(57)【要約】【課題】  簡単にブロック集合体付マットを確実に挟み込むことができ、装置の扱いも簡便であり、保守が簡単であるブロック集合体付マットの施工装置を提供する。【解決手段】  コンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの端部を下把持部材と上把持部材で挟んでこれらの部材を持ち上げる施工装置において、下把持部材は長さ方向に延びた頂点を中央として前後二辺の斜面からなり、該前後二辺の斜面にはエキスパンドメタルが固着し、上把持部材は下把持部材の二辺の斜面を覆うように傘状で、締付機構で上把持部材の左右に複数の押付調整部材を有する一対の押付部材を設け、一対の押付部材と枠体の上枠との間はそれぞれ二辺のリンクを設け、それぞれの連結部材を１つのハンドルを回動して左右動することにより、一対の押付部材を上下動して上把持部材と下把持部材との間のマットを把持或いは開放する。【選択図】図９
2006112156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と該枠体内に設けられた下把持部材と上把持部材とからなり、コンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの端部を下把持部材と上把持部材で挟んでこれらの部材を持ち上げる施工装置において、
該下把持部材は、施工装置の枠体の底部に固定されているとともにマットの幅に対応した長さを有し、長さ方向に延びた頂点を中央として前後二辺の斜面からなり、該前後二辺の斜面にはエキスパンドメタルが固着されており、
該上把持部材は前記下把持部材の二辺の斜面を覆うように前後二辺の斜面からなるマット端部を挟み込む傘状であり、該上把持部材の上部には上下に移動する締付機構に連結しており、
該締付機構は、上把持部材の左右に複数の押付調整部材を有する一対の押付部材を設け、該一対の押付部材と枠体の上枠との間はそれぞれ二辺のリンクを設け、該二辺のリンクは連結部材で連結され、それぞれの連結部材を１つのハンドルを回動して左右動することにより、一対の押付部材を上下動して上把持部材と下把持部材との間のマットを把持或いは開放することを特徴とするコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置であって、施工装置の前記枠体の上枠の上部には連結柱接続部材を設け、マットの両端に対応すべく一対の施工装置を取り付ける連結柱を配備したものにおいて、
前記連結柱の両側にはレールを設け、連結柱の上面には複数の嵌合溝を有するピン固定部材を設け、
連結柱接続部材には、前記レール上を移動可能な一対の車輪を設け、所望の前記嵌合溝に嵌合する着脱自在の回動軸を設けるとともに、連結柱の底面に対して施工装置の枠体の側枠と連結柱とが直角の位置で固定するような着脱自在の固定軸を設け、固定軸を外した時は前記枠体が回動可能にし、更に回動軸を外したときは、車輪によって連結柱のレール上を移動可能にしたことを特徴とするコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置であって、連結柱のほぼ中央部にはフォークリフトのフォーク嵌合部と、クレーン吊り下げ部を設けたことを特徴とするコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸等の改修施工に使用するコンクリートブロック及び自然石集合体付マットの施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、護岸等の改修施工に使用するコンクリートブロックとして、例えば、特許文献１に開示されているように、多数のコンクリートブロックを織布マット上に集合して固定し、このブロック集合体付マットごと一括して護岸等に施工する方法が知られている。
また、本出願人は、擬石コンクリートの護岸での施工を簡単にするために、天然石模様の擬石コンクリート製ブロックを小型にし、かつ、施工面における擬石の配置状況が不規則に観取され、目地線も直線的でなく不規則線を呈し施工面を流れる雨水などによって目地の土砂が流失しないように構成し、草や小灌木が育生し自然破壊が最小限にとどまるように工夫したコンクリートブロック集合体付マットを提案している(特許文献２)。
このコンクリートブロック集合体付マットは、予め、６m×１.６mの繊維マットに多数の擬石コンクリートブロックを集合状態で配置し、その配置で脱離しないよう固定したブロック集合体付マットであるが、このブロック集合体付マットの護岸や河川での施工に当たって専用施工装置が必要となる。
従来の専用施工装置は、図１に示すように、通常１トン以上あるマットの両端を専用把持具aで挟んで、両端の専用把持具aをクレーンやフォークリフトで持ち上げ、運搬したり施工していた。
【特許文献１】特公平３−３７６６号公報
【特許文献２】特願２００３−５０３７１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したマットの施工に当たっては、前述したように一対の把持装置aを有する専用施工装置を用いるが、従来の専用施工装置には、次のような問題点があった。
すなわち、一対のマット把持装置aの一方を図１に示すが、把持するマットの長さは６ｍで幅は１.６ｍと幅広の繊維の布であり、マット締付機構bはマット幅以上の長さの下把持部材cと上把持部材dとでマット1の一方の端部の擬石のない部分Ｘを、上下方向から挟んで把持し、同様に、マット1の他方の端部Ｘを把持し、一対のマット締付機構bを有する施工装置をクレーン等で持ち上げて運搬及び施工する。このマット締付機構bの下把持部材cは、通常、長さ方向に一対の鉄棒eと硬質ゴムfが設けてあり、上把持部材dの鉄製の平面gとでマット1を挟むが、これだけではなく、マット1の滑りを阻止するため、鉄棒hを巻き込んで折り返して、上把持部材dで再び挟んでいた。このため、マット1を挟む作業が厄介であるのと、硬質ゴムhが磨耗するのでその度に取り替えなければならず、煩わしいものであった。
更に、締付機構bの上把持部材dは、両端に上下移動するように両端の２つのハンドルi,jを設けたネジ棒k.lに取り付けられ、マット1の挟み作業に当たっては、上把持部材ｄが常に水平状態で下降するように、作業員２人によって、両端のハンドルi,jを同時に回転させてマット端部Ｘを挟み込まなければならなかった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、コンクリートブロック集合体付マットの施工装置において、作業員１人でも、簡単にブロック集合体付マットを確実に挟み込むことができ、装置の扱いも簡便であり、保守が簡単であるブロック集合体付マットの施工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、枠体と該枠体内に設けられた下把持部材と上把持部材とからなり、コンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの端部を下把持部材と上把持部材で挟んでこれらの部材を持ち上げる施工装置において、該下把持部材は、施工装置の枠体の底部に固定されているとともにマットの幅に対応した長さを有し、長さ方向に延びた頂点を中央として前後二辺の斜面からなり、該前後二辺の斜面にはエキスパンドメタルが固着されており、該上把持部材は前記下把持部材の二辺の斜面を覆うように前後二辺の斜面からなるマット端部を挟み込む傘状であり、該上把持部材の上部には上下に移動する締付機構に連結しており、該締付機構は、上把持部材の左右に複数の押付調整部材を有する一対の押付部材を設け、該一対の押付部材と枠体の上枠との間はそれぞれ二辺のリンクを設け、該二辺のリンクは連結部材で連結され、それぞれの連結部材を１つのハンドルを回動して左右動することにより、一対の押付部材を上下動して上把持部材と下把持部材との間のマットを把持或いは開放することを特徴するコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置であって、施工装置の前記枠体の上枠の上部には連結柱接続部材を設け、マットの両端に対応すべく一対の施工装置を取り付ける連結柱を配備したものにおいて、前記連結柱の両側にはレールを設け、連結柱の上面には複数の嵌合溝を有するピン固定部材を設け、連結柱接続部材には、前記レール上を移動可能な一対の車輪を設け、所望の前記嵌合溝に嵌合する着脱自在の回動軸を設けるとともに、連結柱の底面に対して施工装置の枠体の側枠と連結柱とが直角の位置で固定するような着脱自在の固定軸を設け、固定軸を外した時は前記枠体が回動可能にし、更に回動軸を外したときは、車輪によって連結柱のレール上を移動可能にしたことを特徴するコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置であって、連結柱のほぼ中央部にはフォークリフトのフォーク嵌合部と、クレーン吊り下げ部を設けたことを特徴とするコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置である。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、１つのハンドルを回動して下把持部材の複数の押付部材を同時に操作できるから、１人の作業員でマット端部の全幅に亘って均一に締付けて把持することができ、下把持部材の両斜面にはエキスパンドメタルを設けたから、重量のあるマットであっても滑り落ちることがなく、従来の硬質ゴムのように磨耗が激しくないから保守が容易であり、特に請求項２の発明によれば、連結柱での施工装置に車輪を設けたので、施工装置の位置決めが簡単であり、固定軸を嵌合すれば施工具を立てた状態で固定でき取り扱いも簡便となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここで、本発明のコンクリートブロック又は自然石の集合体付マットの施工装置おいて、コンクリートの擬石ブロック集合体付マットの施工装置の好適な実施例を図面に沿って説明する。
本実施例に使用した擬石ブロック集合体付マットは、図２に示すように、長さが６ｍで幅は１.６ｍと幅広の大きさで、セメントなどのアルカリの化学反応に強いポリプロピレン繊維を配し、下面は強度あるポリエステル繊維を配した複合素材の不織布で、さらに下面にはポリエステルのフィラメントを補強の為に混入したもので、このマット１に多数の擬石ブロック11を敷き詰めて固定したものであるが、図３に示すように、４種類の擬石ブロック(11A,11B,11C,11D)を組み合わせたもので、１個の擬石の基板の平面は、縦横の寸法がほぼ同じであってほぼ方形をしており、少なくとも、その方形の４隅の一つは、４５°の傾斜面12A,12B,12C,12Dを有しており、図２に示すように、これらのブロック基板を組み合わせるとマットのほぼ全面を覆うような形状を有しており、なお且つ、その接合した接合線14は直線ではなく、二本の平行な線を交互に４５°の斜線で交互に移動して、切り離した際には、縦横の接合線が台形を間隔を隔てて並べた形状となるような平面形状としている。
【００１０】
このブロック基板に適当に自然石を模した擬石13A,13B,13C,13Dを配置して擬石ブロックとするが、この擬石ブロック11をマット１に敷き詰めて固定し、図４に示すように、マット１での擬石ブロック集合体の接合線14は、台形14A,14Bを間隔を隔て並べた形状であり、次のマット１での擬石コンクリート製ブロックの接合線15も台形15A,15Bを間隔を隔てて並べた形状として、その形状を１ブロック基板分ずらしておくと、図５に示すように、護岸Ｙ等の現場で擬石ブロック集合体のマット１Dを敷き、そのマット１Dの幅方向の擬石ブロックのない部分に、次のマット1Cの擬石ブロックの少しはみ出た部分を接合し、順次、1D,1C,1B,1Aの順に並べて施工する。この施工の際の接合部分は、マットとマットが多少ずれていても、自然にぴったりした接合位置に正確に誘導されて、接合線はぴったりと合い目立たなくなる。
【００１１】
このような、擬石ブロック集合体付マットの両端部は、５０cmの範囲で(50cm×160cm)で擬石ブロック11集合体が存在しないマットだけの部分Ｘが設けられており、図６に示すように、この両端部Ｘを本実施例の施工装置２Ａ,２Ｂで把持して、運搬或いは現場でフォークリフト或いはクレーン等Ｚで護岸Ｙ等に施工する。
ここで、図７から図１０に沿って、施工装置２、２Ａ,２Ｂを説明する。
図７は、図６の一対の施工装置２Ａ,２Ｂ内、一方の施工装置２(2A)をハンドルのある外側から見た平面図で、枠体３と枠体３内に設けられた下把持部材４と上把持部材５とからなり、擬石ブロック11集合体付マット１の端部Ｘを下把持部材４と上把持部材５で挟み、この施工装置２を前述した図６でのフォークリフトＺで持ち上げる。
【００１２】
図７において、下把持部材４は、施工装置２の枠体３の底枠を兼ねて底部31に固定され、マット1の幅(1.6m)以上の長さを有しており、図９の側断面拡大図に示すように、下部が方形41で上部が屋根型の断面二等辺三角形42をしており、中央の頂点43は長さ方向(幅方向)に延び、二等辺三角形42の二辺の斜面42a,42bにはエキスパンドメタル44が溶接で固着されており、この斜面42a,42bの前後方向には、図７に示すように、擬石ブロック集合体付マット1が前進或いは後退する。
下把持部材４に対向して上把持部材５が上下動可能に設けられるが、上把持部材５は、下把持部材４の二辺の斜面42a,42bを覆うように、前後方向の二辺の斜面51a,51bからなり、この断面二等辺三角形52の二辺51a,51bからなる傘状でマット端部Ｘを上から挟み込むように構成されている。
【００１３】
この上把持部材５の上部には上下に移動する締付機構６に連結されている。
この締付機構６は、上把持部材５の左右に一対の押付部材61a,61bが設けられ、この押付部材61a,61bは上把持部材５への押圧力をどの箇所でもほぼ均一にするために複数の押付調整部材61a1,61a2,61b1,61b2を有し、図９に示すように、それぞれの押付調整部材61a1,61a2,61b1,61b2には、調整ネジ611と固定ナット612とによって、上把持部材５と各押付部材61a,61bとの間隔を調整している。
一方、枠体３の底部31と上枠32とは両側枠33a,33bとで連結し固定されているが、前記一対の押付部材61a,61bと枠体３の上枠32との間は、それぞれ二辺の上リンク62a,下リンク62bが設けられ、上リンク62aは上枠32の所定位置の軸受部材621とリンク連結部材63にそれぞれ回動自在に支持され、下リンク62bは、押付部材61a(61b)の中央部の軸受部材61a3,61b3とリンク連結部材63にそれぞれ回動自在に支持されている。したがって、リンク連結部材63(63a,63b)の左右動が押付部材61a,61bの上下動に変換される。
【００１４】
枠体３の上枠32の中央部の下側にはハンドル支持部材34が設けられ、円形ハンドル64のハンドル軸641が回動自在に軸支され、ハンドル64はマット１が把持される反対側で外側に取り付けられ、作業員が操作しやすい位置になっている。枠体３内のハンドル軸641には、一対の回動腕642a,642bが設けられ、回動腕642a,642bの先端部643と前記リンク連結部材63の中央部631とは連結棒65a,65bによって連結され、連結棒65a,65bと先端部643及び連結棒65a,65bと中央部631との係合は回動自在であって、連結棒65a,65bの中央には長さを調整する調整部材651(ターンバックル)が設けてある。
【００１５】
締付機構６は、以上のような機構であるから、図７において、枠体３の側部中央の１つのハンドル64を１／４回転して、それぞれの連結部材63a,63bを左右動することにより、一対の押付部材61a,61bを上下動して上把持部材と下把持部材との間のマットを把持或いは開放することができる。
【００１６】
次に、上述した２つの施工装置で、図６で示すように、マット１の両端部Ｘを挟むが、２つの施工装置を合体させる連結機構を説明する。
施工装置２(2A,2B)の枠体３の上枠32の上部には連結柱接続部材７が設けられいる。この連結柱接続部材７は、マット１の両端部Ｘに対応すべく一対の施工装置２Ａ,２Ｂを連結柱８に取り付けるもので、長さもマット１の長さ６ｍに対応している。
この連結柱８は、上把持部材５と締付機構６を除いた図８に示すように、連結柱８の両側は梁を兼ねたレール81a,81bが設けられ、連結柱８の上面には複数の嵌合溝83を有するピン固定部材82a,82bが設けられている。
他方、施工装置２の連結柱接続部材７には、レール81上を移動可能な一対の車輪71a,71bが設けられ、マット１の長さ等に合った所望の嵌合溝83に嵌合する着脱自在の回動軸72を設け、この回動軸72をセットする時は、施工装置２を車輪71a,71bによって連結柱８のレール上81を移動させ、所望の嵌合溝83に嵌合する位置で回動軸72を連結柱接続部材７の嵌合孔73a,73bと嵌合溝83に挿入する。したがって、この連結柱８の位置で施工装置２は左右に揺動自在に支持される(図８の点線Ｒ)。
【００１７】
また、連結柱接続部材７には、連結柱８の底面対して施工装置２の枠体３の側枠33と連結柱８とが直角の位置で固定するような着脱自在の嵌合孔74a,74bと固定軸75とを設け、施工作業中あるは施工作業を中断する時は、連結柱接続部材７と２つの施工装置2A,2Bが安定した形状で平地に置けるようにしてある。すなわち、固定軸75を外した時は枠体３が回動可能となりマット１を無理なく吊り下げることができ、更に、回動軸75を外したときは、施工装置2A,2Bが車輪71a,71bによって連結柱８のレール81上を簡単に移動可能になり、連結柱８での所定位置の設置や連結柱８からの取り外しが簡単となる。
【００１８】
更に、連結柱８のほぼ中央部には複数のクレーン吊り下げ部84とフォークリフトのフォーク嵌合部85とが設けてあり、クレーンとフォークリフトのフォークとでの施工装置の扱いを容易としており、特に、連結柱８の下側に設けたフォーク嵌合部85は、連結柱８の直下と上段フォーク嵌合部85aと、枠体３の側枠33とほぼ同じ高さの支持体851で支持される下段フォーク嵌合部85bとからなり、フォークリフトでの高さ移動が充分でない場合には、下段フォーク嵌合部85bを用いてより高くなるように高さ補強を行っており、更に、施工作業中あるは施工作業を中断する時は、下段フォーク嵌合部85bが２つの施工装置2A,2Bとで、より安定した形状で平地に置けるようにしてある。
【００１９】
なお、本発明の特徴を損なうものでなければ、前述した実施例に限定しないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１(a)は、従来のコンクリートブロック集合体付マット施工装置の側面からの図、図１(b)はそのマット締付機構bの断面拡大図である。
【図２】本発明の実施例の施工装置に用いるコンクリートブロック集合体付マットの平面図である。
【図３】図２のコンクリートブロック集合体付マットに用いる擬石ブロックを説明する平面図である。
【図４】図２のコンクリートブロック集合体付マットにおいて、２枚のマットの接合状態を説明する説明図である。
【図５】図２のコンクリートブロック集合体付マットを施工装置によって護岸に施工した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例の施工装置をフォークリフトに装着して、コンクリートブロック集合体付きマットを施工する状態を示す斜視図である
【図７】本発明の実施例の施工装置を側面から見た平面図である。
【図８】本発明の実施例の施工装置の一方を連結柱に取り付けた正面図である。
【図９】図７の下把持部材４と上把持部材５との断面拡大図である。
【図１０】図７で上把持部材５と締付機構６を除いた、施工装置を合体させる連結機構をを説明する分解説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｘ…マットの擬石ブロックが存在しない部分、Ｙ…護岸、
Ｚ…フォークリフト或いはクレーン
１(1A,1B,1C,1D）…擬石ブロック集合体付マット、
11(11A,11B,11C,11D）…擬石ブロック、
12A,12B,12C,12D…斜面、13A,13B,13C,13D…擬石、
14A,14B…台形、15A,15B…台形、
２,２Ａ,２Ｂ…施工装置、
３…枠体、31…底枠、32…上枠
33a,33b…側枠、34…ハンドル支持部材、
４…下把持部材、41…方形、42…二等辺三角形、42a,42b…斜面、
43…頂点、44…エキスパンドメタル
５…上把持部材、51a,51b…斜面、52…二等辺三角形、
６…締付機構、61a,61b…押付部材、61a1,61a2,61b1,61b2…押付調整部材、
611…調整ネジ、612…固定ナット、61a3,61b3…軸受部材、
62a…上リンク、62b…下リンク、621…軸受部材、
63(63a,63b)…リンク連結部材、631…中央部、64…ハンドル、641…ハンドル軸、
642a,642b…回動腕、643…先端部、65a,65b…連結棒、
651…調整部材(ターンバックル)、
７…連結柱接続部材、71a,71b…車輪、72…回動軸、74a,74b…嵌合孔、
75…固定軸
８…連結柱、81a,81b…レール(梁)、82a,82b…ピン固定部材、83…嵌合溝、
84…クレーン吊り下げ部、85…フォーク嵌合部、85a…上段フォーク嵌合部、
85b…下段フォーク嵌合部、851…支持体、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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