(57)【要約】      （修正有）【課題】広大な敷地面積を必要とせず離着陸が行える飛行船を提供する。【解決手段】ゴンドラ１７と、前記ゴンドラの上に設けられた支軸１６と、前記支軸を中心軸にして回転移動可能な飛行船構成物１１とからなる飛行船である。離陸直後は空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記飛行船構成物の機軸が地面に平行になるようにして所望の位置で固定することができ、また着陸直前は空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記飛行船構成物の機軸が地面に垂直になるようにして所望の位置で固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができる形状変化手段を有し、これらの上記形状変化手段を利用して離陸および着陸を行えることを特徴とする。【選択図】図１
2006168731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
＜有人飛行船の場合＞において、
＜ゴンドラ＞と、前記＜ゴンドラ＞の上に設けられた支軸と、前記支軸を中心軸にし
て回転移動可能であり前記＜ゴンドラ＞と前記支軸の両方を含まない機体（飛行船構
成物）と、からなる飛行船であって、
前記飛行船の離陸および着陸に際し、
離陸直後は、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記
飛行船構成物の機軸が地面に平行になるようにし、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができる形状変化手段と、
着陸直前は、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記
飛行船構成物の機軸が地面に垂直になるようにし、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状変化させることができる形状変化手段と、
これらの上記形状変化手段を利用して離陸および着陸を行えることを特徴とする前記
飛行船の離着陸方法。
【請求項２】
＜有人飛行船の場合＞において、
＜ゴンドラ＞と、前記＜ゴンドラ＞の上に設けられた支軸と、前記支軸を中心軸にし
て回転移動可能であり前記＜ゴンドラ＞と前記支軸の両方を含まない機体（飛行船構
成物）と、からなる飛行船であって、
前記飛行船の飛行に際し、
飛行中に、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記飛
行船構成物の機軸を所望の角度に変えて変化させ、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができる形状変化手段
を利用して飛行を行えることを特徴とする前記飛行船の飛行方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の形状変化手段と、前記飛行船の形状変化
に応じてブロア制御、内圧調整制御、重心制御、プロペラ回転制御の少なくとも一つ
の制御でバランスを保つことができるバランス制御手段とを使用して離陸・着陸・飛
行を行えることを特徴とする前記飛行船の離着陸方法および飛行方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の前記飛行船の離着陸方法および飛行方法と、
前記支軸の概中央部付近に前記支軸に対して垂直になるよう新たな支軸-2を少なくと
も一つ設け、前記支軸-2を中心軸にし、前記支軸-2 を含まない機体（飛行船構成物）
を回転移動可能にして多方向に向きを変えられる多方向移動可能手段とを使用して離
陸・着陸・飛行を行えることを特徴とする前記飛行船の離着陸方法および飛行方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の前記＜有人飛行船の場合＞を＜無人飛行船の場合＞に
すべて置き換え、且つ前記＜ゴンドラ＞を＜飛行船利用目的構造体＞にすべて置き換
えたことを特徴とする飛行船の離着陸方法および飛行方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の飛行船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行船に関し、特に飛行船本体および飛行船の離陸、着陸、飛行に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、従来の飛行船１００の構成を示す概略図である。
飛行船１００は、機体１０７の外皮内１０２に浮遊ガスとしてヘリウムガスを収容し
ている。また、機体１０７の前後には、機体１０７の内圧および重量バランスを調整
するため、空気を吸排、保持するバロネット（空気嚢）１０３、１０４が設けられる。
各バロネット１０３、１０４には吸排気用のブロア１０５、１０６が取付けられる。
【０００３】
地上に比べて上空では気圧が低くなるため、飛行船１００が上昇する浮遊ガスである
ヘリウムガスが膨張するので、外皮１０２中の内圧を一定に保持するために、バロネ
ット１０３、１０４は、地上では外気を吸引して膨張し、上空では空気を排出して収
縮させる。また、飛行船１００の前後姿勢（ピッチ角）制御は前後のバロネット１０３、
１０４に保持する空気の量を調整することによって行う。
【０００４】
図１５は、従来の飛行船１の離陸方法を示す説明図である。
無滑走離陸では(a)→(b)→(c)の順に離陸を行う。
図１６は、従来の飛行船１の着陸方法を示す説明図である。
無滑走着陸では(a)→(b)→(c)の順に着陸を行う。
いままでの飛行船では、離陸する際、または着陸直前に空中で形状を変化させてから
離陸または着陸を行うことはありませんでした。
【特許文献１】特許第３４６８７８３
【非特許文献１】特開２００２−１７３０９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の飛行船では、離陸または着陸する際は、広大な敷地面積を必要とする場所で行
っていました。
本発明の目的は、広大な敷地面積を必要としない場所で離陸または着陸をおこなえ、
且つ上昇・下降を容易にすることができ、多方向に容易に進路を変更することができ、
安全に飛行できる飛行船を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、＜有人飛行船の場合＞において、
＜ゴンドラ＞と、前記＜ゴンドラ＞の上に設けられた支軸と、前記支軸を中心軸にし
て回転移動可能な飛行船構成物と、からなる飛行船であって、
前記飛行船の離陸および着陸に際し、
離陸直後は、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記
飛行船構成物の機軸が地面に平行になるようにし、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができる形状変化手段と、
着陸直前は、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記
飛行船構成物の機軸が地面に垂直になるようにし、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状変化させることができる形状変化手段と、
これらの上記形状変化手段を利用して離陸および着陸を行えることを特徴とする前記
飛行船の離着陸方法である。
【０００７】
この飛行船の離着陸方法によれば、離陸直後は、空中で前記飛行船構成物を前記支軸
を中心軸にして船体機軸に平行になるように回転移動させ所望の位置になれば前記飛
行船構成物を固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができるため、
敷地面積が広大でない場所からでも容易に離陸することができ、着陸直前は、空中で
前記飛行船構成物を前記支柱を中心軸にして船体機軸に垂直になるように回転移動さ
せ所望の位置になれば前記飛行船構成物を固定することにより前記飛行船の形状を変
化させることができるため、敷地面積が広大でない場所へ容易に着陸することができ
るようになる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、＜有人飛行船の場合＞において、
＜ゴンドラ＞と、前記＜ゴンドラ＞の上に設けられた支軸と、前記支軸を中心軸にし
て回転移動可能な飛行船構成物と、からなる飛行船であって、
前記飛行船の飛行に際し、
飛行中に、空中で前記支軸を中心軸にして前記飛行船構成物を回転移動させ、前記飛
行船構成物の機軸を所望の角度に変えて変化させ、所望の位置になれば前記飛行船構
成物を固定することにより前記飛行船の形状を変化させることができる形状変化手段
を利用して飛行を行えることを特徴とする前記飛行船の飛行方法である。
【０００９】
この飛行船の飛行方法によれば、飛行中は、空中で前記飛行船構成物を前記支軸を中
心軸にして船体機軸に対して所望の角度に変えて変化させることができるため、上昇・
下降が容易にできるようになる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の形状変化手段と、
前記飛行船の形状変化に応じてブロア制御、内圧調整制御、重心制御、プロペラ回転
制御の少なくとも一つの制御で重量バランス制御を行える重量バランス制御手段とを
使用して離陸・着陸・飛行を行えることを特徴とする前記飛行船の離着陸方法および
飛行方法である。
【００１１】
この飛行船の離着陸方法および飛行方法によれば、請求項１または請求項２のいずれ
かに記載の形状変化手段と、前記飛行船の形状変化に応じてブロア制御、内圧調整制
御、重心制御、プロペラ回転制御の少なくとも一つの制御で重量バランス制御を行え
る重量バランス制御手段とによって飛行船を制御するため、より安定化した前記飛行
船の離着陸および飛行を行うことができる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の前記飛行船の離
着陸方法および飛行方法と、前記支軸の概中央部付近に前記支軸に垂直になるよう新
たな支軸-2を少なくとも一つ設け、前記支軸-2を中心軸にし、前記支軸-2を含まない
機体（飛行船構成物）を回転移動可能にして多方向に向きを変えられる多方向移動可
能手段とを使用して離陸・着陸・飛行を行えることを特徴とする前記飛行船の離着陸
方法および飛行方法である。
【００１３】
この飛行船の離着陸方法および飛行方法によれば、請求項１から請求項３のいずれか
に記載の前記飛行船の離着陸方法および飛行方法と、前記支軸の概中央部付近に前記
支軸に垂直になるよう新たな支軸-2を少なくとも一つ設け、前記支軸-2を中心軸にし、
前記支軸-2を含まない飛行船構成物を回転移動可能にして多方向に向きが変えられる
多方向移動可能手段とを使用して離陸・着陸・飛行を行うことができるため、方向性
能を向上させて飛行することができる。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４に記載の前記＜有人飛行船の場合＞
を＜無人飛行船の場合＞にすべて置き換え、且つ前記＜ゴンドラ＞を＜飛行船利用目
的構造体＞にすべて置き換えたことを特徴とする飛行船の離着陸方法および飛行方法
である。
【００１５】
この飛行船の離着陸方法および飛行方法によれば、無人飛行船の場合についても請求
項１から請求項４のいずれかを適用でき有用にすることができる。
【００１６】
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の飛行船である。
【００１７】
この飛行船によれば、請求項１から請求項５に記載の飛行船の離着陸方法および飛行
方法を具備しているため、有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の飛行船によれば、広大な領域を必要とせずに離陸・着陸できるため、業務用
飛行船・自家用飛行船・広告用飛行船・無人飛行船など飛行船全般を使用する際に、
有効に利用することができる。
有人飛行船の場合、高度などを調整して飛行できるため車などに見られる渋滞の概念
が存在しにくいため、移動可能が容易になる。
必然にヘリウム充填体（飛行船構成物）を複数配置する場合が多くなるため、一つの
機体に損傷を受けたとしても墜落回避することができ、よって安全性も向上する。
また、ほとんどの場合、必然に機体を複数設置する場合が多くなるため、その分、全
長が従来の単純計算２分の１、４分の１に済むなど飛行船の肥大化を防ぐことができ
るため、自家用飛行船として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
なお、無人飛行船についても同様に説明できるため、有人飛行船の場合に限定して以
下説明していく。
また、用語として機体・飛行船構成物・ヘリウム充填体は、それぞれ同一のものとして
ここでは、用いる。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船１０の飛行中の横概略図である。
図２は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船１０の飛行中の上から見たときの縦
概略図である。
飛行船１０は、機体（飛行船構成物）１１内にガス嚢１２を収納し、機体１１の下部
には、バロネット（空気嚢）１３、１４が備えられる。
機体１１の後部には、推進装置２０が備えられる。
機体１１の先頭部には、ブロア１５が備えられる。
機体１１の中央部には支軸１６、前記支軸１６を中心且つ固定軸にして前記機体（飛
行船構成物）１１が回転可能になるように設けられた回転体１８と、前記回転体１８
を回転させるように設置され、動力源となるモータ２５と、動力を伝達するベルト２
６と、前記回転体１８が回転すると同時に同じ回転角で回転するフレーム２７とで構
成されてある。
なお、ここでは、前記モータ２５と前記ベルト２６は、図示せず、動作原理は同じで
あるため、図９参照。
機体１１の先頭部表面には、モニタ用カメラ1-1a,1-1eと、腹部表面には、モニタ用カ
メラ1-1b,1-1c,1-1f,1-1gと、後尾部表面には、モニタ用カメラ1-1d,1-1hとが配設さ
れてある。
これら前記モニタ用カメラ1-1a〜1-1hについては、それぞれ目視が不可能と思われる
箇所に配置され、前記飛行船１０の周りの状況を瞬時に把握するためのものである。
図３は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船１０の離陸直後および着陸直前の縦
から見たときの概略図である。
図４は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船１０の離陸直後および着陸直前の横
から見たときの概略図である。
飛行船１０は、離陸直後、図３,図４のような状態にある。
前記飛行船１０は、所望の高さまで高度を上げると、前記支軸１６を中心軸且つ固定
軸にして前記ゴンドラ１７と前記支軸１６の両方を含まない機体（飛行船構成物）
を回転移動させ、地面と平行になるようにして、固定化させる。すると、図１,図２の
ような状態になる。
前記機体（飛行船構成物）を回転移動させるときは、以下の制御が有効になる。
（１）ブロア制御：機体１１の先頭部に設置されたブロア１５で、空気を吸排するこ
とによって、前記機体（飛行船構成物）を安定して回転移動させることができ、ま
た、図３、図４の状態でも、上昇・下降が可能になる。
（２）内圧制御：前記ガス嚢１２の圧力を直接制御することにより、前記機体（飛行
船構成物）を安定して回転移動させることができる。
（３）重心制御：図９参照（バランサによって重心が支軸１６の中心部に来るように
してある。）図１２参照（機体を複数（例えば４つ）設置することによって、前記機
体（飛行船構成物）が回転移動しているときも重心の位置ずれが生じることなく、
安定して回転させることができる。
（４）推進装置制御：推進装置を所望のところに設け（図示しないが、例えば、船首
部分）
前記機体（飛行船構成物）が回転移動しているときブレがおきないようにすること
により、安定して回転させることができる。
同様に、着陸直前は、図１,図２のような状態にある。
前記飛行船１０は、所望の高さまで高度を下げると、前記支軸１６を中心軸且つ固定
軸にして前記ゴンドラ１７と前記支軸１６の両方を含まない機体（飛行船構成物）１１
を回転移動させ、地面と垂直になるようにして、固定化させる。すると、図１,図２の
ような状態になる。
前記飛行船１０は、所望の高さで飛行状態に入ると、高度を一定に保ち、飛行するが、
必要があれば、上昇する際は、前記支軸２を中心軸且つ固定軸にして前記ゴンドラ１
７と前記支軸１６の両方を含まない機体（飛行船構成物）１１を回転移動させ、前記
飛行船１０の船首が所望の角度で上を向くように（前記飛行船１０の船尾が所望の角
度で下を向くように）して、固定化させる。すると、上昇飛行が可能となる。
また、下降する際は、前記支軸２を中心軸且つ固定軸にして前記ゴンドラ１７と前記
支軸１６の両方を含まない機体（飛行船構成物）１１を回転移動させ、前記飛行船
１０の船首が所望の角度で下を向くように（前記飛行船１０の船尾が所望の角度で上
を向くように）して、固定化させる。すると、下降飛行が可能となる。
このとき、飛行中に前記飛行船構成物を回転移動させるため、風などの影響を受けな
いように、油圧制御などを利用して回転移動するのが望ましい。
図５は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船を操作する際に、飛行船内に設けら
れた端末の離陸直後および着陸直前の説明図である。
図６は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船を操作する際に、飛行船内に設けら
れた端末の飛行中の説明図である。
離陸直後・着陸直前の状態は、北（N）９０°・南（S）０°・西（W）０°・東（E）
０°の角度で設定してある。
飛行中の状態は、北（N）０°・南（S）０°・西（W）０°・東（E）０°の角度で設
定してある。
図５→図６の端末の状態は、離陸の様子を示している。
図６→図５の端末の状態は、着陸の様子を示している。
北（N）・南（S）・西（W）・東（E）それぞれ飛行船の進みたい方向へ角度を設定し、
ボタンを押下することによって所望の方向へ移動する。
図７は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の離陸を示す説明図である
図８は、本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の着陸を示す説明図である。
図９は、本発明の第２の実施形態にかかる飛行船の飛行中の斜視概略図である。
図１０は、図９の２点鎖線部分の拡大図である。
図９に示すように、飛行船３０は、機体（飛行船構成物）１１内にガス嚢１２を収納
し、機体１１の下部には、バロネット（空気嚢）１３、１４が備えられる。
機体１１の先頭部には、ブロア１５と、中央部には支軸１６と、前記支軸１６を中心
軸且つ固定軸にして前記機体（飛行船構成物）１１が回転可能になるように設けられ
た回転体１８と、前記回転体１８を回転させるように設置され、動力源となるモータ
５と、動力を伝達するベルト６で構成されてある。
前記支軸１６の中央部には、吊下げられたゴンドラ１７を具備してある。
前記回転体１８の上部には、重心が支軸の中央部になるようにバランサ１９が設置さ
れてある。
【００２１】
バロネット１３、１４は、機体１１の前後に設けられる。また、バロネット１３、１
４には、バロネット１３、１４内の空気を吸排するブロア１５が設けられ、これらに
よって機体１１の前後の姿勢（ピッチ角）を制御する。
【実施例２】
【００２２】
図１１は、本発明の第２の実施形態にかかる飛行船３０の離陸直後および着陸直前の
斜視概略図である。
飛行船３０は、機体（飛行船構成物）１１内にガス嚢１２を収納し、機体１１の下
部には、バロネット（空気嚢）１３、１４が備えられる。
機体１１の後部には、推進装置２０が備えられる。
機体１１の先頭部には、ブロア１５と、中央部には支軸１６と、前記支軸１６を中心
且つ固定軸にして前記機体（飛行船構成物）１１が回転可能になるように設けられた
回転体１８と、前記回転体１８を回転させるように設置され、動力源となるモータ５
と、動力を伝達するベルト６で構成されてある。
飛行船３０は、離陸直後、図１１のような状態にある。
前記飛行船３０は、所望の高さまで高度を上げると、前記支軸１６を中心軸且つ固定
軸にして前記ゴンドラ１７および前記支軸２を含まない飛行船構成物を回転移動させ、
地面と平行になるようにして、固定化させる。すると、図９のような状態になる。
あとは、そのまま形状を変化させず飛行すればよい。
飛行船３０は、着陸直前は、図９のような状態にある。
前記飛行船３０は、所望の高さまで高度を下げると、前記支軸１６を中心軸且つ固
定軸にして前記ゴンドラ１７および前記支軸２を含まない飛行船構成物を回転移動さ
せ、地面と垂直になるようにして、固定化させる。すると、図１１のような状態にな
る。
あとは、そのまま形状を変化させず飛行すればよい。
前記飛行船３０は、所望の高さで飛行状態に入ると、高度を一定に保ち、飛行する
が、必要があれば、上昇する際は、前記支軸１６を中心軸且つ固定軸にして前記ゴン
ドラ１７と前記支軸２の両方を含まない飛行船構成物を回転移動させ、前記飛行船３
０の船首が所望の角度で上を向くように（前記飛行船３０の船尾が所望の角度で下を
向くように）して、固定化させる。すると、上昇飛行が可能となる。
また、下降する際は、前記支軸１６を中心軸且つ固定軸にして前記ゴンドラ１７と
前記支軸１６の両方を含まない飛行船構成物を回転移動させ、前記飛行船３０の船首
が所望の角度で下を向くように（前記飛行船３０の船尾が所望の角度で上を向くよう
に）して、固定化させる。すると、下降飛行が可能となる。
【実施例３】
【００２３】
図１２は、本発明の第３の実施形態にかかる飛行船５０の飛行中の斜視概略図である。
図１３は、本発明の第３の実施形態にかかる飛行船５０の離陸直後および着陸直前の
斜視概略図である。
動作は、本発明の第２に実施形態にかかる飛行船５０と同様であるため省略する。
前記飛行船３０と前記飛行船５０の違いは、前記飛行船５０の方が、前記飛行船３
０に比べ重心がより安定化するように、船体がより直方体から立方体に近づいたつく
りとなっている。
また、前記飛行船３０の内包しているヘリウム充填体（飛行船構成物）が２つである
のに対し、前記飛行船５０の内包しているヘリウム充填体（飛行船構成物）が４つで
あるため、１つが破損したとしても、すぐに墜落する恐れがなくなり、安全につなが
る。
（補足事項説明）
今回、実施形態について推進装置は、すべて飛行船の後部についた飛行船について説
明をおこなったが、ゴンドラの側部についてある飛行船についても同様に実施できる
こととする。
なお、今回実施形態について支軸につなげられゴンドラを懸架してある金属体等は伸
縮可能な造りにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
飛行船技術は、これからの近未来への飛躍に役立ち、大いにありうる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の飛行中の横概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の飛行中の上から見たときの縦概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の離陸直後および着陸直前の縦から見たときの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の離陸直後および着陸直前の横から見たときの概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船を操作する際に、飛行船内に設けられた端末の離陸直後および着陸直前の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船を操作する際に、飛行船内に設けられた端末の飛行中の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の離陸を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる飛行船の着陸を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる飛行船の飛行中の斜視概略図である。
【図１０】図９の２点鎖線部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる飛行船の離陸直後および着陸直前の斜視概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態にかかる飛行船の飛行中の斜視概略図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる飛行船５０の離陸直後および着陸直前の斜視概略図である。
【図１４】従来の飛行船の構成を示す概略図である。
【図１５】従来の無滑走離陸の説明図である。
【図１６】従来の無滑走着陸の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
1-1a,1-1b,1-1c,1-1d,1-1e,1-1f,1-1g,1-1h モニタ用カメラ
１０，３０，５０  飛行船
５  モータ
６  ベルト
７  フレーム
１１  機体（飛行船構成物）
１２  ガス嚢
１３，１４  バロネット
１５  ブロア
１６  支軸
１７  ゴンドラ
１８  回転体
１９  バランサ
２０  推進装置
【図１】
2006168731.tif 000003
【図２】
2006168731.tif 000004
【図３】
2006168731.tif 000005
【図４】
2006168731.tif 000006
【図５】
2006168731.tif 000007
【図６】
2006168731.tif 000008
【図７】
2006168731.tif 000009
【図８】
2006168731.tif 000010
【図９】
2006168731.tif 000011
【図１０】
2006168731.tif 000012
【図１１】
2006168731.tif 000013
【図１２】
2006168731.tif 000014
【図１３】
2006168731.tif 000015
【図１４】
2006168731.tif 000016
【図１５】
2006168731.tif 000017
【図１６】
2006168731.tif 000018