(57)【要約】      （修正有）【課題】放冷時における顕熱蓄熱材の融解による氷水分布および温度分布を均一化し、一定時間以上安定した熱交換量が得られる蓄熱熱交換器を提供する。【解決手段】冷媒の通る伝熱管部分が合成樹脂製の細径管２ａ、２ｂよりなり、該細径管２ａ,２ｂが所定の間隔を保って多数本配設されて熱交換器２を形成しているとともに、該熱交換器２が顕熱蓄熱材を蓄えた蓄熱容器１内に収納されてなる蓄熱熱交換器において、放冷回路を形成する細径管２ａ又は２ｂの冷媒の入口側部分に、当該細径管２ａ又は２ｂそのものの通路断面積を変えることにより、冷媒流入量の調節を行う冷媒流量可変手段を設けた。【選択図】図３
2006112734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の通る伝熱管部分が合成樹脂製の細径管（２ａ），（２ａ）、（２ｂ），（２ｂ）・・・よりなり、該細径管（２ａ），（２ａ），（２ｂ），（２ｂ）・・・が所定の間隔を保って多数本配設されて熱交換器（２）を形成しているとともに、該熱交換器（２）が顕熱蓄熱材を蓄えた蓄熱容器１内に収納されてなる蓄熱熱交換器において、放冷回路を形成する細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・の冷媒の入口側部分に、当該細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・そのものの通路断面積を変えることにより、冷媒流入量の調節を行う冷媒流量可変手段を設けたことを特徴とする蓄熱熱交換器。
【請求項２】
放冷回路の冷媒入口ヘッダ（３１）と出口ヘッダ（３２）間には、放冷回路を形成する細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・と並列に同細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・をバイパスするバイパス通路ＢＰを設けたことを特徴とする請求項１記載の蓄熱熱交換器。
【請求項３】
冷媒流量可変手段が、細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・そのものを押圧変形させる押圧変形装置により構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄熱熱交換器。
【請求項４】
押圧変形装置が、細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・を固定支持する支持部材（５ｂ）と、細径管（２ａ），（２ａ）・・・又は（２ｂ），（２ｂ）・・・を押圧する押圧部材（５ａ）と、該押圧部材５ａを押圧作動させる押圧駆動手段（６）とから構成されていることを特徴とする請求項３記載の蓄熱熱交換器。
【請求項５】
押圧駆動手段（６）が、圧力駆動手段により構成されていることを特徴とする請求項４記載の蓄熱熱交換器。
【請求項６】
押圧駆動手段（６）が、電気的な駆動手段により構成されていることを特徴とする請求項４記載の蓄熱熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、放冷時における冷媒流量調節機能を備えた蓄熱熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば蓄熱槽内に固相と液相に相変化する潜熱蓄熱材を収容し、固相状態の潜熱蓄熱材を融解することによって蓄熱する一方、利用時には外部からの冷媒で同潜熱蓄熱材を凝固させることによって熱を取り出すフィンチューブ式の蓄熱熱交換器は良く知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この蓄熱熱交換器は、潜熱蓄熱材を用いているために、水などの顕熱蓄熱材に比べて蓄熱密度は高いが、他方熱伝達率が低く、特に水の対流熱伝達のように大きな熱伝達率を得ることが困難である。
【０００４】
また、フィンチューブ式の熱交換器では、フィンカラーがあるために、例えばフィンピッチを１．２ｍｍ以下に縮小することが困難で、単位体積当たりの伝熱面積も１６７０ｍ2／ｍ3以下と小さく、フィン効率やフィンと伝熱管との間の接触抵抗などから、形状的、構造的にも放熱時における熱の取出スピードを向上させるには一定の限界がある。
【０００５】
さらに、フィンチューブ式の熱交換器には、その管板外部に曲がり管部がある。そして、この曲がり管部分にはフィンがないため、蓄熱も放熱もできない。そのため同領域における５〜１０％程度の蓄熱材が無駄になっている（有効に使えない）。
【０００６】
また、蓄熱時の冷媒配管と放熱（利用）時の冷媒配管とが異なる構成の場合にフィンチューブ式熱交換器を用いると、伝熱管とフィンとの距離が長くなって、フィン効率が大幅に低下する。
【０００７】
そこで、本願発明者等は、このような事情に鑑み、上記フィンチューブに変えて合成樹脂製の細径管を用い、それら細径管を蓄熱容器内に平行又はクロス構造にして配設することにより、伝熱管密度の高い細径多管構造の蓄熱熱交換器を形成することによって、水などの顕熱蓄熱材を用いた場合にも、蓄熱材中における蓄熱密度および熱伝達率が高く、放冷時の熱の取出速度を有効に向上させた蓄熱熱交換器を提案している（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２０７１６３号公報（明細書第１−９頁、図３−７）
【特許文献２】特開２００４−１０５８４号公報（明細書第１−９頁、図５−７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような水などの顕熱蓄熱材に適した細径多管構造の蓄熱熱交換器において、蓄熱材を氷結化することにより蓄熱した熱を放冷する際に、放冷開始時は放冷回路を形成している細径管周りの氷が解けて有効な（あるいは過剰な）熱交換量を出すものの、放冷時間の経過とともに氷の量が減少することから、次第に熱交換量は低下し、長時間に亘って安定した熱交換量を得ることが難しい。
【００１０】
また構造上、放冷回路入口側で細径管に近いものは解けやすいが、放冷回路出口側で細径管から遠いものは解けにくい、という氷融解状態のアンバランスが生じる。
【００１１】
このような問題に対する対策として、例えば図５に示すように、冷媒供給管３０から冷媒入口ヘッダ３１を介して各放冷用細径管（パス部）２ａ，２ａ・・・に分配供給される放冷用の冷媒（流体）の流入量を同多数本の細径管２ａ，２ａ・・・各々の入口部で調節し得るように、多数の開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを設けるとともに、さらに冷媒の入口側ヘッダ３１と出口側ヘッダ３２とをストレートに結ぶバイパス通路ＢＰを設け、各開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎによって放冷用の各細径管２ａ，２ａ・・・へ供給される冷媒の一部をバイパス通路ＢＰを介して出口側ヘッダ３２から冷媒排出管３５にバイパスさせることにより、冷媒流入量を所望の量に制限して、一定時間以上安定した放冷能力を維持させる方法が考えられる。
【００１２】
このような構成によれば、放冷能力のセーブを図ることができるとともに、熱交部全体に亘って氷水分布および温度分布を可能な限り均一化し、一定時間以上安定した熱交換量が得られるようになる。
【００１３】
しかし、現実問題として、合成樹脂製で、しかも管径の極めて小さい多数本の細径管２ａ，２ａ・・・の各々に、図５のように微細かつ精密な開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを設けることは不可能に近いし、その通路径の狭さを考えると、弁体内でゴミ等が詰まりやすく、信頼性の点でも問題が多い。また、多数の開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを開閉制御するのは、開閉制御自体も大変である。
【００１４】
そこで、本願発明では、このような事情に鑑み、放冷回路を形成している細径管そのものの通路断面積を変えることにより、簡単かつ確実に放冷時における放冷回路側細径管への冷媒流入量を調節できるようにすることによって、放冷能力のセーブを図るとともに、熱交部全体に亘って氷水分布および温度分布を可能な限り均一化し、一定時間以上安定した熱交換量が得られるようにした蓄熱熱交換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１６】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、冷媒の通る伝熱管部分が合成樹脂製の細径管２ａ，２ａ、２ｂ，２ｂ・・・よりなり、該細径管２ａ，２ａ，２ｂ，２ｂ・・・が所定の間隔を保って多数本配設されて熱交換器２を形成しているとともに、該熱交換器２が顕熱蓄熱材を蓄えた蓄熱容器１内に収納されてなる蓄熱熱交換器において、放冷回路を形成する細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・の冷媒の入口側部分に、当該細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・そのものの通路断面積を変えることにより、冷媒流入量の調節を行う冷媒流量可変手段を設けたことを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、放冷時における同冷媒流量可変手段による放冷回路側細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・への冷媒流入量の調節により、放冷時における放冷能力のセーブが可能となるとともに、熱交部全体の氷水分布及び温度分布が可及的に均一化され、一定時間以上安定した熱交換量が得られるようになる。
【００１８】
しかも、同冷媒流量可変手段の冷媒流入量の調節は、放冷回路を形成する細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・そのものの冷媒の入口側部分の通路断面積を変えることにより、冷媒流入量の調節が行われるようになっている。
【００１９】
したがって、放冷時の各パスの冷媒流量を単一の作動手段で共通に、しかも外部から簡単に調節制御するように構成することができ、多数本の細径のパスの各々に多数の開閉制御弁を設ける場合の困難や、弁体内部のゴミ詰まりによる信頼性の問題を生じさせることなく、安定した放冷能力の制御を行うことが可能となる。
【００２０】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、放冷回路の冷媒入口ヘッダ３１と出口ヘッダ３２間には、放冷回路を形成する細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・と並列に同細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・をバイパスするバイパス通路ＢＰが設けられている。
【００２１】
このような構成によると、放冷回路を形成している細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・への冷媒流入量を制限した時の冷媒入口ヘッダ３１部分に留まる冷媒をスムーズに冷媒出口ヘッダ３２側にバイパスさせることができる。
【００２２】
したがって、運転効率を悪化させなくて済む。
【００２３】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１又は第２の課題解決手段の構成において、冷媒流量可変手段が、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・そのものを押圧変形させる押圧変形装置により構成されている。
【００２４】
このような構成によると、同押圧変形装置により、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・自体が、外部から偏平な断面楕円形状に押圧変形され、その通路断面積が小さくなって、効果的に冷媒の流入量が制限される。
【００２５】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第３の課題解決手段の構成において、押圧変形装置が、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・を固定支持する支持部材５ｂと、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・を押圧する押圧部材５ａと、該押圧部材５ａを押圧作動させる押圧駆動手段６とから構成されている。
【００２６】
このような構成によると、押圧部材５ａが、押圧駆動手段６により押圧駆動されることにより、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・が、上記支持部材５ｂと該押圧部材５ａとの間に挟まれて偏平な断面楕円形状に押圧変形されて、通路断面積が効果的に縮小される。
【００２７】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第４の課題解決手段の構成において、押圧駆動手段６が、圧力駆動手段により構成されている。
【００２８】
このような構成によると、押圧部材５ａが、例えばエアシリンダ、油圧シリンダ等の圧力駆動手段６により確実に押圧駆動されることにより、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・が、支持部材５ｂと押圧部材５ａとの間に挟まれて、偏平な断面楕円形状に押圧変形し、その通路断面積をスムーズに縮小して、効果的に冷媒の流入量を制限する。
【００２９】
（６）  第６の課題解決手段
この発明の第６の課題解決手段は、上記第４の課題解決手段の構成において、押圧駆動手段６が、電気的な駆動手段により構成されている。
【００３０】
このような構成によると、押圧部材５ａが、例えば電磁アクチュエータやモータなどの電気的な駆動手段により、確実に押圧駆動されることにより、細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・が、支持部材５ｂと押圧部材５ａとの間に挟まれて、偏平な断面楕円形状に押圧変形し、その通路断面積をスムーズに縮小して、効果的に冷媒の流入量を制限する。
【発明の効果】
【００３１】
以上の結果、本願発明によると、放冷時の細径伝熱管各パスの冷媒流量を、単一の変形作動手段で共通に、しかも外部から自由に調節制御することができる。
【００３２】
したがって、多数本の細径の伝熱管各パスの各々に多数の開閉制御弁を設ける場合の困難や、弁体内部のゴミ詰まりによる信頼性の問題等を全く生じさせることなく、長時間に亘って安定した放冷能力の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（最良の実施の形態１）
図１〜図４は、本願発明の最良の実施の形態１に係る放冷能力調節手段を備えた蓄熱熱交換器の構成を示している。
【００３４】
先ず図１は、同蓄熱熱交換器全体の構成を示している。符号１は、水等所望の種類の顕熱蓄熱材が所定量貯留された方形箱型の蓄熱容器、符号２は、蓄熱熱交換器であり、この蓄熱熱交換器２は、蓄熱容器１内に浸漬状態で収納されている。
【００３５】
この最良の実施の形態１における蓄熱熱交換器２は、例えば多数本（例えば数百本程度・・・但し、図では一部の本数で代表）の弾力性（復元力）のある合成樹脂製の細径管（中空細径管）をクロス構造（メッシュ構造）に編成した複数枚の偏平な単位熱交換器ユニットＨ1〜Ｈｎを、図２に示すように上下方向に多数段積層（例えば２００段程度・・・但し、図では一部の段数で代表）したものとなっている。そして、それら各単位熱交換器ユニットＨ1〜Ｈｎの各々は、例えば外径０．２ｍｍ〜０．６ｍｍ程度の弾性変形可能な合成樹脂製の細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・を、多数本Ｘ−Ｙ方向に交互にクロスさせて配設し、それらを接着剤などで相互に連結固定することにより、相互の間に均一な所定の蓄熱材介在空間を保った状態で略水平面方向に保持されている。
【００３６】
これら多数本の細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・は、その縦方向（図１の図面前後方向）の寸法と横方向（図１の図面左右方向）の寸法を所定の比率に設定した平面方形の形状となるようにし、それら各端部を対辺方向に位置して設けられた冷媒分配ヘッダ３１，３２、３１，３２に等間隔で接続連通せしめられている。
【００３７】
これら各対辺方向に連通する冷媒分配ヘッダ３１，３２、３１，３２は、それぞれ蓄冷時又は放冷時（熱取出時）の各動作に応じて冷媒の入口ヘッダ３１、冷媒の出口ヘッダ３２として機能する。
【００３８】
このような構成によると、冷媒の通る伝熱管部分が弾力性があって弾性変形および弾性変形後の元の形状への復元が可能な合成樹脂製の細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・よりなり、しかも該合成樹脂製の細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・が所定の間隔を保って多数本メッシュ構造に編成されて、複数の単位熱交換器ユニットＨ1〜Ｈｎを形成し、これら複数の単位熱交換器ユニットＨ1〜Ｈｎの各々が、例えば図２のように上下方向に所定の間隔（ピッチ）を置いて多段構造に積層された状態で、上述の蓄熱容器１内に収納されて、図１のような蓄熱熱交換器２を構成する。
【００３９】
したがって、蓄熱容器１内の顕熱蓄熱材中に、伝熱管である多数本の合成樹脂製の細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・が、均一かつ均等に密集した状態で、フィンなどを介することなくダイレクトに接触して分布するようになり、顕熱蓄熱材と細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・との間の熱抵抗が大きく低減され、細径管２ａ，２ａ・・・、２ｂ，２ｂ・・・内を流れる冷媒と顕熱蓄熱材との熱伝達率（熱伝達性能）が、蓄冷時および放冷時共に大きく向上する。その結果、それら何れの場合の熱交換性能も大きく向上する。
【００４０】
ところで、このような細径多管構造の蓄熱熱交換器２において、今例えば図1の左右方向右側の冷媒分配ヘッダ３１が熱交部放冷回路の冷媒入口ヘッダ、同左側の冷媒分配ヘッダ３２が同熱交部放冷回路の冷媒出口ヘッダであり、それらの間の多数本の細径管２ｂ，２ｂ・・・が同熱交部放冷回路のパス部を形成しているとすると、図１の上下方向の蓄冷回路（下方から上方に細径管２ａ，２ａ・・・を介して冷媒が流れる）により蓄熱した熱を放冷する際に、放冷開始時は同多数本の細径管２ｂ，２ｂ・・・周りの氷が解けて有効な（あるいは過剰な）熱交換量を出すものの、放冷時間の経過とともに氷の量が減少することから、次第に熱交換量は低下し、長時間に亘って安定した熱交換量を得ることが難しい。
【００４１】
また構造上、同放冷回路入口側で、細径管２ｂ，２ｂ・・・に近いものは解けやすいが、放冷回路出口側で細径管２ｂ，２ｂ・・・から遠いものは解けにくい、という氷融解状態のアンバランスが生じる。
【００４２】
このような問題に対する対策として、例えば図１の冷媒供給管３３および接続管３３ａから冷媒入口ヘッダ３１を介して放冷回路の各細径管（パス）２ｂ，２ｂ・・・に分配供給される放冷用の冷媒の流入量を同細径管２ｂ，２ｂ・・・各々の入口部で所定量以下に調節し得るように、前述の図５のような多数の開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを設け、それら各開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎによって放冷用の各細径管２ｂ，２ｂ・・・へ供給される冷媒の一部をバイパス通路ＢＰを介して冷媒出口ヘッダ３２から、接続管３４ａを介して冷媒排出管３４側にバイパスさせることにより、冷媒流入量を所望の量に制限して、一定時間以上安定した放冷能力を維持させる方法が考えられる。
【００４３】
このような構成によれば、放冷能力のセーブを図ることができるとともに、熱交部全体に亘って氷水分布および温度分布を可能な限り均一化し、一定時間以上安定した熱交換量が得られるようになる。
【００４４】
しかし、すでに述べたように合成樹脂製の多数本の細径管２ｂ，２ｂ・・・の各々に、図５のような微細かつ精密な開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを設けることは不可能に近いし、その通路径の狭さを考えると、弁体内部にゴミ等が詰まりやすく、信頼性の点でも問題が多い。また、多数の開閉制御弁Ｖ1〜Ｖｎを開閉制御するのは、それ自体大変である。
【００４５】
そこで、この実施の形態では、そのような事情に鑑み、上記細径多管構造の蓄熱熱交換器２において、上記放冷回路のパス部を形成している細径管２ｂ，２ｂ・・・の冷媒の入口側端部に、当該細径管２ｂ，２ｂ・・・そのものを、例えば図４のように押圧変形させることにより、その通路断面積を小さくすることによって冷媒流量の調節を行う冷媒流量可変手段を設けている。
【００４６】
この押圧変形による冷媒流量可変手段は、例えば図１〜図４に示すように、同細径管２ｂ，２ｂ・・・を下方側で受け止める固定側支持部材５ｂと、同細径管２ｂ，２ｂ・・・を上方側から押圧して圧縮変形させる可動側押圧部材５ａと、該押圧部材５ａを上下方向に昇降作動させる押圧駆動手段（圧力駆動手段）としてのエアシリンダ６とからなり、エアシリンダ６の伸縮ロッド６ａの下端（先端）に押圧部材５ａが固着支持されている。
【００４７】
押圧部材５ａは、例えば図１に示すように、多数本並設された放冷回路側細径管２ｂ，２ｂ・・・の冷媒入口ヘッダ３１側各端部に位置して、その配列幅部分の全体を下方側で均一に受け止め、また同様の状態で上方側から均一に押圧できるように、同配列幅に対応した長さを有して構成されており、エアシリンダ６は、同押圧部材５ａの長手方向中間部分に対応して設けられている。もちろん、このエアシリンダ６は押圧部材５ａの両端側に設けるようにしてもよい。その方が全体に亘って均一な押圧力を作用させることができる。
【００４８】
そして、この実施の形態の構成においても、上記放冷回路の冷媒入口ヘッダ３１と出口ヘッダ３２間には、同放冷回路を形成している細径管２ｂ，２ｂ・・・と並列に同細径管２ｂ，２ｂ・・・をバイパスするバイパス通路ＢＰが設けられている。
【００４９】
したがって、今例えば図３に示すように、エアシリンダ６のシリンダ部６ｂ内が負圧の伸縮ロッド６ａ収縮状態（上昇状態）では、押圧部材５ａが細径管２ｂ，２ｂ・・・の上方に上昇しており、細径管２ｂ，２ｂ・・・の各々は、全く圧縮変形されることなく、最も通路断面積が大きい断面正円形の筒状体で、放冷用の冷媒供給管３３から冷媒入口ヘッダ３１を介して分配される放冷用の冷媒を効率良く流通させて、冷媒出口ヘッダ３２側にスムーズに供給し得る状態にある。
【００５０】
一方、同状態において、放冷を開始しようとする時は、図３中の矢印に示すように、上記冷媒入口ヘッダ３１側冷媒流量可変手段のエアシリンダ６のシリンダ６ｂ内にエアパイプ７を介して図示しないエアポンプからのエアを供給することによって、押圧部材５ａを所定ストローク量下降させることによって、図４のように、放冷回路のパス部を形成している細径管２ｂ，２ｂの冷媒入口側端部を偏平な断面楕円形状に圧縮変形させて、その通路断面積を小さくし、放冷用冷媒の流入量を所定量以下に制限する。
【００５１】
そして、それにより同細径管２ｂ，２ｂ・・・の冷媒入口側〜出口側周辺の氷を全体に亘って略均等な状態で徐々に融解させながら冷熱を取り出すことによって、できるだけ放冷能力が一定した長い放冷運転時間を確保する。
【００５２】
このような構成によると、冷媒流量可変手段による放冷回路側細径管２ｂ，２ｂ・・・への冷媒流入量の調節により、熱交部全体の氷水分布及び温度分布が可及的に均一化され、一定時間以上安定した熱交換量が得られるようになる。
【００５３】
そして、このように細径管２ｂ，２ｂ・・・への冷媒流入量を制限した時の冷媒入口ヘッダ３１部分に留まる冷媒は、上記バイパス通路ＢＰによりスムーズに冷媒出口ヘッダ３２側にバイパスさせる。
【００５４】
したがって、運転効率を悪化させなくて済む。
【００５５】
しかも、同冷媒流量可変手段の冷媒流入量の調節は、放冷回路を形成する細径管２ａ，２ａ・・・又は２ｂ，２ｂ・・・そのものの冷媒の入口側部分の通路断面積を変えることにより、冷媒流入量の調節が行われるようになっている。
【００５６】
したがって、放冷時の各パスの冷媒流量を単一の作動手段で共通に、しかも外部から簡単に簡単に調節制御するように構成することができ、多数本の細径のパスの各々に多数の開閉制御弁を設ける
場合の困難や、弁体内部のゴミ詰まりによる信頼性の問題を生じさせることなく、安定した放冷能力の制御を行うことが可能となる。
【００５７】
（最良の実施の形態２）
上記最良の実施の形態１の構成では、押圧部材５ａが、例えばエアシリンダ、油圧シリンダ等の圧力駆動手段により押圧駆動されるようにしたが、これは例えば電磁プランジャ等の電磁アクチュエータやモータなどの電気的な駆動手段により、押圧駆動されるようにしてもよい。
【００５８】
（最良の実施の形態３）
なお、上記各実施の形態の構成において、さらに上述の蓄熱容器１に機械的な振動（微細振動）を加える加振手段を付加するようにすることもできる。
【００５９】
このようにして蓄熱容器１内の氷水状態の顕熱蓄熱材に微細な振動を与えるようにすると、熱交部全体の氷水分布及び温度分布が、より可及的に均一化され、より安定した熱交換量が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る蓄熱熱交換器全体の構成を示す上面図である。
【図２】同蓄熱熱交換器の要部である熱交換器ユニット積層部分の構成を示す断面図である。
【図３】同蓄熱熱交換器の要部である細径管端部の圧縮変形作用を利用した流量可変手段の構成を示す断面図である。
【図４】同蓄熱熱交換器の要部である流量可変手段の作用を示す拡大断面図である
【図５】本願発明の参考例（検討例）に係る蓄熱熱交換器の流量可変手段部分の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１は蓄熱容器、２は蓄熱熱交換器、２ａ，２ｂは合成樹脂製の細径管、３１は冷媒入口ヘッダ、３２は冷媒出口ヘッダ、３３ａは冷媒入口ヘッダ３１と冷媒供給管３３との間の接続管、Ｈ1〜Ｈｎは単位熱交換器ユニットである。
【図１】
2006112734.tif 000003
【図２】
2006112734.tif 000004
【図３】
2006112734.tif 000005
【図４】
2006112734.tif 000006
【図５】
2006112734.tif 000007