(57)【要約】    【課題】  データ依頼者と、データ保守管理者が双方で簡単に検索・登録・更新データ保守管理を行うことのできる防災情報管理装置を提供すること。    【解決手段】  防災情報管理装置は、土石流、急傾斜、地滑りの警戒区域情報データの記憶手段と、この警戒区域情報データの更新された区域数、データ作成日時などのデータ概要を記憶する手段と、この更新されたデータ概要に対応したデータ作成依頼者、データ作成者、作成年度、作成業務名称、対象地域などの作成履歴を記憶する手段とで構成されている。これにより、膨大な量からなる土砂災害警戒区域情報データ一式の管理が容易になるとともに、データ一式の内容や更新情報の把握が容易になる。【選択図】    図１
2006016957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂災害警戒区域情報データの記憶手段と、この土砂災害警戒区域情報データの更新されたデータ概要を記憶する手段と、この更新されたデータ概要に対応した作成履歴を記憶する手段とを具備したことを特徴とする防災情報管理装置。
【請求項２】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、土砂災害警戒区域情報データを読み込む機能と、読み込まれた土砂災害警戒区域情報データが登録された新規の又は更新されたデータ管理ファイルと記載内容が一致するかどうかを判断する機能と、一致したとき登録完了通知を作成する機能と、一致しないときエラー内容表示をする機能とを実現するための防災情報管理用プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、土砂災害警戒区域情報データを読み込む機能と、読み込まれた土砂災害警戒区域情報データが登録された新規の又は更新されたデータ管理ファイルと記載内容が一致するかどうかを判断する機能と、一致したとき登録完了通知を作成する機能と、一致しないときエラー内容表示をする機能とを実現するための防災情報管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、ある登録項目に該当するデータを検索する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データを利用し、ある登録項目について統計的な情報を得るために集計する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納されたデータを種々のＧＩＳシステムで利用するためにデータ形式を変換する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、地図上に土砂災害警戒区域等を重ね合わせて表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、ある登録項目に該当するデータを検索する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データを利用し、ある登録項目について統計的な情報を得るために集計する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納されたデータを種々のＧＩＳシステムで利用するためにデータ形式を変換する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、地図上に土砂災害警戒区域等を重ね合わせて表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土石流、急傾斜、地滑りなどの土砂災害防止のための防災情報管理装置、防災情報管理用プログラム及びこの防災情報管理用プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が平成１３年４月１日に施行された。本法律では、都道府県知事が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害の恐れのある区域の地形、地質、土地利用状況等の基礎調査を実施し、土砂災害の恐れのある区域を指定することにより、土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生する恐れがある土地の区域において一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としている。
【０００３】
前記土砂災害の恐れのある区域として、例えば、土石流、急傾斜、地滑り等の土砂災害のそれぞれについて、都道府県知事が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とを指定することとなる。
しかるに、前記土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に関する情報は、地形を３次元座標でディジタル表現した膨大なデータ量からなるＤＥＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）と呼ばれるものであり、このデータを用い、かつ、種々の方法（ソフトウェア）で災害危険個所が抽出される。
土石流、急傾斜、地滑りの各警戒区域及び特別警戒区域は、例えば、本出願人らの先の出願に係る土石流警戒区域生成装置及びそのプログラム（特許文献１）、傾斜変換点の抽出プログラム（特許文献２）、地形変形移動方向決定方法およびその決定システム（特許文献３）などがあり、その他にも公知の方法が知られている。
【特許文献１】特願２００３−１４３０７３
【特許文献２】特願２００３−０８７６６９
【特許文献３】特願２００３−４０４３９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各都道府県の防災担当者は、土砂災害警戒区域情報を保守管理するとともに、必要なとき、必要な情報を各市町村や住民に提供することが要求されるが、現状では、担当者が２、３人であること、事務スペースが限定されていること、人事異動により担当者が２、３年で交代すること、担当者が必ずしも土砂災害の専門家でない場合が多いことなどの理由から、以下のような問題があった。
（１）膨大な量からなる体系的・継続的な調査データを的確に把握できない。
（２）調査データの整備内容や保管場所が整理されていない。
（３）データのイメージ通りに出力して使用することが出来ない。
（４）途中成果のデータがきちんと更新されているか不明である。
（５）職場のニーズにあったデータ管理ができない。
言い換えれば、取り扱う情報自体が土砂災害防止上、迅速な対応が必要な場合が多いにも拘らず、データ作成履歴やデータ受け付け履歴を管理する仕組みがないために、確実なデータの保守管理と必要な情報をすぐに提供することができなかった。
【０００５】
また、上記（３）と関連するが、都道府県においては、前記特許文献１に記載の発明によって作成した土石流データファイルと、前記特許文献２に記載の発明によって作成した急傾斜データファイルと、前記特許文献３に記載の発明によって作成した地滑りデータファイルとを管理しているが、これらは互いにファイル形式が異なるため表示する際にはそれぞれで専用のアプリケーションを用いなければならない。よって、都道府県で採用しているＧＩＳシステム上において、これらのファイルを１つの地図上に重ねて表示したいという要求を満たすことが出来なかった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するため、各都道府県などのデータ依頼者と、複数の依頼者の複数のデータを一元管理するデータ保守管理者が双方で簡単に検索・登録・更新データ保守管理を行うことのできるようにした防災情報管理データが記憶された記録媒体及び防災情報管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、ある登録項目に該当するデータを検索する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データを利用し、ある登録項目について統計的な情報を得るために集計する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納されたデータを種々のＧＩＳシステムで利用するためにデータ形式を変換する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、地図上に土砂災害警戒区域等を重ね合わせて表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
（１）各都道府県が保有する膨大な量からなる体系的・継続的な調査データを的確に把握できる。
（２）調査データの整備内容や保管場所が整理される。
（３）保有する電子データをイメージ通りに出力して使用することが出来る。
（４）途中成果の電子データがきちんと更新される。
（５）職場のニーズにあったデータ管理ができる。
（６）変換処理を行ってファイル形式を統一することで、都道府県において採用しているＧＩＳシステム上において、土石流データ、急傾斜データ、地滑りデータ等を同時に表示することが可能となる。
言い換えれば、取り扱う情報自体が土砂災害防止上、迅速な対応が必要な場合が多いが、データ作成履歴やデータ受け付け履歴を管理する仕組みを採用することにより、確実なデータの保守管理と必要な情報をすぐに提供することができる。
また、データ保守管理者は、依頼者に対し、依頼された情報を保守・管理し、必要な情報をすぐに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
土砂災害警戒区域情報データの記憶手段と、この土砂災害警戒区域情報データの更新されたデータ概要を記憶する手段と、この更新されたデータ概要に対応した作成履歴を記憶する手段とを具備したことを特徴とする防災情報管理装置である。
土砂災害警戒区域情報データとして、土石流、急傾斜、地滑りの各警戒区域及び特別警戒区域が記憶されている。
土砂災害警戒区域情報データの記憶手段の更新されたデータ概要として、警戒区域及び特別警戒の区域数、データ作成日時などがある。
データ概要に対応した作成履歴として、データ作成依頼者、データ作成者、作成年度、作成業務名称、対象地域などがある。
また、コンピュータに、土砂災害警戒区域情報データに関するデータ管理ファイルが新規登録かどうかを判断する機能と、新規登録でないとき、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルかどうかを判断する機能と、データ管理ファイルが新規登録のとき又は既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されたときに、このデータ管理ファイルの記録内容が適正に記載されているかどうかを判断する機能と、記録内容が適正に記載されているときに新規の又は更新されたデータ管理ファイルを登録する機能と、既存登録のデータ管理ファイルと照合して更新ファイルと確認されないとき又は記録内容が適正に記載されていないときにエラー内容を表示する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、ある登録項目に該当するデータを検索する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データを利用し、ある登録項目について統計的な情報を得るために集計する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納されたデータを種々のＧＩＳシステムで利用するためにデータ形式を変換する機能と、ハードディスクの保管処理部に格納された全データから、地図上に土砂災害警戒区域等を重ね合わせて表示する機能とを実現するための防災情報管理用プログラムと、このプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって本発明は実現される。
【実施例１】
【００１０】
本発明の構成を図面に基づいて説明する。
図１は、データ依頼者としての都道府県担当課１０から複数の依頼者の複数のデータを一元管理するデータ保守管理者としての管理システム１１へ送付する送付データ１２の内容、及び、管理システム１１における送付データ１２の処理について説明したものである。
都道府県担当課１０では、土石流、急傾斜、地滑り等の項目毎に警戒区域を指定した土砂災害警戒区域情報データ一式１３を作成して、これをハードディスクに保存する。さらに、この土砂災害警戒区域情報データ一式１３のデータ作成履歴、データ概要、送付ディスクの情報、受付番号等を記載したデータ管理ファイル１４を作成し、これを別ファイルとして保存する。このハードディスクとしての土砂災害警戒区域情報データ一式１３とデータ管理ファイル１４とは、送付データ１２として管理システム１１にオンライン、オフライン、宅配等により物理的に送付する。
なお、土砂災害警戒区域情報データ一式１３は、一般に膨大なデータ量となるので、これは、宅配等により物理的に送付し、データ管理ファイル１４は、インターネットなどのオンラインにより送信することもできる。
【００１１】
前記土砂災害警戒区域情報データ一式１３は、土石流の発生の可能性のある警戒区域及び特別警戒区域を指定した土石流データファイル１５、急傾斜であるため土砂災害の可能性がある警戒区域及び特別警戒区域を指定した急傾斜データファイル１６、地滑りの可能性のある警戒区域及び特別警戒区域を指定した地滑りデータファイル１７等の土砂災害の可能性のある警戒区域を指定したファイル、及び、その他の実地調査等データファイル２１からなるものである。
【００１２】
これらの各ファイルの作成方法は様々なものが考えられるが、例えば、土石流データファイル１５は、前述の特許文献１（特願２００３−１４３０７３号）に記載された土石流警戒区域生成装置によって生成されたものとし、急傾斜データファイル１６は、前述の特許文献２（特願２００３−８７６６９号）に記載された傾斜変換点の抽出プログラムによって抽出された急傾斜に基づいて警戒区域を指定したものとし、地滑りデータファイル１７は、前述の特許文献３（特願２００３−４０４３９４号）に記載された地形変形移動方向決定方法によって決定した地滑りの可能性のある箇所から警戒区域を指定したものとする。このように、特許文献１〜３によって作成したファイルは、ファイル形式が異なるものであり、これらをＧＩＳシステムに同時に表示するためには、別途ファイル形式の変換が必要となる。
また、その他の実地調査等データファイル２１は、例えば実地調査によって判断した情報、現地で撮影した写真、観測した雨量情報等であり、これらのデータも上記３つのデータファイルと共に管理する。
なお、本発明において用いる「土砂災害警戒区域等」という表現には、土石流データファイル１５、急傾斜データファイル１６及び地滑りデータファイル１７における警戒区域及び特別警戒区域のみならず、土砂災害危険箇所、前記その他の実地調査等データファイル２１における実地調査によって判断した情報、現地で撮影した写真、観測した雨量情報等も含まれるものとする。
【００１３】
前記データ管理ファイル１４は、作成した土砂災害警戒区域情報データ一式１３を管理するために用いるファイルであり、データ作成履歴、データ概要、管理項目等を記載したものである。より詳しくは、図２に示すような項目を記載したものをデータ管理ファイル１４として作成する。
図２において、先ず、
（１）データ作成履歴として（ａ）〜（ｅ）までの項目を記載する。
（ａ）はデータ作成依頼者を記入する項目で、都道府県における担当課の名前等を記載する。
（ｂ）はデータ作成者を記入する項目で、作成を外部に委託した場合にはその委託先の会社名を記載し、都道府県の担当課内でデータを作成した場合にはその担当者名を記載する。同様に、
（ｃ）は作成年度、
（ｄ）は作成業務名称、
（ｅ）は対象地域
をそれぞれ記載する。
【００１４】
次に、図２における
（２）データ概要として（ｆ）〜（ｎ）までの項目を記載する。
（ｆ）〜（ｋ）は、警戒区域数を記載する項目で、土石流データ、急傾斜データ、地滑りデータのそれぞれで警戒区域及び特別警戒区域の箇所数を記載する。
（ｌ）〜（ｎ）は、警戒区域データの作成日を記載する項目で、土石流データ、急傾斜データ、地滑りデータのそれぞれを作成した年月日を記載する。さらに、
（３）管理項目は、土砂災害警戒区域情報データ一式１３が新規に作成されたものであるのか又は更新データとして作成されたものであるのかを区分として（ｏ）の項目に記載し、更新データである場合には以前に新規登録した際に付与された受付番号が存在するので、この受付番号を（ｐ）の項目に記載する。
【００１５】
こうのようにして作成したデータ管理ファイル１４は、専ら土砂災害警戒区域情報データ一式１３を管理するための情報として用いるものであり、このデータ管理ファイル１４と土砂災害警戒区域情報データ一式１３との両者を合わせて管理システム１１に送付する。
【００１６】
管理システム１１は、受け取ったデータ管理ファイル１４を用いて土砂災害警戒区域情報データ一式１３の管理を行うためのシステムであり、図１に示すデータ管理ファイル受付処理部１８において受け取ったデータ管理ファイル１４を受付けて登録処理を行うと共に、登録したデータ管理ファイル１４とハードディスク等に保存された土砂災害警戒区域情報データ一式１３との整合性を照合確認して、同一内容のものであると確認を取ってからハードディスク保管処理部１９においてこのハードディスクを保管する。
【００１７】
また、管理システム１１では、都道府県の担当者からの依頼に基づいて、預かっている土砂災害警戒区域情報データ一式１３のうち必要とされるデータの検索、集計を行う処理、及びこれらのデータを特定のデータ形式に変換する処理を、図１に示すハードディスク検索集計処理部２０において行って、これらの処理結果を都道府県の担当者に通知する業務も行う。
【００１８】
以下、管理システム１１における処理について図３乃至図５を用いて詳細に説明する。
図３は、管理システム１１のデータ管理ファイル受付処理部１８において、受け取ったデータ管理ファイル１４を受付けて登録する流れを示したフローチャートである。
先ず、図３の（S301）において、送られてきたデータ管理ファイル１４を取り込む。この取り込んだデータ管理ファイル１４には図２に示すような情報が記載されており、このうち図２（ｏ）の新規、更新区分の項目の記載に基づいて、（S302）において新規登録であるか更新登録であるかを判別し、新規登録である場合には（S303）に進む。
（S303）では、データ管理ファイル１４の記載内容が適正であるかを判断する。ここでの判断は、図２に示す各項目が記載されているか否か、その記載は適正であるか否かによって行う。
（S303）で適正であると判断された場合には、（S304）でデータ管理ファイル１４を登録して、（S305）で登録内容を表示して終了する。
（S303）でデータ管理ファイル１４の記載内容が適正でないと判断された場合には、（S307）でエラーとなった部分を表示し、（S308）でこのエラーの内容を都道府県担当課１０に通知するための通知ファイルを作成して終了する。
【００１９】
（S302）において更新登録である場合には、（S306）に進む。この（S306）では、更新登録である場合には既存の登録データが存在するので、図２の（ｐ）の項目に記載された受付番号から既存の登録データを呼出し、この既存の登録データと新しいデータ管理ファイル１４とを照合して、更新ファイルであるか否かを確認する。具体的には、図２に示す各項目が一致するか否かや、また、図２の（ｆ）〜（ｋ）の各項目で示す土石流データ、急傾斜データ、地滑りデータのそれぞれの警戒区域及び特別警戒区域の箇所数の比較などにより判断する。この後者の場合、新しいデータ管理ファイル１４の方が警戒区域及び特別警戒区域の箇所数が多い又は同じである場合には更新データであると確認して（S303）に進む。
（S303）では新規登録の場合と同様に、データ管理ファイル１４の記載内容が適正であるかを判断し、適正である場合には（S304）で登録して、適正でない場合には（S308）でエラーの内容を都道府県担当課１０に通知する。
【００２０】
新しいデータ管理ファイル１４よりも既存の登録データの方が警戒区域及び特別警戒区域の箇所数が多いデータが１つでもある場合には、更新データと確認できないものと判断し、（S307）でエラーとなった部分を表示し、（S308）でこのエラーの内容を記載した通知ファイルを作成し、都道府県担当課１０に通知して終了する。
このように判断する理由は、基本的には警戒区域及び特別警戒区域の箇所数の指定は徐々に増えるものであり、指定が解除される例の方が少ないといえる。
よって、増える場合には更新データと確認するが、減った場合にはエラーとして通知して登録を保留する。通知して事情を聞いた結果、警戒区域及び特別警戒区域の箇所数の指定を解除した箇所があることが確認されたら、その後登録することとなる。
このように判断することで、誤って登録することを防ぐことができる。
【００２１】
次に、図４は、管理システム１１のハードディスク保管処理部１９において、ハードディスクを保管する流れを示したフローチャート図である。
先ず、図４の（S401）においてハードディスクを接続して、（S402）で土砂災害警戒区域情報データ一式１３を読込む。
次に（S403）において、図３のフローチャートによって登録したデータ管理ファイル１４の記載内容と（S402）で読込んだ土砂災害警戒区域情報データ一式１３とが一致するかどうかを判断する。これは、図２に示す各項目の何れを用いて判断しても良く、適宜組合わせて選択して判断に用いる。例えば、図２の（ｆ）〜（ｋ）の各項目で示す警戒区域及び特別警戒区域の箇所数が一致するか否か等を判断材料として用いる。この（S403）において、土砂災害警戒区域情報データ一式１３とデータ管理ファイル１４の記載内容が一致しており整合性があると判断した場合には、（S404）で登録完了通知を作成して都道府県担当課１０に通知する。
逆に、（S403）において、土砂災害警戒区域情報データ一式１３とデータ管理ファイル１４の記載内容が一致しなかった場合には、（S405）でエラー内容を表示して（S406）でこのエラーの内容を記載した通知ファイルを作成し、都道府県担当課１０に通知して終了する。
【００２２】
このようにして、都道府県担当課１０はハードディスクに保存された土砂災害警戒区域情報データ一式１３にデータ管理ファイル１４を添付して管理システム１１に送るようにし、これらを受け取った管理システム１１では、図３及び図４のフローチャートに示したように、データ管理ファイル１４が適正に記載されており、かつ、土砂災害警戒区域情報データ一式１３とデータ管理ファイル１４の記載内容とが整合するものであるときには、データ管理ファイル１４とハードディスク本体を登録して保管する。ここで登録されたデータ管理ファイル１４は、検索情報として用いるために別途データベースとして用いる。
【００２３】
図５に示すのは、管理システム１１のハードディスク検索集計処理部２０において、ハードディスクを保管する流れを示したフローチャート図である。先ず、図５の（S501）において都道府県の担当者から依頼があると、（S502）のハードディスク検索集計処理部２０において、都道府県から預かっているハードディスクに保存された土砂災害警戒区域情報データ一式１３のうち必要な情報に関して、検索、集計、又は、変換処理を実行する。
【００２４】
検索処理の場合には、（S503）の検索処理部において、指定された検索項目に基づいて土砂災害警戒区域情報データ一式１３のうち必要な情報を検索し、その結果を（S504）において都道府県の担当者に通知する。例えば、「人家を１０戸以上含む警戒区域及び特別警戒区域を検索」という場合などが該当する。
【００２５】
集計処理の場合には、（S505）の集計処理部において、指定された集計項目に基づいて土砂災害警戒区域情報データ一式１３のうち必要な情報を集計し、その結果を（S506）において都道府県の担当者に通知する。例えば、「〜市の警戒区域及び特別警戒区域の箇所数を集計」という場合などのように、市町村単位又は特定地域単位で警戒区域及び特別警戒区域の箇所数を集計する場合が該当し、また、ある警戒区域又は特別警戒区域内に存在数人家の戸数を集計する場合などが該当する。
【００２６】
変換処理の場合には、（S507）の変換処理部において、土砂災害警戒区域情報データ一式１３のうち指定されたファイルを指定されたファイル形式に変換して、その結果を（S506）において都道府県の担当者に通知する。前述の通り、特許文献１によって生成された土石流データファイル１５、特許文献２によって生成された急傾斜データファイル１６、及び、特許文献３によって生成された地滑りデータファイル１７は、互いにファイル形式が異なるものであり、これらを都道府県で採用しているＧＩＳシステムにおいて同時に表示するためには、別途ファイル形式の変換が必要となる。しかし、これらのファイルを共通のファイル形式に変換するには相当の専門性が要求され、また、膨大なデータの中から必要とされるデータのみを抽出して変換処理をする必要があるため、都道府県の担当者に代わってこれらの変換処理を行う。
このようにして変換処理を行ったデータは、そのデータ量に応じて、ハードディスクに格納した状態で直接出張して提供するか、ネット回線を通じて提供するか、或いは、ＣＤ、ＤＶＤ等に格納した状態で送付するといった方法で依頼主である都道府県の担当者に提供される。
【００２７】
このように、管理システム１１において土砂災害警戒区域情報データ一式１３及びデータ管理ファイル１４を管理し、また、これらの情報の検索、集計、変換処理のサービスを提供することにより、以下のメリットがある。
【００２８】
（１）膨大な量からなる土砂災害警戒区域情報データ一式１３の管理が容易
従来は、都道府県担当課１０において膨大なデータを２、３人の担当者で管理し、この担当者も人事異動によって２、３年で交代となることがあり、管理の引継ぎが上手く出来ないことから管理が上手くいかず、また、データが膨大な量であるために把握が難しいという問題があった。
しかし、本発明のように管理することで、土砂災害警戒区域情報データ一式１３の管理は管理システム１１側が行ってくれるため、都道府県担当課１０では、土砂災害警戒区域情報データ一式１３の管理を管理システム１１に委託した事実のみを把握していればよく、少人数である担当者の負担が減り、人事異動の際の引継ぎも容易に行える。また、実際の管理を行う必要がないため、土砂災害に関する専門的知識のレベルも高度性を要求されなくなる。
【００２９】
（２）土砂災害警戒区域情報データ一式１３の内容や更新情報の把握が容易
都道府県担当課１０において土砂災害警戒区域情報データ一式１３の内容を確認したい場合には、管理システム１１に内容を問い合わせる。例えば、土石流データファイル１５の最終更新年月日はいつであるのかを問い合わせると、管理ステム１１では、問い合わせのあった都道府県担当課の名称でデータ管理ファイル１４を検索し、そのデータ管理ファイル１４における図２（ｌ）の項目から最終更新年月日の情報を得て、都道府県担当課１０に通知することとなる。このように、データ管理ファイル１４を作成して管理システム１１で登録して保存することで、都道府県担当課１０では管理ステム１１に問い合わせるだけで知りたい情報を簡単に得ることができ、管理システム１１側もデータ管理ファイル１４に簡易な情報がまとめて記載されているため、この中の情報については即座に通知することができる。
【００３０】
（３）土石流、急傾斜、地滑り等の異なるデータを同時に表示可能
管理システム１１において、互いにファイル形式が異なる土石流データファイル１５、急傾斜データファイル１６、地滑りデータファイル１７、及び、その他実地調査等データファイル２１などを、その都道府県において採用しているＧＩＳシステムに合ったファイル形式に変換して都道府県の担当者に提供することで、これらの異なる土砂災害警戒区域等のデータを同一の地図上で表示することができるため、データをイメージ通りに出力して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明において、都道府県担当課１０から送る送付データ１２の内容と、これを受け取って管理する管理システム１１における各処理部の構成を表した模式図である。
【図２】図１における送付データ１２に含まれるデータ管理ファイル１４の詳細な内容を示した模式図であり、（ａ）〜（ｐ）は記載項目の一例である。
【図３】図１における管理システム１１のデータ管理ファイル受付処理部１８で行う処理の流れを示したフローチャート図である。
【図４】図１における管理システム１１のハードディスク保管処理部１９で行う処理の流れを示したフローチャート図である。
【図５】図１における管理システム１１のハードディスク検索集計処理部２０で行う処理の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…都道府県担当課、１１…管理システム、１２…送付データ、１３…土砂災害警戒区域情報データ一式、１４…データ管理ファイル、１５…土石流データファイル、１６…急傾斜データファイル、１７…地滑りデータファイル、１８…データ管理ファイル受付処理部、１９…ハードディスク保管処理部、２０…ハードディスク検索集計処理部、２１…その他実地調査等データファイル、（ａ）〜（ｐ）…データ管理ファイル１４に記載する各項目、（S301）〜（S308）…図３のフローチャートの各ステップ、（S401）〜（S406）…図４のフローチャートの各ステップ、（S501）〜（S508）…図５のフローチャートの各ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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