(57)【要約】【課題】例えば作動時に、液体、粉体、その他の飛沫物が発生する機械加工装置用の間仕切り壁又は防音壁等として用いる場合でも、飛沫物が吸音部材に当たる恐れが少なく、防音効果を低下させることのない防音装置の提供する。【解決手段】第１壁面２と、第１壁面２と所定間隔だけ隔てて対向するように配位された第２壁面３と、第１壁面２と第２壁面３との間に形成された収納用空間部５に収納された吸音部材４とを備えている。第１壁面２は、遮蔽部２１・・・２１と、穿設孔２２・・・２２とを備えている。第２壁面３は、外壁面３１と内壁面３２との二つの透明なものから構成されている。吸音部材４は、複数の円筒状の棒状吸音体４１・・・４１から構成されている。そして、各棒状吸音体４１・・・４１は、収納用空間部５における第１壁面２の遮蔽部２１と第２壁面３との間に配位されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁面と、この第１壁面と所定間隔だけ隔てて対向するように配位された第２壁面と、これらの第１壁面と第２壁面との間に形成された収納用空間部に収納された吸音部材とを備え、
上記第１壁面は、吸音部材を第１壁面側から覆い隠すための遮蔽部と、外部から収納用空間部に貫通するように形成された穿設孔とを備え、
上記吸音部材は、収納用空間部における第１壁面の遮蔽部と第２壁面との間に配位されたものであることを特徴とする防音装置。
【請求項２】
請求項１記載の防音装置において、
上記第２壁面における第１壁面の穿設孔に対向した対向部の一部又は全部は、透明体から構成されたもの。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防音装置において、
上記第２壁面は、外壁面と、外壁面と所定間隔だけ隔てて配位された内壁面との少なくとも二つの壁面を備えたもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防音装置において、
上記吸音部材は、複数の棒状からなる棒状吸音体から構成され、
これらの棒状吸音体は、棒状吸音体間に隙間が形成されるように配位され、
上記第１壁面の穿設孔は、上記隙間に対応する一部又は全部に配位されたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防音用間仕切り壁或いは防音壁等として使用される防音装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防音パネルとして、例えば図９に示すようなものが知られている。この防音パネルは、音吸収板を円筒状に形成した筒状吸音体ａ・・・ａを、複数、並列に配置して枠体ｂに嵌め込んでパネル化したものである。こうすることにより、間仕切り壁又は防音壁として使用し易いものにできる。
【特許文献１】特開平１１−２００５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような防音パネルを、例えばプレス加工するプレス加工装置から発せられる音を防音する間仕切り壁として用いる場合、その加工に際して離型剤が飛び散って筒状吸音体ａ・・・ａに当たる場合がある。離型剤が当たると、吸音効果を低下させる恐れがあるという問題点がある。
【０００４】
本願発明は、例えば作動時に、液体、粉体、その他の飛沫物が発生する機械加工装置用の間仕切り壁又は防音壁等として用いる場合でも、飛沫物が吸音部材に当たる恐れが少なく、防音効果を低下させることのない防音装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、次の特徴を有する防音装置を提供することにより上記課題を解決する。
【０００６】
本願の請求項１記載の発明は、第１壁面と、この第１壁面と所定間隔だけ隔てて対向するように配位された第２壁面と、これらの第１壁面と第２壁面との間に形成された収納用空間部に収納された吸音部材とを備え、上記第１壁面は、吸音部材を第１壁面側から覆い隠すための遮蔽部と、外部から収納用空間部に貫通するように形成された穿設孔とを備え、上記吸音部材は、収納用空間部における第１壁面の遮蔽部と第２壁面との間に配位されたものであることを特徴とする防音装置である。
【０００７】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載の防音装置において、上記第２壁面における第１壁面の穿設孔に対向した対向部の一部又は全部は、透明体から構成されたものである。
【０００８】
本願の請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の防音装置において、上記第２壁面は、外壁面と、外壁面と所定間隔だけ隔てて配位された内壁面との少なくとも二つの壁面を備えたものである。
【０００９】
本願の請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の防音装置において、上記吸音部材は、複数の棒状からなる棒状吸音体から構成され、これらの棒状吸音体は、棒状吸音体間に隙間が形成されるように配位され、上記第１壁面の穿設孔は、上記隙間に対応する一部又は全部に配位されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願の請求項１記載の発明は、例えばプレス加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合には、第１壁面をプレス加工装置側にして配置されるようにして使用される。そして、その状態で、プレス加工装置を作動させると、その作動に際して発生した音は、第１壁面の穿設孔から収納用空間部に入ることができる。そして、収納用空間部に入った音は、吸音部材に直接入って吸音され、或いは、第２壁面と第１壁面の遮蔽部との間で反射しつつ吸音部材に入って吸音される。これにより、プレス加工装置の作動に伴なう音を、防音装置によって防音できる。
【００１１】
又、そのプレス加工装置で、例えば離型剤を使用する場合には、離型剤が飛散する。しかし、吸音部材は、収納用空間部における第１壁面の遮蔽部と第２壁面との間に配位されてプレス加工装置側から第１壁面の遮蔽部によって覆い隠された状態になるため、飛散してきた離型剤が吸音部材に付着するようなことを防止できる。これにより、吸音部材に離型剤が付着して吸音部材の吸音効果が低下するようなことを防止できる。
【００１２】
本願の請求項２記載の発明は、上記第２壁面における第１壁面の穿設孔に対向する対向部の一部又は全部が、透明体から構成されたものとする。こうすることにより、例えばプレス加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合に、第２壁面の透明体及び第１壁面の穿設孔を介してプレス加工装置を見ることができる。これにより、防音装置で間仕切りしたプレス加工装置側の内側に入らなくても間仕切りした外側からプレス加工装置を視認しながらプレス加工装置を作動させることができる。
【００１３】
本願の請求項３記載の発明においては、第２壁面は、外壁面と、外壁面と所定間隔だけ隔てて配位された内壁面との少なくとも二つの壁面を備えたものとする。こうすることにより、外壁面と内壁面との間に、遮音用空間部を形成できる。これにより、穿設孔を介して収納用空間部に入ってその収納用空間部内から内壁面に到達した音を外壁面に伝え難くできる。これにより、収納用空間部に入った音を第２壁面から外に洩れ難いものにできる。
【００１４】
本願の請求項４記載の発明においては、吸音部材が、複数の棒状からなる棒状吸音体から構成され、これらの棒状吸音体は、棒状吸音体間に隙間が形成されるように配位され、第１壁面の穿設孔は、上記隙間に対応する部分の全体又は一部に配位されたものとする。こうすることにより、吸音部材を、収納用空間部における第１壁面の遮蔽部と第２壁面との間に配位し易いものにでき、防音装置の製作を容易なものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本願発明の一実施形態の防音装置の正面図、図２は、その平面面、図３は、その背面面である。
【００１６】
本実施形態の防音装置１は、パネル状のものから構成されており、正面側の第１壁面２と、背面側の第２壁面３と、第１壁面２と第２壁面３との間の所定位置に配位された吸音部材４とを備えている。
【００１７】
この実施形態における第１壁面２及び第２壁面３は、横長さ及び縦長さが１０００ｍｍ程度のほぼ正方形状のものから構成され、上壁１１、下壁１２、左側壁１３及び右側壁１４を有するステンレス又はアルミニウム等の金属製の枠体１０に取り付けられている。尚、この枠体１０は、金属製のものに限らず、合成樹脂製のものから構成する等、適宜変更できる。
【００１８】
第１壁面２は、第１壁面本体部２ａと、第１壁面本体部２ａに適宜位置に穿設された複数の穿設孔２２・・・２２とから構成されている。第１壁面本体部２ａは、この実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）から構成されている。又、この第１壁面本体部２ａは、吸音部材４を音源側から覆い隠すための複数の遮蔽部２１・・・２１を備えている。
【００１９】
各遮蔽部２１・・・２１は、この実施形態では、後述の吸音部材４を構成した棒状吸音部材４１を音源側から覆い隠すことができる横長さ及び縦長さを有するほぼ四角形状のものに形成されている。そして、これらの遮蔽部２１・・・２１が、横方向にほぼ等間隔毎に並べられるようにして設けられている。
【００２０】
穿設孔２２・・・２２は、後述する第１壁面２と第２壁面３との間に形成された収納用空間部５に音を導入するためのものである。この実施形態では、各穿設孔２２・・・２２は、遮蔽部２１・・・２１同士間に、縦長の四角形状に形成されている。
【００２１】
第２壁面３は、この実施形態では、図４、図５に示すように、外壁面３１と内壁面３２との二つの壁面から構成されている。これらの外壁面３１と内壁面３２とは、夫々、透明なポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）から構成され、空気層を介して配置されている。
【００２２】
内壁面３２は、上記第１壁面２との間に、吸音部材４を収納できる程度の所定間隔だけ隔てて対向するようにして第１壁面２とほぼ平行に配位されており、これによって、第２壁面３の内壁面３２と第１壁面２との間に、吸音部材４を収納する収納用空間部５が形成されている。この実施形態の収納用空間部５は、内壁面３２と第１壁面２との間隔に相当する奥行きＷ１が１１０〜１４０ｍｍ程度とされている。
【００２３】
又、内壁面３２は、外壁面３１との間にも所定間隔を持って、外壁面３１とほぼ平行に配位されている。この実施形態では、内壁面３２と外壁面３１との間隔は、２ｍｍ〜４ｍｍ程度とされている。このようにして、内壁面３２を、外壁面３１との間に所定間隔を持って形成することにより、第２壁面３における外壁面３１と内壁面３２との間に、遮音用空間部３３を形成し、内壁面３２に到達した音を外壁面３１に伝え難くして収納用空間部５内の音が第２壁面３から外に洩れ難いようにしている。尚、内壁面３２と外壁面３１との間隔は、２ｍｍ〜４ｍｍ程度のものに限らず、適宜変更できる。
【００２４】
吸音部材４は、穿設孔２２・・・２２から収納用空間部５に入ってきた音を吸音するためのものである。この実施形態では、図４、図５に示すように、複数の円筒状の棒状吸音体４１・・・４１から構成されている。各棒状吸音体４１・・・４１は、この実施形態では、最外周側の外層４２と、最内周側の内層４４と、外層４２と内層４４との間の中間層４３との三層から構成されている。
【００２５】
外層４２は、多孔質材から構成されている。より具体的には、アルミ又はアルミ合金繊維を含む燒結不織布からなる不織布層４２ａと、不織布層４２ａの内周側に配位されたワイヤーメッシュからなるメッシュ層４２ｂとから構成されている。
【００２６】
この不織布層４２ａは、例えばアルミの繊維を綿状に加工したウェブを押圧加熱して、微細なアルミ繊維を燒結（融着）したもの、あるいは、アルミ繊維にチップを絡ませてウェブ状にして押圧加熱し燒結（融着）して得ることができ、空隙率は５０％〜９０％程度であり、吸音性に優れている。
【００２７】
尚、多孔質材は、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば不織布層４２ａとメッシュ層４２ｂとのいずれか一方の層から構成するようにしても良い。
【００２８】
内層４４は、多孔質材から構成されており、上述の外層４２の不織布層４２ａと同じものから構成されている。尚、この多孔質材も、不織布層４２ａから構成するものに限らず、例えば不織布層４２ａに代えて上述のメッシュ層４２ｂとし、或いは、不織布層４２ａとメッシュ層４２ｂとの２層から構成するようにしても良い。
【００２９】
中間層４３は、繊維質材から構成されている。この実施形態では、ロックウールが用いられている。尚、繊維質材は、ロックウールから構成するものに限らず、例えばグラスウール、ウレタンフォーム等から構成することもでき、適宜変更できる。
【００３０】
このように構成された各棒状吸音体４１・・・４１は、収納用空間部５における第１壁面２の遮蔽部２１と第２壁面３との間に、互いの間に隙間５１・・・５１を形成するように並べられて収納されている。この実施形態では、図４に示すように、隙間５１の横方向長さＶ１は、棒状吸音体４１の最大横方向長さＶ２を構成する直径とほぼ同じになるように形成されている。尚、隙間５１の横方向長さＶ１は、この形態のものに限らず、適宜変更できる。又、このようにして収納用空間部５に収納されることにより、各棒状吸音体４１・・・４１は、正面側から遮蔽部２１・・・２１によって覆い隠されている。
【００３１】
又、収納用空間部５の所定位置に収納された各棒状吸音体４１・・・４１は、図５に示すように上部保持部材６ａ及び下部保持部材６ｂを介して枠体１０の上壁１１及び下壁１２に保持されている。
【００３２】
詳しくは、上部保持部材６ａは、円筒状の保持本体部６１と、保持本体部６１と棒状吸音体４１とを留める留め部材としての割りピン６２と、保持本体部６１と上壁１１とを係止する係止手段６３とを備えている。
【００３３】
保持本体部６１は、金属製の外筒６１ａ及び内筒６１ｂを備えている。そして、これらの外筒６１ａと内筒６１ｂとによって、その間に、棒状吸音体４１の上部を受容する吸音体受容部６１ｃが形成されている。
【００３４】
割りピン６２は、支持部材６の吸音体受容部６１ｃに棒状吸音体４１の上部を受容させた状態で、保持本体部６１の外筒６１ａ及び内筒６１ｂに穿設されたピン挿通孔６６・・・６６及び棒状吸音体４１を挿通している。又、図４に示すように外筒６１ａから外周側に出された割りピン６２の先端部が外筒６１ａの外周面に沿わされるように折り曲げられることにより、抜け止めされている。このようにして、保持本体部６１と棒状吸音体４１とを留め、これにより、保持部材６の吸音体受容部６１ｃに受容された棒状吸音体４１の上部が、保持部材６の吸音体受容部６１ｃの軸方向及び周方向に動くようなことが防止され、実質的に固定されている。
【００３５】
係止手段６３は、この実施形態では、ボルト６４と、そのボルト６４に設けられたネジ部６４ａと螺合するナット６５とから構成されている。ボルト６４は、ネジ部６４ａが保持本体部６１の上方側に突出するようにして、保持本体部６１の内筒６１ｂに溶接等の固定手段によって固定されている。そして、このボルト６４のネジ部６４ａが、枠体１０の上壁１１に穿設されたボルト用孔１１ａ・・・１１ａに下方側から上方側に挿通された後、ナット６５が螺合されて締め付けられ、これにより、枠体１０の上壁１１と、棒状吸音体４１の上部を受容した保持本体部６１とが係止されている。このようにして、上部保持部材６ａによって、棒状吸音体４１の上部が枠体１０の上壁１１に保持されている。
【００３６】
下部保持部材６ｂは、上記上部保持部材６ａと同構成を採っている。そして、この下部保持部材６ｂによって、棒状吸音体４１の下部が枠体１０の下壁１２に保持されている。
【００３７】
以上のように構成された防音装置１を、例えば機械加工装置としてのプレス加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合は、防音装置１・・・１を、その第１壁面２がプレス加工装置１００側、即ち音源側になるようにしてプレス加工装置１００の周囲に配置し間仕切り壁を形成する。
【００３８】
例えば図６（Ａ）に示すように、プレス加工装置１００の前、後、左、及び右に、夫々、防音装置１・・・１を平面視で四角形状に配置する。尚、その際、前、後、左、及び右に、夫々、本実施形態の防音装置１を１つずつ配置するようにしても良いが、プレス加工装置１００の大きさ等に応じ、図６（Ａ）に示すように、本実施形態の防音装置１・・・１を横方向（図示のＸ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向）に複数、並べて配置するようにしても良い（この図６（Ａ）では、Ｘ−Ｘ方向及びＹ−Ｙ方向の夫々に、二つの防音装置１・・・１を並べて配置したものを例示している）。
【００３９】
同様に、機械加工装置の大きさ等に応じ、図６（Ｂ）に示すように、本実施形態の防音装置１・・・１を高さ方向（図示のＺ−Ｚ方向）に複数、積み重ねて配置するようにしても良い（この図６（Ｂ）では、Ｚ−Ｚ方向に二つの防音装置１・・・１を積み重ねて配置したものを例示している）。又、この実施形態では、横方向に並べたもの同士及び高さ方向に並べたもの同士を、互いにボルト等の固定手段によって固定するようにしているが、横方向に並べたもの同士又は高さ方向に並べたもの同士を固定せずに、単に横方向に並べ、或いは、積み重ねるだけでも良い。
【００４０】
この状態から、プレス加工装置１００を作動させると、その作動に際して発せられた音は、第１壁面２の穿設孔２２・・・２２から収納用空間部５に入る。そして、収納用空間部５に入った音の一部は、収納用空間部５内の棒状吸音体４１・・・４１に直接入り込んで吸音される。又、穿設孔２２・・・２２から収納用空間部５に入り、第２壁面３の内壁面３２に当たった音の一部は、跳ね返って、棒状吸音体４１に入り込んで吸音され、或いは、第１壁面２の遮蔽部２１に当たって反射し棒状吸音体４１に入り込んで吸音され、更には、第２壁面３の内壁面３２と第１壁面２の遮蔽部２１との間で複数回、反射した後に棒状吸音体４１に入って吸音される。
【００４１】
また、収納用空間部５から第２壁面３の内壁面３２に到達した音は、遮音用空間部３３によって、第２壁面３の外壁面３１に伝わり難い。これにより、収納用空間部５内の音が第２壁面３から外に洩れる恐れの少ないものにできる。
【００４２】
一方、プレス加工装置１００の作動に際し、離型剤等の薬品を使用する場合、薬品が飛散し、防音装置１・・・１にかかる。その際、防音装置１・・・１の各棒状吸音体４１・・・４１が第１壁面２の遮蔽部２１によってプレス加工装置１００側から被覆されているため、飛散した薬品が棒状吸音体４１・・・４１にかかるようなことを防止できる。これにより、棒状吸音体４１・・・４１が薬品の付着によって吸音効果が低下するようなことが防止される。
【００４３】
尚、吸音部材として円筒状の棒状吸音体４１・・・４１を用いる場合、上記実施形態のように多孔質材からなる外層４２及び内層４４と繊維質材からなる中間層４３との三層から構成するものに限らず、適宜変更できる。例えば多孔質材からなる外層と、繊維質材からなる内層との二層から構成するようにしても良い。或いは、例えば多孔質材からなる外層と、外周面が音波を反射させる面となる円筒状の芯棒からなる内層と、それらの間に配位された繊維質材からなる中間層との三層から構成するようにするようにしても良い。更には、例えば繊維質材からなる一層から構成するようにしても良い。
【００４４】
また、吸音部材として棒状吸音体４１・・・４１を用いる場合において、円筒状のものから構成するものに限らず、例えば中実丸棒状のものから構成しても良い。例えば図５に示すような棒状吸音体４１の中心部に、ロックウールを詰めるようにしても良い。尚、その際、ロックウールを、上述した中間層４３と同じものを詰めても良いが、例えば中間層４３を構成したロックウールよりも密度の高い高密度ロックウールを詰めるようにしても良い。
【００４５】
又、上記実施形態では、吸音部材として円筒状の棒状吸音体４１・・・４１を用いたが、吸音部材は、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば吸音部材を平板状に形成し、その平板状の吸音部材を、収納用空間部５における第１壁面２の遮蔽部２１と第２壁面３との間に収納するようにしても良い。又、例えば吸音部材を三角柱、四角等の多角柱状のものから構成しても良い。
【００４６】
また、上記実施形態では、第２壁面３は外壁面３１と内壁面３２との二つの壁面から構成されているが、この形態のものに限らず、例えば一つの壁面から構成しても良い。又、第２壁面３を、三つ以上の壁面から構成するようにして二つ以上の遮音用空間部を形成するようにしても良い。例えば外壁面３１と内壁面３２との間に中間壁面を設け、外壁面３１と中間壁面との間及び中間壁面と内壁面３２との間に、夫々、遮音用空間部を形成するようにしても良い。又、第２壁面３として、構造物の壁を利用しても良い。
【００４７】
又、上記実施形態では、第２壁面３の外壁面３１及び内壁面３２の全体を透明体から構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば第２壁面３の外壁面３１及び内壁面３２における第１壁面２の穿設孔２２・・・２２に対向する複数の対向部３１ａ、３２ｂ・・・３１ａ、３２ｂ（図４に示す）の一部又は全部、又は一つの対向部３１ａ、３２ｂにおける一部又は全体を透明体から構成するようにすれば良く、適宜変更できる。尚、透明体は、無色透明、有色透明、半透明なものでもよい。又、第２壁面３の外壁面３１及び内壁面３２の全体を不透明なものから構成しても良い。
【００４８】
また、上記実施形態では、第１壁面２、第２壁面３の外壁面３１及び内壁面３２を、ＰＥＴから構成しているが、この形態のもの限らず、適宜変更できる。ただし、第１壁面２及び第２壁面３の内壁面３２は、耐薬品性のある材料、例えばＰＥＴ又はポリカボネートを用いるのが好ましい。又、上記実施形態では、第１壁面２及び第２壁面３を、ＰＥＴ或いはポリカボネートを用いて反射部材として使用するようにしているが、例えば第１壁面２と第２壁面３との一方又は両方を、上記棒状吸音体４１を構成した材料と同様なものを用いて吸音部材として使用するようにしても良い。
【００４９】
又、上記実施形態では、隣接する棒状吸音体４１・・・４１同士間に複数の隙間５１・・・５１を形成するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば互いに接するように並べた複数の棒状吸音体４１・・・４１を一つの棒状吸音体群とし、複数の棒状吸音体群を、隙間を形成するように並べても良い。或いは、単独の棒状吸音体４１と棒状吸音体群とを、隙間を形成するように並べても良い。又、隙間５１・・・５１は、同一幅のものに限らず、異なる幅のものから構成しても良く、適宜変更できる。
【００５０】
また、上記実施形態では、棒状吸音体４１・・・４１同士間に形成された全ての隙間５１・・・５１に対応する部分に穿設孔２２・・・２２を形成しているが、適宜変更できる。例えば隙間５１・・・５１の内の適宜なものに対応する部分に穿設孔２２・・・２２を形成する。又、穿設孔２２は、一つの隙間５１に対応する部分のほぼ全体に形成しても良いが、その一部に形成したものであっても良い。例えば一つの隙間５１に対応する部分に、複数の小孔からなる穿設孔２２を形成するようにしても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、防音装置を、横長さ及び縦長さが１０００ｍｍ程度の大きさのものから構成し、使用に際し、必要に応じて横方向、縦方向に連結して適宜な横長さ及び縦長さになるようにしているが、防音装置の大きさは、特に限定されない。例えば用途に応じて横長さ及び縦長さの異なる複数のものを予め製作するようにしておくようにしても良い。
【００５２】
又、例えば縦長さの異なるものを製作する場合に、長さの異なる棒状吸音体４１・・・４１を準備しておき上記実施形態のように棒状吸音体４１の上端と下端とを、夫々、枠体１０の上壁１１、下壁１２に保持するようにして縦長さの異なる防音装置を形成するようにしても良いが、例えば複数の棒状吸音体４１・・・４１を、軸方向に互いに連結させることによって棒状吸音体４１・・・４１の長さを調整し、その連結した複数の棒状吸音体４１・・・４１における上端と下端とを、夫々、枠体１０の上壁１１、下壁１２に保持させるようにしても良い。
【００５３】
例えば図８に示すように棒状吸音体を、連結用棒状吸音体４１ａと、固定用棒状吸音体４１ｂとの二種類のものから構成する。固定用棒状吸音体４１ｂは、図５に示したものと同構成を採っており、軸方向の両端に、ネジ部６４ａを有するボルト６４が、夫々、溶接等の固定手段によって取り付けられている。
【００５４】
一方、連結用棒状吸音体４１ａは、図７に示すように、軸方向の一端側（図７では、上端側に現れている）に、ネジ部６４ａを有するボルト６４が溶接等の固定手段によって取り付けられ、軸方向の他端側（図７では、下端側に現れている）に、ボルト６４のネジ部６４ａに螺合する連結用のナット６５が溶接等の固定手段によって取り付けられている。尚、連結用棒状吸音体４１ａのその他の部分は、固定用棒状吸音体４１ｂと同じ構成を採っている。
【００５５】
そして、例えば図８に示すように、固定用棒状吸音体４１ｂのボルト６４のネジ部６４ａに、連結用棒状吸音体４１ａのナット６５を螺合させて互いに締め付ける。又、固定用棒状吸音体４１ｂのボルト６４のネジ部６４ａを、ナット６５を介して枠体１０の下壁１２に固定するとともに、連結用棒状吸音体４１ａのボルト６４のネジ部６４ａを、ナット６５を介して枠体１０の上壁１１に固定する。
【００５６】
このようにして複数の棒状吸音体４１・・・４１を（図８では、二つの棒状吸音体４１、４１を連結した場合を図示）、軸方向に互いに連結することにより、パネル状の防音装置１を適宜な縦長さにして容易に形成できる。
【００５７】
又、複数の棒状吸音体４１・・・４１を軸方向に互いに連結する場合、上記のように、ボルト６４とナット６５とによって連結させる形態のものに限らず、例えば二つの棒状吸音体４１・・・４１の内の一方に設けた引っ掛け部に、他方に設けた引っ掛け片を引っ掛けるようにして軸方向に連結するようにしても良い。或いは、紐状部材を介して吊り下げるようにして複数の棒状吸音体４１・・・４１を軸方向に連結するようにしても良い。更には、軸方向に並べた複数の棒状吸音体４１・・・４１の中心部に心棒を通すとともに、この心棒に各棒状吸音体４１・・・４１を固定するようにして軸方向に連結するようにしても良い。
【００５８】
又、上記実施形態では、保持本体部６１と棒状吸音体４１とを留める留め部材として割りピン６２を用いているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば軸方向に並べた複数の棒状吸音体４１・・・４１の軸心部に紐状部材を通して両端部を係止しておく。これにより、保持部材６の吸音体受容部６１ｃに受容した棒状吸音体４１が吸音体受容部６１ｃを軸方向に動こうとすると紐状部材の引っ張り力が働いて棒状吸音体４１が保持部材６の吸音体受容部６１ｃを軸方向に動くようなことを防止でき、棒状吸音体４１が吸音体受容部６１ｃから出てしまうようなことを防止できる。このようにして、留め部材として紐状部材を用い、棒状吸音体４１が保持部材６の吸音体受容部６１ｃを軸方向に動くのを防止するようにしても良い。又、留め部材は、必須のものではなく、必要に応じて適宜設けるようにすれば良く、保持部材６の吸音体受容部６１ｃに棒状吸音体４１を入れただけの状態にしておいても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、防音装置１を、機械加工装置の間仕切り壁として使用しているが、例えば壁面に取り付けて部屋の防音壁として使用することもでき、適宜変更できる。
【００６０】
又、本願発明の防音装置１は、例えば道路の壁面に、穿設孔２２・・・２２を有する第１壁面２が車道側を向くようにして取り付け道路の防音壁として使用することもできる。道路の防音壁として使用した場合には、車の走行に際して飛び散った泥水等が第１壁面２の遮蔽部２１・・・２１によって防音装置１・・・１の吸音部材である各棒状吸音体４１・・・４１にかかるようなことを防止でき、泥水等の付着により棒状吸音体４１・・・４１が目詰まり等を起こして吸音効果の低下を招くというようなことを防止できる。
【００６１】
又、上記実施形態では、防音装置１を平面状のパネルに形成しているが、湾曲状のものから構成し、例えばトンネルの壁面に取り付けて使用するようにしても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、防音装置１を、棒状吸音体４１・・・４１の軸方向が上下方向になるようにして使用しているが、例えば棒状吸音体４１・・・４１の軸方向が左右方向になるようにして使用することもできる。
【００６３】
又、上記実施形態では、第１壁面２と第２壁面３との間隔、即ち、収納用空間部５の奥行きＷ１を１１０〜１４０ｍｍ程度に設定し、収納された状態の棒状吸音体４１における第１壁面２及び第２壁面３に直交する方向の最大厚さＷ２（図４に図示、この図４に示す棒状吸音体４１では直径）の１、３倍〜１、５倍程度になるようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００６４】
また、上記実施形態では、遮蔽部２１・・・２１の横方向長さＶ３（図４に図示）が、収納用空間部５に収納された状態の棒状吸音体４１の最大横方向長さＶ２（直径）とほぼ同じになるように形成しているが、この形態のものに限らず、遮蔽部２１・・・２１の横方向長さＶ３が上記棒状吸音体４１の最大横方向長さＶ２とほぼ同じ、又は上記棒状吸音体４１の最大横方向長さＶ２より長くなるように形成しておけば良く、適宜変更できる。
【００６５】
又、上記実施形態では、穿設孔２２・・・２２の横方向長さＶ４（図４に図示）が、棒状吸音体４１・・・４１同士間の隙間５１の横方向長さＶ１とほぼ同じになるように形成しているが、この形態のものに限らず、穿設孔２２・・・２２の横方向長さＶ４は、上記隙間５１の横方向長さＶ１とほぼ同じ、又は上記隙間５１の横方向長さＶ１より短いものであれば良く、適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本願発明の一実施形態の防音装置の正面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】その背面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６（Ａ）は，防音装置を防音間仕切り壁として用いた一実施形態の平面図、図６（Ｂ）は，その正面図である。
【図７】他の実施形態の吸音部材の一部を省略した縦断面図である。
【図８】他の実施形態の吸音部材を連結した状態の一部を省略した縦断面図である。
【図９】従来例の断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      防音装置
２      第1壁面
３      第２壁面
４      吸音部材
５      収納用空間部
２１    遮蔽部
２２    穿設孔
３１    外壁面
３２    内壁面
４１    棒状吸音体
特許出願人  有限会社  永田工作所
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2006112140.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006112140.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006112140.tif 000007
【図６】
2006112140.tif 000008
【図７】
2006112140.tif 000009
【図８】
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【図９】
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