(57)【要約】【課題】サービスステーションのオーナーによる売上計画の策定が容易にできると共に、スタッフの種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮したサービスステーションの人員シフトを作成する勤怠シフト支援システムを提供する。【解決手段】サービスステーションからホストコンピュータによって収集されたＰＯＳ売上げデータを利用したサービスステーションのスタッフの勤務シフトを作成する勤怠シフト支援システムであって、  予め設定された月間売上計画値を日別に落とし込んだ日別売上目標値に対して、ホストコンピュータから得られた過去の時間帯別売上データの分布を基に日別時間帯別目標値を設定して、当該時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成することを特徴とする勤怠シフト支援システム。【選択図】  図４
2006058929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスステーションからホストコンピュータによって収集されたＰＯＳ売上げデータを利用したサービスステーションのスタッフの勤務シフトを作成する勤怠シフト支援システムであって、
予め設定された月間売上計画値を日別に落とし込んだ日別売上目標値に対して、ホストコンピュータから得られた過去の時間帯別売上データの分布を基に日別時間帯別目標値を設定して、当該時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成することを特徴とする勤怠シフト支援システム。
【請求項２】
前記月間売上計画値は、ホストコンピュータから得た当該サービスステーションの過去のＰＯＳデータに調整値を掛けて設定されることを特徴とする請求項１に記載の勤怠シフト支援システム。
【請求項３】
前記時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成には、予め登録されたスタッフの資格情報及び勤務希望を参照して決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の勤怠シフト支援システム。
【請求項４】
前記時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成には、予め登録されたスタッフの人時カーケア値を参照して決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の勤怠シフト支援システム。
【請求項５】
前記サービスステーション近傍の天気情報を基に、日別計画の修正を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の勤怠シフト支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスステーション（ＳＳ）のＰＯＳ端末から得られる売上データ（ＰＯＳデータ）を有効に利用した勤怠シフト支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のサービスステーション（ガソリンスタンド）における人件費最適化装置としては、ＰＯＳと連結させたコンピュータで常に最適な店員数を曜日別時間帯別に予測してシフト・スケジュールを自動生成することができる、ガソリンスタンドにおける人件費最適化装置（以下、従来例という）が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
図５は、従来例の一実施例による人件費最適化装置の構成および主要動作の流れを説明するためのフローチャートである。
この人件費最適化装置は、ガソリンスタンドに設置されているＲ個の給油ポンプ１０1〜１０Rに接続されたＰＯＳ（販売時点情報管理機）１００と、ＰＯＳ１０に接続されたコンピュータ（ＰＣ）２００とを含む。
ここで、ＰＯＳ１００は、データ記憶部／処理部１１０とデータ送信部１２０とを含む。  データ記憶部／処理部１１０は、各種データの処理を行うデータ処理部と、データ記憶部としてのハードディスクとを有する。
データ送信部１２０は各種データをコンピュータ２００に送信する。
また、コンピュータ２００は、ＰＯＳ１００のデータ送信部１２０から送られてくるデータ１（曜日別時間帯別来店客数）を受信するためのデータ１受信部２１０と、ＰＯＳ１００のデータ送信部１２０から送られてくるデータ２（ポンプ稼動数カウント）およびデータ３（店員の労働時間）を受信するためのデータ２・データ３受信部２２０と、受信したデータ１からデータ３に基づいて各種演算を行うデータ演算部（不図示）と、各種演算結果を表示するための表示装置（不図示）とを含む。
【０００４】
まず、ＰＯＳ１００は、曜日別時間帯別来店客数をデータ１とし、ポンプ稼動数カウント（給油ポンプ１０1〜１０Rの稼動状況）をデータ２とし、店員の労働時間をデータ３としてデータ記憶部１１０に記録したのち、データ送信部１２０を介してこれらのデータをコンピュータ２００に送信する。
【０００５】
ここで、データ１としての曜日別時間帯別来店客数は、毎日の売上から記録された過去１ヶ月の情報を集計することにより計算される。
通常、ガソリンスタンドの販売データはＰＯＳのハードディスク（データ記憶部１１０）に記録されているが、ハードディスクの容量をオーバーしないように、ＰＯＳメーカー毎に設定された一定時間（通常は、１週間）を過ぎたデータはハードディスクから削除されるようにプログラムされている。
したがって、ＰＯＳ１００は、過去１週間の販売データをデータ記憶部１１０に記録しているので、これをその都度集計して、データ容量を増やさずに過去１ヶ月分の販売データを記録できるようにプログラムを書き直すことにより、１ヶ月分の販売データを記録し過去１ヶ月の平均の値を求めて、曜日別時間帯別来店客数のデータを得ることができる。
【０００６】
データ２としてのポンプ稼動数カウント（給油ポンプ１０1〜１０Rの稼動状況）はリアルタイムのデータである。
通常、ＰＯＳは、ガソリンや軽油の給油のために店員が給油ノズルを持ち上げた動作および時間，店員が給油が完了して給油ノズルを格納した動作および時間，店員がＰＯＳを操作した動作および時刻などをハードディスク（データ記憶部１１０）に記録することができる機能を備えている。
したがって、ＰＯＳ１００や給油ポンプ１０1〜１０R（ポンプ機）の動作および時刻を記録するアプリケーションのプログラム内容を変更することにより、ＰＯＳ１００において最大間隔１分毎にどの給油ポンプ１０1〜１０Rの給油ノズルが持ち上げられて格納されていないかを記録することができる。
この記録はテキスト形式で通常は記録されるため、エクセルなどの市販の集計ソフトにデータを取り込むことにより、１分毎に何個の給油ポンプ１０1〜１０Rが給油中であったかを集計することができる。
つまり、この集計した記録から、ガソリンスタンドの店頭に客の車が延べ何分間滞在したかを計算することができる。
最大間隔である１分毎の集計をした場合、秒単位の誤差は出るが、その誤差は全く無視できる範囲の誤差である。
【０００７】
データ３としての店員の労働時間は、店員の曜日別時間帯別勤務時間のデータである。通常、ＰＯＳには店員の出退勤の時間が入力されている。
したがって、店員の出退勤の時間をＰＯＳ１００からコンピュータ２００に送信して集計することにより、曜日別時間帯別の店員の延べ労働時間を得ることができる。
【０００８】
なお、現状のＰＯＳ１００からコンピュータ２００にデータを送信し連動させるためには、ローカルネットワーク（たとえば、２３２Ｃケーブル）を介してＰＯＳ１００とコンピュータ２００とを接続し、ＰＯＳ１００側のデータ送信部１２０からデータをテキスト形式でコンピュータ２００に送信することが可能である。
また、コンピュータ２００側では、送信されてきたテキスト形式のデータを市販の集計ソフトに取り込むことが可能である。
【０００９】
次に、コンピュータ２００は、ＰＯＳ１００から送られてくる曜日別時間帯別来店客数（データ１）とポンプ稼動数カウント（データ２）と店員の労働時間（データ３）とを処理して、データ４としての曜日別時間帯別最適人員数とデータ５としての人員配置稼動状況（店員の稼動状況）とを計算し、曜日別時間帯別最適人員配置を示した表（帳票１）と曜日別時間帯別シフト表（帳票２）と人員配置稼動状況をリアルタイムで表示する表（帳票３）とを作成する。
【００１０】
曜日別時間帯別最適人員数（データ４）の計算は、次のようにして行う。
コンピュータ２００は、ＰＯＳ１００のデータ送信部１２０から送信されてくる曜日別時間帯別来店客数（データ１）をデータ１受信部２１０で受信したのち、受信した曜日別時間帯別来店客数に基づいてポアソン分布の計算式により一定時間内に来店する客の数および確率を計算し、待ち行列の計算式により待ち行列の長さを計算する。
その後、掛け持ち給油の確率が３０％以内で、待ち行列の長さが３台以内になるような人員を算出し、販売時実績データ（ＳＳ基礎知識）に基づいてオイル交換や洗車作業に必要な時間を付加することにより、必要な店員数を算出する（以上、ステップＳ１１０）。
コンピュータ２００は、算出した曜日別時間帯別最適人員数を用いて曜日別時間帯別最適人員配置表および曜日別時間帯別シフト表を作成する（ステップＳ１２０，Ｓ１３０）。
【特許文献１】特開２００２−１８３３８６号公報  図１，（００３４）〜（００４３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来のガソリンスタンドにおける人件費最適化装置では、ＰＯＳデータから得られた、曜日別時間帯別来店客数（データ１）、ポンプ稼動数カウント（データ２）及び店員の労働時間（データ３）を用いて、曜日別時間帯別最適人員配置を示した表（帳票１）と曜日別時間帯別シフト表（帳票２）と人員配置稼動状況をリアルタイムで表示する表（帳票３）とを作成しているため、店員（スタッフ）の種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮せずに人員配置（シフト）等を作成しているため、作成された人員配置（シフト）が営業として利益を出せる状態であるか否かの判断がなされてはいないという問題がある。
また、上記従来のガソリンスタンドにおける人件費最適化装置では、ＰＯＳデータから、曜日別時間帯別来店客数（データ１）、ポンプ稼動数カウント（データ２）及び店員の労働時間（データ３）を用いているため、季節や天候の変化等のガソリンスタンド毎の特殊性に応じた売上げ計画の調整を行うには適していなかった。
また、作成したシフトが結果的に適切だったかどうかを分析する機能も有していなかった。
【００１２】
本発明の課題（目的）は、サービスステーションのオーナーによる売上計画の策定が容易にできると共に、スタッフの種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮したサービスステーションの人員シフトを作成する勤怠シフト支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、サービスステーションからホストコンピュータによって収集されたＰＯＳ売上げデータを利用したサービスステーションのスタッフの勤務シフトを作成する勤怠シフト支援システムであって、
予め設定された月間売上計画値を日別に落とし込んだ日別売上目標値に対して、ホストコンピュータから得られた過去の時間帯別売上データの分布を基に日別時間帯別目標値を設定して、当該時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成することを特徴とする。（請求項１）
【００１４】
また、前記月間売上計画値は、ホストコンピュータから得た当該サービスステーションの過去のＰＯＳデータに調整値を掛けて設定されることを特徴とする。（請求項２）
また、前記時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成には、予め登録されたスタッフの資格情報及び勤務希望を参照して決定されることを特徴とする。（請求項３）
また、前記時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成には、予め登録されたスタッフの人時カーケア値を参照して決定されることを特徴とする。（請求項４）
また、前記サービスステーション近傍の天気情報を基に、日別計画の修正を行うことを特徴とする。（請求項５）
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜５に記載の勤怠シフト支援システムによれば、サービスステーションのオーナーによる売上計画の策定が容易にできると共に、スタッフの種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮したサービスステーションの人員シフトを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に本発明の勤怠シフト支援システムが適用されるのＰＯＳデータを利用したシステムの全体構成を示す。
図１において、１ａ〜１ｎは複数のサービスステーション（ＳＳ）のＰＯＳ端末であり、通信網２を介して本発明の顧客車両管理システムを運営する燃料油販売会社のホストコンピュータ３に接続されている。
【００１７】
このホストコンピュータ３では、ＰＯＳシステムに関するデータ処理のみでなく、サービスステーションとの間で燃料油等の販売に用いられるカードシステムに関するデータ処理も行われる。
なお、本発明において取扱う顧客の個人情報に関しては、その取扱の厳格な管理や十分な情報の保護機能を付加した上で取扱うことはいうまでもない。
【００１８】
また、５は本社端末、６は前記燃料油販売会社の支店端末、７は特約店端末、８はサービスステーション端末であって、通信網２を介してＷｅｂサーバ４に接続されている。
図１では、本社端末、前記燃料油販売会社の支店端末、特約店端末、サービスステーション端末はそれぞれ１台が示されているが、実際にはそれぞれ複数台の端末が接続される。
【００１９】
前記Ｗｅｂサーバ４には、複数のサービスステーションのＰＯＳ端末１ａ〜１ｎから収集したＰＯＳデータを毎日加工した各種帳票等データが前記本社端末、燃料油販売会社の支店端末、特約店端末及びサービスステーション端末からのアクセスによって取り出し可能に格納されている。
なお、Ｗｅｂサーバ４は、ホストコンピュータと同じ場所に配置されても、別の場所に配置されていても良い。
【００２０】
サービスステーションから通信網を介したWebサーバに対するアクセスによって取得できるデータとしては図２に示す例がある。
図２の例では、サービスステーションで取得できるデータとして、大きく分けて標準機能（無料分）と追加機能（有料分）とになる。
無料の標準機能としては、
(a)お知らせ等の一般情報部
(b)各種マニュアル燃料油品質ヘルプ等の販売支援情報部
(c)全国のSS・特約店用掲示板機能等の情報交換部
(d)代表性状書発行、品質問い合わせ、仮カード発券等の申請・依頼部
(e)燃料油、潤滑油、ガス等の発注機能のネット発注部
(f)ハウスカード獲得ランキング等のデイリー１０部
(g)本発明のサービスステーション経営支援システムを運営する燃料油販売会社の関連会社の商品情報等の関連会社ページ部
がある。
【００２１】
また、有料の機能としては、
(a)業務連絡機能、スケジュール機能等のグループウエア部。
(b)取引、マスタエントリー、照会機能等のWEB-IT（IT機能のオンライン化）部。
(c)既存のPOS・カード帳票をWeb若しくはCDで提供するPOS・カード帳票電子化部。
(d)デイリーレポート、ランキング、計画策定、売上形態別分析表、販売実績総括表等を提供する販売管理システム（SMS）部。
(e)サービスステーションのスタッフの出退勤管理、シフト策定、スタッフ別実績管理に利用する勤怠シフト支援（管理）システム（LMS）部。
(f)顧客車両のカーケアトータルサポートシステムに車検システムを追加した顧客車両管理システム（CMS）部。
(g)JANコード管理・カーケア商品自動発注に利用する商品在庫管理システム（MMS）部
がある。
【００２２】
前述の如く、本発明の勤怠シフト支援システムは、当該サービスステーションから通信網を介してＷｅｂサーバにアクセスすることによって、ＰＯＳデータを利用してサービスステーションのスタッフの勤務シフトをより合理的に決定してサービスステーションの経営支援に役立てるもので、以下に詳述する。
【００２３】
本発明の勤怠シフト支援システムで曜日別時間帯別のスタッフシフトは以下のように決定される。
先ず、事前準備として、
・システム（サーバ）側の処理
ホストコンピュータの当該サービスステーションのＰＯＳ売上実績（曜日別、時間帯別）をサーバに取り込む。
・サービスステーション側の処理
(1)月間売上計画の策定
図３に示す入力画面で各項目について、前月、前年同月等の実績を参考にして入力する。
(2)日別売上計画の策定
上記月間売上計画のデータを用いて、日別に落とし込む。
日別に落とし込むロジックとしては、
(a)均等割り  ：単純に月日数で割った数を割り振る。
(b)同日比較  ：比較対照月の実績配分比率に応じて割り振る。
(c)同曜日比較：比較対照月の実績配分比率に応じて割り振り、且つ曜日を合わせる。
(3)スタッフの個人別生産性の登録
スタッフの個人別の人時カーケア数字を登録する。（毎月）
(4)スタッフの個人別の資格の登録
スタッフの個人毎に下記の能力指数を入力する。
(a)資格：２級整備士、３級整備士、危険物取り扱い責任者、普通自動車免許
(b)能力：１〜５段階での評価
(5)スタッフ（アルバイト）の勤務希望の登録
各スタッフが「携帯電話」「PC」等によってサービスステーションに申請する。
(6)スタッフ（アルバイト）の勤務希望時間の登録
毎月○○時間以上、○○時間以内
毎周○○時間以上、○○時間以内
毎日○○時間以上、○○時間以内
【００２４】
前記事前準備されたデータを基にして、以下の「シフト策定ロジック」でスタッフの勤務シフトが決定される。
(1)日別計画を基に、時間帯別の目標値を算出する。
この時間帯別の目標値の算出に際して、ＰＯＳデータによる過去の同月、同曜日等の時間帯別の統計データを利用して日データを時間帯別に配分する。
(2)サービスステーション近傍の天気情報を天気情報提供会社等から受けて、日別計画の修正を行う。（例えば、晴れ：１００％，雨：６０％，曇り９０％等）
【００２５】
・自動シフトの策定
(a)天気ポイントで指数を掛け合わせ、時間帯別目標値を再計算。
(b)スタッフの配置
先ず社員を配分  →  社員より生産性の数値を算出する。
(c)時間帯別各目標値を参照（来店台数目標，人時接客台数目標，カーケア目標，人時カーケア目標）
(d)アルバイトの能力の高い順に配分。
(e)資格ポイントを参照。
(f)アルバイトの勤務希望状況を参照。
(g)スタッフの勤務希望時間を参照
(h)シフト完成（生産性数値確定）
(i)マネージャーによる最終調整
【００２６】
前記「シフト策定ロジック」で作成されたシフト作成画面の１例を図４に示す。
図４のシフト作成画面では、スタッフの人時カーケア値（生産性）を考慮してスタッフのシフトを作成しているので、作成された人員配置（シフト）が営業として利益を出せる状態であるか否かの判断が容易に実行できる。
【００２７】
次に、本発明の勤怠シフト支援システムにおける主要動作の流れを図５に示した従来の人件費最適化装置主要動作の流れと対応した形式で図６に示す。
・ホストコンピュータの当該サービスステーションのＰＯＳ売上実績（曜日別、時間帯別）をサーバに取り込む。（ステップS1,S2）
・サービスステーション端末で月間売上計画を策定する。（ステップS3）
・月間売上計画のデータを用いて、日別売上計画を策定する。（ステップS4）
・さらに、時間帯別売上計画を策定する。（ステップS5）
ステップS4及びステップS5の策定には、ステップS1,S2で取り込まれた当該サービスステーションの過去の売上データであるPOSデータが利用される。
・ステップS3〜S5で策定した計画に基づいて、曜日別時間帯別売上金額（目標値）を計算する。（ステップS6）
【００２８】
・サービスステーション端末からスタッフの個人別生産性データの登録を行う。（ステップS7）
・スタッフの個人別の資格データの登録を行う。（ステップS8）
・スタッフの勤務希望データ（１，２）の登録を行う。（ステップS9、10）
・天気データ情報提供会社から提供された天気データを取り込む。（ステップS11）
・取り込まれた天気データに応じて、ステップS6で算出した曜日別時間帯別目標値の再計算をする。（ステップS12）
・ステップS12で算出した曜日別時間帯別目標値にステップS7〜S10で登録されたスタッフのデータを適用して生産性が加味されたスタッフシフト配置を自動計算する。（ステップS13）
・ステップS13で自動計算されたスタッフシフトに対して、サービスステーション端末からマネージャーによる最終調整が行われてスタッフシフトが完成する。（ステップS14）
【００２９】
本発明の勤怠シフト支援システムで出力できる帳票の例としては以下のものがある。
・日別／時間帯別シフト表（予定／実績比較表）（帳票１）
・日別／時間帯別シフト表（予定版）（帳票２）
・月間シフト表（予定版）（帳票３）
・個人別ランキング表（帳票４）
・各種時間帯別実績表（帳票５）
・各種勤務実績表（帳票６）
【産業上の利用可能性】
【００３０】
請求項１〜５に記載の勤怠シフト支援システムによれば、サービスステーションのオーナーによる売上計画の策定が容易にできると共に、スタッフの種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮したサービスステーションの人員シフトを作成することができるので、産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の勤怠シフト支援システムが適用されるのＰＯＳデータデータを利用したシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１のシステムおいて、Webサーバに対するアクセスによって取得できるデータの例を示す図である。
【図３】本発明の勤怠シフト支援システムの月間売上計画の策定画面の１例を示す図である。
【図４】本発明のシフト策定ロジックで作成されたシフト作成画面の１例を示す図である。
【図５】従来の人件費最適化装置の構成および流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の勤怠シフト支援システムにおける主要動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ〜１ｎ      ＰＯＳ端末
２              通信網
３              ホストコンピュータ
４              Ｗｅｂサーバ
５              本店端末
６              支店端末
７              特約店端末
８              サービスステーション端末
【図１】
2006058929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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