(57)【要約】【課題】  記録材と搬送部材との適正な接触状態を維持すると共に、記録材の走行を安定化して、紙しわの発生を防止することにより画像品質を維持することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  加熱部材１と加圧部材２とを備え、未定着トナー像が形成された記録材５を、加熱部材１と加圧部材２との間で形成される定着ニップ部Ｎに挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置１０において、定着ニップ部Ｎより記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、対向部Ｐに記録材５を挿通させて搬送走行させる一対の搬送用回転体６Ａ，６Ｂを備え、一対の搬送用回転体６のうち、記録材の画像形成側に対向する搬送用回転体６Ｂは、その幅が記録材５の最大通紙幅よりも広く、且つ、一対の搬送用回転体６Ａ，６Ｂの対向部は、２ｋｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接されていることを特徴とする。【選択図】          図２
2006058410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接しながら回転する加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、これら加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、
前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に前記記録材を挿通させて搬送走行させる一対の搬送用回転体を備え、
前記一対の搬送用回転体のうち、前記記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記一対の搬送用回転体の対向部は、２ｋｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力は、その中央部よりも端部の方が高く、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
互いに圧接しながら回転する加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、これら加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、
前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に前記記録材を挿通させて搬送走行させる一対の駆動側搬送用回転体と従動側搬送用回転体とを備え、
前記一対の搬送用回転体のうち、前記記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記搬送用回転体における記録材の搬送方向端部の速度が略中央部の速度より速くなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記駆動側搬送用回転体の外径は、略中央部よりも端部の方が大きく、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大外径と略中央部の最小外径との差は、最大外径の５％以下であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力は、その中央部よりも端部の方が高く、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の５０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
未定着トナー像が形成された前記記録材は、前記加熱部材の長手方向の中央を基準にして搬送されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置と、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナー像が形成された記録材を一対の定着ローラ間に通してトナー像を定着する電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置に使用される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６３号公報
【０００３】
従来、電子写真プロセスを利用した複写機等の画像形成装置においては、記録材上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着方式としては、溶剤定着方式、圧力定着方式及び加熱定着方式等が知られている。
【０００４】
しかし、上記溶剤定着方式、圧力定着方式は環境問題、定着性能等の観点から、いくつかの欠点を有しており、いずれも広く実用されていないのが現状である。そこで、このような未定着トナー像の定着には、加熱によってトナーを溶融させ記録材上にトナー像を定着させる加熱定着方式が一般に広く採用されている。
【０００５】
この加熱定着方式としては、少なくとも一方を加熱した一対のロール（加熱ロール及び加圧ロール）間に一定圧力を加え、このロール間の定着ニップ部に未定着トナー像を有する記録材を通過させて定着を行う熱ロール方式が従来より知られている。この熱ロール方式は、他の加熱定着装置と比べて低電力であり、定着部での紙づまりによる発火の危険性の少ないこと等の利点があることから最も広く使用されている定着方式である。
【０００６】
ところで、近年の画像形成装置への高画質化の要請に伴い、記録材上の画像には高い光沢が要求されるようになってきている。こうした高光沢の画像を得るためには記録材上のトナーを十分に溶融する必要があり、こうした要請に基づいた定着装置は、記録材上のトナーに多くの熱量を供給できるように、加熱温度を増加させたり定着ニップ部の長さを増大させたりして熱供給が十分に行えるような構成となっている。
【０００７】
このようにトナーを十分に溶融させた場合、記録材が定着装置の定着ニップ部から排出された後も記録材上のトナーは十分には冷却されず、トナーが十分に冷却される前に、記録材が搬送方向下流側に設けられた搬送部材にて形成された圧接部を通過することとなってしまう。このため、搬送部材にて形成された圧接部と記録材とが接触した箇所は、トナーの熱量が搬送部材に奪われて急激に冷却され、一方、圧接部と接触しない箇所は接触物が無いために冷却されず、記録材上のトナー表面の冷却状態が異なってしまう。
【０００８】
そこで、こうした問題を解決するために、平滑な搬送部材を設けてトナーの冷却状態を均一にする定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の先行技術においては、定着装置のニップ部と平滑な搬送部材との間で記録材が保持されるため、記録材の走行状態によっては、搬送部材と記録材との間で不均一な接触が発生し易く、これによる紙しわの発生及びこれに伴う画像品質の低下といった問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みて、記録材と搬送部材との適正な接触状態を維持すると共に、記録材の走行を安定化して、紙しわの発生を防止することにより画像品質を維持することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、互いに圧接しながら回転する加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、これら加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に前記記録材を挿通させて搬送走行させる一対の搬送用回転体を備え、前記一対の搬送用回転体のうち、前記記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記一対の搬送用回転体の対向部は、２ｋｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成した本発明の定着装置は、加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に記録材を挿通させて搬送走行させる一対の搬送用回転体を備え、一対の搬送用回転体のうち、記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記一対の搬送用回転体の対向部は、２ｋｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接されているので、記録材の画像形成面と搬送用回転体との接触状態を適正に維持すると共に、記録材の走行を安定化して、紙しわの発生を防止することにより画像品質を維持することができる定着装置を簡易に実現することができる。
【００１３】
ここで、前記一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力は、その中央部よりも端部の方が高く、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の５０％以下であってもよい。
【００１４】
この場合は、一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力が、その中央部よりも端部の方が高く、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の所定の比率以下であるので、圧接力の差により、記録材の中央から端部へ向かう力を発生させて紙しわを防止すると共に、記録材と搬送用回転体との間で非接触状態が生じることを確実に防止し、適正な接触状態を維持することが可能な、より好適な定着装置を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の定着装置は、互いに圧接しながら回転する加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、これら加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に前記記録材を挿通させて搬送走行させる一対の駆動側搬送用回転体と従動側搬送用回転体とを備え、前記一対の搬送用回転体のうち、前記記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記搬送用回転体における記録材の搬送方向端部の速度が略中央部の速度より速くなっていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成した本発明の定着装置は、加熱部材と加圧部材とを備え、未定着トナー像が形成された記録材を、加熱部材と加圧部材との間で形成される定着ニップ部に挿通させて、未定着トナー像の定着を行う定着装置において、定着ニップ部より記録材搬送方向下流側にて、互いに対向して圧接するように配置され、この対向部に記録材を挿通させて搬送走行させる一対の駆動側搬送用回転体と従動側搬送用回転体とを備え、一対の搬送用回転体のうち、記録材の画像形成面に対向する搬送用回転体は、その幅が記録材の最大通紙幅よりも広く、且つ、前記搬送用回転体における記録材の搬送方向端部の速度が略中央部の速度より速くなっているので、記録材の画像形成面と搬送用回転体との接触状態を適正に維持すると共に、記録材の走行を安定化して、紙しわの発生を防止することにより画像品質を維持することができる定着装置を簡易に実現することができる。
【００１７】
ここで、前記駆動側搬送用回転体の外径は、略中央部よりも端部の方が大きく、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大外径と略中央部の最小外径との差は、最大外径の５％以下であってもよい。
【００１８】
この場合は、駆動側搬送用回転体の外径が、略中央部よりも端部の方が大きく、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大外径と略中央部の最小外径との差は、最大外径の所定の比率以下であるので、搬送速度の差により、記録材の中央から端部へ向かう力を発生させて紙しわを防止すると共に、記録材と搬送用回転体との間で非接触状態が生じることを確実に防止し、適正な接触状態を維持することが可能な、より好適な定着装置を提供することができる。
【００１９】
また、前記一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力は、その中央部よりも端部の方が高く、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の５０％以下であってもよい。
【００２０】
この場合は、一対の搬送用回転体により形成される圧接部の圧接力が、その中央部よりも端部の方が高く、かつ、最大通紙幅に対応する端部の最大圧接力と略中央部の最小圧接力との差は、最大圧接力の所定の比率以下であるので、搬送速度及び圧接力の差により、記録材の中央から端部へ向かう力を発生させて紙しわを防止すると共に、記録材と搬送用回転体との間で非接触状態が生じることを確実に防止し、適正な接触状態を維持することが可能な、より好適な定着装置を提供することができる。
【００２１】
以上において、未定着トナー像が形成された前記記録材は、前記加熱部材の長手方向の中央を基準にして搬送されてもよい。
【００２２】
一般に、大サイズの記録材（例えば、Ａ３サイズ）の場合には、搬送用回転体による記録材の搬送の際に紙しわが発生し易く、小サイズの記録材（例えば、Ｂ５サイズ）の場合には、こうした搬送に伴う紙しわはあまり問題となり難い。
【００２３】
そこで、上述のように未定着トナー像が形成された記録材が、加熱部材の長手方向の中央を基準にして搬送される、いわゆるセンターレジを採用することにより、大サイズの記録材端部と中央部との間に、圧接力の差及び／又は速度差により、記録材中央部から端部方向に向かう力を確実に発生させ、大サイズの記録材の紙しわの発生防止に、より好適な現像装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明は上述した現像装置に限られるものではなく、このような現像装置と、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置をも対象とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、記録材と搬送部材との適正な接触を維持すると共に、記録材の走行を安定化して、紙しわの発生を防止することにより画像品質を維持することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜第一の実施形態＞
【００２７】
まず、本発明に係る定着装置を含む画像形成装置の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【００２８】
図１において、符号２１は、矢印方向に回転する有機感光体からなる静電潜像担持体であり、この静電潜像担持体２１はスコロトロンなどの帯電装置２２によって帯電され、レーザ書込み装置やＬＥＤアレイを有する露光装置２３によって静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は、光の当たった静電潜像担持体２１の表面電位が低下し、光の当たっていない高電位部分とのコントラストによる電位画像として形成される。また、現像装置２４は、現像ハウジング３１内に着色粒子であるトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を収容し、現像剤担持体３２に二成分現像剤を担持させ、この現像剤担持体３２にバイアス電源２５からの現像バイアスを印加することで、現像剤担持体３２を静電潜像の高電位部と低電位部との中間電位に保持し、静電潜像の画像部を帯電されたトナーにて現像するようにしたものである。さらに、転写装置２６は、例えば静電潜像担持体２１に接触配置される転写ロールにて構成され、バイアス電源２７によって静電潜像担持体２１上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスを印加されることで、静電潜像担持体２１上のトナー像を記録材５に転写させるようにしたものである。また、静電潜像担持体２１上に残留したトナーは、例えばドクターブレード式のクリーニング装置２９によって除去される。さらに、記録材５は不図示の給紙装置により供給されて、静電潜像担持体２１上のトナー像を転写された後、定着装置１０に搬送される。そして、この定着装置１０により、未定着トナー像が記録材５に定着される。定着装置１０は、例えばヒートロール方式で、加熱ロール１と加圧ロール２とを有し、この加熱ロール１と加圧ロール２との間に記録材５を通過させることにより未定着トナー像を記録材５に定着するようになっている。また、本実施の形態に係る定着装置が適用可能な画像形成装置は、大サイズの記録材の紙しわの発生を防止する観点から、記録材５が、加熱ロール１の長手方向（回転軸方向）の中央を基準に搬送される、いわゆるセンターレジが好適であるが、サイドレジの構成にも適用可能である。
【００２９】
次に、本発明の第一の実施の形態に係る定着装置の構成について、図２を参照して説明する。
【００３０】
図２に示されるように、定着装置１０は、互いに圧接しながら回転する加熱部材である加熱ロール１と加圧部材である弾性体被覆された加圧ロール２とを備え、未定着トナー像が形成された記録材５を、これら加熱ロール１及び加圧ロール２の間で形成される定着ニップ部Ｎに挿通させて未定着トナー像の定着を行うものである。そして、加熱ロール１内には加熱源である加熱ランプ３が内蔵されている。また、加熱ロール１の表面又はその近傍には、温度検知センサー４が、加熱ロール１の表面温度を検知するように配設されており、この温度検知センサー４の検知情報に基づき、不図示のＣＰＵにより加熱ランプ３による加熱が制御され、加熱ロール１の温度を一定に保つようになっている。
【００３１】
なお、本実施の形態において、加圧ロール２の内部には加熱ランプを設けていないが、同様な加熱ランプを加圧ロール２内に設けて、加圧ロール２についても温度制御を行なってもよい。また、加熱ロール１内に設けられる加熱ランプ３は、複数本であってもよい。
【００３２】
加熱ロール１としては、図２に示すような円筒状芯金の表面にシリコーンゴム等の耐熱性弾性体を被覆したものや、さらにこの耐熱性弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものが用いられている。
【００３３】
一方、加圧ロール２としては、円筒状芯金の表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体を被覆したものや、さらにこの耐熱弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したもの、あるいはアルミニウムや鉄などの金属の表面にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものが用いられている。
【００３４】
さらに、本実施の形態においては、加熱ロール１と加圧ロール２とで形成される定着ニップ部Ｎよりも記録材５の搬送方向下流側に、互いに圧接対向する上下一対の搬送用回転体６が設けられている。
【００３５】
このように構成された本実施の形態に係る加熱定着方式の定着装置においては、未定着トナー像は記録材５上で溶融され、加熱ロール１及び加圧ロール２とで形成された定着ニップ部Ｎを通過した後に冷却され、記録材５上で固着される。そして、この記録材５は、定着ニップ部Ｎを通過した後に記録材搬送方向下流側に設けられた上下一対の搬送用回転体６によって画像形成装置の外部へ排出されるようになっている。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る搬送用回転体の詳細について、図３を参照して説明する。
【００３７】
図３に示されるように、本実施の形態に係る搬送用回転体６は、不図示の駆動源と接続され、記録材５に搬送力を伝達する駆動側ロールである駆動ロール６Ａ（図中下側）と、この駆動ロール６Ａに従動し、駆動ロール６Ａとの間で圧接部Ｐを形成する従動側ロールである搬送加圧ロール６Ｂ（図中上側）とで構成されている。ここで、駆動ロール６ＡはＥＰＤＭ等の弾性体で形成されており、記録材５の画像形成側に対向する搬送加圧ロール６Ｂは樹脂又はスポンジ等の材質で形成されている。
【００３８】
また、本実施の形態においては、搬送加圧ロール６Ｂの幅（搬送方向と略直交する方向の長さ）は記録材５の最大通紙幅よりも大きくなるように設定されており、所定の荷重にて駆動ロール６Ａに圧接されている。
【００３９】
なお、この所定の荷重は、２ｋｇｆ／ｃｍ2を超えると、記録材５が搬送用回転体６の間で過度に圧接されて記録材５の中央部から両端部へと向かう力の発生を妨げるので、２ｋｇｆ／ｃｍ2以下の範囲に設定することが好ましい。
【００４０】
さらに、本実施の形態において、駆動ロール６Ａと搬送加圧ロール６Ｂとで形成される圧接部Ｐの圧接力は、軸方向中央部Ｐ１よりも端部Ｐ２のほうが高くなるように構成されている。そして、最大通紙幅に対応する端部Ｐ２の最大圧接力と、略中央部Ｐ１の最小圧接力との差は、最大圧接力の５０％以下となるように設定されている。
【００４１】
このように、圧接部Ｐの略中央部Ｐ１と端部Ｐ２とで圧接力に差を設けることにより、記録材５の中央部から両端部へと向かう力を生じさせ、記録材５と搬送用回転体６との接触状態を適正に維持しつつ、記録材５の走行を安定化させると共に、紙しわの発生をより効果的に防止することが可能となる。
【００４２】
また、圧接力の差を最大圧接力の５０％以下と設定しているのは、圧接力の差が、最大圧接力の５０％を超えてしまう場合には、記録材５の中央部から端部に向かう力が強くなりすぎて、逆に紙しわの発生要因となるためである。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、記録材５の画像形成面に対向する側を搬送加圧ロール６Ｂとし、反対側を駆動ロール６Ａとしているが、記録材５の画像形成面に対向する側を駆動ロール６Ａとして構成してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、搬送用回転体６としてロールタイプの駆動ロール６Ａ及び搬送加圧ロール６Ｂを用いているが、一対の搬送用回転体６のいずれか又は両方の回転体がベルト形状であっても構わない。
【００４５】
次に、上述のように構成した本発明に係る定着装置を用いて、搬送用回転体６を構成する駆動ロール６Ａと搬送加圧ロール６Ｂとの接触圧力を変化させた際の、記録材５における紙しわの発生頻度について検証を行った。検証内容を実施例１として以下に示す。
【実施例１】
【００４６】
まず、検証に用いた定着装置の概略仕様について以下に示す。
【００４７】
加熱ロール１及び加圧ロール２としては、φ５０ｍｍのものを用い、回転速度は２２０ｍｍ／ｓに設定した。
【００４８】
搬送用回転体６Ａ，６Ｂとしては、φ２５ｍｍのロールを用い、それぞれの幅方向の長さは、駆動ロール６Ａが３３５ｍｍ、搬送加圧ロール６Ｂが３３０ｍｍとし、駆動ロール６Ａの回転速度は２２０ｍｍ／ｓに設定した。
【００４９】
また、記録材５の搬送方向に沿った、定着ニップ部Ｎの中心と搬送用回転体６の圧接部Ｐの中心との距離は、８０ｍｍに設定した。
【００５０】
記録材５としては、富士ゼロックス（株）社製Ｐ紙を用いて、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂからなるカラー画像を形成した。
【００５１】
以上のような条件で、記録材の紙しわの発生状態を目視にて検証した結果を表１に示す。
【表１】
2006058410.tif 000003
【００５２】
表１から理解されるように、搬送用回転体６の接触圧力を２．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上とすると紙しわが発生することがわかり、接触圧力を０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上２ｋｇｆ／ｃｍ2以下とすることにより紙しわの発生を抑えられることが確認された。
【００５３】
また、駆動ロール６Ａと搬送加圧ロール６Ｂとにより形成される圧接部Ｐの略中央部Ｐ１と最大通紙幅に対応する端部Ｐ２との間に、前述した所定の圧接力の差を設けた場合にも、同様に紙しわの発生が防止できることを確認した。
＜第二の実施形態＞
【００５４】
次に、本発明に係る定着装置の第二の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。なお、本実施の形態は、搬送用回転体における記録材の搬送方向端部の速度が略中央部の速度より速くなるように構成したものである。具体的には、先の実施の形態における駆動ロール又は搬送加圧ロールのいずれか一方のロールに、中央部と端部との間で外径差を設けたものであり、同様な部材には同様な符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
本実施の形態における搬送用回転体６は、例えば、図４に示されるように、互いに圧接して対向配置された駆動ロール６Ａ´及び搬送加圧ロール６Ｂとで構成されている。
【００５６】
ここで、駆動ロール６Ａ´については、略中央部６０に比べて、最大通幅に対応するロール端部６５の外径が大きくなるように形成されており、中央部６０と端部６５との外径差は端部最大外径の０．１％以上５％以下となるように形成されている。
【００５７】
このように、駆動ロール６Ａ´の中央部６０と最大通紙幅に対応する端部６５とで外径差を設けることにより、搬送用回転体６に搬入された記録材５の概ね中央部６０と端部６５とで速度差が生じる。そして、この速度差に基づいて記録材５の端部を中央部よりも速く進ませることにより、記録材５の概ね中央部から両端部へと向かう力が発生し、これにより紙しわの発生を防止することができる。
【００５８】
なお、外径差が最大通紙幅に対応する端部６５の最大外径の０．１％より小さいと、記録材５の中央部から両端部へと向かう力が生じずに、紙しわの発生を防止する効果が得られず、外径差が最大外径の５％より大きいと、記録材５と搬送用回転体６との間に非接触領域が生じたり、中央部から端部に向かう力が強くなりすぎて、逆に紙しわの発生要因となるため、外径差は、最大通紙幅に対応する端部６５の最大外径の０．１％以上５％以下であることが好ましい。
【００５９】
また、駆動力を伝達する駆動ロール６Ａ´には、中央部と端部とで外径差を設ける必要があるが、図５に示されるように、対向する従動側ロール６Ｂ´にも外径差を設けてもよい。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る定着装置を用いて、搬送用回転体６を構成する駆動ロール６Ａ´の中央部と端部との外径差を設けた場合の、記録材５における紙しわの発生頻度について目視にて検証を行った。検証内容を実施例２として以下に示す。
【実施例２】
【００６１】
まず、検証に用いた定着装置の概略仕様は、駆動ロール６Ａ´を除き、先の実施例と同様であり、駆動ロール６Ａ´の仕様について以下に示す。
【００６２】
駆動ロール６Ａ´の最大通紙幅であるＡ３縦幅（２９７ｍｍ）に対応する端部の外径はφ２５ｍｍとし、中央部の外径φが異なる複数の駆動ロールを用いて、それぞれの駆動ロールと紙しわの発生頻度を測定した。測定結果を表２に示す。
【表２】
2006058410.tif 000004
【００６３】
表２から理解されるように、駆動ロール６Ａ´の中央部６０と端部６５との外径差を最大外径の０．１％より小さくした場合、若しくは最大外径の５％より大きくした場合には、紙しわが発生することがわかり、外径差を最大外径の０．１％以上５％以下とすることにより紙しわの発生を抑えられることが確認できた。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、駆動ロール６Ａ´の形状に外径差を設けることによって、記録材５の中央部と端部との間に搬送速度差を設けたが、ロールの概ね中央部と端部とで接触圧力を変化させ、弾性体の変形量を変化させることによっても同様な効果を得ることが可能である。
【００６５】
以上の実施の形態においては、定着装置を２本のロールにより構成した方式を例として用いたが、本発明は、ロール構成に限定されるものではなく、上側がベルトでも、下側がベルトでも、あるいは両側がベルトの構成であっても構わない。
【００６６】
また、当然に、上述の実施の形態をそれぞれ組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る搬送用回転体の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る搬送用回転体の第二の実施形態の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る搬送用回転体の第二の実施形態の別の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：加熱ロール、２：加圧ロール、３：加熱ランプ、４：温度検知センサー、５：記録材、６：搬送用回転体、６Ａ：駆動ロール、６Ｂ：搬送加圧ロール、１０：定着装置、２１：静電潜像担持体、２２：帯電装置、２３：露光装置、２４：現像装置、２５：バイアス電源、２６：転写装置、２７：バイアス電源、２９：クリーニング装置、３１：現像ハウジング、３２：現像剤担持体、６０：中央部、６５：端部、Ｎ：ニップ部、Ｐ：圧接部、Ｐ１：中央部、Ｐ２：端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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