Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  草刈り機を用いての草刈り作業から生じる、作業者の身体に掛かる負担を軽減し、作業の安全性を高めることができる歩行型草刈り機を提供することである。【解決手段】  操作桿（２）の一端に原動機（４）を取付け、他端に該原動機によって駆動する回転刈刃（３）を取り付けた歩行型草刈り機（１）において、該草刈り機（１）の操作桿（２）に左右方向に回転する球体（１１）を有する滑動補助脚体（７）を設けたことである。【選択図】  図１
2006121907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作桿の一端に原動機を取り付け、他端に該原動機によって駆動される刈刃及びナイロンコードカッターから成る回転刈刃を取り付けた歩行型草刈り機において、該草刈り機の操作桿に滑動補助脚体を設けたことを特徴とする歩行型草刈り機。
【請求項２】
滑動補助脚体が支柱の先端部に、左右方向に滑動する球体を有する脚体から成ることを特徴とする請求項１記載の歩行型草刈り機。
【請求項３】
滑動補助脚体が、刈刃及びナイロンコードカッターから成る回転刈刃の上方または安全カバーの上方位置の操作桿に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の歩行型草刈り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンジンなどの駆動装置により刈刃及びナイロンコードカッターを回転させ雑草などの草を刈る草刈り機において、肩掛け式あるいは背負い式の歩行型草刈り機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型草刈り機は、操作桿の一端に原動機を取付るとともに他端に原動機によって回転駆動させる回転刈刃だけを取付けた構造から成っている。
この草刈り機を使用して雑草などの草を刈る際には、原動機を作動させて回転刈刃を回転駆動させ、作業者が操作桿の操作ハンドルを持って回転刈刃を左右方向に向けて動かしながら雑草を刈り取っている。
【０００３】
このように構成された原動機付草刈り機での草刈り作業は、操作桿を両手及び腰などでバランスを取りながら草刈り作業を行うのであるが、操作桿が長尺である上に、先端部の回転刈刃の重みで作業者の身体全体に負担が掛かるので、疲労を生じ易く安全性に問題がる。
【０００４】
また、原動機付草刈り機を用いた草刈り作業における作業の安全性や、身体に掛かる疲労感を軽減させるために、草刈り機に肩掛けベルトあるいは背負い補助具を取り付け、草刈り機を身体に吊り下げ保持し、腕に懸かる負担を軽減し、作業性の安定を図る草刈り機が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
この背負い補助具を身体に取り付けた草刈り機の保持手段は、長い操作桿の一端に装備した原動機側重量の負担の軽減ができるのみで、先端部の刈刃体側の重みの軽減については未だ解決できていない。
そのために、両手及び腰などに掛かる負担は大である。
【特許文献１】実開平５−２１６１９号公報
【０００５】
また、操作桿の先端の刈刃の破損、あるいは、その刈刃が巻き込んだ小石などの物体が飛び跳ねした場合に、作業者が負傷しないよう保護するための安全カバーを刈刃体の近傍に設けた草刈り機が提案されている。（特許文献２参照）
この草刈り機の安全カバーの下端縁は、地面に接地しているので、操作桿を把持している腕に懸かる操作桿の先端部の刈刃体側の重みは軽減できるが、雑草などの刈り取り作業時に、操作桿を左右に振って草刈り作業を場合、安全カバーが邪魔となる問題がある。
【特許文献２】実開平６−３３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するために、一端に原動機を取り付け、他端に該原動機によって駆動回転される刈刃及びナイロンコードカッターから成る回転刈刃を取り付けた携帯型草刈り機の操作桿に、滑動補助脚体を設けた歩行型草刈り機に構成したことである。
【０００７】
また、前記歩行型草刈り機の操作桿に取り付ける滑動補助脚体が、取付支柱に左右両方向に滑動する球体を設けた脚体を設けた形状から成るものである。
さらに、前記滑動補助脚体は、刈刃及びナイロンコードカッターから成る回転刈刃の近傍に設けた飛散物体防止カバーの上方位置に設けられたことである。
【発明の効果】
【０００８】
エンジン又は電気を動力とする肩掛け式あるいは背負い式の歩行型草刈り機の操作桿に、回転球体を有する滑動補助脚体を取り付けたので、操作ハンドルを握って草刈り作業を行う際、地面に接した球体を左右に回転させての草刈りであるから、ハンドル操作が楽であり、その為に両手・腰・肩への負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の実施の形態を以下の実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１はこの発明の歩行型草刈り機の使用状態を示す図である。図中１は肩掛け式の歩行型草刈り機で、該草刈り機１は長尺の操作桿２の先端部に回転刈刃３が、他端にエンジン式原動機４が設けられいる。
また、操作桿２には操作ハンドル５を、刈刃及びナイロンコードカッターから成る回転刈刃３の上部には、回転刈刃３の破損片や刈刃３が巻き込んだ小石など物体の飛び跳ねによって作業者が負傷するのを防止するための安全カバー６を設ける。
このように構成した操作桿２に滑動補助脚体７を取り付ける。
【００１１】
上記滑動補助脚体７は図２に示すとおり、操作桿２に取り付ける取付金具８の支柱９の二又杆１０に、回転球体１１が左右方向への滑動が可能にシャフト１２により軸支して成り取付金具８の操作桿２への取り付けは、止めボルト１３を介して適宜位置に取り付けるものである。
なお、図中１４は回転刈刃３のギヤケース、１５は止め環、１６は吊りバンドである。
【００１２】
この発明は上記のとおり、草刈り機の操作桿に回転球体を有する滑動補助脚体を取り付けたので、操作ハンドルを握って草刈り作業を行う際、地面に接した球体を左右に回転させて草刈り作業を行った場合、ハンドル操作が楽であり、その為に両手・腰・肩への負担が軽減されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の歩行型草刈り機の使用状態を示す図である。
【図２】滑動補助脚体の取り付け状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  歩行型草刈り機
２  操作桿
３  回転刈刃
４  原動機
５  操作ハンドル
６  安全カバー
７  滑動補助脚体
８  取付金具
９  支柱
１０  二又杆
１１  回転球体
１２  シャフト
１３  止めボルト
１４  ギヤケース
１５  止め環
１６  吊りバンド
【図１】
2006121907.tif 000003
【図２】
2006121907.tif 000004
(57)【要約】    【課題】  水分を吸収すると、花が開くように広がって大きくなる惣菜用昆布を提供することである。    【解決手段】  惣菜用昆布（１０）は、矩形の昆布で作られる本体（１２）を備え、本体が、昆布の筋に沿った方向が長辺（１２ａ）となり、昆布の筋と直交する方向が短辺（１２ｂ）となるように形作られており、矩形の昆布で作られる小片（１４）を更に備え、小片が、昆布の筋に沿った方向が長辺（１４ａ）となり、昆布の筋と直交する方向が短辺（１４ｂ）となるように形作られており、小片が、本体のほぼ中央又は一方の側に、本体の長辺と小片の長辺がほぼ直交するように配置されており、本体が小片とともに本体の長辺方向に沿って蛇腹状に折り畳まれ、本体と小片が結束材（１６）で結束されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006121980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の昆布で作られる本体を備え、前記本体が、昆布の筋に沿った方向が長辺となり、昆布の筋と直交する方向が短辺となるように形作られており、
矩形の昆布で作られる小片を更に備え、前記小片が、昆布の筋に沿った方向が長辺となり、昆布の筋と直交する方向が短辺となるように形作られており、
前記小片が、前記本体のほぼ中央又は一方の側に、前記本体の長辺と前記小片の長辺がほぼ直交するように配置されており、
前記本体が前記小片とともに前記本体の長辺方向に沿って蛇腹状に折り畳まれ、前記本体と前記小片が結束材で結束されていることを特徴とする惣菜用昆布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、惣菜用昆布に関する。より詳細には、本発明は、水分を吸収すると、花が開くように広がって大きくなる惣菜用昆布に関する。
【背景技術】
【０００２】
昆布を適当な大きさに切り、結んだり結束材で縛ったりして、煮物やおでん等に入れて食する食品（以下、本明細書において「惣菜用昆布」という）が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
昆布は、水分を吸収すると筋に沿った方向には伸びずに筋と直交方向にのみ伸びる性質を有しているため、昆布を結んだり縛ったりすると、水分を吸収しても昆布が広がらず小さいままで、見栄えが良くないという課題があった。本発明は、このような状況に鑑みて案出されたものであって、水分を吸収すると、花が開くように広がって大きくなる惣菜用昆布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願請求項１に記載の惣菜用昆布は、矩形の昆布で作られる本体を備え、前記本体が、昆布の筋に沿った方向が長辺となり、昆布の筋と直交する方向が短辺となるように形作られており、矩形の昆布で作られる小片を更に備え、前記小片が、昆布の筋に沿った方向が長辺となり、昆布の筋と直交する方向が短辺となるように形作られており、前記小片が、前記本体のほぼ中央又は一方の側に、前記本体の長辺と前記小片の長辺がほぼ直交するように配置されており、前記本体が前記小片とともに前記本体の長辺方向に沿って蛇腹状に折り畳まれ、前記本体と小片が結束材で結束されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の惣菜用昆布は、水分を吸収すると、花が開くように広がって大きくなるため、少量でも沢山あるように見え、また、見栄えが良くなるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る惣菜用昆布について詳細に説明する。図１（ａ）において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る惣菜用昆布は、矩形の昆布で作られる本体１２を備えている。本体１２は、昆布の筋に沿った方向（図２（ｂ）においてＸ方向）が長辺１２ａとなり、昆布の筋と直交する方向（図２（ｂ）においてＹ方向）が短辺１２ｂとなるように形作られている。
【０００７】
惣菜用昆布１０は又、矩形の昆布で作られる小片１４を備えている。小片１４は、昆布の筋に沿った方向が長辺１４ａとなり、昆布の筋と直交する方向が短辺１４ｂとなり、かつ、長辺１４ａが本体１２の短辺１２ｂとほぼ同じ或いは僅かに短くなるように形作られている。小片１４は、図１（ｂ）に最も良く示されるように、本体１２のほぼ中央に、本体１２の長辺１２ａと小片１４の長辺１４ａがほぼ直交するように（換言すると、本体１２の筋に沿った方向と小片１４の筋に沿った方向が直交するように）配置されている。
【０００８】
惣菜用昆布１０は、本体１２を小片１４とともに本体１２の長辺方向に沿って蛇腹状に折り畳み、本体１２の中央部を結束材１６で結束することによって形成される。結束材１６としては、かんぴょうの他、イグサ、たこ糸、経木、昆布などが用いられる。
【０００９】
図３（ａ）は、惣菜用昆布１０を水に浸したときの状態を示した図である。惣菜用昆布１０が水に浸されると、昆布が筋と直交する方向に伸びる性質により、小片１６が矢印Ａの方向に伸びる。すると、小片１６が矢印Ａの方向に伸びようとする力が、本体１２に伝えられ、これにより本体１２を広げようとする力（矢印Ｂ）が本体１２に作用し、惣菜用昆布１０が、図３（ａ）に示されるように、花が開いたような状態になる。
【００１０】
図１に示される惣菜用昆布１０は、本体１２のほぼ中央に小片１４を配置し、小片１４が配置された箇所を結束材１６で結束することによって形成されているが、図４に示されるように、本体２２の一方の側に小片２４を配置し、結束材２６で結束することによって、惣菜用昆布２０を形成してもよい。或いは、惣菜用昆布１０の本体１２の一方の部分を切り取ることによって、惣菜用昆布２０を形成してもよい。なお、本体１２の一方の側を結束する場合は、図４（ｂ）に示されるように、結束材が外れないようにするために、縫うようにして結束するのがよい。
【００１１】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１２】
例えば、本体１２、２２と小片１４、２４との間に、魚介類等の具（図示せず）を入れてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の好ましい実施の形態に係る惣菜用昆布の斜視図、図１（ｂ）は、図１（ａ）の惣菜用昆布が結束材で結束される前の状態を示した斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、昆布の全体概略図、図２（ｂ）は、昆布の一部を切り取って拡大した図である。
【図３】図３（ａ）は、図１（ａ）の惣菜用昆布が水分を吸収して広がった状態を示す図、図３（ｂ）は、惣菜用昆布が広がる理由を説明するための図である。
【図４】惣菜用昆布の変形形態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０、２０  惣菜用昆布
１２、２２  本体
１４、２４  小片
１６、２６  結束材
【図１】
2006121980.tif 000003
【図２】
2006121980.tif 000004
【図３】
2006121980.tif 000005
【図４】
2006121980.tif 000006
(57)【要約】【課題】    本発明は、脱色する食品に過酸化水素が残留するのを防止することができる食品脱色装置を提供することを目的としている。【解決手段】    食品脱色装置１は、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器Ｍと、この混合器Ｍ内に過酸化水素水と水とオゾンとを導く入口側通路Ｐと、混合器Ｍ内で混合された液体を混合器Ｍの外へ導く出口側通路Ｄと、この出口側通路Ｄよりの前記液体を受け入れると共に沸騰している食品を含む加熱水を貯留する貯留槽１０とを備えているものである。【選択図】図１
2006121986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路中に複数の抵抗体を配設した混合器と、
この混合器内に過酸化水素水と水とオゾンとを導く入口側通路と、
前記混合器内で混合された液体を前記混合器の外へ導く出口側通路と、
この出口側通路よりの前記液体を受け入れると共に沸騰している食品を含む加熱水を貯留する貯留槽とを備えている
ことを特徴とする食品脱色装置。
【請求項２】
流路中に複数の抵抗体を配設した混合器内に過酸化水素水と水とオゾンとを流入させ、該混合器内で混合させた流体を沸騰している食品を含む加熱水の中に入れて前記食品を脱色することを特徴とする食品の脱色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品脱色装置及び食品の脱色方法に係り、特に、脱色する食品に過酸化水素が残留するのを防止することができる食品脱色装置及び食品の脱色方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人は、食品を脱色する装置として食品処理装置を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平７−１１０２２１号公報（特に、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した食品処理装置においては、過酸化水素水と水とオゾンとを混合させているが、その混合は、単に、過酸化水素水と水とオゾンとを衝突させるものであり、オゾンが水に溶解しないため、脱色する食品に過酸化水素が残留するという問題点が生じた。
本発明は、上述した問題点を除去するようにした食品脱色装置及び食品の脱色方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した目的を達成するための本発明の食品脱色装置は、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器と、この混合器内に過酸化水素水と水とオゾンとを導く入口側通路と、前記混合器内で混合された液体を前記混合器の外へ導く出口側通路と、この出口側通路よりの前記液体を受け入れると共に沸騰している食品を含む加熱水を貯留する貯留槽とを備えているものである。
【０００５】
また、請求項２記載の食品の脱色方法は、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器内に過酸化水素水と水とオゾンとを流入させ、該混合器内で混合させた流体を沸騰している食品を含む加熱水の中に入れて前記食品を脱色するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の食品脱色装置によれば、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器内で過酸化水素水と水とオゾンとが混合し、混合した流体を沸騰している食品を含む加熱水を貯留する貯留槽内に導いて、食品を脱色することができると共に該食品に過酸化水素の残留を防止することができる。
【０００７】
また、請求項２記載の食品の脱色方法によれば、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器内に過酸化水素水と水とオゾンとを流入させ、該混合器内で混合させた流体を沸騰している食品を含む加熱水の中に入れて前記食品を脱色することができると共に該食品に過酸化水素の残留を防止することができる。
【実施例】
【０００８】
本発明の一実施例の食品脱色装置及び食品の脱色方法を図面を参照して説明する。
図１及び図２において、１は、食品脱色装置（例えば、しらす等を脱色する装置）で、食品脱色装置１は、流路中に複数の抵抗体を配設した混合器Ｍと、この混合器Ｍ内に過酸化水素水と水とオゾンとを導く入口側通路Ｐと、混合器Ｍ内で混合された液体を混合器Ｍの外へ導く出口側通路Ｄと、この出口側通路Ｄよりの前記液体を受け入れると共に沸騰している食品（例えば、しらす）を含む加熱水を貯留する貯留槽１０とを備えている。
【０００９】
混合器Ｍは、図２に示すように、流路中に複数の抵抗体Ｍ1〜Ｍ16を配設したもので、
混合器Ｍの内壁に抵抗体Ｍ1〜Ｍ2、抵抗体Ｍ3〜Ｍ4、抵抗体Ｍ5〜Ｍ6、抵抗体Ｍ7〜Ｍ8、抵抗体Ｍ9〜Ｍ10、抵抗体Ｍ11〜Ｍ12、抵抗体Ｍ13〜Ｍ14、、抵抗体Ｍ15〜Ｍ16とでそれぞれハの字になるようにして、混合器Ｍ内を流れる流体に乱流を生じさせ、通過する流体が混じり合うようにしている。
【００１０】
２は過酸化水素水を貯留する過酸化水素水タンクで、Ｐ1 は過酸化水素水タンク２より過酸化水素水を排出する過酸化水素水排出通路で、３はオゾンを発生するオゾナイザーで、Ｐ2はオゾナイザー３で発生したオゾンを導くオゾン通路で、４は水タンクで、Ｐ3 は水タンク４より水を排出する水排出通路で、過酸化水素水排出通路Ｐ1 、オゾン通路Ｐ2 、水排出通路Ｐ3 は、説明を後述するポンプ２０を介して入口側通路Ｐに連通するようになっている。
２０は、過酸化水素水排出通路Ｐ1 を介して過酸化水素水を、オゾン通路Ｐ2を介してオゾンを、水排出通路Ｐ3 を介して水を、混合器Ｍに送り込むポンプである。
なお、場合により、過酸化水素水排出通路Ｐ1 、オゾン通路Ｐ2 、水排出通路Ｐ3 に、それぞれポンプを設けても良い。
【００１１】
従って、この食品脱色装置１によれば、過酸化水素水排出通路Ｐ1 により過酸化水素水を、オゾン通路Ｐ2 によりオゾンを、水排出通路Ｐ3 により水を、入口側通路Ｐを介して混合器Ｍ内に導けば、流路中に複数の抵抗体Ｍ1〜Ｍ16を配設した混合器Ｍ内で過酸化水素水と水とオゾンとが混合器Ｍ内の複数の抵抗体Ｍ1〜Ｍ16による乱流により混合し、混合した流体を沸騰している食品を含む加熱水を貯留する貯留槽１０内に導いて、食品を脱色することができると共に該食品に過酸化水素の残留を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施例の食品脱色装置の概略的構成図である。
【図２】図２は、図１の混合器を説明するための概略的説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      ・・・・・食品脱色装置
１０    ・・・・・貯留槽
Ｍ      ・・・・・混合器
Ｄ      ・・・・・出口側通路
Ｐ      ・・・・・入口側通路
【図１】
2006121986.tif 000003
【図２】
2006121986.tif 000004
(57)【要約】【課題】交通状況に係る情報を伝送し合わすローカルネットワークの構築する上で、多数林立する照明柱の特徴を生かしきることと、照明柱に引き込まれている電源ケーブルを利用すること、赤外線通信を用いることである。【解決手段】道路上を監視できる位置にある複数の公的沿道施設に交通情報解析装置及び赤外線送受信機を搭載して、当該解析装置からの信号を赤外線送受信機で伝送し合わせたり、解析装置からの信号を前記通信装置で電源ケーブルを介して伝送し合わす。【選択図】図３
2006121638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上を監視できる位置にある複数の公的沿道施設に交通情報解析装置及び赤外線送受信機を搭載して、当該解析装置からの信号を赤外線送受信機で伝送し合わすことを特徴とするローカルネットワークの構築方法。
【請求項２】
道路上を監視できる位置にある公的沿道施設に交通情報解析装置及び当該装置からの信号を変調した搬送波を電力線に重畳できる通信装置を搭載して、当該解析装置からの信号を前記通信装置で電源ケーブルを介して伝送し合わすことを特徴とするローカルネットワークの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、単独照明柱（灯具のみ）、単独信号柱（信号機のみ）、多目的柱（灯具及び信号機）、門型柱及びその他道路上を監視できる位置にある公的沿道施設に、交通情報解析装置（車両速度・車両の長さ・通過台数・車両の高さを自動解析する装置）を設置し、当該交通情報解析装置が解析した信号を、赤外線送受信機又は信号を電力線に重畳できる通信装置にて伝送し合わせるというローカルネットワークの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  背景技術として、照明柱にただのＣＣＤカメラを設置して交通状況を監視するだけの技術が知られている。また、そのＣＣＤカメラの映像をパソコンやＴＶに伝送する画像伝送システム（通信回線及び光伝送装置を用いたシステム）が知られている。【０００３】  しかし、背景技術は、ただ単に交通状況をモニターするだけの極めて単純なＣＣＤカメラに対して、極めて複雑で込み入った装置の構成を必要とする画像伝送システムを起用し、両者の関係は全く不釣り合いで低コストと合理化を追求する今日の現状にそぐわない。交通状況を単にモニターしたところで、その効用はモニターを監視する者の主観に任されっぱなしであって、そのモニター監視に係る役立ち度について外部から客観的な判断や評価を下せないのが現状である。【０００４】  背景技術に係るＣＣＤカメラは、道路上の遠景を撮影するだけであって、車両速度・車両の長さ・通過台数・車両の高さを解析するものではない。  背景技術の伝送システムは、多数林立する照明柱の特徴を活かしきったものではなく、通信回線及び光伝送装置をただ単に照明柱に利用しただけである。【０００５】  本発明は交通状況を解析できる方法（移動物体の解析方法：特願２００２−３８２９０２）と照明柱用交通監視情報収集装置（照明柱用交通監視情報収集装置：実用新案登録第３１０５５７４号）を利用して、多数林立する照明柱（公的沿道施設）で軽快かつ安価なネットワークを構築しようとするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、多数林立する照明柱の特徴を生かしきることと、照明柱に引き込まれている電源ケーブルを利用すること、赤外線通信を用いることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そこで、本発明は、  道路上を監視できる位置にある複数の公的沿道施設に交通情報解析装置及び赤外線送受信機を搭載して、当該解析装置からの信号を赤外線送受信機で伝送し合わすことを特徴とするローカルネットワークの構築方法と；  道路上を監視できる位置にある公的沿道施設に交通情報解析装置及び当該装置からの信号を変調した搬送波を電力線に重畳できる通信装置を搭載して、当該解析装置からの信号を前記通信装置で電源ケーブルを介して伝送し合わすことを特徴とするローカルネットワークの構築方法とをそれぞれ提供しようとするものである。
【発明の効果】
【０００８】  これにより、林立する照明柱（公的沿道施設）を生かしきったローカルネットワークを安価に構築できる。照明柱に引き込まれている電源ケーブルを使用するので新たなケーブルの敷設を必要としないで済み経済的である。林立する照明柱を生かしきることができる。このローカルネットワークから得られる情報は、交通状況を科学的かつ自動的に解析した情報であり、客観的にも妥当性の裏付けになり得る情報であり、上位通信回線に接続し中央監視・指令を含めたリアルタイムな指令・対処にとどまらず予報的な指令・対処に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図３はローカルネットワークの構築方法を実施するためのブロック図である。センサ部は従来技術の構成であるが、このセンサ部を多目的柱（公的沿道施設）でいうところの灯具又は灯具周辺に設置し、制御部はポールに付設する制御ボックスの中か、ポール本体内部又はポールに備わっている開口部の中に設置する。赤外線送受信機は、頭飾り、灯具、ポール本体、信号機、アーム等の適所に設置する。尚、図中１点鎖線で示すブロックは背景技術である。
【実施例１】
【００１０】  図１は、多目的柱（公的沿道施設）等に赤外線送受信機を設置するに適した場所（点線丸囲いで図示）を一括して示した斜視図である。図中、８は赤外線送受信機設置部であり、９はセンサ部であり、１０は制御部である。  多目的柱や単独照明柱に設置した赤外線送受信機を介して、林立する公的沿道施設間で信号を伝送し合える技術思想を創作している。  図２は、多目的柱（公的沿道施設）等に引き込まれている電源ケーブルとその利用例を示した斜視図である。図中、８は赤外線送受信機設置部であり、９はセンサ部であり、１０は制御部であり、１が赤外線通信軌道線である。  多目的柱や単独照明柱に引き込まれている電源ケーブルに制御部からの信号を変調した搬送波を重畳することで、林立する公的沿道施設間で信号を伝送し合える技術思想を創作している。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  小型のセンサ部、小型のＣＣＤカメラユニットで本発明を実施できるので、公的沿道施設に簡単に設置でき、同時にローカルネットワークを構築できるので、交通情報測定に欠くことの出来ない技術となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】多目的柱（公的沿道施設）等の斜視図である。
【図２】多目的柱（公的沿道施設）等の斜視図である。
【図３】ブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】１    赤外線通信軌道線２    電源ケーブル３    頭飾り４    灯具５    ポール本体６    信号機７    アーム８    赤外線送受信機設置部９    センサ部１０  制御部
【図１】
2006121638.tif 000003
【図２】
2006121638.tif 000004
【図３】
2006121638.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】セルフフィッティング補聴器に最適なトーンコントロール回路を提供する。【解決手段】セルフフィッティング補聴器に最適なトーンコントロール回路の回路を提供するために、複数段重ねたＣＲ分割回路の出力と、複数段重ねたＲＣ分割回路の出力との間に可変抵抗を接続し、その可変端子の出力を用いる。さらに両分割回路への入力信号の位相を１８０°ずらせる。この位相反転は分割回路の入力に置いても良いし、分割回路の出力と可変抵抗ＶＲとの間に置いても良い。【選択図】図１
2006121637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段重ねたＣＲ分割回路の出力と、複数段重ねたＣＲ分割回路の出力との間に可変抵抗を接続し、その可変端子の出力をトーンコントロールに用いることを特徴とするトーンコントロール回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  補聴器のトーンコントロール回路にかかる。
【背景技術】
【０００２】  セルフフィッティング補聴器にもちいられるトーンコントロール回路についてはすでに出願済みである。（特願２００４−２７２５８１）しかし、この従来の発明では原理上周波数特性を±６ｄＢ／０ｃｔ以上にすることが不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  セルフフィッティング補聴器に用いられるトーンコントロール回路について周波数特性を±６ｄＢ／０ｃｔ以上にできる回路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数段重ねたＣＲ分割回路の出力と、複数段重ねたＲＣ分割回路の出力との間に可変抵抗を接続し、その可変端子の出力を用いる。さらに両分割回路への入力信号の位相を１８０度ずらせる。この位相反転は分割回路の入力に置いても良いし、分割回路の出力と可変抵抗ＶＲとの間に置いても良い。
図１は本発明実施回路の例である。図においてＣＲ分割回路Ｃ１Ｒ１は同じＣＲ分割回路Ｃ２Ｒ２と重ね合わされ（タンデム接続）ている。またＲＣ分割回路Ｒ１１Ｃ１１は同様にＲ１２Ｃ１２と重ね合わされている。この両回路の出力の間に可変抵抗ＶＲを設けこの可変端子３をトーンコントロール出力とする。ＣＲ、ＲＣ分割回路の両入力１，２には信号がはいるが、両信号は１８０度の位相差をもたせる。この位相反転は分割回路の入力に置いても良いし、分割回路の出力と可変抵抗ＶＲとの間に置いても良い。
【発明の効果】
【０００５】図２はこの回路により得られるトーンコントロール回路の周波数特性である。
可変抵抗ＶＲの可変によって高域、低域が上下し、その傾斜は＋６ｄＢ／ｏｃｔから−１２ｄＢ／ｏｃｔまで変化する。中間点では平坦が理想であるが、じっさいは実用上支障ない程度の凹みが存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ＣＲ、ＲＣ分割回路の条件は、たとえばＣ１＝Ｃ２＝Ｃ１１＝Ｃ１２＝Ｃ，  Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ、  ＣＲ＝１／２πｆ  とする。ここでｆはトーンコントロール回路の基準周波数であり、特性変化の中心周波数である。補聴器においては通常１ｋＨｚ近辺とする。図３は別の実施例である。ＣＲ、ＲＣの分割回路に増幅度１のアンプ５，６をいれａｃｔｉｖｅ  ｆｉｌｔｅｒにしたものである。若干の定数シフトによって図４のようなトーンコントロール特性がえられる。なおＣＲ分割回路の重ね数を２段として説明したが、さらに段数を重ねてもよい。その効果として減衰特性がますます強力になる。一方多段になるに従い中間部の平坦性が失われてゆく。したがって補聴器のトーンコントロール回路としては２段が最適とおもわれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかるトーンコントロール回路の例をしめす。
【図２】その周波数特性の例をしめす。横軸周波数、縦軸出力でＣ＝１６０ｎＦ、Ｒ＝１ｋｏｈｍ、ＶＲ＝５００ｋｏｈｍの場合をしめす。ＶＲ出力が移動するにつれ出力特性が低域減衰からほぼ平坦を経て高域減衰にいたるのが示されている。
【図３】本発明にかかるトーンコントロール回路の別の例をしめす。
【図４】その周波数特性の例をしめす。
【符号の説明】
【０００８】Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ１１，Ｃ１２‥‥‥‥コンデンサ
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２‥‥‥‥抵抗
ＶＲ  ‥‥‥‥可変抵抗
１、２‥‥‥‥入力
３    ‥‥‥‥出力
５，６‥‥‥‥アンプ
【図１】
2006121637.tif 000003
【図２】
2006121637.tif 000004
【図３】
2006121637.tif 000005
【図４】
2006121637.tif 000006
(57)【要約】【課題】  既存のマイク式ハンズフリー装置は、マイクがクリップ状になっており両手で、都度携帯電話の受話口へ止める必要があった。それから、ホルダー等へ置くと言う二段階の手間が必要であった。【解決手段】  マイク部をホルダーケースに初めに固定しておき、そのホルダーケースへ片手で携帯電話を装着できる、ローラータイプのホルダーを用いることで、一度の動作で、ハンズフリー装置が使用できる。【選択図】  図１
2006174389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機と、携帯電話機の受話口から音を拾うマイクとスピーカとを有線または無線で結合した拡音装置と、下方から差し入れる携帯電話機の側面をバネで取り付けたローラで挟み込みつつ上方に格納するようにされるとともに、携帯電話機がそこに格納されると同時にその受話口がその近くに予め取り付けられたマイクに適当な距離で接続されるようにされる、自動車内に固定されたホルダーケースとによって構成され、携帯電話機をホルダーケースに片手で挿すだけで、マイク部に携帯の受話口がセットされ、ハンズフリー通話が可能となる携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は利便性と簡便化を図った携帯電話のハンズフリー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のハンズフリー装置には、携帯電話のイヤホンジャックに差し込まずに、携帯電話の受話口にクリップマイクを挟んで使用するものがある。そのクリップマイクで拾った音を有線でつながる本体のスピーカーから相手の声を聞き、自分の声は携帯電話自体のマイク（送話口）がら拾う仕組みである。相手から電話がかかってきたら、携帯の電源ボタン以外のいずれかのボタンを押して受けるだけで通話ができる。
【非特許文献１】株式会社ビタクールジャパン「クリアボイス」取扱説明書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、上記のような構成のハンズフリー装置の改良にかかるものであり、この装置では、しっかりと相手の声を拾うため、使用の都度クリップでマイクをしっかり固定する方法を採用しているので、この装置を使用するためには準備として毎回、クリップマイクを挟むために両手が必要で、それからホルダーに収めるという２アクションを必要としているが、片手でかつ１動作でだけでハンズフリー通話が可能となる携帯電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】携帯電話機と、携帯電話機の受話口から音を拾うマイクとスピーカとを有線または無線で結合した拡音装置と、下方から差し入れる携帯電話機の側面をバネで取り付けたローラで挟み込みつつ上方に格納するようにされるとともに、携帯電話機がそこに格納されると同時にその受話口がその近くに予め取り付けられたマイクに適当な距離で接続されるようにされる、自動車内に固定されたホルダーケースとによって構成され、携帯電話機をホルダーケースに片手で挿すだけで、マイク部に携帯の受話口がセットされ、ハンズフリー通話が可能となる携帯電話システム。
【発明の効果】
【０００５】上述したように、本発明のハンズフリー装置は、片手で１動作で装着するだけで、携帯電話のハンズフリー通話が可能となる。【０００６】低価格でハンズフリーシステムが提供できる。【０００７】イヤホンジャックを使わないために、ほとんどの携帯電話の機種に対応できる。【０００８】車内に予め装備して汎用性のある装置として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】バネ５とローラ３のついたホルダーに、携帯電話機を挿し込み、ホルダーケース上面で止まることで、携帯電話機の受話口と、マイク１の位置が固定される。そのマイクで相手の声を拾い、ケーブルの先のスピーカ６から聞く。使用者の声は、携帯電話機の送話口（マイク）が拾う。
携帯電話機の側面をローラで挟み込むローラ３は、バネ５で伸縮自在となっているため、携帯電話機を下方から差し入れるにあたり、下からでなく、斜め前から押し入れることもでき、またホルダーケースの上面で携帯電話機の位置が決まるため、片手で簡単に装着できる。
携帯電話機の幅が異なることについては、ローラがバネ式なのでほとんどの機種に対応できる。【００１０】ホルダーケースに取り付けるマイクの位置は、使用する携帯電話機の受話口の位置が左右真中、多少上下するものがあるので、これを予め計測して決定することになるが、携帯電話機の受話口の位置に当たるホルダーケースの上板部分に複数の穴を予め設けておき、使用する携帯電話機の受話口に対応する穴にマイク１を差し込むだけで、その後の使用時には調整の必要がなくなる。
携帯電話機の厚さが多少異なってもほとんどの機種に対応できる。
また、相手の声をきちんと拾いつつ、運転中の振動によりホルダーケースと携帯電話機が振れる音なども発生しにくくするため、携帯電話機の受話口とマイクとの隙間が１ｍｍ程度になるようにする。
このように使用する携帯電話機の受話口に対応する位置に予めマイクが取り付けられていることにより、使用の都度マイクを携帯に取り付ける作業をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】正面図
【符号の説明】
【００１２】１  マイク
２  受話口用の穴
３  ホルダーのローラ
４  ホルダーケース上面
５  ホルダーバネ
６  スピーカ
７  アンテナ用の穴
【図１】
2006174389.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】ホルダーケースに取り付けるマイクの位置は、使用する携帯電話機の受話口の位置が左右真中、多少上下するものがあるので、これを予め計測して決定することになるが、携帯電話機の受話口の位置に当たるホルダーケースの上板部分に複数の穴を予め設けておき、使用する携帯電話機の受話口に対応する穴にマイク１を差し込むだけで、その後の使用時には調整の必要がなくなる。
携帯電話機の厚さが多少異なってもほとんどの機種に対応できる。
また、相手の声をきちんと拾いつつ、運転中の振動によりホルダーケースと携帯電話機が振れる音なども発生しにくくするため、携帯電話機の受話口とマイクとの隙間が１ｍｍ程度になるようにする。
このように使用する携帯電話機の受話口に対応する位置に予めマイクが取り付けられていることにより、使用の都度マイクを携帯に取り付ける作業をなくすことができる。
拡音装置の電源は、自動車のシガーソケットを利用してもよいし、電池を内臓させてもよい。
(57)【要約】【課題】  この発明は、電話の普及特に携帯電話の普及により発信者の所在が掴み難いところから、様々な詐欺行為に活用されることから、この発信地域及び中継局番号表示により相手との会話に活用して矛盾点を掴んで相手の動揺を誘い被害にあわない様に少しでも役立てる装置に関するものである。【解決手段】  固定電話及び移動携帯電話ともにメモリー単純改良で対応可能となるが、一部液晶式電話機でない電話機には別途表示装置機器を接続することにより対応可能となる。殆どは受信電話交換局のシステム基盤の改良にて略実施可能となるのである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示式固定電話機及び移動式電話機で移動式携帯電話機及び非通知設定固定電話機からの発信地域及び発信局を表示させる目的の逆探知装置又は電話交換局システムからの受信表示装置を設けた電話機及び機器の製作をすること及び販売すること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は元来の液晶電話機では発信者の移動式携帯電話や非通知設定固定電話機からの受信は実際にどこからかけられてきたものか分からないのが現状であった、これは犯罪をはびこらせる要因の一つになっている事に間違いはないのである、本発明は電話局交換機のシステム改良と受信電話機の一部改良で実現されるものであって、発信地域発信局だけであれば発信者に対してのプライバシー侵害にはならず犯罪防止に大きな効果をあげることができると考えられるのである。
【背景技術】
【０００２】    従来の液晶電話機では非通知設定以外の携帯電話及び固定電話機からの受信は発信者番号が表示されるようになっていたが、非通知設定固定電話及び携帯電話からの受信には番号はもとより発信地域すら確認ができなかったので、電話犯罪が横行したのである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    したがって、本発明は発信地域の確認ができることにより相手との通話の矛盾点を見つけることに役立ち以って多数の電話犯罪による被害者を出さぬよう防止させる事になり、少しでも明るい社会の建設に役立てようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    いま、ここにその構成を説明すると、
（イ）電話交換局では一般固定式電話であれば非通知設定であっても発信局は容易に確認できるし、携帯電話からであっても最近は衛星電波により中継局確認ができるようになっているので、交換局のシステム改良だけで加入固定式電話機に対して接続と同時に発信地域中継局表示は可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    次に本発明の実施の形態を述べると、
以上のような構造であるから液晶式受信電話機は内臓メモリーの表示形式を改良するだけで済み、液晶式受信電話機でない受信機には別途液晶表示装置機器を接続することにより対応可能である。主要機能は電話交換局のシステム改良を行うだけで可能となる。
【発明の効果】
【０００６】だから本発明は昨今の電話の普及特に携帯電話の氾濫による詐欺犯罪を発信地域及び中継局番号表示により騙されないように防止するための機器装置であり、明るい社会造りに貢献するものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】著名人から客に送られてくるデータを、画像と音声、動作を伝える、もしくは、伝え合うことができるようにする。【解決手段】ネットワークを通じて動作データも送ることができる機器を使用することにより、この課題を解決する。【選択図】図２
2006174395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著名人が機器に対して行った動作とその映像をネットワークを通じて客が受け取れることを特徴とする方法。
【請求項２】
著名人と客が機器に対して行った動作とその映像を双方向にネットワークを通じて伝え合うことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、著名人との交流に関するものであり、動作データを送ることができる機器を使うことによって、直接会うことなく動作を伝えることができるようにしたものである。【０００２】  従来から、画像データを配信する手段は行われている。
【特許文献】  見つけ出すことができませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の方法では画像だけの配信であり、動作データを送ることができないという制約があるため、直接交流を持っているという感覚を得ることはできない。このような不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人の行う動作を受け取れることを特徴とする手段である。この手段を利用することによって、一方向ではあるが、あたかも直接的なコミュニケーションをとっている感覚を得ることができる。【０００５】  また、請求項２の発明は、動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人と客が双方向に動作を伝え合えることを特徴とする手段である。この手段を利用することによって、あたかも直接的なコミュニケーションをとっている感覚を得ることができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、映像と音声だけしか伝えることができないという不都合を解決し、直接的なコミュニケーションをとっているような感覚を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は、動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人の行う動作を受け取れることを特徴とする手段のデータの流れを図式化したものである。同図に示すように、著名人が機器に対して行った動作を客に伝えることができる。【０００８】  図２は、動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人と客が双方向に動作を伝え合えることを特徴とする手段を図式化したものである。同図に示すように、著名人と客が双方向に動作データを伝え合うことができる。【０００９】  この手段に必要なハードウェアーは、既存のものを使うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】    本発明に係る手段は、工業的に量産可能なハードウェアーを使うものであり、それを利用する本手段も量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人の行う動作を受け取れることを特徴とする手段のデータの流れを図式化したものである。
【図２】  動作データを送ることができる機器を利用することによって、著名人と客が双方向に動作を伝え合えることを特徴とする手段を図式化したものである。
【符号の説明】
【００１２】  １    著名人が機器に対して行う動作の発信する装置
２    著名人が機器に対して行う動作を客が受け取る装置
３    著名人が機器に対して行う動作を発信し、客が機器に対して行う動作の受け取る装置
４    客が機器に対して行う動作を発信し、著名人が機器に対して行う動作の受け取る装置
【図１】
2006174395.tif 000003
【図２】
2006174395.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、同じ部材を使って分電盤１の多様性を広げることのできる分電盤の充電部を提供する。【解決手段】分電盤１の充電部は、主幹銅バー３は薄板銅バー３ａと厚板銅バー３ｂとの二重構造とし、分電盤１の主幹銅バー３の端部には電線を接続するためのラグ端子を設けるため、主幹銅バー３のうち薄板銅バー３ａまたは厚板銅バー３ｂどちらか一方の銅バーを他方の銅バーより延長し、延長した銅バーにのみ折曲加工を施し、ラグ端子３ｃを形成することを特徴とする。【選択図】図１
2006174627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカ等の電気機器を配列して成る分電盤の、主幹銅バーと分岐銅バーとを接続して構成される充電部において、前記主幹銅バーは薄板銅バーと厚板銅バーとの二重構造とし、前記分電盤の主幹銅バーの端部には電線を接続するためのラグ端子を設けるため、前記主幹銅バーのうち薄板銅バーまたは厚板銅バーどちらか一方の銅バーを他方の銅バーより延長し、延長した銅バーにのみ折曲加工を施し、前記ラグ端子を形成することを特徴とする分電盤の充電部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカ等の電気機器を配列して成る分電盤の、主幹銅バーと分岐銅バーとを接続して構成される充電部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤の充電部を構成する主幹銅バー３１は薄板銅バー３１ａと厚板銅バー３１ｂとを並列接続していた。上側の銅バーと下側の銅バーとをそれぞれ折曲加工を施すと、銅バー間の密着性が低下し、品質を低下させる虞があるため、主幹銅バー３１の最下部にラグ端子を設けることができなかった。
【非特許文献１】カワムラカタログ電設資材編Ｎｏ．３４  改訂版  平成１４年４月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
分電盤にラグ端子を設けることができず、主幹銅バーに電線が接続できず、分電盤の構成内容が限られたものになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、同じ部材を使って分電盤の多様性を広げることのできる分電盤の充電部を提供することを目的とし、その構造は、主幹銅バーは薄板銅バーと厚板銅バーとの二重構造とし、分電盤の主幹銅バーの端部には電線を接続するためのラグ端子を設けるため、主幹銅バーのうち薄板銅バーまたは厚板銅バーどちらか一方の銅バーを他方の銅バーより延長し、延長した銅バーにのみ折曲加工を施し、ラグ端子を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る分電盤の充電部は、主幹銅バーは薄板銅バーと厚板銅バーとの二重構造とし、分電盤の主幹銅バーの最下部には電線を接続するためのラグ端子を設けるため、主幹銅バーのうち薄板銅バーまたは厚板銅バーどちらか一方の銅バーを他方の銅バーより延長し、延長した銅バーにのみ折曲加工を施し、ラグ端子を形成するため、ラグ端子からの連系が形成可能となり、分電盤構成に多様性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
分電盤構成に多様性を持たせるという目的を、部品点数を増やすことなく実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る分電盤の充電部を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
分電盤１はブレーカ２等の電気機器を配置して構成される。ブレーカ２間は主幹銅バー３や、分岐銅バー４で接続される。主幹銅バー３は薄板銅バー３ａと厚板銅バー３ｂとを密着させた二重構造である。図１においては、充電部の最下部で、二重の銅バーのうち下側の厚板銅バー３ｂを延長し、その先端を折曲しラグ端子３ｃを形成する。
【０００９】
ラグ端子３ｃを、厚板銅バー３ｂを延長しその先端を折曲して形成し、ラグ端子に電線等を接続して、目的に合わせた分電盤を幅広く製作することができる。
【実施例２】
【００１０】
図２に、本発明に係る分電盤の充電部の第二実施例を示す。
【００１１】
分電盤５はブレーカ６等の電気機器を配置して構成される。ブレーカ６間は主幹銅バー７や、分岐銅バー８で接続される。主幹銅バー７は薄板銅バー７ａと厚板銅バー７ｂとを密着させた二重構造である。図２においては、充電部の最下部で、二重の銅バーのうち上側の薄板銅バー７ａを延長し、その先端を折曲しラグ端子７ｃを形成する。
【００１２】
ラグ端子７ｃを、薄板銅バー７ａを延長しその先端を折曲して形成し、ラグ端子７ｃに電線等を接続して、目的に合わせた分電盤を幅広く製作することができる。
【実施例３】
【００１３】
分電盤９はブレーカ１０等の電気機器を配置して構成される。ブレーカ１０間は主幹銅バー１１や、分岐銅バー１２で接続される。主幹銅バー１１は薄板銅バー１１ａと厚板銅バー１１ｂとを密着させた二重構造である。図３においては、充電部の最下部だけでなく最上部においても、二重の銅バー１１のうちどちらか一方の銅バーを延長し、その先端を折曲しラグ端子１１ｃを形成する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
分電盤の充電部の主幹銅バーは二重構造でどちらか一方の銅バーを延長し、その先端を折曲しラグ端子を形成するため、二重構造であっても密着性を保持したまま折曲でき、ラグ端子を接続できることで分電盤の構成内容に多様性ができ、幅広く分電盤を製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る分電盤の充電部を示した説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る分電盤の充電部を示した説明図である。（実施例２）
【図３】本発明に係る分電盤の充電部を示した説明図である。（実施例３）
【図４】従来の分電盤の充電部を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      分電盤
２      ブレーカ
３      主幹銅バー
３ａ    薄板銅バー
３ｂ    厚板銅バー
３ｃ    ラグ端子
４      分岐銅バー
５      分電盤
６      ブレーカ
７      主幹銅バー
７ａ    薄板銅バー
７ｂ    厚板銅バー
７ｃ    ラグ端子
８      分岐銅バー
９      分電盤
１０    ブレーカ
１１    主幹銅バー
１１ａ  薄板銅バー
１１ｂ  厚板銅バー
１１ｃ  ラグ端子
１２    分岐銅バー
【図１】
2006174627.tif 000003
【図２】
2006174627.tif 000004
【図３】
2006174627.tif 000005
【図４】
2006174627.tif 000006
(57)【要約】【課題】  発電機の性能を上げることは長年の課題であった。【解決手段】  コイル間の磁気をより多く通すために鉄粉を用いる。【選択図】  図１
2006174684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機に使用する磁気の伝達に鉄粉を利用する。
【請求項２】
鉄粉はビニール、シリコン、ソフトプラスチックなどで密封することで錆びる事はなく使用できる。
【請求項３】
鉄粉は磁気に対し全ての方向に作用するためコイルに対して有効である。
【請求項４】
鉄粉は粒子が細かくて鉄片に無い磁気の通気性を有するのでコイルの発電に有効である。
【請求項５】
鉄粉はは発電機のコイルの間に流し込めるため製造上も有効である。
【請求項６】
鉄粉を利用することによりシリコンやビニール、ソフトプラスチックなどの薄く細いホース状のものにいれコイルと共に巻くなどして使用できる。
【請求項７】
砂鉄を請求項６で述べたようなホース状にしそれを数本二つ編み、三つ編み、組みひものように組み合わせるとより有効である。
【請求項８】
プラスックの糸巻きのような物にコイルを幾重にも巻きビニールなどでゼツエンし缶状の物に入れ、その缶状の物と巻いて入れたゼツエンしたコイルの間に隙間無く鉄粉を入れ密封し外側に磁石をつけた物を幾つもつけることにより、効率の良い発電が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は発電機のコイルに電流を発生させるための鉄に鉄粉を用いる。
【背景技術】
【０００２】  従来の発電機に於ては鉄片を使用している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の発電機に於てはコイルの間に設置する鉄片が薄く何層にも重ねる事によりコイルに磁気が万遍なく行き渡る様に据付けてあるが、その重ねた方向には磁気は通るが上、下にはただの１個の鉄としてしか作用しない。又鉄片を如何に薄く重ねても限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鉄粉は粒子が細かく磁気が通り易く磁気に対して、その方向に鉄粉が起立する。そのためあらゆる方向に磁気に対して同時に反応する。鉄粉はそのまま利用すると冷却などに使用する風や温度差による水蒸気や空気などのなかの水分で錆びる恐れがありますが、ビニール、シリコン、ソフトプラスチックなどのホース状のもので密封することで錆びる事はなく使用できる。
プラスックの糸巻きのような物にコイルを幾重にも巻きビニールなどでゼツエンし缶状の物に入れ、その缶状の物と巻いて入れたゼツエンしたコイルの間に隙間無く鉄粉を入れ密封し外側に磁石をつけた物を幾つもつけたことにより効率の良い発電となる。
【発明の効果】
【０００５】  コイルの間に磁気をより多く通す事に発電が増大する。又、鉄粉が全方向に磁気を通す性格を有するため、コイルに対して包み込む事が出来、より多くの電流を発生出来る。
【発明の効果】
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  発電機のコイルの間、上下左右の何れかにも電流の絶縁する素材で磁気の通るステンレスとかプラスチック、油紙とかで作られたケースに鉄粉を流し込むだけで良い。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  従来の発電機は鉄片を利用しているが、鉄粉を利用することによる通電性、製造上も生産性も格段に良くなるので今後全てこの方式になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  上部からの図面である。
【図２】  側面からの図面である。
【図３】  上部図面の拡大図である。
【図４】  側面からの拡大図である。
【図５】  側面拡大図の断面図である。
【図６】  側面拡大図の立断面図である。
【図７】  拡大図の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １    鉄粉
２    磁石
３    プラスチック
４    コイル
５    回転軸（回転は外側、内側どちらでも可）
６    鉄板
７    フライホイール
８    羽根
９    ＳＵＳ
１０    円盤
【図１】
2006174684.tif 000003
【図２】
2006174684.tif 000004
【図３】
2006174684.tif 000005
【図４】
2006174684.tif 000006
【図５】
2006174684.tif 000007
【図６】
2006174684.tif 000008
【図７】
2006174684.tif 000009