(57)【要約】【課題】セキュリティジョブ用ハードディスクが取り外されている間に画像処理装置が使えなくなることを防止して、セキュアなデータの保護と、いつでも使えるといった利便性の両方を満足すること。【解決手段】画像データあるいは文書データを画像処理するジョブに対応するデータを格納するための着脱可能なセキュリティジョブ用ハードディスク１２１と着脱可能か不可能かは任意の非セキュリティジョブ用ハードディスク１２０とを有し、コア部１０６が、入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを、セキュリティジョブ用ハードディスク１２１に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを、非セキュリティジョブ用ハードディスク１２０に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する構成を特徴とする。【選択図】図２
2006304051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データあるいは文書データを画像処理するジョブを処理可能な画像処理装置において、
前記ジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段と、
入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納することなく、前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する第１の制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段，前記第２の記憶手段は、ハードディスクを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記第１の記憶手段が装着されているか否かを判定し、前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、セキュアなジョブを実行しないことを出力ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合であっても、非セキュアなジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納してジョブを実行することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿を読み取って画像データを入力するスキャナ手段と、
前記スキャナ手段により原稿を読み取り前記第１又は第２の記憶手段に記憶させるボックス機能を指示してセキュア又は非セキュアなボックス格納ジョブの入力を操作する操作手段と、
前記第１の記憶手段が装着されているか否かを判定し、前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記操作手段からのセキュアなボックス機能ジョブの入力を禁止するように前記操作手段を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記情報処理装置に通知する通知手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記セキュアなジョブとは、パスワードが付加されているジョブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データあるいは文書データを画像処理するジョブのうち、セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能な第１の記憶手段と、非セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置に、セキュア又は非セキュアな画像処理ジョブを送信可能な情報処理装置において、
前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記画像処理装置より取得する取得手段と、
前記手段により取得した情報に基づいて、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記セキュアな画像処理ジョブの前記画像処理装置への送信を禁止制御する禁止手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
画像データあるいは文書データを画像処理するジョブを処理可能な画像処理装置と、前記画像処理装置にセキュア又は非セキュアな画像処理ジョブを送信可能な情報処理装置を有する画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する制御手段と、
前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を有するものであり、
前記情報処理装置は、
前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記画像処理装置より取得する取得手段と、
前記手段により取得した情報に基づいて、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記セキュアな画像処理ジョブの前記画像処理装置への送信を禁止制御する禁止手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
画像データあるいは文書データを画像処理するジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置の制御方法において、
入力されたジョブがセキュアなジョブであるか否かを判断する判断ステップと、
入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する格納ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像データあるいは文書データを画像処理するジョブのうち、セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能な第１の記憶手段と、非セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置に、セキュア又は非セキュアな画像処理ジョブを送信可能な情報処理装置の制御方法において、
前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記画像処理装置より取得する取得ステップと、
該取得した情報に基づいて、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記セキュアな画像処理ジョブの前記画像処理装置への送信を禁止制御する禁止ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像処理装置の制御方法の各ステップを画像処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載された情報処理装置の制御方法の各ステップを情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載された情報処理装置の制御方法の各ステップを情報処理装置に実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュアジョブを実行するためにリムーバルハードディスクを搭載した複合機等の画像処理装置の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハードディスクを搭載した複合機等の画像処理装置が製品化されており、このような装置では、複写動作あるいはプリントジョブのデータをハードディスクに保存する機能を有するものがある。
【０００３】
また、画像読み取り部で読み取った画像ファイルをハードディスクに保存する機能を有するものがある。
【０００４】
また、ネットワーク等を経由してハードディスクに画像データあるいは文書ファイルを保存する機能を有するものもある。
【０００５】
このような画像処理装置においては、セキュリティを確保するためにハードディスクを着脱可能な構成にしておき、ハードディスクを取り外して保管することが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−５１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像処理装置では、セキュアデータの入ったハードディスクを取り外して保管すると、その間、画像処理装置を全く使用することができなかった。即ち、ハードディスクが取り外された状態では、通常のデータ（セキュアでないデータ）を処理しようとしても、上述したように画像処理装置を全く使用することができず、非常に不便であるという問題点があった。
【０００７】
近年、複合機等の画像処理装置は、複数のユーザが機器を共有して使用されることが多く、セキュアなデータの保護と、いつでも使えるといった利便性の両方を満たすことが要求されている。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像データあるいは文書データを画像処理するジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置において、入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御することにより、記憶手段をセキュリティ管理するときは、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段だけを取り外して保管し、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段が取り外されている間、通常ジョブ用の第２の記憶手段を使用して、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段が取り外されている間に画像処理装置が使えなくなることを防止して、セキュアなデータの保護と、いつでも使えるといった利便性の両方を満足する画像処理装置および情報処理装置および画像処理システムおよび画像処理装置の制御方法および情報処理装置の制御方法およびプログラムおよび記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像データあるいは文書データを画像処理するジョブを処理可能な画像処理装置において、前記ジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段と、入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納することなく、前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する第１の制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、画像データあるいは文書データを画像処理するジョブのうち、セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能な第１の記憶手段と、非セキュアなジョブに対応するデータを格納する着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置に、セキュア又は非セキュアな画像処理ジョブを送信可能な情報処理装置において、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記画像処理装置より取得する取得手段と、前記手段により取得した情報に基づいて、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記セキュアな画像処理ジョブの前記画像処理装置への送信を禁止制御する禁止手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、画像データあるいは文書データを画像処理するジョブを処理可能な画像処理装置と、前記画像処理装置にセキュア又は非セキュアな画像処理ジョブを送信可能な情報処理装置を有する画像処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記ジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段と、入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御する第１の制御手段と、前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記情報処理装置に通知する通知手段とを有するものであり、前記情報処理装置は、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されているか否かの情報を前記画像処理装置より取得する取得手段と、前記手段により取得した情報に基づいて、前記画像処理装置に前記第１の記憶手段が装着されていないと判定した場合には、前記セキュアな画像処理ジョブの前記画像処理装置への送信を禁止制御する禁止手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像データあるいは文書データを画像処理するジョブに対応するデータを格納するための着脱可能な第１の記憶手段と着脱可能か不可能かは任意の第２の記憶手段とを有する画像処理装置において、入力されたジョブがセキュアなジョブであるか否かを判断し、入力されたジョブがセキュアなジョブであると判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第１の記憶手段に格納し、一方、入力されたジョブがセキュアなジョブでないと判断した場合には、前記ジョブに対応するデータを前記第２の記憶手段に格納するように、ジョブに対応するデータの格納先を制御することにより、記憶手段をセキュリティ管理するときは、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段だけを取り外して保管し、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段が取り外されている間、通常ジョブ用の第２の記憶手段を使用して、セキュリティジョブ実行用の第１の記憶手段が取り外されている間に画像処理装置が使えなくなることを防止して、セキュアなデータの保護と、いつでも使えるといった利便性（使用制限の緩和）の両方を満足することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能な複合機の接続されるネットワーク環境を示した図である。
【００１４】
図１に示すように、２０１はネットワークで、このネットワーク２０１には、サーバとしてのコンピュータ２０２、クライアントとしてのコンピュータ２０３ａ，２０３ｂが接続されている。なお、図示しないが、クライアントは、コンピュータ２０３ａ，２０３ｂの他にも多数接続されている。以下クライアントを代表して２０３と表記する。
【００１５】
さらに、ネットワーク２０１には、画像処理装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：マルチファンクション周辺機器又は複合機）２０４，２０５が接続されている。ＭＦＰ２０４は、フルカラーでスキャン，プリント等が可能なカラーＭＦＰである。ＭＦＰ２０５は、モノクロでスキャン，プリント等が可能なモノクロＭＦＰである。
【００１６】
また、図示しないが、ネットワーク２０１上には、ＭＦＰを初め、スキャナ、プリンタあるいは、ＦＡＸ等のその他の機器も接続されている。
【００１７】
以下、全てＭＦＰの代表としてＭＦＰ２０４を説明するが、ＭＦＰ２０５の場合も同様である。
【００１８】
ここで、コンピュータ２０３上では、いわゆるＤＴＰ（Ｄｅｓｋ  Ｔｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ：デスクトップパブリッシング）を実行するアプリケーションソフトウェアを動作させ、各種文書／図形が作成／編集可能である。また、コンピュータ２０３は、作成された文書／図形をＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）に変換し、ネットワーク２０１を介してＭＦＰ２０４に送ってプリントアウト可能である。
【００１９】
ＭＦＰ２０４は、コンピュータ２０２，２０３とネットワーク２０１を介して情報交換できる通信手段を有しており、ＭＦＰ２０４の情報や状態をコンピュータ２０２，２０３側に逐次知らせる仕組みとなっている。さらに、コンピュータ２０２，２０３は、上述のＭＦＰ２０４から通知される情報を受けて動作するユーティリティソフトウェアを持っており、これにより、コンピュータ２０２、２０３は、ＭＦＰ２０４を管理可能である。
【００２０】
〔ＭＦＰ２０４の構成〕
次に、図２を用いてＭＦＰ２０４の構成について説明する。
【００２１】
図２は、図１に示したＭＦＰ２０４の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、ＭＦＰ２０４は、画像読み取りを行うスキャナ部１０１とその画像データを画像処理するＩＰ部１０２、ファクシミリなどに代表される電話回線を利用した画像の送受信を行うＦＡＸ部１０３、更に、ネットワークをリよして画像データや装置情報をやり取りするＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ：ネットワークインタフェースカード）部分１０４、コンピュータ２０３から送られてきたページ記述言語（ＰＤＬ）を画像信号に展開するＰＤＬ部１０５を有する。
【００２３】
ＭＦＰ２０４の使い方に応じて、コア部１０６が、画像信号を一時保存したり、経路を決定する。コア部１０６から出力された画像データは、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス幅変調）部１０７を経由して画像形成を行うプリンタ部１０８に送られる。プリンタ部１０８でプリントアウトされたシートはフィニッシャ部１０９へ送り込まれ、シートの仕分け処理やシートの仕上げ処理が行われる。
【００２４】
また、ディスプレイ部１１０は、画像をプリントせずに画像の内容を確認したり、プリントする前に画像の様子を確認する（プレビュー）、あるいはサムネイル画像を見るために用いられる。
【００２５】
操作パネル１１１は、操作画面（表面にタッチパネルがついた表示画面）及び各種ハードキーを備え、ＭＦＰ２０４の各種操作を行うことができる。
【００２６】
さらに、非セキュアジョブ用ハードディスク１２０，セキュアジョブ用ハードディスク１２１は、コア部１０６の制御により画像データを格納する。なお、セキュアジョブ用ハードディスク１２１はＭＦＰ２０４に対して着脱可能であり、非セキュアジョブ用ハードディスク１２０はＭＦＰ２０４に対して着脱可能か不可能かは任意である。
【００２７】
〔スキャナ部２０１の構成〕
以下、図３を用いてスキャナ部１０１の構成を説明する。
【００２８】
図３は、図２に示したスキャナ部１０１の構成を示す断面図である。
【００２９】
図３において、３０１は原稿台ガラスであり、読み取られるべき原稿３０２が載置される。原稿台ガラス３０１に載置された原稿３０２は、照明ランプ３０３により照射され、その反射光はミラー３０４，３０５，３０６を経て、レンズ３０７によりＣＣＤ３０８上に結像される。ＣＣＤ上に結像した画像は、電気信号に変換されてＩＰ部１０２へ送られる。
【００３０】
ミラー３０４，照明ランプ３０３を含む第１ミラーユニット３１０は、速度ｖで移動し、ミラー３０５，３０６を含む第２ミラーユニット３１１は、速度１／２ｖで移動することにより、原稿３０２の全面を走査する。第１ミラーユニット３１０及び第２ミラーユニット３１１は、モータ３０９により駆動される。
【００３１】
〔画像処理部１０２の構成〕
図４を用いてＩＰ部（画像処理部）１０２について説明する。
【００３２】
図４は、図２に示したＩＰ部（画像処理部）１０２の構成を示すブロック図である。
【００３３】
まず、スキャナ部１０１に入力された光学的信号は、ＣＣＤセンサ３０８により電気信号に変換される。このＣＣＤセンサ３０８は、ＲＧＢ３ラインのカラーセンサであり、ＲＧＢそれぞれの画像信号として出力する。
【００３４】
４０１はＡ／Ｄコンバータで、ＣＣＤセンサ３０８から出力されたＲＧＢそれぞれの画像信号を入力し各色信号毎に８ｂｉｔのデジタル画像信号ＲＯ，ＧＯ，ＢＯに変換する。
【００３５】
４０２はシェーディング補正で、Ａ／Ｄコンバータ４０１から出力された各色信号毎の８ｂｉｔのデジタル画像信号ＲＯ，ＧＯ，ＢＯに対して、色ごとに基準白色版の読み取り信号を用いて公知のシェーディング補正を施す。
【００３６】
４０３はラインディレイ調整回路（ライン補間部）で、シェーディング補正４０２から出力されるデジタル画像信号ＲＯ，ＧＯ，ＢＯに対して、ＣＣＤセンサ３０８の各色ラインセンサが相互に所定の距離を隔てて配置されているために生じる副走査方向の空間的ずれを補正する処理を行う。
【００３７】
４０４は入力マスキング部で、ＣＣＤセンサ３０８のＲ，Ｇ，Ｂフィルタの分光特性で決まる読取色空間を、ＮＴＳＣの標準色空間に変換する部分であり、ＣＣＤセンサ３０８の感度特性／照明ランプのスペクトル特性等の諸特性を考慮した装置固有の定数を用いた３×３のマトリックス演算を行い、ライン補間部４０３から入力された（ＲＯ，ＧＯ，ＢＯ）信号を標準的な（Ｒ，Ｇ，Ｂ）信号に変換する。
【００３８】
４０５は輝度／濃度変換部（ＬＯＧ変換部）で、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）ＲＡＭにより構成され、入力マスキング部４０４から出力されたＲＧＢの輝度信号をＣ１，Ｍ１，Ｙ１の濃度信号になるように変換する。
【００３９】
４０６は出力マスキング／ＵＣＲ回路図であり、ＬＯＧ変換部４０５より出力されたＣ１，Ｍ１，Ｙ１信号を画像形成装置のトナー色であるＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＬＣ，ＬＭ信号に補正して出力する（ここでＬＣはライトシアンすなわち淡色シアン、ＬＭはライトマゼンタすなわち淡色マゼンタのことを示す）。
【００４０】
４０７はガンマ変換部で、出力マスキング／ＵＣＲ回路図４０６から出力されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＬＣ，ＬＭ信号を、トナーの色味諸特性とユーザによる濃度調整値を考慮したルックアップテーブル（ＬＵＴ）ＲＡＭを使って画像出力のためのＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＬＣ，ＬＭデータに変換する。
【００４１】
４０８は空間フィルタで、ガンマ変換部４０７から出力されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＬＣ，ＬＭデータに対して、エッジ強調またはスムージングを施した後、画像信号をコア部１０６へ送信する。
【００４２】
以下、図５を用いてＮＩＣ部１０４，ＰＤＬ部１０５について説明する。
【００４３】
図５は、図２に示したＮＩＣ部１０４，ＰＤＬ部１０５の構成を示すブロック図である。
【００４４】
〔ＮＩＣ部２０４の構成〕
図５を用いてＮＩＣ部１０４について説明する。
【００４５】
ＮＩＣ部１０４は、ネットワーク１０１に対してのインタフェースの機能を有するものであり、例えば１０Ｂａｓａ−Ｔ／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ等のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルなどを利用して外部からの情報を入手したり、外部へ情報を流す役割を果たす。
【００４６】
外部より情報を入手する場合は、まず、トランス部５０１で電圧変換され、ＬＡＮコントローラ部５０２に送られる。ＬＡＮコントローラ部５０２は、その内部に第１バッファメモリ（不図示）を持っており、トランス部５０１から受け取った情報が必要な情報か否かを判断した上で、第２バッファメモリ（不図示）に送った後、ＰＤＬ部１０５に出力する。
【００４７】
次に、外部に情報を提供する場合には、ＰＤＬ部１０５より送られてきたデータに対して、ＬＡＮコントローラ部５０２が必要な情報を付加して、トランス部５０１を経由してネットワーク１０１に送信する。
【００４８】
〔ＰＤＬ部１０５の構成〕
次に、図５を用いてＰＤＬ部１０５の構成の説明する。
【００４９】
コンピュータ２０３上で動作するアプリケーションソフトウェアによって作成された画像データは文書，図形，写真等から構成されており、それぞれ文字コード，図形コード，ラスタ画像データ等による画像記述の要素の組み合わせから成っている。これが、いわゆるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）であり、Ａｄｏｂｅ社のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商品）言語に代表されるものである。
【００５０】
ＰＤＬ部１０５では、上記ＰＤＬデータからラスタ画像データへの変換処理を行う。
【００５１】
図５に示すように、まずＮＩＣ部１０４から送られてきたＰＤＬデータは、ＣＰＵ部５０３を経由して一度ハードディスク（ＨＤＤ）のような大容量メモリ５０４に格納され、ここで各ジョブ毎に管理、保存される。
【００５２】
次に、必要に応じて、ＣＰＵ部５０３は、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）と呼ばれるラスタ化画像処理を行って、ＰＤＬデータをラスタイメージに展開する。
【００５３】
展開されたラスタイメージデータは、ＣＭＹＫあるいはＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＬＣ，ＬＭの色成分毎に、ＤＲＡＭなどの高速アクセス可能なメモリ５０５にジョブ毎にページ単位で格納され、プリンタ部１０８の状況に合わせて、再びＣＰＵ部５０３を介して、コア部１０６へ送られる。
【００５４】
〔コア部１０６の構成〕
次に、コア部１０６の構成の説明する。
【００５５】
コア部１０６は、ＭＦＰ２０４の利用における、いわば交通整理の役割を担っている。即ち、複写機能，ネットワークスキャン，ネットワークプリンタ，ファクシミリ送信／受信、あるいはディスプレイ表示等、ＭＦＰ２０４における各種機能に応じてバスの切り替えを行うところである。
【００５６】
コア部１０６を通過するデータは、非セキュアジョブ用ハードディスク部１２０あるいはセキュアジョブ用ハードディスク１２１を経由する。
【００５７】
図６は、図２に示したコア部１０６の構成を示すブロック図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００５８】
図６において、７０６はＣＰＵで、ＲＯＭに格納されるプログラムをＲＡＭにロードして実行することによりコア部１０６全体を統括制御する。
【００５９】
７０１はバスセレクタで、ＣＰＵ７０６の制御により、バスの切り替えを行う。７０２は圧縮部で、入力されるデータを圧縮処理する。７０３はセレクタで、ＣＰＵ７０６の制御により、非セキュアジョブ用ハードディスク１２０，セキュアジョブ用ハードディスク１２１の切り替えを行う。７０４は伸張部で、入力されるデータを伸張処理する。７０５はバスセレクタで、ＣＰＵ７０６の制御により、バスの切り替えを行う。
【００６０】
以下に各機能を実行するためのバスの切り替えのパターンを示す。
【００６１】
・複写機能：スキャナ１０１→コア１０６→プリンタ１０８
・ネットワークスキャン：スキャナ１０１→コア１０６→ＮＩＣ部１０４
・ネットワークプリンタ：ＮＩＣ部１０４→コア１０６→プリンタ１０８
・ファクシミリ送信機能：スキャナ１０１→コア１０６→ＦＡＸ部１０３
・ファクシミリ受信機能：ＦＡＸ部１０３→コア１０６→プリンタ１０８
・ディスプレイ表示機能：スキャナ１０１又はＦＡＸ部１０３又はＮＩＣ部１０４→コア１０６→ディスプレイ１１０
図６に示したように、コア部１０６のＣＰＵ７０６は、ＲＯＭ７０７に格納されるプログラムをＲＡＭ７０８にロードして実行することにより、各種機能に応じてバスの切り替え等を制御する。
【００６２】
また、入力されるジョブにジョブの番号とパスワードを設けて、それらも一緒に格納すれば、パーソナルボックス機能をサポートすることができる。これは、データの一時保存や特定の人にしかプリントアウト（ＨＤＤからの読み出し）ができない様にするたの機能である。
【００６３】
そして、このパーソナルボックスに記憶されているジョブのプリントアウトの指示が行われた場合には、コア部１０６のＣＰＵ７０６は、パスワードによる認証を行った後に、該ジョブデータをハードディスク１２０又は１２１より呼び出し、ＰＷＭ部１０７，プリンタ部１０８に送信し、印刷を行わせる。
【００６４】
〔本発明による画像処理システムの動作の説明〕
ここでは、パスワードで保護されている印刷ジョブあるいはボックスデータを扱うジョブをセキュアジョブと呼ぶ。セキュアジョブによるデータとしては、画像スキャナから読み込んだデータ，ファックス送受信データ，ネットワークから受信した印刷データ等がある。
【００６５】
通常のＰＤＬジョブを実行するときにはコア部１０６を経由して非セキュアジョブ用ハードディスク１２０にジョブデータが書き込まれる。また、セキュアを指示されたジョブは、コア部１０６を経由してセキュアジョブ用ハードディスク部１２１にジョブデータが書き込まれる。
【００６６】
図６に示したように、コア部１０６のＣＰＵは、ジョブがセキュア指定されたジョブか否かにより、使用するハードディスク（非セキュアジョブ用ハードディスク１２０，セキュア用ハードディスク１２１）の切り替えを制御している。
【００６７】
また、セキュアジョブ用ハードディスク部１２１は、着脱可能な構成になっており、装置を使用しない時には取り外して保管することのできる構成の装置である。なお、取り外したセキュアジョブ用ハードディスク部１２１は、金庫等で保管することを想定している。
【００６８】
以下、図７のフローチャートを参照して、本発明の画像処理装置の制御処理手順について説明する。
【００６９】
図７は、本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第１の制御処理手順の一例について説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、コア部１０６のＣＰＵ７０６が、ＲＯＭ７０７に格納されるプログラムをＲＡＭ７０８にロードして実行することにより実現される。図中、Ｓ１０１〜Ｓ１０５は各ステップを示す。
【００７０】
まず、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ７０６は、入力されたジョブデータがセキュアなジョブ（パスワードが付されたジョブ）か否かを判定し、セキュアなジョブであると判定した場合には、ステップＳ１０２において、ＭＦＰ２０４にセキュアジョブ用ハードディスク１２１が装着されているか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１０２で、ＣＰＵ７０６が、ＭＦＰ２０４にセキュアジョブ用ハードディスク１２１が装着されていると判定した場合には、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ７０６は、入力されたジョブデータをセキュアジョブ用ハードディスク１２１に記憶させるように制御する。
【００７２】
一方、ステップＳ１０２で、ＣＰＵ７０６が、ＭＦＰ２０４にセキュアジョブ用ハードディスク１２１が装着されていないと判定した場合には、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ７０６は、ジョブの入力元（プリントジョブの場合には送信元のＰＣ，コピージョブ，ボックス格納ジョブの場合にはＭＦＰ２０４の操作パネル１１１）に、エラーメッセージを送信して表示させる。このエラーメッセージは、例えば、セキュアジョブ用ハードディスクが装着されていないためセキュアジョブを実行できない旨、セキュアジョブ用ハードディスクの装着を促す旨のメッセージとする。
【００７３】
一方、ステップＳ１０１で、ＣＰＵ７０６が、入力されたジョブデータがセキュアなジョブでないと判定した場合には、ステップＳ１０５において、入力されたジョブデータを非セキュアジョブ用ハードディスク１２０に記憶させるように制御する。
【００７４】
以上の処理により、ＭＦＰ２０４では、セキュアジョブをセキュア用ハードディスク１２１に記憶し、非セキュアジョブを非セキュア用ハードディスク１２１に記憶することが可能となる。
【００７５】
次に、図８〜図１０を参照して、図１に示したクライアントＰＣ２０３から本発明にかかる複合機に対してセキュア指定のＰＤＬジョブを送信する構成について説明する。
【００７６】
図１に示したクライアントＰＣ２０３から本発明にかかる複合機に対してセキュア指定のＰＤＬジョブを送信するとき、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスクが装着されている場合は、ＰＣ２０３からセキュアジョブとして印刷指示を行うことができる。
【００７７】
図８は、図１に示したＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されている場合にクライアントＰＣ２０３からＭＦＰ２０４に対して印刷指示を行うときのクライアントＰＣ２０３の表示部に表示される印刷指示画面の一例を示す図である。
【００７８】
図８において、６０１はプリンタ選択メニューで、印刷を行うプリンタを選択するためのものである。６０２は印刷範囲指示メニューで、印刷を行う範囲を指示するためのものである。６０３はＯＫボタンで、印刷指示を行う際に押下する。６０４はキャンセルボタンで、印刷指示を行わずこの印刷指示画面を閉じる際に押下する。
【００７９】
６０６は印刷用紙指定方法を指示するプルダウンメニューであり、図８に示すように、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されている場合に、セキュアプリントとセキュアボックスの指定ができるようにクライアントＰＣ２０３のＣＰＵにより表示制御される。６０７は給紙部を指示するプルダウンメニューである。
【００８０】
図９は、図１に示したＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスクが装着されていない場合にクライアントＰＣ２０３からＭＦＰ２０４に対して印刷指示を行うときのクライアントＰＣ２０３の表示部に表示される印刷指示画面の一例を示す図である。なお、図８と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８１】
ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合には、図９に示すように、プルダウンメニュー６０６には、セキュアプリントとセキュアボックスの指定ができないようにメニューとして表示されないようにクライアントＰＣ２０３のＣＰＵにより表示制御される。
【００８２】
また、６０７は、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合に表示される、セキュア用ハードディスクが装着されてないことをユーザに通知するメッセージであり、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵにより表示制御される。
【００８３】
このように、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵは、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されてないときには、クライアントＰＣ２０３から印刷データを送信するときに、セキュアプリントあるいはセキュアボックスを指定することを禁止するように制御する。
【００８４】
同時に、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されてないときであっても、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵは、セキュアでない印刷ジョブならば実行可能なように制御する。
【００８５】
以下、図１０のフローチャートを参照して、本発明の画像処理システムにおけるクライアントＰＣ２０３上の制御処理について説明する。
【００８６】
図１０は、本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第２の制御処理手順の一例について説明するフローチャートであり、ＭＦＰ２０４に対応するプリンタドライバの処理に対応する。このフローチャートの処理は、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵが、ハードディスク等に格納されるＭＦＰ２０４に対応するプリンタドライバプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより実現される。図中、Ｓ２０１〜Ｓ２０５は各ステップを示す。
【００８７】
まず、プリンタとしてＭＦＰ２０４が選択されて、ＭＦＰ２０４に対応するプリンタドライバプログラムが起動されると、ステップＳ２０１において、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵは、ＭＦＰ２０４に要求して、ＭＦＰ２０４のデバイス情報を取得する。ＭＦＰ２０４ＣＰＵ７０６は、クライアントＰＣ２０３からの要求に応じて、ＭＦＰ２０４のデバイス情報（セキュア用ハードディスク１２１が装着されているか否かの情報を含む）をクライアントＰＣ２０３に返送するものとする。
【００８８】
次に、ステップＳ２０２において、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵは、ステップＳ２０１で取得したＭＦＰ２０４のデバイス情報に基づいて、ＭＦＰ２０４にセキュアジョブ用ハードディスク１２１が装着されているか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ２０２で、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵが、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていると判定した場合には、ステップＳ２０３において「セキュアプリント」，「セキュアボックス」を含むメニューを生成し、図８の６０６に示したように用紙の指定方法メニューとしてセットし、処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ２０２で、クライアントＰＣ２０３のＣＰＵが、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていないと判定した場合には、ステップＳ２０４において「セキュアプリント」，「セキュアボックス」を含まないメニューを生成し、図９の６０６に示したように印刷指示画面の用紙の指定方法メニューとしてセットし、処理を終了する。
【００９１】
以上の処理により、クライアントＰＣ２０３では、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されている場合には、セキュアジョブをＭＦＰ２０４に送信可能となり、一方、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合には、セキュアジョブのみをＭＦＰ２０４に送信不可能となる（セキュアジョブをＭＦＰ２０４に送信不可能となる）。
【００９２】
次に、図１１〜図１３を参照して、図１に示したＭＦＰ２０４の画像読み取り装置（スキャナ１０１）を使用して読み取った画像データをハードディスクに格納するボックス機能について説明する。
【００９３】
図２に示したスキャナ１０１を使用して読み取った画像データをハードディスクに格納するボックス機能を使用する場合、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスクが装着されている場合は、ＭＦＰ２０４の操作パネル１１１の表示画面上に図１１示すようなセキュアボックス指定画面が表示される。
【００９４】
図１１は、図２に示したスキャナ１０１を使用して読み取った画像データをハードディスク１２１に格納するボックス機能を使用する際、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスクが装着されている場合にＭＦＰ２０４の操作パネル１１１上に表示されるボックス指定画面の一例を示す図である。
【００９５】
図１１において、８０１は格納するボックスを指定するメニューである。８０２はＯＫボタンで、ボックス指定指示を確定する際に押下する。８０３はキャンセルボタンで、ボックス指定指示を確定することなくこのボックス指定画面を閉じる際に押下する。８０５は画像読み取りサイズ（原稿サイズ）を指定するメニューである。８０５はボックスをセキュア指定とするか否かの指定を行うメニューである。
【００９６】
ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されている場合は、ＣＰＵ７０６は、ボックス指定方法メニュー８０５に「セキュアボックス」メニューを表示して、セキュア指定を行うことができるように制御し、セキュアボックス指定がなされると、この後パスワードを入力する画面（不図示）へ遷移するように制御する。
【００９７】
図１２は、図２に示したスキャナ１０１を使用して読み取った画像データをハードディスクに格納するボックス機能を使用する際、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合にＭＦＰ２０４の操作パネル１１１上に表示されるボックス指定画面の一例を示す図であり、図１１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００９８】
図１２に示すように、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合には、ＣＰＵ７０６は、ボックス指定方法メニュー８０５に「セキュアボックス」を指定するメニューを表示しないように制御する。この場合、ＣＰＵ７０６は、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていないことをユーザに通知するメッセージ８０６を表示する。
【００９９】
以下、図１３のフローチャートを参照して、本発明の画像処理装置におけるボックス指定制御について説明する。
【０１００】
図１３は、本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第３の制御処理手順の一例について説明するフローチャートであり、ボックス指定制御に対応する。このフローチャートの処理は、コア部１０６のＣＰＵ７０６が、ＲＯＭ７０７に格納されるプログラムをＲＡＭ７０８にロードして実行することにより実現される。図中、Ｓ３０１〜Ｓ３０３は各ステップを示す。
【０１０１】
まず、ＭＦＰ２０４の操作パネル１１１からボックス機能の利用が指示されると、ステップＳ３０１において、ＣＰＵ７０６は、セキュア用ハードディスク１２１が装着されているか否かを判定し、セキュア用ハードディスク１２１が装着されていると判定した場合には、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ７０６は、「セキュアボックス」を含むメニューを生成し、図１１の８０５に示したようにボックス指定メニューとしてセットし、処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０１で、ＣＰＵ７０６が、セキュア用ハードディスク１２１が装着されていないと判定した場合には、ステップＳ３０３において、ＣＰＵ７０６は、「セキュアボックス」を含まないメニューを生成し、図１２の８０５に示したようにボックス指定メニューとしてセットし、処理を終了する。
【０１０３】
以上の処理により、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されている場合には、セキュアボックスにデータを格納可能となり、一方、ＭＦＰ２０４にセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合には、セキュアボックスにデータを格納不可能となる。
【０１０４】
以上、ＭＦＰ２０４，クライアントＰＣ２０３（２０３ａ，２０３ｂ）を用いて説明したが、ＭＦＰ２０５，サーバ２０２を用いる場合も同様である。
【０１０５】
上述した各画面の構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１０６】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１０７】
以上説明したように、ハードディスク上のデータのセキュリティ確保のために、セキュアジョブ用のハードディスク（セキュアジョブ用ハードディスク１２１）を取り外した後にも、通常ジョブ用のハードディスク（非セキュアジョブ用ハードディスク１２０）を用いて複合機（ＭＦＰ２０４）を使用してセキュアでないジョブを実行することができる。
【０１０８】
このように、リムーバルハードディスク（セキュアジョブ用ハードディスク１２１）を使用した装置のセキュリティを確保しながら、複合機（ＭＦＰ２０４）の使用制限を緩和することができる（従来では、リムーバルハードディスクを外した状態では複合機を使用することができなかった）。
【０１０９】
また、セキュアジョブを実行可能な状態にあるか否かを、クライアントＰＣ２０３あるいは複合機（ＭＦＰ２０４）の操作パネル１１１から判断することができ、セキュアジョブを実行不可能な状態であるにもかかわらず、セキュアなジョブの実行を指示してしまう等の無駄な操作や、ユーザの操作の上での混乱を抑えることができる。
【０１１０】
上記実施形態では、セキュアジョブ用ハードディスク１２１を用いてセキュアのジョブを実行する形態について説明したが、本発明はハードディスクに使用に限られるものではなく、その他のリムーバル記録媒体を使用する構成であってもよいことはいうまでもない。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ＭＦＰとＰＣとがネットワークを介して接続される場合について説明したが、ＭＦＰとＰＣとがＵＳＢ，セントロニクス，ＳＣＳＩ等のネットワーク以外のインタフェースで接続される構成であってもよい。
【０１１２】
なお、上記実施形態内で説明した各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１１３】
以下、図１４に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像処理システムを構成する各装置（ＭＦＰ２０４，ＭＦＰ２０５，ＰＣ２０２，ＰＣ２０３ａ，ＰＣ２０３ｂ）で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１１４】
図１４は、本発明に係る画像処理システムを構成する各装置（ＭＦＰ２０４，ＭＦＰ２０５，ＰＣ２０２，ＰＣ２０３ａ，ＰＣ２０３ｂ）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１１５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１７】
本実施形態における図７，図１０，図１３に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２０】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１２１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１２２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１２４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組み合わせを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２９】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能な複合機の接続されるネットワーク環境を示した図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したスキャナ部の構成を示す断面図である。
【図４】図２に示したＩＰ部（画像処理部）の構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示したＮＩＣ部，ＰＤＬ部の構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示したコア部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第１の制御処理手順の一例について説明するフローチャートである。
【図８】図１に示したＭＦＰにセキュア用ハードディスクが装着されている場合にクライアントＰＣからＭＦＰに対して印刷指示を行うときのクライアントＰＣの表示部に表示される印刷指示画面の一例を示す図である。
【図９】図１に示したＭＦＰにセキュア用ハードディスクが装着されていない場合にクライアントＰＣからＭＦＰに対して印刷指示を行うときのクライアントＰＣの表示部に表示される印刷指示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第２の制御処理手順の一例について説明するフローチャートである。
【図１１】図２に示したスキャナを使用して読み取った画像データをハードディスクに格納するボックス機能を使用する際、ＭＦＰにセキュア用ハードディスクが装着されている場合にＭＦＰの操作パネル上に表示されるボックス指定画面の一例を示す図である。
【図１２】図２に示したスキャナを使用して読み取った画像データをハードディスクに格納するボックス機能を使用する際、ＭＦＰにセキュア用ハードディスク１２１が装着されていない場合にＭＦＰの操作パネル上に表示されるボックス指定画面の一例を示す図ある。
【図１３】本発明の画像処理装置を適用可能な画像処理システムにおける第３の制御処理手順の一例について説明するフローチャートである。
【図１４】本発明に係る画像処理システムを構成する各装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２０１  ネットワーク
２０２  サーバ
２０３ａ，２０３ｂ  クライアントＰＣ
２０４  ＭＦＰ
２０５  ＭＦＰ
１０１  スキャナ部
１０２  ＩＰ部
１０４  ＮＩＣ部
１０５  ＰＤＬ部
１０６  コア部
１０７  ＰＷＭ部
１０８  プリンタ部
１１０  ディスプレイ部
１１１  操作パネル
１２０  非セキュアジョブ用ハードディスク
１２１  セキュアジョブ用ハードディスク
７０６  ＣＰＵ
７０７  ＲＯＭ
７０８  ＲＡＭ
【図１】
2006304051.tif 000003
【図２】
2006304051.tif 000004
【図３】
2006304051.tif 000005
【図４】
2006304051.tif 000006
【図５】
2006304051.tif 000007
【図６】
2006304051.tif 000008
【図７】
2006304051.tif 000009
【図８】
2006304051.tif 000010
【図９】
2006304051.tif 000011
【図１０】
2006304051.tif 000012
【図１１】
2006304051.tif 000013
【図１２】
2006304051.tif 000014
【図１３】
2006304051.tif 000015
【図１４】
2006304051.tif 000016