(57)【要約】【課題】  単相３線式配線路において負荷バランスが崩れている不平衡時であっても主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を確実に出力する系統連系システムを提供する。【解決手段】  過電流警報器６は、変流器５ａ，５ｂで測定した電流Ｉ１，Ｉ２の瞬時値のベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流以上か否かを判別し、ベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流以上であれば過電流警報を出力する。また、ベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流未満であれば、電流Ｉ１，Ｉ２の位相差が９０度を超えて２７０度以下であるか否かを判別する。位相差が９０度を超えて２７０度以下である場合、負荷が不平衡状態であると判別して電流Ｉ１，Ｉ２の実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅの和ＩＮｅを演算し、この実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であるか否かを判別して、実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であれば過電流警報を出力する。【選択図】図１
2006304579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電圧極と１つの中性極とからなる単相３線式商用電源に１次側を接続した電流制限器と、電流制限器の２次側で各極に１次側を接続した主幹ブレーカと、外部電源に１次側を接続し主幹ブレーカの２次側で各極に２次側を接続して単相３線式商用電源に外部電源を連系する連系ブレーカと、主幹ブレーカと連系ブレーカとの間でいずれかの電圧極と中性極とに１次側を接続した１乃至複数の分岐ブレーカと、電流制限器と分岐ブレーカとの間の各電圧極を流れる電流を測定する２つの変流器と、２つの変流器で測定した各電流値に基づいて過電流警報を出力する過電流警報器とを備え、
過電流警報器は、各電圧極を流れる瞬時電流のベクトル和を演算し、該ベクトル和が電流制限器の定格電流から決まる第１基準値以上となった場合に過電流警報を出力し、前記ベクトル和が第１基準値未満の場合は各電圧極を流れる電流の位相差を測定し、該位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して、該実効電流の和が主幹ブレーカの定格電流から決まる第２基準値以上となった場合に過電流警報を出力することを特徴とする系統連系システム。
【請求項２】
２つの電圧極と１つの中性極とからなる単相３線式商用電源に１次側を接続した主幹ブレーカと、外部電源に１次側を接続し主幹ブレーカの２次側で各極に２次側を接続して単相３線式商用電源に外部電源を連系する連系ブレーカと、主幹ブレーカと連系ブレーカとの間でいずれかの電圧極と中性極とに１次側を接続した１乃至複数の分岐ブレーカと、主幹ブレーカと分岐ブレーカとの間の各電圧極を流れる電流を測定する２つの変流器と、２つの変流器で測定した各電流値に基づいて過電流警報を出力する過電流警報器とを備え、
過電流警報器は、各電圧極を流れる電流の位相差を測定し、該位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して、該実効電流の和が各電圧極を流れる実効電流よりも大きく且つ主幹ブレーカの定格電流から決まる基準値以上となった場合に過電流警報を出力し、前記位相差が９０度以下の場合、あるいは前記位相差が２７０度を超えた場合、あるいは前記位相差が９０度を超えて２７０度以下であって前記実効電流の和がいずれかの電圧極を流れる実効電流以下の場合、各電圧極を流れる実効電流のうちいずれか大きい実効電流が主幹ブレーカの定格電流から決まる基準値以上となれば過電流警報を出力することを特徴とする系統連系システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定値以上の電流が流れた場合に過電流警報を出力する過電流警報器を備えて、単相３線式商用電源と外部電源とを系統連系する系統連系システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、過電流によって電流制限器または主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を出力する過電流警報器が住宅分電盤内に配設されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この過電流警報器は、２つの電圧極と１つの中性極とからなる単相３線式商用電源からの配線路に介在する主幹ブレーカの２つの電圧極に変流器を各々介在させ、各変流器で測定した電流値が設定値を超えたときに警報を発するものである。
【０００４】
そして、この過電流警報器を備えた住宅分電盤を用いて単相３線式商用電源と外部電源とを連系させる系統連系システムがある。
【特許文献１】特開２００２−１０４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、単相３線式商用電源と外部電源とを連系させる系統連系システムにおいては、単相３線式商用電源とは別系統の外部電源からも負荷に電流が流れており、各電圧極と中性極との間に接続される負荷のバランスが崩れた不平衡時に、中性極に流れる電流が各電圧極に流れる電流よりも大きくなることがあり得る。この場合、中性極を流れる電流が主幹ブレーカの定格電流以上になると、過電流警報器で過電流警報を出力する前に主幹ブレーカがトリップしてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、単相３線式配線路において負荷バランスが崩れている不平衡時であっても主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を確実に出力する系統連系システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、２つの電圧極と１つの中性極とからなる単相３線式商用電源に１次側を接続した電流制限器と、電流制限器の２次側で各極に１次側を接続した主幹ブレーカと、外部電源に１次側を接続し主幹ブレーカの２次側で各極に２次側を接続して単相３線式商用電源に外部電源を連系する連系ブレーカと、主幹ブレーカと連系ブレーカとの間でいずれかの電圧極と中性極とに１次側を接続した１乃至複数の分岐ブレーカと、電流制限器と分岐ブレーカとの間の各電圧極を流れる電流を測定する２つの変流器と、２つの変流器で測定した各電流値に基づいて過電流警報を出力する過電流警報器とを備え、過電流警報器は、各電圧極を流れる瞬時電流のベクトル和を演算し、該ベクトル和が電流制限器の定格電流から決まる第１基準値以上となった場合に過電流警報を出力し、前記ベクトル和が第１基準値未満の場合は各電圧極を流れる電流の位相差を測定し、該位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して、該実効電流の和が主幹ブレーカの定格電流から決まる第２基準値以上となった場合に過電流警報を出力することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、各電圧極を流れる瞬時電流のベクトル和を演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷平衡時の過電流警報を電流制限器がトリップする前に出力できる。さらに、各電圧極を流れる電流の位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷バランスが崩れた不平衡時のように中性極を流れる電流が各電圧極を流れる電流より大きい場合でも、主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を出力できる。
【０００９】
請求項２の発明は、２つの電圧極と１つの中性極とからなる単相３線式商用電源に１次側を接続した主幹ブレーカと、外部電源に１次側を接続し主幹ブレーカの２次側で各極に２次側を接続して単相３線式商用電源に外部電源を連系する連系ブレーカと、主幹ブレーカと連系ブレーカとの間でいずれかの電圧極と中性極とに１次側を接続した１乃至複数の分岐ブレーカと、主幹ブレーカと分岐ブレーカとの間の各電圧極を流れる電流を測定する２つの変流器と、２つの変流器で測定した各電流値に基づいて過電流警報を出力する過電流警報器とを備え、過電流警報器は、各電圧極を流れる電流の位相差を測定し、該位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して、該実効電流の和が各電圧極を流れる実効電流よりも大きく且つ主幹ブレーカの定格電流から決まる基準値以上となった場合に過電流警報を出力し、前記位相差が９０度以下の場合、あるいは前記位相差が２７０度を超えた場合、あるいは前記位相差が９０度を超えて２７０度以下であって前記実効電流の和がいずれかの電圧極を流れる実効電流以下の場合、各電圧極を流れる実効電流のうちいずれか大きい実効電流が主幹ブレーカの定格電流から決まる基準値以上となれば過電流警報を出力することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、各電圧極を流れる電流の位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に各電圧極を流れる実効電流の和を演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷バランスが崩れた不平衡時のように中性極を流れる電流が各電圧極を流れる電流より大きい場合でも、主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を出力できる。さらに、各電圧極を流れる実効電流のいずれか大きい値を基準値と比較して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷平衡時でも主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を出力できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、単相３線式配線路において負荷バランスが崩れている不平衡時であっても主幹ブレーカがトリップする前に過電流警報を確実に出力することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の系統連系システムは、図１，図２に示すように、２つの電圧極Ｌ１，Ｌ２と１つの中性極Ｎとからなる単相３線式商用電源ＡＣと、内蔵した燃料電池で発生させた直流電力を交流電力に変換して出力する燃料電池ユニットＢとを連系させる住宅分電盤Ａとから構成され、住宅分電盤Ａ内には、電流制限器１と、主幹ブレーカ２と、連系ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、２つの変流器５ａ，５ｂと、過電流警報器６とを配設している。また、燃料電池ユニットＢは電力発生時に熱エネルギーも発生しており、この熱エネルギーを利用して温水を生成する貯湯ユニットＤ（図２参照）を設置している。
【００１４】
まず、電流制限器１は、１次側に単相３線式商用電源ＡＣからの電圧極Ｌ１，Ｌ２と中性極Ｎとを接続し、２次側に主幹ブレーカ２の１次側を接続して、２つの電圧極Ｌ１，Ｌ２のみに過電流検出素子を設けており、電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２のベクトル和が電流制限器１の定格電流（本実施形態では５０Ａ）以上となった場合にトリップして電路を遮断する。
【００１５】
主幹ブレーカ２は、１次側に電流制限器１の２次側からの各極を接続し、２次側に連系ブレーカ３，分岐ブレーカ４を接続して、各極に過電流検出素子を設けており、１次側−２次側間の各極を流れる電流（線電流）が主幹ブレーカ２の定格電流（本実施形態では５０Ａ）以上となった場合にトリップして電路を遮断する。
【００１６】
連系ブレーカ３は、１次側に燃料電池ユニットＢからの出力を接続し、２次側を主幹ブレーカ２の２次側で各極に接続して、単相３線式商用電源ＡＣに燃料電池ユニットＢを連系させている。
【００１７】
分岐ブレーカ４は、主幹ブレーカ２と連系ブレーカ３との２次側で、１次側に電圧極Ｌ１またはＬ２と中性極Ｎを接続し、２次側に負荷Ｚを接続して、１次側−２次側間の各極を流れる電流が分岐ブレーカ４の定格電流以上となった場合にトリップして電路を遮断する。本実施形態では、負荷Ｚ１を電圧極Ｌ１と中性極Ｎとの間に、負荷Ｚ２を電圧極Ｌ２と中性極Ｎとの間に分岐ブレーカ４を介して接続している。
【００１８】
変流器５ａは、電流制限器１の２次側で電圧極Ｌ１の配線路が挿通し、変流器５ｂは、電流制限器１の２次側で電圧極Ｌ２の配線路が挿通して、単相３線式商用電源ＡＣから電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２を測定し、その瞬時値を出力する。
【００１９】
過電流警報器６は、変流器５ａ，５ｂからの電流測定値に基づいて過電流警報を出力するもので、図３に示すように、回路構成として、電流検出部６１、電流制限器有無設定部６２、定格電流設定部６３（感度電流設定部）、表示部６４、音声出力部６５、および制御部６６などを備えている。
【００２０】
電流検出部６１は、上述の電圧極Ｌ１，Ｌ２が挿通した変流器５ａ，５ｂで検出された電流信号を電圧信号にそれぞれ変換する一対のＩＶ変換器６１ａと、これら一対のＩＶ変換器６１ａの出力信号をそれぞれ増幅する一対の増幅器６１ｂと、これら一対の増幅器６１ｂの出力信号を加算する加算器６１ｃとにより構成され、各変流器５ａ，５ｂを通じて、増幅器６１ｂで電圧極Ｌ１，Ｌ２の瞬時電流を個別に検出するとともに、加算器６１ｃで電圧極Ｌ１，Ｌ２の両瞬時電流のベクトル和を検出するものである。
【００２１】
電流制限器有無設定部６２は、切替スイッチなどにより構成され、電流制限器１の有無を設定するためのものである。本実施形態では電流制限器：有に設定される。
【００２２】
定格電流設定部６３は、例えばボリューム式のスイッチなどにより構成され、電流制限器１の定格電流、および主幹ブレーカ２の定格電流を設定するためのものである。本実施形態では、電流制限器１の定格電流：５０Ａ、主幹ブレーカ２の定格電流：５０Ａに設定される。
【００２３】
表示部６４はＬＥＤ等で構成され、音声出力部６５は増幅器および内蔵スピーカ等で構成されて、制御部６６からの指示によって、ＬＥＤの点灯、スピーカからの音声による過電流警報を出力するものである。
【００２４】
制御部６６は、例えばＣＰＵなどを含むＩＣにより構成され、過電流警報器６全般の制御などの処理を行うもので、例えば、電流制限器有無設定部６２で設定された電流制限器１の有無情報を読み込む（取り込む）処理や、定格電流設定部６３で設定された電流制限器１および主幹ブレーカ２の定格電流値を読み込む処理を行い、さらに、読み込んだ上記有無情報、定格電流値の設定条件下で、電流検出部６１による検出結果に応じて、表示部６４、音声出力部６５による過電流警報出力などの処理を行う。
【００２５】
また、図２に示すように、電流制限器１の２次側で電圧極Ｌ１，Ｌ２の配線路を挿通させた変流器７ａ，７ｂの電流測定値を燃料電池ユニットＢに伝達して、燃料電池ユニットＢで逆流防止制御を行う場合もある。
【００２６】
そして、単相３線式商用電源ＡＣと燃料電池ユニットＢとを連系させて負荷Ｚ１，Ｚ２に電力を供給するのであるが、負荷Ｚ１，Ｚ２の平衡時の動作について図４を用いて、不平衡時の動作について図５を用いて以下説明する。なお、平衡時、不平衡時ともに燃料電池ユニットＢからの電力供給は、燃料電池ユニットＢ→連系ブレーカ３→電圧極Ｌ１→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ１→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ２→電圧極Ｌ２→連系ブレーカ３→燃料電池ユニットＢの経路Ｋ１で電流５Ａが流れるものとする。このとき、燃料電池ユニットＢの中性極に電流は流れない。
【００２７】
まず、図４に示す経路Ｋ２は、負荷Ｚ１，Ｚ２平衡時の単相３線式商用電源ＡＣからの電流経路を示しており、単相３線式商用電源ＡＣ→電圧極Ｌ１→電流制限器１→主幹ブレーカ２→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ１→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ２→電圧極Ｌ２→主幹ブレーカ２→電流制限器１→単相３線式商用電源ＡＣの経路Ｋ２で電流３０Ａが流れ、負荷Ｚ１，Ｚ２には、５Ａ（経路Ｋ１）＋３０Ａ（経路Ｋ２）＝３５Ａの負荷電流が流れる。ここで、単相３線式商用電源ＡＣから電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２はともに３０Ａであり、中性極Ｎを流れる電流ＩＮは０Ａである。この電流Ｉ１，Ｉ２は同位相であり、電流Ｉ１，Ｉ２のベクトル和Ｉ３は３０Ａ＋３０Ａ＝６０Ａとなって、電流制限器１の定格電流５０Ａを超えてしまう。
【００２８】
また、負荷Ｚ１，Ｚ２不平衡時においては、図５に示すように、単相３線式商用電源ＡＣ→電圧極Ｌ１→電流制限器１→主幹ブレーカ２→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ１→中性極Ｎ→主幹ブレーカ２→電流制限器１→単相３線式商用電源ＡＣの経路Ｋ３で電流４５Ａが流れ、さらに単相３線式商用電源ＡＣ→電圧極Ｌ２→電流制限器１→主幹ブレーカ２→分岐ブレーカ４，負荷Ｚ２→中性極Ｎ→主幹ブレーカ２→電流制限器１→単相３線式商用電源ＡＣの経路Ｋ４で電流５Ａが流れ、負荷Ｚ１には、５Ａ（経路Ｋ１）＋４５Ａ（経路Ｋ３）＝５０Ａの負荷電流が流れて、負荷Ｚ２には、５Ａ（経路Ｋ１）−５Ａ（経路Ｋ４）＝０Ａとなり負荷電流は流れない。ここで、単相３線式商用電源ＡＣから電圧極Ｌ１を流れる電流Ｉ１は４５Ａであり、電圧極Ｌ２を流れる電流Ｉ２は５Ａであり、このとき、電流Ｉ１，Ｉ２には位相差が生じている。また、中性極Ｎを流れる電流ＩＮは電流Ｉ１，Ｉ２の和であり、４５Ａ＋５Ａ＝５０Ａとなって電流Ｉ１，Ｉ２よりも大きく、主幹ブレーカ２の定格電流５０Ａと同等レベルになってしまう。
【００２９】
そこで、上記のように定格電流以上の電流が通電する電流制限器１、主幹ブレーカ２がトリップする前に過電流警報器６で過電流警報を出力するために、本実施形態の過電流警報器６は図６のフローチャートに示す過電流警報の出力制御を行う。
【００３０】
まず、変流器５ａ，５ｂで電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２の瞬時値を測定し（ステップＳ１）、電流Ｉ１，Ｉ２の瞬時値のベクトル和Ｉ３を演算して（ステップＳ２）、このベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流（５０Ａ）以上か否かを判別する（ステップＳ３）。ベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流以上であれば過電流警報を出力する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３でベクトル和Ｉ３と比較する値は電流制限器１の定格電流から決まる基準値であればよい。
【００３１】
ベクトル和Ｉ３が電流制限器１の定格電流未満であれば、電流Ｉ１，Ｉ２の位相差を測定し（ステップＳ５）、この位相差が９０度を超えて２７０度以下であるか否かを判別する（ステップＳ６）。位相差が９０度を超えて２７０度以下である場合、負荷が不平衡状態であると判別して電流Ｉ１，Ｉ２の実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅの和ＩＮｅを演算し（ステップＳ７）、この実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であるか否かを判別して（ステップＳ８）、実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であれば過電流警報を出力する（ステップＳ９）。なお、ステップＳ８で実効電流の和ＩＮｅと比較する値は主幹ブレーカ２の定格電流から決まる基準値であればよい。
【００３２】
ステップＳ６で位相差が９０度を超えて２７０度以下でない場合、またはステップＳ８で実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流未満であれば、ステップＳ１に戻って上記動作を繰り返す。
【００３３】
すなわち、電流制限器１に対しては、電流Ｉ１，Ｉ２の瞬時値のベクトル和Ｉ３を演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷平衡時に電流制限器１がトリップする前に過電流警報を出力可能である。
【００３４】
また、主幹ブレーカ２に対しては、電流Ｉ１，Ｉ２の位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合に電流Ｉ１，Ｉ２の実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅの和ＩＮｅを演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別することで、負荷バランスが崩れた不平衡時のように中性極Ｎを流れる電流ＩＮが電流Ｉ１，Ｉ２より大きい場合でも、主幹ブレーカ２がトリップする前に過電流警報を出力可能である。
【００３５】
したがって、過電流警報器６は、負荷平衡時、不平衡時ともに、電流制限器１、主幹ブレーカ２がトリップする前に確実に過電流警報を出力することができる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の系統連系システムは、図７に示すように、実施形態１の住宅分電盤Ａから電流制限器１を削除したものであり、過電流警報器６の電流制限器有無設定部６２は、電流制限器：無に設定される。また、変流器５ａ，５ｂは主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ４との間の電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２を測定する。他の構成は実施形態１と同様であり説明は省略する。
【００３７】
そして、定格電流以上の電流が通電する主幹ブレーカ２がトリップする前に過電流警報器６で過電流警報を出力するために、本実施形態の過電流警報器６は図８のフローチャートに示す過電流警報の出力制御を行う。
【００３８】
まず、変流器５ａ，５ｂで電圧極Ｌ１，Ｌ２を流れる電流Ｉ１，Ｉ２の瞬時値を測定し（ステップＳ１１）、電流Ｉ１，Ｉ２の位相差を測定して（ステップＳ１２）、この位相差が９０度を超えて２７０度以下であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。位相差が９０度を超えて２７０度以下である場合、負荷が不平衡状態であると判別して電流Ｉ１，Ｉ２の実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅの和ＩＮｅを演算し（ステップＳ１４）、この実効電流の和ＩＮｅが実効電流Ｉ１ｅより大きく且つ実効電流Ｉ２ｅより大きいか否かを判別する（ステップＳ１５）。実効電流の和ＩＮｅが実効電流Ｉ１ｅおよびＩ２ｅより大きければ、実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であるか否かを判別し（ステップＳ１６）、実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であれば過電流警報を出力する（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１６で実効電流の和ＩＮｅと比較する値は主幹ブレーカ２の定格電流から決まる基準値であればよい。
【００３９】
また、ステップＳ１３において位相差が９０度以下の場合、あるいは位相差が２７０度を超えた場合、ステップＳ１５において実効電流の和ＩＮｅが実効電流Ｉ１ｅまたはＩ２ｅ以下の場合、負荷が平衡状態であると判別して、まず実効電流Ｉ１ｅが実効電流Ｉ２ｅより大きいか否かを判別する（ステップＳ１８）。実効電流Ｉ１ｅが実効電流Ｉ２ｅより大きければ、実効電流Ｉ１ｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であるか否かを判別し（ステップＳ１９）、実効電流Ｉ１ｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であれば過電流警報を出力する（ステップＳ２０）。
【００４０】
また実効電流Ｉ２ｅが実効電流Ｉ１ｅより大きければ、実効電流Ｉ２ｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であるか否かを判別し（ステップＳ２１）、実効電流Ｉ２ｅが主幹ブレーカ２の定格電流以上であれば過電流警報を出力する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ１９，Ｓ２１で実効電流の和ＩＮｅと比較する値は主幹ブレーカ２の定格電流から決まる基準値であればよい。
【００４１】
ステップＳ１６で実効電流の和ＩＮｅが主幹ブレーカ２の定格電流未満である場合、ステップＳ１９で実効電流Ｉ１ｅが主幹ブレーカ２の定格電流未満である場合、ステップＳ２１で実効電流Ｉ２ｅが主幹ブレーカ２の定格電流未満である場合は、ステップＳ１に戻って上記動作を繰り返す。
【００４２】
すなわち、電流Ｉ１，Ｉ２の位相差が９０度を超えて２７０度以下の場合、電流Ｉ１，Ｉ２の実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅの和ＩＮｅを演算して過電流警報を出力するべきか否かを判別しており、負荷バランスが崩れた不平衡時のように中性極Ｎを流れる電流ＩＮが電流Ｉ１，Ｉ２より大きい場合でも、主幹ブレーカ２がトリップする前に過電流警報を出力可能である。
【００４３】
また、負荷平衡時には実効電流Ｉ１ｅ，Ｉ２ｅのいずれか大きい値を主幹ブレーカ２の定格電流と比較することで過電流警報を出力するべきか否かを判別しており、負荷平衡時でも主幹ブレーカ２がトリップする前に過電流警報を出力可能である。
【００４４】
したがって、過電流警報器６は、負荷平衡時、不平衡時ともに、主幹ブレーカ２がトリップする前に確実に過電流警報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１の系統連系システムのブロック図である。
【図２】同上の系統連系システムの概略構成図である。
【図３】同上の過電流警報器のブロック図である。
【図４】同上の負荷平衡時の電流経路を示す図である。
【図５】同上の負荷不平衡時の電流経路を示す図である。
【図６】同上の過電流警報の出力制御を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態２の系統連系システムのブロック図である。
【図８】同上の過電流警報の出力制御を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４６】
ＡＣ  単相３線式商用電源
Ｌ１，Ｌ２  電圧極
Ｎ  中性極
Ｂ  燃料電池ユニット
Ａ  住宅分電盤
１  電流制限器
２  主幹ブレーカ
３  連系ブレーカ
４  分岐ブレーカ
５ａ，５ｂ  変流器
６  過電流警報器
Ｚ１，Ｚ２  負荷
【図１】
2006304579.tif 000003
【図２】
2006304579.tif 000004
【図３】
2006304579.tif 000005
【図４】
2006304579.tif 000006
【図５】
2006304579.tif 000007
【図６】
2006304579.tif 000008
【図７】
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【図８】
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