(57)【要約】【課題】  外壁や屋上などの構築物の外装の断熱状態を診断して改善計画を立案するためのシステムであって、現状の断熱性能を正確に診断でき、そして、補修施工後の断熱性能を視覚的に且つ正確に予測でき、必要かつ適切な補修計画を容易に決定することが出来る外装改善計画システムを提供する。【解決手段】  外装改善計画システムは、赤外線カメラ（１）によって撮影された外装の赤外線画像（７１）に基づき、外装における現状の温度分布に係る熱画像（８１ｇ）を解析情報（８１）として出力する断熱性解析手段（５１）と、複数の補修内容を予め参照データとして保持すると共に、選択された補修内容を外装に施工した場合の当該外装の断熱状態を予測し、外装における補修後の温度分布に係る熱画像（８３ｇ）を予測情報（８３）として出力する補修効果予測手段（５３）とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物の外装の断熱状態を診断し、断熱性能の改善計画を立案するための外装改善計画システムであって、赤外線カメラによって撮影された前記外装の赤外線画像に基づき、前記外装における現状の温度分布に係る熱画像を解析情報として出力する断熱性解析手段と、複数の補修内容を予め参照データとして保持すると共に、選択された補修内容を前記外装に施工した場合の当該外装の断熱状態を予測し、前記外装における補修後の温度分布に係る熱画像を予測情報として出力する補修効果予測手段とを備えていることを特徴とする外装改善計画システム。
【請求項２】
断熱性解析手段が、熱画像を作成するにあたり、赤外線カメラによって撮影された外装の赤外線画像と可視光線カメラによって撮影された外装の可視画像とを融合し、前記赤外線画像を補正する機能を備えている請求項１に記載の外装改善計画システム。
【請求項３】
断熱性解析手段が、予め設定された断熱基準から算出される断熱性能に満たない部位を平面形状で表示した欠陥領域画像を他の一つの解析情報として出力する画像判別機能を備えている請求項１又は２に記載の外装改善計画システム。
【請求項４】
補修効果予測手段が、補修に要する施工金額と共に、節減できるエネルギーコストを算出し、これを他の一つの予測情報として出力する機能を備えている請求項１〜３の何れかに記載の外装改善計画システム。
【請求項５】
断熱性解析手段および補修効果予測手段は、インターネットによってアクセス可能な解析サーバーに設けられており、当該解析サーバーは、インターネットによって送信された赤外線画像および可視画像を前記断熱性解析手段に取り込み、当該断熱性解析手段および前記補修効果予測手段から出力される熱画像を含む解析情報および予測情報をインターネットによって端末装置に送信可能に構成されている請求項１〜４の何れかに記載の外装改善計画システム。
【請求項６】
解析サーバーには、断熱性解析手段で得られた解析情報、および、補修効果予測手段で得られた予測情報を顧客ごとに保管すると共に、端末装置からの要求に応じて当該端末装置に前記解析情報および予測情報を送信するデータベースが備えられている請求項５に記載の外装改善計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装改善計画システムに関するものであり、詳しくは、赤外線画像を利用して外壁や屋上などの構築物の外装の断熱状態を診断し、断熱性能に関して必要とされる改善計画を立案するための外装改善計画システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低温または定温倉庫、各種のビル等の外壁や屋上などの外装は、躯体の劣化、断熱材の劣化、増改築による熱橋部分の増大などによって断熱性能が低下することがある。外装の断熱性能は、赤外線カメラによって外装の表面温度を測定し且つその温度分布を画像化する所謂サーモグラフィーを利用した非破壊検査の手法により診断することが出来る。
【０００３】
例えば、コンクリート構造物表面のモルタル仕上材の剥離などの欠陥部を検出する方法として、物体の表面温度の上昇または下降過程でその表面温度を測定し且つその熱画像を画像処理し、得られた画素線を解析して温度勾配曲線を作成し、極大値部分または極小値部分を構成する領域を抽出することにより、温熱または冷熱が流出する欠陥部を検出する様にした「物体の内部欠陥の自動検出方法」が提案されている。斯かる検出方法によれば、赤外線カメラで躯体表面を撮影するだけで、熟練を必要とせず、簡単に欠陥部を検出できる。
【特許文献１】特開２００１−５０９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、構築物の外装の補修を行う場合、サーモグラフィーを利用した手法により断熱状態を診断するにせよ、診断後の補修内容、換言すれば、施工方法や施工材料については、技術的知見に基づいて決定している。すなわち、目標とする熱貫流量などの断熱性能を満足する様に、熱量計算などを繰り返しながら、断熱補修に適用する工法や材料を設計者の経験に基づいて決定している。そのため、設計者はともかく、施工を依頼する施主にしてみれば、計画された施工内容が必要十分なものであるか否か、それによって十分に効果が得られるか否かについて、計算された数値だけでは直ちに判断し難く、補修計画を容易に決定できないと言う実情がある。
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外壁や屋上などの構築物の外装の断熱状態を診断して改善計画を立案するための外装改善計画システムであって、現状の断熱性能を正確に診断でき、そして、補修施工後の断熱性能を視覚的に且つ正確に予測でき、必要かつ適切な補修計画を容易に決定することが出来る外装改善計画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明においては、構築物の外装の赤外線画像から現状の温度分布に係る熱画像を解析情報として出力すると共に、解析情報に基づき、所定の補修内容を外装に施工した場合の当該外装の断熱状態を予測し、補修後の温度分布に係る熱画像を予測情報として出力することにより、補修内容が適切か否かを視覚的に直ちに確認できる様にした。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、構築物の外装の断熱状態を診断し、断熱性能の改善計画を立案するための外装改善計画システムであって、赤外線カメラによって撮影された前記外装の赤外線画像に基づき、前記外装における現状の温度分布に係る熱画像を解析情報として出力する断熱性解析手段と、複数の補修内容を予め参照データとして保持すると共に、選択された補修内容を前記外装に施工した場合の当該外装の断熱状態を予測し、前記外装における補修後の温度分布に係る熱画像を予測情報として出力する補修効果予測手段とを備えていることを特徴とする外装改善計画システムに存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る外装改善計画システムによれば、外壁や屋上などの外装における温度分布を熱画像として断熱性解析手段によって情報出力することにより、現状の断熱性能を視覚的に且つ正確に診断することが出来、そして、選択した所定の補修を外装に施工した場合の当該外装の断熱状態を熱画像として補修効果予測手段よって情報出力することにより、補修施工後の断熱性能を視覚的に且つ正確に予測できるため、必要かつ適切な補修計画を容易に決定することが出来る。従って、施工者と顧客である施主との間においても適切な補修計画を容易に決定でき、また、最低限の工事費で外装を補修することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る外装改善計画システムの実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る外装改善計画システムの主要部としての解析サーバーの機能を示すブロック図である。図２は、本発明に係る外装改善計画システムにおいて、インターネットによってアクセス可能に構築された形態を示す概念図である。なお、以下の説明においては、外装改善計画システムを「システム」と略記する。
【００１０】
本発明のシステムは、構築物、主に各種のビル、倉庫などの建物の外壁や屋上などの外装について、その断熱状態を診断すると共に、躯体の劣化、断熱材の劣化、熱橋部分の変化などによる断熱性能の劣化が認められ且つ補修が必要と判断された場合に、設計した補修内容に対してその補修効果を予測することにより、より適切な改善計画を立案できる様にした計画支援システムである。以下、本発明の一実施形態として、図２に示す様なビルの外壁（９）の改善計画に適用する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
本発明のシステムは、改善計画の対象である外壁（９）のある現場に持ち込まれるコンピュータを利用して構築することも出来るが、好ましくは、図２に示す様に、後述する様なインターネット網（４）を利用した解析サーバー（５）において構築される。本発明のシステムは、図２に示す様に、主に、赤外線カメラ（１）及び好ましい態様において使用される可視光線カメラ（２）、ならびに、解析サーバー（５）に備えられた断熱性解析手段（５１）及び補修効果予測手段（５３）から構成される。
【００１２】
本発明のシステムにおいては、図１に示す様に、赤外線カメラ（１）によって撮影された外壁（９）の赤外線画像（７１）が断熱性解析手段（５１）に取り込まれる様になされている。しかも、赤外線カメラ（１）は、撮影する外壁（９）の各部位の表面温度、外気温を同時に記録できるため、断熱性解析手段（５１）には、赤外線画像（７１）と共に前記の外壁（９）の温度、外気温が取り込まれ、更に、現場で測定された風速、湿度が取り込まれる様になされている。また、好ましい態様においては、上記の赤外線画像（７１）をより明確な画像に補正するため、可視光線カメラ（デジタルカメラ）（２）によって撮影された外壁（９）の可視画像（７２）が断熱性解析手段（５１）に取込み可能になされている。
【００１３】
そして、断熱性解析手段（５１）は、解析プログラムにより、上記の赤外線画像（７１）をサーモグラフィー法によって処理し、外壁（９）における現状の温度分布に係る熱画像（８１ｇ）を外壁（９）表面の各部位の温度データ等の数値情報（８１ｔ）と共に、解析情報（８１）として出力可能に構成される。なお、熱画像（８１ｇ）及び数値情報（８１ｔ）は、これを作成する際、上記の外気温、風速、湿度などのデータに基づき、解析プログラムによって補正される。
【００１４】
ところで、対象物である外壁（９）は、表面に金属物が露出していたり、埃、カビ、微生物などの汚れが付着していたり、あるいは、太陽熱により通常以上に昇温していることがある。その結果、得られる赤外線画像（７１）において外壁（９）が部分的に高温状態に誤って表示される場合がある。また、撮影すべき外壁（９）に対する赤外線カメラ（１）の設置場所の関係から、外壁一面の全体を１フレームに収められず、複数に分割して撮影しなければならないことがある。そして、赤外線画像（７１）では外壁（９）表面の細部が識別できないため、複数の赤外線画像（７１）を繋ぎ合せた場合、得られる外壁（９）の画像においては細部でずれが生じ、これを解析した際に異常箇所を正確に特定できないことがある。
【００１５】
そこで、本発明の好ましい態様においては、外壁（９）の汚れ等や画像の繋ぎ合せによって生じる赤外線画像（７１）の誤差を修正するため、断熱性解析手段（５１）における赤外線画像（７１）の処理機能には、可視光線カメラ（２）で撮影された可視画像（７２）と赤外線画像（７１）とを融合し、赤外線画像（７１）を補正してより鮮明な熱画像（８１ｇ）を作成する補正機能が含まれている。
【００１６】
赤外線画像（７１）と可視画像（７２）とを融合する手法は、建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明書、および、建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明報告書（財団法人日本建築センター発行：ＢＣＪ−審査証明−４６）にて『マルチスペクトル法による建築物の外壁等の仕上げ材剥離検知システム「コンスファインダーシステム」』として認定された技術である。
【００１７】
上記の手法においては、可視光線カメラ（カラーＣＣＤカメラ）（２）で対象物を撮影する際、周辺の建物や樹木から放射される赤外線の影響、壁面の反射による影響、汚れ等による影響などを考慮し、短波長（３〜５μｍ）、中波長（５〜８．９μｍ）及び長波長（８〜１３μｍ）の中から前記の影響を受け難い波長を選択して撮影し、また、別途、可視光線カメラ（カラーＣＣＤカメラ）（２）によって対象物を撮影する。そして、可視画像（７２）から対象物の本来の表面と汚れ等を区別して対象物の形状および表面を正確に抽出する画像処理を行い、赤外線カメラ（１）で得られ且つ表面温度の違いにより例えば赤色、緑色、青色およびこれらの中間色に段階的に色分けされた赤外線画像（７１）を前記の画像処理された可視画像（７２）に重ね合わせ、対象物の形状と共に部位ごとの表面温度の違いを視覚的に表示する。
【００１８】
図１に示す熱画像（８１ｇ）は、上記の補正機能を利用して赤外線画像（７１）と可視画像（７２）とから得られた画像であり、図面上の黒色（影）の部位の部位が実際には赤色またはこれに近い色の部位であり、斯かる部位が建物内部からの放熱の多い部位を示している。なお、解析情報（８１）として出力される上記の数値情報（８１ｔ）には、外壁（９）の断熱性能を表す情報として、総合熱伝導度および総合熱貫流量が含まれる。
【００１９】
更に、上記の断熱性解析手段（５１）は、より視覚的に欠陥部分を表示し且つその面積を特定するため、先に得られた現状の熱画像（８１ｇ）を更に解析し、予め設定された断熱基準から算出される断熱性能、すなわち、満足すべき断熱性能に満たない部位を平面形状で表示した欠陥領域画像（８２ｇ）を他の一つの解析情報（８２）として出力する画像判別機能（５２）を備えている。
【００２０】
上記の断熱基準としては、建物の立地条件、形状、配置、外壁の構造に基づく断熱材の材料および厚さ等に関する基準、例えば「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（最終改定平成１５年経済産業省・国土交通省告示第１号）等が挙げられ、斯かる断熱基準から算出される断熱性能としては、主に熱貫流量が挙げられる。そして、画像判別機能（５２）は、欠陥領域画像（８２ｇ）と共に、欠陥部の面積、診断する壁面の全面積に対する欠陥部割合、損失熱量などの数値情報（８２ｔ）を出力可能に構成される。
【００２１】
図１に示す欠陥領域画像（８２ｇ）は、図面上の黒色（影）領域の部位が建物内部からの放熱の多い部位で且つ放熱量の基準を越えた部位を示している。本発明のシステムは、上記の様に、欠陥領域画像（８２ｇ）を表示できるため、外壁（９）の現状の欠陥部分を視覚的に直ちに確認できる。
【００２２】
また、本発明のシステムにおいては、断熱性解析手段（５１）によって得られた診断結果に基づいて壁（９）に断熱補修を実施しようとした場合、どの程度の補修効果が得られるか、また、実施しようとする補修内容が適切か否かを予め判断するため、上記の補修効果予測手段（５３）が備えられている。斯かる補修効果予測手段（５３）は、複数の補修内容を予め参照データとして保持すると共に、解析プログラムにより、選択された補修内容を外壁（９）に施工した場合の当該外壁の断熱状態を予測し、外壁（９）における補修後の温度分布に係る熱画像（８３ｇ）を予測情報（８３）として出力する様になされている。
【００２３】
補修内容とは、予め選択項目として設定された施工内容であり、斯かる施工内容としては、例えば、ウレタンフォーム、グラスウール等の断熱材の種類、断熱材の厚さ、外装の仕上材料などを含む各種の施工方法に関する項目が挙げられる。具体的には、例えば、特開２００４−１４３６６９号公報に「外断熱構造体」として開示されている工法挙げられる。斯かる工法は、外壁仕上げ材の外側に繊維系断熱材または発砲プラスチック系断熱材を配置した後、不織布又はプラスチック系繊維ボード等から成る板状の通気材を前記の断熱材の外側に配置し、且つ、通気材の表面を補強用の樹脂ネットで被覆し、しかも、樹脂ネットの上から躯体にアンカーピンを打ち込むことにより、前記の断熱材、通気材および樹脂ネットを躯体側に固定し、更に、補強用の短繊維が混入されたポリマーセメントモルタルを前記の樹脂ネットの外側に塗布して仕上げ層を形成するものであり、断熱改修に適した外断熱工法である。
【００２４】
また、特開２００４−１８３２６１号公報に「外壁の補修構造体」として開示されている工法が挙げられる。斯かる工法は、既存の外壁仕上げ材の上にアクリル樹脂系、エポキシ樹脂系などのプライマーを塗布した後、その表面に仕上げ材の剥離防止用としてアクリルゴムの塗膜を形成し、次いで、アクリルゴムの塗膜の表面を補強用の樹脂ネットで被覆し、しかも、樹脂ネットの上から躯体にアンカーピンを打ち込むことにより、プライマー層、アクリルゴムの塗膜層および樹脂ネットを躯体側に固定し、更に、アンカーピンの頭部および樹脂ネットの表面にアクリルゴムを塗布してアクリルゴムの主材層を形成した後、最外層として水性アクリル系上塗り材を塗布してトップコート層を形成するものであり、断熱性能の改善に加え、防水性の改善ならびに剥落防止に適した補修工法である。
【００２５】
上記の様な工法は、コンステック社の商品名「リアネット省エネ工法」として、特にコンクリート構造物の補修に好適である。補修効果予測手段（５３）においては、上記の様な工法、ならびに、これら工法に適用される材料およびその規格、すなわち、使用される断熱材、通気材、樹脂ネット、モルタル、アクリルゴム等の種類や厚さが選択すべき補修内容として予め保持されている。
【００２６】
そして、補修効果予測手段（５３）は、選択された補修内容に基づき、これを外壁（９）に施工した場合の外壁（９）全体および各部位の熱伝導度を演算し、補修後の外壁（９）の断熱状態、換言すれば、前記の熱伝導度および建物の内部温度、外気温などから算出される総合熱貫流量および各部位の熱貫流量を演算予測し、外壁（９）における補修後の温度分布に係る熱画像（８３ｇ）に変換してこれを前記の予測情報（８３）として出力する様になされている。なお、予測される補修後の断熱状態は、演算された予測数値に基づいて、前述のサーモグラフィー法による赤外線画像（７１）の処理とは逆の変換を行うことにより熱画像（８３ｇ）へ変換することが出来る。
【００２７】
図１に示す熱画像（８３ｇ）は、現状の熱画像（８１ｇ）と同様に、図面上の黒色（影）の部位が建物内部からの放熱量の多い部位を示している。本発明のシステムは、上記の様に、予測される補修後の熱画像（８３ｇ）を表示できるため、外壁（９）に対する補修効果を視覚的に直ちに確認できる。
【００２８】
更に、補修効果予測手段（５３）は、上記の熱画像（８３ｇ）と共に、他の一つの予測情報（８３）として、補修後の外壁（９）の総合熱貫流量などの数値情報（８３ｔ）を出力可能に構成される。しかも、本発明の好ましい態様においては、選択した補修内容の実施によって金額としてどの程度の効用が得られるかを確認し得る様に、補修効果予測手段（５３）は、他の一つの予測情報（８３）として、補修に要する施工金額と共に、外壁（９）において節減できる熱量、節減コストを算出し、これを数値情報（８３ｔ）として出力する機能を備えている。これにより、選択した補修内容を実施すべきか否かを速やかに判断できる。
【００２９】
また、本発明においては、図１中に破線の矢印で示す様に、補修効果予測手段（５３）から得られた予測情報（８３）の一つである補修後の熱画像（８３ｇ）を断熱性解析手段（５１）に戻し、画像判別機能（５２）によって前記の熱画像（８３ｇ）を再び解析し、前述の様な予め設定された断熱基準から算出される断熱性能に満たない部位を抽出し、これを欠陥領域画像（８２ｇ）として出力する様になされていてもよい。上記の様に、予測される補修後の熱画像（８３ｇ）を更に処理し、補修後の状態を欠陥領域画像（８２ｇ）によって表示することにより、選択した補修内容による効果をより一層明確に表示することが出来、一層速やかな判断が可能になる。
【００３０】
本発明のシステムは、上記の様に、断熱性解析手段（５１）により、外壁（９）の赤外線画像（７１）と可視画像（７２）とから現状の温度分布に係る熱画像（８１ｇ）及び欠陥領域画像（８２ｇ）を解析情報（８１），（８２）として出力すると共に、補修効果予測手段（５３）により、解析情報（８１），（８２）に基づいて選択した所定の補修内容を外壁（９）に施工した場合の当該外壁の断熱状態を予測し、補修後の温度分布に係る熱画像（８３ｇ）を予測情報（８３）として出力するため、補修内容が適切か否かを視覚的に直ちに確認でき、必要かつ適切な補修計画を容易に決定することが出来る。
【００３１】
換言すれば、本発明のシステムによれば、構築物の現状の外装、例えば外壁（９）における温度分布を熱画像（８１ｇ）として断熱性解析手段（５１）により情報出力し、外壁（９）の欠陥部分を欠陥領域画像（８２ｇ）として断熱性解析手段（５１）により情報出力するため、現状の断熱性能を視覚的に且つ正確に診断することが出来、そして、所定の補修を外壁（９）に施工した場合の当該外壁の断熱状態を熱画像（８３ｇ）として補修効果予測手段（５３）により情報出力するため、補修施工後の断熱性能を視覚的に且つ正確に予測できる。従って、本発明のシステムを利用することにより、外壁（９）に対して必要かつ適切な補修計画を簡単に策定することが出来る。よって、施工者と顧客である施主との間で適切な補修計画を容易に決定でき、また、必要以上に工事費を投入することなく、すなわち、最低限の工事費で外壁（９）を補修することが出来る。
【００３２】
更に、本発明のシステムによれば、解析情報（８１）からひび割れ等の部分的な損傷、細部の熱橋やサッシ周り等の局部的に断熱性能が低下している部位、結露が生じやすい部位なども検出できるため、断熱性能に問題がない場合、軽微な工法で損傷だけを補修することも出来、工事費の削減を図ることが出来る。
【００３３】
また、本発明のシステムは、補修現場から離れた場所においても簡単に改善計画を策定し得る様に、インターネットによってアクセス可能な解析サーバー（５）を利用して構築されるのが好ましい。換言すれば、図１に示す断熱性解析手段（５１）及び補修効果予測手段（５３）は、図２に示す様なインターネットによってアクセス可能な解析サーバー（５）に設けられる。そして、解析サーバー（５）は、インターネットによって送信された赤外線画像（７１）及び可視画像（７２）を断熱性解析手段（５１）に取り込み断熱性解析手段（５１）及び補修効果予測手段（５３）から出力される熱画像（８１ｇ），（８２ｇ）（８３ｇ）を含む解析情報（８１），（８２）及び予測情報（８３）をインターネットによって端末装置（６）に送信可能に構成される。なお、図２において、符号（４）はインターネット網を示している。
【００３４】
すなわち、解析サーバー（５）には、赤外線カメラ（１）及び可視光線カメラ（２）によってそれぞれ撮影された前述の外壁（９）の赤外線画像（７１）及び可視画像（７２）がインターネットに接続可能な移動端末装置（３）を介して送信される様になされている。そして、必要に応じて、外壁（９）の断熱性解析と補修効果予測を行い、インターネットに接続可能な端末装置（６）から解析結果および予測結果を取り出せる様になされている。
【００３５】
より具体的には、解析サーバー（５）は、インターネットによって送信された赤外線画像（７１）及び可視画像（７２）を断熱性解析手段（５１）に取り込み、断熱性解析手段（５１）の機能により、赤外線画像（７１）及び可視画像（７２）に基づいてマルチスペクトル法により外壁（９）の断熱性解析を行い、且つ、欠陥部位の判別を行い、断熱性解析手段（５１）で得られた熱画像（８１ｇ）が含まれる解析情報（８１）、欠陥領域画像（８２ｇ）が含まれる解析情報（８２）をインターネットによって端末装置（６）に出力する様になされている。そして、解析サーバー（５）は、インターネットによって送信された補修内容（インターネット上で選択された施工内容）に基づき、補修効果予測手段（５３）の機能により、補修内容に対する補修後の外壁（９）の断熱状態を演算予測し、補修効果予測手段（５３）で得られた補修後の熱画像（８３ｇ）が含まれる予測情報（８３）をインターネットによって端末装置（６）に出力する様になされている。
【００３６】
更に、本発明においては、インターネット網（４）に接続された上記の解析サーバー（５）を一層効率的に且つ有効に利用するため、図１に示す様に、解析サーバー（５）には、解析結果および予測結果を保管し、これらを必要に応じて取り出せるデータベース（５４）が備えられている。すなわち、データベース（５４）は、断熱性解析手段（５１）で得られた解析情報（８１），（８２）、及び、補修効果予測手段（５３）で得られた予測情報（８３）を顧客ごとに保管すると共に、端末装置（６）からの要求に応じて当該端末装置に前記の解析情報（８１），（８２）及び予測情報（８３）を送信する機能を有している。
【００３７】
上記の様に、本発明のシステムがインターネットに接続可能な解析サーバー（５）を利用して構築されいる場合は、現場から赤外線カメラ（１）及び可視光線カメラ（２）で撮影した赤外線画像（７１）、可視画像（７２）を解析サーバー（５）に送信するだけで、
断熱性解析手段（５１）の解析情報（８１），（８２）及び補修効果予測手段（５３）の予測情報（８３）を必要に応じて端末装置（６）から取り出すことが出来、且つ、補修効果予測手段（５３）に保持した補修内容を端末装置（６）から選択するだけで予測情報（８３）を引き出すことが出来るため、現場から離れた事務所において施工者と施主との間で外壁（９）の補修計画を円滑に決定できる。
【００３８】
更に、上記の解析サーバー（５）がデータベース（５４）を備えている場合には、先に得られた解析情報（８１），（８２）及び予測情報（８３）を顧客の要望に応じて随時取り出すことが出来、しかも、先の解析情報（８１），（８２）を参照し、補修内容を変更して新たな予測情報（８３）を得ることが出来るため、外壁（９）の補修計画を十分に検討できる。また、顧客ごとに過去の解析情報（８１），（８２）を保存できるため、例えば５〜１０年の間隔で外壁（９）の断熱状態を診断し、現在と過去の解析情報（８１），（８２）を比較することにより、外壁（９）の老朽化、性能低下に関して長期に渡って管理することが出来る。
【００３９】
なお、本発明は、上記の様な外壁（９）のみならず、建物の屋上などの平坦部分についも適用できる。例えば、建物の屋上の改善計画を立案する場合には、屋上に適宜の架台などを使用して赤外線カメラ（１）、可視光線カメラ（２）を屋上の上方に支持し、複数に分割して撮影することにより、屋上の断熱状態を診断することが出来、適切な改善計画を決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明に係る外壁改善計画システムの主要部としての解析サーバーの機能を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る外壁改善計画システムにおいて、インターネットによってアクセス可能に構築された形態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    ：赤外線カメラ
２    ：可視光線カメラ
３    ：移動端末装置
４    ：インターネット網
５    ：解析サーバー
５１  ：断熱性解析手段
５２  ：画像判別機能
５３  ：補修効果予測手段
５４  ：データベース
６    ：端末装置
７１  ：赤外線画像
７２  ：可視画像
８１  ：解析情報
８１ｇ：現状の熱画像
８１ｔ：数値情報
８２  ：解析情報
８２ｇ：欠陥領域画像
８２ｔ：数値情報
８３  ：予測情報
８３ｇ：補修後の熱画像
８３ｔ：数値情報
９    ：構築物の外壁
【図１】
2006177869.tif 000003
【図２】
2006177869.tif 000004