(57)【要約】【課題】  消火栓装置内の消火用具を利用する際に、あるいは、振動等によって不意に開放しようとする際に、扉を大きく突出させないことを目的とする。【解決手段】  消火栓装置１は、扉抜取式として、消火器扉のラッチ機構によるロックを解除したときに、扉回転軸および当り部によって消火器扉が若干前傾する傾斜機構と、その傾斜状態で、扉回転軸から消火器扉の軸受け部を外すように、上方に抜き取ることが出きる着脱機構とを有するので、振動や不完全な閉操作によって消火器扉が不意に開放しても、前方に若干傾斜するのみで、大きく開くことはない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、
前記扉のロックを解除したときに、若干前傾する傾斜機構と、
その傾斜状態で上方に抜き取ることができる着脱機構と、を有することを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
傾斜機構は、扉の下方かつ奥側に回転軸を有し、扉の自重によって前傾するときに扉の下部が当接するストッパが設けられているものであり、
かつ、着脱機構は、扉の背面に形成された回転軸に係合して下方が開放されている引掛部が設けられているものである請求項１の消火栓装置。
【請求項３】
扉のロックは、回転軸より高い位置で、扉の左右に設けられたラッチ機構であり、該ラッチ機構のハンドルが扉前面の左右に配置されている請求項１または２の消火栓装置。
【請求項４】
内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、
前記扉の上部の引掛け部を着脱する係合部を備える着脱機構と、
前記扉の下端部が係合する係合機構と、を有することを特徴とする消火栓装置。
【請求項５】
内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、
前記扉の左右いずれかの端部に形成された回転軸による片開きの開閉機構と、
前記扉のロックを解除したときに、扉に開方向または閉方向に付勢する付勢機構と、を有することを特徴とする消火栓装置。
【請求項６】
付勢機構は、扉の内面から回転軸を回して該扉の周囲枠内面に亘り結合された弾性体、
あるいは、開閉機構として用いられる蝶番に組み込まれるバネである請求項５の消火栓装置。
【請求項７】
内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、
前記扉の左右いずれかの端部に形成された回転軸による片開きの開閉機構と、
所定の開度で前記扉を停止させるロック機構と、
該ロック機構を切離す解除機構と、を有することを特徴とする消火栓装置。
【請求項８】
ロック機構は、一端を枠に固定されたワイヤ、あるいは、一端に枠に当たる当接部を備えたロッド、であり、
かつ、解除機構は、前記ワイヤあるいは前記ロッドの他端に設けられた扉内面に付くマグネットまたは三角ばね体である請求項７の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路用トンネル等に用いられる消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、消火器が収納される部分に消火器扉が設けられている道路向けの消火栓装置が特開２００１−５８０１２号公報に示されている。この消火栓における消火器扉は、横開き式に開放され、開放された扉は放置されるとその扉の幅分が前方に突出した状態となることもあり、その近傍を車両が通行するときに、接触する危険がある。
【特許文献１】特開２００１−５８０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
とくに車両が通行するような場所に設置される消火栓装置において、このような消火栓装置を使用する場合は事故が発生している状況であって、扉の開放時に車両が接触することになると、事故に事故が重なることとなり、煙等が発生して前方の視界が不良な場合にはとくに危険である。
【０００４】
したがって、この発明では、消火栓装置内の消火用具を利用する際に、あるいは、振動等によって不意に開放しようとする際に、扉を大きく突出させない消火栓装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１に係る消火栓装置は、内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、前記扉のロックを解除したときに、若干前傾する傾斜機構と、その傾斜状態で上方に抜き取ることができる着脱機構と、を有することを特徴とするものである。
【０００６】
また、この発明の請求項４に係る消火栓装置は、内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、前記扉の上部の引掛け部を着脱する係合部を備える着脱機構と、前記扉の下端部が嵌め込まれる係合機構と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、この発明の請求項５に係る消火栓装置は、内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、前記扉の左右いずれかの端部に形成された回転軸による片開きの開閉機構と、前記扉のロックを解除したときに、扉に開方向または閉方向に付勢する付勢機構と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明の請求項７に係る消火栓装置は、内部の消火用具を利用するときに開放される扉を有する消火栓装置において、前記扉の左右いずれかの端部に形成された回転軸による片開きの開閉機構と、所定の開度で前記扉を停止させるロック機構と、該ロック機構を切離す解除機構と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る消火栓装置は、扉抜取式として、扉のロックを解除したときに、若干前傾する傾斜機構と、その傾斜状態で上方に抜き取ることが出きる着脱機構とを有するので、振動や不完全な閉操作によって扉が不意に開放しても、前方に若干傾斜するのみで、大きく扉が開くことはない。さらに、扉を抜き取ることができるので、通常の使用時の開放状態で、扉が突出することなく、扉を開放することができる。
【００１０】
また、請求項４に係る消火栓装置は、上部引掛けの扉着脱式として、扉の上部の引掛け部を着脱する係合部を備える着脱機構と、扉の下端部が嵌め込まれる係合機構とを有するので、扉が不意に開放することがなく、さらに、扉を取り外すことができるので、通常の使用時の開放状態で、扉が突出することなく、扉を開放することができる。
【００１１】
また、請求項５に係る消火栓装置は、扉の自動閉止（全開）機構として、扉のロックを解除したときに、扉に開方向または閉方向に付勢する付勢機構を有するので、扉が不意に開放しても、扉は開方向に開ききるかあるいは閉方向に閉まったままとなるかであり、大きく前方に突出することはない。さらに、通常の使用時の開放後において、開けっ放しとなっても、開ききるか閉まってしまうので、扉が突出して車両が接触する事故は防止できる。
【００１２】
また、請求項７に係る消火栓装置は、扉の誤開放防止機構として、扉のロックを解除したときに、所定の開度で扉を停止させるロック機構と、該ロック機構を切離す解除機構とを有するので、扉が不意に開放しても、所定の開度で停止するので、大きく扉が開くことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１
図１は、消火栓装置１の全体を示している。この消火栓装置１の筐体２内には各種の消火用具が格納されていて、例えばトンネルの監査路等に設置されるものであり、火災発生時には、筐体２内部の図１に示さない消火器を利用して、あるいは、内巻式に収容されている消火用ホース３を引き出して、その消火用ノズル３ａから消火用泡を放出して、消火活動を行うことができるものである。
【００１４】
筐体２内には、その中央格納部２ａ内に、消火用ノズル３ａを有する消火用ホース３、消火用ホース３が内巻式に収容されるバケット式のホース収容部４、放出点検口５を有するメンテナンス弁６、圧力調整弁７、消火栓弁８、泡原液タンク９、泡原液導入弁１０、泡原液導入点検口１１ａを有する泡原液導入点検弁１１等が格納されている。
【００１５】
筐体２の前面には、その中央格納部２ａを覆うように、着脱可能に取り付けられる前面パネル１３が取り付けられている。なお、中央格納部２ａの側方には、その一方に消火器格納部１４および手動通報器等の電気機器格納部１５が、他方に消防隊用給水栓１７の格納部１８が設けられ、前面パネル１３は、格納部１４、１５側の前面パネル１３Ａと、格納部１８側の前面パネル１３Ｂとに、３分割されている。
【００１６】
前面パネル１３は、筐体２の前面に着脱可能に取り付けられ、下降扉１９が下降することで開口する前面開口部２０が形成されている。この前面開口部２０から、ホース収容部４のホース引出口４ａ、図示しない支持部に支持された消火用ノズル３ａ、消火栓弁８が露出するようになっており、すなわち、前面開口部２０から、消火用ノズル３ａを把持して、ホース収容部４から消火用ホース３を引き出し、消火栓弁８を開栓する操作ができるようになっている。
【００１７】
つぎに、消火器格納部１４の消火器扉３１に関して説明する。図２は、図１の消火栓装置１の消火器扉３１を筐体２内から見た背面図であり、図３は、消火器扉３１の開放動作を示すための説明図である。
【００１８】
消火器扉３１は、扉抜取式に開放されるもので、その背面側左右にラッチ３２、３３を突出させるラッチ機構３４、３５が設けられるとともに、下方部分に扉回転軸３６に引っ掛かる軸受け部３７が設けられている。この消火器扉３１のラッチ３２、３３は、その正面側の凹部３８、３９内に設けられた図示しないハンドルを押すことによって移動し、前面パネル１３Ａの背面側への係合を解除するようになっている。
【００１９】
消火器扉３１によって覆われる前面パネル１３Ａの開口部分には、前面パネル１３Ａから若干内側に位置する扉回転軸３６と、消火器扉３１の下端部３１ａが開放動作時に当接する当り部４１とが形成されている。
【００２０】
このような消火器扉３１の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図３（ａ）に示すように、消火器扉３１は、扉回転軸３６に軸受け部３７が載置され、扉回転軸３６と消火器扉３１の重心の関係から消火器扉３１は筐体２の前方に回動しようとするが、ラッチ機構３４、３５によって前面パネル１３Ａに引っ掛かり、その位置を維持している。
【００２１】
この図３（ａ）の状態からラッチ機構３４、３５の図示しないハンドルを押すと、ラッチ３２、３３が前面パネル１３Ａの背面から外れ、図３（ｂ）に示すように、消火器扉３１は扉回転軸３６を中心に前方へ回動し、消火器扉３１の下端部３１ａが当り部４１に当接する位置で停止し、消火器扉３１が若干前傾した状態となる。
【００２２】
この図３（ｂ）の状態から消火器扉３１の前面側の凹部３８、３９に手を掛けて、上側に少し持ち上げると、図３（ｃ）に示すように、扉回転軸３６から消火器扉３１の軸受け部３７が外れ、この状態から消火器扉３１を取り外して、前面パネル１３Ａの開口部分を開放させることができる。
【００２３】
取り外された消火器扉３１は、邪魔にならないように消火栓装置１の脇等に置き、内部の図示しない消火器を取り出すことができる。
【００２４】
また、消火栓装置１を元の状態に復帰させる際に、消火器扉３１を取り付ける閉止動作について説明する。上記開放動作の手順を逆に、まず、消火器扉３１の背面下端部３１ａを、扉回転軸３６に当て、消火器扉３１を下方にずらしながら、消火器扉３１の下端部３１ａが当り部４１に当接するまで移動し、図３（ｂ）に示すような状態とする。そして、消火器扉３１の上側を筐体２内側へ押し、ラッチ機構３４、３５のラッチ３２、３３を前面パネル１３Ａの背面に引掛け、図３（ａ）に示す閉止状態とする。
【００２５】
このように、実施の形態１の消火栓装置１は、扉抜取式として、消火器扉３１のラッチ機構３４、３５によるロックを解除したときに、扉回転軸３６および当り部４１によって消火器扉３１が若干前傾する傾斜機構と、その傾斜状態で、扉回転軸３６から消火器扉３１の軸受け部３７を外すように、上方に抜き取ることができる着脱機構とを有するので、振動や不完全な閉操作によって消火器扉３１が不意に開放しても、前方に若干傾斜するのみで、大きく開くことはない。さらに、消火器扉３１を抜き取ることができるので、通常の使用時の開放状態で、消火器扉３１が突出することなく、内部の消火器等を使用することができる。
【００２６】
なお、消火器扉３１を抜き取る際、凹部３８、３９が左右にあるので、抜き取りの作業がしやすい。
【００２７】
実施の形態２
つぎに、実施の形態２に係る消火器格納部１４の消火器扉４６に関して説明する。図４は、消火栓装置１の消火器扉４６の開放動作を示すための説明図である。
【００２８】
なお、この実施の形態２において、消火栓装置１の全体については上記の実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【００２９】
消火器扉４６は、上部引掛けによる扉着脱式に開放されるもので、その背面上端部に略コ字状に折り返した引掛け部４７と、下端部に棒状に突出する突部４８とが設けられている。そして、消火器扉４６によって覆われる前面パネル１３Ａには、開口部分の上端部内側に、消火器扉４６の引掛け部４７が引掛けられるように、略鉤型に折り返した係合部４９が設けられるとともに、開口部分の下端部には、消火器扉４６の突部４８が挿入される溝部５０が形成されるとともに、消火器扉４６の背面下端部を当てることのできる当接部５１が形成されている。
【００３０】
このような消火器扉４６の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図４（ａ）に示すように、消火器扉４６は、前面パネル１３Ａの係合部４９に引掛け部４７が引掛けられ、そして、消火器扉４６の下端部背面側が前面パネル１３Ａの当接部５１に当接するとともに、突部４８が前面パネル１３Ａの溝部５０に挿入されてその溝部５０の前側に当接し、消火器扉４６の前面側への移動が制限され、閉止位置を維持している。
【００３１】
この図４（ａ）の状態から、消火器扉４６の前面中央部分の図示しないハンドルを持って、上側に持ち上げる。すると、図４（ｂ）に示すように、消火器扉４６の突部４８が溝部５０から抜けた状態となる。
【００３２】
そして、前面パネル１３Ａの係合部４９内の上側に当接した消火器扉４６の上端部分を軸として、図４（ｃ）に示すように、筐体２の前方に消火器扉４６を動かしながら、図４（ｄ）に示すように、消火器扉４６の引掛け部４７を前面パネル１３Ａの係合部４９から外すように下側へ移動させることで、消火器扉４６を取り外して、前面パネル１３Ａの開口部分を開放させることができる。
【００３３】
取り外された消火器扉４６は、上記実施の形態１と同様、邪魔にならないように消火栓装置１の脇等に置き、内部の図示しない消火器を取り出すことができる。
【００３４】
また、消火栓装置１を元の状態に復帰させる際に消火器扉４６を取り付ける閉止動作について説明する。まず、消火器扉４６の下端部４６ａ背面を開口部分の当接部５１に当て、つぎに、消火器扉４６の上端部分の引掛け部４７を、開口部分の係合部４９を引掛けながら、消火器扉４６を下げて消火器扉４６の突部４８を溝部５０に位置合わせして挿入し、図４（ａ）に示す閉止状態とする。
【００３５】
このように、実施の形態２の消火栓装置１は、上部引掛けによる扉着脱式として、消火器扉４６の下端の係合を解き、消火器扉４６の上部の引掛け部４７を開口部分の係合部４９から外すことで開放でき、振動によって消火器扉４６が不意に開放するおそれがなく、さらに、消火器扉４６を取り外すことができるので、通常の使用時の開放状態で、消火器扉４６が突出することなく、内部の消火器等を使用することができる。
【００３６】
実施の形態３
つぎに、実施の形態３に係る消火器格納部１４の消火器扉５６に関して説明する。図５は、消火栓装置１の消火器扉５６を筐体２内から見た背面図であり、図６は、消火栓装置１の消火器扉５６の開放動作を示すための説明図である。
【００３７】
なお、この実施の形態３において、消火栓装置１の全体については上記の実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【００３８】
消火器扉５６は、横開き式に開放されるもので、その背面右側に回転軸５７が設けられるとともに、その逆側に正面から手を掛けて消火器扉５６を開放できるようにハンドル部５８が形成されている。消火器扉の閉止状態は、前面パネル１３Ａに形成された当り部５９のマグネット部６０に磁力によって固定されている。そして、自動閉止機構として、扉側固定部６１とパネル側固定部６２との間にスプリング６３が設置されて、両固定部６１、６２を引き寄せるように付勢されている。
【００３９】
このような消火器扉５６の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図６（ａ）に示すように、消火器扉５６は、前面パネル１３Ａのマグネット部６０に磁力によって固定されている。この状態から消火器扉５６のハンドル部５８に手を掛けて引っ張ると、マグネット部６０の磁力に反して消火器扉５６を離すことができ、図６（ｂ）に示すような開放状態として、図示しない内部の消火器等を取り出すことができる。
【００４０】
この開放状態においては、扉側固定部６１の移動に基づき、スプリング６３に回転軸５７部分に当って伸ばされた状態となっている。そして、消火器扉５６から手を離すと、伸ばされたスプリング６３が縮む方向に付勢しているので、扉側固定部６１をパネル側固定部６２近付けるように移動させ、その結果、消火器扉５６は閉方向に移動して、図６（ａ）に示される閉止状態となる。
【００４１】
このように、実施の形態３の消火栓装置１は、消火器扉５６に自動閉止機構として、扉側固定部６１とパネル側固定部６２との間にスプリング６３が設置されて、両固定部６１、６２を引き寄せる付勢機構を有するので、消火器扉５６が不意に開放しても、消火器扉５６は閉方向に移動して閉まったままとなり、大きく前方に突出することはない。さらに、通常の使用時の開放後において、消火器扉５６が開けっ放しとなっても、閉まってしまうので、扉が突出して車両が接触する事故は防止できる。
【００４２】
なお、この実施の形態３の変形例として、スプリング６３の付勢方向を逆にして、扉側固定部６１とパネル側固定部６２との間を常時押し広げる方向に付勢する付勢機構とすることもでき、回転軸５７を前方に移動させることによって、消火器扉５６を約１８０度近く開放させることができる。
【００４３】
この変形例の場合、詳細に示さないが、消火器扉５６に自動全開機構として、扉側固定部６１とパネル側固定部６２との間にスプリング６３が設置されて、両固定部６１、６２を押し広げる付勢機構を有するので、消火器扉５６が不意に開放しても、消火器扉５６は開方向に移動して約１８０度に開ききったままとなり、大きく前方に突出することはない。さらに、通常の使用時の開放後において、消火器扉５６が開けっ放しとなっても、開ききってしまうので、扉が突出して車両が接触する事故は防止できる。
【００４４】
実施の形態４
つぎに、実施の形態４に係る消火器格納部１４の消火器扉６６に関して説明する。図７は、消火栓装置１の消火器扉６６の開放動作を示すための説明図である。
【００４５】
なお、この実施の形態４において、消火栓装置１の全体については上記の実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【００４６】
消火器扉６６は、横開き式に開放されるもので、その前面左側（正面視）に回転軸となるバネ蝶番６７が設けられ、図示しないが上下２段に配置されるとともに、その逆側に正面から手を掛けて消火器扉６６を開放できるように図示しないハンドル部が形成される。消火器扉６６の閉止状態は、上記実施の形態３と同様、前面パネル１３Ａに形成された当り部５９のマグネット部６０に磁力によって固定されている。そして、バネ蝶番式の自動閉止機構として、バネ蝶番６７には、扉側金具６８とパネル側金具６９との間に詳細に示さないバネが設置されて、両金具６８、６９を開くように付勢されている。
【００４７】
このような消火器扉６６の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図７（ａ）に示すように、消火器扉６６は、前面パネル１３Ａのマグネット部６０に磁力によって固定されている。この状態から消火器扉６６の図示しないハンドル部に手を掛けて引っ張ると、マグネット部６０の磁力に反して消火器扉６６を離すことができ、図７（ｂ）に示すような開放状態として、図示しない内部の消火器等を取り出すことができる。
【００４８】
この開放状態においては、消火器扉６６の開放動作に基づく扉側金具６８の移動によって、バネ蝶番６７の図示しないバネを縮めた状態となっている。そして、消火器扉６６から手を離すと、縮められた図示しないバネが伸びる方向に力を働かせ、扉側金具６８を移動させ、その結果、消火器扉６６は閉方向に移動して、図７（ａ）に示される閉止状態となる。
【００４９】
このように、実施の形態４の消火栓装置１は、消火器扉６６にバネ蝶番式の自動閉止機構として、扉側金具６８とパネル側金具６９との間に図示しないバネを有するバネ蝶番６７が設置されて、両金具６８、６９を開く付勢機構を有するので、消火器扉６６が不意に開放しても、消火器扉６６は閉方向に移動して閉まったままとなり、大きく前方に突出することはない。さらに、通常の使用時の開放後において、消火器扉６６が開けっ放しとなっても、閉まってしまうので、扉が突出して車両が接触する事故は防止できる。
【００５０】
なお、この実施の形態４の変形例として、図８に示すように、バネ蝶番６７の固定方式を変更し、図示しないバネの付勢方向を、消火器扉６６の開閉方向が逆になるように、両金具６８、６９の接続位置を図８（ａ）のように変えて、常時消火器扉６６を開放する方向に付勢する付勢機構とすることもでき、バネ蝶番６７による回転軸によって、図８（ｂ）に示すように、消火器扉６６を約１８０度近く開放させることができる。
【００５１】
この変形例の場合、詳細に示さないが、消火器扉６６にバネ蝶番式の自動全開機構として、両金具６８、６９との間に図示しないバネを有するバネ蝶番６７が設置されて、両金具６８、６９を開く付勢機構を有するので、消火器扉６６が不意に開放しても、消火器扉６６は開方向に移動して約１８０度に開ききったままとなり、大きく前方に突出することはない。さらに、通常の使用時の開放後において、消火器扉６６が開けっ放しとなっても、開ききってしまうので、扉が突出して車両が接触する事故は防止できる。
【００５２】
実施の形態５
つぎに、実施の形態５に係る消火器格納部１４の消火器扉７１に関して説明する。図９は、消火栓装置１の消火器扉７１の開放動作を説明するための説明図である。
【００５３】
なお、この実施の形態５において、消火栓装置１の全体については上記の実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
消火器扉７１は、横開き式に開放されるもので、その前面左側（正面視）に回転軸７２が設けられ、その逆側に正面から手を掛けて消火器扉７１を開放できるように図示しないラッチ式ハンドル部が形成される。消火器扉７１の閉止状態は、この図示しないラッチ式ハンドル部で稼動するラッチによって、前面パネル１３Ａに固定されている。そして、ワイヤ式の扉誤開放防止機構として、消火器扉７１の背面側に磁力によって固着するマグネット部７３が配置され、そのマグネット部７３は所定長のワイヤ７４を有して、そのワイヤ７４の他端は前面パネル１３Ａに固定されている。
【００５５】
このような消火器扉７１の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図９（ａ）に示すように、消火器扉７１は、図示しないラッチ式ハンドル部のラッチによって前面パネル１３Ａに固定されている。この状態から消火器扉７１の図示しないラッチ式ハンドル部に手を掛けてラッチの係合を解き、引っ張ると、消火器扉７１は開動作して図９（ｂ）に示すような開放状態まで、ワイヤ７４の長さが届く範囲でマグネット部７３が消火器扉７１に磁力によって固着しており、さらに消火器扉７１を引くと、図９（ｃ）に示すように、ワイヤ７４がそれ以上伸びないのでマグネット部７３が消火器扉７１の背面から外れて、消火器扉７１を大きく開放することができ、図示しない内部の消火器等を取り出すことができる。
【００５６】
また、消火栓装置１を元の状態に復帰させる際に消火器扉７１の閉止動作について説明する。まず、図９（ｃ）のように、開放状態にある消火器扉７１を正面側から押すことによって、消火器扉７１を前面パネル１３Ａの開口部分まで移動させ、図示しないラッチ式ハンドル部のラッチを引掛けることにより、図９（ａ）に示す閉止状態とする。
【００５７】
このとき、前面パネル１３Ａにワイヤ７４を介して固定されているマグネット部７３は、ワイヤ７４によって垂れ下がっているが、磁力によって消火器扉７１の背面に固着し、マグネット部７３も、図９（ａ）の状態に戻る。
【００５８】
このように、実施の形態５の消火栓装置１は、消火器扉７１のワイヤ式の誤開放防止機構として、消火器扉７１の図示しないラッチを解除したときに、ワイヤ７４の長さに基づく所定の開度で消火器扉７１を停止させるロック機構と、マグネット部７３が消火器扉７１から外れることにより該ロック機構を切離す解除機構とを有するので、振動等によって、消火器扉７１が不意に開放しても、所定の開度で停止するので、大きく扉が開くことはない。
【００５９】
なお、この実施の形態５の第１の変形例として、ロッド式の誤開放防止機構として、図９のワイヤ７４の代わりに、図１０に示すように、ロッド７６を用いることができる。
【００６０】
この第１の変形例における消火器扉７１には、ワイヤ式の誤開放防止機構に代わるロッド式の誤開放防止機構として、消火器扉７１の背面側に磁力によって固着するマグネット部７３にロッド７６が設けられ、このロッド７６は、前面パネル１３Ａに形成された貫通孔７７に挿入されており、ロッド７６の終端部分には貫通孔７７の周縁に当るストッパ部７８が設けられている。このロッド７６は、上記実施の形態５のワイヤ７４と同様に消火器扉７１が所定の開度となるように所定長にされている。
【００６１】
この第１の変形例の消火器扉７１の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図１０（ａ）に示すように、消火器扉７１は、図示しないラッチ式ハンドル部のラッチによって前面パネル１３Ａに固定されている。この状態から消火器扉７１の図示しないラッチ式ハンドル部に手を掛けてラッチの係合を解き、引っ張ると、消火器扉７１は開動作して図１０（ｂ）に示すような開放状態まで、ロッド７６のストッパ部７８が貫通孔７７の周縁に当接するまで、マグネット部７３が消火器扉７１に磁力によって固着しており、さらに消火器扉７１を引くと、図１０（ｃ）に示すように、ロッド７６がそれ以上移動できないのでマグネット部７３が消火器扉７１の背面から外れて、消火器扉７１を大きく開放することができ、図示しない内部の消火器等を取り出すことができる。
【００６２】
また、消火栓装置１を元の状態に復帰させる際に、消火器扉７１を上記実施の形態５と同様に閉止させると、消火器扉７１の背面にマグネット部７３が磁力によって固着し、その状態でロッド７６が貫通孔７７内に押し込まれて、図１０（ａ）の状態に戻る。
【００６３】
この第１の変形例の場合、上記実施の形態５と同様、消火器扉７１のロッド式の誤開放防止機構として、消火器扉７１の図示しないラッチを解除したときに、ロッド７６の長さに基づく所定の開度で消火器扉７１を停止させるロック機構と、マグネット部７３が消火器扉７１から外れることにより該ロック機構を切離す解除機構とを有するので、振動等によって、消火器扉７１が不意に開放しても、所定の開度で停止するので、大きく扉が開くことはない。
【００６４】
また、この第１の変形例では、上記実施の形態５で用いるワイヤ７４に比べて、ロッド７６に支持されたマグネット部７３が消火器扉７１の背面の同じ位置に磁力によって固着するという利点がある。すなわち、ワイヤ７４によって垂れ下がったマグネット部７３は、消火器扉７１に固着した後、改めて消火器扉７１を開くと、消火器扉７１の開度にしたがって消火器扉７１の背面をずれていく必要があり、引っ掛かりの発生等によって、所定の開度以前に外れる虞れがある。なお、ロッド７６を用いる場合には、ロッド７６の長さ分が消火栓装置１の筐体２内に入り込むスペースが必要になり、筐体２内の配置を制限してしまうことがある。
【００６５】
なお、この実施の形態５の第２の変形例として、三角戸バネ式の誤開放防止機構として、図９のマグネット部７３の代わりに、図１１に示すように、三角戸バネ８１を用いることができる。
【００６６】
この第２の変形例における消火器扉７１には、ワイヤ式の誤開放防止機構に代わる三角戸バネ式の誤開放防止機構として、消火器扉７１の背面側に突出した延出部８２に消火器扉７１の先端方向（正面視右側）に突出する三角バネ体としての可動部８３を有する三角戸バネ８１が設けられている。この三角戸バネ８１は、図１２に示すように、可動部８３を押し出すバネ８５が内蔵されていて、このバネ８５の弾性によって固定板８６の開口から突出する可動部８３が当接するものがあると移動するとともに、当接するものがなくなると元の状態に復帰する。前面パネル１３Ａの開口周縁部分には三角戸バネ８１の可動部８３が入り込む受け孔８７が形成されている。そして、延出部８２を所定長として、三角戸バネ８１の可動部８３を前面パネル１３Ａの受け孔８７に嵌め込むことにより、消火器扉７１を所定の開度で停止させることができる。
【００６７】
この第２の変形例の消火器扉７１の開放動作について説明する。まず、閉止状態においては、図１１（ａ）に示すように、消火器扉７１は、図示しないラッチ式ハンドル部のラッチによって前面パネル１３Ａに固定されている。この状態から消火器扉７１の図示しないラッチ式ハンドル部に手を掛けてラッチの係合を解き、引っ張ると、消火器扉７１は開動作して図１１（ｂ）に示すような開放状態で、三角戸バネ８１の可動部８３が前面パネル１３Ａの受け孔８７に嵌まり込む。さらに消火器扉７１を引くと、三角戸バネ８１の可動部８３が受け孔８７から外れて、図１１（ｃ）に示すように、消火器扉７１を大きく開放することができ、図示しない内部の消火器等を取り出すことができる。
【００６８】
また、消火栓装置１を元の状態に復帰させる際に、消火器扉７１を上記実施の形態５と同様に閉止させ、図１１（ａ）の状態に戻る。
【００６９】
この第２の変形例の場合、上記実施の形態５と同様、消火器扉７１の三角戸バネ式の誤開放防止機構として、消火器扉７１の図示しないラッチを解除したときに、三角戸バネ８１を有する延出部８２の長さに基づき、可動部８３が受け孔８７に嵌まり込むことで、所定の開度で消火器扉７１を停止させるロック機構と、三角戸バネ８１が受け孔８７から外れることにより該ロック機構を切離す解除機構とを有するので、振動等によって、消火器扉７１が不意に開放しても、所定の開度で停止するので、大きく扉が開くことはない。
【００７０】
また、この第２の変形例では、上記実施の形態５で用いるワイヤ７４に比べて、上記第１の変形例と同様の利点がある。なお、延出部８２を形成する場合には、その長さ分が消火栓装置１の筐体２内に入り込むスペースが必要になり、筐体２内の配置を制限してしまうことがある。
【００７１】
以上のような各実施の形態において、消火栓装置の内部の消火用具を利用するときに開放される扉として、消火器扉に用いる場合について示したが、その他の扉、例えば消火栓や消防隊用給水栓の格納部の扉として利用して良いことはもちろんである。
【００７２】
また、消火器扉の開閉方式として、実施の形態に応じてラッチ式あるいはマグネット式としているが、必ずしもその方式に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施の形態１の消火栓装置の正面図。
【図２】図１の消火器扉を内側から見た背面図。
【図３】図１の消火器扉に関する説明図。
【図４】実施の形態２の消火器扉に関する説明図。
【図５】実施の形態３の消火器扉を内側から見た背面図。
【図６】図５の消火器扉に関する説明図。
【図７】実施の形態４の消火器扉に関する説明図。
【図８】実施の形態４の変形例の消火器扉に関する説明図。
【図９】実施の形態５の消火器扉に関する説明図。
【図１０】実施の形態５の第１の変形例の消火器扉に関する説明図。
【図１１】実施の形態５の第２の変形例の消火器扉に関する説明図。
【図１２】図１１の三角戸バネを示す説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１    消火栓装置
２    筐体
３１  消火器扉
３６  扉回転軸
３７  軸受け部
４１  当り部
４６  消火器扉
４７  引掛け部
４８  突部
４９  係合部
５０  溝部
５６  消火器扉
６３  スプリング
６６  消火器扉
６７  バネ蝶番
７１  消火器扉
７３  マグネット部
７４  ワイヤ
７６  ロッド
８１  三角戸バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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