(57)【要約】    【課題】  建築現場において内装材の表面側から加熱するだけで下地材から内装材を容易に剥がすことを可能とする。    【解決手段】  スタッド材４と化粧板７との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８を介在させ、該接着剤８の接着作用により上記化粧板７をスタッド材４に接着させた建築物の解体方法であって、上記スタッド材４が位置する化粧板７の表面側から電磁誘導加熱装置１０によって該スタッド材４を加熱し、このスタッド材４と化粧板７との間の接着剤８を加熱発泡させて剥離し、上記化粧板７をスタッド材４から剥がすものである。これにより、建築現場において化粧板７の表面側から加熱するだけでスタッド材４から化粧板７を容易に剥がすことができる。【選択図】    図５
2006200279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の下地材と内装材との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤を介在させ、該接着剤の接着作用により上記内装材を金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、
上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことを特徴とする建築物の解体方法。
【請求項２】
非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材を固着すると共に、上記非金属製の下地材と内装材との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤を介在させ、該接着剤の接着作用により上記内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、
上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことを特徴とする建築物の解体方法。
【請求項３】
上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤は、加熱剥離型の弾性接着剤から成ることを特徴とする請求項１又は２記載の建築物の解体方法。
【請求項４】
上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤は、水性エマルジョン系接着剤から成ることを特徴とする請求項１又は２記載の建築物の解体方法。
【請求項５】
上記電磁誘導加熱装置は、手持ち形式で使用するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の建築物の解体方法。
【請求項６】
金属製の下地材と内装材との対向面間に、粘着剤及び、又はテープ基材に対し加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープを介在させ、該粘着テープの接着作用により上記内装材を金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、
上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことを特徴とする建築物の解体方法。
【請求項７】
非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材を固着すると共に、上記非金属製の下地材と内装材との対向面間に、粘着剤及び、又はテープ基材に対し加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープを介在させ、該粘着テープの接着作用により上記内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、
上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことを特徴とする建築物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張性微粒中空体を含む接着剤によって下地材に内装材を接着させた建築物について上記内装材を剥がす解体方法に関し、詳しくは、建築現場において内装材の表面側から加熱するだけで上記下地材から内装材を容易に剥がすことができる建築物の解体方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物において下地材に内装材を固着するには、建物の間仕切り部に金属製の下地材を取り付けた後、上記下地材の表面にホットメルト接着剤を塗布し、内装材を上記下地材の表面に位置決めして配置し、上記内装材の表面を電磁誘導加熱装置で操作し、上記下地材を発熱させて表面のホットメルト接着剤を溶融し、下地材に内装材を接着した後、上記ホットメルト接着剤を冷却固化して内装材を固着していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、建築物において下地材から内装材を取り外して解体するには、金属製の下地材と内装材との対向面間に、ホットメルト接着剤を塗布し、該ホットメルト接着剤を加熱溶融させ、該接着剤の固化による接着作用によって内装材を金属製の下地材に接着させた状態で、上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱することにより上記ホットメルト接着剤を溶融させて、上記内装材を金属製の下地材から剥がして解体していた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９４９７０号公報
【特許文献２】特開２００２−  ２１３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献２に記載された建築物の解体方法においては、金属製の下地材と内装材とがホットメルト接着剤で接着されており、電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱することにより上記ホットメルト接着剤を瞬間的に溶融させて内装材を剥離することができるが、内装材の表面側から電磁誘導加熱装置で押圧しながら加熱するため、その電磁誘導加熱装置が通過した後、又は上記電磁誘導加熱装置による加熱を止めた瞬間に上記ホットメルト接着剤が固化を始めて、再び上記金属製の下地材と内装材とが接着してしまうものであった。したがって、上記内装材の接着部に引き剥がし力を与えながら電磁誘導加熱する必要があり、作業性が悪くて内装材を下地材から容易に剥がすことができなかった。この場合、建築現場においては内装材を剥がすことが困難であり、内装材付きの下地材を専門の処理工場へ搬入して、解体していた。このことから、建築廃材のリサイクルの障害となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題点に対処し、建築現場において内装材の表面側から加熱するだけで下地材から内装材を容易に剥がすことができる建築物の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による建築物の解体方法は、金属製の下地材と内装材との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤を介在させ、該接着剤の接着作用により上記内装材を金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすものである。
【０００７】
このような構成により、熱膨張性微粒中空体を含む接着剤の接着作用により内装材を金属製の下地材に接着させた建築物にて、上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことができる。
【０００８】
また、本発明による他の建築物の解体方法は、非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材を固着すると共に、上記非金属製の下地材と内装材との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤を介在させ、該接着剤の接着作用により上記内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすものである。
【０００９】
このような構成により、熱膨張性微粒中空体を含む接着剤の接着作用により内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物にて、上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことができる。
【００１０】
そして、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤は、加熱剥離型の弾性接着剤から成るものである。
【００１１】
また、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤は、水性エマルジョン系接着剤から成るものである。
【００１２】
さらに、上記電磁誘導加熱装置は、手持ち形式で使用するものである。
【００１３】
また、本発明による更に他の建築物の解体方法は、金属製の下地材と内装材との対向面間に、粘着剤及び、又はテープ基材に対し加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープを介在させ、該粘着テープの接着作用により上記内装材を金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすものである。
【００１４】
このような構成により、熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープの接着作用により内装材を金属製の下地材に接着させた建築物にて、上記金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことができる。
【００１５】
さらに、本発明による更に他の建築物の解体方法は、非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材を固着すると共に、上記非金属製の下地材と内装材との対向面間に、粘着剤及び、又はテープ基材に対し加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープを介在させ、該粘着テープの接着作用により上記内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物の解体方法であって、上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすものである。
【００１６】
このような構成により、熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープの接着作用により内装材を非金属製の下地材に接着させた建築物にて、上記固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱し、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱することにより、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことができる。したがって、上記内装材の接着部に引き剥がし力を与えることなく、内装材の表面側から加熱するだけで金属製の下地材から内装材を容易に剥がすことができる。この場合、内装材付きの下地材を専門の処理工場へ搬入することなく、建築現場において作業性を向上して解体することができる。このことから、建築廃材のリサイクルを推進することができる。
【００１８】
また、請求項２に係る発明によれば、非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱することにより、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことができる。したがって、上記内装材の接着部に引き剥がし力を与えることなく、内装材の表面側から加熱するだけで非金属製の下地材から内装材を容易に剥がすことができる。この場合、内装材付きの下地材を専門の処理工場へ搬入することなく、建築現場において作業性を向上して解体することができる。このことから、建築廃材のリサイクルを推進することができる。
【００１９】
そして、請求項３に係る発明によれば、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤が加熱剥離型の弾性接着剤から成ることにより、異なる材料から成る異種部材の線膨張係数の違いによる接着部材同士の動きを吸収し、該接着部材の破壊、接着の剥がれなどの不具合を防止することができる。したがって、接着耐久性を向上することができる。
【００２０】
また、請求項４に係る発明によれば、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤が水性エマルジョン系接着剤から成ることにより、接着ライン適性、取り扱いの簡便性を向上し、作業者の健康管理、環境保全等において利点を有する。
【００２１】
さらに、請求項５に係る発明によれば、上記電磁誘導加熱装置は手持ち形式で使用するものであることにより、建築現場において簡易に使用することができ、建築物の解体の作業性を向上することができる。
【００２２】
また、請求項６に係る発明によれば、金属製の下地材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製の下地材を加熱することにより、この下地材と内装材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を金属製の下地材から剥がすことができる。したがって、上記内装材の接着部に引き剥がし力を与えることなく、内装材の表面側から加熱するだけで金属製の下地材から内装材を容易に剥がすことができる。この場合、内装材付きの下地材を専門の処理工場へ搬入することなく、建築現場において作業性を向上して解体することができる。このことから、建築廃材のリサイクルを推進することができる。
【００２３】
さらに、請求項７に係る発明によれば、非金属製の下地材と内装材との対向面の少なくとも一方側に固着された金属製薄板材が位置する内装材の表面側から電磁誘導加熱装置によって該金属製薄板材を加熱することにより、この金属製薄板材と内装材との間、又は非金属製の下地材と金属製薄板材との間の粘着テープの粘着剤及び、又はテープ基材を加熱発泡させて剥離し、上記内装材を非金属製の下地材から剥がすことができる。したがって、上記内装材の接着部に引き剥がし力を与えることなく、内装材の表面側から加熱するだけで非金属製の下地材から内装材を容易に剥がすことができる。この場合、内装材付きの下地材を専門の処理工場へ搬入することなく、建築現場において作業性を向上して解体することができる。このことから、建築廃材のリサイクルを推進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明による建築物の解体方法が適用される建物の間仕切り部を示す一部断面斜視図である。本発明の建築物の解体方法は、熱膨張性微粒中空体を含む接着剤によって下地材に内装材を接着させた建物について上記内装材を剥がして解体するものである。
【００２５】
図１に示す建物の間仕切り部は、建物の床面１と天井面にそれぞれ断面コ字形のランナー材２，３が水平に配設されている。上下のランナー材２，３の間には、金属製の下地材としての一対のスタッド材４，４が、後述の化粧板７を貼り合わせる面を外側に向けた状態で対向され、横方向に所定間隔をおいて立設されている。上記一対のスタッド材４，４の間は、その対向間隔を維持するためスペーサー５で連結されている。また、隣接する一対のスタッド材４，４の間には、振れ止め用の横部材６，６が張り渡されている。
【００２６】
このような構造において、上記スタッド材４，４の片面又は両側面には、内装材としての化粧板７が接着されるが、この実施形態においては、上記スタッド材４と化粧板７との対向面間に、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８を介在させ、該接着剤８の接着作用により上記化粧板７をスタッド材４に接着させている。上記熱膨張性微粒中空体は、加熱すると発泡するもので、例えば発泡倍率が２０〜１００倍であり、発泡開始温度が１００〜１５０℃とされている。
【００２７】
このときのスタッド材４に対する化粧板７の接着状態は、図２に示すように、スタッド材４の外側面に熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８が塗布され、この接着剤８の接着固化により隣接する化粧板７，７が上記スタッド材４に取り付けられている。この状態で、図１に示すように間仕切り部９が構成されている。なお、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８は、図２に示すようにスタッド材４と化粧板７との対向面間の隙間の全体に充填することなく、スタッド材４又は化粧板７のどちらかの面側に薄層のプライマー状に塗布して介在させ、さらに両者の対向面間に熱膨張性微粒中空体を含まない通常の接着剤を充填してスタッド材４に化粧板７を接着させてもよい。この場合でも、上記プライマー状に塗布された接着剤８が後述のように加熱発泡することにより、化粧板７を容易に剥がすことができる。
【００２８】
このように構成された間仕切り部９を解体するには、その建築現場において、図３に示すように、上記スタッド材４が位置する化粧板７の表面側から電磁誘導加熱装置１０によって該スタッド材４を加熱し、このスタッド材４と化粧板７との間の接着剤８を加熱発泡させて剥離し、上記化粧板７をスタッド材４から剥がせばよい。
【００２９】
上記電磁誘導加熱装置１０は、内蔵する加熱コイルから発生する磁力線（交番磁界）を電気導体である金属に照射すると、電磁誘導作用によって上記金属に渦電流（I）が誘導され、この誘導電流が金属内に流れてその電気抵抗（R）によりジュール熱（I2R）が発生することを利用して、スタッド材４を所定温度まで加熱するもので、図４に示すように、加熱コイル１１と、この加熱コイル１１に高周波電流を流す高周波電流発生回路１２と、上記加熱コイル１１に流れる高周波電流を検出する検出コイル１３と、この検出コイル１３が検出した検出電流に応じた電圧を出力する電圧出力回路１４と、この電圧出力回路１４から出力される電圧に応じて上記高周波電流発生回路１２を制御する制御装置１５とを備えて成る。
【００３０】
なお、上記電磁誘導加熱装置１０においては、上記加熱コイル１１に流れる高周波電流を検出コイル１３で検出することにより、金属製の下地材であるスタッド材４を検知するようになっている。また、図４においては、電源は図示省略してある。
【００３１】
次に、本発明の建築物の解体方法の具体的な手順について説明する。まず、図４において、電磁誘導加熱装置１０の電源を入れて高周波電流発生回路１２を駆動し、加熱コイル１１に高周波電流を流す。そして、図３に示すように、作業者が上記電磁誘導加熱装置１０を手に持って、その電磁誘導加熱装置１０を化粧板７の表面に接触させる。このとき、図５（ａ）に示すように、上記加熱コイル１１で発生された磁力線Ｍは、化粧板７及び接着剤８を通過してスタッド材４に照射され、電磁誘導作用によって該スタッド材４に渦電流が流れてその電気抵抗によりジュール熱が発生する。そして、この発生するジュール熱により、スタッド材４のその部位を数秒間だけ加熱する。
【００３２】
すると、上記スタッド材４の加熱により、図５（ｂ）に示すように、該スタッド材４に接している熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８が加熱されて発泡し、符号８ａで示すように発泡膨張状態となる。この発泡膨張状態の接着剤８ａは非可逆の変化であり、その接着剤８ａが冷却されても再び凝集力を取り戻すことはない。したがって、上記発泡膨張状態の接着剤８ａは、スタッド材４の面から剥離する。
【００３３】
上記のようにしてスタッド材４の或る部位の接着剤８が剥離すると、図５（ａ）において電磁誘導加熱装置１０を該スタッド材４に沿わせて矢印Ａ方向に順次移動させて行く。そして、スタッド材４の各部位を数秒間だけ加熱する。すると、上記と同様にして、図５（ｂ）に示すように、該スタッド材４に接している接着剤８が順次加熱されて発泡し、符号８ｂ，８ｃで示すように発泡膨張状態となる。そして、上記と同様に、発泡膨張状態の接着剤８ｂ，８ｃは、スタッド材４の面から順次剥離する。このとき、上記化粧板７に対して、従来のように引き剥がし力を与える必要はない。
【００３４】
このようにして、上記スタッド材４の全長にわたって電磁誘導加熱装置１０によって該スタッド材４を加熱し、このスタッド材４と化粧板７との間の接着剤８を加熱発泡させて剥離する。そして、化粧板７の接着部分に割裂力を作用させることで、図５（ｃ）に示すように、上記剥離した接着剤８によって上記スタッド材４から化粧板７を矢印Ｂのように容易に剥がすことができる。なお、図５（ａ）において、符号１６は手持ち形式で使用する電磁誘導加熱装置１０の操作ハンドルを示し、符号１７は電源コードを示している。
【００３５】
図６は本発明による建築物の解体方法が適用される下地材と内装材との接着の他の実施形態を示す側面図である。この実施形態は、非金属製の下地材４′と内装材としての化粧板７との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材１８を固着すると共に、上記非金属製の下地材４′と化粧板７との対向面間に、熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８を介在させ、該接着剤８の接着作用により上記化粧板７を非金属製の下地材４′に接着させたものである。すなわち、図１及び図５に示すスタッド材４は金属製の下地材であるが、図６においては、下地材４′を木材やプラスチック等の非金属製とし、電磁誘導加熱装置１０による電磁誘導加熱を可能とするために、非金属製の下地材４′と化粧板７との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材１８を固着したものである。そして、この固着された金属製薄板材１８が位置する化粧板７の表面側から電磁誘導加熱装置１０によって該金属製薄板材１８を加熱し、この金属製薄板材１８と化粧板７との間、又は上記非金属製の下地材４′と金属製薄板材１８との間の接着剤８を加熱発泡させて剥離し、上記化粧板７を非金属製の下地材４′から剥がすものである。
【００３６】
このとき、建築物の解体方法の具体的な手順は、図５（ａ）〜（ｃ）と全く同様に行われ、電磁誘導加熱装置１０による電磁誘導加熱によって金属製薄板材１８が加熱されることで、非金属製の下地材４′と化粧板７との対向面間の接着剤８が発泡膨張状態の接着剤８ａ，８ｂ，８ｃとなって非金属製の下地材４′から順次剥離する。
【００３７】
なお、図６においては、金属製薄板材１８を非金属製の下地材４′側に固着したが、本発明はこれに限られず、化粧板７側に固着してもよい。或いは、非金属製の下地材４′と化粧板７との両方側に金属製薄板材１８をそれぞれ固着し、それらの金属製薄板材１８の間に接着剤８を介在させてもよい。
【００３８】
また、本発明による建築物の解体方法においては、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８は、加熱剥離型の弾性接着剤から成るものとしてもよい。この加熱剥離型の弾性接着剤としては、例えば本出願人の出願に係る特願２００２−２０８４４０号の明細書に記載されたものを用いればよい。すなわち、
「アルコキシシリル基含有ポリマー（Ａ）１００質量部と、
熱膨張性微粒中空体（Ｂ）１５〜６０質量部と、
脱水剤として下記一般式（１）で示される特定のアルコキシシラン（Ｃ）０．２〜０．８部（但し、前記（Ｂ）１部に対して）と、
（ＣＨ3）nＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）4-n  …（１）
（但し、式中、ｎは０または１である。）
シラノール縮合触媒（Ｄ）０．０１〜２０質量部と、
を含有する加熱剥離型１液湿気硬化型弾性接着剤」
を用いればよい。
【００３９】
さらに、上記熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８は、水性エマルジョン系接着剤から成るものとしてもよい。この水性エマルジョン系接着剤としては、例えば本出願人の出願に係る特願２０００−３０６８６７号の明細書に記載されたものを用いればよい。すなわち、
「（Ａ）トルエン不溶分が７０質量％以上のポリビニルアルコール含有エチレン−酢酸ビニル−多官能性モノマー系共重合体エマルジョン、（Ｂ）スルホン酸変性したアニオン性ポリウレタンエマルジョン、ならびに（Ｃ）熱膨張性微粒中空体からなる水性接着剤組成物」
を用いればよい。
【００４０】
さらにまた、本発明による建築物の解体方法においては、図１、図５及び図６に示す熱膨張性微粒中空体を含む接着剤８の代わりに、粘着剤及び、又はテープ基材に対し加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体を含有させた粘着テープを用いて、内装材（化粧板７）を金属製の下地材（スタッド材４）に接着させてもよいし、或いは、非金属製の下地材４′と内装材（化粧板７）との対向面の少なくとも一方側に金属製薄板材１８を固着した状態にて該内装材を非金属製の下地材４′に接着させてもよい。上記粘着テープとしては、例えば本出願人の出願に係る特願２００１−１２０１２６号の明細書に記載されたものを用いればよい。すなわち、
「テープ基材または離型紙に活性エネルギー線硬化型粘着剤１００質量部に対し、加熱により膨張する熱膨張性微粒中空体１０〜３０質量部を含有せしめた配合粘着剤を塗布して活性エネルギー線で硬化したリサイクル可能の加熱発泡による再剥離性の粘着テープ」
を用いればよい。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例及び比較例を記載して本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、実施例の接着剤の種類としては、変成シリコーンを主成分とし熱膨張性微粒中空体を含む加熱剥離型の弾性接着剤（請求項３に対応）と、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂）エマルジョンを主成分とし熱膨張性微粒中空体を含む水性エマルジョン系接着剤（請求項４に対応）とを用いた。
【００４２】
一方、比較例の接着剤の種類としては、ポリアミド系ホットメルトを主成分とし熱膨張性微粒中空体を含まないホットメルト接着剤と、変成シリコーンを主成分とし熱膨張性微粒中空体を含まない弾性接着剤とを用いた。
【００４３】
そして、図１に示すスタッド材４として幅３８mmの溝形鋼スタッドを用い、化粧板７として厚さ６mmの化粧ケイ酸カルシウム板を用いた。
【００４４】
上記溝形鋼スタッド（４）に対して化粧ケイ酸カルシウム板（７）を、上記４種類の接着剤でそれぞれ貼り合わせる。例えば温度２３℃、湿度５０％の環境下で所定期間（例えば７日間）だけ養生してそれぞれの接着剤が固化した後に、剥離作業性と接着強さを評価する。剥離作業性の評価には、幅３８mm、長さ３００mmの溝形鋼スタッド１本を、３００mm四方の化粧ケイ酸カルシウム板に貼り合わせたものを用いた。剥離作業性は、図５（ａ）に示すように、上記溝形鋼スタッド（４）が位置する化粧ケイ酸カルシウム板（７）の表面側から電磁誘導加熱装置１０によって該溝形鋼スタッド（４）を加熱する。加熱時間は、一ヶ所につき６秒間程度とした。加熱後３０秒間放置してから、手で上記溝形鋼スタッド（４）より化粧ケイ酸カルシウム板（７）を強制的に剥離させる。そのときの剥がれ具合を見ながら剥離作業が容易であるか否かを評価した。
【００４５】
上記溝形鋼スタッド（４）と化粧ケイ酸カルシウム板（７）との接着強さは、幅３８mm、長さ４０mmに切り出した溝形鋼スタッドを、７０mm四方の化粧ケイ酸カルシウム板に貼り合わせ、例えば温度２３℃、湿度５０％の環境下で所定期間（例えば７日間）だけ養生したものを用いた。そして、接着剤に対する電磁誘導加熱装置１０による加熱前と加熱後３０秒間放置した状態との平面引張接着強さで評価した。加熱時間は、一ヶ所につき６秒間程度とした。平面引張接着強さは、オートグラフ引張試験機を用いて温度２３℃の環境下で、引張速度５mm/minで測定した。接着強さは、試験体が破壊に至るまでの最大荷重とし、その結果は、図７に示す表１の通りである。
【００４６】
表１に示すように、比較例におけるホットメルト接着剤では、加熱前の接着強さは０．８８N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が破壊に至り、加熱後の接着強さは０．６５N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が破壊に至る状態であり、少し小さくなるだけで化粧ケイ酸カルシウム板（７）の剥離は困難である。また、比較例における弾性接着剤では、加熱前の接着強さは０．８９N/mm2で破壊に至り、加熱後の接着強さは０．９１N/mm2で破壊に至る状態であり、むしろ大きくなって化粧ケイ酸カルシウム板（７）の剥離は困難である。
【００４７】
これに対して、実施例における加熱剥離型の弾性接着剤では、加熱前の接着強さは０．８８N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が破壊に至るが、加熱後においては上記加熱剥離型の弾性接着剤が加熱発泡して剥離することから０．０２N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が溝形鋼スタッド（４）から剥がれて、化粧ケイ酸カルシウム板（７）の剥離は容易である。また、実施例における水性エマルジョン系接着剤では、加熱前の接着強さは０．８３N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が破壊に至るが、加熱後においては上記水性エマルジョン系接着剤が加熱発泡して剥離することから０．０３N/mm2で化粧ケイ酸カルシウム板（７）が溝形鋼スタッド（４）から剥がれて、化粧ケイ酸カルシウム板（７）の剥離は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による建築物の解体方法が適用される建物の間仕切り部を示す一部断面斜視図である。
【図２】上記建物の間仕切り部におけるスタッド材に対する化粧板の接着状態を示す要部斜視図である。
【図３】電磁誘導加熱装置を化粧板の表面に接触させてスタッド材から化粧板を剥がす状態を示す要部斜視図である。
【図４】上記電磁誘導加熱装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による建築物の解体方法の具体的な手順を示す説明図である。
【図６】本発明による建築物の解体方法が適用される下地材と内装材との接着の他の実施形態を示す側面図である。
【図７】接着剤に対する電磁誘導加熱装置による加熱前と加熱後において、スタッド材と化粧板との割裂接着強さを測定した結果を示す表である。
【符号の説明】
【００４９】
２，３…ランナー材
４…スタッド材（金属製の下地材）
４′…非金属製の下地材
７…化粧板（内装材）
８…熱膨張性微粒中空体を含む接着剤
８ａ，８ｂ，８ｃ…発泡膨張状態の接着剤
９…間仕切り部
１０…電磁誘導加熱装置
１１…加熱コイル
１２…高周波電流発生回路
１８…金属製薄板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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