(57)【要約】【課題】  妥協型ポリシが選択され得るべき状況であるにもかかわらず当該妥協型ポリシが選択候補となることがない状態を解消する。【解決手段】  ポリシ検索システム１は、複数のポリシがそれぞれ独立したファイルとして格納されたポリシデータベース２と、ポリシデータベース２に格納されている複数のポリシを用いて人工免疫ネットワークを構築し、一定の計算時間刻みごとにポリシの濃度計算を行い、濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段３と、人工免疫ネットワークの中から抑制関係の閉路を探索する閉路探索手段４と、閉路が存在し、かつ当該閉路に関連する主張型ポリシ１０の実行条件がすべて成立している場合に、閉路に含まれる妥協型ポリシ１１の採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段５と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシ１１を刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段６とを有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシが格納されたポリシデータベースと、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段とを有するシステムにおいて、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索する閉路探索手段と、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段を有することを特徴とするポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するポリシ検索システム。
【請求項２】
システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算する親和度調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のポリシ検索システム。
【請求項３】
積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシが格納されたポリシデータベースと、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段としてコンピュータを機能させるプログラムにおいて、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索する閉路探索手段と、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段としてコンピュータを機能させ、ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するポリシ検索用プログラム。
【請求項４】
システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算する親和度調整手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項３記載のポリシ検索用プログラム。
【請求項５】
積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシをポリシデータベースに格納し、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択することで、前記ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択する方法において、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索し、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせ、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加することを特徴とするポリシ検索方法。
【請求項６】
システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算することを特徴とする請求項５記載のポリシ検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知識ベースの中からデータを検索するシステムおよび方法およびプログラムに関する。さらに詳述すると、本発明は、妥協策を含むポリシをデータとして保存するポリシデータベースの中から、発生している状況に適合した１ないしは複数のポリシを選択するシステムおよび方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
膨大なデータの中から、ある条件に適合したデータのみを抽出する際に、すべてのデータにアクセスする方法では、有為な時間内に結果を出力することが困難である。このため、データのある一部にアクセスしながら、条件に適合したデータを抽出する方法としてメタヒューリスティクスが用いられている。メタヒューリスティクスとしては、ニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムが有名である。
【０００３】
一方、通信網の運用管理システムに代表されるように、大規模システムであり、かつシステム利用者（運用者）の要求が色濃く反映された機能を提供する必要があるシステムの設計開発において、システムの機能を要求どおりに実現するための１つのアプローチとして、ポリシベース管理という手法が検討されている。これは、あらかじめ運用方針であるポリシを設定し、状況に応じて動的にポリシを選択し、それに基づいてシステムがその振る舞いを決める方式である。
【０００４】
ポリシの選択は、制約充足問題として記述することが可能である。制約充足問題の解法は、厳密解法と近似解法に大別できる。厳密解法は、最適値を必ず見つけられるという利点を持っている一方で、その処理時間に問題がある。通信網の運用管理におけるポリシの数は数千にもなることがしばしば存在し、かつ業務に支障をきたさない時間内で結果を出力する必要があることから、ポリシ選択の手法として厳密解法を用いることは適切でない。近似解法では、主にニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムが、様々な問題を解くために利用されている。
【０００５】
ところが、ニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムは、対象となるデータの構成が変更になると、データ抽出に用いる演算式も変更しなければならない。即ち、ニューラルネットワークにおいては、どのようなタイプにおいても、ユニットまたはその関係に変化が起きるたびに再学習を行わなければならない。また、遺伝的アルゴリズムにおいては、問題領域が変更される度に適合度計算・交叉・突然変異を再度設定し直さなければならない。ニューラルネットワークにおける再学習や遺伝的アルゴリズムにおける柔軟な適合度計算など、これまでの限界を打破する研究成果も報告されているが、運用管理におけるポリシ選択に関する要求を満たすことは、依然として難しい。これは、運用管理において、システム設計時にすべてのポリシを想定できないためである。このような問題領域の変化は、ニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムにおける要素の増減につながる。そのため、ニューラルネットワークにおける再学習や遺伝的アルゴリズムにおける適合度計算などの再設定が依然として必要となる。
【０００６】
そこで、上記問題の解決、すなわちデータの構成が変更された場合でも演算式の変更を必要とせず、有為な時間内で結果を出力するために、本願発明者はこれまでに人工免疫ネットワークモデルに基づくポリシ選択手法を開発した（非特許文献１参考）。このポリシ選択手法では、積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを含むポリシをポリシデータベースに格納し、上記ポリシを抗体と見なし、ポリシの実行条件を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、抗原に対応する状況が発生した場合に、該当するポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとにポリシの濃度を計算し更新していき、ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するようにしている。このポリシ選択手法では、妥協型ポリシという概念を導入することにより、本来は同時に成立し得ない複数の主張型ポリシを妥協型ポリシと共に採用する、あるいは本来優先的に採用されるべき主張型ポリシを採用せずに、逆に優先度が低い主張型ポリシを妥協型ポリシと共に採用する、といったことを可能にしている。
【０００７】
【非特許文献１】大谷、山本：「免疫的手法を用いた通信網管理用ポリシの選択手法」、情報処理学会論文誌、Vol. 44、No. 1、pp. 68-81、2003年1月。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１の技術では、例えば図１４に示すようなポリシ間の結合が存在しかつ図に示されたすべての主張型ポリシの実行条件が成立している場合に対して、考慮されるべき妥協型ポリシが選択候補に挙がって来ないという問題が生じてしまう。図１４に示す関係は、３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合に、主張型ポリシ１０Ａが２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂとともに採用される可能性があることを表現するものである。すなわち、主張型ポリシ１０Ａを抑制する主張型ポリシ１０Ｂ，１０Ｃが存在するため、妥協型ポリシが存在せず３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合には、主張型ポリシ１０Ｂ，１０Ｃが優先的に採用され、主張型ポリシ１０Ａは採用されない。これに対して、主張型ポリシ１０Ｂを抑制する妥協型ポリシ１１Ａと、主張型ポリシ１０Ｃを抑制する妥協型ポリシ１１Ｂが存在するため、妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂが採用される場合には、主張型ポリシ１０Ａがこれら２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂとともに採用される可能性があることを表している。
【０００９】
ここで、図１４中の補助ポリシ１２Ａ，１２Ｂは、妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂの存在に対応して、優先度が低い主張型ポリシＡの条件成立時に妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂを刺激するように、システムが自動的に生成するものである。補助ポリシ１２Ａ，１２Ｂについては、濃度が閾値を超えても選択されることはない。妥協型ポリシ１１Ａが選択候補になるためには、補助ポリシ１２Ａの濃度が高くなる必要があり、同様に、妥協型ポリシ１１Ｂが選択候補になるためには、補助ポリシ１２Ｂの濃度が高くなる状態になる必要がある。ところが、補助ポリシ１２Ａは主張型ポリシ１０Ｃから抑制される関係を持ち、補助ポリシ１２Ｂは主張型ポリシ１０Ｂから抑制される関係を持つ。このため、３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合、補助ポリシ１２Ａ，１２Ｂは主張型ポリシ１０Ｂ，１０Ｃから抑制されて選択される状態に至らず、結果、妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂが選択候補になることがない。すなわち、妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂが存在しないのと等価な状態となってしまう。この結果、３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合であっても、主張型ポリシ１０Ａが２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂとともに採用される可能性がなくなり、想定されていたポリシが出力されず、妥当な運用が行われない虞がある。さらに、上記に例示した図１４のケース以外にも、折角用意した妥協型ポリシ（妥協策）が無意味になってしまうケースが予想される。
【００１０】
そこで本発明は、妥協型ポリシが選択され得るべき状況であるにもかかわらず当該妥協型ポリシが選択候補となることがない状態を解消することができるポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシが格納されたポリシデータベースと、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段とを有するポリシ検索システムにおいて、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索する閉路探索手段と、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段を有し、ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するようにしている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシが格納されたポリシデータベースと、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段としてコンピュータを機能させるポリシ検索用プログラムにおいて、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索する閉路探索手段と、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段としてコンピュータを機能させて、ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するようにしている。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシと、対立する２以上の主張型ポリシを両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協策が記述された妥協型ポリシとを少なくとも含むポリシをポリシデータベースに格納し、前記ポリシを抗体と見なし、前記ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、前記ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、前記抗原が表す状況が発生した場合に、該当する前記ポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとに前記ポリシの濃度を計算し更新していき、複数の前記ポリシの中から前記濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択することで、前記ポリシデータベースに格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するポリシ検索方法において、前記ポリシをノードとし、前記ポリシ間の連結関係をリンクとして、前記人工免疫ネットワークの中から前記ノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索し、前記閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシおよび当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、前記閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせ、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加するようにしている。
【００１４】
図１４に例示される妥協型ポリシが選択候補とならない問題は、ポリシ間の関係を有向グラフとしてみなしたとき、「抑制関係に関する閉路」が形成されていることに起因する。ここで、妥協型ポリシと、当該妥協型ポリシと関連して自動生成される補助ポリシとを一体と見なす。当該一体と見なした妥協型ポリシと補助ポリシを広義妥協型ポリシと呼ぶ。上記「抑制関係に関する閉路」を図１４の例で説明すると、主張型ポリシ１０Ｂは広義妥協型ポリシ１３Ａから抑制され、その広義妥協型ポリシ１３Ａは主張型ポリシ１０Ｃから抑制され、その主張型ポリシ１０Ｃは広義妥協型ポリシ１３Ｂから抑制され、その広義妥協型ポリシ１３Ｂは主張型ポリシ１０Ｂから抑制される関係にあり、「抑制関係に関する閉路」が形成されていることが分かる。
【００１５】
上記「抑制関係に関する閉路」が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシ（図１４の例では主張型ポリシ１０Ｂ，１０Ｃ）および当該主張型ポリシに抑制された主張型ポリシ（図１４の例では主張型ポリシ１０Ａ）の実行条件がすべて成立している場合に、上記閉路に含まれる妥協型ポリシ（図１４の例では妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂ）が選択候補とならない問題が発生する。
【００１６】
したがって、上記「抑制関係に関する閉路」を検出し、当該閉路に関連する主張型ポリシの実行条件がすべて成立している場合に、閉路に含まれる妥協型ポリシの採否をシステム利用者に問い合わせ、システム利用者から採用する旨の回答があった場合には、当該妥協型ポリシを刺激する計算要素を新たに追加することで、システム利用者の意図に沿って妥協型ポリシが選択されるようになる。これにより、折角用意した妥協型ポリシ（妥協策）が無意味になってしまう状況を回避できる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のポリシ検索システムにおいて、システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算する親和度調整手段をさらに有するようにしている。
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載のポリシ検索用プログラムにおいて、システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算する親和度調整手段としてコンピュータをさらに機能させるようにしている。
【００１９】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載のポリシ検索方法において、システム利用者から採用する旨の回答があった前記妥協型ポリシについて、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在する場合に、当該主張型ポリシの上記妥協型ポリシに対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、前記追加した計算要素の上記妥協型ポリシに対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算するようにしている。
【００２０】
この場合、妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが採用される場合には、妥協型ポリシが適切に抑制される関係を維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
しかして請求項１記載のポリシ検索システムおよび請求項３記載のポリシ検索用プログラムおよび請求項５記載のポリシ検索方法によれば、妥協型ポリシが選択され得るべき状況であるにもかかわらず当該妥協型ポリシが選択候補となることがない状態を解消し、システム利用者の意図に沿った形で適切に妥協型ポリシを選択するようにできる。
【００２２】
本発明によれば、通信網の運用管理など、専門的知識を必要とし、しかも、考慮すべき条件が数多く存在する業務を、効率的に支援することが可能となる
【００２３】
さらに請求項２記載のポリシ検索システムおよび請求項４記載のポリシ検索用プログラムおよび請求項６記載のポリシ検索方法によれば、妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが採用される場合には、妥協型ポリシが適切に抑制される関係を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１から図１９に本発明のポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムの実施の一形態を示す。このポリシ検索方法は、積極的に採用すべき処理が記述された主張型ポリシ１０と、対立する２以上の主張型ポリシ１０を両立させる妥協策または対立する２以上の主張型ポリシ１０のうち非優先側の主張型ポリシ１０を採用する妥協策が記述された妥協型ポリシ１１とを少なくとも含むポリシをポリシデータベース２に格納し、ポリシを抗体と見なし、ポリシの実行条件を成立させる状況を抗原と見なした人工免疫ネットワークを構築し、ポリシ間を、一方が他方を刺激する関係または一方が他方を抑制する関係または一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係で連結し、予め設定されたパラメータに基づいて、抗原が表す状況が発生した場合に、該当するポリシを刺激すると共に、一定計算時間刻みごとにポリシの濃度を計算し更新していき、複数のポリシの中から濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択することで、ポリシデータベース２に格納された複数のポリシの中から発生状況に適合したポリシを選択するものであり、ポリシをノードとし、ポリシ間の連結関係をリンクとして、人工免疫ネットワークの中からノードが抑制関係のリンクで順次連結された閉路を探索し、閉路が存在し、かつ当該閉路内に存在するすべての主張型ポリシ１０および当該主張型ポリシ１０に抑制された主張型ポリシ１０の実行条件がすべて成立している場合に、閉路に含まれる妥協型ポリシ１１の採否をシステム利用者に問い合わせ、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシ１１を刺激する計算要素を新たに追加するようにしている。
【００２６】
さらに例えば本実施形態では、システム利用者から採用する旨の回答があった妥協型ポリシ１１について、当該妥協型ポリシ１１を抑制する主張型ポリシ１０が存在する場合に、当該主張型ポリシ１０の上記妥協型ポリシ１１に対する抑制効果の度合を示す抑制親和度に、追加した計算要素の上記妥協型ポリシ１１に対する刺激効果の度合を示す刺激親和度の値を加算するようにしている。
【００２７】
本実施形態のポリシは、例えば、通信網の運用管理システムの運用方針が、「if『条件』then『処理内容』」の形式で記述されるものとしている。上記記述の中の『処理内容』の部分には、例えば通信網の運用管理システムの属性値の設定や通信装置を制御するための操作内容が記述される。また、上記記述の中の『条件』の部分は、上記『処理内容』を実行するための前提条件となるサービスまたは通信網の状況が記述される。通信網の運用管理におけるポリシの数は一般に多数（例えば数千のオーダ）であり、各ポリシは、例えばそれぞれ独立したファイル（即ちコンピュータが取り扱い可能な記憶・演算の単位）として、データベースに格納される。
【００２８】
人工免疫ネットワークとは、生体の免疫系を工学的にモデル化し、情報処理に応用したものである。免疫系は、変化する状況に対応する能力が優れているとともに、複数の処理を同時に行う能力があるため、通信網や通信サービスの状況や運用者の要求が変化し、しかも複数のサービスを同時に扱う必要がある通信網の運用管理におけるポリシ選択に適している。本実施形態では、抗体および抗原の間の刺激・抑制関係によって構成される人工免疫ネットワークであるイディオタイプネットワークを利用する。
【００２９】
例えば図２に示すように、抗体２０は、抗体本体２１のほかに、抗原２２を認識する部分であるパラトープ２３と、自らが他の抗体２０’に抗原と認識される部分のイディオトープ２４から構成される。抗体２０は、自ら有するパラトープ２３に対応する抗原２２あるいはイディオトープ２４が存在すると、刺激を受け、その血中濃度（以下、濃度とする。）を増加させる。一方、イディオトープ２４に対応するパラトープ２３を持つ別の抗体２０’が存在すると、そのイディオトープ２４を有する抗体２０は抑制され、その濃度は低下する。生体の中では、濃度の高い抗体だけが効力を発揮する。刺激・抑制関係には、親和度（刺激親和度、抑制親和度）という係数が考えられている。大きな親和度を持つ刺激・抑制関係の場合には、抗体の濃度が低くても、刺激・抑制効果は比較的大きなものとなる。一方、小さな親和度を持つ刺激・抑制関係の場合には、抗体の濃度が高くても、刺激・抑制効果は比較的小さなものとなる。
【００３０】
本実施形態の人工免疫ネットワークでは、サービスまたは通信網の状況が抗原として表現され、ポリシは抗体として表現される。ポリシの記述の中のif『条件』の部分が抗原に対する抗体のパラトープを表し、then『処理内容』の部分が抗体本体を表す。ここで、先に説明した「if『条件』then『処理内容』」の形式で記述されるポリシを特に操作記述ポリシと呼ぶ。一方、複数の操作記述ポリシの間の関係を記述するポリシを特に関連記述ポリシと呼ぶ。ただし、単にポリシというときは操作記述ポリシを指すものとする。操作記述ポリシは、積極的に採用すべき処理を示す主張型ポリシ１０と、やむを得ず採用する処理を示す妥協型ポリシ１１とに分類される。ポリシ間の関係は、図３に示す矢印２５，２６，２７のいずれかで表現される。矢印２５は一方が他方を刺激する関係を示す。矢印２６は一方が他方を抑制する関係を示す。矢印２７は一方が他方を刺激すると共に当該他方が当該一方を抑制する関係を示す。
【００３１】
関連記述ポリシは、「許容不可ポリシ」と「優先ポリシ」と「状況変化ポリシ」と「同時刺激・抑制ポリシ」とに分類される。「許容不可ポリシ」は、ある主張型ポリシ１０を実行する際に許容できない条件を示す。「優先ポリシ」は、２つの主張型ポリシ１０，１０間の優先順を設定する。「状況変化ポリシ」は、主張型ポリシ１０に記述されている操作によって常に発生する状況を示す。「同時刺激・抑制ポリシ」は、複数の主張型ポリシ１０を同時に刺激または抑制する。「許容不可ポリシ」「優先ポリシ」「状況変化ポリシ」は、いずれの場合も主張型ポリシ１０どうしの関係に適用する。「許容不可ポリシ」および「優先ポリシ」は、図４に示すように、一端が抑制を示し他端が刺激を示す矢印２７で表現される。図４の関係では、２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの条件が同時に成立する場合、優先側の主張型ポリシ１０Ｂのみが選択される。「状況変化ポリシ」は、図５に示すように、一端側に刺激のみを示す矢印２５で表現される。「同時刺激・抑制ポリシ」は、Ｔ細胞として表され、図６に示す同時抑制ポリシ２８はサプレッサＴ細胞に対応し、図７に示す同時刺激ポリシ２９はヘルパーＴ細胞に対応する。
【００３２】
妥協型ポリシ１１は、「対立する２以上の主張型ポリシを両立させる機能」または「対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する機能」を有するもので、必ず主張型ポリシ１０とともに採用され、妥協型ポリシ１１のみで採用されることはない。
【００３３】
図８に、２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂを両立させる妥協型ポリシ１１の例を示す。この場合、主張型ポリシ１０Ｂに抑制される主張型ポリシ１０Ａを妥協型ポリシ１１が刺激し、この妥協型ポリシ１１を主張型ポリシ１０Ｂが刺激するように、刺激だけの効果を持つ関係で妥協型ポリシ１１を２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂに結び付ける。さらに、別の主張型ポリシ１０Ｃが上記の妥協型ポリシ１１を抑制することによって、妥協しないことも表現できる。
【００３４】
図８の関係が設定されるケースを具体例を挙げて説明する。例えば、作業員が１名しかいない部署において、主張型ポリシ１０Ａとして「通信装置の保守点検を行う場合に作業員１名を割り当てる」という定義をし、主張型ポリシ１０Ｂとして「通信装置の故障対応を行う場合に作業員１名を割り当てる」という定義をしたとする。妥協型ポリシ１１が存在しない場合、２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの条件が同時に成立する場合（即ち、保守点検と故障対応の要請が同時にあった場合）、主張型ポリシ１０Ｂのみが選択され、故障対応のみが実施される。一方、妥協型ポリシ１１として「応援要員を獲得する」という定義を設定することで、２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの条件が同時に成立する場合であっても、妥協型ポリシ１１と共に対立する主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの双方を採用することができる。なお、妥協型ポリシ１１については、ポリシ検索を実行するシステムが選択可能であると判断した後に、当該システムがシステム利用者に対して当該妥協型ポリシ１１を採用するか否かの確認をするようにし、最終的な判断をシステム利用者に求めるようにすることが望ましい。さらに、主張型ポリシ１０Ｃとして、「予算が逼迫しているならば、応援要員を手配できない」というものを定義しておくことで、そのような状況が発生している場合、妥協型ポリシ１１は選択候補とならない。例えば、主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合には、主張型ポリシ１０Ｂ，１０Ｃだけが選択されることとなる。
【００３５】
また図９に、対立する２以上の主張型ポリシ１０のうち非優先側の主張型ポリシ１０を採用する妥協型ポリシ１１の例を示す。この場合、妥協しなければ優先される主張型ポリシ１０Ｂを抑制し、非優先側の主張型ポリシ１０Ａを採用するような妥協が行われる。このような妥協を行う場合には、妥協型ポリシ１１に加え補助ポリシ１２を用意する。補助ポリシ１２とは、非優先側の主張型ポリシ１０Ａのパラトープ（ポリシの記述の中のif『条件』の部分）と、妥協型ポリシ１１の本体（then『処理内容』の部分）を併せ持つものであり、ポリシ検索を実行するシステムにより自動的に生成され、選択対象とはならない。妥協型ポリシ１１は、優先側の主張型ポリシ１０Ｂを抑制し、かつ主張型ポリシ１０Ｂから刺激を受ける関係で結び付けられる。補助ポリシ１２は、妥協型ポリシ１１を刺激する関係で結び付けられる。
【００３６】
図９の関係が設定されるケースを具体例を挙げて説明する。例えば、主張型ポリシ１０Ａとして「通信装置を点検する場合には通信装置を停止する」と定義し、主張型ポリシ１０Ｂとして「迂回ルートが存在しない場合には作業日程を変更する」というものを定義する。仮に、ある通信装置を停止した場合に、迂回ルートが存在しなくなったならば、主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの条件に合致する状況がそれぞれ発生する。妥協型ポリシ１１が存在せずこれら２つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂだけの場合は、主張型ポリシ１０Ｂだけが選択され、通信装置の点検作業は日程を変更しなければならない。これに対して、妥協型ポリシ１１として、「その通信装置を利用している応用プログラムそのものが停止しているのであれば迂回ルートが存在しなくても良い」という定義を設けておくと、上記のように主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂの条件に合致する状況がそれぞれ発生した場合でも、主張型ポリシ１０Ａと妥協型ポリシ１１だけが選択される（主張型ポリシ１０Ｂは選択されない）結果となる。
【００３７】
なお、図４〜図９では、抗原（抗体であるポリシを刺激するサービスまたは通信網の状況）は省略している。抗原は、該当する状況が発生した段階で生成され、恒常的には存在しない。抗原に対応する状況が発生していることは、例えば、通信監視システムなどの別のシステムや管理者等のシステム利用者から入力される。
【００３８】
ポリシ（抗体）の濃度は、以下の数式１および数式２に基づいて計算される。
【数１】
2006134267.tif 000003
ただし、
ａｉ（ｔ）：時間ｔにおける抗体ｉの濃度
ｂ：抗体ｉを刺激する抗原の濃度
ｍｊｉ：抗体ｉに対する抗体ｊの刺激親和度
ｐｊｉ：抗体ｉに対する抗体ｊの抑制親和度
ｍｉ：抗体ｉに対する抗原の刺激親和度
ｎｊｉ：抗体ｉに対するＴ細胞ｊの刺激親和度または抑制親和度
Ｃｉ：Ｔ細胞ｉの濃度
Ｋｉ：抗体ｉの自然消滅率
Ｎ１：抗体ｉを刺激する抗体の種類数
Ｎ２：抗体ｉを抑制する抗体の種類数
Ｎ３：抗体ｉを刺激または抑制するＴ細胞の種類数
Ａｉ（ｔ）：濃度ａｉ（ｔ＋１）を計算するための値（免疫系に関する意味はない）
【数２】
2006134267.tif 000004
【００３９】
具体的には、数式１に基づいて算出されたＡｉ（ｔ）に関する勾配を基に、数式２を用いて、各ポリシ（抗体）の時刻（ｔ＋１）における濃度を計算する。なお、従来の濃度計算式の中には、抗体からの刺激・抑制効果を、抗体の種類で平均化する微分方程式を用いる場合があるが、これでは、抗原からの影響に比べ、特定の抗体から受ける影響が非常に小さくなるため、複数のポリシを同時に選択するには適さない。これに対して、数式１の微分方程式では、抗体からの刺激・抑制効果として各抗体からの影響の和を用いている。これによって、抗体からの影響が、ときに抗原からの刺激を上回る効果をもたらすことになる。また、従来のイディオトープでは、通常、抗体（ポリシ）間の影響力を示す親和度について、刺激と抑制に同じ値を用いるが、本実施形態では、刺激に関する親和度と抑制に関する親和度を別々に設定するようにしている。
【００４０】
刺激親和度、抑制親和度、自然消滅率などのパラメータは、例えば抗原に刺激されていない抗体（ポリシ）が選択されないようにする等、実際の運用方針と整合性がとれるように適宜設定される。例えば、本実施形態では次のようにパラメータを設定している。主張型ポリシ１０および補助ポリシ１２の自然消滅率は０．１とし、妥協型ポリシ１１の自然消滅率は１．５とする。抗体濃度ａｉ（ｔ）は０〜１の値をとるものとする。抗体濃度の初期値は演算結果に影響を与えないが、通常は０．０から始める。抗原濃度ｂの初期値は例えば１．０で固定とし、変化しないものとする。抗体に対する抗原の刺激親和度はデフォルト値で１とする。また、状況の変化に追従できるように数式２におけるＡ（ｔ）の最大値を５、最小値を−５に制限する。
【００４１】
図４，図５，図８，図９におけるような主張型ポリシ１０Ａの主張型ポリシ１０Ｂに対する刺激親和度は、０．１以下とする。また、図７におけるようなＴ細胞（同時刺激ポリシ２９）の主張型ポリシ１０に対する刺激親和度も、０．１以下とする。但し、図１０に示すように、複数のポリシＢ，Ｃが１のポリシＡを刺激する場合には次の規則に従うものとする。即ち、ポリシＡに対する抗原からの刺激がなくても、他のポリシ（図１０の場合はポリシＢ，Ｃ）からの刺激でポリシＡの濃度を増加させるためには、刺激親和度の総和を０．１以上に設定する。また、他のポリシ（図１０の場合はポリシＢ，Ｃ）からの個々の刺激だけでは、ポリシＡの濃度を増加させない場合には、上記他のポリシＢ，Ｃの個別の刺激親和度は０．１未満に設定する。
【００４２】
また、図８におけるような主張型ポリシ１０Ｂの妥協型ポリシ１１に対する刺激親和度、妥協型ポリシ１１の主張型ポリシ１０Ａに対する刺激親和度、図９における補助ポリシ１２の妥協型ポリシ１１に対する刺激親和度は、デフォルト値で１．０とする。
【００４３】
また、図４，図８，図９におけるような主張型ポリシ１０Ｂの主張型ポリシ１０Ａに対する抑制親和度は、１．０以下とする。また、図６におけるようなＴ細胞（同時抑制ポリシ２８）の主張型ポリシ１０に対する抑制親和度も、１．０以下とする。但し、図１１に示すように、複数のポリシが１のポリシを抑制する場合には次の規則に従うものとする。即ち、複数のポリシ（図１１の場合はポリシＢ，Ｃ）が揃って初めてポリシＡを抑制する効果を持つ場合、上記複数のポリシ（ポリシＢ，Ｃ）からの抑制親和度の総和が１以上となるように設定する。また、複数のポリシ（ポリシＢ，Ｃ）からの個々の抑制効果だけではポリシＡが抑制されない場合には、上記複数のポリシ（ポリシＢ，Ｃ）の個別の抑制親和度は１未満に設定する。複数のポリシ（ポリシＢ，Ｃ）からの個々の抑制効果だけでポリシＡが抑制される場合には、上記複数のポリシ（ポリシＢ，Ｃ）の個別の抑制親和度を１に設定する。
【００４４】
また、図１２に示すように、妥協型ポリシ１１（図１２の場合はポリシＡ）を発動してはならない状況を示すポリシ（図１２の場合はポリシＢ）からの抑制親和度は、妥協型ポリシ１１（ポリシＡ）を刺激する親和度の総和よりも大きく（例えば２．０以上に）設定する。例えば図８の主張型ポリシ１０Ｃの妥協型ポリシ１１に対する抑制親和度は、２．０以上とする。
【００４５】
以上のように、適切なパラメータが設定された人工免疫ネットワークについて、数式１および数式２に基づいて、時々刻々と抗体（ポリシ）の濃度が計算される（図１３のＳ１〜Ｓ５参照）。そして、濃度が閾値（例えば０．７）を超えたポリシが選択され、採用される（Ｓ６）。
【００４６】
上記に説明したポリシ検索方法を実行するポリシ検索システム１の構成例を図１に示す。このポリシ検索システム１は、複数のポリシがそれぞれ独立したファイルとして格納されたポリシデータベース２と、ポリシデータベース２に格納されている複数のポリシを用いて人工免疫ネットワークを構築し、一定の計算時間刻みごとにポリシ（抗体）の濃度計算を行い、濃度が予め定めた閾値を超えたポリシを選択するポリシ選択手段３と、人工免疫ネットワークの中から抑制関係の閉路を探索する閉路探索手段４と、閉路が存在し、かつ当該閉路に関連する主張型ポリシ１０の実行条件がすべて成立している場合に、閉路に含まれる妥協型ポリシ１１の採否をシステム利用者に問い合わせる採否確認手段５と、システム利用者から採用する旨の回答があった場合に当該妥協型ポリシ１１を刺激する計算要素を新たに追加する計算要素追加手段６と、システム利用者から採用する旨の回答があった妥協型ポリシ１１について、当該妥協型ポリシ１１を抑制する主張型ポリシ１０が存在する場合に、当該主張型ポリシ１０の上記妥協型ポリシ１１に対する抑制親和度に、追加した計算要素の上記妥協型ポリシ１１に対する刺激親和度の値を加算する親和度調整手段７とを有している。
【００４７】
このポリシ検索システム１は、例えば既存または新規のコンピュータ（計算機）を利用して実現される。このコンピュータは、例えば中央処理演算装置（ＣＰＵ）、ＲＡＭやＲＯＭおよびハードディスクなどの記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置８、ディスプレイなどの出力装置９、他のシステムと通信を行うためのネットワークインターフェースなどのハードウェア資源がバスにより接続されて構成されている。このコンピュータ上で本発明に係るポリシ検索用プログラムが実行されることにより、コンピュータがポリシ検索システム１として機能する。コンピュータの記憶装置（例えばハードディスク）は、ポリシが格納されるポリシデータベース２として機能する。そして、ＣＰＵの演算機能および他のハードウェア資源に対する制御機能により、ポリシ選択手段３、閉路探索手段４、採否確認手段５、計算要素追加手段６、親和度調整手段７が実現される。
【００４８】
抗原が表す状況が発生している場合、管理者等のシステム利用者により入力装置８を介してその旨がポリシ検索システム１に入力される。または、抗原が表す状況が監視システム３０により自動的に検出され、当該状況が発生している旨がポリシ検索システム１に自動的に入力される。ポリシ選択手段３は図１３のフローチャートに示す処理を実行し、発生状況に適合したポリシを選択する。
【００４９】
また、ポリシ選択手段３により選択された発生状況に適合したポリシは、出力装置９としてのディスプレイに表示され、表示されたポリシに対応する処理が管理者等のシステム利用者により実行される。または、ポリシ選択手段３により選択されたポリシは、管理機能実行システム３１に出力され、当該ポリシに対応する処理が管理機能実行システム３１により自動的に実行される。なお、選択されたポリシを出力装置９としてのディスプレイに表示する際には、主たるポリシと、それに関連する従属的なポリシ（妥協型ポリシ１１を含む）とを区別して、システム利用者に提示することが好ましい。
【００５０】
なお、コンピュータをポリシ検索システム１として機能させるポリシ検索用プログラムは、オペレーティングシステムに依存しないオブジェクト指向型プログラミング言語であるＪａｖａ（登録商標）を用いて構築することが好ましい。また、ポリシ検索用プログラムに読み込まれるポリシの定義（組み合わせ）は、複雑かつ可変であることから、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）にて表現することが望ましい。
【００５１】
ここで図１４に示す関係は、３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合に、主張型ポリシ１０Ａが２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂとともに採用される可能性があることを表現するものである。しかし、妥協型ポリシ１１Ａに関連する補助ポリシ１２Ａが主張型ポリシ１０Ｃに抑制され、妥協型ポリシ１１Ｂに関連する補助ポリシ１２Ｂが主張型ポリシ１０Ｂに抑制されているため、妥協型ポリシ１１Ａ，Ｂが選択候補に挙がって来ない。即ち、妥協型ポリシ１１とそれに関連する補助ポリシ１２とを一体と見なすと、抑制関係の閉路が形成され、妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂが存在しないのと等価な状態となってしまう。この結果、３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合であっても、主張型ポリシ１０Ａが２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂとともに採用される可能性がなくなり、想定されていたポリシが出力されず、妥当な運用が行われない虞がある。
【００５２】
なお、図１４の例では、一端が刺激を示し他端が抑制を示す矢印の刺激親和度はデフォルト値で０．０３とし、抑制親和度はデフォルト値で１．０とする。また、一端側に抑制のみを示す矢印の抑制親和度はデフォルト値で１．０とする。ただし、さらにポリシが追加され、図１０および図１１に示すように複数のポリシが１のポリシを刺激または抑制する場合であって、刺激や抑制の関係についてＡＮＤ条件（論理積）やＯＲ条件（論理和）を考慮する場合には、図１０および図１１を用いて説明した規則に従って、これらの値は変化する。
【００５３】
本実施形態の閉路探索手段４、採否確認手段５、計算要素追加手段６、親和度調整手段７では、例えば図１５、図１６および図２０に示すフローチャートの処理を実行することにより、上記抑制関係の閉路に起因する問題を解決する。なお、図１５、図１６および図２０の処理は、ポリシ選択のための濃度計算（図１３のＳ３）以前に実行するようにする。また、人工免疫ネットワークにおけるすべてのポリシ（主張型ポリシ１０、妥協型ポリシ１１、補助ポリシ１２）をそれぞれノードと見なし、これらポリシ間の連結関係をリンクと見なす。
【００５４】
まず、人工免疫ネットワークにおける２つのポリシ間の到達可能性を表す重み付け行列を計算する（図１５のＳ１０１）。到達可能性には方向性を考慮する。例えば、妥協型ポリシ１１および主張型ポリシ１０からの探索方向は、他のポリシを抑制する方向のみに限定する。即ち、妥協型ポリシ１１または主張型ポリシ１０から他のポリシに移動するためには、移動後のノードである他のポリシを抑制する関係のリンクを介する必要があるものとする。一方、補助ポリシ１２からの探索方向は、妥協型ポリシ１１を刺激する方向のみに限定する。なお、ポリシ（ノード）間の関係は、ポリシ検索システム１において既に設定されているため、上述した方向性に関するデータを改めて用意する必要はない。
【００５５】
重み付け行列の計算では、まず重み付け行列を初期化するためすべての重みを１００００とした上で（図２０のＳ３０１）、すべての主張型ポリシ１０、妥協型ポリシ１１および補助ポリシ１２を１次選択群とする（Ｓ３０２）。この１次選択群の中から未選択のポリシを１つ選択し、選択したポリシを起点とする（Ｓ３０３）。次にすべてのポリシを２次選択群とする（Ｓ３０４）。この２次選択群の中から未選択のポリシを１つ選択し終点とする（Ｓ３０５）。始点と終点が同じポリシであれば（Ｓ３０６；Ｙｅｓ）、その間の重みを０とする（Ｓ３０７）。
【００５６】
始点と終点が異なるポリシの場合で（Ｓ３０６；Ｎｏ）、始点が主張型ポリシかつ終点が補助ポリシであって、終点が始点に抑制されかつ終点が抗原に刺激されている場合には（Ｓ３０８；Ｙｅｓ）、始点終点間の重みを１とする（Ｓ３１１）。
【００５７】
前記の条件が満たされない場合で（Ｓ３０８；Ｎｏ）、始点が妥協型ポリシかつ終点が主張型ポリシであって、終点が始点に抑制されかつ終点が抗原に刺激されている場合には（Ｓ３０９；Ｙｅｓ）、始点終点間の重みを１とする（Ｓ３１１）。
【００５８】
前記の条件が満たされない場合で（Ｓ３０９；Ｎｏ）、始点が補助ポリシかつ終点が妥協型ポリシであって、終点が始点に刺激されかつ終点が抗原に刺激されている場合には（Ｓ３１０；Ｙｅｓ）、始点終点間の重みを１とする（Ｓ３１１）。
【００５９】
上述した１次演算は１次選択群に含まれるすべての主張型ポリシ１０、妥協型ポリシ１１および補助ポリシ１２について行い（Ｓ３１３）、２次演算は２次選択群に含まれるすべての主張型ポリシ１０、妥協型ポリシ１１および補助ポリシ１２について行う（Ｓ３１２）。
【００６０】
なお、始点終点間の重みを１とする条件成立の有無の判断は（Ｓ３０８、Ｓ３０９、Ｓ３１０）、前記の順序に限られるものではなく、３つのうちのいずれの条件から判断しても良い。
【００６１】
次に、人工免疫ネットワークの中のすべての妥協型ポリシ１１を１次選択群とする（Ｓ１０２）。この１次選択群の中から１つの妥協型ポリシ１１を選択する（Ｓ１０３）。選択した妥協型ポリシ１１を起点として、起点とは異なる到達可能なすべての妥協型ポリシ１１を抽出する（Ｓ１０５）。このときの起点を１次起点と呼ぶ。また、このときの妥協型ポリシ１１を抽出する演算を１次演算と呼ぶ。
【００６２】
ここで、「到達可能なすべての妥協型ポリシ」には、起点から到達点までの経路の途中に他の妥協型ポリシ１１が存在する場合も含む。
【００６３】
上記到達可能なすべての妥協型ポリシ１１の抽出には、例えば最短路問題を解くDijkstraのアルゴリズムを利用することができる。Dijkstraのアルゴリズムは、最短経路の探索に利用されるが、目的とするノードの到達可能性の判定にも利用できる。即ち、１次起点として選択した妥協型ポリシ１１を除く他の妥協型ポリシ１１をそれぞれ目的ノードとして、最短路問題を解くDijkstraのアルゴリズムにより、１次起点から上記目的ノードに到達可能であるか否か、先に計算した重み付け行列を用いて判定する。
【００６４】
到達可能であると判定されたすべての妥協型ポリシ１１を２次選択群とする（Ｓ１０６）。次に、２次選択群の中から１つの妥協型ポリシ１１を選択する（Ｓ１０７）。選択した妥協型ポリシ１１を起点として、上記と同じDijkstraのアルゴリズムを用いた手順で、起点とは異なる到達可能なすべての妥協型ポリシ１１を抽出する（Ｓ１０８）。このときの起点を２次起点と呼ぶ。また、このときの妥協型ポリシ１１を抽出する演算を２次演算と呼ぶ。そして、上記２次演算により抽出された妥協型ポリシ１１の中に、１次起点として選択した妥協型ポリシ１１が含まれるか、判定する（Ｓ１０９）。
【００６５】
含まれるのであれば（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、人工免疫ネットワークの中に抑制関係の閉路が存在すると判断でき、含まれていなければ（Ｓ１０９；Ｎｏ）、閉路は存在しないと判断できる。閉路が存在すると判断される場合（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、１次演算で探索された１次起点から２次起点までの経路と、２次演算で探索された２次起点から１次起点までの経路とを結合したものが、閉路として認識される。なお、上述したように本実施形態の閉路探索では探索方向を考慮しているため、１次起点から２次起点までの経路（往路）と、２次起点から１次起点までの経路（復路）とが重なってしまうことはない。
【００６６】
閉路が存在する場合には（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、閉路対策処理（Ｓ１１０）に移行する。閉路が存在しない場合には（Ｓ１０９；Ｎｏ）、閉路対策処理（Ｓ１１０）は実行しない。上述した１次演算は１次選択群に含まれるすべての妥協型ポリシ１１について行い（Ｓ１１２）、２次演算は２次選択群に含まれるすべての妥協型ポリシ１１について行う（Ｓ１１１）。ただし、閉路対策処理（Ｓ１１０）により、システム利用者からの回答を反映した計算要素が追加されている妥協型ポリシ１１については、１次演算を省略する（Ｓ１０４）。上述した図１５に示す処理を行うことにより、図１４のように２つの妥協型ポリシ１１が存在する閉路のみならず、３つ以上の妥協型ポリシ１１が存在する閉路であっても、検出可能となる。
【００６７】
閉路対策処理では、まず図１６に示すように、１次起点となった妥協型ポリシ１１についての採否をシステム利用者に問い合わせる（Ｓ２０１）。例えば上記採否を問い合わせるダイアログボックスをＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を利用して出力装置９としてのディスプレイに表示する。システム利用者は、上記システム１からの問い合わせに対して、入力装置８を用いて回答することができる。
【００６８】
システム利用者から採用する旨の回答があった場合には（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、採用予定となった妥協型ポリシ１１を刺激する計算要素を追加する（Ｓ２０３）。採用予定の妥協型ポリシ１１に対する当該計算要素の刺激親和度は、他の状況に影響されずともシステムが当該妥協型ポリシ１１を選択するものに設定される。例えば本実施形態では、当該刺激親和度を１．０に設定する。図１７は、システム利用者から妥協型ポリシ１１Ａを採用する旨の回答があった場合の計算要素が追加された例を示し、符号１４が追加された計算要素を示す。
【００６９】
一方、システム利用者から不採用の旨の回答があった場合には（Ｓ２０２；Ｎｏ）、不採用予定となった妥協型ポリシ１１を抑制する計算要素を追加する（Ｓ２０６）。不採用予定の妥協型ポリシ１１に対する当該計算要素の抑制親和度は、他の状況に影響されずともシステムが当該妥協型ポリシ１１を選択しないものに設定される。例えば本実施形態では、当該抑制親和度を１．０に設定する。
【００７０】
また、本実施形態では、２次起点となった妥協型ポリシ１１についても、上記と同様に、採否をシステム利用者に問い合わせ（Ｓ２０８，Ｓ２０９）、回答に応じて計算要素を追加するようにしている（Ｓ２１０またはＳ２１３）。ただし、システム利用者からの回答を反映した計算要素が追加されている妥協型ポリシ１１については、上記処理を行わない（Ｓ２０７）。
【００７１】
以上により、抑制関係の閉路が形成されることにより妥協型ポリシ１１が存在しないのと等価な状態となってしまう状態が回避され、システム利用者の意図に沿ったポリシが選択される。例えば図１４において３つの主張型ポリシ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの条件がすべて成立している場合において、システム利用者が妥協型ポリシ１１Ａ，１１Ｂの採用を望むのであれば、主張型ポリシ１０Ａが２つの妥協型ポリシ１１Ａ，１０Ｂとともに採用されることとなる。
【００７２】
さらに例えば本実施形態では、採用する対象となった妥協型ポリシ１１を抑制する主張型ポリシ１０が存在する場合には（図１６のＳ２０４およびＳ２１１；Ｙｅｓ）、当該主張型ポリシ１０の抑制親和度を再計算するようにしている（Ｓ２０５，Ｓ２１２）。具体的には、主張型ポリシ１０の妥協型ポリシ１１に対する抑制親和度に、上記妥協型ポリシ１１に対して追加した計算要素の刺激親和度の値を加算する。
【００７３】
例えば図１８は、図１４の一部を取り出して、さらに妥協型ポリシ１１Ａを抑制する主張型ポリシ１０Ｄが存在した場合を示す。主張型ポリシ１０Ｄの妥協型ポリシ１１Ａに対する抑制親和度は１．０に設定されている。その後、図１９に示すように、図１７の場合と同様に妥協型ポリシ１１Ａについて採用する旨の回答がシステム利用者からあり、妥協型ポリシ１１Ａを刺激親和度１．０で刺激する計算要素１４が追加されると、主張型ポリシ１０Ｄの妥協型ポリシ１１Ａに対する抑制親和度は２．０に再設定される。これにより、妥協型ポリシ１１Ａを抑制する主張型ポリシ１０Ｄが採用される場合には、妥協型ポリシ１１Ａが適切に抑制される関係を維持することができる。
【００７４】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明のポリシ検索システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】人工免疫ネットワークの一例を示す概念図である。
【図３】ポリシ間の関係を表現する矢印を説明する図である。
【図４】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した一例を示す図である。
【図５】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した他の例を示す図である。
【図６】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した他の例を示す図である。
【図７】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した他の例を示す図である。
【図８】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した例を示し、２つの主張型ポリシを両立させる妥協型ポリシの例を示す。
【図９】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した例を示し、対立する２以上の主張型ポリシのうち非優先側の主張型ポリシを採用する妥協型ポリシの例を示す。
【図１０】パラメータを設定する規則を説明するための図であり、複数のポリシが１のポリシを刺激する場合を示す。
【図１１】パラメータを設定する規則を説明するための図であり、複数のポリシが１のポリシを抑制する場合を示す。
【図１２】パラメータを設定する規則を説明するための図であり、妥協型ポリシを発動してはならない状況を示すポリシが存在する場合を示す。
【図１３】本発明のポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムの処理の一例を示し、ポリシを選択する処理を示すフローチャートである。
【図１４】人工免疫ネットワークをポリシ間の関係に適用した例を示し、抑制関係の閉路が形成される事例を示す。
【図１５】本発明のポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムの処理の一例を示し、閉路を探索する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムの処理の一例を示し、システム利用者への問い合わせに対する回答により計算要素を追加する処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１４に対して、妥協型ポリシを採用する旨の回答がシステム利用者より得られた後のポリシ間の関係を示す。
【図１８】図１４の一部を取り出して、さらに妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシが存在した場合を示す。
【図１９】図１８に対して、妥協型ポリシを採用する旨の回答がシステム利用者より得られた場合に、当該妥協型ポリシを抑制する主張型ポリシの抑制親和度が修正される様子を示す。
【図２０】本発明のポリシ検索システムおよび方法およびポリシ検索用プログラムの処理の一例を示し、ポリシ間の到達可能性を表す重み付け行列を計算する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  ポリシ検索システム
２  ポリシデータベース
３  ポリシ選択手段
４  閉路探索手段
５  採否確認手段
６  計算要素追加手段
７  親和度調整手段
８  入力装置
９  出力装置
１０  主張型ポリシ
１１  妥協型ポリシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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