(57)【要約】【課題】  断熱構造体からの断熱芯材の分離を簡便にすると共に、その解体における環境負荷を小さくする。【解決手段】  断熱箱体１０は、樹脂製の内箱１１、金属製の外箱１２、水溶性生分解材料の発泡体から成る断熱材１３、その断熱材１３の充填用および断熱材１３を溶解する注水用のノズル１４を基本構造として有している。そして、その解体では、接合部１６を切断ライン１７に沿い自動カッターで切断し、ノズル１４から注水して充填している断熱材１３を溶解させ、内箱１１と外箱１２とを分離する。【選択図】  図１
2006200686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
前記外箱に取り付けられ外箱との間に空間部を形成する内箱と、
前記空間部に充填された水溶性生分解材料の発泡体を含む断熱芯材と、
を有することを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記断熱芯材が、アルギン酸、アルギン酸塩類、アルギン酸誘導体、および澱粉からなる群より選択された少なくとも一種の水溶性生分解材料の発泡体で成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記断熱芯材の一部が、前記外箱あるいは内箱の内壁に融着していることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記断熱芯材が、球状に形成された水溶性生分解材料の発泡体を含んでいることを特徴とする請求項１，２又は３のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記断熱芯材の充填用あるいは注水用のノズルが前記空間部に連通して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱構造体の解体方法であって、
前記空間部に充填した前記断熱芯材の少なくとも一部を水で溶解する工程と、
前記内箱と外箱を分離して前記断熱構造体を解体する工程と、
を有することを特徴とする断熱構造体の解体方法。
【請求項７】
前記断熱芯材の少なくとも一部を水で溶解する工程において、ｐＨ５〜１４の水を用いることを特徴とする請求項６に記載の断熱構造体の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫等に用いる断熱構造体およびその解体方法に係り、詳しくは、断熱芯材の廃棄において環境に対する負荷が小さい断熱構造体およびその解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱構造体は、冷蔵庫、冷凍庫、保温庫など電化製品の内部温度を制御する容器に幅広く適用され、その断熱芯材としてウレタンフォームのような樹脂が広く用いられている。例えば、電気冷蔵庫は、金属性外箱と樹脂性内箱の間にウレタンフォーム、発泡ポリスチレンなどの断熱芯材が内部において熱融着され充填された構造の断熱箱体から構成される。しかし、近年の廃棄物処理問題から、断熱構造体を有する電気冷蔵庫のような電化製品のリサイクル性向上が大きな課題として取り上げられるようになり、上記冷蔵庫のような電化製品の解体において、上記ウレタン樹脂の処理が難題となってきている。
【０００３】
それは、上記断熱構造体においてウレタン樹脂はその内壁に熱融着により固着した状態にあり、その剥離および分離に多大な労力を要するからである。そして、分離回収したウレタン樹脂のリサイクルが難しく、また、その焼却処理において、燃焼により青酸ガスが発生し処理コストが高くなるからである。このため、現状では、上記回収されたウレタン樹脂は土中に埋め立てるいわゆる土壌埋設が一般的な状況にあり、環境に対する負荷が大きくなってきている。
【０００４】
一方、断熱構造体としてその内部が真空の二重構造になる場合が最もその断熱の性能が高く、しかも断熱芯材の廃棄処理は不要になるが、この真空構造を有する断熱構造体は、そのコスト・パーフォーマンスの点からその用途は限られたものになる。
【０００５】
そこで、最近では、家庭より排出される家電製品のリサイクル性および環境負荷の低減を考慮した断熱箱体が種々に検討され、その中で、例えば土壌中の微生物により容易に分解される微生物系の生分解性プラスチックあるいは天然物系の生分解性プラスチックを断熱芯材に用いた断熱箱体が提案され注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３７７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている断熱芯材として用いる生分解性プラスチックは、断熱箱体の内壁に熱融着により固着した状態に充填されると、上述したウレタン樹脂の場合と同様に、その断熱芯材の剥離および分離に労力とコストがかかり、断熱構造体の解体作業が高コストになるという大きな問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、上記断熱構造体からの断熱芯材の分離を簡便にできるようにすると共に、その環境負荷が極めて小さくなるようにすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の断熱構造体は、外箱と、前記外箱に取り付けられ外箱との間に空間部を形成する内箱と、前記空間部に充填された水溶性生分解材料の発泡体を含む断熱芯材と、を有する構成となっている。
【０００９】
そして、本発明の好適な一態様では、前記断熱芯材は、アルギン酸、アルギン酸塩類、アルギン酸誘導体、および澱粉からなる群より選択された少なくとも一種の水溶性生分解材料の発泡体で成る。
【００１０】
上記発明において、前記断熱芯材の一部が、前記外箱あるいは内箱の内壁に融着している。あるいは、前記断熱芯材は、球状に形成された水溶性生分解材料の発泡体を含んでいる。
【００１１】
また、上記発明において、前記断熱芯材の充填用あるいは注水用のノズルが前記空間部に連通して設けられることが好ましい。
【００１２】
上記構成にすることで、従来のウレタンフォームと同等あるいはそれ以上の断熱性能を有し、しかも、水によって極めて容易に溶解する断熱芯材が断熱構造体に充填されるために、その分離が極めて簡便であり環境負荷が小さくなる断熱構造体が実現する。
【００１３】
そして、本発明の断熱構造体の解体方法は、前記空間部に充填した前記断熱芯材の少なくとも一部を水で溶解する工程と、前記内箱と外箱を分離して前記断熱構造体を解体する工程と、を有する構成になっている。
【００１４】
上記発明において、前記断熱芯材の少なくとも一部を水で溶解する工程において、ｐＨ５〜１４の水を用いる。
【００１５】
上記構成にすることで、断熱構造体に充填する断熱芯材は、従来のウレタンフォームと同等あるいはそれ以上の断熱性能を有し、しかも、水により極めて容易に溶解するために、断熱構造体の解体作業が効率化され、解体にかかるコストが低減する。そして、土壌埋設において環境に対する負荷が大きく低減するようになる。更には、省資源、省エネルギーである電化製品等の生産システムが構築できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、断熱構造体の解体作業が簡便にしかも迅速にでき、解体にかかるコストが低減する。また、断熱芯材の土壌埋設において環境に対する負荷が大きく低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態のいくつかを図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の断熱構造体の構成を示す縦断面の模式図であり、図２は、図１に記した一部領域の拡大図である。
【００１８】
図１に示すように、断熱箱体１０は、樹脂製の内箱１１、金属製の外箱１２、水溶性生分解材料から成る断熱材１３、断熱材１３の充填用および断熱材１３を溶解する注水用のノズル１４を基本構造として有している。上記構成において、図２（ａ）に示す拡大領域１５のように、断熱材１３は、内箱１１と外箱１２の間に設けられる空間部にその一部が熱融着して充填される。
【００１９】
ここで、上記外箱１２は、塗装あるいは樹脂ラミネートした意匠性鋼板を折り曲げ加工によって外箱の形状にしたものであり、外箱１２には、上記充填用および注水用のノズル１４が設けてある。ここで、ノズル１４は外箱１２と同じ鋼材で形成すると、後述する断熱箱体１０の分解作業に好適になる。
【００２０】
そして、内箱１１には、種々の硬質熱可塑性樹脂を用いることができるが、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン重合体）、アクリロニトリル・スチレン重合体、ポリオレフィン等の樹脂を所定の形状に真空成形したもの等が挙げられる。内箱１１は、外箱１２にはめ込むことにより外箱１２との間に断熱材１３を充填できる空間部を形成するように構成されている。内箱１１と外箱１２との接合部１６は、内箱１１と外箱１２との間を真空に保つ程度のシール性を保持している。
【００２１】
実施の形態１における断熱材１３は、水溶性生分解材料の発泡体であり、例えばアルギン酸、アルギン酸誘導体あるいは澱粉の発泡体である。上記水溶性生分解材料の発泡体は、ｐＨ５〜１４の水で速やかに溶解する。そして、上記澱粉はｐＨ５〜８の水で特に溶解し易くなる。ここで、アルギン酸誘導体とはアルギン酸のエステル、エーテル等が包含される。本実施の形態に用いるのに好適なアルギン酸塩としては、アルギン酸のナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩等のアルギン酸塩が挙げられ、また、アルギン酸誘導体としては、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸エチレングリコールエステル、アルギン酸グリコールエステル等のアルギン酸エステル等が挙げられるが、これ等に限定されるものではない。そして、水溶性生分解材料の発泡体としては、上記アルギン酸、アルギン酸塩、アルギン酸誘導体あるいは澱粉を適宜に組み合わせた混合体にして形成してもよい。
【００２２】
また、上記澱粉の発泡体の形成において澱粉用可塑剤を添加することができる。澱粉用可塑剤は、水溶性がある公知の可塑剤から適宜選択することができる。公知の可塑剤としては、例えば、生分解性を有する高沸点可塑剤を挙げることができ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、イソデシルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジプロピレングリコール、ｎ−オクチルアルコール等を挙げることができる。
【００２３】
実施の形態１における断熱箱体１０の形成は以下のようにする。先ず、外箱１２と同形の治具に内箱１１を嵌合し、この治具と内箱１１との空間部に水溶性生分解材料の発泡体を充填する。そして、例えば水溶性生分解材料の融点近くの温度で全体を加熱し、水溶性生分解材料同士を融着させ多数の気孔を有する断熱材１３を成形する。ここで、断熱材１３は内箱１１の内壁にも熱融着する。このようにした後、上記治具を取り外し、成形された断熱材１３が固着した内箱１１を外箱１２に嵌合させ接合部１６において接着させる。
【００２４】
上記実施形態の断熱箱体１０は、充填した断熱材１３の圧縮耐性が高いために、圧縮強度が大きな構造体になり、上記家庭用の冷蔵庫をはじめ、業務用の冷蔵庫、冷凍庫、保温庫など一定温度に保温する器具あるいは装置に対して有効に適用される。
【００２５】
そして、実施の形態１における断熱箱体１０の解体は以下のようにする。先ず、図１に示す切断ライン１７に沿って接合部１６を自動カッター機により切断すると共に密閉していたノズル１４を開封する。そして、ノズル１４から例えばｐＨ５〜８の水を注入する。図２（ｂ）に拡大領域１５のように、この注水１８により、充填した断熱材１３の少なくとも一部は溶解し、内箱１１と外箱１２とを切り離すことが可能になる。
【００２６】
このようにして、内箱１１を外箱１２から分離し取り出すことができ、上記断熱箱体１０は簡便で迅速な解体が可能になる。なお、この注水において、充分な水を供給することで、内箱１１と外箱１２の空間部に充填した断熱材１３を全て溶解させるようにしてもよい。この断熱材１３を溶解した水は、そのまま土壌に廃棄することができる。この断熱材１３は生分解性を有し土壌中の微生物により簡単に分解されることから、そのまま土壌に廃棄しても環境負荷は非常に小さいものになる。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の断熱構造体の別の構成を示す縦断面の模式図であり、図４は、図３に記した一部領域の拡大図である。これ等の図において、図１，２に示したものと同様のものは同一符号を付して説明する。
【００２８】
図３に示すように、断熱箱体２０は、樹脂製の内箱１１、金属製の外箱１２、球状の樹脂から成る断熱材１３、断熱材１３を充填および排出するためのノズル１４を基本構造として有している。そして、断熱箱体２０の正面側の縁端に所定の大きさで着脱可能な蓋材２１が設けられている。上記構成において、図４に示すように、球状の断熱材２２，２２ａは、内箱１１と外箱１２の間に設けられる空間部に充填される。ここで、図４（ａ）に示す拡大領域１５では、直径が同一である球状の断熱材２２の充填される場合が示され、図４（ｂ）には、異なる種々の直径を有する球状の樹脂から成る断熱材２２ａの充填される場合が示されている。
【００２９】
ここで、上記外箱１２は、塗装あるいは樹脂ラミネートした意匠性鋼板を折り曲げ加工によって外箱の形状にしたものであり、外箱１２には、充填および排出用のノズル１４が設けてある。ここで、ノズル１４は外箱１２と同じ鋼材で形成すると、後述する断熱箱体２０の分解作業に好適になる。
【００３０】
そして、内箱１１には、実施の形態１の場合と同様に、種々の硬質熱可塑性樹脂を用いることができるが、例えばＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル・スチレン重合体、ポリオレフィン等の樹脂を所定の形状に真空成形したもの等が挙げられる。内箱１１は、外箱１２にはめ込むことにより外箱１２との間に断熱材２２，２２ａを充填できる空間部を形成するように構成されている。内箱１１と外箱１２との接合部１６は、内箱１１と外箱１２との間を真空に保つ程度のシール性を保持している。
【００３１】
実施の形態２における断熱材２２，２２ａは、球状の水溶性生分解材料の発泡体であり、例えばアルギン酸、アルギン酸誘導体あるいは澱粉の発泡体である。なお、上記水溶性生分解材料は、ｐＨ５〜１４の水で容易に溶解する。そして、上記澱粉はｐＨ５〜８の水で特に溶解し易くなる。ここで、アルギン酸誘導体とはアルギン酸のエステル、エーテル化物等が包含される。本実施の形態に用いるのに好適なアルギン酸塩としては、アルギン酸のナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノール塩、アンモニウム塩等のアルギン酸塩等が挙げられ、また、アルギン酸誘導体としては、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸エチレングリコールエステル、アルギン酸グリコールエステル等のアルギン酸エステル等が挙げられるが、これ等に限定されるものではない。そして、上記水溶性生分解材料の発泡体としては、上述したアルギン酸、アルギン酸塩類、アルギン酸誘導体あるいは澱粉を適宜に組み合わせた混合体にして形成してもよい。
【００３２】
そして、上記澱粉の発泡体の形成において澱粉用可塑剤を添加することができる。その澱粉用可塑剤としては、生分解性を有する高沸点可塑剤を挙げることができ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、イソデシルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジプロピレングリコール、ｎ−オクチルアルコール等を挙げることができる。
【００３３】
また、上記球状の断熱材２２，２２ａの形状は、その大きさが直径１０ｍｍ以下にするのがよい。特に２ｍｍ〜５ｍｍの範囲にするのが好適である。２ｍｍ未満であると、断熱材の充填に長時間がかかりその作業性が悪く実用的でない。また、断熱材の吸引による排出において静電気が生じて飛散し易くなる。そして、５ｍｍを超えてくると断熱構造体への充填が不充分になり、断熱箱体の断熱性能が低下する。
【００３４】
実施の形態２における断熱箱体２０の形成は以下のようにする。先ず、内箱１１を外箱１２に嵌合させ、接合部１６において接着させる。この状態で、断熱箱体２０の縁端の所定の領域に設けられた円形状の開口部２３は開状態にある。そこで、断熱材２２，２２ａの直径より小さい網目寸法を有するメッシュ構造の遮蔽材を上記開口部２３に被せて、上述したような断熱材２２，２２ａをノズル１４から注入し、コンプレッサー等を用いて内箱１１と外箱１２と間に形成される空間部に充分に充填する。この断熱材１３の充填において、コンプレッサーからの空気は、上記メッシュ構造の遮蔽材を通り開口部２３外に排気される。
【００３５】
断熱材１３を充填した後に、上記開口部２３を蓋材２１により密閉する。同様に、ノズル１４も密閉する。
【００３６】
この断熱箱体２０も家庭用の冷蔵庫に好適である。上記実施形態の断熱箱体２０は、充填した断熱材２２，２２ａの圧縮耐性が高いために、圧縮強度が大きな構造体になるが、曲げに対する耐性は圧縮耐性に比較して小さくなる。このために、上記断熱箱体２０は、最も冷蔵庫類が好適となり、上記家庭用の冷蔵庫をはじめ、業務用の冷蔵庫、冷凍庫、保温庫など一定温度に保温する器具あるいは装置に対して有効に適用される。
【００３７】
そして、実施の形態２における断熱箱体２０の解体は以下のようにする。先ず、図３に示す開口部２３の蓋材２１を除去する。そして、ノズル１４を開封しノズル１４から断熱材２２，２２ａを吸引機により吸引し断熱箱体２０から排出する。上述したように、断熱材２２，２２ａは球状であり、吸引により極めて簡単に排出することができる。ここで、上記蓋材２１の除去あるいはノズル１４の開封は自動カッター機によりその部位を切断するのが最も簡便で好ましい。
【００３８】
次に、接合部１６を自動カッター機により切断し、内箱１１と外箱１２とを分離させることで、上記断熱箱体２０は簡便で迅速な解体が可能になる。そして、上記実施の形態２において、断熱箱体２０の解体により吸引し排出した断熱材２２，２２ａは、廃棄することなく再度使用することができる。
【００３９】
実施の形態２における断熱箱体１０の解体においては、実施の形態１の場合と同様にノズル１４から例えばｐＨ５〜８の水を注入することにより、充填した断熱材２２，２２ａを溶解するようにしてもよい。但し、この場合は、断熱材２２，２２ａの再利用はできなくなる。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明の実施例について説明し、本発明の効果を説明する。
（実施例１）
断熱箱体１０，２０を模擬した内箱として１リットル（Ｌ）のポリプロピレンの容器を準備し、その外箱として上記ポリプロピレン容器より全体が１ｃｍだけ略比例拡大した外套容器を準備し、上記内箱を外箱にはめ込むように挿入して断熱構造体を形成した。ここで、上記外套容器はポリプロピレン容器と同じプラスチック成形したものであり、内箱の外壁と外箱の内壁との間に１ｃｍの間隙を形成した。そして、この間隙に断熱材を充填するようにした。
【００４１】
上記断熱構造体を用い、断熱材の断熱性能および水に対する溶解性について検討した。ここで、使用した断熱材は直径が１０ｍｍの澱粉の球状発泡体であり、この断熱材を上記間隙に充填した。後述するように、この断熱材の断熱性能は、従来の硬質ウレタンフォームの場合と同等あるいはそれ以上のものがある。
【００４２】
そして、注水による溶解では、２５０ｃｃの上記間隙に充填した断熱材が、２５℃でｐＨ７の水により約３０分で全て溶解し、上記間隙に充填した断熱材を完全に除去できることが確認された。
【００４３】
（実施例２）
実施例２では、断熱材は直径が１０ｍｍの略球状のアルギン酸発泡体を用い、この断熱材を上記断熱構造体の間隙に充填した。それ以外は実施例１と全く同じになるようにして、断熱性能さらに水に対する溶解性について検討した。後述するように、この断熱材の断熱性能は、従来の硬質ウレタンフォームの場合と同等である。
そして、注水による溶解では、２５０ｃｃの間隙に充填した断熱材は、２５℃でｐＨ１２のアルカリ水により約２時間で全て溶解し、上記間隙に充填した断熱材を完全に除去できることが確認された。
【００４４】
（実施例３）
実施例３では、断熱材は直径が５ｍｍの球状の澱粉の発泡体であり、この断熱材を上記断熱構造体の間隙に充填した。そして、それ以外は実施例１と全く同じになるようにして断熱性能および溶解性について検討した。その結果、断熱性能は、後述するが硬質ウレタンフォームの場合と同等あるいはそれ以上になり、注水による溶解では、２５０ｃｃの上記間隙に充填した断熱材が、２５℃でｐＨ７の水により約１５分で完全に溶解することが確認された。
【００４５】
（実施例４）
実施例４では、断熱箱体１０，２０を模擬した内箱として１リットル（Ｌ）のポリプロピレンの容器を準備し、その外箱として上記ポリプロピレン容器より全体が５ｍｍだけ略比例拡大した外套容器を準備し、上記内箱を外箱にはめ込むように挿入して断熱構造体を形成した。ここで、上記外套容器はポリプロピレン容器と同じプラスチック成形したものであり、内箱の外壁と外箱の内壁との間に５ｍｍの間隙を形成した。そして、この間隙に断熱材を充填するようにした。
【００４６】
ここで、断熱材には直径が１０ｍｍの略球状のアルギン酸発泡体を用い、この断熱材を上記断熱構造体の間隙に充填した。このようにして、断熱性能さらに水に対する溶解性について検討した。後述するように、この断熱材の断熱性能は、従来の硬質ウレタンフォームの場合と同等である。
そして、注水による溶解では、上記間隙に充填した断熱材は、２５℃でｐＨ１２のアルカリ水により約２時間で全て溶解し、上記間隙に充填した断熱材を完全に除去できることが確認された。
【００４７】
（比較例）
比較例としては、上記間隙に注入成形した硬質ウレタンフォームを用いた。ここで、ウレタン樹脂には（株）エーピーシー商会のインサルパックＧＳ３６０（製品名）を使用した。この製品は、上記間隙に液状のものを注入するとその場で発泡し硬質ウレタンフォームになる。
【００４８】
（評価）
図５を参照し、上記実施例における断熱性能についてまとめて説明する。図５は、上記断熱構造体の上記内箱に９０℃の熱水を所定量だけ注入し室温（２５℃）雰囲気に保管したときの熱水の温度変化を示したグラフである。ここで、縦軸に熱水の温度をとり横軸に保管時間をとっている。
【００４９】
図５から判るように、断熱材として澱粉の発泡体を充填した場合、その温度変化は、比較例の硬質ウレタンフォームを断熱材とする場合よりも小さくなる。このように、本発明の澱粉発泡体を充填した断熱材は、従来の間隙に注入成形して形成するウレタンから成る断熱材よりも優れた断熱性能を有することが判る。
また、アルギン酸発泡体を充填した断熱材は、従来の間隙に注入成形して形成する断熱材と同等の断熱性能を有することが判る。なお、図５において、断熱材を用いない場合には、上記断熱材を充填した場合よりも上記熱水の冷却が早くなることを示している。
【００５０】
この評価において、上記充填する水溶性生分解材料の発泡体は、表１に示すようなものであった。表１に示すように、断熱材に用いたアルギン酸の直径は平均５．６ｍｍであり、その嵩密度は、０．１９ｇ／ｃｃ程度になり、ウレタンの嵩密度０．１０ｇ／ｃｃの略２倍である。これに対して、澱粉発泡体は、直径が平均７．９ｍｍでその嵩密度が０．０２ｇ／ｃｃ程度になり、例えば発泡スチロールの０．０１ｇ／ｃｃの倍程度で、従来のウレタンフォームに比べて非常に軽量であった。ここで、嵩密度とは、単位容積当たりに占める発泡体の質量を示し、実施例において、嵩密度は、発泡体を上記ミニチュア版の断熱構造体の間隙（２５０ｃｃ）に入れ、間隙に充填した各発泡体の質量を測定し、次式から算出した値である。すなわち、嵩密度（ｇ／ｃｃ）＝間隙に充填した発泡体質量／２５０ｃｃにより求めた値である。
【００５１】
このように、澱粉発泡体は、その密度が非常に小さいにもかかわらずその断熱性能が高く、断熱構造体あるいはそれを用いた冷蔵庫（冷凍庫）等の電化製品の大型軽量化に好適な断熱芯材となることが確認された。
【００５２】
【表１】
2006200686.tif 000003
【００５３】
上述した結果から、断熱構造体の断熱芯材として水溶性生分解材料の発泡体を充填することにより、その解体作業において断熱芯材の分離／除去は水による溶解で行えるために、その回収が極めて簡便になり、しかもその断熱性能は従来の断熱芯材と同等あるいはそれ以上になることが確かめられた。また、上記実施の形態２では、断熱芯材の再使用が問題なくできることも確認できた。
【００５４】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００５５】
例えば、上記実施の形態１の場合と実施の形態２の場合を折衷した構造のようなものにしてもよい。すなわち、内箱１１および外箱１２の内壁に、上述したような水溶性生分解材料の発泡体を層状に熱融着により張り付ける。そして、この張り付けられた水溶性生分解材料の発泡体層の間に形成される空間部に、球状の水溶性生分解材料の発泡体から成る断熱材２２，２２ａを充填し断熱構造体とする。
【００５６】
また、上述したように、内箱１１および外箱１２の内壁に、上述した水溶性生分解材料の発泡体を層状に熱融着により張り付け、この張り付けられた水溶性生分解材料の発泡体層の間に形成される空間部に、上記水溶性生分解材料の発泡体とは異なる球状の発泡樹脂を充填した構造の断熱構造体にしてもよい。この場合には、上記球状の発泡樹脂は、実施の形態２で説明したように再利用する。ここで、充填する球状の発泡樹脂としては、例えば発泡スチロール球状樹脂、発泡ポリエチレン球状樹脂、そして、球状ポリ乳酸樹脂、球状ポリブチレンサクシネートのような生分解性樹脂が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱箱体の略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における断熱箱体の一部拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態２における断熱箱体の略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における断熱箱体の一部拡大図である。
【図５】本発明の効果を説明する断熱性能を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１０，２０  断熱箱体
１１  内箱
１２  外箱
１３，２２，２２ａ  断熱材
１４  ノズル
１５  拡大領域
１６  接合部
１７  切断ライン
１８  注水
２１  蓋材
２３  開口部
【図１】
2006200686.tif 000004
【図２】
2006200686.tif 000005
【図３】
2006200686.tif 000006
【図４】
2006200686.tif 000007
【図５】
2006200686.tif 000008