(57)【要約】【目的】  有害ガスの吸収を防止する防毒マスクに具備された吸収缶の交換時期を知るための新たな方法を提供する。【構成】  防毒マスクに具備された吸収缶２の開口部５近傍に、リン−塩素結合を有する有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物に接触すると徐々に呈色する検知紙１を、防毒マスク着用者が所望のときに検知紙を目の前に引き出し、呈色したか否かを容易に確認できる位置に貼り付け、検知紙１が呈色したときに吸収缶２の交換する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリン−塩素結合を有する有機リン化合物又はクロロエチル基を有する有機硫黄化合物を含む有害ガス用の呈色試薬として４−（４−ニトロベンジル）ピリジンのみの付着範囲と、前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジン及び種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物からなる付着範囲を有する検知紙であって、
前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジン及び種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物からなる付着範囲は、前記種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物のうちの１つを、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着範囲の内で重なるように付着させたことを特徴とする検知紙。
【請求項２】
４−フェニルアゾジフェニルアミンを前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着範囲外に付着させることを特徴とする請求項１記載の検知紙。
【請求項３】
前記検知紙に付着させる前記呈色試薬において、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着濃度が0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 、前記アルカリ性化合物の付着濃度が0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 で付着されていることを特徴とする請求項１記載の検知紙。
【請求項４】
前記検知紙に付着させる前記呈色試薬において、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着濃度が0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 、前記アルカリ性化合物の付着濃度が0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 及び前記４−フェニルアゾジフェニルアミンの付着濃度が０．０２ｇ／ｍ2 〜２．１ｇ／ｍ2 で付着されていることを特徴とする請求項２記載の検知紙。
【請求項５】
前記呈色試薬が滴下されている表面の一部にテープを貼り付けたことを特徴とする請求項１乃至４記載の検知紙。
【請求項６】
前記有害ガスごとの呈色時と同色、且つ、同濃度であるインクで特有の記号を記入してあることを特徴とする請求項１乃至５記載の検知紙。
【請求項７】
請求項１乃至６記載の検知紙が吸収缶の活性炭層よりも上流且つ指の届く位置に取付けられているとともに、前記検知紙が引き剥がされてもフィルター層や活性炭層に孔があかない位置に取付けられていることを特徴とする吸収缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン−塩素結合を有する有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物用吸収缶の交換時期を、着用者に知らせるための検知紙を取り付けた防毒マスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある種の有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物の中には有害なものがあり、これらとの接触を防止するため防毒マスクが使用されている。
【０００３】
防毒マスクには、汚染空気中の有害ガス除去用の吸着剤を収納した吸収缶が設けられている。吸収缶内の吸着剤の残存能力を把握し、吸収缶の最適な交換時期を知ることは、有害ガス吸入防止及び吸収缶の節約上極めて重要である。したがって、吸収缶の交換時期を知るために種々の提案がなされている。
【０００４】
特許文献１には、防毒マスクの吸収缶とは別にブロワーを備えたモニター用吸収缶を使用する方法が、特許文献２乃至４には防毒マスクに電子回路を利用したセンサーを組み込む方法が、特許文献５には試験ガスを吸収缶に通気させる方法が、特許文献６にはガスを吸着すると膨張する活性炭を含んだ吸収缶を使用する方法が、特許文献７には吸収缶２に検知管を組み込む方法が、特許文献８には吸収缶に検知紙を組み込み同紙とガスとの反応による呈色から吸収缶の交換時期を知る方法等が提案されている。
【０００５】
また、吸収缶の交換時期把握用に限定したものではないが、大気中の有害ガス検知用としてはさまざまな検知紙が提案されている。有機塩素化合物に関するものとしては、例えば特許文献９に記載されているような検知紙が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８１２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１００３１号公報
【特許文献３】特開平１１−２０６８９９号公報
【特許文献４】特開２００２−１０２３６７号公報
【特許文献５】特開平１０−１３２７９４号公報
【特許文献６】特開平７−３２５０２４号公報
【特許文献７】実開平４−８０５５４号公報
【特許文献８】実開平５−７６４５５号公報
【特許文献９】特開昭５５−４６１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した方法のうち、特許文献１に記載されたブロワーを吸収缶とは別途装着させる方法については、ブロワ−が吸収缶に比べて高価であるため経済的でなく実用化されていない。
【０００７】
特許文献２乃至４に記載されているセンサーを組み込む方法については、既に一部のガスに対するものが実用化されているが、吸収缶に比べてセンサーが高価であり、センサーを組み込むより、吸収缶を早めに交換する方が経費が削減できるため、広くは普及していない。
【０００８】
特許文献５に記載されている試験ガスを吸収缶に通気させる方法については、試験ガスを通気させ、吸収缶から漏れてくる同ガス濃度を測定するという方法であるが、この方法では実際に使用している環境下において上記方法を行なうのは困難であり、又手間と費用がかかるため実用化していない。
【０００９】
特許文献６に記載されているガスを吸着すると膨張する活性炭を含んだ吸収缶を使用する方法については、活性炭の膨張をセンサーで検知する場合は経済的ではなく、また、肉眼で観察するには吸収缶を外して確認する必要があり汚染空気下では危険であるため実用化されていない。
【００１０】
特許文献７又は８に記載されている検知紙及び検知管を組み込む方法については、他の方法に比べて安価ではあるが、適切な感度の検知紙及び検知管がなく、着用中にこれらの呈色を簡単には見られないためほとんど実用化されていない。また、特許文献８には、検知紙を使用することは記載されているが、検知紙の成分・性能等に関する記載はない。
【００１１】
特許文献９に記載されている有害ガス検知紙は、有機塩素化合物のうち、ホスゲンのみを検知の対象する検知紙であるので、本発明者の対象とする例えばクロロチオリン酸ジメチル（以下「ＤＭＣＴＰ」と記す。）等のリン−塩素結合を有する有機リン化合物及び２−クロロエチルエチルスルフィド（以下「ＣＥＥＳ」と記す。）等のクロロエチル基を有する有機硫黄化合物のための検知紙ではない。
【００１２】
市販の水銀用吸収缶の破過目安テープは、吸収缶の側面に水銀用検知紙をテープ状にして貼り付けたものであり、吸収缶交換時期把握用検知紙の実用例である。
しかし、このテープは水銀のみに有効であり、本発明の対象である有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物には無効である。また、この破過目安テープは吸収缶からの自由な着脱ができないため着用者が容易に確認することができなかった。
【００１３】
また、有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物を検知する場合、例えば検知紙などの検知対象物を高温で数分間程度加熱した後でないと有害ガスの有無が検知できず、検知するまでに手間がかかり着用時に加熱による事故が偶発する恐れがあった。
【００１４】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑みなされたものであり、防毒マスクに使用する吸収缶の交換時期を着用者が容易に認識することができる検知紙及び吸収缶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の検知紙は、少なくともリン−塩素結合を有する有機リン化合物又はクロロエチル基を有する有機硫黄化合物を含む有害ガス用の呈色試薬として４−（４−ニトロベンジル）ピリジンのみの付着範囲と、前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジン及び種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物からなる付着範囲を有する検知紙であって、
前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジン及び種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物からなる付着範囲は、前記種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物のうちの１つを、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着範囲の内で重なるように付着させたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載の検知紙によれば、４−（４−ニトロベンジル）ピリジンのみの付着範囲と４−（４−ニトロベンジル）ピリジン及び種類又は濃度の異なる複数のアルカリ性化合物からなる付着範囲からなる付着範囲を有するので、異なる種類の有害ガスが存在しても容易に検知することができる。
【００１７】
請求項２記載の検知紙は、請求項１記載の検知紙において、４−フェニルアゾジフェニルアミンを前記４−（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着範囲外に付着させることを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の検知紙によれば、４−フェニルアゾジフェニルアミンを４−（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着範囲外に付着させることにより、４−（４−ニトロベンジル）ピリジンで検知する有害ガスと異なる性質の有害ガスを検知することができる。
【００１９】
請求項３記載の検知紙は、請求項１記載の検知紙において、前記検知紙に付着させる前記呈色試薬において、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着濃度が0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 、前記アルカリ性化合物の付着濃度が0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 で付着されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の検知紙によれば、ろ紙への４ー（４−ニトロベンジル）ピリジン及びアルカリ性化合物付着量はそれぞれ、0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 及び0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 とすることにより、検知する有害ガスに対する呈色が明瞭となり、且つ、経済的である。
【００２１】
請求項４記載の検知紙は、請求項２記載の検知紙において、前記検知紙に付着させる前記呈色試薬において、前記４ー（４−ニトロベンジル）ピリジンの付着濃度が0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 、前記アルカリ性化合物の付着濃度が0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 及び前記４−フェニルアゾジフェニルアミンの付着濃度が０．０２ｇ／ｍ2 〜２．１ｇ／ｍ2 で付着されていることを特徴とするを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の検知紙によれば、ろ紙への４ー（４−ニトロベンジル）ピリジン及びアルカリ性化合物及び４−フェニルアゾジフェニルアミンの付着量はそれぞれ、0 ．３ｇ／ｍ2 〜２．５ｇ／ｍ2 、0 ．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 及び０．０２ｇ／ｍ2 〜２．１ｇ／ｍ2 とすることにより、検知する有害ガスに対する呈色が明瞭となり、且つ、経済的である。
【００２３】
請求項５記載の検知紙は、請求項１乃至４記載の検知紙前記呈色試薬が滴下されている表面の一部にテープを貼り付けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の検知紙によれば、呈色試薬が滴下されている表面の一部にテープを貼り付けることにより、呈色時間の調整をすることができる。
【００２５】
請求項６記載の検知紙は、請求項１乃至５記載の検知紙において、前記有害ガスごとの呈色時と同色、且つ、同濃度であるインクで特有の記号を記入してあることを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、検知する有害ガスごとに特有の記号を記入してあるので、防毒マスク着用者が交換時期を示す色を記憶していなくとも、吸収缶交換時期を適切に判断することができる。  
【００２７】
請求項７記載の吸収缶は、請求項１乃至６記載の検知紙が吸収缶の活性炭層よりも上流且つ指の届く位置に取付けられているとともに、前記検知紙が引き剥がされてもフィルター層や活性炭層に孔があかない位置に取付けられていることを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、吸収缶の活性炭層よりも上流且つ指の届く位置に取付けられているとともに、検知紙が引き剥がしてもフィルター層や活性炭層に孔があかない位置に取付けられているため、防毒マスク着用者は作業中でも吸収缶交換時期を容易に判断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、少なくともリン−塩素結合を有する有機リン化合物又はクロロエチル基を有する有機硫黄化合物を含む有害ガスを高感度に検知することができる。さらに、検知紙自体に加熱等の検知確認用の作業を必要とせず常温で呈色するので、着用者は交換時期を容易に確認することができる。
【００３０】
また、検知紙の表面にテープを貼り付けることにより、呈色時期を吸収缶のガス吸着能力喪失時期よりも早すぎないようにすることができ、その結果、吸収缶の早すぎる交換を防止して、経済的に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、本発明の検知紙１の製造方法について詳細に説明する。なお、本発明の検知紙１の基となる紙は、呈色観察の妨害になるような濃い色が付いていない清浄な紙であれば良く、白色のろ紙が好適である。
【００３２】
（工程１）
アドバンテック（株）製Ｎｏ．１０１ろ紙から切り取った８ｍｍ×４０ｍｍの紙片を８ｍｍ×１０ｍｍずつの４カ所に分けて考え、図１に示すように、左端から順に呈色部Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤとした。呈色部Ａ、Ｂ及びＣの中心部に４−（４−ニトロベンジル）ピリジン（以下、「ＮＢＰ」と記す。）の６ｗ／ｗ％水溶液３μＬずつを滴下し、１分間常温で風乾した。
【００３３】
（工程２）
そして、呈色部Ａの中心部に炭酸水素ナトリウムの７ｗ／ｗ％水溶液３μＬを滴下し、呈色部Ｂの中心に水酸化ナトリウムの３５ｗ／ｗ％水溶液３μＬを滴下し常温で１０分間風乾した。また、呈色部Ｄの中心に４−フェニルアゾジフェニルアミン（以下「ＰＡＤＰＡ」と記す。）の０．６ｗ／ｗ％アセトン溶液３μＬを滴下して１分間風乾し、試製検知紙１を得た。
【００３４】
上記のように、呈色部Ａ、Ｂには、第１の呈色試薬であるＮＢＰに加え、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウムなどのアルカリ性化合物を併用する。但し、呈色部Ｃにアルカリ性化合物の水溶液を滴下しない。また、アルカリ性化合物の水溶液滴下範囲は、ＮＢＰ溶液の滴下範囲より少なくし、図１に示すように、ＮＢＰのみ付着する部分とＮＢＰ／アルカリ性化合物の混在部分が存在するようにすることが望ましい。
なお、本例では、ＮＢＰと第１のアルカリ性化合物が付着している部分を呈色部Ａ、ＮＢＰと第２のアルカリ性化合物が付着している部分を呈色部Ｂ、ＮＢＰのみが付着している部分を呈色部Ｃ、ＰＡＤＰＡのみが付着している部分を呈色部Ｄとする。
【００３５】
これは、リン酸２、２−ジクロロビニルジメチル（以下、「ＤＤＶＰ」と記す。）のような有機リン化合物に対して、ＮＢＰのみ付着している部分が呈色する場合があるためである。すなわち、ＮＢＰ／アルカリ性化合物の混在部分は、ＤＤＶＰによってもＣＥＥＳによっても同じ青紫色に呈色してしまい識別しにくいが、ＮＢＰのみ付着している部分が存在すれば、その部分をＤＤＶＰが橙色に呈色させる場合が多いため、ＤＤＶＰとＣＥＥＳの区別を行なうために好適である。
【００３６】
また、ＮＢＰと併用するアルカリ性化合物を、種類又は濃度を変えて２カ所に滴下することが望ましい。例えば、クロロエチル基を有する有機硫黄化合物であるＣＥＥＳは、ＮＢＰと炭酸水素ナトリウムを併用した呈色部を呈色させるが、ＮＢＰと多量の水酸化ナトリウムを併用した呈色部は、ほとんど呈色させないという性質がある。
【００３７】
有機リン化合物であるＤＭＣＴＰは、ＮＢＰと多量の水酸化ナトリウムを併用した呈色部を呈色させるが、ＮＢＰと炭酸水素ナトリウムを併用した呈色部は、ほとんど呈色させない。つまり、ＮＢＰと炭酸水素ナトリウムを併用した呈色部は、ＤＭＣＴＰにより一旦肌色に呈色するが、ＤＭＣＴＰの濃度が高い程早く白色に戻るという性質がある。
【００３８】
このように、クロロエチル基を有する有機硫黄化合物と有機リン化合物とで呈色に最適なアルカリ化合物が異なるため、ＮＢＰと併用するアルカリ性化合物を種類又は濃度を変えて２カ所に滴下することが好ましい。
【００３９】
以下に、上記工程１、２において作製した検知紙１を用いて実験した各実施例について、それぞれに対応する表を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００４０】
【表１】
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【００４１】
容量０．５Ｌの共栓付き三角フラスコにＣＥＥＳとテフロン（登録商標）製回転子を入れ、栓をして１０分間振り混ぜ、ＣＥＥＳをなるべく気化させた。そして、検知紙１を入れ、常温で放置した。検知紙１は、表１第１欄のように呈色した。
【００４２】
次に、上記と同様の操作を行ない、ＣＥＥＳ以外の物質に対して実施した。表１第２欄以下の通り、エタノール、アセトン、サリチル酸メチル等のリンも塩素も含まない化合物の場合は呈色しないこと、ＤＭＣＴＰでは、呈色部Ｂが茶色に、呈色部Ｄが赤紫色に呈色すること、ＤＤＶＰでは呈色部Ａが淡青紫色に、呈色部Ｃが橙色に、それぞれ呈色することがわかった。
【実施例２】
【００４３】
【表２】
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【００４４】
実施例１と同様の操作を、ＣＥＥＳに対して行なった。但し、検知紙１には、図２と表２記載の通り、例えば事務用のメンディングテープなどのテープを貼り付け、側面部は解放した。その結果、テープにより呈色までの時間を長くできることがわかった。
なお、このテープについては、例えば透明なフィルム等の少なくとも検知紙に付着させた呈色試薬の面に貼り付けることができるもので、且つ、呈色の程度が確認できるものであれば特に限定はされない。
【実施例３】
【００４５】
【表３】
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【００４６】
【表４】
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【００４７】
実施例１と同様の操作をアルカリ性化合物の種類と濃度を変えて行ない、検知紙１を得た。この検知紙１の呈色部Ａに対して実施例１と同様の操作を行ない、表３及び４の通り、各アルカリ性化合物によって呈色するが、ＣＥＥＳとＤＭＣＴＰでは、呈色に適するアルカリ性化合物の種類と濃度が異なることを見出した。
【実施例４】
【００４８】
【表５】
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【００４９】
上記工程１、２と同様の操作を行ない、検知紙１を得た。但し、呈色部Ａのみを調製し、また、ＮＢＰ及びアルカリ性化合物の付着量は、表５の通りとした。この検知紙１に実施例１と同様の操作を行ない、ＮＢＰの検知紙１への付着量限度に関する知見を得た。
【実施例５】
【００５０】
【表６】
2006058159.tif 000008
【００５１】
上記工程１、２と同様の操作を行ない、検知紙１を得た。但し、呈色部Ｄのみを調製し、また、ＰＡＤＰＡの付着量は、表６の通りとした。この検知紙１に実施例１と同様の操作を行ない、ＰＡＤＰＡの検知紙１への付着量限度に関する知見を得た。また、呈色部Ｄが塩化水素により呈色すること及びＤＭＣＴＰが加水分解して塩化水素を生成することから、呈色部Ｄは、ＤＭＣＴＰの分解で生成した塩化水素により呈色するものと考えられる。
【００５２】
各実施例における実験結果から、上述した呈色部Ａ〜Ｄにおける呈色試薬の付着量としては、以下に示す付着量が好適である。
まず、ＮＢＰについては、呈色が明瞭であり、且つ、付着量に呈色濃度伴って経済的であるという点から０．３ｇ／ｍ2 〜２．０ｇ／ｍ2 の範囲で適用するのが好ましく、アルカリ性化合物については、呈色対象により最適な付着量が異なるため、クロロエチル基を有する有機硫黄化合物の呈色には付着量が低い方がよいが、０．２ｇ／ｍ2 以下の付着量では呈色不明瞭となり、また、有機硫黄化合物の呈色には付着量が高い方がよいが、アルカリ性化合物の水への溶解度の関係から３０ｇ／ｍ2 以上付着させることは困難であるという点から０．２ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 の範囲で適用するのが好ましく、ＰＡＤＰＡについては、０．０２ｇ／ｍ2 以下では呈色が不明瞭であり、且つ、２．１ｇ／ｍ2 以上の付着量では呈色が濃すぎてしまい、色が判断しにくいという点から０．０２ｇ／ｍ2 〜２．１ｇ／ｍ2 の範囲で適用するのが好ましい。
【００５３】
そして、上記各実施例における実験結果により、検知紙１の呈色の色調及び濃淡は、有害物質の種類と呈色試薬の組合せによって様々であることがわかる。このことから、使用する状況や有害物質の種類に応じて最適な呈色試薬を組み合わせることで、有害物質を容易に判別でき、これに伴い、着用者の安全を確保することができる。
【００５４】
さらに、図２に示すように、使用前の検知紙１に、各有害ガスごとの呈色時と同色・同濃度のインクで記号を記入しておく。そして、検知紙１に記入された記号の色が判別できない程度まで呈色された場合に吸収缶が使用不可能と判断される。
これにより、各有害物質ごとに異なる呈色の色調及び濃度を記憶していなくとも吸収缶２の交換時期を適切に判別することができる。
【００５５】
なお、上述した実施例では、ＣＥＥＳ、ＤＤＶＰ及びＤＭＣＴＰの検知について説明したが、これに限定されることはなく、リン−塩素結合を有する有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物であれば対象とする有害ガスごとの呈色濃度で区別することにより本例と同様の効果を奏する。
【００５６】
次に、図３を用いて吸収缶２の概略説明と検知紙１の取付位置について説明する。
【００５７】
図３に示すように吸収缶２は、従来公知の吸収缶２と同様に、内部に有害ガスの吸着剤３を収容し、且つ、防毒マスクの面体（図示せず）に連結される接続部４と、接続部４の対称面側に設けられ着用者が呼吸する際に外気を取り入れるための開口部５と、吸着剤２の開口部５側に設けられるパーティクルフィルター６と、吸着剤３の接続部４側とパーティクルフィルター６の開口部５側にそれぞれ設けられている多孔板７ａ、７ｂとで構成されている。
【００５８】
吸収缶２の本体は、メッキ鉄板、アルミ、アルミ合金で製作される他、プラスチックの成形で製作される。そして、プラスチックの材質としては、各種合成樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ＰＶＣ等が使用できる。
吸着剤３としては、活性炭が主に使用されるが、対象ガスに合わせて適宜シリカゲルやその他の市販の吸着剤を使用することが出来る。
接続部４は、通常、一方の面の略中央部に設けられ、防毒マスクに設けられている接続口と接続される。
開口部５は、防毒マスク着用者が呼吸する際の外気の取り入れ口として機能する。
パーティクルフィルター６は、吸着剤３と同様に外部から取り込まれる空気を濾過する。これらは、無機または有機繊維の不織布、多孔質膜等で構成することができる。
【００５９】
また、図３に示したように検知紙１の取付位置は、防毒マスクに吸入される空気と実質的に同程度汚染されている空気にさらされる場所であれば特に限定されないが、着用者が吸入する空気の異常を検知するいう点から特に吸収缶２の開口部付近が好適である。
また、雨、液状有害物質等による汚染を避けるためには、例えば検知紙貼付位置Ａに示すように吸収缶２の開口部内あるいは検知紙貼付位置Ｂに示すように吸収缶２外壁の下部が良い。
そして、肉眼での観察の度に、この検知紙１を取り出して目の前に持っていき、再度、元に戻すためには、検知紙１の裏面に着脱可能な接着剤を付着させておくのが良い。また、取付位置として、指が届かないほど吸収缶２の奥深い場所や着脱が容易でない場所であってはならない。
【００６０】
このように、上述した検知紙により、リン−塩素結合を有する有機リン化合物及びクロロエチル基を有する有機硫黄化合物用吸収缶の交換時期を着用者が容易に確認することができる。これにより、着用者は、吸収缶を使用不可能になる前に交換することができるので、着用者の安全が確保される。
【００６１】
以上、本発明を用いて最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の検知紙１に用いられる呈色試薬の滴下範囲を示す図である。
【図２】本発明の検知紙１に記号を記入する記入例を示す図である。
【図３】本発明の検知紙１を吸収缶２に取付ける位置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  検知紙
２  吸収缶
３  吸着剤
４  接続部
５  開口部
６  パーティクルフィルター
７ａ、７ｂ  多孔板
【図１】
2006058159.tif 000009
【図２】
2006058159.tif 000010
【図３】
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