(57)【要約】【課題】  地震、風圧等の外力を受けた際に乗客コンベアの主枠の鉛直方向や幅方向の揺れを抑制することが可能な乗客コンベアの主枠構造を得る。【解決手段】  無端状に連結された踏段４を循環移動させる乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの主枠１内に、地震、風圧等の外力を受けた際の主枠本体の揺れを抑制する制振装置８を備え、この制振装置８は乗客コンベアの主枠１内の往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に設ける。【選択図】    図２
2006103825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された踏段を循環移動させる乗客コンベアにおいて、
乗客コンベアの主枠内に、地震、風圧等の外力を受けた際の主枠本体の揺れを抑制する制振装置を設けたことを特徴とする乗客コンベアの主枠構造。
【請求項２】
制振装置は、乗客コンベアの主枠内の往路側踏段レールと帰路側踏段レールとの間に設けたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの主体構造。
【請求項３】
制振装置は、乗客コンベアの主枠内の帰路側踏段レールの下方に設けたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの主体構造。
【請求項４】
制振装置は、乗客コンベアの主枠の共振モード毎に個別に対応した部位に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗客コンベアの主体構造。
【請求項５】
制振装置は、乗客コンベアの主枠の共振モードにおいて乗客コンベアの鉛直方向及び幅方向それぞれの個別のモードに同時に対応した複数の部位に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗客コンベアの主体構造。
【請求項６】
無端状に連結された踏段を循環移動させる乗客コンベアにおいて、
既設の乗客コンベアの中間傾斜部の主枠底面に、地震、風圧等の外力を受けた際の主枠本体の揺れを抑制する制振装置を取り付けたことを特徴とする乗客コンベアの主枠構造。
【請求項７】
制振装置は、パッシブ型の制振装置またはアクティブ型の制振装置であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の乗客コンベアの主体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアの主枠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの主枠構造は、地震等の揺れに対する考え方としては、大きな地震動に対して、変形があっても落下しないということが前提の構造であり、地震等の場合に限らず外部から受ける振動を緩和する構造ではなかった。
【０００３】
また、従来技術としては、乗客コンベアの主枠の内部に設けられた回転構造体が発する騒音や振動を抑制するための吸音（吸振）材を主枠に設けるものがある（例えば、特許文献１参照）。
更にまた、乗客コンベア以外の橋梁やクレーン装置等においては、制振装置を設けることにより、風圧や地震等による振動を抑制するものがよく知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９５４６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２９７４０８号公報
【特許文献３】特開２０００−２３８９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の乗客コンベアの主枠構造では、外部からの振動により乗客の乗り心地が低下し、乗客に不快なふわふわ感等を与えるという問題があった。これらを回避するためには、乗客コンベアの断面形状、構造、長さ等の各種パラメータなどにより、固有の振動モード、振動数に応じてその都度構造変更が必要となり、製造における負荷が増大する。また、乗客コンベアを据え付けた後に振動の発生が問題となる場合においても容易な方法では対応ができないという問題があった。
【０００６】
また、従来技術に記載されたものは、乗客コンベアの内部の回転構造体が発する騒音や振動を対象とするものであったり、或いは乗客コンベア以外の他の装置に関するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震、風圧等の外力を受けた際に乗客コンベアの主枠の鉛直方向や幅方向の揺れを抑制することが可能な乗客コンベアの主枠構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベアの主枠構造においては、無端状に連結された踏段を循環移動させる乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの主枠内に、地震、風圧等の外力を受けた際の主枠本体の揺れを抑制する制振装置を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、乗客コンベアの主枠内に、地震、風圧等の外力を受けた際の主枠本体の揺れを抑制する制振装置を設けたので、地震、風圧等の外力を受けた際に乗客コンベアの主枠の鉛直方向や幅方向の揺れを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は乗客コンベアの全体構成を示す側面図、図２はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図、図４は乗客コンベアの主枠に横揺れが発生し幅方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す平面図及び模式図、図５は乗客コンベアの主枠に縦揺れが発生し鉛直方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す側面図及び模式図、図６はパッシブ型制振装置の構造を示す概略図、図７はアクティブ型制振装置を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、上下の建築梁１０ａ、１０ｂ間に固定される乗客コンベアの主枠１は、主枠１内において上部側に配される駆動装置６により駆動される上部スプロケット３並びに下部スプロケット２間に踏段鎖５が掛け渡されており、その踏段鎖５には多数の踏段４が設置されている。これらの踏段４のうち、乗客コンベアの往路側を走行する踏段４ａは往路側の踏段レール７ａに沿って移動し、乗客コンベアの帰路側を走行する踏段４ｂは帰路側の踏段レール７ｂに沿って移動する。
図２に示すように、乗客コンベアの主枠１は、上側部材、斜め部材、縦部材、下側部材及び横部材９等から構成されている。この発明の実施の形態１では、乗客コンベアの主枠１の中央部両側の横部材９ａと９ｂの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を設置する。これにより、乗客コンベア往路側の踏段４ａ及び帰路側の踏段４ｂの間におけるデッドスペースを有効に活用することができる。乗客コンベアの主枠１の振動モードにおける共振周波数については、固有値計算により、例えば、図２におけるＩの部位を中心とした変形を有する振動モードがある。この場合、例えば、乗客コンベアの鉛直方向の縦揺れの場合には、図５に示すように、振幅（撓み）の最大部分は主枠１の中央部付近で約１０Ｈｚである。また、乗客コンベアの幅方向の横揺れの場合には、図４に示すように、振幅（撓み）の最大部分は主枠１の中央部付近であり、１次モードで約４Ｈｚである。このことから、これらの振動を抑制するために各振動モードに対して、同じ周波数で逆位相（撓みに対して負の方向に作用）となるような制振装置８を付加するものである。この制振装置８としては、例えば、図６に示すように、おもり８ａと、おもりの動きを制動するばね８ｂとで構成したパッシブ型の制振装置や、図７に示すように、揺れ検知部分８ｃと、制御部分８ｄと、制振作動部分８ｅとから成るアクティブ型の制振装置等を用いる。この制振装置８を設置することにより、乗客コンベアの主枠１の鉛直方向（縦方向）の揺れ並びに横揺れ１次モードに対応した幅方向の揺れを抑制することが可能となる。
【００１２】
以上の構成により、乗客コンベアの主枠１に制振装置（パッシブ型またはアクティブ型）８を設けたことで、地震、風圧等の外力を受けた際の乗客コンベア主枠本体の揺れ（鉛直及び幅方向）を抑制することが可能となる。したがって、乗客コンベアの稼動中に地震等が発生した際に乗客コンベアの安全装置が作動する迄の間、乗客コンベア内部機器（踏段同士の干渉等）への影響を最小限とすることが可能となり、内部機器間の干渉等による２次災害を防止し、安全性を向上させることができる。また、停止後に乗客が階段として使用せざるを得ない場合にも乗客コンベアの揺れを抑えることで、歩行の安全性を確保できる。また、安全装置が作動しない程度（通常運転可能）の地震時（または風圧による揺れ）の場合においても乗客の移動をより安全に行うことができる。更に通常運転時においても、設置される建物（乗客コンベアの固有振動数に近い等）の振動に依る影響を緩和し、乗り心地を向上させる効果がある。乗客コンベア主枠の構造をその都度変更して剛性を変更する必要がなく、使用目的に適用した制振装置を設置スペースに配するのみで、対応が可能となることから制振策が容易となる効果がある。また、制振装置を踏段レール間に配置することにより乗客コンベア往路側の踏段及び帰路側の踏段間におけるデッドスペースを有効に活用できることから、乗客コンベア主枠本体への影響を最小限に抑えられるので、省スペース化の効果がある。
【００１３】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
上記実施の形態１では、乗客コンベアの主枠１の中央部両側の横部材９ａと９ｂの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を設置したため、必然的に制振装置のサイズに制約を受けるが、この実施の形態２は、制振装置８の設置箇所として、図８に示すように、乗客コンベアの主枠１の中央部両側の横部材９ａと９ｂの間で、かつ帰路側踏段レール７ｂの下方に設置したものである。
【００１４】
この実施の形態２によれば、帰路側踏段と主枠底部の間の間隔を適宜設定することにより、制振装置８が大型となる場合等への適用が容易に可能である。また、その主枠内の帰路側の踏段より下部に制振装置を設けることにより制振装置の設置スペースが増し、乗客コンベア主枠における制振装置のレイアウト性が向上する効果がある。
【００１５】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図、図１０は乗客コンベアの主枠に横揺れが発生し幅方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す平面図及び模式図である。
上記実施の形態１では、乗客コンベアの主枠１の中央部両側の横部材９ａと９ｂの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を設置したが、この実施の形態３は、乗客コンベアの主枠１の上階付近における両側の横部材９ｃと９ｄの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を１個設置し、また乗客コンベアの主枠１の下階付近における両側の横部材９ｅと９ｆの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を１個設置したものである。
乗客コンベアの横揺れについては２次のモードも存在し、例えば、図１０に示すように、振幅（撓み）の最大部分は主枠１の上下２個所の付近であり、２次モードで約９Ｈｚである。このため、図９に示すように、乗客コンベアの主枠１のＩＩ−１及びＩＩ−２の部位にそれぞれ制振装置８、８を設置することにより、横揺れの抑制が可能である。  なお、制振装置８、８の乗客コンベア主枠１に対する設置箇所としては、図８に示す如く、帰路側踏段レール７ｂより下方であってもよく、制振装置８、８が大型となる場合等への適用が可能となる。
【００１６】
以上の構成により、乗客コンベア主枠の共振モード毎に個別に対応した部位に制振装置を設けたことにより、目的となる振動モードに対応した的確な制振策を創出できる効果がある。
【００１７】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
この実施の形態４では、乗客コンベアの主枠１の中央部両側の横部材９ａと９ｂの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を１個設置し、また乗客コンベアの主枠１の上階付近における両側の横部材９ｃと９ｄの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を１個設置し、更にまた乗客コンベアの主枠１の下階付近における両側の横部材９ｅと９ｆの間で、かつ往路側踏段レール７ａと帰路側踏段レール７ｂとの間に位置するように制振装置８を１個設置したものである。
【００１８】
以上の構成により、乗客コンベアの主枠の各振動モードの組み合わせを考慮した制振装置を同時に設置することができる。すなわち、乗客コンベア主枠の共振モードにおける乗客コンベアの鉛直方向及び幅方向それぞれ個別（用途別）のモードに同時に対応した複数の部位に制振装置を設けることにより、地震、風圧等の外力を受けた際の乗客コンベア主枠本体の揺れ（鉛直（上下）及び幅方向）を抑制することが可能となると共に、通常運転時においても、設置される建物（乗客コンベアの固有振動数に近い等）の振動に依る影響を緩和し、乗り心地を向上できる効果がある。
【００１９】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５における乗客コンベアの主枠構造を示す概略側面図である。
この実施の形態５は、既設の乗客コンベアなど、制振装置を装備していない乗客コンベアにおいて、中間傾斜部の主枠１底面に制振動装置８を装着したものである。制振装置を追加しても主枠１の強度に問題がないことを確認の上、一番効果のある箇所の中間傾斜部の主枠底面に取り付けるもので、縦部材の位置に関係なく、取り付けることができる。
【００２０】
このように既設の乗客コンベアに制振装置を装備することにより、地震時や風の影響等による揺れを最小とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】乗客コンベアの全体構成を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】乗客コンベアの主枠に横揺れが発生し幅方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す平面図及び模式図である。
【図５】乗客コンベアの主枠に縦揺れが発生し鉛直方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す側面図及び模式図である。
【図６】パッシブ型制振装置の構造を示す概略図である。
【図７】アクティブ型制振装置を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
【図１０】乗客コンベアの主枠に横揺れが発生し幅方向の撓み（振幅）が発生する状態を示す平面図及び模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における乗客コンベアの主枠構造を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５における乗客コンベアの主枠構造を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  主枠
２  下部スプロケット
３  上部スプロケット
４  踏段
４ａ  往路側の踏段
４ｂ  帰路側の踏段
５  踏段鎖
６  駆動装置
７ａ  往路側の踏段レール
７ｂ  帰路側の踏段レール
８  制振装置
９  横部材
１０ａ、１０ｂ  建築梁
【図１】
2006103825.tif 000003
【図２】
2006103825.tif 000004
【図３】
2006103825.tif 000005
【図４】
2006103825.tif 000006
【図５】
2006103825.tif 000007
【図６】
2006103825.tif 000008
【図７】
2006103825.tif 000009
【図８】
2006103825.tif 000010
【図９】
2006103825.tif 000011
【図１０】
2006103825.tif 000012
【図１１】
2006103825.tif 000013
【図１２】
2006103825.tif 000014