(57)【要約】【課題】  再熱サイクル化しても建屋のコンパクト化を図ることができる加熱器を提供することである。【解決手段】  加熱器本体１２は加熱蒸気が通過する複数の伝熱管を管束１４として有し、シェル１１は加熱器本体１２を収納して主蒸気系統の配管に設けられる。円環型支え板１７ａ、円盤型支え板１７ｂは、加熱器本体１２の管束１４を支持すると共に、主蒸気系統の配管を流れる被加熱蒸気を加熱器本体１２と熱交換しながら配管の軸方向に流通させる。これにより、加熱器のコンパクト化を図る。【選択図】  図１
2006200789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱蒸気が通過する複数の伝熱管を管束として有した加熱器本体と、主蒸気系統の配管に設けられ前記加熱器本体を収納したシェルと、前記加熱器本体の管束を支持すると共に前記主蒸気系統の配管を流れる被加熱蒸気を前記加熱器本体と熱交換しながら配管の軸方向に流通させる支え板とを備え、前記支え板は、被加熱蒸気の流下方向に適宜間隔をおいて交互に配置された２種類の支え板で構成し、一方の支え板は外周部が前記シェル内面に接する程度の大きさで、中心部に穴を有する円環状の板であり、他方の支え板は外周部が前記管束の外周部とほぼ等しい大きさで、中心部に穴のない円盤状の板であることことを特徴とする加熱器。
【請求項２】
前記加熱器本体は、複数の伝熱管として複数の直管が使用され、その複数の直管の両端部にヘッダーを取り付けて管束として形成され、その管束を前記シェルの長手方向軸と平行に設置したことを特徴とする請求項１記載の加熱器。
【請求項３】
前記管束は、複数の伝熱管の配列形状が、多角形状、円筒形状、または円柱形状のいずれかになるように形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱器。
【請求項４】
前記加熱器本体は、複数の伝熱管として複数のＵ字管が使用され、その複数のＵ字管の端部にヘッダーが取り付けられて管束として形成され、一または複数の管束を前記シェルの長手方向軸と平行に設置したことを特徴とする請求項１または３記載の加熱器。
【請求項５】
前記ヘッダー内部を仕切板で仕切り、加熱蒸気の流れを多パスにしたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一記載の加熱器。
【請求項６】
前記支え板は、前記シェル内部を流れる被加熱蒸気が前記管束の伝熱管と直角方向の流れ成分を持つように配置されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の加熱器。
【請求項７】
加熱蒸気が通過する複数の伝熱管を管束として有した加熱器本体と、主蒸気系統の配管に設けられ前記加熱器本体を収納したシェルと、前記加熱器本体の管束を支持すると共に前記主蒸気系統の配管を流れる被加熱蒸気を前記加熱器本体と熱交換しながら配管の軸方向に流通させる支え板とを備え、前記支え板は、複数の帯板を縦横方向に配置して複数の格子を有した円板状の短冊板を形成し、前記格子に前記伝熱管を通して伝熱管を支持すると共に、外周に前記シェルに取り付けられる外輪部を有したことを特徴とする加熱器。
【請求項８】
前記Ｕ字管のＵベンド部のベンド開始部分と終了部分との近傍にじゃま板を取り付け、Ｕベンド部への被加熱蒸気の流入を遮ることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一記載の加熱器。
【請求項９】
前記Ｕ字管のＵベンド部に被加熱蒸気のフローガイド板を取付けたこを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一記載の加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービンに流入する蒸気を過熱域まで加熱する加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、沸騰水型原子力発電プラント（ＢＷＲ発電プラント）では、原子炉で発生した蒸気を高圧タービンに導き、高圧タービンで仕事を終えた蒸気を中圧タービンに導き、さらに中圧タービンで仕事を終えた蒸気を低圧タービンに導くようにしているが、通常の火力発電プラントとは異なり、高圧タービンで仕事を終えた蒸気は再熱せずにそのまま中圧タービンに導くようにしている（例えば、特許文献１参照）。一方、改良型の沸騰水型原子力発電プラント（ＡＢＷＲ発電プラント）では、湿分分離加熱器を設置し、高圧タービンで仕事を終えた蒸気を湿分分離加熱器で再熱して中圧タービンに導くようにしている（例えば、特許文献２参照）。すなわち、ＢＷＲ発電プラントは基本的に非再熱サイクルであり、ＡＢＷＲ発電プラントは再熱サイクルである。
【０００３】
再熱サイクルであるＡＢＷＲ発電プラントでは、高圧タービンへ流入する蒸気はほぼ飽和状態であるため、高圧タービンの排気蒸気は湿り蒸気となる。そこで、湿分分離加熱器で、この蒸気状態から湿分を除去したのち蒸気を過熱域まで昇温する。
【０００４】
同様に、ＢＷＲ発電プラントを再熱サイクル化することで、ＢＷＲ発電プラントの出力増加と効率改善とを実現できると考えられており、既設のＢＷＲ発電プラントを再熱サイクル化することが検討されている。
【特許文献１】特開平０５−２９７１８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、再熱サイクルを実現するためには湿分分離加熱器の設置が必要となり、湿分分離加熱器を設置するスペースを建屋内に確保することが必要となる。湿分分離加熱器は、発電プラントに設置される熱交換器のなかでも復水器についで巨大な熱交換器である。湿分分離加熱器は複数の主蒸気管を有し、また、排気蒸気流中の湿分の分離効率を上げるために、湿分分離加熱器の器内に設置された湿分分離装置を通過する蒸気流速を大幅に低下させる必要があるので、その容器は巨大なものとなる。
【０００６】
これは、建屋を大きくする要因の一つであり、また、既設ＢＷＲ発電プラントにＡＢＷＲ発電プラントに採用されている湿分分離加熱器を追加して設置するには、既設建屋の設置スペースを拡大したり、また、機器を搬入するための経路を確保する必要があり、発生する改造コストも莫大なものとなる。このように、従来の湿分分離加熱器使用した場合には、新規計画の発電プラントの建屋のコンパクト化や既設の発電プラントを再熱サイクル化することは非常に困難となっている。すなわち、再熱サイクルの発電プラント計画時には湿分分離加熱器を設置する設置スペースを建屋内に確保することが重要な計画の一つとなっている。
【０００７】
本発明の目的は、再熱サイクル化しても建屋のコンパクト化を図ることができる加熱器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱器は、加熱蒸気が通過する複数の伝熱管を管束として有した加熱器本体と、主蒸気系統の配管に設けられ前記加熱器本体を収納したシェルと、前記加熱器本体の管束を支持すると共に前記主蒸気系統の配管を流れる被加熱蒸気を前記加熱器本体と熱交換しながら配管の軸方向に流通させる支え板とを備え、前記支え板は、被加熱蒸気の流下方向に適宜間隔をおいて交互に配置された２種類の支え板で構成し、一方の支え板は外周部が前記シェル内面に接する程度の大きさで、中心部に穴を有する円環状の板であり、他方の支え板は外周部が前記管束の外周部とほぼ等しい大きさで、中心部に穴のない円盤状の板であることことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱蒸気が通過する複数の伝熱管を管束として有した加熱器本体を収納したシェルは主蒸気系統の配管に設けられ、加熱器本体の管束を支持する支え板は、主蒸気系統の配管を流れる被加熱蒸気を加熱器本体と熱交換しながら配管の軸方向に流通させる構成の加熱器であるので、コンパクト化を図ることができる。
【００１０】
また、既設の発電プラントの建屋に設置する場合には、加熱器がコンパクト化されているので、新たな開口部の設置や復旧の必要がなくなり、搬入経路の障害物の撤去や復旧を最小化あるいは無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる加熱器の構成図であり、図１（ａ）は縦断面図、図１（ｂ）は横断面図である。円筒形をしたシェル１１の中に、そのシェル１１の全長に亘る長さを有する加熱器本体１２が設けられている。シェル１１の両端部には主蒸気系統の配管、例えばクロスアラウンド管１８が接続される。シェル１１内には、一方のクロスアラウンド管１８−１から矢印Ａの如く被加熱蒸気が流入し、加熱器本体１２と熱交換した後、他方のクロスアラウンド管１８−２から排出されるようになっている。
【００１２】
加熱器本体１２は、加熱蒸気が通過する複数の直管の伝熱管を有し、その伝熱管の両端部にヘッダー１３を取り付けて管束１４として形成されている。被加熱蒸気の流下方向の下流に位置しているヘッダー１３には加熱蒸気入口管１５から矢印Ｂの如く加熱蒸気が供給され、管束１４を通って被加熱蒸気と熱交換した後、上流側に位置しているヘッダー１３を経て加熱蒸気出口管１６から排出される。
【００１３】
ところで、加熱器本体１２は、シェル１１内において被加熱蒸気の流下方向に所定寸法を隔てて交互に配置された２種類の支え板１７ａ、１７ｂで支持されるようになっている。
【００１４】
一方の支え板１７ａは中心に穴を有し、かつ外周縁でシェル１１の内周面に密着固定される円環型に形成され、他方の支え板１７ｂは中心に穴を持たず、外周縁は管束１４の外径と同等の寸法を有する円盤型に形成されている。
【００１５】
穴のない円盤型支え板１７ｂはシェル１１との間に空間を有し、シェル１１側の流体がこの空間を通ることができるようになっている。一方、円環型支え板１７ａはシェル１１側の流体がこの穴のある位置に配列されている伝熱管と伝熱管との間の空間からシェル１１の長手方向に通ることができるようになっている。
【００１６】
従って、被加熱蒸気Ａは、図示左側に位置するクロスアラウンド管１８−１からシェル１１内に流入し、加熱器本体１２のヘッダー１３により加熱器本体１２とシェル１１との間の空間を通り、円環型支え板１７ａにより管束１４の中心方向に向きを変えて管束１４内に流入する。円環型支え板１７ａを通過した被加熱蒸気Ａは穴のない円盤型支え板１７ｂによって、放射方向に向きを変えて流れ、伝熱管と垂直に近い角度で接触しながら通過する。このように、円環型支え板１７ａ、円盤型支え板１７ｂは、シェル１１内部を流れる被加熱蒸気Ａが管束１４の伝熱管と直角方向の流れ成分を持つように配置され、全体としてシェル１１の軸方向に流通させる。これを繰り返しながら管束１４内を流れる間に被加熱蒸気は温度上昇し、他方のクロスアラウンド管１８−２から排出される。一方、加熱蒸気Ｂは管束１４の被加熱蒸気Ａの下流側の加熱蒸気入口管１５より流入し、伝熱管内を流れる間に、シェル１１側を通る被加熱蒸気に冷却されて凝縮し、徐々に凝縮ドレンの比率を増しながら流れる。
【００１７】
第１の実施の形態によれば、主蒸気配管に接続できるシェル１１内に加熱器本体１２を設置し、被加熱蒸気をシェル１１の長手方向に流動させながら加熱するので、再熱サイクルを可能とする小型の加熱器が可能となり、プラント出力増加とプラント効率向上を図ることができる。
【００１８】
（第２の実施の形態）（請求項３対応）
図２は本発明の第２の実施の形態に係わる加熱器の構成図であり、図２（ａ）は縦断面図、図２（ｂ）は横断面図、図２（ｃ）は他の一例の縦断面図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、管束の複数の伝熱管の配列形状を、多角形状、円筒形状、または円柱形状のいずれかになるように形成したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１９】
管束１４の複数の伝熱管の管配列は、図２（ａ）に示すように複数個の伝熱管を円筒形の管束１４ａに配列して構成される。あるいは、図２（ｃ）に示すように、複数個の伝熱管を多角形に配列して一つの多角形の管束１４ｂを形成し、その多角形の複数の管束１４ｂを円筒状に配列して構成される。その場合、各々の管束１４ｂ間に被加熱蒸気が管束１４ｂと管束１４ｂとの間をショートパスすることを防止するショートパス防止板１９を設ける。そして、図２（ｂ）に示すように、円筒形あるいは円筒状の管束１４の中心軸がシェル１１の胴軸と一致した位置に配置される。
【００２０】
管束１４は被加熱蒸気の流下方向に交互に配置された穴ありの円環型支え板１７ａと穴なしの円盤型支え板１７ｂとで支持される。円環型支え板１７ａ相互間と、シェル１１内周および管束１４ａ外周との間に空間を形成し、この空間および伝熱管が配置されていない中心部の空間に被加熱蒸気が流通する。一方、円盤型支え板１７ｂは被加熱蒸気の流れを垂直方向に向きを変化させ、前述した円環型支え板１７ａ相互間とシェル１１内周および管束１４ａ外周との間の空間、伝熱管が配置されていない中心部の空間に被加熱蒸気を導く。
【００２１】
被加熱蒸気Ａはクロスアラウンド管１８からシェル１１内に流入し、円環型支え板１７ａにより管束１４の中心方向に導かれ管束１４内の空間部に流入する。円環型支え板１７ａを通過した被加熱蒸気Ａは、円盤型支え板１７ｂで流れる方向を放射方向に変えられ、伝熱管と直交する方向に導かれる。従って、被加熱蒸気Ａは管束１４を通過するときには管束１４の伝熱管と垂直に近い角度で通過し、円環型支え板１７ａの穴を通過するとき、または円環型支え板１７ａとシェル１１とで形成されるの空間ではシェル１１の軸方向へ流れる。これを繰り返しながら管束１４内を流れる間に温度上昇する。
【００２２】
一方、加熱蒸気は管束１４の被加熱蒸気の下流側の加熱蒸気入口１５より流入し、管束１４の伝熱管内を流れる間に、シェル１１側を通る被加熱蒸気に冷却されて凝縮し、徐々に凝縮ドレンの比率を増しながら流れる。
【００２３】
第２の実施の形態によれば、円環型支え板１７ａの穴部に管束１４を配列しないので、円環型支え板１７ａの間隔を広げることができる。従って、管束１４に被加熱蒸気が通過することに伴う励振力を抑制でき振動を防止できる。また、円環型支え板１７ａの穴がある位置に直管を配列した第１の実施の形態では、伝熱管に対して平行に流れる被加熱蒸気が存在するが、第２の実施の形態では、円環型支え板１７ａの穴部に管束１４を配列しないので、伝熱管に対して平行に流れる被加熱蒸気がなくなり、熱交換効率を高めることができ、被加熱蒸気の流速を調整することができる。従って、低圧タービン性能を最適化する適切な圧力や温度の蒸気を供給する加熱器を得ることが可能となり、プラント出力増加とプラント効率向上させるという効果が得られる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
図３は本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の一例を示す構成図であり、図３（ａ）は縦断面図、図３（ｂ）は横断面図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、加熱器本体１２の複数の伝熱管として複数のＵ字管を使用し、その複数のＵ字管の一端部にヘッダーを取り付けて管束として形成したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２５】
図３において、加熱器本体１２の伝熱管にＵ字管２０を使用して２パスの管束１４を構成する。Ｕ字管の一端部にヘッダー１３を取り付けて管束として形成する。ヘッダー１３は被加熱蒸気の入口側に設けられている。その際に、ヘッダー１３を仕切板２１で仕切ってヘッダー１３ａ、１３ｂに区分し、ヘッダー１３ａには加熱蒸気入口管１５を接続し、ヘッダー１３ｂには加熱蒸気出口管１６を接続する。ヘッダー１３はＵ字管の一方端に設けられるので、管束１４の伝熱管の熱伸びを拘束しない。
【００２６】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の他の一例を示す構成図であり、図４（ａ）は縦断面図、図４（ｂ）は横断面図である。この他の一例は、図３に示した一例に対し、ヘッダー１３を被加熱蒸気の出口側に設けたものである。図３と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２７】
図４に示すように、被加熱蒸気の出口側をヘッダー１３を設け、ヘッダー１３を仕切板２１で仕切ってヘッダー１３ａ、１３ｂに区分し、ヘッダー１３ａには加熱蒸気入口管１５を接続し、ヘッダー１３ｂには加熱蒸気出口管１６を接続する。これにより、加熱蒸気による伝熱管の熱伸びを拘束しないことが可能となり、これによる熱応力の発生を防ぐことができる。
【００２８】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の別の他の一例を示す構成図であり、図５（ａ）は縦断面図、図５（ｂ）は横断面図である。この他の一例は、図３に示した一例に対し、複数個のＵ字管を設け、複数個の伝熱管を多角形に配列して一つの多角形の管束１４ｂを形成し、その多角形の複数の管束１４ｂを円筒状に配列して構成したものである。図３と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
図５に示すように、複数の管束１４ｂを多角形状に配列し、管束側方に被加熱蒸気が管束１４ｂと管束１４ｂの間をショートパスすることを防止するショートパス防止板１９を設置することで、一つの管束１４ｂを小型の複数管束にすることができ、一つの管束１４ｂを小型にすることができる。これにより製造性や搬入性を向上することができる。
【００３０】
第３の実施の形態によれば、ヘッダー１３はＵ字管の一方端に設けられるので、管束１４の伝熱管の熱伸びを拘束しないので、熱応力の発生を防ぐことができる。
【００３１】
（第４の実施の形態）
図６は本発明の第４の実施の形態に係わる加熱器の構成図であり、図６（ａ）は縦断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）を矢視６Ｂ方向に見た場合の横断面図である。この第４の実施の形態は、図３に示した第３の実施の形態に対し、前記ヘッダー内部を仕切板２１で仕切り、加熱蒸気の流れを多パスにしたものである。図３と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３２】
図６（ａ）において、ヘッダー１３内部の空間を横位置の仕切板２１ａと、縦位置の仕切板２１ｂで仕切る構成としており、図６（ａ）ではヘッダー１３の内部を３区分に仕切った場合を示している。仕切板２１ａ、２１ｂで３区分に仕切られたヘッダー１３ａ、１３ｂ、１３ｃのうち、図６（ａ）の左下のヘッダー１３ａに加熱蒸気入口管１５を接続し、図６（ａ）の右下のヘッダー１３ｂに加熱蒸気出口管１６を接続する。そして、加熱蒸気入口１５からヘッダー１３ａに加熱蒸気が流入すると、ヘッダー１３ａに位置する管束１４−１から加熱蒸気がＵ字管２０を通り、さらに管束１４−２を通ってヘッダー１３ｃに流入する。ヘッダー１３ｃに流入した加熱蒸気は管束１４−３を通り、さらにＵ字管２０を通ってヘッダー１３ｂに位置する管束１４−４を通り、ヘッダー１３ｂの加熱蒸気出口管１６から排出される。このように、加熱蒸気はＵ字管の管束１４を２往復する。
【００３３】
この場合、ヘッダ１３ｃ内に流出する際に発生した凝縮液は、ヘッダー１３ｃ内に残り、加熱蒸気だけが次の管束１４に流入するので管束１４の伝熱管内を流れる凝縮液を削減することができる。従って、伝熱管内を凝縮液で塞ぐことを防止でき、管束１４の長さの調整、被加熱蒸気の圧力や温度の調整ができる。
【００３４】
被加熱蒸気はクロスアラウンド管１８からシェル１１内に流入し、ヘッダー１３とシェル１１との間の空間を通り管束１４に流入する。被加熱蒸気は円環型支え板１７ａにより管束１４の伝熱管と垂直に近い角度で通過し、また、円盤型支え板１７ｂを通過するときには、伝熱管と垂直に近い角度で通過する。一方、円環型支え板１７ａを通過するとき、または円環型支え板１７ａとシェル１１とで形成される空間を通過するときはシェル１１の軸方向へ流れる。これを繰り返しながら管束内を流れる間に温度上昇する。
【００３５】
第４の実施の形態によれば、ヘッダー１３の内部空間を仕切板２１で仕切るので、加熱蒸気の流れを多パスにすることができる。また、管束１４の伝熱管内を流れる加熱蒸気の伝熱管出口における蒸気性状を調整することができ、また、加熱蒸気を２往復させることができるので加熱器を短くすることができる。
【００３６】
（第５の実施の形態）
図７は本発明の第５の実施の形態に係わる加熱器の構成図であり、図７（ａ）は横断面図、図７（ｂ）は支え板の一例を示す横断面図、図７（ｃ）は支え板の一例を示す縦断面図、図７（ｄ）は支え板の他の一例を示す横断面図、図７（ｅ）は支え板の他の一例を示す縦断面図である。この第５の実施の形態は、図３に示した第３の実施の形態に対し、円環型支え板１７ａ及び円盤型支え板１７ｂに代えて、管束１４の支え板１７ｃを外輪つき短冊板で構成したものである。図３と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、支え板１７ｃは円板状の短冊板２２と外輪部２３とから形成され、短冊板２２は複数の帯板を縦横方向に配置して複数の格子を有して円板状に形成される。そして、複数の帯板で形成された格子に伝熱管を通して伝熱管を支持する。また、外輪部２３は短冊板２２の外周に設けられシェル１１に取り付けられる。
【００３８】
すなわち、支え板１７ｃは管配列にあわせて複数の帯板で構成する帯板で囲まれる空間で伝熱管を支持する。帯板で構成された短冊板２２の外周は円筒状または円盤状の外輪部２３が取付けられる。取付けられた外輪部２３はシェル１１に取り付けられ、短冊板２２の補強とシェル１１と管束１４との空間を被加熱蒸気が通過してショートパスすることを防止する。
【００３９】
図７（ｄ）及び図７（ｅ）は他の一例の支え板１７ｃの説明図であり、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示したものに対し、外輪部２３を短冊板２２に対してずらして取り付けたものである。
【００４０】
第５の実施の形態によれば、被加熱蒸気は管束１４のシェル１１の軸方向にのみ流すことが可能となり、被加熱蒸気の管束１４を通過する際の圧力損失を低減することができる。従って、圧力の高い被加熱蒸気を低圧タービンに提供することができプラント出力の増大及びプラント効率向上を図ることができる。
【００４１】
（第６の実施の形態）
図８は本発明の第６の実施の形態に係わる加熱器の構成図である。この第６の実施の形態は、図７に示した第５の実施の形態に対し、Ｕ字管のＵベンド部の近傍にじゃま板を取り付け、Ｕベンド部への被加熱蒸気の流入を遮るようにしたものである。図７と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４２】
図８に示すように、Ｕ字管２０のＵベンド部のベンド開始部分と終了部分との近傍にじゃま板２４が取り付けられている。これにより、被加熱蒸気はじゃま板２４によりＵベンド部に流入することが遮られるので管束１４を通過することになる。
【００４３】
第６の実施の形態によれば、じゃま板２４によりＵ字管２０のＵベンド部に被加熱蒸気が流れることを遮るので、Ｕベンド部の被加熱蒸気の流れが阻止され、Ｕベンド部の被加熱蒸気流動による振動を防止することができる。
【００４４】
（第７の実施の形態）
図９は本発明の第７の実施の形態に係わる加熱器の構成図である。この第７の実施の形態は、図７に示した第５の実施の形態に対し、Ｕ字管のＵベンド部に被加熱蒸気のフローガイド板を取付けたものである。図７と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４５】
図９に示すように、Ｕ字管２０のＵベンド部に被加熱蒸気のフローガイド板２５が取り付けられている。フローガイド板２５は断面がＶ字状に形成されており、被加熱蒸気をＵ字管２０のＵベンド部の頂部を避けて流れるように案内する。これにより、被加熱蒸気はフローガイド板２５で囲まれたＵベンド部には流入せず管束１４を通過する。
【００４６】
第７の実施の形態によれば、被加熱蒸気がＵベンド部に流れる量を制限できるので、Ｕベンド部の被加熱蒸気流動による振動を緩和できる。また、フローガイド板２５により管束１４から流出する被加熱蒸気をスムーズに流すことができ、被加熱蒸気の圧力損失を低減できる。従って圧力の高い被加熱蒸気を低圧タービンに提供することができプラント出力の増大及びプラント効率向上を図ることができる。
【００４７】
次に、前述した各々の実施の形態における加熱器の配置について説明する。図１０は加熱器２６とクロスアラウンド管１８−１、１８−２との接続関係の説明図である。加熱器２６のシェル１１の中心軸とクロスアラウンド管１８−１、１８−２の中心軸とを平行に配置する構成とする。これにより、新設のプラント配管の配置計画あるいは既設のプラントへの配置計画を簡単化にすることができる。
【００４８】
また、図１１に示すように、加熱器２６のシェル１１の中心軸とクロスアラウンド管１８−１、１８−２の中心軸とを平行でない方向に配置することも可能である。図１１（ａ）は加熱器２６のシェル１１の中心軸とクロスアラウンド管１８−１の中心軸とを平行でない方向には位置した一例の説明図である。片側平行でない方向に変えて両側平行でない方向に配置するようにしてもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、また、ヘッダー１３がクロスアラウンド管１８−１の外部に配置される構成としてもよい。これにより、新設のプラント配管の配置計画あるいは既設のプラントへの配置計画に多様な手段を提供することができる。また、ヘッダー１３と加熱蒸気管の接続構造が簡単化されかつヘッダー１３と加熱蒸気入口１５や加熱蒸気出口１６のメンテナンス性を向上することができる。
【００４９】
また、加熱器２６は、インターミディエイトコンバインドバルブ（ＩＣＶ）撤去後の開口部に配置されるので、加熱器２６の機器外径は、インターミディエイトコンバインドバルブ（ＩＣＶ）撤去後の開口部より小さいサイズで形成する。ＩＣＶを撤去後の開口部から搬入することが可能となる。また、加熱器２６を構成する機器をプラントの建屋内部に分割搬入し、現地で組立てるようにする。これにより、現地で組立てることが可能となり加熱器の建屋内搬入や組み立てが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の一例を示す構成図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の他の一例を示す構成図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる加熱器の別の他の一例を示す構成図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図９】本発明の第７の実施の形態に係わる加熱器の構成図。
【図１０】加熱器とクロスアラウンド管との接続関係の一例の説明図。
【図１１】加熱器とクロスアラウンド管との接続関係の他の一例の説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…シェル、１２…加熱器本体、１３…ヘッダー、１４…管束、１５…加熱蒸気入口管、１６…加熱蒸気出口管、１７…支え板、１８−１、１８−２…クロスアラウンド管、１９…ショートパス防止板、２０…Ｕ字管、２１…仕切板、２２…短冊板、２３…外輪部、２４…じゃま板、２５…フローガイド板、２６…加熱器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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