(57)【要約】【課題】  電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる電着塗装方法を提供すること。【解決手段】  被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；を包含する電着塗装方法であって、この第２次水洗手段の水洗水が、下記式：【化１】2006299380.tif 000011［式中、Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは水素原子またはハロゲン原子である。］で示される抗菌剤を含む、電着塗装方法。【選択図】  図１
2006299380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；および
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する電着塗装方法であって、
該第２次水洗工程に用いられる水洗水が、下記式：
【化１】
2006299380.tif 000009
［式中、Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは水素原子またはハロゲン原子である。］
で示される抗菌剤を含む、電着塗装方法。
【請求項２】
前記抗菌剤の濃度が、水洗水に対して０．１〜５ｐｐｍである、請求項１記載の電着塗装方法。
【請求項３】
前記無鉛性カチオン電着塗料組成物が、有機溶媒含有量が２重量％以下である無鉛性カチオン電着塗料組成物である、請求項１または２記載の電着塗装方法。
【請求項４】
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着槽；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗手段；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段；
第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽；
該第２次水洗槽の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ； 
該濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段；および、
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段；
を備える電着塗装システムであって、
該第２次水洗手段の水洗水が、下記式：
【化２】
2006299380.tif 000010
［式中、Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは水素原子またはハロゲン原子である。］
で示される抗菌剤を含む、電着塗装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電着塗装方法および電着塗装システムに関する。特に、カチオン電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる、電着塗装方法および電着塗装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電着塗装は、その塗装管理の容易さ、および経済性等の高さなどから、塗装分野、特に自動車分野において広く用いられている。カチオン電着塗料組成物はさらに、自動車分野にとどまらず、建材、一般金属製品、電機製品、産業機械などの幅広い分野においても幅広く用いられている。
【０００３】
このような電着塗装に用いられる電着塗装システムは、一般に、被塗物の表面に電着塗膜を形成する電着槽、そして得られた塗装物に過剰に残存する電着塗料組成物などを洗い落とす手段、を有している。そして、得られた塗装物に過剰に残存する電着塗料組成物などを洗い落とす手段として、一般に、第１次水洗手段と第２次水洗手段とが含まれる。第１次水洗手段は、塗装物上に物理的に付着した過剰の塗料組成物などを洗い落とすと共に、塗料成分を回収して電着槽に補充する手段である。第２次水洗手段は、イオン交換水、純水または工業用水などの水洗水を用いて仕上げ洗浄を行う手段である。この第２次水洗手段では、第１次水洗手段では洗い落とすことができなかった微量の塗料成分および塗料組成物に混入しているイオンなどが洗い落とされる。こうして得られた塗装物は、次いでイオン交換水または逆浸透膜濾過水などを用いて最終洗浄され、そして焼付け処理されることによって、電着塗膜が硬化し、硬化電着塗膜が得られることとなる。なお、本明細書において「電着塗膜」は焼付け硬化前の未硬化の塗膜を意味し、「硬化電着塗膜」は焼付け硬化後の塗膜を意味する。
【０００４】
ところで、仕上げ洗浄である第２次水洗手段においては、多量の水が必要とされる。特に、被塗物が自動車車体などの大型物である場合には、２００Ｌ／分以上の水が水洗水として必要とされる。さらにこの最終水洗により生じる、水洗に使われた後の洗浄水中には、塗料成分などが含まれているため、そのまま外部へ排出することは好ましくない。そのため、この第２次水洗手段においても、生じる水洗に使われた後の洗浄水を回収して濾過などを行い、濾過水を水洗水として循環使用すると共に、濃縮液を電着槽に戻し、塗料として再使用する方法が一部で実用化されている。
【０００５】
一方、近年の環境に対する意識の高まりから、環境に対して悪影響を与える鉛イオンは、使用量の削減が要求されている。さらに先進国などでは、有害大気汚染物質（ＨＡＰｓ）の使用量は規制される方向に進んでいる。このような状況の下において、電着塗装性能を維持しつつ、電着塗料組成物に含まれる鉛イオンおよび有機溶媒の量を減少させる試みが必要とされている。
【０００６】
これらの鉛イオンおよび有機溶媒は、一般に生物類に対する毒性が高い。一方で、この生物類に対する毒性の高さから、細菌が繁殖するのを抑制する殺菌・抗菌作用を有する。そのため、電着塗料組成物に含まれるこれらの鉛イオンおよび有機溶媒の含有量を削減することによって、細菌に対する殺菌・抗菌作用が低下し、電着塗装システムにおいて用いられる水系成分の腐敗および変質が生じるという問題が生じることとなった。電着塗料組成物は水系塗料であり、生物分解可能な酸を含み、さらに２５〜３５℃に加熱した状態でクローズド系にて循環されるため、ただでさえ細菌が繁殖し易い環境にある。そしてこの水系成分の腐敗および細菌の繁殖の問題は、電着槽のみではなく、第２次水洗手段などにおいても同様である。つまり、生物類に対してより毒性が低い、有機溶媒の含有量の低い無鉛性電着塗料組成物を用いることにより、電着塗装システムの水系成分の腐敗および細菌の繁殖が生じやすくなってしまう。
【０００７】
特開２００３−２００１６２号公報（特許文献１）には、カチオン電着塗装工程の最終水洗槽より排出される廃水を膜濾過装置にかけ、濾液と濃縮液に分離し、濾液を水洗水として循環使用すると共に濃縮液を電着本槽に戻し、塗料として回収再使用する方法において、廃水及びまたは濾液に抗菌剤及びまたは殺菌剤を連続的あるいは間欠的に添加することを特徴とするカチオン電着塗装廃水の処理方法が記載されている。しかしながらこの処理方法は、バクテリアの代謝によって廃水のｐＨが上昇することによる、廃水を通す膜濾過装置への影響を軽減させることを目的としている。また、この処理方法において用いられる抗菌剤及び殺菌剤は、銀イオン、銅イオン、アルデヒド類、フェノール系化合物、塩素化合物など、酸を消費するバクテリアの繁殖を抑制できるものやバクテリアを死滅できるものであれば何でもよいと記載されている。このように、特開２００３−２００１６２号公報には、実際の電着塗装システムにおける、抗菌剤の種類による適性および効果の違いについては明示されていない。
【０００８】
特開２００３−１３８２０２号公報（特許文献２）には、水性媒体、水性媒体中に分散するか又は溶解した、カチオン性エポキシ樹脂及びブロックイソシアネート硬化剤を含むバインダー樹脂、カチオン性エポキシ樹脂を中和するための中和酸、有機溶媒、及び抗菌剤を含有する抗菌性無鉛性カチオン電着塗料組成物において、揮発性有機分含有量が２重量％以下であり、抗菌剤がイソチアゾロン系化合物である抗菌性無鉛性カチオン電着塗料組成物が記載されている。この発明においては、カチオン電着塗料組成物に抗菌剤が含まれている。一方、本願発明においては、第２次水洗手段の水洗水に抗菌剤が含まれている。カチオン電着塗料組成物と第２次水洗手段の水洗水とは、それらに含まれる固形分濃度などにおいて大きく異なり、それに伴って繁殖する微生物の種類およびその繁殖量もまた大きく異なる。従って、特開２００３−１３８２０２号公報に記載された発明と本願発明とは異なるものである。
【０００９】
また、特許文献２に記載される発明においては、カチオン電着塗料組成物が上記抗菌剤を含むことにより、その塗料組成物の一部が第１次水洗槽に流入する。これにより、この塗料組成物に含まれる抗菌剤および有機溶媒もまた第１次水洗槽に流入する。第１次水洗槽においては、これらの流入成分の抗菌作用によって微生物などの増殖が抑えられることとなる。そのため第１次水洗槽では微生物などの大幅な増殖はみられなかった。しかしながら、上記のような抗菌剤を含む電着塗料組成物を電着塗装に用いる場合であっても、第２次水洗槽においては微生物などの増殖が確認されたため、何らかの対策をとることが必要であることが判明した。なお、本明細書においては、これらの第１次水洗槽および第２次水洗槽における微生物の増殖量についての確認実験も行っている。これらの確認実験については参考例として後述する。
【００１０】
特開平２−２９４６８号公報（特許文献３）には、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含有することを特徴とするカチオン性電着塗料組成物が記載されている。この発明もまた、電着塗料組成物中に抗菌剤が含まれるものであり、本願とは異なるものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２００１６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３８２０２号公報
【特許文献３】特開平２−２９４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる電着塗装方法および電着塗装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；および
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する電着塗装方法であって、
この第２次水洗工程に用いられる水洗水が、下記式（Ｉ）：
【００１４】
【化１】
2006299380.tif 000003
【００１５】
［式中、Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは水素原子またはハロゲン原子である。］
で示される抗菌剤を含む、電着塗装方法、を提供するものであり、これにより上記目的が達成される。
【００１６】
上記抗菌剤の濃度が、水洗水に対して０．１〜５ｐｐｍであるのが好ましい。
【００１７】
また、上記電着槽に含まれる電着塗料組成物が、有機溶媒含有量が２重量％以下である無鉛性カチオン電着塗料組成物であるのが好ましい。
【００１８】
本発明はまた、電着塗装システムも提供する。電着塗装システムとして、下記構成：
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着槽；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗手段；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段；
第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽；
この第２次水洗槽の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ；
この濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段；および
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段；
を備える電着塗装システムであって、
この第２次水洗手段の水洗水が、上記式（Ｉ）で示される抗菌剤を含む、電着塗装システム、が挙げられる。
【００１９】
ここでいう「無鉛性」とは、実質上鉛を含まないことをいい、環境に悪影響を与えるような量で鉛を含まないことを意味する。具体的には、電着浴中の鉛化合物濃度が５０ｐｐｍ、好ましくは２０ｐｐｍを超える量で鉛を含まないことをいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電着塗装方法および電着塗装システムによって、無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い電着塗料組成物を、電着塗装に用いる場合であっても、第２次水洗手段における水洗水をより良好に循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜を形成することができる。本発明により、第２次水洗手段における水洗水を良好に循環させて再利用することができ、これはランニングコストおよび廃水処理の面からも望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
電着塗装方法および電着塗装システム
本発明の電着塗装方法は、
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程； 
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する。
【００２２】
本発明の電着塗装方法に用いられる電着塗装システムの構成について、図１に模式的に示される電着塗装システムを用いて説明する。電着塗装システムの一例として、
被塗物１５の表面に電着塗膜を形成する電着槽２；
得られた塗装物１６を水洗する第１次水洗手段３；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段８および８’；
第２次水洗手段８および８’の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽９および９’；
この第２次水洗槽９および９’の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；
この濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段１７；および
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段２５；
を備える電着塗装システムが挙げられる。この図１においては、第２次水洗手段として、水洗に使われた後の洗浄水による濾過水を水洗水として用いる第２次水洗手段８と、外部から新たに水洗水を導入して洗浄を行う第２次水洗手段８’の両方が記載されているが、このような態様に限定されるものではなく、第２次水洗手段における水洗水として濾過水のみを用いることもできる。また、この電着塗装システムはさらに、第１次水洗手段３の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第１次水洗槽１３を有していてもよい。
【００２３】
第２次水洗手段８および８’；第２次水洗槽９および９’；この第２次水洗槽９および９’の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；そして濾過水を水洗水として第２次水洗手段に導入する手段１７；をまとめて、第２次水洗システム１２という。この第２次水洗システムは、電着塗装直後の第１次水洗手段とは独立して設けられた、高度洗浄に用いられる水洗システムである。水洗水は、この第２次水洗システム内において回収され循環することとなる。そしてこの第２次水洗システムは、フィルタ１９の濃縮液を電着槽に導入する手段２０を有するのが好ましい。そして本発明においては、この第２次水洗手段に用いられる水洗水が、特定の抗菌剤を含むことを特徴とする。
【００２４】
カチオン電着塗装においては、コンベア１４に取り付けられた被塗物１５が連続的に流されていく。被塗物１５は電着槽２中の電着塗料組成物中に浸漬され、電着塗膜が形成される（電着塗膜形成工程）。ここで被塗物１５の表面に電着塗膜が形成されて塗装物１６となる。
【００２５】
こうして電着塗膜が形成された塗装物１６は、一般に、水洗槽１３に運ばれる。ここでは例えば、シャワーノズルのような第１次水洗手段３により、塗装物１６と水洗水が接触することとなり、これにより塗装物１６の水洗が行われる（第１次水洗工程）。また、図１においては、水洗槽１３は３つ描かれているが、この水洗槽１３の数は３つに限定されるものではなく、被塗物の大きさおよび形状に依存して、水洗槽１３の数を変化させることができる。さらに、必要に応じて、電着槽２中の電着塗料組成物中に被塗物を浸漬する前に、例えばシャワーノズルのような被塗物水掛け手段などにより、被塗物１５の前洗浄を行ってもよい。
【００２６】
第１次水洗手段３における水洗に使われた後の洗浄水は、被塗物１５および塗装物１６に対して向流方向に流れ、回収経路４を経て、電着槽２に隣接するオーバーフロー槽１に回収される。オーバーフロー槽１に含まれる、水洗に使われた後の洗浄水を含む塗料組成物は、フィルタ５（以下「第１フィルタ」ということもある。）によって、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離することができる。この第１フィルタに用いるフィルタとして、半透膜を用いることが好ましく、ＵＦ（限外濾過）膜を用いるのが特に好ましい。ＵＦ膜は、単位時間当りの処理能力に優れ、さらに濾過能力にも優れており、両者のバランスがとれている。
【００２７】
フィルタ５によって濃縮された濃縮液は、例えば、ライン６により、オーバーフロー槽１に導入してもよく、また電着槽２に導入してもよい。図１においては、濃縮液を、ライン６によりオーバーフロー槽１に導入される例を示している。濾過水は、第１次水洗手段３に導入され、水洗水として再利用することができる。
【００２８】
なお、水洗槽１３、フィルタ５、第１次水洗手段３そしてこれらを接続して水洗水を循環させるシステムを、第１次水洗システム１１という。
【００２９】
水洗された塗装物１６は、更に第２次水洗が行われる。塗装物１６は引き続き第２次水洗槽９に運ばれる。ここで、例えば、塗装物１６は第２次水洗槽９中の洗浄水に浸漬され、そして、シャワーノズルまたはスプレーなどのような第２次水洗手段８および８’により、水洗水を用いて洗浄される（第２次水洗工程）。第２次水洗工程に用いられる水洗水として、例えばイオン交換水、純水、市水または工業用水などが挙げられる。そしてこの水洗水による洗浄によって生じた、水洗に使われた後の洗浄水は、第２次水洗槽９および９’へ回収さる。この水洗に使われた後の洗浄水は、フィルタ１９（以下「第２フィルタ」ということもある。）によって、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離される。そしてこの濾過水は、ライン１７によって、水洗水として第２次水洗手段８に導入される。濃縮液は、例えば、ライン２０により電着槽２またはオーバーフロー槽１に導入される。図１においては、濃縮液を、ライン２０により電着槽２に導入される例を示している。水洗水として、必要に応じて、濾過水と純水などとを併用してもよい。図１においては、第２次水洗手段８はフィルタ１９によって濾過された濾過水を用いて塗装物１６を洗浄し、そして第２次水洗手段８’は、外部から導入される水洗水を用いて塗装物１６を洗浄する態様が例示として示されているが、上述したように、本発明においてはこのような態様に限定されるものではない。
【００３０】
なお、本明細書中における「第２次水洗工程に用いられる水洗水」は、第２次水洗槽９および９’中にあり浸漬洗浄に用いられる水洗水、および第２次水洗手段８および８’においてスプレー等に用いられる水洗水を意味する。
【００３１】
第２次水洗手段８および８’；第２次水洗槽９および９’；この第２次水洗槽９の水洗廃液を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；そしてこれらを接続して水洗水を循環させる経路、例えば濾過水を水洗水として第２次水洗手段に導入する経路１７など；をまとめて、第２次水洗システム１２という。図１においては、第２次水洗システム１２における水洗槽（９および９’）は、３つ描かれているが、この水洗槽の数は３つに限定されるものではなく、被塗物の大きさおよび形状に依存して、水洗槽の数を変化させることができる。
【００３２】
第２次水洗が施された塗装物は、最終水洗手段２５によって最終水洗が行われる（最終水洗工程）。最終水洗で用いられる水洗水として、例えばイオン交換水、純水または逆浸透膜濾過水（ＲＯ水）などが挙げられる。この最終水洗による、水洗に使われた後の洗浄水は、第２次水洗システムの第２次水洗槽９’に回収される。他の態様として、この最終水洗による、水洗に使われた後の洗浄水のみを回収する水槽を設けてもよい。第２次水洗槽９’に回収された、水洗に使われた後の洗浄水は、回収する経路２４を経て、第２次水洗槽９に回収されてもよい。最終水洗手段２５を、最終水洗システム２１という。
【００３３】
なお、図１においては、搬送装置、電着槽における電極その他の部材、焼付・乾燥炉等は図示されていないが、これらは特に限定されるものではなく、公知の態様・手段などを任意に用いることができる。また図１においては、第１次水洗手段３、水洗槽１３、そして第２次水洗手段８および８’、第２次水洗槽９および９’は、いずれもシャワーノズルを用いた水洗手段の態様で模式的に表されているが、塗装物１６と水洗水とを接触させる手段として、塗装物を水洗槽１３そして第２次水洗槽９に浸漬する浸漬水洗、またはフロー水洗などの手段を用いることもできる。さらにこれらの手段を組み合わせることもできる。
【００３４】
本発明の電着塗装方法においては、第２次水洗手段に用いられる水洗水が、下記式（Ｉ）：
【００３５】
【化２】
2006299380.tif 000004
【００３６】
［式中、Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは水素原子またはハロゲン原子である。］
で示される抗菌剤を含むことを特徴とする。この抗菌剤は一般に、イソチアゾロン系化合物と言われることもある。
【００３７】
上記抗菌剤において、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基であるのがより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であるのがさらに好ましい。また、Ｘは、水素原子または塩素原子であるのがより好ましい。この式（Ｉ）で示される抗菌剤は、少量で抗菌効果が高く、さらに第２次水洗手段に用いる水洗水に含めても塗膜外観に悪影響を与えないという優れた効果を有する。
【００３８】
好ましい具体的なイソチアゾロン系化合物として、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（式（Ｉ）中、Ｒ＝ＣＨ3、Ｘ＝Ｃｌ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（式（Ｉ）中、Ｒ＝ＣＨ3、Ｘ＝Ｈ）などが挙げられる。
【００３９】
上記抗菌剤を水洗水に添加する方法は、とくに限定されるものではない。例えば、水洗水を第２次水洗システムに導入する際に上記抗菌剤を適宜加えてもよく、また第２次水洗槽に含まれる水洗に使われた後の洗浄水中に、上記抗菌剤を加えてもよい。そしてこれら以外の方法によって加えてもよい。
【００４０】
水洗水中に含まれる抗菌剤の濃度は、用いる抗菌剤の種類に依存して変化させることができる。好ましい抗菌剤の濃度として、水洗水に対して０．１〜５ｐｐｍである場合が挙げられる。このように、上記式（Ｉ）で示されるイソチアゾロン系化合物は、ごく低濃度であっても、水洗水に対して優れた抗菌作用を発現することができるという利点を有する。また、上記式（Ｉ）で示されるイソチアゾロン系化合物は、ごく低濃度であっても水洗水に対して優れた抗菌作用を発現することができることから、コストなどの経済面においても優れている。
【００４１】
電着塗装システムにおいて、水洗水を循環させて再利用することは、ランニングコストおよび廃水処理の問題などの点から望ましい。しかしながら、近年の電着塗料組成物の無鉛化および有機溶媒低含量化に伴って、循環される水洗水の腐敗の問題が深刻なものとなりつつある。ここでいう「水の腐敗」とは、微生物（バクテリア、藻類など）の活動に伴う水の変質である。このような水の変質として、例えば、バクテリアのコロニーが、またはバクテリア、藻類などの死骸が堆積することによる、スライム・スケールの発生、そして水の性質の変化による変質、例えば水に含まれる有機酸をバクテリアが消化することに起因する変質など、が挙げられる。そして、水洗水が腐敗することによって、水洗槽内壁面または配管内へのスライムの付着、そしてそれに伴う塗料成分の付着など、そしてそれらのスライムなどの発生によるフィルタまたはノズルの目詰まり、さらには腐敗による凝集物が塗装物上に付着することによる塗装不良など、が生じうる。
【００４２】
このような水洗水の腐敗を防ぐ方法の１つとしては、水洗に使われた後の洗浄水を外部へ排出させて、水洗水としては新たに導入された純水などを用いる方法が挙げられる。しかしながらこの方法は、多量の水を必要とするため、コスト的にも不利である。また、排出される洗浄水（廃水）の量も多量となるため、廃水処理のコストも増大する。さらに、この方法においては、電着塗装システムが稼働していない場合は、槽内に含まれる洗浄水を排出して槽壁または配管を清掃し、そして次に電着塗装システムを稼働させる際には新たに水洗水を充填しなければならない。従って、電着塗装システムの管理がより煩雑となってしまう。
【００４３】
なお、水性塗料組成物に従来から添加されてきた殺菌性添加剤を、水洗水に添加することにより、水洗水の腐敗を防止する方法も考えられる。このような添加剤の例には、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコール、メタノール及びエタノールのような殺菌性の有機溶媒、ホルムアルデヒド、過酸化水素のような殺菌剤、及び硝酸銀、サリチル酸等のイオン性化合物が含まれる。
【００４４】
しかしながら、これら従来の殺菌性物質のうち親水性有機溶媒は、塗装ラインの低溶剤化を実現するためには不適切である。また、従来から水性塗料に使用されてきた殺菌剤の有効量は、例えば５０ｐｐｍを超えるほどに高い濃度である。一方、第２次水洗手段は焼付け硬化前の最終段階に近い洗浄工程であり、水洗水中に含まれる混入物は可能な限り少ないことが望まれる。そして、このような濃度の殺菌剤を、第２次水洗手段の水洗水にそのまま加えると、多量の殺菌剤が電着塗膜表面に残存し、焼付け硬化後の塗膜外観の低下などをもたらすおそれがあり、不適切である。
【００４５】
イオン性の化合物が電着塗膜表面に残存する場合もまた同様に、焼付け硬化後の塗膜外観の低下などが生じる。さらに、第２次水洗槽に含まれる塗料成分は、フィルタによって濃縮液とした後に電着槽へ導入することができる。イオン性の化合物を殺菌剤として用いる場合には、この濃縮液にもイオン性の化合物が混入し、最終的には、イオン性の化合物が電着塗料組成物に混入することとなる。電着塗料組成物にイオン性の化合物が混入することによって、塗料組成物の電気伝導度が変化し、ガスピン性、つきまわり性等に悪影響を与えるという不利益が生じる。
【００４６】
本発明においては、式（Ｉ）で示されるイソチアゾロン系化合物を、第２次水洗工程に用いられる水洗水に含ませることによって、電着塗料組成物および硬化電着塗膜の塗膜外観に悪影響を与えることなく、水洗水の腐敗を防止できることが可能となった。なお本発明は、式（Ｉ）で示されるイソチアゾロン系化合物を第２次水洗工程に用いられる水洗水に含ませることに関する発明であり、電着塗料組成物中にイソチアゾロン系化合物を含ませるものでもなく、また第１次水洗工程に用いられる水洗水にイソチアゾロン系化合物を含ませるものでもない。本発明においては、後述する参考例において、第１次水洗工程においては水洗水に抗菌剤を用いる必要性が少ないこと、そして第２次水洗工程においては水洗水に抗菌剤を用いる必要性が高いことを見いだしている。そして本発明は、式（Ｉ）で示されるイソチアゾロン系化合物が、第２次水洗工程の水洗水に用いる抗菌剤として適していることを見いだしている。
【００４７】
電着塗料組成物
本発明の電着塗装方法において、一般に使用される任意の電着塗料組成物を用いることができる。しかしながら、例えば有機溶媒の含有量が２重量％以下、さらには０．１〜１．０重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い、つまり水洗水において細菌などが繁殖する恐れがある電着塗料組成物を、電着塗装に用いる場合であっても、上記抗菌剤が水洗水に含まれることによって、第２次水洗における水洗水を腐敗させることなく循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜が得られることとなる。電着塗料組成物は、カチオン性エポキシ樹脂、硬化剤および必要に応じて顔料や添加剤を含むものが挙げられる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００４８】
カチオン性エポキシ樹脂
本発明で用いるカチオン性エポキシ樹脂には、アミンで変性されたエポキシ樹脂が含まれる。カチオン性エポキシ樹脂は、典型的には、ビスフェノール型エポキシ樹脂のエポキシ環の全部をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物で開環するか、または一部のエポキシ環を他の活性水素化合物で開環し、残りのエポキシ環をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物で開環して製造される。
【００４９】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の典型例はビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である。前者の市販品としてはエピコート８２８（油化シェルエポキシ社製、エポキシ当量１８０〜１９０）、エピコート１００１（同、エポキシ当量４５０〜５００）、エピコート１０１０（同、エポキシ当量３０００〜４０００）などがあり、後者の市販品としてはエピコート８０７、（同、エポキシ当量１７０）などがある。
【００５０】
特開平５−３０６３２７号公報に記載される、下記式
【００５１】
【化３】
2006299380.tif 000005
【００５２】
［式中、Ｒはジグリシジルエポキシ化合物のグリシジルオキシ基を除いた残基、Ｒ’はジイソシアネート化合物のイソシアネート基を除いた残基、ｎは正の整数を意味する。］で示されるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂をカチオン性エポキシ樹脂に用いてもよい。耐熱性及び耐食性に優れた塗膜が得られるからである。
【００５３】
エポキシ樹脂にオキサゾリドン環を導入する方法としては、例えば、メタノールのような低級アルコールでブロックされたブロックポリイソシアネートとポリエポキシドを塩基性触媒の存在下で加熱保温し、副生する低級アルコールを系内より留去することで得られる。
【００５４】
特に好ましいエポキシ樹脂はオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂である。耐熱性及び耐食性に優れ、更に耐衝撃性にも優れた塗膜が得られるからである。
【００５５】
二官能エポキシ樹脂とモノアルコールでブロックしたジイソシアネート（すなわち、ビスウレタン）とを反応させるとオキサゾリドン環を含有するエポキシ樹脂が得られることは公知である。このオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂の具体例及び製造方法は、例えば、特開２０００−１２８９５９号公報第００１２〜００４７段落に記載されており、公知である。
【００５６】
これらのエポキシ樹脂は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、および単官能性のアルキルフェノールのような適当な樹脂で変性しても良い。また、エポキシ樹脂はエポキシ基とジオール又はジカルボン酸との反応を利用して鎖延長することができる。
【００５７】
これらのエポキシ樹脂は、開環後０．３〜４．０ｍｅｑ／ｇのアミン当量となるように、より好ましくはそのうちの５〜５０％が１級アミノ基が占めるように活性水素化合物で開環するのが望ましい。
【００５８】
カチオン性基を導入し得る活性水素化合物としては１級アミン、２級アミン、３級アミンの酸塩、スルフィド及び酸混合物がある。１級、２級又は／及び３級アミノ基含有エポキシ樹脂を調製するためには１級アミン、２級アミン、３級アミンの酸塩をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物として用いる。
【００５９】
具体例としては、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン酢酸塩、ジエチルジスルフィド・酢酸混合物などのほか、アミノエチルエタノールアミンのケチミン、ジエチレントリアミンのジケチミンなどの１級アミンをブロックした２級アミンがある。アミン類は複数のものを併用してもよい。
【００６０】
硬化剤
本発明で使用する硬化剤は、ポリイソシアネートをブロック剤でブロックして得られたブロックポリイソシアネートが好ましく、ここでポリイソシアネートとは、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物をいう。ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族系、脂環式系、芳香族系および芳香族−脂肪族系等のうちのいずれのものであってもよい。
【００６１】
ポリイソシアネートの具体例には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、及びナフタレンジイソシアネート等のような芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネート等のような炭素数３〜１２の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、及び１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、水添ＴＤＩ、２，５−もしくは２，６−ビス（イソシアナートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ノルボルナンジイソシアネートとも称される。）等のような炭素数５〜１８の脂環式ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びテトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等のような芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート；これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン化物、カーボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ビューレット及び／又はイソシアヌレート変性物）；等があげられる。これらは、単独で、または２種以上併用することができる。
【００６２】
ポリイソシアネートをエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどの多価アルコールとＮＣＯ／ＯＨ比２以上で反応させて得られる付加体ないしプレポリマーも硬化剤として使用してよい。
【００６３】
ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートであることが好ましい。形成される塗膜が耐候性に優れるからである。
【００６４】
脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートの好ましい具体例には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ＴＤＩ、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ、ＩＰＤＩ、ノルボルナンジイソシアネート、それらの二量体（ビウレット）、三量体（イソシアヌレート）等が挙げられる。
【００６５】
ブロック剤は、ポリイソシアネート基に付加し、常温では安定であるが解離温度以上に加熱すると遊離のイソシアネート基を再生し得るものである。
【００６６】
ブロック剤としては、低温硬化（１６０℃以下）を望む場合には、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタムなどのラクタム系ブロック剤、及びホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系ブロック剤を使用するのが良い。
【００６７】
カチオン性エポキシ樹脂と硬化剤とを含むバインダーは、一般に、電着塗料組成物の全固形分の２５〜８５質量％、好ましくは４０〜７０質量％を占める量で電着塗料組成物に含有される。
【００６８】
顔料
本発明で用いられる電着塗料組成物は、通常用いられる顔料を含んでもよい。使用できる顔料の例としては、通常使用される無機顔料、例えば、チタンホワイト、カーボンブラック及びベンガラのような着色顔料；カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカおよびクレーのような体質顔料；リン酸亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、亜リン酸亜鉛、シアン化亜鉛、酸化亜鉛、トリポリリン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム及びリンモリブデン酸アルミニウム、リンモリブデン酸アルミニウム亜鉛のような防錆顔料等、が挙げられる。
【００６９】
顔料は、一般に、電着塗料組成物の全固形分の１〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％を占める量で電着塗料組成物に含有される。
【００７０】
本発明の電着塗料組成物は無鉛性であるため、鉛を含む耐食性付与剤、例えば、塩基性ケイ酸鉛、塩基性硫酸鉛、鉛丹、及びシアナミド鉛のような鉛系防錆顔料は使用しないか、または使用しても希釈塗料（電着浴へ加えられる状態）の鉛イオン濃度が５０ｐｐｍ以下となるような量で使用すべきである。鉛イオン濃度が高いと環境に有害であるからである。
【００７１】
顔料分散ペースト
顔料を電着塗料の成分として用いる場合、一般に顔料を顔料分散樹脂と呼ばれる樹脂と共に予め高濃度で水性媒体に分散させてペースト状にする。顔料は粉体状であるため、電着塗料組成物で用いる低濃度均一状態に一工程で分散させるのは困難だからである。一般にこのようなペーストを顔料分散ペーストという。
【００７２】
顔料分散ペーストは、顔料を顔料分散樹脂ワニスと共に水性媒体中に分散させて調製する。顔料分散樹脂ワニスとしては、一般に、カチオン性又はノニオン性の低分子量界面活性剤や４級アンモニウム基及び／又は３級スルホニウム基を有する変性エポキシ樹脂等のようなカチオン性重合体を用いる。水性媒体としてはイオン交換水や少量のアルコール類を含む水等を用いる。一般に、顔料分散樹脂ワニスは５〜４０質量部、顔料は１０〜３０質量部の固形分比で用いる。
【００７３】
上記顔料分散用樹脂ワニスおよび顔料を、樹脂固形分１００質量部に対し１０〜１０００質量部混合した後、その混合物中の顔料の粒径が所定の均一な粒径となるまで、ボールミルやサンドグラインドミル等の通常の分散装置を用いて分散させて、顔料分散ペーストを得る。
【００７４】
電着塗料組成物の調製
電着塗料組成物は、カチオン性エポキシ樹脂、硬化剤、及び顔料分散ペーストを水性媒体中に分散することによって調製される。また、通常、水性媒体にはカチオン性エポキシ樹脂の分散性を向上させるために中和剤を含有させる。中和剤は塩酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、乳酸のような無機酸または有機酸である。その量は少なくとも２０％、好ましくは３０〜６０％の中和率を達成する量である。
【００７５】
硬化剤の量は、硬化時にカチオン性エポキシ樹脂中の１級、２級又は／及び３級アミノ基、水酸基等の活性水素含有官能基と反応して良好な硬化塗膜を与えるのに十分でなければならず、一般にカチオン性エポキシ樹脂の硬化剤に対する固形分質量比で表して一般に９０／１０〜５０／５０、好ましくは８０／２０〜６５／３５の範囲である。
【００７６】
電着塗料は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズオキサイドのようなスズ化合物や、通常のウレタン開裂触媒を含むことができる。鉛を実質的に含まないものが好ましいため、その量はブロックポリイソシアネート化合物の０．１〜５質量％とすることが好ましい。
【００７７】
電着塗料は、水混和性有機溶剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び顔料などの常用の塗料用添加剤を含むことができる。
【００７８】
電着塗料組成物を用いて電着塗装を行う場合の被塗物は、予め、浸漬、スプレー方法等によりリン酸亜鉛処理等の表面処理の施された導体であることが好ましいが、この表面処理が施されていないものであっても良い。また、導体とは、電着塗装を行うに当り、陰極になり得るものであれば特に制限はなく、金属基材が好ましい。
【００７９】
電着が実施される条件は一般的に他の型の電着塗装に用いられるものと同様である。印加電圧は大きく変化してもよく、１ボルト〜数百ボルトの範囲であってよい。電流密度は通常約１０アンペア/ｍ2〜１６０アンペア/ｍ2であり、電着中に減少する傾向にある。
【００８０】
本発明の電着塗装方法によって電着した後、電着塗膜を昇温下にて通常の方法、例えば焼付炉中、焼成オーブン中あるいは赤外ヒートランプで焼付ける。焼付け温度は変化してもよいが、通常約１４０℃〜１８０℃である。本発明の電着塗装方法によって塗装された塗装物は、最終水洗の後、乾燥、焼付けされることによって、硬化電着塗膜が形成され、これにより塗装工程が完了する。
【実施例】
【００８１】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【００８２】
参考例
参考実験として、図１に示される電着塗装システムの各水系成分に含まれる微生物の数を調べた。図１に示される、実際に稼働している電着塗装システムの各所から、検液を採取し、各水系成分に含まれる微生物の数を測定した。なお、微生物数の測定は、以下の手順で行った。まず、滅菌水を用いて電着塗装システムの各水系成分の液を１０のｎ乗倍に希釈した液を作製し、それぞれの希釈液０．１ｍｌを、直径９０ｍｍのシャーレ内に予め作製したＲ２Ａ平板寒天培地の表面に均一に塗布し、３０℃にて２週間培養した（反復数＝３）。上記の操作は、全てクリーンベンチ内で無菌的に行った。培養終了後、寒天平板上に形成されたコロニー（微生物が増殖して形成された塊）を計数し、そのシャーレに塗布した希釈液の希釈率から、原液中の微生物数を算出した。得られた結果を下記表１に示す。
【００８３】
なお、電着塗料組成物として、有機溶媒含有量が０．５重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物（パワーニックス３１０グレー、日本ペイント社製）を用いた。用いたカチオン電着塗料組成物は２００ｍ3、第１次水洗システムに用いた洗浄水の量は４０Ｌ／分であり、第２次水洗システムに用いた洗浄水の量は１２０Ｌ／分であった。
【００８４】
【表１】
2006299380.tif 000006
【００８５】
この参考例から、電着塗料組成物または第１次水洗手段の洗浄水などから微生物が検出されないような電着塗装条件であっても、第２次水洗手段における、水洗に使われた後の洗浄水には多量の微生物が含まれることが分かる。この結果からも、第２次水洗手段において用いられる水洗水の腐敗を防止する手段を確立することの必要性は明らかである。
【００８６】
また、この水洗廃水中に繁殖した微生物を特定したところ、Burkholderia cepacia類およびPseudomonas huttiensisなどであることが判明した。
【００８７】
実施例１
この実施例では、抗菌剤として、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（式（Ｉ）中、Ｒ＝ＣＨ3、Ｘ＝Ｃｌ）を用いた。図１に示す電着塗装システムにおいて、電着塗料組成物として、有機溶媒含有量が０．５重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物（パワーニックス３１０グレー、日本ペイント社製）を用いた。用いたカチオン電着塗料組成物は２００ｍ3、第１次水洗システムに用いた水洗水の量は４０Ｌ／分、第２次水洗システムに用いた水洗水の量は８０Ｌ／分であった。
【００８８】
第２次水洗システムの洗浄水を採取し、この洗浄水に、上記抗菌剤を、それぞれ０．１ｐｐｍ、０．３ｐｐｍ、１ｐｐｍ、３ｐｐｍおよび５ｐｐｍの濃度となるように添加した。これを検液とし、上記参考例に記載した測定方法と同様の処理を行い、微生物の数を測定した。得られた結果を表２に示す。
【００８９】
実施例２
抗菌剤として、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（式（Ｉ）中、Ｒ＝ＣＨ3、Ｘ＝Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。得られた結果を表２に示す。
【００９０】
比較例１
抗菌剤として、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（式（Ｉ）中、Ｒ＝ｎ−Ｃ8Ｈ17（ノルマルオクチル）、Ｘ＝Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。得られた結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2006299380.tif 000007
＊ｐＨの測定は、電着塗装システムを３０℃で４日間稼働させた後の洗浄水のｐＨを測定した。稼働前のｐＨは５．４であり、抗菌剤を加えない場合の洗浄水のｐＨは６．４である。
【００９２】
上記実施例および比較例に示されるとおり、式（Ｉ）に示されるイソチアゾロン系化合物を第２次水洗システムにおける水洗水に用いることにより、ごく少量の使用であるにも関わらず、有効に抗菌作用を発揮させることができる。また、実施例１においてはｐＨの上昇も有効に抑制することができる。実施例２においては、ｐＨの上昇を有効に抑制するには至らなかったものの、抗菌効果を確認することができた。一方、比較例１は抗菌剤による抗菌効果が認められず、またｐＨ上昇抑制効果も認められなかった。
【００９３】
電着塗膜形成に対する抗菌剤の影響
第２次洗浄システムにおいて洗浄液をフィルタにより濾過しそして塗料成分を濃縮し再利用する電着塗装システムにおいては、第２次洗浄システムで用いられる抗菌剤が塗料組成物中に移行し、蓄積する。この場合、この抗菌剤が塗料組成物に悪影響を及ぼす可能性も考えられる。そこで、抗菌剤が含まれる塗料組成物を用いて硬化電着塗膜を形成した場合の塗膜性能について、評価試験を行った。
【００９４】
試験片の作製
０．８ｍｍ厚、７０ｍｍ×１５０ｍｍの冷延鋼板からなる試験片に、リン酸亜鉛処理を施した。尚、リン酸亜鉛処理は、任意の公知の表面処理システムを用いて行うことができる。試験に用いる塗料組成物として、下記塗料（１）〜（３）を調製した。
塗料（１）抗菌剤を含まない電着塗料組成物（ブランク）；
塗料（２）２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを塗料組成物中に１０ｐｐｍ含む電着塗料組成物；および
塗料（３）５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを塗料組成物中に１０ｐｐｍ含む電着塗料組成物。
これらの塗料組成物を用いて、試験片に所定膜厚を得る条件において電着塗装を行い、水洗し、次いで１６０℃、１５分間の焼付を行うことによって、硬化電着塗膜を有する塗装試験片を得た。得られた塗装試験片を用いて、下記試験を行った。
【００９５】
塩水噴霧試験
カッターナイフの刃を用いて、作製した塗装試験片に素地まで達するＸ字状の切り込みを設けた。Ｘ字を構成する２本の直線の長さは、それぞれ１００ｍｍとした。この試験片を、ＪＩＳ  Ｚ２３７１に規定される塩水噴霧試験装置にかけた。試験時間は、膜厚１０μｍのものは４８０時間、膜厚２０μｍのものは８４０時間とした。
【００９６】
次いで、試験片全面の異常の有無、およびＸ字カット部からの錆発生の度合いを検査した。カット部から表面に噴き出したふくれ状錆の幅（カット線に対して９０度方向の幅を測定）の最大値を測定し、この１／２の値をもって、カット部からの錆幅として記録した。
【００９７】
塩水浸漬試験
５０℃に恒温された５％塩化ナトリウム水溶液中に、作製した塗装試験片を浸漬し、４８０時間保持した。次いで、試験片の全面にセロファンテープを貼り付けて塗膜と十分に密着させ、このテープを剥がした。素地と塗膜との間の密着が不良である場合は、塗膜が素地から剥離してセロファンテープの側に移行することを利用して、塗装面積に対する剥離面積の比を求めた。なお、剥離面積比は、画像解析ソフトウェアによって測定した。
【００９８】
耐水性試験
４０℃に恒温された純水浴中に、作製した塗装試験片を浸漬し、５００時間保持した。次いで、塗膜外観の異常の有無を検査した。また、カッターナイフの刃を用いて、試験片に、素地まで達する、１ｍｍ間隔で直交する各１１本の切り込みを設け、切り込みに囲まれた１ｍｍ四方の狭小塗膜部位（以下、碁盤目という）を計１００個作成した。この碁盤目の全面にセロファンテープを貼り付けて塗膜と十分に密着させ、このテープを剥がした。素地と塗膜との間の密着か不良である場合は、塗膜が素地から剥離してセロファンテープに移行することを利用して、碁盤目の全個数（１００個）に対する剥離した碁盤目の数の比を求めた。なお、１つの碁盤目の面積の１／２以上が剥離した場合は、その碁盤目全体が剥離したものとみなした。
【００９９】
得られた評価試験結果を表３に示す。
【０１００】
【表３】
2006299380.tif 000008
【０１０１】
表３に示される結果から明らかであるとおり、塩水噴霧試験、塩水浸漬試験の何れにおいても、各塗料組成物間に目立った差はなく、ほぼ同等と認められた。耐水性試験の結果は全て良好（０／１００）であった。この試験によって、本発明で用いられる抗菌剤は、電着塗膜形成に悪影響を及ぼさないことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の電着塗装方法によって、無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い電着塗料組成物を電着塗装に用いる場合であっても、第２次洗浄手段における水洗水をより良好に循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜を形成することができる。本発明の電着塗装システムは、ランニングコストなどの経済性に優れ、かつ処理すべき廃水が軽減され、そして有機溶媒および鉛化合物の使用量を削減することができるため、環境面においても優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の電着塗装システムの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…オーバーフロー槽、
２…電着槽、
３…第１次水洗手段、
４…水洗に使われた後の洗浄水を回収する経路、
５…フィルタ、
６…ライン、
７…ライン、
８…第２次水洗手段、
８’…第２次水洗手段、
９…第２次水洗槽、
９’…第２次水洗槽、
１１…第１次水洗システム、
１２…第２次水洗システム、
１３…水洗槽、
１４…コンベア、
１５…被塗物、
１６…塗装物、
１７…ライン、
１９…フィルタ、
２０…ライン、
２１…最終水洗システム、
２４…水洗に使われた後の洗浄水を回収する経路、
２５…最終水洗手段、
３０…電着塗装システム。
【図１】
2006299380.tif 000012