(57)【要約】【課題】  可撓性管を用いて施工誤差を吸収して良好に耐火二層管に接続することができ、耐火二層管と可撓性管の接続継ぎ目から漏れ出る煙を確実に遮煙することのできる接続構造を提供する。【解決手段】  耐火二層管１と可撓性管２の接続継ぎ目Ｍを跨ぐように、耐火二層管１の外管１ｂと可撓性管２の外周に不燃性のテープ４を巻着させ、この不燃性テープ４の外側から可撓性管２の外周に緊結バンド５を締め付け、さらに耐火二層管１の外周に緊結バンド６を締め付けて接続する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火二層管と可撓性管との接続継ぎ目を跨ぐように、耐火二層管の外管と可撓性管の外周に不燃性のテープを巻着させたことを特徴とする耐火二層管と可撓性管の接続構造。
【請求項２】
前記不燃性のテープを、前記可撓性管の外周全域に巻着させたことを特徴とする請求項１に記載の耐火二層管と可撓性管の接続構造。
【請求項３】
前記不燃性のテープを、前記可撓性管の外周に締め付けられる緊結バンドの下側に配置させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火二層管と可撓性管の接続構造。
【請求項４】
前記耐火二層管に巻いた不燃性のテープの上から該耐火二層管の外周に緊結バンドを締め付けることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の耐火二層管と可撓性管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火二層管と可撓性管の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火二層管の接続構造において、例えば特許文献１に開示されているような環状パッキン材で接続部の隙間を封鎖するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２４７６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、配管業者により先に壁面側等から配管されている耐火二層管に施工誤差が生じているような場合に、便器等を所定位置に設置しようとすると、施工誤差を吸収させるためにゴムジョイント等の可撓性管で両者間を連結する必要があるが、そのような耐火二層管と可撓性管との接続部を封鎖するような目地材は何ら用意されておらず、耐火二層管と可撓性管の接続部の遮煙が良好に行われないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、耐火二層管と可撓性管の接続部分を確実に塞ぐことができて、耐火二層管を通って煙が外へ出るのを良好に防ぐことのできる耐火二層管と可撓性管の接続構造を提供せんとするものであり、その請求項１は、耐火二層管と可撓性管との接続継ぎ目を跨ぐように、耐火二層管の外管と可撓性管の外周に不燃性のテープを巻着させたことである。
また、請求項２は、前記不燃性のテープを、前記可撓性管の外周全域に巻着させたことである。
また、請求項３は、前記不燃性のテープを、前記可撓性管の外周に締め付けられる緊結バンドの下側に配置させたことである。
また、請求項４は、前記耐火二層管に巻いた不燃性のテープの上から該耐火二層管の外周に緊結バンドを締め付けることである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の耐火二層管と可撓性管の接続構造では、耐火二層管と可撓性管との接続継ぎ目を跨ぐように、耐火二層管の外管と可撓性管の外周に不燃性のテープを巻着させたことにより、不燃性テープで接続継ぎ目を塞ぐことができて、耐火二層管を通る煙が外部へ出るのを確実に防ぐことができるものとなる。
【０００６】
また、不燃性のテープを、可撓性管の外周全域に巻着させたことにより、より確実に煙が外へ出るのを防ぐことができ、可撓性管の全体が不燃性テープで覆われるため、より耐火性が向上したものとなる。
【０００７】
また、不燃性のテープを、可撓性管の外周に締め付けられる緊結バンドの下側に配置させたことにより、不燃性のテープが緊結バンドにより締め付けられるため、不燃性テープの捩れた個所の隙間を通り煙が外へ出ることを確実に防ぐことができるものとなる。
【０００８】
また、耐火二層管に巻いた不燃性のテープの上から耐火二層管の外周に緊結バンドを締め付けることとしたため、不燃性テープが緊結バンドにより締め付けられることで、不燃性テープの捩れた個所の隙間を通り煙が外部へ出るのを確実に防ぐことができ、また、熱で接着剤の接着力が弱まった時でも、煙が外部へ出るのを確実に防ぐことができるものとなる。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施例の斜視構成図であり、図２は、要部の縦断面構成図である。
【００１０】
先に配管業者により壁面からトイレ内に配管施工されている耐火二層管１は、塩化ビニールからなる内管１ａの外周に、隙間を形成してモルタル等の不燃性の材質からなる外管１ｂが被覆された二層管で構成されている。
このようにトイレ内に耐火二層管１が配管施工された後に、通常はトイレ内の床面や壁面等に仕上げ材が施工されるのであるが、この仕上げ材の施工後に所定位置に便器３を設置しようとすると、位置ズレが生じている場合が多く、このような位置ズレを吸収させるために、ゴムまたは軟質塩化ビニール等で形成されている可撓性管２を用いて、耐火二層管１と便器３の排水管３ａ間を連結することができる。なお、詳しくは可撓性管２は耐火二層管１の内管１ａと接続される。
【００１１】
なお、耐火二層管１の内管１ａの外周と外管１ｂの内周間の隙間を通る煙が、耐火二層管１と可撓性管２の接続継ぎ目Ｍから外部に出るのを防ぐために、この接続継ぎ目Ｍを跨ぐようにして、耐火二層管１の外管１ｂと可撓性管２の外周に不燃性のテープ４を巻着する。
この不燃性テープ４は、表面がアルミニウム箔で構成され、アルミニウム箔の裏側にガラスクロスが接着された構造のものを用いることができ、このような不燃性テープ４の裏側に有機接着剤を塗り、接続継ぎ目Ｍを跨ぐように外側に不燃性テープ４を巻着してゆくことができ、この不燃性テープ４により接続継ぎ目Ｍから漏れ出る煙を良好に遮煙することができるものとなる。
【００１２】
なお、さらに不燃性テープ４の外側から、可撓性管２の外周に緊結バンド５を締め付けて、緊結バンド５により不燃性テープ４を可撓性管２に強く押し付け、不燃性テープ４の捩れが生じている個所の隙間を緊結バンド５で密着状態にすることができ、捩れた個所の隙間を通り煙が外部へ出ることを確実に防ぐことができるものとなる。
即ち、耐火二層管１と可撓性管２との接続部に段差が生じる場合に、この段差の外側に不燃性テープ４を巻着すると、どうしても捩れ部分が生ずることとなるため、この捩れ部分の隙間を緊結バンド５を締め付けて密着状態にすることができるものである。
【００１３】
なお、さらには、不燃性テープ４の外側の耐火二層管１の外周にも緊結バンド６を締め付けて、緊結バンド６により、不燃性テープ４の捩れ個所の隙間を通り煙が外部へ出るのを確実に防ぐことができる。
なお、不燃性テープ４を巻着する際に使用する有機接着剤の接着力が熱で弱まった時でも、このように緊結バンド６で締め付けてあれば、煙が外側へ漏れることを確実に防ぐことができる。
なお、便器３の排水管３ａの外周においても、可撓性管２の外周に緊結バンド７を締め付けて、排水管３ａと可撓性管２の連結状態を確実なものにしておくことができるものである。
【００１４】
次に、図３の斜視図で、また図４の断面図で示すものは、第２実施例であり、本例では、第１実施例のように耐火二層管１と可撓性管２の接続継ぎ目Ｍの外周に不燃性テープ４ａが接着剤を介して巻着されるとともに、さらに、この不燃性テープ４ａの右端側に重ね合わせて別の不燃性テープ４ｂを巻着したものであり、この不燃性テープ４ｂは、可撓性管２の外周全域に巻着されて、便器３側に至るまで巻着される。
【００１５】
この不燃性テープ４ｂの右端側、即ち排水管３ａの外周側では、不燃性テープ４ｂの外側より緊結バンド７が締め付けられて、緊結バンド７により不燃性テープ４ｂの捩れ個所の隙間が蓋されて、煙の漏れ及び接着剤の漏れを確実に防ぐことができるものとなる。
さらに、左側の不燃性テープ４ａの外周側には、第１実施例と同様に、可撓性管２側の外周に緊結バンド５が締め付けられ、さらに耐火二層管１の外周側に緊結バンド６が締め付けられて、接続継ぎ目Ｍから漏れ出る煙を確実に遮煙することができるものである。
【００１６】
なお、不燃性テープ４ｂは、２枚重ね合わせて用いる他、３枚重ね，４枚重ねであっても良く、良好に接続部位の段部の捩れを無くするように重ね合わせて、より確実な遮煙性を確保することができるものである。
【００１７】
なお、第１実施例及び第２実施例では、直管状の可撓性管２を用いているが、図５に示すように、Ｌ字状のＬ状可撓性管２ａを用いて、耐火二層管１と便器３の排水管３ａを接続する場合もあり、このような場合においても、Ｌ状可撓性管２ａと耐火二層管１の接続継ぎ目の外周を跨ぐようにして、その外周に不燃性テープ４を巻着し、さらに緊結バンド５，６で締め付けて、接続継ぎ目Ｍから漏れ出す煙を確実に遮断して遮煙性を高めることができるものである。
【００１８】
なお、発明者らは、耐火二層管１と可撓性管２の接続部分の遮煙性能について試験を実施し、その有効性を確認した。
試験は、図６に示すような試験装置を構成させて、便器３の鉢部３ｂの内部に封水用の水を張り、エアポンプ１１から排水管３ａ内に圧力６００Ｐａの空気を送り込み、この状態で１５分間保持した後、水槽１０内に排水管３ａが水没するまで徐々に水を張り、排水管３ａが水没して３分間経過するまでの間に、耐火二層管１と可撓性管２（２ａ）との接続部分から気泡が漏れ出さないかどうかを目視により確認した。なお、圧力６００Ｐａは便器３の封水を越えて空気が外部に漏れ出さない限度の圧力とし、放置時間１５分は、給排水衛生設備基準の汚水・雑排水通気系統の煙試験の最小保持時間を採用した。
【００１９】
その結果、図１及び図２に示すような、ストレート状の可撓性管２と耐火二層管１の接続部分にガラスクロス製の不燃性テープ４を巻着させた構造では、気泡が確認できなかった。
また、図５に示すようなＬ状可撓性管２ａと耐火二層管１の接続部分にガラスクロス製の不燃性テープ４を巻着した構造における試験においても、気泡が確認できなかった。
さらに比較のために、Ｌ状可撓性管２ａと耐火二層管１の接続部分に不燃性テープ４を巻かない状態で、同様な試験を行った結果、気泡が確認された。
これにより、不燃性テープ４を巻いたものでは気泡が発生せず、十分な遮煙性が備えられていることが確認できたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例の可撓性管を用いて耐火二層管と便器を接続した状態の斜視構成図である。
【図２】図１の縦断面拡大構成図である。
【図３】第２実施例の接続状態を示す外観斜視図である。
【図４】図３の縦断面拡大構成図である。
【図５】Ｌ字状の可撓性管を用いて耐火二層管と便器を接続した状態の斜視構成図である。
【図６】耐火二層管と可撓性管の接続部分に不燃性テープを巻いた接続構造の遮煙性を確認する試験装置の概略斜視構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  耐火二層管
１ａ  内管
１ｂ  外管
２  可撓性管
２ａ  Ｌ状可撓性管
３  便器
３ａ  排水管
４，４ａ，４ｂ  不燃性テープ
５，６，７  緊結バンド
Ｍ  接続継ぎ目
【図１】
2006097802.tif 000003
【図２】
2006097802.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006097802.tif 000006
【図５】
2006097802.tif 000007
【図６】
2006097802.tif 000008