(57)【要約】【課題】  電磁継電器における衝突音を十分に低減する。【解決手段】  弾性部材２６が装着される連結部材（可動部材）２１に、弾性部材２６が侵入可能な逃がし空間２１１を形成し、電磁コイル１４のボビン１４１に、弾性部材２６側に向かって突出する突起部１４１ａを設けている。連結部材（可動部材）２１が吸引されたときに、弾性部材２６が第１突起部１４１ａに当接して変形されつつ逃がし空間２１１に侵入するため、弾性部材２６の剪断変形領域を拡大することができる。その結果、弾性部材２６の剪断変形領域内で連結部材（可動部材）２１を停止させることが容易になり、弾性部材２６に緩衝効果を確実に発揮させて、衝突音を十分に低減することができる。【選択図】        図３
2006351240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１４）内に固定鉄心（１８）が配置された吸引部材（１４、１８）と、前記電磁コイル（１４）の電磁力により前記吸引部材（１４、１８）側に吸引される可動部材（１９、２１、２２、２３）とを備え、前記可動部材（１９、２１、２２、２３）は可動接点（２３）を含み、前記可動接点（２３）と固定接点（１３）との接離により電気回路の開閉を行う電磁継電器において、
前記吸引部材（１４、１８）および前記可動部材（１９、２１、２２、２３）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第１弾性部材（２６）が装着されるとともに、前記第１弾性部材（２６）が侵入可能な第１逃がし空間（２１１）が形成され、
前記吸引部材（１４、１８）および前記可動部材（１９、２１、２２、２３）のうち前記第１弾性部材（２６）が装着されていない他方の部材には、前記第１弾性部材（２６）側に向かって突出する第１突起部（１４１ａ）が、前記第１逃がし空間（２１１）に対向する位置に設けられ、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）側に吸引されたときに、前記第１弾性部材（２６）が前記第１突起部（１４１ａ）に当接して変形されつつ前記第１逃がし空間（２１１）に侵入するように構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１４）内に固定鉄心（１８）が配置された吸引部材（１４、１８）と、前記電磁コイル（１４）の電磁力により前記吸引部材（１４、１８）側に吸引される可動部材（１９、２１、２２、２３）と、前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きの移動範囲を規定するストッパ（１７）とを備え、前記可動部材（１９、２１、２２、２３）は可動接点（２３）を含み、前記可動接点（２３）と固定接点（１３）との接離により電気回路の開閉を行う電磁継電器において、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）および前記ストッパ（１７）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第２弾性部材（２７）が装着されるとともに、前記第２弾性部材（２７）が侵入可能な第２逃がし空間（１７１）が形成され、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）および前記ストッパ（１７）のうち前記第２弾性部材（２７）が装着されていない他方の部材には、前記第２弾性部材（２７）側に向かって突出する第２突起部（２１３）が、前記第２逃がし空間（１７１）に対向する位置に設けられ、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きに移動するときに、前記第２弾性部材（２７）が前記第２突起部（２１３）に当接して変形されつつ前記第２逃がし空間（１７１）に侵入するように構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１４）内に固定鉄心（１８）が配置された吸引部材（１４、１８）と、前記電磁コイル（１４）の電磁力により前記吸引部材（１４、１８）側に吸引される可動部材（１９、２１、２２、２３）と、前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きの移動範囲を規定するストッパ（１７）とを備え、前記可動部材（１９、２１、２２、２３）は可動接点（２３）を含み、前記可動接点（２３）と固定接点（１３）との接離により電気回路の開閉を行う電磁継電器において、
前記吸引部材（１４、１８）および前記可動部材（１９、２１、２２、２３）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第１弾性部材（２６）が装着されるとともに、前記第１弾性部材（２６）が侵入可能な第１逃がし空間（２１１）が形成され、
前記吸引部材（１４、１８）および前記可動部材（１９、２１、２２、２３）のうち前記第１弾性部材（２６）が装着されていない他方の部材には、前記第１弾性部材（２６）側に向かって突出する第１突起部（１４１ａ）が、前記第１逃がし空間（２１１）に対向する位置に設けられ、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）側に吸引されたときに、前記第１弾性部材（２６）が前記第１突起部（１４１ａ）に当接して変形されつつ前記第１逃がし空間（２１１）に侵入するように構成され、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）および前記ストッパ（１７）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第２弾性部材（２７）が装着されるとともに、前記第２弾性部材（２７）が侵入可能な第２逃がし空間（１７１）が形成され、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）および前記ストッパ（１７）のうち前記第２弾性部材（２７）が装着されていない他方の部材には、前記第２弾性部材（２７）側に向かって突出する第２突起部（２１３）が、前記第２逃がし空間（１７１）に対向する位置に設けられ、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）が前記吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きに移動するときに、前記第２弾性部材（２７）が前記第２突起部（２１３）に当接して変形されつつ前記第２逃がし空間（１７１）に侵入するように構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
前記第１弾性部材（２６）が装着された前記一方の部材には、前記第１逃がし空間（２１１）の両側に、前記第１弾性部材（２６）が挿入される第１溝（２１２）が形成され、
前記第１弾性部材（２６）は、リング状であり、前記第１溝（２１２）に挿入されて前記一方の部材に保持されていることを特徴とする請求項１または３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第２弾性部材（２７）が装着された前記一方の部材には、前記第２逃がし空間（１７１）の両側に、前記第２弾性部材（２７）が挿入される第２溝（１７２）が形成され、
前記第２弾性部材（２７）は、リング状であり、前記第２溝（１７２）に挿入されて前記一方の部材に保持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記電磁コイル（１４）は、樹脂製のボビン（１４１）と、前記ボビン（１４１）に巻かれたコイルワイヤ（１４２）とを含み、
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）は、前記可動接点（２３）が装着された板バネ（２２）と、前記電磁コイル（１４）の電磁力により前記吸引部材（１４、１８）側に吸引される磁性体製の可動鉄片（１９）と、前記板バネ（２２）と前記可動鉄片（１９）とを連結する樹脂製の連結部材（２１）とを含み、
前記第１弾性部材（２６）は前記連結部材（２１）に装着され、
前記第１突起部（１４１ａ）は前記ボビン（１４１）に設けられていることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記可動部材（１９、２１、２２、２３）は、前記可動接点（２３）が装着された板バネ（２２）と、前記電磁コイル（１４）の電磁力により前記吸引部材（１４、１８）側に吸引される磁性体製の可動鉄片（１９）と、前記板バネ（２２）と前記可動鉄片（１９）とを連結する樹脂製の連結部材（２１）とを含み、
前記第２弾性部材（２７）は前記ストッパ（１７）に装着され、
前記第２突起部（２１３）は前記連結部材（２１）に設けられていることを特徴とする請求項２、３および５のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路の開閉を行う電磁継電器に関するもので、車両用の電磁継電器に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、可動鉄片と板バネと可動接点が一体化された可動部材を有し、電磁コイルへの非通電時には可動部材がストッパに当接して、可動部材の移動範囲が規定されるようになっている。
【０００３】
そして、ゴム製のシート状の弾性部材をストッパに装着して、電磁コイルへの通電が遮断されて可動部材がストッパに衝突した際の衝突音を低減するようにしている。ここで、弾性部材における中央部付近が可動部材側に突出した状態で、換言すると、弾性部材における中央部付近がストッパから離れた状態で、弾性部材がストッパに保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１００１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁継電器は、電磁コイルへの通電が遮断されて可動部材がストッパ側に向かって移動する過程において、弾性部材における中央部付近がストッパに当たるまでは弾性部材は撓み変形（剪断変形）し、弾性部材における中央部付近がストッパに当たってからは弾性部材は圧縮変形する。
【０００５】
そして、ゴムは剪断変形に比べて圧縮変形しにくいため、弾性部材における中央部付近がストッパに当たった時点からは弾性部材による緩衝効果はあまり期待できず、衝突音を十分に低減することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、電磁継電器における衝突音を十分に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸引部材（１４、１８）および可動部材（１９、２１、２２、２３）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第１弾性部材（２６）が装着されるとともに、第１弾性部材（２６）が侵入可能な第１逃がし空間（２１１）が形成され、吸引部材（１４、１８）および可動部材（１９、２１、２２、２３）のうち第１弾性部材（２６）が装着されていない他方の部材には、第１弾性部材（２６）側に向かって突出する第１突起部（１４１ａ）が、第１逃がし空間（２１１）に対向する位置に設けられ、可動部材（１９、２１、２２、２３）が吸引部材（１４、１８）側に吸引されたときに、第１弾性部材（２６）が第１突起部（１４１ａ）に当接して変形されつつ第１逃がし空間（２１１）に侵入するように構成されていることを、第１の特徴とする。
【０００８】
なお、第１弾性部材としては、例えばゴム製の第１弾性部材を用いることができる。
【０００９】
これによると、可動部材が吸引部材側に吸引されたときに、第１弾性部材が第１突起部に当接して変形されつつ第１逃がし空間に侵入するため、第１弾性部材の剪断変形領域を拡大することができる。その結果、可動部材が吸引部材側に吸引されたときに、第１弾性部材の剪断変形領域内で可動部材を停止させることが容易になり、第１弾性部材に緩衝効果を確実に発揮させて、衝突音を十分に低減することができる。
【００１０】
また、上述のように第１弾性部材の剪断変形領域を拡大して可動部材の移動範囲を大きくすることができるため、可動部材が吸引部材側に吸引されたときに可動接点が固定接点に当接する形式の電磁継電器の場合は、可動接点が固定接点に当接する位置まで可動部材を容易且つ確実に移動させることができる。
【００１１】
本発明は、可動部材（１９、２１、２２、２３）およびストッパ（１７）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第２弾性部材（２７）が装着されるとともに、第２弾性部材（２７）が侵入可能な第２逃がし空間（１７１）が形成され、可動部材（１９、２１、２２、２３）およびストッパ（１７）のうち第２弾性部材（２７）が装着されていない他方の部材には、第２弾性部材（２７）側に向かって突出する第２突起部（２１３）が、第２逃がし空間（１７１）に対向する位置に設けられ、可動部材（１９、２１、２２、２３）が吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材（２７）が第２突起部（２１３）に当接して変形されつつ第２逃がし空間（１７１）に侵入するように構成されていることを、第２の特徴とする。
【００１２】
これによると、可動部材が吸引部材から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材が第２突起部に当接して変形されつつ第２逃がし空間に侵入するため、第２弾性部材の剪断変形領域を拡大することができる。その結果、可動部材が吸引部材から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材の剪断変形領域内で可動部材を停止させることが容易になり、第２弾性部材に緩衝効果を確実に発揮させて、衝突音を十分に低減することができる。
【００１３】
また、上述のように第２弾性部材の剪断変形領域を拡大して可動部材の移動範囲を大きくすることができるため、可動部材が吸引部材から遠ざかる向きに移動したときに可動接点が固定接点に当接する形式の電磁継電器の場合、可動接点が固定接点に当接する位置まで可動部材を容易且つ確実に移動させることができる。
【００１４】
本発明は、吸引部材（１４、１８）および可動部材（１９、２１、２２、２３）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第１弾性部材（２６）が装着されるとともに、第１弾性部材（２６）が侵入可能な第１逃がし空間（２１１）が形成され、吸引部材（１４、１８）および可動部材（１９、２１、２２、２３）のうち第１弾性部材（２６）が装着されていない他方の部材には、第１弾性部材（２６）側に向かって突出する第１突起部（１４１ａ）が、第１逃がし空間（２１１）に対向する位置に設けられ、可動部材（１９、２１、２２、２３）が吸引部材（１４、１８）側に吸引されたときに、第１弾性部材（２６）が第１突起部（１４１ａ）に当接して変形されつつ第１逃がし空間（２１１）に侵入するように構成され、可動部材（１９、２１、２２、２３）およびストッパ（１７）のうちの一方の部材には、弾性体よりなる第２弾性部材（２７）が装着されるとともに、第２弾性部材（２７）が侵入可能な第２逃がし空間（１７１）が形成され、可動部材（１９、２１、２２、２３）およびストッパ（１７）のうち第２弾性部材（２７）が装着されていない他方の部材には、第２弾性部材（２７）側に向かって突出する第２突起部（２１３）が、第２逃がし空間（１７１）に対向する位置に設けられ、可動部材（１９、２１、２２、２３）が吸引部材（１４、１８）から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材（２７）が第２突起部（２１３）に当接して変形されつつ第２逃がし空間（１７１）に侵入するように構成されていることを、第３の特徴とする。
【００１５】
これによると、第１の特徴による効果および第２の特徴による効果を、得ることができる。
【００１６】
本発明は、第１弾性部材（２６）が装着された一方の部材には、第１逃がし空間（２１１）の両側に、第１弾性部材（２６）が挿入される第１溝（２１２）が形成され、リング状の第１弾性部材（２６）が第１溝（２１２）に挿入されて一方の部材に保持されていることを、第４の特徴とする。
【００１７】
これによると、リング状の第１弾性部材を第１溝に挿入するだけで第１弾性部材が一方の部材に保持されるため、一方の部材に対する第１弾性部材の組み付けが容易である。
【００１８】
本発明は、第２弾性部材（２７）が装着された一方の部材には、第２逃がし空間（１７１）の両側に、第２弾性部材（２７）が挿入される第２溝（１７２）が形成され、リング状の第２弾性部材（２７）が第２溝（１７２）に挿入されて一方の部材に保持されていることを、第５の特徴とする。
【００１９】
これによると、リング状の第２弾性部材を第２溝に挿入するだけで第２弾性部材が一方の部材に保持されるため、一方の部材に対する第２弾性部材の組み付けが容易である。
【００２０】
本発明は、第１弾性部材（２６）は可動部材における樹脂製の連結部材（２１）に装着され、第１突起部（１４１ａ）は電磁コイルにおける樹脂製のボビン（１４１）に設けられていることを、第６の特徴とする。
【００２１】
これによると、連結部材は樹脂製であるため、第１逃がし空間や第１溝を連結部材に容易に設けることができる。また、ボビンは樹脂製であるため、第１突起部をボビンに容易に設けることができる。
【００２２】
本発明は、第２突起部（２１３）は可動部材における樹脂製の連結部材（２１）に設けられていることを、第７の特徴とする。
【００２３】
これによると、連結部材は樹脂製であるため、第２突起部を連結部材に容易に設けることができる。
【００２４】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る電磁継電器のコイル非通電時の状態を示す断面図、図２は図１のＡ部のコイル通電時の状態を示す拡大図、図３は図２のＢ矢視図、図４は図１の電磁継電器における可動部材を図１のＣ方向から見たＣ矢視図、図５は図１のＤ部の拡大断面図、図６は図５のＥ矢視図、図７は図１の電磁継電器におけるストッパおよび弾性部材を図１のＣ方向から見たＣ矢視図である。
【００２６】
図１に示すように、樹脂よりなる板状のベース１０に、樹脂よりなる有底筒状のケース１１が嵌合されており、ベース１０とケース１１とによって内部に空間（以下、内部空間という）１０ａが形成されている。
【００２７】
ベース１０には、２つの回路端子１２（一方のみ図示）が圧入等にて固定されている。２つの回路端子１２における内部空間１０ａ側の端部には、導電金属製の固定接点１３がそれぞれかしめ固定されている。２つの回路端子１２は、一端がベース１０から突出しており、一方が電気負荷（図示せず）に接続され、他方が電源（図示せず）に接続される。
【００２８】
また、ベース１０には、それぞれ電磁コイル１４に接続された２つのコイル端子１５（一方のみ図示）、ヨーク１６、さらにはストッパ１７が圧入等にて固定されている。
【００２９】
電磁コイル１４は、樹脂製のボビン１４１と、ボビン１４１に巻かれたコイルワイヤ１４２とを有し、通電時に電磁力を発生する。ボビン１４１の中心穴部には、磁性体金属材料よりなる固定鉄心１８が配置されている。なお、電磁コイル１４と固定鉄心１８は、本発明の吸引部材を構成する。
【００３０】
ヨーク１６は、磁性体金属材料よりなり、電磁コイル１４により誘起された磁束の磁路を構成する。そして、ヨーク１６に電磁コイル１４が固定されている。
【００３１】
固定鉄心１８に対向する位置に、磁性体金属製の可動鉄片１９が配置されており、可動鉄片１９は、コイル通電時に固定鉄心１８側に吸引される。また、可動鉄片１９は、略Ｌ字状に曲げられた金属製の連結板２０によってヨーク１６に連結されている。連結板２０は、コイル非通電時に可動鉄片１９が固定鉄心１８から離れる向きの弾性力を可動鉄片１９に作用させる。
【００３２】
可動鉄片１９には、樹脂製の連結部材２１によって、コの字状の導電金属製の板バネ２２が連結されている（図４参照）。板バネ２２の両端には、導電金属製の可動接点２３がかしめ固定されており、この可動接点２３は、固定接点１３に対向して配置されている。なお、可動鉄片１９、連結部材２１、板バネ２２および可動接点２３は、一体的に動くようになっており、本発明の可動部材を構成する。
【００３３】
ケース１１における固定接点１３および可動接点２３の近傍には、可動接点２３が固定接点１３から離れる際に発生するアークを遮断するための永久磁石２４が配置されている。
【００３４】
そして、電磁コイル１４に通電すると、その電磁力により可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引され、可動接点２３が固定接点１３に当接して２つの固定接点１３間が板バネ２２によって接続されることにより、電気回路が閉じられる。
【００３５】
一方、電磁コイル１４への通電が遮断されると、連結板２０の弾性力により可動接点２３が固定接点１３から離され、電気回路が開かれる。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。図１〜図４に示すように、連結部材２１には、リング状の第１弾性部材２６が装着されている。第１弾性部材２６は、非金属の固体の弾性体よりなり、より詳細には、弾性および耐熱性に富むゴム（例えばフッ素ゴム）よりなる。因みに、第１弾性部材２６を図２のＢ方向から見たときの第１弾性部材２６の形状は、連結部材２１に装着されていない自由状態では略真円であり、連結部材２１に装着されるとともに後述する第１突起部１４１ａから離れた状態では楕円状になっている。
【００３７】
ボビン１４１には、第１弾性部材２６側に向かって突出する第１突起部１４１ａが一体成形されている。そして、コイル非通電時には第１弾性部材２６と第１突起部１４１ａは離れており、一方、電磁コイル１４に通電されて可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引された際には、第１弾性部材２６が第１突起部１４１ａに当接して、第１弾性部材２６が撓むようになっている。
【００３８】
連結部材２１には、第１弾性部材２６が撓んだときに第１弾性部材２６の撓んだ部位が侵入可能な第１逃がし空間２１１が形成されている。第１逃がし空間２１１は、矩形状で、貫通した穴になっている。そして、前述の第１突起部１４１ａは、この第１逃がし空間２１１に対向する位置に設けられている。
【００３９】
また、連結部材２１には、第１逃がし空間２１１の両側に第１溝２１２が形成されている。そして、第１弾性部材２６を２つの第１溝２１２に挿入することにより、第１弾性部材２６を連結部材２１に保持している。なお、連結部材２１において第１弾性部材２６が当たる部位は、面取りされている。
【００４０】
図１、図５〜図７に示すように、ストッパ１７は、金属板材をプレス成形したもので、連結部材２１に対向する位置に配置されており、このストッパ１７には、リング状の第２弾性部材２７が装着されている。第２弾性部材２７は、非金属の固体の弾性体よりなり、より詳細には、弾性および耐熱性に富むゴム（例えばフッ素ゴム）よりなる。因みに、第２弾性部材２７を図５のＥ方向から見たときの第２弾性部材２７の形状は、ストッパ１７に装着されていない自由状態では略真円であり、ストッパ１７に装着されるとともに後述する第２突起部２１３から離れた状態では楕円状になっている。
【００４１】
連結部材２１には、第２弾性部材２７側に向かって突出する第２突起部２１３が一体成形されている。そして、電磁コイル１４に通電されて可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引されているときには、第２弾性部材２７と第２突起部２１３は離れており、一方、コイル非通電時には第２弾性部材２７が第２突起部２１３に当接して、第２弾性部材２７が撓むようになっている。
【００４２】
ストッパ１７には、第２弾性部材２７が撓んだときに第２弾性部材２７の撓んだ部位が侵入可能な、切り欠き状の第２逃がし空間１７１が形成されている。そして、前述の第２突起部２１３は、この第２逃がし空間１７１に対向する位置に設けられている。
【００４３】
また、ストッパ１７には、第２逃がし空間１７１の両側に第２溝１７２が形成されている。そして、第２弾性部材２７を２つの第２溝１７２に挿入することにより、第２弾性部材２７をストッパ１７に保持している。なお、ストッパ１７において第２弾性部材２７が当たる部位は、面取りされている。
【００４４】
ストッパ１７は、可動鉄片１９等の可動部材が固定鉄心１８から遠ざかる向きの移動範囲を規定するものであり、ストッパ１７の位置を調整して接点間ギャップを所定範囲に調整するようになっている。
【００４５】
具体的には、貫通したストッパ挿入穴１０１をベース１０に形成し、ストッパ挿入穴１０１にストッパ１７を最深部まで押し込んで、接点間ギャップを測定する。この状態では接点間ギャップが過大であるため、接点間ギャップが所定範囲になる位置までストッパ１７を連結部材２１側に押し戻す。次いで、ストッパ挿入穴１０１に樹脂を溶かし込んで、ストッパ１７の位置を固定する。
【００４６】
本実施形態によると、可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引されたときに、第１弾性部材２６が第１突起部１４１ａに当接して変形されつつ第１逃がし空間２１１に侵入するため、第１弾性部材２６の剪断変形領域を拡大することができる。その結果、可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引されたときに、第１弾性部材２６の剪断変形領域内で可動鉄片１９等の可動部材を停止させることが容易になり、第１弾性部材２６に緩衝効果を確実に発揮させて、衝突音を十分に低減することができる。
【００４７】
また、可動鉄片１９等の可動部材が固定鉄心１８から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材２７が第２突起部２１３に当接して変形されつつ第２逃がし空間１７１に侵入するため、第２弾性部材２７の剪断変形領域を拡大することができる。その結果、可動鉄片１９等の可動部材が固定鉄心１８から遠ざかる向きに移動するときに、第２弾性部材２７の剪断変形領域内で可動鉄片１９等の可動部材を停止させることが容易になり、第２弾性部材２７に緩衝効果を確実に発揮させて、衝突音を十分に低減することができる。
【００４８】
また、上述のように第１弾性部材２６の剪断変形領域を拡大して可動鉄片１９等の可動部材の移動範囲を大きくすることができるため、可動接点２３が固定接点１３に当接する位置まで可動鉄片１９等の可動部材を容易且つ確実に移動させることができる。
【００４９】
また、リング状の第１弾性部材２６を連結部材２１の第１溝２１２に挿入するだけで第１弾性部材２６が連結部材２１に保持されるため、連結部材２１に対する第１弾性部材２６の組み付けが容易である。
【００５０】
また、リング状の第２弾性部材２７をストッパ１７の第２溝１７２に挿入するだけで第２弾性部材２７がストッパ１７に保持されるため、ストッパ１７に対する第２弾性部材２７の組み付けが容易である。
【００５１】
また、連結部材２１は樹脂製であるため、第１逃がし空間２１１や第１溝２１２さらには第２突起部２１３を連結部材２１に容易に設けることができる。また、ボビン１４１は樹脂製であるため、第１突起部１４１ａをボビン１４１に容易に設けることができる。
【００５２】
（他の実施形態）
上記実施形態では、第１弾性部材２６を連結部材２１に装着し、第１突起部１４１ａをボビン１４１に形成したが、第１弾性部材２６をボビン１４１等の吸引部材に装着し、第１突起部１４１ａを連結部材２１等の可動部材に形成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、第２弾性部材２７をストッパ１７に装着し、第２突起部２１３を連結部材２１に形成したが、第２弾性部材２７を連結部材２１等の可動部材に装着し、第２突起部２１３をストッパ１７に形成してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、ストッパ１７は金属製であったが、ストッパ１７は樹脂製でもよく、その場合、ストッパ１７をベース１０と一体成形してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、可動鉄片１９が固定鉄心１８側に吸引されたときに可動接点２３が固定接点１３に当接する形式の電磁継電器を示したが、可動鉄片が固定鉄心から遠ざかる向きに移動したときに、可動接点が固定接点に当接する形式の電磁継電器や、可動鉄片が固定鉄心側に吸引されたときに可動接点が当接する固定接点と、可動鉄片が固定鉄心から遠ざかる向きに移動したときに可動接点が当接する固定接点とを有する形式の電磁継電器にも、本発明は適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁継電器のコイル非通電時の状態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ部のコイル通電時の状態を示す拡大図である。
【図３】図２のＢ矢視図である。
【図４】図１の電磁継電器における可動部材を図１のＣ方向から見たＣ矢視図である。
【図５】図１のＤ部の拡大断面図である。
【図６】図５のＥ矢視図である。
【図７】図１の電磁継電器におけるストッパおよび弾性部材を図１のＣ方向から見たＣ矢視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１３…固定接点、１４…電磁コイル（吸引部材）、１８…固定鉄心（吸引部材）、１９…可動鉄片（可動部材）、２１…連結部材（可動部材）、２２…板バネ（可動部材）、２３…可動接点（可動部材）、２６…第１弾性部材、１４１ａ…第１突起部、２１１…第１逃がし空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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