(57)【要約】【課題】通信システムに接続されている機器の動作変動に伴う通信媒体の状態劣化に対して、事前に対応することで通信媒体の状態劣化による影響を最小限にする方法を提供すること。【解決手段】通信機器は動作変動検知部２０１で接続する通信媒体に影響を及ぼす可能性のある自身の動作変動を検知し、予告通知部２０２で他の通信機器に対して動作変動が発生することを予告通知する。予告通知を受信した通信機器では通信方法評価部２０４で通信媒体の状態劣化に対応した通信方法を評価する。  また、通信機器は停止要求通知部２０３で他の通信機器に対して通信媒体に影響を及ぼす可能性のある動作変動を停止することを要求通知する。要求通知を受信した通信機器では、動作変動停止部２０５で通信媒体に影響を及ぼす可能性のある自身の動作変動を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信機器の動作変動であって前記通信媒体に影響をおよぼすものを検知する動作変動検知手段と、
前記検知に基づき、前記通信媒体を介して、通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性があることを示す予告通知を送信する予告通知送信手段を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、
通信媒体の状態に影響が及ぶ可能性がある他の機器の動作変動が行なわれたことを示す予告通知を前記通信媒体から受信した場合、
前記通信媒体の通信状態を調査する通信媒体調査手段と
前記通信媒体調査手段の調査結果に基づき、必要な場合適切な通信方法に切り替える
通信方法切り替え手段を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性がある他の通信装機器における動作変動の抑制を要求する動作変動抑制信号を、前記通信媒体を介して送信する動作変動抑制通知手段を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信機器の動作変動であって通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性があるものの抑制を要求する動作変動抑制信号を前記通信媒体を介して受信した場合、前記動作変動の抑制を実行する動作変動抑制実行手段を備える通信制御装置。
【請求項５】
前記動作変動抑制信号は、動作変動の停止を要求する動作変動停止信号であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記動作変動抑制信号は、動作変動の延期を要求する動作変動延期信号であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記動作変動は、電源の投入または切断であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信媒体は、電灯線であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項９】
通信機器が通信媒体により結合されて構成される通信システムに使用される通信機器であって、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の通信制御装置を具備することを特徴とする通信機器。
【請求項１０】
通信装置が通信媒体により結合されて構成される通信システムであって、
第一の通信装置は、
前記通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性がある前記通信装置自体または前記通信装置に接続された機器の動作変動を検知する動作変動検知手段と、
前記検知に基づき、前記通信媒体を介して、前記通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性があることを示す予告通知を送信する予告通知送信手段を備え
第二の通信装置は、
前記予告通知を受信した場合、
前記通信媒体の通信状態を調査する通信媒体調査手段と
前記通信媒体調査手段の調査結果に基づき、必要な場合適切な通信方法に切り替える
通信方法切り替え手段を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信機器で構成された通信システムにおける通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信システムを構成する通信機器は、動作変動により接続する通信媒体にノイズ発生のような影響を及ぼし状態を劣化させることがある。例えば、電灯線において、機器の電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、機器内部のモーターなどの部品が動作を開始／停止したりしたとき、機器の電力消費の変化に伴いノイズ特性が変化し、通信媒体である電灯線の状態に影響を及ぼす可能性がある。また、電子レンジのような無線通信の周波数帯域を使用する機器は、動作を開始すると無線通信の状態を劣化させる。
【０００３】
通信媒体の状態が劣化した通信システムでは通信速度や通信品質の低下という現象が発生するため、従来それを回避する方法として、通信媒体の状態を再調査し適切な通信方法を評価する技術が知られている。たとえば、特許文献１には、電灯線の通信媒体としての品質を調査し、当該品質に応じた伝送パラメータ（伝送データのフレーム長など）を選択して通信を行う通信装置が開示されている。その他、通信に使用する周波数帯域をノイズの少ない帯域に切り替えたり、同じ周波数帯域を使用しながら周波数特性に合わせて媒体に送信する情報量を変化させたりする方法が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１７４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、通信機器は通信媒体の状態が劣化したことを検知した後に適切な通信方法を評価するため、通信媒体の状態が劣化してから適切な通信手段を評価するまでの期間、通信媒体の状態に不適切な通信方法で通信を行うという問題点を有していた。本発明は上記従来の問題点を解決するもので、機器の動作変動の影響による通信媒体の状態劣化に対して、事前に対応する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、前記通信機器の動作変動であって前記通信媒体に影響をおよぼすものを検知する動作変動検知手段と、前記検知に基づき、前記通信媒体を介して、通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性があることを示す予告通知を送信する予告通知送信手段を備えることを特徴としている。
【０００６】
この構成により、通信媒体に影響を及ぼす可能性のある通信機器の変動があることを、検知した場合は、予告通知が通信媒体を介して送信されるので、当該通信媒体に接続された他の通信機器は、当該予告通知に基づき、帯域の切り替えなど適切な通信方法に切り替えて対応することができる。
【０００７】
また、本発明は、通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、通信媒体の状態に影響が及ぶ可能性がある他の機器の動作変動が行なわれたことを示す予告通知を前記通信媒体から受信した場合、前記通信媒体の通信状態を調査する通信媒体調査手段と前記通信媒体調査手段の調査結果に基づき、必要な場合適切な通信方法に切り替える通信方法切り替え手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
この構成により、通信媒体に影響を及ぼす可能性のある通信機器の動作変動があることを示す予告通知が受信された場合、通信媒体の状態が変化するに先立って通信媒体に影響が及ぶことを認識し、適切な通信方法に切り替えて対応することができる。
【０００９】
また、本発明は、通信媒体を介して通信を行う通信機器における通信を制御する通信制御装置であって、前記通信機器の動作変動であって通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性があるものの抑制を要求する動作変動抑制信号を、前記通信媒体を介して受信した場合、前記動作変動の抑制を実行する動作変動抑制実行手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
この構成により、通信媒体の状態に影響を及ぼすおそれのある通信機器の変動を抑制することにより、通信媒体が劣化しない状態を保って、通信を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通信制御装置によれば、通信媒体の状態が劣化すると同時に適切な通信方法を評価することができ、通信媒体状態の劣化による影響を最小限にすることが可能となる。
【００１２】
また、通信媒体の状態を劣化させてはならない事象において、通信媒体の状態を劣化させる可能性のある通信機器の動作変動を停止することが可能となる。
【００１３】
以上により、通信速度や通信品質の劣化を最小限とし、ストリーミング通信や緊急度の高いデータ通信を安定した状態の中で行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明を実施した通信システムの構成を図１に示す。ここでは一例として、第１通信機器１０１、第２通信機器１０２は電灯線のような通信機器の動作変動に影響を受けやすい媒体で有線接続されているものとし、それぞれ動作変動発生源と本発明の通信制御装置を備えている。なお、通信システムには２台以上の通信機器が接続されていればよく、３台またはそれ以上の通信機器が接続されていてもよい。通信機器は、機器本来の動作に加えて通信機能を保持している機器（ネットワーク対応空調機器、ネットワークカメラなど）であり、動作変動発生源は、電源やモーターなどの電灯線にノイズを発生する部品である。通信機器は動作するために電灯線からの電源供給を受けるが、同時に電灯線を通信媒体としても使用する。そのため、動作変動発生源が動作を開始することによって電源供給の状態が変化し、通信媒体である電灯線にノイズを発生する。例えば、空調機器の温度設定に変更があったときモーターの動作が変化しノイズを発生する。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態における通信制御装置の構成を示すブロック図である。通信制御装置は、動作変動検知部２０１と、予告通知部２０２と、停止要求通知部２０３と、通信方法評価部２０４と、動作変動停止部２０５と、送信部２０６と、受信部２０７を備えている。通信制御装置は、通信機器の通信を制御するための構成装置として通信機器に内蔵される。
【００１７】
動作変動検知部２０１は、通信機器の動作変動発生源が実際に動作変動を発生する前に検知し、予告通知部２０２、通信方法評価部２０４、及び動作変動停止部２０５に通知する。動作変動とは、消費電力の変化や電波出力など通信機器の物理的な動作が変化することを意味し、ハードウェアの割り込み処理や電圧などの内部状態監視によって検知する。通知する情報には、検知した動作変動が通信媒体に発生させるノイズ種別や検知してから動作変動が開始されるまでの時間が含まれる。
【００１８】
予告通知部２０２は、動作変動検知部２０１から通知された情報を元に、通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性のあることを他の通信機器に予告する予告通知フレームを作成し、送信部２０６に通知する。
【００１９】
停止要求通知部２０３は、通信機器が正常に通信するために通信媒体の状態を劣化させてはならない事象において、通信媒体の状態を劣化させる動作変動を停止することを他の通信機器に対して要求する停止要求フレームを作成し、送信部２０６に通知する。
【００２０】
通信方法評価部２０４は、受信部２０７から通知された予告通知や動作変動検知部２０１から通知された情報を元に、通信方法の再評価が必要か否かを判断し、必要であれば通信媒体の状態を調査し適切な通信方法を評価する。通信方法を評価する手段には、通信媒体で使用する周波数を調査し、使用する周波数帯域をノイズの少ない帯域に切り替えたり、同じ周波数帯域を使用しながら周波数特性に合わせて媒体に送信する情報量を変化させたりする方法がある。通信方法を再評価することにより、状態劣化した通信媒体において通信品質を最大限向上させることができる。
【００２１】
動作変動停止部２０５は、受信部２０７から通知された停止要求通知や動作変動検知部２０１から通知された情報を元に、通信媒体の状態に影響を及ぼす可能性のある自身の動作変動を停止する。
【００２２】
送信部２０６は、予告通知部２０２や停止要求通知部２０３から通知されたデータフレームを、通信制御装置に接続している他の通信機器へ送信する。
【００２３】
受信部２０７は、通信制御装置に接続している他の通信機器からのデータフレームを受信し、通信方法評価部２０４や動作変動停止部２０５に通知する。
【００２４】
図３は、本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動検知と通信方法評価によって通信媒体の状態劣化による影響を抑制する処理を示すフローチャートであり、第１通信機器１０１についてのステップ３０１からステップ３０３までの処理と第２通信機器に１０２ついてのステップ３０４からステップ３０６までの処理で構成されている。図３において第１通信機器１０１は、通信制御装置内の動作変動検知部２０１と、予告通知部２０２と、送信部２０６を使用して、自身の動作変動を検知して他の通信機器に予告通知を行う機器である。また、第２通信機器１０２は、通信制御装置内の通信方法評価部２０４と、受信部２０７を使用して、受信した予告通知フレームを元に通信方法を評価する機器である。
【００２５】
図４の予告通知フレーム４０１は、動作変動を検知した機器が他の機器に動作変動を発生させる可能性があることを予告通知するためのデータフレーム形式を表しており、宛先通信機器アドレス４０２と、送信元通信機器アドレス４０３と、ノイズ種別４０４と、動作変動開始時間４０５で構成される。宛先通信機器アドレス４０２と、送信元通信機器アドレス４０３は、第１通信機器１０１や第２通信機器１０２に通信システム内で一意に割り当てられているアドレスであり、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどを使用する。ノイズ種別４０４は、動作変動によって通信媒体に影響を与える可能性のあるノイズの種別を表し、周期ノイズや一時的ノイズなどがある。動作変動開始時間４０５は、通信機器が予告通知フレームを送受信してから実際に動作変動を開始するまでの時間を表し、動作変動開始と通信方法評価の同期を取るために用いる。
【００２６】
第１通信機器１０１は、空調機器など動作変動を発生する通信機器であって、動作変動検知ステップ３０１においてモーターの動作開始のような自身の動作変動が発生することを事前に検知し、予告通知送信ステップ３０２において予告通知フレーム４０１を作成し第２通信機器１０２に送信する。第２通信機器１０２では、予告通知受信ステップ３０４において予告通知フレーム４０１を受信し、ステップ３０５において今回の動作変動に対して通信方法の再評価が必要であるか判断する。判断基準にはノイズ種別４０４や現在の通信方法などを用いる。例えば、一時的に強力なノイズが発生する場合はノイズの発生に合わせて最も影響の少ない周波数を選択し、周期的なノイズが発生する場合は一定期間通信媒体の状態を調査し平均的に通信効率の良い周波数を選択する。また、元々今回の動作変動によるノイズの影響を受けない周波数を使用している場合は再評価を行わない。判断結果がＹＥＳの場合は、通信方法評価ステップ３０６において通信方法を再評価し、判断結果がＮＯの場合は、通信方法評価ステップ３０６は実行せずに処理を終了する。第２通信機器１０２での通信方法評価は、第１通信機器１０１が動作変動を開始するのに合わせて行う必要があるため、動作変動開始ステップ３０３と通信方法評価ステップ３０６は、予告通知フレーム４０１の送受信を行ってから動作変動開始時間４０５が経過したタイミングで実行する。
【００２７】
以上により、本発明の通信制御装置は、通信媒体の状態が劣化したことを検知する以前に通信媒体の状態が劣化することを認識し、状態劣化するタイミングに合わせて適応した通信方法を評価することができ、通信媒体状態の劣化による影響を最小限にすることが可能となる。
【００２８】
図５は、本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動停止によって通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制する処理を示すフローチャートである。図５において、第１通信機器１０１は、通信制御装置内の停止要求通知部２０３と、送信部２０６を使用して、他の通信機器に通信媒体の状態を劣化させる可能性のある動作変動を停止するように要求する機器である。また、第２通信機器１０２は、通信制御装置内の動作変動停止部２０５と、受信部２０７を使用して、受信した停止要求フレームを元に自身の動作変動を停止する機器である。
【００２９】
図６の停止要求フレーム６０１は、他の通信機器に通信媒体の状態を劣化させる可能性のある動作変動を停止するように要求通知するためのデータフレーム形式を表しており、宛先通信機器アドレス６０２と、送信元通信機器アドレス６０３と、ノイズ種別６０４と、動作変動停止時間６０５で構成される。宛先通信機器アドレス６０２と、送信元通信機器アドレス６０３と、ノイズ種別６０４は前述の予告通知フレーム４０１と同じである。動作変動停止時間６０５は、停止要求フレームを受信した通信機器が動作変動を停止してから許可するまでの時間を表し、動作変動を停止している期間を指定するために用いる。
【００３０】
第１通信機器１０１は、映像送信機器または映像受信機器であって、ストリーミング通信を開始する際など自身の通信品質を劣化させずに保つ必要がある場合、停止要求送信ステップ５０１において停止要求フレーム６０１を作成し動作変動を発生する可能性のある第２通信機器１０２に送信する。第２通信機器１０２では、停止要求受信ステップ５０２において停止要求フレーム６０１を受信し、動作変動停止ステップ５０３において通信媒体に影響を与える可能性のある自身の動作変動を停止する。その後、第２通信機器１０２は、動作変動停止時間６０５が経過したときに動作変動許可ステップ５０４において停止していた動作変動が発生することを許可する。例えば、第２通信機器１０２が空調機器の場合、しばらく温度設定の変更を行えない状態にしてモーターの動作が変化しないようにしておき、指定時間が経過した時点で温度設定の変更を有効にしてモーターの動作が変化することを許可する。
【００３１】
以上により、本発明の通信制御装置は、通信品質を劣化させてはならない通信機器が他の通信機器に要求することで、通信媒体の状態を劣化させる可能性のある通信機器の動作変動を停止することができ、通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制することが可能となる。その結果、指定時間の間ストリーミング通信の品質を劣化させないまま保つことができる。
【００３２】
図３と図４の処理の流れでは、通信システムに接続している通信機器が２台であると想定したため、宛先通信機器アドレスに固有のアドレスを設定したが、通信システムに３台以上の通信機器が接続されている場合（宛先通信機器が複数台ある場合）は同報通信により予告通知フレームや停止要求フレームを送信してもよい。
【００３３】
図７は、本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動を検知した通信機器自身が通信方法評価を行う処理を示すフローチャートである。図７において、第１通信機器１０１は動作変動を発生する可能性がありながら通信媒体の状態劣化を抑制しようとする通信機器であって、通信制御装置内の動作変動検知部２０１と、通信方法評価部２０４を使用して、自身の動作変動を検知して自身が通信方法評価を行う機器である。
【００３４】
第１通信機器１０１は、視野変更可能な駆動式ネットワークカメラのような通信媒体にノイズを発生させる可能性がありながら映像を配信する通信機器であって、動作変動検知ステップ７０１において視野変更のような自身の動作変動が発生することを事前に検知し、ステップ７０２において通信方法評価が必要であるか判断する。判断結果がＹＥＳの場合は、動作変動開始ステップ７０３において動作変動を開始するのに合わせて、通信方法評価ステップ７０４において通信方法を再評価する。判断結果がＮＯの場合は、動作変動開始ステップ７０５において動作変動を開始し、通信方法の再評価は行わない。
【００３５】
以上により、本発明の通信制御装置は、自身の動作変動による通信媒体の状態劣化に対して、自身が受ける影響を最小限にすることが可能となる。その結果、上記ネットワークカメラは視野変更を行いながら安定した通信品質の元で映像配信を行うことができる。
【００３６】
図３の処理の流れでは、動作変動を発生する通信機器（第１通信機器）以外の通信機器（第２通信機器）が状態劣化に対応し、図７の処理の流れでは、動作変動を発生する通信機器（第１通信機器）自身が状態劣化に対応しているが、動作変動を発生する通信機器（第１通信機器）はこれらの処理を同時に行うことが可能である。第１通信機器１０１は、通信制御装置内の動作変動検知部２０１と予告通知部２０２と通信方法評価部２０４と送信部２０６を使用して、自身の動作変動が発生することを事前に検知し、第２通信機器１０２に対して予告通知するとともに、自身が通信方法を再評価することが可能である。
【００３７】
図８は、本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動を検知した通信機器自身が動作変動を停止することによって、通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制する処理を示すフローチャートである。図８において、第１通信機器１０１は、通信制御装置内の動作変動検知部２０１と動作変動停止部２０５を使用して、自身の動作変動を停止する機器である。
【００３８】
第１通信機器１０１は、視野変更可能な駆動式ネットワークカメラのような通信媒体にノイズを発生させる可能性がありながら映像を配信する通信機器であって、動作変動検知ステップ８０１において視野変更のような自身の動作変動が発生することを事前に検知し、動作変動停止ステップ８０２において自身の動作変動を停止する。その後、あらかじめ設定されている時間が経過したときに動作変動許可ステップ８０３において停止していた動作変動が発生することを許可する。
【００３９】
以上により、本発明の通信制御装置は、通信媒体の状態を劣化させる可能性のある自身の動作変動を停止することができ、通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制することが可能となる。その結果、上記ネットワークカメラは視野変更の動作を停止することで、視野変更を行いながらの通信よりも安定した通信品質の元で映像配信を行うことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
本実施の形態にかかる通信システムの構成を図９に示す。ここでは一例として、第１通信機器９０１、第２通信機器９０２は、通信を含む産業用途に使用される２．４ＧＨｚ帯無線通信のような通信機器の動作変動に影響を受けやすい媒体で接続されているものとし、それぞれ本発明の通信制御装置を備えている。また、第２通信機器９０２は動作変動発生源を備えている。なお、通信システムには２台以上の通信機器が接続されていればよい。通信機器は、機器本来の動作に加えて通信機能を保持している機器（無線ネットワーク対応電子レンジなど）であり、動作変動発生源は、電波発生部などの無線にノイズを発生する部品（マイクロ派発生加熱装置など）である。通信機器は、本来の動作を行うために電波を発生するが、同時に電波によって通信媒体の状態を劣化させる。例えば、無線ネットワーク対応電子レンジで加熱処理を行うと加熱を行う代わりに通信品質が低下する。
【００４２】
図１０は、本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動停止によって通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制する処理を示すフローチャートであり、第１通信機器９０１についてのステップ１００１の処理と、第２通信機器９０２についてのステップ１００２からステップ１００４までの処理で構成されている。図１０において、第１通信機器９０１は、通信制御装置内の停止要求通知部２０３と、送信部２０６を使用して、他の通信機器に通信媒体の状態を劣化させる可能性のある動作変動を停止するように要求する機器である。また、第２通信機器９０２は、通信制御装置内の動作変動停止部２０５と、受信部２０７を使用して、受信した停止要求フレームを元に自身の動作変動を停止する機器である。停止要求フレーム６０１は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
第１通信機器９０１は、２．４ＧＨｚ帯の無線を使用して通信を行う通信機器であって、停止要求送信ステップ１００１において停止要求フレーム６０１を作成し動作変動を発生する可能性のある第２通信機器９０２に送信する。第２通信機器９０２では停止要求受信ステップ１００２において停止要求フレーム６０１を受信し、動作変動停止ステップ１００３において通信媒体に影響を与える可能性のある自身の動作変動を停止する。その後、第２通信機器９０２は、動作変動停止時間６０５が経過したときに動作変動許可ステップ１００４において停止していた動作変動が発生することを許可する。例えば、第２通信機器９０２は通信以外に２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する無線ネットワーク対応電子レンジの場合、しばらく加熱処理を行えない状態にしてマイクロ派発生加熱装置が動作しないようにしておき、指定時間が経過した時点で加熱処理を有効にしてマイクロ派発生加熱装置が動作することを許可する。
【００４４】
以上により、本発明の通信制御装置は、他の通信機器に要求することで、通信媒体の状態を劣化させる可能性のある通信機器の動作変動を停止することができ、通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる通信制御装置は、接続する通信媒体の状態劣化による影響を最小限にでき、有線ネットワークや無線ネットワークに接続する通信端末に有効である。また、通信機能を有する機器であれば、各種の家電機器、情報処理端末などにも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システム構成図
【図２】本発明の実施の形態における通信制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】動作変動検知と通信方法評価による処理の流れの一例を示すフローチャート
【図４】予告通知フレームの形式を示す図
【図５】動作変動停止による処理の流れの一例を示すフローチャート
【図６】停止要求フレームの形式を示す図
【図７】動作変動を検知した通信機器自身が通信方法評価を行う処理の流れの一例を示すフローチャート
【図８】動作変動を検知した通信機器自身が動作変動を停止する処理の流れの一例を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２における通信システム構成図
【図１０】本発明の通信制御装置を用いた際の、動作変動停止によって通信媒体の状態劣化の発生原因を抑制する処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
１０１    第１通信機器
１０２    第２通信機器
２０１    動作変動検知部
２０２    予告通知部
２０３    停止要求通知部
２０４    通信方法評価部
２０５    動作変動停止部
２０６    送信部
２０７    受信部
４０１    予告通知フレーム
４０２    予告通知フレームにおける宛先通信機器アドレス
４０３    予告通信フレームにおける送信元通信機器アドレス
４０４    予告通信フレームにおけるノイズ種別
４０５    予告通信フレームにおける動作変動開始時間
６０１    停止要求フレーム
６０２    停止要求フレームにおける宛先通信機器アドレス
６０３    停止要求フレームにおける送信元通信機器アドレス
６０４    停止要求フレームにおけるノイズ種別
６０５    停止要求フレームにおける動作変動停止時間
９０１    第１通信機器
９０２    第２通信機器
【図１】
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【図２】
2006121474.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006121474.tif 000006
【図５】
2006121474.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006121474.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006121474.tif 000011
【図１０】
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