(57)【要約】【課題】  設定された最大中心曲率より大きい曲率で曲がることを確実に防止することができる可撓管を提供する。【解決手段】  プロファイル１１の巻き回し時に隣接する嵌合部１２の両平行壁１４及び側壁１５で規定される溝１６内に該溝の深さ方向に沿ってスライド可能に挿入される首部１３の先端１３ａには、溝１６からの首部１３の抜け出しを防止すべく、両平行壁１４の縁部１４ｂに形成された各抜止部１９，２０に係止される一対の係止突部１７，１８が形成されている。各係止突部１７，１８の嵌合部１２側の側面１７ｂ，１８ｂからの首部１３のスライド方向に沿った各係止突部１７，１８の長さ寸法ｄを、溝１６内での首部１３のスライドを許す範囲内で極力長くした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材は、互いに平行に配置された一対の長尺状の平行壁及び該各平行壁をそれらの一方の縁部で互いに連結する側壁を有する嵌合部と、前記側壁から前記嵌合部の外側方へ伸び、前記帯状部材の巻き回し時に隣接する前記嵌合部の前記両平行壁及び前記側壁で規定される溝内に該溝の深さ方向に沿ってスライド可能に挿入される首部とを備え、前記各平行壁の他方の縁部には、該各縁部から相近づくように突出する一対の抜止部が形成されており、前記首部の先端には、前記溝内からの前記首部の抜け出しを防止すべく前記各抜止部に係止される一対の係止突部がそれぞれ前記首部の先端から前記各平行壁の内面へ向けて突出して形成されている可撓管であって、前記各係止突部の前記嵌合部側の側面からの前記首部のスライド方向に沿った前記各係止突部の長さ寸法を、前記溝内での前記首部のスライドを許す範囲内で、長くしたことを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記各係止突部の突出端面は、それぞれ前記各平行壁の前記内面に摺動可能に当接していることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを保護する保護管として用いるのに好適な可撓性を有する可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収納し且つケーブルの配線姿勢に応じて曲げることができる可撓管１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような可撓管１は、図７に示すように、例えばポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料からなる帯状のプロファイル２を螺旋状に巻回することにより形成されている。プロファイル２は、互いに平行に配置された長尺状の一対の平行壁３及び該各平行壁をそれらの一方の縁部３ａで互いに連結する側壁４を有する嵌合部５と、該嵌合部の側壁４から嵌合部５の外側方へ伸び、隣接する嵌合部５の各平行壁３及び側壁４で規定されるスライド溝９内に該溝の深さ方向に沿ってスライド可能に挿入される首部６とを備える。
【０００４】
各平行壁３の他方の縁部３ｂには、該各縁部から相近づくように突出する一対の抜止部７が形成されている。また、首部６の先端には、各平行壁３間からの首部６の抜け出しを防止すべく各抜止部７に係止する一対の係止突部８が形成されている。嵌合部５の各平行壁３間に挿入された首部６を、スライド溝９内で該溝の深さ方向に沿ってスライドさせることにより、可撓管１を伸縮させることができ且つ曲げることができる。
【０００５】
この可撓管１では、該可撓管を曲げたとき、可撓管１の軸線が描く円弧の外側すなわち可撓管１の外周側に位置する首部６の各係止突部８が、隣接する嵌合部５の各抜止部７にそれぞれ係止され、且つ、可撓管１の内周側に位置する嵌合部５の各平行壁３の前記他方の縁部３ｂが、隣接する嵌合部５の側壁４に当接することにより、可撓管１の軸線が描く円弧の最大の曲率すなわち可撓管１の最大の中心曲率が規定されている。
【特許文献１】特開２００４−２９７９４６号（第３項、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、首部の先端に形成された各係止突部の突出端と該各突出端のそれぞれが対向する各平行壁の内面との間に遊びが形成されている場合、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、この外力により、首部は、平行壁の内面との間に形成された遊びの分、外力が作用する方向へ各抜止部を支点として該支点を中心に回動する。このとき、図８に示すように、各係止突部の嵌合部側に位置する側面からの首部のスライド方向に沿った各係止突部の長さ寸法が小さくなるに従って、各係止突部の嵌合側に位置する各側面と反対側に位置する各側面（８ａ）及び各突出端面で規定される各隅部（８ｂ）の描く円の半径が小さくなるため、一方の係止突部の前記隅部が該隅部に対向する平行壁の内面に当接した状態と、他方の係止突部の前記隅部が該隅部に対向する平行壁の内面に当接した状態との間の首部の回動角度範囲すなわち首部の回動可能な角度範囲（Θ）が大きくなる。このため、可撓管に外力が作用したときに、首部が大きく回動してしまい、可撓管が規定された最大中心曲率を大きく越えた中心曲率で曲がってしまう。
【０００７】
可撓管が設定された最大中心曲率よりも大きい中心曲率で曲がると、例えば光ファイバーのように所定の曲率を越えて曲がると光を光ファイバー内に適正に通すことができなくなる線を可撓管内に挿入する場合のように、光ファイバーの前記所定の曲率に応じて可撓管の最大中心曲率が所定の値に設定されている場合、可撓管内に収容された光ファイバーが前記所定の曲率を超えて大きく曲がってしまい、光を光ファイバー内に適正に通すことができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、設定された最大中心曲率より大きい曲率で曲がることを確実に防止することができる可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、帯状部材を螺旋状に巻き回すことにより形成され、前記帯状部材は、互いに平行に配置された一対の長尺状の平行壁及び該各平行壁をそれらの一方の縁部で互いに連結する側壁を有する嵌合部と、前記側壁から前記嵌合部の外側方へ伸び、前記帯状部材の巻き回し時に隣接する前記嵌合部の前記両平行壁及び前記側壁で規定される溝内に該溝の深さ方向に沿ってスライド可能に挿入される首部とを備え、前記各平行壁の他方の縁部には、該各縁部から相近づくように突出する一対の抜止部が形成されており、前記首部の先端には、前記溝内からの前記首部の抜け出しを防止すべく前記各抜止部に係止される一対の係止突部がそれぞれ前記首部の先端から前記各平行壁の内面へ向けて突出して形成されている可撓管であって、前記各係止突部の前記嵌合部側の側面からの前記首部のスライド方向に沿った前記各係止突部の長さ寸法を、前記溝内での前記首部のスライドを許す範囲内で、長くしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の構成では、首部の先端に形成された各係止突部の嵌合部側の側面からの首部のスライド方向に沿った各係止突部の長さ寸法を、溝内での首部のスライドを許す範囲内で長くしたことから、各係止突部と該各係止突部のそれぞれが対向する各平行壁との間に遊びが形成されている場合に首部が各抜止部を支点として該支点を中心に回動したときの、各係止突部の嵌合部側に位置する各側面と反対側に位置する各側面及び各突出端面で規定される各隅部の描く円の半径が、溝内への首部の同一の挿入位置において各係止突部の前記長さ寸法が短い場合のそれと比べて大きくなる。これにより、一方の係止突部の前記隅部が該隅部に対向する平行壁の内面に当接した状態と、他方の係止突部の前記隅部が該隅部に対向する平行壁の内面に当接した状態との間の首部の回動角度範囲すなわち首部の回動可能な角度範囲が従来に比べて小さくなる。従って、各係止突部と各平行壁との間に遊びが形成された場合でも、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、首部が大きく回動することが確実に防止される。
【００１１】
また、首部の回動支点である各抜止部から各係止突部の前記隅部までの距離が長くなることから、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、テコの原理により各係止突部の前記各隅部が各抜止部を支点として各平行壁を押し上げるモーメント力が小さくなる。これにより、各係止突部の隅部から各平行壁に作用する押上げ力により各平行壁間の間隔を広げることを確実に抑制することができるので、各平行壁間の間隔が広がることによる可撓管の設定された最大中心曲率を越えての曲げをより確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各係止突部の突出端面は、それぞれ前記各平行壁の前記内面に摺動可能に当接していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の構成では、各係止突部の突出端面は、それぞれが対向する各平行壁の内面との間に間隔をおくことなく該内面に摺動可能に当接していることから、首部が各抜止部を支点として該支点を中心に回動することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各係止突部と各平行壁との間に遊びが形成された場合でも、可撓管がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、該外力により首部が各抜止部を支点として該支点を中心に外力の作用方向へ大きく回動することが防止されるので、可撓管が設定された最大中心曲率を大きく越えて曲がることを確実に防止することができる。
【００１５】
これにより、可撓管内に例えば光ファイバーを収容した場合のように、光ファイバー内を光が適正に通るように可撓管の最大の中心曲率が設定された場合でも、可撓管内に収容された光ファイバーが所定の曲率を大きく越えて曲がることはないので、光ファイバー内に光を適正に通すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１７】
本発明に係る可撓管１０は、従来よく知られているように、例えば図示しない電力ケーブル及び通信ケーブル等を地中に埋設するときに、これらのケーブルを例えば地下水から保護すべく収容するための保護管として用いられており、図１に示すように、帯状のプロファイル１１を螺旋状に巻き回すことにより、円筒状に形成される。
【００１８】
プロファイル１１は、例えばポリ塩化ビニル及びポリエチレン等の合成樹脂材料で成形された長尺体からなり、図２に示すように、その一方の側縁部１１ａに設けられた嵌合部１２と、その他方の側縁部１１ｂに設けられ、プロファイル１１の巻回時に対向する嵌合部１２内に挿入される首部１３とを有する。
【００１９】
嵌合部１２は、互いに間隔をおき且つほぼ平行に配置された板状の一対の平行壁１４と、該両平行壁をそれぞれの一縁部１４ａで連結する側壁１５とを有し、横断面が全体的に二股状をなしている。両平行壁１４及び側壁１５で、可撓管１０の一方の側縁部１１ａの側面及びプロファイル１１の長手方向の両端面に開放する溝１６が規定されている。首部１３は、プロファイル１１の巻回時に、嵌合部１２の溝１６内に該溝の深さ方向に沿ってスライド可能に挿入される。各平行壁１４の他縁部１４ｂには、溝１６内への首部１３の挿入状態で該首部の後述する一対の係止突部１７，１８がそれぞれ係止可能な一対の抜止部１９，２０が形成されている。各抜止部１９，２０は、それぞれ溝１６内への首部１３の挿入状態で該首部を挟み込むように、各平行壁１４の他縁部１４ｂから互いに近づくように突出している（図４参照。）。一対の抜止部１９，２０のうち、可撓管１０を形成すべくプロファイル１１を螺旋状に巻回したときに、可撓管１０の外方側に位置する一方の抜止部１９の突出端面には、前記一方の抜止部１９と首部１３との間をシールするためのシール部材２１が設けられている。シール部材２１は、例えばゴムのような弾性変形可能な高分子化合物からなり、プロファイル１１の成形時に前記一方の抜止部１９に一体に成形される。
【００２０】
首部１３は、嵌合部１２の側壁１５から嵌合部１２の外側方へ両平行壁１４に平行に張り出す板状をなしている。首部１３は、その板厚方向に向かい合う各側面１３ｂ，１３ｃがそれぞれプロファイル１１の巻回時に隣接する嵌合部１２の各抜止部１９，２０に対向するように溝１６内に挿入される。首部１３の板厚寸法は、溝１６内への挿入状態で、その一方の側面１３ｂが前記一方の抜止部１９に設けられたシール部材２１に摺動可能となり且つ他方の側面１３ｃが他方の抜止部２０の突出端面２０ａに摺動可能となる大きさに設定されている。シール部材２１が首部１３の一方の側面１３ｂに摺動可能に当接することにより、可撓管１０の外方から嵌合部１２及び首部１３間を経て可撓管１０内に水が浸入することを防止することができる。首部１３の先端１３ａには、嵌合部１２の各抜止部１９，２０に嵌合部１２の内方から係止可能な前記した一対の係止突部１７，１８が形成されている。各係止突部１７，１８は、その嵌合部１２側に位置する側面１７ｂ，１８ｂから首部１３のスライド方向に沿った長さ寸法ｄが、溝１６内での首部１３のスライドを許す範囲内で、極力長くなるように形成されている。この各係止突部１７，１８の長さ寸法ｄ及び溝１６の深さ寸法は、可撓管１０に設定される後述する最大中心曲率に応じて、相対的に設定される。各係止突部１７，１８の各突出端面１７ａ，１８ａは、図示の例では、嵌合部１２の溝１６内への首部１３の挿入状態で、それぞれ各平行壁１４の各内面１４ｃに摺動可能に当接している。
【００２１】
可撓管１０を製管する際、従来よく知られているように、図示しない製管装置によりプロファイル１１を巻回しながら首部１３をその先端１３ａから嵌合部１２の溝１６内にねじ込むように挿入し、これにより、筒状の可撓管１０が形成される。
【００２２】
可撓管１０をその軸線方向に沿って伸縮させるときは、首部１３をその溝１６内からの引き抜き方向へ又は溝１６内への挿入方向へ可撓管１０の軸線に沿って各係止突部１７，１８の各突出端面１７ａ，１８ａを各平行壁１４の内面１４ｃに摺動させながら移動させる。
【００２３】
また、可撓管１０を、例えば内部に収容された図示しないケーブルの配線方向に応じて曲げる必要があるときは、図３に示すように、可撓管１０の軸線に関して一側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも上側である。）に位置する首部１３を、溝１６内からの引き抜き方向へ移動させ、且つ、可撓管１０の軸線に関して他側（図３で見て可撓管１０の軸線よりも下側である。）に位置する首部１３を、その溝１６内への挿入方向へ移動させる。
【００２４】
可撓管１０を徐々に曲げていくと、可撓管１０の軸線が描く円弧の内側すなわち曲げられた可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとが、図４に示すように、互いに当接する。また、可撓管１０の軸線が描く円弧の外側すなわち曲げられた可撓管１０の外周側に位置する首部１３の各係止突部１７，１８は、図５に示すように、それぞれ嵌合部１２の各抜止部２０，２１に嵌合部１２の内方から係止される。これにより、各平行壁１４間からの首部１３の抜け出しが防止される。
【００２５】
従って、可撓管１０が曲げられたときに該可撓管の軸線が描く円弧の最大の曲率（可撓管１０の軸線が描く円弧の最小の曲率半径である。）すなわち可撓管１０の最大中心曲率は、可撓管１０の外周側に位置する首部１３の前記他方の係止突部１８が嵌合部１２の前記他方の抜止部２０に係止され且つ可撓管１０の内周側に位置する嵌合部１２の側壁１５とそれに隣接する嵌合部１２の各平行壁１４の他縁部１４ｂとが互いに当接することにより規定される。
【００２６】
本実施例によれば、前記したように、首部１３の先端１３ａに形成された各係止突部１７，１８の各突出端面１７ａ，１８ａが、それぞれに対向する各平行壁１４の内面１４ｃとの間に間隔をおくことなく該各内面に摺動可能に当接していることから、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で該可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、該外力により首部１３が各抜止部１９，２０を支点として該支点を中心に外力の作用方向へ回動することを確実に防止することができる。従って、首部１３の回動による可撓管１０の設定された最大中心曲率を大きく越えての曲げを確実に防止することができる。
【００２７】
これにより、可撓管１０内に例えば図示しない光ファイバーを収容した場合のように、該光ファイバー内を光が適正に通るように可撓管１０の最大の中心曲率が設定された場合でも、可撓管１０内に収納された前記光ファイバーが所定の曲率を大きく越えて曲がることはないので、該光ファイバー内に光を適正に通すことができる。
【００２８】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００２９】
例えば、本実施例では、首部１３の先端１３ａに形成された各係止突部１７，１８の各突出端面１７ａ，１８ａが、それぞれに対向する各平行壁１４の内面１４ｃとの間に間隔をおくことなく該各内面に摺動可能に当接した例を示したが、これに代えて、各係止突部１７，１８が、その各突出端面１７ａ，１８ａと各平行壁１４の内面１４ｃとの間に遊びが形成されるように形成された可撓管に本発明を適用することができる。
【００３０】
この場合、前記したように、各係止突部１７，１８の嵌合部１２側の側面１７ｂ，１８ｂからの首部１３のスライド方向に沿った長さ寸法ｄを、溝１６内での首部１３のスライドを許す範囲内で長くしたことから、図６に示すように、首部１３が各抜止部１９，２０を支点として該支点を中心に回動したときの、各係止突部１７，１８の前記各側面１７ｂ、１８ｂと反対側に位置する各側面１７ｃ，１８ｃ及び各突出端面１７ａ，１８ａで規定される各隅部２２の描く円の半径が、溝１６内への首部１３の同一の挿入位置において各係止突部１７，１８の前記長さ寸法ｄが短い場合（図８参照。）の半径と比べて大きくなる。これにより、一方の係止突部１７の前記隅部２２が該隅部に対向する平行壁１４の内面１４ｃに当接した状態と、他方の係止突部１８の前記隅部２２が該隅部に対向する平行壁１４の内面１４ｃに当接した状態との間の首部１３の回動角度範囲Θすなわち首部１３の回動可能な角度範囲Θが図８に示した従来の場合に比べて小さくなる。従って、各係止突部１７，１８と各平行壁１４の内面１４ｃとの間に遊びが形成された場合でも、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したとき、首部１３が大きく回動することを確実に防止することができる。
【００３１】
従って、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で該可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、可撓管１０が設定された最大中心曲率を大きく越えて曲がることを確実に防止することができる。
【００３２】
また、首部１３の回動支点である各抜止部１９，２０から各係止突部１７，１８の前記隅部２２までの距離が、各係止突部１７，１８の嵌合部１２側の側面１７ｂ，１８ｂからの首部１３のスライド方向に沿った長さ寸法ｄが短い場合におけるそれに比べて長くなることから、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で該可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときに、テコの原理により各係止突部１７，１８の前記各隅部２２が各抜止部１９，２０を支点として各平行壁１４を押し上げるモーメント力が小さくなる。
【００３３】
各係止突部１７，１８の前記した長さ寸法ｄが短い場合、可撓管１０がその最大の中心曲率で曲がった状態で該可撓管に該可撓管の中心曲率を大きくする方向に外力が作用したときにテコの原理により各係止突部１７，１８の前記隅部２２が各抜止部１９，２０を支点として各平行壁１４を押し上げるモーメント力が大きくなるため、この強い押し上げ力により各平行壁１４間の間隔が広がる。各平行壁１４間の間隔が広がると、各係止突部１７，１８が各抜止部１９．２０を中心に外力の作用方向へより大きく回動してしまうため、可撓管１０がその設定された最大中心曲率をより大きく越えた中心曲率で曲がってしまう。また、各平行壁１４間の間隔が広がると、シール部材２１と、該シール部材が形成された抜止部１９に対向する首部１３の側面１３ｂとの間のシール性が低下してしまう。
【００３４】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、前記各隅部２２から各平行壁１４に作用する該各平行壁を押し上げるモーメント力を小さくすることができることから、各係止部分１７，１８から各平行壁１４に作用する押上げ力により該各平行部間の間隔が広がることを確実に抑制することができるので、各平行壁１４間の間隔が広がることによる可撓管１０の設定された最大中心曲率を越えての曲げをより確実に防止することができ、また、各平行壁１４間の間隔が広がることによるシール部材２１のシール性の低下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る可撓管を概略的に示す一部破断した平面図である。
【図２】本発明に係るプロファイルの一部を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る可撓管を曲げた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】可撓管を曲げたときに嵌合部の各平行壁の他縁部が嵌合部の側壁に当接した状態を概略的に示す横断面図である。
【図５】可撓管を曲げたときに首部の各係止突部が嵌合部の各抜止部に係止された状態を概略的に示す横断面図である。
【図６】各係止突部と各平行壁との間に遊びが形成された場合に首部が傾いた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図７】従来の可撓管を概略的に示す縦断面図である。
【図８】従来において各係止突部と各平行壁との間に遊びが形成された場合に首部が傾いた状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  可撓管
１１  帯状部材（プロファイル）
１２  嵌合部
１３  首部
１３ａ  先端（首部の先端）
１４  平行壁
１４ａ  一方の縁部（一縁部）
１４ｂ  他方の縁部（他縁部）
１４ｃ  内面
１５  側壁
１６  溝
１７，１８  係止突部
１７ａ，１８ａ  突出端面
１９，２０  抜止部
【図１】
2006304448.tif 000003
【図２】
2006304448.tif 000004
【図３】
2006304448.tif 000005
【図４】
2006304448.tif 000006
【図５】
2006304448.tif 000007
【図６】
2006304448.tif 000008
【図７】
2006304448.tif 000009
【図８】
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