(57)【要約】  【課題】本発明は、アクチュエータを開いた状態で平形柔軟ケーブルを挿入すると自動的にアクチュエータが閉じる電気コネクタを提供する。  【解決手段】開閉式のアクチュエータ２は、アクチュエータ本体部２１と回動可能なアクチュエータ動作部２２とアクチュエータ動作部２２の両端部に突出したアクチュエータ突片部２３とを備え、接触片３の接触ビーム３１は、アクチュエータ２を開く際にアクチュエータ動作部２２と当接し、アクチュエータ動作部２２から作用する押圧力によって変形を生じる変形能を有するとともに、アクチュエータ２を閉状態に戻すように作用する復元力を有するように構成され、アクチュエータ２を開いた状態で、平形柔軟ケーブルＣの前面部とアクチュエータ突片部２３とを当接させて平形柔軟ケーブルＣを押し込むことによってアクチュエータ動作部２２を回動させてアクチュエータ２を閉じるように構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉式のアクチュエータと、平形柔軟ケーブルに接触する複数の接触片と、接触片を保持する筐体とを備えた平形柔軟ケーブル用電気コネクタであって、
アクチュエータは、アクチュエータ本体部と、平形柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に延びて回動可能なアクチュエータ動作部と、アクチュエータ動作部の両端部に突出したアクチュエータ突片部とを備え、
接触片は、平形柔軟ケーブルの第１の面に接触する接点を有する接触ビームと、平形柔軟ケーブルの第２の面を支持する固定基部ビームとを備え、接触ビームと固定基部ビームは一端が相互に連結され、
接触ビームは、アクチュエータを開く際にアクチュエータ動作部と当接し、アクチュエータ動作部から作用する押圧力によって変形を生じる変形能を有するとともに、アクチュエータを閉状態に戻すように作用する復元力を有するように構成され、
アクチュエータを開いた状態で、平形柔軟ケーブルの前面部とアクチュエータ突片部とを当接させて平形柔軟ケーブルを押し込むことによってアクチュエータ動作部を回動させてアクチュエータを閉じるように構成された平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
前記アクチュエータ動作部は、平形柔軟ケーブルの挿入方向の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるように形成し、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部を回動することによって、接触ビームが押し上げられることを特徴とする請求項１に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
前記平形柔軟ケーブル用電気コネクタは、アクチュエータ動作部の両端部に、補強基端部と、補強基端部と一体的に形成された上部補強ビーム部及び下部補強ビーム部とを備えた補強弾性部を有し、
上部補強ビーム部は、アクチュエータを開く際に、アクチュエータ動作部から作用する押圧力によって変形を生じる変形能を有するとともに、アクチュエータを閉状態に戻した際に、元の位置に戻る復元力を有するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
前記接触片は、さらに頂部ビームと備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
前記平形柔軟ケーブルは、アクチュエータ突片部と接触する位置に切欠部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平形柔軟ケーブルを接続する電気コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、平形柔軟ケーブルを接続するために使用される電気コネクタは、電気コネクタの内部に所定の間隔を空けて配置された複数のコンタクトと、平形柔軟ケーブルを受け入れ、平形柔軟ケーブル側の接点とコンタクトとを接続した状態で固定するアクチュエータとを備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３４１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、平形柔軟ケーブルを電気コネクタに接続するためには、先ず、アクチュエータを開き、平形柔軟ケーブルを電気コネクタに挿入した後で、アクチュエータを閉じるという３つの手作業をしなければならなかった。
本発明は、アクチュエータを開いた状態で平形柔軟ケーブルを挿入すると自動的にアクチュエータが閉じる平形柔軟ケーブル用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上述の目的を達成するため、本発明にかかる平形柔軟ケーブル用電気コネクタは、開閉式のアクチュエータと、平形柔軟ケーブルに接触する複数の接触片と、接触片を保持する筐体とを備えた平形柔軟ケーブル用電気コネクタであって、アクチュエータは、アクチュエータ本体部と、平形柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に延びて回動可能なアクチュエータ動作部と、アクチュエータ動作部の両端部に突出したアクチュエータ突片部とを備え、接触片は、平形柔軟ケーブルの第１の面に接触する接点を有する接触ビームと、平形柔軟ケーブルの第２の面を支持する固定基部ビームとを備え、接触ビームと固定基部ビームは一端が相互に連結され、接触ビームは、アクチュエータを開く際にアクチュエータ動作部と当接し、アクチュエータ動作部から作用する押圧力によって変形を生じる変形能を有するとともに、アクチュエータを閉状態に戻すように作用する復元力を有するように構成され、アクチュエータを開いた状態で、平形柔軟ケーブルの前面部とアクチュエータ突片部とを当接させて平形柔軟ケーブルを押し込むことによってアクチュエータ動作部を回動させてアクチュエータを閉じるように構成している。
（２）また、アクチュエータ動作部は、平形柔軟ケーブルの挿入方向の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるように形成し、アクチュエータ動作部を回動することによって、接触ビームが押し上げられることが好ましい。
（３）平形柔軟ケーブル用電気コネクタは、アクチュエータ動作部の両端部に、補強基端部と、補強基端部と一体的に形成された上部補強ビーム部及び下部補強ビーム部とを備えた補強弾性部を有し、上部補強ビーム部は、アクチュエータを開く際に、アクチュエータ動作部から作用する押圧力によって変形を生じる変形能を有するとともに、アクチュエータを閉状態に戻した際に、元の位置に戻る復元力を有するように構成されていることが好ましい。
（４）接触片は、さらに頂部ビームと備えていることが好ましい。
（５）平形柔軟ケーブルは、アクチュエータ突片部と接触する位置に切欠部を形成していることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
（１）請求項１に係る発明は、アクチュエータを開いた状態で、平形柔軟ケーブルの前面部とアクチュエータ突片部とを当接させて平形柔軟ケーブルを押し込むことによってアクチュエータ動作部を回動させてアクチュエータを閉じるように構成されているので、平形柔軟ケーブルを押し込む手作業に連動してアクチュエータを自動的に閉じることができるとともに、アクチュエータを閉める手作業が省略されるので、作業性が改善される。平形柔軟ケーブルの前面部とアクチュエータ突片部とを当接させて平形柔軟ケーブルを押し込むので、平形柔軟ケーブルを平形柔軟ケーブル用電気コネクタ内の所定の位置まで確実に挿入したことを手先の感覚で確認することができる。更に、平形柔軟ケーブルを挿入する際に、平形柔軟ケーブルの前面部とアクチュエータ突片部とが当接するまでは、無挿入力（Zero Insertion Force)の機構とすることができる。
（２）請求項２に係る発明は、アクチュエータ動作部は、平形柔軟ケーブルの挿入方向の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるように形成しているので、アクチュエータを開いた状態ではアクチュエータ動作部の長辺方向の上縁部と接触ビームとが当接する状態になって、接触ビームを上向きに押し上げる押圧力を作用させることができる。
（３）請求項３に係る発明は、アクチュエータ動作部の両端部に補強弾性部を有しているので、アクチュエータ動作部を回動してアクチュエータを閉状態に戻そうとする下向きの復元力は、接触片の復元力と補強弾性部の上部補強ビーム部の復元力とが協働して作用するので、アクチュエータを確実に閉めることができる。
（４）請求項４に係る発明は、接触片は、さらに頂部ビームと備えているので、頂部ビームの上辺部を筐体の上板に固定することによって、接触片を筐体に確実に挿入し固定することができる。
（５）請求項５に係る発明は、平形柔軟ケーブルはアクチュエータ突片部と接触する位置に切欠部を形成しているので、切欠部の位置でアクチュエータ動作部のアクチュエータ突片部を回動させることができる。
また、平形柔軟ケーブルの前面部を平形柔軟ケーブル用電気コネクタの内部の所定の位置まで挿入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態について実施例を挙げ、図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【実施例１】
【０００８】
図１は、アクチュエータ２を開いた状態の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ１（以下、電気コネクタ１という）を示す斜視図である。図２は、アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の平面図、正面図、側面図を示す。図３は、平形柔軟ケーブルＣを挿入した状態の平面図である。
先ず、平形柔軟ケーブルＣについて説明する。ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃａｂｌｅ）やＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）等があるが、本明細書では総称して、以下、平形柔軟ケーブルＣ（ＦＰＣ）と称する。
平形柔軟ケーブルＣは、平面視略矩形の薄い板状を形成し、平形柔軟ケーブルＣの前面部Ｃ１の両端部に、後述するアクチュエータ突片部２３，２３と接触する位置に切欠部Ｃ２を形成している。平形柔軟ケーブルＣは、その第１の面（上面）ＣＵに多数の接点が配置されている「上接点」機構を形成している（図１では接点を図示していない）。電気コネクタ１に平形柔軟ケーブルＣを挿入すると、平形柔軟ケーブルＣの接点と接触片３とが接触して接続される。
【０００９】
電気コネクタ１は、開閉式のアクチュエータ２と、平形柔軟ケーブルＣに接触する複数の接触片３と、接触片３を保持する筐体４、補強弾性部５とを備えている。
【００１０】
図４は、図１に示す電気コネクタ１において、アクチュエータ２と平形柔軟ケーブルＣだけを抽出して説明する斜視図であって、接触片３、筐体４、補強弾性部５の図示を省略している。
図４に示す電気コネクタ１において、Ｘは平形柔軟ケーブルＣの挿入方向、Ｚは平形柔軟ケーブルＣの挿入方向と直交する方向（以下「直交方向Ｚ」という）、ＹＵは上向き方向、ＹＤは下向き方向を示す。ここでＸとＺは、平形柔軟ケーブルＣの挿入方向の同一平面内にある。ＹＵとＹＤは挿入方向の平面と垂直な面外方向の平面内に有って、ＹＵは筐体４の上板４ｂを向いた方向、ＹＤは筐体４の基板４ａを向いた方向を示す。尚、上向き方向ＹＵ及び下向き方向ＹＤは、説明利便上の用語であって、電気コネクタ１の設置位置による厳密な上下方向を意味しない。Ｒ１はアクチュエータ２が開く回動方向（図４では時計方向）、Ｒ２はアクチュエータ２が閉じる回動方向（図４では反時計方向）を示す。
【００１１】
図４に示すように、アクチュエータ２は、アクチュエータ本体部２１と、直交方向Ｚに延びて回動可能なアクチュエータ動作部２２と、アクチュエータ動作部２２の両端部に突出したアクチュエータ突片部２３，２３とを備えている。
アクチュエータ本体部２１は、筐体４の上板４ｂに対する開閉自在の蓋体であって、その先端に開く際に手で掴むアクチュエータ把持部２１ａを備えている。
アクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化した構造に形成されているので、直交方向Ｚの周りにアクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化して回動する。
【００１２】
アクチュエータ動作部２２は、アクチュエータ本体部２１を直交方向Ｚの周りに回動自在に支持する棒状体である。アクチュエータ動作部２２は、部材断面の任意の点を通る直交方向Ｚの直線を回動軸Ａ（図４の一点鎖線で示す）とし、その両端部２２ａ，２２ａはアクチュエータ本体部２１の端面から所定の長さで突出しているが、両端部２２ａ，２２ａはアクチュエータ２の回動を規制するための部材であり、遊びを持った状態で支持される。たとえば、別部材として形成した補強弾性部５を付設して、アクチュエータ動作部２２の両端部２２ａ，２２ａを遊動状態で支持しても良い。
アクチュエータ動作部２２の中間部では回動軸Ａに沿ってアクチュエータ本体部２１との間に、接触片３が差し込まれるスリットが接触片３の数（実施例１では２０個）に応じて連設されている。尚、図４では、図面の説明上、２０個のスリットをひとつの細長いスリットとして簡略化して図示している。
アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな略長円形に形成している。ここで、アクチュエータ動作部２２の断面形とは回動軸Ａ（直交方向Ｚ）に直交する面内の部材断面形をいう。
アクチュエータ動作部２２の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな形状であれば良く、略長円形以外の形状に形成しても良い。アクチュエータ動作部２２の長辺方向の断面寸法と短辺方向の断面寸法との差を調整することによって、平形柔軟ケーブルＣを無挿入力（Zero Insertion Force)で挿入することができるように、固定基部ビーム３２と接触ビーム突設部３１ｃとの間の上下方向のクリアランスを形成することができる。
【００１３】
アクチュエータ突片部２３，２３は、アクチュエータ動作部２２の両端部２２ａ，２２ａ近傍において、アクチュエータ動作部２２の回動軸Ａ（直交方向Ｚに相当）に交差するように突出した部材である。アクチュエータ２を開いた状態で（アクチュエータ２がＲ１方向に回動して起立した状態）平形柔軟ケーブルＣを手作業で挿入し、平形柔軟ケーブルＣの前面部Ｃ１の切欠部Ｃ２とアクチュエータ突片部２３，２３とを当接させて平形柔軟ケーブルＣを押し込むことによってアクチュエータ動作部２２を回動方向Ｒ２に回動させてアクチュエータ２を閉じる。
【００１４】
図５は、平形柔軟ケーブルＣが挿入されていない状態において、アクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である。図６は、平形柔軟ケーブルＣが挿入されている状態において、アクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である。
図５、図６に示すように、接触片３は、接触片基端部３３と、接触片基端部３３からそれぞれ相対向にして連設している固定基部ビーム３２と接触ビーム３１と頂部ビーム３４とを備えている薄い板状体である。
所定の間隔で筐体４の直交方向Ｚに沿って、複数（実施例１では２０個）の接触片３が連設されているが、接触片３は、筐体の後面部４ｄから挿入されて筐体と接続固定される。
【００１５】
接触ビーム３１は、接触片基端部３３から先端部（筐体の前面部４ｃ側）が自由端、基端部（筐体の後面部４ｄ側）が固定端とする片持梁状に張り出した部材である。接触ビーム３１は、自由端近傍の下辺部にアクチュエータ動作部２２と当接する接触ビーム当接部３１ｂを形成し、自由端と基端部との中間の位置で、接触ビーム突設部３１ｃを下方に突出し、接触ビーム突設部３１ｃの最下部は、平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵと接続する接点３１ａを形成している。
接触ビーム３１は、先端部が自由端、基端部が固定端とする片持梁状に張り出した部材であって、自由端近傍の下辺部にアクチュエータ動作部２２と当接する接触ビーム当接部３１ｂを形成しているので、アクチュエータ２を開いてアクチュエータ動作部２２を回動した際に、アクチュエータ動作部２２から接触ビーム当接部３１ｂに作用する上向き方向ＹＵの押圧力によって変形（弾性変形）を生じる変形能を有するとともに、接触ビーム３１は接触ビーム当接部３１ｂに作用する上向き方向ＹＵの押圧力を解除すると、接触ビーム３１が元の上下方向位置に戻る下向き方向ＹＤの復元力（弾性復元力）を有するように構成され、アクチュエータ２が自動的に閉じる構造を構成している。
アクチュエータ動作部２２の長辺方向の断面寸法と短辺方向の断面寸法との差を調整することによって、接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの復元力の値が調整される。
【００１６】
アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな略長円形に形成しているので、アクチュエータ２を開いた状態ではアクチュエータ動作部２２の長辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になって、アクチュエータ動作部２２から接触ビーム３１に上向き方向ＹＵの押圧力が作用する（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。一方、平形柔軟ケーブルＣを挿入せずにアクチュエータ２を閉じた状態ではアクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になるが、アクチュエータ動作部２２から接触ビーム３１に上向き方向ＹＵの押圧力は作用しない（図５（ｂ）参照）。尚、平形柔軟ケーブルＣを挿入した後アクチュエータ２を閉じた状態では、アクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとの間は離隔した状態になって、アクチュエータ動作部２２から接触ビーム３１に上向き方向ＹＵの押圧力は解除されるが、接触ビーム突設部３１ｃの接点３１ａが平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵと接触しているので、接触ビーム３１は平形柔軟ケーブルＣを下向きに押圧する（図６（ｂ）参照）。
【００１７】
頂部ビーム３４は、接触片基端部３３から先端部（筐体の前面部４ｃ側）が自由端、基端部（筐体の後面部４ｄ側）が固定端とする片持梁状に張り出した部材である（図５、図６参照）。
頂部ビーム３４は、アクチュエータ２を開いた際に、接触ビーム３１の自由端近傍の上向き方向ＹＵの変形を抑えるために配置された部材である。
頂部ビーム３４は、アクチュエータ２を開いてアクチュエータ本体部２１が頂部ビーム３４の自由端近傍に当接する際に押し下げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって接触ビーム３１の下向き方向ＹＤ（一方向）の押圧力Ｆ１と反対方向を向いた上向き方向ＹＵ（他方向）の押圧力Ｆ２をアクチュエータ本体部２１に対して作用させるように構成されている。
【００１８】
固定基部ビーム３２は、接触片基端部３３から張り出した直線状の部材であって、その下辺部は筐体の基板４ａに固定されている。
接触ビーム３１の復元力によって下向き方向ＹＤの押圧力が作用するので、接触ビーム３１の接点３１ａが平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵに接続し、固定基部ビーム３２の上辺部が平形柔軟ケーブルＣの第２の面（下面）ＣＤに接続して、平形柔軟ケーブルＣは接触ビーム３１と固定基部ビーム３２とによって上下方向に挟むように押圧されて接触片３に接続される（図６（ｂ）参照）。
【００１９】
図７に示すように、補強弾性部５は、アクチュエータ２の両端部に設置された金属製の板状体であって、補強基端部５３と、補強基端部５３と一体的に形成された上部補強ビーム部５１と下部補強ビーム部５２とを備えている。
下部補強ビーム部５２は、補強基端部５３から張り出した直線状の部材であって、その下辺部は筐体の基板４ａに固定されている。
【００２０】
上部補強ビーム部５１は、補強基端部５３から先端部（筐体の前面部４ｃ側）が自由端、基端部（筐体の後面部４ｄ側）が固定端とする片持梁状に張り出した部材であって、自由端近傍の下辺部に上部補強ビーム当接部５１ｂを形成している。
上部補強ビーム部５１は、アクチュエータ２を開いてアクチュエータ動作部２２を回動した際に、上部補強ビーム部５１の上部補強ビーム当接部５１ｂとアクチュエータ動作部２２の上縁との接点に生じる上向き方向ＹＵの押圧力によって変形（弾性変形）を生じる変形能を有する。更に、上部補強ビーム部５１は、アクチュエータ２を開いた状態で平形柔軟ケーブルＣを挿入してアクチュエータ動作部２２が回動方向Ｒ２に回動すると、アクチュエータ動作部２２が上部補強ビーム部５１に対して作用させていた上向き方向ＹＵの押圧力が解除されるので、上部補強ビーム部５１は元の上下方向位置に戻る下向き方向ＹＤの復元力（弾性復元力）を有する構造を構成している。
【００２１】
次に、平形柔軟ケーブルＣを挿入する手作業によって、アクチュエータ２を自動的に閉じるメカニズム（機構）を説明する。
図５（ａ）に示すように、第１ステップとして、平形柔軟ケーブルＣを挿入せずにアクチュエータ２を開いた状態にする（アクチュエータ２が回動方向Ｒ１に回動して起立した状態）。アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向面寸法より大きな略長円形に形成している。したがって、アクチュエータ２を開いて、アクチュエータ動作部２２の長辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になると、アクチュエータ動作部２２が接触ビーム３１に対して上向き方向ＹＵの押圧力（荷重）を作用させるので、接触ビーム３１の自由端が上向き方向ＹＵに変形を生じる。この時、接触ビーム３１は、この変形によって元の位置に戻る下向き方向ＹＤの復元力を有するが、下向き方向ＹＤの復元力の荷重作用線はアクチュエータ動作部２２の回動軸Ａに向かっているので、接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの復元力はアクチュエータ動作部２２に対して曲げモーメント（トルク）を発生しない。従って、接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの復元力とアクチュエータ動作部２２の上向き方向ＹＵの押圧力とは、上下方向の直線線上に同一の値の力が反対方向にある「上下方向の力の平衡状態」を保って安定している。
【００２２】
次に、図６（ａ）に示すように、第２ステップとして、アクチュエータ２を開いた状態で平形柔軟ケーブルＣを挿入方向Ｘに押し込むと、平形柔軟ケーブルＣの前面部Ｃ１に設けられた切欠部Ｃ２と、アクチュエータ動作部２２の両端部２２ａ，２２ａに設けられたアクチュエータ突片部２３，２３とが当接する（図６（ａ）参照）。更に、平形柔軟ケーブルＣを押し込むと、平形柔軟ケーブルＣの切欠部Ｃ２からアクチュエータ突片部２３，２３に対して挿入方向Ｘの押圧力Ｈ（以下「挿入横力Ｈ」という）が作用する。アクチュエータ突片部２３，２３に作用した挿入横力Ｈは、アクチュエータ動作部２２を回動軸Ａとして回動方向Ｒ２の曲げモーメント（トルク）として作用するので、前述した接触ビーム３１とアクチュエータ動作部２２との間の「上下方向の力の平衡状態」が崩れ、アクチュエータ動作部２２は回動方向Ｒ２に回動し始める。すると、接触ビーム３１に作用していた下向き方向ＹＤの復元力もアクチュエータ動作部２２を回動軸Ａとする回動方向Ｒ２の曲げモーメント（トルク）として作用し始める。従って、アクチュエータ突片部２３，２３の挿入横力Ｈによる曲げモーメントと接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの復元力による曲げモーメントとは、協働してアクチュエータ動作部２２を回動方向Ｒ２に回動させて、アクチュエータ２を自動的に閉じることができる（図６（ｂ）参照）。即ち、本発明によると、アクチュエータ２を開いた状態で平形柔軟ケーブルＣを押し込む手作業に連動して、アクチュエータが自動的に閉じる「ワンタッチの閉構造」とすることができるので、アクチュエータ２を手作業で閉じる煩わしさを省略することができる。
【００２３】
更に、図７に示すように、実施例１では、アクチュエータ２の両端部に補強弾性部５を設けている。
補強弾性部５は、接触ビーム３１と同様に、上部補強ビーム当接部５１ｂとアクチュエータ動作部２２の上縁との接点に生じる上向き方向ＹＵの押圧力によって変形を生じることによって、上部補強ビーム部５１は元の上下方向位置に戻る下向き方向ＹＤの復元力を有する。
したがって、補強弾性部５を設けると、下向き方向ＹＤの復元力は、接触片３０の接触ビーム３１の復元力と補強弾性部５の上部補強ビーム部５１の復元力との合成力になるので、アクチュエータ動作部２２を回動方向Ｒ２に回動させる曲げモーメントは、更に、増大することになる。
【００２４】
以上、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１に係わる電気コネクタ１を、アクチュエータ２を開いた状態で見た斜視図である。
【図２】アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の平面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。
【図３】平形柔軟ケーブルＣを挿入した状態の平面図である。
【図４】図１の電気コネクタ１において、平形柔軟ケーブルＣとアクチュエータ２との相関関係を示す斜視図である。
【図５】アクチュエータ２を開いた状態（ａ）及び閉じた状態（ｂ）の電気コネクタ１の側面図である（平形柔軟ケーブルＣは挿入されていない）。
【図６】アクチュエータ２を開いた状態（ａ）及び閉じた状態（ｂ）の電気コネクタ１の側面図である（平形柔軟ケーブルＣは挿入されている）。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は補強弾性部５０を備えた電気コネクタ１の斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・電気コネクタ
２・・・アクチュエータ
３・・・接触片
４・・・筐体
５・・・補強弾性部
２１・・・アクチュエータ本体部
２１ａ・・・アクチュエータ把持部
２２・・・アクチュエータ動作部
２２ａ・・・アクチュエータ動作部の両端部
２３・・・アクチュエータ突片部
３１・・・接触ビーム
３１ａ・・・接触ビーム接点
３１ｂ・・・接触ビーム当接部
３１ｃ・・・接触ビーム突設部
３２・・・固定基部ビーム
３３・・・接触片基端部
３４・・・頂部ビーム
５１・・・上部補強ビーム部
５１ｂ・・・上部補強ビーム当接部
５２・・・下部補強ビーム部
５３・・・補強基端部
Ｃ・・・平形柔軟ケーブル
Ｃ１・・・平形柔軟ケーブルの前面部
Ｃ２・・・平形柔軟ケーブルの切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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