(57)【要約】【課題】  伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結する伸長用索条と縮小用索条の張り調整を行なうときの作業性を高める。【解決手段】  伸長用チェーン４０の張りを調整する伸長用張り調整機構５５と、縮小用チェーン４９の張りを調整する縮小用張り調整機構５９とを、第１段ブーム１３の先端側に設けたブラケット１６にまとめて配置する。これにより、伸長用張り調整機構５５による伸長用チェーン４０の張り調整作業と、縮小用張り調整機構５９による縮小用チェーン４９の張り調整作業とを、第１段ブーム１３の先端側で集中的に行なうことができ、その作業性を高めることができる。【選択図】        図６
2006103941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた作業装置とを備え、
該作業装置は、基端側が前記走行体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させるブーム伸縮装置と、前記伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し前記ブーム伸縮装置の伸長動作に応じて前記伸縮ブームを伸長させる伸長用動力伝達装置と、前記伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し前記ブーム伸縮装置の縮小動作に応じて前記伸縮ブームを縮小させる縮小用動力伝達装置とにより構成してなる自走式作業機械において、
前記伸長用動力伝達装置には、前記各段のブーム間を連結する伸長用索条の張りを調整する伸長用張り調整機構を設け、前記縮小用動力伝達装置には、前記各段のブーム間を連結する縮小用索条の張りを調整する縮小用張り調整機構を設け、
前記伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とは、前記伸縮ブームの１箇所にまとめて設ける構成としたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とは、前記伸縮ブームの上面側に配置する構成としてなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記伸縮ブームは、基端側が前記走行体に起伏可能に取付けられ先端側にブラケットが設けられた中空な第１段ブームと、該第１段ブーム内に伸縮可能に設けられた中空な第２段ブームと、該第２段ブーム内に伸縮可能に設けられ先端側に作業具が設けられた第３段ブームとにより構成し、
前記ブーム伸縮装置は、前記第１段ブームと第２段ブームとの間に設け、
前記伸長用動力伝達装置は、両端が前記第３段ブームと前記第１段ブームのブラケットとに接続される前記伸長用索条と、該伸長用索条の基端を前記第３段ブームに接続する基端接続部材と、前記第２段ブームの先端側に設けられ前記伸長用索条の途中部位が巻回される先端側巻回部材と、前記伸長用索条の先端と前記第１段ブームのブラケットとの間に設けられ前記伸長用索条の張りを調整する前記伸長用張り調整機構とにより構成し、
前記縮小用動力伝達装置は、両端が前記第３段ブームと前記第１段ブームのブラケットとに接続される前記縮小用索条と、該縮小用索条の基端を前記第３段ブームに接続する基端接続部材と、前記第２段ブームの基端側に設けられ前記縮小用索条の途中部位が巻回される基端側巻回部材と、前記縮小用索条の先端と前記第１段ブームのブラケットとの間に設けられ前記縮小用索条の張りを調整する前記縮小用張り調整機構とにより構成してなる請求項１または２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記伸長用張り調整機構は、前記伸長用索条の先端に接続された伸長用軸体と、前記第１段ブームのブラケットに固定して設けられ該伸長用軸体を前，後方向に移動可能に保持する伸長用軸体保持具と、前記伸長用軸体を該伸長用軸体保持具に対して固定する伸長用軸体固定具とにより構成し、
前記縮小用張り調整機構は、前記縮小用索条の先端に接続された縮小用軸体と、前記伸長用軸体保持具とは異なる位置で前記第１段ブームのブラケットに固定して設けられ該縮小用軸体を前，後方向に移動可能に保持する縮小用軸体保持具と、前記縮小用軸体を該縮小用軸体保持具に対して固定する縮小用軸体固定具とにより構成してなる請求項３に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な走行体と伸縮式の作業装置とを備えた自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）や、電線の保守作業等の高所作業に用いられる作業機械として、自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた伸縮式（テレスコピック式）の作業装置とを備えたリフトトラック等の自走式作業機械が知られている。
【０００３】
そして、リフトトラック等に用いられる伸縮式の作業装置は、多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させる伸縮シリンダと、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し伸縮シリンダの伸長動作に応じて伸縮ブーム全体を伸長させる伸長用ロープと、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し伸縮シリンダの縮小動作に応じて伸縮ブーム全体を縮小させる縮小用ロープとにより大略構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９１５５８号公報
【０００５】
ここで、この従来技術による作業装置は、伸縮ブームが、最も外側となる第１段ブームと、該第１段ブーム内に設けられた第２段ブームと、第２段ブーム内に設けられた第３段ブームとにより構成され、第１段ブームと第２段ブームとの間には伸縮シリンダが設けられている。
【０００６】
また、伸長用ロープは、その両端が第１段ブームの先端側と第３段ブームの基端側とに接続されると共に、途中部位が第２段ブームの先端側に設けられた先端側プーリに折返すように巻回され、縮小用ロープは、その両端が第１段ブームの先端側と第３段ブームの基端側とに接続されると共に、途中部材が第２段ブームの基端側に設けられた基端側プーリに折返すように巻回されている。
【０００７】
これにより、伸縮シリンダが伸長したときには、第１段ブームから第２段ブームが伸長すると共に伸長用ロープによって第２段ブームから第３段ブームが伸長し、伸縮シリンダが縮小したときには、第１段ブーム内に第２段ブームが縮小すると共に縮小用ロープによって第２段ブーム内に第３段ブームが縮小する。このように、伸縮シリンダが伸縮するときの動力が、伸長用ロープおよび縮小用ロープによって各段のブームに伝達されることにより、伸縮ブーム全体を円滑に伸縮させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術による伸縮式の作業装置においては、伸長用ロープの張り（張力）を調整する機構が、伸縮ブーム（第１段ブーム）の先端部下面側に設けられ、縮小用ロープの張りを調整する機構が、伸縮ブームの先端部上面側に設けられている。
【０００９】
このため、伸長用ロープと縮小用ロープの張り調整作業を行う場合には、作業者は、伸縮ブームの下面側と上面側との間で作業位置を移動しなければならず、この伸長用ロープと縮小用ロープの張り調整を行うときの作業性が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
また、伸長用ロープの張り調整を行うときには、作業者は伸縮ブームの下面側で上向きの姿勢で調整作業を行うことになるため、この無理な姿勢を保つことにより作業者が疲労し易くなる上に、作業者にとって作業し易い位置まで伸縮ブームを移動させるといった前作業が必要となり、この前作業を行なう分、各ロープの張り調整を行なうときの作業性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結する伸長用索条と縮小用索条の張り調整を行なうときの作業性を高めることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた作業装置とを備え、該作業装置は、基端側が走行体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させるブーム伸縮装置と、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結しブーム伸縮装置の伸長動作に応じて伸縮ブームを伸長させる伸長用動力伝達装置と、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結しブーム伸縮装置の縮小動作に応じて伸縮ブームを縮小させる縮小用動力伝達装置とにより構成してなる自走式作業機械に適用される。
【００１３】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、伸長用動力伝達装置には、各段のブーム間を連結する伸長用索条の張りを調整する伸長用張り調整機構を設け、縮小用動力伝達装置には、各段のブーム間を連結する縮小用索条の張りを調整する縮小用張り調整機構を設け、伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とは、伸縮ブームの１箇所にまとめて設けたことにある。
【００１４】
請求項２の発明は、伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とは、伸縮ブームの上面側に配置する構成としたことにある。
【００１５】
請求項３の発明は、伸縮ブームは、基端側が走行体に起伏可能に取付けられ先端側にブラケットが設けられた中空な第１段ブームと、該第１段ブーム内に伸縮可能に設けられた中空な第２段ブームと、該第２段ブーム内に伸縮可能に設けられ先端側に作業具が設けられた第３段ブームとにより構成し、ブーム伸縮装置は、第１段ブームと第２段ブームとの間に設け、伸長用動力伝達装置は、両端が第３段ブームと第１段ブームのブラケットとに接続される伸長用索条と、該伸長用索条の基端を第３段ブームに接続する基端接続部材と、第２段ブームの先端側に設けられ伸長用索条の途中部位が巻回される先端側巻回部材と、伸長用索条の先端と第１段ブームのブラケットとの間に設けられ伸長用索条の張りを調整する伸長用張り調整機構とにより構成し、縮小用動力伝達装置は、両端が第３段ブームと第１段ブームのブラケットとに接続される縮小用索条と、該縮小用索条の基端を第３段ブームに接続する基端接続部材と、第２段ブームの基端側に設けられ縮小用索条の途中部位が巻回される基端側巻回部材と、縮小用索条の先端と第１段ブームのブラケットとの間に設けられ縮小用索条の張りを調整する縮小用張り調整機構とにより構成したことにある。
【００１６】
請求項４の発明は、伸長用張り調整機構は、伸長用索条の先端に接続された伸長用軸体と、第１段ブームのブラケットに固定して設けられ該伸長用軸体を前，後方向に移動可能に保持する伸長用軸体保持具と、伸長用軸体を該伸長用軸体保持具に対して固定する伸長用軸体固定具とにより構成し、縮小用張り調整機構は、縮小用索条の先端に接続された縮小用軸体と、伸長用軸体保持具とは異なる位置で第１段ブームのブラケットに固定して設けられ該縮小用軸体を前，後方向に移動可能に保持する縮小用軸体保持具と、縮小用軸体を該縮小用軸体保持具に対して固定する縮小用軸体固定具とにより構成したことにある。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とを伸縮ブームの１箇所にまとめて設けることにより、伸長用動力伝達装置を構成する伸長用索条の張り調整作業を行なう場合と、縮小用動力伝達装置を構成する縮小用索条の張り調整作業を行なう場合とで作業位置を移動する必要がなくなり、これら伸長用索条および縮小用索条の張り調整を行うときの作業性を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とを、伸縮ブームの上面側に配置することにより、作業者は伸縮ブームの上面側で下向きの楽な姿勢をもって伸長用索条と縮小用索条の張り調整作業を行うことができ、このときの作業性を高めることができる。また、例えば張り調整機構を伸縮ブームの下面側に配置する場合に比較して、作業者にとって作業し易い位置に伸縮ブームを移動させる前作業を不要にできるので、各索条の張り調整を効率良く行なうことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、伸縮ブームを構成する第１段ブームの先端側にブラケットを設け、このブラケットに伸長用張り調整機構と縮小用張り調整機構とをまとめて設けたので、伸長用索条の張り調整作業と縮小索条の張り調整作業とを第１段ブームの先端側で集中的に行なうことができ、その作業性を高めることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、伸長用索条の先端に接続した伸長用軸体を、第１段ブームのブラケットに固定された伸長用軸体保持具によって保持し、該伸長用軸体保持具に伸長用軸体固定具を用いて固定するだけで、伸長用索条の張り調整を容易に行なうことができる。一方、縮小用索条の先端に接続した縮小用軸体を、第１段ブームのブラケットに固定された縮小用軸体保持具によって保持し、該縮小用軸体保持具に縮小用軸体固定具を用いて固定するだけで、縮小用索条の張り調整を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図８を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図中、１はリフトトラックで、このリフトトラック１は、自走可能なホイール式の走行体（車体）２と、該走行体２に起伏可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成され、走行体２によって作業場所まで自走し、作業装置１１を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業を行うものである。
【００２３】
ここで、走行体２は、厚肉な鋼板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ６等により大略構成されている。
【００２４】
４はフレーム３の前部側に設けられた左，右の前輪（左側のみ図示）で、これら左，右の前輪４は、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。５はフレーム３の後部側に設けられた左，右の後輪（左側のみ図示）で、これら左，右の後輪５も、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。
【００２５】
そして、左，右の前輪４と左，右の後輪５は、油圧モータによって同時に回転駆動されることにより４輪駆動の状態で走行体２を走行させると共に、後述のキャブ６内に配設されたステアリング装置（図示せず）によって同時に操舵されることにより、走行体２を直進走行、左旋回走行、右旋回走行させるものである。
【００２６】
６は左側の前輪４と後輪５との間に位置してフレーム３の前，後方向中央部に配設されたキャブで、該キャブ６は運転室を画成するものである。そして、キャブ６内には、オペレータが着席する運転席、前輪４及び後輪５を操舵するステアリング装置、後述の作業装置１１を操作するための操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２７】
７は前輪４よりも前側に位置してフレーム３の前端側に設けられた左，右のスタビライザ（左側のみ図示）で、このスタビライザ７は、走行体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、作業装置１１を用いた荷役作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、荷役作業時における走行体２の安定性を確保するものである。
【００２８】
１１は走行体２に起伏可能に設けられた荷役作業用の作業装置で、該作業装置１１は、後述の伸縮ブーム１２、作業具３３、ブーム伸縮シリンダ３７、伸長用動力伝達装置３９、縮小用動力伝達装置４８等により構成され、作業具３３に積載した荷物を地上から高所へと運搬する荷役作業を行うものである。
【００２９】
この場合、作業装置を構成する伸縮ブームは、３段または４段以上のブームを備え前，後方向に伸縮可能となった多段式の伸縮ブームとして構成されるが、本実施の形態では３段式の伸縮ブーム１２を例に挙げて説明する。
【００３０】
１２は作業装置１１を構成する伸縮式（テレスコピック式）のブームで、該伸縮ブーム１２は、図２および図３等に示すように、後述の第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７を備えた３段式のブームとして構成されている。
【００３１】
１３は伸縮ブーム１２のベースとなる第１段ブームで、該第１段ブーム１３は、図４ないし図６に示すように、上面部１３Ａ、下面部１３Ｂ、左，右の側面部１３Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第１段ブーム１３内には、後述の第２段ブーム１９が前，後方向に伸縮可能に収容されている。
【００３２】
ここで、第１段ブーム１３の基端側には、左，右方向に延びる円筒状のフレーム取付用ボス１４が設けられ、該フレーム取付用ボス１４は、第１段ブーム１３の上面部１３Ａよりも下側に位置して左，右の側面部１３Ｃに溶接等の手段を用いて固着されている。
【００３３】
そして、フレーム取付用ボス１４の内周側には軸１５が挿通され、該軸１５の両端部は、フレーム３の後端側に取付けられている（図１参照）。これにより、第１段ブーム１３の基端側は、軸１５を介してフレーム３の後端側に起伏可能に支持され、伸縮ブーム１２は、後述のブーム起伏シリンダ３６を伸縮させることにより軸１５を中心として上，下方向に起伏する構成となっている。
【００３４】
１６は第１段ブーム１３の先端側に設けられたブラケットで、該ブラケット１６は、図６ないし図８に示すように、第１段ブーム１３の先端部に固着された枠状のフランジ板１６Ａと、該フランジ板１６Ａに固着され第１段ブーム１３の下面とほぼ同一平面をなす下面板１６Ｂと、フランジ板１６Ａと下面板１６Ｂとに固着され左，右方向で対面した左，右の側面板１６Ｃとにより、上方が開口した断面Ｕ型の枠状に構成されている。そして、このブラケット１６には、後述する伸長用張り調整機構５５、縮小用張り調整機構５９がまとめて設けられる構成となっている。
【００３５】
１７はブラケット１６の下面板１６Ｂに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド１７は、後述する第２段ブーム１９の下面部１９Ｂが摺接するものである。また、１８はブラケット１６の左，右の側面板１６Ｃに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド１８は、第２段ブーム１９の左，右の側面部１９Ｃが摺接するものである。
【００３６】
１９は第１段ブーム１３内に伸縮可能に収容された第２段ブームで、該第２段ブーム１９は、上面部１９Ａ、下面部１９Ｂ、左，右の側面部１９Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第２段ブーム１９内には、後述の第３段ブーム２７が前，後方向に伸縮可能に収容されている。また、第２段ブーム１９の基端側には後述の接続筒体２０が設けられ、第２段ブーム１９の先端側には後述のプーリ取付枠体２４が設けられている。
【００３７】
２０は第２段ブーム１９の基端側に接続された接続筒体で、該接続筒体２０は、図４、図５等に示すように、第２段ブーム１９の基端部に固着された四角枠状の端板２０Ａと、該端板２０Ａに固着され上，下方向で対面した上面板２０Ｂ，下面板２０Ｃと、端板２０Ａ等に固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２０Ｄとにより、中空な角筒体として構成されている。そして、接続筒体２０には後述の基端側プーリ５３が取付けられている。
【００３８】
２１は接続筒体２０の上面板２０Ｂに取付けられた上スライドパッドで、該上スライドパッド２１は、第１段ブーム１３の上面部１３Ａに摺接するものである。また、２２は接続筒体２０の下面板２０Ｃに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド２２は、第１段ブーム１３の下面部１３Ｂに摺接するものである。さらに、２３は接続筒体２０の左，右の側面板２０Ｄに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド２３は、第１段ブーム１３の左，右の側面部１３Ｃに摺接するものである。
【００３９】
２４は第２段ブーム１９の先端側に設けられたプーリ取付枠体で、該プーリ取付枠体２４は、図６ないし図８に示すように、第２段ブーム１９の先端部に固着された枠状のフランジ板２４Ａと、該フランジ板２４Ａに固着され第２段ブーム１９の下面とほぼ同一平面をなす下面板２４Ｂと、フランジ板２４Ａと下面板２４Ｂとに固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２４Ｃとにより、上方が開口した断面Ｕ型の枠状に構成されている。そして、このプーリ取付枠体２４には、後述する各先端側プーリ４４、各案内プーリ４６が回転可能に取付けられている。
【００４０】
２５はプーリ取付枠体２４の下面板２４Ｂに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド２５は、後述する第３段ブーム２７の下面部２７Ｂが摺接するものである。また、２６はプーリ取付枠体２４の左，右の側面板２４Ｃに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド２６は、第３段ブーム２７の左，右の側面部２７Ｃが摺接するものである。
【００４１】
２７は第２段ブーム１９内に伸縮可能に収容された第３段ブームで、該第３段ブーム２７は、上面部２７Ａ、下面部２７Ｂ、左，右の側面部２７Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第３段ブーム２７の基端側には後述の接続筒体２８が設けられ、第３段ブーム２７の先端側には後述のブームヘッド３２が設けられている。
【００４２】
２８は第３段ブーム２７の基端側に接続された接続筒体で、該接続筒体２８は、図４等に示すように、第３段ブーム２７の基端部に固着された四角枠状の端板２８Ａと、該端板２８Ａに固着され上，下方向で対面した上面板２８Ｂ，下面板２８Ｃと、端板２８Ａ等に固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２８Ｄとにより、中空な角筒体として構成されている。そして、接続筒体２８の端板２８Ａには、後述する伸長用チェーン４０の基端側が固定されると共に、後述する縮小用チェーン４９の基端側が固定される構成となっている。
【００４３】
２９は接続筒体２８の上面板２８Ｂに取付けられた上スライドパッドで、該上スライドパッド２９は、第２段ブーム１９の上面部１９Ａに摺接するものである。また、３０は接続筒体２８の下面板２８Ｃに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド３０は、第２段ブーム１９の下面部１９Ｂに摺接するものである。さらに、３１は接続筒体２８の左，右の側面板２８Ｄに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド３１は、第２段ブーム１９の左，右の側面部１９Ｃに摺接するものである。
【００４４】
３２は第３段ブーム２７の先端部に設けられたブームヘッドで、該ブームヘッド３２は、図１に示すように、第３段ブーム２７から斜め下向きに延びる中空な筒体として構成されている。そして、ブームヘッド３２の先端側には、後述の作業具３３が回動可能に取付けられている。
【００４５】
３３はブームヘッド３２の先端側に取付けられた作業具で、該作業具３３は、その前面側にフォーク３３Ａが設けられ、該フォーク３３Ａ上に荷物を積載するものである。ここで、作業具３３は、ピン３４を介してブームヘッド３２の先端側に回動可能に取付けられ、ブームヘッド３２と作業具３３との間には、作業具シリンダ３５が設けられている。
【００４６】
そして、作業具シリンダ３５は、例えば伸縮ブーム１２を起伏させるときに、この伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて作業具３３をブームヘッド３２に対して回動させることにより、作業具３３のフォーク３３Ａを水平な姿勢に保持するものである。
【００４７】
３６は走行体２のフレーム３と第１段ブーム１３との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ３６は、図１に示すように、ボトム側がフレーム３にピン結合され、ロッド側が第１段ブーム１３の下面部１３Ｂにピン結合されている。そして、ブーム起伏シリンダ３６は、第１段ブーム１３の基端側とフレーム３とを連結する軸１５を中心として、伸縮ブーム１２全体を地面側に伏せた伏せ位置（図１中に実線で示す位置）と、地面から起立した起立位置（図１中に二点鎖線で示す位置）との間で起伏させるものである。
【００４８】
３７は第１段ブーム１３と第２段ブーム１９の接続筒体２０との間に設けられたブーム伸縮装置としてのブーム伸縮シリンダで、該ブーム伸縮シリンダ３７は、図４および図５に示すように、トラニオン型の油圧シリンダとして構成され、第３段ブーム２７内に収容されている。そして、チューブ３７Ａの先端側は、左，右のピン３８を介して接続筒体２０の左，右の側面板２０Ｄに揺動可能に取付けられ、ロッド３７Ｂの先端側はピン３７Ｃを介して第１段ブーム１３の左，右の側面部１３Ｃに取付けられている。
【００４９】
従って、ブーム伸縮シリンダ３７のロッド３７Ｂを伸長させたときには、図３に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５３等を伴って第１段ブーム１３から伸長し、ブーム伸縮シリンダ３７のロッド３７Ｂを縮小させたときには、図２に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５３等を伴って第１段ブーム１３内に縮小する構成となっている。
【００５０】
３９はブーム伸縮シリンダ３７の伸長動作に応じて伸縮ブーム１２全体を伸長させる伸長用動力伝達装置で、該伸長用動力伝達装置３９は、図４ないし図６に示すように、後述の伸長用索条として用いられる伸長用チェーン４０、基端接続部材４１、巻回部材として用いられる先端側プーリ４４、伸長用張り調整機構５５等により構成されている。
【００５１】
４０，４０は伸長用索条としての左，右の伸長用チェーンで、これら各伸長用チェーン４０は、図７に示すように左，右方向に間隔をもって前，後方向に延びた状態で、伸縮ブーム１２を構成する第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７間を連結し、ブーム伸縮シリンダ３７が伸長するときの動力を各段のブーム１３，１９，２７に伝達するものである。そして、各伸長用チェーン４０の基端は基端接続部材４１を用いて第３段ブーム２７の基端側に接続され、各伸長用チェーン４０の先端は伸長用張り調整機構５５を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００５２】
４１は各伸長用チェーン４０の基端を第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続する基端接続部材で、該基端接続部材４１は、図４に示すように、伸長用チェーン４０の基端に取付けられた基端ねじ軸４２と、該基端ねじ軸４２に螺入されるダブルナット４３とにより構成されている。そして、基端ねじ軸４２を接続筒体２８の端板２８Ａに挿通し、この端板２８Ａから突出した基端ねじ軸４２にダブルナット４３を螺入して前，後方向（軸方向）に抜止めすることにより、伸長用チェーン４０の基端が第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続されている。
【００５３】
４４，４４は第２段ブーム１９の先端側に設けられた先端側巻回部材としての左，右の先端側プーリで、これら左，右の先端側プーリ４４は、各伸長用チェーン４０の途中部位が折返すように巻回されるものである。ここで、各先端側プーリ４４は、図６ないし図８に示すように、第２段ブーム１９の先端側に設けられたプーリ取付枠体２４の左，右の側面板２４Ｃ間に、共通な１本のピン４５を介して回転可能に支持されている。
【００５４】
そして、各伸長用チェーン４０の基端側は、基端接続部材４１によって第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続され、各伸長用チェーン４０は、第３段ブーム２７の上面部２７Ａと第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間を前方に向けて伸長している。そして、各伸長用チェーン４０の先端側は、先端側プーリ４４に巻回されることにより後方に向けて折返され、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を後方へと延び、後述の伸長用張り調整機構５５を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００５５】
４６，４６は第２段ブーム１９のプーリ取付枠体２４のうち各先端側プーリ４４の近傍部位に設けられた左，右の案内プーリで、これら左，右の案内プーリ４６は、後述する伸長用張り調整機構５５と先端側プーリ４４との間に位置し、かつ先端側プーリ４４よりも上側に配置されている。ここで、各案内プーリ４６は、プーリ取付枠体２４を構成する左，右の側面板２４Ｃ間に、共通な１本のピン４７を介して回転可能に支持され、各先端側プーリ４４と前，後方向で対向している。
【００５６】
そして、各案内プーリ４６は、各先端側プーリ４４に巻回されて第１段ブーム１３側に折返された各伸長用チェーン４０を、上方から第２段ブーム１９側に押付けるように案内することにより、先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる各伸長用チェーン４０の軌道を、第２段ブーム１９の上面部１９Ａに近づくように規制するものである。
【００５７】
従って、図３に示すように、ブーム伸縮シリンダ３７が伸長動作を行うことにより、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３から伸長したときには、この第２段ブーム１９の先端側プーリ４４が前方に移動し、該先端側プーリ４４に巻回された各伸長用チェーン４０の基端側（基端接続部材４１側）は前方に移動する。これにより、各伸長用チェーン４０の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の伸長動作に応じて該第２段ブーム１９から伸長し、伸縮ブーム１２全体が円滑に伸長することができる構成となっている。
【００５８】
４８はブーム伸縮シリンダ３７の縮小動作に応じて伸縮ブーム１２全体を縮小させる縮小用動力伝達装置で、該縮小用動力伝達装置４８は、図４ないし図６に示すように、後述の縮小用索条として用いられる縮小用チェーン４９、基端接続部材５０、巻回部材として用いられる基端側プーリ５３、縮小用張り調整機構５９等により構成されている。
【００５９】
４９は縮小用索条としての１本の縮小用チェーンで、該縮小用チェーン４９は、前，後方向に延びた状態で、伸縮ブーム１２を構成する第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７間を連結し、ブーム伸縮シリンダ３７が縮小するときの動力を各段のブーム１３，１９，２７に伝達するものである。そして、縮小用チェーン４９の基端は基端接続部材５０を用いて第３段ブーム２７の基端側に接続され、縮小用チェーン４９の先端は縮小用張り調整機構５９を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００６０】
５０は縮小用チェーン４９の基端を第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続する基端接続部材で、該基端接続部材５０は、図４に示すように、縮小用チェーン４９の基端に取付けられた基端ねじ軸５１と、該基端ねじ軸５１に螺入されるダブルナット５２とにより構成されている。そして、基端ねじ軸５１を接続筒体２８の端板２８Ａに挿通し、この端板２８Ａから突出した基端ねじ軸５１にダブルナット５２を螺入して前，後方向（軸方向）に抜止めすることにより、縮小用チェーン４９の基端が第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続されている。
【００６１】
５３は第２段ブーム１９の基端側に設けられた基端側巻回部材としての基端側プーリで、該基端側プーリ５３は、縮小用チェーン４９の途中部位が折返すように巻回されるものである。ここで、基端側プーリ５３は、図４および図５に示すように、接続筒体２０の上面板２０Ｂに固着された左，右一対のプーリ取付板５４に、ピン５３Ａを介して回転可能に支持されている。
【００６２】
そして、縮小用チェーン４９の基端側は、基端接続部材５０によって第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続され、接続筒体２８内を後方に向けて伸長した後、第２段ブーム１９の接続筒体２０に設けられた基端側プーリ５３に巻回されることにより前方に向けて折返されている。そして、縮小用チェーン４９は、第２段ブーム１９の上面部１９Ａと第１段ブーム１３の上面部１３Ａとの間を前方へと延び、縮小用チェーン４９の先端側は、後述の縮小用張り調整機構５９を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００６３】
従って、図２に示すように、ブーム伸縮シリンダ３７が縮小動作を行うことにより、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３内に縮小したときには、この第２段ブーム１９の基端側プーリ５３が後方に移動し、該基端側プーリ５３に巻回された縮小用チェーン４９の基端側（基端接続部材５０側）は後方に移動する。これにより、縮小用チェーン４９の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の縮小動作に応じて該第２段ブーム１９内に縮小し、伸縮ブーム１２全体が円滑に縮小することができる構成となっている。
【００６４】
５５は第１段ブーム１３のブラケット１６と伸長用チェーン４０の先端との間に設けられた伸長用張り調整機構で、該伸長用張り調整機構５５は、上述の伸長用チェーン４０、基端接続部材４１、先端側プーリ４４と共に伸長用動力伝達装置３９を構成している。そして、伸長用張り調整機構５５は、図６ないし図８に示すように、後述の先端ねじ軸５６、棒状保持具５７、ダブルナット５８等により構成され、伸長用チェーン４０の張り（張力）を調整するものである。
【００６５】
５６，５６は各伸長用チェーン４０の先端に接続された伸長用軸体としての左，右の先端ねじ軸で、これら各先端ねじ軸５６は、平板状のチェーン接続部５６Ａを伸長用チェーン４０の先端に接続した状態で、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を前，後方向に延びている。
【００６６】
５７は第１段ブーム１３のブラケット１６に固定して設けられた伸長用軸体保持具としての棒状保持具で、該棒状保持具５７は、例えば丸棒材を用いて形成され、ブラケット１６を構成する左，右の側面板１６Ｃに両端部が固定されることにより、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を左，右方向に延びている。
【００６７】
そして、棒状保持具５７の両端側には、前，後方向に貫通する左，右の軸挿通孔５７Ａ，５７Ａが穿設され、この軸挿通孔５７Ａ内に先端ねじ軸５６を挿通することにより、該先端ねじ軸５６を前，後方向に移動可能に保持している。
【００６８】
５８，５８は先端ねじ軸５６を棒状保持具５７に対して固定する伸長用軸体固定具としてのダブルナットで、該ダブルナット５８は、棒状保持具５７の軸挿通孔５７Ａから突出した先端ねじ軸５６に螺入されることにより、該先端ねじ軸５６を前，後方向に抜止めするものである。
【００６９】
このように、伸長用張り調整機構５５は、ダブルナット５８の締込み量に応じて各先端ねじ軸５６を棒状保持具５７に対して前，後方向に移動させることにより、各先端ねじ軸５６に接続された伸長用チェーン４０の張り（張力）を適宜に調整することができる構成となっている。
【００７０】
５９は第１段ブーム１３のブラケット１６と縮小用チェーン４９の先端との間に設けられた縮小用張り調整機構で、該縮小用張り調整機構５９は、上述の縮小用チェーン４９、基端接続部材５０、基端側プーリ５３と共に縮小用動力伝達装置４８を構成している。そして、縮小用張り調整機構５９は、図６ないし図８に示すように、後述の先端ねじ軸６０、板状保持具６１、ダブルナット６２等により構成され、縮小用チェーン４９の張り（張力）を調整するものである。
【００７１】
６０は縮小用チェーン４９の先端に接続された縮小用軸体としての先端ねじ軸で、この先端ねじ軸６０は、平板状のチェーン接続部６０Ａを縮小用チェーン４９の先端に接続した状態で、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を前，後方向に延びている。
【００７２】
６１は第１段ブーム１３のブラケット１６に固定して設けられた縮小用軸体保持具としての板状保持具で、該板状保持具６１は、ブラケット１６を構成するフランジ板１６Ａの上端側にボルト締めされ、その下端側は第２段ブーム１９の上面部１９Ａ側に突出している。そして、板状保持具６１の下端側には、前，後方向に貫通する軸挿通孔６１Ａが穿設され、この軸挿通孔６１Ａ内に先端ねじ軸６０を挿通することにより、該先端ねじ軸６０を前，後方向に移動可能に保持している。
【００７３】
６２は先端ねじ軸６０を板状保持具６１に対して固定する縮小用軸体固定具としてのダブルナットで、該ダブルナット６２は、板状保持具６１の軸挿通孔６１Ａから突出した先端ねじ軸６０に螺入されることにより、該先端ねじ軸６０を前，後方向に抜止めするものである。
【００７４】
このように、縮小用張り調整機構５９は、ダブルナット６２の締込み量に応じて先端ねじ軸６０を板状保持具６１に対して前，後方向に移動させることにより、先端ねじ軸６０に接続された縮小用チェーン４９の張り（張力）を適宜に調整することができる構成となっている。
【００７５】
そして、本実施の形態によるリフトトラック１は、伸長用張り調整機構５５と縮小用張り調整機構５９とを、第１段ブーム１３の先端側に設けたブラケット１６にまとめて設けることにより、伸長用張り調整機構５５による各伸長用チェーン４０の張り調整作業と、縮小用張り調整機構５９による縮小用チェーン４９の張り調整作業とを、１箇所で効率良く行うことができる構成となっている。
【００７６】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００７７】
まず、作業装置１１を用いて荷役作業を行うときには、図１に示すように伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態で、作業具３３のフォーク３３Ａ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、リフトトラック１を作業現場まで自走させた後、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、走行体２を安定させる。
【００７８】
次に、ブーム起伏シリンダ３６を伸長させることにより、伸縮ブーム１２を軸１５を中心として起伏させ、該伸縮ブーム１２全体を、図１中の実線で示す伏せ位置から二点鎖線で示す起立位置へと移動させる。
【００７９】
この状態で、ブーム伸縮シリンダ３７を伸長させることにより、図３に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５３等を伴って第１段ブーム１３から伸長する。そして、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３から伸長すると、この第２段ブーム１９の先端側プーリ４４が前方に移動し、該先端側プーリ４４に巻回された各伸長用チェーン４０の基端側（基端接続部材４１側）は前方に移動する。これにより、各伸長用チェーン４０の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の伸長動作に応じて該第２段ブーム１９から伸長することができる。
【００８０】
このようにして、ブーム伸縮シリンダ３７の伸長動作が、各伸長用チェーン４０を介して第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７に伝達されることにより、これら各段のブーム１３，１９，２７が同時に伸長し、伸縮ブーム１２全体を円滑に伸長させることができる。
【００８１】
このとき、作業具シリンダ３５は、伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて作業具３３をブームヘッド３２に対して回動させ、作業具３３のフォーク３３Ａを水平な姿勢に保持する。このようにして、作業具３３のフォーク３３Ａ上に積載された荷物を、地上から高所へと安定した状態で運搬することができる。
【００８２】
一方、伸縮ブーム１２を縮小させるときには、ブーム伸縮シリンダ３７を縮小させる。これにより、図２に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５３等を伴って第１段ブーム１３内に縮小する。そして、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３内に縮小したときには、この第２段ブーム１９の基端側プーリ５３が後方に移動し、該基端側プーリ５３に巻回された縮小用チェーン４９の基端側（基端接続部材５０側）は後方に移動する。これにより、縮小用チェーン４９の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の縮小動作に応じて該第２段ブーム１９内に縮小することができる。
【００８３】
このようにして、ブーム伸縮シリンダ３７の縮小動作が、縮小用チェーン４９を介して第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７に伝達されることにより、これら各段のブーム１３，１９，２７が同時に縮小し、伸縮ブーム１２全体を円滑に縮小させることができる。
【００８４】
次に、リフトトラック１の始業点検等において、上述の伸長用チェーン４０、縮小用チェーン４９に対する張り調整作業を行なう場合について説明する。
【００８５】
まず、例えば図１中に実線で示すように、伸縮ブーム１２を最縮小させた状態で地面側に伏せた位置に保持する。そして、作業者は、伸縮ブーム１２の上方から、第１段ブーム１３のブラケット１６に設けた伸長用張り調整機構５５、縮小用張り調整機構５９に向き合う。
【００８６】
そして、伸長用チェーン４０の張りを調整する場合には、図６に示すように、伸長用張り調整機構５５の棒状保持具５７に挿通された先端ねじ軸５６を、ダブルナット５８の締込み量を調整することにより前，後方向に移動させる。これにより、先端ねじ軸５６に接続された伸長用チェーン４０の張り（張力）を適宜に調整することができる。
【００８７】
また、縮小用チェーン４９の張りを調整する場合には、図６に示すように、縮小用張り調整機構５９の板状保持具６１に挿通された先端ねじ軸６０を、ダブルナット６２の締込み量を調整することにより前，後方向に移動させる。これにより、先端ねじ軸６０に接続された縮小用チェーン４９の張り（張力）を適宜に調整することができる。
【００８８】
この場合、本実施の形態によれば、伸長用張り調整機構５５と縮小用張り調整機構５９とを、第１段ブーム１３の先端側に配置したブラケット１６にまとめて設ける構成としている。これにより、伸長用チェーン４０の張り調整作業を行なう場合と、縮小用チェーン４９の張り調整作業を行なう場合とで作業位置を移動する必要がなくなり、これら伸長用チェーン４０、縮小用チェーン４９の張り調整を第１段ブーム１３の先端側で集中的に行なうことができ、その作業性を高めることができる。
【００８９】
また、伸長用張り調整機構５５と縮小用張り調整機構５９とを、伸縮ブーム１２の上面側に配置したので、作業者は伸縮ブーム１２の上面側から下向きの楽な姿勢をもって伸長用チェーン４０、縮小用チェーン４９の張り調整作業を行うことができ、このときの作業性を一層高めることができる。また、例えば張り調整機構を伸縮ブーム１２の下面側に配置する場合に比較して、作業者にとって作業し易い位置に伸縮ブーム１２を移動させる前作業を不要にすることができる。これにより、各ロープの張り調整作業をさらに効率良く行うことができる。
【００９０】
なお、上述した実施の形態では、伸長用索条として伸長用チェーン４０を用いると共に縮小用索条として縮小用チェーン４９を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばチェーンに代えてワイヤロープ、ベルト等の可撓性を有する他の索条を用いる構成としてもよい。
【００９１】
また、上述した実施の形態では、伸長用チェーン４０の途中部位が巻回される先端側巻回部材として先端側プーリ４４を例に挙げ、縮小用チェーン４９の途中部位が巻回される基端側巻回部材として基端側プーリ５３を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限らず、例えば伸長用チェーン４０、縮小用チェーン４９が噛合するスプロケット等の歯車を巻回部材として用いてもよい。
【００９２】
また、上述した実施の形態では、第１段ブーム１３に対して第２段ブーム１９を伸縮させるブーム伸縮シリンダ３７を、第３段ブーム２７内に配置した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１段ブーム１３の上面側にブーム伸縮シリンダを配置する構成としてもよい。
【００９３】
また、上述した実施の形態では、第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７からなる３段式の伸縮ブーム１２を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、４段以上のブームからなる伸縮ブームにも適用することができる。
【００９４】
さらに、上述した実施の形態では、伸縮ブーム１２の先端側に荷役作業用の作業具３３を設けたリフトトラック１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば伸縮ブームの先端側に作業員が搭乗する作業台が設けられた高所作業車、伸縮ブームの先端側にクラムシェル式のバケットが設けられた縦坑掘削機等、伸縮ブームを備えた他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態が適用されたリフトトラックを示す正面図である。
【図２】図１中の伸縮ブームが縮小した状態を概略的に示す一部破断の断面図である。
【図３】伸縮ブームが伸長した状態を概略的に示す一部破断の断面図である。
【図４】図２中の伸縮ブームの基端側、ブーム伸縮シリンダ、伸長用チェーン、縮小用チェーン、基端側プーリ等を拡大して示す要部拡大の断面図である。
【図５】ブーム伸縮シリンダ、縮小用チェーン、基端側プーリ等を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた縦断面図である。
【図６】図２中の伸縮ブームの先端側、ブラケット、伸長用張り調整機構、縮小用張り調整機構等を拡大して示す要部拡大の断面図である。
【図７】伸縮ブームの先端側、ブラケット、伸長用張り調整機構、縮小用張り調整機構等を上方からみた平面図である。
【図８】第１段ブーム、第２段ブーム、ブラケット、先端側プーリ、伸長用張り調整機構、縮小用張り調整機構等を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  リフトトラック
２  走行体
１１  作業装置
１２  伸縮ブーム
１３  第１段ブーム
１６  ブラケット
１９  第２段ブーム
２７  第３段ブーム
３３  作業具
３７  ブーム伸縮シリンダ（ブーム伸縮装置）
３９  伸長用動力伝達装置
４０  伸長用チェーン（伸長用索条）
４１  基端接続部材
４４  先端側プーリ（先端側巻回部材）
４８  縮小用動力伝達装置
４９  縮小用チェーン（縮小用索条）
５０  基端接続部材
５３  基端側プーリ（基端側巻回部材）
５５  伸長用張り調整機構
５６  先端ねじ軸（伸長用軸体）
５７  棒状保持具（伸長用軸体保持具）
５８  ダブルナット（伸長用軸体固定具）
５９  縮小用張り調整機構
６０  先端ねじ軸（縮小用軸体）
６１  板状保持具（縮小用軸体保持具）
６２  ダブルナット（縮小用軸体固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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