(57)【要約】  【課題】  防水処理を短期で安価に行うことができると共に、建物が破壊しない限り防水性能を維持することのできる防水施工法及び防水構造体を提供する。  【解決手段】  コンクリート下地面１に、接着剤を塗布した後、複数の改質アスファルトシート４を互いに突き合せて接着し、改質アスファルトシート４の突き合せ部分（ジョイント部）に発砲ポリエチレンからなるテープ７を貼着し、テープ７を含む改質アスファルトシート４上にウレタン塗膜材８を塗布する。【選択図】  図２
2006200261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に、接着剤を塗布した後、複数の防水シートを互いに突き合せて接着し、前記防水シートの突き合せ部分にテープ状の緩衝材を貼着し、前記緩衝材を含む前記防水シート上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水施工法。
【請求項２】
下地面と、前記下地面に形成された接着剤層と、前記接着剤層上に互いに突き合せて設けられた複数の防水シートと、前記防水シートの突き合せ部分に載置されたテープ状の緩衝材と、前記緩衝材を含む前記防水シート上に形成された塗膜防水材とを備えた防水構造体。
【請求項３】
互いに突き合せて配置された複数のプレキャストコンクリート板の突き合せ部分を防水施工するに当たり、前記突き合せ部分にテープ状の緩衝材を貼着し、前記緩衝材を含む少なくとも前記突き合せ部分に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水施工法。
【請求項４】
互いに突き合せて配置された複数のプレキャストコンクリート板と、前記プレキャストコンクリート板の突き合せ部分に載置されたテープ状の緩衝材と、前記緩衝材を含む少なくとも前記突き合せ部分に形成された塗膜防水材とを備えた防水構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋上、駐車場等の下地面の防水処理に好適な防水施工法及び防水構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋上等のコンクリート下地面の防水処理は、以下のようにして行われている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、まず、コンクリート下地面に複数の長方形状の改質アスファルトシート（防水シート）を互いに突き合せた状態で並べて敷設した後、改質アスファルトシートの突き合せ部分（ジョイント部）を幅７５〜１００ｍｍのガラス繊維テープ（防水シート接合用テープ）によって接合する。次いで、コンクリート下地面に敷設した複数の改質アスファルトシート上にウレタン塗膜材（塗膜防水材）を塗布し、最後に、トップコートで仕上げを行う（複合防水施工法）。
【０００３】
また、建物の駐車場、ベランダ、屋上等に互いに突き合せて配置された複数のプレキャストコンクリート板（ＰＣ板）の突き合せ部分（ジョイント部）の防水処理は、以下のようにして行われている（例えば、特許文献２参照）。すなわち、まず、複数のプレキャストコンクリート板を、互いに突き合せた状態で並べてＨ鋼上に配置する。次いで、複数のプレキャストコンクリート板の突き合せ部分のみに、強力な補強材を貼り付けることによって防水処理を施す。このように突き合せ部分のみに防水処理を施しているのは、プレキャストコンクリート板自体は水漏れしないからである。
【特許文献１】特開平９−３１０４５１号公報
【特許文献２】特開平８−０７４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなガラス繊維テープを用いた複合防水施工法では、当該ガラス繊維テープを接合するための接着剤としてウレタン系接着剤が使用されるため、接着剤の硬化（乾燥待ち）に２４時間程度を要する。その結果、工期の短縮化を図ることができないという問題点がある。また、ガラス繊維テープは高価であるため、複合防水処理の低コスト化を図ることができないという問題点がある。さらに、ウレタン塗膜材の伸び率は６００％程度であるが、ガラス繊維テープ及びウレタン塗膜材が改質アスファルトシートに強固に接着されているために、ジョイント部上のウレタン塗膜材はゼロスパンとなり、コンクリート下地面が動いたりコンクリート下地面に亀裂が生じたりして、隣り合う改質アスファルトシートにそれらを引き離すような力が作用すると、ウレタン塗膜材が数ｍｍの伸びで破断してしまう。その結果、防水性能が損なわれてしまうという問題点がある。
【０００５】
また、上記のようなプレキャストコンクリート板の突き合せ部分に強力な補強材によって防水処理を施す防水施工法では、上記と同様に工期の短縮化と低コスト化を図ることができないという問題点がある。また、地震等でプレキャストコンクリート板がずれた場合に、補強材が破断し、防水性能が損なわれてしまうという問題点がある。
【０００６】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、防水処理を短期で安価に行うことができると共に、建物が破壊しない限り防水性能を維持することのできる防水施工法及び防水構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る第１の防水施工法は、下地面に、接着剤を塗布した後、複数の防水シートを互いに突き合せて接着し、前記防水シートの突き合せ部分にテープ状の緩衝材を貼着し、前記緩衝材を含む前記防水シート上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る防水構造体の第１の構成は、下地面と、前記下地面に形成された接着剤層と、前記接着剤層上に互いに突き合せて設けられた複数の防水シートと、前記防水シートの突き合せ部分に載置されたテープ状の緩衝材と、前記緩衝材を含む前記防水シート上に形成された塗膜防水材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る第２の防水施工法は、互いに突き合せて配置された複数のプレキャストコンクリート板の突き合せ部分を防水施工するに当たり、前記突き合せ部分にテープ状の緩衝材を貼着し、前記緩衝材を含む少なくとも前記突き合せ部分に塗膜防水材を塗布することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る防水構造体の第２の構成は、互いに突き合せて配置された複数のプレキャストコンクリート板と、前記プレキャストコンクリート板の突き合せ部分に載置されたテープ状の緩衝材と、前記緩衝材を含む少なくとも前記突き合せ部分に形成された塗膜防水材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、緩衝材は、塗膜防水材を防水シートあるいはプレキャストコンクリート板から絶縁し、塗膜防水材と防水シートあるいはプレキャストコンクリート板との強固な接着を緩和するものであり、当該緩衝材としては、例えば、発砲ポリエチレンのような、柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすい材料からなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防水施工法によれば、粘着材を付着しただけの安価なテープ状の緩衝材を使用するものであり、従来のような接着剤の乾燥待ちを必要としないので、工期の短縮化と防水処理の低コスト化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすいテープ状の緩衝材を使用した複合防水構造体によれば、下地面が動いたり下地面に亀裂が生じたりして、隣り合う防水シートにそれらを引き離すような力が作用した場合、緩衝材は防水シートに引きずられて数ｍｍ伸びてすぐに破断するが、緩衝材によって防水シートから絶縁され当該防水シートとの強固な接着が緩和された部分の塗膜防水材はある程度の伸びまでは破断しないので、建物が破壊しない限り防水性能を維持することができる。例えば、テープ状の緩衝材として発砲ポリエチレンからなる幅１５ｍｍのテープを用い、塗膜防水材としてウレタン塗膜材を用いた場合には、発砲ポリエチレンからなるテープが破断しても、ウレタン塗膜材は、１５ｍｍ（テープによって防水シートから絶縁され当該防水シートとの強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材の長さ）×６００％（ウレタン塗膜材の伸び率）＝９０ｍｍまで伸びるので、この長さ以内の防水シートの動きであれば、防水性能を維持することができる。
【００１４】
また、本発明の柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすいテープ状の緩衝材を使用した複数のプレキャストコンクリート板の防水構造体によれば、地震等でプレキャストコンクリート板がずれた場合、緩衝材はプレキャストコンクリート板に引きずられて数ｍｍ伸びてすぐに破断するが、緩衝材によってプレキャストコンクリート板から絶縁され当該プレキャストコンクリート板との強固な接着が緩和された部分の塗膜防水材はある程度の伸びまでは破断しないので、建物が破壊しない限り防水性能を維持することができる。例えば、テープ状の緩衝材として発砲ポリエチレンからなる幅３０ｍｍのテープを用い、塗膜防水材としてウレタン塗膜材を用いた場合には、上記と同様に、発砲ポリエチレンからなるテープが破断しても、ウレタン塗膜材は、３０ｍｍ（テープによってプレキャストコンクリート板から絶縁され当該プレキャストコンクリート板との強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材の長さ）×６００％（ウレタン塗膜材の伸び率）＝１８０ｍｍまで伸びるので、この長さ以内のプレキャストコンクリート板の動きであれば、防水性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態における建物の屋上の複合防水構造体を示す斜視図、図２はその断面図、図３はその平面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、建物の屋上のコンクリートからなる下地面（以下「コンクリート下地面」という）１には、パラペット（立ち上がり部分）２が設けられている。コンクリート下地面１には、必要に応じてウレタンプライマー３が塗布された後、複数の長方形状の改質アスファルトシート（防水シート）４が互いに突き合せた状態で並べて敷設されている。ここで、改質アスファルトシート４は、ポリエステル等の樹脂繊維からなる不織布などによって形成された基布に改質アスファルトが被着されてなるものであり、パラペット２を除くコンクリート下地面１の全面に接着剤層５を介して貼り付けられている。また、改質アスファルトシート４には、当該改質アスファルトシート４をコンクリート下地面１に敷設したときに、当該改質アスファルトシート４とコンクリート下地面１との間に通気をなすための通気溝６が形成されている。この通気溝６は、網目状に形成されており、接着剤層５の水や溶剤の蒸気をこの通気溝６を通して外部に排出することができる。そして、これにより、このような蒸気に起因する改質アスファルトシート４の膨れや剥離が防止されている。
【００１８】
隣り合う改質アスファルトシート４の突き合せ部分（ジョイント部）には、発砲ポリエチレンからなるテープ７が貼着されている。また、テープ７は、コンクリート下地面１に貼り付けられた改質アスファルトシート４とパラペット２とに跨っても貼着されている。ここで、発砲ポリエチレンからなるテープ７は、０．５ｍｍの厚みを有し、両面に粘着性を有している。そして、この発砲ポリエチレンからなるテープ７は、柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすい性質を有している。尚、貼着される前の当該テープ７には、その片面に離型紙が貼られており、当該テープ７は、離型紙が貼られた面を表側にしてロール状に巻かれている。
【００１９】
テープ７を含む改質アスファルトシート４及びパラペット２の全面には、ウレタン塗膜材（塗膜防水材）８が塗布され、ウレタン塗膜材８の表面は、トップコートによって仕上げが行われている。
【００２０】
次に、図１〜図３を参照しながら、本実施の形態の複合防水施工法について説明する。
【００２１】
まず、コンクリート下地面１を清掃した後、当該下地面１に接着剤を塗布し、これを１〜２時間程度自然乾燥させて接着剤層５を形成する。ここで、接着剤としては、クロロプレンゴムと接着付与樹脂とを含有した処理剤が用いられ、特に、主剤と硬化剤とからなる二液性のものが望ましい。尚、必要に応じて、清掃されたコンクリート下地面１には、接着剤を塗布する前に、ウレタンプライマー３が均一に塗布される。
【００２２】
次に、長方形状の改質アスファルトシート４を、接着剤層５上に被着する。続いて、転圧ローラをかけることによって改質アスファルトシート４をコンクリート下地面１側に押圧する。これにより、コンクリート下地面１に改質アスファルトシート４が敷設される。次いで、別の改質アスファルトシート４を同様にして敷設し、以下、パラペット２を除くコンクリート下地面１の全面を覆うように複数の改質アスファルトシート４を敷設する。
【００２３】
次に、隣り合う改質アスファルトシート４のジョイント部、及び改質アスファルトシート４とパラペット２との境界線上に、発砲ポリエチレンからなるテープ７を貼着する。ここで、改質アスファルトシート４の長辺側のジョイント部には、幅１５ｍｍのテープ７が貼着され、改質アスファルトシート４の短辺側のジョイント部、及び改質アスファルトシート４とパラペット２との境界線上には、幅３０ｍｍのテープ７が貼着される。
【００２４】
次に、テープ７の表面の離型紙を剥がした後、テープ７を含む改質アスファルトシート４及びパラペット２の全面に、ウレタン塗膜材８を塗布する。
【００２５】
最後に、ウレタン塗膜材８の表面を、トップコートによって仕上げる。
【００２６】
以上により、建物の屋上の複合防水構造体が得られる。
【００２７】
本実施の形態の建物の屋上の複合防水構造体によれば、柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすい発砲ポリエチレンからなるテープ７を使用していることにより、コンクリート下地面１が動いたりコンクリート下地面１に亀裂が生じたりして、隣り合う改質アスファルトシート４にそれらを引き離すような力が作用した場合、テープ７は改質アスファルトシート４に引きずられて数ｍｍ伸びてすぐに破断するが、テープ７によって改質アスファルトシート４から絶縁され当該改質アスファルトシート４との強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材８はある程度の伸びまでは破断しないので、建物が破壊しない限り防水性能を維持することができる。具体的には、幅１５ｍｍのテープ７を用いた場合、テープ７が破断しても、ウレタン塗膜材８は、１５ｍｍ（テープ７によって改質アスファルトシート４から絶縁され当該改質アスファルトシート４との強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材８の長さ）×６００％（ウレタン塗膜材８の伸び率）＝９０ｍｍまで伸びるので、この長さ以内の改質アスファルトシート４の動きであれば、防水性能を維持することができる。また、粘着材を付着しただけの安価なテープ７を使用するものであり、従来のような接着剤の乾燥待ちを必要としないので、工期の短縮化と防水処理の低コスト化を図ることができる。
【００２８】
尚、本実施の形態においては、テープ状の緩衝材として発砲ポリエチレンからなるテープ７を用いているが、必ずしも発砲ポリエチレンからなるテープ７に限定されるものではなく、柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすい性質を有するものであればよい。また、粘着性を有するテープ７を例に挙げて説明したが、必ずしも粘着性を有するものには限定されるものではない。但し、複合防水施工の作業性を考えると、ジョイント部に簡単に貼着でき、動かないようにすることができるテープを使用するのがよいので、当該テープは粘着性を有するのが望ましい。
【００２９】
また、本実施の形態においては、建物の屋上の複合防水構造体を例に挙げて説明したが、本発明の複合防水構造体は、例えば、建物の駐車場、ＡＬＣ板、ケイカル板、ベランダ等の防水処理にも適用可能である。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図４は本発明の第２の実施の形態における建物の駐車場の防水構造体を示す断面図、図５はその平面図である。
【００３１】
図４、図５に示すように、建物の駐車場は、複数のプレキャストコンクリート板１０を、互いに突き合せた状態で並べてＨ鋼１１上に配置することによって構成されている。ここで、隣り合うプレキャストコンクリート板１０の突き合せ部分（ジョイント部）は、Ｈ鋼１１上に位置している。
【００３２】
隣り合うプレキャストコンクリート板１０のジョイント部には、発砲ポリエチレンからなるテープ１２が貼着されている。ここで、テープ１２としては、上記第１の実施の形態で説明したテープ７と同じテープが用いられている。
【００３３】
テープ１２を含むプレキャストコンクリート板１０のジョイント部には、ウレタン塗膜材（塗膜防水材）１３が１００〜３００ｍｍ幅で線状に塗布され（線状防水）、ウレタン塗膜材１３の表面は、トップコートによって仕上げが行われている。このようにプレキャストコンクリート板１０のジョイント部のみにウレタン塗膜材を塗布しているのは、プレキャストコンクリート板１０自体は水漏れしないからである。
【００３４】
次に、図４、図５を参照しながら、本実施の形態の防水施工法について説明する。
【００３５】
まず、Ｈ鋼１１上に並べて配置されたプレキャストコンクリート板１０を清掃した後、当該プレキャストコンクリート板１０の表面に、必要に応じてウレタンプライマー（図示せず）を塗布する。
【００３６】
次に、隣り合うプレキャストコンクリート板１０のジョイント部に、発砲ポリエチレンからなるテープ１２を貼着する。
【００３７】
次に、テープ１２の表面の離型紙を剥がした後、テープ１２を含むプレキャストコンクリート板１０のジョイント部に、ウレタン塗膜材１３を塗布する。
【００３８】
最後に、ウレタン塗膜材１３の表面を、トップコートによって仕上げる。
【００３９】
以上により、建物の駐車場の防水構造体が得られる。
【００４０】
本実施の形態の建物の駐車場の防水構造体によれば、柔軟で伸びやすく、しかも破断しやすい発砲ポリエチレンからなるテープ１２を使用していることにより、地震等でプレキャストコンクリート板１０がずれた場合、テープ１２はプレキャストコンクリート板１０に引きずられて数ｍｍ伸びてすぐに破断するが、テープ１２によってプレキャストコンクリート板１０から絶縁され当該プレキャストコンクリート板１０との強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材１３はある程度の伸びまでは破断しないので、建物が破壊しない限り防水性能を維持することができる。具体的には、幅３０ｍｍのテープ１２を用いた場合、テープ１２が破断しても、ウレタン塗膜材１３は、３０ｍｍ（テープ１２によってプレキャストコンクリート板１０から絶縁され当該プレキャストコンクリート板１０との強固な接着が緩和された部分のウレタン塗膜材１３の長さ）×６００％（ウレタン塗膜材１３の伸び率）＝１８０ｍｍまで伸びるので、この長さ以内のプレキャストコンクリート板１０の動きであれば、防水性能を維持することができる。
【００４１】
尚、本実施の形態においては、テープ１２を含むプレキャストコンクリート板１０のジョイント部のみにウレタン塗膜材（塗膜防水材）１３を塗布しているが、ウレタン塗膜材１３は、テープ１２を含むプレキャストコンクリート板１０の全面に塗布してもよい。
【００４２】
また、本実施の形態においては、建物の駐車場の防水構造体を例に挙げて説明したが、本発明の防水構造体は、例えば、建物の屋上、ベランダ等の防水処理にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における建物の屋上の複合防水構造体を示す斜視図
【図２】本発明の第１の実施の形態における建物の屋上の複合防水構造体を示す断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態における建物の屋上の複合防水構造体を示す平面図
【図４】本発明の第２の実施の形態における建物の駐車場の防水構造体を示す断面図
【図５】本発明の第２の実施の形態における建物の駐車場の防水構造体を示す平面図
【符号の説明】
【００４４】
１  コンクリート下地面
２  パラペット（立ち上がり部分）
４  改質アスファルトシート（防水シート）
５  接着剤層
７、１２  発砲ポリエチレンからなるテープ
８、１３  ウレタン塗膜材（塗膜防水材）
１０  プレキャストコンクリート板
１１  Ｈ鋼
【図１】
2006200261.tif 000003
【図２】
2006200261.tif 000004
【図３】
2006200261.tif 000005
【図４】
2006200261.tif 000006
【図５】
2006200261.tif 000007