクに現用パスと予備パスが収容されている場合、現用パスは常に帯域を占有するが、予備パスは対応する現用パスが障害になった時のみ帯域を占有する。従って、一般に障害発生場所に応じてリンクの利用帯域は変化し、空き帯域も変化する。例えば図１のリンクＡ−Ｄで障害が発生すると、ネットワークノードＤを経由する現用パスに代えてネットワークノードＢを経由する予備パスが用いられる。これに伴いリンクＢ−Ｃの利用帯域は増加し、空き帯域は減少する。
【００２１】
図１において、ネットワークノードＢとネットワークノードＣを接続するリンクＢ−Ｃの全帯域を3.0、ネットワークノードＡとネットワークノードＣ間の予備パスの帯域を2.0、ネットワークノードＢとネットワークノードＣ間の予備パスの帯域を1.0と仮定すると、リンクＢ−Ｃの、各リンク障害に対する空き帯域情報は、図２のように表される。各リンクの管理ノードは、このような各リンク障害に対する空き帯域情報を所有する。
【００２２】
図２より次のことが分かる。リンクＢ−Ｃの空き帯域の最小値は、リンクＡ−ＤまたはＤ−Ｃが障害となった時の1.0（図２の１行目と２行目）であるので、リンクＢ−Ｃは、帯域が1.0以下である現用パスまたは予備パスを必ず収容できる。
【００２３】
また、リンクＢ−ＥまたはリンクＥ−Ｃが障害になったとしても、リンクＢ−Ｃは空き帯域2.0（図２の３行目と４行目）を有するので、リンクＡ−ＤとリンクＤ−Ｃを通らず、リンクＢ−ＥまたはリンクＥ−Ｃを通る他の現用パスに対する他の予備パスは帯域が2.0以下であれば収容でき、他の予備パスとリンクＢ−Ｃの帯域を1.0まで共用できる。
【００２４】
さらに、その他のリンクが障害になったとしても、リンクＢ−Ｃは空き帯域3.0（図２の５行目）を有するので、リンクＡ−ＤとリンクＤ−ＣとリンクＢ−ＥとリンクＥ−Ｃを通らない他の現用パスに対する他の予備パスは、帯域が3.0以下であれば収容でき、他の予備パスとリンクＢ−Ｃの帯域を2.0まで共用できる。
【００２５】
高信頼パスの設定要求があった時、その設定要求を受けたソースノードは、予備パス間での帯域の共用を促進するために、他の予備パスと帯域を共用できるようなリンクに対する重みを小さく見積もって、予備パス用の最短経路を計算する。例えば、高信頼パスの設定要求を受けたソースノードは、予備パスを収容した直後における、帯域共用を考慮した使用帯域の実質的な増加量を、該リンクの重みと見なして、予備パス用の最短経路を計算する。ネットワークノードＢをソースノードとし、ネットワークノードＢとネットワークノードＣを接続する帯域1.5の高信頼パスの設定要求あったとすると、ソースノードＢは、まず現用パス用としてネットワークノードＥを経由する経路を計算する。その後、予備パス用の経路を計算する時、ソースノードＢは、例えば、リンクＢ−Ｃの重みを1.5ではなく0.5と見なす。
【００２６】
本発明では、管理ノードにおいて、図２に示すような完全な空き帯域情報を使ってリンク重みを見積もるのではなく、図２に示された情報の一部を使って２種類のリンクの重みを見積もる。２種類のリンク重みの内、１つは全く予備パス間の帯域共用がでない場合に対応し、１つは少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応する。この２種類のリンク重みは、各リンクの最小空き帯域およびそれに対応する障害箇所とともにリンク情報として管理ノードから広告される。
【００２７】
各ソースノードは、管理ノードから広告されたリンク情報を所有し、このリンク情報を元に予備パスの経路計算を行う。例えば、図２の例では、１行目および２行目の情報と、リンクＡ−ＤまたはリンクＤ−Ｃを通る現用パスに対する予備パスのためのリンク重みと、リンクＡ−ＤおよびリンクＤ−Ｃを通らない現用パスに対する予備パスのためのリンク重みを元に予備パスの経路計算が行われることになる。
【００２８】
実際には、広告されたリンク情報と現用パスの経路情報から、各リンクにおいて予備パスが他の予備パスと帯域共用できるか、あるいは全く帯域共用できないかを判断し、２つのリンク重みの内の１つを選択し、選択したリンク重みを使って予備パス用の最短経路を計算する。すなわち、各リンクにおいて予備パスが他の予備パスと帯域共用できる場合には、少しでも予備パス間の帯域共用が図れる場合に対応するリンク重みを選択し、各リンクにおいて予備パスが全く帯域共用できない場合には、全く予備パス間の帯域共用がでない場合に対応するリンク重みを選択し、選択したリンク重みを使って予備パス用の最短経路を計算する。
【００２９】
図３は、各リンクの管理ノードにおいて２種類のリンク重みを見積もって広告する処理手順の一例を示すフローチャートである。図３において、図示左側のフロー部分は、管理ノードが管理するリンクにおける現用パスの占有帯域および各障害箇所に対応した予備パスの占有帯域を周期的に測定する処理に対応する。また、中央のフロー部分は、２種類のリンク重みを計算する処理に対応し、右側のフロー部分は、リンク情報を広告する処理に対応する。
【００３０】
まず、測定タイマと更新タイマ（測定タイマ＜更新タイマ）をセットし(S31)、イベント待ちする(S32)。ここで、測定タイマがタイムアウトすれば(S33)、現用パスが占有している帯域を測定し(S34)、続いて各障害箇所に対応した予備パスが占有している帯域を測定する(S35)。次に、これまで測定された１つの障害箇所に対応した予備パスが占有している帯域を平均化し、平均帯域を計算し(S36)、測定タイマを再びセット(S37)した後、S32に戻る。
【００３１】
上記S31〜S37の処理により、管理ノードが管理するリンクにおける現用パスの占有帯域および各障害箇所に対応する予備パスの占有帯域が周期的に測定され、また、最小空き帯域の要因になり得ない予備パス占有帯域の小さな障害箇所を除いて、１つの障害箇所に対する平均の予備パス占有帯域が求められる。
【００３２】
次に、更新タイマのタイムアウトにより(S38)、周期的に測定された現用パスが占有する帯域を平均化し(S39)、続いて１つの障害箇所に対応する予備パスが占有する帯域を平均化する(S40)。この平均化は、更新タイマのタイムアウト周期毎、つまりリンク重み更新周期毎の平均化である。
【００３３】
次に、S39とS40で平均化された現用パスの占有帯域および１つの障害箇所に対応する予備パスの占有帯域を使って、リンク重み更新周期毎に、該リンクに加わる現用パストラヒック量および１つの障害箇所に対応する予備パストラヒック量を推定する(S41)。
【００３４】
次に、S41で推定されたリンクに加わる現用パストラヒック量および１つの障害箇所に対応する予備パストラヒック量から、各リンク状態におけるリンク重みを計算する(S42)。ここで各リンクの状態は、現用パスの占有帯域および予備パスの最大占有帯域によって規定される。
【００３５】
S42で計算したリンク重みを次のリンク重み更新周期まで保持し(S43)、更新タイマを再びセット(S44)した後、S32に戻る。
【００３６】
パス設定あるいは解放時に、パスに対してリンクのリソースが割り当てられ、あるいは解放され、クロスコネクト装置のスイッチングが行われ、あるいは解放されると、そのリンク状態の変化がシグナリングプロトコルによって通知される。リンク状態の変化により(S45)、各リンクの管理ノードは、リンク状態が変化する度に、該リンクの最小空き帯域とそれに対応する障害箇所、およびS42で計算した２種類のリンク重みをリンク情報として各ソースノードに広告する(S46)。
【００３７】
S42におけるリンクに加わるトラヒック量の推定は、以下のようにして行うことができる。本発明では、現用パスおよび各障害箇所に対応した予備パスの設定要求の到着および退去がマルコフ過程に従い、しかも互いに独立であると仮定する。実際には、複数の障害箇所に対応した予備パス設定要求が到着する場合があり、各障害箇所に対応した予備パスの設定要求の到着および退去は独立ではないが、厳密に重みを計算しなくても効果が余り変わらないので問題とはならない。また、各リンクは複数のチャネルを有するものとし、リンク帯域をチャネル数で表す。
【００３８】
高信頼パスは任意のチャネル数を占有し得るが、ここでは全ての高信頼パスが１チャネルのみを占有すると仮定して、加わるトラヒック量を推定する。現用パスによって占有されているチャネル数がｎｗ、ある障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数がｎｂである確率Ｐ(ｎｗ,ｎｂ)は、下記(1)式で与えられる。
【００３９】
【数１】
2006174019.tif 000003
【００４０】
ここで、
Ｎ：リンクのチャネル総数
ａｗ：現用パスの加わるトラヒック量
ａｂ：１つの障害箇所に対応する予備パスの加わるトラヒック量
を表す。
【００４１】
現用パスによって占有される平均チャネル数Avg(ｎｗ)および１つの障害箇所に対応する予備パスによって占有される平均チャネル数Avg(ｎｂ)は、それぞれ下記(2)、(3)式で与えられる。なお、ここでは平均値をAvg( )付きで表している。
【００４２】
【数２】
2006174019.tif 000004
【００４３】
【数３】
2006174019.tif 000005
【００４４】
測定によって得られた現用パスの平均占有チャネル数および１つの障害箇所に対応する予備パスの平均占有チャネル数を上記(2)式および(3)式のAvg(ｎｗ)およびAvg(ｎｂ)に代入することによって、リンクに加わる現用パストラヒック量および１つの障害箇所に対応する予備パストラヒック量を推定できる。加わるトラヒック量は、上記(2)、(3)式を連立方程式とし、ａｗおよびａｂの値を解くことによって得ることができる。
【００４５】
S42における２種類のリンクの重みの計算は、以下のようにして行うことができる。本発明では、予備パスを収容した直後の占有帯域の増加量ではなく、予備パス収容によって生じる占有帯域の時間的累積値の増加量をリンク重みとして考える。
【００４６】
占有帯域の時間的累積値の増加量は、予備パスを収容した直後の占有帯域の増加量と予備パスの継続時間を掛け合わせた値に必ずしも一致しない。現用パスおよび各障害箇所に対応した予備パスの設定要求の到着および退去がマルコフ過程に従うものと仮定して、マルコフ決定理論を応用してリンク重みを計算する。
ここで、次のように各シンボルを定義する。
Ｎ：リンクのチャネル総数。
Ｎｗ：現用パスによって占有されているチャネル数。
Ｎｂ(≦N−Nｗ)：予備パスによって占有されているチャネル数。
ｎｂ(≦Nｂ)：設定要求のある予備パスが保護しなければならない障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数。
ｎｂ′：１つの障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数。
ａｗ：推定された現用パスの加わるトラヒック量。
ａｂ：推定された１つの障害箇所に対応する予備パスの加わるトラヒック量。
Ｍ：障害箇所の数。
【００４７】
例えば、図２において、リンクＡ−ＤとリンクＤ−Ｃを通らず、リンクＢ−ＥまたはリンクＥ−Ｃを通る現用パスに対する予備パスを設定する場合、リンクＢ−Ｃにおけるｎｂ、Ｎｂ、Ｎｗ、Ｎの値はそれぞれ、1.0、2.0、0、3.0となる。
【００４８】
この時、リンク状態は(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)によって表される。Ｎｂ値は、ｎｂの値の最大値に対応しているので、ｎｂの値に依存する。しかし、Ｎｂの値がＮｗの値のみに依存すると仮定すると、リンク状態確率Ｐ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)は下記(4)式で与えられる。
【００４９】
【数４】
2006174019.tif 000006
【００５０】
現用パスと予備パスの設定要求の到着および退去が互いに独立であるという仮定から、現用パスによって占有されているチャネル数がＮｗである条件下で、対象としている障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数がＮｂである確率は、下記(5)式で与えられる。
【００５１】
【数５】
2006174019.tif 000007
【００５２】
同様に、対象としている障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数がＮｂ以下である確率は、下記(6)式で与えられる。
【００５３】
【数６】
2006174019.tif 000008
【００５４】
さらに同様に、対象としている障害箇所に対応する予備パスによって占有されているチャネル数がＮｂより小さい確率は、下記(7)式で与えられる。
【００５５】
【数７】
2006174019.tif 000009
【００５６】
マルコフ決定理論より、各リンク状態に対して下記(8)式および(9)式が成立する。
【００５７】
【数８】
2006174019.tif 000010
【００５８】
【数９】
2006174019.tif 000011
【００５９】
上記(8)式および(9)式において、ＢＷは現用パスまたは予備パスによって占有されるチャネル数の長時間平均を示し、Ｖ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)はリンク状態(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)から出発した時の現用パスまたは予備パスによって占有されるチャネル数の時間的累積値を示す。
【００６０】
定義から分かるように、Ｖ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)の値自体は無限大になり、２つの値の差のみが意味を持つ。例えば、Ｖ(０,０,０)の値をゼロと仮定することにより、Ｖ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)の値は、上記(8)式または(9)式で表される各リンク状態に対応した一次方程式を連立させた連立一次方程式を解くことによって求めることができる。ただし、上記連立一次方程式において、存在し得ないリンク状態を含む項は無視する。
【００６１】
リンク状態(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)において、要求チャネル数がｂｋである予備パスを収容した場合の占有チャネル数の時間的累積値の増加量ＢＷｋ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)は、下記(10)式で与えられる。
【００６２】
【数１０】
2006174019.tif 000012
【００６３】
予備パスの要求チャネル数で正規化した占有チャネル数の時間的累積値の増加量ＮＢＷｋ(Ｎｗ,Ｎｂ,ｎｂ)は、下記(11)式で与えられる。
【００６４】
【数１１】
2006174019.tif 000013
【００６５】
本発明では、他の予備パスと全く帯域を共用できない場合と少しでも帯域を共用できる場合に対応した２種類のリンク重みＷ１、Ｗ２を各ノードに広告する。要求チャネル数の異なる予備パス種別の総数がＫであり、要求チャネル数の小さい順に各予備パス種別に番号ｋを付けて行った時、リンク状態(Ｎｗ,Ｎｂ)における２種類のリンク重みは、下記(12)および(13)式で計算できる。
【００６６】
【数１２】
2006174019.tif 000014
【００６７】
【数１３】
2006174019.tif 000015
【００６８】
上式においてＲｋは、予備パスの全到着率に対する予備パス種別ｋに含まれる予備パスの到着率の比率を示す。全ての種別の予備パスの継続時間が同一であると仮定すれば、Ｒｋの値は、リンクに収容されている全予備パス数に対する予備パス種別ｋに含まれる予備パス数の比率から推測できる。実際には、要求チャネル数が大きい予備パスほど設定要求損失率が増加するので、このようにして推測されたＲｋの値は、あくまでも近似値である。
【００６９】
各リンクの管理ノードは、推定されたリンクに加わるトラヒック量から、周期的に２種類のリンク重みＷ１(Ｎｗ,Ｎｂ)、Ｗ２(Ｎｗ,Ｎｂ)を計算し、計算した各リンク状態におけるリンク重みＷ１(Ｎｗ,Ｎｂ)、Ｗ２(Ｎｗ,Ｎｂ)を次のリンク重み更新周期まで保持する。また、各リンクの管理ノードは、リンク状態が(Ｎｗ,Ｎｂ)に変化した時、リンク重みＷ１(Ｎｗ,Ｎｂ)とＷ２(Ｎｗ,Ｎｂ)を含むリンク情報を各ノードに広告する。
【００７０】
本発明によれば、ルーチングプロトコルの拡張を伴わずに、予備パス間での帯域共用が図れるリンクを正確に特定して経路計算ができるので、高信頼なＧＭＰＬＳネットワークサービスを低コストかつスケーラブルに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明が適用されるネットワークの一実施形態を示す構成図である。
【図２】管理ノードが所有する、各リンク障害に対する空き帯域情報の例の説明図である。
【図３】２種類のリンク重みを見積もって広告する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ〜Ｅ・・・ネットワークノード、ａ〜ｅ・・・クライアントノード
【図１】
2006174019.tif 000016
【図２】
2006174019.tif 000017
【図３】
2006174019.tif 000018