(57)【要約】【課題】記録材が搬送ローラを通過する際の、記録材後端の跳ね上がりによる衝撃を緩和し、葉書のような腰の強い記録材を通紙しても、画像ブレを防止できる画像形成装置を提供すること。【構成】合成樹脂等の弾性、剛性を有する板材から成る衝撃吸収板を、転写前上ガイドの下面に、転写前下ガイドに接触しないように固定する。葉書等の腰の無い記録材が通紙された場合、この衝撃吸収板は、搬送ローラを抜けたときの記録材の跳ね上がりに沿って上方へ弾性的に湾曲することで、跳ね上がりによる衝撃を緩和する。又、先端がカールし易い普通紙、薄紙が通紙された場合、記録材は、衝撃吸収板と擦れることなく、衝撃吸収板と転写下ガイドとの隙間をすり抜けるように搬送される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転しながら静電潜像と現像像を形成する感光体ドラムと、該感光体ドラムに対向してバネ等で圧接される転写ローラと、感光体ドラムと転写ローラとで構成される圧接ニップ領域に記録材を搬送する転写前ガイドと、転写前ガイドに所定のタイミングで記録材を搬送する搬送ローラと、を備える画像形成装置において、
転写前ガイドは、記録材の上面側及び下面側に位置する一対の転写前上ガイド及び転写前下ガイドで構成し、転写前下ガイドは、前記圧接ニップの接線より上方から、記録材を転写ニップに案内するように配置し、転写前上ガイドの下面には、弾性シート部材を転写前上ガイドと転写前下ガイドに挟まれた搬送領域に、転写前下ガイドには接触しない状態で設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性シート部材は、その長手方向の位置関係において、最小幅サイズの紙の端面よりも内側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性シート部材は、その形状及び長手方向の位置関係が、長手方向の紙搬送中心に対して、略左右対称であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性シート部材は、長手方向又は搬送方向に対して、複数枚で構成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性シート部材は、表面が平滑で、弾性、剛性を有する板材から成り、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリエチレン等の合成樹脂フィルム又はゴム材の表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ或はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等をコーティングしたものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラと搬送ローラの回転周速比に関して、転写ローラの周速をＶｔ、搬送ローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係が、Ｖｔ＞Ｖｒ、又は、Ｖｔ＝Ｖｒであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式を利用した画像形成装置が広く使用されている。この電子写真方式の画像形成装置は、例えば、ドラム状の感光体ドラムを所定のプロセススピードで回転させながら、この感光体を帯電器で一様に帯電し、画像情報を担持する光を感光体ドラムに照射することで、この感光体ドラムに静電潜像を形成し、トナーを用いて静電潜像を現像して可視像を形成し、転写領域において、この可視像を記録紙等に転写してプリント画像を得る装置である。
【０００３】
図１５を参照して上述した転写領域の周辺について説明する。図１５は転写ガイドと搬送ローラとの位置関係の一例を示す模式図である。
【０００４】
記録材１は、上搬送ローラ２、下搬送ローラ３に挟持されながら搬送され、転写前上ガイド４と転写前下ガイド５とに挟まれた領域を通り、感光体ドラム６に到達し、転写・分離帯電器７（コロナ帯電器）によって感光体ドラム６上のトナー８（可視像）が記録紙１に転写される。このような、コロナ帯電器を用いた転写方式では、記録材１の感光体ドラム６への張り付きが弱く、記録材１と感光体ドラム６との間に僅かな隙間がある。そのため、記録材１の後端が搬送ローラ２，３を抜けたとき等、記録材１が衝撃を受けたときに、この隙間が変動することで転写不良を引き起こし、画像がブレることがあった。
【０００５】
しかし、図１６に示すように、近年の転写方式は、コロナ帯電方式に変わり、感光体ドラム６と、それに対向して圧接された転写ローラ９とで構成される転写ニップＮ１で、感光体ドラム６上のトナー８を転写する転写ローラ方式が主流となっている。この転写方式ならば、記録材１は、転写ニップＮ１で完全に感光体ドラム６に密着した状態で転写されるため、記録材１が搬送ローラ２，３を抜けたときの跳ねにより、記録材１と感光体ドラム６の隙間が変動することはなく、画像がブレることも少ない。
【０００６】
尚、跳ねに着眼した転写ガイド構成を選択している先行技術として、以下に挙げるものがある（例えば、特許文献１及び２）。
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２５７３９５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年主流の転写ローラ方式を用いた画像形成装置でも、葉書のように腰のある厚紙を通紙した場合に、画像がブレる可能性がある。特に、装置構成上、転写前ガイドが湾曲していると、搬送ローラを抜けたときの跳ね上がりが大きくなるため、ブレが悪化し易い。
【０００９】
そこで、図１７に示す特許文献１（特開平０５−２５７３９５号公報）のように、転写前上ガイド１２の先端に弾性部材１３を設け、転写ニップＮ２の直前で記録材１の後端が跳ねるのを抑制する構成がある。但し、この構成は、感光ドラム１４に近接した位置に弾性部材１３を配置しているため、この弾性部材１３の表面が帯電することで感光ドラム１４上のトナー１５が飛び散り、画像が乱れたり、機内が汚れたりする可能性がある。しかも、この構成では、転写前上ガイド１２を抜けるときの跳ねは防止できるが、搬送ローラ１６を抜けるときの跳ねは防止できないため、跳ねによる騒音や、跳ね上がりに起因するブレ等の画像不良を完全には防止できない。搬送ローラ１６を抜けるときの跳ねを防止するには、搬送ローラ１６に近い位置で記録材１の跳ねを抑える方がより効果的である。
【００１０】
そこで、図１８に示す特許文献２（特開平１０−２３２５６７号公報）のように、記録材１の跳ねを防止する、跳ね防止部材１７を、搬送ローラ１８，１９直後の転写前ガイド２０，２１に設けた構成がある。この構成によると、跳ね防止部材１７は、転写前下ガイド２１に完全に接触しているため、搬送ローラ１８，１９を抜けたときの記録材１の後端が跳ね上がるのを完全に抑えることができる。但し、弊害として、記録材１は常に跳ね防止部材１７に擦れるため、記録材１の印字面が帯電し、画像不良を引き起こすという不具合があった。更に、先端が波打った紙や、カールした紙が搬送された場合、跳ね防止部材１７と転写前下ガイド２１の接触面に記録材１が引っ掛かり、ジャムや角折れ等の搬送不良を引き起こす可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記のような画像不良や搬送不良等の問題を引き起こすことなく、搬送ローラを抜けたときの紙後端の跳ねを和らげ、例えば葉書のような腰の強い記録材を通紙しても画像ブレを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を解決するため、請求項１記載の発明は、所定方向に回転しながら静電潜像と現像像を形成する感光体ドラムと、該感光体ドラムに対向してバネ等で圧接される転写ローラと、感光体ドラムと転写ローラとで構成される圧接ニップ領域に記録材を搬送する転写前ガイドと、転写前ガイドに所定のタイミングで記録材を搬送する搬送ローラと、を備える画像形成装置において、転写前ガイドは、記録材の上面側及び下面側に位置する一対の転写前上ガイド及び転写前下ガイドで構成し、転写前下ガイドは、前記圧接ニップの接線より上方から、記録材を転写ニップに案内するように配置し、転写前上ガイドの下面には、弾性シート部材を転写前上ガイドと転写前下ガイドに挟まれた搬送領域に、転写前下ガイドには接触しない状態で設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記弾性シート部材は、その長手方向の位置関係において、最小幅サイズの紙の端面よりも内側に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記弾性シート部材は、その形状及び長手方向の位置関係が、長手方向の紙搬送中心に対して、略左右対称であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記弾性シート部材は、長手方向又は搬送方向に対して、複数枚で構成することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記弾性シート部材は、表面が平滑で、弾性、剛性を有する板材から成り、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリエチレン等の合成樹脂フィルム又はゴム材の表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ或はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等をコーティングしたものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記転写ローラと搬送ローラの回転周速比に関して、転写ローラの周速をＶｔ、搬送ローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係が、Ｖｔ＞Ｖｒ、又は、Ｖｔ＝Ｖｒであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、搬送ローラ直後で記録材の後端が跳ね上がった場合でも、その跳ね上がりに起因する衝撃を、転写前上ガイドの下面に設けた衝撃吸収部材で吸収することができる。そのため、腰の無い厚紙を通紙した場合でも、跳ね上がりによる衝撃で、感光体ドラム、転写ローラ等の転写部材や、転写中の記録材を振動させることがなくなり、転写、潜像、現像位置での画像ブレを防止することができる。更に、衝撃吸収部材は、転写前下ガイドに触れないように配置しているので、衝撃吸収部材との摩擦帯電による画像不良や先端がカールした紙の引っ掛かりジャム等の搬送不良が起こることもない。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、衝撃吸収部材を、長手方向に対して複数枚設ける構成にして、記録材の両端部を押えるように配置したので、記録材を長手方向に渡り、広範囲で押さえ込むことができる。そのため、中央に１枚だけ設けるよりも、記録材の跳ね上がりを押え易くなり、画像ブレの防止効果を高めることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、転写ローラと搬送ローラの回転周速比に関して、転写ローラの周速をＶｔ、搬送ローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係をＶｔ＞Ｖｒに設定することで、転写前ガイド上で、記録材を引っ張り搬送にすることができる。記録材が引っ張り搬送になると、転写前ガイド上で記録材がたるみのを防止でき、記録材が衝撃吸収部材と接触しにくくなる。又、弛みが小さくなれば、記録材後端が搬送ローラを抜けたときの、弛みの反動で生じる跳ね上がりも小さくできる。従って、腰の無い厚紙を通紙した場合でも、記録材は軽く跳ね上がり、僅かに衝撃吸収板に触れる程度となり、跳ね上がりによる衝撃で、感光体ドラム、転写ローラ等の転写部材や、転写中の記録材を振動させることはなくなり、転写、潜像、現像位置での画像ブレをより一層防止することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、転写前上ガイドの下面に設けた衝撃吸収部材を搬送方向に複数枚設けることで、記録材の跳ね上がりによる衝撃を、複数回に分割して段階的に吸収することができる。従って、記録材の後端が搬送ローラを抜けた直後の跳ね上がりだけでなく、続いて、衝撃吸収部材を抜けたときの２次的な跳ね上がりを抑えることもできる。更に、１枚のみ設ける場合に比べて、各々の衝撃吸収部材の厚みを薄く、又、長さを短くすることができので、摩擦帯電による画像不良や搬送不良の防止効果を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。
【００２３】
図１は画像形成装置の概略構成を示す模式図である。画像形成装置１００は、葉書（本発明に言う所定サイズの記録材の一例である）や薄紙大判紙等の記録材１０１が積載される給紙トレイ１０２を備えている。給紙トレイ１０２に積載された記録材１０１は、給紙ローラ１０３及び給紙パッド１０４によって１枚ずつ分離・搬送され、給紙ガイド１０５を通過して搬送ローラ１０６，１０７に到達する。この到達した時点で、搬送ローラ１０６，１０７は回転を一時停止し、搬送されてきた記録材１０１の先端が、レジスト機構部１０８の位置に倣い、記録材１０１の斜行が矯正される。又、画像形成装置１００は、モータ（図示せず）によって、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０９を備えている。この感光体ドラム１０９は、アルミニウム等から成る導電性基板１１０と、この導電性基板１１０に積層されたＣＧＬ（電荷発生層）及びＣＴＬ（電荷輸送層）から成る感光体層１１１と、を有している。
【００２４】
感光体ドラム１１０には、帯電ローラ１１２が圧接して配置されており、この帯電ローラ１１２により、感光体ドラム１０９の表面が一様に帯電される。その後、レーザー照射部からの露光Ｌ（画像情報を担持する光）が感光体ドラム１０９の感光体層１１１を照射し、感光体ドラム１０９上に静電潜像が形成される。感光体層１１１が露光Ｌに照射される位置よりも感光体ドラム１０９の回転方向下流側には、静電潜像を現像する現像器１１３が備えられている。現像器１１３は、回転する現像スリーブ１１４を有しており、この現像スリーブ１１４から感光体ドラム１０９にトナー１１５（現像剤）が供給される。感光体ドラム１０９上に形成された静電潜像が、現像スリーブ１１４に対向する位置に来ると、静電潜像に現像スリーブ１１４からトナー１１５が供給され、感光体ドラム１０９にトナー像１１５ａ（可視像）が形成される。
【００２５】
一方で、搬送ローラ１０６，１０７は、感光体ドラム１０９に形成されたトナー像１１５ａの移動速度に同期したタイミングで回転を開始する。この回転開始と共に、レジスト機構部１０８で斜行が矯正された記録材１０１は、搬送ローラ１０６，１０７から板状の転写前上ガイド１１６と転写前下ガイド１１７とに挟まれた領域へと送り出され、感光体ドラム１０９に到達する。この間、跳ねや振動が大きい等、記録材１０１の搬送状態が安定しない場合は、転写前上ガイド１１６の下面に固定された衝撃吸収部材１１８で、記録材１０１の跳ねや振動を緩和することができる。この衝撃吸収部材１１８の作用については、後述する。
【００２６】
又、感光体ドラム１０９に到達した記録材１０１は、感光体ドラム１０９と転写ローラ１１９との圧接部から成る転写ニップＮで、感光体ドラム１０９上のトナー像１１５ａを転写される。転写ニップＮよりも感光体ドラム１０９の回転方向下流側には、クリーニングブレード１２０を備えたクリーニング装置１２１が配置されており、このクリーニングブレード１２０によって、転写後に感光体ドラム１０９に残留したトナー１１５が掻き落とされる。
【００２７】
一方で、トナー像１１５ａが転写された記録材１０１は、搬送ガイド１２１を通り、定着器１２３に搬送される。定着器１２３は、互いに対向して圧接された２つのローラ１２４と１２５から成り、熱と圧力により、記録材１０１上のトナー像１１５ａを溶融定着させる。その後、記録材１０１は排紙ローラ１２６から機外へと排出され、プリントの１サイクルが終了する。
【００２８】
図２を参照して、本発明における振動吸収部材１１８の構成及び作用について説明する。
【００２９】
図２は振動吸収部材１１８の近傍の概略を示す断面図である。
【００３０】
転写前上ガイド１１６及び転写前下ガイド１１７は、画像形成装置１００の本体に連結されている。転写前上ガイド１１６は、紙詰まり等が発生した場合に備え、回転軸を中心にして感光体ドラム１０９から離れる方向Ｚに回動するように構成されている。又、転写前上ガイド１１６は、屈折部Ｋを支点に湾曲形状を成し、搬送ローラ１０６，１０７に近い位置で、開口部を広くしている。開口部を広くすることで、カールした記録材１０１が転写前上ガイド１１６に引っ掛かるのを防止したり、厚みのある記録材１０１が跳ねても、転写前上ガイド１１６に強く激突しないようにしている。
【００３１】
一方、転写前下ガイド１１７は、画質（ドット再現性、文字飛び散り）の向上を目的に、転写ニップ接線Ｍの上方２°（感光体ドラム側）より、記録材１０１が転写ニップＮへ進入するように構成されている。
【００３２】
又、搬送ローラ１０６，１０７は、端部において不図示のバネで圧接している。搬送ローラ１０６は、表面が平滑なＰＯＭ材で構成されている。その外径は、内側を大きく、外側を小さくすることで、圧力の均一化を図っている。搬送ローラ１０７は、金属製の軸の周りにゴム材が巻かれて構成されている。その外径は、記録材１０１を転写領域へと搬送する紙搬送速度に効いてくるが、本実施の形態では、ローラ径と回転速度から換算したローラの紙搬送速度を、プロセススピードを１００％に対して、転写ローラ１１９と搬送ローラ１０７共に１０１. ３％に設定している。
【００３３】
又、転写前上ガイド１１６の下面には、本実施の形態である、衝撃吸収部材１１８が、接着又はカシメによって固定されている。衝撃吸収部材１１８は、記録材１０１の跳ね上がりを抑え、跳ねによる衝撃が転写領域へと伝わるのを防止する部材である。衝撃吸収部材１１８の材質としては、紙後端の振動を吸収する弾性部材が好ましく、更に紙先端の引っ掛かりを防止するため、表面が平滑で剛性を持ったものが良い。例えば、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリエチレン等の合成樹脂フィルム、又は、ゴム材の表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、或はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等をコーティングしたものが好ましい。衝撃吸収部材１１８の厚みは、厚過ぎると、記録材１０１との接触による搬送抵抗が大きくなり、搬送不良を起こす可能性がある。一方で、薄過ぎると、記録材１０１の衝撃を吸収できない可能性がある。
【００３４】
そこで、衝撃吸収部材１１８の厚みを変えながら、腰のない厚紙として、葉書を通紙したときの画像ブレのレベル及び先端がカールした薄紙大判紙を通紙したときのジャム発生率を確認した。尚、本測定で使用した葉書の寸法は、縦１４８ｍｍ、横１００ｍｍ、薄紙大判紙の寸法は、縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍであり、これらをプロセススピード２００ｍｍ／ｓｅｃで搬送した。又、本測定で使用した衝撃吸収部材１１８は、搬送方向の幅が１８ｍｍ、長手方句の幅が１５０ｍｍのＰＥＴシートから成る板材を、長手方向には紙中心に対して左右対称に配置し、搬送方向には屈折部Ｋからの張り出し量ａを３ｍｍとして、この幅３ｍｍの部分をテンションフリーで搬送路に張り出すように配置している。このような条件において、衝撃吸収部材１１８の厚みを０μｍ〜３００μｍまで振りながら、ブレとジャムの発生率を測定した。
【００３５】
【表１】
2006089232.tif 000003
これらの結果より、衝撃吸収部材１１８の厚みは、１００〜１５０μｍが好ましいと分かる。以上の結果を考慮して、本実施の形態における衝撃吸収部材１１８は、厚みを１２５μｍとした。
【００３６】
又、図２を参照して、本実施の形態における衝撃吸収部材１１８の搬送方向の貼り位置に関して説明する。
【００３７】
図２は、本実施の形態における衝撃吸収部材の近傍の概略を示す断面図である。図２に示すように、衝撃吸収部材１１８は、転写前上ガイド１１６の下面に、転写前上ガイド１１８の屈折部Ｋよりも下流側に張り出すように配置している。衝撃吸収部材１１８は、搬送方向の幅が１８ｍｍで、上流側の幅１０ｍｍの裏側には転写前上ガイド１１６の下面に固定するための粘着テープが張られている。又、下流側の幅８ｍｍは、転写前上ガイド１１６に固定されておらず、記録材１０１との接触により弾性的に湾曲することができる。又、下流側の幅３ｍｍは、屈折部Ｋからテンションフリーで搬送路に張り出している。
【００３８】
ここで、衝撃吸収部材１１８を、屈折部Ｋよりも上流側の開口部に配置すると、記録材１０１の跳ねを防止する効果は高まるものの、開口部で記録材１０１と強く擦れて、上述の搬送不良や画像不良が起こる可能性がある。一方で、屈折部Ｋよりも下流側に配置すると、跳ねを防止する効果が低下してしまうだけでなく、開口部が狭いために、同じく、搬送不良や画像不良が起こる可能性もある。そこで、本実施の形態では、転写ローラ１１９と搬送ローラ１０６，１０７のほぼ中間に位置する転写前上ガイド１１６の屈折部Ｋの下面に、屈折部Ｋよりも下流側に張り出すように配置している。
【００３９】
図３に、跳ね上がりの大きい記録材１０１として、葉書１０１ａを通紙した場合の、葉書１０１ａの後端部が搬送ローラ１０６，１０７を通過している状態、図４に、同じく葉書１０１ａの後端部が搬送ローラ１０６，１０７を通過した直後の状態を示す。図３及び図４に示すように、葉書１０１ａのように腰が強く、跳ね上がりの大きい厚紙を通紙した場合、記録材１０１は、搬送ローラ１１６，１１７を抜けた勢いで、転写前上ガイド１１６の屈折部Ｋよりも上流側の開口部あたりで、大きく上方向に跳ねる。
【００４０】
しかし、このように、搬送ローラ直後で記録材の後端が跳ね上がった場合でも、その跳ね上がりに起因する衝撃を、転写前上ガイドの下面に設けた衝撃吸収板で吸収することができる。従って、葉書のように、腰の無い厚紙を通紙した場合でも、跳ね上がりによる衝撃で、感光体ドラム、転写ローラ等の転写部材や、転写中の記録材を振動させることがなくなり、転写、潜像、現像位置での画像ブレを防止することができる。しかし、衝撃吸収部材１１８の張り出し量ａが大き過ぎると、衝撃を吸収する効果は高まるものの、カールした薄紙が先端で引っ掛かり易くなり、又、厚紙等の搬送抵抗が異常に高くなることで、搬送不良や摩擦帯電による画像不良が発生する可能性がある。
【００４１】
そこで、衝撃吸収部材１１８の張り出し量ａを変えた場合の、葉書を通紙したときの画像ブレのレベル及び先端がカールした薄紙大判紙１０１ｂを通紙したときのジャム発生率を確認した。
【００４２】
尚、本測定で使用した、葉書、薄紙大判紙の寸法及びプロセススピード等の測定条件は前述の測定と同じである。又、本測定で使用した衝撃吸収部材１１８は、厚みが１２５μｍ、搬送方向の幅が１８ｍｍ、長手方句の幅が１５０ｍｍのＰＥＴシートから成る板材を、長手方向には紙中心に対して左右対称に配置し、搬送方向には屈折部Ｋから所定の張り出し量ａをテンションフリーで搬送路に張り出すように配置している。このような条件において、衝撃吸収部材１１８の張り出し量ａを０ｍｍ〜７ｍｍまで振りながら、ブレとジャムの発生率を測定した。結果を以下の表２に示す。
【００４３】
【表２】
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結果より、張り出し量ａを３ｍｍにすると、画像がブレることはなく、搬送不良も起こらない。又、摩擦帯電による画像不良が起こらないことも確認している。従って、本実施の形態では、衝撃吸収部材１１８の屈折部Ｋからの張り出し量ａを３ｍｍとした。
【００４４】
又、図５に、厚紙を除く記録材１０１として、普通紙１０１ｂ、又は薄紙１０１ｃを通紙した場合の、記録材１０１ｂ，１０１ｃの後端部が搬送ローラ１０６，１０７を通過している状態、図６に、同じく、記録材１０１ｂ，１０１ｃの後端部が搬送ローラ１０６，１０７を通過した直後の状態、を示す。
【００４５】
図５及び図６に示すように、張り出し量ａが３ｍｍの構成で、普通紙１０１ｂ又は薄紙１０１ｃを通紙した場合、記録材１０１ｂ，１０１ｃは、殆ど衝撃吸収部材１１８に触れることなく、衝撃吸収部材１１８と転写前下ガイド１１７との隙間をかいくぐるように搬送するため、カールした薄紙１０１ｃが先端で引っ掛かることもなく、又、普通紙１０１ｂの表面が摩擦帯電することもない。
【００４６】
次に、図７を用いて、衝撃吸収部材１１８の長手方向の貼り位置を説明する。
【００４７】
図７は振動吸収部材１１８の長手方向の位置関係を示す図である。図７に示すように、衝撃吸収部材１１８は、長手方向に対して、紙中心Ｐを基準にして、左右対称の位置に固定されている。この長手方向の位置は、搬送抵抗による斜行を考慮して、左右対称の位置に設けることが好ましい。又、長手方向の長さは、長くするほど衝撃を吸収する効果は高まるものの、搬送抵抗が大きくなってしまう。そこで、長手方向の長さを変えた場合の、葉書１０１ａを通紙したときの画像ブレのレベル及び先端がカールした薄紙大判紙１０１ｂを通紙したときのジャム発生率を確認した。
【００４８】
尚、本測定で使用した、葉書、薄紙大判紙の寸法及びプロセススピード等の測定条件は前述の測定と同じである。又、本測定で使用した衝撃吸収部材１１８は、厚みが１２５μｍ、搬送方向の幅が１８ｍｍのＰＥＴシートから成る板材を、長手方向には紙中心に対して左右対称に配置し、搬送方向には屈折部Ｋからの張り出し量ａを３ｍｍとして、この幅３ｍｍの部分をテンションフリーで搬送路に張り出すように配置している。このような条件において、衝撃吸収部材１１８の長手方向の幅を０μｍ〜１８０μｍまで振りながら、ブレとジャムの発生率を測定した。結果を以下の表３に示す。
【００４９】
【表３】
2006089232.tif 000005
これらの結果より、長手方向の長さは１５０ｍｍ以上が好ましい。従って、本実施の形態では、衝撃吸収部材の長さを１５０ｍｍとする。又、その衝撃吸収部材１１８を、紙中心を基準にして、左右対称の位置に固定する。但し、左右に数ミリずれる程度ならば、斜行、画像ブレへの影響はない。
【００５０】
＜実施の形態２＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２を説明する。
【００５１】
本実施の形態は、実施の形態における衝撃吸収部材１１８が長手方向に複数枚に分割していることを特徴とする。
【００５２】
図８は本実施の形態における振動吸収部材２１８の長手方向の位置関係を示す図である。衝撃吸収部材２１８は、長手方向に対して、紙中心Ｐを基準にして、左右対称の位置に２枚固定されている。左右対称に配置したのは、斜行を考慮して、搬送抵抗を左右で均等にするためである。２枚で固定しているのは、同じ長さで比較した場合に、中央部を１枚で固定するよりも、両端部を２枚で固定した方が、紙を長手方向に渡り、広範囲で押さえ込めるからである。中央部を１枚で押えた場合は、押え切れない端部は抑制力を受けずに大きく跳ね上がるのに対して、両端部を２枚で押えた場合は、押え切れない中央部でも、紙の剛性で下方向への力を受けて、跳ね上がりが小さくなるからである。
【００５３】
又、衝撃吸収部材２１８を固定する位置に関して、衝撃吸収部材２１８の内側の端部は、最小幅サイズの紙１０１ｄ（横７６．２ｃｍ×縦１２７ｃｍ）よりも内側に配置する。これは、衝撃吸収板２１８のエッジと記録材1 ０１のエッジが擦れたり、記録材１０１のエッジが、衝撃吸収板２１８のエッジに引っ掛かるのを防止するためである。エッジ同士が擦れると、衝撃吸収部材２１８の削れ粉や紙紛が発生し、これらの粉が感光体ドラム２０９に吸着することで画像不良に繋がる可能性ががある。又、記録材２０１のエッジが引っ掛かると、記録材１０１が斜行することで、画像が斜めに印字されたり、角折れや紙シワが発生したりする可能性がある。従って、本実施の形態では、これらの弊害を防止するため、紙中心Ｐから３７ｍｍの位置に、衝撃吸収部材２１８の内側のエッジを配置した。
【００５４】
そこで、実施の形態１と同様に、長手方向の長さを変えた場合の、葉書１０１ｄを通紙したときの画像ブレのレベル及び先端がカールした薄紙大判紙１０１ｃを通紙したときのジャム発生率を確認した。尚、本測定で使用した、葉書、薄紙大判紙の寸法、プロセススピード等の測定条件及び衝撃吸収部材の材質、厚み、張り出し量に関しては、実施の形態１の測定の場合と同一とした。結果を以下の表４に示す。
【００５５】
【表４】
2006089232.tif 000006
これらの結果より、長手方向の長さは５０ｍｍ以上が好ましい。従って、本実施の形態では、長さ５０ｍｍの衝撃吸収部材２１８を、両端部の紙中心Ｐを基準にして、外側に３７ｍｍから８７ｍｍの位置に２枚固定する。
【００５６】
以上の構成によると、衝撃吸収部材２１８の長手方向における最適な長さは、実施の形態１が１５０ｍｍであったのに対して、本実施の形態は１００ｍｍとなる。即ち、記録材２０１の跳ねによる衝撃を抑え込むには、実施の形態１よりも、本実施の態例のように両端部に衝撃吸収板２１８を配置した方が効果的である。尚、衝撃吸収部材２１８は、搬送抵抗が増えない程度に、長手方向に複数枚設けても良い。
【００５７】
＜実施の形態３＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。
【００５８】
本実施の形態は、実施の形態１の転写ローラ１１９と搬送ローラ１０６，１０７の回転周速比を規定することで、衝撃吸収部材２１８の厚みや長手幅の寸法を改定したものである。
【００５９】
図９は実施の形態３における振動吸収板２１８の近傍の概略を示す断面図である。
【００６０】
転写ローラ２１８は、不図示のモータによって矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム３０９に従動して矢印Ｂ方向に回転する。搬送ローラ３０７は、感光体ドラム３０９を駆動するモータと同一のモータによって、矢印Ｃ方向に回転する。搬送ローラ３０６は矢印Ｃ方向に回転する搬送ローラ３０７に従動して矢印Ｄ方向に回転する。ローラ径と回転速度から換算した各ローラの紙搬送速度は、プロセススピードを１００％に対して、転写ローラは１０１. ３％、搬送ローラは１００. ３％である。これらの回転速度はローラ径を変えることで微調整できる。回転速度を調整することで、転写前ガイド２１６，２１７上での記録材１０１の挙動を操作できる。本実施の形態では、転写ローラ３１９を搬送ローラ３０６，３０７より速回しすることで、記録材１０１が僅かに引っ張られる構成とする。
【００６１】
ここで、図１０及び図１１に、比較例として、記録材１０１が僅かに弛んだ場合と、図１２及び図１３に、本実施形態における、記録材１０１が引っ張られる場合の紙の挙動を示す。
【００６２】
図１０及び図１１に示すように、転写ローラ３１９を搬送ローラ３０６，３０７に対して遅回しして、記録材１０１が弛む構成の場合、記録材１０１は、搬送ローラ３０６，３０７に近い開口部で大きく上側に弛み、屈折部Ｋよりも下流側に延びた衝撃吸収部材２１８に接触することもある。この状態で、記録材１０１の後端が搬送ローラ３０６，３０７を通過すると、記録材１０１は大きな弾性復帰力で瞬間的に上方向に力が働き、転写前上ガイド２１６や衝撃吸収部材２１８に強く接触することになる。このような場合、衝撃吸収部材２１８との摩擦帯電で画像が乱れたり、衝撃が十分に吸収できずにブレが発生する可能性もある。
【００６３】
一方で、図１２及び図１３に示すように、本実施の形態では、転写ローラ３１９を搬送ローラ３０６，３０７より速回しすることで、記録材１０１が僅かに引っ張られる構成のため、記録材１０１は、搬送ローラ３０６，３０７に近い開口部で大きく弛むことはなく、衝撃吸収部材３１８に接触することもない。この状態で、記録材１０１の後端が搬送ローラ３０６，３０７を通過しても、記録材１０１は軽く跳ね上がり、僅かに衝撃吸収部材３１８に触れる程度になる。
【００６４】
従って、本実施の形態のように、記録材が僅かに引っ張られるな構成にすると、遅回ししたときに比べて、記録材１０１の跳ね上がりによる衝撃が小さくなり、衝撃吸収部材３１８の厚みを１００μｍ以下にしても、又、幅を５０ｍｍ以下にしても、画像ブレを防止することができる。又、このように、衝撃吸収部材３１８の厚みを薄く、幅を短くすることで、摩擦帯電による画像不良やジャム等の搬送不良への防止効果が更に高まる。
【００６５】
そこで、本実施の形態では、衝撃吸収部材３１８の厚みを１００μｍ、長手幅を２５ｍｍにした。尚、その他の寸法、材質等については実施の形態２と同様の構成とした。このような構成において、腰の無い厚紙として葉書１０１ａを通紙したがブレは発生せず、又、薄紙大判紙１０１ｃを通紙したが摩擦帯電による画像不良や搬送不良は発生しなかった。尚、通紙速度、転写材の寸法等、測定条件は実施の形態２と同様である。
【００６６】
＜実施の形態４＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態４を説明する。
【００６７】
本実施の形態は、実施の形態４の衝撃吸収部材２１８を、搬送方向に複数枚設けたものである。
【００６８】
転写前上ガイド４１６は屈折部Ｋ１，Ｋ２を支点に湾曲形状を成し、搬送ローラ４０６、４０７に近づくほど開口部は広くなっている。転写前上ガイド４１６の下面には、板状のＰＥＴシートから成る２枚の衝撃吸収部材４３０，４３１を接着、又は、カシメによって固定している。衝撃吸収部材４３０は、厚みが８０μｍ、搬送方向の幅が１８ｍｍ、長手方向の幅が２０ｍｍの板材を、長手方向には紙中心に対して左右対称に２枚配置し、搬送方向には屈折部Ｋ１から自由長３ｍｍで搬送路に突き出すように配置している。又、衝撃吸収部材４３１は、厚みが５０μｍ、搬送方向の幅が１８ｍｍ、長手方向の幅が１５ｍｍの板材を、同じく、長手方向には紙中心に対して左右対称に２枚配置し、搬送方向には屈折部Ｋ２からは自由長２ｍｍで搬送路に突き出している。
【００６９】
本実施の形態のように、搬送方向に複数の衝撃吸収部材４３０，４３１を設けると、複数回に分割して、記録材４０１の衝撃を吸収することができる。従って、１枚のみ設ける場合に比べて、衝撃吸収部材４３０，４３１の厚みを薄く、又、長手幅を短くすることができる。従って、１枚のみ設けている実施の形態２は、厚みが１２５μｍで、長手幅が５０ｍｍなのに対して、２枚設けている本実施の形態は、厚みは８０μｍと５０μｍで、長手幅は２０ｍｍと１５ｍｍほどで良い。
【００７０】
しかも、複数回に分割して、衝撃を吸収できるので、記録材４０１の後端が搬送ローラ４０６，４０７を抜けたときの跳ね上がりだけでなく、続いて、衝撃吸収部材４３０を抜けたときの２次的な跳ね上がりも、２枚目の衝撃吸収部材４３１で抑えることができる。このように、枚数を増やすほど、段階的に跳ね上がりによる衝撃を吸収することができ、しかも、各々の部材の厚みを薄くできるので、記録材４０１との摩擦による画像不良やジャム等の搬送不良も防止することができる。
【００７１】
尚、本実施の形態のように、衝撃吸収部材を複数枚設ける場合、跳ね上がりの大きい搬送ローラ側ほど、衝撃吸収部材の厚みは厚く、長手幅は長くする方が画像ブレには効果的である。
【００７２】
又、実施の形態３のように、転写ローラ４１９と搬送ローラ４１６，４１７の回転周速比に関して、転写ローラの周速をＶｔ、搬送ローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係が、Ｖｔ＞Ｖｒにすると、更に画像ブレに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る振動吸収部材の近傍の概略を示す断面図である。
【図３】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、記録材が搬送ローラに挟持搬送されている状態を示す図である。
【図４】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、記録材の後端が搬送ローラを通過した直後の状態を示す図である。
【図５】振動吸収部材の近傍における、普通紙又は薄紙を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、記録材が搬送ローラに挟持搬送されている状態を示す図である。
【図６】振動吸収部材の近傍における、普通紙または薄紙を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、記録材の後端が搬送ローラを通過した直後の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る振動吸収板の長手方向の位置関係を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る振動吸収板の長手方向の位置関係を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る振動吸収板の近傍の概略を示す断面図である。
【図１０】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、転写ローラの周速をＶｔ、レジストローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係がＶｔ＜Ｖｒであるときの、記録材が搬送ローラに挟持搬送されている状態を示す。
【図１１】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、転写ローラの周速をＶｔ、レジストローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係がＶｔ＜Ｖｒであるときの、記録材の後端が搬送ローラを通過した直後の状態を示す。
【図１２】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、転写ローラの周速をＶｔ、レジストローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係がＶｔ＞Ｖｒであるときの、記録材が搬送ローラに挟持搬送されている状態を示す。
【図１３】振動吸収部材の近傍における、葉書を通紙したときの紙の挙動を示す模式図であり、転写ローラの周速をＶｔ、レジストローラの周速をＶｒとした場合に、その周速の関係がＶｔ＞Ｖｒであるときの、記録材の後端が搬送ローラを通過した直後の状態を示す。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る振動吸収板の近傍の概略を示す断面図である。
【図１５】従来の画像形成装置の転写領域の周辺を示す模式図である（コロナ帯電器による転写方式）。
【図１６】従来の画像形成装置の転写領域の周辺を示す模式図である（転写ローラによる転写方式。）
【図１７】従来の画像形成装置の転写領域の周辺を示す模式図である
【図１８】従来の画像形成装置の転写領域の周辺を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００    画像形成装置
１０１    記録材
１０１ａ  葉書
１０６    上搬送ローラ
１０７    下搬送ローラ
１０９    感光体ドラム
１１６    転写前上ガイド
１１７    転写前下ガイド
１１８    衝撃吸収板
１１９    転写ローラ
【図１】
2006089232.tif 000007
【図２】
2006089232.tif 000008
【図３】
2006089232.tif 000009
【図４】
2006089232.tif 000010
【図５】
2006089232.tif 000011
【図６】
2006089232.tif 000012
【図７】
2006089232.tif 000013
【図８】
2006089232.tif 000014
【図９】
2006089232.tif 000015
【図１０】
2006089232.tif 000016
【図１１】
2006089232.tif 000017
【図１２】
2006089232.tif 000018
【図１３】
2006089232.tif 000019
【図１４】
2006089232.tif 000020
【図１５】
2006089232.tif 000021
【図１６】
2006089232.tif 000022
【図１７】
2006089232.tif 000023
【図１８】
2006089232.tif 000024