(57)【要約】【課題】  封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を有効に確保しつつ、衝撃的に大きな振動や荷重が及ぼされた場合における異音の発生を軽減乃至は防止することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】  受圧室４４と平衡室４６を仕切るように配設された可動板６２に対して、可動板６２が受圧室側拘束板５８によって受圧室４４側への変位が拘束された状態で受圧室側拘束板５８に形成された開口窓７８と協働することによって平衡室４６から受圧室４４への流体流動を許容する圧抜手段９２を設けると共に、平衡室側拘束板７２に対して、可動板６２が平衡室側拘束板７２によって平衡室４６側への変位が拘束された状態で圧抜手段９２を通じての受圧室４４から平衡室４６への流体流動を阻止する流体流動阻止部８０を設けた。【選択図】      図１
2006112607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該受圧室と該平衡室を仕切る可動板を板厚方向で微小変位可能に配設して、該可動板の各一方の面に及ぼされる該受圧室と該平衡室の圧力差に基づく該可動板の板厚方向への変位に基づいて振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該平衡室に逃がして吸収するようにした流体封入式防振装置において、
前記可動板の前記受圧室側への変位を拘束する受圧室側拘束板と、該可動板の前記平衡室側への変位を拘束する平衡室側拘束板を設けて、それら受圧室側拘束板と平衡室側拘束板のそれぞれに開口窓を形成する一方、該可動板に対して、該可動板が該受圧室側拘束板によって該受圧室側への変位が拘束された状態で該受圧室側拘束板に形成された該開口窓と協働することによって該平衡室から該受圧室への流体流動を許容する圧抜手段を設けると共に、該平衡室側拘束板に対して、該可動板が該平衡室側拘束板によって該平衡室側への変位が拘束された状態で該圧抜手段を通じての該受圧室から該平衡室への流体流動を阻止する流体流動阻止部を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記圧抜手段が、前記可動板の中央部分に設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記圧抜手段が、前記可動板に形成された貫通孔によって構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記貫通孔の内径寸法が１ｍｍ以下とされている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記受圧室側拘束板に形成されて、前記貫通孔と協働することによって前記平衡室から前記受圧室への流体流動を許容する前記開口窓の内径寸法と、該貫通孔の内径寸法が略同じとされている請求項３又は４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動板がゴム材料によって形成されていると共に、該可動板に切込みが形成されており、前記受圧室と前記平衡室の圧力差によって該可動板における該切込みの周囲が変形せしめられることで該可動板に発現せしめられる開口によって、前記圧抜手段が構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。    
【請求項７】
前記可動板における前記切込みが十字状に形成されている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記切込みにおける各直線部分の長さが、前記可動板における外形寸法の２／３以下とされている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記受圧室側拘束板に形成されて、前記切込みの周囲が変形せしめられることで前記可動板に発現せしめられる前記開口と協働することによって前記平衡室から前記受圧室への流体流動を許容する前記開口窓の内径寸法よりも、該切込みにおける各直線部分の長さのほうが大きくされている請求項７又は８に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、該第二の取付部材で支持された仕切部材を該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材の内部において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように収容スペースを形成して、該収容スペースに対して該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記可動板を収容配置せしめ、該収容スペースを画成する壁部のうち該可動板に対して該受圧室側に位置せしめられる壁部によって前記受圧室側拘束板を構成する一方、該収容スペースを画成する壁部のうち該可動板に対して該平衡室側に位置せしめられる壁部によって前記平衡室側拘束板を構成した請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば、自動車用のエンジンマウント等として好適に採用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結した防振装置が各種分野に広く採用されており、その一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて可撓性膜の変形に基づいて容積変化が生ぜしめられる平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が提案されている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置では、封入した非圧縮性流体の共振作用等の流動作用を利用した防振効果を得ることが出来るのであり、本体ゴム弾性体の防振作用だけでは得られない程の低動ばね効果や高減衰効果をチューニング周波数域で容易に得ることが出来ることから、例えば、特定の周波数域で高度な防振性能が要求される自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、自動車用のエンジンマウントにおいては、走行状態等に応じて防振すべき振動の周波数が異なる場合がある。しかしながら、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて発揮される防振効果は、予めオリフィス通路がチューニングされた比較的狭い周波数域に限られている。それ故、このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路が実質的に閉塞状態となってしまい、それによって、著しい高動ばね化が生ぜしめられて、防振性能が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高い周波数域の振動入力時における著しい高動ばね化を回避して防振性能を向上するために、特許文献１等に記載されているように、板厚方向で微小変位可能に配設された可動板によって受圧室と平衡室を仕切り、受圧室と平衡室の圧力差に基づく可動板の板厚方向への変位によって、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高い周波数域の振動入力時における受圧室の微小圧力変動を平衡室に逃がして吸収するようにした流体封入式防振装置が提案されている。
【０００６】
ところで、流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な大荷重振動が入力された際に、衝撃的な異音が発生する場合がある。例えば、自動車用エンジンマウントに適用した場合には、突起乗り越し時等において、そのような異音が発生する場合のあることが確認されている。
【０００７】
このような衝撃的な異音の発生は、衝撃的な大荷重振動の入力時において、オリフィス通路を通じての流体流動が制限されることにより、受圧室に生ぜしめられる過大な負圧によって封入流体から気体が分離され、その気体が再び封入流体に溶け込む際に発生する異音に起因すると考えられる。
【０００８】
従って、上述の如き異音の発生を防止するためには、衝撃的な大荷重振動が入力された際に受圧室に生ぜしめられる過大な負圧を速やかに解消する工夫が必要とされているのである。
【０００９】
なお、特許文献２には、作用室（受圧室）と補償室（平衡室）を隔離する弾性変形可能な隔壁（可動板）に対して切込みを形成した流体封入式防振装置が開示されている。このような流体封入式防振装置においては、作用室（受圧室）と補償室（平衡室）の圧力差に基づいて隔壁（可動板）に形成された切込みの周囲が変形せしめられることで、作用室（受圧室）と補償室（平衡室）の間での流体流動が許容され、それによって、衝撃的な大荷重振動が入力された際に、作用室（受圧室）に生ぜしめられる過大な負圧を解消することが出来ると考えられる。
【００１０】
しかしながら、このような流体封入式防振装置においては、作用室（受圧室）に過大な負圧が生ぜしめられる場合のみならず、正圧が生ぜしめられる場合であっても、隔壁（可動板）に形成された切込みの周囲が変形せしめられ、それによって、作用室（受圧室）と補償室（平衡室）の間での流体流動が生ぜしめられるおそれがあり、その結果、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動量を十分に確保することが難しくなって、目的とする防振効果を有効に得ることが困難になるおそれがある。
【００１１】
【特許文献１】特公平４−１７２９１号公報
【特許文献２】特公平６−８１９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を有効に確保しつつ、衝撃的に大きな振動や荷重が及ぼされた場合における異音の発生を軽減乃至は防止することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該受圧室と該平衡室を仕切る可動板を板厚方向で微小変位可能に配設して、該可動板の各一方の面に及ぼされる該受圧室と該平衡室の圧力差に基づく該可動板の板厚方向への変位に基づいて振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該平衡室に逃がして吸収するようにした流体封入式防振装置において、前記可動板の前記受圧室側への変位を拘束する受圧室側拘束板と、該可動板の前記平衡室側への変位を拘束する平衡室側拘束板を設けて、それら受圧室側拘束板と平衡室側拘束板のそれぞれに開口窓を形成する一方、該可動板に対して、該可動板が該受圧室側拘束板によって該受圧室側への変位が拘束された状態で該受圧室側拘束板に形成された該開口窓と協働することによって該平衡室から該受圧室への流体流動を許容する圧抜手段を設けると共に、該平衡室側拘束板に対して、該可動板が該平衡室側拘束板によって該平衡室側への変位が拘束された状態で該圧抜手段を通じての該受圧室から該平衡室への流体流動を阻止する流体流動阻止部を設けたことを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室側拘束板に形成された開口窓と、平衡室側拘束板に形成された開口窓を通じて受圧室と平衡室が相互に連通されていることから、可動板における受圧室側の面には受圧室の圧力が及ぼされる一方、可動板における平衡室側の面には平衡室の圧力が及ぼされることとなり、それによって、受圧室と平衡室の間に圧力差が生ぜしめられた場合に、可動板の板厚方向での変位が生ぜしめられることとなる。
【００１６】
そこにおいて、本態様に係る流体封入式防振装置にあっては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な大荷重振動が入力された際に受圧室に生ぜしめられる過大な負圧によって受圧室側へ変位せしめられた可動板が、受圧室側拘束板によって受圧室側への変位が拘束された状態下において、受圧室側拘束板に形成された開口窓と可動板に設けられた圧抜手段が協働することで平衡室から受圧室への流体流動が許容されるようになっていることから、受圧室に生ぜしめられた過大な負圧を速やかに解消することが可能となる。
【００１７】
一方、第一の取付部材と第二の取付部材の間に振動が入力されて受圧室の圧力が上昇せしめられることにより平衡室側に変位せしめられた可動板が、平衡室側拘束板によって平衡室側への変位が拘束された状態では、圧抜手段を通じての受圧室から平衡室への流体流動が、平衡室側拘束板に設けられた流体流動阻止部によって阻止されるようになっていることから、第一の取付部材と第二の取付部材の間に振動が入力された際に、受圧室の圧力を十分に上昇せしめることが可能となる。
【００１８】
従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に振動が入力されて受圧室の圧力が上昇せしめられる場合には、受圧室の圧力を十分に上昇せしめて、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を有効に発揮することが可能となる一方、衝撃的に大きな振動や荷重が及ぼされて受圧室に過大な負圧が生ぜしめられる場合には、受圧室に生ぜしめられる過大な負圧を速やかに解消せしめて、かかる受圧室に生ぜしめられる過大な負圧に起因する異音の発生を軽減乃至は防止することが可能となる。
【００１９】
また、本態様においては、受圧室側拘束板と平衡室側拘束板によって可動板の変位が拘束されるようになっていることから、可動板に過大な応力が生ぜしめられないようにすることが可能となる。これにより、可動板の耐久性を有利に確保することが可能となって、長期間に亘って安定した特性を発揮することが可能となる。
【００２０】
なお、本態様における圧抜手段とは、受圧室側拘束板によって受圧室側への変位が拘束された状態で受圧室側拘束板に形成された開口窓と協働して平衡室から受圧室への流体流動を許容する各種の構造が何れも採用可能であり、例えば、可動板を板厚方向に貫通する貫通孔の場合には、所定口径で常時開口でも良いし、針で刺し通したように、弾性で閉塞状態とされ、液圧が作用することによって開口する孔でも良い。或いは、可動板に形成された切込みやスリットの周囲が液圧によって変形せしめられることで可動板に発現せしめられる開口等のように、特定の条件下において、平衡室から受圧室への流体流動を許容する構造であっても良い。
【００２１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記圧抜手段が、前記可動板の中央部分に設けられていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、例えば、可動板が周方向に回転可能に配設されている場合であっても、受圧室側拘束板に形成されて、可動板に設けられた圧抜手段と協働することにより平衡室から受圧室への流体流動を許容する開口窓と、可動板に設けられた圧抜手段との位置合わせを容易に行うことが可能となる。これにより、受圧室側拘束板に形成された開口窓と可動板に設けられた圧抜手段の周方向での位置ずれを回避して、受圧室側拘束板に形成された開口窓と可動板に設けられた圧抜手段が協働することによって許容される平衡室から受圧室への流体流動を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００２２】
また、可動板の中央部分というのは、可動板において液圧の作用により容易に変形が生ぜしめられる部位であることから、例えば、可動板に形成された切込みの周囲が変形せしめられることに起因して可動板に発現せしめられる開口によって圧抜手段が構成されている場合には、かかる開口を容易に発現せしめることが可能となり、それによって、平衡室から受圧室への流体流動を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００２３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記圧抜手段が、前記可動板に形成された貫通孔によって構成されていることを、特徴とする。
【００２４】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る流体封入式防振装置において、前記貫通孔の内径寸法が１ｍｍ以下とされていることを、特徴とする。
【００２５】
本発明の第五の態様は、前記第三又は第四の態様に係る流体封入式防振装置において、前記受圧室側拘束板に形成されて、前記貫通孔と協働することによって前記平衡室から前記受圧室への流体流動を許容する前記開口窓の内径寸法と、該貫通孔の内径寸法が略同じとされていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、貫通孔の開口面積と開口窓の開口面積を略同じ大きさにすることが可能となり、それによって、開口窓の開口面積が貫通孔の開口面積よりも小さくされていることに起因する、流通抵抗の増大や、それに伴う流体流動量の減少を回避することが可能となり、その結果、貫通孔と開口窓を通じて平衡室から受圧室に流動せしめられる流体量を大きく確保して、受圧室に生ぜしめられる過大な負圧を一層速やかに解消することが可能となる。
【００２６】
本発明の第六の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板がゴム材料によって形成されていると共に、該可動板に切込みが形成されており、前記受圧室と前記平衡室の圧力差によって該可動板における該切込みの周囲が変形せしめられることで該可動板に発現せしめられる開口によって、前記圧抜手段が構成されていることを、特徴とする。
【００２７】
本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板における前記切込みが十字状に形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板に対して、捲れあがるように変形せしめられる舌片状の圧抜可動片が周方向で隣り合うように設けられた状態となり、それによって、例えば、可動板に形成された切込みによって一つの舌片状の圧抜可動片が可動板に設けられている場合に比して、小さなスペースであっても、大きな開口を速やかに発現／消失することが可能となる。
【００２８】
また、可動板に形成された切込みによって一つの舌片状の圧抜可動片が可動板に設けられている場合には、舌片状の圧抜可動片の周囲が固定されていることから、舌片状の圧抜可動片が変形する際、即ち、可動板において開口が発現／消失する際、摩擦による作動不良のおそれがあるが、四つの舌片状の圧抜可動片を可動板に設けることが可能な十文字状の切込みの場合には、各圧抜可動片が同時に動くこととなり、それによって、各圧抜可動片の変形に際して、その周囲との摩擦による作動不良を回避して、変形作動（開閉作動）の安定化を図ることが可能となる。
【００２９】
本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る流体封入式防振装置において、前記切込みにおける各直線部分の長さが、前記可動板における外形寸法の２／３以下とされていることを、特徴とする。
【００３０】
本発明の第九の態様は、前記第七又は第八の態様に係る流体封入式防振装置において、前記受圧室側拘束板に形成されて、前記切込みの周囲が変形せしめられることで前記可動板に発現せしめられる前記開口と協働することによって前記平衡室から前記受圧室への流体流動を許容する前記開口窓の内径寸法よりも、該切込みにおける各直線部分の長さのほうが大きくされていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板に対して十字状の切込みが形成されることによって設けられる圧抜可動片の変形量を開口窓の周縁部（外側部分）によって制限することが可能となる。これにより、切込みの端部における亀裂の発生を抑えて、可動板の耐久性を確保し、長期間に亘って安定した性能を発揮することが可能となる。
【００３１】
本発明の第十の態様は、前記第一乃至第九の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、該第二の取付部材で支持された仕切部材を該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材の内部において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように収容スペースを形成して、該収容スペースに対して該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように前記可動板を収容配置せしめ、該収容スペースを画成する壁部のうち該可動板に対して該受圧室側に位置せしめられる壁部によって前記受圧室側拘束板を構成する一方、該収容スペースを画成する壁部のうち該可動板に対して該平衡室側に位置せしめられる壁部によって前記平衡室側拘束板を構成したことを、特徴とする。
【００３２】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室側拘束板と平衡室側拘束板を形成する仕切部材の両側に受圧室と平衡室を効率的に形成することが可能となり、全体としてコンパクトな流体封入式防振装置を実現することが可能となる。その結果、例えば自動車用のエンジンマウント等として特に有利に採用可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板が受圧室側拘束板によって受圧室側への変位が拘束された状態で可動板に設けられた圧抜手段と受圧室側拘束板に形成された開口窓が協働することにより平衡室から受圧室への流体流動が許容される一方、可動板が平衡室側拘束板によって平衡室側への変位が拘束された状態で可動板に設けられた圧抜手段を通じての受圧室から平衡室への流体流動が平衡室側拘束板に形成された流体流動阻止部によって阻止されるようになっていることから、平衡室から受圧室への流体流動を積極的に許容して受圧室に生ぜしめられた過大な負圧を速やかに解消することが可能になると共に、受圧室から平衡室への流体流動を阻止して受圧室の圧力を十分に上昇させることにより、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動量を確保して、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３５】
先ず、図１および図２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。また、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して、他の図示しないエンジンマウント等と協働して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、エンジンマウント１０には、パワーユニットの分担支持荷重が及ぼされるようになっており、それに伴って、本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が図１中の上下方向に所定量だけ接近して相対変位せしめられるようになっている。そして、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、図１中の略上下方向に入力されるようになっている。
【００３６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を呈していると共に、その中央部分には、上方（図１中の上側）に突出する取付ボルト１８が固設されている。また、第一の取付金具１２の下面には、その中心軸上に保持金具２０が固着されている。この保持金具２０は、上方開口部に向かって次第に拡開するテーパ状周壁部を備えており、開口周縁部において第一の取付金具１２の下面に固着されている。
【００３７】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状とされており、第一の取付金具１２と略同一中心軸上で第一の取付金具１２の下方（図１中の下側）に離隔配置されている。また、第二の取付金具１４は、略円環板形状のゴム固着部２２に対して、その外周縁部から軸方向下方に向かって突出する嵌着筒部２４が一体形成された構造となっている。なお、ゴム固着部２２の内周部分は、中央に向かって次第に軸方向下方に傾斜したテーパ状の傾斜形状とされている。
【００３８】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。この本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有していると共に、その中央には、大きな肉抜き状の円形凹所２６が形成されている。この円形凹所２６は、下方に向かって次第に拡径して大径側端面に開口する有底の逆向き円形穴であって、この円形凹所２６が形成されることにより、本体ゴム弾性体１６が、全体として厚肉の逆カップ形状とされている。
【００３９】
そして、本体ゴム弾性体１６の軸方向上側の小径側端面に第一の取付金具１２が重ね合わせられて、第一の取付金具１２の下面に溶接固定された保持金具２０および第一の取付金具１２に対して本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。なお、本実施形態では、保持金具２０の内部にも、本体ゴム弾性体１６が充填されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、第二の取付金具１４のゴム固着部２２が、外周面から差し入れられて略埋設状態で加硫接着されている。即ち、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。
【００４０】
なお、本体ゴム弾性体１６の厚肉円筒形状とされた軸方向中間部分には、略円環板形状の補強金具２８が固着されて、本体ゴム弾性体１６のばね特性が調節されている。また、図１にも示されているように、第二の取付金具１４には、ゴム固着部２２の下面と嵌着筒部２４の内周面の略全体を覆うようにして、シールゴム層３０が被着されており、本実施形態では、かかるシールゴム層３０は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００４１】
上述の如く、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部から仕切部材としての仕切金具３２と可撓性膜としてのダイヤフラム３４が組み付けられている。
【００４２】
仕切金具３２は、厚肉の略円板形状を呈している。また、ダイヤフラム３４は、変形容易な薄肉のゴム弾性膜によって構成されており、その外周縁部が略円環形状の嵌着金具３６に加硫接着されている。そして、仕切金具３２とダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に嵌め合わされて固定されている。
【００４３】
具体的には、仕切金具３２は、第二の取付金具１４の軸直角方向に広がるようにして第二の取付金具１４に設けられた嵌着筒部２４に嵌め入れられている。そして、仕切金具３２の外周部分の上面と外周面が、シールゴム層３０を介して、第二の取付金具１４のゴム固着部２２と嵌着筒部２４に対して流体密に重ね合わされている。
【００４４】
また、ダイヤフラム３４は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした略円板形状とされている。更に、ダイヤフラム３４は、その外周縁部において、嵌着金具３６に加硫接着されている。この嵌着金具３６は、円環板形状の支持部３８に対して、その外周縁部から上方に突出する円筒形状の固定筒部４０が一体形成された構造とされており、支持部３８の内周縁部に対して、ダイヤフラム３４の外周縁部が加硫接着されている。また、嵌着金具３６における固定筒部４０が、第二の取付金具１４の嵌着筒部２４に外挿されて、八方絞り等の縮径加工が施されるようになっている。これにより、嵌着金具３６の支持部３８が仕切金具３２の外周部分の下面に当接されていると共に、嵌着金具３６の固定筒部４０が嵌着筒部２４に外嵌固定されている。なお、固定筒部４０と嵌着筒部２４の嵌着面間は、固定筒部４０に被着形成されたシールゴム層４２で流体密に封止されている。
【００４５】
これにより、本体ゴム弾性体１６に形成された円形凹所２６における、第二の取付金具１４の中央孔を通じて下方に開口せしめられた開口部分が、ダイヤフラム３４によって流体密に覆蓋されている。そして、この円形凹所２６を利用して形成されて、外部空間に密閉された、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の対向面間の領域には、非圧縮性流体が封入されており、流体封入領域が画成されている。かかる流体封入領域に封入されている非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切金具３２とダイヤフラム３４の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００４６】
また、かかる流体封入領域は、その内部に仕切金具３２が軸直角方向に広がるようにして配設されていることによって上下に二分されている。これに伴い、仕切金具３２を挟んだ軸方向一方の側（図１中の上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が生ぜしめられる受圧室４４が形成されている一方、仕切金具３２を挟んだ軸方向他方の側（図１中の下側）には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、該ダイヤフラム３４の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４６が形成されている。
【００４７】
さらに、仕切金具３２には、図３乃至図５に示されているように、外周部分において上面に開口して周方向に連続して延びる凹溝４８が形成されており、かかる凹溝４８は、第二の取付金具１４のゴム固着部２２で流体密に覆蓋されている。これにより、仕切金具３２の外周部分にトンネル状の通路が存在することとなる。なお、本実施形態では、凹溝４８が、仕切金具３２の周上の略３／４周に亘る部分を周方向に往復して形成されていると共に、仕切金具３２において凹溝４８の形成されていない周上の略四半周に亘る部分には、肉抜凹所が形成されており、凹溝４８と同様にゴム固着部２２で流体密に覆蓋されている。
【００４８】
また、凹溝４８の一方の端部は、第二の取付金具１４のゴム固着部２２の内周縁部よりも径方向内方にまで延び出しており、それによって、ゴム固着部２２よりも内周側で仕切金具３２の上面に凹溝４８の端部が開口せしめられて連通孔５０が形成されている。そして、この連通孔５０を通じて、凹溝４８の一方の端部が受圧室４４に開口して接続されている。更に、凹溝４８の他方の端部は、仕切金具３２における凹溝４８の底壁部に形成された連通孔５２を通じて平衡室４６に開口して接続されている。これにより、仕切金具３２の凹溝４８を利用してオリフィス通路５４が形成されており、このオリフィス通路５４を通じて受圧室４４と平衡室４６が相互に連通されている。なお、このオリフィス通路５４は、常時、受圧室４４と平衡室４６を連通する連通状態に維持されている。
【００４９】
そして、振動入力時には、圧力変動が惹起される受圧室４４と、ダイヤフラム３４の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室４６の間に、相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それら両室４４，４６間でオリフィス通路５４を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、受圧室４４と平衡室４６の間でオリフィス通路５４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、防振すべき軸方向（図１中の上下方向）の振動に対して発揮されるようになっている。
【００５０】
特に本実施形態では、オリフィス通路５４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ前後の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。なお、かかる共振周波数のチューニングは、例えばオリフィス通路５４の通路断面積や通路長さ等を設定変更することにより実現される。
【００５１】
さらに、仕切金具３２の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹部５６が形成されている。なお、本実施形態では、かかる中央凹部５６は、全体に亘って略一定の深さ寸法とされている。また、仕切金具３２の中央部分には、図６に示されている如き円板形状の蓋板金具５８が、仕切金具３２に設けられた三つの位置決め突起と位置あわせして重ね合わせられており、位置決め突起がかしめられることによって、中央凹部５６を覆蓋した状態で仕切金具３２に固着されている。これにより、仕切金具３２の内部には、所定の内径寸法と高さ寸法をもって円板状に広がる中空の収容スペース６０が形成されている。特に本実施形態では、収容スペース６０を構成する中央凹部５６が仕切金具３２の中央部分に形成されており、また、仕切金具３２が第二の取付金具１４と同一中心軸上に位置せしめられていることから、収容スペース６０が第二の取付金具１４の中心軸上に形成されていることとなる。そして、かかる収容スペース６０には、可動板としての可動ゴム板６２が収容配置されている。
【００５２】
可動ゴム板６２は、図７にも示されているように、全体として円板形状を呈しており、本実施形態では、ゴム材料によって形成されている。また、可動ゴム板６２の上下両面には、それぞれ、径方向中間部分を周方向に連続して延びる円環状の内側緩衝リップ突起６４と、外周縁部を周方向に連続して延びる円環状の外側緩衝リップ突起６６とが一体的に突出形成されている。なお、本実施形態では、内側緩衝リップ突起６４と外側緩衝リップ突起６６は、同じ突出高さとされている。
【００５３】
また、可動ゴム板６２は、最大肉厚寸法（内側緩衝リップ突起６４又は外側緩衝リップ突起６６が一体形成されている部分の肉厚寸法）が、収容スペース６０の高さ寸法よりも小さくされている。これにより、可動ゴム板６２を収容スペース６０内の中央に位置せしめた状態下で、可動ゴム板６２の全周囲には、収容スペース６０内面との間に、全体に亘って広がる隙間が形成されるようになっている。そして、この隙間の大きさに対応したストローク分だけ、可動ゴム板６２は、収容スペース６０内で自由変位が許容されるようになっている。
【００５４】
更にまた、本実施形態では、可動ゴム板６２の中央部分に対して、切込みとしてのスリット６８が十文字状に形成されている。これにより、可動ゴム板６２の中央部分には、四つの舌片状の圧抜可動片７０が周方向で隣り合うように設けられている。特に、本実施形態では、十文字状のスリット６８の外側端部が、内側緩衝リップ突起６４の内縁付近に位置せしめられている。従って、本実施形態では、可動ゴム板６２における内側緩衝リップ突起６４よりも内側の部分に四つの圧抜可動片７０が設けられている。
【００５５】
また、収容スペース６０の上下壁部を構成する蓋板金具５８と、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２には、径方向の中間部分を周方向に連続して延びる円環当接部７４，７６が設けられている。特に、本実施形態では、蓋板金具５８における円環当接部７４の径方向内側は、全体として一つの円形の中央連通孔７８とされている。そこにおいて、中央連通孔７８の内径寸法は、十文字状のスリット６８における各直線部分の長さよりも小さくされている。
【００５６】
一方、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２には、円環当接部７６の径方向内側において、連通孔を有する内側当接部８０が形成されている。特に、本実施形態では、かかる内側当接部８０が、互いに直交する径方向に延びる十文字形状とされている。そして、この内側当接部８０で円環当接部７６の径方向内側が区画されることによって、円環当接部７６の径方向内側に四つの内側連通孔８２が形成されている。
【００５７】
更にまた、蓋板金具５８と、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２との両方において、円環当接部７４，７６の径方向外方には、周上で複数の連通孔が形成されている。特に、本実施形態では、径方向八方向に延びる外側当接部８４，８６が、蓋板金具５８と底壁７２の両方に対して、円環当接部７４，７６の径方向外方に形成されており、それによって、円環当接部７４，７６の径方向外方が区画されて、八つの外側連通孔８８，９０が円環当接部７４，７６の径方向外方に形成されている。
【００５８】
そして、このようにして蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８と外側連通孔８８を通じて、収容スペース６０に収容配置された可動ゴム板６２の上面が、受圧室４４側に露呈されている一方、中央凹部５６の底壁７２に形成された内側連通孔８２と外側連通孔９０を通じて、可動ゴム板６２の下面が、平衡室４６側に露呈されている。
【００５９】
従って、可動ゴム板６２には、受圧室４４と平衡室４６の内圧が上面と下面に及ぼされるようになっており、振動入力時に受圧室４４と平衡室４６の圧力差に基づいて可動ゴム板６２に対して板厚方向（軸方向）の変位が生ぜしめられることとなる。そして、可動ゴム板６２の軸方向の変位に基づいて、蓋板金具５８や仕切金具３２の連通孔７８，８２，８８，９０を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、かかる流体の共振作用乃至は受圧室４４の圧力変動を平衡室４６に逃がすことに基づく液圧吸収作用が発揮されて、入力振動に対する低動ばね効果が奏されるようになっている。
【００６０】
なお、可動ゴム板６２の収容スペース６０内での上下方向（板厚方向）での許容ストロークは、防振すべき入力振動の振幅や、エンジンマウント１０の受圧室４４における有効ピストン径，可動ゴム板６２の大きさ等によって適当に調節される。本実施形態では、エンジンシェイクに相当する±０．５〜２．０ｍｍの振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に作用せしめられた際には可動ゴム板６２が収容スペース６０の内面に当接するが、アイドリング振動や走行こもり音に相当する±０．２５ｍｍ以下の中乃至小振幅振動の入力時には、可動ゴム板６２が収容スペース６０の内面に当接しない領域で変位が許容されるように、可動ゴム板６２の上下面と収容スペース６０の内面との対向面間の隙間の大きさが設定されている。
【００６１】
そこにおいて、本実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な大荷重振動が入力されて、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４から離隔せしめられる方向に変位せしめられた場合、受圧室４４に生ぜしめられた過大な負圧が作用することによって、可動ゴム板６２が受圧室４４側に変位せしめられる。
【００６２】
その際、先ず、図８に示されているように、内側緩衝リップ突起６４が蓋板金具５８における円環当接部７４に当接せしめられると共に、外側緩衝リップ突起６６が蓋板金具５８の外周縁部（外側連通孔８８よりも径方向外方に位置する部分）に当接せしめられる。続いて、図９に示されているように、内側緩衝リップ突起６４と外側緩衝リップ突起６６が押し潰されて、可動ゴム板６２が蓋板金具５８に対して密着せしめられることとなり、それによって、蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８と外側連通孔８８が閉塞された状態となる。そこにおいて、本実施形態では、このように可動ゴム板６２が蓋板金具５８に密着せしめられた状態下において、可動ゴム板６２に形成されたスリット６８における交差部分が、中央連通孔７８の下方に位置せしめられるようになっている。
【００６３】
そして、図１０および図１１に示されているように、十文字状のスリット６８の周囲が変形せしめられることによって、蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８の下方において、可動ゴム板６２に開口９２が発現せしめられるようになっている。即ち、本実施形態では、四つの圧抜可動片７０が受圧室４４側に捲られるように変形せしめられて、その一部が中央連通孔７８内に侵入してくることによって、可動ゴム板６２に発現せしめられた開口９２が、中央連通孔７８の下方に位置せしめられるようになっているのである。これにより、かかる開口９２と中央連通孔７８を通じての平衡室４６から受圧室４４への流体流動が許容されるようになっている。
【００６４】
このことから明らかなように、本実施形態では、蓋板金具５８によって受圧室側拘束板が構成されている。また、本実施形態では、可動ゴム板６２に発現せしめられる開口９２によって圧抜手段が構成されている。更にまた、本実施形態では、中央連通孔７８と外側連通孔８８のそれぞれによって開口窓（受圧室側拘束板に形成された開口窓）が構成されており、特に、中央連通孔７８によって圧抜手段と協働して平衡室４６から受圧室４４への流体流動を許容する開口窓が構成されている。
【００６５】
また、このように可動ゴム板６２に開口９２が発現せしめられている状態下において、可動ゴム板６２における内側緩衝リップ突起６４、即ち、スリット６８の外側端部の直ぐ外側に位置せしめられる部分が、蓋板金具５８における円環当接部７４に当接せしめられていることから、各圧抜可動片７０の変形が周方向の全体に亘って拘束されるようになっている。従って、圧抜可動片７０における過大な変形が、周方向に応力が効率的に分散されることによって、阻止されるようになっている。これにより、可動ゴム板６２においてスリット６８が形成されている部分の亀裂等が防止されて、可動ゴム板６２の耐久性や信頼性の向上が図られることとなる。なお、上述の如く、径方向に延びるスリット６８（切込み）を採用する場合には、スリット６８（切込み）の外側端部は、少なくとも円環当接部７４における外縁よりも内側にあることが望ましく、それによって、スリット６８（切込み）の周囲の変形量を十分に確保しつつ、亀裂の発生を有利に防止することが可能となる。
【００６６】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が接近変位せしめられた場合には、受圧室４４の圧力が上昇せしめられて正圧となり、かかる正圧の作用によって、可動ゴム板６２が平衡室４６側に変位せしめられる。そして、可動ゴム板６２が、図１２に示されているように、先ず、内側緩衝リップ突起６４と外側緩衝リップ突起６６において、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２に当接せしめられるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、内側緩衝リップ突起６４は円環当接部７６に当接せしめられるようになっており、外側緩衝リップ突起６６は外側連通孔９０よりも径方向外方に位置する、底壁７２の外周縁部に当接せしめられるようになっている。
【００６７】
このような状態から内側緩衝リップ突起６４と外側緩衝リップ突起６６が押し潰されて、図１３に示されているように、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２に対して可動ゴム板６２が密着せしめられる。これにより、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２に形成された内側連通孔８２と外側連通孔９０が可動ゴム板６２で閉塞された状態となる。
【００６８】
そこにおいて、本実施形態では、図１４にも示されているように、可動ゴム板６２に形成されたスリット６８における交差部分、即ち、圧抜可動片７０において最初に変形せしめられる先端部分が、内側当接部８０における中央交差部分に対して当接せしめられるようになっており、それによって、圧抜可動片７０の変形、即ち、開口９２の発現が安定して阻止されるようになっている。また、本実施形態では、可動ゴム板６２が軸直角方向に変位せしめられたり、或いは、周方向に回転せしめられたとしても、上述の如く、可動ゴム板６２に形成されたスリット６８における交差部分が内側当接部８０における中央交差部分に対して当接せしめられるように、可動ゴム板６２の側面と該側面に対して対向位置せしめられる収容スペース６０の内面との隙間寸法が設定されている。
【００６９】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、仕切金具３２における中央凹部５６の底壁７２によって平衡室側拘束板が構成されている。また、本実施形態では、内側連通孔８２と外側連通孔９０のそれぞれによって開口窓（平衡室側拘束板に形成された開口窓）が構成されている。更に、本実施形態では、圧抜可動片７０の変形、即ち、開口９２の発現を阻止する内側当接部８０によって流体流動阻止部が構成されている。
【００７０】
従って、本実施形態のエンジンマウント１０においては、振動が入力されて第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が接近せしめられる場合には、受圧室４４の圧力を十分に高めて、オリフィス通路５４を流動せしめられる流体量を十分に確保することが可能となり、それによって、ロスファクタの低下を抑えて、シェイク振動に対する防振特性の低下を有利に防止することが可能となる。その一方で、衝撃的な大荷重振動が入力されて受圧室４４に過大な負圧が生ぜしめられた場合には、可動ゴム板６２に発現せしめられる開口９２と蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８を通じての平衡室４６から受圧室４４への流体流動が許容されて、キャビテーションによる異音の発生を軽減乃至は防止することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、受圧室４４に生ぜしめられた負圧が作用する際に、四つの圧抜可動片７０が同時に捲られるように変形せしめられることから、圧抜可動片７０が変形せしめられる際の周囲との摩擦による作動不良を回避することが可能となり、それによって、開口９２の発現を安定させることが可能となる。
【００７２】
更にまた、本実施形態では、スリット６８における各直線部分の長さが、中央連通孔７８の内径寸法よりも大きくされていることから、スリット６８における各直線部分の長さと中央連通孔７８の内径寸法の大きさを適当に設定することによって、可動ゴム板６２の軸直角方向での許容可動範囲の何れの位置においても、スリット６８の周囲が変形せしめられること、即ち、四つの圧抜可動片７０が変形せしめられることによって発現する開口９２を、中央連通孔７８（圧抜手段と協働することによって平衡室から受圧室への流体流動を許容する開口窓）の下方に安定して位置せしめることが可能となり、それによって、開口９２と中央連通孔７８を通じての平衡室４６から受圧室４４への流体流動を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００７３】
因みに、本実施形態のエンジンマウント１０を用いてキャビテーションによる異音についての感応評価を行ったところ、キャビテーションによる異音が発生しないことが確認できた。
【００７４】
また、図１５には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント９４が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７５】
本実施形態のエンジンマウント９４は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、可動ゴム板９６の形状が異なっている。
【００７６】
より詳細には、本実施形態のエンジンマウント９４に採用されている可動ゴム板９６は、図１６にも示されているように、その中央部分において、板厚方向に貫通する貫通孔としての圧抜孔１００が形成されており、全体として円環板形状とされている。この圧抜孔１００の内径寸法は、１ｍｍ以下とされており、特に、本実施形態では、蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８の内径寸法よりも小さくされている。なお、可動ゴム板９６には、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）で採用されている可動ゴム板（６２）のように、内側緩衝リップ突起（６４）や外側緩衝リップ突起（６６）は形成されておらず、それによって、可動ゴム板９６の上面と下面が、何れも、平坦面とされている。
【００７７】
このような構造とされたエンジンマウント９４においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な大荷重振動が入力されて、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４から離隔変位せしめられると、受圧室４４に過大な負圧が生ぜしめられ、かかる負圧が作用することによって、可動ゴム板９６が受圧室４４側に変位せしめられる。これにより、図１７に示されているように、可動ゴム板９６が蓋板金具５８に密着せしめられる。その際、蓋板金具５８に形成された外側連通孔８８は可動ゴム板９６によって閉塞されるが、中央連通孔７８は可動ゴム板９６に形成された圧抜孔１００によって閉塞されておらず、これにより、収容スペース６０が、可動ゴム板９６に形成された圧抜孔１００と蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８を通じて、受圧室４４に連通されていることとなる。その結果、可動ゴム板９６に形成された圧抜孔１００と蓋板金具５８に形成された中央連通孔７８を通じて、平衡室４６から受圧室４４への流体流動が許容されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、圧抜孔１００によって圧抜手段が構成されている。
【００７８】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されて、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に接近する方向に変位せしめられた場合には、受圧室４４の圧力が上昇せしめられ、それによって、可動ゴム板９６が平衡室４６側に変位せしめられる。そして、図１８に示されているように、可動ゴム板９６が中央凹部５６の底壁７２に密着せしめられると、中央凹部５６の底壁７２に形成された内側連通孔８２と外側連通孔９０が可動ゴム板９６によって閉塞されるようになっている。また、可動ゴム板９６に形成された圧抜孔１００は、図１９にも示されているように、中央凹部５６の底壁９８に設けられた内側当接部８０の中央交差部分によって閉塞されるようになっている。これにより、収容スペース６０を通じての受圧室４４から平衡室４６への流体流動が阻止されて、受圧室４４の圧力を十分に高めることが可能となっている。このことから明らかなように、本実施形態では、圧抜孔１００を閉塞状態にする内側当接部８０によって流体流動阻止部が構成されている。
【００７９】
そこにおいて、本実施形態では、可動ゴム板９６の軸直角方向での許容可動範囲の何れの位置においても、圧抜孔１００の全体が内側当接部８０の中央交差部分に対して軸方向で対向位置せしめられるように、圧抜孔１００の大きさと内側当接部８０における中央交差部分の大きさが設定されており、それによって、可動ゴム板９６が中央凹部５６の底壁７２に密着された状態下において、圧抜孔１００の内側当接部８０による閉塞状態が安定して生ぜしめられるようになっている。
【００８０】
従って、本実施形態のエンジンマウント９４も、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、圧抜孔１００の内径寸法が、中央連通孔７８、即ち、圧抜手段と協働して平衡室から受圧室への流体流動を許容する開口窓の内径寸法よりも小さくされていることから、圧抜孔１００の内径寸法の大きさと中央連通孔７８の内径寸法の大きさを適当に設定することによって、可動ゴム板９６の軸直角方向での許容可能範囲の何れの位置においても、圧抜孔１００の全体が中央連通孔７８を通じて受圧室４４に開口せしめられるようにすることが可能となり、それによって、圧抜孔１００と中央連通孔７８を通じての平衡室４６から受圧室４４への流体流動を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００８２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８３】
例えば、前記第一の実施形態では、十文字状にスリット６８（切込み）が形成されて、四つの舌片状の圧抜可動片７０が形成されていたが、一つの舌片状の圧抜可動片が形成されるような切込みを可動板に形成するようにしても良い。
【００８４】
また、可動板に形成される切込みは、前記第一の実施形態のように、十文字状に限定されず、例えば、Ｈ字状やＩ字状（一本の直線状），Ｕ字状，Ｖ字状，Ｙ字状等が何れも採用可能である。更にまた、可動板に形成される切込みも数も、前記第一の実施形態のように、一つに限定されず、複数であっても良い。具体的には、例えば、Ｉ字状（一本の直線状）の切込みやＵ字状の切込みを可動板に対して複数形成するようにしても良い。
【００８５】
また、前記第一の実施形態では、スリット６８（切込み）は、可動ゴム板６２（可動板）の軸方向に平行となるように形成されていたが、可動板の軸方向に対して傾斜する方向に切込みを形成するようにしても良い。
【００８６】
更にまた、蓋板金具５８に形成された連通孔や中央凹部５６の底壁７２に形成された連通孔の数や形成位置等は、前記第一および第二の実施形態に記載されたものに限定されることなく、例えば、第二の実施形態において、中央凹部５６の底壁７２に内側連通孔８２を形成しないようにしても良い。
【００８７】
また、前記第一および第二の実施形態では、オリフィス通路が一つ設けられた流体封入式防振装置に対して本発明を適用したものの具体例が示されていたが、オリフィス通路が複数設けられた流体封入式防振装置に対して、本発明を適用することも、勿論、可能である。
【００８８】
更にまた、オリフィス通路のチューニング周波数は、前記第一および第二の実施形態のものに限定されることはない。
【００８９】
また、可動板の形状も前記第一および第二の実施形態の形状に限定されることはなく、例えば、中央部分が円形の平板状部とされていると共に、その外周部分が全周に亘って周方向に波打った円環板形状とされている等、少なくとも一部が連続した凹凸をもって略波板形状で広がる波状部とされているものであっても良い。
【００９０】
更にまた、前記第一の実施形態では、可動ゴム板６２に対して内側緩衝リップ突起６４と外側緩衝リップ突起６６が一体形成されていたが、内側緩衝リップ突起６４や外側緩衝リップ突起６６は可動ゴム板６２に形成されていなくても良い。
【００９１】
また、前記第一の実施形態では、スリット６８における各直線部分の長さが中央連通孔７８の内径寸法よりも大きく設定されていたが、中央連通孔７８の内径寸法よりも小さくされていても良い。
【００９２】
また、流体流動阻止部の形状は、前記第一および第二の実施形態のものに限定されることはなく、例えば、円板形状であっても良い。
【００９３】
更にまた、前記第二の実施形態では、圧抜孔１００の内径寸法が、中央連通孔７８、即ち、圧抜手段と協働することによって平衡室から受圧室への流体流動を許容する開口窓の内径寸法よりも小さくされていたが、圧抜孔１００の内径寸法と中央連通孔７８の内径寸法を略同じ大きさにしても良い。
【００９４】
更にまた、前記第一および第二の実施形態では、第二の取付部材が略円筒形状とされており、かかる第二の取付部材の一方の開口部側に第一の取付部材を離隔配置せしめた構造の流体封入式防振装置に対して、本発明を適用したものの具体例が示されていたが、第一の取付部材がロッド形状とされている一方、第二の取付部材が円筒形状とされており、第一の取付部材が第二の取付部材に挿通配置された構造の流体封入式防振装置に対しても、本発明を適用することは可能である。
【００９５】
加えて、前記第一および第二の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例が示されていたが、本発明は、その他、自動車のボデーマウントや、或いは自動車以外の各種装置に用いられる防振装置に対して、何れも、有利に適用される。
【００９６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの平面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切金具を示す平面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３に示された仕切金具の底面図である。
【図６】図１に示されたエンジンマウントを構成する蓋板金具を示す平面図である。
【図７】図１に示されたエンジンマウントを構成する可動ゴム板を示す平面図である。
【図８】可動ゴム板が蓋板金具に当接せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図９】可動ゴム板が蓋板金具に密着せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１０】可動ゴム板に開口が発現せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１１】可動ゴム板に開口が発現せしめられた状態を説明するための平面図である。
【図１２】可動ゴム板が中央凹部の底壁に当接せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１３】可動ゴム板が中央凹部の底壁に密着せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１４】可動ゴム板が中央凹部の底壁に密着せしめられた状態を説明するための平面図であって、蓋板金具が取り外された状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図１６】図１５に示されたエンジンマウントに採用されている可動ゴム板を示す平面図である。
【図１７】可動ゴム板が蓋板金具に密着せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１８】可動ゴム板が中央凹部の底壁に密着せしめられた状態を説明するための拡大断面図である。
【図１９】可動ゴム板が中央凹部の底壁に密着せしめられた状態を説明するための平面図であって、蓋板金具が取り外された状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３４  ダイヤフラム
４４  受圧室
４６  平衡室
５４  オリフィス通路
５８  蓋板金具
６２  可動ゴム板
７２  底壁
７８  中央連通孔
８０  内側当接部
８２  内側連通孔
８８  外側連通孔
９０  外側連通孔
９２  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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