(57)【要約】【課題】鉛直方向に対する発光面の傾斜角が変更可能な場合に、空気の対流による温度ムラを適切に補正する方法は存在しない。【解決手段】自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する補正量を決定する装置を、（１）発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を記憶する記憶領域と、（２）鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、（３）傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する調整係数決定部と、（４）決定された調整係数で前記基準補正量を調整する補正量調整部とで構成する。【選択図】図３
2006284973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する補正量の決定方法であって、
発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を読み出す処理と、
鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する処理と、
傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する処理と、
決定された調整係数で前記基準補正量を調整する処理と
を有することを特徴とする温度ムラ補正量決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の温度ムラ補正量決定方法であって、
前記調整係数は、０以上１以下の範囲で与えられる
ことを特徴とする温度ムラ補正量決定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の温度ムラ補正量決定方法であって、
前記調整係数は、発光面が鉛直方向と平行に設置されたとき１又は最大値に設定され、発光面が鉛直方向から水平方向に傾斜するのに従って値が小さくなり、発光面が水平方向まで傾斜したとき０又は最小値に設定される
ことを特徴とする温度ムラ補正量決定方法。
【請求項４】
自発光素子がマトリクス状に配置された発光面と、
発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を記憶する記憶領域と、
鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、
傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する調整係数決定部と、
決定された調整係数で前記基準補正量を調整する補正量調整部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する補正量を決定する装置であって、
発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を記憶する記憶領域と、
鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、
傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する調整係数決定部と、
決定された調整係数で前記基準補正量を調整する補正量調整部と
を有することを特徴とする温度ムラ補正量決定装置。
【請求項６】
自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する装置であって、
発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を記憶する記憶領域と、
鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、
傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する調整係数決定部と、
決定された調整係数で前記基準補正量を調整する補正量調整部と、
決定された補正量により発光面下部の温度ムラを補正する補正実行部と
を有することを特徴とする温度ムラ補正装置。
【請求項７】
発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を読み出す処理と、
鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する処理と、
傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する処理と、
決定された調整係数で前記基準補正量を調整する処理と
をコンピュータに実行させ、自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する補正量を決定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の一つの形態は、自発光素子がマトリクス状に配置された発光面内の温度ムラを補正する補正量の決定方法に関する。また、発明の一つの形態は、温度ムラ補正量決定装置及びこれを搭載した表示装置に関する。また、発明の一つの形態は、温度ムラ補正量決定装置を搭載した温度ムラ補正装置に関する。また、発明の一つの形態は、コンピュータに温度ムラの補正に使用する補正量の決定機能を実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイは、コンピュータディスプレイ、携帯端末、テレビなどの製品で広く普及している。現在、主に液晶ディスプレイパネルが多く採用されている。しかし、依然として、液晶ディスプレイパネルの視野角の狭さや応答速度の遅さが指摘され続けている。
一方、自発光素子で形成された有機ＥＬディスプレイは、前述した視野角や応答性の課題を克服できるのに加え、バックライト不要の薄い形態、高輝度、高コントラストを達成できる。このため、液晶ディスプレイに代わる次世代表示装置として期待されている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬ素子その他の自発光素子は、その発光量や発光時間に応じて劣化する特性があることが知られている。また同時に、これらの素子の劣化速度は、素子自体の温度によって変わることが知られている。
自発光素子は、自発光型であるため動作時に発熱する。そして、より高輝度を実現するほど多くの電流量が必要となり、より高温で発熱する。結果的に、高温になるほど劣化を加速させる。従って、フラットパネルディスプレイの長寿命化を実現する上では、適切な温度制御が求められている。
【０００４】
現在、提案されている温度制御手法の一例を以下に示す。
【特許文献１】特開２００３−２６３１３１号公報  この文献には、表示データの輝度情報を蓄積し、蓄積された輝度情報から推定される劣化の推定値が平均化されるように表示データを補正する技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に係る技術は、画像パターンの偏りを原因とする温度分布の偏在解消に効果を発揮する。
しかし、発光面の温度分布の偏在は、表示される画像パターン以外の要因によっても発生する。例えば、発光面の近傍を対流する空気の影響である。これは、発光面積が大きいほど、発光面が鉛直方向と平行になるように設置されるためでもある。
この設置態様の場合、発光面の下端付近で対流する空気の温度はほぼ環境温度と同じであるのに対し、その上方を対流する空気の温度は発光面で温められた環境温度よりも高くなる。
【０００６】
このため、下端付近では対流する空気によって発光面の温度が下げられる一方で、中央付近より上方では発光面の温度が対流する空気によって下がらなくなる現象が認められる。この結果、発光面内に温度ムラが発生する。
図１に、発光面内に発生する温度ムラのイメージを示す。図中、発光面１の中央部付近から上方領域の温度はほぼ一定である。一方、網掛け表示で示す発光面１の下部領域３の温度は下端ほど低くなる。
図では、情報領域の温度に対して温度の低下量が大きい領域ほど、濃い網掛けを付して示している。
【０００７】
図２にこの温度変化を示す。図２は、発光面の全面を同じ入力値で発光させた場合の表面温度の変化を表している。図中、横軸は発光部中央からの距離であり、縦軸は温度である。図２に示すように、下端から２００ミリの範囲で温度ムラの影響が大きいことが分かる。
なお、この温度ムラの発生範囲は、発光面の鉛直方向に対する傾斜角によっても異なる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは以上の課題に着目し、発光面の下部領域にその傾斜角に応じて発生する温度ムラを補正するのに適した補正量の決定方法を提案する。
すなわち、以下の処理機能を有する方法を提案する。
（１）発光面が鉛直方向と平行に設置された場合に発生する発光面下部の温度ムラの補正用に設定した基準補正量を読み出す処理
（２）鉛直方向に対する発光面の傾斜角を検出する処理
（３）傾斜角の大きさに応じ、前記基準補正量に対する調整係数を決定する処理
（４）決定された調整係数で前記基準補正量を調整する処理
なお、この技術は、ハードウェアとして実現できる他、ソフトウェアとしても実現できる。勿論、処理の実行は、一部処理をハードウェアとして実行し、残る処理をソフトウェアとして実行することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明を用いれば、鉛直方向に対する発光面の傾斜角に応じた補正量を決定することができる。その結果、表示装置の使用態様によらず、発光面の全体温度を均一にできる。すなわち、画面全体の劣化速度を均一にでき、表示装置の長寿命化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明に係る技術手法を採用する温度ムラ補正技術の実施形態例を説明する。ここでは、有機ＥＬパネルの温度ムラを解消する場合について説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する実施形態は、発明の一つの実施形態であって、これらに限定されるものではない。
【００１１】
（Ａ）温度ムラ補正装置
（Ａ−１）形態例１
（ａ）装置構成
図３に、温度ムラ補正装置の構成例を示す。温度ムラ補正装置１１は、温度ムラ補正量決定部１３と温度ムラ補正実行部１５を主要な構成要素とする。このうち、温度ムラ補正実行部１５は、具体的な補正方法に応じた補正動作を実行する処理デバイスである。補正方法には、例えば発生する温度ムラに応じて表示信号を補正する方法、ダミー画素の発熱量を補正する方法、画素位置に応じて発光時間を可変する方法その他がある。各補正方法に応じた、温度ムラ補正実行部１５の構成は後述する。
【００１２】
温度ムラ補正量決定部１３は、温度ムラに応じた補正量を決定する処理デバイスであり、使用傾き検出部１３Ａ、調整係数決定部１３Ｂ、補正量調整部１３Ｃ、基準補正量記憶部１３Ｄで構成される。
使用傾き検出部１３Ａは、使用態様に応じた発光面の傾きを検出する処理デバイスである。すなわち、使用傾き検出部１３Ａは、鉛直方向に対する発光面の傾斜角（水平方向に対する傾き具合）を検出する。
【００１３】
図４に、使用態様の一例を示す。
図４（Ａ）は、表示装置２１の背面にスタンド機構２３が取り付けられている場合の使用例である。このスタンド機構２３の場合、スタンドの開きが大きいほど、発光面２５の傾斜角は大きくなり、スタンドの開きが小さいほど、発光面２５の傾斜角も小さくなる。スタンドとは、表示装置２１を設置面に対して特定の又は任意の傾きで支えることができる機構をいう。
この種の開閉機構を使用する場合、使用傾き検出部１３Ａは、スタンドの開き具合を結合部材の変位量として電気的に又は光学的に検出する。なお、検出結果は、アナログ信号又はディジタル信号として出力される。
【００１４】
これに対し、発光面２５の傾斜角が限定される場合もある。一例を、図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示す。このうち、図４（Ｂ）は、表示装置２１をクレードル２７に取り付ける場合の使用例である。また、図４（Ｃ）は、表示装置２１を壁掛け具２９に取り付ける場合の使用例である。
この種の取付機構を使用する場合、使用傾き検出部３Ａは、対象物への装着や取付の有無を電気的又は光学的に検出する。
また、使用傾き検出部１３Ａには、他の検出手法も適用できる。例えば、円（球）状の空洞内に入れた重心物と内壁との接点位置を電気的に検出する機構を適用することもできる。
【００１５】
調整係数決定部１３Ｂは、傾斜角の大きさに応じ、基準補正量に対する調整係数を決定する処理デバイスである。調整係数を使用する理由は、使用形態（発光面の傾き）に応じて、発光面の温度分布が変化するためである。
この形態例では、鉛直方向に対する発光面の傾斜角が０°（ゼロ）の場合に使用する補正量を「基準補正量」という。基準補正量を与えるデータは、基準補正量記憶部１３Ｄに格納されている。
【００１６】
図５に、基準補正量と画面位置との関係を示す。横軸は距離であり、縦軸は補正量である。基本補正量は、図２に示す温度分布と重ね合わせた場合に、特性曲線が一定値を維持するように設定される。
基準補正量による温度補正が主に実行される領域（主補正量域）は、発光部最下端から上方２００ｍｍの範囲である。この領域は、なんらの手当もしない場合に温度低下が認められる領域である。
ここで、調整係数決定部１３Ｂは、傾斜角と調整係数との対応関係をテーブルメモリに保持する。なお、傾斜角に対応する調整係数は演算により求めることもできる。例えば、負の傾きを有する一次関数で与える。
【００１７】
図６に、傾斜角の大きさに応じた調整係数の決定例を示す。この形態例の場合、調整係数は０以上１以下の値を使用する。
図６（Ａ）は、発光面２５の傾斜角が０°（ゼロ）の場合を示す。この使用態様を垂直使用態様という。この場合、調整係数は“１”である。
図６（Ｂ）は、発光面２５の傾斜角が９０°（ゼロ）の場合を示す。すなわち、発光面１５が水平方向と平行になるまで傾いた使用態様を示す。この使用態様を水平使用態様という。この場合、調整係数は“０”である。
なお、傾斜角が０°〜９０°の範囲では、傾斜角が小さいほど調整係数は“１”に近くなり、傾斜角が大きいほど調整係数は“０”に近くなる（図７）。
【００１８】
補正量調整部１３Ｃは、決定された調整係数で基準補正量を調整する処理デバイスである。この形態例の場合、補正量調整部１３Ｃは、調整係数を基本補正量に乗算し、補正量の大きさを調整する。
図８に、補正量調整部１３Ｃから出力される補正量と画面位置との関係を示す。横軸は距離であり、縦軸は補正量である。
例えば、水平使用態様の場合、補正量は、画面位置によらず同じ値となる。これは、温度ムラ補正が不要なことを意味する。
また例えば、垂直使用態様の場合、補正量は、主補正量域について発光端部ほど大きな補正量が与えられる。
なお、傾斜角がこれらの中間位置の場合、補正量は、２つの曲線で挟まれた範囲内を変化する。図８では、２つの傾斜角について、補正量と画面位置との関係を細線と破線で示す。
【００１９】
（ｂ）補正動作
図９に、温度ムラ補正装置１で実行される一連の処理手順を示す。
図９では、補正量調整部１３Ｃが基準補正量記憶部１３Ｄより基準補正量を最初に読み出す（Ｐ１）。もっとも、基準補正量の読み出しは、処理Ｐ２及びＰ３と並列に実行しても良いし、処理Ｐ３の後に実行しても良い。
次に、使用傾き検出部１３Ａが現在の傾斜角を検出する（Ｐ２）。この後、調整係数決定部１３Ｂが傾斜角に応じた調整係数を決定し、これを補正量調整部１３Ｃに与える（Ｐ３）。
補正量調整部１３Ｃは、調整係数を基本補正量に乗算して、現在の使用態様に応じた補正量を調整する（Ｐ４）。調整済み補正量は、温度ムラ補正実行部１５に与えられる。
温度ムラ補正実行部１５は、調整済み補正量を用いて補正パターンを生成し、補正パターンを補正対象とする信号に適用する（Ｐ５）。これにより、発光面の温度分布は、どのような使用態様の場合にも均一化される。
【００２０】
（ｃ）形態例の効果
この温度ムラ補正装置１１を用いれば、発光面が垂直使用態様以外で使用される場合にも、発光面の傾斜角に適した温度ムラ補正パターンを生成することができる。
よって、どのような使用態様（傾斜角）の場合にも、発光面の温度分布を発光面の全体にわたって均一に保つことができる。特に、発光面積が小型又は中型の場合には、垂直使用態様以外の傾斜角での使用が多いため、これらの装置への搭載が好ましい。
この結果、発光素子の劣化速度の違いを抑制でき、画素劣化による固定的な輝度ムラが発生するのを防止できる。これは、ディスプレイパネルの長寿命化を図るのに有効である。
【００２１】
（Ａ−２）形態例２
この形態例では、温度ムラ補正パターンを表示信号に合成して温度ムラを補正する方式の温度ムラ補正装置について説明する。
図１０に、温度ムラ補正装置の構成例を示す。温度ムラ補正装置３１は、温度ムラ補正量決定部１３と温度ムラ補正実行部３３を主要な構成要素とする。
このうち、温度ムラ補正量決定部１３の構成は、形態例１（図３）と同じである。
温度ムラ補正実行部３３は、補正パターン生成部３３Ａと表示データ変換部３３Ｂで構成する。補正パターン生成部３３Ａは、温度ムラ補正量決定部１３で決定された補正量を実際の画素位置に対応付けて補正パターンを生成する処理を実行する。
【００２２】
表示データ変換部３３Ｂは、生成された補正パターンを入力表示信号に合成し、出力表示信号に変換する処理を実行する。
具体的には、主補正領域である発光部最下端から２００ｍｍの範囲の画素に対応する入力表示信号の階調値は、入力時よりも高い階調（高輝度）に変換される。結果的に、主補正領域の温度は、発光部の上方部分よりも高温に制御される。
勿論、補正量は、使用態様（傾斜角）に応じて調整されている。従って、発光面の全面について温度が均一化される。
【００２３】
（Ａ−３）形態例３
この形態例では、温度ムラ補正パターンでダミー画素の発熱量を調整し、温度ムラを補正する方式の温度ムラ補正装置について説明する。
図１１に、ダミー画素領域を有するディスプレイパネル４１の構成例を示す。このディスプレイパネル４１は、有効表示領域４３に隣接する外周領域にダミー画素領域４５を配置する。
なお、ダミー画素領域４５の表面は遮光されており、ダミー画素の光が外部に漏れ出ないように形成されている。すなわち、ダミー画素領域４５は、専ら発熱のためだけに使用される。
【００２４】
図１２に、温度ムラ補正装置の構成例を示す。温度ムラ補正装置５１は、温度ムラ補正量決定部１３と温度ムラ補正実行部５３を主要な構成要素とする。
このうち、温度ムラ補正量決定部１３の構成は、形態例１（図３）と同じである。
温度ムラ補正実行部５３は、表示データ情報検出部５３Ａと、ダミー画素データ生成部５３Ｂと、ダミー画素データ追加部５３Ｃとで構成する。
表示データ情報検出部５３Ａは、有効表示領域４３内に位置する各画素の階調値の平均値をフレーム単位で検出する。この検出結果は、ダミー画素データ生成部５３Ｂに与えられる。
【００２５】
ダミー画素データ生成部５３Ｂは、与えられた平均階調値を基準として、ダミー画素の階調値を決定する。なお、ダミー画素には、有効表示領域４３の上方に位置するダミー画素（上方ダミー画素）と、有効表示領域４３の下方に位置するダミー画素（下方ダミー画素）と、有効表示領域４３の左側及び右側に位置するダミー画素（側方ダミー画素）とがある。
ダミー画素データ生成部５３Ｂは、これらダミー画素の位置に応じて最適なダミー画素データを生成する。
ダミー画素データ生成部５３Ｂは、２つの観点でダミー画素データを生成する。
【００２６】
１つは、有効表示領域の外縁に沿って位置する画素の温度低下を補正する観点である。これは、外縁部の画素で発生した熱が熱伝導によって有効表示領域の外方に拡散することによる温度低下の補正を主眼とする。
この温度補正には、上方、下方及び側方の全ダミー画素が用いられる。この温度ムラの補正に使用するダミー画素データは、有効表示領域内の平均階調値に応じて算出される。一般に、ダミー画素データの階調値は、有効表示領域内の平均階調値よりも高い値に設定される。
もう１つは、使用態様に応じた発光面の傾斜角を考慮した温度ムラを補正する観点である。これは、空気の対流による温度低下の補正を主眼とする。この温度補正には、上方ダミー画素と下方ダミー画素が用いられる。
【００２７】
ダミー画素データ生成部５３Ｂは、温度ムラ補正量決定部１３から発光面の傾斜角に応じた補正量だけ上方ダミー画素と下方ダミー画素の階調値を算出する。
前述の通り、傾斜角が０°（ゼロ）又は小さいとき、温度ムラ補正量決定部１３から与えられる補正量は大きく、傾斜角が９０°（水平）又は水平に近いとき、温度ムラ補正量決定部１３から与えられる補正量は小さくなる。
従って、発光面がほぼ垂直使用態様のとき、ダミー画素データ生成部５３Ｂは、下方ダミー画素に対する階調値を上方ダミー画素に対する階調値よりも大幅に大きくする。なお、発光面の使用態様が水平使用態様に近づくほど、下方ダミー画素の階調値と上方ダミー画素の階調値との差は小さくなる。因みに、水平使用態様での下方ダミー画素の階調値と上方ダミー画素の階調値は、側方ダミー画素の階調値と同じ値になる。
【００２８】
ダミー画素データ生成部５３Ｂは、熱伝導による温度低下の補正用に算出した階調値に、空気の対流による温度低下の補正用に算出した階調値（補正量）を加算することにより、各ダミー画素に与える階調値（ダミー画素データ）を生成する。
ダミー画素データ追加部５３Ｃは、このようにして生成されたダミー画素データを、入力表示信号に付加する処理を実行する。すなわち、有効表示領域４３の各画素の階調値を与える入力表示信号に、ダミー画素データを付加する機能を実現する。
勿論、追加されたダミー画素データは、それぞれ対応する位置のダミー画素の点灯駆動に用いられる。
この形態例に係る温度ムラ補正装置の場合、温度ムラ補正のために、有効表示領域に表示される画像の階調情報に変更を加えない。従って、表示される画面の階調が損なわれずに済む。
【００２９】
（Ａ−４）形態例４
この形態例では、温度ムラ補正パターンで各画素の発光時間（デューティ比）を調整し、温度ムラを補正する方式の温度ムラ補正装置について説明する。なお、この形態例は、発光部を構成する画素回路とその駆動回路がデューティ比の制御に対応している必要がある。
図１３に、温度ムラ補正装置の構成例を示す。温度ムラ補正装置６１は、温度ムラ補正量決定部１３と、温度ムラ補正実行部６３と、データドライバ６５と、デューティ変調機能付きゲートドライバ６７と、ディスプレイパネル６９とを主要な構成要素とする。
【００３０】
このうち、温度ムラ補正量決定部１３の構成は、形態例１（図３）と同じである。
温度ムラ補正実行部６３は、表示データ情報検出部６３Ａと、タイミングジェネレータ６３Ｂと、デューティ比調整部６３Ｃとで構成する。
表示データ情報検出部６３Ａは、発光面を構成する画素の階調値の平均値をフレーム単位で検出する。この検出結果は、デューティ比調整部６３Ｃに与えられる。
タイミングジェネレータ６３Ｂは、入力表示信号を入力し、各ドライバを駆動するのに必要なタイミングパルスを生成する。例えば、データドライバ用のスキャンパルス、ゲートドライバ用のスキャンパルス及びデューティパルスを生成する。
【００３１】
デューティ比調整部６３Ｃは、デューティパルスのオン期間の長さを温度ムラ補正量に応じて調整する処理デバイスである。
図１４に、垂直使用態様で使用するデューティパルスの例を示す。図１４（Ａ）は、１フレーム期間を与えるフレームパルスである。図１４（Ｂ）は、発光部の最上端側に位置する先頭ラインに印加されるデューティパルスである。図１４（Ｃ）は、発光部の最上端と最下端の中央付近に位置するラインに印加されるデューティパルスである。図１４（Ｄ）は、発光部の最下端側に位置する終端ラインに印加されるデューティパルスである。
図１４に示すように補正量が大きい最下端側ほどデューティパルスのオン時間（点灯時間）が長く調整される。オン時間が長いということは、自発光素子の発熱時間が長くなることを意味する。このため、空気の対流による温度低下を補うことが可能となる。
【００３２】
なお、図１５に、水平使用態様で使用するデューティパルスの例を示す。図１５（Ａ）〜（Ｄ）は、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に対応する。水平使用態様では、空気の対流を原因とした温度ムラは発生しないため、ライン位置の違いによらず同じデューティパルスが使用される。
実際、温度ムラ補正量決定部１３からデューティ比調整部６３Ｃに与えられる補正量は０（ゼロ）である。
図１６に、データドライバ６５、デューティ変調機能付きゲートドライバ６７、ディスプレイパネル６９で構成されるパネルモジュールの構造例を示す。
【００３３】
ディスプレイパネル６９は、発光領域６９Ａ（有機ＥＬ素子６９Ｂがマトリクス状に配列された領域）で構成される。
画素駆動回路は、データドライバ６５と、デューティ変調機能付きゲートドライバ６７とで構成される。ここで、画像駆動回路は、発光領域の周辺部に形成される。
デューティ変調機能付きゲートドライバ６７は、走査用ゲートドライバ６７Ａと点灯時間制御用ゲートドライバ６７Ｂとで構成される。
【００３４】
各画素に対応する有機ＥＬ素子６９Ｂとその駆動回路（画素駆動回路）６９Ｃは、データ線６９Ｄと走査線６９Ｅの交点位置に配置されている。画素駆動回路６９Ｃは、データスイッチ素子Ｔ１、キャパシタＣ１、電流駆動素子Ｔ２、点灯スイッチ素子Ｔ３で構成される。
このうち、データスイッチ素子Ｔ１は、データ線６９Ｄを通じて与えられる電圧値の取り込みタイミングを制御するのに用いられる。取り込みタイミングは、走査線６９Ｅを通じて線順次で与えられる。
キャパシタＣ１は、取り込んだ電圧値を１フレームの間保持するのに用いられる。キャパシタＣ１を用いることで、面順次駆動が実現される。
【００３５】
電流駆動素子Ｔ２は、キャパシタＣ１の電圧値に応じた電流を有機ＥＬ素子６９Ｂに供給するのに用いられる。駆動電流は、電流供給線６９Ｆから供給される。
点灯スイッチ素子Ｔ３は、有機ＥＬ素子６９Ｂに対する駆動電流の供給を制御するのに用いられる。点灯スイッチ素子Ｔ３は、駆動電流の供給経路に対して直列に配置される。点灯スイッチ素子Ｔ３が閉じている間、有機ＥＬ素子６９Ｂが点灯する。一方、点灯スイッチ素子Ｔ３が開いている間、有機ＥＬ素子６９Ｂが消灯する。
この点灯スイッチ素子Ｔ３の開閉動作を制御するデューティパルス（図１４、図１５）を供給するのが点灯制御線６９Ｇである。
【００３６】
点灯制御線６９Ｇに対する制御電圧は、点灯時間制御用ゲートドライバ６７Ｂから与えられる。
なお、点灯時間の制御に用いる制御電圧は、デューティ比調整部６３Ｃから点灯時間制御用ゲートドライバ６７Ｂに与えられるデューティパルスに基づいて生成される。
この形態例に係る温度ムラ補正装置の場合、温度ムラ補正のために、有効表示領域に表示される画像の階調情報に変更を加えない。従って、表示される画面の階調が損なわれずに済む。
【００３７】
（Ｂ）他の形態例
（ａ）前述の形態例では、自発光素子が有機ＥＬ素子の場合について説明した。しかし、各画素の発熱量が、各画素に流れる電流量に比例する自発光素子であれば、有機ＥＬ素子以外で構成される表示パネルにも広く適用できる。
（ｂ）前述の形態例では、垂直使用態様での調整係数を“１”に設定し、水平使用態様での調整係数を“０”に設定する場合について説明した。
しかし、調整係数は０より大きく１より小さい範囲の値であれば、その最大値は“１”でなくても良く、最小値は“０”でなくても良い。この場合、垂直使用態様での調整係数にはこの条件を満たす最大値に設定し、水平使用態様での調整係数にはこの条件を満たす最小値に設定すれば良い。
【００３８】
（ｃ）前述の形態例では、基準補正量を最初に読み出した後、発光面の傾斜角を検出するものとして説明した。
しかし、基準補正量の読み出しは、傾斜角に応じて決定された調整係数による基準補正量の調整までに実行されていれば良い。
（ｄ）前述の形態例では、温度ムラ補正装置を内蔵した表示装置について説明した。この表示装置は、単独の商品形態でも良いし、他の画像処理装置の一部として搭載されても良い。
例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラその他の撮像装置（カメラユニットだけでなく、記録装置と一体に構成されているものを含む。）、情報処理端末（携帯型のコンピュータ、携帯電話機、携帯型のゲーム機、電子手帳等）、ゲーム機の表示デバイスとしも実現できる。
（ｅ）前述の形態例では、温度ムラ補正装置を表示装置に内蔵する場合について説明した。しかし、温度分布検出装置は、表示装置に対して入力表示信号を供給する画像処理装置側に搭載しても良い。この場合、表示装置の使用態様に応じた傾斜角の情報が画像処理装置に与えられる方式を採用する。
【００３９】
（ｆ）前述の形態例では、演算器をハードウェアとして搭載する場合について説明した。
しかし、この演算器の機能は、ソフトウェア処理で実現しても良い。
（ｇ）前述の形態例では、温度ムラ補正装置の機能構成を説明したが、言うまでもなく、同等の機能をハードウェアとして実現することも、ソフトウェアとして実現することも可能である。
また、温度ムラ補正装置を構成する全ての機能をハードウェア又はソフトウェアで実現するだけでなく、その一部はハードウェア又はソフトウェアを用いて実現しても良い。すなわち、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ構成としても良い。
（ｈ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】空気の対流によって発生する温度ムラを示す図である。
【図２】発光部中央からの距離と表面温度との関係を示す図である。
【図３】温度ムラ補正装置の形態例を示す図である。
【図４】使用態様例を示す図である。
【図５】画面位置と基準補正量との関係を示す図である。
【図６】使用態様と調整係数との関係を示す図である。
【図７】発光面の傾きと調整係数との関係を示す図表である。
【図８】画面位置と調整後の補正量との関係を示す図である。
【図９】温度ムラの補正手順を示す図である。
【図１０】温度ムラ補正装置の他の形態例を示す図である。
【図１１】有効表示領域とダミー画素領域との関係を示す図である。
【図１２】温度ムラ補正装置の他の形態例を示す図である。
【図１３】温度ムラ補正装置の他の形態例を示す図である。
【図１４】垂直使用態様でのデューティパルス例を示す図である。
【図１５】水平使用態様でのデューティパルス例を示す図である。
【図１６】発光時間の可変が可能な画素回路の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１、３１、５１、６１  温度ムラ補正装置
１３  温度ムラ補正量決定部
１３Ａ  使用傾き検出部
１３Ｂ  調整係数決定部
１３Ｃ  補正量調整部
１３Ｄ  基準補正量記憶部
１５、３３、５３、６３  温度ムラ補正実行部
３３Ａ  補正パターン生成部
３３Ｂ  表示データ変換部
５３Ａ、６３Ａ  表示データ情報検出部
５３Ｂ  ダミー画素データ生成部
５３Ｃ  ダミー画素データ追加部
６３Ｂ  タイミングジェネレータ
６３Ｃ  デューティ比調整部
【図１】
2006284973.tif 000003
【図２】
2006284973.tif 000004
【図３】
2006284973.tif 000005
【図４】
2006284973.tif 000006
【図５】
2006284973.tif 000007
【図６】
2006284973.tif 000008
【図７】
2006284973.tif 000009
【図８】
2006284973.tif 000010
【図９】
2006284973.tif 000011
【図１０】
2006284973.tif 000012
【図１１】
2006284973.tif 000013
【図１２】
2006284973.tif 000014
【図１３】
2006284973.tif 000015
【図１４】
2006284973.tif 000016
【図１５】
2006284973.tif 000017
【図１６】
2006284973.tif 000018