(57)【要約】【課題】情報をコンピュータ端末で記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、発信先とすることが好ましくない電話端末等への発信を規制する。【解決手段】ＩＰ電話システムにおいてＩＰ電話機の共有情報等を管理・制御する電話機管理サーバに、発信元である発信規制対象部署および発信規制対象外部署、発信先である発信規制電話番号等を備えた発信規制情報を記録する。電話機制御サーバは受信した接続要求の発信先電話番号を読み込み（ステップＳ１１）、発信先電話番号が発信規制の番号である場合（ステップＳ１２）、発信元が発信規制対象部署ならば（ステップＳ１４の“Yes”，Ｓ１５の“No”）発信規制するとともにコンピュータ端末の表示部にエラーメッセージを表示する（ステップＳ１６）。一方、発信元が発信規制対象外部署ならば（ステップＳ１４の“No”，Ｓ１５の“Yes”）オフフック要求や発呼要求が行われる（ステップＳ１７）。【選択図】図１０
2006304172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話端末とデータ交信が可能な発信制御装置であって、
発信先の電話番号情報に基づいて、該発信先である電話端末に対する接続指示を行う接続指示手段と、
発信先とすることが規制された電話端末の電話番号を発信規制情報として記録する記憶手段と、
前記接続指示を形成する発信元の情報と発信先の情報とを読み込み、読み込んだ前記発信元の情報および前記発信先の情報と前記発信規制情報とを照合し、前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致する場合には前記接続指示を規制する接続指示規制手段と
を備えたことを特徴とする発信制御装置。
【請求項２】
前記発信規制情報は、発信規制対象となっている発信元を記録した発信規制対象情報と、発信規制対象外となっている発信元を記録した発信規制対象外情報とを備え、前記接続指示規制手段は、前記発信規制対象情報と前記発信規制対象外情報とのうちいずれか一方を用いて前記接続指示の前記規制を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の発信制御装置。
【請求項３】
前記接続指示規制手段は、前記接続指示が規制される場合には、該接続指示が発信規制の対象である旨をコンピュータ端末の表示手段に表示させるための指示を発する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発信制御装置。
【請求項４】
前記接続指示として、発信元である前記ＩＰ電話端末に対するオフフック要求および発信先である電話端末に対する発呼要求を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発信制御装置。
【請求項５】
ＩＰ電話端末と交信可能な発信制御装置による発信規制方法であって、
特定のＩＰ電話端末を発信元とし特定の電話端末を発信先として接続することを規制する発信規制情報を記憶手段に記録する手順と、
任意の発信元の情報と任意の発信先の情報とを読み込む手順と、
読み込んだ前記発信元の情報および前記発信先の情報と前記発信規制情報とを照合する手順と、
前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致する場合には、前記任意の発信元の情報および前記任意の発信先の情報に基づいて形成する接続指示を規制する手順と
を備えたことを特徴とする発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法。
【請求項６】
前記発信規制情報は、発信規制対象となっている発信元を記録した発信規制対象情報と、発信規制対象外となっている発信元を記録した発信規制対象外情報とを備え、前記規制する手順においては、前記発信規制対象情報と前記発信規制対象外情報とのうちいずれか一方を用いて前記接続指示の前記規制を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の発信制御装置。
【請求項７】
前記接続指示が規制される場合には、該接続指示が発信規制の対象である旨をコンピュータ端末の表示手段に表示させるための指示を発する手順
を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法。
【請求項８】
前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致しない場合には、前記接続指示に含まれる発信元の情報および発信先の情報を読み込む手順と、
前記発信元である前記ＩＰ電話端末にオフフックを指示する手順と、
前記発信先である前記電話端末に対する発呼を指示する手順と
を備えたことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れかに記載の発信制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項５乃至８の何れかに記載の発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット・プロトコルベースで回線構築した電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット・プロトコル(Internet Protocol)ベースで回線を構築した電話（以下「ＩＰ電話」と称する。）が普及している。ＩＰ電話は、音声データをパケット化し、ルータなどを用いて、コンピュータネットワークと同様にインターネット・プロトコル回線網（以下「ＩＰ網」と称する。）でデータを交信する。ＩＰ電話システムはコンピュータネットワークと同様のネットワーク環境で用いられるため、ＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末とコンピュータ端末とが同一のＬＡＮ等の同一ネットワーク内で使用される可能性は高い。そのため、ＩＰ電話システムと同一ネットワーク内に存在するコンピュータ端末を活用してＩＰ電話端末を利用する技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、同一のネットワークに接続されたＩＰ電話端末とコンピュータ端末とＩＰ電話端末全体で用いる発信先（回線接続要求の発信先の意。本明細書において同じ。）の電話番号情報等を記録した電話機制御サーバとを連携させてＩＰ電話システムを形成し、コンピュータ端末の記録手段に発信元（回線接続要求の発信元の意。本明細書において同じ。）のＩＰ電話端末とＩＰ電話の制御に用いるコンピュータ端末との相互の対応付けに関する情報を記録し、このコンピュータ端末に記憶された番号の検索や記憶された番号による発呼を行えるようにしたものである。
【０００４】
一方、近年、企業内における情報管理が徹底するようになり、同じ社内であっても部署ごとや役職ごとにアクセスできる情報に制限が設けられるケースが多くなっている。
【０００５】
特に、個人情報保護法の施行や商品取引所法第１３６条の１８（不当な勧誘等の禁止）の改正に伴い、企業の一事業部が取得した顧客の個人情報を、同一企業内の他事業部が流用することも規制する必要が生じている。この結果、たとえば、企業の一事業部がアンケート等によって取得した顧客の電話番号情報を同一企業内の他事業部に流し、他事業部がこの電話番号に電話をかけて営業を行うような行為も規制の対象となる。
【０００６】
また、企業の従業員等が、社内外の発信することが好ましくない相手（たとえば電話によるキャッチセールスの会社、ライバル関係にある同業他社、ダイヤルＱ２サービスなどの特定電話サービス）に対し、電話発信することを防止する必要性が高まっている。
【特許文献１】特開２００４−３１２３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載された発明においては、ＩＰ電話端末からの接続指示を規制する手段は存在しないため、ＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末は、発信先の電話番号を指定すればどの電話端末に対してでも発信できてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ＩＰ電話端末で利用する情報をコンピュータ端末で記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、発信先とすることが好ましくない電話端末等への発信を規制し、情報管理の徹底化を図ることができる、発信制御装置、発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法、プログラム、プログラムを記録した記録媒体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＩＰ電話端末とデータ交信が可能な発信制御装置であって、発信先の電話番号情報に基づいて、該発信先である電話端末に対する接続指示を行う接続指示手段と、発信先とすることが規制された電話端末の電話番号を発信規制情報として記録する記憶手段と、前記接続指示を形成する発信元の情報と発信先の情報とを読み込み、読み込んだ前記発信元の情報および前記発信先の情報と前記発信規制情報とを照合し、前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致する場合には前記接続指示を規制する接続指示規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記発信規制情報は、発信規制対象となっている発信元を記録した発信規制対象情報と、発信規制対象外となっている発信元を記録した発信規制対象外情報とを備え、前記接続指示規制手段は、前記発信規制対象情報と前記発信規制対象外情報とのうちいずれか一方を用いて前記接続指示の前記規制を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記接続指示規制手段は、前記接続指示が規制される場合には、該接続指示が発信規制の対象である旨をコンピュータ端末の表示手段に表示させるための指示を発することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構成に加え、前記接続指示として、発信元である前記ＩＰ電話端末に対するオフフック要求および発信先である電話端末に対する発呼要求を用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、ＩＰ電話端末と交信可能な発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法であって、特定のＩＰ電話端末を発信元とし特定の電話端末を発信先として接続することを規制する発信規制情報を記憶手段に記録する手順と、任意の発信元の情報と任意の発信先の情報とを読み込む手順と、読み込んだ前記発信元の情報および前記発信先の情報と前記発信規制情報とを照合する手順と、前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致する場合には、前記任意の発信元の情報および前記任意の発信先の情報に基づいて形成する接続指示を規制する手順とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の手順に加え、前記発信規制情報は、発信規制対象となっている発信元を記録した発信規制対象情報と、発信規制対象外となっている発信元を記録した発信規制対象外情報とを備え、前記規制する手順においては、前記発信規制対象情報と前記発信規制対象外情報とのうちいずれか一方を用いて前記接続指示の前記規制を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の手順に加え、前記接続指示が規制される場合には、該接続指示が発信規制の対象である旨をコンピュータ端末の表示手段に表示させるための指示を発する手順を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７の何れかに記載の手順に加え、前記発信元の情報および前記発信先の情報が前記発信規制情報と一致しない場合には、前記接続指示に含まれる発信元の情報および発信先の情報を読み込む手順と、前記発信元である前記ＩＰ電話端末にオフフックを指示する手順と、前記発信先である前記電話端末に対する発呼を指示する手順とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至４の何れかに記載の発信制御装置として機能させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに、請求項５乃至８の何れかに記載の発信制御装置によるＩＰ電話端末の発信規制方法を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項９又は１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、請求項５に記載の発明によれば、発信先とすることが規制された電話端末の電話番号を発信規制情報として記録し、発信元の情報と発信先の情報とを読み込んで発信規制情報と照合し、両者が一致する場合には接続指示の送信を規制することにより、ＩＰ電話端末の利用者が発信規制対象の電話端末の電話番号に対して接続要求を行っても発信できないので、ＩＰ電話端末で利用する情報をコンピュータ端末や発信制御装置によって記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、発信先とすることが好ましくない電話端末等への発信の規制や、会社等の組織における従業員の私用目的の通話防止などが可能となって、情報管理の徹底化を図ることができる。
【００２１】
請求項２、請求項６に記載の発明によれば、発信規制情報として発信規制対象情報と発信規制対象外情報とを備え、接続指示の規制は、発信規制対象情報と発信規制対象外情報とのうちいずれか一方を用いて行うことにより、発信規制対象と発信規制対象外のうち数の少ないいずれか一方のみを記入すれば発信元の規制を登録できるので、利用者は、発信元に該当する部署数が多くても、少ない労力で登録を行える。
【００２２】
請求項３、請求項７に記載の発明によれば、接続指示が規制される場合、コンピュータ端末の表示手段に、発信規制の対象である旨を表示することにより、ＩＰ電話端末の利用者は当該発信先が発信規制の対象であることを視覚により容易に把握でき、利用者の利便性が向上する。
【００２３】
請求項４、請求項８に記載の発明によれば、接続指示の発信元であるＩＰ電話端末に対するオフフック要求、及び発信先である電話端末に対する発呼要求を接続指示として用いることにより、特定のＩＰ電話端末をオフフック状態にし当該ＩＰ電話端末から特定の電話端末に対して行う発呼を、ＩＰ電話端末を操作することなく、コンピュータ端末からの操作によって実現できるので、ＩＰ電話端末のオフフック操作および発呼の操作を簡易化させることができる。
【００２４】
請求項９、請求項１０に記載の発明によれば、本発明をプログラム化し、ダウンサイジング化を図るとともに、多様なコンピュータハードウェア上に実装して実現を図ることを可能とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明によれば、本発明を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することにより、本発明をコンピュータハードウェアに容易に実装したり、プログラムのみを容易に頒布することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
まず構成を説明すると、図１に示すとおり、この発明の実施の形態のＩＰ電話システム１Ａは、ネットワークを介して受信したフレームをＭＡＣアドレス(Media Access Control Address)により宛先検出し宛先ホストに送信するＬＡＮスイッチ４に、発信制御装置としての電話機制御サーバ１と、電話制御装置２と、Ｍ個（Ｍ≧１）のコンピュータ端末３１〜３ｍと、Ｎ個（Ｎ≧１）のＩＰ電話機（ＩＰ電話端末）５１〜５ｎと、ボイスゲートウェイ７とを通信ネットワーク６ａを介して相互にデータ交信可能に接続した構成を備える。ボイスゲートウェイ７は外部ネットワーク６ｃを介して公衆回線網８に接続されている。
【００２８】
コンピュータ端末３１〜３ｍには、それぞれ、ＩＰ電話機５１〜５ｎのうちの１台から数台ずつが制御可能な電話機として対応付けられて登録されている。
【００２９】
図１に示すとおり、ＬＡＮスイッチ４にはＩＰ電話システム１Ａを構成しないコンピュータ端末３ｚや第２ＬＡＮスイッチ４ａなどのネットワークシステムが接続されていてもよい。また、ボイスゲートウェイ７には従来の電話回線６ｂにて交信する電話機１０（たとえば音声信号をアナログ信号で伝送するアナログ電話機）およびアナログ回線用交換機（ＰＢＸ：ｐｒｉｖａｔｅ ｂｒａｎｃｈ ｅｘｃｈａｎｇｅ）９が接続されていてもよい。
【００３０】
なお、図１において、コンピュータ端末３１〜３ｍ、およびＩＰ電話機５１〜５ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５とする。
【００３１】
図２は、この実施の形態の電話機制御サーバ１の機能ブロック図である。同図に示すように、電話機制御サーバ１は、この電話機制御サーバ１全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）１１と、それぞれが制御部１１に接続された記憶部１２、操作部１３、表示部１４及び通信インターフェース部１５から構成されている。記憶部１２は、制御部１１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部１１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部１３は、マウス、キーボード等であり、電話機制御サーバ１に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部１４はＬＣＤ等からなり、操作部１３から入力された各種指示等が表示される。通信インターフェース部１５は、電話制御装置２、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００３２】
制御部１１には、機能手段として、ＩＰ電話機５に対するサーバ機能のほかに、コンピュータ端末３からの要求を受けて電話制御装置２にＩＰ電話機５のオフフックを要求するオフフック要求手段１１１、コンピュータ端末３からの要求を受けて電話制御装置２にＩＰ電話機５の発呼を要求する発呼要求手段１１２、発信規制対象となる電話番号情報の登録、変更、削除等の処理や、接続要求が発信規制の対象か否かを確認し、オフフック要求や発呼要求等の接続指示を規制する接続指示規制手段１１３、コンピュータ端末３とＩＰ電話機５との対応付け情報を登録する電話情報登録処理手段１１４が設けられている。
【００３３】
記憶部１２には、オフフック要求手段１１１、発呼要求手段１１２を含む制御部１１での各種処理を実現するプログラムや、ＩＰ電話機５１〜５ｎの内線番号情報を記録した内線電話帳１２１、外線の個人電話番号情報を記録した個人電話帳１２２、外線の顧客電話番号情報を記録した顧客電話帳１２３、外線の全国の電話番号情報を記録した全国電話帳１２４などの電話番号情報や、発信規制についての具体的情報を記録した発信規制情報１２５がテーブルとして記録されている。
【００３４】
図３は、この実施の形態の発信規制情報１２５の模式図である。同図に示すとおり、発信規制情報１２５は、発信規制対象部署１２５ａと、発信規制対象外部署１２５ｂと、発信規制電話番号１２５ｃと、発信規制事由１２５ｄとを備えたテーブルであり、１行が一の規制情報を形成する。発信規制対象部署１２５ａ、および発信規制対象外部署１２５ｂは、会社や学校等の組織内に設けられた部署を一意に識別するための情報（この実施の形態においては、数字列や文字列等の部署コード、または、全部署を示す“ＡＬＬ”の文字）であり、１件〜複数件記録される。発信規制電話番号１２５ｃとしては、発信規制対象である発信先の電話番号が記録される。発信規制事由１２５ｄには、発信が規制される具体的事由が記録される。この発信規制情報１２５に基づいて、各行に記載された、発信規制対象部署１２５ａに設置されたＩＰ電話機５から発信規制電話番号１２５ｃの電話機に対する発信、および、発信規制対象外部署１２５ｂ以外の部署に設置されたＩＰ電話機５から発信規制電話番号１２５ｃの電話機に対する発信が、それぞれ規制される。なお、発信規制情報１２５は、記憶部１２の内部においては複数のテーブルからなるリレーショナル・データベースの形式で形成されている。
【００３５】
図４は、この実施の形態の規制情報表示画面１４１のイメージ図である。この規制情報表示画面は、表示部１４にＧＵＩ形式で表示される。同図に示すとおり、規制情報表示手段１４１は、発信規制電話番号欄１４１ａと、発信規制事由欄１４１ｂと、発信規制対象部署欄１４１ｃと、発信規制対象外部署欄１４１ｄと、チェックボックス１４１ｅ、１４１ｆとを備えている。発信規制電話番号欄１４１ａと、発信規制事由欄１４１ｂと、発信規制対象部署欄１４１ｃと、発信規制対象外部署欄１４１ｄとには、操作部１３（図２）の操作（キーボード入力）により文字や数字をテキスト入力でき、チェックボックス１４１ｅ、１４１ｆは、操作部１３の操作（マウスによるクリック）により、いずれか一方をチェックする。発信規制対象部署欄１４１ｃと発信規制対象外部署欄１４１ｄとを設け、チェックボックス１４１ｅ、１４１ｆによる二者択一式のチェックを行うことにより、発信規制対象部署、発信規制対象外部署のうちいずれか数の少ない一方のみを記入すれば発信元部署を登録できる。
【００３６】
発信規制電話番号欄１４１ａ、発信規制事由欄１４１ｂ、発信規制対象部署欄１４１ｃ、発信規制対象外部署欄１４１ｄにテキスト入力された情報は、接続指示規制手段１１３（図２）の制御により、発信規制情報１２５（図３）の発信規制電話番号１２５ｃ、発信規制事由１２５ｄ、発信規制対象部署１２５ａ、発信規制対象外部署１２５ｂにそれぞれ記録される（ただし、発信規制対象部署欄１４１ｃ、発信規制対象外部署欄１４１ｄに記載された情報は、チェックボックス１４１ｅ、１４１ｆがチェックされた欄に記載された情報のみが発信規制情報１２５に記録される。）。
【００３７】
また、発信規制情報１２５（図３）の発信規制電話番号１２５ｃ、発信規制事由１２５ｄ、発信規制対象部署１２５ａ、発信規制対象外部署１２５ｂにそれぞれ記録された情報は、接続指示規制手段１１３（図２）の制御により、発信規制電話番号欄１４１ａ、発信規制事由欄１４１ｂ、発信規制対象部署欄１４１ｃ、発信規制対象外部署欄１４１ｄにそれぞれ表示される。
【００３８】
図５は、この実施の形態のコンピュータ端末３の機能ブロック図である。同図に示すとおり、コンピュータ端末３は、このコンピュータ端末３全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）３１と、それぞれが制御部３１に接続された記憶部３２、操作部３３、表示部３４及び通信インターフェース部３５とから構成されている。記憶部３２は、制御部３１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部３１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部３３は、マウス、キーボード等であり、コンピュータ端末３に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部３４はＬＣＤ等からなり、操作部３３から入力された各種指示や各種画像データが表示される。通信インターフェース部３５は、電話機制御サーバ１、電話制御装置２、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００３９】
制御部３１には、機能手段として、操作部３３からの文字入力等の処理を行なう入力処理手段３１１、電話発信に際して表示部３４と制御部３１との間で行われる信号交信（たとえば、表示部３４上から行なわれる、対応付けられたＩＰ電話機５を発信元とし任意の電話機を発信先とする電話接続要求（後述））を制御する表示制御手段３１２が設けられている。また、制御部３１は、表示部３４にテキストデータで表示された電話番号情報をクリップボード上にコピーして、発信先の電話番号として読み込む機能を備えている。
【００４０】
記憶部３２には、電話機制御サーバ１の制御により、コンピュータ端末３とＩＰ電話機５との対応付け情報や対応付けられたＩＰ電話機５が属する部署の部署コード等の情報を登録した登録電話情報３２１のほかに、表示制御手段３１２の機能を制御部３１に実行させるための表示制御用プログラム３２２など、制御部３１での各種処理を実現するプログラムが記録されている。
【００４１】
図６は、この実施の形態の電話制御装置２の機能ブロック図である。同図に示すとおり、電話制御装置２は、ＩＰ電話機５１〜５ｎの状態を管理し、この電話制御装置２全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）２１と、それぞれが制御部２１に接続された記憶部２２、操作部２３、表示部２４及び通信インターフェース部２５から構成されている。記憶部２２は、制御部２１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部２１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部２３は、表面パネル上のボタン等であり、電話制御装置２に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部２４はＬＣＤ等からなり、操作部２３から入力された各種指示等が表示される。通信インターフェース部２５は、電話機制御サーバ１、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００４２】
制御部２１は、機能手段として、ＩＰ電話機５１〜５ｎのうち交信を行う電話機を切替える交信端末切替手段２１１、電話機制御サーバ１からの指示等によりＩＰ電話機５をオフフック状態にするオフフック手段２１２、電話機制御サーバ１からの要求等によりＩＰ電話機５を発呼状態にする発呼手段２１３などを備えている。
【００４３】
記憶部２２には、交信端末切替手段２１１、オフフック手段２１２、発呼手段２１３を含む制御部２１での各種処理を実現するプログラムが記録されている。
【００４４】
図７は、この実施の形態のＩＰ電話機５の機能ブロック図である。同図に示すとおり、ＩＰ電話機５は、このＩＰ電話機５全体の制御等を行う制御部５１と、それぞれが制御部５１に接続された通信インターフェース部５２、音声処理部５３、表示部５４、操作部５５、及び記憶部５６を備えている。通信インターフェース部５２は、通信ネットワーク６ａを介して電話機制御サーバ１や電話制御装置２や広域通信網８等と通信を行い、音声処理部５３は、呼出音や各種報知音の発生等を行う。表示部５４はＬＣＤ等を有し、制御部５１から送られてくる各種情報を表示する。操作部５５は、ダイヤルキー、外線キー、フックスイッチ等の各種キーを備え、操作者がこれらのキーを用いて入力した情報を制御部５１へ送る。記憶部５６は、制御部５１が各種処理を実行するときに使用するプログラム等が予め格納されているＲＯＭ、制御部５１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ、後述する電話機位置情報等を記憶するＥＥＰＲＯＭ等からなる。
【００４５】
図８は、この実施の形態のボイスゲートウェイ７の機能ブロック図である。同図に示すとおり、ボイスゲートウェイ７は、このボイスゲートウェイ７全体の制御等を行う制御部７１と、外部ネットワーク６ｃおよび公衆回線網８を終端制御する外部インターフェース部７２と、通信ネットワーク６ａを介したデータ通信のための処理を行う通信インターフェース部７３と、アナログ回線用交換機９を介した電話機１０の電話回線６ｂを収容する内線インターフェース部７４と、制御部７１での制御に必要な各種制御情報、外部ネットワーク６ｃ側の外線情報、電話回線６ｂ側や通信ネットワーク６ａ側の内線情報等を関連付けて記憶する記憶部７５とを備えている。
【００４６】
制御部７１は、機能手段として、ＩＰ電話機５との間で交信される音声信号と、公衆回線網８との間で交信されるデータ（ＩＰパケット）とを交換するデータ／音声変換手段７１１を備えており、記憶部７５には、データ／音声変換手段７１１を含む制御部７１での各種処理を実現するためのプログラムが記録されている。
【００４７】
次に、この実施の形態の作用について、図９乃至図１１を用いて説明する。説明に際し、図１乃至図８の符号も適宜用いる。
【００４８】
図９は、この実施の形態における発信規制電話番号の登録等の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を用いて発信規制電話番号の登録等の処理手順を説明する。
【００４９】
電話機制御サーバ１の利用者（たとえばサーバ管理権限を持つ従業員）は、電話機制御サーバ１の表示部１４（図２）に規制情報表示画面１４１を表示する（ステップＳ１）
【００５０】
発信規制情報の登録を削除する場合（ステップＳ２の“Yes”）、利用者は、操作部１３（図２）を操作して、規制情報表示画面１４１（図４）に表示された発信規制情報の中から所望の発信規制情報を削除する（ステップＳ３）。
【００５１】
発信規制情報の登録の削除ではなく（ステップＳ２の“No”）発信規制情報の登録内容に追加・修正などの変更を施す場合（ステップＳ４の“Yes”）、利用者は、操作部１３を操作して、規制情報表示画面１４１に表示された発信規制情報の中から所望の発信規制情報を変更する（ステップＳ５）。
【００５２】
発信規制変更でもない場合（ステップＳ４の“No”）、利用者は、操作部１３を操作し、規制情報表示画面１４１に必要事項を記載する（ステップＳ６）。具体的には、発信規制電話番号欄１４１ａに発信規制対象である発信先の電話番号（外線電話番号や、携帯電話番号など）を、発信規制事由欄１４１ｂには、発信を規制する具体的事由（たとえば、アンケート応募により取得した個人の電話番号の場合には「アンケート応募」の記載、特定人による、特定発信元からの電話を拒否したい旨の申し出に基づく場合には「本人申出」の記載、係争相手の場合には「係争中」の記載など）を記載する。発信規制対象部署欄１４１ｃには、カンマで区切った該当する部署コード又は全部署を示す“ＡＬＬ”の文字、発信規制対象外部署欄１４１ｄにはカンマで区切った該当する部署コードを最大１０件まで記載する。なお、発信規制部署欄１４１ｃ、発信規制対象外部署欄１４１ｄには、いずれか一方のみに情報を記載する。発信規制対象部署欄１４１ｃに情報を記載した場合にはチェックボックス１４１ｅをクリックし、発信規制対象外部署欄１４１ｄに情報を記載した場合にはチェックボックス１４１ｆをクリックする。
【００５３】
なお、ステップＳ３で削除された内容、ステップＳ５で変更された内容、ステップＳ６で登録された内容は、制御部１１が記憶部１２に記録する。
【００５４】
図１０は、この実施の形態における電話発信処理の手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて電話発信処理の手順を説明する。
【００５５】
ＩＰ電話システム１Ａの利用者は、公衆回線網８上の任意の電話機を送信先として、コンピュータ端末３の操作部３３から制御部３１に対して接続要求を行う。このときの接続要求は、表示部３４からクリップボードにコピーされた電話番号情報を読み込んで送信先とするものであってもよい。入力処理手段３１１は、この接続要求を処理して電話機制御サーバ１に送信し、電話機制御サーバ１の制御部１１は、コンピュータ端末３の登録電話番号情報３２１を読み込み、この登録電話番号情報３２１に対応するＩＰ電話機５を発信元とする。登録電話番号情報３２１が存在しない場合、電話機制御サーバ１の電話情報登録処理手段１１４はＩＰ電話機５１〜５ｎのうちのいずれかを対応付けて登録し、対応付けたＩＰ電話機５を発信元とする。
【００５６】
電話機制御サーバ１の接続指示規制手段１１３は、接続要求に含まれる発信先電話番号を読み込み（ステップＳ１１）、発信先電話番号と発信規制情報１２５に記録された発信規制の電話番号とを照合する。
【００５７】
照合の結果、接続要求の発信先電話番号が発信規制の電話番号と一致すれば（ステップＳ１２の“Yes”）、接続指示規制手段１１３は、接続要求に含まれる発信元を特定する情報（部署コードや“ＡＬＬ”の文字）を読み込み、該当する発信規制情報は、発信元を特定する情報が発信規制対象部署１２５ａに記載されているか、または、発信規制対象外部署１２５ｂに記載されているかを確認する。
【００５８】
確認の結果、発信元を特定する情報が発信規制対象部署１２５ａに記載され（ステップＳ１３の“Yes”）、かつ、接続要求の発信元情報が発信規制対象部署１２５ａに記載された部署である場合（ステップＳ１４の“Yes”）、接続指示規制手段１１３はオフフック要求手段１１１によるオフフック要求および発呼要求手段１１２による発呼要求の実行を停止させ、コンピュータ端末３の表示部３４に、発信規制対象である旨のエラーメッセージ（たとえば「発信規制対象です。」という文字表示）を表示させる（ステップＳ１６）。
【００５９】
確認の結果、発信元を特定する情報が発信規制対象部署１２５ａに記載され（ステップＳ１３の“Yes”）、かつ、接続要求の発信元情報が発信規制対象部署１２５ａに記載されていない部署である場合（ステップＳ１４の“No”）、接続指示規制手段１１３は規制を行わず、オフフック要求手段１１１によるオフフック要求、発呼要求手段１１２による発呼要求が行なわれる（ステップＳ１７）。
【００６０】
確認の結果、発信元を特定する情報が発信規制対象外部署１２５ｂに記載され（ステップＳ１３の“No”）、かつ、接続要求の発信元情報が発信規制対象外部署１２５ｂに記載された部署である場合（ステップＳ１５の“Yes”）、接続指示規制手段１１３は規制を行わず、オフフック要求手段１１１によるオフフック要求、発呼要求手段１１２による発呼要求が行なわれる（ステップＳ１７）。
【００６１】
確認の結果、発信元を特定する情報が発信規制対象外部署１２５ｂに記載され（ステップＳ１３の“No”）、かつ、接続要求の発信元情報が発信規制対象外部署１２５ｂに記載されていない部署である場合（ステップＳ１５の“No”）、接続指示規制手段１１３はオフフック要求手段１１１によるオフフック要求および発呼要求手段１１２による発呼要求の実行を停止させ、コンピュータ端末３の表示部３４に発信規制である旨のエラーメッセージを表示する（ステップＳ１６）。
【００６２】
図１１は、この実施の形態における、上記ステップＳ１７に示す電話発呼要求の具体的手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて、電話発呼要求の詳細について詳述する。
【００６３】
電話機制御サーバ１は接続要求の発信元電話情報と発信先電話情報とを読み込み、制御部１１は発信元および発信先の電話番号を取得する（ステップＳ１７１）。
【００６４】
オフフック要求手段１１１は、接続要求を受けたコンピュータ端末３に対応付けられたＩＰ電話機５を特定し、特定したＩＰ電話機５を発信元として電話制御装置２にオフフック要求を行う（ステップＳ１７２）。電話制御装置２の交信端末切替手段２１１は、オフフック要求を受けて発信元に該当するＩＰ電話機５を選択し、オフフック手段２１２は、選択された、発信元に該当するＩＰ電話機５をオフフック状態にする。もし、発信元に該当するＩＰ電話機５が既にオフフック状態になっている場合には、その旨の情報が電話機制御サーバ１に送信され、電話情報登録処理手段１１４は発信元に該当するＩＰ電話機５以外の所定のＩＰ電話機５を新たな発信元として選択し、オフフック要求手段１１１は再度オフフック要求を出す。電話制御装置２は、交信端末切替手段２１１の切替処理、およびオフフック手段２１２のオフフック処理により、新たな発信元として選択されたＩＰ電話機５をオフフック状態とする。この場合、電話情報登録処理手段１１４は、新たな発信元とされるＩＰ電話機５を、予め設定された条件（たとえば、ＩＰ電話機５ が発信元のＩＰ電話機である場合には、隣接するＩＰ電話機５ｌ＋１を新たな発信元とするような設定条件）に基づいて選択する。
【００６５】
発信元、または、新たな発信元のＩＰ電話機５がオフフック状態となったら、電話機制御サーバ１の発呼要求手段１１２は発信先の電話番号情報に基づく電話発呼を要求する（ステップＳ１７３）。電話制御装置２は発呼要求を受けて、発信先の電話機に対する発呼を行う。発呼はボイスゲートウェイ７を介して外部ネットワーク６ｃ、さらに公衆回線網８に送られる。
【００６６】
発呼が行われると、発呼要求手段１１２は発呼要求が正常か否かを確認する。電話機制御サーバ１の制御部１１はこの確認を受けて発呼状態を監視する。電話機制御サーバ１が発呼が正常ではない旨を確認すると（ステップＳ１７４の“No”）、コンピュータ端末３の表示制御手段３１２は表示部３４にエラーメッセージ（たとえば「相手が通話中。」という文字表示）を表示する（ステップＳ１７５）。電話機制御サーバ１が発呼が正常である旨をコンピュータ端末３に送信すると（ステップＳ１７４の“Yes”）、コンピュータ端末３の表示部３４にはエラーメッセージは表示されない。
【００６７】
発呼により、発信先の電話機がオフフック状態となると、電話制御装置２の制御部２１は、発信元のＩＰ電話機５と発信先の電話機との回線をつなげ、発信元、または新たな発信元のＩＰ電話機５と発信先の電話機との通話が開始される。ＩＰ電話機５は入力された音声を音声信号としてボイスゲートウェイ７に送信し、ボイスゲートウェイ７のデータ／音声変換手段７１１は音声信号をＩＰパケットデータに変換し、外部ネットワーク６ｃを経て発信先の電話機に送信する。逆に、発信先の電話機からボイスゲートウェイ７に供給されたＩＰパケットデータは、データ／音声変換手段７１１が音声信号に変換してＩＰ電話機５に供給する。
【００６８】
以上、この実施の形態においては、発信先とすることが規制された電話機の電話番号を発信規制情報１２５として記録し、特定の電話機を発信先とし特定のＩＰ電話機５を発信元とする情報を読み込んで、読み込んだ情報と発信規制情報とを照合し、両者が一致する場合には接続指示を規制することにより、ＩＰ電話機５の利用者が発信規制対象の電話機の電話番号に対して発信できないので、ＩＰ電話機５で利用する情報をコンピュータ端末３や電話機制御サーバ１によって記録・管理するＩＰ電話システム１Ａにおいて、発信先とすることが好ましくない電話機等への発信を規制したり、会社等の組織における従業員の私用目的の通話を防止したりすることが可能となる。
【００６９】
この実施の形態においては、規制情報表示画面１４１に、発信規制情報１２５の発信規制対象部署１２５ａに記録する発信規制対象部署欄１４１ｃと発信規制対象外部署１２５ｂに記録する発信規制対象外部署欄１４１ｄとを設け、チェックボックス１４１ｅ、１４１ｆによる二者択一式のチェックを行う構成としたことにより、発信規制対象部署、発信規制対象外部署のうち数の少ない一方のみを記入すれば発信元部署を登録でき、発信元に該当する部署数が多くても、発信規制番号登録を行う利用者の労力を軽減できる。
【００７０】
この実施の形態によれば、電話機制御サーバ１が受信した接続要求が発信規制情報１２５と一致する場合、コンピュータ端末３の表示部３４に、接続要求が発信規制の対象である旨を表示することにより、ＩＰ電話機５の利用者は当該発信先が発信規制の対象であることを、視覚により容易に把握できる。
【００７１】
この実施の形態によれば、接続指示の発信元であるＩＰ電話機５に対するオフフック要求、及び発信先である電話機に対する発呼要求を接続要求として用いることにより、特定のＩＰ電話機５をオフフック状態にし当該ＩＰ電話端末から特定の電話端末に対して行う発呼を、ＩＰ電話機５を操作することなく、コンピュータ端末３からの操作によって実現できるので、ＩＰ電話機５のオフフック操作および発呼の操作を簡易化させることができる。
【００７２】
なお、上記実施の形態においては、発信元の情報を部署の情報とし、発信先の情報を任意の電話機の電話番号の情報としたが、これに限定されず、発信元を任意の電話機の電話番号の情報としたり、発信先の情報を任意の部署の情報としたりすることも可能である。
【００７３】
上記実施の形態の電話発呼要求の具体的手順（図１１）において、オフフック要求手段１１１が登録電話情報３２１に対応するＩＰ電話機５にオフフックを要求する前に、コンピュータ端末３の制御部３１が、登録電話情報３２１に対応するＩＰ電話機５が既にオフフック状態であるか否かを確認する制御を行うことも可能である。
【００７４】
かかる制御を行う場合には、ステップＳ１７１とステップＳ１７２との間において、コンピュータ端末３の制御部３１が送信元であるＩＰ電話機５にオフフック状況の確認要求を行う。この確認要求は電話機制御サーバ１に送信され、電話機制御サーバ１の制御部１１は確認要求を受けて発信元であるＩＰ電話機５の確認を行う。確認結果は、電話機制御サーバ１からコンピュータ端末３に送信され、表示制御手段３１２によって表示部１４に結果表示がされる。このような制御を行うことにより、発信元であるＩＰ電話機５の利用状況をコンピュータ端末３上から確認することが可能となって、既にオフフック状態で通話できないＩＰ電話機５を発信元として発呼要求されてしまう事態を未然に防ぐことができる。また、このような制御を行うことにより、上記実施の形態に示す、発信元に該当するＩＰ電話機５以外の所定のＩＰ電話機５を新たな発信元として選択する手順（ステップＳ１７２参照）が不要となって、電話機制御サーバ１や電話制御装置２の制御や設定手続きを簡素化できる。
【００７５】
なお、上記実施の形態においては、この発明を実施するための機能手段としてのオフフック要求手段１１１、発呼要求手段１１２、接続指示規制手段１１３を電話機制御サーバ１の制御部１１に設け、発信規制情報１２５を電話機制御サーバ１の記憶部１２が記録する構成としたが、これに限定されず、電話機制御サーバ１に代えて、たとえばコンピュータ端末３の制御部３１および記憶部３２や、電話制御装置２の制御部２１および記憶部２２など、ＩＰ電話システム１Ａを構成する、コンピュータ端末３以外の構成要素が上記機能手段およびプログラム等を備えた構成とすることでこの発明を実現することも可能である。
【００７６】
上記実施の形態においては、発信先の電話機はＩＰ電話システム１Ａ外（公衆回線網８上）の電話機であるものとしたが、これに限定されず、ＩＰ電話システム１Ａ内のＩＰ電話機５１〜５ｎや、電話機１０を発信先とすることも可能である。
【００７７】
上記実施の形態においては、公衆回線網８中に含まれる音声パケット専用回線を利用する、ＩＰ電話システム１Ａに本発明を適用したが、音声パケットを専用回線を使わずに交信する、いわゆるインターネット電話システムに本発明を適用することも可能である。
【００７８】
上記実施の形態は例示であって、この発明が上記実施の形態に限定されることを示すものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の実施の形態のＩＰ電話システムのシステム構成図である。
【図２】同上電話機制御サーバの機能ブロック図である。
【図３】同上発信規制情報の模式図である。
【図４】同上規制情報表示画面の模式図である。
【図５】同上コンピュータ端末の機能ブロック図である。
【図６】同上電話制御装置の機能ブロック図である。
【図７】同上ＩＰ電話機の機能ブロック図である。
【図８】同上ボイスゲートウェイの機能ブロック図である。
【図９】この実施の形態における、発信規制電話番号の登録等の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】同上、電話発信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】同上、電話発呼要求の具体的手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・電話機制御サーバ
３・・・コンピュータ端末
５・・・ＩＰ電話機
１２・・・記憶部
１４・・・表示部
１５、２５、３５、５２、７３・・・通信インターフェース部（通信Ｉ／Ｆ部）
７２・・・外部インターフェース部（外部Ｉ／Ｆ部）
７４・・・内線インターフェース部（内線Ｉ／Ｆ部）
１１１・・・オフフック要求手段
１１２・・・発呼要求手段
１１３・・・接続指示規制手段
１２５・・・発信規制情報
１２５ｃ・・・発信規制対象情報
１２５ｄ・・・発信規制対象外情報
【図１】
2006304172.tif 000003
【図２】
2006304172.tif 000004
【図３】
2006304172.tif 000005
【図４】
2006304172.tif 000006
【図５】
2006304172.tif 000007
【図６】
2006304172.tif 000008
【図７】
2006304172.tif 000009
【図８】
2006304172.tif 000010
【図９】
2006304172.tif 000011
【図１０】
2006304172.tif 000012
【図１１】
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