(57)【要約】【課題】電子チケットに関する商取引において、その電子チケットの発行を代金の決済を条件とすることなく行うことを可能とし、これにより電子チケットの代金について柔軟な課金形態を実現できるようにする。【解決手段】利用者から電子チケットの発行依頼があると（Ｓ１０１）、その利用者における代金支払い能力を判定し（Ｓ１０５〜Ｓ１０７）、その判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する（Ｓ１０８）。そして、電子チケットの発行後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点（Ｓ１１３）、前記利用者が当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点（Ｓ１１０）、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記電子チケットの代金を決済する（Ｓ１１５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供を受ける利用者が操作する利用者端末とネットワークを介して接続するとともに、カード決済を行う決済機関における決済サーバとも前記ネットワークを介して接続し、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記利用者に対する電子チケットの発行を行うとともに、当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する電子チケット管理サーバであって、
前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行手段と、
前記発行手段にて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が前記利用者端末から当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段による当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する決済手段と
を備えることを特徴とする電子チケット管理サーバ。
【請求項２】
前記発行依頼から特定される支払い手段がクレジットカードによるものである場合に、前記判定手段は、前記クレジットカードについての与信を前記決済サーバに依頼し、当該決済サーバでの与信の結果に基づいて前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子チケット管理サーバ。
【請求項３】
前記発行依頼から特定される支払い手段がプリペイドカードによるものである場合に、前記判定手段は、前記プリペイドカードにおける利用可能金額からチケット相当額分を担保化する処理を前記決済サーバに依頼し、当該決済サーバでの処理結果に基づいて前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子チケット管理サーバ。
【請求項４】
前記決済手段は、前記決済サーバへの代金決済依頼を、前記利用者が前記電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点で行う場合に、そのサービスの提供時におけるサービス提供条件に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の電子チケット管理サーバ。
【請求項５】
前記決済手段は、前記決済サーバへの代金決済依頼を、前記利用者が前記利用者端末から前記電子チケットのキャンセル依頼を行った時点で行う場合に、当該電子チケットの発行から当該キャンセル依頼までの期間、または当該キャンセル依頼から当該電子チケットによるサービス提供時までの期間に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の電子チケット管理サーバ。
【請求項６】
サービス提供を受ける利用者が操作する利用者端末とネットワークを介して接続するとともに、カード決済を行う決済機関における決済サーバとも前記ネットワークを介して接続し、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記利用者に対する電子チケットの発行を行うとともに、当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する電子チケット管理サーバにて用いられる電子チケット管理プログラムであって、
前記電子チケット管理サーバを、
前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行手段と、
前記発行手段にて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が前記利用者端末から当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段による当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する決済手段
として機能させることを特徴とする電子チケット管理プログラム。
【請求項７】
前記発行依頼から特定される支払い手段がクレジットカードによるものである場合に、前記判定手段は、前記クレジットカードについての与信を前記決済サーバに依頼し、当該決済サーバでの与信の結果に基づいて前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の電子チケット管理プログラム。
【請求項８】
前記発行依頼から特定される支払い手段がプリペイドカードによるものである場合に、前記判定手段は、前記プリペイドカードにおける利用可能金額からチケット相当額分を担保化する処理を前記決済サーバに依頼し、当該決済サーバでの処理結果に基づいて前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の電子チケット管理プログラム。
【請求項９】
前記決済手段は、前記決済サーバへの代金決済依頼を、前記利用者が前記電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点で行う場合に、そのサービスの提供時におけるサービス提供条件に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項６、７または８記載の電子チケット管理プログラム。
【請求項１０】
前記決済手段は、前記決済サーバへの代金決済依頼を、前記利用者が前記利用者端末から前記電子チケットのキャンセル依頼を行った時点で行う場合に、当該電子チケットの発行から当該キャンセル依頼までの期間、または当該キャンセル依頼から当該電子チケットによるサービス提供時までの期間に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項６、７または８記載の電子チケット管理プログラム。
【請求項１１】
利用者からの発行依頼に応じて当該利用者に発行する電子チケットの代金を決済するための電子チケット決済方法であって、
前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行ステップと、
前記発行ステップにて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段によって当該電子チケットの代金を決済する決済ステップと
を含むことを特徴とする電子チケット決済方法。
【請求項１２】
前記発行依頼から特定される支払い手段がクレジットカードによるものである場合に、前記判定ステップでは、前記クレジットカードについての与信結果に基づいて前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項１１記載の電子チケット決済方法。
【請求項１３】
前記発行依頼から特定される支払い手段がプリペイドカードによるものである場合に、前記判定ステップでは、前記プリペイドカードにおける利用可能金額からチケット相当額分を担保化する処理を行って前記利用者における代金支払い能力を判定する
ことを特徴とする請求項１１記載の電子チケット決済方法。
【請求項１４】
前記決済ステップでの決済を、前記利用者が前記電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点で行う場合に、そのサービスの提供時におけるサービス提供条件に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項１１、１２または１３記載の電子チケット決済方法。
【請求項１５】
前記決済ステップでの決済を、前記利用者が前記電子チケットのキャンセル依頼を行った時点で行う場合に、当該電子チケットの発行から当該キャンセル依頼までの期間、または当該キャンセル依頼から当該電子チケットによるサービス提供時までの期間に応じて、当該決済を行う前記電子チケットの代金の金額を可変させる
ことを特徴とする請求項１１、１２または１３記載の電子チケット決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットの発行および代金の決済を行う電子チケット管理サーバおよび電子チケット管理プログラム、並びに、電子チケットの代金を決済するための電子チケット決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道、飛行機等の乗車券や、コンサート、映画、イベント等の入場券として、いわゆる電子チケットが普及しつつある。電子チケットとは、乗車券や入場券等をデジタルデータにしたものであり、ＩＣカードやＳＤ（Secure Digital）カード等といった記憶媒体または携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等といった各種情報処理装置にデータとして記録され、その記憶媒体または情報処理装置を会場入口ゲートの読み取り機にかざしたり赤外線通信機能を使ったりすることで利用されるものである。このような電子チケットによれば、インターネットに代表されるネットワークを介したチケット購入が実現可能となるため、従前の紙チケットの場合のようなチケット郵送等が不要となり、チケットの受け渡しが瞬時にできるというメリットがある。つまり、チケット購入と受け取りがほぼ同時に行われるため、開催が迫ったイベントのチケットや映画の当日券等の発売も可能となるのである。また、個人間での流通もできるため、購入した電子チケットを別の人の記憶媒体または情報処理装置に転送するといったことも可能となる。
【０００３】
ところで、電子チケットを購入する場合、ネットワークを介したチケット購入が実現可能なので、その代金の決済は、クレジットカードによることが一般的である。すなわち、電子チケットの発行側では、その電子チケットの発行依頼を受け付けるのにあたり、利用者のクレジットカードの番号を要求し、その番号から特定される口座から代金を引き落とすことで、その電子チケットの代金の決済を行うようになっている（例えば、特許文献１、２参照）。また、その他にも、プリペイドカードによる前払い方式の代金決済が行われることもある。例えば、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される仮払いの決済システムにおいて、代金相当額が支払い者の口座の残高内で凍結され、本決済があるまでは移転不能とする、といったことが提案されている（例えば、特許文献３参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８２９４９号公報
【特許文献２】特開２００２−９２１３６号公報
【特許文献３】特開平１１−３３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子チケットの商取引を行う場合、その代金の決済をクレジットカードで行うか、またはプリペイドカードで行うかを問わず、電子チケットの発行とその決済とで商取引が完結するが、従来における商習慣では、代金の決済が電子チケット発行の条件となっている。つまり、代金の決済があってはじめて電子チケットが発行される。そのために、従来における商習慣では、以下に述べるような不都合が生じてしまうことが考えられる。例えば、電子チケットの発行を受けた利用者が、その電子チケットのキャンセルを行おうとすると、既に代金の決済が完了しているため、別途煩雑な返金手続きが必要となったり、キャンセル自体が認められなかったりすることがある。その結果、利用者間あるいは第三者との間で不当な電子チケットの売買が行われ、その電子チケットによるサービス提供者が本来得るべき利益を取り逃がしてしまうこともあり得る。
【０００６】
また、電子チケットの代金の決済にあたっては、利用者に様々な割引サービスを提供することも提案されている。例えば、上記の特許文献１には、ゴルフ場やチケット等の予約にあたり、その予約される日の天気予報の内容に応じて代金を割り引くことが開示されている。ところが、代金の決済が電子チケット発行の条件となっていると、例えば天気予報の内容と現実の天気が合致せず、利用者が割引内容に不満を感じてしまうことも考えられるため、現実の利用状況に応じて代金を変更する等といった柔軟な課金形態を必ずしも容易に実現し得るとはいえない。
【０００７】
そこで、本発明は、電子チケットに関する商取引において、その電子チケットの発行を代金の決済を条件とすることなく行うことを可能とし、これにより電子チケットの代金について柔軟な課金形態を実現することのできる、電子チケット管理サーバ、電子チケット管理プログラムおよび電子チケット決済方法を適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された電子チケット管理サーバである。すなわち、サービス提供を受ける利用者が操作する利用者端末とネットワークを介して接続するとともに、カード決済を行う決済機関における決済サーバとも前記ネットワークを介して接続し、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記利用者に対する電子チケットの発行を行うとともに、当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する電子チケット管理サーバであって、前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行手段と、前記発行手段にて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が前記利用者端末から当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段による当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する決済手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された電子チケット管理プログラムである。すなわち、サービス提供を受ける利用者が操作する利用者端末とネットワークを介して接続するとともに、カード決済を行う決済機関における決済サーバとも前記ネットワークを介して接続し、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記利用者に対する電子チケットの発行を行うとともに、当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する電子チケット管理サーバにて用いられる電子チケット管理プログラムであって、前記電子チケット管理サーバを、前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行手段と、前記発行手段にて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が前記利用者端末から当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段による当該電子チケットの代金の決済を前記決済サーバに依頼する決済手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された電子チケット決済方法である。すなわち、利用者からの発行依頼に応じて当該利用者に発行する電子チケットの代金を決済するための電子チケット決済方法であって、前記発行依頼から特定可能な前記利用者に関する情報に基づいて当該利用者における前記電子チケットの代金の支払い能力を判定する判定ステップと、前記判定ステップでの判定結果が所定条件に合致すれば前記利用者に対して電子チケットを発行する発行ステップと、前記発行ステップにて電子チケットを発行した後、前記利用者が当該電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、前記利用者が当該電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または当該電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、前記発行依頼から特定される支払い手段によって当該電子チケットの代金を決済する決済ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記構成の電子チケット管理サーバおよび電子チケット管理プログラム、並びに、上記手順の電子チケット決済方法によれば、利用者からの電子チケットの発行依頼があると、その時点ではまだ代金の決済を行わずに、その利用者における代金の支払い能力を判定し、その判定結果が所定条件（予め定められた代金支払い能力に関する基準）に合致していれば、その利用者に対して電子チケットを発行する。そして、電子チケットの発行後に、発行依頼から特定される支払い手段、具体的にはクレジットカードまたはプリペイドカード等の支払い手段によって、その電子チケットの代金を決済する。
したがって、電子チケットの発行後にその電子チケットをキャンセルする場合であっても、キャンセル依頼を行う時点までは代金が決済されていないので、煩雑な返金手続きを要することなくキャンセル依頼を行うことが可能となり、さらに決済額もキャンセル料のみで済むといったことが実現可能となる。また、利用者が電子チケットを行使してサービス提供を受けた場合においても、そのサービス提供の時点までは代金が決済されていないので、例えばサービス提供の当日の天気によって代金の割引を行うといった、柔軟な課金形態を実現することも可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、電子チケット（特定のサービスを受ける権利）に関する商取引において、その電子チケットの発行時に利用者の支払い能力を検証し、利用者がサービスを享受した時点、利用者がサービスを放棄した時点、もしくはサービス提供者が予め定めた時点のいずれかで、その時点の状況に応じた金額で決済を行うので、例えば利用者がサービス提供を放棄した場合でも、一度の支払い能力判定（検証）と決済と行えば課金処理が済むこととなり、煩雑な手続を必要としない。しかも、例えば野外興行の場合に雨天時には料金の割引率を大きくするといった、柔軟な課金形態も容易に実現可能となる。したがって、利用者にとっては利便性に優れたものとなり、またサービス提供者にとっても様々な形態での事業展開や利益確保等が容易に実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明に係る電子チケット管理サーバ、電子チケット管理プログラムおよび電子チケット決済方法について説明する。
【００１４】
先ず、はじめに、本発明に係る電子チケット管理サーバを含んで構成されるネットワークシステムについて説明する。図１は、本発明が適用されるネットワークシステムの概略構成の一例を示す説明図である。図例のネットワークシステムは、利用者端末１と、決済サーバ２と、電子チケット管理サーバ３とが、ネットワーク４を介して互いに接続されてなるものである。
【００１５】
利用者端末１は、例えば携帯電話機やＰＤＡ等といった可搬タイプの情報処理装置、またはＩＣカードやＳＤカード等といった可搬タイプの記憶媒体に対応するカードスロットを有したＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置からなるもので、電子チケットによるサービス提供を受ける利用者が操作して、その電子チケットの発行依頼を電子チケット管理サーバ３に対してネットワーク４を通じて行ったり、電子チケットとして発行されたデジタルデータを電子チケット管理サーバ３からダウンロードしたりするものである。なお、デジタルデータをダウンロードした可搬タイプの情報処理装置または記憶媒体が電子チケットとして用いられることになるが、その電子チケット自体については、公知であるため、ここではその説明を省略する。
【００１６】
決済サーバ２は、例えば金融機関またはカード決済機関に設置されたサーバ装置からなるもので、クレジットカードやプリペイドカード等を用いたカード決済を行うものである。なお、カード決済自体についても公知であるため、ここではその説明を省略する。
【００１７】
電子チケット管理サーバ３は、電子チケットによるサービス提供を行うサービス提供者（機関）に設置されたサーバ装置からなるもので、その電子チケットの発行を行ったり、その電子チケットの代金の決済を決済サーバ２にネットワーク４を通じて依頼したりするものである。すなわち、電子チケット管理サーバ３は、電子チケットについての管理処理を行うものである。そして、このような管理処理を行うために、電子チケット管理サーバ３では、判定手段３ａ、発行手段３ｂおよび決済手段３ｃとしての機能を有している。
判定手段３ａは、利用者端末１からの電子チケットの発行依頼があると、その発行依頼から特定可能な利用者に関する情報に基づいて、詳細を後述するように、その利用者における電子チケットの代金の支払い能力を判定するものである。
発行手段３ｂは、電子チケットの発行依頼元である利用者端末１に対して、電子チケットの発行（デジタルデータの発行）を行うものである。ただし、発行手段３ｂでは、詳細を後述するように、判定手段３ａでの判定結果が所定条件（予め定められた代金支払い能力に関する基準）に合致している場合にのみ、電子チケットを発行するようになっている。
また、決済手段３ｃは、発行手段３ｂが電子チケットを発行した場合に、その電子チケットの代金の決済を、ネットワーク４を通じて決済サーバ２に依頼するものである。ただし、決済手段３ｃでは、詳細を後述するように、発行手段３ｂが電子チケットを発行した後、利用者が電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、利用者が利用者端末１から電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、代金決済を依頼するようになっている。
【００１８】
なお、これらの各手段３ａ〜３ｃは、コンピュータとしての機能を有する電子チケット管理サーバ３が、予め設定された所定プログラムを実行することによって実現されるものである。ただし、その場合に、所定プログラムは、予め電子チケット管理サーバ３内にインストールされておらずに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。このことから、上述した電子チケット管理サーバ３は、コンピュータを電子チケット管理サーバ３として機能させる電子チケット管理プログラムによっても実現可能であると言える。
【００１９】
また、利用者端末１、決済サーバ２および電子チケット管理サーバ３を互いに接続するネットワーク４は、インターネット等の広域ネットワークからなるものである。ただし、必ずしも広域ネットワークである必要はなく、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であっても構わない。また、利用者端末１、決済サーバ２および電子チケット管理サーバ３との接続は、無線または有線を問わない。
【００２０】
次に、以上のような構成のネットワークシステムにおいて、電子チケットの発行を行う場合の処理動作例、すなわち本発明に係る電子チケット決済方法について説明する。
【００２１】
先ず、ここでは、電子チケット決済方法の第１例として、クレジットカードによる決済を行う場合を例に挙げて説明する。図２は、本発明に係る電子チケット決済方法の一例を示す説明図である。
【００２２】
図例のように、電子チケットの発行を行う場合には、先ず、利用者が利用者端末１を操作して、電子チケットの発行依頼を行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。このとき、利用者端末１からは、利用者が希望する提供サービスに関する情報と、その利用者に関する情報とが入力され、これらの情報がネットワーク４を通じて電子チケット管理サーバ３へ送信される。提供サービスに関する情報とは、その提供サービスを特定するために必要となる情報で、具体的には鉄道等の乗車またはイベント等の入場の場所、日時、人数等に関する情報がこれに該当する。また、利用者に関する情報とは、その利用者の特定およびチケット代金の支払い手段の特定に必要となる情報で、具体的にはその利用者の氏名等に関する情報や、クレジットカードによる決済を行う場合、すなわち支払い手段がクレジットカードによるものである場合であれば、そのクレジットカードのカード番号等に関する情報がこれに該当する。
【００２３】
そして、電子チケット管理サーバ３が利用者端末１からの電子チケットの発行依頼を受け付けると（Ｓ１０２）、その電子チケット管理サーバ３では、発行依頼に係る提供サービスに空席があるか等、その発行依頼に係る電子チケットの発行が可能か否かを判断し（Ｓ１０３）、電子チケットの発行が不可であれば、その旨を利用者端末１を通知して（Ｓ１０４）、電子チケットの発行処理を終了する。
一方、電子チケットの発行が可能であれば、電子チケット管理サーバ３では、電子チケットの発行依頼元の利用者におけるチケット代金の支払い能力を判定するために、判定手段３ａが決済サーバ２に対して与信依頼を行う（Ｓ１０５）。このとき、電子チケット管理サーバ３からは、電子チケットの発行依頼から特定可能な利用者に関する情報が、ネットワーク４を通じて決済サーバ２へ送信される。
【００２４】
与信依頼があると、決済サーバ２では、その与信依頼とともに送信された利用者に関する情報に基づいて、利用者に対する与信の可否を判断する（Ｓ１０６）。与信とは、商取引において取引相手に信用を供与することをいう。与信の判断は、一般的に用いられている手法によって行えばよい。例えば、利用者に関する情報から特定可能なカード利用状況や利用上限額等を、予め設定されている基準情報と照らし合わせ、基準情報に定められた条件を満足していれば、その利用者に対する与信を行う。そして、決済サーバ２は、与信可否の判断の結果を電子チケット管理サーバ３へ通知する。なお、与信判断の結果、利用者が与信ＯＫである場合には、決済サーバ２では、次回の与信判断のために、その利用者についての与信条件（基準情報）の変更を行う（Ｓ１０７）。
【００２５】
決済サーバ２から与信ＮＧである旨の通知があると、電子チケット管理サーバ３では、その決済サーバ２からの通知に基づいて、利用者におけるチケット代金の支払い能力が十分でないと判定手段３ａが判定し、電子チケットの発行が不可である旨を利用者端末１を通知して（Ｓ１０４）、電子チケットの発行処理を終了する。
【００２６】
また、決済サーバ２から与信ＯＫである旨の通知があると、電子チケット管理サーバ３では、その決済サーバ２からの通知に基づいて、利用者におけるチケット代金の支払い能力が十分であると判定手段３ａが判定する。そして、そのチケット代金が未決済であっても、発行手段３ｂが電子チケットの発行依頼元である利用者端末１に対して、電子チケットの発行を行う（Ｓ１０８）。この電子チケットの発行は、電子チケット管理サーバ３から利用者端末１へ、電子チケットに係るデジタルデータがネットワーク４を通じて送信されることによって行われる。そして、送信されたデジタルデータを利用者端末１が受信して記憶保持すると（Ｓ１０９）、その利用者端末１またはその利用者端末１のカードスロットに挿入された記憶媒体は、電子チケットとして利用することが可能となる。
【００２７】
ところで、電子チケットの発行後であっても、利用者は、その電子チケットのキャンセルを希望することもあり得る。そのような場合には、利用者が利用者端末１を操作して、電子チケットのキャンセル依頼を行う。このとき、利用者端末１からは、キャンセルする電子チケットを特定するための情報が入力され、その情報がネットワーク４を通じて電子チケット管理サーバ３へ送信される。そして、利用者端末１からのキャンセル依頼を受け付けると、電子チケット管理サーバ３では、そのキャンセル依頼に係る電子チケットについてのキャンセル処理を行う（Ｓ１１０）。具体的には、キャンセル依頼に係る電子チケットについて、その電子チケットを発行した利用者による予約を取り消すとともに、その電子チケットの他人への再販を可能にする。
【００２８】
さらに、電子チケット管理サーバ３では、キャンセル処理を行うのに合わせて、決済手段３ｃが決済金額の変更を決定する（Ｓ１１１）。すなわち、決済手段３ｃは、電子チケットの発行日からキャンセル依頼日までの期間またはキャンセル依頼日からサービス提供日までの期間に応じて予め定められているキャンセル料を、その電子チケットの代金に代えて請求することを決定する。そして、決済手段３ｃは、変更後の決済金額の決済を、ネットワーク４を通じて決済サーバ２に依頼する（Ｓ１１２）。つまり、決済手段３ｃは、利用者が利用者端末１から電子チケットのキャンセル依頼を行った時点で、決済サーバ２に対して代金決済を依頼することになる。
【００２９】
また、利用者が電子チケットをキャンセルせずに利用する場合、すなわち利用者がその電子チケットによるサービス提供を受ける場合であれば、その電子チケットをサービス提供会場入口ゲートの読み取り機にかざしたり赤外線通信機能を使ったりする必要があるので、その電子チケットの利用の事実が特定可能である。このことから、電子チケット管理サーバ３では、利用者が電子チケットを利用してサービス提供を受けると（Ｓ１１３）、そのことを会場入口ゲートの読み取り機等からネットワーク４を通じて認識し、その電子チケットについての代金決済処理を行う。つまり、電子チケット管理サーバ３では、利用者が電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点で、決済手段３ｃが決済サーバ２に対して代金決済を依頼することになる（Ｓ１１２）。
【００３０】
ただし、このとき、電子チケット管理サーバ３では、電子チケットについての割引条件が成立しているか否かを、決済手段３ｃが判断する（Ｓ１１４）。割引条件とは、予め設定されている条件であり、サービスの提供時におけるサービス提供条件に応じた割引率を決定するための条件である。具体的には、例えば野外コンサートにおける天候等により割引率を決定したり（悪天候であれば割引率を大きくする）、利用人数や利用順により割引率を決定する（○万人目の利用者であれば割引率を大きくする）といった具合である。このような割引条件が成立しているか否かの判断は、別途会場入口ゲートの読み取り機等で入力されるサービス提供条件情報に基づいて行えばよい。そして、決済手段３ｃは、割引条件が成立していないと判断すれば、電子チケットの代金の決済を、ネットワーク４を通じて決済サーバ２に依頼する（Ｓ１１２）。また、割引条件が成立していると判断すれば、その割引条件による割引率に応じた決済金額の変更を行った後に（Ｓ１１１）、変更後の決済金額の決済を、ネットワーク４を通じて決済サーバ２に依頼する（Ｓ１１２）。
【００３１】
なお、利用者端末１からの電子チケットのキャンセル依頼がなく、利用者による電子チケットの行使もない場合には、電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点で、代金決済を依頼すればよい。具体的には、例えばその電子チケットによるサービス提供日から所定期間が経過した後に、電子チケット管理サーバ３の決済手段３ｃが、未割引の代金決済を決済サーバ２に対して依頼することが考えられる。
【００３２】
電子チケット管理サーバ３からの決済依頼があると、決済サーバ２では、その決済依頼に応じた決済処理を行う（Ｓ１１５）。すなわち、電子チケットの発行依頼から特定された支払い手段であるクレジットカードにより、その電子チケットの代金（キャンセル料または割引後の代金を含む）を決済する。この決済は、一般的に用いられている手法によって行えばよいため、ここではその詳細な説明を省略する。これにより、利用者のクレジット口座からは、その後における所定の引き落とし日に、その決済金額が引き落とされることになる（Ｓ１１６）。
【００３３】
続いて、電子チケット決済方法の第２例として、プリペイドカードによる決済を行う場合を例に挙げて説明する。プリペイドカードによる決済を行う場合には、利用者におけるチケット代金の支払い能力を判定するための処理が、上述した第１例の場合（クレジットカードによる決済の場合）とは異なる。すなわち、利用者端末１からの電子チケットの発行依頼に対して、その電子チケットの発行が可能であれば、電子チケット管理サーバ３では、その利用者の指定したプリペイドカードからチケット代金相当額分を利用できないようにする処理を行う。具体的には、判定手段３ａがプリペイドカードの決済サーバ２に対して利用制限を行ったり、あるいはネットワーク４上のプリペイドカードのリードライト装置に対して利用制限情報の書き込み依頼を行ったりすればよい。
【００３４】
そして、この処理の結果、例えば残高不足等といったような利用制限が不可である場合には、電子チケット管理サーバ３は、利用者におけるチケット代金の支払い能力が十分でないと判定手段３ａが判定し、電子チケットの発行が不可である旨を利用者端末１を通知して（Ｓ１０４）、電子チケットの発行処理を終了する。また、利用制限が完了した場合には、電子チケット管理サーバ３は、利用者におけるチケット代金の支払い能力が十分であると判定手段３ａが判定し、そのチケット代金が未決済であっても、発行手段３ｂが電子チケットの発行依頼元である利用者端末１に対して電子チケットの発行を行う。
【００３５】
その後は、上述した第１例の場合と同様に、利用者が電子チケットを行使してサービス提供を受けた時点、利用者が利用者端末１から電子チケットのキャンセル依頼を行った時点、または電子チケットによるサービス提供者が予め定めた時点のいずれかの時点で、利用制限したプリペイドカードに対して、その電子チケットについての代金決済を行う。この決済も、一般的に用いられている手法によって行えばよいため、ここではその詳細な説明を省略する。また、代金決済にあたって、サービスの提供時におけるサービス提供条件に応じて決済額を可変させたり、キャンセル依頼の時期に応じて決済額を可変させたりしてもよいことは、上述した第１例の場合と同様である。
【００３６】
以上に説明したように、本実施形態における電子チケット管理サーバ（電子チケット管理プログラムを含む）、およびその電子チケット管理サーバを含むシステムで実行される電子チケット決済方法によれば、利用者からの電子チケットの発行依頼があると、その時点ではまだ代金の決済を行わずに、その利用者における代金の支払い能力を判定し、その判定結果が所定条件（予め定められた代金支払い能力に関する基準）に合致していれば、その利用者に対して電子チケットを発行し、その電子チケットの発行後にクレジットカードまたはプリペイドカード等の支払い手段によってその代金の決済を行うようになっている。つまり、電子チケット（特定のサービスを受ける権利）に関する商取引において、その電子チケットの発行時に利用者の支払い能力を検証し、利用者がサービスを享受した時点、利用者がサービスを放棄した時点、もしくはサービス提供者が予め定めた時点のいずれかで、その時点の状況に応じた金額で決済を行うのである。
【００３７】
したがって、電子チケットの発行後にその電子チケットをキャンセルする場合であっても、一度の支払い能力判定（検証）と決済と行えば課金処理が済むこととなり、煩雑な手続を必要としない。つまり、キャンセル依頼を行う時点までは代金が決済されていないので、煩雑な返金手続きを要することなくキャンセル依頼を行うことが可能となる。そのため、サービス提供者側からみれば、電子チケットの発行後のキャンセルを認めて、その電子チケットの再販を行うことが可能となるので、本来サービス提供者が得るべき利益を取り逃がしてしまうことがなくなる。また、利用者側からみれば、特にキャンセル依頼の時期に応じて決済額を可変する場合であれば、チケットの発行後にキャンセルしても、決済額がキャンセル料のみで済むといった利便性が得られる。
【００３８】
また、利用者が電子チケットを行使してサービス提供を受けた場合においても、そのサービス提供の時点までは代金が決済されていないので、特にサービス提供条件に応じて決済額を可変する場合であれば、例えばサービス提供の当日の天気によって代金の割引を行うといった、柔軟な課金形態を実現することも可能となる。つまり、例えば野外興行の場合に雨天時には料金の割引率を大きくするといった、柔軟な課金形態も容易に実現可能となる。そのため、利用者にとっては利便性に優れたものとなるとともに、チケット購入意欲が喚起されるものとなり、またサービス提供者にとっても様々な形態での事業展開や利益確保等が容易に実現可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されることはない。例えば、サービス提供条件に応じたチケット代金の割引やキャンセル依頼時期に応じた決済金額の変更は、必ずしも必須ではない。また、代金の割引率を決定するサービス提供条件についても、本実施形態で説明した内容に限られるものではない。さらには、代金の支払い手段についても、本実施形態では、クレジットカードまたはプリペイドカードを例に挙げたが、これらに類するものであれば、同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明が適用されるネットワークシステムの概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る電子チケット決済方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…利用者端末、２…決済サーバ、３…電子チケット管理サーバ、３ａ…判定手段、３ｂ…発行手段、３ｃ…決済手段、４…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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