(57)【要約】【課題】  他人が使用している不動産名称等の無断使用を防止して、紛争の予防に役立てるとともに、不動産に関する有用な情報を提供して、広告・宣伝や取引に役立てる。【解決手段】  他社との差別化を図る不動産に関係する名称，デザイン，キャッチコピーなどのオリジナル情報を、その受付時刻を表すタイムスタンプとともに登録する。登録されたオリジナル情報は、検索されて、広告・宣伝・取引に利用される。また、登録されたオリジナル情報に対しては、要求に応じて、前記タイムスタンプに基づく登録証明が発行される。更に、オリジナル情報を評価するためのアクセス回数などの評価情報が、当該オリジナル情報とともに前記データベースに登録される。【選択図】図１
2006107294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産情報を登録するデータベースを有する不動産情報登録システムであって、
前記不動産情報として、他社との差別化を図るオリジナル情報を、その受付時刻を表すタイムスタンプとともに登録する登録手段，
前記データベースにアクセスして、所望の不動産情報を検索する検索手段，
要求に応じて、前記タイムスタンプに基づく登録証明を発行する証明手段，
を備えたことを特徴とする不動産情報登録システム。
【請求項２】
前記オリジナル情報が、不動産に関係する名称，デザイン，キャッチコピーの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の不動産情報登録システム。
【請求項３】
前記オリジナル情報を評価するための評価情報を、当該オリジナル情報とともに前記データベースに登録することを特徴とする請求項１又は２記載の不動産情報登録システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の不動産情報登録システムを備えており、インターネットを介して不動産情報の登録，検索，登録証明の発行を行うことを特徴とする不動産情報登録サーバ。
【請求項５】
前記オリジナル情報に対するアクセス件数をカウントし、もしくは、インターネット上のサーチエンジンにおける前記オリジナル情報のヒット件数をサーチし、その結果を当該オリジナル情報の評価情報として前記データベースに登録する評価手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の不動産情報登録サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションの名称などの不動産情報の登録システム，そのサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不動産，例えばマンションの名称については、現行法制上登録制度が存在しない。マンションは、取引の対象となるものであることからすれば商品であり、しかりとすれば、その名称は商標登録を受けられるようにも思われる。しかし、商標法上の商品は、(1)有体物であること，(2)商取引の直接の目的物であること，(3)有償で売買されること，(4)市場を流通すること，が要件とされており、不動産は商標法上の商品に該当しないとするのが一般的な解釈であり、商標登録の実務もそれに倣っている（例えば「ヴィラージュ事件」東京高裁，平成１１年１０月２１日，平成１１年(ワ)第４３８号参照）。このような理由から、マンションの名称について商標登録を受けることはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際には、不動産の名称として広く知られており、財産的価値を有するものがある。例えば、「ライオンズマンション（登録商標）」，「ダイアパレス（登録商標）」などが著名である。いずれも商標登録を受けているが、マンション名として登録を受けているわけではない。また、不動産の名称のみならず、広告・宣伝のキャッチコピーないしキャッチフレーズ（以下「キャッチコピー」と総称する）などにも、非常によく工夫されて財産的価値を有するものがある。例えば、「くつろぎの深さ、居心地の良さ」，「街の呼吸を感じる」，「元気をくれる街と、安らぎをくれる空間」といった具合である。建物の外観や内装のデザイン，あるいは間取りなどが、その物件の品質を表すものとして広く知られることもある。
【０００４】
これらのような他社との差別化を図る情報（以下「オリジナル情報」という）をそのまま放置するときは、他人による無断使用を許し、結果的に不公正な競争を招くことになる。これに対し、民間で保護法制を設けることはできないが、それらのオリジナル情報を集積したデータベースがあれば、自己の不動産名称を決定するに当たって既に使用されている他人の名称を検索し、他人の名称を誤って使用してしまうという不都合を防ぐことができ、紛争の予防に効果的である。
【０００５】
加えて、不動産業者の立場からすると、不動産のオリジナル情報を閲覧することで、流行の間取りやデザインなどの情報を得て設計に役立てることができる。一方、不動産購入者の立場からすると、前記オリジナル情報を閲覧することで、不動産の設計・施工業者や物件の具体的な内容を知ることが可能となり、不動産選択に当たって有用な情報を得ることができる。
【０００６】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、他人が使用している不動産名称等の無断使用を防止して、紛争の予防に役立てることである。他の目的は、不動産に関する有用な情報を提供することで、広告・宣伝や取引に役立てることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、不動産情報を登録するデータベースを有する不動産情報登録システムであって、前記不動産情報として、他社との差別化を図るオリジナル情報を、その受付時刻を表すタイムスタンプとともに登録する登録手段，前記データベースにアクセスして、所望の不動産情報を検索する検索手段，要求に応じて、前記タイムスタンプに基づく登録証明を発行する証明手段，を備えたことを特徴とする。
【０００８】
主要な形態の一つは、前記オリジナル情報が、不動産に関係する名称，デザイン，キャッチコピーの少なくとも一つであることを特徴とする。他の形態の一つは、前記オリジナル情報を評価するための評価情報を、当該オリジナル情報とともに前記データベースに登録することを特徴とする。
【０００９】
本発明の不動産情報登録サーバは、前記不動産情報登録システムを備えており、インターネットを介して不動産情報の登録，検索，登録証明の発行を行うことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記オリジナル情報に対するアクセス件数をカウントし、もしくは、インターネット上のサーチエンジンにおける前記オリジナル情報のヒット件数をサーチし、その結果を当該オリジナル情報の評価情報として前記データベースに登録する評価手段を備えたことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マンション名，デザイン，キャッチコピーなどのオリジナル情報を登録することとしたので、他人による無断使用などの予防に効果的である。また、登録情報を提供することで、不動産の広告・宣伝にも有効であり、不動産の売買に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
最初に、図１〜図４を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１には、本実施例の基本構成が示されており、登録サーバ１００を中心に構成されている。登録サーバ１００は、インターネット１１０を介してクライアントであるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０，携帯電話１３０，ＰＤＡ（携帯情報端末）１４０などからアクセス可能となっている。なお、プロバイダや交換機などは省略している。
【００１３】
登録サーバ１００は、ハードディスクなどのメモリ１０２，ＣＰＵやＲＡＭなどの処理装置１０４を含んでいる。メモリ１０２には、土地や建物の名称，キャッチフレーズなどのオリジナル情報を含む不動産情報を登録・集積したデータベース１０が格納されている。また、前記データベース１０に不動産情報を登録するための登録プログラム２０，前記データベース１０における不動産情報の検索を行うための検索プログラム３０，オリジナル情報の登録証明を発行するための証明発行プログラム４０，オリジナル情報の価値を評価するための評価プログラム５０，登録サーバ１００に対するアクセス解析を行うためのアクセス解析プログラム６０がそれぞれ格納されている。これらのプログラムは、処理装置１０４によって実行される。
【００１４】
更に、登録サーバ１００には、登録用ＰＣ１０６が接続されており、これにより電話，ファクシミリ，郵便などのインターネット１１０を経由しない方法による情報（登録者情報や不動産情報）の登録を行うことができるようになっている。
【００１５】
以上のうち、データベース１０は、例えば図２に示すように、登録者情報データベース１２と、不動産情報データベース１４を含んでいる。これらのうち、登録者情報データベース１２は、図３に示すように、不動産情報を登録する建設会社，不動産業者，建築家ないし建築事務所，デザイナー，住宅設備メーカー，リフォーム会社などの名称，住所，電話番号，ＩＤ，パスワード，・・・などの情報を登録・管理するためのデータベースである。一方、不動産情報データベース１４は、図４に示すように、オリジナル情報の所有会社ないし所有者を示す登録者ＩＤ，オリジナル情報を示す情報ＩＤ，マンション名称などのオリジナル情報，当該オリジナル情報が属する登録カテゴリ，当該オリジナル情報の登録受付時刻を示すタイムスタンプ，当該オリジナル情報に付随する詳細な内容を示す詳細情報，当該オリジナル情報を検索するための検索キー，当該オリジナル情報の価値を示す評価情報，などを含んでいる。
【００１６】
例えば、最上段の不動産情報は、２駅からアクセス可能なマンションに対して、登録者が「デュアルアクセス」というキャッチコピーで分譲している例であり、以下の不動産情報が登録されている。
(1)登録者ＩＤ：００９２，
＊このＩＤの会社名や住所などは、上述した登録者情報データベース１２を参照することで知ることができる。
(2)情報ＩＤ：００１，
(3)オリジナル情報：「デュアルアクセス」，
(4)登録カテゴリ：キャッチコピー，
＊登録カテゴリは、オリジナル情報を分類するためのもので、マンションの名称，分譲ないし開発の名称，キャッチコピー，内装の名称，建物のデザイン，内装のデザイン，デザインの名称，などが予め用意されている。他に、テキストとイメージというカテゴリに分類してもよい。一つのオリジナル情報が複数のカテゴリに属することもあり、このような場合には複数のカテゴリが登録される。
(5)タイムスタンプ：２００４年７月１９日１５時３１分受付，
(6)詳細情報：埼玉県川口市，エレベータあり，２駅アクセス可，全室光ファイバ完備など，
(7)検索キー：マンション，名称，ネット，分譲，２駅アクセス，光ファイバなど，
＊検索キーは、特にオリジナル情報がイメージの場合に効果的である。オリジナル情報がテキストデータであるときは、そのデータをそのまま検索できるが、オリジナル情報が建物の写真などのイメージデータの場合には検索に困難を伴う。そこで、適宜の検索キーを設定しておくようにする。
(8)評価情報：アクセス件数：３０９件，サーチエンジンヒット件数４５６１０件など，
＊アクセス件数は、そのオリジナル情報に対するアクセスカウント数を示し、アクセス解析プログラム６０によって処理が行われる。また、サーチエンジンヒット件数は、そのオリジナル情報がインターネット上のサーチエンジンで検索したときにどの程度ヒットするかを示すもので、評価プログラム５０によって処理が行われる。
【００１７】
次に、図１に戻って、登録プログラム２０は、
(1)登録画面を端末に表示する機能，
(2)該登録画面上で入力された情報を、データベース１０に格納する機能，
(3)登録受付時点をタイムスタンプとして付加する機能，
を備えている。
【００１８】
次に、検索プログラム３０は、
(1)検索画面を端末に表示する機能，
(2)端末側から検索要求があったとき、もしくは新規の不動産情報の登録要求があったときに、データベース１０を参照して該当する不動産情報を検索する機能，
をそれぞれ備えている。
【００１９】
次に、証明発行プログラム４０は、端末から要求があったときにデータベース１０を参照し、当該オリジナル情報がいつの時点で登録済みであるかの証明を発行する機能を備えている。評価プログラム５０は、オリジナル情報に対するインターネット上のサーチエンジンによるヒット件数をサーチし、評価情報としてデータベース１０に集積するための機能を備えている。アクセス解析プログラム６０は、各登録者や各オリジナル情報に対するアクセス件数をカウントし、評価情報としてデータベース１０に集積するための機能を備えている。
【００２０】
次に、図５〜図６のシーケンス図も参照しながら、本実施例の動作を説明する。
＜オリジナル情報を登録するまでの手順＞・・・図５には、登録希望者が新規の不動産情報を登録するまでの動作の流れが示されている。なお、登録希望者は、事前に登録者情報データベース１２に対する登録を受け、ＩＤやパスワードの発行を受けている。オリジナル情報の登録希望者は、自己の端末，例えばＰＣ１２０を使用し、インターネット１１０を介して登録サーバ１００にアクセスする。そして、メニュー画面から検索メニューを選択する（ステップＳ１０）。すると、登録サーバ１００では検索プログラム２０が実行され、検索情報の入力画面がＰＣ１２０に対して送信される（ステップＳ１２）。この画面は、ＰＣ１２０に表示される（ステップＳ１４）。登録希望者は、画面に従って検索情報を入力し、登録サーバ１００に送信する（ステップＳ１６）。登録サーバ１００では、受信した検索情報に基づいて検索プログラム２０によるデータベース１０の検索が行われる（ステップＳ１８）。その結果、該当するオリジナル情報がヒットしたときは、その登録情報をＰＣ１２０に送信され（ステップＳ１８）、ＰＣ１２０に表示される（ステップＳ２０）。
【００２１】
登録希望者は、この表示内容から、自分が登録を受けたいオリジナル情報が既に登録済みかどうかをチェックする。その結果、自己のオリジナル情報が登録されていないときは、登録順位が第１位で登録を受けることができる。一方、既に他の業者が登録を受けているときは、自己の登録を断念するか、もしくは、登録順位が第２位以下で登録を受けることになる。
【００２２】
いずれの場合においても、自己のオリジナル情報について登録を受けたいときは、自己のＩＤやパスワードによる認証の後、登録メニューを選択する（ステップＳ２２）。すると、登録サーバ１００では登録プログラム２０が実行され、登録情報の入力画面がＰＣ１２０に対して送信される（ステップＳ２４）。この画面は、ＰＣ１２０に表示される（ステップＳ２６）。登録希望者は、画面に従って不動産情報を入力し、登録サーバ１００に送信する（ステップＳ２８）。登録サーバ１００では、まずタイムスタンプが付加されるとともに（ステップＳ３０）、受信した登録情報がデータベース１０に登録される（ステップＳ３２）。そして、登録希望者にその旨が通知され（ステップＳ３４）、ＰＣ１２０に表示される（ステップＳ３６）。
【００２３】
＜不動産の売買に不動産情報を利用する場合の手順＞・・・例えば、マンションを購入しようと考えている場合などが該当する。購入希望者がマンション名やキャッチフレーズなどを不動産広告で見たときに、それらが何を意味するか、どのような品質の物件であるかを知りたいことがある。このようなときは、自己の端末を利用して、図５のステップＳ１０〜Ｓ２０までの動作を行う。
【００２４】
例えば、キャッチコピーとして「デュアルアクセス」と不動産広告にあったときに、それを検索すると、図４の不動産情報データベース１４から最上段のオリジナル情報が読み出され、検索結果として購入希望者の端末に表示される。具体的には、詳細情報や評価情報が表示される。また、登録者ＩＤに基づいて登録者情報データベース１２から該当する登録者情報が読み出され、これも購入希望者の端末に表示される。これにより、購入希望者は、「デュアルアクセス」のキャッチコピーで売り出されているマンションの分譲業者，住所，デザイン，間取りなどの情報を得ることができ、どういう点が「デュアルアクセス」なのかを簡単に知ることができる。また、後述するように評価情報を参照することで、「デュアルアクセス」というキャッチコピーに対する関心度を知ることができ、物件の人気の参考とすることができる。
【００２５】
＜登録証明を発行するまでの手順＞・・・他人が自己のオリジナル情報と同じ情報を利用しているときに、自己の使用がその他人よりも早いものであることを主張するような場合に、登録証明の発行を要求する。図６には、証明希望者が既登録オリジナル情報について証明発行を希望する場合の動作手順が示されている。証明書の発行を希望する者は、自己の端末，例えばＰＣ１２０を利用して登録サーバ１００にアクセスする。そして、ＩＤ及びパスワードによる認証の後、メニュー画面から証明発行メニューを選択する（ステップＳ４０）。すると、登録サーバ１００では、証明発行プログラム４０が実行され、オリジナル情報の入力画面がＰＣ１２０に送信される（ステップＳ４２）。この画面は、ＰＣ１２０に表示される（ステップＳ４４）。
【００２６】
証明希望者は、画面に従って証明を希望するオリジナル情報を入力し、登録サーバ１００に送信する（ステップＳ４６）。登録サーバ１００では、受信した情報に基づいて検索プログラム３０によるデータベース１０の検索が行われ、検索結果を送信する（ステップＳ４８）。ＰＣ１２０では、受信情報が表示される（ステップＳ５０）。証明希望者は、この表示内容を確認し、証明発行を要求する（ステップＳ５２）。要求を受けた登録サーバ１００では、証明発行プログラム４０によって、タイムスタンプが参照されるとともに（ステップＳ５４）、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）による証明書ファイルが作成される（ステップＳ５６）。この証明書ファイルは、例えば発行者の電子認証を付加したメールの添付ファイルとして、証明希望者に送信され（ステップＳ５８）、証明希望者のＰＣ１２０で受信される（ステップＳ６０）。もちろん、証明書ファイルをプリントして、郵送するようにしてもよい。
【００２７】
＜オリジナル情報の価値を知るための手順＞・・・上述したように、本実施例では、評価プログラム５０が用意されており、オリジナル情報の評価の参考となる情報が集積されている。評価プログラム５０は、例えば、以下のような手法で評価情報を収集する。
ａ，オリジナル情報に対するアクセスの回数をカウントし、評価情報として蓄積する。アクセス回数が多いオリジナル情報は、その情報に対する関心が高いということであり、それだけ情報に価値があるものと考えられる。
ｂ，インターネット上に存在する検索エンジンを利用してオリジナル情報の検索を行い、そのヒット件数を評価情報として蓄積する。オリジナル情報を扱うサイトは、そのオリジナル情報に対する関心があると考えることができ、そのようなサイト数が多いということは、そのオリジナル情報に対する関心度が高いと考えられる。
【００２８】
以上のようにしてデータベース１０に集積された評価情報は、図５のステップＳ１０〜Ｓ２０の手順で参照することができる。評価情報は、当該オリジナル情報がどの程度周知ないし著名であり、財産的価値の指標となるもので、例えば他人に対してライセンス使用させるような場合のライセンス料算定の参考データとして有益である。あるいは、オリジナル情報が周知ないし著名であることの証拠として使用することもできる。
【００２９】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、各種のオリジナル情報を、不動産情報データベースに登録カテゴリとともに登録したが、各登録カテゴリ毎にデータベースを用意してもよい。
(2)不動産情報として前記実施例で示した項目は一例であり、必要に応じて適宜増減してよい。例えば、オリジナル情報が新聞や雑誌で報道されたような場合には、掲載雑誌名や掲載年月日を評価情報として記録する。新聞等で報道されるということは、そのオリジナル情報に対する関心が高いことを示しており、価値評価の指標となると考えることができる。登録者情報についても同様である。著作権者の許可を得て、当該報道記事そのものを評価情報に含めるようにしてもよい。更に、不動産購入者に対してアンケートなどを行い、その結果を評価情報として登録するようにしてもよい。インターネット上でアンケートを実施することもできる。
(3)前記実施例では、アクセス解析としてアクセス件数の場合を説明したが、アクセスの曜日や時間帯，検索の際のキーワードランキング，など、公知の各種の項目についてアクセス解析を行ってよい。
(4)前記実施例では、同一のオリジナル情報について多数の登録希望があったときは、順位を付してそれらを全部登録することとしたが、
ａ，最初の希望者にのみ登録を認め、２番目以降の希望者については登録を認めない，
ｂ，上位の何人か，例えば先着３番目まで登録を認める，
など、適宜設定してよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明によれば、マンション名称，デザイン，キャッチコピーなどを登録することで、他人によるそれらの模倣の予防を図るとともに、不動産の広告・宣伝や取引などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】前記図１のデータベースの構成を示す図である。
【図３】前記図２の登録者情報データベースにおける登録データの例を示す図である。
【図４】前記図２の不動産情報データベースにおける登録データの例を示す図である。
【図５】前記実施例における検索及び情報登録の手順を示すシーケンス図である。
【図６】前記実施例における証明発行の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：データベース
１２：登録者情報データベース
１４：不動産情報データベース
２０：登録プログラム
３０：検索プログラム
４０：証明発行プログラム
５０：評価プログラム
６０：アクセス解析プログラム
１００：登録サーバ
１０２：メモリ
１０４：処理装置
１０６：登録用ＰＣ
１１０：インターネット
１２０：ＰＣ
１３０：携帯電話    
１４０：ＰＤＡ
【図１】
2006107294.tif 000003
【図２】
2006107294.tif 000004
【図３】
2006107294.tif 000005
【図４】
2006107294.tif 000006
【図５】
2006107294.tif 000007
【図６】
2006107294.tif 000008