(57)【要約】【課題】緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる緊急地震速報装置を提供する。【解決手段】本発明に係る緊急地震速報装置は、地震観測網からの情報に基づいて震源情報を決定する第１および第２の震源決定システムに情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、第１および第２の震源決定システムから受信する前記震源情報から予測用の震源情報を生成する震源情報選択合成部と、予測用の震源情報から所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成する地震予測情報生成部と、地震予測情報を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
2006112922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第１の震源決定システムと、複数の第２の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第２の震源決定システムとに情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、
前記第１および第２の震源決定システムから受信する前記震源情報から予測用の震源情報を生成する震源情報選択合成部と、
前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成する地震予測情報生成部と、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報装置。
【請求項２】
前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報と、前記予測用の震源情報と関連付けて予め記憶されている津波データベースとを用いて、津波発生の有無、前記所定の地域における津波の波高の予測値、津波が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む津波予測情報を生成する津波予測情報生成部をさらに備え、
前記出力部は、前記津波予測情報をさらに出力することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項３】
前記震源情報選択合成部は、
前記第１および第２の震源決定システムのいずれか一方のみから前記震源情報を受信した場合には、その震源情報を選択して前記予測用の震源情報を生成し、
前記第１および第２の震源決定システムの双方から前記震源情報を受信した場合には、双方の震源情報に含まれる地震発生時刻のうち、時刻の早い方の地震発生時刻を含む震源情報を選択して前記予測用の震源情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項４】
前記第２の地震計の個数は前記第１の地震計の個数以上であり、
前記震源情報選択合成部は、到来可能性優先型生成部と信頼性優先型生成部とを備え、
前記到来可能性優先型生成部は、
前記第１および第２の震源決定システムのうち、より早い時刻に受信した震源決定システムの前記震源情報を選択して前記予測用の震源情報を生成し、
前記信頼性優先型生成部は、
前記第１および第２の震源決定システムの双方から震源情報を受信した場合において、
前記第１および第２の震源決定システムから受信した２つの地震発生時刻のうち、時刻の早いほうの地震発生時刻と、
前記第１および第２の震源決定システムから受信した２つの地震マグニチュードを平均した平均地震マグニチュードと、
前記第２の震源決定システムから受信した震源位置とを用いて前記予測用の震源情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項５】
地震のＰ波が到来したことを検出するＰ波地震計と、
地震のＰ波の波形情報から前記地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む簡易地震予測情報を演算して生成する演算機能付きＰ波地震計とをさらに備え、
前記出力部は、
前記Ｐ波地震計で検出されたＰ波の有無を示す情報と、
前記演算機能付きＰ波地震計で生成された前記簡易地震予測情報と、
をさらに出力することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項６】
前記出力部は、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を、複数の携帯型受信器に対して無線で放送する放送送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項７】
前記出力部は、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を、無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記地震予測情報を受信するとともに表示する複数の携帯型受信器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項８】
前記出力部は、
前記地震予測情報および前記津波予測情報の少なくとも一方を、無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記地震予測情報および前記津波予測情報の少なくとも一方を受信するとともに表示する複数の携帯型受信器と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の緊急地震速報装置。
【請求項９】
前記出力部は、
前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報を通信衛星に対して送信する衛星送信部と、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を、複数の携帯型受信器に対して無線で放送する放送送信部と、
現場地震予測情報を生成するとともに、生成された前記現場地震予測情報を前記複数の携帯型受信器に対して無線で送信する現場送信部と、
を備え、
前記現場送信部で生成される前記現場地震予測情報は、前記通信衛星から前記予測用の震源情報を受信し、受信した前記予測用の震源情報から前記現場送信部が設置される地域における震度階の予測値と地震の主要動がその地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む現場地震予測情報であることを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項１０】
前記出力部は、
前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報を通信衛星に対して送信する衛星送信部と、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を、無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記地震予測情報を受信するとともに表示する複数の携帯型受信器と、
現場地震予測情報を生成するとともに、生成された前記現場地震予測情報を前記複数の携帯型受信器に対して無線で送信する現場送信部と、
を備え、
前記現場送信部で生成される前記現場地震予測情報は、前記通信衛星から前記予測用の震源情報を受信し、受信した前記予測用の震源情報から前記現場送信部が設置される地域における震度階の予測値と地震の主要動がその地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む現場地震予測情報であることを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項１１】
前記現場送信部は、
地震のＰ波が到来したことを検出するＰ波地震計と、
地震のＰ波の波形情報から前記現場送信部が設置される地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む簡易地震予測情報を演算し生成する演算機能付きＰ波地震計とをさらに備え、
前記Ｐ波地震計で検出されたＰ波の有無を示す情報と、
前記演算機能付きＰ波地震計で生成された前記簡易地震予測情報と、
を前記複数の携帯型受信器に対して無線でさらに送信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の緊急地震速報装置。
【請求項１２】
前記出力部は、
前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報を無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記予測用の震源情報を受信する複数のＧＰＳ機能付携帯型受信器とを備え、
前記ＧＰＳ機能付携帯型受信器は、
受信した前記予測用の震源情報とＧＰＳ機能による自己の位置情報とから、自己の地域における震度階の予測値と地震の主要動が自己の地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成するとともに、生成した前記地震予測情報を自己の有する表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報装置。
【請求項１３】
複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する震源決定システムと情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、
前記震源決定システムから受信する前記震源情報を無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記震源情報を受信する複数のＧＰＳ機能付携帯型受信器とを備え、
前記ＧＰＳ機能付携帯型受信器は、
受信した前記震源情報とＧＰＳ機能による自己の位置情報とから、自己の地域における震度階の予測値と地震の主要動が自己の地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成するとともに、生成した前記地震予測情報を自己の有する表示部に表示することを特徴とする緊急地震速報装置。
【請求項１４】
複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する震源決定システムと情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、
前記震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成する地震予測情報生成部と、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、
前記震源情報を通信衛星に対して送信する衛星送信部と、
前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を、無線で放送する放送送信部と、
前記放送送信部から放送された前記地震予測情報を受信するとともに表示する複数の携帯型受信器と、
現場地震予測情報を生成するとともに、生成された前記現場地震予測情報を前記複数の携帯型受信器に対して無線で送信する現場送信部と、
を有し、
前記現場送信部で生成される前記現場地震予測情報は、前記通信衛星から前記震源情報を受信し、受信した前記震源情報から前記現場送信部が設置される地域における震度階の予測値と地震の主要動がその地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む現場地震予測情報であることを特徴とする緊急地震速報装置。
【請求項１５】
複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第１の震源決定システムと、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第２の震源決定システムとに情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置の緊急地震速報方法において、
前記第１および第２の震源決定システムから前記震源情報を受信し、
受信した前記震源情報から予測用の震源情報を生成し、
前記予測用の震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成し、
前記地震予測情報を出力する、
ことを特徴とする緊急地震速報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報装置および緊急地震速報方法に係り、特に、任意の地点で、主要動による強い揺れの前に地震の到来情報を伝達する緊急地震速報装置および緊急地震速報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩とともに、情報通信技術、コンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震波の速度を超えて地震情報を伝達しようとする緊急地震速報技術が実用段階に入ってきている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ波：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者による震動を初期微動、後者による震動を主要動という。地震による被害は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に伝達することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
緊急地震速報によれば、例えば東海地震が発生したと仮定した場合には、東京に主要動が到達する約５０秒前に東京に緊急地震速報を伝達することが可能であるとされている。
【０００６】
このような緊急地震速報技術は、我が国においては、これまで独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研と略す。）や気象庁を中心に開発されてきており、両機関はそれぞれ独自の全国規模の地震観測網を保有している。
【０００７】
防災科研が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「リアルタイム地震情報」と呼ばれており、防災科研が有する高感度地震計等による地震観測網からの情報を基づくものである。
【０００８】
一方、気象庁が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「ナウキャスト地震情報」と呼ばれており、気象庁が有する多機能型地震計等による地震観測網からの情報に基づくものである。
【０００９】
防災科研の「リアルタイム地震情報」と、気象庁の「ナウキャスト地震情報」とは、２００４年２月からは「緊急地震情報」という呼称に統一され、両情報は気象庁を介して配信されるようになった。しかしながら、地震観測網自体は従来の独自性を維持している。
【００１０】
また、両機関は、それぞれの地震観測網からの情報を基に、地震規模（マグニチュード）や震源位置を決定する震源決定システムを各々独自に構築している。
【００１１】
気象庁の震源決定システムは、多機能地震計等による地震観測網からの情報に基づいて震源決定を行うもので、以下、「震源決定システムＡ」と呼ぶ。これに対して、防災科研の震源決定システムは、高感度地震計等による地震観測網からの情報に基づいて震源決定を行うもので、以下、「震源決定システムＢ」と呼ぶ。
【００１２】
従来から震源決定の方法やアルゴリズムは種々研究・開発が進められてきており、例えば特許文献１には、震源の近くにある少数の地震計によって震源位置を決定することによって短時間での震源決定を可能とする技術が開示されている。
【００１３】
両機関による震源決定システムは、基本的な部分の共通性はあるものの、細部では異なっており、それぞれ特徴を有したものとなっている。
【００１４】
また、地震観測網を形成する地震計自体も異なった形態となっている。例えば、気象庁の有する多機能地震計は、通常地表面に設置されるため、設置が容易であり将来的にはより高密度の地震観測網の構築が期待される反面、落雷のような強い衝撃が地表面に加わると地殻変動ではないにもかかわらず「地震」と誤認してしまう可能性がある。
【００１５】
一方、防災科研の有する高感度地震計は、通常地中の深い場所に設置されるため、落雷等に反応する可能性が低く、従って振幅の小さな地震震動も高感度で検出することができる。しかしながら、高感度の故に、逆に人工的な電気ノイズ等を「地震」と誤認してしまう可能性もある。
【００１６】
このように、震源決定システムＡと震源決定システムＢとでは、一方が他方よりも優れているというものではなく、各々が長所・短所を有して存在しており、これまで各々のシステムが震源決定の高精度化、迅速化に向けて開発が進められてきている。
【００１７】
また、地震による災害を最小限に留めるためには、地震情報の高精度化や情報伝達速度の迅速化だけでは足らず、地震情報の有効な利用・活用方法の研究開発が不可欠である。例えば、非特許文献１によれば、緊急地震速報を利用して、主要動が到達する前に機器を停止させるなどの機器制御を行うことにより被害の低減化を図る分野や、人（児童や高所作業者等）への危険報知を行う分野等における調査・研究テーマが紹介されている。
【特許文献１】特開２００３−１１４２８１号公報
【非特許文献１】川上則明、藤縄幸雄、「緊急地震速報の分野別利活用システム開発」、リアルタイム災害情報検知とその利用に関するシンポジウム論文集、社団法人土木学会エネルギー土木委員会、２００４年６月２５日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、緊急地震速報は、最近実用化開発されてきたものであり、緊急地震速報の利活用についてはようやく緒についたところといっても過言ではない。今後、より具体的な利活用システムの構築が要望される。
【００１９】
また、震源決定システムＡ或いは震源決定システムＢは、技術的には優れたものである。しかしながら、最大の課題は、使用者側のニーズによっては必ずしも信頼性の高い情報提供ができていないところにある。
【００２０】
例えば、震源決定システムＢにおいては、全１４３件に対して、１０件（約７％）は地震ではないのに地震であるとする非地震報告（誤警報）が発生し、６件（約４％）は震源を決定できない不決定が発生したとする報告がある（第２回国土セイフティネットシンポジウム資料集、ｐ１１−１５、日本地震工学会リアルタイム地震情報利用協議会、平成１５年２月７日、第７回震災対策技術展、横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜））。
【００２１】
上記の緊急地震速報に関する要望や課題を基本として、以下に示すような具体的な要望や課題がある。
【００２２】
（１）震源決定システムＡと震源決定システムＢとの各々の長所を生かす融合システムに関する技術の開示はこれまでなされておらず、融合システムが要望される。  
多機能型地震計をベースとする方式（震源決定システムＡ）と、高感度地震計をベースとする方式（震源決定システムＢ）は各々異なった長所・短所を有する。このため、両システムを融合することによって、両者の長所を生かすようなシステム構築が望まれている。
【００２３】
（２）異なるニーズへの対応が可能なシステムが要望される。  
利用者によっては、多少誤警報（本当の地震ではないのに地震が検出されたととする警報。非地震警報と呼ぶこともある。）が含まれる場合があってもよいから、地震到来の可能性があるならばその情報を通知して欲しいとするニーズがある。例えば、避難のための人への告知の場合等である。  
一方、非地震警報は許容できず、できるだけ信頼性の高い情報が欲しいとするニーズもある。例えば、半導体製造工場のような場合、非地震警報で生産ラインを停止すると、復旧作業も含めると生産ラインの停止時間は相当の期間となり、その損失コストは甚大であるといわれている。  
このように、使用者のニーズによっては緊急地震速報の信頼性に対する要求が異なる場合があり、異なるニーズへの対応が可能なシステムが要望される。
【００２４】
（３）緊急地震速報を補完する補完システムが要望される。  
震源決定システムＡや震源決定システムＢによる緊急地震速報は、１００％正確な情報とは限らない。例えば数％以上は、非地震警報の発生や地震があっても震源が決定できない不決定の場合が生じうる。  
地表設置の多機能地震計に基づく震源決定システムＡでは、電気的雑音によって非地震警報を発生させる場合がありうるし、地中設置の高感度地震計に基づく震源決定システムＢでは、落雷等による非地震警報を発生させる場合があり得る。  
また、両システムとも、震源が海または沿岸の場合には、地震計の設置数が十分でないことに起因して、震源を決定することができなくなる不決定の事象が発生する可能性もある。  
このため、緊急地震速報を受信する地点において局地的な地震観測を行うことにより、緊急地震速報の信頼性を補完するシステムが要望されている。
【００２５】
この他、緊急地震速報の有効な利活用の観点からは、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者のいる地域における震度予測や主要動発生までの余裕時間等を、利用者にとって利便性の高い情報伝達方法で伝達可能とするシステムも要望される。
【００２６】
さらに、沿岸地域の利用者に対しては震度予測や主要動発生までの余裕時間だけではなく、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいた津波情報の配信も強く要望される。
【００２７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる緊急地震速報装置および緊急地震速報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報装置は、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第１の震源決定システムと、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第２の震源決定システムとに情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、前記第１および第２の震源決定システムから受信する前記震源情報から予測用の震源情報を生成する震源情報選択合成部と、前記震源情報選択合成部で生成された前記予測用の震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成する地震予測情報生成部と、前記地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報装置は、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する震源決定システムと情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、震源決定システムから受信する前記震源情報を無線で放送する放送送信部と、放送送信部から放送された前記震源情報を受信する複数のＧＰＳ機能付携帯型受信器とを備え、ＧＰＳ機能付携帯型受信器は、受信した前記震源情報とＧＰＳ機能による自己の位置情報とから、自己の地域における震度階の予測値と地震の主要動が自己の地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成するとともに、生成した地震予測情報を自己の有する表示部に表示することを特徴とする。
【００３０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報装置は、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する震源決定システムと情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置において、震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成する地震予測情報生成部と、地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を出力する出力部とを備え、出力部は、震源情報を通信衛星に対して送信する衛星送信部と、地震予測情報生成部で生成された前記地震予測情報を無線で放送する放送送信部と、放送送信部から放送された前記地震予測情報を受信するとともに表示する複数の携帯型受信器と、現場地震予測情報を生成するとともに、生成された前記現場地震予測情報を前記複数の携帯型受信器に対して無線で送信する現場送信部とを有し、現場送信部で生成される前記現場地震予測情報は、前記通信衛星から前記震源情報を受信し、受信した前記震源情報から前記現場送信部が設置される地域における震度階の予測値と地震の主要動がその地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む現場地震予測情報であることを特徴とする。
【００３１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報方法は、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第１の震源決定システムと、複数の地震計から形成される地震観測網からの情報に基づいて地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードを含む震源情報を決定する第２の震源決定システムとに情報通信ネットワークを介して連接される緊急地震速報装置の緊急地震速報方法において、前記第１および第２の震源決定システムから前記震源情報を受信し、受信した前記震源情報から予測用の震源情報を生成し、前記予測用の震源情報から、所定の地域における震度階の予測値と地震の主要動が前記地域に到達するまでの余裕時間の予測値とを含む地震予測情報を生成し、前記地震予測情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る緊急地震速報装置および緊急地震速報方法によれば、緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明に係る緊急地震速報装置、および緊急地震速報方法の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００３４】
（１）緊急地震速報装置１の概要
図１は、本発明に係る緊急地震速報装置１の第１の実施形態とその緊急地震速報装置１に連接される第１、第２の震源決定システム４，７および情報通信ネットワーク８の連接状態を示した図である。
【００３５】
第１の震源決定システム４には、複数の第１の地震計２から形成される第１の地震観測網３が接続されており、第１の震源決定システム４は、情報通信ネットワーク８に連接されている。
【００３６】
一方、第２の震源決定システム７には、複数の第２の地震計５から形成される第２の地震観測網６が接続されており、第１の震源決定システム４と同様に情報通信ネットワーク８に連接されている。
【００３７】
第１の地震観測網３および第２の地震観測網６は、例えばそれぞれが我が国全土を網目状に覆う全国規模の地震観測網であるが、各々の地震観測網が保有する第１の地震計２および第２の地震計５はそれぞれその特性を異にするものである。
【００３８】
例えば第１の地震観測網３は、気象庁が主に管轄する多機能型地震計（第１の地震計２）から形成されるもので、その地震計は主に地表に設置されるものである。
【００３９】
また、例えば第２の地震観測網６は、防災科研が主に管轄する高感度地震計（第２の地震計５）から形成されるもので、その地震計は主に地中深く設置される。
【００４０】
第１、及び第２の震源決定システム４、７は、それぞれ第１、および第２の地震観測網３、６からの地震情報を基に、震源を決定し、震源情報を生成する。
【００４１】
ここで、震源情報とは、地震発生時刻、震源位置（例えば震源の緯度、経度、および深さ）、および地震規模（地震マグニチュード）の各情報を含むものである。
【００４２】
第１、及び第２の震源決定システム４、７は、それぞれ独自に震源を決定し、震源情報を生成する。従って、通常は、単一の地震の発生に対してほぼ同一の震源情報を生成するものの、場合によっては一方の震源決定システムのみが震源情報を生成し、他方の震源決定システムは震源情報を生成しない（不決定）の場合もありうる。
【００４３】
また、一方の震源決定システムのみが非地震の情報（誤警報）を生成する場合もありうる。
【００４４】
この他、両システムとも、地震発生後、第１報、第２報、第３報、第ｎ報と所定の間隔で震源情報を更新させて行き、徐々にその精度を向上させていく方式を採っているが、震源情報の更新間隔も第１、及び第２の震源決定システム４、７とでは一般には異なっている。
【００４５】
このように、第１、及び第２の震源決定システム４、７はそれぞれ独自の地震観測網からの地震情報から震源情報を生成しているため、同一の地震であっても数値的には多少異なる震源情報を提供することになる他、震源情報の更新周期も異なっている。
【００４６】
本発明に係る緊急地震速報装置１は、図１に示したように情報通信ネットワーク８を介して第１、及び第２の震源決定システム４、７に連接されており、第１、及び第２の震源決定システム４、７の双方から、或いは場合によっては一方から震源情報を受信する。
【００４７】
情報通信ネットワーク８の方式は特に限定するものではない。専用回線であっても良いし、インターネットのように公衆がアクセス可能なものであってもよい。また、有線、無線を問わない。
【００４８】
緊急地震速報装置１は、情報通信ネットワーク８を介して震源情報を受信し、この震源情報を基に所定の地域における地震予測情報を生成するものである。
【００４９】
ここで、地震予測情報とは、所定の地域における震度階（震度３、震度５強等）の予測値や、所定の地域に地震の主要動が到達するまでの余裕時間等をいう。
【００５０】
所定の地域は、通常は緊急地震速報装置１が設置される場所を含む近接した地域となるが、原理的には離隔した地域の地震予測情報を生成することも可能である。
【００５１】
震度階は震度階級とも呼ばれるもので、震度０から震度７までの１０の階級で地震の揺れの大きさを示すものである。
【００５２】
図１では、緊急地震速報装置１は情報通信ネットワーク８に複数連接された形態を示しているが、単独の緊急地震速報装置１が情報通信ネットワーク８に連接される形態であっても良い。
【００５３】
（２）第１の実施形態
図２は、第１の実施形態に係る緊急地震速報装置１の基本構成を示す図である。
【００５４】
緊急地震速報装置１は、第１の震源決定システム４から震源情報４ａを、又第２の震源決定システム７から震源情報７ａを受信すると共に、２つの震源情報４ａ、７ａから予測用の震源情報１０ａを生成する震源情報選択合成部１０を有する。
【００５５】
予測用の震源情報１０ａは、地震発生時刻、震源位置（例えば震源の緯度、経度、および深さ）、および地震規模（地震マグニチュード）の各情報を含むものである。
【００５６】
震源情報選択合成部１０で生成された予測用の震源情報１０ａは、地震予測情報生成部２０に入力される。地震予測情報生成部２０では、入力された予測用の震源情報１０ａと、地震を予測する地域の位置情報とから、地震予測情報２０ａを生成する。
【００５７】
地震予測情報２０ａは、予測地域における震度階（震度３、震度５強等）の予測値や、予測地域に地震の主要動が到達するまでの余裕時間等を含む情報をいう。
【００５８】
地震予測情報生成部２０で生成された地震予測情報２０ａは、出力部３０へ入力される。
【００５９】
出力部３０は、種々の形態をとりうる。例えば、地震予測情報２０ａを人に迅速に通知するための警報手段や表示手段を具備した形態の他、器材を保護するために器材を緊急に停止するための信号を発生する手段を具備させた形態でもよい。この他、地震予測情報２０ａをさらに他の端末装置に伝達するための送信機能等を含む形態であっても良い。
【００６０】
図３は、第１の実施形態に係る緊急地震速報装置１の、震源情報選択合成部１０と地震予測情報生成部２０の細部構成を示した図である。
【００６１】
震源情報選択合成部１０は、震源情報選択部１１と地震発生時刻判定部１２を備えている。
【００６２】
地震発生時刻判定部１２は、入力される２つの震源情報４ａ、７ａの中からそれぞれの地震発生時刻情報を抽出し、時刻判定を行う。
【００６３】
次に、震源情報選択部１１では、時刻のより早いほうの地震発生時刻を含む震源情報を２つの震源情報４ａ、７ａの中から択一的に選択する。
【００６４】
この結果、例えば震源情報４ａに含まれる地震発生時刻の方が震源情報７ａに含まれる地震発生時刻よりも早い場合は、震源情報４ａが選択され、この情報が予測用の震源情報１０ａとして地震予測情報生成部２０に入力される。
【００６５】
また、受信した震源情報が第１、及び第２の震源決定システム４、７のいずれか一方の震源情報のみであった場合には、震源情報選択部１１では受信した一方の震源情報を予測用の震源情報１０ａとして地震予測情報生成部２０に出力する。
【００６６】
地震予測情報生成部２０は、震度階予測部２１，余裕時間予測部２２，地震諸元データベース２３，および予測地域位置情報２４を備えて構成される。
【００６７】
一般に、ある地域の震度階は、地震の強度を示す地震マグニチュードから、震源位置からその地域までの距離による距離減衰を考慮して算出し予測することができる。また、その地域に固有の地盤増幅率（地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が加減速される程度を表した量）を考慮してもよい。なお、地盤増幅率は、予め全国の各地域に固有な値として地震諸元データベース２３に保存されている。
【００６８】
震度階予測部２１では、まず、予測用の震源情報１０ａに含まれる震源位置と予測地域位置情報２４とから、震源位置と予測位置の間の距離Ｌを算出する。予測地域位置情報２４は、適宜の入力装置（図示せず）から地震予測情報生成部２０に入力される。例えば、予測したい地域の緯度、経度をキーボード等を用いて入力すればよい。また、ＧＰＳ装置（図示せず）から緊急地震速報装置１が設置されている場所の位置情報を入力する形態であっても良い。
【００６９】
震源位置と予測位置との間の距離Ｌが算出された後は、予測用の震源情報１０ａに含まれる地震マグニチュードと距離から、予測地域における震度階を求める（予測する）ことができる。この際、地震諸元データベース２３に保存されている地域に固有の地盤増幅率を用いて補正する形態としてもよい。
【００７０】
余裕時間予測部２２では、地震の主要動が、震度を予測した地域に到達するまでの余裕時間を算出する（予測する）。
【００７１】
地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知であり、約３．５ｋｍ／秒である。一方、震源位置と予測位置との間の距離Ｌは既に算出されており、震源位置から予測位置までの主要動の伝搬時間Ｔｓは、Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｌによって算出することができる。
【００７２】
伝搬時間Ｔｓが算出できれば、予測用の震源情報１０ａに含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在時刻ｔとを用いて、主要動到達までの余裕時間Ｔを、Ｔ＝（ｔ０＋Ｔｓ）−ｔより算出することができる。
【００７３】
地震予測情報生成部２０で生成された震度階、および主要動到達までの余裕時間Ｔは、出力部３０へ出力され、人への警報や、器材の緊急停止信号などに供される。
【００７４】
第１の実施形態に係る緊急地震速報装置１によれば、第１、及び第２の震源決定システム４、７からの震源情報４ａ、７ａのうち、地震発生時刻の早いほうの震源情報を用いて地震予測情報２０ａを生成する形態であるため、主要動到達までの余裕時間Ｔとしては、小さな値の方が出力されることになる。このため、人に対しては、より早期の避難や地震に対する準備を促すことになり、器材に対しては、より早期の停止制御を可能とするものとなる。即ち、第１、及び第２の震源決定システム４、７のいずれか一方しか連接されないシステムに比べるとより安全性が向上した緊急地震速報装置１を提供することができる。
【００７５】
さらに、第１、及び第２の震源決定システム４、７のいずれか一方しか連接されないシステムでは、連接された震源決定システムが震源を特定できずに不決定となった場合には、緊急地震速報を提供することができなくなるが、第１の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、２つの独立した震源決定システムを連接しているため、両システムが同時に不決定となる確率は低減される。このため、信頼性の高い緊急地震速報装置１を提供することが可能となる。
【００７６】
（３）第２の実施形態
図４は、第２の実施形態に係る緊急地震速報装置１の細部構成を示した図である。
【００７７】
第２の実施形態と第１の実施形態とでは、震源情報選択合成部１０と地震予測情報生成部２０の細部構成が相違している。
【００７８】
第２の実施形態に係る震源情報選択合成部１０は、到来可能性優先型生成部１３と信頼性優先型生成部１４とを具備しており、それぞれから異なった予測用の震源情報１０ｂ、１０ｃを並列的に出力する形態としている。
【００７９】
また、第２の実施形態に係る地震予測情報生成部２０は、入力された２つの震源情報１０ｂ、１０ｃに対して並列的に震度階と余裕時間とを算出する形態としている。
【００８０】
到来可能性優先型生成部１３の震源情報受信時刻判定部１３２では、第１、及び第２の震源決定システム４、７から受信される震源情報のうち、いずれか一方でも受信されれば、震源情報選択部１３１で受信された震源情報を予測用の震源情報１０ｂとして、地震予測情報生成部２０へ出力する。また、第１、及び第２の震源決定システム４、７の双方から震源情報が受信された場合には、受信時刻の早いほうの震源情報を予測用の震源情報１０ｂとして、地震予測情報生成部２０へ出力する。
【００８１】
地震予測情報生成部２０では、入力された予測用の震源情報１０ｂを用いて、震度階および主要動到来までの余裕時間を算出し、出力部３０へ出力する。
【００８２】
一方、信頼性優先型生成部１４は、第１、及び第２の震源決定システム４、７の双方から震源情報４ａおよび７ａが受信された場合にのみ予測用の震源情報１０ｃを生成するように構成している。この際、地震発生時刻については、地震発生時刻選択部１４１において、２つの地震発生時刻のうち、早い時刻の方の値を選択するものとしている。
【００８３】
また、地震マグニチュードについては、地震マグニチュード平均部１４３において、２つの地震マグニチュードの平均値を算出し、この平均値を地震マグニチュードとして出力する形態としている。
【００８４】
さらに、震源位置選択部１４２では、第１、及び第２の震源決定システム４、７のうち、保有する震度計の数の多い方の震源決定システムで決定された震源位置を選択するものとしている。例えば第２の震源決定システム７（震源決定システムＢ）の方がその地震観測網を形成する地震計の数が多いとすると、第２の震源決定システム７で決定された震源位置を選択する。
【００８５】
第２の緊急地震速報装置１によれば、たとえ同一の地域における地震予測であっても、地震予測の利用形態のニーズに対応させた緊急地震速報を提供することが可能となる。
【００８６】
例えば、緊急地震速報装置１を半導体工場に設置するような場合に、工場従業員への警報は、多少誤警報（非地震警報）の確率が高くなったとしても、地震の到来の可能性が少しでもあれば警報を発する方が人への安全性確保の観点からは望ましい。
【００８７】
一方、半導体工場の製造ラインの停止に緊急地震速報を用いるような場合には、停止に伴うコストの観点から、誤警報（非地震警報）の確率を可能な限り低減させた信頼性を優先させたシステムが要求される。
【００８８】
第２の緊急地震速報装置１は、到来可能性優先型生成部１３からの予測用の震源情報１０ｂによって、人への警報等の高い安全性を担保すると同時に、信頼性優先型生成部１４からの予測用の震源情報１０ｃによって、器材停止信号等に対して高い信頼性を確保することが可能である。
【００８９】
（４）第３の実施形態
図５は、第３の実施形態に係る緊急地震速報装置１の構成を示したものである。
【００９０】
第３の実施形態に係る緊急地震速報装置１は、第１および第２の実施形態に係る緊急地震速報装置１に、演算機能付きＰ波地震計４０とＰ波地震計５０を付加した形態としている。演算機能付きＰ波地震計４０とＰ波地震計５０のうち、いずれか一方のみを付加した形態としてもよい。
【００９１】
第１、及び第２の震源決定システム４、７はいずれも地震のＰ波の情報をもとに震源を決定し、主要動が到達する前に緊急地震速報として配信するものである。しかしながら、現状では震源の決定に２ないし５秒程度の時間を要している。仮に震源の決定に５秒かかるとすると、主要動の伝搬速度は約３．５ｋｍ／秒であるから、震源からの距離が５秒×３．５ｋｍ／秒＝１７．５ｋｍ以内の震源近接地域には、震源決定の前に主要動が到達してしまうことになる。
【００９２】
第３の実施形態に係る緊急地震速報装置１は、演算機能付きＰ波地震計４０とＰ波地震計５０の付加によって第１、及び第２の震源決定システム４、７を補完し、震源近接地域においても、主要動が到達する前に緊急地震速報を提供することを可能とするものである。
【００９３】
演算機能付きＰ波地震計４０は、単一の地震計であっても、地震のＰ波の波形情報から概略の震源情報を演算で求めることができる地震計である。
【００９４】
一般に、Ｐ波の振動波形の周期は、地震マグニチュードと相関関係が強いことが知られている。従って、Ｐ波の振動波形の周期を実時間で分析することによって地震マグニチュードを推定することが可能である。
【００９５】
また、Ｐ波の振動波形の振幅は、震源からの距離に応じて減衰する。この関係を利用すると、Ｐ波の振動波形の振幅と地震マグニチュードとから、震源までの距離を推定することが可能となる。
【００９６】
さらに、Ｐ波地震計の有する３方向の震動センサの値から、震源の方向を推定することが可能であり、この震源方向と震源までの距離によって、震源位置を概略推定することが可能となる。
【００９７】
また、Ｐ波の伝搬速度は予め既知であるから、Ｐ波地震計でＰ波を最初に検出した時刻と、震源までの距離とから、地震発生時刻を推定することも可能である。
【００９８】
このように、演算機能付きＰ波地震計４０は、第１、及び第２の震源決定システム４、７に比べればその震源情報の精度は劣るものの、単一の地震計で概略の地震発生時刻、震源位置および地震マグニチュードの震源情報を提供することが可能である。
【００９９】
この概略の震源情報を用いて、演算機能付きＰ波地震計４０では、震度階および主要動が到達するまでの余裕時間を含む簡易地震予測情報を生成し、出力部３０へ出力する形態としている。
【０１００】
この演算機能付きＰ波地震計４０を緊急地震速報装置１に具備させることで、第１、及び第２の震源決定システム４、７からの震源情報が受信される前であっても、簡易地震予測情報を出力部３０へ出力することが可能となる。
【０１０１】
このため、震源から近い距離の地域であっても緊急地震速報を提供することが可能となり、主要動が到達する前に地震の影響を受けやすい器材を事前に停止させるなどの措置をとることができる。
【０１０２】
また、Ｐ波地震計５０のみの場合は、震度階や余裕時間を求めることはできないものの、主要動が到達する前に地震発生の有無を迅速に検出することができる。したがって、Ｐ波地震計５０のみであっても、主要動が到達する前に地震の影響を受けやすい器材を事前に停止させるなどの措置をとることは可能である。
【０１０３】
図６は、第１ないし第３の実施形態に係る緊急地震速報装置１の出力部３０の構成を示したものである。
【０１０４】
出力部３０は、地震予測情報や簡易地震予測情報を表示する表示部３１を備えている。
【０１０５】
また、地震予測情報や簡易地震予測情報を、複数の携帯型受信器３３に対して同時に放送送信する放送送信部３２を備えている。
【０１０６】
図７は、表示部３１の有する表示画面３１ａの表示例を示したものである。
【０１０７】
表示部３１の表示画面３１ａには、地震予測情報或いは簡易地震予測情報である予測震度（震度階）や、主要動到達までの余裕時間（最短時間）が表示される。
【０１０８】
また、地震予測情報或いは簡易地震予測情報の情報源の種類も併せて表示される。例えば、予測震度（震度階）や、主要動到達までの余裕時間の情報源が、第１の震源決定システム４（震源決定システムＡ）による場合は、図に示すように「震源決定システムＡ」と「情報系」のランプが点灯する。ここで、「情報系」のランプ点灯は、第１、及び第２の震源決定システム４、７の双方或いは一方によって予測震度（震度階）や主要動到達までの余裕時間の情報が生成されたことを示す。
【０１０９】
一方、予測震度（震度階）や主要動到達の情報が、演算機能付きＰ波地震計４０によって生成された場合には、「演算機能付きＰ波地震計」および「地震計」のランプが点灯する。
【０１１０】
このように、単に予測震度（震度階）や主要動到達を表示させるだけでなく、その情報源も併せて表示させることによって、情報の精度や信頼性を利用者に認知させることができ、利用者はより適切な避難行動が可能となる。
【０１１１】
図６に示した携帯型受信器３３は、例えばＦＭデータ放送を受信可能なデジタル腕時計で構成されるものである。このような携帯型受信器３３であれば、利用者は常時身につけており、緊急地震速報を迅速に知ることができる。
【０１１２】
また、放送送信部３２は、所定の距離範囲の地域に対して、例えばＦＭデータ放送の公知技術によって地震予測情報あるいは簡易地震予測情報を放送送信するものである。
【０１１３】
なお、携帯型受信器３３は、図６に示したように、本発明に係る緊急地震速報装置１とは別構成としてもよいし、図８に示したように、緊急地震速報装置１の出力部３０の構成の一部とした形態であっても良い。
【０１１４】
（５）第４の実施形態
図９は、第４の実施形態に係る緊急地震速報装置１の構成を示したものである。
【０１１５】
第４の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、第３の実施形態に係る緊急地震速報装置１の出力部３０に、さらに衛星送信部３４と現場放送部３６を付加した形態としている。
【０１１６】
第３の実施形態では、放送送信部３２から携帯型受信器３３に地震予測情報等を送信する形態としているが、この場合地震を予測する地域の位置情報は、放送送信部３２が設置されている地域の位置情報が設定される。このため、放送送信部３２と携帯型受信器３３との距離が離れるにつれて予測誤差が大きくなり、携帯型受信器３３に表示される余裕時間よりも前に主要動が到達してしまう場合もありうる。
【０１１７】
このような予測誤差は、特に高所作業中の作業者が緊急に避難するような事態においては看過できない誤差となる。
【０１１８】
第４の実施形態では、現場放送部３６を備え、この現場放送部３６に設定する位置情報と、衛星送信部３４および通信衛星３５を介して受信する予測用の震源情報とから、現場放送部３６で別途地震予測情報（現場地震予測情報）を生成し、携帯型受信器３３に送信する形態としている。
【０１１９】
したがって、現場放送部３６を作業現場に近接させて設置し、作業現場地域の位置情報を設定すれば、第３の実施形態で発生しうる予測誤差を排除することが可能となる。
【０１２０】
この際、携帯型受信器３３には、現場放送部３６と放送送信部３２とからの送信波が共に受信されることになるが、例えば双方の周波数を異なる値に設定することによって混信を排除することができる。
【０１２１】
また、図９に示したように、現場放送部３６に演算機能付きＰ波地震計４０とＰ波地震計５０を接続する形態としてもよい。この形態によれば、現場放送部３６が震源地に近接しているような場合でも、自ら早期にＰ波を検出し、演算機能付きＰ波地震計４０で生成する簡易地震予測情報を現場放送部３６から携帯型受信器３３に送信することが可能となる。
【０１２２】
図１０は、第４の実施形態に係る出力部３０からの送信波を受信する携帯型受信器３３の表示例を示したものである。
【０１２３】
携帯型受信器３３の受信周波数を予め現場放送部３６（現場局）の周波数に設定しておけば、現場放送部３６（現場局）からの地震予測情報を表示させることができる。この際、利用者の無用の混乱を避けるため、情報源を示す情報（現場放送部３６（現場局）又は放送送信部３２（放送局）を識別する情報）を通常時においても表示させることが好ましい。
【０１２４】
なお、図１１に示したように、携帯型受信器３３を緊急地震速報装置１の出力部３０の構成の一部とする形態であってもよい。
【０１２５】
（６）第５の実施形態
図１２は、第５の実施形態に係る緊急地震速報装置１の構成を示したものである。
【０１２６】
第５の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、地震予測情報に加えて津波予測情報をさらに生成するように構成している。
【０１２７】
震源情報選択合成部１０から出力される予測用の震源情報を用いて津波予測情報生成部６０で津波予測情報を生成し、この津波予測情報を出力部３０へ出力する。出力部３０では、地震予測情報と同時に津波予測情報を放送送信部３２から携帯型受信器３３に対して送信する。
【０１２８】
ここで、津波予測情報とは、津波発生の有無、津波の波高および津波が到来するまでの余裕時間を含む情報のことをいう。
【０１２９】
図１３は、第５の実施形態に係る出力部３０からの送信波を受信する携帯型受信器３３の表示例を示したものである。地震発生時には、地震予測情報と同時に津波予測情報も表示させる形態としている。
【０１３０】
図１４は、第５の実施形態に係る津波予測情報生成部６０の細部構成を示したものである。津波予測情報生成部６０は、津波波高予測部６１，津波到来余裕時間予測部６２、および津波データベース６３より構成される。
【０１３１】
津波予測情報生成部６０では、予め破壊が起こる断層を想定し、この想定した断層に基づいて各地域においてどの程度の津波が到来するかを計算しておき、その結果を津波データベース６３に蓄積しておく。この津波データベース６３を用いて、実際に地震が発生した際に、震源の位置情報および地震マグニチュードを基に、津波発生の有無、津波の波高および津波が到来するまでの余裕時間を予測する。
【０１３２】
津波予測情報生成部６０で予測した津波予測情報は出力部３０に出力され、携帯型受信器３３に表示させる。
【０１３３】
なお、第１、及び第２の震源決定システム４、７から津波予測情報が直接送信される場合にはこの津波予測情報を出力部３０へ出力する形態でもよい。
【０１３４】
（７）第６の実施形態
図１５は、第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１の構成を示したものである。
【０１３５】
第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１は、ＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に対して緊急地震速報を表示する形態としている。第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、１つの震源決定システム４ａが連接される形態としている。このため、震源情報選択合成部１０が不要となりシステム構成が簡素化される。
【０１３６】
また、第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、震源情報を放送送信部３２からＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に対して送信し、震度階等の地震予測情報の生成はＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８側で行われるため、緊急地震速報装置１の構成はさらに簡素化されたものが実現できる。
【０１３７】
図１６は、第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１に係るＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８での処理の流れを示したものである。
【０１３８】
まず、ステップＳＴ１では、自己のＧＰＳ情報（位置情報）を最新のものに更新する。次にステップＳＴ２で、緊急地震速報装置１の放送送信部３２から震源情報が受信されたか否かを判断する。受信されていない場合は、所定時間待機した後（ステップＳＴ３）ＧＰＳ情報の更新を繰り返す。
【０１３９】
一方、放送送信部３２から震源情報が受信されたときには（ステップＳＴ２のｙｅｓ）、ＧＰＳ情報の自地点と受信した震源位置とから、自地点と震源までの距離Ｌを算出する（ステップＳＴ４）。
【０１４０】
次に、算出した距離Ｌと受信した地震発生時刻ｔ０とから主要波の到来時刻ｔ１を算出する（ステップＳＴ５）。
【０１４１】
さらに、現在時刻ｔと主要波の到来時刻ｔ１とから余裕時間Ｔ（Ｔ＝ｔ１−ｔ）を算出し、ＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に表示させる（ステップＳＴ６）。
【０１４２】
他方、地震マグニチュードと距離Ｌおよび必要に応じて地盤増幅率とから自地点の震度階を算出した後（ステップＳＴ７）、予測震度階をＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に表示させる（ステップＳＴ６）。
【０１４３】
以上の流れを所定時間待機した後（ステップＳＴ９）に繰り返す。
【０１４４】
図１７は、地震予測情報に加えて津波予測情報をＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に表示させる処理（第２の処理）の流れを示した図である。
【０１４５】
第２の処理では、震源決定システムから津波予測情報が提供される場合にはその津波予測情報を、また、提供されない場合にはＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８によって津波予測情報を求める（ステップＳＴ１０）。ＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８で津波予測情報を求める場合には、第５の実施形態と同様に津波データベース６３を用いる。
【０１４６】
ステップＳＴ１０で求めた津波予測情報（津波発生の有無、津波の波高および津波が到来するまでの余裕時間）をＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に表示させる（ステップＳＴ１１）。
【０１４７】
第６の実施形態に係る緊急地震速報装置１では、個々のＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８によって予測地点の位置情報が生成される。このため、放送送信部３２とＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８との距離に起因する予測誤差が排除され予測精度が向上する。
【０１４８】
また、機能分担をＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８側に集約させることによって緊急地震速報装置１全体としても規模を簡素化することができる。
【０１４９】
（８）第７の実施形態
図１８は、第７の実施形態に係る緊急地震速報装置１の構成を示した図である。
【０１５０】
第７の実施形態に係る緊急地震速報装置１は、第６の実施形態と同様にＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８に対して地震予測情報を表示させる形態であるが、第１、及び第２の震源決定システム４、７の２つの震源決定システムが連接される形態となっている。このため、第６の実施形態に対して震源情報選択合成部１０が付加される。
【０１５１】
また、震源情報選択合成部１０の形態も第１、或いは第２の実施形態とは一部処理内容が異なっており、α信号およびβ信号という２つの予測用の震源情報を出力させる形態としている。
【０１５２】
第１の震源決定システム４（以下Ａシステムという）および第２の震源決定システム７（以下Ｂシステムという）が出力する震源情報は、それぞれが保有する地震計の種類や数の差異等に起因して、情報の数値や更新間隔がそれぞれ異なっている。
【０１５３】
図１９は、Ａシステム（第１の震源決定システム４）とＢシステム（第２の震源決定システム７）から出力される典型的な震源情報を模式的に示したものである。
【０１５４】
図１９において、第１報、第２報、第３報等は両システムから出力されてくる震源情報の時系列データを示したものである。一般に地震発生直後の第１報や第２報は震源の予測精度が必ずしも高くなく、更新回数が増えるにつれて予測精度は向上する。しかしながら、第４報以降の情報を用いたのでは地震予測情報を出力する前に主要動が伝搬し、緊急地震速報装置１の目的を達成し得なくなる場合が生じる。
【０１５５】
このため、緊急地震速報装置１では、第３報を用いて地震予測情報を生成することを基本としている。
【０１５６】
しかしながら、図１９からわかるように、Ａシステムは、一般に震源情報の更新周期が長く、Ｂシステムに比べて２倍以上となる場合が多い。このため、Ａシステムの第３報を用いたのでは地震予測情報の生成が遅れてしまうことになる。
【０１５７】
また、一般に、ＡシステムからはＢシステムに比べて地震マグニチュードの値が大きめに出力される傾向がある。
【０１５８】
図２０は、ＡシステムおよびＢシステムが有するこれらの特性を前提として、震源情報選択合成部１０の処理の流れを構成したものである。
【０１５９】
第７の実施形態に係る震源情報選択合成部１０は、α信号とβ信号の２種類の震源情報を出力する。α信号は、第２の実施形態における信頼性優先型生成部１４から出力される震源情報と同様に信頼性を重視した震源情報であり、β信号は、第２の実施形態における到来可能性優先型生成部１３から出力される震源情報と同様に安全性（到来可能性）を重視した震源情報である。
【０１６０】
まず、ステップＳＴ１では、Ｂシステムの第３報による震源情報を取り込む。次にステップＳＴ２で、Ａシステムの第１報を受信したか否かを判断する。
【０１６１】
Ａシステムの第１報が受信されない限り次のステップへは進まない。一方、Ａシステムの第１報が受信されると（ステップＳＴ２のyes）、次のステップへ進む。このように、α信号は、ＡシステムとＢシステムの双方から震源情報が受信された場合に限って生成することにより、信頼性の高い情報として生成される。
【０１６２】
次に、ステップＳＴ３では、Ｂシステムが出力する地震マグニチュードとＡシステムが出力する地震マグニチュードとを比較し、値の大きい地震マグニチュードを取り込む。図１９に示したようにＡシステムとＢシステムとでは地震マグニチュードが異なっており、より大きな数値を選択することによってより安全サイドに立った予測をすることができる。
【０１６３】
こうして取り込んだ地震マグニチュードを含む震源情報を、ステップＳＴ４で、α信号として出力する。
【０１６４】
一方、β信号は次のように生成する。まず、ステップＳＴ５で、Ａシステムの第１報とＢシステムの第３報のうち少なくとも一方が受信されたか否かを判定する。
【０１６５】
Ａシステムの第１報とＢシステムの第３報のうち少なくとも一方が受信されれば（ステップＳＴ５のｙｅｓ）、さらにステップＳＴ６で受信した震源情報がＡシステムの第１報とＢシステムの第３報のいずれであったかを判定する。
【０１６６】
Ａシステムの第１報であった場合にはその震源情報をβ信号として決定する（ステップＳＴ７）。また、Ｂシステムの第３報であった場合にはその信号をβ信号として決定する（ステップＳＴ８）。最後に決定したβ信号を出力する。
【０１６７】
このように、第７の実施形態に係る震源情報選択合成部１０によれば、ＡシステムとＢシステムの震源情報の特性を考慮しつつ、信頼性の高い情報としてα信号を、また到来可能性を重視した情報としてβ信号を生成することができる。
【０１６８】
図２１は、第７の実施形態に係るＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８における処理の流れ（第３の処理）を示したものである。基本的な処理の流れは図１６に示した処理と同じである。
【０１６９】
第７の実施形態に係るＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８には、α信号とβ信号の２つの震源情報が入力される。
【０１７０】
このため、ステップＳＴ１００で、予め震源情報としてα信号とβ信号のいずれを用いるかを予め設定することとしている。この処理によって、ＧＰＳ機能付き携帯受信装置３８の使用者が自己のニーズに応じて品質の異なる２つの震源情報を選択することが可能となる。
【０１７１】
また、ステップＳＴ１０１で、選択した震源情報（α信号又はβ信号）を取り込む処理を付加している。
【０１７２】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明に係る緊急地震速報装置に連接される器材を含めた連接状況を示す図。
【図２】本発明に係る緊急地震速報装置の第１の実施形態の構成を示す図。
【図３】本発明に係る緊急地震速報装置の第１の実施形態の細部構成を示す図。
【図４】本発明に係る緊急地震速報装置の第２の実施形態の細部構成を示す図。
【図５】本発明に係る緊急地震速報装置の第３の実施形態の構成を示す図。
【図６】本発明に係る緊急地震速報装置の出力部の細部構成例を示す第１の図。
【図７】本発明に係る緊急地震速報装置の表示部の表示例を示す図。
【図８】本発明に係る緊急地震速報装置の出力部の細部構成例を示す第２の図。
【図９】本発明に係る緊急地震速報装置の第４の実施形態の構成例を示す図。
【図１０】本発明に係る緊急地震速報装置の携帯型受信器の表示例を示す図。
【図１１】本発明に係る緊急地震速報装置の第４の実施形態の他の構成例を示す図。
【図１２】本発明に係る緊急地震速報装置の第５の実施形態の構成を示す図。
【図１３】本発明に係る緊急地震速報装置の第５の実施形態における携帯型受信器の表示例を示す図。
【図１４】本発明に係る緊急地震速報装置の第５の実施形態の細部構成を示す図。
【図１５】本発明に係る緊急地震速報装置の第６の実施形態の構成を示す図。
【図１６】本発明に係る緊急地震速報装置の第６の実施形態におけるＧＰＳ機能付き携帯受信装置の処理の流れを示す第１の図。
【図１７】本発明に係る緊急地震速報装置の第６の実施形態におけるＧＰＳ機能付き携帯受信装置の処理の流れを示す第２の図。
【図１８】本発明に係る緊急地震速報装置の第７の実施形態の構成を示す図。
【図１９】ＡシステムとＢシステムの典型的な震源情報を模式的に示す図。
【図２０】本発明に係る緊急地震速報装置の第７の実施形態における震源情報選択合成部の処理の流れ示す図。
【図２１】本発明に係る緊急地震速報装置の第７の実施形態におけるＧＰＳ機能付き携帯受信装置の処理の流れを示す図。
【符号の説明】
【０１７４】
１  緊急地震速報装置
２  第１の震度計
３  第１の地震観測網
４  第１の震源決定システム
５  第２の震度計
６  第２の地震観測網
７  第２の震源決定システム
８  情報通信ネットワーク
１０  震源情報選択合成部
１３  到来可能性優先型生成部
１４  信頼性優先型生成部
２０  地震予測情報生成部
３０  出力部
３１  表示部
３２  放送送信部
３３  携帯型受信器
３４  衛星送信部
３５  通信衛星
３６  現場放送部
３８  ＧＰＳ機能付き携帯受信装置
４０  演算機能付きＰ波地震計
５０  Ｐ波地震計
６０  津波予測情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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