(57)【要約】【課題】  両管部の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行う。【解決手段】  挿口管部８の係合突起２２に対して管軸芯Ｘ２方向から当接可能で、かつ、受口管部６の環状壁部２４と挿口管部８の係合突起２２との間に相対回転自在に装着可能なロック部材２７には、環状壁部２４の内面に管軸芯Ｘ２方向から当接する係止部２７ａが突出形成され、環状壁部２４には、係止部２７ａの管軸芯Ｘ２方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２８が形成され、環状壁部２４の内周面と挿口管部８の外周面との間を通してロック部材２７から管外に突設された延出部２７ｂと環状壁部２４の外面との間には、所定装着位置に回動されたロック部材２７の係止部２７ａを環状壁部２４の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体２９が設けられている。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、この係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口管部の環状壁部の外面との間には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を受口管部の環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている管接続構造。
【請求項２】
受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、前記受口管部の内周面には、挿口管部の係合突起の一側面と管軸芯方向から当接する最大挿入位置規制用のストッパー壁部が形成され、前記挿口管部の係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を受口管部の環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている管接続構造。
【請求項３】
受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、前記受口管部の内周面には、挿口管部の係合突起の一側面と管軸芯方向から当接する最大挿入位置規制用のストッパー壁部が形成され、前記挿口管部の係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口管部の環状壁部の外面との間、及び受口管部のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間の各々には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている管接続構造。
【請求項４】
前記脱着用凹部を通して受口管部内に挿入されたロック部材の係止部が所定装着位置に回動されたとき、その回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置でロック部材の係止部を受止め自在で、かつその受止め位置ではロック部材の係止部の脱着操作位置側への回動を阻止又は回動に抵抗を付与する戻り規制手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項５】
前記ロック部材の延出部と受口管部の環状壁部の外面との間に装着される弾性付勢体が、環状壁部の脱着用凹部の外面側を閉止又は略閉止可能な大きさの円環状に構成されている請求項１又は３記載の管接続構造。
【請求項６】
前記ロック部材が、挿口管部の外周面に沿って外装可能な周方向で複数に分割された分割ロック片から構成されている請求項１又は３に記載の管接続構造。
【請求項７】
前記弾性付勢体を受止めるロック部材の延出部の受け面が、径方向外方ほど受口管部の環状壁部の外面から離れる傾斜面に形成されている請求項１又は３記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系統等の流体配管系統の一部を構成する受口管部とこれに管軸芯方向から挿入接続された挿口管部との離脱防止機能を高めた管接続構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の受口管部と挿口管部との離脱防止機能を高めた管接続構造として、従来では、
（１）受口管部の内周面に、挿口管部の外周面に突出形成された環状の係止突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の最大挿入位置（最大収縮位置）を規制する環状のストッパー壁部と、拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状のロック部材を装着するための取付け溝とが形成されているとともに、挿口管部の係合突起と受口管部の取付け溝に装着されたロック部材との管軸芯方向で相対向する角部には、受口管部に対する挿口管部の挿入に連れてそれが通過可能な内径にまでロック部材を拡径側に弾性変形させるためのカム面が形成されている管接続構造（特許文献１参照）。
【０００３】
（２）受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、径方向外方に突出する周方向複数の係合突起部が形成されているとともに、受口管部の内周面には、挿入接続位置にある挿口管部の各係合突起部と管軸芯方向から当接することにより、両管部の相対離脱移動を阻止する阻止する環状壁部が形成され、この環状壁部には、両管部が特定の位相にあるときのみ、各係合突起部の管軸芯方向での通過移動を許容する脱着用凹部が形成されている管接続構造（特許文献２、３参照）
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０３６３６号公報
【特許文献２】特開平９−２９２０７４号公報
【特許文献３】特開平２００１−２６３５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の前者の管接続構造では、受口管部に対して挿口管部を挿入操作するだけで、その挿入操作に連れて受口管部の取付け溝に予め装着されているロック部材を挿口管部の係合
突起が通過可能な内径にまで拡径変形させることができるから、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を発揮させながらも、両管部の接続作業の容易化、能率化を図ることができる。その反面、保守点検や部品交換等によって両管部を分解する必要が生じた場合、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間の狭い環状空間を通して挿入された治具により、挿口管部側の係合突起が通過可能な状態にまでロック部材を弾性復元力に抗して拡径操作しなければならず、その分解作業に多大の労力と時間を要していた。
【０００６】
従来の後者の管接続構造では、受口管部と挿口管部とを接続する場合、挿口管部の複数の係合突起部と受口管部の環状壁部に形成された複数の脱着用凹部とを、管軸芯方向で合致する特定位相に調節し、この状態で両管部を相対近接移動させて、受口管部側の各脱着用凹部に対して挿口管部側の各係合突起部を通過移動させたのち、その脱着操作位置にある各係合突起部が環状壁部の内面に対応する所定装着位置にまで両管部を管軸芯周りで相対回転操作する。この状態で両管部に引抜力が作用しても、受口管部側の環状壁部の内面に対して挿口管部の係合突起部が管軸芯方向から当接し、両管部の相対離脱移動が阻止される。
【０００７】
それ故に、両管部を分解する必要が生じた場合には、両管部を所定装着位置から脱着操作位置にまで相対回転操作したのち、両管部を管軸芯方向に沿って相対離脱移動操作するだけで済むから、受口管部内の制限された空間内で治具を操作する必要のある前者の管接続構造に比して、分解作業の能率化を図ることができる反面、両管部の接続作業又は分解作業にあたっては、重量のある両管部を脱着操作位置から所定装着位置又は所定装着位置から脱着操作位置にまで相対回転操作する必要があり、その相対回転操作に多大の労力を要する問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、両管部の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことのできる管接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、この係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口管部の環状壁部の外面との間には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部とを接続する場合、挿口管部の係合突起を受口管部の環状壁部を通過して管内の所定接続位置にまで挿入し、この挿口管部に回動操作並びに管軸芯方向に移動操作自在に外装されたロック部材を、それの係止部が受口管部の環状壁部に形成された脱着用凹部に対して管軸芯方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材を受口管部内に押し込み操作して、ロック部材の係止部を、脱着用凹部を通して受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に位置させたのち、ロック部材を脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで環状壁部の内面に対応する所定装着位置に回動操作する。
【００１１】
この状態ではロック部材の係止部と受口管部の環状壁部の内面とが管軸芯方向で相対向しているため、地震や不同沈下等に起因して両管部に引抜力が作用したとき、挿口管部の係合突起がロック部材に対して管軸芯方向から当接し、更に、このロック部材の係止部が受口管部の環状壁部の内面に対して管軸芯方向から当接して、両管部の相対離脱移動が強力に阻止される。
【００１２】
更に、前記ロック部材には、受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通して管外に臨む延出部が突設されているから、この延出部を利用してロック部材の回転操作並びに管軸芯方向の移動操作を管外から容易に行うことができるとともに、ロック部材の延出部と環状壁部の外面との間に弾性付勢体を装着することにより、所定装着位置に回動操作されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に弾性付勢体の弾性付勢力で当て付けることができるので、外力が作用してもロック部材の係止部を所定装着位置に維持し易い。
【００１３】
従って、挿口管部の係合突起と受口管部の環状壁部とがロック部材を介して当接することによる強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、ロック部材の回動操作をもって両管部の離脱移動を阻止するロック状態と両管部の抜き差し移動を許容するロック解除状態とに切り換えることができることと、ロック部材をそれの延出部を介して管外から簡単に操作することができることとにより、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。しかも、ロック部材の延出部と受口管部の環状壁部の外面との間に装着される弾性付勢体により、両管部を強力な離脱防止機能を確実に発揮させ得る所定装着位置に維持することができるとともに、ロック部材と受口管部との間でのがたつきも良好に抑制することができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、前記受口管部の内周面には、挿口管部の係合突起の一側面と管軸芯方向から当接する最大挿入位置規制用のストッパー壁部が形成され、前記挿口管部の係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材のロック部材を受口管部の環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部とを接続する場合、挿口管部の係合突起を受口管部の環状壁部を通過して管内の所定接続位置にまで挿入し、この挿口管部に回動操作並びに管軸芯方向に移動操作自在に外装されたロック部材を、それの係止部が受口管部の環状壁部に形成された脱着用凹部に対して管軸芯方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材を受口管部内に押し込み操作して、ロック部材の係止部を、脱着用凹部を通して受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に位置させたのち、ロック部材を脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで環状壁部の内面に対応する所定装着位置に回動操作する。
【００１６】
この状態ではロック部材の係止部と受口管部の環状壁部の内面とが管軸芯方向で相対向しているため、地震や不同沈下等に起因して両管部に引抜力が作用したとき、挿口管部の係合突起がロック部材に対して管軸芯方向から当接し、更に、このロック部材の係止部が受口管部の環状壁部の内面に対して管軸芯方向から当接して、両管部の相対離脱移動が強力に阻止される。
【００１７】
更に、前記受口管部の内周面に形成されている最大挿入位置規制用のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間に設けられた弾性付勢体により、所定装着位置に回動操作されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に弾性付勢体の弾性付勢力で当て付けることができるので、外力が作用してもロック部材の係止部を所定装着位置に維持し易い。
【００１８】
従って、挿口管部の係合突起と受口管部の環状壁部とがロック部材を介して当接することによる強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、ロック部材の回動操作をもって両管部の離脱移動を阻止するロック状態と両管部の抜き差し移動を許容するロック解除状態とに切り換えることができるので、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。しかも、受口管部のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間に設けられた弾性付勢体により、両管部を強力な離脱防止機能を確実に発揮させ得る所定装着位置に維持することができるとともに、ロック部材と受口管部との間でのがたつきも良好に抑制することができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、受口管部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、前記受口管部の内周面には、挿口管部の係合突起の一側面と管軸芯方向から当接する最大挿入位置規制用のストッパー壁部が形成され、前記挿口管部の係合突起に対して管軸芯方向から当接可能で、かつ、受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口管部の環状壁部の内面に管軸芯方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口管部の環状壁部の外面との間、及び受口管部のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間の各々には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部とを接続する場合、挿口管部の係合突起を受口管部の環状壁部を通過して管内の所定接続位置にまで挿入し、この挿口管部に回動操作並びに管軸芯方向に移動操作自在に外装されたロック部材を、それの係止部が受口管部の環状壁部に形成された脱着用凹部に対して管軸芯方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材を受口管部内に押し込み操作して、ロック部材の係止部を、脱着用凹部を通して受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間に位置させたのち、ロック部材を脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで環状壁部の内面に対応する所定装着位置に回動操作する。
【００２１】
この状態ではロック部材の係止部と受口管部の環状壁部の内面とが管軸芯方向で相対向しているため、地震や不同沈下等に起因して両管部に引抜力が作用したとき、挿口管部の係合突起がロック部材に対して管軸芯方向から当接し、更に、このロック部材の係止部が受口管部の環状壁部の内面に対して管軸芯方向から当接して、両管部の相対離脱移動が強力に阻止される。
【００２２】
更に、前記ロック部材には、受口管部の環状壁部の内周面と挿口管部の外周面との間を通して管外に臨む延出部が突設されているから、この延出部を利用してロック部材の回転操作並びに管軸芯方向の移動操作を管外から容易に行うことができるとともに、前記受口管部の内周面に形成されている最大挿入位置規制用のストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間に設けられた弾性付勢体と、ロック部材の延出部と環状壁部の外面との間に装着される弾性付勢体とにより、所定装着位置に回動操作されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に両弾性付勢体の弾性付勢力で当て付けることができるので、外力が作用してもロック部材の係止部を所定装着位置に維持し易い。
【００２３】
従って、挿口管部の係合突起と受口管部の環状壁部とがロック部材を介して当接することによる強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、ロック部材の回動操作をもって両管部の離脱移動を阻止するロック状態と両管部の抜き差し移動を許容するロック解除状態とに切り換えることができることと、ロック部材をそれの延出部を介して管外から簡単に操作することができることとにより、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。しかも、ロック部材の延出部と受口管部の環状壁部の外面との間及びストッパー壁部と挿口管部の係合突起の一側面との間にそれぞれ装着される弾性付勢体により、両管部を強力な離脱防止機能を確実に発揮させ得る所定装着位置に維持することができるとともに、ロック部材と受口管部との間でのがたつきも良好に抑制することができる。
【００２４】
本発明による第４の特徴構成は、前記脱着用凹部を通して受口管部内に挿入されたロック部材の係止部が所定装着位置に回動されたとき、その回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置でロック部材の係止部を受止め自在で、かつその受止め位置ではロック部材の係止部の脱着操作位置側への回動を阻止又は回動に抵抗を付与する戻り規制手段が設けられている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、受口管部の環状壁部に形成された脱着用凹部を通して、ロック部材の係止部を受口管部内に挿入したのち、ロック部材を脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動操作すると、戻り規制手段によって、所定装着位置に回動操作されたロック部材の係止部を回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で受止めることにより、ロック部材の係止部の脱着操作位置側への回動を阻止又はその回動に抵抗を付与することができる。
【００２６】
それ故に、回動操作経路の所定装着位置に回動されたロック部材の係止部が受止め手段によって受止められている状態では、ロック部材の係止部を脱着操作位置に回動させることはできない又は回動抵抗に抗して回動させるだけの外力が必要となる。
【００２７】
従って、挿口管部の係合突起と受口管部の環状壁部とがロック部材を介して当接することによる強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００２８】
本発明による第５の特徴構成は、前記ロック部材の延出部と受口管部の環状壁部の外面との間に装着される弾性付勢体が、環状壁部の脱着用凹部の外面側を閉止又は略閉止可能な大きさの円環状に構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に当接する側に移動付勢するために、ロック部材の延出部と受口管部の環状壁部の外面との間に装着される弾性付勢体を利用して、両管部の接続完了時には不要となる環状壁部の脱着用凹部を閉止又は略閉止することができるから、脱着用凹部を通しての異物の浸入を防止するためのカバー構造の不要化若しくは簡素化を図ることができる。
【００３０】
本発明による第６の特徴構成は、前記ロック部材が、挿口管部の外周面に沿って外装可能な周方向で複数に分割された分割ロック片から構成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、前記ロック部材を周方向で複数の分割ロック片に分割することによって、着用凹部を通して受口管部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口管部の係合突起との間にロック部材の係止部を挿入するための操作、及び、ロック部材を脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸芯周りで所定装着位置に回動させるための操作の容易を図りながらも、ロック部材の延出部と環状壁部の外面との間に弾性付勢体を装着した状態では、複数の分割ロック片をがたつきのない状態で締付け固定することができる。
【００３２】
本発明による第７の特徴構成は、前記弾性付勢体を受止めるロック部材の延出部の受け面が、径方向外方ほど受口管部の環状壁部の外面から離れる傾斜面に形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、ロック部材の延出部に形成された傾斜受け面と環状壁部の外面との間に弾性付勢体を装着したとき、この弾性付勢体の縮径側への弾性復元力を、所定装着位置に回動操作されたロック部材の係止部を環状壁部の内面に当て付けるための付勢力として効率良く変換することができるので、外力が作用してもロック部材の係止部を所定装着位置に良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１〜図９は流体管の一例である水道管１の配管系統に設けられた管継手構造を示し、鋳鉄管製の水道管１に装着される鋳鉄製の継手本体Ａが、水道管１に外套状態で管周方向（円周方向）に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体Ａ１，Ａ２から構成され、そのうちの一方の割り継手体Ａ１には、水道管１の周壁に形成された貫通孔２に対して水道管１の第１管軸芯Ｘ１方向に直交する第２管軸芯Ｘ２方向から同芯状態で連通する分岐用受口管部３が外方に一体的に突出形成されているとともに、この割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３には、分岐流路を開閉するための弁体４を備えた仕切弁Ｂの挿口管部５が、三次元方向に屈曲自在に密封状態で嵌合接続され、更に、仕切弁Ｂの受口管部６には、分流管７の一端側に形成された挿口管部８が密封状態で嵌合接続されている。
【００３４】
前記各割り継手体Ａ１，Ａ２の管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト９・ナット１０を介して固定連結するための連結フランジ部１１が管径方向外方に向かって一体的に突出形成されているとともに、各割り継手体Ａ１，Ａ２の第１管軸芯Ｘ１方向両端部で、かつ、管周方向に間隔を隔てた二箇所の各々には、各割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と水道管１の外周面との間を設定間隔に保持するためのボルト１２が螺合され、更に、割り継手体Ａ１，Ａ２の各々に形成されたシール溝には、貫通孔２からの水道水（流体）の外部への漏洩を防止すべく、水道管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体Ａ１，Ａ２の連結フランジ部１１間の各々を密封するための合成ゴム製の第１弾性シール材１３が嵌合保持されている。
【００３５】
前記割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と水道管１の外周面との間には、貫通孔２に連通する状態で第１弾性シール材１３にて水密（密封）された環状空間Ｓが形成されているため、水道管１内の流体が貫通孔２を通して環状空間Ｓ内に流入したとき、二つの割り継手体Ａ１，Ａ２の内面に均等の圧力が加わるため、各第１弾性シール材１３の接触圧をほぼ均等に維持することができる。
【００３６】
次に、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの挿口管部５との管接続構造について説明する。
図１に示すように、仕切弁Ｂの挿口管部５の第２管軸芯Ｘ２方向の一端部分５Ａは直径方向外方に向かって部分球状に膨出形成されていて、その球状部分５Ａの外周面には、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面に形成された部分球状の第１摺接面３ａに摺接する部分球状の第２摺接面５ａが形成されているとともに、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内径が、該分岐用受口管部３の第２管軸芯Ｘ２と同芯状態にある挿口管部５の球状部分５Ａの第２管軸芯Ｘ２方向からの挿抜を許容する内径に構成されている。
【００３７】
更に、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面のうち、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する第１摺接面３ａに連なる開口側の部位には、分岐用受口管部３と挿口管部５との相対向する接合面間を密封（水密）する環状の合成ゴム製の第２弾性シール材１４と、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する部分球状の第３摺接面を備えた鋳鉄製の摺接案内部材１６と、この摺接案内部材１６の抜け出し移動を阻止するＣの字状の抜止め部材１５が配設されている。
【００３８】
また、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂとの間には、この仕切弁Ｂの挿口管部５を分岐用受口管部３に対して屈曲中立位置で仮止め固定する仮止め固定手段１７が固定解除操作自在に設けられている。
【００３９】
この仮止め固定手段１７は、分岐用受口管部３の外周面の周方向複数箇所に連結片３Ａを一体的に突出形成するとともに、仕切弁Ｂの構成部材のうち、挿口管部５と受口管部６との間に一体形成されているバルブケース部１８には、分岐用受口管部３側の各連結片３Ａと第２管軸芯Ｘ２方向で相対向する連結片１８Ａを一体的に突出形成し、更に、第２管軸芯Ｘ２方向で相対向する両連結片３Ａ，１８Ａに亘って仮止め用ボルト１７Ａを挿入し、もって、仮止め用ボルト１７Ａの両ネジ部先端側に螺合されたナット１７Ｂを締付け操作することにより、分岐用受口管部３と挿口管部５とをそれらの管軸芯が合致又はほぼ合致する屈曲中立位置で仮止め固定するように構成されている。
尚、前記仮止め用ボルト１７Ａ及びナット１７Ｂによる仮止め固定は、分岐配管系の管接続作業が完了したのちに解除する。
【００４０】
次に、前記仕切弁Ｂの受口管部６と分流管７の挿口管部８との管接続構造について説明する。
図１〜図６に示すように、前記受口管部６の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０には、受口管部６に対して第２管軸芯Ｘ２方向から挿入接続される挿口管部８の外周面との間で圧縮される密封用の第３弾性シール材２１が装着されているとともに、前記受口管部６の内周面のうち、シール用取付け溝２０に連続する受口側の隣接部位には、挿口管部８の外周面に一体的に突出形成された円環状の係合突起２２の一側面と第２管軸芯Ｘ２方向から当接することにより、両管部６，８の最大挿入位置を規制する円環状のストッパー壁部２３が一体形成され、受口管部６の内周面の受口側端部には、挿口管部８の係合突起２２が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部２４が一体形成されている。
【００４１】
また、前記受口管部６の内周面のうち、ストッパー壁部２３と環状壁部２４との間に位置する部位には、環状壁部２４の内径と同一又は略同一の内径に構成された第１周溝２５と、環状壁部２４の内径よりも大なる内径で第１周溝２５の受口側に連通する第２周溝２６とが形成されているとともに、前記受口管部６内の挿入接続位置に挿入された挿口管部８の係合突起２２と受口管部６の環状壁部２４との間には、挿口管部８の係合突起２２の他側面に対して第２管軸芯Ｘ２方向から当接可能な鋳鉄製又は鋼鉄製のロック部材２７が、第２管軸芯Ｘ２周りで回動操作自在並びに第２管軸芯Ｘ２方向に移動操作自在に設けられている。
【００４２】
前記ロック部材２７の周方向複数箇所（当該実施形態では周方向４箇所）には、受口管部６の環状壁部２４の内面に第２管軸芯Ｘ２方向から当接することにより、接続された両管部６，８の相対離脱移動を阻止する係止部２７ａが一体的に突出形成されているとともに、前記受口管部６の環状壁部２４には、ロック部材２７の各係止部２７ａの第２管軸芯Ｘ２方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２８が形成されている。
【００４３】
そのため、受口管部６と挿口管部８とを接続する場合、挿口管部８の係合突起２２を受口管部６の環状壁部２４を通過して管内の所定接続位置にまで挿入し、この挿口管部８に回動操作並びに第２管軸芯Ｘ２方向に移動操作自在に外装されたロック部材２７を、それの各係止部２７ａが受口管部６の環状壁部２４に形成された脱着用凹部２８に対して第２管軸芯Ｘ２方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材２７を受口管部６内に押し込み操作して、ロック部材２７の各係止部２７ａを、脱着用凹部２８を通して受口管部６の環状壁部２４と挿入接続位置にある挿口管部８の係合突起２２との間に位置させたのち、ロック部材２７を脱着用凹部２８に対応する脱着操作位置Ｐ１から第２管軸芯Ｘ２周りで環状壁部２４の内面、つまり、脱着用凹部２８の隣接間に位置する各抜止め壁部分２４Ａの抜止め内面に対応する所定装着位置Ｐ２に回動操作する。
【００４４】
この状態ではロック部材２７の各係止部２７ａと受口管部６の各抜止め壁部分２４Ａの抜止め内面とが第２管軸芯Ｘ２方向で相対向しているため、地震や不同沈下等に起因して両管部６，８に引抜力が作用したとき、挿口管部８の係合突起２２がロック部材２７に対して第２管軸芯Ｘ２方向から当接し、更に、このロック部材２７の各係止部２７ａが受口管部６の各抜止め壁部分２４Ａの抜止め内面に対して第２管軸芯Ｘ２方向から当接して、両管部６，８の相対離脱移動が強力に阻止される。
【００４５】
更に、前記ロック部材２７には、受口管部６の環状壁部２４の内周面と挿口管部８の外周面との間を通して管外に延びる延出部２７ｂが一体的に突出形成され、このロック部材２７の延出部２７ｂのうち、受口管部６の外部に突出する部位と受口管部６の環状壁部２４の外面との間には、脱着用凹部２８に対応する脱着操作位置Ｐ１から第２管軸芯Ｘ２周りで環状壁部２４の内面に対応する所定装着位置Ｐ２に回動されたロック部材２７の各係止部２７ａを受口管部６の環状壁部２４の内面に当接する側に移動付勢する円環状の合成ゴム製の第１弾性付勢体２９が脱着可能に装着されている。
【００４６】
前記受口管部６のストッパー壁部２３と挿口管部８の係合突起２２の一側面との間には、脱着用凹部２８に対応する脱着操作位置Ｐ１から第２管軸芯Ｘ２周りで所定装着位置Ｐ２に回動されたロック部材２７の各係止部２７ａを受口管部の環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する円環状の合成ゴム製の第２弾性付勢体３０が脱着可能に装着されているとともに、前記脱着用凹部２８を通して受口管部６内に挿入されたロック部材２７の係止部２７ａが所定装着位置Ｐ２に回動されたとき、その回動操作経路よりも第２管軸芯Ｘ２方向の抜け出し側に入り込んだ位置でロック部材２７の係止部２７ａを受止め自在で、かつその受止め位置ではロック部材２７の係止部２７ａの脱着操作位置Ｐ１側への回動を阻止又は回動に抵抗を付与する戻り規制手段Ｃと、受口管部６の脱着用凹部２８を通して脱着操作位置Ｐ１に挿入されたロック部材２７の各係止部２７ａを第２周溝２６内の回動操作経路に沿って所定装着位置Ｐ２に回動したとき、それ以上の回動操作を阻止して所定装着位置Ｐ２に保持するための回動規制手段Ｄとが設けられている。
【００４７】
前記ロック部材２７は、挿口管部８の外周面に沿って外装自在に周方向で二分割された分割ロック片２７Ａ，２７Ｂから構成され、各分割ロック片２７Ａ，２７Ｂには、受口管部６の脱着用凹部２８を通して第２周溝２６内に挿入可能な二つの係止部２７ａと、受口管部６の環状壁部２４内及び第１弾性付勢体２９内を通して管外に延出される半円筒状の延出部２７ｂとが一体形成されているとともに、この延出部２７ｂの突出端部には、径方向外方への突出代が小さな小径突起部２７ｃと径方向外方への突出代が大きな大径突起部２７ｄとが一体形成され、更に、受口管部６の環状壁部２４の外面との間で第１弾性付勢体２９の装着凹部３１を形成する小径突起部２７ｃ及び大径突起部２７ｄの各受け面２７ｅが、径方向外方ほど受口管部６の環状壁部２４の外面から離れる傾斜面に形成されている。
【００４８】
そのため、両分割ロック片２７Ａ，２７Ｂの傾斜受け面２７ｅと受口管部６の環状壁部２４の外面との間に現出された装着凹部３１に対して第１弾性付勢体２９をそれの弾性復元力に抗して拡径させた状態で装着したとき、この第１弾性付勢体２９の縮径側への弾性復元力を、所定装着位置Ｐ２に回動操作されたロック部材２７の各係止部２７ａを受口管部６の環状壁部２４の内面に当て付けるための付勢力として効率良く変換することができるので、ロック部材２７の各係止部２７ａを所定装着位置Ｐ２に良好に維持することができる。
【００４９】
前記第１弾性付勢体２９の内径は、無負荷時状態ではロック部材２７の延出部２７ｂの外周面の最小外径よりも小径に形成されているとともに、第１弾性付勢体２９の外径は、環状壁部２４の脱着用凹部２８の内径よりも大で、かつ、装着凹部３１への装着時に環状壁部２４の脱着用凹部２８の外面側を閉止する又は略閉止することが可能な外径に構成されている。
【００５０】
前記戻り規制手段Ｃを構成するに、前記ロック部材２７の各係止部２７ａの周方向幅が、受口管部１の環状壁部２４のうち、脱着用凹部２８の隣接間に位置する各抜止め壁部分２４Ａの周方向幅よりも小に形成されているとともに、前記抜止め壁部分２４Ａのうち、第２管軸芯Ｘ２を挟んで径方向で相対向する一組の抜止め壁部分２４Ａの内面には、ロック部材２７の係止部２７ａが回動操作経路の所定装着位置Ｐ２にあるとき、係止部２７ａの一部が回動操作経路よりも第２管軸芯Ｘ２方向の抜け出し側に入り込んだ位置で係合可能な係合凹部３２が形成されている。
【００５１】
前記係合凹部３２の周方向両端部のうち、脱着用凹部２８側の一端部は急傾斜に形成して、脱着用凹部２８内に係合した受止め位置ではロック部材２７の係止部２７ａの脱着操作位置Ｐ１側への回動を阻止又はその回動に大きな抵抗を付与するように構成してある。
【００５２】
前記回動規制手段Ｄは、受口管部１の第２周溝２６の内周面で、かつ、抜止め壁部分２４Ａに形成された係合凹部３２の奥端側に連続する部位に、ロック部材２７の各係止部２７ａを第２周溝２６内の回動操作経路に沿って所定装着位置Ｐ２に回動操作したとき、ロック部材２７の各係止部２７ａの周方向一端面に当接する回動規制壁部３３を一体形成して構成されている。
【００５３】
そして、ロック部材２７の各係止部２７ａが第２周溝２６内の回動操作経路に沿って所定装着位置Ｐ２に回動操作されたとき、ロック部材２７の係止部２７ａが回動規制壁部３３に当接してそれ以上の回動操作が阻止されると同時に、第２弾性付勢体３０の弾性復元力により、ロック部材２７の各係止部２７ａが回動操作経路よりも第２管軸芯Ｘ２方向の抜け出し側に移動してそれに形成された戻り規制手段Ｃの係合凹部３２に係合し、ロック部材２７の各係止部２７ａを回動操作経路よりも抜け出し側に変位した受止め位置に付勢維持することができるから、外力が作用しても所定装着位置Ｐ２にあるロック部材２７の各係止部２７ａが回動操作経路側に移動することを抑制することができ、挿口管部８の係合突起２２と受口管部６の環状壁部２４とがロック部材２７を介して当接することによる強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部６，８の接続作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００５４】
更に、前記ロック部材２７には、受口管部６の環状壁部２４の内周面と挿口管部８の外周面との間を通して管外に臨む延出部２７ｂが突設されているから、この延出部２７ｂを利用してロック部材２７の回転操作並びに管軸芯方向の移動操作を管外から容易に行うことができるとともに、前記受口管部６の内周面に形成されている最大挿入位置規制用のストッパー壁部２３と挿口管部８の係合突起２２の一側面との間に設けられた第２弾性付勢体３０と、ロック部材２７の延出部２７ｂの受け面２７ｅと環状壁部２４の外面との間に装着される第１弾性付勢体２９とにより、所定装着位置Ｐ２に回動操作されたロック部材２７の各係止部２７ａを各抜止め壁部分２４Ａの抜止め内面に両弾性付勢体２９，３０の弾性付勢力で当て付けることができるので、外力が作用してもロック部材２７の各係止部２７ａを所定装着位置に維持することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記挿口管部８の外周面に係合突起２２を一体的に突出形成するとともに、ロック部材２７を周方向で二分割された分割ロック片２７Ａ，２７Ｂから構成して、このロック部材２７の両分割ロック片２７Ａ，２７Ｂを挿口管部８の外周面に対して径方向外方から装着するように構成したが、図１０に示すように、ロック部材２７を円環状に一体形成するとともに、挿口管部８の外周面に形成された取付け溝８ａに、拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状の係合突起２２を脱着可能に装着して、ロック部材２７を管軸芯方向から挿口管部８の外周面に装着するように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５６】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、両管部６，８が所定の接続状態にあるとき、受口管部６のストッパー壁部２３と挿口管部８の係合突起２２の一側面との間に円環状の第２弾性付勢体３０が少し圧縮状態で介装されており、かつ、ロック部材２７の延出部２７ｂの受け面２７ｅ受口管部６の環状壁部２４の外面との間にも第１弾性付勢体２９が少し圧縮状態で介装されているため、両管部６，８が実質的に第２管軸芯Ｘ２で伸縮作動できない接続構造に構成されているが、図１１に示すように、第２弾性付勢体３０を省略し、受口管部６のストッパー壁部２３と挿口管部８の係合突起２２の一側面との間、及び、挿口管部８の係合突起２２の他側面とロック部材２７との間に、両管部６，８の伸縮作動ストロークに相当する空隙Ｓ１，Ｓ２を形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記ロック部材２７を周方向で二分割された分割ロック片２７Ａ，２７Ｂから構成したが、周方向で三つ以上に分割された分割ロック片から構成してもよい。
【００５８】
（２）上述の第１実施形態では、仕切弁Ｂの受口管部６と分流管７の一端側に形成された挿口管部８との管接続構造に本発明の技術を適用したが、例えば、継手本体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの挿口管部５との管接続構造などに本発明の技術を適用してもよい。
【００５９】
（３）上述の第１実施形態では、ロック部材２７の延出部２７ｂと受口管部６の環状壁部２４の外面との間に装着される第１弾性付勢体２９を、環状壁部２４の脱着用凹部２８の外面側を閉止又は略閉止可能な大きさの円環状に構成したが、脱着用凹部２８の外面側を閉止することが不能又は脱着用凹部２８の外面側の一部しか閉止できない第１弾性付勢体２９の場合には、この第１弾性付勢体２９の脱着用凹部２８に対応する部分に、脱着用凹部２８の外面側を閉止する蓋体又は脱着用凹部２８に嵌合する栓体を形成又は付設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管継手構造の一部切欠き側面図
【図２】本発明の管接続構造の拡大断面側面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】分解断面側面図
【図６】接続前の分解斜視図
【図７】接続前の要部の展開断面図
【図８】ロック部材の係止部が脱着操作位置にあるときの展開断面図
【図９】ロック部材の係止部が所定装着位置にあるときの展開断面図
【図１０】本発明の第２実施形態を示す接続前の分解断面側面図
【図１１】本発明の第３実施形態を示す要部の断面側面図
【符号の説明】
【００６１】
Ｃ        戻り規制手段
Ｘ２      管軸芯（第２管軸芯）
６        受口管部
８        挿口管部
２２      係合突起
２３      ストッパー壁部
２４      環状壁部
２７      ロック部材
２７Ａ    分割ロック片
２７Ｂ    分割ロック片
２７ａ    係止部
２７ｂ    延出部
２７ｅ    受け面
２８      脱着用凹部
２９      第１弾性部材
３０      第２弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006200608.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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