(57)【要約】【課題】  低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーの提供。【解決手段】  少なくとも加熱により定着される画像形成方法に用いるトナーとして、少なくとも２種の樹脂を用い、トナー状態ではステレオコンプレックスを形成していない状態で存在するが定着時以降にステレオコンプレックスを形成するようにし、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ前）と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ後）が、［Ｃ前＜Ｃ後］である静電荷現像用トナーを用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも加熱により定着される画像形成方法に用いられるトナーにおいて、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ前）と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ後）が、
Ｃ前＜Ｃ後
であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーは少なくとも２種の樹脂を用いており、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１のトナーと他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２のトナーとが独立して存在し、混在されており、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）とがステレオコンプレックスを形成することを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーは少なくとも２種の樹脂を用いており、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１の１次粒子と、他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２の１次粒子とを凝集させてなるトナー粒子からなり、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）とがステレオコンプレックスを形成することを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
少なくとも、前記の凝集から定着に用いられるまでの間に、９０℃以上の加熱又は加温工程を経ていないことを特徴とする請求項３記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
前記２種の樹脂は、トナー状態ではステレオコンプレックスを形成していない状態で存在し、定着時以降にステレオコンプレックスを形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項６】
前記一方の樹脂（Ａ）は分子内に１個以上の右巻きらせん高分子ユニット（ａ）を含有し、前記他方の樹脂（Ｂ）は分子内に１個以上の左巻きらせん高分子ユニット（ｂ）を含有することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項７】
前記樹脂（Ａ）および（Ｂ）が、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項８】
前記高分子ユニット（ａ）および（ｂ）を構成するモノマーが光学活性モノマー（ｍ）からなることを特徴とする請求６又は７に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項９】
前記光学活性モノマー（ｍ）が、α−アルキル（炭素数１〜４）−α−ヒドロキシカルボン酸、α−ハイドロカルビル（炭素数１〜１２）−α−アミノ酸、α−ハイドロカルビル（炭素数１〜８）メタクリレート、不斉炭素を有する環状エステル（炭素数３〜６）、α−アルキルエチレンオキサイド（炭素数６〜９）およびα−アルキルエチレンスルフィド（炭素数６〜９）からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項８に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１０】
前記光学活性モノマー（ｍ）が、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸、並びに／または、Ｌ−ラクチドおよびＤ−ラクチドであることを特徴とする請求項８または９に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１１】
前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を重合性単量体に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、得られた乳化分散液を重合して得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１２】
前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を水系媒体中で分散し、該分散物を水系媒体中で凝集させ、該凝集物を加熱融着させて得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１３】
前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、有機溶剤を除去して得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１４】
前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、該溶解物または分散物を重付加反応させ、有機溶剤を除去して得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１５】
離型剤として、カルナウバワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、酸化ライスワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１６】
荷電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１７】
トナーの平均円形度が０．９４以上であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１８】
トナーの体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１９】
トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項２０】
トナーの形状が、紡錘形状で、かつ、前記紡錘形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、短軸ｒ２と長軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載の静電荷現像用トナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分静電荷像現像用現像剤。
【請求項２２】
少なくとも加熱によりトナーを定着媒体に定着する画像形成方法において、請求項１〜２０のいずれかに記載の静電荷現像用トナーを用いることにより、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ前）と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ後）が、
Ｃ前＜Ｃ後
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
転写材上のトナー像を、相対峙した一対のニップ間を通すことによって加熱溶融して定着を行なう画像形成装置であって、相対峙した一対のニップ間に加わる面圧（ローラ荷重／接触面積）が１．５×１０５Ｐａ以下で定着が行なわれる定着装置を有し、請求項１〜２０のいずれかに記載のトナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
画像形成を行なうのに用いられる感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
感光体上の潜像を現像するとき、交互電界を印加するための電界印加手段が付された現像手段を有することを特徴とする請求項２３〜２５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を有することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２８】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、該現像手段は、トナーを保持し、該トナーは、請求項１〜２０のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像する為の現像剤に使用されるトナー、該トナーを使用する画像形成方法及び画像形成装置に関する。更に詳しくは、直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター及び、普通紙ファックス等に使用される静電荷像現像用トナー、画像形成方法及び画像形成装置に関する。更に直接または間接電子写真多色現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター及び、フルカラー普通紙ファックス等に使用される静電荷像現像用トナー、画像形成方法及び画像形成装置（現像装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては、特許文献１〜３などに各種の方法が記載されているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙などにトナー粉像を転写したのち、加熱、加圧あるいは溶剤蒸気などにより定着し、コピー画像を得るものである。
【０００３】
電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられるトナーバインダーには、熱ロール温度が低くてもトナーが定着できること（低温定着性）と、高い熱ロール温度でもトナーが熱ロールに融着しないこと（耐ホットオフセット性）という相反する性能を満たすことが求められている。近年、省エネルギー化の観点から、従来よりいっそうの低温定着性が求められるとともに、複写機等の装置の小型化の観点から、よりいっそうの耐ホットオフセット性が求められている。
【０００４】
従来、トナーバインダーとしては、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂などが用いられているが、低温定着性に優れることから、架橋ポリエステルが多用されつつある。ポリエステルの低温定着性と耐ホットオフセット性の向上を狙ったものとして、分子量分布の異なる２種のポリエステルを混合する方法が提案されている（特許文献３〜６参照）。しかし、これらに開示されているものは、従来のポリエステルよりも低温定着性と耐ホットオフセット性のバランスは改善傾向にはあるものの、軟化点の異なるポリエステルを粉体混合したものであるために、均一性に問題があり、トナーの混練時に顔料の分散が十分にできない問題が生じている。この２種のポリエステルの軟化点差を小さくすると顔料分散性は改善されるが、逆に低温定着性と耐ホットオフセット性の向上が不十分なものになる問題が生じる。
【０００５】
一方、トナーの構成成分の７０％以上を占めるバインダーレジンに関しては、従来ほとんどを石油資源を原料としており、石油資源の将来枯渇への問題、石油資源を大量消費することによる二酸化炭素を大気中へ排出することによる温暖化問題が懸念されている。しかし、大気中の二酸化炭素を取り込んで成長する植物を原料としてトナーバインダーが合成できれば、二酸化炭素循環することができ、地球温暖化の抑制と石油資源の枯渇の問題を同時に満たす可能性があることから、植物資源を原料とするポリマー(バイオマス)に注目が集まっている。
【０００６】
植物由来の樹脂を、トナーバインダーに用いる検討として、特許文献７では、ポリ乳酸を結着樹脂として使用することが記載されているが、ポリ乳酸をそのままトナーにして用いた場合、ポリエステル樹脂に比べてエステル基濃度が高く、熱特性としては非常に高くなり、定着時に熱可塑性樹脂としての作用が低く、またトナーとして非常に硬いため、粉砕性に欠け生産に適さない。また、特許文献８では、乳酸および３官能以上のオキシカルボン酸を含有する組成物を脱水重縮合して得られたポリエステル樹脂を使用することが記載されているが、乳酸のアルコール基とオキシカルボン酸中のカルボン酸基との脱水重縮合反応によりポリエステル樹脂を形成しているため分子量が大きくなり、シャープメルト性が損なわれ低温定着性に欠ける。さらに、熱特性を改良するために特許文献９では、ポリ乳酸系生分解性樹脂に低分子量成分として、テルペンフェノール共重合体を含有することがされているが、低温定着性とホットフセット性を同時に満足するものはなく、ポリ乳酸系樹脂をトナーに実用化するには至っていない。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号
【特許文献２】特公昭４９−２３９１０号
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号
【特許文献４】特開昭６０−２１４３６８号
【特許文献５】特開昭６３−２２５２４４号
【特許文献６】特開平４−３１３７６０号
【特許文献７】特許第２９０９８７３号
【特許文献８】特開平９−２７４３３５号
【特許文献９】特開２００１−１６６５３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は地球環境問題からＣＯ２削減の観点から、トナーに植物由来トナー樹脂を使用し樹脂の製造の段階からのＣＯ２削減と、複写機の消費電力削減のため低消費電力化において低温定着性と耐ホットオフセット性両立により環境に優しい画像形成方法、トナーを提供し、さらに、より高解像度で、高繊細画像の形成が可能なトナー、長期にわたって画像劣化のない現像剤、前記トナーを用いる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
（１）少なくとも加熱により定着される画像形成方法に用いられるトナーにおいて、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ前）と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ後）が、
Ｃ前＜Ｃ後
であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
（２）前記トナーは少なくとも２種の樹脂を用いており、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１のトナーと他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２のトナーとが独立して存在し、混在されており、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）とがステレオコンプレックスを形成することを特徴とする上記（１）の静電荷現像用トナー。
（３）前記トナーは少なくとも２種の樹脂を用いており、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１の１次粒子と、他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２の１次粒子とを凝集させてなるトナー粒子からなり、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）とがステレオコンプレックスを形成することを特徴とする上記（１）の静電荷現像用トナー。
（４）少なくとも、前記の凝集から定着に用いられるまでの間に、９０℃以上の加熱又は加温工程を経ていないことを特徴とする上記（３）の静電荷現像用トナー。
（５）前記２種の樹脂は、トナー状態ではステレオコンプレックスを形成していない状態で存在し、定着時以降にステレオコンプレックスを形成することを特徴とする上記（１）〜（４）の静電荷現像用トナー。
（６）前記一方の樹脂（Ａ）は分子内に１個以上の右巻きらせん高分子ユニット（ａ）を含有し、前記他方の樹脂（Ｂ）は分子内に１個以上の左巻きらせん高分子ユニット（ｂ）を含有することを特徴とする上記（２）〜（５）の静電荷現像用トナー。
（７）前記樹脂（Ａ）および（Ｂ）が、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする上記（２）〜（６）の静電荷現像用トナー。
（８）前記高分子ユニット（ａ）および（ｂ）を構成するモノマーが光学活性モノマー（ｍ）からなることを特徴とする上記（６）、（７）の静電荷現像用トナー。
（９）前記光学活性モノマー（ｍ）が、α−アルキル（炭素数１〜４）−α−ヒドロキシカルボン酸、α−ハイドロカルビル（炭素数１〜１２）−α−アミノ酸、α−ハイドロカルビル（炭素数１〜８）メタクリレート、不斉炭素を有する環状エステル（炭素数３〜６）、α−アルキルエチレンオキサイド（炭素数６〜９）およびα−アルキルエチレンスルフィド（炭素数６〜９）からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする上記（８）の静電荷現像用トナー  。
（１０）前記光学活性モノマー（ｍ）が、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸、並びに／または、Ｌ−ラクチドおよびＤ−ラクチドであることを特徴とする上記（８）、（９）の静電荷現像用トナー。
（１１）前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を重合性単量体に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、得られた乳化分散液を重合して得られることを特徴とする上記（１）〜（１０）の静電荷現像用トナー。
（１２）前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を水系媒体中で分散し、該分散物を水系媒体中で凝集させ、該凝集物を加熱融着させて得られることを特徴とする請上記（１）〜（１０）の静電荷現像用トナー
（１３）前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、有機溶剤を除去して得られることを特徴とする上記（１）〜（１０）の静電荷現像用トナー。
（１４）前記静電荷現像用トナーが、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、該溶解物または分散物を重付加反応させ、有機溶剤を除去して得られることを特徴とする上記（１）〜（１０）の静電荷現像用トナー。
（１５）離型剤として、カルナウバワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、酸化ライスワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１）〜（１４）の静電荷現像用トナー。
（１６）荷電制御剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（１５）の静電荷現像用トナー。
（１７）トナーの平均円形度が０．９４以上であることを特徴とする上記（１）〜（１６）の静電荷現像用トナー。
（１８）トナーの体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（１７）の静電荷現像用トナー。
（１９）トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（１８）の静電荷現像用トナー。
（２０）トナーの形状が、紡錘形状で、かつ、前記紡錘形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、短軸ｒ２と長軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（１９）の静電荷現像用トナー。
（２１）上記（１）〜（２０）の静電荷現像用トナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分静電荷像現像用現像剤。
（２２）少なくとも加熱によりトナーを定着媒体に定着する画像形成方法において、上記（１）〜（２０）の静電荷現像用トナーを用いることにより、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ前）と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率（Ｃ後）が、
Ｃ前＜Ｃ後
であることを特徴とする画像形成方法。
（２３）転写材上のトナー像を、相対峙した一対のニップ間を通すことによって加熱溶融して定着を行なう画像形成装置であって、相対峙した一対のニップ間に加わる面圧（ローラ荷重／接触面積）が１．５×１０５Ｐａ以下で定着が行なわれる定着装置を有し、上記（１）〜（２０）のトナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
（２４）前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする上記（２３）の画像形成装置。
（２５）画像形成を行なうのに用いられる感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする上記（２３）、（２４）の画像形成装置。
（２６）感光体上の潜像を現像するとき、交互電界を印加するための電界印加手段が付された現像手段を有することを特徴とする上記（２３）〜（２５）の画像形成装置。
（２７）潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を有することを特徴とする上記（２３）〜（２６）の画像形成装置。
（２８）感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、該現像手段は、トナーを保持し、該トナーは、上記（１）〜（２０）のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のトナーは以下の効果を有する。
１．熱溶融特性に優れ、電子写真、静電記録、静電印刷用トナーとして用いたときの低温定着性に優れる。
２．溶融時の熱源からの離型性に優れ、電子写真、静電記録、静電印刷用トナーとして用いたときの耐ホットオフセット性が向上し、トナーの紙への定着可能な温度範囲を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の画像形成方法は、少なくとも加熱によりトナーを定着媒体に定着する画像形成方法において、定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率C前と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率C後が、C前＜C後であることを特徴とする。
【００１２】
定着によりトナー成分中に存在する樹脂がステレオコンプレックスを形成することで耐熱性が向上し、耐ホットオフセット性に優れた画像形成方法を提供できる。
定着前後でステレオコンプレックスの比率が変わらない場合は、低温定着性と耐ホットオフセット性を示す定着領域を十分に確保できない。
【００１３】
また、少なくとも加熱により定着される画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
定着前のトナー内に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率C前と、定着後の画像上のトナー成分に存在する樹脂のステレオコンプレックス存在比率C後が、C前＜C後であることを特徴とする。
【００１４】
具体的には、本発明のトナーは、集合体中に右巻きらせん高分子ユニット（ａ）を有する樹脂（Ａ）と左巻きらせん高分子ユニット（ｂ）を有する樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂粒子の集合体が、トナーとして用いられたとき、熱源と接触して溶融することで、（ａ）と（ｂ）が混ざりあい、（ａ）と（ｂ）のステレオコンプレックスが形成される。溶融時に形成されるステレオコンプレックスによる疑似架橋構造により、トナーバインダーが増粘して、電子写真用トナーの耐オフセット性が向上する。また、溶融初期が低粘度であっても、溶融後期にステレオコンプレックス形成による増粘が起こることから、耐ホットオフセット性を維持しつつ、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の分子量を低下させて低温定着性を向上させることが可能である。
【００１５】
本発明のトナーは、１個以上の（ａ）を分子内に有する樹脂（Ａ）、および／または、１個以上の（ｂ）を分子内に有する樹脂（Ｂ）からなる樹脂粒子の集合体からなるトナーである。１つの樹脂粒子中に（Ａ）と（Ｂ）を同時に含有していても、１つの樹脂粒子中に（Ａ）と（Ｂ）のどちらか一方のみを含有していてもよい。トナーの溶融時のステレオコンプレックス形成のしやすさの観点から、（Ａ）と（Ｂ）は同一の樹脂粒子に含有されていることが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）が同一の樹脂粒子に含有される場合、（Ａ）と（Ｂ）の微細な樹脂粒子からなる複合樹脂粒子であり、（ａ）と（ｂ）はステレオコンプレックスを形成していない状態で存在している。
【００１６】
（Ａ）中の（ａ）の数、および（Ｂ）中の（ｂ）の数は、それぞれ好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは２〜６個である。
トナーバインダー中の（Ａ）と（Ｂ）の重量比率は、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝（２０：８０）〜（８０：２０）、さらに好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝（３０：７０）〜（７０：３０）、とくに好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝（４０：６０）〜（６０：４０）である。
【００１７】
本発明のステレオコンプレックスが形成されたか否かについては、広角Ｘ線回折法による回折ピーク、具体的には、ステレオコンプレックスを形成した際に現れる回折ピーク（ポリ乳酸の場合：フラッグ角（２θ）１１．３〜１２．３°、２０．１〜２１．１°、２３．３〜２４．３°付近）、もしくは示差走査熱分析（ＤＳＣ）における吸熱ピークの熱量（吸熱溶解熱量）、具体的には、ステレオコンプレックスを形成した際に現れる吸熱ピーク（（Ａ）または（Ｂ）単体に較べ＋５０℃付近）により判別することができる。
【００１８】
少なくとも２種の樹脂を用いたトナーにおいて、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１のトナーと他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２のトナーが独立して存在し、混在されていることにより、定着前にトナーの段階で、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）はステレオコンプレックスを形成することなく、低温定着性に優れることから好ましい。
【００１９】
また、少なくとも２種の樹脂を用いたトナーにおいて、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１の１次粒子と、他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２の１次粒子を、凝集させトナー粒子とすることにより、定着時に、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）が常に近くに存在することから、速やかにステレオコンプレックスを形成することから好ましい。さらに、凝集後（定着に用いられるまでの間）に９０℃以上の加熱（加温）工程を有さないことによりトナー化におけるステレオコンプレックスの形成を最小限に抑えられることから好ましい。
【００２０】
（ａ）および（ｂ）を構成するモノマーはらせん高分子ユニットを形成しうるものであれば特に限定されないが、らせん高分子ユニットの導入が容易であることから、光学活性モノマー（ｍ）からなるのが好ましい。（ｍ）には、不斉炭素を持つモノマーだけでなく、重合により不斉炭素を生成するモノマーも含まれる。
【００２１】
（ａ）と（ｂ）は、例えば、それぞれ異なる符号の比旋光度を示す（ｍ）を単独重合することで作り分けることが可能であり、ステレオコンプレックスを形成するためには、それぞれのモノマーが鏡像異性体の関係にあることが好ましい。（ａ）および（ｂ）は、１種類の光学活性モノマー（ｍ）の単独重合体であっても、２種以上の（ｍ）、あるいは１種以上の（ｍ）と他のモノマーとの共重合体であってもよいが、共重合体の場合は、らせん高分子ユニットが容易に形成できることから、１種類の（ｍ）の単独重合体部分を含有するブロック共重合体であることが好ましい。単独重合体、およびブロック共重合体における（ｍ）の単独重合部分の重合度は、ステレオコンプレックスの形成しやすさから、１０〜１０００００が好ましく、５０〜８０００がさらに好ましい。
一般に、光学純度１００％の光学活性モノマーを単独重合することでらせん高分子を形成することが知られており、らせん高分子ユニットの構造確認は、Ｘ線結晶構造解析装置〔（株）リガク製、ＡＦＣ７Ｒなど〕を用いて行い、左巻きと右巻きを区別できる。
【００２２】
（ｍ）としては、α−アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）−α−ヒドロキシカルボン酸、α−ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基の炭素数１〜１２）−α−アミノ酸、α−ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基の炭素数１〜８）メタクリレート、不斉炭素を有する環状エステル（総炭素数３〜６）、α−アルキルエチレンオキサイド（総炭素数６〜９）、α−アルキルエチレンスルフィド（総炭素数６〜９）等が挙げられる。
【００２３】
α−アルキル−α−ヒドロキシカルボン酸における炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基等が挙げられ、具体例としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられる。α−ハイドロカルビル−α−アミノ酸における炭素数１〜１２のハイドロカルビル基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基のいずれでもよく、メチル基、エチル基、フェニル基、ベンジル基、α−メチルベンジル等が挙げられ、具体例としては、γ−ベンジルグルタミン酸、およびγ−メチルグルタミン酸が挙げられる。α−ハイドロカルビルメタクリレートにおけるハイドロカルビル基としては前記のもの等が挙げられ、具体例としては、α−メチルベンジルメタクリレート、およびメチルメタクリレートが挙げられる。不斉炭素を有する環状エステルの具体例としては、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、α−メチル−α−エチル−β−プロピオラクトン、およびβ−（１，１−ジクロロプロピル）−β−プロピオラクトンが挙げられる。α−アルキルエチレンオキサイドにおけるアルキル基としては前記のもの等が挙げられ、具体例としては、ｔ−ブチルエチレンオキサイドが挙げられる。α−アルキルエチレンスルフィドにおけるアルキル基としては前記のもの等が挙げられ、具体例としては、ｔ−ブチルエチレンスルフィドが挙げられる。
【００２４】
これらのうち、らせん高分子ユニットの導入が容易という観点から、好ましくは、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ｔ−ブチルエチレンオキサイド、ｔ−ブチルエチレンスルフィド、α−メチル−α−エチル−β−プロピオラクトン、β−（１，１−ジクロロプロピル）−β−プロピオラクトン、およびこれらの併用であり、さらに好ましくはＬ−乳酸およびＤ−乳酸、並びに／または、Ｌ−ラクチドおよびＤ−ラクチドであり、とくに好ましくはＬ−ラクチドおよびＤ−ラクチドである。
【００２５】
右巻きらせん高分子ユニット（ａ）および左巻きらせん高分子ユニット（ｂ）を構成するモノマーの重合反応様式としては、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいが、このうち好ましいのはらせん高分子ユニットを形成するのに必要な立体規則的な重合が容易という観点から、不斉炭素を有する環状エステル、α−アルキルエチレンオキサイド、α−アルキルエチレンスルフィド等の環状モノマーの開環重合、およびヒドロキシカルボン酸の脱水縮合である。
【００２６】
開環重合および脱水縮合に用いる触媒としては、公知のものが使用され、反応性や選択率を考慮して適宜選択できる。例えば、塩基触媒としては、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）の水酸化物、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）のアルコラート、およびアルキルアミン（モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、トリアルキルアミン）等が挙げられ、酸触媒としては、ルイス酸触媒である金属（Ａｌ、Ｓｂ、Ｂ、Ｂｅ、Ｐ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｚｒ等）のハロゲン化物およびアルコキシド、無機酸（ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４など）、並びに有機酸（酢酸、シュウ酸等）等が挙げられ、２種以上を併用することもできる。重合触媒の使用量は、反応させる全モノマーの重量に基づいて、０．００１〜５重量％が好ましい。
【００２７】
樹脂（Ａ）中に（ａ）を導入する方法、および樹脂（Ｂ）中に（ｂ）を導入する方法は特に限定されないが、樹脂にらせん高分子ユニット（ａ）または（ｂ）を構成するモノマーをグラフト重合する方法、樹脂にらせん高分子ユニット（ａ）または（ｂ）を結合させる方法などが挙げられる。
【００２８】
具体的には、樹脂にグラフト重合する方法として、樹脂中の活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）への重縮合反応、および開環重合反応、樹脂中のビニル重合性基とのビニル重合が挙げられる。また、樹脂にらせん高分子ユニットを結合させる方法として、らせん高分子ユニット中の活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基など）と、樹脂中に含まれる活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、チオイソシアネート基、エポキシ基など）との反応、および樹脂中の活性水素を持つ官能基とらせん高分子ユニット中の活性水素を持つ官能基とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質を用いて結合する方法が挙げられる。
樹脂（Ａ）または（Ｂ）中に含まれるらせん高分子ユニット（ａ）または（ｂ）の含有量は、ステレオコンプレックスの形成しやすさから、１０〜９９重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜９７重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％である。
【００２９】
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）は、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）としては、上記樹脂の２種以上を併用しても差し支えない。これらのうち好ましいのは、熱溶融特性が良好であるという観点からビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂およびそれらの併用であり、さらに好ましくは、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂およびそれらの併用である。
【００３０】
以下、好ましい樹脂である、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂およびエポキシ樹脂につき、詳細に説明する。
ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合または共重合したポリマーである。ビニルモノマーとしては、下記（１）〜（１０）が挙げられる。  
【００３１】
(１)カルボキシル基含有ビニルモノマーおよびその塩：
炭素数３〜２０の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸およびその無水物、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマー。
【００３２】
(２)ビニル系炭化水素：
（２−１）脂肪族ビニル系炭化水素：アルケン類、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、前記以外のα−オレフィン等；アルカジエン類、例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン。
（２−２）脂環式ビニル系炭化水素：モノ−もしくはジ−シクロアルケンおよびアルカジエン類、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン等；テルペン類、例えばピネン、リモネン、インデン等。
（２−３）芳香族ビニル系炭化水素：スチレンおよびそのハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび／またはアルケニル）置換体、例えばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、トリビニルベンゼン等；およびビニルナフタレン。
【００３３】
（３）スルホン基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル化物およびこれらの塩：炭素数２〜１４のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸；およびその炭素数２〜２４のアルキル誘導体、例えばα−メチルスチレンスルホン酸等；スルホ（ヒドロキシ）アルキル−（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリルアミド、例えば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アルキル（炭素数３〜１８）アリルスルホコハク酸、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（エチレン、プロピレン、ブチレン：単独、ランダム、ブロックでもよい）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル［ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル等］、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル、および下記一般式（３−１）〜（３−３）で示される硫酸エステルもしくはスルホン酸基含有モノマー；ならびそれらの塩等。
【００３４】
【化１】
2006284614.tif 000002
【００３５】
（式中、Ｒは炭素数１〜１５のアルキル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎが複数の場合同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもよい。Ａｒはベンゼン環を示し、ｎは１〜５０の整数を示し、Ｒ’はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基を示す。）
【００３６】
（４）燐酸基含有ビニル系モノマーおよびその塩：
（メタ）アクリロイルオキシアルキル（Ｃ１〜Ｃ２４）燐酸モノエステル、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜２４）ホスホン酸類、例えば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸。
【００３７】
なお、上記（１）、（３）、および（４）の塩としては、前記のカルボキシル基の中和塩として例示したものなどが挙げられる。好ましくはアルカリ金属塩、およびアミン塩であり、さらに好ましくは、ナトリウム塩および炭素数３〜２０の３級モノアミンの塩である。
【００３８】
（５）ヒドロキシル基含有ビニル系モノマー：
ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル等
【００３９】
（６）含窒素ビニル系モノマー：
（６−１）アミノ基含有ビニル系モノマー：アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４ービニルピリジン、２ービニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチルα−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール、アミノメルカプトチアゾール、これらの塩等
【００４０】
（６−２）アミド基含有ビニル系モノマー：（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、Ｎ−メチルＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等
（６−３）ニトリル基含有ビニル系モノマー：（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアクリレート等
【００４１】
（６−４）４級アンモニウムカチオン基含有ビニル系モノマー：ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン等の３級アミン基含有ビニル系モノマーの４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）
（６−５）ニトロ基含有ビニル系モノマー：ニトロスチレン等
【００４２】
（７）エポキシ基含有ビニル系モノマー：
グルシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド等
【００４３】
（８）ハロゲン元素含有ビニル系モノマー：
塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ブロムスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン、クロロプレン等
【００４４】
（９）ビニルエステル、ビニル（チオ）エーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン類：
（９−１）ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα−エトキシアクリレート、炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等］、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン類［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマー［ポリエチレングリコール（分子量３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する）１０モル付加物（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレート等］、ポリ（メタ）アクリレート類［多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等］等
【００４５】
（９−２）ビニル（チオ）エーテル、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル、アセトキシスチレン、フェノキシスチレン等
【００４６】
（９−３）ビニルケトン、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルフェニルケトン；
ビニルスルホン、例えばジビニルサルファイド、ｐ−ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルフォン、ジビニルスルフォン、ジビニルスルフォキサイド等
【００４７】
（１０）その他のビニル系モノマー：
イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等
【００４８】
ビニル系モノマーの共重合体としては、上記（１）〜（１０）の任意のモノマー同士を任意の割合で共重合したポリマーが挙げられ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、およびこれらの共重合体の塩などが挙げられる。
【００４９】
ビニル樹脂に（ａ）または（ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）上記ビニルモノマーの重合時に、上記のヒドロキシル基含有ビニル系モノマー（５）、エポキシ基含有ビニル系モノマー（７）などの、モノマー（ｍ）と反応しうる官能基を有するビニル系モノマーを含むモノマーを重合して、（ｍ）と反応する官能基を有するビニル樹脂を合成した後、（ｍ）を含むモノマーを反応させてブロック共重合させる方法、（ｉｉ）活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有するビニル樹脂と、活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有する（ｍ）の重合体または（ｍ）の単独重合部分を含むブロック共重合体とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質〔ヘキサメチレンジイソシアネートなどの後述のポリイソシアネート（１５）等〕を用いて結合する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、反応工数が少ないことから、（ｉ）の方法が好ましい。
【００５０】
ポリエステル樹脂としては、ポリオールと、ポリカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとの重縮合物、およびこれらの重縮合物の金属塩などが挙げられる。ポリオールとしてはジオール（１１）および３〜８価またはそれ以上のポリオール（１２）が、ポリカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとしては、ジカルボン酸（１３）および３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸（１４）およびこれらの酸無水物または低級アルキルエステルが挙げられる。
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、ヒドロキシル基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／５、さらに好ましくは１．５／１〜１／４、とくに好ましくは１／１．３〜１／３である。
【００５１】
ジオール（１１）としては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数４〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する）〔ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）、ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ポリラクトンジオール(ポリε−カプロラクトンジオールなど)；およびポリブタジエンジオールなどが挙げられる。
【００５２】
ジオールとしては、上記のヒドロキシル基以外の官能基を有しないジオール以外に、他の官能基を有するジオール（１１ａ）を用いてもよい。（１１ａ）としては、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオール、およびこれらの塩等が挙げられる。
カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸［Ｃ６〜２４のもの、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２ ，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸など］が挙げられる。
【００５３】
スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールとしては、スルファミン酸ジオール［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基のＣ１〜６）またはそのＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯまたはＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）：例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸およびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物など］；ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなどが挙げられる。
これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、例えば前記炭素数３〜３０の３級アミン（トリエチルアミンなど）および／またはアルカリ金属（ナトリウム塩など）が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のＡＯ付加物、およびこれらの併用である。
【００５４】
３〜８価またはそれ以上のポリオール（１２）としては、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、およびポリグリセリン；糖類およびその誘導体、例えばショ糖、およびメチルグルコシド）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；アクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニル系モノマーの共重合物など］；などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールおよびノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００５５】
ジカルボン酸（１３）としては、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００５６】
３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸（１４）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ジカルボン酸（１３）または３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸（１４）としては、上述のものの酸無水物または炭素数１〜４の低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００５７】
ポリエステル樹脂に（ａ）または（ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）ポリエステル樹脂の末端官能基として存在しているヒドロキシル基および／またはカルボキシル基を開始点として（ｍ）を含むモノマーをブロック共重合する方法、（ｉｉ）活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基など）を有するポリエステル樹脂と、活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有する（ｍ）の重合体または（ｍ）の単独重合部分を含むブロック共重合体とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質〔ヘキサメチレンジイソシアネートなどの後述のポリイソシアネート（１５）等〕を用いて結合する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、反応工数が少ないことから、（ｉ）の方法が好ましい。
【００５８】
ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート（１５）と活性水素含有化合物｛水、ポリオール［前記ジオール（１１）〔ヒドロキシル基以外の官能基を有するジオール（１１ａ）を含む〕、および３〜８価またはそれ以上のポリオール（１２）］、ポリカルボン酸［ジカルボン酸（１３）、および３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸（１４）］、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合により得られるポリエステルポリオール、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキサイドが付加した構造のポリエーテルポリオール、炭素数６〜１２のラクトンの開環重合体、ポリアミン（１６）、ポリチオール（１７）、およびこれらの併用等｝の重付加物、並びに（１５）と活性水素含有化合物を反応させてなる末端イソシアネート基プレポリマーと、該プレポリマーのイソシアネート基に対して等量の１級および／または２級モノアミン（１８）とを反応させて得られる、アミノ基含有ポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００５９】
ポリイソシアネート（１５）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６０】
上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）またはその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物：ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００６１】
上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
上記芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
【００６３】
また、上記ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。
具体的には、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなど）、ウレタン変性ＴＤＩなどのポリイソシアネートの変性物およびこれらの２種以上の混合物［たとえば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用］が含まれる。
これらのうちで好ましいものは６〜１５の芳香族ポリイソシアネート、炭素数４〜１２の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ、およびＩＰＤＩである。
【００６４】
ポリアミン（１６）の例としては、脂肪族ポリアミン類（Ｃ２〜Ｃ１８）：〔１〕脂肪族ポリアミン｛Ｃ２〜Ｃ６  アルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン〔ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン，トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど〕｝；〔２〕これらのアルキル（Ｃ１〜Ｃ４）またはヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ４）置換体〔ジアルキル（Ｃ１〜Ｃ３）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなど〕；〔３〕脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン〔３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど〕；〔４〕芳香環含有脂肪族アミン類（Ｃ８〜Ｃ１５）（キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミンなど）、脂環式ポリアミン（Ｃ４〜Ｃ１５）：１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４´−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）など、複素環式ポリアミン（Ｃ４〜Ｃ１５）：ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジンなど、芳香族ポリアミン類（Ｃ６〜Ｃ２０）：〔１〕非置換芳香族ポリアミン〔１，２−、１，３−および１，４−フェニレンジアミン、２，４´−および４，４´−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４´，４”−トリアミン、ナフチレンジアミンなど；〔２〕核置換アルキル基〔メチル，エチル，ｎ−およびｉ−プロピル、ブチルなどのＣ１〜Ｃ４アルキル基）を有する芳香族ポリアミン、たとえば２，４−および２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、４，４´−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３´，５，５´−テトラメチルベンジジン、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３´−ジエチル−２，２´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェ���ルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルスルホンなど〕、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物；〔３〕核置換電子吸引基（Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，Ｆなどのハロゲン；メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基；ニトロ基など）を有する芳香族ポリアミン〔メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチル−５，５´−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３´−ジクロロベンジジン、３，３´−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４´−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリンなど〕；〔４〕２級アミノ基を有する芳香族ポリアミン〔上記〔１〕〜〔３〕の芳香族ポリアミンの−ＮＨ２  の一部または全部が−ＮＨ−Ｒ´（Ｒ´はアルキル基たとえばメチル，エチルなどの低級アルキル基）で置き換ったもの〕〔４，４´−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼンなど〕、ポリアミドポリアミン：ジカルボン酸（ダイマー酸など）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン類（上記アルキレンジアミン，ポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミン：ポリエーテルポリオール（ポリアルキレングリコールなど）のシアノエチル化物の水素化物などが挙げられる。
【００６５】
ポリチオール（１７）としては、炭素数２〜３６のアルカンジチオール（エチレンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオールなど）等が挙げられる。
【００６６】
１級および／または２級モノアミン（１８）としては、炭素数２〜２４のアルキルアミン（エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミンなど）等が挙げられる。
【００６７】
ウレタン樹脂に（ａ）または（ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）ウレタン樹脂の末端官能基として存在するヒドロキシル基および／またはイソシアネート基を開始点として（ｍ）を含むモノマーをブロック共重合する方法、（ｉｉ）活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有するウレタン樹脂と、活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有する（ｍ）の重合体または（ｍ）の単独重合部分を含むブロック共重合体とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質〔ヘキサメチレンジイソシアネートなどの前記ポリイソシアネート（１５）等〕を用いて結合する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、反応工数が少ないことから、（ｉ）の方法が好ましい。
【００６８】
ポリエーテル樹脂としては、活性水素原子を有する化合物（たとえば、ジオール（１１）、３〜８価またはそれ以上のポリオール（１２）、ジカルボン酸（１３）、３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸（１４）、１級および／または２級モノアミン（１８）など）にアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物およびそれらの混合物があげられる。上記活性水素原子含有化合物に付加させるアルキレンオキサイドとしては、ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等、およびこれらの２種以上の併用（ブロックおよび／またはランダム付加）が挙げられる。ポリエーテルポリオールのうちで好ましいのは、ポリオキシプロピレン鎖を有するもの、およびポリオキシプロピレン鎖とポリオキシエチレン鎖を有するもの（ＥＯ含量が２５重量％以下）である。上記ポリエーテルポリオ−ルとしては、上記活性水素原子含有化合物にＰＯを付加したもの；ならびに、ＰＯと他のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記、好ましくはＥＯ）を、１）ＰＯ−ＡＯの順序で付加したもの（チップド）、２）ＰＯ−ＡＯ−ＰＯ−ＡＯの順序で付加したもの（バランスド）、３）ＡＯ−ＰＯ−ＡＯの順序で付加したもの、４）ＰＯ−ＡＯ−ＰＯの順序で付加したもの（活性セカンダリ−）などのようなブロック付加物；５）ＰＯおよびＡＯを混合付加したランダム付加物；および６）特開昭５７-２０９９２０号公報記載の順序で付加したもの、７）特開昭５３-１３７００号公報記載の順序で付加したもの等のようなランダム／ブロック付加物などが挙げられる。これらは併用してもよい。
【００６９】
ポリエーテル樹脂に（ａ）または（ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）ポリエーテル樹脂の末端官能基として存在するヒドロキシル基を開始点として（ｍ）を含むモノマーをブロック共重合する方法、（ｉｉ）活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有するポリエーテル系樹脂と、活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有する（ｍ）の重合体または（ｍ）の単独重合体部分を含むブロック共重合体とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質〔ヘキサメチレンジイソシアネートなどの前記ポリイソシアネート（１５）等〕を用いて結合する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、反応工数が少ないことから、（ｉ）の方法が好ましい。
【００７０】
エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド（１９）の開環重合物、ポリエポキシド（１９）と活性水素基含有化合物（Ｄ）｛水、ポリオール［前記ジオール（１１）および３価以上のポリオール（１２）］、ジカルボン酸（１３）、３価以上のポリカルボン酸（１４）、ポリアミン（１６）、ポリチオール（１７）等｝との重付加物、またはポリエポキシド（１９）とジカルボン酸（１３）または３価以上のポリカルボン酸（１４）の酸無水物との硬化物などが挙げられる。
【００７１】
ポリエポキシド（１９）は、分子中に２個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。ポリエポキシド（１９）として好ましいものは、硬化物の機械的性質の観点から分子中にエポキシ基を２〜６個有するものである。ポリエポキシド（１９）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、好ましくは６５〜１０００であり、さらに好ましくは９０〜５００である。エポキシ当量が１０００以下では、架橋構造が密になり硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度等の物性が良好となり、エポキシ当量が６５以上であれば合成するのが容易となる。
【００７２】
ポリエポキシド（１９）の例としては、芳香族系ポリエポキシ化合物、複素環系ポリエポキシ化合物、脂環族系ポリエポキシ化合物あるいは脂肪族系ポリエポキシ化合物が挙げられる。芳香族系ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体およびグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン、並びに、アミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｒｅｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル体、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、またはホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体等が挙げられる。
【００７３】
多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
グリシジル芳香族ポリアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。さらに、本発明において前記芳香族系として、Ｐ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記２反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタン（プレ）ポリマーおよびビスフェノールＡのアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物のジグリシジルエーテル体も含む。
【００７４】
複素環系ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる；脂環族系ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエール、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、ダイマー酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。また、脂環族系としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む；脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体、およびグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。
【００７５】
多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００７６】
多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。また、本発明において脂肪族系としては、ジグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体も含む。これらのうち、好ましいのは、脂肪族系ポリエポキシ化合物および芳香族系ポリエポキシ化合物である。本発明のポリエポキシドは、２種以上併用しても差し支えない。
【００７７】
エポキシ樹脂に（ａ）または（ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）エポキシ樹脂中に存在する、ヒドロキシル基などの活性水素を持つ官能基を開始点として（ｍ）を含むモノマーをブロック共重合する方法、（ｉｉ）ヒドロキシル基などの活性水素を持つ官能基を有するエポキシ樹脂と、活性水素を持つ官能基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など）を有する（ｍ）の重合体または（ｍ）の単独重合部分を含むブロック共重合体とを、活性水素と反応する官能基（イソシアネート基、エポキシ基など）を２つ以上有する物質〔ヘキサメチレンジイソシアネートなどの前記ポリイソシアネート（１５）等〕を用いて結合する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、反応工数が少ないことから、（ｉ）の方法が好ましい。
【００７８】
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）、融点、溶融開始温度、Ｔｇ、ＳＰ値、水酸基価および酸価は、トナーとしたときの使用条件によって好ましい範囲に適宜調整すればよい。
例えば、Ｍｎ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定）は、好ましくは１，０００〜５００万、さらに好ましくは２，０００〜５０万である。（Ａ）および（Ｂ）の融点（ＤＳＣにて測定、以下融点はＤＳＣでの測定値）は、好ましくは８０〜１３０℃、さらに好ましくは８５〜１２０℃、とくに好ましくは、９０〜１１０℃である。８０℃以上が耐熱保存性の観点から好ましく、１３０℃以下が低温定着性の観点から好ましい。
【００７９】
（Ａ）および（Ｂ）の溶融開始温度（フローテスターにて測定、以下溶融開始温度はフローテスターでの測定値）は、好ましくは８０〜１３０℃、さらに好ましくは８５〜１２０℃、とくに好ましくは、９０〜１１０℃である。８０℃以上が耐熱保存性の観点から好ましく、１３０℃以下が低温定着性の観点から好ましい。（Ａ）および（Ｂ）のＴｇは好ましくは３０〜８０℃であり、さらに好ましくは４５〜７５℃、とくに好ましくは、５０〜７０℃である。Ｔｇが３０℃以上である方が耐熱保存性の観点から好ましく、８０℃以下である方が低温定着性の観点から好ましい。
【００８０】
（Ａ）および（Ｂ）のＳＰ値は、好ましくは８〜１６、さらに好ましくは９〜１４である。（Ａ）および（Ｂ）の水酸基価は、好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると環境安定性および帯電量が向上する点で好ましい。（Ａ）および（Ｂ）の酸価は、好ましくは０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が小さい方が環境安定性が向上するが、適度の酸価を有している方が帯電の立ち上がりが向上する点で好ましい。
【００８１】
本発明のトナーの少なくとも２種の樹脂は、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１のトナーと他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２のトナーが独立して存在し、混在されていてもよく、
その方法としては、、樹脂（Ａ）単独または樹脂（Ｂ）単独からなる粒子が、（ｉ）モノマー重合により得られた（Ａ）または（Ｂ）を粗粉砕し、最終的にジェット粉砕機等を用いて微粒子化する方法、および、（ｉｉ）モノマー重合により得られた（Ａ）または（Ｂ）を、（ｉｉ−１）重合性単量体に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、得られた乳化分散液を重合して得る方法、（ｉｉ−２）水系媒体中で分散し、該分散物を水系媒体中で凝集させ、該凝集物を加熱融着させて得る方法、（ｉｉ−３）有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、有機溶剤を除去して得る方法、（ｉｉ−４）有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で乳化分散し、該溶解物または分散物を重付加反応させ、有機溶剤を除去して得る方法等、通常用いられる公知の方法から選択して用いて得ることができる。
【００８２】
本発明のトナーは、樹脂（Ａ）単独からなる粒子と樹脂（Ｂ）単独からなる粒子とを粉体混合することで得られ、通常の混合条件および混合装置で混合することができる。粉体混合する場合の混合条件は特に限定されないが、混合温度は、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃である。混合時間としては、特に限定されないが、好ましくは３分以上、さらに好ましくは５〜６０分である。混合装置としては特に限定されないが、例えば、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。粉体混合で得られる樹脂粒子の集合体では、溶融混合した場合と異なり、（ａ）と（ｂ）のステレオコンプレックスは形成されていない。
【００８３】
本発明のトナーは、（Ａ）と（Ｂ）を同時に含有した樹脂粒子で構成されていてもよく、一方の樹脂（Ａ）を用いた第１の１次粒子と、他方の樹脂（Ｂ）を用いた第２の１次粒子を、凝集させトナー粒子とし、一方の樹脂（Ａ）と他方の樹脂（Ｂ）を同一の樹脂粒子中に含有する場合は、上記の方法（ｉｉ）で（Ａ）の水性分散液と（Ｂ）の水性分散液をそれぞれ別個に調整し、混合後に有機溶媒を除去して、（Ａ）と（Ｂ）の微細な樹脂粒子からなる複合樹脂粒子を生成させる方法が好ましい。このようにして得られる複合樹脂粒子中では、（ａ）と（ｂ）は定着前には、実質的にステレオコンプレックスを形成していない状態で存在している。ここで、実質的とは、樹脂（Ａ）（Ｂ）の凝集界面においては、ステレオコンプレックスが形成されるが、大半は樹脂（Ａ）（Ｂ）が独立に点在しており、ステレオコンプレックスを形成していない状態が大半を占めることを言う。
【００８４】
さらに、少なくとも、凝集後（定着に用いられるまでの間）に９０℃以上の加熱（加温）工程を有さないことが好ましく、更に好ましくは、８０℃以上の加熱（加温）工程を有さないことである。これは、凝集の際に、樹脂（Ａ）と（Ｂ）の凝集界面のシンタリングによる溶融によるステレオコンプレックスの形成を最小限に抑えることができ低温定着性に優れる。
【００８５】
（着色剤）
本発明のトナーに使用される着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８６】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８７】
上記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８８】
トナー中のトナーバインダーの含有量は特に限定されないが、着色剤として染料又は顔料を使用する場合は、トナーに対して好ましくは７０〜９８重量％、さらに好ましくは７４〜９６重量％であり、磁性粉を使用する場合は、トナーに対して好ましくは２０〜８５重量％、さらに好ましくは３５〜６５重量％である。
【００８９】
（離型剤）
本発明のトナーには、必要により、従来公知の各種離型剤を含有させることができる。離型剤は定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示すものであり、融点が５０〜１２０℃の低融点の離型剤が、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に働くことから好ましい。
【００９０】
離型剤としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックス等）、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００９１】
カルナウバワックスとしては、カルナウバヤシの葉から得られる天然のワックスであるが、微結晶のものが良く、酸価が５以下のものが結着樹脂中に均一分散が可能であることから好ましい。また、遊離脂肪酸脱離した低酸価タイプのものがさらに好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米糠から抽出される米糠油を精製する際に、脱ろうまたはウィンタリング工程で製出される粗ろうを精製して得られる天然ワックスであり、その酸価は、１０〜３０が好ましい。合成エステルワックスは単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。
【００９２】
これらのものは単独又は組み合わせて使用することができるが、特にカルナウバワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックスおよび酸化ライスワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種の離型剤を含有することが、低温定着性とホットオフセット性を両立する点で好ましい。
離型剤を含有させる場合のの含有量は、トナーに対して好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．１〜１５重量％、特に０．５〜１０重量％である。離型剤の含有量が０．０１〜２０重量％の範囲ではトナーとした場合の耐ホットオフセット性がより良好となる。
【００９３】
（荷電制御剤）
本発明のトナーには、必要により、荷電制御剤を含有させることができる。荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩化合物、（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、スルホン酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、含フッソ系ポリマー及びハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００９４】
本発明のトナーに荷電制御剤を含有させる場合の荷電制御剤の含有量としては特に限定されないが、樹脂（Ａ）および（Ｂ）と荷電制御剤との合計重量を基準として、好ましくは０．０１〜５％、更に好ましくは０．０２〜４％である。トナーの帯電性を適度に制御でき、現像ローラとの静電的吸引力の増大による現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を防ぐことができる。
【００９５】
また、本発明のトナー中に、必要により（Ａ）、（Ｂ）以外の他の樹脂を含有させることもできる。他の樹脂としては特に限定されないが、前記の各樹脂において、らせん高分子ユニット（ａ）および（ｂ）を含有しない樹脂等が挙げられる。
他の樹脂は、（Ａ）および／または（Ｂ）と同一の樹脂粒子中に含有されていても、別の樹脂粒子として存在していてもよい。
他の樹脂の、Ｍｎ、融点、溶融開始温度、Ｔｇ、ＳＰ値、水酸基価および酸価は、（Ａ）および（Ｂ）と同様の範囲が好ましい。
【００９６】
トナーバインダー中の他の樹脂の含有量としては、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量を基準として、好ましくは３０％重量以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
本発明のトナーに、樹脂（Ａ）および／または（Ｂ）、着色剤、および／または離型剤、荷電制御剤、他の樹脂を含有させる場合、（Ａ）および（Ｂ）とこれらの成分の混合方法としては、混合中に（ａ）と（ｂ）のステレオコンプレックスが形成されない方法であれば特に限定されないが、予め前記と同様の方法で粉体混合してもよいし、トナー化時に混合してもよい。また、他の樹脂を（Ａ）および／または（Ｂ）と同一の樹脂粒子中に含有させる方法としては、前記の（Ａ）と（Ｂ）を同時に含有した樹脂粒子の作成方法と同様の方法が挙げられる。
【００９７】
本発明のトナーは、必要に応じて、充填剤、帯電防止剤、磁性粉、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤などの添加剤を混合しても差し支えない。
【００９８】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００９９】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０１００】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【０１０１】
トナーの平均円形度は、０．９４〜１．００の範囲にあることが好ましい。平均円形度が０．９４未満でトナーが球形から離れた形状である場合は、満足した転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。このような不定形の粒子は感光体等への平滑性媒体への接触点が多く、また突起先端部に電荷が集中することからファンデルワールス力や鏡像力が比較的球形な粒子よりも付着力が高い。そのため静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起こる。また残されたトナーは次の現像工程のために除去しなければならず、クリーニング装置が必要であったり、トナーイールド（画像形成に使用されるトナーの割合）が低かったりする不具合点が生じる。
【０１０２】
トナーの円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２１００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【０１０３】
トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜８．０μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０である。好適には体積平均粒径３．０〜６．０μｍであり、Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．１５であるトナーとすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れる。
【０１０４】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分系現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分系現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
また、これらの現象は微粉の含有率が大きく関係し、特にトナーの粒子径が３μｍ以下の粒子が１０％を超えると、磁性キャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。
【０１０５】
逆に、トナーの体積平均粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると解像力が低下してくる。体積平均粒径が３．０μｍ未満の場合はトナーの浮遊による人体への影響も心配され、また８．０μｍを超えると感光体上のトナー像の鮮鋭度が低下し解像力も低下してくる。
【０１０６】
トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）、レーザー回折／散乱式ＬＡ−９２０（堀場製作所製）などを用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【０１０７】
また、本発明のトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーであることが好ましい。
形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は、下記式（１）、（２）で表される。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
【０１０８】
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。図１（ａ）にＳＦ−１、図１（ｂ）にＳＦ−２を説明するためのトナー形状の模式図を示す。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１０９】
形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が共に１００に近くトナーの形状が真球に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持体との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。ドットの再現性も良好になる。一方で、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２はある程度大きい方がクリーニングの余裕度が増し、クリーニング不良等の不具合がない。そこで、両者の兼ね合いから、画像品位を低下させることのない範囲として、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲であることが好ましい。
また、本発明のトナーの形状は紡錘形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
【０１１０】
図２は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図２において、紡錘形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）（図２（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図２（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０１１１】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトは飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【０１１２】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。
図３は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【０１１３】
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
【０１１４】
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。
【０１１５】
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【０１１６】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
また、感光体４０と現像装置、共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【０１１７】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１１８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【０１１９】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１２０】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に記載のないかぎり、「部」は「重量部」を意味する。
【０１２２】
＜実施例１＞
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、ポリオキシエチレングリセリルエーテル（三洋化成工業製ニューポールＰＥ−６００）１００部、Ｌ−ラクチド１０００部およびオクチル酸スズ１部を投入し、窒素置換後、１６０℃で６時間重合し、［樹脂１］を得た。Ｌ−ラクチドをＤ−ラクチドに変えた以外は同様にして、［樹脂２］を得た。Ｘ線結晶構造解析〔（株）リガク製、ＡＦＣ７Ｒを使用、以下同様〕の結果、［樹脂１］は左巻きらせん構造を、［樹脂２］は右巻きらせん構造を含有していることがわかった。
［樹脂１］１００部、着色剤［カーボンブラックＭＡ−１００、三菱化学（株）製］２部、及び離型剤［ビスコール５５０Ｐ（軟化点１５０℃）；三洋化成工業（株）製］２部を、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で溶融混合した。混練物を冷却後、粗粉砕し、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、粒径（Ｄｖ）が約９μｍの［樹脂粒子１］を得た。［樹脂１］を［樹脂２］に変える以外同様の操作を行い、［樹脂粒子２］を得た。［樹脂粒子１］１００部と［樹脂粒子２］１００部をヘンシェルミキサーを用いて粉体混合（３０℃、６０分）して、本発明のトナーバインダーからなるトナー（Ｐ１）を得た。
【０１２３】
＜実施例２＞
ビーカー内に［樹脂１］１００部および酢酸エチル４０部を混合しておき、水５００部およびドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩３部を添加した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を使用し、回転数１２０００ｒｐｍで２５℃で１分間混合し、水性分散体１を得た。［樹脂１］を［樹脂２］に変えた以外は同様にして、［水性分散体２］を得た。
［水性分散体１］１００部、［水性分散体２］１００部、および、着色剤［カーボンブラックＭＡ−１００、三菱化学（株）製］４部、及び離型剤［ビスコール５５０Ｐ（軟化点１５０℃）；三洋化成工業（株）製］４部、水５０部からなる［水性分散体３］を混合し、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を使用し、回転数１２０００ｒｐｍで２５℃で１分間攪拌して、［水性分散体４］を得た。［水性分散体４］を５０℃で３時間攪拌した後、遠心分離して、水１００部を添加し固液分離する工程を３回繰り返し、粒径（Ｄｖ）が約５μｍの本発明のトナーバインダーからなるトナー（Ｐ２）を得た。
【０１２４】
＜比較例１＞
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、ポリオキシエチレングリセリルエーテル（三洋化成工業製ニューポールＰＥ−６００）１００部、ラセミ−ラクチド１０００部およびオクチル酸スズ１部を投入し、窒素置換後、１６０℃で６時間重合し、［樹脂３］を得た。Ｘ線結晶構造解析の結果、［樹脂３］はランダム構造をしており、らせん構造を含有していないことがわかった。
［樹脂３］１００部、着色剤［カーボンブラックＭＡ−１００、三菱化学（株）製］４部、及び、離型剤［ビスコール５５０Ｐ（軟化点１５０℃）；三洋化成工業（株）製］４部を、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で溶融混合した。混練物を冷却後、粗粉砕し、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、粒径（Ｄｖ）が約９μｍの比較のトナーバインダーからなるトナー（ＣＰ１）を得た。
【０１２５】
＜比較例２＞
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、ポリオキシエチレングリセリルエーテル（三洋化成工業製ニューポールＰＥ−６００）１００部、ラセミ−ラクチド３３３部およびオクチル酸スズ１部を投入し、窒素置換後、１６０℃で６時間重合し、［樹脂４］を得た。ラセミ−ラクチド３３３部をラセミ−ラクチド１６６６部とした以外は同様にして［樹脂５］を得た。Ｘ線結晶構造解析の結果、［樹脂４］および［樹脂５］はランダム構造をしており、らせん構造を含有していないことがわかった。
［樹脂４］５０部、［樹脂５］５０部、着色剤［カーボンブラックＭＡ−１００、三菱化学（株）製］４部、及び離型剤［ビスコール５５０Ｐ（軟化点１５０℃）；三洋化成工業（株）製］を、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で溶融混合した。混練物を冷却後、粗粉砕し、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、粒径（Ｄｖ）が約９μｍの比較のトナーバインダーからなるトナー（ＣＰ２）を得た。
【０１２６】
上記により得られた上記により得られたトナー（Ｐ１）、（Ｐ２）、（ＣＰ１）、（ＣＰ２）の物性確認および性能評価を行った。結果を表１に示す。
物性の測定及び性能評価は次のようにして行った。
【０１２７】
（１）数平均分子量測定
樹脂のみのＴＨＦ可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。
ＧＰＣによる分子量測定の条件は以下の通りである。
装置      ：  東ソー(株)製  ＨＬＣ−８１２０
カラム    ：  ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本  〔東ソー(株)製〕
測定温度  ：  ２５℃
試料溶液  ：  ０．２５重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
溶液注入量：  ２００μｌ
検出装置  ：  屈折率検出器
なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１２８】
（２）ステレオコンプレックスの存在比率
本発明でのステレオコンプレックスの形成と存在比率は、島津製作所製「ＤＳＣ−６０」を用いて、定着前のトナー（Ｃ前）はトナー単体、定着後のトナー（Ｃ後）は透明フィルム（東レ製  ルミラー５０−Ｔ６０をＡ４サイズにカット）に、ベタ画像を複写機にて出力した後フィルムよりトナーのみ擦り取り採取したものをそれぞれ約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料をホルダーユニットに載せ、窒素雰囲気下にて、２０℃から昇温速度１０℃／minにて２５０℃まで加熱し、ステレオコンプレックスを形成した際に現れる吸熱ピークの面積をそれぞれ、Ｃ前、Ｃ後とした。
定着前にトナーのステレオコンプレックスが形成されていなく、定着により形成された場合は、Ｃ前はゼロとなる。定着前のトナーより約５０℃上側にピークが新たに現れ、定着前に若干ステレオコンプレックスの形成が起こっている場合は、（中略）ステレオコンプレックスの形成比率の変化にて比較することができる。
【０１２９】
（３）溶融特性
トナーの溶融開始温度をフローテスターにより測定した（測定装置：定過重押出し型細管式レオメータ  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）、測定条件：プランジャー１ｃｍ２、ダイ直径１ｍｍ、荷重２０ＫｇＦ、予熱温度５０〜８０℃、予熱時間３００ｓｅｃ、昇温時間６℃／ｍｉｎ）。プランジャーの降下開始温度を溶融開始温度とした。
【０１３０】
（４）最低定着温度（ＭＦＴ）及びホットオフセット発生温度（ＨＯＴ）
上記トナーを用いて市販複写機［ＡＲ５０３０、シャープ（株）製］で現像した未定着画像を、市販フルカラー複写機［ＬＢＰ−２１６０、キヤノン（株）製］の定着ユニットを改造し熱ローラー温度を可変にした定着機を用いてプロセススピード８０ｍｍ／秒で定着する。定着画像を布パッドで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる熱ローラー温度を最低定着温度（ＭＦＴ）とする。また目視判定でホットオフセットが発生し始める温度をホットオフセット発生温度（ＨＯＴ）とする。
【０１３１】
【表１】
2006284614.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明のトナーは、熱溶融特性および耐ホットオフセット性に優れることから、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられるトナーに用いるトナーとして極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
【図２】本発明に係るトナ−の形状を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係るトナ−を用いる画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３４】
４  現像装置
１０  中間転写ベルト
１４，１５，１６  支持ローラ
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２８  反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  感光体（潜像担持体）
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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