(57)【要約】 【課題】  複数のシンセサイザーと複数のアンテナを効率よく利用して使用可能通信チャネルを増加すること。【解決手段】  連続する複数の信号に対し、発振部４４により生成される搬送波を使用して周波数変換を行う送受信部４０により使用される搬送波の周波数を変更する場合に、前記発振部４４が生成する搬送波の周波数を変更する指示を行うことにより該搬送波の周波数を変更する第１モードと、予め前記発振部４４のうちのひとつに変更後の周波数の搬送波を生成する指示を入力しておき、それまで該送受信部４０により使用される搬送波を生成していた発振部４４から、該発振部４４に切り替えることにより該搬送波の周波数を変更する第２モードと、のいずれかを選択することにより、該搬送波の周波数を変更する通信装置。【選択図】        図４
2006042202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成手段と、
連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換手段と、
前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を変更する場合に、
前記発振信号生成手段が生成する発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成手段に対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、
予め前記発振信号生成手段のうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換手段により使用される発振信号を生成していた発振信号生成手段から、該発振信号生成手段に切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、
のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記周波数変換手段を複数含み、
前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は、それぞれ異なる発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記連続する複数の信号は、前記周波数変換手段により、それぞれ異なる周波数の搬送波により周波数変換されて送信された複数の信号を連続して受信される信号であり、
前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を、前記信号が周波数変換された搬送波に応じて変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段はそれぞれ異なる信号を受信し、
前記周波数変更モード選択手段により第２モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は同じ信号を受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により受信される信号の受信電力に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードのいずれかを選択する、
ことを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記連続する複数の信号は、前記周波数変換手段により、前記通信装置から送信される信号である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段はそれぞれ異なる信号を送信し、
前記周波数変更モード選択手段により第２モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は同じ信号を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記周波数変換手段は、送信する信号の送信先となる通信装置から送信される信号を受信し、
前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により受信される信号の受信電力に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードのいずれかを選択する、
ことを特徴とする請求項６から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成ステップと、
連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成ステップにおいて生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換ステップと、
前記周波数変換ステップにおいて使用される発振信号の周波数を変更する場合に、
前記発振信号生成ステップにおいて生成される発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成ステップに対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、
予め前記発振信号生成ステップのうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換ステップにおいて使用される発振信号を生成していた発振信号生成ステップから、該発振信号生成ステップに切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、
のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択ステップと、
を含むことを特徴とする発振信号周波数変更方法。
【請求項１０】
周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成手段、
連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換手段、及び
前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を変更する場合に、
前記発振信号生成手段が生成する発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成手段に対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、
予め前記発振信号生成手段のうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換手段により使用される発振信号を生成していた発振信号生成手段から、該発振信号生成手段に切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、
のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、発振信号周波数変更方法及びプログラムに関し、特に周波数変換時において信号に合成される発振信号の周波数を変更する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信装置においては、発振信号をベースバンド信号に合成したり、受信波に発振信号を合成したりすることにより周波数変換を行うためには、一般的にはシンセサイザーを利用する。すなわち、シンセサイザーにおいて特定の周波数の発振信号を生成し、該生成される発振信号をベースバンド信号や受信波に合成することにより周波数変換を行うように構成されることが多い。
【０００３】
図８は、背景技術に係る通信装置の機能ブロック図である。該通信装置は複数の送受信部４０、複数の信号処理部４１、切替部１４２、２つの発振部４４を備えている。送受信部４０は、信号処理部４１において変調される信号（ベースバンド信号）に発振信号を合成して得られる信号を、空中線を介して無線区間に送信する。また、空中線に到来する電波（受信波）に発振信号を合成して得られる信号を信号処理部４１に出力する。そして信号処理部４１は該信号を復調する。
【０００４】
送受信部４０が合成する発振信号を生成する処理は発振部４４において行われる。この発振部４４には、例えば従来公知のシンセサイザーを使用することができるが、該シンセサイザーの周波数切替応答速度には限界があるので、周波数変換の対象となる単位である単位信号を含むタイムスロットなどの通信収容単位の間隔が、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access,時分割多重)方式やＴＤＤ(Time Division Duplex,時分割複信)方式のように短時間である場合においてシンセサイザーの周波数切替が間に合わないため、図８に示すように複数の発振部４４を用意しておき、切替部１４２において発振部４４自体を切り替えることにより、周波数切り替えを行っている。なお、ＴＤＭＡ方式やＴＤＤ方式における実際の処理では、例えば各タイムスロット間での干渉が起きないようにするためにタイムスロットごとに周波数を切り替えている。
【特許文献１】特開２００３−３７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにするためには複数のシンセサイザーを用意しておく必要があるが、同時には１つのシンセサイザーしか使用することができず、シンセサイザーの利用効率が悪かった。
【０００６】
一方、ダイバーシチ方式や特許文献１に記載されるようなアダプティブアレイ方式等、複数のアンテナにおいて同一の信号を送受信する無線方式においては、必ずしも複数のアンテナを利用する必要のない場合にも、複数のアンテナを使用しており、アンテナの利用効率にも無駄が生じていた。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数のシンセサイザー及び複数のアンテナを効率よく利用して使用可能な通信チャネルを増加することを可能にする通信装置、発振信号周波数変更方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成手段と、連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換手段と、前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を変更する場合に、前記発振信号生成手段が生成する発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成手段に対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、予め前記発振信号生成手段のうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換手段により使用される発振信号を生成していた発振信号生成手段から、該発振信号生成手段に切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
このようにすることにより、第１モード又は第２モードを選択することができるので、複数のシンセサイザー及び複数のアンテナを効率よく利用して通信チャネルを増加することが可能になる。
【００１０】
また、上記通信装置において、前記周波数変換手段を複数含み、前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は、それぞれ異なる発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う、こととしてもよい。
【００１１】
また、上記通信装置において、前記連続する複数の信号は、前記周波数変換手段により、それぞれ異なる周波数の搬送波により周波数変換されて送信された複数の信号を連続して受信される信号であり、前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を、前記信号が周波数変換された搬送波に応じて変更する、こととしてもよい。この場合において、前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段はそれぞれ異なる信号を受信し、前記周波数変更モード選択手段により第２モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は同じ信号を受信する、こととしてもよい。さらに、前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により受信される信号の受信電力に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードのいずれかを選択する、こととしてもよい。
【００１２】
また、上記通信装置において、前記連続する複数の信号は、前記周波数変換手段により、前記通信装置から送信される信号である、こととしてもよい。この場合において、前記周波数変更モード選択手段により第１モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段はそれぞれ異なる信号を送信し、前記周波数変更モード選択手段により第２モードが選択される場合に、前記各周波数変換手段は同じ信号を送信する、こととしてもよい。さらに、前記周波数変換手段は、送信する信号の送信先となる通信装置から送信される信号を受信し、前記周波数変更モード選択手段は、前記周波数変換手段により受信される信号の受信電力に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードのいずれかを選択する、こととしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る発振信号周波数変更方法は、周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成ステップと、連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成ステップにおいて生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換ステップと、前記周波数変換ステップにおいて使用される発振信号の周波数を変更する場合に、前記発振信号生成ステップにおいて生成される発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成ステップに対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、予め前記発振信号生成ステップのうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換ステップにおいて使用される発振信号を生成していた発振信号生成ステップから、該発振信号生成ステップに切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、周波数の指示入力を受けて当該指示された周波数の発振信号を生成する複数の発振信号生成手段、連続する複数の信号に対し、前記発振信号生成手段により生成される発振信号を使用して周波数変換を行う周波数変換手段、及び前記周波数変換手段により使用される発振信号の周波数を変更する場合に、前記発振信号生成手段が生成する発振信号の周波数を変更する指示を、該発振信号生成手段に対し入力することにより該発振信号の周波数を変更する第１モードと、予め前記発振信号生成手段のうちのひとつに、変更後の周波数の指示を入力しておき、それまで該周波数変換手段により使用される発振信号を生成していた発振信号生成手段から、該発振信号生成手段に切り替えることにより該発振信号の周波数を変更する第２モードと、のいずれかを選択することにより、該発振信号の周波数を変更する周波数変更モード選択手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る移動体通信システム１は、図１に示すように、基地局装置２と、移動局装置３と、通信ネットワーク４とを含んで構成されている。基地局装置２は、通常複数の移動局装置３と通信を行う。
【００１７】
基地局装置２は、図２に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、無線通信部２３と、ネットワークインターフェイス部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２２は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部２３は、空中線及び検波装置を備え、少なくとも１の移動局装置３からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。また、無線通信部２３には空中線が複数備えられており、空間ダイバーシチのために使用されたり、各空中線をアダプティブアレイアンテナとして使用したりする。ネットワークインターフェイス部２４は、通信ネットワーク４と接続されており、通信ネットワーク４からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク４に対して送信したりする。
【００１８】
移動局装置３は、図３に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、無線通信部３３とを含んで構成されている。制御部３１は、移動局装置３の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部３２は、制御部３１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部３２は、制御部３１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部３３は、空中線及び検波装置を備え、制御部３１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部３１に出力したり、といった処理を行う。
【００１９】
図４は、本実施の形態に係る基地局装置２の機能ブロック図である。同図に示すように、該基地局装置２は、複数の送受信部４０、各送受信部４０にそれぞれ対応して接続される複数の信号処理部４１、信号選択部４２、制御部４３及び複数の発振部４４を備えている。送受信部４０は、信号処理部４１において変調される信号（ベースバンド信号）に搬送波を合成することにより周波数変換して得られる信号を、空中線を介して無線区間に送信する。また、空中線に到来する電波（受信波）に搬送波を合成することにより周波数変換して得られる信号を信号処理部４１に出力する。すなわち、本実施の形態においては、送受信部４０はダイレクトコンバージョン方式により周波数変換を行う。そして信号処理部４１は該信号を復調する。制御部４３は使用チャネル数決定部５０、トラフィック監視部５１及び受信電力測定部５２を含んで構成される。
【００２０】
使用チャネル数決定部５０は、後述する基準に基づいて、いくつの移動局装置３と通信可能か、について判断することにより、使用チャネル数を決定する。また発振部４４には搬送波を生成するためのシンセサイザーを使用することができる。信号選択部４２は、図示しないクロック及び周波数チャネル及び通信チャネルごとの周波数を記憶する周波数テーブルに基づいて、該発振部４４で生成する搬送波の周波数を決定し、該周波数の搬送波を生成するよう、発振部４４に指示する。そして信号選択部４２は、上記使用チャネル数決定部５０が決定する使用チャネル数だけ通信チャネルを確保するよう、発振部４４から送信される発振信号としての搬送波の周波数を指示するとともに、発振部４４から出力される搬送波の入力先となる送受信部４０を決定する。
【００２１】
ここで、搬送波周波数切替処理の高速性と、基地局装置２と移動局装置３の距離との関係について、ＴＤＭＡ方式を例にとり詳細に説明する。
【００２２】
図５は基地局装置２と、移動局装置３−１及び移動局装置３−２との位置関係を示す図である。移動局装置３−１は移動局装置３−２に比べ、エリア内ではあるが基地局装置２から離れた位置に存在する。このため、基地局装置２と移動局装置３−１の間の電波１００−１の往復時間と、基地局装置２と移動局装置３−２の間の電波１００−２の往復時間とを比較すると、電波１００−１の往復時間の方が長くなる。
【００２３】
図６はＴＤＭＡ方式における単位信号であるタイムスロットの制御を模式的に示した図である。ＴＤＭＡ方式では複数のタイムスロット（タイムスロット１１０−１〜４）を時分割で送受信すると共に、時間的に隣り合ったタイムスロットの相互干渉を避けるため、周波数もタイムスロットごとに異なるものを使用するのが一般的である。そして、これらのタイムスロットの間にはガードタイム１２０が設けられる。ガードタイム１２０はタイムスロット間で、上述の周波数切替の時間や、電波の往復に要する時間を確保するため、設けられる。つまり、図６に示すように、ガードタイム１２０は、電波往復時間１２２と、周波数切替所要時間１２４と、の和になっている。ＴＤＭＡ方式のタイムスロットの順序が崩れないように、ガードタイム１２０は常に一定時間としておく必要があることから、電波往復時間１２２が短いほど、すなわち基地局装置２と移動局装置３の距離が近いほど、第１の単位信号であるタイムスロット１１０−１と、第２の単位信号であるタイムスロット１１０−２の間での周波数切替所要時間１２４を長く取ることができる、すなわち搬送波切替処理における高速性が要求されないことが分かる。
【００２４】
本実施の形態では、このような基地局装置２と移動局装置３の距離が近いほど第１の単位信号と第２の単位信号との間の周波数切替所要時間１２４を長く取ることができるという性質を利用して、搬送波生成モードを切り替えることにより、複数の発振部４４及び複数の送受信部４０を効率よく利用して、通信チャネル数を増加することを可能にしている。
【００２５】
以下では、簡単のため、２の送受信部４０、２の発振部４４がある場合を例にとり、図４を用いて説明する。該２の送受信部４０は、例えば空間ダイバーシチのために使用されるものである。
【００２６】
まず、本実施の形態の搬送波生成モードの第１モードにおいては発振部４４−１で生成される搬送波を送受信部４０−１に入力し、発振部４４−２で生成される搬送波を送受信部４０−２に入力するよう、信号選択部４２が搬送波周波数及び発振部４４から出力される搬送波の出力先を制御する。すなわち、送受信部４０に入力される搬送波を生成する発振部４４を決定する。このようにすることにより、送受信部４０−１は発振部４４−１で生成される搬送波をベースバンド信号に合成して得られる信号を、空中線を介して無線区間に送信し、受信波に搬送波を合成して得られる信号を信号処理部４１−１に出力することが可能になり、送受信部４０−２は発振部４４−２で生成される搬送波をベースバンド信号に合成して得られる信号を、空中線を介して無線区間に送信し、受信波に搬送波を合成して得られる信号を信号処理部４１−２に出力することが可能になる。すなわち、この場合には、送受信部４０それぞれが個々の通信を行うため、２つの送受信部４０で２つの送受信部４０分の通信チャネルの使用が許容される。
【００２７】
一方、本実施の形態の搬送波生成モードの第２モードにおいては、２の送受信部４０は、同じ搬送波を使用し、同じ内容の信号を送受信する。具体的には、発振部４４−１で生成される搬送波と発振部４４−２で生成される搬送波とを時間的に切り替えながら送受信部４０−１及び送受信部４０−２に入力するよう、信号選択部４２が搬送波周波数及び発振部４４から出力される搬送波の出力先を制御する。このようにすると、送受信部４０が２つ備えられるにも関わらず、通信できる移動局装置３の数は限られる。すなわち、空間多重を行う場合を除けば、２つの送受信部４０で１つの送受信部４０分の通信チャネルの使用しか許容されない。
【００２８】
そして本実施の形態においては、信号選択部４２が、使用チャネル数決定部５０が決定する使用チャネル数に基づいて、上記第１モードと、上記第２モードとを切り替えつつ通信を行う。
【００２９】
具体的には、まずトラフィック監視部５１は基地局装置２との間で通信を行っている移動局装置３の数や通信されるトラフィック量などの基地局装置２の負荷を示す負荷量を監視することにより取得する。また、受信電力測定部５２は、該基地局装置２と通信中の移動局装置３からの電波の受信電力（ＲＳＳＩ，Received Signal Strength Indication）を測定することにより取得する。このようにして取得される負荷量及び受信電力に基づいて、使用チャネル数決定部５０は使用する通信チャネル数を決定する。この場合には、２の送受信部４０で同じ信号の送受信を行うことにより使用可能となる通信チャネル数Ｎと、２の送受信部４０がそれぞれ個々の信号の送受信を行うことにより使用可能となる通信チャネル数２Ｎと、のいずれとするかを決定する。そして信号選択部４２は、使用チャネル数決定部５０が決定する使用チャネル数に基づいて、第１モードと第２モードとを切り替える。
【００３０】
ここで、上述したように、基地局装置２と移動局装置３との距離が短くなると、周波数切替所要時間１２４は長くなる。すなわち、長い時間をかけて周波数の切替を行ってよいことになる。このため、基地局装置２と移動局装置３との距離が短い場合には、発振部４４の周波数切替により周波数の切替を行うことが可能になる。基地局装置２と移動局装置３との距離が短いか否かについては、受信電力測定部５２により測定される受信電力により判断することができる。通信中の全ての移動局装置３から到来する電波に含まれる受信信号の受信電力が所定の閾値を超えている場合には、該全ての移動局装置３は基地局装置２と近い場所にあると判断することができる。すると、発振部４４の周波数切替により周波数の切替を行うことが可能になる。
【００３１】
信号選択部４２の指示に基づいて発振部４４の周波数切替を行うことにより周波数の切替を行う第１モードにおいては、通信中の移動局装置３のうちの１つでも基地局装置２から離れた場所に移動した場合には、受信側通信装置で復調できなくなる場合がある。このため、特に必要な場合にのみ第１モードに切り替えることが望ましい。すなわち、第２モードにおいては、通信チャネル数が第１モードの半分になってしまうが、移動局装置３が基地局装置２から離れた位置にある場合であっても、周波数の切替を信号選択部４２で発振部４４を切り替えることにより行うため、受信側通信装置では確実に復調することができる。
【００３２】
以上説明したように、第１モードと第２モードとを切り替えて通信を行うことにより、複数のシンセサイザー及び複数のアンテナを効率よく利用して使用チャネルを増加することが可能になる。そしてこのことにより、輻輳にも柔軟に対処できるようになる。より具体的には、第１モードにおいては、エリア内の比較的近い位置に存在する移動局装置３としか通信できなくなるが、使用チャネルを増加することができる。すなわち、複数の送受信部４０が、それぞれ異なる発振部４４により生成される搬送波を使用して周波数変換を行うことができるようになるので、使用チャネルを増加することができる。一方、第２モードにおいては、使用可能な通信チャネルは少なくなるが、輻輳しない限り、エリア内の全ての移動局装置３は通信できるようになる。
【００３３】
以上の処理を、基地局装置２における処理のフロー図を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
図７は、本実施の形態に係る基地局装置２におけるシンセサイザーのデュアル−シングルを切り替える処理のフロー図である。すなわち、第１モードにおいては、１の送受信部４０は、１の発振部４４により生成される搬送波を使用することになるので、シングルシンセサイザーである。一方第２モードにおいては、１の送受信部４０は、時間ごとに搬送波の入力元となる発振部４４が変化することになるので、デュアルシンセサイザーである。
【００３５】
まず、初期状態としてはデュアルシンセサイザーによる処理が行われる（Ｓ１００）。すなわち、信号選択部４２が各発振部４４において生成される搬送波を、単位信号ごとに発振部４４を切り替えながら、各送受信部４０に入力するようにする。そしてトラフィックを監視し（Ｓ１０２）、トラフィックが増加してきた場合にはトラフィック量Ｎが閾値Ｎ１を超えたか否かを判断する（Ｓ１０４）。超えたと判断する場合には、現時点で通信中の移動局装置３或いは通信を開始しようとしている移動局装置３のＲＳＳＩ（Ｐ１・・・ＰＮ）を測定する（Ｓ１０６）。該ＲＳＳＩは移動局装置３において基地局装置２から送信される電波（例えばパイロット信号でもよい）の受信電力を測定して、該測定した受信電力を基地局装置２に対し送信することにより、基地局装置２が取得してもよいし、基地局装置２において移動局装置３から送信される電波の受信電力を測定することにより取得することとしてもよい。そしてＰ１・・・ＰＮが全て所定の閾値Ｐａ以上である場合には、通信中又は通信開始中の全ての移動局装置３は周波数切替所要時間１２４がシンセサイザーの周波数切替時間より長くなる位置に存在すると判断し（Ｓ１０８）、シングルシンセサイザーへの切替処理を行う（Ｓ１１０）。すなわち、信号選択部４２が各発振部４４と、各送受信部４０とを、１対１に対応させて、各発振部４４において生成される搬送波を対応する送受信部４０に入力するようにするとともに、各発振部４４において生成される搬送波の周波数を単位信号ごとに切り替える。
【００３６】
一方、Ｐ１・・・ＰＮの少なくとも１つが所定の閾値Ｐａ以下である場合には、デュアルシンセサイザーのままとし、周波数切替所要時間１２４がシンセサイザーの周波数切替時間より短くなる位置に存在する移動局装置３が引き続き通信できるようにする。
【００３７】
そして、シングルシンセサイザーとした場合にも、トラフィックを監視する（Ｓ１１２）。そしてトラフィックが減少してきた場合にはトラフィック量Ｎが閾値Ｎ２（Ｎ１＝Ｎ２としてもよい）を下回ったか否かを判断する（Ｓ１１４）。そして閾値Ｎ２を下回ったと判断する場合にはデュアルシンセサイザーに戻し（Ｓ１００）、エリア内の全ての移動局装置３が通信できるようにしておく。
【００３８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では簡単のため送受信部４０及び該送受信部４０に対応する信号処理部４１が２つの場合について説明したが、実際にはより多くの送受信部４０を使用することにより、柔軟にトラフィック量に応じた使用チャネル数を確保することができる。また、発振部４４も２つでなくてもよく、多くの発振部４４があれば、第１モードと第２モードとを組み合わせて同時に使用することにより、より柔軟に使用チャネル数を変化させるとともに基地局装置２からより遠くに位置する移動局装置３との通信を確保できるようになる。
【００３９】
また、上記実施の形態では移動体通信システムの基地局装置において本発明を適用した場合について説明したが、周波数切替を行うための複数のシンセサイザーを備える通信装置であれば、どのような通信装置であっても本発明を適用することが可能である。
【００４０】
また、上記実施の形態では、送受信部４０での検波にダイレクトコンバージョン方式を使用する場合について説明したが、スーパーへテロダイン方式を採用する場合には、発振部４４で生成する発振信号の周波数を、搬送波の周波数ではなく、中間周波数に変換するための周波数とすることにより、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る基地局装置と移動局装置との位置関係を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るＴＤＭＡ方式におけるガードタイムの説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理のフロー図である。
【図８】本発明の背景となる技術に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動体通信システム、２  基地局装置、３  移動局装置、４  通信ネットワーク、２１，３１，４３  制御部、２２，３２  記憶部、２３，３３  無線通信部、２４  ネットワークインターフェイス部、４０  送受信部、４１  信号処理部、４２  信号選択部、４４  発振部、５０  使用チャネル数決定部、５１  トラフィック監視部、５２  受信電力測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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