(57)【要約】    【課題】制御が簡単で、大きな振動を発生し、且つ、駆動トルクを効率よく発生させることができる振動発生用ステッピングモータとそれを用いた携帯端末機器を提供することにある。    【解決手段】振動発生用ステッピングモータ１は、ロータ４が、シャフト１０と、リングマグネット９と、ロータフレーム１１を備え、前記ロータフレーム１１が、中心に開口１１ａを有する円板部１１ｂと、該円板部１１ｂの周囲に連設する円筒部１１ｃとからなる略カップ状に構成され、該ロータフレーム１１の一部に該ロータフレーム１１の重心が該ロータフレーム１１の中心から偏心するようにウエイト部１３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータは、シャフトと、マグネットと、ロータフレームを備え、前記ロータフレームは、中心に開口を有する円板部と、該円板部の周囲に連設する円筒部とからなる略カップ状に構成され、該ロータフレームの一部に該ロータフレームの重心が該ロータフレームの中心から偏心するようにウエイト部が設けられていることを特徴とする振動発生用ステッピングモータ。
【請求項２】
前記マグネットは磁極対を環状に複数対連設したリングマグネットとして構成することを特徴とする請求項１記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項３】
ステータは、環状のステータコイルと、該ステータコイルを極歯により櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨークを備え、前記略カップ状のロータフレーム内に前記ステータを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項４】
前記マグネットは前記ウエイト部を含む前記ロータフレームの内側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項５】
前記ステータヨークの半径方向外側の前記極歯に対向して前記ロータの前記マグネットを配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項６】
前記ステータヨークの半径方向内側の前記極歯に対向して前記シャフトに前記マグネットを配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項７】
前記ロータを一方向に起動するように、前記リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極の回転方向長さを他の磁極対の各磁極の均一な回転方向長さと異ならせて設けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項８】
前記ロータを一方向に起動するように、前記リングマグネットと組み合わせて用いる外部補極マグネットの位置を調節することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項９】
前記ロータを一方向に起動するように、一対の前記ステータヨークの櫛歯状に配置した前記極歯の幅を一部不均一として起動位置を調節することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項１０】
前記ロータおよび前記ステータを覆うようにカバーを設け、前記マグネットを、前記リングマグネットと補極マグネットで構成し、前記補極マグネットを前記カバーに取り付け、前記ロータを一方向に起動するように、前記補極マグネットの取り付け位置を調節して起動位置を調節するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に振動報知手段として用いられる振動発生用ステッピングモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の偏心機構は、（ａ）出力軸に偏心板を設けたり、（ｂ）等分配置した３個の電機子コイルの一部を削除する等の構造をとっていたが、前記（ａ）では薄型にすることが難しくまた回転時の振動、遠心力により偏心板が外れるおそれがあり、前記（ｂ）では実質的に界磁マグネットによる磁束と回転子のコイルとの間の対向面積が小さくなるためモータの入力対出力の比率が悪くなることから、他の偏心機構が求められていた。
【０００３】
一方、使用するモータとしては、直流ブラシモータの他に種々の形式のモータが検討されている。
【０００４】
ブラシレスモータは、ブラシが無いので長寿命（高信頼性）であり、周波数による回転数制御で振動量を調整でき、構造が簡単になる。
【０００５】
特に、携帯電話機の場合、多彩な機能を組み込む必要上、集積回路の搭載素子数およびメモリの容量が指数関数的に大きくなるにつれて、簡単な回路は容易に組み込むことができるようになる。
【０００６】
図７は従来の扁平型の振動モータ（例えば、特許文献１参照）の構成図である。図７（ａ）はロータの平面図、図７（ｂ）はロータの断面図、図７（ｃ）は振動モータの断面図である。
【０００７】
図７の振動モータ１０１では、プリント基板１０２の中心開口に軸受装置１０３が嵌合固定され、この軸受装置１０３にはステータコア１０４が嵌合固定されている。
【０００８】
カバー１０５は、略カップ状に形成され、その周辺部がプリント基板１０２の周囲に嵌合される。
【０００９】
ステータ１０６は、ステータコア１０４と、それに巻回されたコイル１０７で形成されている。
【００１０】
ロータ１１０はマグネット１０９と磁路ヨーク１１１とアンバランスウエイト１０８とを有する。アンバランスウエイト１０８は、カップ状のロータ１１０の内部で、マグネット１０９の上方に固着されている。マグネット１０９はステータコア１０４の外周に隙間を介して対向配置されている。磁路ヨーク１１１は、内側リング部１１２と環状板部１１３に円筒部１１４を連設した外側リング部１１５を３本の渡り部分１１６で連結され、その円筒部１１４の連結されている側の内側に円弧状のアンバランスウエイト１０８が設けられ、その円筒部１１４の開口側にアンバランスウエイト１０８の抜け止めとなる環状のマグネット１０９が設けられている。
【００１１】
アンバランスウエイト１０８はマグネット１０９の軸方向上方に配設されている。この構造は周対向コア付きモータの空きスペースにアンバランスウエイト１０８を収納しているから、振動モータ全体としての体積を小さくできる。従って小型軽量のモータが得られる。且つ、アンバランスウエイト１０８をロータ１１０内部に収納しているので、アンバランスウエイト１０８が離脱する心配がなく高信頼性のモータを得ることができる。またマグネット１０９とステータコア１０４の径が大きくできるから単位質量あたりのモータ出力が大きくなる。言い換えれば振動モータはより軽量化できる。
【００１２】
また、図７の振動モータは、アンバランスウエイト１０８をロータ１１０内部に収納しているので、アンバランスウエイト１０８が離脱する心配がない点では好ましいが、以下の点で問題がある。
（１）アンバランスウエイト１０８をロータ１１０内部に収納するために、相互に高い寸法精度が要求され、そのため製造工程が多くなり、
（２）ロータ回転時に不要な振動が発生したり固着箇所が破損してアンバランスウエイト１０８が勝手に動いたりしないように且つ適切な取り付け位置となるように取り付けなければならず、できあがり精度が要求され、
（３）アンバランスウエイト１０８がシャフト１１７の上部側にのみ偏在しているため、軸方向の振動も発生し、半径方向の振動が有効に取り出せないこととなり効率が悪い、
（４）アンバランスウエイト１０８は、ロータ１１０と別体のため、ロータ１１０に組み込むための工程が余計に必要となり、
（５）ロータ１１０の上面側は、内側リング部１１２と外側リング部１１５の環状板部１１３を３本の渡り部分１１６で連結しているため、開口１１８ができる。この開口１１８のため、アンバランスウエイト１０８をロータ１１０に取り付けたとき、取り付け面積が少なくなり、結局、支持強度が小さくなる。
【００１３】
上記問題の主な点はアンバランスウエイト１０８をロータ１１０と別体に形成することに由来するものと考えられる。そこで、アンバランスウエイト１０８をロータ１１０と一体に形成する観点で先行技術をみると、例えば次の図８に示す振動モータがある。
【００１４】
図８は従来の扁平コアレス振動モータ（例えば、特許文献２参照）の構成図である。図８（ａ）は偏重心リングを配設した回転子の斜視図、図８（ｂ）は偏重心リングの斜視図、図８（ｃ）は扁平コアレス振動モータの断面図である。
【００１５】
図８の扁平コアレス振動モータ１２０では、回転子１２１の外周にリング１２２を配置し、そのリング１２２の一部に偏重心を有する異形部分１２３を形成し、界磁マグネット１２４の外周空間１２５まで突出する突き出し部を形成している。
この例では、回転子１２１の外周に偏重心を形成する異形部分１２３を有するリング１２２を嵌め込むだけで、回転子１２１自体に偏重心加工する必要がないため、製造コストが安くなる利点がある。
【００１６】
しかしながら、この異形部分１２３を回転子１２１と一体に形成する例も、以下の点で問題がある。
（６）回転子１２１の外周形状に合ったリング１２２に一体に異形部分１２３を形成しているので、リング１２２と異形部分１２３の製造は容易であるが、リング１２２を取り付ける対象の回転子１２１部分、即ち、３個のコイル１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃをシャフト１２７を含めてエンジニアリングプラスチックで一体成型した部分１２８は、金属製のリング１２２とは別体で形成しなければならず、それらを回転子１２１として形成するまでの工程が多くなる。
（７）回転子１２１の外周形状に合ったリング１２２に一体に異形部分１２３を形成しているので、リング１２２と異形部分１２３の製造は容易であるが、リング１２２を取り付ける対象の回転子１２１部分、即ち、３個のコイル１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃをシャフト１２７を含めてエンジニアリングプラスチックで一体成型した部分１２８は、金属製のリング１２２とは異なる膨張係数等を有するので、該部分１２８とリング１２２は、乖離し、振動が発生するおそれがある。また、異種材料のため機械的な強度が不足するおそれがある。
（８）界磁マグネット１２４の外周側に外周空間１２５を形成しなければならないので、界磁マグネット１２４の形状に制約が出て、磁力に制約が生じる。
（９）この例は回転子１２１が軸方向対向型のため、回転子１２１にコイル１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃを設ける。そのため、回転子１２１にリング１２２を設けると、回転子１２１にはコイル１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃとリング１２２を設けなければならない。その結果、回転子１２１はコイル１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃを設けるためにリング１２２とおなじ材料で形成することができない。
（１０）この例はブラシ１２９とコンミテータ１３０を有するため、ブラシ１２９の損傷やコンタミが発生する問題があり、又起動および停止のときに回転速度の変化があり速度が一定しない。
【００１７】
このような問題はあったが、携帯電話機の振動発生には、ブラシ付ＤＣ（直流）モータが用いられていた。
これは、半導体集積技術が後れていたことから、狭い携帯電話器の中にモータの制御回路まで含むような回路を特別に製作することが困難であり、主に、価格が安く、故障が少ない点でブラシ付ＤＣモータが用いられていた。
【００１８】
また、コインタイプは、薄型には成るが、寿命が短く、起動時間および停止時間が長くなり制御が困難になる。
【００１９】
これらの問題点を解消するために、制御回路の構成が簡単で、起動および停止時の回転速度の制御が容易なステッピングモータを振動モータとして用いることが考えられる。
しかし、ステッピングモータを振動モータに用いる例は、特殊な用途に限定される。
【００２０】
図９は従来のステッピングモータを用いた振動モータ（例えば、特許文献３参照）の構成図である。図９（ａ）は永久磁石から樹脂ベース側を見た要部平面図、図９（ｂ）はロータヨークの斜視図、図９（ｃ）は断面図である。
【００２１】
図９のステッピングモータ１４０は、樹脂ベース１４１上にステータヨーク１４２、回路基板１４３を介して扁平型の空芯コイル１４４を設けた固定子１４５と、この固定子１４５に軸受１４６を介して回転自在に軸支される回転軸１４７を持つロータヨーク１４８上に、空芯コイル１４４に対して所定の間隙を介して面対向（アキシャルギャップ方式）に配置される永久磁石１４９を設けた回転子１５０とを具備する。
樹脂材料を円盤状に成形した樹脂ベース１４１に磁性体からなるリング状のステータヨーク１４２と配線部としてのフレキシブルなリング状の回路基板１４３が固着されている。この回路基板１４３は絶縁材料からなり、その回路基板１４３上には扁平型で平面視で扇状の空芯コイル１４４が後述する回転子１５０の回転中心Ｌのまわりに９０°間隔で４つ配置されている。
【００２２】
磁性薄板としてのロータヨーク１４８は、例えば円盤状に成形された磁性材料からなる。また、このロータヨーク１４８上には環状に構成された永久磁石１４９が機械的に固定され、永久磁石１４９はＳ極とＮ極とが交互に異なる磁極となるように回転中心Ｌのまわりに６０°間隔で６極が配置されている。
【００２３】
回転子１５０のロータヨーク１４８における回転中心Ｌに対して偏心した位置にウエイト部材１５１を固定して回転させる構成にすることで、携帯電話や玩具などに振動モータとして利用することができる。
【特許文献１】特開２０００−２６２９６９号公報
【特許文献２】特開平０９−０９３８６２号公報
【特許文献３】特開２００４−３２０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上記ステッピングモータを用いた振動モータは、以下の問題点を有していた。
（１）回転子１５０のロータヨーク１４８とウエイト部材１５１とを別体に形成し、組み合わせなければならないので、それぞれ寸法精度が要求され、別体成形したものを組み立てる組立工程が必要となり、
（２）ロータヨーク１４８の偏心位置を正しく検出し、そこへウエイト部材１５１を強固に固着しなければならないため、位置会わせ作業および製造工程が増え、
（３）空芯コイル１４４を用いているため、コイル形状が小さくできず且つ磁極数を多くすることができず、従ってステップ数を多くすることができない。また、コアレス構造のため、磁気回路のパーミアンスが低く、永久磁石使用量が多くなる。
（４）永久磁石１４９と空芯コイル１４４からなる磁気回路は軸方向対向型なので、半径方向対向型と比べ回転のための磁力が弱く、このため、振動を強力且つ有効に取り出せない。また、ウエイト部材１５１は、ロータヨーク１４８の外側に配置され且つ形状が小型の扇形であるため、振動を強力且つ有効に取り出せない。
本発明の目的は、  前記問題点に鑑み、制御が簡単で、大きな振動を発生し、且つ、駆動トルクを効率よく発生させることができる振動発生用ステッピングモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の振動発生用ステッピングモータは、
（ａ）ロータフレームの一部にウエイト部を一体に設ける、
（ｂ）マグネットを、リングマグネット、又はリングマグネットと外部の補極マグネットで構成し、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）調節するか又は外部の補極マグネットの位置を調節して起動位置を調節する。
（ｃ）一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一にして起動位置を調節する。例えば、一方のステータヨークの極歯の数を５としたとき、通常、一対のステータヨークの間の極歯ピッチは３６°となる。そこで、極歯の幅を一部不均一にするために、隣接する極歯対間のピッチ（間隔）を「３６°＋９°＋α°」（但し、αは任意の角度）にずらし、ずらした極歯対の間では、一方の極歯の回転方向長さを長くし、他方の極歯の回転方向長さを短くする。不均一にする極歯の数は任意に選べる。
【００２６】
本発明のアウターロータ型振動発生用ステッピングモータは、
（ａ−１）マグネットのバックヨークとして機能するウエイト部をロータフレームの一部に一体に設ける、
（ｂ−１）マグネットを、リングマグネット、又はリングマグネットと外部の補極マグネットで構成し、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）起動位置を調節するか又は外部補極マグネットの位置を調節して起動位置を調節する。
（ｃ−１）一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一にして起動位置を調節する。
【００２７】
具体的には、本発明のアウターロータ型振動発生用ステッピングモータは、ステータの外側にリングマグネットを有するロータを設け、ロータを、シャフトと、マグネットと、ロータフレームから構成し、ロータフレームは、中心に開口を有する円板部と、該円板部の周囲に連設する円筒部とからなる略カップ状に構成され、ロータフレームの一部に該ロータフレームの重心が該ロータフレームの中心から偏心するようにウエイト部が設けられ、Ｎ極とＳ極を有する一対の磁極対を環状に複数対連設したリングマグネットが前記ウエイト部を含む前記ロータフレームの内側に設けられ、ステータを、環状のステータコイルと、該ステータコイルを、極歯を櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨークから構成し、ステータヨークの半径方向外側の極歯に対向して前記ロータのマグネットを配置し、
（Ａ−１）起動位置を適切な位置にするために、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）調節するか、又は、
（Ｂ−１）起動位置を適切な位置にするために、リングマグネットと組み合わせて用いる外部の補極マグネットの位置を調節するか、又は、
（Ｃ−１）起動位置を適切な位置にするために、一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一となるように調節する。
【００２８】
本発明のインナーロータ型振動発生用ステッピングモータは、
（ａ−２）ウエイト部をロータフレームの一部に一体に設ける、
（ｂ−２）マグネットを、リングマグネットで構成し、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）調節して起動位置を調節する。
（ｃ−２）一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一にして起動位置を調節する。
【００２９】
具体的には、
本発明のインナーロータ型振動発生用ステッピングモータは、ロータを、シャフトと、マグネットと、ロータフレームから構成し、ロータフレームは、中心に開口を有する円板部と、該円板部の周囲に連設する円筒部とからなる略カップ状に構成され、ロータフレームの一部に該ロータフレームの重心が該ロータフレームの中心から偏心するようにウエイト部が設けられ、Ｎ極とＳ極を有する一対の磁極対を環状に複数対連設したリングマグネットが前記シャフトに設けられ、ステータを、環状のステータコイルと、該ステータコイルを、極歯を櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨークから構成し、ステータヨークの半径方向内側の極歯に対向して前記マグネットを配置し、ステータの内側にロータのリングマグネットを設け、
（Ａ−２）起動位置を適切な位置にするために、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）調節するか又は、（Ｂ−２）起動位置を適切な位置にするために、一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一となるように調節する。
【００３０】
具体的には、以下の解決手段を採用する。
（１）  振動発生用ステッピングモータにおいて、ロータは、シャフトと、マグネットと、ロータフレームを備え、前記ロータフレームは、中心に開口を有する円板部と、該円板部の周囲に連設する円筒部とからなる略カップ状に構成され、該ロータフレームの一部に該ロータフレームの重心が該ロータフレームの中心から偏心するようにウエイト部が設けられていることを特徴とする。
（２）  上記（１）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記マグネットは磁極対を環状に複数対連設したリングマグネットとして構成することを特徴とする。
（３）  上記（１）又は（２）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、ステータは、環状のステータコイルと、該ステータコイルを極歯により櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨークを備え、前記略カップ状のロータフレーム内に前記ステータを配置したことを特徴とする。
（４）  上記（１）乃至（３）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記マグネットは前記ウエイト部を含む前記ロータフレームの内側に設けられていることを特徴とする。
（５）  上記（１）乃至（３）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ステータヨークの半径方向外側の前記極歯に対向して前記ロータの前記マグネットを配置したことを特徴とする。
（６）  上記（１）乃至（３）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ステータヨークの半径方向内側の前記極歯に対向して前記シャフトに前記マグネットを配置したことを特徴とする。
（７）  上記（１）乃至（６）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ロータを一方向に起動するように、前記リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極の回転方向長さを他の磁極対の各磁極の均一な回転方向長さと異ならせて設けることを特徴とする。
（８）  上記（１）乃至（６）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ロータを一方向に起動するように、前記リングマグネットと組み合わせて用いる外部補極マグネットの位置を調節することを特徴とする。
（９）  上記（１）乃至（６）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ロータを一方向に起動するように、一対の前記ステータヨークの櫛歯状に配置した前記極歯の幅を一部不均一として起動位置を調節することを特徴とする。
（１０）上記（１）乃至（６）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記ロータおよび前記ステータを覆うようにカバーを設け、前記マグネットを、前記リングマグネットと補極マグネットで構成し、前記補極マグネットを前記カバーに取り付け、前記ロータを一方向に起動するように、前記補極マグネットの取り付け位置を調節して起動位置を調節するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の振動発生用ステッピングモータは、以下の効果を奏する。
（１）ロータフレームは、その一部にウエイト部を一体に設けているので、ロータフレームと別体にウエイト部を設けるのとは異なり、本来ロータフレームが占めるべき空間も含めてウエイト部が設けられるので、ロータフレームの本来有るべき形状を維持しながら、ウエイト部の質量多くできるので、好ましい形状を維持しながら強烈な振動を発生することができる。
（２）ロータフレームとウエイト部をバックヨークとして用いるので、モータの発生磁束の利用効率を向上することができ、それに伴い起動、停止および回転速度特性を良好にして機動性を向上し、また、ウエイト部の形状をロータフレームの形状に合わせて大きくし、アンバランスを大きくして発生振動を大きくできる。
（３）マグネットを、リングマグネット、又はリングマグネットと外部の補極マグネットで構成し、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）調節するか又は外部の補極マグネットの位置を調節して起動位置を調節することができるので、調節用の部品点数を少なくでき、また、外部補極マグネットによりモータ完成後に、最適位置に合わせこむことが可能となり、また、累積誤差を削減することができ、全体的には組立精度を向上することができる。
（４）一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一にして起動位置および停止位置を調節することができるので、発生トルクを減少させずに、且つ部品点数を削減せずに、前記調節を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
図１は、本発明の基本的な振動発生用ステッピングモータであるアウターロータ型振動発生用ステッピングモータの構成図である。図１（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１（ｃ）はロータフレームの平面図である。
アウターロータ型振動発生用ステッピングモータ１は、インターフェース基板２と、カバー３と、ロータ４と、ステータ５からなる。
【００３４】
インターフェース基板２は、金属板に絶縁膜を設け、その上に必要な配線（コイルへの給電線等）と、カバー３の突起部（図示省略）を嵌合するための開口（図示省略）が形成されて構成される。インターフェース基板２には、絶縁膜を介してステータヨーク６のインターフェース基板２側の第２ステータヨーク６ｂと第３ステータヨークとなるセンターヨーク６ｃを固定し、開口にカバーの円筒部３ｂ端面の突起部（図示省略）を嵌合し、インターフェース基板２裏面からハンダづけする。配線には外部の制御回路や電源等が接続される。
【００３５】
ステータ５は、コイルボビン７に巻回されたステータコイル８、第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂと第３ステータヨークであるセンターヨーク６ｃからなるステータヨーク６、からなる。
【００３６】
ステータヨーク６は、磁性材料製で、それぞれ極歯を有する第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂと、それら第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂを支持すると共にそれらと共に磁路を形成する第３ステータヨークであるセンターヨーク６ｃとからなる。実施例１では、極歯の回転方向の長さがすべて同じに形成されている。
【００３７】
第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂは、図１（ａ）に平面図が示されているように、全体はカップ形状に開口６ｄと切れ込み６ｅを設けた形状に構成される。具体的には、円板部６ｆの周囲に円筒部６ｇを連設したカップ形状の中央に開口６ｄを設け、該カップ形状の円筒部６ｇから円板部６ｆにかけて開放端に開口を有する略Ｕ字状の切れ込み６ｅを等間隔に５個設け、残った略Ｕ字状の切れ込み６ｅの間を極歯６ｈとして構成する。略Ｕ字状の切れ込み６ｅの開放端は前記カップ形状の円筒部６ｇの自由端に合わせる。略Ｕ字状の切れ込み６ｅは、極歯６ｈを適切に形成した結果その形状が決まる。
【００３８】
このように形成した第１ステータヨーク６ａ、第２ステータヨーク６ｂを、互いの極歯６ｈが櫛歯状に噛み合うように上下に配置する。この第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂ間にはステータコイル８を収納したコイルボビン７を設ける。第１ステータヨーク６ａ、第２ステータヨーク６ｂおよびセンターヨーク６ｃからなるステータヨーク６は、環状のステータコイル８の周囲を覆うように配置する。
【００３９】
ステータ５を、環状のステータコイル８と、該ステータコイル８を、極歯６ｈを櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨーク６から構成し、ステータヨーク６の半径方向外側の極歯に対向して後記するロータ４のリングマグネット９を配置する。
【００４０】
コイルボビン７は、樹脂製で、断面コ字形で、平面図（図示省略）で環状に構成される。ステータコイル８は任意の線材を用いることができる。特には、自己融着線が好ましい。実施例１の場合、ステータコイル８は、自己融着線を環状のコイルボビン７に巻回し、熱を加えて絶縁被覆を融着して一体化した環状のコイルとして形成する。この絶縁被覆の融着処理により、巻回した巻線間の配置のアンバランスを抑制し、配置の均一化を図ることができる。
【００４１】
ロータ４は、シャフト１０と、リングマグネット９と、ロータフレーム１１から構成される。
【００４２】
シャフト１０は、一端近傍に段部により形成される細径突部１０ａを有する。シャフト１０の直径は、例えば、０．８ｍｍとする。シャフト１０は、センターヨーク６ｃ内の軸受１２に挿入支持される。
【００４３】
ロータフレーム１１は、中心に開口１１ａを有する円板部１１ｂと、該円板部１１ｂの周囲に連設する円筒部１１ｃとからなる略カップ状に構成される。
【００４４】
略カップ状とは、ロータフレーム１１の一部にウエイト部を設ける都合上、均一な厚みの円板部と円筒部が形成する空間形状以外に突出する部分ができるため、カップ状に似た形状の意味で用いる。ロータフレーム１１は、図１（ｃ）に示すように、その一部にウエイト部１３を一体に設ける。
【００４５】
ロータフレーム１１は、金属材料、例えば、鉄等で形成する。
【００４６】
ロータフレーム１１は、シャフト１０の細径突部１０ａに開口１１ａが嵌合固定される。その際、ロータフレーム１１は、第１ステータヨーク６ａから離間して設けられる。また、ロータフレーム１１のシャフト１０への取付基部近傍が軸受１２上に積層したスペーサにより支持される。
【００４７】
ロータフレーム１１の円筒部１１ｃの内側面には、リングマグネット９が設けられる。
リングマグネット９は、Ｎ極とＳ極からなる磁極対を５対環状に連設してある。
【００４８】
ウエイト部１３は、高比重金属材料で且つ磁性材料で形成し、図１（ａ）の平面図における所定角度範囲の部分環状領域Ｓ１と、図１（ｂ）の断面図における断面積Ｓ２、により画成される３次元空間を占める。部分環状領域Ｓ１は、ロータフレーム１１の円板部１１ｂの外周上の位置から所定幅Ｌ１（図１（ｂ）において、前記円板部の外周上の位置からウエイト部１３の半径方向内側端よりもさらに半径方向内側に入った位置Ｑ１までの幅）半径方向内側に入った位置までの部分的な領域をいう。このウエイト部１３の中心角は、使用材料の比重等により適宜設計することができる。実施例１の場合、１２０°〜２００°の間とする。好ましくは、１８０度に設定する。
【００４９】
ウエイト部１３は、ロータフレーム１１を均一な厚みの円板部１１ｂと円筒部１１ｃで考えると、実質的なロータフレーム１１を含みその他に内側に突出する部分を有し、ロータフレーム１１に溶接される。
【００５０】
ウエイト部１３付きのロータフレーム１１をシャフト１０に設けた振動機構に関して、ウエイト部１３の質量をｍ（ｋｇ）、中心からの長さｒ（ｍ）、回転数をωとするとき、振動量はｍｒω２で求まる。振動量が１Ｇ程度の時好ましい振動と言われていることから、１万回転程度が体感感度が良好となる。このため、中心からウエイト部１３までの長さが長いアウターロータ型がインナーロータ型より有利である。ウエイト部１３は、ロータフレーム１１の円周上の任意の位置に形成できるため、製造が容易になる。ウエイト部１３は、ロータフレーム１１の円筒部１１ｃに設けられるので、円筒部１１ｃの半径方向の肉厚をウエイト部１３の要求される質量に応じて適宜設計することができる。また、ウエイト部１３が磁性を有するので、外部磁界に対するシールド効果がある。
【００５１】
ロータフレーム１１の一部に該ロータフレーム１１の重心が該ロータフレーム１１の中心から偏心するようにウエイト部１３が設けられる。ウエイト部１３は、Ｆｅ（鉄）、Ｃｕ（銅）、Ｐｂ（鉛）、Ｗ（タングステン）等の金属およびそれらを含む合金製で、特に、Ｗ（タングステン）９５重量％、Ｃｕ（銅）２重量％、Ｎｉ（ニッケル）２重量％からなる磁性材が好ましい。
【００５２】
ウエイト部１３は、均一な厚みの円板部１１ｂと円筒部１１ｃからなるロータフレーム１１の不足形状を実質的に補うと共にリングマグネット９を支持できる形状であれば任意の形状を採り得る。
【００５３】
リングマグネット９は、任意の磁性材料、例えば、ネオジム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）、ホウ素（Ｂ）、サマリウム（Ｓｍ）、コバルト（Ｃｏ）等から形成され、Ｎ極とＳ極を有する一対のマグネット対を環状に複数対連設したリングマグネットとして構成され、前記ウエイト部１３を含む前記ロータフレーム１１の内側に設けられる。
【００５４】
リングマグネット９は最低限１個で構成できる。１個の場合、多極に着磁し、その着磁した多極の内の１極だけ補極の効果を得るように構成する、即ち、１極だけ極ピッチを他の極と比べてずらしたり、または１極だけ極歯とのギャップを異ならせ且つずらして構成する等の手段を採用して構成する。但し、軸中心から半径方向にＮＳ又はＳＮと着磁した１磁極対のマグネットを１０個、内周面に沿って交互に異なる磁極となるようにリング状に連設して一体化する形態も「１個のリングマグネット」の概念に含める。
【００５５】
リングマグネット９はロータフレーム１１およびウエイト部１３に接着剤により固着される。接着剤は紫外線硬化特性を有するものが好ましい。
【００５６】
リングマグネット９は必要とされるトルクに応じてサイズが決まる。
【００５７】
リングマグネット９は軸を中心として、円周（回転）方向にＮＳ又はＳＮと着磁する。
実施例１では、リングマグネット９のＮ極またはＳ極の単一磁極の回転方向長さ（円弧長）はすべて同じに形成されている。
【００５８】
カバー３は、非磁性材の金属、例えばＳＵＳ（ステンレス）３０３等からなり、コ字形断面を有し、全体が、円板部３ａとその周囲に直角に立設した円筒部３ｂからなるカップ状に構成される。円筒部３ｂの端面にはハンダ又は溶接でインターフェース基板２に固着するための突起部（図示省略）が数カ所に突設されている。カバー３は、例えば、直径が１０ｍｍ、高さが３ｍｍ弱に形成する。
【００５９】
以上述べた振動発生用ステッピングモータには、以下に示す、起動位置を修正する制御手段が適用可能である。具体例は実施例２〜４において詳述する。
（Ａ−１）起動位置を適切な位置にするために、リングマグネットを構成する複数の磁極対の内の少なくとも１磁極対の各磁極ＮＳの回転方向長さ（磁極の回転方向の長さ）を他の磁極対のそれぞれの磁極の均一な回転方向長さと異ならせて（不均一）起動位置を調節するか、又は、
（Ｂ−１）起動位置を適切な位置にするために、リングマグネットと組み合わせて用いる外部の補極マグネットの位置を調節するか、又は、
（Ｃ−１）起動位置を適切な位置にするために、一対のステータヨークの櫛歯状に配置した極歯の回転方向長さを一部不均一となるように調節する。
（駆動回路）
本発明の振動発生用ステッピングモータは、加速、定速、減速という速度特性で制御される。加速時は、スロースタートで、例えば０．３〜０．５秒で定速まで立ち上げる。
【００６０】
モータ全体の寸法を超小型化し、単相のステッピングモータを振動発生用ステッピングモータに適用したことにより、振動量が１Ｇ程度の時、好ましい振動と云われていることから、１万回転程度が好ましい。
【００６１】
回転軸に１Ｇ程度の加速度が掛かるとき、最大速度に到達する。立ち下がりの減速時間はできるだけ短いことが好ましい。
【００６２】
加速は、最大速度（定速）までの途中なので、ステップ駆動による振動はあまり問題にならないが、減速は停止のための行程なので振動が問題となる。また、励磁時間は最大駆動電流に依存する。そのため、振動があまり問題とならない加速時および定速時は、高速駆動のため、最大駆動電流を大電流とし、減速時は、ホールディングトルクに基づいて停止させる。
【００６３】
単相で環状のステータコイル８は、駆動回路によって、交互に向きの変わる電流が給電される。
【００６４】
制御用のパルス信号は、前記速度制御するために、パルス幅変調（ＰＷＭ）、パルス周波数変調（ＰＦＭ）やパルス振幅変調（ＰＡＭ）で制御される。
【００６５】
（起動位置調節手段）
起動位置調節手段をまとめて説明する。
【００６６】
本発明の振動発生用ステッピングモータ１は単相のステータコイル８を用いるので、ステータコイル８への駆動電流を切った（ＯＦＦ）後に、次の起動開始時に回転方向が同じ方向になるようにロータ４を移動させなければならない。
【００６７】
回転方向を決めるために以下の（１）〜（５）の手段が採用できる。
（１）リングマグネット９は、ステータヨーク６の極歯６ｈと同じ磁極ピッチ（間隔）の磁極対からなるリングマグネット９と、回転方向にピッチをずらした補極マグネットを設ける。リングマグネットの磁束量＜補極マグネットの磁束量に設定する。
（２）リングマグネット９の少なくとも１磁極対をステータヨーク６の極歯ピッチと異なる磁極ピッチとする。
（３）一対のステータヨーク６の極歯位相をずらすか、又は、ステータヨーク６の極歯形状を非対称とする。
（４）ステータヨーク６の極歯６ｈとリングマグネット９とのギャップを不均一にする。
（５）補極マグネットを単極にする。
上記（１）〜（３）の具体的な例を以下の実施例２〜４で説明する。
【００６８】
（実施例１の効果）
アウターロータ型は、ロータフレーム１１の一部にウエイト部１３を設けるので、ロータフレーム１１とウエイト部１３の収納空間を共用することができ、ウエイト部１３を回転部分の最外側に配置することができるので、半径が長くとれ、このため強い振動を発生できる。また、ステッピングモータは、ブラシが無いため、他のブラシレスモータと同様にメンテナンスの必要がほとんど無くなり、長寿命にできる。
【００６９】
また、入力パルスに同期した回転数に制御することにより、リニアに振動量を調整することができると共に、停止時間を短縮することができる。
【００７０】
単相なので、ステータヨーク６に巻回した１相のステータコイル８に、交互に向きの反転する駆動パルス電流を入力する。このコイルは１相なので、占有空間が小さくなり、薄型になる。また、制御回路は、電流の反転回路が基本となるので、回路が簡単に構成することができる。
【実施例２】
【００７１】
図２は、本発明の起動位置調節手段（１）を示す構成図である。図２（ａ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００７２】
以下、実施例１と同じ符号については実施例１の説明を援用し、その説明を省略する。
補極マグネット１４は、ステータヨーク６の極歯ピッチよりも狭い円弧長を有し、半径方向にＮ極およびＳ極と着磁されていて、ステータコイル８の励磁電流を切った後のロータ４の停止位置をずらすように機能させる。補極マグネット１４のカバー３上の取り付け位置は、所期の機能を奏する限り任意の位置に設けることができる。
【００７３】
ロータ４の回転方向を常に同じ方向にするために、補極マグネット１４によりロータ４を停止位置から起動開始位置へ移動させる動作を説明する。
【００７４】
具体的には、ステータコイル８の駆動電流を切りロータ４を停止した後、リングマグネット９の磁極対を補極マグネット１４により吸着・反発させて、次にステータコイル８に電流を流したとき、ステータヨーク６の隣接極歯間で磁路を形成するようにロータ４を正規の回転方向に移動させるように、補極マグネット１４により前記磁極対を回転方向に所定距離磁気力により移動させて、ロータ４を次の起動開始位置に移動させる。
【００７５】
図２（ａ）の状態は、停止状態において、補極マグネット１４の作用によりリングマグネット９が起動位置に対応する所定角度回転した位置に回転させられた状態を示す。
【００７６】
通常、停止位置では、それぞれのステータヨーク６のそれぞれの極歯６ｈに対向して、リングマグネット９のＮ極またはＳ極が対向配置される。このとき、補極マグネット１４の磁気力により、リングマグネット９の１磁極が補極マグネット１４の１磁極に対向する位置まで吸着される。この状態が図示の状態である。この状態から、ステータコイル８に電流を流すと、各極歯にリングマグネット９の磁極が磁気吸着・反発されて対向するように回転方向に回転させられる。
【００７７】
補極マグネット１４の磁束量はリングマグネット９の磁束量より大きく設定されている。
【００７８】
次に、再度ステータコイル８を駆動するときは、最後の駆動電流の向きをデータとして記憶しておき、そのデータに基づいて回転方向が同じ向きになるように駆動電流の向きを決める。
【実施例３】
【００７９】
図３は、本発明の起動位置調節手段（２）を示す構成図である。図３（ａ）は図３（ｂ）のＥ−Ｅ断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００８０】
以下、実施例１と同じ符号については実施例１の説明を援用し、その説明を省略する。
リングマグネット９の少なくとも１磁極対におけるＮ極とＳ極の磁極ピッチＬ１、Ｌ２を他の磁極対の磁極ピッチＬ０と比べ不均一に形成する。
リングマグネット９は、１個の環状マグネットを多極着磁して形成するか、又は、軸中心から半径方向にＮＳ又はＳＮと着磁した１磁極対のマグネットを１０個、内周面に沿って交互に異なる磁極となるようにリング状に連設して一体化した構成とする。
【００８１】
図３（ａ）は、リングマグネット９の磁極対の長さ（Ｌ０＋Ｌ０）でステータヨーク６の２極歯の極歯ピッチ（２Ｐ０）に対向するように構成されている。図３（ａ）は、ステータコイル８の電流を切った後でリングマグネット９が磁気的に安定した状態になるように、磁気抵抗が最小になるように、移動した状態を示す。即ち、リングマグネット９の磁極ピッチを不均一にした磁極対（長さＬ１とＬ２の磁極）が一対のステータヨーク６の極歯６ｈに対し、磁気的に安定した状態になるように、磁気抵抗が最小になるように、移動し対向する。そのとき、ステータヨーク６の極歯６ｈに対し、ピッチを変えた磁極対の内の長い円弧長を有する磁極（この例では、長さＬ１の磁極）が磁気的に安定した状態になるように、磁気抵抗が最小になるように、移動する。その結果、断面図３（ａ）の状態になる。
【００８２】
この状態から、次に、ステータコイル８を駆動すると、所期の回転方向に始動する。
【実施例４】
【００８３】
図４は、本発明の起動位置調節手段（３）を示す構成図である。図４（ａ）は図４（ｂ）のＧ−Ｇ断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【００８４】
以下、実施例１と同じ符号については実施例１の説明を援用し、その説明を省略する。
本発明の起動位置調節手段（３）は、一対のステータヨークの極歯位相をずらすか、又は、ステータヨークの極歯形状を非対称とするように構成する。
【００８５】
この実施例４は、一対のステータヨーク６の極歯位相をずらし、結果的に極歯形状を非対称にする例について説明する。
【００８６】
図４（ａ）では、リングマグネット９は５磁極対すべてが均一着磁（磁極の回転方向長さが均一な長さＬ０になっている）されている。一方、一対のステータヨーク６の極歯は１極歯対（Ｐａ、Ｐｂ）のみ不均一極歯ピッチとして極歯位相をずらす、即ち、隣接の極歯対との間のピッチ（間隔）が他では均一であるのに比べて、この極歯対（Ｐａ、Ｐｂ）のみ隣接の極歯対（Ｐｃ、Ｐｄ）とのピッチがＰ２と平均のピッチＰ０よりも大きくなり、もう一方の隣接の極歯対（Ｐｅ、Ｐｆ）とのピッチＰ３が平均のピッチＰ０より小さいピッチとなり、結局不均一ピッチに形成される。このとき、極歯Ｐｂの中心位置は均一のピッチの点線の位置よりも角度ΔＰだけ右回りに広がった実線の位置になる。これに伴い、極歯Ｐａの中心位置は均一のピッチの点線の位置よりも角度ΔＰだけ右回りに広がった実線の位置になる。この結果、極歯Ｐａは極歯の回転方向長さＬＰ１が均一な場合の極歯の長さＬＰ０よりも短くなり、極歯Ｐｂは極歯の回転方向長さＬＰ２が均一な場合の極歯の長さＬＰ０よりも長くなる。
【００８７】
そのため、１磁極対用の中心角度範囲内に極歯ＰａとＰｂがアンバランス（等間隔でなく）に配置され、その結果、占める空間が異なるため、極歯の幅が異なることとなる。なお、不均一ピッチの極歯対は複数設けても良い。
【００８８】
実施例４では、それぞれのステータヨーク６の極歯は５極歯のため、両ステータヨークでは１０極歯となる。このため、均一幅の１極歯ピッチＰ０は、Ｐ０＝３６０°／１０＝３６°となる。しかし、一方の不均一の極歯対ピッチＰ２は、所期の効果を得るためには、Ｐ２＝３６°＋９°＋α°（但し、−６≦α≦＋６）とする。「α」は、ディテント特性、ステータヨーク６の透磁率、磁気抵抗、リングマグネットの磁力の強さ等により選択される。「α」の値は「０」（ゼロ）が好ましい。
【００８９】
ステータヨーク６の１磁極対の隣接磁極対との極歯ピッチを通常より９°前後増やし不均一極歯ピッチとすることにより、不均一極歯ピッチになる一対の極歯の一方の極歯Ｐｂは、極歯幅（回転方向長さ）が長く（例えば、均一な極歯ピッチの極歯幅の１．５倍）なり、他方の極歯Ｐａは極歯幅が短くなる（例えば、均一な極歯ピッチの極歯幅の０．５倍）。
【００９０】
このように、平均の隣接極歯対間のピッチを基準として、極歯を円周上に配置し、任意の１極歯対のみ基準角度よりも所定角度移動させる。この結果、ディテント特性が例えば図６に示すように変化し、起動時に一方向に回転するように起動位置調節ができる。図６のトルク特性は下記の表１のデータからなる。
【００９１】
図６は、実施例４の起動位置調節手段（３）を設けた振動発生用ステッピングモータと、前記手段を設けない振動発生用ステッピングモータに関する特性図である。
【００９２】
図６（ａ）は、一対のステータヨークの極歯ピッチと、リングマグネットの磁極ピッチを均一な値にしたスタンダードヨーク（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｙｏｋｅ）の場合の入力（印加）電圧０Ｖのトルク特性（ディテント特性）と入力（印加）電圧４Ｖのトルク特性を示す。
【００９３】
図６（ｂ）は、一対のステータヨークの極歯ピッチを起動位置調節手段として機能するように、変更したオフセットヨーク（Ｏｆｆｓｅｔ  Ｙｏｋｅ）の場合の入力（印加）電圧０Ｖのトルク特性（ディテント特性）と入力（印加）電圧のトルク特性を示す。
ディテントトルクは、図６（ａ）では、大略０、１８、３６、５４、７２度でゼロ値をとる。これに対し、例えば、４度ずれると、４、２２、４０、５８度でゼロ値をとる。
このデータから、極歯ピッチを９度前後進めると、起動特性が改善されることがわかる。
【００９４】
【表１】
2006333668.tif 000003
【実施例５】
【００９５】
図５は本発明のインナーロータ型振動発生用ステッピングモータの構成図である。
【００９６】
図５（ａ）は図５（ｂ）のＩ−Ｉ断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＪ−Ｊ断面図、図５（ｃ）はロータフレームの平面図である。
【００９７】
インナーロータ型振動発生用ステッピングモータ２０は、インターフェース基板（Ｉ）２１と、軸受用基板２２と、カバー３と、ロータ（Ｉ）２３と、ステータ（Ｉ）２４からなる。以下、実施例１のものと同じ名称のものについては実施例１のときの材料、材質特徴等の説明を援用し、例えば、インターフェース基板（Ｉ）は前記実施例１のインターフェース基板と同じ材料、材質、特徴を有し、構造のみが異なるとし、その説明を省略する。実施例１の場合と異なる特徴について説明する。
【００９８】
インターフェース基板（Ｉ）２１は、実施例１記載の特徴を有し、中央に立上部２１ａにより画成される開口を有する。
【００９９】
軸受用基板２２は、プリント基板で構成され、中央に立下部２２ａにより画成される開口を有する。軸受用基板２２は、第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａの上側に固定される。
【０１００】
インターフェース基板（Ｉ）２１の立上部２１ａと、軸受用基板２２の立下部２２ａの内側にそれぞれ軸受（Ｉ）２６を設ける。
【０１０１】
ステータ（Ｉ）２４は、コイルボビン７に巻回されたステータコイル８、第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａと第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂと第３ステータヨーク（Ｉ）２５ｃからなるステータヨーク（Ｉ）２５からなる。
【０１０２】
ステータヨーク（Ｉ）２５は、それぞれ極歯２５ｈを有する第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａおよび第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂと、それら第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａおよび第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂを支持すると共にそれらと共に磁路を形成する第３ステータヨーク（Ｉ）２５ｃとからなる。実施例５では、一対の極歯Ｐｓ１、Ｐｓ２の回転方向の長さＬｐ１、Ｌｐ２が他の極歯Ｐｓ０の前記長さＬｐ０と異なるように形成されている。
【０１０３】
実施例５のインナーロータ型の極歯２５ｈがステータヨーク（Ｉ）２５の内側（半径方向中心寄り）に形成されている点で、実施例１のアウターロータ型の極歯がステータヨークの外側（半径方向外側寄り）に形成されていたものと大きく相違する。
【０１０４】
第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａおよび第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂは、図５（ａ）に平面図が示されているように、全体は環状板部２５ｄの内側に円筒部２５ｅを連設し、円筒部２５ｅから環状板部２５ｄにかけて極歯２５ｈを設けた形状に形成される。
【０１０５】
具体的には、環状板部２５ｄの内側に円筒部２５ｅを連設し、円筒部２５ｅから環状板部２５ｄにかけて略Ｕ字状の切れ込み２５ｆを等間隔に５個設け、残った略Ｕ字状の切れ込み２５ｆの間を極歯２５ｈとして構成する。略Ｕ字状の切れ込み２５ｆの開放端は前記円筒部２５ｅの自由端に合わせる。略Ｕ字状の切れ込み２５ｆは、極歯２５ｈを適切に形成した結果その形状が決まる。
【０１０６】
このように形成した第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａ、第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂを、互いの極歯２５ｈが櫛歯状に噛み合うように上下に配置する。この第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａと第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂ間にはステータコイル８を収納したコイルボビン７を設ける。第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａ、第２ステータヨーク（Ｉ）２５ｂおよび第３ステータヨーク（Ｉ）２５ｃからなるステータヨーク２５は、環状のステータコイル８の周囲を覆うように配置する。
【０１０７】
ステータ（Ｉ）２５を、環状のステータコイル８と、該ステータコイル８を、極歯２５ｈを櫛歯状に歯合した状態に両側から把持する一対のステータヨーク（Ｉ）２５から構成し、ステータヨーク２５の半径方向内側の極歯２５ｈに対向して後記するロータ（Ｉ）２３のリングマグネット（Ｉ）２７を配置する。
【０１０８】
コイルボビン７は、断面コ字状で、平面図（図示省略）で環状に構成される。ステータコイル８は任意の線材を用いることができる。特には、自己融着線が好ましい。実施例５の場合、ステータコイル８は、自己融着線を環状のコイルボビン７に巻回し、熱を加えて絶縁被覆を融着して一体化した環状のコイルとして形成する。即ち、自己融着線を巻回し融着して構成する。この絶縁被覆の融着処理により、巻回した巻線間の配置のアンバランスを抑制し、配置の均一化を図ることができる。
【０１０９】
ロータ（Ｉ）２３は、シャフト２８と、リングマグネット２９と、ロータフレーム（Ｉ）３０から構成される。
【０１１０】
シャフト（Ｉ）２８は、前記軸受（Ｉ）２６に挿入され支持させ、一端にロータフレーム（Ｉ）３０を軸支する。
【０１１１】
ロータフレーム（Ｉ）３０は、中心に開口を有する円板部３０ａと、該円板部３０ａの周囲に連設する円筒部３０ｂとからなる略カップ状に構成される。ロータフレーム（Ｉ）３０は図３（ｃ）に示すようにその一部にウエイト部（Ｉ）２９を一体に設けてある。
ロータフレーム（Ｉ）３０の断面は中央に開口を有するコ字状に形成される。全体は、中央に開口を有する円板部３０ａとその周囲に直角に立設した円筒部３０ｂからなるカップ状に構成される。
【０１１２】
ロータフレーム（Ｉ）３０は、シャフト（Ｉ）２８に開口部が嵌合固定される。その際、ロータフレーム（Ｉ）３０は、第１ステータヨーク（Ｉ）２５ａから離間して設けられる。
【０１１３】
ロータフレーム（Ｉ）３０の円筒部３０ｂの内側面には、リングマグネット（Ｉ）２７が設けられる。
【０１１４】
リングマグネット（Ｉ）２７は、Ｎ極とＳ極からなる磁極対を５対均等に環状に設ける。
【０１１５】
ウエイト部（Ｉ）２９は、図５（ａ）の平面図における所定角度範囲の部分環状領域Ｓ３と、図５（ｂ）の断面図における断面積Ｓ４、により画成される３次元空間を占める。      
【０１１６】
部分環状領域Ｓ３は、ロータフレーム（Ｉ）３０の円板部３０ａの外周上の位置から所定幅（図１（ｂ）において、前記円板部３０ａの外周上の位置からウエイト部（Ｉ）２９の半径方向内側端よりもさらに半径方向内側に入った位置Ｑ２までの幅）半径方向内側に入った位置までの部分的な領域をいう。このウエイト部（Ｉ）２９の中心角は、高比重金属材料の比重等により、適宜設計することができる、実施例５の場合、１２０°〜２００°の間とする。好ましくは、１８０度に設定する。
【０１１７】
ウエイト部（Ｉ）２９は、ロータフレーム（Ｉ）３０に溶接される。
【０１１８】
ウエイト部（Ｉ）２９付きのロータフレーム（Ｉ）３０をシャフト（Ｉ）２８に設けた振動機構に関して、ウエイト部（Ｉ）２９の質量をｍ（ｋｇ）、重心からの長さｒ（ｍ）、回転数をωとするとき、振動量はｍｒω２で求まる。振動量が１Ｇ程度の時好ましい振動と言われていることから、１万回転程度が体感振動が良好となる。ウエイト部（Ｉ）２９は、ロータフレーム（Ｉ）３０の円周上の任意の位置に形成できるため、製造が容易になる。ウエイト部（Ｉ）２９は、ロータフレーム（Ｉ）３０の円筒部３０ｂに設けられるので、円筒部３０ｂの半径方向の肉厚をウエイト部（Ｉ）２９の要求される質量に応じて適宜設計することができる。また、ウエイト部（Ｉ）２９が磁性を有するので、外部磁界に対するシールド効果がある。
【０１１９】
ロータフレーム（Ｉ）３０の一部に該ロータフレーム（Ｉ）３０の重心が該ロータフレーム（Ｉ）３０の中心から偏心するようにウエイト部（Ｉ）２９が設けられる。ウエイト部（Ｉ）２９は、前記実施例１のウエイト部１３と同じ組成材料とする。
【０１２０】
リングマグネット（Ｉ）２７は、前記実施例１のリングマグネット９と同じ組成材料とする。前記ウエイト部（Ｉ）２９を含む前記ロータフレーム（Ｉ）３０の内側に設けられる。リングマグネット（Ｉ）２７はその着磁方向を任意の方向に設定できる。好ましくは、軸を中心として、円周（回転）方向にＮＳ又はＳＮと着磁する。
【０１２１】
実施例５では、リングマグネット（Ｉ）２７のＮ極またはＳ極の単一磁極の回転方向長さ（円弧長）はすべて同じに形成されている。
【０１２２】
カバー３は、実施例１のカバー３と同じ組成材料で形成する。
【０１２３】
実施例５の場合も前記実施例２〜４の場合と同様に回転方向を決めるために以下の（１）〜（４）の手段が採用できる。
（１）リングマグネット（Ｉ）２７は、ステータヨーク（Ｉ）２５の極歯２５ｈと同じ磁極ピッチの磁極対からなるリングマグネット（Ｉ）２７を設ける。リングマグネット（Ｉ）２７の磁束量＜補極マグネットの磁束量に設定する。
（２）リングマグネット（Ｉ）２７の少なくとも１磁極対をステータヨーク（Ｉ）２５の極歯ピッチと異なる磁極ピッチとする。
（３）一対のステータヨーク（Ｉ）２５の極歯位相をずらすか、又は、ステータヨーク（Ｉ）２５の極歯形状を非対称とする。
（４）ステータヨーク（Ｉ）２５の極歯２５ｈとリングマグネット（Ｉ）２７とのギャップを不均一にする。
【実施例６】
【０１２４】
本発明の携帯端末機器、例えば、携帯電話機、ポケットベル、録音・再生機能、電話機能、テレビ機能等を組み込んだ携帯端末機器は、上記の特徴を有する振動発生用ステッピングモータを用いて構成する。それにより、上記振動発生用ステッピングモータが有する作用・効果をすべて有する携帯端末機器を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明のアウターロータ型振動発生用ステッピングモータの構成図である。
【図２】本発明の起動位置調節手段（１）を示す構成図である。
【図３】本発明の起動位置調節手段（２）を示す構成図である。
【図４】本発明の起動位置調節手段（３）を示す構成図である。
【図５】本発明のインナーロータ型振動発生用ステッピングモータの構成図である。
【図６】本発明の実施例４の起動位置調節手段（３）を設けた振動発生用ステッピングモータと、前記手段を設けない振動発生用ステッピングモータに関する特性図である。
【図７】従来の扁平型の振動モータの構成図である。
【図８】従来の扁平コアレス振動モータの構成図である。
【図９】従来のステッピングモータを用いた振動モータの構成図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    アウターロータ型振動発生用ステッピングモータ
２    インターフェース基板
３    カバー
３ａ    円板部
３ｂ    円筒部
４    ロータ
５    ステータ
６    ステータヨーク
６ａ    第１ステータヨーク
６ｂ    第２ステータヨーク
６ｃ    第３ステータヨーク（センターヨーク）
６ｄ    開口
６ｅ    切れ込み
６ｆ    円板部
６ｇ    円筒部
６ｈ    極歯
７    コイルボビン
８    ステータコイル
９    リングマグネット
１０    シャフト
１０ａ    細径突部
１１    ロータフレーム
１１ａ    開口
１１ｂ    円板部
１１ｃ    円筒部
１２    軸受
１３    ウエイト部
１４    補極マグネット
２０    インナーロータ型振動発生用ステッピングモータ
２１    インターフェース基板（Ｉ）
２１ａ    立上部
２２    軸受用基板
２２ａ    立下部
２３    ロータ（Ｉ）
２４    ステータ（Ｉ）
２５    ステータヨーク（Ｉ）
２５ａ    第１ステータヨーク（Ｉ）
２５ｂ    第２ステータヨーク（Ｉ）
２５ｃ    第３ステータヨーク（Ｉ）
２５ｄ    環状板部
２５ｅ    円筒部
２５ｆ    切れ込み
２５ｈ    極歯
２６    軸受（Ｉ）
２７    リングマグネット（Ｉ）
２８    シャフト（Ｉ）
２９    ウエイト部（Ｉ）
３０    ロータフレーム（Ｉ）
３０ａ    円板部
３０ｂ    円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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