(57)【要約】【課題】建造物に対するクライミングクレーンの適用範囲を拡大できるようにする。【解決手段】本体支持架台と上部架台を備えてクライミングが可能なクレーン本体を有し、本体支持架台と上部架台の夫々に設けた拡縮機構により反力受部３７を建造物の柱に押付けてクレーン本体に作用するモーメントを柱で受ける反力受け構造であって、拡縮機構が、本体支持架台及び上部架台に対して水平方向に拡縮する第１段拡縮部材２４と、第１段拡縮部材２４と直交する水平方向に拡縮する第２段拡縮部材３５とからなり、反力受部３７が第２段拡縮部材３５の拡張方向先端に延設した固定爪３８と固定爪３８に回動可能に取り付けた回動爪４０とを有し、拡張時に反力受部がＬ字形を形成して柱のコーナ部に押圧され、縮小時に回動爪４０が固定爪３８と平行な方向に回動して反力受部が第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３内部に引込み収容される。【選択図】図５
2006103832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストの頂部にクレーンを有しマストの下端に本体支持架台を有するクレーン本体と、前記マストに沿って盛り換えが可能な上部架台と、マストに沿って盛り換えが可能なガイドマストと、前記上部架台とガイドマストとの間を連結する昇降シリンダとを有するクレーン本体の前記本体支持架台と上部架台の夫々に水平方向に拡縮可能な拡縮機構を設け、該拡縮機構の先端に設けた反力受部を建造物の柱のコーナ部に押付けてクレーン本体に作用するモーメントを建造物の柱で受けるようにしているクライミングクレーンの反力受け構造であって、前記拡縮機構が、前記本体支持架台及び上部架台に対して水平方向に拡縮する第１段拡縮部材と、該第１段拡縮部材に対して該第１段拡縮部材の拡縮方向と直交する水平方向に拡縮する第２段拡縮部材とから構成され、前記反力受部が、前記第２段拡縮部材の拡張方向先端に延設した固定爪と該固定爪に回動可能に取り付けた回動爪とを有し、拡縮機構の拡張時にＬ字形を形成して柱のコーナ部に押圧され、且つ拡縮機構の縮小時に前記回動爪が固定爪と平行な方向に回動して前記第１段拡縮部材の伸縮穴内部に引込み収容されるようにしたことを特徴とするクライミングクレーンの反力受け構造。
【請求項２】
前記拡縮機構の拡張時には回動爪が付勢部材により回動して反力受部がＬ字形を形成し、前記拡縮機構の縮小時には回動爪が第１段拡縮部材の伸縮穴に当接して付勢部材に抗し固定爪と平行な方向に回動することにより反力受部が第１段拡縮部材の伸縮穴内部に収容されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクライミングクレーンの反力受け構造。
【請求項３】
前記拡縮機構に、クレーン本体に作用する重力を建造物の梁に負荷する重力載置部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のクライミングクレーンの反力受け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライミングクレーンの反力受け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低層のビルなどの建造物を建設する場合は、地上にマストを支持する架台を固定したクレーン本体が用いられるが、高層の建造物を建設する場合には、建設の進行に合わせてクレーン本体を建造物の上層階に順次盛り換えるようにしたクライミングクレーンが使用される。
【０００３】
図９は従来の鉄骨構造の高層建築の建設に採用されているクライミングクレーンの一例を示すもので、このクライミングクレーンは、マスト１の頂部にクレーン２を備え且つマスト１の下端に本体支持架台３が固定されたクレーン本体４を有している。更に、前記本体支持架台３の上部におけるマスト１の外周には、ロックピン５の抜き差しによりマスト１への固定・切離しを行ってマスト１に対する盛り換えが可能な上部架台６を設けており、更に、ロックピン７の抜き差しによりマスト１への固定・切離しを行ってマスト１に対する盛り換えが可能なガイドマスト８を設けており、前記上部架台６とガイドマスト８の間を昇降シリンダ９により連結している。
【０００４】
前記本体支持架台３と上部架台６の夫々には、水平な十字方向（前後左右）の外側に伸縮する伸縮ビーム１２，１４が備えてあり、該伸縮ビーム１２，１４は、柱１０ｂと梁１０ａ（横材）で構成される建造物１０の上下の梁１０ａ上に伸長させてアンカーボルト１１，１３により梁１０ａに固定するようにしている。前記本体支持架台３及び上部架台６に備えられる伸縮ビーム１２，１４は、一般に油圧シリンダ、或いは駆動モータで回転するネジ軸に伸縮ビーム１２，１４に備えたナットを螺合させた構成によって伸縮するようになっている。
【０００５】
図９に示したクライミングクレーンでは、本体支持架台３の伸縮ビーム１２をアンカーボルト１１により下層の梁１０ａに固定し、且つロックピン５にてマスト１に固定した上部架台６の伸縮ビーム１４をアンカーボルト１３により上層の梁１０ａに固定しているので、クレーン本体４に作用する重力ＷとモーメントＭは、建造物１０の下層と上層の梁１０ａで支持されるようになっている。
【０００６】
一般のクライミングクレーンでは、前記クレーン２もマスト１に対して盛り換えできるようになっており、作業の開始時には、先ず本体支持架台３に固定したマスト１にクレーン１を装着し、前記マスト１の上部に追加のマスト１を継ぎ足しながらクレーン２をクライミングさせる作業によって所要高さとしたマスト１の上端にクレーン２を固定することによりクレーン本体４を組立てている。
【０００７】
図９のクライミングクレーンにおいて、建造物１０の上層の建造が終了して、クレーン本体４を上方へ盛り換える際は、クレーン２に吊り荷が無い無負荷の状態において、先ず上部架台６の盛り換えを行う。上部架台６の盛り換えには、先ずガイドマスト８のロックピン７をマスト１から引き抜き、昇降シリンダ９を伸長してガイドマスト８を上昇させた位置でロックピン７を再びマスト１に差込んで固定する。次に上部架台６の伸縮ビーム１４を梁１０ａに固定しているアンカーボルト１３の固定を解除した後、上部架台６のロックピン５を引き抜き、昇降シリンダ９を縮小することにより上部架台６を所定高さまで引き上げた後、ロックピン５を差込んで上部架台６をマスト１に固定する。これにより上部架台６は所定ストローク分だけ上昇する。再び、上記と同様にして上部架台６を所定ストローク分上昇させる操作を繰返すことにより、前記上部架台６の伸縮ビーム１４が上層の梁１０ａより上側位置になるまで上昇させた後、上部架台６の伸縮ビーム１４を梁１０ａ上に伸長し、且つ昇降シリンダ９を伸長して伸縮ビーム１４を梁１０ａ上に載置した後、アンカーボルト１３により伸縮ビーム１４を梁１０ａに固定する。これにより上部架台６の盛り換えは終了する。
【０００８】
次に、クレーン本体４を盛り換えるには、前記した如く上層の梁１０ａに盛り換えた上部架台６によってクレーン本体４を支持した状態において、先ず本体支持架台３の伸縮ビーム１２を梁１０ａに固定しているアンカーボルト１１の固定を解除した後、伸縮ビーム１２を縮小させる。
【０００９】
次に、昇降シリンダ９を縮小してガイドマスト８を下降させた位置でガイドマスト８のロックピン７をマスト１に差込んで固定し、続いて昇降シリンダ９を僅かに伸長して上部架台６のロックピン５を引き抜き、これによりクレーン本体４の重量をロックピン７、ガイドマスト８、昇降シリンダ９を介して上部架台６により支持する。この状態で昇降シリンダ９を伸長してクレーン本体４を上昇させた位置で上部架台６のロックピン５をマスト１に差込んで固定する。これによりクレーン本体４は所定ストローク分だけ上昇する。再び、上記と同様にしてクレーン本体４を所定ストローク分上昇させる操作を繰返すことにより、前記本体支持架台３の伸縮ビーム１２が上層の梁１０ａの上側位置になるまで上昇させた後、本体支持架台３の伸縮ビーム１２を梁１０ａ上に伸長し、且つ昇降シリンダ９を伸長して伸縮ビーム１２を梁１０ａ上に載置した後、アンカーボルト１１により伸縮ビーム１２を梁１０ａに固定する。これによりクレーン本体４の盛り換えが終了する。
【００１０】
上記したクライミングクレーンでは、本体支持架台３及び上部架台６に備えた伸縮ビーム１２，１４を水平方向外側に張出し、該伸縮ビーム１２，１４をアンカーボルト１１，１３を用いて梁１０ａに固定することにより、クレーン本体４に作用する重力ＷとモーメントＭを梁１０ａで受けるようにしているために、伸縮ビーム１２，１４は梁１０ａに対して強固に固定する必要がある。従って、前記伸縮ビーム１２，１４を梁１０ａに強固に固定するための構造が面倒であり、且つ梁１０ａに対する伸縮ビーム１２，１４の固定・解除に時間と手数を要する問題がある。又、前記伸縮ビーム１２，１４の固定・解除を自動で行うことも提案されているが、このような伸縮ビーム１２，１４の固定・解除を自動で行うためには装置の構成が非常に複雑且つ大掛りになり、このために本体支持架台３及び上部架台６の重量が増加するという問題がある。
【００１１】
更に、クレーン本体４に作用する垂直方向の重力Ｗに対しては梁１０ａで受けることができるが、特にクレーン作業時にクレーン本体４に作用するモーメントＭは梁１０ａに対して部分的に集中して掛ることになり、このとき梁１０ａは柱１０ｂに比して強度が低いために梁１０ａが変形する場合がある。このため、従来では図９に示す如く梁１０ａを補強部材１９で補強するようにしており、この補強部材１９の取り付け・取り外しにも多大の手数と時間を要するという問題を有していた。
【００１２】
又、クライミングクレーンとしては特許文献１に示したものがある。このクライミングクレーンでは、マストの頂部にクレーンを備え且つマストの下端に本体支持架台を固定したクレーン本体を備えており、前記本体支持架台は、十字状ビームと、このビームの各先端に着脱可能に備えた延長ビームとによって建造物の梁上に支持するようにしている。又、前記マストには夫々ロッドを着脱して盛り換えできるようにした上部架台と昇降装置が備えてあり、且つ上部架台と昇降装置との間は昇降シリンダで連結されている。そして、上部架台には、水平方向外側に張出して建造物の梁の上面或いは内面、又は柱の内面に支持するようにした延長ビームを備えている。
【特許文献１】特開２０００−２０３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記特許文献１に示されたクライミングクレーンは、本体支持架台の十字状ビームの各先端に着脱可能に設けた延長ビームによって本体支持架台を梁上に固定する構造を基本構成としているために、十字状ビームの各先端に延長ビームを着脱する作業、及び前記図９の従来例と同様に本体支持架台を梁に対して固定・解除するための作業に手数と時間を要し、このために能率的なクライミングができないという問題がある。又、延長ビームを梁に固定するための装置が複雑・大掛かりになる問題があり、更に、クレーン作業時にクレーン本体に作用するモーメントによって梁が変形するのを防止するために梁を補強する必要があるといった問題がある。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みてなしたもので、クレーン本体に作用するモーメントを建造物の柱で受けるようにしたクライミングクレーンにおいて、クレーン本体の本体支持架台と上部架台に備える反力受部の突出長さを小さくすることにより、建造物に対するクライミングクレーンの適用範囲を拡大できるようにしたクライミングクレーンの反力受け構造を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のクライミングクレーンの反力受け構造は、マストの頂部にクレーンを有しマストの下端に本体支持架台を有するクレーン本体と、前記マストに沿って盛り換えが可能な上部架台と、マストに沿って盛り換えが可能なガイドマストと、前記上部架台とガイドマストとの間を連結する昇降シリンダとを有するクレーン本体の前記本体支持架台と上部架台の夫々に水平方向に拡縮可能な拡縮機構を設け、該拡縮機構の先端に設けた反力受部を建造物の柱のコーナ部に押付けてクレーン本体に作用するモーメントを建造物の柱で受けるようにしているクライミングクレーンの反力受け構造であって、前記拡縮機構が、前記本体支持架台及び上部架台に対して水平方向に拡縮する第１段拡縮部材と、該第１段拡縮部材に対して該第１段拡縮部材の拡縮方向と直交する水平方向に拡縮する第２段拡縮部材とから構成され、前記反力受部が、前記第２段拡縮部材の拡張方向先端に延設した固定爪と該固定爪に回動可能に取り付けた回動爪とを有し、拡縮機構の拡張時にＬ字形を形成して柱のコーナ部に押圧され、且つ拡縮機構の縮小時に前記回動爪が固定爪と平行な方向に回動して前記第１段拡縮部材の伸縮穴内部に引込み収容されるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
上記形態において、前記拡縮機構の拡張時には回動爪が付勢部材により回動して反力受部がＬ字形を形成し、前記拡縮機構の縮小時には回動爪が第１段拡縮部材の伸縮穴に当接して付勢部材に抗し固定爪と平行な方向に回動することにより反力受部が第１段拡縮部材の伸縮穴内部に収容されるようにしたことは好ましい。
【００１７】
又、前記拡縮機構に、クレーン本体に作用する重力を建造物の梁に負荷する重力載置部を備えたことは好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
クレーン本体に作用するモーメントを建造物の柱で受けることによってクライミングのための装置構成を簡略化してクレーン本体の重量が軽減され、クレーン本体を支持する建造物の補強が不要になり、クライミング作業が高能率で行えるようにしたクライミングクレーンにおいて、クレーン本体の本体支持架台と上部架台に備える反力受部の突出長さを小さくすることにより、建造物に対するクライミングクレーンの適用範囲を大幅に拡大できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図８は本発明のクライミングクレーンの反力受け構造を実施する形態の一例を示すもので、図１は本発明の反力受け構造を適用するクライミングクレーンの概略正面図、図２は図１をＩＩ−ＩＩ方向から見た本体支持架台の平面図、図３は図２をＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た正面図、図４は図２をＩＶ−ＩＶ方向から見た側面図、図５は反力受部が拡張時にＬ字形を形成している状態を示す平面図、図６は反力受部が縮小時に第１段拡縮部材の伸縮穴内部に収容された状態を示す切断平面図、図７は本発明のクライミングクレーンに備えた反力受け構造で建造物の柱を押圧する際の作用を示す平面図であり、図１〜７中、図９に示したものと同一のものには同一の符号を付してある。
【００２１】
図１ではマスト１の頂部にクレーン２を有しマスト１の下端に本体支持架台３を固定したクレーン本体が示してあり、クレーン本体４のマスト１には、マスト１に対するロックピン５の抜き差しによりマスト１への固定・切離しを行ってマスト１に対する盛り換えを可能にした上部架台６が設けてあり、更に、上部架台６とは別に、マスト１に対するロックピン７の抜き差しによりマスト１への固定・切離しを行ってマスト１に対する盛り換えを可能にしたガイドマスト８が設けてあり、前記上部架台６とガイドマスト８は昇降シリンダ９によって連結されている。
【００２２】
前記本体支持架台３及び上部架台６は、図２に示す如く建造物１０の４本の柱１０ｂと梁１０ａで囲まれ矩形空間を昇降できる大きさに形成されており、且つ前記本体支持架台３と上部架台６の夫々には、図１に示すように水平方向外側に伸縮可能な拡縮機構２０ａ，２０ｂを備えている。
【００２３】
前記本体支持架台３に備える拡縮機構２０ａと上部架台６に備える拡縮機構２０ｂとは同一の構成を有しており、従って、以下では本体支持架台３に備える拡縮機構２０ａについて図２〜図４を参照して説明し、上部架台６に備える拡縮機構２０ｂについては説明を省略する。
【００２４】
拡縮機構２０ａは、図２、図３に示す如く、前記本体支持架台３の前後に水平且つ平行に設けたガイド部２１に沿って左右幅方向Ａに伸縮可能なビーム２２と、該ビーム２２の左側端部同士及び右側端部同士を固定する前後（図２では上下）に延びた連結ビーム２３とからなる左右の第１段拡縮部材２４を有しており、該第１段拡縮部材２４は、前記本体支持架台３に設けた第１の駆動装置２５により左右幅方向Ａに拡縮するようになっている。第１の駆動装置２５は、本体支持架台３のガイド部２１に揺動軸２６により取り付けた装置台２７（図３）に、駆動モータ２８で駆動されるウォーム２９により回転されるネジ軸３１を取り付け、前記第１段拡縮部材２４のビーム２２に備えたナット３２を前記ネジ軸３１に螺合した構成を有している。
【００２５】
そして、前記第１段拡縮部材２４の連結ビーム２３の下部には、図２〜図４に示す如く第１段拡縮部材２４の拡張時にクレーン本体４に作用する重力Ｗを建造物１０の梁１０ａに負荷するための重力載置部３４を設けている。
【００２６】
更に、前記第１段拡縮部材２４のビーム２２に固定されている連結ビーム２３の各両端部の伸縮穴４３（図４）には、前後方向Ｂ（図２では上下方向）に伸縮可能な第２段拡縮部材３５が設けてあり、該第２段拡縮部材３５は、前記第１段拡縮部材２４の拡縮を駆動する第１の駆動装置２５と同様の構成を有する第２の駆動装置３６によって前記左右幅方向Ａと直交する前後方向Ｂに拡縮するようになっている。
【００２７】
前記第２段拡縮部材３５の夫々の外側端部には、前記第１及び第２段拡縮部材２４，３５の拡張時に建造物１０の４本の柱１０ｂの各内側コーナ部に押圧するようにした反力受部３７を備えている。
【００２８】
前記反力受部３７は、図５、図６に示す如く、前記第２段拡縮部材３５の拡張方向先端に延設した第１押付面３８ａを有する固定爪３８と、該固定爪３８に中間部がビン３９により鋏状に回動可能に取り付けられ一端に第２押付面４０ａを有する回動爪４０とを備えている。前記固定爪３８と回動爪４０との間にはばね等の付勢部材４１が設けてあり、該付勢部材４１により回動爪４０の第２押付面４０ａが固定爪３８の第１押付面３８ａに対して常に開く方向に付勢されるようになっている。更に、固定爪３８にはストッパ部材４２が設けてあり、前記回動爪４０の第２押付面４０ａが固定爪３８の第１押付面３８ａに対して９０゜のＬ字形になった時に回動爪４０の他端が前記ストッパ部材４２に当接するようになっている。第２段拡縮部材３５を第１段拡縮部材２４における連結ビーム２３の伸縮穴４３に対して外方に突出させる拡張時には、図５に示す如く、付勢部材４１によって回動爪４０が固定爪３８に対して開くように回動されてストッパ部材４２に当接し、固定爪３８の第１押付面３８ａと回動爪４０の第２押付面４０ａとが９０゜のＬ字形を形成するので、この反力受部３７のＬ字形によって図２の如く柱１０ｂのコーナ部に一致して押圧されるようになる。
【００２９】
一方、前記第２段拡縮部材３５を図５のように拡張した状態から図６のようにＢ’’方向に縮小する縮小時には、回動爪４０の一端における前記第２押付面４０ａの背面部４０ｂが第１段拡縮部材２４の連結ビーム２３における伸縮穴４３の角部４３’に当接し、更に第２段拡縮部材３５が縮小することにより回動爪４０は付勢部材４１に抗して伸縮穴４３に沿い固定爪３８と平行な方向に回動して折り畳まれた状態となり、これによって、反力受部３７は図６に示す如く第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３の内部に収容されるようになる。
【００３０】
上記形態では、第１段拡縮部材２４をＡ’方向に拡張し、更に、第２段拡縮部材３５をＢ’方向に拡張すると、前記第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３に折り畳まれた状態で収容されていた反力受部３７の回動爪４０は付勢部材４１により自動的にＬ字形に開いた状態に復帰する。従って、図１の本体支持架台３に設けた拡縮機構２０ａの反力受部３７と、上部架台６に設けた拡縮機構２０ｂの反力受部３７とを建造物１０の四隅の柱１０ｂのコーナ部に押付けると、クレーン本体４に作用するモーメントＭは上下の拡縮機構２０ａ，２０ｂの反力受部３７を介して柱１０ｂに横方向へ押付ける力Ｓとして作用し、これによりモーメントＭは柱１０ｂで受けられるようになる。
【００３１】
尚、図中４４は前記第１段拡縮部材２４の連結ビーム２３に取り付けた浮上防止部材であり、該浮上防止部材４４は建造物１０の梁１０ａの下面に入り込んでクレーン本体４の浮き上がりを防止するためのものであり、該浮上防止部材４４はピン４５によって折り畳み可能に構成されている。
【００３２】
次に、上記した実施の形態の作動を説明する。
【００３３】
図１〜図４に示した構成において、クレーン本体４の本体支持架台３と上部架台６とに備えた各拡縮機構２０ａ，２０ｂの第１段拡縮部材２４をＡ’方向に拡張して重力載置部３４を所要の高さの梁１０ａ上に載置し、更に第２段拡縮部材３５をＢ’方向に拡張する。このとき、第２段拡縮部材３５が縮小した状態では、図６に示す如く反力受部３７は折り畳まれて第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３内部に収容されており、図５に示す如く第２段拡縮部材３５がＢ’方向に拡張されると回動爪４０が付勢部材４１の作用により自動的に開いてストッパ部材４２に当接し、Ｌ字形が形成される。従って、第１段拡縮部材２４の拡張を調節して反力受部３７のＬ字形の第１押付面３８ａを柱１０ｂのコーナ部の一方の面に押付け、第２段拡縮部材３５の拡張を調節してＬ字形の第２押付面４０ａを柱１０ｂのコーナ部の他方の面に押付けることにより、反力受部３７によって柱１０ｂを押圧することができる。
【００３４】
これにより、クレーン本体４に作用する重力は前記重力載置部３４によって建造物１０の梁１０ａで支持され、一方、クレーン本体４に作用するモーメントＭは拡縮機構２０ａ，２０ｂの反力受部３７により横方向に押付ける力Ｓとして柱１０ｂに作用することによって柱１０ｂで支持され、このようにして建造物１０に支持されたクレーン本体４のクレーン２によりクレーン作業が行われる。
【００３５】
一方、図１のクレーン本体４を上方へ盛り換える際に、先ず上部架台６を盛り換え、その後本体支持架台３を盛り換えてクレーン本体４をクライミングするという方法は前記図９で説明した場合と同様であるが、前記した如く、クレーン本体４に作用する重力Ｗは本体支持架台３と上部架台６に設けた拡縮機構２０ａ，２０ｂの重力載置部３４を建造物１０の梁１０ａに載置することで梁１０ａによって受け、又、クレーン本体４に作用するモーメントＭは本体支持架台３と上部架台６に設けた拡縮機構２０ａ，２０ｂの反力受部３７を建造物１０の柱１０ｂに押付けることで柱１０ｂによって受けるようにしたので、拡縮機構２０ａ，２０ｂを拡縮させるという簡単な操作でクレーン本体４を建造物１０に支持させてクライミングすることができ、よって従来のクライミングクレーンに比して迅速なクライミングを行って、クライミングクレーンの作業能率を高めることができる。
【００３６】
更に、上記クライミングのために第２段拡縮部材３５を縮小する際に、反力受部３７を折り畳んで第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３に収容するようにしたので、本体支持架台３及び上部架台６に対する反力受部３７の突出長さを小さくすることができ、よって建造物１０に対するクライミングクレーンの適用範囲を拡大することができる。
【００３７】
即ち、図８は従来のクライミングクレーンにおいて、Ｌ字形を有する一体型の反力受部Ｘを建造物１０の柱１０ｂに押付けることによってモーメントを柱１０ｂで支持するようにした場合を示したもので、図８の構成では、第２段拡縮部材３５の縮小時に、Ｌ字形の反力受部Ｘが第１段拡縮部材２４の伸縮穴内部に収納される構成とはなっていないために反力受部Ｘが前後に突出し、そのために前後の梁１０ａ間を本体支持架台３及び上部架台６が通過するためには梁１０ａと本体支持架台３及び上部架台６との間に大きな間隔Ｌ1が必要である。更に、第２段拡縮部材３５の伸縮ストロークは強度上の制限か反力受部Ｘを大きなストロークで張出すことができず、従って、前後の梁１０ａの間隔が僅かに変化した場合の建造物１０にしか適用することができず、建造物１０に対するクライミングクレーンの適用範囲が狭く制限される。
【００３８】
これに対し、前記形態例では、第２段拡縮部材３５を縮小する際に、図５に示した張出し状態から図６に示すように反力受部３７を折り畳んで第１段拡縮部材２４の伸縮穴４３内部に収容することができるので、図７に示すように梁１０ａと本体支持架台３及び上部架台６との間に必要な間隔Ｌ2を小さくすることができ、従って、梁１０ａの間隔に近い前後寸法の本体支持架台３及び上部架台６から反力受部３７を大きなストロークで張り出すことができるので、建造物１０に対するクライミングクレーンの適用範囲を大幅に拡大することができる。
【００３９】
なお、上記形態ではクライミングクレーンによって鉄骨構造の建造物を建設する場合について説明したが、コンクリート構造の建造物を建設する場合にも適用し得ること、回動爪の回動を付勢部材にて行う場合について例示したが、エアシリンダやモータによる種々の駆動装置を備えて回動させるようにしても良いこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の反力受け構造を適用するクライミングクレーンの一例を示す概略正面図である。
【図２】図１をＩＩ−ＩＩ方向から見た本体支持架台の平面図である。
【図３】図２をＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た正面図である。
【図４】図２をＩＶ−ＩＶ方向から見た側面図である。
【図５】拡縮機構の拡張により反力受部が張出してＬ字形を形成した状態を示す平面図である。
【図６】拡縮機構の縮小により反力受部が第１段拡縮部材の伸縮穴内部に収容された状態を示す切断平面図である。
【図７】クライミングクレーンに備えた反力受け構造で建造物の柱を押圧する際の作用を示す平面図である。
【図８】従来のクライミングクレーンに一体型の反力受部を備えて建造物の柱を押圧する場合の作用を示す平面図である。
【図９】従来のクライミングクレーンの一例を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  マスト
２  クレーン
３  本体支持架台
４  クレーン本体
６  上部架台
８  ガイドマスト
９  昇降シリンダ
１０  建造物
１０ａ        梁
１０ｂ        柱
２０ａ，２０ｂ        拡縮機構
２４  第１段拡縮部材
３４  重力載置部
３５  第２段拡縮部材
３７  反力受部
３８  固定爪
３８ａ        第１押付面
４０  回動爪
４０ａ        第２押付面
４１  付勢部材
４３  伸縮穴
Ａ    左右幅方向
Ｂ    前後方向
Ａ’    拡張方向
Ｂ’    拡張方向
Ｂ’’  縮小方向
Ｍ    モーメント
Ｗ    重力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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