(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の鼻を挟む鼻の形矯正器具は、同一人物でも気温体調の変化で鼻翼の形や開き幅が変化することや鼻の形の個人差を軽視しこれらに即応するものではなかった。一方で、可塑性があり柔軟性の高い一連で薄板状の鼻の矯正器具も挟む力が弱く、できるだけ可塑性・柔軟性を損なわずに挟む力がたかめられなくてはならないという課題があった。【解決手段】一連で可塑性のある鼻を挟む鼻の形矯正器具において、本体中央部分２の内側で鼻尖の幅より狭い幅の部分の緩衝材４の可塑性を他の部分３よりさげて、無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工された構造を解決手段とする。【選択図】図１
2006081928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性があり一連で薄板状の鼻を挟む鼻の形矯正器具において、鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分の内側で鼻尖の幅の１００％未満の幅の部分のみの緩衝材を他の部分より可塑性をさげ、かつ、この部分の緩衝材を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工することによって、鼻を挟む力をたかめる構造。
【請求項２】
可塑性があり一連の薄板状で中央部分の器具の本体を特別に分厚くしていない鼻を挟む鼻の形矯正器具において、両側部分の鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分の内側で鼻尖の幅より狭い幅の部分の緩衝材のみを他の部分より可塑性をさげ、かつ、この部分の緩衝材を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工することによって、可塑性を損なわず鼻を挟む力をたかめる構造、及び、その構造を特徴とした鼻を挟む鼻の形矯正器具。
【請求項３】
ばね性・弾発体ではない人間の手で曲げることができ、本体をブリッジ、U字形に固定せずに、可塑性があり一連で薄板状の鼻を挟む鼻の形矯正器具において、鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分の内側で、鼻尖の幅より狭い幅の部分の緩衝材のみを他の部分より可塑性をさげ、かつ、本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工することによって、鼻を挟む力をたかめる構造。
【請求項４】
ばね性・弾発体ではない人間の手で曲げることができ、本体をブリッジ、U字形に固定せずに、可塑性があり一連で薄板状の鼻を挟む鼻の形矯正器具において、鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分の内側で、鼻尖の幅より狭い幅の部分のみを他の部分より可塑性をさげ、かつ、この部分の緩衝材を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように山形に加工することによって、鼻を挟む力をたかめる構造。
【請求項５】
ばね性・弾発体ではない人間の手で曲げることができ、本体をブリッジ、U字形に固定せずに、可塑性があり一連で薄板状の鼻を挟む鼻の形矯正器具において、鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分で、鼻尖の幅より狭い幅の部分のみを他の部分より可塑性をさげ、かつ、この部分を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で両側部分の支点を形成するように山形に加工することによって、鼻を挟む力をたかめる構造。
【請求項６】
ばね性・弾発体ではない人間の手で曲げることができ、本体をブリッジ、U字形に固定せずに、可塑性があり一連で薄板状の鼻を挟む鼻の形矯正器具において、鼻を挟む力を上昇させる手段としてばね材や弾発体を用いることなく、本体の中央部分で、鼻尖の幅より狭い幅の部分のみを他の部分より可塑性をさげ、かつ、この部分を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互が両側部分の支点を形成するように山形に加工することによって、鼻を挟む力をたかめる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ブリッジ体・ばね性・弾発体ではなく、一連で可塑性があり薄板状で鼻の外周から鼻を挟む力を働かせ、鼻の形を整える器具において可塑性・柔軟性を損なわずに鼻を挟む力を高めることに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１６０７３７号公報では、折曲げを容易にするために折曲げにカット加工が行われ、「曲げ側の平溝部以外の全面を平溝部より厚い一様な厚さｔ２に研削して棚部を形成」と、曲げ加工板について述べている。
本願は、曲げ加工を課題としているのではなく、挟む力を高めることを課題としていて、上記特開２００４−１６０７３７号公報とは解決すべき課題がまったく異なる。本願は、平溝部も棚部も形成しないし、曲げ側の平溝部以外の全面を平溝部より厚い一様な厚さにしたりしない。それぞれの課題を解決するための手段も相違する。
本願は、中央部分においても板状の器具本体の耐久力をたかめることを課題にしているのでもない。器具の本体自体を強化しないし、かならずしも肉厚にしなくてはならないものでもない。器具の中央部分で鼻尖の幅より狭い幅の部分以外の緩衝材も可塑性をさげたり強化したりしない。器具の中央部分で鼻尖の幅より狭い幅の部分以外の緩衝材の可塑性をさげたり強化したりすれば、そのぶんだけ器具の可塑性は損なわれる。
つまり、本願は、平溝部・棚部・曲げ側全面をより厚い一様な厚さにすることをまったく必要としない。本願は、緩衝材の特定部分を他の部分よりも可塑性をさげ、かつ、本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工するという要素からなり、このいずれの要素も重要なものである。ただ、単純に中央部分を複層にするのではない。
特開２００１−２０５３４６号公報では、金属製素材から帯板材を成形する圧延工程で偏肉部を形成する。適宜、厚肉条部が形成されると述べてある。これは、製品の軽量化と仕上がりの良好、工程の経済化をはかった塑性変形用金属製素材とこれに屈曲変形部を形成するための加工法を課題としている。これも、本願が可塑性を低下させずに挟む力を高めることを課題としていることと相違する。また、本願は、圧延しないし、器具の金属部や本体自体に屈曲変形部・厚肉条部も形成されることがなく、手段も完全に相違する。特開２００１−２０５３４６号公報では金属製素材を圧延することで帯板材の厚みが両側部分から中央部分へと、しだいに板材が厚くなることが示されている。本願においては、それもまったく必要ないし、採用していない。
つまり、本願においては、器具の本体ではなく、器具の本体とは可塑性が異なる緩衝材の加工技術が重要である。
実登３１１２４６号公報の請求項２に示されたものは、器具本体中央部分だけ、強化し肉厚にして耐久性と加工の簡易性を高めるものである。実登３１１２４６号公報の第１４図・第１５図・第１６図も器具の本体自体の中央部分を肉厚にして強化している。本願においては、それはまったく必要ないし採用していない。緩衝材の形態も本願の形態と異なる。つまり、実登３１１２４６号の緩衝材は、無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状でもなく、また、両末部が器具本体とはなれていて、本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工されていない。実登３１１２４６号公報の実施例の記述にも、器具本体の中央部分が折り曲げに耐えうるように緩衝材で強化し曲げ加工のしるしを施すことを述べただけである。
本願は、器具の可塑性を低下させずに、挟む力を高めることを解決すべき課題としている。上記の実登３１１２４６号公報とは課題も思想も異なるが、形態も違う。
本願は本体の中央部分を強化し、肉厚にする必要がない。緩衝材の加工の工夫も、器具の内側の鼻尖の幅より狭い幅のみに限定すること、無圧縮無圧延時の緩衝材両末部相互がほぼ平行な形状にしてそれを本体の中央部分と一体となって両側部分の支点を形成するように加工していること。これらの要素が柔軟性・可塑性を低下させずに、挟む力を高める構造の重要点である。本願は、課題も解決するための手段も上記の実登３１１２４６号公報と異なる。
特開２００５−２６１９７２号公報は、器具の本体中央部分を半円、若しくは山形の加工部分を形成すると共に、この半円若しくは山形の加工部分の強度を本体の他の部分より高めたものである。その解決すべき課題は、鼻の矯正器具の加工の容易性と耐久性を増し、装着時の違和感・視界の妨げを除去するものであり、これも上述した本願の課題と異なるし、課題を解決するための手段も本願と異なる。  本願は、器具の中央部分本体の強度を高めることはしない。可塑性をさげることと強度を高めることは、同じことではない。中央部分であろうとただ本体の強度を高めると器具の中央部分はもとより、器具全体の柔軟性・可塑性を低下させることになる。これについては、本願の課題を解決するための手段にさらに述べさせていただく。
従来の他の技術は、鼻の形・幅の個人差をあまり考慮していないだけではなく、同一人物でも気温や体温の変化等で小鼻の開きや形がよく変化することもほとんど考慮されてこなかった。このような鼻の矯正器具を超えるものとして一連で可塑性があり薄板状で鼻の外周から鼻を挟む力を働かせ、鼻の形を整える器具が登場したが、上述のようにまだまだ課題があった。
実願昭５１−４７９４０号（実開昭５２−１３９６９６）公報のパッド部材は、緩衝材であるが、挟む力を高めるためのものではないし、強度や可塑性に着眼されていない。加工方法も異なる。本願の緩衝材の形態・機能とはいずれにおいても異なるものである。また、実願昭５１−４７９４０号（実開昭５２−１３９６９６）公報の第９図は、ばね性を持たせたブリッジ体で平均的な大きさの鼻を対象にしてブリッジ体の開き幅を設定したものである。これは、鼻で呼吸ができないほどに挟み込む技術で鼻翼の幅の変化や個人差を考慮した工夫がない。鼻で呼吸ができないのであれば、呼吸器官に負担がかかるのは明らかである。また、本願発明と異なり変形加工しやすくするための構造の工夫もない。本願は、中央部分に特殊な工夫を施すと同時に器具の両側部分に柔軟性・可塑性をもたせた構造であり、使用者が指先で矯正器具の両側部分の形状・開き幅を任意に加工・変更して使用できるものであるから、違和感が極めてない矯正器具であり上記の考案とは構造が明らかに異なるものである。人間の顔に装着するものであるからこの差異は重要であり本願発明品により鼻の形の矯正器具がはじめて実用化される技術水準に達することになる。
実願昭５１−４７９４０号（実開昭５２−１３９６９６）公報第４図は、つまみのネジがあり、１１ａはパッド部材７をブリッジ体２の孔１２に通して吊るものである。第５図の突起１３と溝１４もパッド部材７を吊るためのものである。
これらの緩衝材の形態・機能は、本願の器具本体の中央部分の内側に鼻尖の幅より狭い幅のみの緩衝材を他の部分より可塑性をさげ無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工する構造とは異なる。
実公昭５６−２２８１３号公報、特開平８−１５４９５８号公報は、いずれも二枚の挟持片をばね材等の弾発手段によって近接させて鼻を挟む構造であり本願とは挟む構造が異なる。また、小鼻の幅の変化や個人差をあまり考慮しておられず、これらのことに即時に対応できる構造ではない。
登録実用新案第３０６０８１５号公報は、ボルトとネジを使用する構造である。本願発明にはボルトとネジはなく、まったく挟む構造が異なる。  
特開２００４−２１６１３４号公報は、顔面に貼り付けて用いるストレッチテープで鼻を整形しようとするものである。特開２００４−２１６１３４号公報、特開２００２−１２５９９２号公報の図面は、見方によれば本発明の図面とやや似ているような錯覚をおこすこともあるが、テープであるためか、中央部分を強化し曲げ加工しやすくする工夫や可塑性を損なわずに挟む力を高めるための特段の工夫もない。顔面に貼り付け頭部方向に引っ張る、ストレッチするのでは、肌に負担が大きい。実態も図面が示すものも本願とは相違するものである。本願はテープではなく、顔面に貼り付けることなく使用できまったく異なる形状と構造である。本願発明品は肌への負担がきわめてすくない。
特開２００２−１０２２６４号公報、特開２００２−３４５８７０号公報、特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具も顔面に貼り付けて用いるものである。
特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具と本願がもっとも異なる点は、挟む力を補充・保持する構造である。特開２００３−１７５０６４号公報では薄板状基材・鼻筋矯正片自体の「ある程度の硬さや強い可塑性」「形状記憶材質」そして保持具によって挟む力を補充・保持する。これに対して本願は、薄板状基材・鼻筋矯正片自体や保持具ではなく、板状基材・鼻矯正片よりも緩衝材の可塑性をさげることと、器具中央部分で鼻尖の幅より狭い幅の部分の緩衝材の加工に工夫を加えることで、器具本体自体の柔軟性・可塑性を損なわずに挟む力を補充する構造である。
さらに特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具は、鼻の表皮を持ち上げる構造であり本願とは構造が明らかに異なるものである。また、曲げる加工の工夫も溝・折曲線溝であり耐久性に課題がある構造で折れやすい。本願のように器具の内側に鼻尖の幅より狭い幅のみの緩衝材の可塑性をさげ、そこが無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工して、挟む力を高める構造は、特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具にはない。
特表２０００−５１０７２７、特表２００１−５０８６７６、特開平１０−３２３３６２号公報、特開２００３−０７９６５２号公報いずれも鼻腔拡張器具で曲げると元の平らな状態に復元するばね性・弾性体の構造であり、本願とは構造がまったく異なるものである。
国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０１６５３６に示された鼻の矯正器具は、器具全体に柔軟性を持たせていて、開口の幅・形を調整できる点はそれまでの技術より進歩しているが、器具の中央部分になんら工夫がなく、中央部の耐久性と器具の加工簡易性そして挟む力が弱いという課題がある。本願の発明品とは、形状も中央部分と両側部分の構造も異なるものである。
登録実用新案第３０９９６８３号公報に示された細長い金属片は鼻を挟み込み矯正にもちいることを課題としていないし、本願のような可塑性を低下させずに、挟む力を高める構造はない。
以上のように、上記の背景技術と本発明は異なるものである。
【特許文献１】特開２００４−１６０７３７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５３４６号公報
【特許文献３】実登３１１２４６号公報
【特許文献４】特開２００５−２６１９７２号公報
【特許文献５】実願昭５１−４７９４０号（実開昭５２−１３９６９６）公報
【特許文献６】実公昭５６−２２８１３号公報
【特許文献７】特開平８−１５４９５８号公報
【特許文献８】登録実用新案第３０６０８１５号公報
【特許文献９】特開２００４−２１６１３４号公報
【特許文献１０】特開２００２−１２５９９２号公報
【特許文献１１】特開２００２−１０２２６４号公報
【特許文献１２】特開２００２−３４５８７０号公報
【特許文献１３】特開２００３−１７５０６４号公報
【特許文献１４】特表２０００−５１０７２７号公報
【特許文献１５】特開２００１−５０８６７６号公報
【特許文献１６】特開平１０−３２３３６２号公報
【特許文献１７】特開２００３−０７９６５２号公報
【特許文献１８】国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０１６５３６
【特許文献１９】登録実用新案第３０９９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願は平板を折り曲げやすくすることを課題としているのではない。また、平板の曲げ部の耐久性・加工性を課題とするものでもない。
解決しようとする課題は、可塑性があり一連で薄板状の鼻の形矯正器具の可塑性を極力低下させずに、挟む力を著しく高めることである。
可塑性があり、柔軟性の高い一連で薄板状の鼻の外周から鼻を挟む力を働かせる鼻の矯正器具は、挟む力が弱いという課題があった。そして、強度を全体的に高めて挟む力高めると可塑性が低下し変形させにくくなり、柔軟性がさがる。
器具の本体の中央部分を強化したり肉厚にして耐久性と加工性能を高めても、強化・肉厚にした分だけ可塑性と柔軟性が低下する課題があった。また、中央部分だけ、半円形に加工して強化した一連で薄板状の鼻の矯正器具においても、中央部分の器具本体を強化した分だけ、可塑性と柔軟性が低下する。
上記の課題を解決にあたっては、皮膚を傷つけない構造であることにも留意しなければならない。
さらに、鼻の形は、個人ごとにかなり異なる。また、同一人物でも、状況によって鼻翼の幅などは変化する。ところが従来のブリッジ体・ばね性・弾発体の技術では、この重要点を考慮していなかったので、矯正器具を装着したときの違和感・圧迫感が強く、肌への負担も大きい。この従来の鼻の形矯正器具の問題点も留意しなければならない。
ばね性を持たせたブリッジ体の開き幅をひろげて鼻で呼吸できるほどにした場合は、鼻を挟む接点が小鼻の出っ張った点と鼻の先に狭まるので、器具が鼻からすべり落ちやすくなる。使用者ごとに異なる鼻の形態や希望形態の多様性に即座に対応しなければならないのに、即座に簡単に対応し変形できる矯正器具を提供する技術が未熟であった。
国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０１６５３６に示された鼻の矯正器具は、器具の中央部分になんら工夫がなく、耐久性と器具の加工簡易性、さらに、挟む力が弱いという課題がある。
また、実登３１１２４６号公報に示された鼻の矯正器具は平らな中央部分を強化し中央部分を分厚くした矯正器具で、加工の簡便性と耐久力の向上に着眼しているが、可塑性と柔軟性が低下してしまう課題があった。特開２００５−２６１９７２に示された鼻の矯正器具も本体の中央部分を強化した分だけ、可塑性と柔軟性が低下する。
特開２００３−１７５０６４号公報では薄板状基材・鼻筋矯正片自体の「ある程度の硬さや強い可塑性」「形状記憶材質」そして保持具によって挟む力を補充・保持する。これでは、挟む力を補充できても器具・鼻筋矯正片自体の可塑性・柔軟性も同様にさげてしまい、器具の可塑性・柔軟性の長所を直接損なうことになる。使用者が同一人物でも、気温体調の変化によって鼻翼の幅・鼻橋などが変化することにも対応しにくくなる。
本願は、上記の課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願は前述したように、平板を折り曲げやすくすることを課題としているのではない。したがって、一般的な周知技術である板厚を変えた板材を用いて折り曲げ加工する手段を単純に採用するものではないし、単純に複層にするのでもない。
本願は、可塑性で薄板状の矯正器具の挟む力をたかめる手段として、特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具のように器具自体の薄板状基材の材質を変更調整したり、保持具を使用するものではない。
本願は薄板状基材に貼り付けられる緩衝材に特別の加工を加える。これまで可塑性のある緩衝材を鼻の矯正器具の挟む力の源として利用した技術はほとんどない。本願は緩衝材の耐衝撃性のための加工でもない。つまり、本願は以下に説明する各要素が満たされる加工を施し、それらの相互作用効果によって、可塑性をほとんど損なわずに、矯正器具の挟む力を著しくたかめることができる構造である。
本願は、図１に示すように本体の中央部分の内側の鼻尖の幅より狭い幅の部分の緩衝材のみを、ばね材や弾発体にせずに、他の部分より可塑性をさげ、さらに無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工された構造を課題解決の手段とする。
この部分の緩衝材は、ばね性・弾発体ではない。可塑性があるものでなければならない。ばね性体・弾発体では本願矯正器具の中央部分の可塑性を著しく損なうことになる。本願においてこれらのいずれの要素も重要なものである。
これにより器具の本体自体の中央部分を特別に強化したり分厚くしたり、半円に強化加工しなくても、可塑性を損なわずに鼻を挟む力を上昇させることができる。  特開２００５−２６１９７２号公報は、器具の本体中央部分の半円若しくは山形の加工部分の強度を本体の他の部分より高めたものであるが、中央部分であろうと本体の強度を高めると可塑性が損なわれる。
本願の手段をより具体的に説明する。本体の中央部分内側で、鼻尖の幅より狭い幅のみ、通常ほぼ３ｍｍから９ｍｍ幅部分の緩衝材の可塑性をさげる。つまりこの部分の緩衝材を器具の本体よりすこし曲がりにくくする。かつ、無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように接着・接合加工する。
なぜ、そのように加工するかについて説明する。
まず、器具の本体は、通常では可塑性のある薄板状の金属や合成樹脂で構成されるが、適切な可塑性をもつそれらの薄板状の本体自体を全体であろうと中央部分であろうと強化したり肉厚にすると可塑性、柔軟性が下がる。つまり、折れにくいが可塑性、柔軟性が下がる。
それに対して本願は本体自体を全体であろうと中央部分であろうと強化し肉厚にする必要がない。また、緩衝材の可塑性をさげるのは、器具全部の緩衝材ではない。最小範囲である鼻尖の幅より狭い幅だけである。その分、可塑性、柔軟性が下がらない。器具の挟む力を上昇させる目的には、それ以上の幅は必要ない。本来は人肌の保護のために用いる緩衝材に上述のように限定した加工をくわえ、さらに、無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工する。この中央部分の緩衝材両末部の上下いずれのほうが開いたり狭まったり角度をもって器具の本体に接着・接合されると、両側部分の開閉時に、緩衝材両末部と本体との接合面上下部分の抗力がより不均衡になる。緩衝材両末部と本体との接合の下部分が内側に傾いた場合は、器具両側部分に外に開く力が働いた場合には、接合の下部に効力が強く集中して、不均衡になるし、耐久力が著しく下がるわりに挟む力は特に強まらない。逆に緩衝材両末部と本体との接合面の上部分が内側に傾いた場合は、鼻翼の広がる方角と緩衝材両末部と本体との接合面の角度が近くなって、両側部分が鼻を挟む力が弱くなる。緩衝材を器具の本体よりすこし曲がりにくくし、無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように接着・接合加工することでこの可塑性をさげた緩衝材の両側が器具の鼻を挟む力の支点に働く抗力をより均衡に強固に補完することになる。この部分の緩衝材は、ばね性ではなく、あくまで可塑性があるので、器具全体の可塑性を損なわない。本願の課題を解決する手段のそれぞれの要素によって、可塑性があり一連で薄板状の鼻の形矯正器具の柔軟性・可塑性をほとんど低下させずに、挟む力を理想的に高めることができる。
また、本願の課題を解決する手段には、最もよい上述の緩衝材の加工の手段の他に器具の本体自体の中央部分や中央部分内側で鼻尖の幅より狭い幅のみの部分の可塑性をさげて挟む力を高める手段もある。
可塑性をさげることと強度をたかめることは、同一のものではない。例えば、曲げに対する耐久性・強度を高めても可塑性が変化しない加工方法もあるし、可塑性を下げることで、曲げ加工に対する耐久性・強度も下がる加工方法もある。一般的には、耐久性を高める目的等で器具本体の全体や中央部分を単純に強化した場合は、器具の可塑性が著しく低下する。また、指先で加工しにくくなる。
【発明の効果】
【０００５】
前述の本願の構造的な特徴によって、可塑性の鼻の矯正器具、例えば特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具や実登３１１２４６号公報  特開２００５−２６１９７２号公報の器具に比べて、可塑性を損なわずに、鼻を挟む力を著しく高めることができる。
また、本願の前述の緩衝材は鼻を挟む力を著しく補強するだけでなく、言うまでもなく鼻の表皮を保護する緩衝材としての機能も兼務することも本願の構造の特長である。
本願は、一般的な周知技術である板厚を変えた板材を用いて折り曲げ加工する単純な手段を採用しないし、単純に複層にするものでもない。
本願は、可塑性で薄板状の矯正器具の挟む力をたかめる手段として、特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具のように単純に器具自体の薄板状基材の材質を変更調整したり、保持具を使用するものではない。
特定最小範囲に特定の加工をくわえた構造によってはじめて、可塑性をできるだけ損なわずに挟む力を著しく理想的に高めることができる。
薄板状基材にあたるものを本願では、器具の本体と表現しているが、器具本体の強度ないし、可塑性を単純に変えて挟む力を強化すればほぼ直接的に可塑性を損なうことになる。特定部分に限定し、かつ、その部分が挟む両側部分の支点を形成することが重要である。ここで言う支点とは、鼻を直接挟み抗力・圧力を鼻に作用する両側部分が器具の中央部分で鼻を直接に挟まない部分とつながる部分である。  前段落で述べたように可塑性の薄板状で一連である鼻の矯正器具のこの部分の可塑性をさげることが重要である。
言い換えれば、可塑性をこの支点を境に変化させることが限定厳守されなければ、可塑性を極力損なわずに、挟む力を適切に著しく強くすることはできない。特開２００３−１７５０６４号公報に示された鼻筋矯正具は、このことも考慮されていないし、その他の本願の構造の特徴にも類似するものはない。
一般的な周知技術や板状材の曲げ加工技術、あるいは挟むクリップ類の技術も本願請求項にしめす特徴の構造とはことなるものであり、解決しようとする課題も、効果もことなるものである。
本願は、使用者が指先で任意に加工して使用できる構造でもあるから、鼻の大きさ・高さ・形・幅の個人差だけでなく、気温や体温などの状況によって同一人物でも鼻翼の幅・形が変化することにも即応できるし、指先で変形加工しても使用できる。つまり、装着時の違和感を軽減できるし、矯正器具が鼻からすべり落ちにくくなる。顔に装着するものとして実用的でなかった従来の技術より、著しく進歩していて、実用・普及されるものである。
そしてこれまでの可塑性の矯正器具よりも可塑性・柔軟性をほとんど損なうことなく鼻を挟む力を著しく高いものにすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ばね性・弾発体ではない人間の手で曲げることができる本体をブリッジ、U字形に固定せず、一連で平板状とした鼻を挟む鼻の形矯正器具において、器具の中央部分内側で、鼻尖の幅より狭い幅のみに、通常３ｍｍから９ｍｍ幅程にばね性・弾発体ではないが他の部分より可塑性をさげた緩衝材を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互がほぼ平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工する。
【実施例】
【０００７】
ばね性・弾性体ではない人間の手で曲げることができる本体をブリッジ、U字形に固定せず、一連で平板状とし裁断用の線や溝やしるしをつけた鼻を挟む鼻の形矯正器具において、本体の中央部分の内側に鼻尖・鼻背の幅より狭い幅のみ、他の部分より可塑性をさげた緩衝材を無圧縮無圧延時に山形で両末部相互が平行な形状で本体と一体となって両側部分の支点を形成するように加工することによって可塑性を損なわず鼻を挟む力をたかめる構造を特徴とする鼻の形矯正器具。
【０００８】
小鼻から鼻先にかけての形状や鼻の外形に合わせた仮の加工を施す、又は使用者が滑り落ちにくい器具の形を作りやすいように小鼻から鼻先にかけて接する部分にＳ字型の仮の加工を施した本願の請求項１から５。
【０００９】
ばね性・弾性体ではない人間の手で曲げることができる本体をブリッジ、U字形に固定せず、一連で平板状とした鼻を挟む鼻の形矯正器具において、本体の両側部分にスライド用の溝を施す、若しくは多層の筒状の構造を施しこれによって本体の両側部分を伸縮可能に、若しくは着脱可能にした本願の請求項１から５。
【００１０】
本願の請求項又は実施例で示した本願発明の鼻を挟む鼻の形矯正器具において磁気・ゲルマニウム・マイナスイオン・遠赤外線・香りを発する材質を使用したり、顔面美容用パック紙に取り付けたり、皮膚保護剤・美容剤・医療剤・電極・電線をとめる部分や鼻の一部を押す凸部分を備えたものにして実施することもできる。また、中央部分を絶縁体にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
請求項に示したもの、また発明を実施するための最良の形態・実施例で示したもの、いずれも本願の明細書と図面に開示された内容により、現在の産業技術で生産・利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の正面図である。
【図２】本願の左側面図である。
【図３】本願の右側面図である。
【図４】本願の平面図である。
【図５】本願の底面図である。
【図６】本願の正面図の拡大説明図である。
【図７】本願の器具を指でのばし変形させた実施例の正面図である。
【図８】本願の器具を指でのばし変形させた実施例の正面図である。
【図９】本願の器具中央部分の内側で可塑性を下げた部分の拡大説明図。
【図１０】本願の実施例の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  可塑性のある器具の本体
２  可塑性のある器具の本体の中央部分
３  普通の緩衝材
４  緩衝材で、器具の挟む力を高めるように加工されたもの
５  ４の緩衝材の無圧縮無圧延時に相互がほぼ平行な形状の両末部
６  ４の緩衝材の無圧縮無圧延時においての加工幅
７  器具本体の側部分
８  器具中央部分の内側で可塑性を下げた部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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