(57)【要約】【課題】積層ゴム支承装置と弾性滑り支承装置とを用いる免震装置の構造を見直して工夫することにより、レイアウト設計がし難いとか施工面積が大きい等の不都合が改善又は解消される積層ゴム支承装置を提供する。【解決手段】複数の弾性ゴム層２と複数の剛性板３とを交互に積層して成る積層ゴム部１を、一対のフランジ板４，４間に配置して成る積層ゴム支承装置において、積層ゴム部１を部分的に欠如させて、その両端に剛性板３又はフランジ板４が位置する状態に形成される空間部Ｓに、滑り板６を有して両端の剛性板３又はフランジ板４どうしに亘って作用する滑り支承部５を配備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弾性ゴム層と複数の剛性板とを交互に積層して成る積層ゴム部を、一対のフランジ板間に配置して成る積層ゴム支承装置であって、
前記積層ゴム部を部分的に欠如させて、その両端に前記剛性板又は前記フランジ板が位置する状態に形成される空間部に、滑り板を有して前記両端の剛性板又は前記フランジ板どうしに亘って作用する滑り支承部が配備されている積層ゴム支承装置。
【請求項２】
前記空間部は前記積層ゴム部を積層方向に貫通する刳り抜き孔に形成され、この刳り抜き孔に対して前記滑り支承部が挿入自在なものに構成されている請求項１に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項３】
前記滑り支承部は、複数の第二弾性ゴム層と複数の第二剛性板とを交互に積層して成る第二積層ゴム部と、前記第二弾性ゴム層のいずれか一つ又は複数を、その第二弾性ゴム層を挟む一対の第二剛性板のどちらか一方にのみ一体化される前記滑り板に置換えて成る滑り部とを有して構成されるとともに、
前記第二剛性板は、これに隣合う前記剛性板と前記積層方向に交差する方向には一体化されるように嵌合され、かつ、前記滑り部とこれに隣合う前記弾性ゴム層又は剛性板との前記積層方向に交差する方向の間には横揺れ用の隙間が形成されている請求項２に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項４】
前記弾性ゴム層と前記第二弾性ゴム層とが互いに同じ厚さに設定され、かつ、前記剛性板と前記第二剛性板とが互いに同じ厚さに設定されている請求項３に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項５】
前記滑り板と前記弾性ゴム層とが互いに同じ厚さに設定されている請求項３又は４に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項６】
前記積層ゴム部の形状が積層方向視で円形又は正多角形に形成され、前記滑り支承部は前記積層方向視で前記積層ゴム部の中心部に配置されている請求項１〜５の何れか一項に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項７】
前記滑り板がフッ素樹脂から成る請求項１〜６の何れか一項に記載の積層ゴム支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴム支承装置に係り、詳しくは、建物、橋梁、大型構造物等の免震装置として用いられるものであって、複数の弾性ゴム層と複数の剛性板とを交互に積層して成る積層ゴム部を、一対のフランジ板間に配置して成る積層ゴム支承装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビル等の建物を免震支持するには、免震用アイソレータと免震用ダンパとを組合せて用いるのが一般的であり、免震用アイソレータとして上記積層ゴム支承装置を用い、免震用ダンパとしては弾性滑り支承装置を用いる組み合わせのものが良く知られている。このような例としては、特許文献１の図３や特許文献２の第７図において開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１の図１において開示される弾性滑り支承装置は、建物の底に設けられた低摩擦層と支承装置の上端に設けられた滑り材とが相対横滑りするときの摩擦抵抗によって減衰作用（ダンパ作用）を得るものであり、滑り材の下方側には複数の弾性ゴム層と複数の剛性板とで成る積層ゴム部が存在している。この弾性滑り支承装置を用いて免震装置を構築するには、特許文献１の図３に示されるように、原点復帰機能を有する前述の積層ゴム支承装置が併用される。
【０００４】
また、特許文献２の第７図に示されたものは、下部基礎に固定された下部滑り板と、これに当接される上部滑り板を下端部に有する受け部材とで滑り支承部を構成し、受け部材と上部構造物との間に積層ゴム支承装置を介装するとともに、横揺れ等を規制すべく下部基礎と上部構造物との横方向間に水平抵抗部材が介装されている。
【特許文献１】特開平９−３１０４０８号公報
【特許文献２】特開昭６３−３２０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の免震装置では、免震用アイソレータとしての積層ゴム支承装置と、免震用ダンパとしての弾性滑り支承装置又は滑り支承装置との二種類のユニットを用いるので、施工対象（施工現場）にこれら二種類のユニットを如何に設けるかという免震装置のレイアウト設計としては、各ユニットの大きさや数の設定に加えて、それら二種類のユニットをどのように関係付けて配置するか、という点も検討しなければならないとともに、ユニットが二種類のものが必要となる点で不利があった。
【０００６】
そして、弾性滑り支承装置と積層ゴム支承装置とを併用する手段（特許文献１の図８）においては、弾性滑り支承装置の鉛直方向の剛性が積層ゴム支承装置（特に弾性ゴム層として天然ゴム系を用いた装置）よりも高いので、これら剛性の異なるものどうしに亘って搭載される建物の床梁は、互いに等しい鉛直方向の剛性を有する支承装置上に搭載する場合に比べて大きな強度、剛性を備えた大型のものにしなければならないという点でも不利があった。また、滑り支承装置の設置面積は、他の支承装置に比べて大きなものが必要であって施工コストが割高になっているものでもあった。
【０００７】
本発明の目的は、積層ゴム支承装置と弾性滑り支承装置とを用いる免震装置の構造を見直して工夫することにより、上記の種々の不都合が改善又は解消される積層ゴム支承装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、複数の弾性ゴム層２と複数の剛性板３とを交互に積層して成る積層ゴム部１を、一対のフランジ板４，４間に配置して成る積層ゴム支承装置において、
前記積層ゴム部１を部分的に欠如させて、その両端に前記剛性板３又は前記フランジ板４が位置する状態に形成される空間部Ｓに、滑り板６を有して前記両端の剛性板３又は前記フランジ板４どうしに亘って作用する滑り支承部５が配備されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の積層ゴム支承装置において、前記空間部Ｓは前記積層ゴム部１を積層方向に貫通する刳り抜き孔に形成され、この刳り抜き孔Ｓに対して前記滑り支承部５が挿入自在なものに構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の積層ゴム支承装置において、前記滑り支承部５は、複数の第二弾性ゴム層７と複数の第二剛性板８とを交互に積層して成る第二積層ゴム部９と、前記第二弾性ゴム層７のいずれか一つ又は複数を、その弾性ゴム層７を挟む一対の第二剛性板８，８（又は４）のどちらか一方にのみ一体化される前記滑り板６に置換えて成る滑り部１０とを有して構成されるとともに、
前記第二剛性板８は、これに隣合う前記剛性板３と前記積層方向に交差する方向には一体化されるように嵌合され、かつ、前記滑り板６とこれに隣合う前記弾性ゴム層２又は剛性板３との前記積層方向に交差する方向の間には滑り移動用の隙間ｄが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の積層ゴム支承装置において、前記弾性ゴム層２と前記第二弾性ゴム層７とが互いに同じ厚さに設定され、かつ、前記剛性板３と前記第二剛性板８とが互いに同じ厚さに設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に記載の積層ゴム支承装置において、前記滑り板６と前記弾性ゴム層２とが互いに同じ厚さに設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の積層ゴム支承装置において、前記積層ゴム部１の形状が積層方向視で円形又は正多角形に形成され、前記滑り支承部５は前記積層方向視で前記積層ゴム部の中心Ｐ部に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の積層ゴム支承装置において、前記滑り板６がフッ素樹脂から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、従来では積層ゴム支承装置とは別のものとして構成されていた滑り支承部が積層ゴム部に包含されており、一つの種類の積層ゴム支承装置でありながら、免震用アイソレータと免震用ダンパとの双方の機能を有している。従って、免震用の支承装置として建物等に用いる場合、レイアウト設計としては１種類のユニットに関して行えば良いものとなり、２種類のユニットをレイアウト設計する場合に比べて面倒さが大きく軽減され、設計の簡便化を図ることができる。そして、この積層ゴム支承装置の複数を用いて免震支持する場合、それら複数の積層ゴム支承装置における鉛直方向の剛性は互いに等しいから、２種の鉛直剛性を持つユニットを配置する従来手段に比べて、建物の１階の床梁材を小型化できる等、免震支持対象物の小型化や強度改善が可能になる。また、従来の弾性滑り支承装置に比べて、積層ゴム支承装置の施工面積を小さくすることができる利点もある。
【００１６】
請求項２の発明によれば、滑り支承部を予め作成しておき、その作成後に積層ゴム部の空間部に挿入して積層ゴム支承装置とすることができる。つまり、積層ゴム部と滑り支承部とを各別に作成してから合体させる、という製造手段を採ることができるので、これらを一体的に製造する場合に比べて、作成の容易化並びに迅速化が可能となる。また、空間部は貫通孔であるから、滑り支承部を積層ゴム部に対していずれの側からも挿入可能となる利点もある。
【００１７】
請求項３の発明によれば、滑り支承部は滑り部と第二積層ゴム層とを積層することで構成されるので、積層方向にも弾性を有しており、積層ゴム部と同様な免震機能が得られるとともに、滑り板の周囲に形成された間隙により、滑り支承による所期の減衰機能が十分に発揮される積層ゴム支承装置が提供できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、第二弾性ゴム層の素材と弾性ゴム層の素材との共通使用、並びに第二剛性板と剛性板との共通使用が行えるので、製造コスト削減や製造時間の短縮が可能となり、種々の利点を持つ積層ゴム支承装置を経済的、かつ、合理的に提供することができる。加えて、請求項５のように滑り板と弾性ゴム層とも互いに同じ厚さとすれば、積層ゴム部の積層段数及び寸法と滑り支承部の積層段数及び寸法とを同一のものにでき、請求項４の発明による前記作用及び効果を強化することができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、滑り支承部と積層ゴム部との位置関係及び量的関係が装置中心に関するどの方向においても等しいから、免震特性に方向性が無く、どのような向きに取付けても所定の免震特性が得られる性能の安定した積層ゴム支承装置を提供することができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、滑り板の材料であるフッ素樹脂は、耐薬品性及び耐熱性に優れ、比較的強度及び柔軟性に富みながらも摩擦係数が低くて磨耗し難いものであるから、荷重を受けながら滑り移動する素材として好適なものとなる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明による積層ゴム支承装置の実施の形態について図面を参照して説明する。図１，２は実施例１による積層ゴム支承装置の断面図と分解図、図３は変形時における内部構造を示す要部の断面図、図４〜図７は実施例２〜５による滑り支承部の構造を示す断面図である。
【００２２】
〔実施例１〕
実施例１による積層ゴム支承装置Ａは、図１、図２に示すように、従来の積層ゴム支承装置に弾性滑り支承装置が一体化された「滑り支承付積層ゴム支承装置」であって、円環状の積層ゴム部（免震用アイソレータ）１と、その中心部に配備される円柱状の弾性滑り支承部（免震用ダンパ）５と、上下一対の円形フランジ板４，４とから構成されている。
【００２３】
積層ゴム部１は、複数で円環状の弾性ゴム層２と、薄鋼板からなる複数枚で円環状の剛性板３及び上下一対で円環状の厚肉フランジ１１，１１とを、厚肉フランジ１１，１１が上端及び下端に配置されるように上下交互に積層するとともに、それらの外周部に耐候性ゴム１２を筒状に被覆させた状態で加硫成形することによって作成されている。弾性ゴム層２と耐候性ゴム１２とは同じ材質で形成されても良い。各厚肉フランジ１１には、対応するフランジ板４をボルト１３によって一体的に連結するための複数箇所のナット部１１ａと、フランジ板４に対する位置決め用の円板１４の下部又は上部を収容装備するための円形凹入部１１ｂとが形成されている。
【００２４】
複数の弾性ゴム層２、複数の剛性板３、及び一対の厚肉フランジ１１はいずれも中心Ｐに関して互いに同径の孔を有しており、それら多数の孔によって上下に貫通する空間部Ｓが形成されている。つまり、積層ゴム部１を部分的に欠如させて、その両端にフランジ板４が位置する状態の円筒状空間部Ｓが形成されており、この空間部Ｓには弾性滑り支承部５が配置される。さらに詳しく言えば、空間部Ｓは積層ゴム部１を積層方向に貫通する刳り抜き孔に形成され、この刳り抜き孔Ｓに対して弾性滑り支承部５が挿入自在なものに構成されている。この場合、弾性滑り支承部５が圧入的に刳り抜き孔Ｓに装備されるのが好ましい。
【００２５】
弾性滑り支承部５は、図１、図２に示すように、複数の第二弾性ゴム層７と複数の第二剛性板８とを交互に積層して成る第二積層ゴム部９と、第二弾性ゴム層７のいずれか一つ又は複数を、その第二弾性ゴム層７を挟む一対の第二剛性板８，８のどちらか一方にのみ一体化される滑り板６に置換えて成る滑り部１０とを有して構成されている。滑り板６は第二弾性ゴム層７と同じ厚みを有し、第二弾性ゴム層７は弾性ゴム層２と同じ厚みに設定されるとともに、第二剛性板８は剛性板３と同じ厚みに設定されている。つまり、弾性滑り支承部５が空間部Ｓに挿入されての組付け状態では、図１に示すように、積層ゴム部１の弾性ゴム層２及び剛性板３と、弾性滑り支承部５の第二弾性ゴム層７及び第二剛性板８並びに板６とは互いに同じ高さレベルに位置している。
【００２６】
そして、空間部Ｓの内径と弾性滑り支承部５の外径とはほぼ同じ値に設定されており、第二弾性ゴム層７及び第二剛性板８は、これに対応して隣合う弾性ゴム層２及び剛性板３と上下方向（積層方向）に交差する方向、即ち水平方向には一体化されるように嵌合され、かつ、滑り板６とこれに隣合う弾性ゴム層２との水平方向の間には、滑り移動用の隙間ｄが形成されている。実施例１における弾性滑り支承部５は、その最上段及び最下段の第二弾性ゴム層７が滑り板６に置き換えられたような構成とされている。上側の滑り板６はその下側の第二剛性板８に一体化され、下側の滑り板６はその上側の第二剛性板８に一体化されており、上側の滑り板６と共に滑り部１０を形成する第二剛性板８と、下側の滑り板６と共に滑り部１０を形成する第二剛性板８とは、滑り板６と相対横滑りする部材であることから、これら２枚の第二剛性板８，８のみステンレス鋼板で形成されている。
【００２７】
各フランジ板４には、その中心部に円板１４の上部又は下部を収容装備するための円形凹入部４ａが形成されるとともに、厚肉フランジ１１に連結するためのボルト１３を通す複数箇所の貫通穴１５が形成されている。貫通孔１５にはボルト頭部１３ａを受入れるための収容凹部１５ａが形成されており、ボルト１３を厚肉フランジ１１のナット部１１ａに螺着しての組付け時には、ボルト頭部１３ａがフランジ板４の厚さ内に収まるように設定されている（図１参照）。なお、図示は省略するが、下側のフランジ板４はコンクリートスラブ等の基礎土台に載置固定され、上側のフランジ板４には建物の床梁材等が載置固定される。
【００２８】
上下一対の滑り板６は、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂材で形成されており、接着等の手段によって下又は上側の第二剛性板８に相対移動不能に固定されている。なお、滑り板６としては、低摩擦材が好ましく、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂にガラス繊維やカーボン等の補強材を配合した複合素材や、ポリアセタール板や高分子ポリエチレン板を用いることも可能である。滑り板６と擦れ合う滑り部１０の第二剛性板８は、ステンレス鋼板の他、エンジニアプラスチックや非鉄金属等を用いることも可能である。弾性ゴム層２は天然ゴム（ＮＲ）から成り、積層ゴム部１の１次形状係数（Ｓ１）は２０以上５０以下であり、２次形状係数（Ｓ２）は３以上７以下に設定される。また、第二弾性ゴム層７は、クロロプレンゴム等の合成ゴム又は天然ゴム（ＮＲ）が用いられる。
【００２９】
弾性ゴム層２のゴム材料と第二弾性ゴム層７のゴム材料とは、共に１００％ひずみでの等価せん断弾性係数（Ｇ）が０．５ニュートン／平方ミリメータ以下に設定される。滑り板６と滑り部１０の第二剛性板８との摩擦係数は９％以上に設定され、モリブデン入りの材料を用いることも可能である。積層ゴム部１の中心Ｐに弾性滑り支承部５を配置する場合、積層ゴム部１の径Ｄ１と弾性滑り支承部５の径Ｄ２とは、Ｄ１≧４Ｄ２が成立する関係が設定される。また、フッ素樹脂製の滑り材６の径Ｗと、弾性滑り支承部５の径Ｄ２と、第二弾性ゴム層７の厚さＬとには、Ｗ＝Ｄ２−８Ｌが成り立つように寸法設定する。
【００３０】
上述の諸条件を踏まえた設計例としては、積層ゴム部１の径Ｄ１＝６００ｍｍ、Ｇ＝０，３４ニュートン／平方ミリメータ、Ｓ１＝３６、Ｓ２＝５、弾性滑り支承部５の径Ｄ２＝１２０ｍｍというものである。また、フッ素樹脂製の滑り板６を用いた滑り部１０の組数とその特性としては、下記ａ．〜ｃ．のような例がある。
ａ．滑り部１０    ２組：減衰定数＝11.4％（γ＝100％）
ｂ．滑り部１０    ４組：減衰定数＝19.3％（γ＝100％）
ｃ．滑り部１０  １４組：減衰定数＝38.4％（γ＝100％），21.4％（γ＝300％）
ここで、γはひずみであり、γ＝100％は小規模地震等の標準値を示し、γ＝300％は大地震時等の非常に強い揺れ状態を示している。
【００３１】
弾性滑り支承５においては、滑り部１０と第二積層ゴム部９との関係は、一対の滑り部１０の間に介装される第二積層ゴム部９をその数に拘らずに一組の積層ゴム支承部Ｂと定義すれば、
滑り部１０の組数−１＝積層ゴム支承部Ｂの組数……（１）
となるように設定される。つまり、滑り部１０の組数が２のときは積層ゴム支承部Ｂは１組であり、滑り部１０の組数が４なら積層ゴム支承部Ｂは３組となる。現時点で考えらる滑り部１０の最大組数は１４であり、そのときの積層ゴム支承部Ｂは１３組である。なお、上記式（１）は設計目標であり、多少増減方向に数がずれることもあり得る。
【００３２】
さて、この積層ゴム支承装置Ａの組付けとしては、図２に示すように、まず下側のフランジ板４に円板１４を介して積層ゴム部１をボルト１３を用いて連結固定し、次いで、積層ゴム部１の中心部の空間部Ｓに弾性滑り支承部５を挿入する。それから、円板１４を介して上側のフランジ板４を被せ、ボルト１３を用いて積層ゴム部１に連結一体化することで為される。
【００３３】
このようにして組み付けられた積層ゴム支承装置Ａにおいて、地震等によって上下のフランジ板４，４が横方向に大きく揺れた場合には、図３に示すように、第二弾性ゴム層７及び第二剛性板８は、夫々弾性ゴム層２及び剛性板３と一体に横揺れするが、下側の滑り板６はその上側の第二剛性板８に固定されているので、その下側の滑り部１０を形成する第二剛性板８に対して横滑り移動することになる。同様に、上側の滑り板６もその上側の滑り部１０を形成する第二剛性板８に対して横滑り移動するので、これら両滑り板６，６と第二剛性板８Ｓとの摩擦抵抗が減衰作用（ダンパ作用）を発揮するようになる。従って、滑り板６とその横に存在する弾性ゴム層２との横方向の間隙ｄは、弾性ゴム層２と剛性板３との設定最大横ずれ量をカバーする寸法を見込むものとなる。
【００３４】
図３は、上フランジ板４が矢印の方向に横揺れした場合において、滑り板６が、その隣の弾性ゴム層２との間隙ｄの半分であるｄ／２横滑りした状態として描いてある。例えば下側の滑り板６は、その上側の第二剛性板８に固定されており、下側のステンレス製の第二剛性板８と相対横滑りするので、その下側の第二剛性板８に対して図３の右側にｄ／２滑り移動したものとなっている。同様の作用により、上側の滑り板６はその上側のステンレス製の第二剛性板８と相対横滑りする。
【００３５】
本発明による積層ゴム支承装置Ａは、弾性滑り支承５を内部に含むもの、即ち免震ダンパ付免震アイソレータであるから、弾性ゴム支承装置と弾性滑り支承装置とを各別に装備する従来手段に比べて次の１．〜４．のような種々の利点がある。１．１種類のユニットのレイアウト設計で済むから、２種類のユニットをレイアウト設計する面倒が解消され、設計の簡便化が図られる。２．各ユニット、即ち積層ゴム支承装置Ａの鉛直方向の剛性は互いに等しいから、２種の鉛直剛性を持つ従来手段に比べて、建物の１階の床梁材を小型化することが可能になる。３．弾性滑り支承部５が積層ゴム支承装置Ａに包含されているので、支承装置Ａ全体としての施工面積を小さくすることができ、支承装置Ａのコンパクト化が可能になる。４．弾性滑り支承部の大きさや、滑り部１０との組数により、減衰特性を自由に設定することが可能になる。
【００３６】
〔実施例２〕
実施例２による積層ゴム支承装置Ａは、実施例１による積層ゴム支承装置Ａと弾性滑り支承部５が異なるだけであり、その構造の異なる弾性滑り支承部５についてのみ説明する。実施例２による弾性滑り支承部５は、図４に示すように、滑り部１０と第二積層ゴム部９とが１：２の割合に設定されている構成である。それ以外は実施例１による弾性滑り支承部５と同じである。
【００３７】
〔実施例３〕
実施例３による積層ゴム支承装置Ａは、実施例１による積層ゴム支承装置Ａと弾性滑り支承部５が異なるだけであり、その構造の異なる弾性滑り支承部５についてのみ説明する。実施例３による弾性滑り支承部５は、図５に示すように、滑り部１０と第二積層ゴム部９とが１：３の割合に設定されている構成である。それ以外は実施例１による弾性滑り支承部５と同じである。
【００３８】
〔実施例４〕
実施例４による積層ゴム支承装置Ａは、実施例１による積層ゴム支承装置Ａと弾性滑り支承部５が異なるだけであり、その構造の異なる弾性滑り支承部５についてのみ説明する。実施例４による弾性滑り支承部５は、図６に示すように、第二弾性ゴム層７の厚みが弾性ゴム層２のものよりも厚く、かつ、第二剛性板８の厚みが剛性板３のものよりも厚い場合の例である。この例では、第二弾性ゴム層７の厚みは弾性ゴム層２の厚みの２倍に、そして第二剛性板８の厚みは剛性板３の厚みの１．５倍にそれぞれ設定されている。
【００３９】
〔実施例５〕
実施例５による積層ゴム支承装置Ａは、実施例１による積層ゴム支承装置Ａと弾性滑り支承部５が異なるだけであり、その構造の異なる弾性滑り支承部５についてのみ説明する。実施例５による弾性滑り支承部５は、図７に示すように、第二弾性ゴム層７の厚みが弾性ゴム層２のものよりも厚い場合の例であり、この例では第二弾性ゴム層７の厚みが弾性ゴム層２の厚みの３倍に設定されている。
【００４０】
〔別実施例〕
上述の各実施例では、滑り支承部５は中心Ｐに配置されているが、中心Ｐに関して偏心させて配置する等、それ以外の配置構造でも良い。滑り支承部５を積層ゴム部１の周方向の均等角度毎又はランダムに複数箇所設ける構造も可能である。積層ゴム部１の形状は、多角柱状のものでも良い。また、滑り支承部５として、積層ゴム部１の上又は下には貫通されない空間部に対して挿脱可能なものに設定することも可能である。
【００４１】
さらに、実施例１においては、滑り板６はこれと滑り部１０を形成する第二剛性板８と擦れる構造であり、その第二剛性板８はフランジ板４と一体化されており、実質的にはフランジ板４に対して滑る構造であると言える。これに対して、図６に示すように、上下中間にある第二剛性板８に対して相対的に滑り移動する状態に構成される滑り板６を設ける構造を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１による積層ゴム支承装置の構造を示す断面図
【図２】図１の積層ゴム支承装置の作り方を示す分解図
【図３】図１の積層ゴム支承装置の変形状態を示す要部の断面図
【図４】実施例２による弾性滑り支承部を示す断面図
【図５】実施例３による弾性滑り支承部を示す断面図
【図６】実施例４による弾性滑り支承部を示す断面図
【図７】実施例５による弾性滑り支承部を示す断面図
【符号の説明】
【００４３】
１          積層ゴム部
２          弾性ゴム層
３          剛性板
４          フランジ板
５          滑り支承部
６          滑り板
７          第二弾性ゴム層
８          第二剛性板
９          第二積層ゴム部
１０        滑り部
ｄ          滑り移動用の隙間
Ａ          積層ゴム支承装置
Ｂ          積層ゴム支承部
Ｐ          積層ゴム部の中心
Ｓ          空間部（刳り抜き孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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