(57)【要約】【課題】  電力系統連系システムに逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、従来とは異なる構成で単独運転を防止することを可能とする。【解決手段】  電力系統連系システムは、系統電力設備と、分散型電源を有する電力需要家設備とを備えている。系統電力設備は、系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定すると共に、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を電力需要家設備に対して出力する逆潮流判定部を有する。電力需要家設備は、逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する分散電源制御部を有する。【選択図】        図１
2006121790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統連系システムであって、
系統電力設備と、
分散型電源を有する電力需要家設備と、を備え、
前記系統電力設備は、前記系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、前記分散型電源の発電する分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定すると共に、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を前記電力需要家設備に対して出力する逆潮流判定部を有し、
前記電力需要家設備は、前記逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する分散電源制御部を有する、電力系統連系システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力系統連系システムであって、
前記逆潮流判定部は、逆潮流が実行されたときに分散電源電力が流通する前記系統電力設備の範囲内に、系統電力の流通が停止している設備がある場合には、逆潮流実行不可と判定する、電力系統連系システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力系統連系システムであって、
前記逆潮流判定部は、前記電力需要家設備からの逆潮流実行の要求に応じて、前記逆潮流判定信号を出力する、電力系統連系システム。
【請求項４】
請求項２記載の電力系統連系システムであって、
前記逆潮流判定部は、さらに分散電源電力の品質に基づいて、逆潮流の実行可否を判定する、電力系統連系システム。
【請求項５】
請求項２記載の電力系統連系システムであって、
前記逆潮流判定部は、前記電力需要家設備からの逆潮流実行の要求の有無に関わらず、自発的に前記逆潮流判定信号を出力する、電力系統連系システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電力系統連系システムであって、
前記系統電力設備は、系統電力の流通に用いられる送電線設備および配電線設備を有し、
前記逆潮流判定部と前記分散電源制御部との間の通信は、前記送電線設備および前記配電線設備の少なくとも一部を利用して行われる、電力系統連系システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電力系統連系システムであって、
前記分散型電源は、燃料電池を有する、電力系統連系システム。
【請求項８】
系統電力設備と分散型電源を有する電力需要家設備とを備える電力系統連系システムにおける逆潮流の制御方法であって、
（ａ）前記系統電力設備が、前記系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、前記分散型電源の発電する分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定すると共に、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を前記電力需要家設備に対して出力する工程と、
（ｂ）前記電力需要家設備が、前記逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する工程と、を備える、逆潮流の制御方法。
【請求項９】
分散型電源を有する電力需要家設備と接続可能な系統電力設備であって、
前記系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、前記分散型電源の発電する分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定すると共に、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を前記電力需要家設備に対して出力する逆潮流判定部を備える、系統電力設備。
【請求項１０】
系統電力設備と接続される電力需要家設備に適用可能な分散型電源であって、
前記系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて設定される前記分散型電源の発電する分散電源電力の逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を、前記系統電力設備から受領すると共に、前記逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する分散電源制御部を備える、分散型電源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統電力設備と分散型電源を有する電力需要家設備とを備える電力系統連系システムに関し、特に、電力需要家設備から系統電力設備への逆潮流を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化をはじめとする環境問題が顕在化しつつある近年、燃料電池や太陽光発電等のいわゆる新エネルギーの活用に対する期待が高まっている。燃料電池や太陽光発電は、例えば、電力需要家設備内に設置される自家用発電設備に用いられる。燃料電池や太陽光発電を用いた自家用発電設備は、一般に、電気事業者の商用系統電力設備（以下「系統電力設備」と呼ぶ）に接続され、分散型電源として使用される。ここで、本明細書では、系統電力設備と電力需要家設備とが接続された電力の需給システムを「電力系統連系システム」と呼ぶ。電力系統連系システムにおける分散型電源の使用形態には、分散型電源によって発電された電力（以下「分散電源電力」と呼ぶ）の系統電力設備への供給（逆潮流）が行われる「逆潮流有り」の形態と、逆潮流が行われない「逆潮流無し」の形態とがある。
【０００３】
分散型電源を「逆潮流有り」の形態で使用する際には、感電事故防止等のために、系統電力流通停止中における逆潮流の実行（以下「単独運転」と呼ぶ）を防止する必要がある。そのため、分散型電源を設置する際には、「分散型電源系統連系技術指針」（（社）日本電気協会発行）に記載されているように、単独運転を防止するための措置をとる必要がある。一般に、この措置には大きなコストを要し、分散型電源を設置する際の課題となっている。
【０００４】
分散型電源を設置する際に、単独運転を防止するための措置に要するコストを低減するための方策の１つとして、分散型電源から系統電力設備に所定の電流を注入し、電力需要家設備の受電点で電圧および電流を計測することにより、系統電力設備の流通停止を検出する技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６７３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来技術は、系統電力の流通停止を自ら検出する機能を分散型電源に設けるものであり、分散型電源の設置コストは依然として大きいという問題があった。
【０００７】
なお、このような問題は、燃料電池や太陽光発電を用いた分散型電源に限らず、逆潮流を行う分散型電源を電力系統連系システムに適用する際に共通の問題であった。
【０００８】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、電力系統連系システムに逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、従来とは異なる構成で単独運転を防止することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電力系統連系システムは、系統電力設備と、
分散型電源を有する電力需要家設備と、を備え、
前記系統電力設備は、前記系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、前記分散型電源の発電する分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定すると共に、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を前記電力需要家設備に対して出力する逆潮流判定部を有し、
前記電力需要家設備は、前記逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する分散電源制御部を有する。
【００１０】
この電力系統連系システムでは、系統電力設備の逆潮流判定部が、系統電力設備内における系統電力の流通停止の有無および範囲に基づいて、分散電源電力の逆潮流の実行可否を判定する。また、電力需要家設備の分散電源制御部は、逆潮流判定信号に従って逆潮流の実行を制御する。そのため、電力需要家設備が系統電力設備の流通停止状態を検出する機能を備える必要が無い。従って、この電力系統連系システムによれば、逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、従来とは異なる構成で単独運転を防止することができる。
【００１１】
上記電力系統連系システムにおいて、前記逆潮流判定部は、逆潮流が実行されたときに分散電源電力が流通する前記系統電力設備の範囲内に、系統電力の流通が停止している設備がある場合には、逆潮流実行不可と判定するとしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、電力系統連系システムにおいて、確実に単独運転を防止することができる。
【００１３】
また、上記電力系統連系システムにおいて、前記逆潮流判定部は、前記電力需要家設備からの逆潮流実行の要求に応じて、前記逆潮流判定信号を出力するとしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、電力需要家設備が逆潮流を実行しようとする際に、逆潮流判定部が逆潮流の可否を判定し、逆潮流判定信号を出力することができる。
【００１５】
また、上記電力系統連系システムにおいて、前記逆潮流判定部は、さらに分散電源電力の品質に基づいて、逆潮流の実行可否を判定するとしてもよい。
【００１６】
このようにすれば、逆潮流が行われることによる系統電力の品質への影響を抑制することができる。
【００１７】
また、上記電力系統連系システムにおいて、前記逆潮流判定部は、前記電力需要家設備からの逆潮流実行の要求の有無に関わらず、自発的に前記逆潮流判定信号を出力するとしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、逆潮流の制御を簡素化できると共に、逆潮流実行に伴う通信量を低減することができる。
【００１９】
また、上記電力系統連系システムにおいて、前記系統電力設備は、系統電力の流通に用いられる送電線設備および配電線設備を有し、
前記逆潮流判定部と前記分散電源制御部との間の通信は、前記送電線設備および前記配電線設備の少なくとも一部を利用して行われるとしてもよい。
【００２０】
このようにすれば、逆潮流判定部と分散電源制御部との間の通信のための通信線の設置コストを低減することができる。
【００２１】
また、上記電力系統連系システムにおいて、前記分散型電源は、燃料電池を有するとしてもよい。
【００２２】
このようにすれば、燃料電池を有する分散型電源を適用する際に、従来とは異なる構成で単独運転を防止することができる。
【００２３】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、電力系統連系システム、系統電力設備、電力需要家設備、分散型電源、燃料電池システム、これらのシステムおよび装置における逆潮流制御方法、これらのシステムや装置または方法の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の態様で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００２５】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の第１実施例としての電力系統連系システムの構成を概略的に示す説明図である。電力系統連系システム１００は、系統電力設備２００と、系統電力設備２００に接続された複数の需要家設備３００とを備えている。
【００２６】
系統電力設備２００は、電力を発電し、発電した電力を需要家設備３００に供給するための電気事業者の商用系統電力設備であり、発電所２１０と、変電所２２０と、送電線２５０と、配電線２６０と、遮断機２３０と、柱上トランス２４０とを有している。本明細書では、系統電力設備２００内において、発電所２１０に近い側を「上流側」と呼び、需要家設備３００に近い側を「下流側」と呼ぶものとする。発電所２１０から、最も下流側に位置する変電所２２０（配電用変電所）までは、送電線２５０により接続されている。また、配電用の変電所２２０から需要家設備３００までは、配電線２６０により接続されている。
【００２７】
発電所２１０にて発電された電力は、例えば複数の変電所２２０において順次降圧されつつ、送電線２５０を通じて送電される。配電用の変電所２２０まで送電された電力は、配電用の変電所２２０において、例えば６．６ｋＶに降圧される。その後、電力は、遮断機２３０を介して柱上トランス２４０まで配電線２６０を通じて供給され、柱上トランス２４０において例えば２００Ｖあるいは１００Ｖに降圧されて需要家設備３００へと供給される。なお、系統電力設備２００から需要家設備３００へと供給される電力を「系統電力」と呼ぶ。
【００２８】
また、系統電力設備２００は、系統制御装置２７０を有している。系統制御装置２７０は、発電所２１０や変電所２２０との間で通信を行いつつ、系統電力設備２００内の発電・送電・配電の制御を行う。系統制御装置２７０は、例えば図示しないＣＰＵ、メモリ、プログラム、および通信インターフェイスを備える。また、系統制御装置２７０は、後述する逆潮流制御処理を行う逆潮流判定部２７２を含んでいる。逆潮流判定部２７２の機能は、例えば、所定のオペレーティングシステムの下で系統制御装置２７０がアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
需要家設備３００は、例えば複数の負荷３１２を含む負荷群３１０と、燃料電池システム３３０とを有している。なお、電力系統連系システム１００内のすべての需要家設備３００が燃料電池システム３３０を有している必要はない。
【００３０】
燃料電池システム３３０は、水素と酸素との電気科学反応により発電を行う図示しない燃料電池と、燃料電池へ水素および酸素を供給するシステムを含む図示しない補機類と、分散電源制御装置３３２とを備えている。分散電源制御装置３３２は、燃料電池システム３３０の運転を制御するためのものであり、系統電力の電圧、周波数、位相を検出して分散電源電力を系統電力に同期させる機能や、燃料電池システム３３０の地絡・短絡を検出して燃料電池システム３３０を解列する機能を有している。分散電源制御装置３３２は、例えば、図示しないＣＰＵ、メモリ、プログラム、および通信インターフェイスを備えている。
【００３１】
需要家設備３００内の燃料電池システム３３０は、「逆潮流有り」の分散型電源として設置されている。すなわち、需要家設備３００内においては、燃料電池システム３３０によって発電される電力（分散電源電力）の量と負荷群３１０の要求する電力の量とに応じて、分散電源電力の負荷群３１０への供給が行われたり、系統電力の負荷群３１０への供給が行われたり、分散電源電力の系統電力設備２００への供給（逆潮流）が行われたりする。
【００３２】
分散電源電力の負荷群３１０への供給は、燃料電池システム３３０から開閉器３４２および負荷群３１０内の各負荷３１２に対応して設けられた開閉器３２２を経て各負荷３１２に至る経路を通じて行われる。同様に、系統電力の負荷群３１０への供給は、系統電力設備２００から開閉器３５０および開閉器３２２を経て各負荷３１２に至る経路を通じて行われ、逆潮流は、燃料電池システム３３０から開閉器３４２および開閉器３５０を経て系統電力設備２００に至る経路を通じて行われる。
【００３３】
系統電力設備２００内の系統制御装置２７０と、需要家設備３００内の分散電源制御装置３３２とは、通信線１１０によって互いに接続されている。なお、通信線１１０は専用回線である必要はなく、その一部または全部が汎用回線であってもよい。第１実施例の電力系統連系システム１００において、需要家設備３００が逆潮流を実行しようとするときには、系統制御装置２７０内の逆潮流判定部２７２と分散電源制御装置３３２とが、互いに通信を行いつつ、以下に説明する逆潮流制御処理を行う。
【００３４】
図２は、第１実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ４１０では、分散電源制御装置３３２（図１）が、逆潮流の実行を要求する信号を逆潮流判定部２７２に対して発行する。
【００３５】
ステップＳ４２０では、逆潮流判定部２７２（図１）が、系統電力設備２００内における系統電力の流通状態を検索する。具体的には、逆潮流判定部２７２は、系統電力設備２００内において、系統電力の流通が停止している（停電している）設備の有無および範囲を示す情報（以下「停止情報」と呼ぶ）を検索する。停止情報は、系統制御装置２７０によって、リアルタイムに更新されつつ保持されており、逆潮流判定部２７２は系統制御装置２７０の保持する停止情報を検索することができる。
【００３６】
ステップＳ４３０では、逆潮流判定部２７２が、停止情報に基づき、ステップＳ４１０において逆潮流実行要求を行った分散電源制御装置３３２を有する需要家設備３００から逆潮流が実行されたときに、分散電源電力が流通する系統電力設備２００の範囲内に、系統電力の流通が停止している設備が有るか否かを判定する。この判定は、系統電力流通停止中における逆潮流の実行（単独運転）を防止するために行うものである。ステップＳ４３０において「有る」と判定したときは、単独運転となるおそれがあるため、ステップＳ４６０に進み、逆潮流判定部２７２が、逆潮流の実行を許可しない逆潮流不可信号を分散電源制御装置３３２に出力する。このときには、需要家設備３００は逆潮流を実行することができない。一方、ステップＳ４３０において「無い」と判定したときは、単独運転となるおそれがないため、ステップＳ４４０に進み、逆潮流判定部２７２が、逆潮流の実行を許可する逆潮流可信号を分散電源制御装置３３２に出力する。なお、本明細書において、逆潮流可信号と逆潮流不可信号とを併せて「逆潮流制御信号」と呼ぶ。
【００３７】
ステップＳ４５０では、分散電源制御装置３３２が、燃料電池システム３３０および需要家設備３００内の他の設備を制御して逆潮流を実行する。
【００３８】
以上説明したように、第１実施例の電力系統連系システム１００では、需要家設備３００が逆潮流の実行を要求すると、系統電力設備２００内の逆潮流判定部２７２が、逆潮流が行われたときに単独運転とならないか否かを判定し、逆潮流を許可するか許可しないかを決定する。分散電源制御装置３３２は、逆潮流判定部２７２が逆潮流を許可したときのみ逆潮流を実行する。そのため、需要家設備３００が系統電力設備２００の流通停止状態を検出する機能を備える必要が無い。また、系統電力設備２００については、逆潮流判定部２７２が逆潮流制御処理を実行する必要はあるものの、その処理は、系統電力設備２００が従来から保持している系統電力設備２００の流通停止状態を検出する機能を利用して行うことができる。従って、第１実施例の電力系統連系システム１００によれば、逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、単独運転の防止を担保しつつ、電力系統連系システム１００全体としてのコストを低減することができる。
【００３９】
また、第１実施例の電力系統連系システム１００における逆潮流制御処理では、単独運転検出のために需要家設備３００から系統電力設備２００に対して検出用の電流を注入するといった処理を行う必要がないため、系統電力の品質低下を抑制できる。
【００４０】
また、第１実施例の電力系統連系システム１００では、分散電源制御装置３３２が系統電力設備２００の流通停止状態を検出する機能を備える必要が無いため、燃料電池システム３３０の構成が簡素になり、燃料電池システム３３０の設置の際の電力会社との事前協議や試験・認可手続に伴うコストを低減することができる。
【００４１】
Ｂ．第２実施例：
図３は、本発明の第２実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャートである。第２実施例の電力系統連系システム１００における逆潮流制御処理では、逆潮流判定部２７２（図１）が、分散電源電力の品質に基づいて逆潮流の実行可否を判定する点が、図２に示した第１実施例の逆潮流制御処理と異なっている。
【００４２】
ステップＳ５１０からＳ５３０までの処理内容は、図２に示した第１実施例におけるステップＳ４１０からＳ４３０までの処理内容と同じである。ステップＳ５３０において「有る」と判定したときは、第１実施例と同様に単独運転のおそれがあるため、ステップＳ５９０に進み、逆潮流判定部２７２が、逆潮流の実行を許可しない逆潮流不可信号を分散電源制御装置３３２に出力する。一方、ステップＳ５３０において「無い」と判定したときは、単独運転のおそれがないため、ステップＳ５４０に進む。
【００４３】
ステップＳ５４０では、逆潮流制御部２７２が、ステップＳ５１０において逆潮流実行要求を行った分散電源制御装置３３２に対し、分散電源電力の品質の提出を要求する信号を発行する。分散電源電力品質の具体的項目としては、例えば、電圧、周波数、位相が挙げられる。
【００４４】
ステップＳ５５０では、分散電源制御装置３３２が、燃料電池システム３３０が供給する分散電源電力の品質を逆潮流判定部２７２に提出する。
【００４５】
ステップＳ５６０では、逆潮流判定部２７２が、提出された分散電源電力品質が所定の品質基準を満たしているか否かを判定する。逆潮流判定部２７２は、逆潮流が行われることによる系統電力品質への影響を考慮し、品質基準を予め設定している。ステップＳ５６０で、品質基準を満たしていないと判定したときには、ステップＳ５９０に進み、逆潮流判定部２７２が、逆潮流の実行を許可しない逆潮流不可信号を分散電源制御装置３３２に出力する。このときには、需要家設備３００は逆潮流を行うことができない。一方、ステップＳ５６０において、品質基準を満たしていると判定したときには、ステップＳ５７０に進む。
【００４６】
ステップＳ５７０では、逆潮流判定部２７２が、逆潮流の実行を許可する逆潮流可信号を分散電源制御装置３３２に出力する。ステップＳ５８０では、分散電源制御装置３３２が、燃料電池システム３３０および需要家設備３００内の他の設備を制御して逆潮流を実行する。
【００４７】
第２実施例の電力系統連系システム１００では、第１実施例と同様に、需要家設備３００が系統電力設備２００の流通停止状態を検出する機能を備える必要が無いため、逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、単独運転の防止を担保しつつ、電力系統連系システム１００全体としてのコストを低減することができる。
【００４８】
また、第２実施例の電力系統連系システム１００では、系統電力設備２００内の逆潮流判定部２７２が、分散電源電力の品質に基づいて逆潮流を許可するか許可しないかを判定するため、逆潮流が行われることによる系統電力品質への影響を抑制することができる。
【００４９】
Ｃ．第３実施例：
図４は、本発明の第３実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャートである。第３実施例の電力系統連系システム１００における逆潮流制御処理では、逆潮流判定部２７２（図１）が、自発的に、系統電力設備２００内における停止情報を検索して逆潮流の実行可否を判定し、逆潮流の実行可否を表す逆潮流判定信号を各需要家設備３００に出力する点が、図２に示した第１実施例と異なっている。
【００５０】
ステップＳ６１０では、分散電源制御装置３３２（図１）が、逆潮流判定部２７２が出力する逆潮流判定信号を受信する。第３実施例では、上述したように、逆潮流判定部２７２が、需要家設備３００からの逆潮流実行要求の有無に関わらず、自発的に、逆潮流判定信号を出力している。逆潮流判定部２７２は、系統電力設備２００内の系統電力の流通が停止している設備に逆潮流を行うことができる需要家設備３００には逆潮流不可信号が受信されるように、それ以外の需要家設備３００には逆潮流可信号が受信されるように、逆潮流判定信号を出力する。
【００５１】
ステップＳ６２０では、分散電源制御装置３３２が、受信した逆潮流判定信号が逆潮流可信号か逆潮流不可信号かを判定する。ステップＳ６２０において、逆潮流可信号であると判定したときには、ステップＳ６３０に進み、分散電源制御装置３３２が、燃料電池システム３３０および需要家設備３００内の他の設備を制御して逆潮流を実行する。一方、ステップＳ６２０において、逆潮流不可信号であると判定したときには、処理を終了する。このときには、需要家設備３００は逆潮流を行うことができない。
【００５２】
第３実施例の電力系統連系システム１００では、第１実施例と同様に、需要家設備３００が系統電力設備２００の流通停止状態を検出する機能を備える必要が無いため、逆潮流を行う分散型電源を適用する際に、単独運転の防止を担保しつつ、電力系統連系システム１００全体としてのコストを低減することができる。
【００５３】
また、第３実施例の電力系統連系システム１００では、逆潮流判定部２７２が、需要家設備３００からの逆潮流実行要求の有無に関わらず、自発的に、逆潮流判定信号を出力するため、逆潮流制御処理を簡素化できると共に、逆潮流実行に伴う通信量を低減することができる。
【００５４】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５５】
Ｄ−１．変形例１：
上記各実施例では、系統制御装置２７０と燃料電池システム３３０とが通信線１１０によって互いに接続されており、逆潮流判定部２７２と分散電源制御装置３３２との通信は通信線１１０を利用して行われているが、逆潮流判定部２７２と分散電源制御装置３３２との通信は送電線２５０および配電線２６０の少なくとも一部を利用して行われるとしてもよい。このようにすれば、逆潮流判定部２７２と分散電源制御装置３３２との間の通信のための通信線１１０の設置コストを低減することができ、電力系統連系システム１００全体としてのコストをさらに低減することができる。
【００５６】
Ｄ−２．変形例２：
上記各実施例における電力系統連系システム１００の構成は、あくまで一例であり、電力系統連系システム１００の構成を他の構成とすることも可能である。例えば、電力系統連系システム１００は、燃料電池システム３３０の代わりに太陽光発電等を用いた他の自家用発電システムを備えているとしてもよい。また、電力系統連系システム１００において、系統制御装置２７０が複数設置されているとしてもよい。また、電力系統連系システム１００において、分散電源制御装置３３２は、燃料電池システム３３０の外に独立して設置されているとしてもよい。
【００５７】
Ｄ−３．変形例３：
上記第３実施例では、第２実施例の逆潮流制御処理において実行される分散電源電力の品質に基づく逆潮流の実行可否の判定を行っていないが、第３実施例においても分散電源電力の品質に基づく逆潮流の実行可否の判定を行ってもよい。その場合には、図４に示すステップＳ６２０において、逆潮流制御信号が逆潮流可信号であると判定したときに、図３のステップＳ５４０に進み、第２実施例において説明したように、分散電源電力の品質に基づき逆潮流の実行可否を判定する。その後は、ステップＳ５６０において、分散電源電力品質が品質基準を満たしていると判定したときには、図４のステップＳ６３０に進むこととなる。
【００５８】
Ｄ−４．変形例４：
上記各実施例では、逆潮流判定部２７２が逆潮流制御処理を実行するため、逆潮流に伴う系統電力設備２００側の負担が増加する面を有する。そのため、系統電力設備２００の逆潮流制御処理の実行に必要なコストの全部または一部を、逆潮流を行う分散型電源を有する需要家設備３００が負担するとしてもよい。需要家設備３００がこのコストを負担するにあたり、例えば、逆潮流を行った電力量に応じて負担の量（金額）を決定するようにすることができる。また、需要家設備３００のコスト負担は、例えば、系統電力設備２００を有する電力会社への電気料金の支払いに併せて精算するようにすることができる。
【００５９】
Ｄ−５．変形例５：
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施例としての電力系統連系システムの構成を概略的に示す説明図。
【図２】第１実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の第３実施例の電力系統連系システムにおける逆潮流制御処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１００...電力系統連系システム
１１０...通信線
２００...系統電力設備
２１０...発電所
２２０...変電所
２３０...遮断機
２４０...柱上トランス
２５０...送電線
２６０...配電線
２７０...系統制御装置
２７２...逆潮流判定部
３００...需要家設備
３１０...負荷群
３１２...負荷
３２２...開閉器
３３０...燃料電池システム
３３２...分散電源制御装置
３４２...開閉器
３５０...開閉器
【図１】
2006121790.tif 000003
【図２】
2006121790.tif 000004
【図３】
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【図４】
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