(57)【要約】【課題】種苗生産における将来の骨格異常形成の可能性を診断することができ、かつその後の生産に要する過度の設備および費用の発生を抑制することのできる、種苗の骨格異常形成を診断するための方法を提供すること。【解決手段】種苗の骨格異常形成を診断するための方法が開示されている、本発明の診断方法は、飼育水槽から飼育種苗を取り出す工程；該取出した飼育種苗の全長および主要部位長さを計測する工程；ならびに該計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較する工程；を包含する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法であって、
飼育水槽から飼育種苗を取り出す工程；
該取出した飼育種苗の全長および主要部位長さを計測する工程；ならびに
該計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較する工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記主要部位長さが、前記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
飼育水槽内の飼育種苗の骨格異常形成を診断するための記録媒体であって、
該飼育種苗と同一種の健苗における任意の全長に対し、それに対応する主要部位長さを表す情報を収容し、かつ該主要部位長さを表す情報が、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲として設定されている、記録媒体。
【請求項４】
飼育種苗の生産を管理するための方法であって、
飼育水槽から複数の飼育種苗を取り出す工程；
該取出した複数の飼育種苗の全長および主要部位長さをそれぞれ計測する工程；ならびに
該計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さのそれぞれを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較し、そして該飼育種苗の潜在骨格異常形成数に基づく該飼育種苗の潜在骨格正常生残率を算出する工程；
を包含する、方法。
【請求項５】
前記主要部位長さが、前記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
飼育種苗の生産を管理するための装置であって、
飼育種苗を含む飼育水槽と；
該飼育水槽から飼育種苗を取り出すための種苗サンプリング手段と；
該種苗サンプリング手段から取り出した飼育種苗を配置するためのステージと；
該ステージ上に配置された飼育種苗の全長および主要部位長さを記録するための記録手段と；
該記録された全長に対する主要部位長さを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較し、そして該飼育種苗の潜在骨格異常形成数に基づく該飼育種苗の潜在骨格正常生残率を算出する解析手段と；
を備える、装置。
【請求項７】
前記主要部位長さが、前記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである、請求項６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法およびそれを用いた飼育種苗の生産管理方法に関し、より詳細には、飼育水槽内で飼育される、孵化後から稚魚になるまでの間の種苗（仔魚）の骨格異常形成を予測して、健苗性に優れた種苗生産の効率をより向上させ得る、飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法およびそれを用いた飼育種苗の生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、オニオコゼなどの市場価値の高い魚介類、および熱帯魚などの観賞魚は、卵を孵化させた後、飼育するいわゆる人工種苗により生産されている。このような人工種苗を生産する過程においては、水温、飼料の種類およびその成分、給餌量などの種々の生産環境が影響すると言われている。
【０００３】
従来、種苗生産における作業者はこのような生産環境を経験的に習得し、それぞれ独自の手法で餌料の選択、水温調整等を行ってきた。しかし、このような経験的生産環境の確立には長時間を要し、かつその内容も作業者の習得内容によってバラツキを生じるという傾向があった。さらに、このような経験的生産環境の確立は、異常気象などの予期し得ない環境変化に対し、より柔軟に対応することが比較的困難であった。
【０００４】
さらに、人工種苗を用いた養殖用種苗生産では、現在いくつかの問題が指摘されており、例えば、種苗の発育過程における体形異常の発生がこれに含まれる。
【０００５】
人工種苗では、天然種苗と比較した場合、当該種苗のフン部が短い、前頭骨と上後頭骨との間が若干陥没するなどの傾向が認められる場合がある。また、その発育過程において、頭部骨格、背鰭担鰭骨、臀鰭担鰭骨、尾骨格、鰓蓋などにも骨格異常が生じる場合もある。このような骨格異常には、例えば、欠損、湾曲、陥没などが挙げられる（例えば、非特許文献１〜５）。
【０００６】
骨格異常を有する種苗は、体形の一部または全体が奇形化し、その後の発育において健全な体形を維持することができない。そのため、仮に、奇形化したままで養殖され、そして出荷されたとしても、商品価値がすでに喪失しているという問題も存在する。また、このような骨格異常を有する種苗は、稚魚の段階まで発育させること自体も困難であり、その結果、種苗の生存率および生産性を著しく低下させる原因ともなっている。
【０００７】
生産性の低下は、種苗生産に要するコストを低減する点から見れば、最も回避すべき問題である。特に、種苗生産を行う上で、その環境が、将来、生産性の低下する可能性を有しているか否かを早期に予測することが所望されている。
【非特許文献１】松里寿彦，魚類の骨異常に関する研究，Ｂｕｌｌ．Ｎａｔｌ．Ｒｅｓ．Ｉｎｓｔ．，Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ，１０，５７−１７９（１９８６）
【非特許文献２】清水弘文，人工採苗クロダイの骨格異常，東海区水産研究所研究報告，１２２，１−１１（１９８７）
【非特許文献３】日本栽培漁業協会，形態異常魚の出現状況の把握とその防止法の開発１ブリ，平成３年度日本栽培漁業協会事業年報，２４６−２４９（１９９３）
【非特許文献４】日本栽培漁業協会，形態異常魚の出現状況の把握とその防止法の開発，平成１０年度日本栽培漁業協会事業年報，２８９−２９０（２０００）
【非特許文献５】日本栽培漁業協会，形態異常魚の出現状況の把握とその防止法の開発，平成１１年度日本栽培漁業協会事業年報，２５０−２５８（２００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、種苗生産における飼育種苗の将来の骨格異常形成の可能性を早期に診断することができ、かつその後の生産に要する過度の設備準備および生産費用の発生を抑制することのできる、飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法およびそれを用いた飼育種苗の生産管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法であって、
飼育水槽から飼育種苗を取り出す工程；
該取出した飼育種苗の全長および主要部位長さを計測する工程；ならびに
該計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較する工程；を包含する、方法である。
【００１０】
１つの実施形態では、上記主要部位長さは、上記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである。
【００１１】
本発明はまた、飼育水槽内の飼育種苗の骨格異常形成を診断するための記録媒体であって、該飼育種苗と同一種の健苗における任意の全長に対し、それに対応する主要部位長さを表す情報を収容し、かつ該主要部位長さを表す情報が、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲として設定されている、記録媒体である。
【００１２】
本発明はまた、飼育種苗の生産を管理するための方法であって、
飼育水槽から複数の飼育種苗を取り出す工程；
該取出した複数の飼育種苗の全長および主要部位長さをそれぞれ計測する工程；ならびに
該計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さのそれぞれを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較し、そして該飼育種苗の潜在骨格異常形成数に基づく該飼育種苗の潜在骨格正常生残率を算出する工程；を包含する、方法である。
【００１３】
１つの実施形態では、上記主要部位長さは、上記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである。
【００１４】
本発明はまた、飼育種苗の生産を管理するための装置であって、
飼育種苗を含む飼育水槽と；
該飼育水槽から飼育種苗を取り出すための種苗サンプリング手段と；
該種苗サンプリング手段から取り出した飼育種苗を配置するためのステージと；
該ステージ上に配置された飼育種苗の全長および主要部位長さを記録するための記録手段と；
該記録された全長に対する主要部位長さを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較し、そして該飼育種苗の潜在骨格異常形成数に基づく該飼育種苗の潜在骨格正常生残率を算出する解析手段と；
を備える、装置である。
【００１５】
１つの実施形態では、上記主要部位長さは、上記飼育種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長からなる群より選択される少なくとも１種の部位の長さである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、種苗の生産過程において、飼育する種苗に骨格異常が生じているか否かの診断を目視可能な段階になるまで待つことなく、より早期な段階で診断することができる。特に、種苗の生産途中におけるサンプリングを通じて本発明を用いることにより、当該生産現場の飼育種苗群に潜在する将来の骨格正常生残率を段階的に予測することもできる。その結果、余分な生産計画の実施および飼料等の生産コストの発生を早期に中止または抑制することができ、最終的な飼育種苗の生産性をも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第一に、本発明の飼育種苗の骨格異常形成を診断するための方法（以下、診断方法という）について説明する。
【００１８】
本発明の診断方法においては、まず、飼育水槽から飼育種苗が取り出される。
【００１９】
本発明に用いられる飼育水槽は、従来の種苗生産に使用され得るものであり、通常、陸上等に配置される水槽、または水上において使用されるフローティング水槽のいずれであってもよい。飼育水槽の大きさおよび材質も特に限定されない。
【００２０】
本発明に用いられる飼育種苗とは、種苗生産において実際に飼育されている状態にある種苗をいい、海水または淡水中で天然に存在しかつ漁獲される種苗（天然種苗）を含まない。本発明に用いられる飼育種苗の種類には、例えば、市場価値の高い魚介類または熱帯魚のような観賞魚の種苗が挙げられる。これら種苗は海水魚または淡水魚のいずれのものであってもよく、より具体的な例としては、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、オニオコゼ、カレイ、アジ類、サバ類、イワシ類、キス、メバル、サケ類、マス類、アユ、コイ、ヤマメ、フナ、またはキンギョなどが挙げられるが特にこれらに限定されない。本発明の方法は、特にブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグまたはオニオコゼの飼育種苗に対して用いることが好ましい。
【００２１】
これらの飼育種苗の生産は、通常、採卵後、当業者に周知の手段を用いて当該種苗を孵化させ、これを所定の個体数毎に飼育水槽のような任意の容器に移し替え、そして人工的に環境を整えて発育させることにより行われる。このような飼育水槽内での種苗生産では、その生産条件が所定期間（例えば、１時間、数時間、半日、１日、または数日）毎に記録されていることが好ましい。種苗生産において記録され得る生産条件の例としては、飼育水槽の水位（当該飼育水槽内の水容量）、水温、換水量（注水量）、種苗密度、餌料密度、餌料の種類、餌料成分、三態窒素のうちの少なくとも１種の含有量（例えば、当該飼育水槽内のアンモニア濃度、硝酸濃度、および／または亜硝酸濃度）、ならびに溶存酸素量が挙げられるが、特にこれらに限定されない。このような生産条件の記録は、条件項目毎に生産従事者が測定し、所定の記録紙に記入したものであってもよく、あるいはコンピュータを使用して自動的に各条件項目を数値化されたデータとして種々の記録媒体に保管したものであってもよい。
【００２２】
飼育水槽から飼育種苗を取り出す際のタイミングおよび個体数は、当該種苗の種類および／または目的に応じて変更され得る。ここで、１つの飼育水槽内で生産される飼育種苗の発育状態を段階的に検査する場合、例えば、所定期間毎に飼育水槽から飼育種苗が取り出される。より具体的には、例えば、ブリのような比較的成長の早い飼育種苗では、半日毎、１日毎、２日毎などの期間毎に飼育水槽から取り出される。他方、オニオコゼのような比較的成長の遅い飼育種苗では、２日毎、３日毎、５日毎などの期間毎に飼育水槽から取り出される。なお、取り出す期間は、必ずしも一定である必要はなく、当業者によって適宜容易に変更されてもよい。
【００２３】
また、本発明において１回に取り出される飼育種苗の個体数は、特に限定されないが、予め決定された数であってもよく、例えば、１０個体〜１００個体が挙げられる。後述する飼育種苗の全長と主要部位長さとを計測することを考慮すれば、１回に取り出される個体数は３０個体〜５０個体であることが好ましい。なお、取り出される個体数は、必ずしも毎回厳密に一定にする必要はないが、その場合、取り出した個体数を正確に記録しておくことが好ましい。
【００２４】
飼育水槽から取り出された飼育種苗は、例えば、魚類用麻酔剤を用いて麻酔が施され、当該種苗が動かなくなった後、全長と主要部位長さとが計測される。ここで、本発明において計測され得る主要部位には、種苗の標準体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、尾柄長、頭高、および尾鰭長が挙げられる。
【００２５】
飼育種苗の全長および主要部位長さの測定は、当業者に周知の手段が使用される。具体的には、（１）万能投影機による実寸倍〜２０倍の倍率で種苗をディスプレイに表示し、その表示された種苗の全長および主要部位長さをノギスまたはデジタルノギスを用いてそれぞれ測定する（例えば、有効数字を０．０１ｍｍとする）方法；（２）マイクロメーターを備える実体顕微鏡を用いた等倍〜１０倍の倍率で、例えば、有効数字０．００１ｍｍまで測定する方法；あるいは（３）飼育種苗を、例えば、ＣＣＤカメラのような手段を用いて画像として取り込み、画像解析技術を利用して、当該飼育種苗の全長と、指定した主要部部位長さとを自動的に測定する方法；が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる飼育種苗の全長および主要部位長さをより具体的に説明するために、まず、ヒラメを例示して説明する。
【００２７】
図１は、ヒラメ種苗を用いる際の当該飼育種苗の全長と主要部位の長さとの関係を説明するための図であって、（ａ）は、０日齢〜およそ１５日齢までの全長と、主要部位の長さとの関係を表す模式図であり、（ｂ）は、およそ１５日齢〜およそ３０日齢までの全長と、主要部位の長さとの関係を表す模式図であり、そして（ｃ）は、およそ３０日齢〜およそ４０日齢までの全長と、主要部位の長さとの関係を表す模式図である。
【００２８】
図１の（ａ）に示されるように、０日齢〜およそ１５日齢のヒラメの種苗においては、全長（ＴＬ）（１）は、当業者に周知でありかつ当業者がその測定に際し必要となる始点または終点に対応する各部位の位置を容易に特定し得る長さであって、具体的には、吻の前端からまっすぐに伸ばした尾鰭の後端までの長さとして表される。これに対し、主要部位長さは、それぞれ当業者に周知でありかつ当業者がその測定に際し必要となる始点または終点に対応する各部位の位置を容易に特定し得る長さであって、具体的には、以下の範囲の長さとして表される。
【００２９】
例えば、標準体長（ＢＬ）（２）（本明細書において単に体長と表現することもある）は、吻または上唇の前端から、下尾骨と尾鰭基底との間の関節点までの長さとして表され、
体高（ＢＤｐ）（３）は、体幹部の最も高い部分の鉛直高さで表され、
頭長（ＨＬ）（４）は、吻または上唇の前端から、主鰓蓋骨または鰓蓋膜の後端までの長さとして表され、
躯幹長（ＴｒＬ）（５）は、頭部後端から、総排出腔または肛門までの部分の長さとして表され、
尾部長（ＴｉＬ）（６）は、総排出腔または肛門から、下尾骨と尾鰭基底との間の関節点までの長さとして表され、
吻長（ＳｎＬ）（７）は、吻または上唇の前端から、眼窩の前縁までの長さとして表され、
上顎長（ＵＪＬ）（８）は、吻または上唇の前端から、主上顎骨の後端までの長さとして表され、
眼径（ＥＤｍ）（９）は、眼窩の前縁から眼窩の後縁までの長さとして表され、そして
眼後長（ＲＨＬＥ）（１０）は、眼窩の後縁から、主鰓蓋骨または鰓蓋膜の後端までの長さとして表される。
【００３０】
さらに  図１の（ｂ）に示されるように、およそ１５日齢〜およそ３０日齢のヒラメの飼育種苗においては、全長（ＴＬ）（１）、標準体長（ＳＬ）（２）、体高（ＢＤｐ）（３）、頭長（ＨＬ）（４）、  躯幹長（ＴｒＬ）（５）、尾部長（ＴｉＬ）（６）、吻長（ＳｎＬ）（７）、上顎長（ＵＪＬ）（８）、眼径（ＥＤｍ）（９）、および眼後長（ＲＨＬＥ）（１０）は上記図１の（ａ）に示されるものと同様の長さとして表され、
背鰭前長（ＦＬＤｒＦ）（１１）は、吻または上唇の前端から、背鰭基底の前縁までの長さとして表され、そして
背鰭前部−肛門前部長（ＬＤｒＡｂ）（１６）は、背鰭基底の前縁から、総排出腔または肛門までの長さとして表される。これらの長さもまた当業者に周知でありかつ当業者がその測定に際し必要となる始点または終点に対応する各部位の位置を容易に特定し得る長さである。
【００３１】
またさらに、図１の（ｃ）に示されるように、およそ３０日齢〜およそ４０日齢のヒラメの種苗においては、全長（ＴＬ）（１）、標準体長（ＳＬ）（２）、体高（ＢＤｐ）（３）、頭長（ＨＬ）（４）、  躯幹長（ＴｒＬ）（５）、尾部長（ＴｉＬ）（６）、吻長（ＳｎＬ）（７）、上顎長（ＵＪＬ）（８）、眼径（ＥＤｍ）（９）、および眼後長（ＲＨＬＥ）（１０）は上記図１の（ａ）に示されるものと同様の長さとして表され、
腹鰭前長（ＦＬＰＩＦ）（１２）は、腹鰭基底の前縁から、吻または上唇の前端までの長さとして表され、
背鰭基底長（ＤｒＦＢＬ）（１３）は、背鰭基底の前縁から背鰭基底の後縁までの長さとして表され、
臀鰭基底長（ＡＦＢＬ）（１４）は、臀鰭基底の前縁から臀鰭基底の後縁までの長さとして表され、
背鰭前部−臀鰭後部長（ＬＤｒＡｂ）（１５）は、背鰭基底の前縁から臀鰭基底の後縁までの長さとして表され、
背鰭前部−肛門前部長（ＬＤｒＡｂ）（１６）は、背鰭基底の前縁から、総排出腔または肛門までの長さとして表され、
肛門前部−背鰭後部長（ＬＡＤｒ）（１７）は、総排出腔または肛門から、背鰭基底の後縁までの長さとして表され、
尾柄高（ＣＰＤｐ）（１８）は、尾柄の最も低い部分の鉛直高さで表され、そして
尾柄長（ＣＰＬ）（１９）は、臀鰭基底の後縁から尾鰭基底までの長さとして表される。これらの長さもまた当業者に周知でありかつ当業者がその測定に際し必要となる始点または終点に対応する各部位の位置を容易に特定し得る長さである。
【００３２】
種苗の種類および発育過程に応じて、測定すべき主要部位は適宜決定され得る。例えば、後に実施例で述べるオニオコゼ種苗の場合のように、頭高（ＨＨ）、尾鰭長（ＣＦＬ）などの上記のヒラメ種苗では測定不可能な部位について測定を行ってもよい（図１８参照）。ここで、頭高（ＨＨ）は、頭部の最も高い部分の鉛直の高さとして表され、そして尾鰭長（ＣＦＬ）は、およそ６日齢以後の種苗において、尾鰭基底から尾鰭の後端までの長さとして表される。これらの長さもまた当業者に周知でありかつ当業者がその測定に際し必要となる始点または終点に対応する各部位の位置を容易に特定し得る長さである。
【００３３】
次いで、上記にて計測された全長に対する主要部位長さが、当該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの関係から表される相対成長曲線の信頼値範囲と比較される。具体的には、この比較は、上記にて計測された全長に対する主要部位長さが、当該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲内にあるか否かが判別される。
【００３４】
本発明に用いられる用語「相対成長曲線」は、当該飼育種苗の発育過程における全長と、上記主要部位のうちの１つの長さとの関係を表す図およびグラフ、ならびにこれらを表現する際に用いられる数式を包含していい、特に、健全な骨格形成（すなわち、骨格異常を起こすことなく発育する状態）にある飼育種苗（健苗）の全長と主要部位長さとの関係を表すものである。
【００３５】
ここで、本発明に用いられる相対成長曲線の信頼範囲について説明する前に、種苗の全長と主要部位長さとの成長変化から得られる当該相対成長曲線について説明する。
【００３６】
種苗における全長および主要部位のそれぞれの長さは、種苗の成長にしたがって常に均等な割合で（すなわち、常に相似的に）変化するものではないことが知られている。むしろ、種苗は、その発育において、ある種苗の特定部分ＭＸの長さＸに対する他の部分ＭＹの長さＹが：
【００３７】
【数１】
2006304783.tif 000002
【００３８】
で表される関係を満足するように成長する。このような成長を相対成長といい、係数ｂは相対成長係数とも呼ばれる。すなわち、相対成長係数ｂが１を上回る（ｂ＞１）場合、他の部分ＭＹは特定部分ＭＸよりも早い速度で成長していることを表し、相対成長係数ｂが１である（ｂ＝１）場合、他の部分ＭＹは特定部分ＭＸと同じ速度で成長していることを表し、そして相対成長係数ｂが１未満である（ｂ＜１）場合、他の部分ＭＹは特定部分ＭＸよりも遅い速度で成長していることを表す。さらに、上記より長さＸおよび長さＹのそれぞれの対数値は：
【００３９】
【数２】
2006304783.tif 000003
【００４０】
で表される。
【００４１】
種苗の発育に伴う相対成長において、当該種苗が仔魚から稚魚へ、そして稚魚から成魚へと段階的に発育する際、各部分の相対成長の速度はこの段階に応じて変化する。これにより、例えば、全長と特定の主要部位長さとの間の相対成長を、屈曲点（相対成長変異点）を有する複数の直線の組み合わせで表すことができる（これを複相アロメトリーという）。相対成長の変化が屈曲点として表れるため、当該種苗の全長と特定主要部位長さとの関係を記録し、その情報を蓄積すれば、種苗は屈曲点を境にして生理的な性質を変化させていることがわかる。したがって、同一種苗の発育過程において、複数の相対成長を組み合わせることにより、成長の特徴がほぼ一致する期間を区分けすることができる。さらに、この区分けとその期間における形態的特徴とを組み合わせることにより、相対成長に対する発育段階の区分が可能となる。
【００４２】
屈曲点を有する複数の相対成長の組み合わせは、相対成長曲線と呼ばれる。相対成長曲線は、種苗の種類毎等によって異なり、これは多数の健全な種苗の全長と主要部位長さとでなる複数のデータを集約し、これらデータから近似的に算出することにより得ることができる。
【００４３】
相対成長曲線は、例えば、図２に示されるようなグラフで表される。図２は、健苗なヒラメ種苗（０日齢〜４０日齢）の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）に対する頭長（ＨＬ；単位ｍｍの対数）の関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【００４４】
図２に示されるように、当該期間におけるヒラメ種苗は、２つの屈曲点Ａ１およびＡ２を有する相対成長を行っていることがわかる。ここで、図２に示される屈曲点Ａ１の座標は（０．８２４，０．０７９２）であり（すなわち、元の長さに換算して、全長６．６７ｍｍおよび頭長１．２０ｍｍを表す）、屈曲点Ａ２の座標は（１．０２９，０．４２７）である（すなわち、元の長さに換算して、全長１０．７０ｍｍ，２．６７ｍｍを表す）。このように０日齢〜４０日齢のヒラメ種苗は、２つの屈曲点を境にして３つの異なる発育段階を経て成長する。
【００４５】
さらに、本発明においては、例えば、図２に表されるような相対成長曲線に対し、当該分野において周知の統計学的手法を用いることにより、本発明に用いられる相対成長曲線の信頼範囲を設定することができる。
【００４６】
すなわち、本発明においては、予め所定の信頼値（例えば、±５％）が設定され、この値と上記相対成長曲線を作成するために使用したサンプル数（母集団）等に基づいて、統計学的に相対成長曲線の信頼範囲が設定される。例えば、上記全長（ＴＬ；単位ｍｍの対数値）に対する頭長（ＨＬ；単位ｍｍの対数値）の関係を示す相対成長主曲線を用いて説明すれば、所定のＸ軸の値（全長（ＴＬ）ｍｍの対数値）に対して設定された信頼値に基づくＹ軸の値（頭長（ＨＬ）ｍｍの対数値）の範囲が算出される。本発明に用いられる相対成長曲線の信頼範囲は、設定した信頼値内として許容され得るこのようなＹ軸の値の範囲を表す。
【００４７】
より具体的に説明すれば、本発明に用いられる相対成長曲線の信頼値範囲は、例えば以下のようにして算出される。
【００４８】
まず、飼育種苗と同一種の健苗の成長に応じて、全長と主要部位長さとが都度測定される。その後、これにより得られたデータ群から回帰分析を行うことにより、屈曲点を介して接する複数の線分の組合せでなる１本の相対成長曲線（基準曲線）を得ることができる。さらに、得られた基準曲線に対し、例えば、±２０％または±５％のような信頼値が統計学的手法を用いることにより設定される。本発明において設定される信頼値は、好ましくは±５％から±３０％（９５％から７０％の信頼区間ともいう）であり、より好ましくは±５％から±２０％（９５％から８０％の信頼区間ともいう）、さらにより好ましくは±５％から±１０％（９５％から９０％の信頼区間ともいう）である。当該信頼値は、例えば、種苗を生産する生産場所の気候、温度条件、飼育種苗の種類などによって当業者により任意に設定され得る。
【００４９】
本発明においては、例えば、上記のようにして設定された相対成長曲線の信頼値を用い、実際に取り出した飼育種苗がその範囲内にあるか否かを判別することによって、比較が行われる。より具体的には、例えば、計測された飼育種苗の全長に対する主要部位長さが、上記にて作成された相対成長曲線上にプロットされ、このプロットされた座標点が当該曲線の信頼値範囲内に含まれるか否かが当業者によって判別される。仮にプロットした座標点が信頼値範囲内に含まれる場合は、この取り出された飼育種苗は、少なくとも取り出された時点までは体内に骨格異常が生じていないか、あるいは将来にわたって骨格異常が生じる可能性が低いことがわかる。すなわち、この取り出された飼育種苗は、測定した主要部位長さと全長との関係において、少なくとも取り出された段階では、当業者にとって健苗と判断され得る成長を維持していると判断することができる。一方、仮にプロットした座標点が信頼値範囲の外に位置する場合は、この取り出された飼育種苗は、取り出された時点で体内に少なくとも測定した主要部位長さと全長との関係において骨格異常が生じているか、あるいは将来に骨格異常を生じる可能性があり、その結果、死亡に至るか、または死亡しなくとも将来の成長によって養殖魚としての市場価値を著しく低下される恐れがあることがわかる。
【００５０】
当業者は、このようなプロットを行うことにより、飼育水槽内に存在する飼育種苗の骨格に対する健康状態を容易に診断することができ、飼育種苗の骨格異常形成を目視可能な段階になるまで待って確認することなく、より早期な段階で診断することができる。
【００５１】
なお、上記の診断方法は、本発明の診断方法の例示であり、必ずしも全長に対する１つの主要部位長さで表される上記相対成長曲線および／または当該相対成長曲線の信頼値範囲のみで診断が行われなくてもよい。すなわち、全長と複数の主要部位長さとが計測され、それぞれの相対成長曲線の信頼値範囲から総合的に診断されてもよい。
【００５２】
上記で使用される健苗が示す相対成長曲線および当該相対成長曲線の信頼値範囲は、診断の都度作成または算出するのではなく、予め記録媒体等内に収容され、繰り返し利用されることが好ましい。
【００５３】
図３は、飼育水槽内の飼育種苗の骨格異常形成を診断するための本発明の記録媒体の一例を説明する模式図である。
【００５４】
図３に示されるように、本発明の記録媒体は例えば書籍１０の形態を有する。図３に示される記録媒体は、上記健苗が示す相対成長曲線および当該曲線から統計学的に算出される相対成長曲線の信頼値範囲が、全長に対する主要部位の種類に応じて、例えば、１ページごとに収録されている。本発明の記録媒体は、このような書籍のみに限定されず、このような相対成長曲線等を電子データとして収容したフレキシブルディスク、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、ＭＯディスク、またはハードディスクのいずれであってもよい。さらに、本発明の記録媒体は、上記相対成長曲線自体を電子データとして収容する代わりに、当該曲線を形成するに必要な、各種健苗の全長と主要部位長さと成長変化に対応する式に信頼値範囲を付加した関係式（方程式）が収容されているものであってもよい。
【００５５】
次に、本発明の飼育種苗の生産を管理するための方法（以下、管理方法という）について説明する。本発明の管理方法は、上記本発明の診断方法を用いることによって種苗生産全体の将来の骨格異常形成の割合を予測することができる。
【００５６】
本発明の管理方法においては、まず上記と同様に飼育水槽から複数個体の飼育種苗が取り出される。
【００５７】
本発明の管理方法において、飼育水槽から飼育種苗を取り出す際のタイミングおよび個体数は、必ずしも以下に限定されないが、例えば、１日、２日または３日毎に、飼育水槽から取り出される。１回に取り出される飼育種苗の個体数もまた、特に限定されないが、１０個体、２０個体、１００個体などの予め決定された複数の個体数であることが好ましい。また、本発明の管理方法では、取り出した飼育種苗の個体数が正確に記録される。飼育種苗を取り出した日時も正確に記録しておくことが好ましい。
【００５８】
取り出された飼育種苗は、上記と同様にして、全長と主要部位の長さとがそれぞれ計測される。計測される主要部位の種類は、１つに限定されることはなく、複数の主要部位長さが測定されてもよい。
【００５９】
次いで、上記計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さのそれぞれを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較し、そして該飼育種苗の潜在骨格異常形成数に基づく該飼育種苗の潜在骨格正常生残率が算出される。
【００６０】
上記計測した飼育種苗の全長に対する主要部位長さのそれぞれを、該飼育種苗と同一種の健苗が有する全長と主要部位長さとの成長変化から得られる相対成長曲線の信頼値範囲と比較する手順は、上記本発明の診断方法と同様である。その後、この比較において、プロットされ得る座標点が相対成長曲線の信頼値範囲内にある種苗の数（潜在健苗数）、および／またはプロットされ得る座標点が相対成長曲線の信頼値範囲の外にある種苗の数（潜在骨格異常形成数）の少なくともいずれかがカウントされる。ここで、「潜在健苗数」とは、計測した飼育種苗の全長と主要部位の長さとの関係が、骨格異常がなく健全な状態で発育された種苗群のものとほぼ同様であり、計測段階時において、計測した主要部位に基づく骨格異常が将来起こらないであろうと予測される種苗の数をいう。他方、「潜在骨格異常形成数」とは、計測した飼育種苗の全長と主要部位の長さとの関係が、上記健全な状態で発育された種苗群のものと外れており、むしろ計測した主要部位に基づく将来の骨格異常形成が予測される種苗の数をいう。
【００６１】
本発明の管理方法においては、上記計測および比較の結果、飼育水槽から取り出した飼育種苗の個体数と、このような潜在健苗数または潜在骨格異常形成数とによって、当該種苗の潜在骨格正常生残率が、例えば、以下の式（Ａ）〜（Ｄ）を用いて算出される：
【００６２】
【数３】
2006304783.tif 000004
【００６３】
本発明の管理方法では、飼育水槽中の飼育種苗に対する潜在骨格正常生残率を、所定の主要部位毎に別々に計算することができる。算出された値は、飼育水槽中の飼育開始当初の種苗に対し、計測した主要部位毎で骨格が正常である種苗の割合（例えば、％）とみなすことができる。このため、当業者は算出された割合から、生残する将来の健全な種苗密度を予測し、飼育水槽中の種苗について、そのまま飼育を継続するか、あるいは飼育を中止するかを判断することができる。より詳細には、得られた骨格正常生残率に伴う種苗生産の継続または中止の判断は、飼育種苗の種類および飼育の困難性、将来の飼育に必要な追加設備の有無、飼料コスト等（すなわち、種苗の飼育を継続するために要するコストと、将来健全に発育して得られる種苗自体の市場価値とのバランス）を考慮して、当業者が任意に判断することができる。
【００６４】
このようにして、種苗生産を継続しながら、将来の飼育種苗に対する骨格異常をきたすことがない種苗、すなわち健全な種苗（健苗）の割合を早期に予測することができる。
【００６５】
次に、本発明の飼育種苗の生産を管理するための装置（以下、管理装置という）について図面を参照して説明する。
【００６６】
図４は、本発明の管理装置の構成の一例を表す模式図である。
【００６７】
図４に示されるように、本発明の管理装置１００は、飼育水槽１０４、種苗サンプリング手段１０６、ステージ１０８、記録手段１１０、および制御・解析手段１１２を備える。
【００６８】
本発明の管理装置に用いられる飼育水槽１０４は、従来の種苗生産に使用され得るものであり、通常、陸上等に配置される水槽、または水上において使用されるフローティング水槽のいずれであってもよい。飼育水槽の大きさおよび材質も特に限定されない。本発明に用いられ得る飼育水槽の具体例としては、ポリエチレン製水槽またはポリカーボーネート製水槽が挙げられる。
【００６９】
飼育水槽１０４には、所定量の海水または淡水とともに、上述したような種類の飼育種苗１１４が収容されている。飼育水槽１０４の大きさ、飼育種苗１１４の種類などに応じて、当該水槽に収容される飼育種苗の個体数（孵化仔魚収容密度）を予め適切な範囲に設定しておくことが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられ得る孵化仔魚収容密度を例示すれば、例えば、ヒラメ種苗を用いる場合の孵化仔魚収容密度は、好ましくは１００００個体／ｍ３〜３００００個体／ｍ３であり、より好ましくは１５０００個体／ｍ３〜２５０００個体／ｍ３であり、さらにより好ましくは１８０００個体／ｍ３〜２２０００個体／ｍ３である。オニオコゼ種苗を用いる場合の孵化仔魚収容密度は、好ましくは５０００個体／ｍ３〜２５０００個体／ｍ３であり、より好ましくは１００００個体／ｍ３〜２００００個体／ｍ３であり、さらにより好ましくは１３０００個体／ｍ３〜１７０００個体／ｍ３である。
【００７１】
飼育水槽１０４中における種苗１１４の飼育方法は特に限定されず、当該分野において周知の手法が採用され得る。
【００７２】
本発明に用いられる飼育水槽１０４はまた、飼料を投入するための給餌管、注水管、排水管、水温計、温度調節ヒータ（いずれも図示せず）などの通常の種苗生産において必要とされる手段が所定の位置に配置されていてもよい。
【００７３】
本発明に用いられる種苗サンプリング手段１０６は、制御手段１２０からの電気信号に基づいて、一方の端部が飼育水槽１０４内の所定の位置に備え付けられた吸引管１１６を通じて、飼育水槽１０４内の飼育種苗１１４を、当該水槽内の海水または淡水の一部とともに吸引し、ステージ１０８上に排出し得る。
【００７４】
より具体的な例を図４を用いて説明すれば、まず、制御手段１２０から発せられた電気信号によって、吸引管１１６の途中に設けられたポンプ１１８が稼動し、飼育種苗１１４と海水または淡水とでなる所定量が、好ましくは上部の少なくとも一部が開放された処置槽１２２内に送給される。一方、制御手段１２０からの別の電気信号に基づいて、麻酔剤槽１２４に連通した管のバルブ（またはポンプ）が所定時間開放（または稼動）され、麻酔剤槽１２４内に収容された、所定量の魚類用麻酔剤が処置槽１２２内に送給される。これにより、処置槽１２４内で、飼育水槽１０４から取り出された飼育種苗１１４に麻酔が施される。
【００７５】
次いで、処置槽１２２内の飼育種苗１１４がほぼ動かなくなるまでの時間が経過した後、制御手段１２０からの電気信号に基づいて排出管１２６に設けられたバルブ（またはポンプ）が開放（または稼動）し、麻酔の施された飼育種苗は排出管１２６を通って、水槽１０４からともに取り出された海水または淡水等とともに、ステージ１０８上に排出される。
【００７６】
本発明に用いられるステージ１０８は水平方向に移動可能であり、好ましくは、円筒状の形状をなし、少なくとも二本のロール１２８、１３０とともにベルトコンベアの形態で設計されている。なお、ロール１２８、１３０の両方またはいずれか一方には、制御手段１２０に電気的に接続されたステッピングモーターのような駆動手段（図示せず）が取り付けられており、ロールの回転を自由に制御することができる。
【００７７】
本発明に用いられるステージ１０８はまた、図５に示されるように、ほぼ全面にわたって、空孔１３１が設けられた（図５の（ａ）を参照のこと）、あるいはメッシュ状に織り込まれた（図５の（ｂ）を参照のこと）構成を有していることが好ましい。なお、図５の（ａ）または（ｂ）に示されるようなステージに設けられた孔の直径またはメッシュサイズは、特に限定されないが、管理すべき飼育種苗の大きさよりも小さくなるように（例えば、将来の骨格異常形成を診断し得る３日齢のブリ種苗の場合はおよそ３ｍｍ〜４ｍｍの全長を有するため、孔の直径またはメッシュサイズはこれを下回るように）設定されていることが好ましい。
【００７８】
再び図４を参照すると、ステージ１０８上に配置された飼育種苗１１４は、制御手段１２０からの電気信号に基づいたロール１２８の回転に連動して、水平方向に移動させられる。その後、図４に示されるように、飼育種苗１１４がステージ１０８を挟んでバキューム手段１３２上に到達した際、制御手段１２０からの電気信号に基づいてポンプ１３４が稼動する。これにより、ステージ１０８上に飼育種苗１１４とともに排出された、海水または淡水、麻酔剤の残渣、飼料カス等の不要物が、飼育種苗１１４のみを残してステージ１０８に設けられた空孔またはメッシュを通じてバキューム手段１３２側に移動し、ステージ１０８上から不要物が除去される。この不要物の除去にあたり、ロール１２８、１３０の回転は連続的または断続的のいずれで行われていてもよい。
【００７９】
次いで、ステージ１０８上の飼育種苗１１４は、そのまま水平移動し、好ましくは下端がテーパ状に絞り込まれたスリット１３６の下部を通過する。このスリット１３６とステージ１０８との間隙は、飼育種苗１１４の平均体幅よりも若干大きくなるように設けられており、診断する飼育種苗の日齢に合わせて当業者が任意に調節可能である。このような間隙を有していることにより、仮に、排出管１２６から排出された複数の飼育種苗１１４がステージ１０８上に重なっていたとしても、この間隙を通過する際、より上方に位置する飼育種苗がスリット１３６前で一旦通過を阻止される。その後、下方の飼育種苗のみがまず間隙を通過し、上方の飼育種苗は進行方向に対して後方側に移動することにより、ステージ１０８上での飼育種苗１１４の重なりを取除くことができる（すなわち、ステージ１０８上に、各飼育種苗１１４が１個体ずつ配置される）。また、本発明に用いられ得るスリット１３６の下端は、通過する飼育種苗が傷つくことを防止するために比較的軟質な材料（例えば、軟質プラスチック、ゴム、織布または不織布のような布帛、または動物の毛）で構成されていることが好ましい。
【００８０】
さらに、ステージ１０８上の飼育種苗１１４は、ロール１２８、１３０の回転に合わせて水平移動し、記録手段１１０の下部まで移動する。
【００８１】
本発明の管理装置１００に用いられる記録手段１１０は、ステージ１０８上に所定の間隔をあけて配置されている。記録手段１１０の例としては、実体顕微鏡またはＣＣＤカメラのような画像記録装置が挙げられる。記録手段１１０は制御手段１２０および解析手段１３８に電気的に接続されている。また、飼育種苗１１４が記録手段１１０の下部に位置した際、制御手段１２０を通じ、好ましくはロール１２８，１３０の回転が一時的に停止する。その後、制御手段１２０は記録手段１１０に電気信号を送り、ステージ１０８上の飼育種苗１１４（好ましくは、飼育種苗１１４の全長と主要部位長さ）を画像として記録する。なお、記録手段１１０と反対のステージ１０８の面（裏面）側には、好ましくは防水加工が施された光源（例えば、ハロゲンランプなど）１４０が設けられている。光源１４０が発せられた光は、ステージ１０８に設けられた上記空孔またはメッシュを通じてステージ１０８を透過し、記録手段１１０側をより明るく照らすことができる。これにより、記録手段１１０が、飼育種苗１１４をより鮮明に記録することができる。
【００８２】
記録された飼育種苗の情報は、画像解析ソフトがインストールされた解析手段１３８に送信される。解析手段１３８は、この情報に基づいて、飼育種苗の個体数をカウントするとともに、飼育種苗の全長および主要部位長さを数値化することができる。また、本発明に用いられる解析手段１３８には、管理者によって、診断すべき種苗の種類、管理すべき主要部位長さの種類、飼育水槽１０４から取り出した飼育種苗１１４の日齢、これらに応じた健苗の全長と主要部位長さと成長変化に対応する相対成長曲線の関係式、ならびに当該相対成長曲線に対し所定の信頼値（好ましくは±５％から±３０％であり、より好ましくは±５％から±２０％、さらにより好ましくは±５％から±１０％である）範囲を付加した関係式などの管理条件、関係式等が予め設定されている。解析手段１３８では、送信された飼育種苗の画像情報についてこれら管理条件、関係式等を用いた各々解析が行われ、上述したような計算式にしたがって潜在骨格正常生残率が算出される。算出された潜在骨格正常生残率は、解析手段に別途接続された表示手段（例えば、ディスプレイ、プリンターなど）１４４にそのまま出力されるものであってもよく、あるいは算出された潜在骨格正常生残率が管理者よって予め設定された基準値に満たない場合にのみ当該表示手段１４４に出力されるものであってもよい。
【００８３】
なお、図５において制御手段１２０と解析手段１３８は各々独立して記載しているが、本発明の管理装置は、この形態に必ずしも限定されない。すなわち、本発明においては、制御手段１２０と解析手段１３８とを１台のコンピュータに集約かつ代用し、これを制御・解析手段１１２として使用してもよい。
【００８４】
その後、ステージ１０８上の飼育種苗は、ロール１２８、１３０の回転に合わせてさらに水平移動させられる。ロール１２８側のステージ端部には、シャワー手段１４２が設けられている。ロール１２８付近まで移動した飼育種苗は、シャワー手段１４２から出される洗浄液（例えば、水）によって洗い流され、ステージ１０８上から除去される。除去された飼育種苗および洗浄液は一旦回収槽１４６に集められ、その後管を通じて外部に廃棄される。飼育種苗が除去されたステージは、さらにロール１２８、１３０の回転に合わせて移動し、再度排出管１２６から排出された、次に診断すべき別の飼育種苗を配置することができる。
【００８５】
このようにして、飼育水槽内の飼育種苗が現在または将来にわたって骨格異常を来たすか否か、および／またはその確率を自動かつ連続的に測定することができ、当該飼育水槽内の飼育種苗の健苗性を管理することができる。
【００８６】
本発明の管理装置は、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、オニオコゼ、カレイ、アジ類、サバ類、イワシ類、キス、メバル、サケ類、マス類、アユ、コイ、ヤマメ、フナ、キンギョなどの海水魚または淡水魚の種苗を管理するために有用である。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例によって具体的に記述する。しかし、これらによって本発明は制限されるものではない。
【００８８】
＜参考例１：ヒラメ種苗の飼育＞
１８℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン製水槽に、孵化直後（０日齢）のヒラメ孵化胚を、初期孵化仔魚収容密度２００００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後２日齢〜１４日齢まではＬ型ワムシを当該水槽中で５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後）にそれぞれ給餌し、１５日齢〜１７日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給餌し、１８日齢〜３９日齢までは加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給餌して４０日齢になるまで飼育を行った。
【００８９】
＜実施例１：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−体長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
上記参考例１において、０日齢〜４０日齢の間、５日毎に２０個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコン製Ｖ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（２）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【００９０】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および体長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【００９１】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と体長との相対成長の関係において２つの屈曲点Ａ１およびＡ２（すなわち、屈曲点Ａ１は全長６．４５ｍｍに対し体長６．１２ｍｍであり、そして屈曲点Ａ２は全長１０．７３ｍｍに対し体長８．９３ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、体長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ａ１に至るまではｙ＝１．０１７２ｘ−０．０３７（Ｒ２＝０．９９５７）の関係を満足し、屈曲点Ａ１から屈曲点Ａ２まではｙ＝０．７４４ｘ＋０．１８４２（Ｒ２＝０．９４３１）の関係を満足し、そして屈曲点Ａ２以降はｙ＝０．９９５２ｘ−０．０７４７（Ｒ２＝０．９９８１）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線を図６に示す。
【００９２】
＜実施例２：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−頭長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および頭長（ＨＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（４）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【００９３】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と頭長との相対成長の関係において２つの屈曲点Ｂ１およびＢ２（すなわち、屈曲点Ｂ１は全長６．６７ｍｍに対し頭長１．２０ｍｍであり、そして屈曲点Ｂ２は全長１０．７０ｍｍに対し頭長２．６７ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、頭長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ｂ１に至るまではｙ＝１．０５９９ｘ−０．７９４４４（Ｒ２＝０．８０９８）の関係を満足し、屈曲点Ｂ１から屈曲点Ｂ２まではｙ＝１．６６１３ｘ−１．２８９３（Ｒ２＝０．７４８２）の関係を満足し、そして屈曲点Ｂ２以降はｙ＝０．９４０８ｘ−０．５４１６（Ｒ２＝０．５５９４）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と頭長（ＨＬ）との間の相対成長曲線を図７に示す。
【００９４】
＜実施例３：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−尾部長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および尾部長（ＴｉＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（６）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【００９５】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と尾部長との相対成長の関係において３つの屈曲点Ｃ１、Ｃ２およびＣ３（すなわち、屈曲点Ｃ１は全長３．７１ｍｍに対し尾部長１．８４ｍｍであり、屈曲点Ｃ２は全長４．９１ｍｍに対し尾部長２．５２ｍｍであり、そして屈曲点Ｃ３は全長１０．９７ｍｍに対し尾部長５．４１ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、尾部長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ｃ１に至るまではｙ＝１．６９０８ｘ−０．６９８７（Ｒ２＝０．８３５７）の関係を満足し、屈曲点Ｃ１から屈曲点Ｃ２まではｙ＝１．１３３ｘ−０．３８０８（Ｒ２＝０．７０８１）の関係を満足し、屈曲点Ｃ２から屈曲点Ｃ３まではｙ＝０．９４８２ｘ−０．２５３１（Ｒ２＝０．７４５９）の関係を満足し、そして屈曲点Ｃ３以降はｙ＝１．１３５２ｘ−０．４４７６（Ｒ２＝０．９２５７）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と尾部長（ＴｉＬ）との間の相対成長曲線を図８に示す。
【００９６】
＜実施例４：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−体高関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および体高（ＢＤｐ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（４）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【００９７】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と体高との相対成長の関係において３つの屈曲点Ｄ１、Ｄ２およびＤ３（すなわち、屈曲点Ｄ１は全長６．１３ｍｍに対し体高１．０７ｍｍであり、屈曲点Ｄ２は全長９．１７ｍｍに対し体高３．２５ｍｍであり、そして屈曲点Ｄ３は全長１２．３５ｍｍに対し体高４．５９ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、体高（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ｄ１に至るまではｙ＝１．８５３３ｘ−１．４１６４（Ｒ２＝０．９５１２）の関係を満足し、屈曲点Ｄ１から屈曲点Ｄ２まではｙ＝２．７４９１ｘ−２．１３４７（Ｒ２＝０．６６８９）の関係を満足し、屈曲点Ｄ２から屈曲点Ｄ３まではｙ＝１．１６７４ｘ−０．６１２４（Ｒ２＝０．６１４２）の関係を満足し、そして屈曲点Ｄ３以降はｙ＝０．６４０２ｘ−０．０３６８（Ｒ２＝０．５７１４）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と体高（ＢＤｐ）との間の相対成長曲線を図９に示す。
【００９８】
＜実施例５：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−上顎長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および上顎長（ＵＪＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（８）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【００９９】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と体高との相対成長の関係において２つの屈曲点Ｅ１およびＥ２（すなわち、屈曲点Ｅ１は全長７．７６ｍｍに対し上顎長０．６２ｍｍであり、そして屈曲点Ｅ２は全長１０．６０ｍｍに対し上顎長１．１０ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、上顎長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ｅ１に至るまではｙ＝１．１５９５ｘ−１．２４１（Ｒ２＝０．７４９９）の関係を満足し、そして屈曲点Ｅ１から屈曲点Ｅ２まではｙ＝１．８４７３ｘ−１．８５３（Ｒ２＝０．６１８２）の関係を満足し、そして屈曲点Ｅ２以降はｙ＝１．２６４４ｘ−１．２５４４（Ｒ２＝０．７９２１）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と上顎長（ＵＪＬ）との間の相対成長曲線を図１０に示す。
【０１００】
＜実施例６：ヒラメ種苗の相対成長曲線（全長−躯幹長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および躯幹長（ＴｒＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（５）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１０１】
参考例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と躯幹長との相対成長の関係において３つの屈曲点Ｆ１、Ｆ２およびＦ３（すなわち、屈曲点Ｆ１は全長５．９２ｍｍに対し躯幹長１．２８ｍｍであり、屈曲点Ｆ２は全長９．４５ｍｍに対し躯幹長１．７６ｍｍであり、そして屈曲点Ｆ３は全長１３．３９ｍｍに対し躯幹長０．６４ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、躯幹長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ｆ１に至るまではｙ＝０．７３８ｘ−０．４６４１（Ｒ２＝０．８６１４）の関係を満足し、屈曲点Ｆ１から屈曲点Ｆ２まではｙ＝０．６８２６ｘ−０．４２１３（Ｒ２＝０．１４８７）の関係を満足し、屈曲点Ｆ２から屈曲点Ｆ３まではｙ＝−２．８８９５ｘ＋３．０６２８（Ｒ２＝０．３００３）の関係を満足し、そして屈曲点Ｆ３以降はｙ＝−０．３８２７ｘ＋０．２３８４（Ｒ２＝０．００４５）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と躯幹長（ＴｒＬ）との間の相対成長曲線を図１１に示す。
【０１０２】
＜比較例１：骨格異常形成を誘発させたヒラメ種苗の相対成長曲線＞
参考例１で行ったヒラメ種苗の飼育を参照して、餌料としてＬ型ワムシを給餌する際に、発育過程において過剰量の摂取が骨格異常を来たすことが知られているビタミンＡをワムシ乾燥重量に換算して２９４９．５ＩＵ／ｇの割合で一緒に給餌したこと以外は、参考例１と同様にしてヒラメ種苗を４０日齢まで飼育した。なお、この飼育を継続するにおいて、ヒラメ種苗は目視においても骨格異常が起きていることが観察可能であり、かつその飼育途中で種苗の多くが死亡することを確認した。
【０１０３】
上記飼育の間、５日毎に２０個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコン製Ｖ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（２）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【０１０４】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および体長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。本比較例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線を図１２に示す。
【０１０５】
本比較例１の飼育条件によるヒラメ種苗は、全長と体長との相対成長の関係において２つの屈曲点Ａ’１およびＡ’２（すなわち、屈曲点Ａ’１は全長７．５２ｍｍに対し体長７．０４ｍｍであり、そして屈曲点Ａ’２は全長９．７９ｍｍに対し体長８．１６ｍｍである）を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、体長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ヒラメ種苗は、屈曲点Ａ’１に至るまではｙ＝０．９９９ｘ−０．０２８５（Ｒ２＝０．９９６６）の関係を満足し、屈曲点Ａ’１から屈曲点Ａ’２まではｙ＝０．５６０５＋０．３５６５（Ｒ２＝０．８１３９）の関係を満足し、そして屈曲点Ａ’２以降はｙ＝０．９７６１−０．０５５３（Ｒ２＝０．９９６８）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。
【０１０６】
上記結果を実施例１のものと比較すると、実施例１の屈曲点Ａ１に至るまでの関係式（ｙ＝１．０１７２ｘ−０．０３７）と、本比較例１の屈曲点Ａ’１に至るまでの関係式（ｙ＝０．９９９９ｘ−０．０２８５）とでは、当該関係式の傾きは、本比較例１の方が小さい（１．０１７２＞０．９９９９）ことがわかる。また、実施例１の屈曲点Ａ１から屈曲点Ａ２に至るまでの関係式（ｙ＝０．７４４ｘ＋０．１８４２）と、本比較例１の屈曲点Ａ’１から屈曲点Ａ’２に至るまでの関係式（ｙ＝０．５６０５ｘ＋０．３５６５）とでも、当該関係式の傾きは、本比較例１の方が小さい（０．７４４＞０．５６０５）ことがわかる。さらに、実施例１の屈曲点Ａ２以降の関係式（ｙ＝０．９９５２ｘ−０．０７４７）と、本比較例１の屈曲点Ａ’２以降の関係式（ｙ＝０．９７６１−０．０５５３）とでも、当該関係式の傾きは、本比較例１の方が小さい（０．９９５２＞０．９７６１）ことがわかる。
【０１０７】
以上のことから、本比較例１で骨格異常を来たしたヒラメ種苗は、その飼育過程において全長に対する体長の成長が芳しくなく、この成長不良が骨格異常となって現れ、その相対成長曲線も健全な発育を示す実施例１のものと大きく異なっていることがわかる。
【０１０８】
＜実施例７：飼育水槽中のヒラメ種苗の潜在骨格正常生残率の測定＞
比較例１において、上記飼育の間、５日毎に採取した２０個体について、その種苗の全長（ＴＬ）の対数値および体長（ＢＬ）の対数値との関係を、実施例１で得られた相対成長曲線（図６）にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間に含まれるか否かを判別する。その後、この信頼区間に含まれなかった個体数を潜在骨格異常形成数としてカウントする。次いで、以下の式（Ａ）〜（Ｄ）にしたがって、水槽から取り出したヒラメ種苗の潜在骨格正常生残率（％）を算出する：
【０１０９】
【数４】
2006304783.tif 000005
【０１１０】
こうして、飼育水槽内の５日毎の潜在骨格正常生残率をそれぞれ記録する。この手順を繰り返し、最終的に４０日齢経過後の、当該飼育水槽内の健全なヒラメ種苗（すなわち、死亡も骨格異常も起きていないヒラメ種苗）の数（４０日齢経過後の健全ヒラメ種苗の収容密度Ｒ４０（個体／ｍ３））をサンプリングによって算出し、以下の計算式を用いて、初期仔魚収容密度Ｒ０（２００００個体／ｍ３）に対する当該水槽内で死亡も骨格異常も起きていないヒラメ種苗の最終骨格正常割合ＲＦ（％）を算出する。
【０１１１】
【数５】
2006304783.tif 000006
【０１１２】
このヒラメ種苗の最終骨格正常割合ＲＦ（％）と、上記でそれぞれ測定した潜在骨格正常生残率（％）とを比較することにより、飼育段階で得られた潜在骨格正常生残率（％）は、その段階での飼育水槽内の種苗の潜在的な骨格異常形成を数値的に予見し得るパラメータとして利用可能であることがわかる。
【０１１３】
＜実施例８：過剰量のビタミンＡを与えたＬ型ワムシで飼育したヒラメ種苗の潜在骨格正常生残率＞
１８℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン水槽に、孵化直後（０日齢）のヒラメ種苗を、初期孵化仔魚収容密度２００００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後２日齢〜１４日齢の間は、異常骨格を誘発させるために、栄養強化剤の質量に対してビタミンＡを７５００ＩＵ／ｇの割合で配合したワムシ用栄養強化剤を与えたＬ型ワムシを、仔魚に当該水槽中に対して５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給飼した。次いで１５日齢〜１７日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給飼し、１８日齢〜２５日齢までは加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼し、２５日齢まで飼育を行った。
【０１１４】
２５日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコンＶ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）（図１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のそれぞれに示される（２）に対応）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【０１１５】
得られた全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、この信頼区間に含まれなかった個体数を潜在骨格異常形成数としてカウントした。次いで、飼育水槽から取り出した飼育種苗の個体数と、得られた潜在骨格異常形成数とによって、以下の式にしたがって、２５日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）（小数点以下第１を四捨五入）を算出した：
【０１１６】
【数６】
2006304783.tif 000007
【０１１７】
２５日齢段階での潜在骨格異常形成率は１０％であった。
【０１１８】
次いで、２５日齢段階で飼育水槽から予め定めておいた容量の海水を取り出した。次いで、取り出した海水において生存している種苗を判別し、種苗数をカウントした。
【０１１９】
次いで、取り出した海水の容量と取り出した海水あたりの種苗数とによって、以下の式にしたがって、２５日齢段階での種苗密度（個体／ｍ３）を算出した：
【０１２０】
【数７】
2006304783.tif 000008
【０１２１】
２５日齢段階での種苗密度（個体／ｍ３）は１９２１個体／ｍ３であった。
【０１２２】
次いで、以下の式にしたがって、２００００個体／ｍ３（初期孵化仔魚収容密度）に対する２５日齢での種苗密度の百分率を生残率（％）（小数点以下第２を四捨五入）として算出した：
【０１２３】
【数８】
2006304783.tif 000009
【０１２４】
２５日齢段階での種苗密度（個体／ｍ３）は９．６％であった。
【０１２５】
得られた２５日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）と生残率（％）とによって以下の式にしたがって、２５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）（小数点以下第２を四捨五入）を算出した：
【０１２６】
【数９】
2006304783.tif 000010
【０１２７】
２５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は８．６％であった。
【０１２８】
したがって、２５日齢段階において、今後上記水槽内で骨格異常を発生することなく生育する、健全なヒラメ種苗は、初期孵化仔魚収容密度に対して８．６％以下（すなわち１７２０個体／ｍ３以下の種苗密度）でのみ生存し得るであろうことを予測した。２５日齢での結果を表１に示す。
【０１２９】
次いで、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼して３５日齢になるまで飼育を行った。
【０１３０】
３５日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、上記と同様の操作で種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）を測定した。次いで、得られた全長および体長の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、３５日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）を上記と同様にして算出し、得られた種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）によって３５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）を上記と同様にして算出した。３５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は４．０％であった。
【０１３１】
したがって、３５日齢段階において、今後上記水槽内で骨格異常を発生することなく生育する、健全なヒラメ種苗は、初期孵化仔魚収容密度に対して４．０％以下（すなわち８００個体／ｍ３以下の種苗密度）でのみ生存し得るであろうことを予測した。３５日齢での結果を表１に示す。
【０１３２】
次いで、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼して４０日齢になるまで飼育を行った。
【０１３３】
４０日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、上記と同様の操作で種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）を測定した。次いで、得られた全長および体長の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、４０日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）、および生残率（％）を上記と同様にして算出し、得られた種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）によって４０日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）を上記と同様にして算出した。４０日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は２．５％であった。４０日齢での結果を表１に示す。
【０１３４】
２５日齢、３５日齢、４０日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）、生残率（％）、潜在骨格正常生残率（％）、生残する将来の健全な種苗密度の予測値（個体／ｍ３）、生残する健全な種苗密度の実測値、および予測値に対する将来の日齢での実測値との関係を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2006304783.tif 000011
【０１３６】
表１に示すように、２５日齢で得られた潜在骨格正常生残率から予測された生残する将来の健全な種苗密度の予測値（１７２０個体／ｍ３以下）に対し、３５日齢および４０日齢での生残する健全な種苗密度の実測値（それぞれ８０９個体／ｍ３および４９２個体／ｍ３）はいずれもこれを下回っており、２５日齢段階での当該予測通りであったことが分かる。さらに、３５日齢で得られた潜在骨格正常生残率から予測された生残する将来の健全な種苗密度の予測値（８００個体／ｍ３以下）に対し、４０日齢での実際の種苗密度（４９２個体／ｍ３）はこれを下回っており、３５日齢段階での当該予測通りであったことが分かる。
【０１３７】
＜実験例９：通常量のビタミンＡを与えたＬ型ワムシで飼育したヒラメ種苗の潜在骨格正常生残率＞
１８℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン水槽に、孵化直後（０日齢）のヒラメ種苗を、初期孵化仔魚収容密度２００００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後２日齢〜１４日齢の間は、栄養強化剤の質量に対してビタミンＡを７５０ＩＵ／ｇの割合で配合したワムシ用栄養強化剤を与えたＬ型ワムシを、仔魚に当該水槽中に対して５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給飼した。次いで１５日齢〜１７日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給飼し、１８日齢〜２５日齢までは加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼し、２５日齢まで飼育を行った。
【０１３８】
２５日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、実施例８と同様の操作で種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）を測定した。次いで、得られた全長および体長の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、２５日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）を実施例８と同様にして算出し、得られた種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）によって２５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）を実施例８と同様にして算出した。２５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は１６．０％であった。
【０１３９】
したがって、２５日齢段階において、今後上記水槽内で骨格異常を発生することなく生育する、健全なヒラメ種苗は、初期孵化仔魚収容密度に対して１６．０％以下（すなわち３２００個体／ｍ３以下の種苗密度）でのみ生存し得るであろうことを予測した。２５日齢での結果を表２に示す。
【０１４０】
次いで、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼して３５日齢になるまで飼育を行った。
【０１４１】
３５日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、実施例８と同様の操作で種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）を測定した。次いで、得られた全長および体長の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、３５日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）を実施例８と同様にして算出し、得られた種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）によって３５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）を実施例８と同様にして算出した。３５日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は９．２％であった。
【０１４２】
したがって、３５日齢段階において、今後上記水槽内で骨格異常を発生することなく生育する、健全なヒラメ種苗は、初期孵化仔魚収容密度に対して９．２％以下（すなわち１８４０個体／ｍ３以下の種苗密度）でのみ生存し得るであろうことを予測した。３５日齢での結果を表２に示す。
【０１４３】
次いで、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給飼量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給飼して４０日齢になるまで飼育を行った。
【０１４４】
４０日齢段階で１００個体の種苗を水槽から採取した。採取後、実施例８と同様の操作で種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）を測定した。次いで、得られた全長および体長の結果を対数変換し、実施例１で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線にプロットし、プロットした種苗それぞれが当該曲線の９５％の信頼区間（±５％の信頼値）に含まれるか否かを判別した。その後、４０日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）、および生残率（％）を実施例８と同様にして算出し、得られた種苗密度（個体／ｍ３）および生残率（％）によって４０日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）を上記と同様にして算出した。４０日齢段階での潜在骨格正常生残率（％）は６．３％であった。４０日齢での結果を表２に示す。
【０１４５】
２５日齢、３５日齢、４０日齢段階での潜在骨格異常形成率（％）、種苗密度（個体／ｍ３）、生残率（％）、潜在骨格正常生残率（％）、生残する将来の健全な種苗密度の予測値（個体／ｍ３）、生残する健全な種苗密度の実測値（個体／ｍ３）および予測値に対する将来の日齢での実測値との関係を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2006304783.tif 000012
【０１４７】
表２に示すように、２５日齢で得られた潜在骨格正常生残率から予測された生残する将来の健全な種苗密度の予測値（３２００個体／ｍ３以下）に対し、３５日齢および４０日齢での生残する健全な種苗密度の実測値（それぞれ１８３９個体／ｍ３および１３９５個体／ｍ３）はいずれもこれを下回っており、２５日齢段階での当該予測通りであったことが分かる。さらに、３５日齢で得られた潜在骨格正常生残率から予測された生残する将来の健全な種苗密度の予測値（１８４０個体／ｍ３以下）に対し、４０日齢での生残する健全な種苗密度の実測値（１３９５個体／ｍ３）はこれを下回っており、３５日齢段階での当該予測通りであったことが分かる。
【０１４８】
＜参考例２：カンパチ種苗の飼育＞
２２〜２３℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン製水槽に、孵化直後（０日齢）のカンパチ孵化胚を、初期孵化仔魚収容密度１２５００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後２日齢〜２９日齢まではＬ型ワムシを当該水槽中で５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後）にそれぞれ給餌し、１２日齢〜３９日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給餌し、２２日齢〜４０日齢までは加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給餌して４０日齢になるまで飼育を行った。
【０１４９】
＜実施例１０：カンパチ種苗の相対成長曲線（全長−体長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
上記参考例２において、０日齢〜４０日齢の間、５日毎に２０個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコン製Ｖ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および体長（ＢＬ）（図１３参照）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【０１５０】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および体長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１５１】
参考例２の飼育条件によるカンパチ種苗は、全長と体長との相対成長の関係において３つの屈曲点Ａ１、Ａ２、およびＡ３を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、体長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、カンパチ種苗は、屈曲点Ａ１に至るまではｙ＝１．００３８ｘ−０．０２２３（Ｒ２＝０．９８７７）の関係を満足し、屈曲点Ａ１から屈曲点Ａ２まではｙ＝０．８５３４ｘ＋０．０６５６（Ｒ２＝０．９６７２）の関係を満足し、屈曲点Ａ２から屈曲点Ａ３まではｙ＝０．９６３８ｘ＋０．０４９４（Ｒ２＝０．９８２４）の関係を満足し、そして屈曲点Ａ３以降はｙ＝１．０５１ｘ−０．１６３９（Ｒ２＝０．９９１１）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と体長（ＢＬ）との間の相対成長曲線を図１４に示す。
【０１５２】
＜実施例１１：カンパチ種苗の相対成長曲線（全長−尾部長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および尾部長（ＴｉＬ）（図１３参照）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したこと以外は、実施例１０と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１５３】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および尾部長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１５４】
参考例２の飼育条件によるカンパチ種苗は、全長と尾部長との相対成長の関係において２つの屈曲点Ｂ１およびＢ２を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、尾部長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、カンパチ種苗は、屈曲点Ｂ１に至るまではｙ＝０．８５１１ｘ−０．３１９６（Ｒ２＝０．８５７）の関係を満足し、屈曲点Ｂ１から屈曲点Ｂ２までは全長（ｍｍ）の対数値ｘに対して、尾部長（ｍｍ）の対数値ｙは一定の値をとり、そして屈曲点Ｂ２以降はｙ＝０．９６１ｘ−０．５４４５（Ｒ２＝０．９６８９）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と尾部長（ＴｉＬ）との間の相対成長曲線を図１５に示す。
【０１５５】
＜参考例３：ブリ種苗の飼育＞
２０〜２２℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン製水槽に、孵化直後（０日齢）のブリ孵化胚を、初期孵化仔魚収容密度１６０００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後２日齢〜３０日齢まではＬ型ワムシを当該水槽中で５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後）にそれぞれ給餌し、２０日齢〜４０日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給餌し、３３日齢〜４０日齢までは加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアを朝、昼、晩の間、ほぼ同じ時間間隔で給餌して４０日齢になるまで飼育を行った。
【０１５６】
＜実施例１２：ブリ種苗の相対成長曲線（全長−吻長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
上記参考例３において、０日齢〜４０日齢の間、５日毎に２０個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコン製Ｖ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および吻長（ＳｎＬ）（図１６参照）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【０１５７】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および吻長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１５８】
参考例３の飼育条件によるブリ種苗は、全長と吻長との相対成長の関係において１つの屈曲点Ａ１を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、吻長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、ブリ種苗は、屈曲点Ａ１に至るまではｙ＝３．１４５５ｘ−２．７４６２（Ｒ２＝０．７０２２）の関係を満足し、そして屈曲点Ａ１以降はｙ＝０．９８６４ｘ−１．１２５２（Ｒ２＝０．９５１）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と吻長（ＳｎＬ）との間の相対成長曲線を図１７に示す。
【０１５９】
＜参考例４：オニオコゼ種苗の飼育＞
２２〜２８℃の水温に保たれた１０００リットルのポリエチレン製水槽に、孵化直後（０日齢）のオニオコゼ孵化胚を、初期孵化仔魚収容密度１５０００個体／ｍ３の割合で収容した。孵化後１日齢〜１３日齢まではＬ型ワムシを当該水槽中で５個体／ｍｌを維持し得るように朝（午前８時）と夕方（午後）にそれぞれ給餌し、５日齢〜２２日齢までは、先と同様の割合のＬ型ワムシと、加齢に応じて１６０万個体／水槽〜４００万個体／水槽の範囲で徐々に給餌量を増加させたアルテミアとを朝（午前８時）と夕方（午後３時）にそれぞれ給餌して、２２日齢〜４０日齢間では、市販の配合飼料を給餌して、４０日齢になるまで飼育を行った。
【０１６０】
＜実施例１３：オニオコゼ種苗の相対成長曲線（全長−頭高関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
上記参考例４において、０日齢〜４０日齢の間、５日毎に２０個体の種苗を水槽から採取した。採取後、各種苗を直ちに適量の魚類用麻酔剤（田辺製薬（株）製ＦＡ１００を海水で１／１０００倍（容量比）で希釈したもの）を用いて、麻酔した。各種苗が動かなくなったことを確認した後、種苗を１個体ずつ万能投影機（（株）ニコン製Ｖ−１２Ｂ）のステージ上に置き、実寸倍〜２０倍の倍率で種苗を当該投影機のディスプレイに表示させ、その表示された種苗の全長（ＴＬ）および頭高（ＨＨ）（図１８参照）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定した。
【０１６１】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および頭高の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１６２】
参考例４の飼育条件によるオニオコゼ種苗は、全長と頭高との相対成長の関係において１つの屈曲点Ａ１を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、頭高（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、オニオコゼ種苗は、屈曲点Ａ１に至るまではｙ＝１．４９８ｘ−１．０７９４（Ｒ２＝０．８３２２）の関係を満足し、そして屈曲点Ａ１以降はｙ＝１．０８０３ｘ−０．７１８９（Ｒ２＝０．８８４７）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と頭高（ＨＨ）との間の相対成長曲線を図１９に示す。
【０１６３】
＜実施例１４：オニオコゼ種苗の相対成長曲線（全長−尾鰭長関係）の作成と信頼値範囲の設定＞
万能投影機のディスプレイに表示された種苗の全長（ＴＬ）および尾鰭長（ＣＦＬ）（図１８参照）をデジタルノギスを用いて有効数字０．０１ｍｍまで測定したことおよび尾鰭基底が明確になった日齢（およそ６日齢）から測定を開始したこと以外は、実施例１３と同様にして、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１６４】
４０日齢が経過し、すべての上記測定が終了した後、得られた全長および尾鰭長の結果を対数変換し、相対成長に伴う屈曲点および各屈曲点を境とする相対成長の回帰式を算出した。
【０１６５】
参考例４の飼育条件によるオニオコゼ種苗は、全長と尾鰭長との相対成長の関係において２つの屈曲点Ｂ１およびＢ２を有していることがわかった。また、全長（ｍｍ）の対数値をｘ、尾鰭長（ｍｍ）の対数値をｙとしたとき、オニオコゼ種苗は、屈曲点Ｂ１に至るまではｙ＝２．３９３３ｘ−１．９３８６（Ｒ２＝０．６２５７）の関係を満足し、屈曲点Ｂ１から屈曲点Ｂ２まではｙ＝１．７１９３ｘ−１．３０６９（Ｒ２＝０．６２４８）の関係を満足し、そして屈曲点Ｂ２以降はｙ＝０．７２４７ｘ−０．２９６３（Ｒ２＝０．３７７１）の関係を満足する相対成長曲線で表すことができることを見出した。本実施例で得られた全長（ＴＬ）と尾鰭長（ＣＦＬ）との間の相対成長曲線を図２０に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の市場価値の高い種苗を生産するにおいて、種苗に目視では観察困難な骨格異常が生じていること、または当該種苗に将来明らかに骨格異常を生じるであろう予測を早期に行うことができる。本発明は、海洋または淡水漁業分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】ヒラメ種苗を用いる際の当該飼育種苗の全長と主要部位の長さの計測部位を説明するための図であって、（ａ）は、０日齢〜およそ１５日齢までの全長と主要部位の長さの計測部位を表す模式図であり、（ｂ）は、およそ１５日齢〜およそ３０日齢までの全長と主要部位の長さの計測部位を表す模式図であり、そして（ｃ）は、およそ３０日齢〜およそ４０日齢までの全長と主要部位の長さの計測部位を表す模式図である。
【図２】健全なヒラメ種苗（０日齢〜４０日齢）の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値に対する頭長（ＨＬ；単位ｍｍ）の対数値の関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図３】飼育水槽内の飼育種苗の骨格異常形成を診断するための本発明の記録媒体の一例を説明する模式図である。
【図４】本発明の管理装置の構成の一例を表す模式図である。
【図５】本発明の管理装置に用いられ得るステージの表面状態を説明するための模式図であって、（ａ）は複数の空孔が設けられたステージの模式図であり、そして（ｂ）はメッシュ状に織り込まれたステージの模式図である。
【図６】実施例１で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と体長（ＢＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図７】実施例２で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と頭長（ＨＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図８】実施例３で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と尾部長（ＴｉＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図９】実施例４で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と体高（ＢＤｐ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１０】実施例５で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と上顎長（ＵＪＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１１】実施例１で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と躯幹長（ＴｒＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１２】比較例１で作成された、ヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と体長（ＢＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフであって、過剰のビタミンＡを摂取させることにより、意図的に骨格異常を形成させたヒラメ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と体長（ＢＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１３】カンパチ種苗を用いる際の当該飼育種苗の全長と主要部位の長さの計測部位を説明するための模式図である。
【図１４】実施例１０で作成された、カンパチ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と体長（ＢＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１５】実施例１１で作成された、カンパチ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と尾部長（ＴｉＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１６】ブリ種苗を用いる際の当該飼育種苗の全長と主要部位の長さの計測部位を説明するための模式図である。
【図１７】実施例１２で作成された、ブリ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と吻長（ＳｎＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図１８】オニオコゼ種苗を用いる際の当該飼育種苗の全長と主要部位の長さの計測部位を説明するための模式図である。
【図１９】実施例１３で作成された、オニオコゼ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と頭高（ＨＨ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【図２０】実施例１４で作成された、オニオコゼ種苗の全長（ＴＬ；単位ｍｍ）の対数値と尾鰭長（ＣＦＬ；単位ｍｍ）の対数値との関係を示す相対成長曲線を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１６８】
管理装置              １００
飼育水槽              １０４
種苗サンプリング手段  １０６
ステージ              １０８
記録手段              １１０
制御・解析手段        １１２
飼育種苗              １１４
制御手段              １２０
吸引管                １１６
ポンプ                １１８
処置槽                １２２
麻酔剤槽              １２４
排出管                １２６
ロール                １２８、１３０
空孔                  １３１
バキューム手段        １３２
ポンプ                １３４
スリット              １３６
解析手段              １３８
シャワー手段          １４２
表示手段              １４４
回収槽                １４６
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006304783.tif 000019
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006304783.tif 000029
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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