(57)【要約】【課題】  監視サイトのオペレータがかご内の乗客の生命上の危険をいち早く察知した場合に、乗客の危険の除去を速やかに図ることができ、また、関係機関に対する必要な措置の要請を有効ならしめるようにすること。【解決手段】  エレベータかご１内でトラブルが発生し乗客Ｍ1が非常呼び釦３を押すと、オペレータＭ2，Ｍ3はモニタ画面を注視し非常事態を察知する。そして、緊急度判定手段９は、防犯カメラ２の画像データ、及び送受話器４からの音声情報に基づき緊急度につき判定処理を行い緊急出動指令を発報する。オペレータＭ2は、自社の担当係員を現場に急行させるようにし、更に、警察官又は救急車の現場への急行を要請する。この要請は警備会社６に所属する者から行われているので有効なものとして認められる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内の監視を防犯カメラからの画像データに基づき行う遠隔監視サイトを備えたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視サイトは、警備又は防犯に関する業務を遂行する者に帰属する第１の遠隔監視サイト、及びエレベータの保守に関する業務を遂行する者に帰属する第２の遠隔監視サイトにより構成される、
ことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
前記第１の遠隔監視サイトは、警備又は防犯に関する業務を遂行する上で必要な場合には、所定の救出補助サイトに対して通報を行うものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
前記所定の救出補助サイトには、警察署その他の犯罪行為に対処可能な機関、又は消防署その他の救急業務を遂行可能な機関に帰属するものが含まれる、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
前記エレベータかご内に設置された非常呼び釦からの非常呼び信号が前記第１及び第２の遠隔監視サイトにそれぞれ送出される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
前記第１の遠隔監視サイト又は前記第２の遠隔監視サイトのいずれもが、前記エレベータかご内に設置された送受話器との間で通話が可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
前記送受話器は、フックオフ状態とすることなくエレベータかご内の音声情報を収集し、この音声情報を前記第１の遠隔監視サイト又は前記第２の遠隔監視サイトに送信可能なものである、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項７】
前記第１の遠隔監視サイトは、エレベータかご内の乗客の生命的観点からの緊急度につき判定を行い、且つこの緊急度が所定レベル以上の場合に緊急出動指令を発報する第１の遠隔監視装置を有するものであり、
前記第２の遠隔監視サイトは、前記第１の遠隔監視サイトが判定した緊急度が所定レベル未満の場合にエレベータ保守作業遂行指令を発報する第２の遠隔監視装置を有するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項８】
前記第１の遠隔監視サイトが緊急度につき判定を行う際の判定情報には、少なくとも前記防犯カメラからの画像データ、又はエレベータかご内から収集した音声情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項７記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項９】
前記第２の遠隔監視装置は、前記第１の遠隔監視装置と同様に、前記緊急度につき判定を行うものである、
ことを特徴とする請求項７又は８記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１０】
前記第１の遠隔監視装置又は第２の遠隔監視装置により判定される緊急度が複数段階に分けられて設定されている、
ことを特徴とする請求項９記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１１】
前記第１の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを直接に入力し、前記第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを前記第１の遠隔監視サイトを介して入力するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１２】
前記第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを直接に入力し、前記第１の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを前記第２の遠隔監視サイトを介して入力するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データをそれぞれ直接に入力するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかご内の監視を防犯カメラからの画像データに基づき行う遠隔監視サイトを備えたエレベータの遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗客の乗ったかごをビル内で上下方向に移動させる便利な「縦の交通手段」であり、乗客は開放されたドアからかご内に乗り込み、かごが目的階に到着した後、開放されたドアからかご外に降りることができるようになっている。そして、かごの移動中は、乗客がかご外に落下する危険が生じないようにドアが閉じられた状態になっている。
【０００３】
しかし、時として、停電、地震、火災、あるいはその他の何らかの異常が原因で乗客がかごから降りられず、かご内に閉じ込められる事故が発生することがある。このような閉じ込め事故が発生した場合、エレベータの運転状況を監視しているエレベータ保守会社の遠隔監視サイト（センター）は、エレベータ救出運転の実行、あるいは現場に係員を直行させることにより乗客をかご内から救出するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、エレベータは不特定多数の乗客が利用する公共性の高い交通手段であるが、移動中のかご又は閉じ込め事故が発生した場合のかごは狭い空間の密室状態になるという特殊性を有している。そのため、近時はかご内での犯罪発生の防止を図るために、かご内に防犯カメラを設置する構成が多く採用されつつある（例えば、特許文献２参照）。したがって、エレベータ保守会社の遠隔監視サイトは、この防犯カメラからの画像データを利用してかご内の状況をより正確に監視できるようになっている。
【特許文献１】特開平９−２０２５５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エレベータ保守会社の遠隔監視サイトでオペレータがモニタ画面を通してかご内を監視している間に、乗客が犯罪に巻き込まれ生命が著しい危険に晒されているような事態が発生した場合、オペレータは直ちに関係機関に対して必要な措置を要請し（例えば、警察署に対する警察官の現場への派遣要請、又は消防署に対する救急車の現場への急行要請）、更に、自社の保守係員に現場への急行を指令しようとする。
【０００６】
ところが、現行法令上、警察官の現場への派遣又は救急車の現場への急行が認められるのは、現場の状況を現認した目撃者からの要請が有った場合に限られている。そして、上記の場合、遠隔監視サイトのオペレータは現場から遠く離れた場所に居り、モニタ画面を通してかご内の状況を監視しているだけなので、このオペレータの監視行為は目撃者としての「現認」には該当しないことになる。
【０００７】
したがって、現行法令の下では、監視サイトのオペレータがかご内の乗客の生命上の危険をいち早く察知し、関係機関に対して必要な措置を要請したとしても、この要請は認められないことになる。また、エレベータ保守会社の保守係員が現場に到着したとしても、もし現場に凶器を所持する犯罪者が居続けているような場合には、このような犯罪者に対処する訓練を何ら受けていない保守係員では乗客の生命を脅かす危険を除去できないばかりか、自らも危険な状態に陥る虞がある。
【０００８】
昨今の犯罪件数の増加、及び犯罪の凶悪化の傾向への対策として各エレベータメーカ及び各エレベータ保守会社は防犯対策の強化に力を注いでいるが、このような状況は防犯対策上の一種の盲点というべきものであり、早急な改善策が望まれるところである。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、監視サイトのオペレータがかご内の乗客の生命上の危険をいち早く察知した場合に、乗客の危険の除去を速やかに図ることができ、また、関係機関に対する必要な措置の要請を有効ならしめることができるエレベータの遠隔監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、エレベータかご内の監視を防犯カメラからの画像データに基づき行う遠隔監視サイトを備えたエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視サイトは、警備又は防犯に関する業務を遂行する者に帰属する第１の遠隔監視サイト、及びエレベータの保守に関する業務を遂行する者に帰属する第２の遠隔監視サイトにより構成される、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１の遠隔監視サイトは、警備又は防犯に関する業務を遂行する上で必要な場合には、所定の救出補助サイトに対して通報を行うものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記所定の救出補助サイトには、警察署その他の犯罪行為に対処可能な機関、又は消防署その他の救急業務を遂行可能な機関に帰属するものが含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記エレベータかご内に設置された非常呼び釦からの非常呼び信号が前記第１及び第２の遠隔監視サイトにそれぞれ送出される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４記載のいずれかに記載の発明において、前記第１の遠隔監視サイト又は前記第２の遠隔監視サイトのいずれもが、前記エレベータかご内に設置された送受話器との間で通話が可能である、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記送受話器は、フックオフ状態とすることなくエレベータかご内の音声情報を収集し、この音声情報を前記第１の遠隔監視サイト又は前記第２の遠隔監視サイトに送信可能なものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記第１の遠隔監視サイトは、エレベータかご内の乗客の生命的観点からの緊急度につき判定を行い、且つこの緊急度が所定レベル以上の場合に緊急出動指令を発報する第１の遠隔監視装置を有するものであり、前記第２の遠隔監視サイトは、前記第１の遠隔監視サイトが判定した緊急度が所定レベル未満の場合にエレベータ保守作業遂行指令を発報する第２の遠隔監視装置を有するものである、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記第１の遠隔監視サイトが緊急度につき判定を行う際の判定情報には、少なくとも前記防犯カメラからの画像データ、又はエレベータかご内から収集した音声情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の発明において、前記第２の遠隔監視装置は、前記第１の遠隔監視装置と同様に、前記緊急度につき判定を行うものである、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記第１の遠隔監視装置又は第２の遠隔監視装置により判定される緊急度が複数段階に分けられて設定されている、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記第１の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを直接に入力し、前記第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを前記第１の遠隔監視サイトを介して入力するものである、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを直接に入力し、前記第１の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データを前記第２の遠隔監視サイトを介して入力するものである、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記第１及び第２の遠隔監視サイトは前記防犯カメラからの画像データをそれぞれ直接に入力するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、遠隔監視サイトは、警備又は防犯に関する業務を遂行する者に帰属する第１の遠隔監視サイト、及びエレベータの保守に関する業務を遂行する者に帰属する第２の遠隔監視サイトの２つのサイトにより構成されている。したがって、もしかご内の乗客に生命上の危険が発生していることを認識した場合、第１の遠隔監視サイトに係る警備又は防犯に関する業務を遂行する者は、自ら現場に急行して乗客の危険の除去を速やかに図ることができる。
【００２４】
そして、現行法令下では、警備又は防犯に関する業務を遂行する者が関係機関に対して必要な措置を要請した場合、この要請は有効なものとして認められることになっている。
【００２５】
よって、本発明によれば、かご内の乗客の安全確保を充分に図ることが可能なエレベータの遠隔監視システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図である。この図において、乗客Ｍ1が乗っているエレベータかご１の室内には防犯カメラ２、非常呼び釦３、及び送受話器４が設置されている。また、エレベータかご１の室外上部には防犯カメラ２からの画像データを処理する画像処理装置５が取り付けられている。そして、本実施形態では、エレベータかご１内の様子を、第１の遠隔監視サイトである警備会社６、及び第２の遠隔監視サイトであるエレベータ保守会社１１の双方のサイトが遠隔監視するようになっている。
【００２７】
警備会社６は、オペレータＭ2が操作する第１の遠隔監視装置７を備えている。この第１の遠隔監視装置７は、サーバ８と、緊急度判定手段９が設けられたモニタ装置１０とを有している。また、エレベータ保守会社１１は、オペレータＭ3が操作する第２の遠隔監視装置１２を備えている。この第２の遠隔監視装置１２は、サーバ１３と、モニタ装置１４とを有している。
【００２８】
画像処理装置５で処理された防犯カメラ２からの画像データは、伝送ラインＬ1を介してサーバ８に送られるようになっている。サーバ８の記録媒体（ハードディスク）に蓄積された画像データは、モニタ装置１０に出力されるが、同時に、伝送ラインＬ4を介してサーバ１３にも送られるようになっている。そして、サーバ１３の記録媒体（ハードディスク）に蓄積された画像データは、モニタ装置１４に出力されるようになっている。
【００２９】
非常呼び釦３からの非常呼び信号は、伝送ラインＬ2を介してモニタ装置１０に送られ、更に伝送ラインＬ2から分岐した伝送ラインＬ5を介してモニタ装置１４にも送られるようになっている。
【００３０】
送受話器４は、伝送ラインＬ3を介しモニタ装置１０との間で音声信号の送受信が可能であり、更に伝送ラインＬ3から分岐した伝送ラインＬ6を介しモニタ装置１４との間でも音声信号の送受信が可能になっている。この送受話器４は、乗客Ｍ1がフックオフ状態にしなくてもオペレータＭ2，Ｍ3との間で対話することが可能なものである。したがって、オペレータＭ2，Ｍ3は、非常時にはこの送受話器４を音声収集手段として用いることによりエレベータかご１内の様子を探ることが可能である。
【００３１】
オペレータＭ2は、第１の遠隔監視装置７による監視に基づき、必要な場合には救出補助サイトＡに通報を行い、必要な措置を講ずるよう要請することができる。この救出補助サイトＡには、警察署その他の犯罪行為に対処可能な機関、又は消防署その他の救急業務を遂行可能な機関に帰属するものが含まれる。この場合、エレベータ保守会社１１に所属するオペレータＭ3からの要請は認められないが、警備会社６に所属するオペレータＭ2からの要請は現行法上有効なものとして認められることになっている。なお、オペレータＭ2，Ｍ3は、犯罪発生時等の非常時には相互に電話連絡等により密なコミュニケーションを取って協力し合うことが予め取り決められている。
【００３２】
モニタ装置１０に設けられている緊急度判定手段９は、少なくともサーバ８からの画像データ又は送受話器４からの音声情報を判定資料として用いることにより、乗客Ｍ1の生命的観点からの緊急度を判定するものである。すなわち、緊急度判定手段９は、画像データや音声情報から予め設定された特徴量を抽出した場合には、乗客Ｍ1に生命上の危機が迫っていると判定し、高レベルの緊急度であることを判定する。例えば、画像データの場合、乗客Ｍ1が犯人に刃物や拳銃を突きつけられている状態、あるいは怪我を負って倒れている状態等は画像パターンから自動的に識別することができる。また、音声情報の場合は、エレベータかご１内での大きな物音や犯人の怒声等により、やはり乗客Ｍ1に危機が迫っていることを判定することができる。ただし、緊急度判定手段９の判定結果についてオペレータＭ2は、あくまでこれを補助的な判断資料として用い、最終的には自らの判断を優先することが望ましい。
【００３３】
上記の緊急度は、乗客Ｍ1を救出するのに許容される時間に対応するものであり、緊急度が高いほど救出許容時間が短くなる。そして、乗客Ｍ1にトラブルが発生した場合、本実施形態ではある所定の緊急度Ｘ1を基準として、警備会社６又はエレベータ保守会社１１のいずれが優先的に乗客Ｍ1の救出活動を行うかについて定められている。
【００３４】
すなわち、緊急度判定手段９が緊急度Ｘ1以上と判定した場合は、乗客Ｍ1に重大な生命上の危機が発生している状態であり警備会社６が優先して救出活動を行うべき状態とみなし、第１の遠隔監視装置７は緊急出動指令を発報するようになっている。オペレータＭ2は、この判定結果を自ら最終的に確認した後、自社の担当係員を現場に急行させることができる。また、場合によっては救出補助サイトＡに通報して警察官又は救急車の現場への急行を要請することもできる。
【００３５】
一方、緊急度判定手段９が緊急度Ｘ1未満と判定した場合（緊急度判定手段９の判定結果は第２の遠隔監視装置１２側に通知されるようになっている）は、乗客Ｍ1にそれほど大きな危険は迫っていない状態とみなし、第２の遠隔監視装置１２はエレベータ保守作業遂行指令を発報するようになっている。これにより、オペレータＭ3は自社の保守係員を現場に派遣してエレベータの異常又は故障等の事故を復旧させるようにする。単なる閉じ込め事故などの場合は、この保守係員による復旧が乗客Ｍ1の救出につながることになる。
【００３６】
次に、図１の動作を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。エレベータかご１内には、図示は省略されているが赤外線センサなどの人感センサ、音響センサ、あるいは振動センサなどが設置されており、これらのセンサがエレベータかご１内に乗客が居るか否かを検出している（ステップ１）。したがって、乗客Ｍ1がある階床の乗場からエレベータかご１内に乗り込んだとすると、その時点でステップ１の判別結果は「ＹＥＳ」となり、防犯カメラ２は撮影を開始する。
【００３７】
そして、サーバ８は伝送ラインＬ1を介して画像処理装置５から画像データを入力し（ステップ２）、これをモニタ装置１０に出力して画面上に表示させる。オペレータＭ2は、モニタ装置１０の画面を通してエレベータかご１内の監視を行うことができる。
【００３８】
また、サーバ８は画像処理装置５からの画像データを伝送ラインＬ4を介してサーバ１３に送っている。サーバ１３は、この画像データをモニタ装置１４に出力して画面上に表示させる。オペレータＭ3は、モニタ装置１４の画面を通して、オペレータＭ2と同様に、エレベータかご１内の監視を行うことができる。
【００３９】
モニタ装置１０,１４は、非常呼び釦３からの非常呼び信号が有るか否かを常時判別している。オペレータＭ2，Ｍ3はモニタ画面を通してエレベータかご１内の監視が可能になっているが、監視室内には多数のモニタ画面があるために、実際には非常呼び信号によって初めてエレベータかご１内で何らかの異変が生じていることに気付くのが通常である。
【００４０】
いま、エレベータかご１内でトラブルが発生し（例えば強盗が乗客Ｍ1に危害を加えようとしている状況であるとする）、乗客Ｍ1が非常呼び釦３を押したとする。すると、この非常呼び釦３からの非常呼び信号が伝送ラインＬ2，Ｌ5を介してモニタ装置１０，１４に送られ、これによりオペレータＭ2，Ｍ3はモニタ画面を注視し、エレベータかご１内での非常事態を察知する。
【００４１】
このとき緊急度判定手段９は、サーバ８から送られてくる防犯カメラ２の画像データ、及び送受話器４からの音声情報に基づき、エレベータかご１内でのトラブルの緊急度につき判定処理を行っている（ステップ４）。そして、この場合の判定結果は緊急度Ｘ1以上となり（ステップ５）、緊急度判定手段９は緊急出動指令を発報する。なお、この緊急度判定手段９の判定結果は、図示を省略してある専用回線により、モニタ装置１０側からモニタ装置１４側へ通知される。
【００４２】
オペレータＭ2は、上記の判定結果を自ら最終的に確認した後、このトラブルについてはエレベータ保守会社１１ではなく、警備会社６が直ちに対処すべきケースであると判断する。したがって、以降は警備会社６にて対処することになる（ステップ６）。すなわち、オペレータＭ2は、自社の担当係員を現場に急行させるようにし、更に、救出補助サイトＡに通報して警察官又は救急車の現場への急行を要請する。既述したように、この要請は警備会社６に所属する者から行われているので、有効なものとして認められることになる。
【００４３】
また、オペレータＭ2は、エレベータ保守会社１１のオペレータＭ3と電話連絡を行い、自社の担当係員を現場に急行させたこと、及び警察官又は救急車の現場への急行を要請したこと等を伝える。これにより、オペレータＭ3は、自社の保守係員に対し、現場へ出動することを指令する。犯罪事件に対する対処を警備会社６側が行うのとは別に、エレベータシステムが正常に稼働するか否か等についてのチェックをエレベータ保守会社１１側で行う必要があるからである。
【００４４】
一方、エレベータかご１内で発生したトラブルが、上記のような犯罪事件ではなく、単なる閉じ込め事故であって乗客Ｍ1に生命にかかわるような危機が迫っていない場合、ステップ５における緊急度判定手段９の判定結果は「ＮＯ」つまり緊急度Ｘ1未満となるので、緊急出動指令は発報されない。オペレータＭ2は、この判定結果を自ら最終的に確認した後、このトラブルについては警備会社６で対処するケースではなく、エレベータ保守会社１１が直ちに対処すべきケースであると判断し、その旨を電話でオペレータＭ3に連絡する。したがって、以降はエレベータ保守会社１１にて対処することになる（ステップ７）。但し、オペレータＭ2は、自らの目及び耳でエレベータかご１内の画像データ及び音声情報を確認した結果、乗客Ｍ1に生命上の危険が迫っていると判断した場合には、緊急度判定手段９の判定結果にかかわらず、自社の担当係員を現場に急行させるようにし、更に、必要であれば救出補助サイトＡに通報を行い必要な措置を要請する。
【００４５】
さて、エレベータ保守会社１１のオペレータＭ3は、警備会社６のオペレータＭ2から、発生したトラブルがエレベータ保守会社１１側で対処すべきケースであるとの連絡を受けると、自社の保守係員に対し、現場へ出動して乗客Ｍ1を救出すべきことを指令する。この場合、既述したように、緊急度判定手段９の判定結果は、専用回線を介してモニタ装置１０側からモニタ装置１４側へ通知されているので、オペレータＭ3はオペレータＭ2から電話連絡があることを予想することができ、社内での必要な処理を事前に手配しておくことができる。
【００４６】
以上のように、図１の構成を有するエレベータの遠隔監視システムによれば、エレベータかご１内の乗客Ｍ1が犯罪に巻き込まれて生命上の危機に陥ったとしても、犯罪への対処を専門とする警備会社６のオペレータＭ2が、この危機をいち早く察知し、必要な措置を迅速に講ずることができるので、乗客Ｍ1の救出が迅速且つ確実に行われることが期待できる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、緊急度判定手段９に対して設定される緊急度はＸ1の１つだけの例につき説明したが、この緊急度については複数段階（例えばＸ2，Ｘ3など）に分けて設定することができる。これによれば、各段階毎に緊急度のレベルに応じたきめ細かな対処を行うことが可能である。
【００４８】
ここで、緊急度判定手段９は必ずしもモニタ装置１０に設けなくても良い。オペレータＭ2は、最終的にはトラブルの内容を自ら判断することが大切だからである。
【００４９】
また、上記実施形態では、防犯カメラ２の画像データが警備会社６側に対してリアルタイムで全データが伝送されることを想定しているが、エレベータ保守会社１１に対しては必ずしもリアルタイムで全データを伝送する必要はなく、非常呼び釦３からの信号を入力した場合、あるいはオペレータＭ2から連絡を受けた場合のみ画像データを入力する構成にしてもよい。エレベータ保守会社１１がトラブルに対処する場合は、乗客Ｍ1の生命上の危険が低い場合だからである。このような構成によれば、伝送ラインＬ4のケーブル容量を小さなものとすることができる。
【００５０】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図である。図３が図１と異なる点は、画像処理装置５で処理された防犯カメラ２からの画像データが伝送ラインＬ1を介してサーバ１３に送られ、サーバ１３に蓄積された画像データが伝送ラインＬ4を介してサーバ８へ送られるようになっている点である。すなわち、エレベータ保守会社１１（第２の遠隔監視サイト）は防犯カメラ２からの画像データを直接に入力し、警備会社６（第１の遠隔監視サイト）は防犯カメラ２からの画像データをエレベータ保守会社１１を介して入力するようになっている。そして、この実施形態では、防犯カメラ２からの全画像データがリアルタイムでサーバ１３に伝送されると共に、サーバ８もサーバ１３から全画像データをリアルタイムで取得することができる。
【００５１】
既設のエレベータシステムに対して本発明の技術を適用しようとする場合、図１の構成では伝送ラインＬ1及び伝送ラインＬ4の両方を新規に敷設する必要があるが、図３の構成では伝送ラインＬ1は既に敷設されているのが通常であり、新規に敷設しなければならないのは伝送ラインＬ4のみで済むことになる。
【００５２】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図である。図４が図１と異なる点は、伝送ラインＬ4の一端側が伝送ラインＬ1に接続されると共に他端側がサーバ１３に接続されている点、すなわち警備会社６及びエレベータ保守会社１１の双方が防犯カメラ２からの画像データをそれぞれ直接に入力するようになっている点と、モニタ装置１４にも緊急度判定手段１５が設けられている点である。
【００５３】
この第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、防犯カメラ２からの全画像データがリアルタイムでサーバ８，１３に直接に伝送される。図１及び図３の構成では、一方のサーバのみが直接に画像データを入力して他方のサーバにこの画像データを供給する構成となっているので、一方のサーバが故障すると他方のサーバも画像データを入力できなくなる。しかし、図４の構成ではそれぞれのサーバが直接に画像データを入力しているので、相手側サーバの故障の影響を受けることなく画像データを入力することができるようになる。
【００５４】
そして、緊急度判定手段１５がモニタ装置１４に設けられているので、もしサーバ８が故障して緊急度判定手段９が判定を行うことができなくなっても、緊急度判定手段１５が緊急度判定手段９の代わりに判定を行い、この判定結果をオペレータＭ3がオペレータＭ2に電話連絡により伝えることができる。
【００５５】
なお、本発明は上記の各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良又は変更が可能である。例えば、緊急度判定手段９は、判定精度を高めるためにエレベータかご１内の防犯カメラ２からの画像データや送受話器４からの音声情報の他に、種々のセンサからの情報を入力し、これらの情報から総合的に判定するようにすることが可能である。また、救出補助サイトＡとしては警察署、消防署を例に取り説明したが、その他の公的な機関、あるいは民間の機関を含ませることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図。
【図２】図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１  エレベータかご
２  防犯カメラ
３  非常呼び釦
４  送受話器
５  画像処理装置
６  警備会社（第１の遠隔監視サイト）
７  第１の遠隔監視装置
８  サーバ
９  緊急度判定手段
１０  モニタ装置
１１  エレベータ保守会社（第２の遠隔監視サイト）
１２  第２の遠隔監視装置
１３  サーバ
１４  モニタ装置
１５  緊急度判定手段
Ａ  救出補助サイト
Ｍ1  乗客
Ｍ2  警備会社のオペレータ
Ｍ3  エレベータ保守会社のオペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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