(57)【要約】【課題】  簡単な構造と給電方法により、板状広帯域アンテナを提供することを可能とする。【解決手段】  給電部１２と一対の金属導体部１０，１１から構成され、該金属導体部１０，１１とそれ以外の非導体部とが、該給電部１２を通る少なくとも一つ以上の直線ｌに対して、該給電部１２付近にて互いに補対の位置関係となるよう配置され、第１の金属導体部１０がモノポール素子１０ｍで形成され、第２の金属導体部１１に、モノポール素子１０ｍの幅と長さに略等しいスリット素子１１ｓを形成したものである。【選択図】  図１
2006121189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と一対の金属導体部から構成され、該金属導体部とそれ以外の非導体部とが、該給電部を通る少なくとも一つ以上の直線に対して、該給電部付近にて互いに補対の位置関係となるよう配置され、第１の金属導体部がモノポール素子で形成され、第２の金属導体部に、モノポール素子の幅と長さに略等しいスリット素子が形成されることを特徴とする板状広帯域アンテナ。
【請求項２】
一対の金属導体部が板状であり、上記モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部とが同一平面上又は同一曲面上に配置される請求項１に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項３】
給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の一端に接続され、給電部の信号側が、スリット素子部の対向する他端に接続されると共に、その他端とモノポール素子で形成される第１の金属導体部とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項４】
給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の一端に接続され、給電部の信号側が、モノポール素子で形成される第１の金属導体部に接続され、その第１の金属導体部と第２の金属導体部のスリット素子の他端とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項５】
給電部の信号側が、第２の金属導体部のスリット素子部の一端に接続され、給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の対向する他端に接続され、その他端とモノポール素子で形成される第１の金属導体部とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項６】
モノポール素子と該スリット素子の幅及び長さは、所望の周波数帯にて同時給電したときの入力インピーダンスＺinは、角周波数ω、誘電率ε、導電率σ、虚数単位ｊを用いて
【数１】
2006121189.tif 000005
で表される定インピーダンス性を得られるように決定される請求項３〜５に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項７】
第１の金属導体部を形成するモノポール素子が、折り曲げられて形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項８】
第２の金属導体部のスリット素子が、折り曲げられて形成される請求項６又は７に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項９】
モノポール素子とスリット素子が、同一方向に折り曲げられて形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項１０】
モノポール素子で形成される第１の金属導体部と、スリット素子が形成された第２の金属導体部が一体金属板で形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項１１】
給電部に同軸ケーブルが使用される請求項６〜１０いずれか記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項１２】
モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体シートでラミネートされている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項１３】
モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体基板上に形成されている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナ。
【請求項１４】
モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体樹脂内に形成されている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状のアンテナに係り、特に広い周波数帯域の電磁波を媒体とする無線通信に好適な板状広帯域アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の情報伝達、情報提供に関するサービスを、無線を利用して提供するマルチメディアサービスが盛んになりつつあり、多数の無線端末が開発され実用に供されている。提供される情報は、音声、データ、画像、動画と多様化しており、その容量は増加傾向にある。このため、無線通信における、通信の大容量化が求められている。
【０００３】
大容量化を実現する手段の一つとして、使用する周波数帯域を広げる方法、すなわち広帯域化がある。広帯域化することでチャネル数を増やすことができ、より多くの情報を伝送可能となる。このような背景から、アンテナの動作周波数帯域を広げること、すなわちアンテナの広帯域化が求められている。
【０００４】
従来技術の例として、例えば、特許文献１に開示された広帯域アンテナがある。このアンテナは、長さの異なる複数の放射素子から構成されている。各素子は、それぞれ少しずつ違う周波数で動作し、それらの重ね合わせにより、全体として広帯域アンテナとして機能する。
【０００５】
従来技術の別の例として、特許文献２に開示された広帯域アンテナがある。このアンテナは、放射素子とスイッチ回路から構成されている。スイッチを切り替えることで、アンテナ動作周波数を少し変化させることができ、アンテナの広帯域化が可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２４７３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の広帯域アンテナでは、放射素子の構造が複雑になり、汎用性に乏しいという問題があった。また、スイッチ回路には外部制御が必要であり、構成が複雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構造と給電方法により、板状広帯域アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、給電部と一対の金属導体部から構成され、該金属導体部とそれ以外の非導体部とが、該給電部を通る少なくとも一つ以上の直線に対して、該給電部付近にて互いに補対の位置関係となるよう配置され、第１の金属導体部がモノポール素子で形成され、第２の金属導体部に、モノポール素子の幅と長さに略等しいスリット素子が形成されることを特徴とする板状広帯域アンテナである。
【００１０】
請求項２の発明は、一対の金属導体部が板状であり、上記モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部とが同一平面上又は同一曲面上に配置される請求項１に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１１】
請求項３の発明は、給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の一端に接続され、給電部の信号側が、スリット素子部の対向する他端に接続されると共に、その他端とモノポール素子で形成される第１の金属導体部とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１２】
請求項４の発明は、給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の一端に接続され、給電部の信号側が、モノポール素子で形成される第１の金属導体部に接続され、その第１の金属導体部と第２の金属導体部のスリット素子の他端とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１３】
請求項５の発明は、給電部の信号側が、第２の金属導体部のスリット素子部の一端に接続され、給電部のグランド側が、第２の金属導体部のスリット素子の対向する他端に接続され、その他端とモノポール素子で形成される第１の金属導体部とが、導体で接続される請求項２に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１４】
請求項６の発明は、モノポール素子と該スリット素子の幅及び長さは、所望の周波数帯にて同時給電したときの入力インピーダンスＺinは、角周波数ω、誘電率ε、導電率σ、虚数単位ｊを用いて
【００１５】
【数１】
2006121189.tif 000003
【００１６】
で表される定インピーダンス性を得られるように決定される請求項３〜５に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１７】
請求項７の発明は、第１の金属導体部を形成するモノポール素子が、折り曲げられて形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１８】
請求項８の発明は、第２の金属導体部のスリット素子が、折り曲げられて形成される請求項６又は７に記載の板状広帯域アンテナである。
【００１９】
請求項９の発明は、モノポール素子とスリット素子が、同一方向に折り曲げられて形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナである。
【００２０】
請求項１０の発明は、モノポール素子で形成される第１の金属導体部と、スリット素子が形成された第２の金属導体部が一体金属板で形成される請求項６に記載の板状広帯域アンテナである。
【００２１】
請求項１１の発明は、給電部に同軸ケーブルが使用される請求項６〜１０いずれか記載の板状広帯域アンテナである。
【００２２】
請求項１２の発明は、モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体シートでラミネートされている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナである。
【００２３】
請求項１３の発明は、モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体基板上に形成されている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナである。
【００２４】
請求項１４の発明は、モノポール素子で形成される第１の金属導体部とスリット素子が形成された第２の金属導体部が、誘電体樹脂内に形成されている請求項６〜１１いずれか記載の板状広帯域アンテナである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡単な構造と給電方法とで広帯域アンテナを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る板状広帯域アンテナの実施形態を添付図面により説明する。
【００２７】
図１に示すように、本発明の板状広帯域アンテナは、基本的には導体部と非導体部で構成される第１の金属導体部１０と第２の金属導体部１１とを給電部１２付近にて、給電部１２を通る少なくとも一つ以上の直線ｌに対して互いに補対の位置関係となるよう配置したものである。
【００２８】
すなわち、第１の金属導体部１０は、導体部であるモノポール素子１０ｍと第２の金属導体部１１とで電磁界を発生させる非導体部となる空間で構成され、第２導体部１１は、電磁界を発生させる非導体部であるスリット素子１１ｓが形成され、そのスリット素子１１ｓの長さと幅がモノポール素子１０ｍと略同じに形成され、直線ｌに対して互いに補対の位置関係となるように配置される。
【００２９】
このアンテナの給電方法は、図２に示すように、給電部１２のグランド側１２ｇを第２の金属導体部１１のスリット素子１１ｓの一端１３に接続し、信号側１２ｓをスリット素子１１ｓの対向する他端１４に接続し、その他端１４とモノポール素子１０ｍを導体１５で接続して給電を行うようになっている。
【００３０】
このように、導体部と非導体部とが互いに補対の位置関係にあり、且つそれらに同時給電したときの入力インピーダンスZinは、角周波数ω、誘電率ε、透磁率μ、導電率σ、虚数単位ｊを用いて虫明の論文(Yasuto Mushiake, "Self-Complementary Antennas",IEEE Antennas and Propagation Magazine,Vol.34,No.6,December 1992,p23-29)に示された関係式（１）で表され、周波数に関係なくおよそ一定の値となることが知られている。
【００３１】
数１から、真空中ではインピーダンスの実数値、すなわちレジスタンスは、約１８８オームとなり、インピーダンスの虚数値すなわちリアクタンスは約０オームとなる。
【００３２】
【数２】
2006121189.tif 000004
【００３３】
本発明のアンテナは、給電部に対して導体部と非導体部とが完全な補対構造ではないものの、補対関係にある導体のモノポール素子１０ｍと非導体のスリット素子１１ｓに同時給電が施されており、虫明の関係式で表される定インピーダンス性を、一部の周波数帯にて得ることができる。
【００３４】
例えば、図３に示すように、第２の金属導体部１１の幅をａ、高さをｂ、スリット素子１１ｓまでの幅をｃ、第１の金属導体１０であるモノポール素子１０ｍの幅をｄ、モノポール素子１０ｍとスリット素子１１ｓの長さをｅ、第１の金属導体１０と第２の金属導体部１１間の距離をｆとし、ａ＝８０ｍｍ、ｂ＝６５ｍｍ、ｃ＝３８．７５ｍｍ、ｄ＝２．５ｍｍ、ｅ＝３５ｍｍ、ｆ＝１ｍｍとして板状広帯域アンテナを構成したときの入力インピーダンスは、図５（ａ）、図５(ｂ）のようになるが、この場合には１．５〜２．５ＧＨｚ付近にて定インピーダンス性が得られる。
【００３５】
アンテナの放射効率は、入力インピーダンスが給電部のインピーダンスと複素共役の時に最大となる。給電部のリアクタンスは通常０オームであるため、広帯域アンテナを実現するには、その周波数帯における入力リアクタンスを０オームに近づけることが必要となる。
【００３６】
定インピーダンス性が得られている周波数帯では、上述の数１からリアクタンスは約０オームとなる。これより、上述の構造及び給電方法から数１の定インピーダンス性を得ることで、広帯域アンテナを実現することができる。
【００３７】
上述の定インピーダンス性が得られる周波数帯の幅は、モノポール素子とスリット素子の幅で調整される。
【００３８】
図４〜図６に、図３の構造（ａ＝８０ｍｍ、ｂ＝６５ｍｍ、ｃ＝３８．７５ｍｍ、ｅ＝３５ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ）におけるモノポール素子とスリット素子の幅ｄを、ｄ＝０．５ｍｍ（図４（ａ），図４（ｂ））、２．５ｍｍ（図５（ａ），図５（ｂ））、４．０ｍｍ（図６（ａ），図６（ｂ））と変化させたときのインピーダンス特性（レジスタンスとリアクタンス）を示すが、周波数帯の幅は素子の幅で変化する。
【００３９】
この例ではｄ＝２．５ｍｍが最適であるように、素子の幅を最適化することで、より広い周波数帯にて定インピーダンス性を得ることができる。
【００４０】
また、上述の定インピーダンス性が得られる周波数帯は、モノポール素子及びスリット素子の長さｅで調整される。
【００４１】
図７〜図９に、図３の構造（ａ＝１００ｍｍ、ｂ＝８０ｍｍ、ｃ＝４８．７５ｍｍ、ｄ＝２．５ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ）におけるモノポール素子及びスリット素子の長さｅを、ｅ＝３５ｍｍ（図７（ａ），図７（ｂ））、５５ｍｍ（図８（ａ），図８（ｂ））、７５ｍｍ（図９（ａ），図９（ｂ））と変化させたときのインピーダンス特性を示すが、周波数帯は長さｅに応じて変化し、長くなると周波数帯は低周波側に移動する。これより、素子の長さを調整することで、所望の周波数帯にて動作するアンテナを設計することができる。
【００４２】
アンテナへの給電法は、図１０に示すように、給電部１２のグランド側１２ｇを第２の金属導体部１１のスリット素子１１ｓの一端１３に接続し、給電部１２の信号側１２ｓをモノポール素子１０ｍに接続し、モノポール素子１０ｍと第２の金属導体部１１のスリット素子１１ｓの対向する他端１４とを導体１５で接続しても良く、概ね定インピーダンス性を得ることができる。
【００４３】
また、上述の給電法は、図１１に示すように、給電部１２の信号側１２ｓをスリット素子１１ｓの一端１６に接続し、給電部１２のグランド側１２ｇをスリット素子１１の対向する他端１７に接続し、その他端１７とモノポール素子１０ｍを導体１８で接続しても良く、概ね定インピーダンス性が得られる。
【００４４】
本発明のアンテナは、板状であるため、ディスプレイや壁などの薄型で平面的なスペース又は曲面的なスペースへの設置が容易であり、実用性にも優れている。
【００４５】
以上のように、本発明により簡単な構造と給電方法とで広帯域アンテナを実現することができる。複雑な導体構造やスイッチ回路を用いることなく、アンテナの広帯域化に関して大きな効果を得ることができる。
【００４６】
次に本発明のより具体的な実施形態を説明する。
【００４７】
図１２は、第１の実施の形態を示したものである。
【００４８】
本発明の板状広帯域アンテナＡ１は、モノポール素子１０ｍを形成する第１の金属導体部１０と、スリット素子１１ｓが形成される第２の金属導体部１１と、電力を供給する給電部１２から構成され、第１の金属導体部１０の側面下部と第２の金属導体部１１のスリット素子１１ｓ近傍とが、導体路２０で連結されるように、一体金属板をプレスで打ち抜くことで形成される。
【００４９】
給電部１２の信号側１２ｓは、モノポール素子１０ｍとスリット素子１１ｓを連結する導体路２０の近傍の一端２１に接続され、給電部１２のグランド側１２ｇはスリット素子１１ｓの対向する他端２２に接続されている。
【００５０】
図１３に、図１２に示した板状広帯域アンテナＡ１の寸法を、ａ＝８０ｍｍ、ｂ＝６５ｍｍ、ｃ＝３８．７５ｍｍ、ｄ＝２．５ｍｍ、ｅ＝３５ｍｍ、ｆ＝１ｍｍとし、導体路２０のスリット素子１１ｓ側の幅ｇをｇ＝１ｍｍ、導体路２０のモノポール素子１０ｍ側の幅ｈをｈ＝１ｍｍとし、給電部１２のインピーダンスが７５オームであるときの電圧定在波比を示した。
【００５１】
電圧定在波比とは、アンテナの放射効率を示す指標の一つであり、電圧定在波比が３以下であれば、一般の通信機器用アンテナとして、実用上問題なく使用できる。
【００５２】
本発明の板状広帯域アンテナＡ１は、およそ１．５〜４．０ＧＨｚの広い範囲にわたって電圧定在波比が３以下であり、上記周波数帯における広帯域アンテナとして機能する。
【００５３】
本実施形態によれば、簡単な導体構造と給電部にて広帯域アンテナを実現できる。加えて、アンテナを一体金属板で構成することで、打ち抜き加工等が利用でき、作製を容易にする効果がある。
【００５４】
打ち抜き工程は図１４に示す工程で実施される。すなわち、始めｓ１に、プレス工程ｓ２にてアンテナを打ち抜いた後、サビ止めなどの表面処理工程ｓ３を行って終了ｓ４し、広帯域アンテナを作製する。
【００５５】
図１５は本発明の第２の実施形態を示したものである。
【００５６】
図１５の板状広帯域アンテナＡ２は、図１２に示したアンテナＡ１のモノポール素子１０ｍを折り曲げて形成したものである。
【００５７】
本実施形態は、アンテナを小型化する効果がある。
【００５８】
図１６は、本発明の第３の実施形態を示したものである
図１６の板状広帯域アンテナＡ３は、図１５に示したアンテナＡ２のスリット素子１１ｓを折り曲げて形成したものである。
【００５９】
スリット素子１１ｓの折り曲げる方向は、モノポール素子１０ｍ及びスリット素子１１ｓ共に、同じ方向であることが望ましい。
【００６０】
本実施形態は、図１５のアンテナＡ２よりさらにアンテナを小型化する効果がある。
【００６１】
図１７は本発明の第４の実施形態を示したものである。
【００６２】
図１７のアンテナＡ４は、図１２で説明したアンテナＡ１の給電部１２に、同軸ケーブル２５を使用したものである。
【００６３】
同軸ケーブル２５の信号側である中心導体２６は、モノポール素子１０ｍとスリット素子１１ｓとが導体路２０で接続された近傍の一端に接続され、グランド側である外導体２７はスリット素子１１ｓの対向する他端に接続されている。
【００６４】
本実施形態は、給電部１２に損失の小さい同軸ケーブル２５を使用することで、本発明のアンテナＡ４を用いた無線システムの消費電力を低減する効果がある。
【００６５】
図１８は本発明の第５の実施形態を示したものである。
【００６６】
図１８のアンテナＡ５は、図１７で示されるアンテナＡ４を、同軸ケーブル２５の接続部を除いて、誘電体シート２８によりラミネートしたものである。誘電体シート２８としては、例えばポリイミド系の材料を用いる。
【００６７】
アンテナ作製は、図１９に示す工程で実施される。すなわち、始めｓ１０に、プレス工程ｓ１１にてエレメント作製を行い、そのエレメントに誘電体シートを仮ラミネートｓ１２し、その誘電体シートに、同軸ケーブルの接続部に位置した部分にハンダ用窓開けｓ１３を行った後、本ラミネートｓ１４を行い、アンテナのエレメント形状に枠取りｓ１５を行い、ハンダ用窓に予備ハンダ付けｓ１６を行い、しかる後、ケーブルハンダ付けｓ１７を行い、洗浄ｓ１８を行って工程を終了ｓ１９する。
【００６８】
本実施形態は、アンテナＡ５が電気機器内で他の電気部品と接触することを防ぐと共に、アンテナＡ５を構成する一体金属板の腐食、劣化等を防ぎ、アンテナ特性の経年変化を防ぐ効果がある。
【００６９】
図２０は本発明の第６の実施形態を示したものである。
【００７０】
図２０のアンテナＡ６は、図１７で説明したアンテナＡ４を、誘電体基板３０上に形成したものである。
【００７１】
誘電体基板３０上への形成は、例えば金属張りの基板をエッチング処理する、または基板３０上へのメッキ処理にて行う。
【００７２】
誘電体基板３０としては、例えばガラスエポキシ系の材料を用いる。
【００７３】
エッチング処理は、図２１に示す工程で実施される。すなわち、始めｓ２０に、金属張りの基板にレジストを塗布ｓ２１し、アンテナＡ６形成用のマスクで、マスキングｓ２２を行い、紫外線露光ｓ２３を行って現像処理ｓ２４し、エッチングｓ２５を行った後、レジスト膜を剥離ｓ２６してエッチング処理を終了ｓ２７する。
【００７４】
またメッキ処理は、図２２に示す工程で実施される。すなわち、始めｓ３０に誘電体基板の表面粗面化処理ｓ３１を行った後、触媒を塗布ｓ３２し、表面にメッキｓ３３を行った後、レジストを塗布ｓ３４し、アンテナＡ６形成用のマスクで、マスキングｓ３５を行い、紫外線露光ｓ３６を行って現像処理ｓ３７し、エッチングｓ３８を行った後、レジスト膜を剥離ｓ３９してエッチング処理を終了ｓ４０する。
【００７５】
本実施形態は、誘電体材料の誘電率による波長短縮効果によりアンテナを小型化する効果があると共に、上記数１の誘電率εを調整することができ、アンテナの入力インピーダンス、特にレジスタンスを調整できる効果がある。
【００７６】
図２３は本発明の第７の実施形態を示したものである。
【００７７】
図２３のアンテナＡ７は、図１７で説明したアンテナＡ４を、誘電体フレキシブル基板（以下誘電体フレキ基板という）３１上に形成したものである。
【００７８】
誘電体フレキ基板３１への形成は、例えば基板３１上へのメッキ処理にて行う。メッキ処理は、上述した図２２に示した工程で実施される。誘電体フレキ基板３１としては、例えばポリイミド系の材料を用いる。
【００７９】
本実施形態は、誘電体フレキ基板３１上に形成することでアンテナを屈曲可能として、曲面的なスペースの配慮を容易にする効果がある。
【００８０】
図２４は本発明の第８の実施形態を示したものである。
【００８１】
図２４のアンテナＡ８は、図１７で説明したアンテナＡ４を、誘電体樹脂３２内に形成したものである。
【００８２】
給電部にスルーホール３３、３４を設け、さらにメッキ処理を施すことで同軸ケーブル２５と導通をとるようにする。
【００８３】
誘電体樹脂３２としては、例えばＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）を用いる。
【００８４】
本実施形態は、誘電体材料の誘電率による波長短縮効果によりアンテナを小型化する効果があると共に、アンテナを構成する一体金属板の腐食、劣化等を防ぎ、アンテナ特性の経年変化を防ぐ効果がある。
【００８５】
図２５は本発明の第９の実施形態を示したものである。
【００８６】
図２５のアンテナＡ９は、図１８で説明したアンテナＡ５が設置カバー３７を用いて壁３８に設置されている。同軸ケーブル２５は、壁３８の裏側へと配線されている。
【００８７】
本実施形態によれば、アンテナＡ９を壁などの平面的なスペースに容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係るアンテナの概観を説明するための構造図である。
【図２】本発明に係るアンテナの給電方法を説明するための構造図である。
【図３】本発明に係る定インピーダンス性を有するアンテナの構造図である。
【図４】本発明に係るアンテナ（モノポール素子幅０．５ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図５】本発明に係るアンテナ（モノポール素子幅２．５ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図６】本発明に係るアンテナ（モノポール素子幅４．０ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図７】本発明に係るアンテナ（モノポール素子とスリット素子長さ３５ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図８】本発明に係るアンテナ（モノポール素子とスリット素子長さ５５ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図９】本発明に係るアンテナ（モノポール素子とスリット素子長さ７５ｍｍ）の特性を説明するための特性図である。
【図１０】本発明に係るアンテナの給電方法を説明するための構造図である。
【図１１】本発明に係るアンテナの給電方法を説明するための構造図である。
【図１２】本発明に係るアンテナの第１の実施形態を説明するための構造図である。
【図１３】本発明に係るアンテナの第１の実施形態を説明するための特性図である。
【図１４】本発明に係るアンテナ作製工程における打ち抜き処理の工程を示す図である。
【図１５】本発明に係るアンテナの第２の実施形態を説明するための構造図である。
【図１６】本発明に係るアンテナの第３の実施形態を説明するための構造図である。
【図１７】本発明に係るアンテナの第４の実施形態を説明するための構造図である。
【図１８】本発明に係るアンテナの第５の実施形態を説明するための構造図である。
【図１９】本発明に係るアンテナの作製工程を示す図である。
【図２０】本発明に係るアンテナの第６の実施形態を説明するための構造図である。
【図２１】本発明に係るアンテナの作製工程におけるエッチング処理工程を示す図である。
【図２２】本発明に係るアンテナの作製工程におけるメッキ処理工程を示す図である。
【図２３】本発明に係るアンテナの第７の実施形態を説明するための構造図である。
【図２４】本発明に係るアンテナの第８の実施形態を説明するための構造図である。
【図２５】本発明に係るアンテナの第９の実施形態を説明するための構造図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  第１の金属導体部
１０ｍ  モノポール素子
１１  第２の金属導体部
１１ｓ  スリット素子
１２  給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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