(57)【要約】【課題】使い勝手の良好なパソコン用錠装置の提供を目的とする。【解決手段】  表示面を備えた蓋体１がセキュリティスロット２を備えた装置本体３に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンに装着されるパソコン用錠装置であって、  施錠状態において前記セキュリティスロット２に脱離不能に係止して装置本体３に連結される連結部４と、  連結部４から折り畳み状態の蓋体１上に庇状に突出して蓋体１の起立を規制する蓋体対応部５とを備える。【選択図】  図１
2006016836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を備えた蓋体がセキュリティスロットを備えた装置本体に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンに装着されるパソコン用錠装置であって、
施錠状態において前記セキュリティスロットに脱離不能に係止して装置本体に連結される連結部と、
連結部から折り畳み状態の蓋体上に庇状に突出して蓋体の起立を規制する蓋体対応部とを備えるパソコン用錠装置。
【請求項２】
前記セキュリティスロットは、長孔に形成されるとともに、蓋体対応部は、連結部に対して連結解除、または連結部に対する相対移動により非干渉状態に移行可能であり、
かつ、前記連結部には、前記セキュリティスロットに回転可能に挿入され、回転姿勢でセキュリティスロットに抜去不能に係止する係止片が固定されるとともに、
係止片の係止状態における連結部の回転が、蓋体起立規制位置に保持された蓋体対応部により規制される請求項１記載のパソコン用錠装置。
【請求項３】
前記連結部は、
連結部本体に連結脚を上方への抜去が規制され、下方に抜去可能に挿入して形成されるとともに、
蓋体対応部は、連結脚に施錠状態において抜去不能に連結して連結脚の連結部本体からの抜去が規制される請求項２記載のパソコン用錠装置。
【請求項４】
前記蓋体対応部は連結部本体に対して回転可能に連結されるとともに、
連結部には、前記蓋体対応部を蓋体起立規制位置に拘束する施錠部が設けられる請求項２記載のパソコン用錠装置。
【請求項５】
前記係止片は、回転操作可能に形成されるとともに、
連結部には、
施錠回転位置において係止片の回転位置を拘束可能な施錠部が設けられる請求項２、３または４記載のパソコン用錠装置。
【請求項６】
前記セキュリティスロットは、長孔に形成されるとともに、
前記連結部には、
前記セキュリティスロットに回転可能に挿入され、回転姿勢でセキュリティスロットに抜去不能に係止する回転操作可能な係止片と、
施錠状態において前記係止片を拘束して回転操作を規制する施錠部とが設けられる請求項１記載のパソコン用錠装置。
【請求項７】
前記蓋体対応部は、連結部に対して回転可能に連結されるとともに、
前記施錠部は、
シリンダ錠と、
シリンダ錠への操作により前記係止片に係脱し、シリンダ錠の施錠状態に対応して係止片への回転操作を規制する係止片ロック片と、
シリンダ錠への操作により前記蓋体対応部の係止凹部に係脱し、シリンダ錠の施錠状態に対応して蓋体対応部を蓋体起立規制位置に拘束する蓋体対応部ロック片と、
を有する請求項６記載のパソコン用錠装置。
【請求項８】
前記セキュリティスロットは、長孔に形成されるとともに、
前記連結部には、
前記セキュリティスロットに挿入され、施錠状態において回転不能に係止する係止片が設けられる請求項１記載のパソコン用錠装置。 
【請求項９】
前記蓋体対応部は、連結部に対して回転可能に連結されるとともに、
前記連結部には、施錠状態において前記係止片を拘束して回転操作を規制する施錠部が設けられ、
施錠部は、
シリンダ錠と、
シリンダ錠への操作により前記係止件に係脱し、シリンダ錠の施錠状態に対応して係止片への回転操作を規制する係止片ロック片と、シリンダ錠への操作により前記蓋体対応部の係止凹部に係脱し、シリンダ錠の施錠状態に対応して蓋体対応部を蓋体起立規制位置に拘束する蓋体対応部ロック片と、
を有する請求項８記載のパソコン用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不在、あるいは離席時にノート型パソコンのディスプレイパネルが組み込まれた蓋の開放を防止できるものとしては、特許文献１に記載の閲覧使用防止バンドが知られている。この従来例において、閲覧使用防止バンドは、蓋を閉じた状態でノート型パソコンに巻き付けられて使用され、この状態でバンドに形成された一対のハトメに南京錠のシャックルを挿通させて巻き付け状態の解除が防止される。
【特許文献１】特開２００２-３０８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例は、蓋体の拘束操作が面倒で、使い勝手が悪く、見た目も悪いという欠点がある。
また、バンドが容易に切断されるおそれがあり、防犯性が劣る。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、使い勝手の良好で、防犯性を向上させたパソコン用錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば上記目的は、
表示面を備えた蓋体１がセキュリティスロット２を備えた装置本体３に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンに装着されるパソコン用錠装置であって、
施錠状態において前記セキュリティスロット２に脱離不能に係止して装置本体３に連結される連結部４と、
連結部４から折り畳み状態の蓋体１上に庇状に突出して蓋体１の起立を規制する蓋体対応部５とを備えるパソコン用錠装置を提供することにより達成される。
【０００５】
パソコン用錠装置は、装置本体３に蓋体１を回転操作自在に連結されて構成され、蓋体１を起立させた状態で蓋体１に組み込まれたディスプレイを利用者に正対させるようにしたいわゆるノート型パソコンに利用されるもので、連結部４をノート型パソコンの装置本体３に形成されたセキュリティスロット２に連結されて使用される。連結状態において蓋体対応部５は閉塞状態のノート型パソコンの蓋体１上方に張り出して蓋体１の開放を規制する。
【０００６】
したがって本発明によれば、装置本体３のセキュリティスロット２に連結部４を連結するだけで蓋体１の開放を規制することができるために、使い勝手が良好になる。
セキュリティスロット２への連結は、例えば、図２に示すように、係止片６をセキュリティスロット２に挿入した後、該係止片６を適宜の駆動手段で駆動してセキュリティスロット２の背面周辺壁に係止させることにより実現可能であるが、
前記セキュリティスロット２は、長孔に形成されるとともに、蓋体対応部５は、連結部４に対して連結解除、または連結部４に対する相対移動により非干渉状態に移行可能であり、
かつ、前記連結部４には、前記セキュリティスロット２に回転可能に挿入され、回転姿勢でセキュリティスロット２に抜去不能に係止する係止片６が固定されるとともに、
係止片６の係止状態における連結部４の回転が、蓋体起立規制位置に保持された蓋体対応部５により規制されるパソコン用錠装置を構成することもできる。
【０００７】
この場合、係止片６は、長孔状のセキュリティスロット２に挿入可能で、かつ、軸周りに回転させることによりセキュリティスロット２の背面周辺に係止可能な形状、例えば、Ｔ字、Ｌ字形状等に形成される。係止片６を係止させた状態で蓋体対応部５を蓋体起立規制位置に保持すると、以後、蓋体対応部５がパソコンの蓋体１に干渉して連結部４の回転を規制する。
【０００８】
連結部４の回転規制により、この連結部４に固定されている係止片６の回転も規制され、係止片６の係止状態が保持される。この結果、セキュリティスロット２への係止片６を単純な形状にすることが可能となる上に、係止片６の駆動機構を設ける必要もなくなり、連結部４の構造を簡単にすることができる。
【０００９】
また、蓋体対応部５が蓋体１起立許容状態にあるときには、連結部４、あるいは、図６に示すように、蓋体対応部５が連結されている場合には、連結部４と蓋体対応部５とをパソコンの側壁に沿って回転させた状態で退避させておくことができる。このため、パソコンの使用時の邪魔にならず、かつ、蓋体１を閉じた状態では、再び連結部４を起立させて蓋体対応部５を蓋体起立規制位置にセットするだけで、簡単に施錠状態にすることができる。
【００１０】
蓋体対応部５は、連結部４を回転操作している間、連結部４から取り外され、あるいは連結状態を保持したまま、蓋体１に干渉しない位置まで移動し、連結部４を係止片６がセキュリティスロット２に挿入する位置から、セキュリティスロット２への係止姿勢まで回転操作することができるようにする。後者の移動は、並進移動であっても、あるいは水平、または垂直回転であってもよい。
【００１１】
蓋体対応部５を連結部４に対して取り外すには、例えば、図４に示すように、連結部４から延設される連結脚８に蓋体対応部５を挿抜自在、かつ、施錠可能に連結する以外に、図５に示すように、連結脚８を連結体本体から取り外し可能に構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、施錠操作が簡単で、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１、２に本発明の実施の形態を示す。図において符号（Ｐ）はノート型パソコンＰであり、装置本体３に蓋体１を折り畳み自在に連結して形成される。装置本体３の側壁には、図１（ｄ）に示すように、縦長のセキュリティスロット２が開設される。
【００１４】
このパソコンＰに装着して使用される錠装置は、上記セキュリティスロット２を使用して装置本体３に連結される連結部４を有する。連結部４は、連結部本体７の一端から連結脚８を一体に延設して形成され、連結脚８の上端から蓋体１側に向けて蓋体対応部５が一体に突設される。図１（ａ）に示すように、錠装置をパソコンＰに装着した状態で、蓋体対応部５は装置本体３に重ねられた状態の蓋体１の上方に位置する。
【００１５】
また、連結部４には、ワイヤ１４が連結されており、このワイヤ１４を適宜箇所に固定することによってワイヤ錠としても機能させることができる。
９は連結部４に設けられる施錠部であり、プラグ１０ａを回転自在に挿入したシリンダ錠１０により形成される。プラグ１０ａの後端部には、後述する係止片６を操作するための断面小判形状のカム突部１５が設けられる。
【００１６】
係止片６は、一端に係止フック６ａが形成された板状部材であり、図２に示すように、係止フック６ａを背向させた状態で２枚が積層して配置され、中間部で枢軸１６を介して相互に回転自在に軸支される。係止片６は、２枚が重なった状態でセキュリティスロット２を挿通可能な板厚に形成され、各係止片６の反対端には、第１、第２翼片１７、１８が分岐形成される（図３参照）。第１、第２翼片１７、１８の終端は、対応する他の係止片６と反対方向折曲されてストッパ片１７ａ、１８ａとされ、第２翼片１８には、中間部をさらに同一方向に折り曲げて中間折曲部１８ｂが形成される。
【００１７】
図３（ｄ），（ｅ）に示すように、第１翼片１７のストッパ片１７ａがカム突部１５の円弧断面部１５ａに乗り上げた状態が、係止片６の係止フック６ａが相互に離間する施錠状態に対応する（図２（ａ）参照）。また、施錠状態において、第２翼片１８は、中間折曲部１８ｂがカム突部１５の平面部１５ｂに沿うように位置しており、この状態からプラグ１０ａを、カム突部１５の平面部１５ｂが第２翼片１８の中間折曲部１８ｂから遠ざかる方向、すなわち解錠方向（図３（ｅ）における時計回り）に回転させると、やがて、カム突部１５の平面部１５ｂが他の係止片６の第２翼片１８に当接する。この後、さらにプラグ１０ａを回転させると、平面部１５ｂにより第２翼片１８が押され、係止片６が枢軸１６周りに回転する。図３（ｆ）、（ｇ）に示すように、プラグ１０ａの解錠方向への回転操作により係止片６は、係止フック６ａが相互に接近してセキュリティスロット２を挿通可能な解錠状態となる。
【００１８】
これに対し、解錠状態からプラグ１０ａを施錠方向に回転させると、カム突部１５の平面部１５ｂと円弧断面部１５ａとの境界部が第１翼片１７のストッパ片１７ａに当接した後、該第１翼片１７を円弧断面部１５ａ上に載せるように移動して施錠状態に移行する。
【００１９】
さらに、上記連結部４の先端部にはスライド筒体１９が装着される（図２参照）。スライド筒体１９は、連結部４に対してパソコンＰのセキュリティスロット２側に摺動自在であり、圧縮スプリング２０により突出方向に付勢される。なお、図２（ｂ）において１９ａはスライド筒体１９の移動ストロークを規制して連結体からの脱離を防止するために、スライド筒体１９に形成されるガイド孔を示す。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、使用に際してまず、パソコンＰの蓋体１を閉塞する。この後、錠装置の施錠部９のプラグ１０ａを真正な解錠キーを使用して解錠状態に移行させ、係止片６のフック部６ａをセキュリティスロット２に挿入する。次いで、プラグ１０ａを施錠方向に回転すると、係止片６は、係止フック６ａが相互に離間する方向に回転して図２（ａ）の状態になり、セキュリティスロット２の周縁壁面に後方から係止する。この状態でスライド筒体１９は装置本体３の表面に圧接した状態となり、さらに、解錠キーをプラグ１０ａから抜去すると、錠装置はパソコンＰに脱離不能に連結された状態となる。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、施錠状態において、蓋体対応部５はパソコンＰの閉じられた蓋体１の上方に庇状に張り出すために、蓋体１を開放することができず、さらに、締結用ワイヤ１４を机の脚等に連結した場合には、所定位置から移動することもできなくなる。
【００２２】
図４に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態において、連結部４は連結部本体７に金属製の連結脚８を一体に固定して形成される。連結部４には、パソコンＰの装置本体３側に向けてＴ字形状の係止片６が突設される。この係止片６は、長孔のセキュリティスロット２に対して長寸方向を合致させた姿勢（この例では横向き姿勢）でセキュリティスロット２に挿入可能で、かつ、この状態から回転させたときには、セキュリティスロット２の周辺背面壁に係止して抜去できなくなる寸法に形成される。
【００２３】
また、連結脚８には後述する蓋体対応部５側の係止部２１を係止して蓋体対応部５の連結脚８に沿った移動を規制するための係止爪８ａが設けられる。
【００２４】
一方、蓋体対応部５には施錠部９が設けられる。施錠部９は、蓋体対応部５の基端部に形成される上記連結脚８の挿通孔９ａ内に張り出す係止部２１と、真正な解錠キーによってのみ回転操作可能なプラグ１０ａを備えたシリンダ錠１０とから構成される。プラグ１０ａの終端部には、プラグ１０ａの回転中止から偏心したカム用ボス２２が設けられ、適宜の付勢手段により挿通孔９ａ内側に付勢されて挿通孔９ａ内に飛び出した係止部２１を挿通孔９ａ外に押しやることができる。
【００２５】
したがって、連結脚８を挿通孔９ａに挿通させるようにして蓋体対応部５をパソコンＰの蓋体１上方にセットし、次いで、施錠部９を施錠状態にすると、蓋体対応部５は係止部２１が連結脚８の係止爪８ａに係止して抜去することができなくなる。この後、プラグ１０ａを回転操作して施錠部９を解錠状態にすると、カム用ボス２２により係止部２１が係止爪８ａとの係止解除位置まで強制移動させられ、蓋体対応部５を連結脚８から引き抜くことができる。
【００２６】
図４は上述した基本構成をもとに、さらに種々の有用性を加えたもので、連結脚８は、金属製の板材により形成され、係止爪８ａは、連結脚８の一辺に所定ピッチで複数形成される。この係止爪８ａは、上記係止部２１の上方への移動のみを規制するように、下端縁が連結脚８の長手方向線に対してほぼ直交する直角三角形状の鋸歯形状をなす。
【００２７】
また、係止部２１は格別の付勢手段を要することなく付勢力を得ることができるように、バネ板材により形成される。
【００２８】
したがって、この実施の形態において、図４（ｄ）に示すように、連結部４を連結脚８が横転する横姿勢にして係止片６をセキュリティスロット２に挿入した後、係止片６の軸中心周りに連結部４をほぼ９０°回転させて連結脚８を起立させ、さらに連結脚８の上端から蓋体対応部５を挿入する。係止部２１は、下方への移動に際しては、施錠部９が施錠状態であっても、自らが弾性変形して係止爪８ａを乗り越えることができるために、蓋体対応部５はパソコンＰの蓋体１に当接するまで降下させることができる。
【００２９】
このようにして連結脚８に蓋体対応部５を装着し、施錠部９を施錠状態とすると、係止部２１が係止爪８ａの下端縁に当接するために、蓋体対応部５の連結脚８からの抜去が規制される。この状態では、パソコンＰの蓋体１は、蓋体対応部５に干渉して開放することできなくなり、同時に、蓋体対応部５もパソコンＰの蓋体１に干渉するために、連結部４も回転させることができなくなり、結果、係止片６とセキュリティスロット２との係止を解除して錠装置をパソコンＰから取り外すこともできなくなる。
【００３０】
これに対し、パソコンＰを使用する際には、施錠部９を解錠状態にした後、連結脚８から蓋体対応部５を抜去する。この状態で係止片６がセキュリティスロット２から抜去できる回転位置まで連結部４を回転することが可能になり、錠装置を取り外すことができる。また、この状態で、連結脚８は、パソコンＰの装置本体３の側壁に沿うように横倒し姿勢となるために、パソコンＰの操作に邪魔にならない。したがって、パソコンＰ使用時には、セキュリティスロット２から取り外すことなく、連結脚８が倒れた姿勢のままにしておくと、施錠操作は、連結脚８を起立させ、連結脚８の先端部に蓋体対応部５を連結するだけで完了するために、操作性が良好になる。
【００３１】
図５に図４の変形例を示す。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。この変形例は、連結脚８と連結部本体７とを脱離可能にしたもので、連結部本体７には、連結脚８の挿通孔７ａが上下方向に貫通して形成される。
【００３２】
一方、連結脚８は、下端にパソコンＰ側に折れ曲がる折曲片８ｂを備えており、施錠時において連結脚８が連結部本体７に対して上方に抜去できないようにされる。
したがってこの変形例において、パソコンＰ使用時には、連結脚８も抜去し、連結部本体７のみをパソコンＰに装着しておくことができるために、施錠体がパソコンＰ操作の邪魔にならない。
【００３３】
図６〜８に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態において、蓋体対応部５は連結部４の先端に水平回転自在に連結される。蓋体対応部５の蓋体１対向面には、ネジ２３ａにより進退操作可能な調整片２３が固定され、さらに、連結部本体７には、圧縮スプリング２４ａにより下方に付勢される可動カバー２４が装着される。この可動カバー２４は、セキュリティスロット２の高さ位置のばらつきにより、錠装置をパソコンＰの装置本体３に装着した際に発生する連結部４底部と机上面との隙間を覆うために設けられる。
【００３４】
係止片６は、上述した実施の形態と同様に、セキュリティスロット２に対して長寸方向を合致させた姿勢でセキュリティスロット２に挿入可能で、かつ、この状態から回転させたときには、セキュリティスロット２の周辺背面壁に係止して抜去できなくなるタイプのものが使用される。また、この係止片６を錠装置外部から回転操作することができるように、係止片６には連結部４の表面壁から突出するつまみ部６ｂが設けられる。
【００３５】
係止片６を回転操作可能とすることによる利点は、以下の通りである。上述したように、錠装置の装着は、まず、パソコンＰ側のセキュリティスロット２に連結脚８が横倒しの姿勢で係止片６を挿入した後、連結脚８を起立させて連結脚８上端に蓋体対応部５を位置させる必要がある。この結果、パソコンＰ側のセキュリティスロット２が想定位置に対して直交方向に長い場合、例えば、横長のセキュリティスロット２を想定した製造された錠装置を縦長のセキュリティスロット２を有するパソコンＰに装着しようとすると、連結脚８を起立姿勢にして係止片６を挿入し、横倒し姿勢にして係止片６を係止させる必要が生じ、蓋体対応部５を配置できないこととなる。
【００３６】
これに対し、係止片６が回転操作可能なこの実施の形態では、蓋体対応部５の位置とは独立に、パソコンＰのセキュリティスロット２の形成姿勢に係止片６を合致させることが可能となるために、汎用性が向上する。以上のようにして決定された係止片６の回転姿勢は、後述する施錠部９への施錠操作により固定され、不正に操作されて錠装置が取り外されることが防止される。
【００３７】
なお、図７において２５はつまみ部６ｂに形成された矩形ブロック部６ｃの側面を挟み付け、上記係止片６を垂直、あるいは水平のいずれかの姿勢に節度停止するための板バネを示す。
【００３８】
さらに、この実施の形態において、施錠部９は、図７に示すように、プラグ１０ａを備えたシリンダ錠１０と、プラグ１０ａに連結されるカム部材２６と、カム部材２６により駆動される蓋体対応部ロック片１３および係止片ロック片１１とを有し、連結部４に配置される。カム部材２６にはプラグ１０ａの回転中心に対して線対称位置に２個のカム突起２６ａ、２６ａが設けられる。このカム突起２６ａは、図７（ａ）に示すように、施錠部９が施錠状態において縦方向に、また、図７（ｄ）に示すように、解錠状態において横一直線に並ぶように形成される。
【００３９】
一方、図７（ｂ）に示すように、蓋体対応部ロック片１３は蓋体対応部５に対して進退自在に保持される板状体で、中央部に上記カム突起２６ａが挿入可能なカム孔１３ａが開設される。カム孔１３ａは、施解錠状態いずれの状態でも２個のカム突起２６ａを収容できる縦横寸法に形成され、カム孔１３ａ内には、施錠状態から解錠状態への移行に伴って上方のカム突起２６ａが干渉する干渉突部１３ｂが張り出す。
【００４０】
これに対し、係止片ロック片１１は、上記蓋体対応部ロック片１３に積層される状態で、かつ、蓋体対応部ロック片１３とは独立に係止片６側に移動自在に保持される。この係止片ロック片１１には、蓋体対応部ロック片１３のカム孔１３ａと合同なカム孔１１ａが、プラグ１０ａの回転中心（Ｃ）に対して点対称姿勢で設けられる。
【００４１】
したがってこの実施の形態において、先ず、連結部４を横倒し姿勢にした状態で、装置本体３側のセキュリティスロット２に挿入可能なようにつまみ部６ｂを操作して係止片６を回転させた後、該係止片６をセキュリティスロット２に挿入する。次いで、連結部４を起立させるように回転させて係止片６をセキュリティスロット２の周辺壁に係止させた後、起立操作に際して退避位置にあった蓋体対応部５を蓋体起立規制位置まで水平回転させる。
【００４２】
この後、プラグ１０ａを回転させて施錠部９を施錠状態にすると、２個のカム突起２６ａは縦方向に並んで、蓋体対応部ロック片１３は上方に、係止片ロック片１１は下方に移動する。この結果、蓋体対応部ロック片１３は蓋体対応部５の係止凹部１２に係止して蓋体対応部５を蓋体起立規制位置に拘束し、同時に係止片ロック片１１は矩形ブロック部６ｃの辺縁に当接して係止片６に対する回転操作を規制する。
【００４３】
パソコンＰを再び使用する場合には、施錠状態を解除した後、つまみ部６ｂを回転操作して係止片６の係止を解除し、錠装置全体をパソコンＰから取り外すことも可能であるが、この他に、解錠後、図８（ｂ）に示すように、一旦蓋体対応部５を水平回転させて蓋体起立規制位置から退避させることにより、パソコンＰをそのまま使用することができる。また、蓋体対応部５を１８０°回転させると、図８（ｃ）に示すように、錠装置を係止片６の軸中心周りに垂直回転させることが可能になるため、セキュリティスロット２がパソコンＰの側面に形成されている場合には、錠装置をパソコンＰの装置本体３の側方に横倒ししておくと、パソコンＰのキー入力等の操作に錠装置が邪魔になることが完全に防止でき、しかも、再度の施錠操作も簡単になる。
【００４４】
なお、この実施例の係止片は抜去のみを規制しているが、係止片６は、セキュリティスロット２への挿入時、または施錠状態時に回転を規制するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）はパソコンに錠装置を装着した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）はセキュリティスロットを示す正面図である。
【図２】本発明の要部を示す図で、（ａ）は係止片を示す一部断面図、（ｂ）は一部を切断して示す（ａ）の２Ｂ方向矢視図である。
【図３】係止片を示す図で、（ａ）は係止片の正面図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の３Ｃ方向矢視図、（ｄ）は施錠状態におけるプラグとの関係を示す説明図、（ｅ）は（ｄ）の３Ｅ-３Ｅ線断面図、（ｆ）は解錠途中を示す（ｄ）に対応する図、（ｇ）は（ｆ）の状態における（ｅ）に対応する断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は施錠部を断面して示す側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の４Ｃ-４Ｃ線断面図、（ｄ）は装置本体への装着手順を示す正面図である。
【図５】図４の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】施錠部の動作を示す図で、（ａ）は施錠状態における図６（ａ）の７Ａ-７Ａ線断面図、（ｂ）は施錠状態における蓋体対応ブロック片を示す正面図、（ｃ）は施錠状態における係止片ロック片を示す正面図、（ｄ）は解錠状態で係止片を回転操作した状態を示す図７（ａ）に対応する図である。
【図８】パソコンへの装着状態を示す図で、（ａ）は施錠状態を示す図、（ｂ）は蓋体対応部のみを退避位置に回転させてパソコンの蓋体を開く状態を示す説明図、（ｃ）は錠装置を倒した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１        蓋体
２        セキュリティスロット
３        装置本体
４        連結部
５        蓋体対応部
６        係止片
７        連結部本体
８        連結脚
９        施錠部
１０      シリンダ錠
１１      係止片ロック片
１２      係止凹部
１３      蓋体対応部ロック片
【図１】
2006016836.tif 000003
【図２】
2006016836.tif 000004
【図３】
2006016836.tif 000005
【図４】
2006016836.tif 000006
【図５】
2006016836.tif 000007
【図６】
2006016836.tif 000008
【図７】
2006016836.tif 000009
【図８】
2006016836.tif 000010