(57)【要約】【課題】  負荷融通側の分散電源への影響が最小となる負荷融通ルートを選定することにより、負荷融通のための系統切替後の分散電源不安定や保護停止を防止し、停電区間へ安定に電力を融通できるようにする。【解決手段】  配電系統に設置された電気量検出装置６０１ｆ，６０１ｇは、分散電源６ｆ，６ｇの電流・電圧・有効電力・無効電力等の電気量を検出する。配電系統監視制御装置３は、配電系統設備データＤ１に加えて、分散電源設備データＤ２を格納する。分散電源状態把握手段３０１は、分散電源の電気量測定データを取得して分散電源の状態を把握する。負荷融通ルート選定手段３０２は、負荷融通量計算手段３２から得られる負荷融通量と、配電系統設備データＤ１に加えて、分散電源状態把握手段３０１から得られる分散電源の状態および分散電源設備データＤ２に基づいて、負荷融通ルートを選定する。【選択図】  図１
2006304403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位電力系統から電力供給を受けると共に、複数の分散電源と連系する配電系統を監視または制御する配電系統監視制御装置において、
前記配電系統の状態を監視する系統状態監視手段と、
前記配電系統の状態と当該配電系統の設備に関する配電系統設備データに基づき、当該配電系統中の停電区間と当該停電区間に対する負荷融通量を計算する負荷融通量計算手段と、
前記分散電源の電気量に基づいて当該分散電源の状態を把握する分散電源状態把握手段と、
前記分散電源の状態、前記負荷融通量、前記分散電源の設備に関する分散電源設備データ、および前記配電系統設備データに基づき、前記配電系統中で当該負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートを選定する負荷融通ルート選定手段
を備えたことを特徴とする配電系統監視制御装置。
【請求項２】
前記分散電源状態把握手段は、
前記分散電源の電気量測定データ間の時間的整合をチェックする測定データ整合チェック部と、
前記時間的整合のとれた前記電気量測定データの時間的変化をチェックする測定データ時間的変化チェック部と、
前記時間的変化のチェック結果に基づき、前記分散電源が事故に起因して前記配電系統から解列された状態であるか否かを判別する分散電源状態判別部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項３】
前記負荷融通ルート選定手段は、
前記分散電源の状態、前記負荷融通量、および前記分散電源設備データに基づき、当該負荷融通量を当該分散電源の状態に応じて修正し、修正後負荷融通量を得る負荷融通量修正計算部と、
前記配電系統設備データに基づき、前記配電系統中で前記修正後負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートの候補を抽出する負荷融通ルート候補抽出部と、
前記分散電源の状態と前記分散電源設備データに基づき、前記負荷融通を行うための系統切替時における分散電源への影響度を算出する分散電源影響算定部と、
前記系統切替時に操作すべき開閉器の数と前記分散電源への影響度に基づいて決定される優先順位を使用して、前記候補の中から当該優先順位の高い候補を前記負荷融通ルートに決定する負荷融通ルート決定部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項４】
前記負荷融通ルート選定手段は、前記分散電源の状態と前記分散電源設備データに基づき、前記配電系統中の各部について前記分散電源との連系の有無を判別し、前記負荷融通ルートの候補の中から、分散電源と連系していない候補を優先的に選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項５】
前記負荷融通ルート選定手段は、前記分散電源設備データに基づき、分散電源の種別と出力安定性を判別し、前記負荷融通ルートの候補の中から、出力安定性の高い分散電源と連系している候補を優先的に選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項６】
前記負荷融通ルート選定手段は、前記分散電源の状態と前記分散電源設備データに基づき、前記分散電源の運転状態を判別し、運転状態に応じて決定される優先順位を使用して、前記負荷融通ルートの候補の中から当該優先順位の高い候補を選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項７】
前記負荷融通ルートと前記分散電源設備データに基づき、当該負荷融通ルート上に連系している前記分散電源を特定し、当該分散電源の制御装置に対して、前記負荷融通を行うための系統切替時に当該分散電源への影響を最小化するための制御指令を送信する分散電源制御指令手段
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項８】
記憶部、演算部、通信部を備えた配電系統監視制御装置を利用して、上位電力系統から電力供給を受けると共に、複数の分散電源と連系する配電系統を監視または制御する配電系統監視制御方法において、
前記演算部により、前記通信部を通じて前記配電系統の状態を監視する系統状態監視ステップと、
前記演算部により、前記配電系統の状態と前記記憶部に格納されている当該配電系統の設備に関する配電系統設備データに基づき、当該配電系統中の停電区間と当該停電区間に対する負荷融通量を計算する負荷融通量計算ステップと、
前記演算部により、前記通信部を通じて得られる前記分散電源の電気量に基づいて当該分散電源の状態を把握する分散電源状態把握ステップと、
前記演算部により、前記分散電源の状態、前記負荷融通量、前記記憶部に格納されている前記分散電源の設備に関する分散電源設備データ、および前記配電系統設備データに基づき、前記配電系統中で当該負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートを選定する負荷融通ルート選定ステップ
を有することを特徴とする配電系統監視制御方法。
【請求項９】
コンピュータを利用して、上位電力系統から電力供給を受けると共に、複数の分散電源と連系する配電系統を監視または制御する配電系統監視制御プログラムにおいて、
前記配電系統の状態を監視する系統状態監視機能と、
前記配電系統の状態と当該配電系統の設備に関する配電系統設備データに基づき、当該配電系統中の停電区間と当該停電区間に対する負荷融通量を計算する負荷融通量計算機能と、
前記分散電源の電気量に基づいて当該分散電源の状態を把握する分散電源状態把握機能と、
前記分散電源の状態、前記負荷融通量、前記分散電源の設備に関する分散電源設備データ、および前記配電系統設備データに基づき、前記配電系統中で当該負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートを選定する負荷融通ルート選定機能
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする配電系統監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位電力系統から電力供給を受けると共に、複数の分散電源と連系する配電系統を監視または制御する配電系統監視制御装置と方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配電系統は、樹枝形状（放射形状）に構成されており、配電系統監視制御装置により監視または制御されるようになっている。従来、配電系統には、上位電力系統からのみ電力が供給されていたが、近年では、太陽光発電や風力発電、燃料電池、マイクロガスタービンといった各種の分散電源が導入されてきており、配電系統への連系が増加している。
【０００３】
しかしながら、従来の配電系統は、上位電力系統から電力供給のみを想定したものであり、系統に分散電源が連系されることは想定されていなかった。そのため、従来の配電系統監視制御装置は、配電系統から取り込まれた開閉器情報により、事故時の早期停電復旧や系統工事に伴う系統切替を行うように機能構成されており、系統に連系される分散電源については何ら考慮されていなかった。
【０００４】
図１１は、このような従来の配電系統監視制御装置により配電系統の監視制御を行う場合の構成例を示す図である。この図１１に示すように、配電系統は、配電用変電所１と複数の配電線２から構成されており、配電系統監視制御装置３は、配電用変電所１内に設置された遠方監視制御装置４と通信線５を通じて配電線２の監視制御を行うようになっている。
【０００５】
ここで、配電系統監視制御装置３は、記憶部Ａ１と演算・通信部Ｂ１を有する監視制御用計算機３０Ａと表示操作装置３０Ｂから構成されている。監視制御用計算機３０Ａの記憶部Ａ１には、配電系統の設備に関する配電系統設備データＤ１が格納されている。また、監視制御用計算機３０の演算・通信部Ｂ１は、系統状態監視手段３１、負荷融通利用計算手段３２、負荷融通ルート選定手段３３、開閉器操作指令出力手段３４、を備えている。
【０００６】
一方、配電系統の配電用変電所１内には、上位電力系統からの供給電圧を配電電圧に変換する配電用変圧器１１、配電用変圧器１１に遮断器１２を介して接続された三相母線１３、三相母線１３と複数の配電線２とを接続する複数の遮断器１４、を備えている。なお、配電線２は、実際には多数存在する場合が多いが、図１１中では、簡略化の観点から配電線２ａ〜２ｃのみを示しており、それに伴い、複数の遮断器１４についても、対応する遮断器１４ａ〜１４ｃのみを示している。
【０００７】
複数の配電線２は、配電網を構成するために樹枝形状に接続されており、各配電線２には、配電線を区分して配電区間を規定するための開閉手段として、複数の開閉器ＳＷが設置されると共に、各２つの配電線２間には、配電線間を連系する開閉器ＳＷが設置されている。すなわち、配電線区分用の開閉器としては、配電線２ａに５つの開閉器ＳＷａ１〜ＳＷａ５、配電線２ｂに４つの開閉器ＳＷｂ１〜ＳＷｂ５、配電線２ｃに４つの開閉器ＳＷｃ１〜ＳＷｃ４が、それぞれ設置されている。また、配電線連系用の開閉器としては、配電線２ａ−２ｂ間に開閉器ＳＷａｂ、配電線２ｂ−２ｃ間に開閉器ＳＷｂｃ、配電線２ｃ−２ａ間に開閉器ＳＷｃａが、それぞれ設置されている。
【０００８】
ここで、配電線区分用の開閉器ＳＷａ〜ＳＷｃは、常時は「閉状態」で運用され、配電線連系用の開閉器ＳＷａｂ〜ＳＷｃａは、常時は「開状態」で運用される。配電線２に設置されたこれらの開閉器ＳＷには、各開閉器を操作対象とする子局装置ＳＴがそれぞれ接続されている。すなわち、配電線区分用の開閉器ＳＷａ１〜ＳＷａ５，ＳＷｂ１〜ＳＷｂ５，ＳＷｃ１〜ＳＷｃ４には子局装置ＳＴａ１〜ＳＴａ５，ＳＴｂ１〜ＳＴｂ５，ＳＴｃ１〜ＳＴｃ４がそれぞれ接続され、配電線連系用の開閉器ＳＷａｂ〜ＳＷｃａには、子局装置ＳＴａｂ〜ＳＴｃａがそれぞれ接続されている。
【０００９】
各開閉器ＳＷの入り切りは、これらの子局装置ＳＴを通じて、配電系統監視制御装置３により遠隔制御される。また、これらの子局装置ＳＴのうち、常時「閉状態」で運用されている配電線区分用の開閉器ＳＷａ〜ＳＷｃの各子局装置ＳＴａ〜ＳＴｃは、遠隔制御するためのデータ送受信機能以外に、各配電線２ａ〜２ｃが充電すると、一定時間「Ｘ時限」後に投入する機能と、投入後の一定時間「Ｙ時限」以内に再度停電になると自動投入をロックする機能を備えている。この機能により、配電系統に事故が発生した際に、事故発生区間が特定できるようになっている。
【００１０】
配電線２ａにおける開閉器ＳＷａ４−ＳＷａ５間の配電区間、および配電線２ｃにおける開閉器ＳＷｃ２−ＳＷｃ３間の配電区間には、常時「閉状態」で運用される開閉器８ｆ，８ｇを介して分散電源６ｆ，６ｇがそれぞれ連系されており、所内負荷７ｆ，７ｇと接続されている。
【００１１】
遠方監視制御装置４と子局装置ＳＴ間は、ポーリング方式で通信が行われており、遠方監視制御装置４は同一通信線内の子局装置ＳＴに対してポーリングで状態問合せを順次行い、状態に変化があれば、配電系統監視制御装置３の監視制御用計算機３０Ａにその状態が送信される。
【００１２】
通常、子局装置ＳＴは、配電系統から駆動電源を確保しているため、配電系統に停電が発生すると、遠方監視制御装置４とその子局装置ＳＴとは通信ができなくなる（この状態は「子局の無応答状態」と呼ぶ）。この場合、遠方監視制御装置４は、当該子局装置ＳＴが「無応答状態」であることを、配電系統監視制御装置３に通知する。
【００１３】
以上のような図１１の構成において、例えば、配電線２ａに配電線事故（図１１中の事故点Ｐ）が発生した場合には、配電用変電所１内の遮断器１４ａが遮断され、配電線２ａを構成する常時「閉状態」の開閉器ＳＷａ１〜ＳＷａ５は、「閉状態」から「無電圧開放状態」となり、配電線２ａは「停電状態」となる。このとき、電圧低下リレー等の保護が働くことにより、配電線２ａと分散電源６ｆとを接続している常時「閉状態」の開閉器８ｆが「切状態」となり、配電系統から切り離された分散電源６ｆと所内負荷７ｆは自立運転に移行する。
【００１４】
遮断器１４ａが遮断された後、一定時間が経過すると、遮断器１４ａが投入され、配電線２ａの開閉器ＳＷａ１〜ＳＷａ５は、ＳＷａ１から順次、「入状態」となる。配電線事故が継続している場合、事故点Ｐの配電区間の一端を構成している開閉器ＳＷａ２を投入すると、再び事故電流が流れるため、遮断器１４ａが再び遮断され、配電線２ａは再び「停電状態」となる。
【００１５】
このように、開閉器ＳＷａ２を投入したときに事故電流が流れた場合には、投入した開閉器ＳＷａ２と次の開閉器ＳＷａ３との間の配電区間で事故が継続している。この場合、遮断器５ａが投入されて開閉器ＳＷａ１を「入状態」としても、続く開閉器ＳＷａ２，ＳＷａ３は開放されたままとなり、事故が発生していない開閉器ＳＷａ３−ＳＷａ５間の配電区間は停電状態となるため、この配電区間には、他の配電線２ｂまたは２ｃから電力を融通することになる。
【００１６】
このように、他の配電線からの電力の融通が必要になった場合に、配電系統監視制御装置３においてはまず、負荷融通量計算手段３２により、配電系統設備データＤ１から得られる各配電線容量および当該配電線の区間毎の契約負荷情報と、配電線の送出し電流から、各配電線の予備力および負荷融通量を計算する。続いて、負荷融通ルート選定手段３３により、配電線２ａの停電区間（開閉器ＳＷａ３−ＳＷａ５間の区間）に電力を供給できる負荷融通ルートを選定する。
【００１７】
次に、決定した負荷融通ルートで電力を供給するために必要な、「常時開の開閉器を入状態にする指令」を開閉器操作指令出力手段３４から遠方監視制御装置４に送る。遠方監視制御装置４は、受けた指令に従い、「常時開の開閉器を入状態にする信号」を該当する子局装置ＳＴへ送る。子局装置ＳＴは、信号に従い、操作対象とする開閉器ＳＷを入状態にする。
【００１８】
例えば、図１１において、配電線２ｂに十分な予備力がある場合には、配電線２ａ−２ｂ間を連系する開閉器ＳＷａｂが負荷融通ルートとなり、開閉器ＳＷａｂを入状態にして開閉器ＳＷａ３−ＳＷａ５間の区間へ電力を供給する。あるいは、配電線２ｃに十分な予備力がある場合には、配電線２ｃ−２ａ間を連系する開閉器ＳＷｃａを入状態にして開閉器ＳＷａ３−ＳＷａ５間の区間へ電力を供給することで、事故発生区間を除いた全ての区間を復旧する。
【特許文献１】特開２００３−１８９４７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記のように、従来の配電系統においては、系統に分散電源が連系されることが想定されていなかったため、従来の配電系統監視制御装置においては、分散電源を何ら考慮せずに配電系統の監視制御が処理されていた。しかし、近年では、分散電源が配電系統に連系されてきており、１つの配電系統に複数の分散電源が連系されることも多くなってきており、従来の配電系統監視制御装置では、次のような問題を生じる可能性がある。
【００２０】
すなわち、配電線で事故が発生し、停電区間へ他の配電線から電力を融通する場合、従来の配電系統監視制御装置においては、配電線の送出し電流を計測し、さらに分散電源の出力電流等を計測して、その合計から配電線負荷を求め、停電区間に必要な負荷融通量を計算することになる。そして、得られた負荷融通量を各配電線の予備力と比較して、停電区間の負荷に電力を供給できる負荷融通ルートを選定することになる。
【００２１】
このような手法においては、負荷融通ルートに分散電源が接続されている場合、負荷融通時のための連系開閉器の投入による外乱で、系統切替後に分散電源自体が不安定な状態になったり、また、保護協調が取られていないため保護停止する等の問題が発生する可能性がある。
【００２２】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、負荷融通側の分散電源への影響が最小となる負荷融通ルートを選定することにより、負荷融通のための系統切替後の分散電源不安定や保護停止を防止し、停電区間へ安定に電力を融通できる配電系統監視制御装置と方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記目的を達成するために、分散電源の電気量に基づいて分散電源の状態を把握して負荷融通ルートを選定することにより、負荷融通側の分散電源への影響が最小となる負荷融通ルートを選定できるようにしたものである。
【００２４】
本発明の配電系統監視制御装置は、上位電力系統から電力供給を受けると共に、複数の分散電源と連系する配電系統を監視または制御する配電系統監視制御装置において、系統状態監視手段、負荷融通量計算手段、分散電源状態把握手段、負荷融通ルート選定手段、を備えたことを特徴としている。ここで、系統状態監視手段は、配電系統の状態を監視する手段である。負荷融通量計算手段は、配電系統の状態と当該配電系統の設備に関する配電系統設備データに基づき、当該配電系統中の停電区間と当該停電区間に対する負荷融通量を計算する手段である。分散電源状態把握手段は、分散電源の電気量に基づいて当該分散電源の状態を把握する手段である。負荷融通ルート選定手段は、分散電源の状態、負荷融通量、分散電源の設備に関する分散電源設備データ、および配電系統設備データに基づき、配電系統中で当該負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートを選定する手段である。
【００２５】
また、本発明の配電系統監視制御方法と配電系統監視制御プログラムは、上記配電系統監視制御装置の特徴を、方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００２６】
以上のような本発明によれば、分散電源の電気量に基づいて事故の前後における分散電源の状態を把握することにより、負荷融通ルートの選定時には、分散電源の状態に応じて、負荷融通側の分散電源への影響を的確に評価できる。また、分散電源の状態に加えて、分散電源設備データを使用することにより、分散電源への影響をより的確に評価できる。したがって、負荷融通側の分散電源への影響が最小となる負荷融通ルートを選定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、分散電源の電気量に基づいて分散電源の状態を把握して負荷融通ルートを選定することにより、負荷融通側の分散電源への影響が最小となる負荷融通ルートを選定できるため、負荷融通のための系統切替後の分散電源不安定や保護停止を防止し、停電区間へ安定に電力を融通できる配電系統監視制御装置と方法、プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下には、本発明を適用した実施形態について、図面に従って詳細に説明する。説明の簡略化の観点から、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付す。
【００２９】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
図１は本発明を適用した第１の実施形態に係る配電系統監視制御装置の構成を示す図である。この図１に示すように、本実施形態の配電系統は、図１１に示した配電系統と同様の構成において、分散電源６ｆと所内負荷７ｆ、分散電原６ｇと所内負荷７ｇのそれぞれの連系点に、分散電源６ｆ，６ｇの電流・電圧・有効電力・無効電力等の電気量を検出する電気量検出装置６０１ｆ，６０１ｇが設置されている。そして、これらの電気量検出装置６０１ｆ，６０１ｇには、測定された分散電源の電気量測定データを遠方監視制御装置４へ送るためのデータ伝送装置６０２ｆ，６０２ｇがそれぞれ接続されている。
【００３０】
また、本実施形態の配電系統監視制御装置３は、図１１に示した従来の配電系統監視制御装置の構成において、監視制御計算機３０Ａの記憶部Ａ１に、配電系統設備データＤ１に加えて、分散電源６ｆ，６ｇに関する分散電源設備データＤ２を格納すると共に、演算・通信部Ａ２に、分散電源６ｆ，６ｇの電気量測定データを取得して分散電源６ｆ，６ｇの状態を把握する分散電源状態把握手段３０１を追加したものである。
【００３１】
そして、本実施形態の負荷融通ルート選定手段３０２は、負荷融通量計算手段３２から得られる負荷融通量と、記憶部Ａ１から得られる配電系統設備データＤ１に加えて、分散電源状態把握手段３０１から得られる分散電源６ｆ，６ｇの状態および分散電源設備データＤ２を用いることにより、従来の負荷融通ルート選定手段３３とは異なる手法で負荷融通ルートを選定する。
【００３２】
図２は、分散電源状態把握手段３０１の構成の一例を示す図である。この図２に示すように、分散電源状態把握手段３０１は、測定データ整合チェック部３０１１、測定データ時間的変化チェック部３０１２、および分散電源状態判別部３０１３から構成される。
【００３３】
ここで、測定データ整合チェック部３０１１は、分散電源６ｆ，６ｇの電気量測定データ間の時間的整合をチェックし、測定データ時間的変化チェック部３０１２は、時間的整合のとれた電気量測定データの時間的変化をチェックする。分散電源状態判別部３０１３は、時間的変化のチェック結果に基づき、分散電源６ｆ，６ｇが事故に起因して配電系統から解列された状態であるか否かを判別する。
【００３４】
図３は、負荷融通ルート選定手段３０２の構成の一例を示す図である。この図３に示すように、負荷融通ルート選定手段３０２は、負荷融通量修正計算部３０２１、負荷融通ルート候補抽出部３０２２、分散電源影響算定部３０２３、負荷融通ルート決定部３０２４、および開閉器操作手順作成部３０２５から構成される。
【００３５】
ここで、負荷融通量修正計算部３０２１は、分散電源の状態、負荷融通量、および分散電源設備データＤ２に基づき、当該負荷融通量を当該分散電源の状態に応じて修正し、修正後負荷融通量を得る。負荷融通ルート候補抽出部３０２２は、配電系統設備データＤ１に基づき、配電系統中で修正後負荷融通量の負荷融通を行う負荷融通ルートの候補を抽出する。分散電源影響算定部３０２３は、分散電源の状態と分散電源設備データＤ２に基づき、負荷融通を行うための系統切替時における分散電源への影響度を算出する。負荷融通ルート決定部３０２４は、系統切替時に操作すべき開閉器の数と分散電源への影響度に基づいて決定される優先順位を使用して、負荷融通ルートの候補の中から当該優先順位の高い候補を負荷融通ルートに決定する。開閉器操作手順作成部３０２５は、決定した負荷融通ルートで負荷融通を行うための開閉器操作手順を作成する。図４は、分散電源設備データＤ２の一例を示す図である。
【００３６】
なお、以上のような配電系統監視制御装置３において、監視制御用計算機３０Ａは、コンピュータとその制御用のソフトウェアから実現される。すなわち、記憶部Ａ１は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。また、演算・通信部Ａ２は、データの処理演算を行う演算部と処理されたデータや処理に使用するデータの通信を行う通信部の両方の機能を有する部分である。このような演算・通信部Ａ２は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された配電系統監視制御用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、通信用のモデム、等により実現される。
【００３７】
また、表示操作装置３０Ｂは、コンピュータに一般的に接続されるマウスやキーボード等の入力装置とディスプレイなどの表示装置、および出力用のソフトウェア等により実現されるマンマシン・インタフェース装置である。
【００３８】
［１−２．作用］
以上のような構成を有する配電系統監視制御装置３の作用は次の通りである。図１において、分散電源６ｆと所内負荷７ｆ、分散電原６ｇと所内負荷７ｇのそれぞれの連系点に設置された電気量検出装置６０１ｆ，６０１ｇにより、分散電源６ｆ，６ｇの電流・電圧・有効電力・無効電力等の電気量が検出されると、測定された電気量測定データは、データ伝送装置６０２ｆ，６０２ｇにより、遠方監視制御装置４へ送られる。遠方監視制御装置４は、分散電源６ｆ，６ｇの電気量測定データを配電系統監視制御装置３の監視制御用計算機３０Ａへ送る。
【００３９】
例えば、配電線２ａの事故点Ｐで事故が発生した場合には、事故電流が流れて遮断器１４ａが遮断され、配電系統２ａが無電圧状態となり、開閉器ＳＷａ１〜ＳＷａ５が無電圧開放される。この場合、配電線２ａと分散電源６ｆとを接続している開閉器８ｆが電圧低下保護により開放されるため、分散電源６ｆと所内負荷７ｆは自立運転状態へ移行する。
【００４０】
一定時間後、遮断器１４ａが投入されて、配電線２ａの開閉器ＳＷａ１まで充電されると、開閉器ＳＷａ１は入状態となる。続いて、開閉器ＳＷａ２が充電され、入状態となるが、事故が継続している場合は、再び事故電流が流れ、遮断器１４ａが開放される。一定時間後、遮断器５ａが再び投入され、配電線２ａの開閉器ＳＷａ１から順次、入状態となるが、開閉器ＳＷａ２，ＳＷａ３は、投入ロックがされており、開閉器ＳＷａ３から下位の区間は停電状態となる。
【００４１】
この場合に、事故区間を除く停電区間に電力を供給するため、配電系統監視制御装置３は、次のように動作する。すなわち、まず、系統状態監視手段３１が、事故前の配電系統の状態を負荷融通量計算手段３２に送る。負荷融通量計算手段３２は、事故前後の配電線送出し電流値、当該配電線の全区間ｋｗおよび当該区間ｋｗから按分率を求め、配電線電流の按分率から区間負荷を求め、停電区間の区間負荷を負荷融通量とする。すなわち、このような負荷融通量計算段階では、分散電源の有無は考慮されていない。負荷融通量計算手段３２で得られた負荷融通量計算結果は、負荷融通ルート手段３０２へ送られる。
【００４２】
一方、分散電源状態把握手段３２においては、遠方監視制御装置２１から分散電源端の電気量測定データを受信し、この受信した電気量測定データを次のように処理する。
【００４３】
まず、測定データ整合チェック部３０１１は、電気量測定データに付加されている計測時間データから、電気量測定データ間の時間的な整合をチェックし、整合のとれた電気量測定データを測定データ時間的変化チェック部３０１２に送る。測定データ時間的変化チェック部３０１２は、事故前から事故後の測定データの時間的変化、例えば、分散電源の出力有効電力の変化や電圧の変化、をチェックし、その結果を分散電源状態判別部３０１３へ送る。
【００４４】
分散電源状態判別部３０１３は、測定データ時間的変化チェック部３０１２からの時間的変化のチェック結果に基づき、分散電源が配電系統に連系されている状態から事故に起因して解列された状態となっているか、事故前から停止状態か、あるいは起動中であるか、停止中であるか、等の判別を行う。例えば、分散電源の出力に事故前後で殆ど時間的変化がない場合は、当該分散電源は、事故配電線の分散電源でなく、離れた箇所に連系され、事故後も定常運転状態であると判断する。また、分散電源の出力が事故後「０」となっている場合には、当該分散電源は、事故後に配電系統から解列された状態であると判断する。各分散電源の状態判別結果は、負荷融通ルート選定手段３０２へ送られる。
【００４５】
負荷融通ルート選定手段３０２においては、分散電源状態把握手段３０１から取得した分散電源の状態判別結果を使用して、分散電源への影響を最小にする負荷融通ルートを選定するために、次のような処理を行う。
【００４６】
まず、負荷融通量修正計算部３０２１は、分散電源の状態判別結果と、負荷融通量計算手段３２で計算された負荷融通量、および分散電源設備データＤ２に基づいて、分散電源の状態を考慮した停電区間への負荷融通量を算出する。
【００４７】
その方法は、例えば、負荷融通量計算手段３２で計算された負荷融通量Ｐoが、事故前後の配電線送出し電流の差分から求めたものである場合に、事故前に分散電源が配電系統へ電力を供給していたか否かに応じて、次のようにして求められる。
【００４８】
すなわち、事故前に分散電源が配電系統へ電力を供給していた（逆潮流）場合は、事故後に分散電源が解列されている状態ならば、逆潮流ＰgをＰoに加算し、新たな負荷融通量Ｐo'を次の（１）式により求め、負荷融通ルート候補抽出部３０２２へ送る。
Ｐo'＝Ｐo＋Ｐg          …（１）
【００４９】
逆潮流でない場合は、事故前の分散電源連系点の有効電力Ｐgと分散電源設備データ３４の運転出力計画値、および所内負荷計画値を参照して、所内負荷量ＰLを算定し、次の（２）式でＰo'を求める。所内負荷量が直接計測できる場合には、（２）式の計算結果精度は向上する。
Ｐo'＝Ｐo＋ＰL          …（２）
【００５０】
なお、事故前後でその配電線に分散電源が連系されていない状態である場合には、負荷融通量修正計算部３０２１は、修正計算を行わずに、負荷融通量計算手段３２で計算された負荷融通量Ｐoをそのまま（Ｐo'＝Ｐoとして）負荷融通ルート候補抽出部３０２２へ送る。
【００５１】
負荷融通ルート候補抽出部３０２２は、配電系統設備データＤ１に基づいて、負荷融通量Ｐo'を十分賄えるだけの余裕がある配電線および電力供給ルート（負荷融通ルート）の候補を抽出する。例えば、図１の配電系統において、配電線２ｂと配電線２ｃの事故後の送出し電力をＰ2b，Ｐ2cとし、配電線容量をそれぞれＣ6b，Ｃ6cとした場合に、次の（３）式と（４）式が成立する場合には、配電線２ｂが負荷融通ルート候補として抽出される。
Ｃ2b−Ｐ2b  ＞  Ｐo’    …（３）
Ｃ2c−Ｐ2c  ＜  Ｐo’    …（４）
【００５２】
なお、実際の配電系統は多数の配電線から構成されているため、実際に抽出される負荷融通ルート候補は、単数であることは少なく、概して、複数の負荷融通ルート候補が抽出される。負荷融通ルート候補抽出部３０２２で抽出された複数の負荷融通ルート候補は、負荷融通ルート決定部３０２４に送られる。
【００５３】
一方、分散電源影響算定部３０２３は、分散電源状態把握手段３０１から取得した分散電源の状態判別結果と分散電源設備データＤ２から、負荷融通を行うための系統切替時における各分散電源への影響度を算定する。例えば、「分散電源の運転出力が定格出力の１００％に近い」程、「定格出力が大きい」程、「分散電源の連系箇所が系統切替え用開閉器に近い」程、分散電源への影響度が大きくなると考えられる。影響度の算出式は、影響度を左右するこれらの項目を０〜１の値で正規化し、重み付け係数を乗じて加算する式とする。例えば、次の（５）式により影響度を求めることができる。
【００５４】
Ｅ＝ｗ1・Ａ1＋ｗ2・Ａ2＋ｗ3・Ａ3        …（５）
ここで、
Ｅ：影響度数
Ａ1：分散電源の運転出力割合（＝運転出力／定格出力，０≦Ａ1≦１）
ｗ1：Ａ1の重み係数（０≦ｗ1≦１）
Ａ2：分散電源定格出力（＝定格出力／配電系統内の分散電源最大定格出力，０≦Ａ2≦１）
ｗ2：Ａ2の重み係数（０≦ｗ2≦１）
Ａ3：対象とする系統切替え用開閉器からの電気的距離（＝開閉器から最短連系点までのインピーダンス／開閉器から対象連系点までのインピーダンス，０≦Ａ3≦１）
ｗ3：Ａ3の重み係数（０≦ｗ3≦１）
【００５５】
分散電源影響算定部３０２３で算出された各分散電源への影響度数は、負荷融通ルート決定部３０２４へ送られる。
【００５６】
負荷融通ルート決定部３０２４は、各負荷融通ルート候補について、当該負荷融通ルートで負荷融通を行うための系統切替時に操作する開閉器の操作総数Ｎ、分散電源の影響度数Ｅ、から、各負荷融通ルート候補の優先順位を決定する。例えば、次の（６）式により各候補の優先度を求めることができる。
【００５７】
Ｐr＝a1／Ｎ＋a2／Ｅ            …（６）
ここで、
Ｐr：優先度数
ａ1：系統切替え用開閉器の操作総数Ｎに関する重み係数
ａ2：分散電源の影響度数Ｅに関する重み係数
【００５８】
この（６）式においては、Ｎが大きい（開閉器の操作総数が多い）程、Ｅが大きい（分散電源の影響度が大）程、優先度数が小さくなる。優先度数「Ｐr」を負荷融通ルート候補毎に求めて、数値の大きな順に並べることにより、優先順位が決定される。負荷融通ルート決定部３０２４は、このようにして決定された優先順位の高い負荷融通ルート候補から順に、当該候補が実施可能であるか否かを確認し、負荷融通ルートを決定する。
【００５９】
負荷融通ルート決定部３０２４で最終的に決定された負荷融通ルートのデータは、開閉器操作手順作成部３０２５に送られる。開閉器操作手順作成部３０２５は、負荷融通ルートで系統切替を行うために必要な開閉器の操作手順を作成し、開閉器操作信号出力手段３４へ送る。
【００６０】
開閉器操作信号出力手段３４は、対象となる開閉器ＳＷの制御指令を遠方監視制御装置４へ送る。
【００６１】
遠方監視制御装置４は、対象となる開閉器ＳＷを操作対象とする子局装置ＳＴへ当該開閉器ＳＷの入または切の操作指令を送り、子局装置は、その操作指令に応じて当該開閉器ＳＷの入または切の操作を実行する。
【００６２】
なお、前述した（１）〜（６）の評価式は、負荷融通ルートを選定するための評価式の一例であり、これらの他にも多種多様な評価式が考えられる。
【００６３】
［１−３．効果］
以上のように、本実施形態によれば、分散電源の電気量に基づいて事故発生前後の分散電源の状態を把握して負荷融通ルートを選定することにより、負荷融通側の分散電源への影響度が最小となる負荷融通ルートを選定できるため、負荷融通のための系統切替時の分散電源不安定や保護停止を防止し、停電区間へ安定に電力を融通することができる。
【００６４】
［１−４．負荷融通ルート選定手段の変形例］
図５〜図８は、第１の実施形態に係る配電系統監視制御装置の負荷融通ルート選定手段３０２（図３）の変形例として、一部の構成が異なる負荷融通ルート選定手段３０２Ａ〜３０２Ｄをそれぞれ示す図である。以下には、これらの変形例について順次説明する。
【００６５】
図５に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ａは、第１の実施形態に係る負荷融通ルート選定手段３０２（図３）の構成において、分散電源影響算定部３０２３の代わりに、分散電源連系有無判別部３０２６を設けたものであり、他の部分の構成は、図３と同様である。この図５に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ａの作用は次の通りである。
【００６６】
図５の負荷融通ルート選定手段３０２Ａにおいて、分散電源連系有無判別部３０２６は、分散電源設備データＤ２から分散電源の連系情報を抽出し、分散電源状態把握手段３０１からの情報と照らし合わせて、分散電源の連系有無を判別し、分散電源連系有りの場合は信号「１」を、分散電源連系無しの場合は信号「０」を、分散電源が連系されている配電線番号および連系されている区間番号とともに、負荷融通ルート決定部３０２４へ送る。
【００６７】
負荷融通ルート決定部３０２４は、分散電源連系有無判別部３０２６からの信号に基づき、負荷融通ルート候補のうち、ルート上で分散電源が連系されていない負荷融通ルート候補を優先的に選択する。例えば、負荷融通ルート候補のルート上に分散電源がある場合には信号「１」が得られるので、それらを負荷融通ルート候補毎に加算して、その値が小さな順位に並べることで、分散電源の連系が最も少ない負荷融通ルート候補を選択し、負荷融通ルートに決定することができる。
【００６８】
なお、負荷融通ルート選定手段３０２Ａの他の作用は、図３の負荷融通ルート選定手段３０２の作用と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
このような負荷融通ルート選定手段３０２Ａによれば、分散電源の連系が最も少ない負荷融通ルートを効率よく選択することができる。したがって、負荷融通側の分散電源への影響度が最小となる負荷融通ルートを的確に選定することができる。
【００７０】
図６に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｂは、第１の実施形態に係る負荷融通ルート選定手段３０２（図３）の構成において、分散電源影響算定部３０２３の代わりに、分散電源種類判別部３０２７を設けたものであり、他の部分の構成は、図３と同様である。この図６に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｂの作用は次の通りである。
【００７１】
図６の負荷融通ルート選定手段３０２Ｂにおいて、分散電源種類判別部３０２７は、分散電源設備データＤ２から分散電源の種類と出力安定性ポイントＡ、過渡安定性ポイントＢを抽出し、これらのポイントＡ，Ｂから、次（７）の式で総合評価ポイントＴを求め、求めた総合評価ポイントＴを負荷融通ルート決定部３０２４へ送る。
Ｔ  ＝  ｗa・Ａ  ＋ｗb・Ｂ          …（７）
ただし、ｗa：Ａの重み係数、ｗb：Ｂの重み係数
【００７２】
ここで、分散電源の出力安定性については、再生可能エネルギー（風力、太陽光等）を変換して電力エネルギーを得るもので、出力安定のための対策（電力貯蔵用機器の併設など）が施されていない分散電源を出力安定性（低）とし、天然ガス等の燃料供給タイプの分散電源（燃料電池、同期発電機等）を出力安定性（高）とする。出力安定性の高低は、「０」（低）〜「１」（高）の正規化された実数ポイントで表現する。
【００７３】
また、分散電源の過渡安定性は、１００％負荷運転時に、負荷５０％に低減された場合の応答を事前にシミュレーションにより求め、負荷変動時の出力変動量、出力が安定するまでの時間から過渡安定性を「０」（低）〜「１」（高）の正規化された実数ポイントで表現する。このような出力安定性、過渡安定性のポイントは、分散電源設備データＤ２に予め登録しておく。
【００７４】
負荷融通ルート決定部３０２４は、（７）式で計算された総合評価ポイントＴに基づいて、総合評価ポイントＴの大きな分散電源が連系されている負荷融通ルート候補を優先的に選択する。例えば、負荷融通ルート候補のルート上に存在する分散電源の総合評価ポイントを加算し、その値が大きな順位に並べることで、開閉器の操作に対する分散電源の安定性が最も高い負荷融通ルート候補を選択し、負荷融通ルートに決定することができる。
【００７５】
なお、負荷融通ルート選定手段３０２Ｂの他の作用は、図３の負荷融通ルート選定手段３０２の作用と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
このような負荷融通ルート選定手段３０２Ｂによれば、開閉器の操作に対する分散電源の安定性が最も高い負荷融通ルートを選択することができる。したがって、負荷融通側の分散電源への影響度が最小となる負荷融通ルートを的確に選定することができる。
【００７７】
図７に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｃは、第１の実施形態に係る負荷融通ルート選定手段３０２（図３）の構成において、分散電源影響算定部３０２３の代わりに、分散電源運転状態判別部３０２８を設けたものであり、他の部分の構成は、図３と同様である。この図７に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｃの作用は次の通りである。
【００７８】
図７の負荷融通ルート選定手段３０２Ｃにおいて、分散電源運転状態判別部３０２８は、分散電源設備データＤ２から分散電源の運転計画値（運転出力、運転力率、負荷電力、負荷力率）を抽出し、分散電源状態把握手段３０１から得られる分散電源の電気量情報と照合する。分散電源運転状態判別部３０２８は、この照合結果に応じて、分散電源の運転状態を、(1)運転中（定出力状態）、(2)起動中（出力上昇状態）、(3)停止中（出力下降状態）、(4)停止状態（出力０状態）、の区分で表し、そのときの出力電力状態(%)（=出力電力(kW)/定格出力(kW)×100）から、負荷融通のための開閉器操作等による分散電源への影響を「０」〜「３」の整数（０：影響無し、１：影響小、２：影響中、３：影響大）で表す。
【００７９】
分散電源運転状態判別部３０２８は、このようにして得られた運転状態とその影響度を、分散電源が連系されている配電線番号および連系されている区間番号とともに、負荷融通ルート決定部３０２４へ送る。
【００８０】
負荷融通ルート決定部３０２４は、負荷融通ルート候補のルート上で、開閉器操作等による分散電源への影響が最も小さな負荷融通ルート候補を優先的に選択する。例えば、負荷融通ルート候補のルート上にある分散電源の影響度を全て重み付け加算して、その値が小さな順位に負荷融通ルート候補を並べることで、分散電源の影響が最も小さい負荷融通ルート候補を選択し、負荷融通ルートに決定することができる。
【００８１】
また、負荷融通ルート候補の重み付け加算値が一定値よりも大きい場合や、影響度「３」の分散電源がルート上にある場合には、その負荷融通ルート候補を除外するものと予め規定しておくことにより、影響度の高い候補や影響度の高い分散電源を含む負荷融通ルート候補を確実に除外することができる。
【００８２】
なお、負荷融通ルート選定手段３０２Ｃの他の作用は、図３の負荷融通ルート選定手段３０２の作用と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
このような負荷融通ルート選定手段３０２Ｃによれば、開閉器の操作に対する分散電源への影響が最も小さい負荷融通ルートを選択することができる。したがって、負荷融通側の分散電源への影響度が最小となる負荷融通ルートを的確に選定することができる。
【００８４】
図８示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｄは、第１の実施形態に係る負荷融通ルート選定手段３０２（図３）の構成において、分散電源影響算定部３０２３の代わりに、図６の分散電源種類判別部３０２７と図７の分散電源運転状態判別部３０２８を設けたものであり、他の部分の構成は、図３と同様である。この図８に示す負荷融通ルート選定手段３０２Ｄの作用は次の通りである。
【００８５】
図８の負荷融通ルート選定手段３０２Ｄにおいて、分散電源種類判別部３０２７と分散電源運転状態判別部３０２８によるデータの処理は、図６、図７の負荷融通ルート選定手段３０２Ｂ，３０２Ｃに関して上述した通りである。
【００８６】
図８の負荷融通ルート選定手段３０２Ｄにおいて、負荷融通ルート決定部３０２４は、分散電源種類判別部３０２７と分散電源運転状態判別部３０２８の両方から処理結果を取得し、それらの処理結果に基づいて、負荷融通ルート候補のルート上に存在する分散電源の総合評価ポイントを加算すると共に、ルート上に存在する分散電源の影響係数「０」〜「３」を重み付け加算する。そして、総合評価ポイントの値が大きく、かつ、重み付け加算値が小さい負荷融通ルート候補を選択することで、分散電源への影響が小さく、かつ、開閉器の操作に対する分散電源の安定性が高い負荷融通ルート候補を選択し、負荷融通ルートに決定することができる。
【００８７】
なお、負荷融通ルート選定手段３０２Ｄの他の作用は、図３の負荷融通ルート選定手段３０２の作用と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
このような負荷融通ルート選定手段３０２Ｄによれば、開閉器の操作に対する分散電源の安定性が高く、かつ、開閉器の操作に対する分散電源への影響が小さい負荷融通ルートを選択することができる。すなわち、図６、図７の負荷融通ルート選定手段３０２Ｂ，３０２Ｃの両方の効果が得られるため、負荷融通側の分散電源への影響度が最小となる負荷融通ルートをより的確に選定することができる。
【００８９】
［２．第２の実施形態］
図９は、本発明を適用した第２の実施形態に係る配電系統監視制御装置の構成を示す図である。この図９に示すように、本実施形態は、図１に示した配電系統に、分散電源６ｆ，６ｇを制御する分散電源外部制御装置６０３ｆ，６０３ｇを追加し、配電系統監視制御装置３に分散電源制御指令手段３０３を追加すると共に、分散電源制御指令手段３０３と分散電源外部制御装置６０３ｆ，６０３ｇとの間を高速信号伝送路６０４で接続したものである。なお、他の部分の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
本実施形態において、分散電源制御指令手段３０３は、負荷融通ルート選定手段３０２で選定された負荷融通ルート上で連系されている分散電源の情報を分散電源設備データＤ２から抽出し、負荷融通時の開閉器操作に伴う影響を最小にし、安定に運転できるように、発電出力電力の低減指令や、発電機励磁制御系の切換え指令等を、高速信号伝送路６０４を介して、分散電源外部制御装置６０３ｆ，６０３ｇへ送る。分散電源６ｆ，６ｇは、この制御指令に従って運転される。なお、配電系統監視制御装置３の他の作用は、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、次のような効果が得られる。すなわち、開閉器の操作に対する分散電源への影響を最小化するための制御指令を分散電源に送り、一時的に分散電源の運転状態を変更することができる。したがって、分散電源への影響をより小さくすることができるので、負荷融通のための系統切替え時の分散電源不安定や保護停止をより積極的に防止し、停電区間へより安定に電力を融通することができる。
【００９２】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図３の負荷融通ルート選定手段３０２の代わりに、図５〜図８の負荷融通ルート選定手段３０２Ａ〜３０２Ｄを使用することが可能であり、同様の効果が得られるものである。
【００９３】
［３．第３の実施形態］
図１０は、本発明を適用した第３の実施形態に係るプログラムの構成を示す図である。この図１０において、プログラム９０は、コンピュータを、図１や図９の配電系統監視制御装置３として作用させるためのものであり、系統状態監視処理９０１、負荷融通量計算処理９０２、分散電源状態把握処理９０３、負荷融通ルート選定処理９０４、分岐処理９０５、分散電源制御指令処理９０６、開閉器操作信号出力処理９０７、および必要なデータから構成される。
【００９４】
ここで、系統状態監視処理９０１および負荷融通量計算処理９０２は、従来の技術について説明したような、系統状態監視手段３１および負荷融通量計算手段３２の作用をそれぞれプログラムコード化したものである。また、分散電源状態把握処理９０３、負荷融通ルート選定処理９０４、分散電源制御指令処理９０６、および開閉器操作信号出力処理９０７は、第１、第２の実施形態について説明したような、分散電源状態把握手段３０１、負荷融通ルート選定手段３０２、分散電源制御指令手段３０３および開閉器操作出力手段３４の作用をそれぞれプログラムコード化したものである。また、分岐処理９０５は、分散電源制御指令手段３０３を含む第２の実施形態と、分散電源制御指令手段３０３を含まない第１の実施形態の処理を分岐させるための処理である。
【００９５】
このプログラム９０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ９１等の記録媒体に記録されている。記録媒体としては、フレキシブルディスク，ＭＯ，ハードディスク、磁気テープ，フラッシュメモリ等、電子情報が記録できるもの全てを対象とする。このプログラム９０はまた、ネットワークを通じて適用先のコンピュータに提供してもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、一般の汎用コンピュータにプログラムを提供することにより、当該コンピュータを、第１、第２の実施形態に係る配電系統監視制御装置と同様に作用させることができ、同様な効果を得ることができる。
【００９７】
［４．他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、前述した変形例を適宜組み合わせることも可能である。さらに、前記実施形態で示した配電系統監視制御装置の構成や処理内容は、一例にすぎず、分散電源の電気量に基づいて分散電源の状態を把握して負荷融通ルートを選定する限り、具体的な装置構成や処理内容は自由に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る配電系統監視制御装置の構成を示す図。
【図２】図１に示す分散電源状態把握手段の構成の一例を示す図。
【図３】図１に示す負荷融通ルート選定手段の構成の一例を示す図。
【図４】分散電源設備データＤ２の一例を示す図。
【図５】図３に示す負荷融通ルート選定手段の変形例を示す図。
【図６】図３に示す負荷融通ルート選定手段の別の変形例を示す図。
【図７】図３に示す負荷融通ルート選定手段の別の変形例を示す図。
【図８】図３に示す負荷融通ルート選定手段の別の変形例を示す図。
【図９】本発明を適用した第２の実施形態に係る配電系統監視制御装置の構成を示す図。
【図１０】本発明を適用した第３の実施形態に係るプログラムの構成を示す図。
【図１１】従来の配電系統監視制御装置により拝殿系統の監視制御を行う場合の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００９９】
１…配電用変電所
１１…配電用変圧器
１２，１４ａ〜１４ｃ…遮断器
１３…三相母線
２ａ〜２ｃ…配電線
ＳＷａ１〜ＳＷａ５，ＳＷｂ１〜ＳＷｂ５，ＳＷｃ１〜ＳＷｃ４…（配電線区分用の）開閉器
ＳＷａｂ〜ＳＷｃａ…（配電線連系用の）開閉器
ＳＴａ１〜ＳＴａ５，ＳＴｂ１〜ＳＴｂ５，ＳＴｃ１〜ＳＴｃ４，ＳＴａｂ〜ＳＴｃａ…子局装置
３…配電系統監視制御装置
３０Ａ…監視制御用計算機
３０Ｂ…表示操作装置
Ａ１…記憶部
Ａ２…演算・通信部
Ｄ１…配電系統設備データ
Ｄ２…分散電源設備データ
３１…系統状態監視手段
３２…負荷融通量計算手段
３３，３０２…負荷融通ルート選定手段
３４…開閉器操作信号出力手段
３０１…分散電源状態把握手段
３０３…分散電源制御指令手段
４…遠方監視制御装置
５…通信線
６ｆ，６ｇ…分散電源
６０１ｆ，６０１ｇ…電気量検出装置
６０２ｆ，６０２ｇ…データ伝送装置
６０３ｆ，６０３ｇ…分散電源外部制御装置
６０４…高速信号伝送路
７ｆ，７ｇ…所内負荷
８ｆ，８ｇ…開閉器
【図１】
2006304403.tif 000003
【図２】
2006304403.tif 000004
【図３】
2006304403.tif 000005
【図４】
2006304403.tif 000006
【図５】
2006304403.tif 000007
【図６】
2006304403.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006304403.tif 000010
【図９】
2006304403.tif 000011
【図１０】
2006304403.tif 000012
【図１１】
2006304403.tif 000013