(57)【要約】【課題】      従来の方法では送信先の電子メールアドレスは固定されており、複数先への配信を必要とする場合は送信先を複数指定する必要がある。また、複数のメールアドレスを管理する事は大変な労力である。【解決手段】  配信用の電子メールアドレスのアカウント部にグループ部とグループ内範囲指定部を設定することで、配信先を任意に指定できる。例えば、アカウント部をｘｘｘ＿ｙｙｙとした場合、「ｘｘｘ」はグループ部として、「＿ｙｙｙ」はグループ内範囲指定部として機能する。このグループ内範囲指定部を変えることで配信先範囲を指定できるようにする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当システムで使用する利用者管理情報を保存する記憶装置と、インターネットとの通信が行なえる通信装置と、利用者からの電子メールの着信を確認するステップと、利用者からの電子メールを受信するステップと、受信した電子メールの送信元メールアドレスが当システムを利用できる利用者であるかを記憶装置の登録情報から判断するステップと、正当な利用者である場合に、受信した電子メール内に識別番号が付与されている時は返信された電子メールとして該当する識別番号で保存されている利用者を配信範囲に特定して配信用メール作成にスキップするステップと、受信した電子メールに識別番号が付与されていない時は、受信した電子メールに一意の識別番号を付与して記憶装置に保存するステップと、送信先メールアドレスのアカウント部から配信範囲を分析してグループ部とグループ内範囲指定部を特定するステップと、特定された配信範囲に該当する電子メールアドレスを記憶装置から抽出するステップと、受信した電子メールのメッセージ部を元に配信用電子メールを作成するステップと、作成された配信用電子メールの送信元メールアドレスを配信範囲の指定に使用したアカウント部に設定するステップと、作成された配信用電子メールに受信時に付与した識別番号を設定するステップと、作成された配信用電子メールを送信するステップと、送信した電子メールを記憶装置に保存するステップにより、利用者間の電子メールアドレスを知る必要もなく、また送信元メールアドレスを配信範囲の指定に使用したメールアドレスに置き換えることで、受信者に配信範囲を知らせることができると共に送信先のメールアドレスを知られることがない、電子メールアドレスのアカウント部に配信範囲を設定できることを特徴とする配信範囲可変指定型電子メール中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子メールの受配信システムに関するものであり、送信先電子メールアドレスのアカウント部に、希望する配信範囲を設定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】電子メールは、一対一および一対多を可能にしている通信手段であり、メーリングリストのような、複数先への配信を実現している。
固定の送信先のメールアドレスを指定して送信を行い、送信元のメールアドレスが送信先に通知される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来の方法では送信先の電子メールアドレスは固定されており、複数先への配信を必要とする場合は送信先を複数指定する必要がある。
また、学校関係組織内ではまったく面識のないメンバーも多数存在しており、複数の個人メールアドレスを管理する事は大変な労力であると共に、組織内の構成が毎年変更される度に適切に更新していくことが困難である。
また、まったく面識のないメンバーに個人用電子メールアドレスを知られる事に不安を感じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、送信先の電子メールアドレスのアカウント部にグループ部とグループ内範囲指定部を設定することで、配信先を利用者が簡単に可変指定できる。
例えば、アカウント部をｘｘｘ＿ｙｙｙとした場合、「ｘｘｘ」はグループ部として、「＿ｙｙｙ」はグループ内範囲指定部として機能させる。
このグループ内範囲指定部を変えることで配信先範囲を指定できるようにする。
学校組織などの場合は、グループ部を学校特定用の名称を設定して、グループ内範囲指定部を「＿ａｌｌ」は全員、「＿１」は１年生全員、「＿１１」は１年１組全員で範囲指定をする。
配信する電子メールの送信元のメールアドレスは、範囲指定に使用したアカウントを含むメールアドレスを設定して配信することで送信元のメールアドレスを相手に知られずに、受信者には配信された電子メールの配信範囲を認知することができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、利用者は配信先の個人的な電子メールアドレスを知る必要がなくなると共に、必要に応じて配信範囲を簡単に指定できる。
また、個人的情報である電子メールアドレスを相手に知られずに利用できると共に、配信範囲を受信者に認知させることが可能である。
利用者に関する入学や卒業などの変更内容を一括して管理することで、利用者のメールアドレス管理の労力が大幅に省ける。
地域的な利用者間での連絡網に活用できると共に、緊急時などの迅速な伝達を必要とする場合に高い効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、当システムの運用例であり配信先の指定を任意に変更できると共に、個人のメールアドレスが送信先に知られない仕組みを示している。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明によるシステムは、技術的に運用することが可能であるため、自治体や学校関係の組織内などでの情報交換手段として利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】当システムに送られてくる電子メールの有無を確認して、有る場合は受信処理を行う。受信した電子メールの送信元アドレスが当システムの正当な利用者かを記憶装置に保存されている利用者登録情報内の有効性を照合して判定する。正当な利用者である場合は、受信したメール内に識別番号が付与されているかを確認し、識別番号があった場合は返信メールとして処理を行う。識別番号がなかった場合は、一意的な識別番号を付与して受信メールを記憶装置に保存して送信先アドレスのアカウント部を分析して送信先の特定を行う。アカウント部は、グループ部とグループ内範囲指定部で構成されている。分析を行う例として、送信先アドレスをＡｓｃｈｏｏｌ＿ａｌｌ＠ｘｘｘ．ｃｏｍとした場合はアカウント部として「Ａｓｃｈｏｏｌ＿ａｌｌ」を対象とする。グループ部は「Ａｓｃｈｏｏｌ」、グループ内範囲指定部は「＿ａｌｌ」となる。グループ部のＡｓｃｈｏｏｌはＡ学校、＿ａｌｌは学校全員の利用者に配信される。また、送信先アドレスをＡｓｃｈｏｏｌ＿１＠ｘｘｘ．ｃｏｍとした場合は、グループ部のＡｓｃｈｏｏｌはＡ学校、＿１は１年生全員の利用者に配信される。また、送信先アドレスをＡｓｃｈｏｏｌ＿１１＠ｘｘｘ．ｃｏｍとした場合は、グループ部のＡｓｃｈｏｏｌはＡ学校、＿１１は１年１組全員の利用者に配信される。同じように＿２は２年生全員、＿３は３年生全員として範囲指定される。特定された配信先全員にメールを作成するが、この時に送信元アドレスは受信したメールの送信用メールアドレスを設定する。配信用送信メールのメッセージ部は、受信した電子メールのメッセージ部を複写すると共に、受信時に付与した識別番号を追加して作成する。作成された配信用電子メールを送信すると共に、記憶装置に送信記録を保存し、全ての配信処理が完了すると次の電子メール受信確認へ移行する。返信メールの場合は、返信先にだけに配信されるので１対１の情報伝達手段となる。
【図１】
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