(57)【要約】【課題】端末装置が無線エリアへの進入および無線エリア内での移動を行いながらアプリケーションによる良好な無線データ通信を行うことが可能とする【解決手段】  端末装置が、無線通信路を経由して、相手装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、上記端末装置は、上記無線通信路を設定した後、上記相手装置との間でダミーデータの送受信を行い、上記端末装置または上記相手装置は、該ダミーデータの送受信品質に関して予め定めた条件が満たされたか否かを監視し、上記端末装置または上記相手装置は、該条件が満たされた場合に、上記データ通信の開始を許可することを決定し、上記端末装置は、該決定に従って上記データ通信を開始する。【選択図】図１
2006174192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が、無線通信路を経由して、相手装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、
前記端末装置は、前記無線通信路を設定した後、前記相手装置との間でダミーデータの送受信を行い、
前記端末装置または前記相手装置は、該ダミーデータの送受信品質に関して予め定めた条件が満たされたか否かを監視し、
前記端末装置または前記相手装置は、該条件が満たされた場合に、前記データ通信の開始を許可することを決定し、
前記端末装置は、該決定に従って前記データ通信を開始する
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線データ通信システムにおいて、
前記ダミーデータの送受信は、前記端末装置または前記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを受信した他方の装置が返信データを送信するものであり、
前記条件は、該ダミーデータを送信した装置が、あらかじめ定めた数量の返信データを受信することである
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線データ通信システムにおいて、
前記ダミーデータの送受信は、前記端末装置または前記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを受信した他方の装置が返信データを送信するものであり、
前記条件は、該ダミーデータを送信した装置が、送信した該ダミーデータの数量と受信した返信データの数量とから算出する値が、あらかじめ定めた基準値を満たすことである
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線データ通信システムにおいて、
前記ダミーデータの送受信は、前記端末装置または前記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを他方の装置が受信するものであり、
前記条件は、該他方の装置が、あらかじめ定めた数量の該ダミーデータを受信することである
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線データ通信システムにおいて、
前記ダミーデータの送受信は、前記端末装置または前記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを他方の装置が受信するものであり、
前記条件は、前記送信側装置が、該ダミーデータにシーケンス番号を含めて送信し、該他方の装置が、受信した該ダミーデータに含まれる前記シーケンス番号から算出する前記送信側装置による該ダミーデータの送信数量と、受信したダミーデータの数量と、から算出する値が、あらかじめ定めた基準値を満たすことものである
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線データ通信システムにおいて、
前記端末装置または前記相手装置は、前記端末装置が、前記データ通信を開始する前に、前記ダミーデータの送信または受信を停止する
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項７】
端末装置が無線通信路を経由して相手装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、
前記端末装置は、無線通信路を設定した後、接続時間または移動距離または無線品質または無線レートを測定かつ記録し、
前記端末装置は、前記測定により得られた値に関する条件を設定し、
前記端末装置は、前記条件が満たされたか否かを監視し、
前記端末装置は、前記条件が満たされた場合に、前記データ通信の開始を許可する
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項８】
端末装置が無線通信路を経由して相手装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、
前記端末装置は、無線通信路を設定し、前記データ通信を開始した後、接続時間または移動距離または無線品質または無線レートまたは転送済データ量を測定かつ記録し、
前記端末装置は、前記測定により得られる値に関する条件を設定し、
前記端末装置は、前記条件が満たされたか否かを監視し、
前記端末装置は、前記条件が満たされた場合に、前記データ通信を維持する処理を行う
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線データ通信システムであって、
前記端末装置は、前記処理として、前記データ通信を維持するために必要な制御または、当該制御を前記端末装置の使用者が行うための情報を該ユーザに伝える
ことを特徴とする無線データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線データ通信端末装置が無線エリアへの進入または無線エリア内での移動を行いながらアプリケーションによる無線データ通信を行う無線データ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットへの安価で高速なアクセス技術が各家庭に普及している。一方で携帯電話端末によるメールや情報閲覧等のデータ通信も広く普及しており、これらについても高速化が進められているが、端末の小ささに由来する使われ方の特殊性や、広域をカバーする無線使用方法上の物理的制約もあり、家庭やオフィス内でのネットワーク利用との比較においては、現状、それほど高速なアクセスが可能とはいない。また、携帯電話事業者(携帯電話キャリア)の通信コストについても、通信量あたりで比較すれば割高になっている。
【０００３】
このような背景の元、無線データ通信技術の一つである無線LANについては、ケーブル敷設が不要な手軽さや、現状のものでも最高で数10Mbpsと、小規模なものなら有線LANと比べても遜色ないスループットを実現可能であることから普及が進み、これによりハードウェアも安価になってきている。さらに、無線通信自体には利用コストがかからないこともあり、屋外での利用、特に車載端末による車車／路車間通信等への応用についても、世界的に検討されつつある。
【０００４】
高速に移動する車載端末等での、無線LANの利用を考える場合、狭い無線LAN基地局装置がカバーする無線エリアは直径数10〜数100mのオーダと考えられ、携帯電話と比較して、狭いため、無線エリアに滞在する時間が短くなり、安定した無線通信を実現することが大きな課題となる。
【０００５】
これに対して例えば特許文献１には、通信の誤り制御設定を行うための無線状態測定時間を省略して通信時間をより長く確保するために、当該情報を測定済みの他の端末から伝達する技術が示されている。また特許文献２および３にはそれぞれ、ダミーデータを用いた迅速な無線同期外れのチェックおよび同期回復、時々の無線状態に応じて各バースト送信毎に送信タイミングを制御、といった、無線通信の下位レイヤにおける通信品質自体の改善を行う技術が示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開2000-253095号公報
【特許文献２】特開2000-115189号公報
【特許文献３】国際公開第01/048952号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線LAN基地局装置がカバーする無線エリア内でも無線通信品質が不安定となる可能性がある。このため、特許文献１の技術により、他の端末の測定情報を得ても、それを無線エリア全体を通じて、誤り制御設定に使用することは困難である。
【０００８】
また特許文献２や３の技術を用いたとしても、例えば遠方から近づいてきた車載端末が無線エリアに入った直後は、無線エリアの辺縁近くでもあり、車両も移動し続けているために基準となる無線状態自体が大きく変動してしまい、通信品質の改善が不十分になるおそれがある。
【０００９】
加えて、現状普及している無線LANのハードウェアは屋内の使用を想定して設計されていると考えられるため、例えば無線エリア辺縁付近で「できる限り最大の無線レートを選択して通信」という制御を行うことは、不可能な無線レートを試す時間がかえって通信不能な期間を長くしてしまう危険がある。これに対し無線LAN制御アルゴリズムを屋外・高速移動用に見直すことも有効かつ必要であると考えられる。しかしその場合は、広く普及したことによりコストの下がった現状の無線LANハードウェアそのままでは使うことができないことになり、システム構築コストが上昇することが懸念される。
【００１０】
すなわち、無線データ通信端末装置が無線エリアへの出入りおよび無線エリア内での移動を高速に行う等により、無線通信状態が通信中に大きく変動する場合に、アプリケーションレベルの安定した無線データ通信の実現が困難になることがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線通信状態が通信中に大きく変動する場合であっても、アプリケーションレベルの安定した無線データ通信を実現する技術を提供する。
【００１２】
本発明は、無線データ通信端末装置が無線エリアへの進入および無線エリア内での移動を行いながら良好な無線データ通信を行うことを可能とするために、たとえば、アプリケーション通信の開始前にダミーデータ送受信による到達性および品質確認を行うこと、あるいはアプリケーション通信の開始前に無線データ通信端末装置が無線エリアに加入してからの時間、移動距離、無線データ通信端末装置上における無線品質や、無線LANの自動無線レート調整の結果としての無線レート値等の条件に従った待機時間を設けること、あるいは同様の条件により無線エリア内の移動に伴う無線品質の劣化が検知あるいは予想される場合に移動速度の低下や停止を促すこと、等により、無線エリア内の良好に無線通信可能な範囲において、アプリケーションによる無線データ通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、より具体的な態様として、端末装置が、無線通信路を経由して、相手装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、上記端末装置は、上記無線通信路を設定した後、上記相手装置との間でダミーデータの送受信を行い、上記端末装置または上記相手装置は、該ダミーデータの送受信品質に関して予め定めた条件が満たされたか否かを監視し、上記端末装置または上記相手装置は、該条件が満たされた場合に、上記データ通信の開始を許可することを決定し、上記端末装置は、該決定に従って上記データ通信を開始することを特徴とする。
【００１４】
上記ダミーデータの送受信は、上記端末装置または上記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを受信した他方の装置が返信データを送信するものであってもよい。さらに、その条件は、該ダミーデータを送信した装置が、あらかじめ定めた数量の返信データを受信することであってもよいし、該ダミーデータを送信した装置が、送信した該ダミーデータの数量と受信した返信データの数量とから算出する値が、あらかじめ定めた基準値を満たすことであってもよい。
【００１５】
上記ダミーデータの送受信は、上記端末装置または上記相手装置の一方の送信側装置が送信したダミーデータを他方の装置が受信するものであってもよい。さらに、その条件は、該他方の装置が、あらかじめ定めた数量の該ダミーデータを受信することであってもよいし、上記送信側装置が、該ダミーデータにシーケンス番号を含めて送信し、該他方の装置が、受信した該ダミーデータに含まれる上記シーケンス番号から算出する送信数量と、受信したダミーデータの数量と、から算出する値が、あらかじめ定めた基準値を満たすことであってもよい。
【００１６】
上記端末装置は、無線通信路を設定した後、接続時間または移動距離または無線品質または無線レートを測定かつ記録し、上記端末装置は、上記測定により得られた値に関して設定された条件が満たされた場合に、上記データ通信の開始を許可することであってもよい。
【００１７】
上記端末装置は、無線通信路を設定し、上記データ通信を開始した後、接続時間または移動距離または無線品質または無線レートまたは転送済データ量を測定かつ記録し、上記端末装置は、上記測定により得られる値に関して設定された条件が満たされた場合に、上記データ通信を維持する処理を行うものであってもよい。
【００１８】
上記態様により、特に市販の無線LANシステム等の比較的安価なハードウェアを、ハードウェア自体の改変なしに車載の無線データ通信システム等、端末が高速に移動するシステムに適用する場合にも、アプリケーション通信の品質向上を実現することができるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、無線データ通信システムの通信品質向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図５を用いて実施例1を説明する。
【００２２】
図１は、実施例１における無線データ通信システムの構成と処理の概要を示した図である。ここでは無線データ通信端末装置（以下、端末装置という）１０１は車両１０４に搭載される等により、比較的速い速度で無線データ通信基地局装置（以下、基地局装置という）１０３により構成される無線エリア１０５に進入するものとする。これにより、無線エリア１０５に進入した端末装置１０１は、無線通信状態が良好である場合において、基地局装置１０３とネットワーク１０６を介して接続された通信可否判定用サーバ装置（以下、判定用サーバ装置という）１０２との間でデータの送受信ができる状態となる。
【００２３】
以下の実施例においては、判定用サーバ装置１０２と基地局装置１０３とは、ネットワーク１０６を介して接続された、異なる装置として記述しているが、基地局装置１０３が判定用サーバ装置１０２の機能を兼ね備えていても良い。また、無線通信に関しても、必ずしも判定用サーバ装置１０２−端末１０１間の通信でなくとも良く、例えば無線LANのアドホックモードによる通信のような、対等な装置同士の無線通信に対しても、本発明は問題なく適用可能である。
【００２４】
端末装置１０１では無線LANの接続処理が、例えば基本プログラム（例えばオペレーティングシステム（OS））の一機能として実行され、無線エリア１０５に入ると、レイヤ2以下の接続処理がまず行われる。接続される（無線エリア１０５に加入する、という）と、判定用サーバ装置１０２へのダミーデータ（以下、単にダミーともいう）１０７を送信開始する。あるいは、上記接続処理とは独立に、ダミーデータの送信処理自体はあらかじめ実行しておいてもよい。
【００２５】
前述の通り、無線通信状態が良好になるに伴ってより多くのダミーデータ１０７が判定用サーバ装置１０２に届き始め、判定用サーバ装置１０２はこれに対して返信データ１０８の送信を行う。この処理概要については本実施例のみならず、後述の実施例とも共通である。返信データ１０８の構成は、受信したダミーデータ１０７への返信であることが分かるものであればよい。
【００２６】
次に、図２および図３はそれぞれ、以下の実施例における端末装置１０１と判定用サーバ装置１０２の概略ブロック図である。端末装置１０１は、図２に示すように、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、無線送受信部２０３とそれらを接続する内部通信線により構成される。また、判定用サーバ装置１０２は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、無線送受信部３０３とそれらを接続する内部通信線により構成される。ＣＰＵ２０１，３０１はそれぞれメモリ２０２，３０２に格納されている図示していないプログラムを読み出し実行することにより、上述のレイヤ2以下での接続処理や、以下説明する処理や、アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションという）による通信を実現する。
【００２７】
アプリケーションは、以下に示す処理による通信許可の判定を待ち、許可された場合に、処理を開始するものとする。
【００２８】
これらのプログラムは、予めメモリ２０２、２０３に格納されていても良いし、必要なときに、図示していない着脱可能な記憶媒体や、無線または有線データ通信に用いる通信媒体（デジタル信号または搬送波、またはそれらを媒介する通信線）により他の装置から導入しても良い。
【００２９】
以下、本実施例における各部の処理について、図４および図５にそれぞれ示した端末装置１０１と判定用サーバ装置１０２の処理フローに従って説明する。
【００３０】
端末装置１０１は上記概要に述べた通り無線接続処理を行って無線エリア１０５に加入した後、返信データ受信数などの初期化を行い（ステップ４０１）、ダミーデータの送信を開始する。ダミー送信イベント発生時（ステップ４０２）に無線送受信部２０３を介してダミーデータ１０７の送信を行い（ステップ４０３）、次回ダミー送信イベントのための準備を行う（ステップ４０４）。ダミー送信イベントはタイマのタイムアウト、その他の待ち時間を設定することで実現することができるが、ダミー送信を頻繁に行うほど通信品質の確認が迅速に行われることが期待でき、一方ダミー送信による無線LAN帯域使用割合はダミー送信頻度少なくした方が低く抑えられるので、利用状況に応じてイベントを設定すればよい。
【００３１】
判定用サーバ装置１０２は送受信部３０３により、基地局装置１０３とネットワーク１０６を経由してダミーデータ１０７の受信を行う（ステップ５０１）。このときダミー送信元の情報を記録する（ステップ５０２）。ここで記録する情報は次の返信に用いるためのもので、一時的な記録でよい。メモリ３０２中のダミーデータ送信者テーブル３０４に、端末装置１０１のIPアドレス３０５と、ポート番号３０６を記録する。ダミーデータ１０７は、本実施例ではUDPパケットを想定しているが、その他、ping (ICMP)やGRE (Generic Routing Encapsulation)等でも良く、特に限定しない。これら情報を使用し、判定用サーバ装置１０２は端末装置１０１に対し、ダミーデータ１０７への返信であることが分かる構成を備える返信データ１０８を送信する（ステップ５０３）。
【００３２】
端末装置１０１は、返信データ１０８受信の監視を行い、受信したら（ステップ４０５）、受信したデータ数を、メモリ２０２中通信可否判定テーブル(以下、判定テーブルという)２０４の返信データ受信数２０５に加え、累計を求める（ステップ４０６）。
【００３３】
返信データ受信数２０５と無線エリア加入後の必要数２０６との比較を行い、すでに必要数受信していれば（ステップ４０７）、次のダミーデータの送信イベントを取り消し、アプリケーションによる通信が許可されるように、例えばOSに対して通知する（ステップ４０８）。必要数２０５はあらかじめ端末装置１０１側で設定している値でも良いし、返信データ１０８に含ませる、その他の方法により、通信可否判定用サーバ装置１０２側から通知した値を使用してもよい。
【００３４】
通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【実施例２】
【００３５】
図６〜図７を用いて実施例２を説明する。
【００３６】
実施例１が、必要数の返信データ１０８を受信すればアプリケーション通信可とするのに対し、本実施例２は、送信したダミーデータ１０７の数と受信した返信データ１０８の数から送受信中のエラーパケット数とパケットエラー率(以下、PER：Packet Error Rateという)を求め、送受信PERが基準PERまで下がったらアプリケーション通信可とするのが異なる。なお、送受信PERとは、送信、受信の往復の経路で欠落したパケット数に基づく値である。
【００３７】
本実施例における、判定テーブルの構成例と処理フローとを、それぞれ図６、７に示す。
【００３８】
図７に示す処理フローでは、無線接続処理（ステップ４０１）から次回送信イベント準備（ステップ４０４）までは実施例１と同様である。その後、判定テーブル６００中の、ダミー送信数６０２に送信ダミーデータ数を加える（ステップ７０１）。
【００３９】
受信においては、返信データの受信（ステップ４０５）、返信受信数に受信した返信データ数を加え（ステップ４０６）、さらに、本実施例においては、送受信PERをダミー送信数６０２が一定の数に達する度に計算することとし、ダミー送信数６０２が母数６０３以上になったかをチェックする（ステップ７０２）。受信時の処理に関しては、例えば周期タイマを設定してタイムアウト毎に送受信PERをチェック、というような方法でも構わない。
【００４０】
以上により、繰り返し、返信受信数２０５とダミー送信数６０２とから送受信PER ６０４を計算し、次の計算に備えて返信受信数２０５、ダミー送信数６０２をリセットする（ステップ７０３）。送受信PER ６０４が基準PER ６０５を満足すれば（ステップ７０４）、次のダミーデータの送信イベントを取り消し、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ４０８）。通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【実施例３】
【００４１】
図８〜図１１を用いて実施例３を説明する。
【００４２】
前述の実施例１、２では、端末装置１０１が送信したダミーデータ１０７に対して判定用サーバ装置１０２が返信データ１０８を送り、往復の受信数や送受信PERを端末装置１０１側が判定した。
【００４３】
これに対し、実施例３、４では、端末装置１０１が送信したダミーデータ１０７を判定用サーバ装置１０２が受信した段階で、受信数や受信PERの判定を行う。判定用サーバ装置１０２はアプリケーション通信可の判定をした時点で返信データ１０８を送信し、これを受けた端末装置１０１は、ダミーデータの送信を停止し、アプリケーション通信を開始する。
【００４４】
本実施例では、端末装置１０１は、フラグ８０１のみを持つ判定テーブル８００を備え、図１０に示した通りダミー送信側の処理（ステップ４０２〜４０４）と返信受信（ステップ４０５）については図４、図７同様に行い、返信データ１０８を受信すれば判定テーブル８００のフラグ８０１をONにして、さらに、次のダミーデータの送信イベントを取り消し、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ４０８）。通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【００４５】
一方判定用サーバ装置１０２は、図３の実施例１、２の場合と異なり、端末装置１０１毎にダミー受信数９０１と必要数９０２を記録するために、一時的ではないテーブルエントリを端末装置１０１の台数分からなるダミーデータ送信者テーブル９００を使用する。
【００４６】
そして、判定用サーバ装置１０２は、ダミー受信（ステップ５０１）の後、ダミー送信元が新規の端末装置１０１であるかの判定を行う（ステップ１１０１）。新規であればダミー送信元情報を新たに記録し（ステップ５０２）、そうでなければ既存のテーブルエントリ中から更新すべき送信元に関するものを特定する（ステップ１１０２）。
【００４７】
以後は新規登録あるいは既存の送信元に関する累計のダミー受信数９０１を求め（ステップ１１０３）、ダミー受信数９０１と必要数９０２の比較を行って（ステップ１１０４）、必要数受信していれば返信データ１０８を送信する（ステップ５０３）。
【実施例４】
【００４８】
図１２〜図１５を用いて実施例４を説明する。
【００４９】
本実施例は、前述の実施例３でダミーデータ１０７を必要数受信したか否かで行っていたアプリケーション通信可否判定を、ダミーデータ受信に関する受信PER条件を満たすかどうかで行うものである。受信PERとは、片道の受信経路で欠落したパケット数に基づく値である。
【００５０】
本実施例では、判定用サーバ装置１０２がダミーデータ１０７を受信することで欠落数を判別可能とするため、端末装置１０１が、シーケンス番号を含めたダミーデータ１０７を送信する。
【００５１】
そのために、ダミーデータ１０７に含めるシーケンス番号を図１２の判定テーブル１２００中にシーケンス番号１２０１として記録し、送信毎に更新する（図１４、ステップ１４０１）。
【００５２】
図１５において、判定用サーバ装置１０２は、ダミー送信元を新規記録あるいは特定した後（ステップ５０２、１１０２）、図１３に示すダミーデータ送信者テーブル１３００中のフィールドの内、ダミー受信数９０１を更新すると共に、現シーケンス番号１３０３を、受信したダミーデータ１０７に含まれるシーケンス番号で更新する（ステップ１５０１）。そして受信PERの計算を行うかの判定を行う。
【００５３】
本実施例では計算間隔１３０１を設定し、ダミー受信数がこの数に達したときを受信PERの計算を行うこととしている（ステップ１５０２）。条件を満たせば受信PER計算を行う。現シーケンス番号１３０３から基準シーケンス番号１３０２を引いた値が送信ダミーデータ数であり、これと実際に届いたダミー受信数９０１とから受信PER １３０４を計算する。
【００５４】
端末装置１０１が最初に送信するダミーデータ１０７中に含めるシーケンス番号を１から開始するのであれば、基準シーケンス番号の初期値は０としておく。受信PER計算後にダミー受信数９０１をリセットするが、このとき合わせて基準シーケンス番号１３０２を現シーケンス番号１３０３で上書き更新する（ステップ１５０３）。これにより次の受信PER計算も同様の処理で行える。受信PER １３０４が基準PER １３０５を満足すれば（ステップ１５０４）、返信データを送信することにより、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ５０３）。
【００５５】
端末装置１０１は、返信データを受信したら、次のダミーデータの送信イベントを取り消し、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【実施例５】
【００５６】
以上、実施例１〜４は、端末装置１０１が判定用サーバ装置１０２へダミーデータ１０７を送信するものであった。本実施例および実施例６〜８では、図１６に示す通り、判定用サーバ装置１０２が端末装置１０１に向かってダミーデータ１６０１を送信し、端末装置１０１が必要に応じて返信１６０２を送信する。
【００５７】
図１７〜図２０を用いて実施例５を説明する。
【００５８】
図１７は、ダミーデータ１６０１を受信する端末装置１０１のメモリ２０２に格納される、送信元である判定用サーバ装置１０２のIPアドレス１７０１とポート番号１７０２を記録するための判定テーブル１７００を示す。
【００５９】
本実施例および実施例６においては、判定用サーバ装置１０２が、送信したダミーデータ１６０１と受信した返信データ１６０２とからアプリケーション通信許可判定を行って端末装置１０１に通知する。端末装置１０１は通知を受けた場合にフラグ８０１をONにしてアプリケーション通信許可処理を行う。
【００６０】
図１８は、判定用サーバ装置１０２のメモリ３０２に格納される、ダミーデータ受信者テーブル１８０１を示す。該テーブルは、端末装置１０１毎にエントリを持ち、IPアドレス１８０２、返信データ受信数１８０３および必要返信データ数１８０４を記録する。
【００６１】
図１９と図２０のフローチャートに従い、端末装置１０１と判定用サーバ装置１０２の処理を説明する。
【００６２】
図２０において、判定用サーバ装置１０２は、ダミー送信イベントがあると（ステップ２００１）、ダミーデータ受信者テーブル１８０１のエントリをチェックし、返信データ受信数１８０３が必要数１８０４を満足する端末装置１０１があれば（ステップ２００２）、アプリケーション通信許可を端末装置１０１に通知するために、当該端末装置１０１に送るダミーデータ中に許可フラグを含める（ステップ２００３）。
【００６３】
本実施例では、ダミーデータ１６０１中のフラグでアプリケーション通信許可を通知している。その他、独立のメッセージを送信する等、他の通知方法を用いても良い。
【００６４】
図２０において、判定用サーバ装置１０２は、許可フラグを含むか否かによらずダミーデータ送信を行い（ステップ２００４）、次回送信イベントの準備を行う（ステップ２００５）。ステップ２００４，２００５の処理は、端末装置１０１がダミーデータ１０７を送信する、前述の実施例において行われるステップ４０３，４０４の処理と同様である。
【００６５】
図１９において、端末装置１０１は、無線接続処理後（ステップ４０１）、ダミーデータ１６０１の受信を待つ。ダミー受信したら（ステップ１９０１）、ダミーデータ１６０１が許可フラグを含んでいた場合、フラグ８０１をONに設定し（ステップ１００１）、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ４０８）。許可フラグが含まれていない場合は、ダミー送信元情報を記録し（ステップ１９０３）、返信データを送信する（ステップ１９０４）。
【００６６】
通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【００６７】
図２０において、返信データを受信した（ステップ２００６）判定用サーバ装置１０２は、受信データ数を返信データ受信数１８０３に加えて（ステップ２００７）、前述したダミー送信イベント発生時の必要数受信済み判定（ステップ２００２）に備える。また、判定用サーバ装置１０２は、端末装置１０１から返信データが一定時間届かなくなったら、あるいは、返信データ以外の通信データを受信したら、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消して良い。または、端末装置１０１から、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消す明示的なデータを受信するように構成しても良い。
【実施例６】
【００６８】
図１６，図２１、２２を用いて実施例６を説明する。
【００６９】
本実施例では、判定用サーバ装置１０２はアプリケーション通信可否を、送信したダミーデータ１６０１と、それに対する返信データ１６０２の受信に基づく送受信PER条件判定により決定する。なお端末装置１０１の構成と処理は実施例５と同様である。
【００７０】
図２１に、本実施例におけるダミーデータ受信者テーブル２１００の中身を示す。テーブル２１００は、送受信PER計算およびPER判定を行うためのフィールドとして、ダミー送信数２１０１、母数２１０２、送受信PER ２１０３、基準PER ２１０４を持つ点が図１８に示すテーブル１８０１と異なる。
【００７１】
図２２において、判定用サーバ装置１０２は、ダミー送信イベント（ステップ２００１）の後に、図２０の必要数受信済み判定（ステップ２００２）に代え、送受信PER ２１０３と基準PER ２１０４を比較して基準PERを満足するか判定する処理を行う（ステップ２２０１）。
【００７２】
返信データ１６０２受信時（ステップ２００６）以後は、ダミー送信数２１０１が母数２１０２以上になっていれば（ステップ２２０２でＹＥＳ）、ダミー送信数２１０１と返信データ受信数１８０３とから送受信PER ２１０３を算出し、ダミー送信数２１０１と返信データ受信数１８０３をリセットする。算出した送受信PER ２１０３は、前述のダミーデータ１６０１送信側処理における基準PER判定（ステップ２２０１）に使用する。
【実施例７】
【００７３】
実施例７，８では、判定用サーバ装置１０２がダミーデータ１６０１の送信を行い、これを受信した端末装置１０１が条件判定を行って、条件が満たされればアプリケーション通信を許可する。
【００７４】
図２３、２４を用いて、条件判定にダミー受信数を用いる実施例７を説明する。
【００７５】
本実施例において判定用サーバ装置１０２は、これまでに説明した実施例における、例えば図２０に示すダミーデータを繰り返し送信するための処理（ステップ２００１、２００４、２００５）を行う。
【００７６】
端末装置１０１は、図２３に示す、ダミー受信数２３０１と必要数２３０２のフィールドを持つ判定テーブル２３００を備える。
【００７７】
端末装置１０１は、図２４に示すように、無線接続処理（ステップ４０１）の後、ダミー受信と送信元記録を行い（ステップ１９０１、１９０３）、受信データ数をダミー受信数２３０１に加えて（ステップ２４０１）、必要数２３０２と比較して必要数受信していれば（ステップ２４０２）、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ４０８）。
【００７８】
通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【００７９】
また、判定用サーバ装置１０２は、端末装置１０１から返信データが一定時間届かなくなったら、あるいは、返信データ以外の通信データを受信したら、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消して良い。または、端末装置１０１から、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消す明示的なデータを受信するように構成しても良い。
【実施例８】
【００８０】
図２５〜２８を用いて、条件判定にダミー受信に関する送受信PERを用いる実施例８を説明する。
【００８１】
図２８に示す、本実施例における判定用サーバ装置１０２の処理は、実施例７の場合とほぼ同様であるが、ダミー送信処理（ステップ２００４）の前に、図２６のシーケンス番号２６０１を、送信データ数を加えて更新するとともに、ダミーデータ１６０１に含める処理が追加される点が異なる（ステップ２８０１）。
【００８２】
端末装置１０１は、図２３に示す判定テーブル２３００と同様の、図２５に示す判定テーブル２５００中のフィールドとして、送受信PER計算および判定のための計算間隔２５０１、基準シーケンス番号２５０２、現シーケンス番号２５０３、送受信PER ２５０４および基準PER ２５０５を持つ。
【００８３】
図２７において、端末装置１０１は、無線接続処理（ステップ４０１）の後、ダミー受信（ステップ１９０１）と送信元記録を行い（ステップ１９０３）、ダミー受信数２３０１を加えて現シーケンス番号２５０３を更新する（ステップ２７０１）。ダミー受信数２３０１が計算間隔２５０１に達していれば（ステップ２７０２でＹＥＳ）、現シーケンス番号２５０３、基準シーケンス番号２５０２とダミー受信数２３０１から送受信PER ２５０４を算出し（ステップ２７０３）、送受信PER ２５０４が基準PER ２５０５を満足すれば（ステップ２７０４）、アプリケーションによる通信を許可する（ステップ４０８）。通信が許可されると、アプリケーションプログラムは、データ通信を開始する。
【００８４】
また、判定用サーバ装置１０２は、端末装置１０１から返信データが一定時間届かなくなったら、あるいは、返信データ以外の通信データを受信したら、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消して良い。または、端末装置１０１から、ダミー送信イベント（ステップ２００１）を取り消す明示的なデータを受信するように構成しても良い。
【実施例９】
【００８５】
以上の実施例はすべて、ダミーデータ送受信によるアプリケーション通信可否判定を行っているが、以下に示す他の方法を用いても良い。
【００８６】
図２９，３０を用いて実施例９を説明する。
【００８７】
図２９において、端末装置１０１はセンサ情報受信部２９０１および速度／移動距離センサ２９０２を持つ。判定テーブル２９００には、センサ２９０２から取得した移動距離２９０８や、無線送受信部２０３から取得した受信電界強度２９０６や無線レート２９０７、接続時刻からカウントした接続時間２９０５を記録する。これらを単独あるいは組み合わせてアプリケーション通信可否判定として使用し、さらに必要に応じてダミーデータを使用するアプリケーション通信可否判定とも組み合わせて、アプリケーション通信可否判定を行う。受信電界強度２９０６は無線品質を示す指標の一つであり、他の指標、例えばS/N比を代わりに用いても良い。
【００８８】
図３０に示す端末装置１０１の処理では、無線接続処理（ステップ４０１）後に測定値更新を適宜行いながら（ステップ３００１）、判定テーブルに示す基準値１に基づく条件１を満足するかによってアプリケーション通信許可を行う（ステップ３００２、４０８）。条件１は前述の基準値１の単独あるいは組み合わせに基づくものであり、例えば図２９において、接続時間２９０５が接続時間２９１１を超えること、電界強度２９０６が電界強度２９１２の値を超えること、無線レート２９０７が無線レート２９１３の値を超えること、移動距離２９０８が移動距離２９１４を超えること、といった条件の単独、あるいは組み合わせによってアプリケーションの通信可否判定を行う。
【００８９】
条件としてこれらの基準値をどのように組み合わせるかは、端末装置１０１または判定用サーバ装置１０２においてあらかじめ設定したものを使用する。判定用サーバ装置１０２側で条件設定する場合、この条件をダミーデータや無線LAN制御用メッセージに含めて、あるいは、専用のメッセージにより端末装置１０１に通知する。
【実施例１０】
【００９０】
端末装置１０１は、さらに、図２９に示すとおり、出力部２９０３およびディスプレイ／スピーカ２９０４を持ち、図３１に示す通り、減速／停止のアドバイス３１０１等を出力するようにしてもよい。
【００９１】
このアドバイス出力は、無線状態が悪化した、または悪化すると予想される条件が満たされたときや、特殊なアプリケーションによる通信を行う場合等で、図２９に示すように、接続時に転送すべきデータの総量２９０９が分かっており、かつ現在までの転送済みデータ量２９１０と比較して通信エリア内に端末装置１０１がいる間に完了する見込みが低いと判断されるような場合に行う。たとえば、図３２に示すように、図２９の基準値２に基づく条件２を満足した場合に（ステップ３２０１）減速／停止アドバイスを出力（ステップ３２０２）する。
【００９２】
基準値２に基づく条件２としては、例えば、接続時間２９０５が接続時間２９１５に達した、受信電界強度２９０６が一旦上がってから受信電界強度２９１６の値まで下がった、無線レート２９０７が無線レート２９１７の値まで下がった、移動距離２９０８が移動距離２９１８に達した、転送済みデータ量２９１０が接続時間２９０５との関係上要求される転送済みデータ量２９１９を下回っている、等の単独または組み合わせがある。これらの条件の設定は、実施例９と同様に行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】端末装置がダミーデータ送信を行う場合の処理概要を例示する図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成図と実施例１における判定テーブルの構成図である。
【図３】判定用サーバ装置のハードウェア構成図と実施例１，２におけるダミーデータ送信者テーブルの構成図である。
【図４】実施例１における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図５】実施例１，２における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図６】実施例２における判定テーブルの構成図である。
【図７】実施例２における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図８】実施例３における判定テーブルの構成図である。
【図９】実施例３におけるダミーデータ送信者テーブルの構成図である。
【図１０】実施例３における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図１１】実施例３における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図１２】実施例４における判定テーブルの構成図である。
【図１３】実施例４におけるダミーデータ送信者テーブルの構成図である。
【図１４】実施例４における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図１５】実施例４における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図１６】実施例５〜８における処理概要を例示する図である。
【図１７】実施例５，６における判定テーブルの構成図である。
【図１８】実施例５におけるダミーデータ送信者テーブルの構成図である。
【図１９】実施例５，６における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２０】実施例５における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２１】実施例６におけるダミーデータ受信者テーブルの構成図である。
【図２２】実施例６における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２３】実施例７における判定テーブルの構成図である。
【図２４】実施例７における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２５】実施例８における判定テーブルの構成図である。
【図２６】実施例８におけるダミーデータ送信者テーブルの構成図である。
【図２７】実施例８における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２８】実施例８における判定用サーバ装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２９】実施例９，１０における端末装置の構成図である。
【図３０】実施例９における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【図３１】実施例１０における処理概要を例示する図である。
【図３２】実施例１０における端末装置の処理を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１０１：端末装置、１０２：通信可否判定用サーバ装置、１０３：基地局装置、１０６：ネットワーク、２０１、３０１：ＣＰＵ、２０２、３０２：メモリ、２０３：無線送受信部、２０４：判定テーブル、３０３：送受信部、３０４：ダミーデータ送信者テーブル、１８０１：ダミーデータ受信者テーブル、２９０１：センサ情報受信部、２９０２：速度／移動距離センサ、２９０３：出力部、２９０４：ディスプレイ／スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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