(57)【要約】【課題】  高速で回転する回転軸の支持を可能にすべく、玉軸受によりこの回転軸の端部を回転及び軸方向に関する若干の変位を可能に支持する。この様な構造で、軸方向寸法の増大を抑えつつ、この変位を円滑にできる構造を実現する。【解決手段】  回転軸の一端部を（Ａ）に示す様な、比較的幅の狭い玉軸受２を組み合わせて成る、先端側組み合わせ玉軸受ユニットにより、軸方向変位を防止した状態で回転自在に支持する。又、上記回転軸の他端部を、（Ｂ）に示す様な、幅広の玉軸受１４により回転自在に支持する。この玉軸受１４の外輪１６を、ハウジング４の支持孔１３に隙間嵌で嵌合し、上記回転軸の他端部の軸方向変位を許容する。上記外輪１６の軸方向寸法が大きい分、この外輪１６の傾斜を抑え、この軸方向変位が円滑に行なわれる様にできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸心を中心として回転する回転軸と、この回転軸の一端部外周面と固定のハウジングの内周面との間に設けられ、この回転軸の軸方向変位を防止し且つこの回転軸の先端部に加わるラジアル荷重を支承する先端側組み合わせ玉軸受ユニットと、この回転軸の他端側外周面と上記ハウジングの内周面との間に設けられ、この回転軸の基端部に加わるラジアル荷重を支承するがこの回転軸の軸方向変位を許容する基端側転がり軸受とを備えた回転軸用支持装置に於いて、この基端側転がり軸受は玉軸受であり、この基端側転がり軸受を構成する玉軸受の軸方向寸法を、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法の１．５〜３倍とした事を特徴とする回転軸用支持装置。
【請求項２】
基端側転がり軸受を構成する玉軸受は、外輪の内周面と内輪の外周面との間の内部空間に注入されたグリースにより、各玉の転動面と外輪軌道及び内輪軌道との転がり接触部の潤滑を行なうものである、請求項１に記載した回転軸用支持装置。
【請求項３】
内部空間に注入されたグリースの一部が、玉軸受の運転に伴ってこの玉軸受を構成する複数の玉がその公転運動により通過する中央部分に存在し、上記グリースの残部が、この中央部分から軸方向に外れた端寄り部分に存在する、請求項２に記載した回転軸用支持装置。
【請求項４】
内部空間へのグリースの注入量が、この内部空間の隙間容積の５〜３０容量％である、請求項２〜３の何れかに記載した回転軸用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マシニングセンタ等の各種工作機械に組み込まれて、その先端部に工具或は被加工物を支持固定した状態で高速回転する主軸等の回転軸を、固定のハウジングに対し回転自在に支持する為の支持装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の主軸は使用時に高速で回転し、しかも工具と被加工物との接触部分（加工部）で発生する熱による影響を受ける為、その全長が伸縮する。即ち、高速回転に伴う遠心力に基づいて上記主軸は、その直径が大きくなる代わりにその全長が縮まる方向に弾性変形する。又、上記熱の影響により、上記主軸の全長が熱膨張により長くなったり、熱収縮により短くなったりする。一方、この主軸の先端部の位置は、この主軸の回転速度や温度の変化に拘らず変位しない様にする事が、精密加工をする上で重要である。
【０００３】
この為従来から、主軸の先端部を先端側転がり軸受ユニットによりハウジングに対して、この主軸の軸方向変位を防止し且つこの主軸の先端部に加わるラジアル荷重を支承自在に支持すると共に、この主軸の基端側を基端側転がり軸受により、この主軸の基端部に加わるラジアル荷重を支承するがこの主軸の軸方向変位を許容自在に支持していた。この主軸の基端部の軸方向変位を許容する為に、例えば特許文献１に記載された様に、この基端部を円筒ころ軸受により回転自在に支持する事が一般的に行なわれている。図３は、この様な構造の１例を示している。
【０００４】
この図３に示した主軸の回転支持装置の場合には、主軸１の先端部（図３の左端部）を、それぞれがアンギュラ型（或は深溝型）である１対の玉軸受２、２を背面組み合わせして成る先端側組み合わせ玉軸受ユニット３により、固定のハウジング４に対し回転自在に支持している。上記各玉軸受２、２を構成する内輪は上記主軸１の先端部外周面に締り嵌めにより外嵌固定しており、同じく外輪は上記ハウジング４の内周面に隙間嵌で内嵌した状態で、抑え環２１により段部２２に向け抑え付けて、上記ハウジング４に固定している。従って上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３は上記主軸１の先端部を、軸方向変位を防止し且つこの主軸１の先端部に加わるラジアル荷重を支承自在に支持している。
【０００５】
一方、この主軸１の基端側（図３の右端側）は、基端側転がり軸受である円筒ころ軸受５により、上記ハウジング４に対し回転自在に支持している。この円筒ころ軸受５を構成する内輪６は上記主軸１の基端部外周面に締り嵌めにより外嵌固定しており、同じく外輪７は上記ハウジング４の内周面に締り嵌めにより内嵌固定している。但し、上記円筒ころ軸受５を構成する転動体である各円筒ころ８、８の転動面（外周面）は、上記外輪７の内周面に設けた外輪軌道（又は、上記内輪６の外周面に設けた内輪軌道）と、軸方向の相対変位を可能な状態で転がり接触している。従って上記円筒ころ軸受５は上記主軸１の基端部を、この基端部に加わるラジアル荷重を支承するがこの主軸１の軸方向変位を許容自在に支持している。
【０００６】
更に、上記主軸１の中間部で上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３と上記円筒ころ軸受５との間にロータ９を固定し、このロータ９の外周面と、ハウジング等の固定部分に支持したステータ１０の内周面とを対向させて、電動モータ１１を構成している。工作機械の運転時には、上記ステータ１０に通電して、上記主軸１を高速で回転させる。
【０００７】
上述の図３に示す様な、主軸１の基端部を円筒ころ軸受５により回転自在に支持する構造の場合、この主軸１の基端部を、ラジアル荷重を支承しつつ軸方向に関する若干の変位を許容する状態で支持する面からは、特に問題を生じる事はない。但し、円筒ころ軸受を含めたころ軸受は、一般的に玉軸受に比べて許容回転速度が低い。一方、近年の工作機械は、加工作業の能率化を図る為に、主軸の回転速度を速くする傾向がある。この為、図４に示す様に、主軸１の先端側だけでなく、基端側に就いても、玉軸受により回転自在に支持する構造が考えられ、一部で実施されている。
【０００８】
この様な図４に示した構造の場合には、主軸１の基端部（図４の右端部）を、背面組み合わせ型の組み合わせ玉軸受ユニット１２により、回転自在に支持している。この組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する内輪は、上記主軸１の基端部に、締り嵌めにより外嵌固定している。これに対して、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する外輪は、ハウジング４の内周面に、隙間嵌により内嵌している。従って、上記主軸１が伸縮した場合には、このハウジング４の内周面と上記外輪の外周面とが摺動する事で、主軸１の基端部が軸方向に変位する事を許容する。
【０００９】
図４に示した様に、主軸１の基端側部分を支持する為に組み合わせ玉軸受ユニット１２を使用する構造の場合、主軸１の高速回転を許容する面からは、図３に示す様な、当該部分を円筒ころ８により支持する構造に比べて優れている。但し、上記図４に示した構造は、上記主軸１の基端側の軸方向変位を円滑に行なわせる面からは、改良の余地がある。即ち、上記図４に示した構造の場合、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する外輪の外周面とハウジング４の内周面とを軸方向に摺動させる事で、上記主軸１の基端側を軸方向に変位させる。この軸方向変位を円滑に行なわせる為には、上記外輪の中心軸と、上記ハウジング４に設けた、上記主軸１を設置する為の支持孔１３の中心軸とが一致しているか、一致していなくても両中心軸同士のずれ角度が僅少である事が必要である。
【００１０】
これに対して、上記外輪の外周面と上記支持孔１３の内周面との間には、これら両周面同士の軸方向変位を確実にする為に隙間を介在させる必要がある。この隙間の存在に基づき、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する外輪の軸方向寸法が小さいと、この外輪の中心軸と上記支持孔１３の中心軸とのずれ角度が大きくなり易くなり、大きくなった場合には、上記主軸１の軸方向の変位が円滑に行なわれにくくなる。
【００１１】
上記隙間を確保しつつ、上記両中心軸同士のずれ角度を小さく抑える為には、上記外輪の軸方向寸法を大きくする事が考えられる。ＪＩＳ及びＩＳＯには、ラジアル転がり軸受の寸法に関する規定が設けられており、例えば、軸方向寸法である幅Ｂに関しては、外径Ｄと内径ｄとに基づき、Ｂ＝ｆB （Ｄ−ｄ）／２なる規格が定められている。そして、このうちの係数ｆB は、幅系列０〜７に応じて、０．６４〜４．８なる値が規定されている。この幅系列の番号が大きく、上記係数ｆB が大きな玉軸受を使用すれば、上記外輪の外周面と上記支持孔１３の内周面とが対向する部分の軸方向寸法を大きくし、上記両中心軸同士のずれ角度を僅少に抑えられる為、上記主軸１の基端側の軸方向変位を円滑に行なわせる面からは有利になる。但し、単に上記主軸１を上記ハウジング４に対し回転自在に支持する為の各玉軸受の軸方向寸法を大きくすると、上記主軸１の回転支持部の軸方向寸法が徒に長くなり、この主軸１を組み込んだ工作機械が大型化する原因となる為、好ましくない。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１１２３０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９６２２号公報
【特許文献３】特開２００４−１１４２５４号公報
【特許文献４】実開平３−１０３１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、主軸等、高速で回転する回転軸の回転支持を可能にすべく、玉軸受によりこの回転軸の端部を回転及び軸方向に関する若干の変位を可能に支持する構造で、軸方向寸法の増大を抑えつつ、この変位を円滑にできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の回転軸用支持装置は、前述した工作機械の主軸を回転自在に支持する支持装置と同様に、回転軸と、先端側組み合わせ玉軸受ユニットと、基端側転がり軸受とを備える。
このうちの回転軸は、その軸心を中心として回転する。
又、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットは、上記回転軸の一端部外周面と固定のハウジングの内周面との間に設けられ、この回転軸の軸方向変位を防止し且つこの回転軸の先端部に加わるラジアル荷重を支承する。
更に、上記基端側転がり軸受は、上記回転軸の他端側外周面と上記ハウジングの内周面との間に設けられ、この回転軸の基端部に加わるラジアル荷重を支承するがこの回転軸の軸方向変位を許容する。
特に、本発明の回転軸用支持装置に於いては、上記基端側転がり軸受は、玉軸受である。
そして、この基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法の１．５〜３倍としている。
尚、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する複数の玉軸受としては、同一仕様（同一名番）のものを使用する事が一般的であり、その場合には、上記各玉軸受の軸方向寸法は互いに同じである。これに対して、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する複数の玉軸受として軸方向寸法が互いに異なるものを使用する場合には、上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法は、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する複数の玉軸受のうちで最も軸方向寸法が大きいものの１．５〜３倍とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の回転軸用支持装置によれば、基端側転がり軸受を玉軸受としているので、主軸等、高速で回転する回転軸の回転支持が可能になる。即ち、前述した通り、玉軸受の許容回転速度は円筒ころ軸受の許容回転速度よりも速い為、上記高速で回転する回転軸の回転支持が可能になる。
又、上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を大きくした事に伴って、この玉軸受を構成する外輪の外周面とハウジングの内周面とが対向する部分の軸方向寸法を大きくできる。そして、これら両周面の中心軸同士のずれ角度を僅少に抑えて、上記回転軸の他端部の軸方向変位を円滑に行なわせる事ができる。この場合でも、軸方向に変位する事がない、上記回転軸の一端部を支持している先端側組み合わせ玉軸受ユニットの軸方向寸法はそのままである為、支持装置全体としての軸方向寸法の増大を抑えられる。
【００１６】
尚、上記軸方向変位を円滑に行なわせる面から見れば、基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法よりも大きくする程度は、大きい程好ましい。但し、上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を無闇に大きくすると、回転支持部の軸方向寸法が徒に長くなる。上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法の３倍を越えて大きくしても、上記軸方向変位を円滑に行なわせる面から見てもあまり性能向上を期待できず、軸方向寸法の増大に伴う大型化と言ったデメリットが目立つ様になる。一方、上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法が、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法の１．５倍未満の場合には、上記軸方向変位を円滑に行なわせる面から、十分な改善効果を得られない。そこで、上記基端側転がり軸受である玉軸受の軸方向寸法を、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニットを構成する玉軸受単体の軸方向寸法の１．５〜３倍（より好ましくは２〜３倍）の範囲に規制する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、基端側転がり軸受である玉軸受として、外輪の内周面と内輪の外周面との間の内部空間に注入されたグリースにより、各玉の転動面と外輪軌道及び内輪軌道の転がり接触部の潤滑を行なうものを使用する。
上記基端側転がり軸受である玉軸受は、軸方向寸法が大きい為、外輪の内周面と内輪の外周面との間に存在する環状空間の軸方向寸法が大きい。この為、この環状空間内に比較的多量のグリースの注入が可能になる。しかも、上記環状空間のうちの軸方向端部寄り部分は、上記玉軸受を構成する複数個の玉の公転運動に拘らず、これら各玉が通過する事はない。従って、上記軸方向端部寄り部分に注入したグリースは、上記各玉の公転運動に拘らず、これら各玉により攪拌される事はない。この場合でも、上記軸方向端部寄り部分に注入したグリース中の基油は、上記玉軸受の運転に伴って、上記各玉の転動面と、上記外輪の内周面に形成した外輪軌道及び上記内輪の外周面に形成した内輪軌道との転がり接触部に染み出して、これら各転がり接触部を潤滑する。
従って、上記軸方向端部寄り部分に十分量のグリースを注入する事により、外部から潤滑剤（新たなグリース或は潤滑油）を補給しなくても、上記玉軸受の潤滑を、長期間に亙って十分に行なえる。
【００１８】
上述の様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、上記内部空間に注入するグリースの一部を、玉軸受の運転に伴ってこの玉軸受を構成する複数の玉がその公転運動により通過する中央部分に、上記グリースの残部を、この中央部分から軸方向に外れた端寄り部分に、それぞれ存在させる。
これら各部分に存在するグリースのうち、上記各玉がその公転運動により通過する中央部分に存在するグリースは、上記玉軸受の運転開始直後から上記各転がり接触部を潤滑する。この様に、運転開始直後からこれら各転がり接触部を潤滑すべく、上記各玉がその公転運動により通過する中央部分に存在させるグリースの量は、運転開始後しばらくの間、上記各転がり接触部を潤滑できるだけの量があれば（少量で）足りる。従って、上記玉軸受の運転開始後、上記各玉の公転運動に伴って多量のグリースを攪拌する事を防止できて、グリースの攪拌に基づく上記玉軸受の温度上昇を抑えられる。即ち、玉軸受をグリースにより潤滑する場合、このグリースの注入量が多い程、上記公転運動に伴う攪拌により、運転開始後の温度上昇が著しくなる事が知られている。上記請求項３に記載した発明の場合には、上記公転運動に伴って攪拌される中央部分に存在するグリースの量が少ない為、運転開始後の温度上昇を抑えられる。そして、運転開始後、或る程度時間を経過した後の状態では、上記軸方向に外れた端寄り部分に存在するグリース中の基油が前記各転がり接触部を潤滑するので、長期間に亙り潤滑性能を十分に確保できる。
【００１９】
尚、上記内部空間へのグリースの注入量は、請求項４に記載した様に、この内部空間の隙間容積の５〜３０容量％とする事が好ましい。尚、この隙間容積とは、外輪の内周面と内輪の外周面との間の空間部分で、この空間部分の両端開口を塞ぐシール部材同士の間に存在する空間（シール部材を設けない場合には、外輪の内周面と内輪の外周面との間の空間）部分の容積から、各玉及び保持器の容積を減じた容積を言う。例えば先端側組み合わせ玉軸受ユニットに使用する様な、軸方向寸法が一般的である（前述の係数ｆB が１前後である）、通常の玉軸受の場合、上記注入量が隙間容積の１５〜４５容量％程度であるのに対して、本発明の回転軸用支持装置を構成する、基端側転がり軸受である玉軸受は、軸方向寸法が長く、上記隙間容積が大きい分、この隙間容積に対する上記注入量の割合を低くしても、グリースの注入量の絶対量を確保できる。
尚、上記隙間容積に対する上記グリースの注入量は、より好ましくは１０〜２０容量％程度に、最も好ましくは１５容量％程度に規制する。
注入量が多過ぎた場合には、上記玉軸受の運転開始後の温度上昇が著しくなり、逆に、少な過ぎた場合には、潤滑成分（基油）の量を確保できず、長期間に亙る運転の継続が難しくなる。
【実施例１】
【００２０】
図１、２、４を参照しつつ、本発明を工作機械の主軸１をハウジング４に回転自在に支持する支持装置に適用した場合に就いて説明する。主軸１の先端部（図４の左端部）を、それぞれがアンギュラ型である１対の玉軸受２、２を背面組み合わせして成る先端側組み合わせ玉軸受ユニット３により、固定のハウジング４に対し回転自在に支持している。上記各玉軸受２、２は、図１の（Ａ）に示す様に、特に軸方向寸法が大きくない、標準的なもの｛前述の係数ｆB が１前後（例えば、０．８８或は１．１５）である｝ものを使用している。この様な各玉軸受２、２を構成する内輪は上記主軸１の先端部外周面に締り嵌めにより外嵌固定しており、同じく外輪は、抑え環２１と段部２２との間で挟持する事により、上記ハウジング４の内周面に固定している。従って上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３は上記主軸１の先端部を、軸方向変位を防止し且つこの主軸１の先端部に加わるラジアル荷重を支承自在に支持している。
【００２１】
一方、上記主軸１の基端側（図４の右端側）は、背面組み合わせ型の組み合わせ玉軸受ユニット１２により、回転自在に支持している。本実施例の場合には、この組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する１対の玉軸受１４として、図１の（Ｂ）に示す様な、軸方向寸法が大きな（幅広の）ものを使用している。本実施例の場合には、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する１対の玉軸受１４の軸方向寸法（幅）Ｂ14を、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３を構成する１対の玉軸受２、２の軸方向寸法（幅）Ｂ2 の凡そ２倍（Ｂ14≒２Ｂ2 ）としている。
【００２２】
上記主軸１の基端側を支持する為の組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する、上記各玉軸受１４の内輪１５は、上記主軸１の基端部に、締り嵌めにより外嵌固定している。これに対して、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する上記各玉軸受１４の外輪１６は、前記ハウジング４の内周面に、隙間嵌により内嵌している。従って、上記主軸１が伸縮した場合には、このハウジング４の内周面と上記外輪１６の外周面とが摺動する事で、主軸１の基端部が軸方向に変位する事を許容する。
【００２３】
又、上記基端側を支持する為の組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する、上記各玉軸受１４の外輪１６の内周面と内輪１５の外周面との間の内部空間１７に、グリース１８ａ、１８ｂを注入（設置）している（図２参照）。このうちの一部のグリース１８ａは、上記各玉軸受１４の運転に伴う上記内輪１５の回転に伴って、この玉軸受１４を構成する複数の玉１９がその公転運動により通過する中央部分に存在する。これに対して、残りのグリース１８ｂ、１８ｂは、上記内部空間１７の軸方向両端寄り部分で、上記各玉１９がその公転運動に伴って通過する部分から軸方向に外れた端寄り部分に存在する。
【００２４】
本実施例の場合には、上記主軸１の基端部を回転及び軸方向に関する若干の変位を自在に支持する為の組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する、上記各玉軸受１４（の外輪１６）の軸方向寸法Ｂ14が大きいので、これら各玉軸受１４を構成する外輪１６の中心軸と、前記ハウジング４に設けた支持孔１３の中心軸とのずれを僅少に抑えられる。即ち、この支持孔１３の内周面と上記外輪１６の外周面との間には、図１に誇張して示す様に、厚さがＬの隙間２０が存在し、この隙間２０に基づいて、上記外輪１６の中心軸と上記支持孔１３の中心軸とがずれる可能性がある。この場合でも、上記各玉軸受１４の軸方向寸法Ｂ14が大きい分、上記両中心軸同士のずれ角度β（≒ tan-1２Ｌ／Ｂ14）を小さく抑えられる。この為、上記支持孔１３の内周面と上記外輪１６の外周面との軸方向に関する相対変位を円滑に行なわせる事ができる。
【００２５】
これに対して、図１の（Ａ）に示す様な、軸方向寸法Ｂ2 が小さい玉軸受２を使用した場合には、上記ずれ角度α（≒ tan-1２Ｌ／Ｂ2 ）が大きくなる。この様にずれ角度が大きくなると、外輪の外周面が支持孔１３の内周面に食い込み易くなり、これら外輪の外周面と支持孔１３の内周面との軸方向に関する相対変位を円滑に行なわせにくくなる。本実施例の場合、上記軸方向寸法Ｂ2 が小さい玉軸受２により前記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３を構成しているが、この先端側組み合わせ玉軸受ユニット３を構成する玉軸受２の外輪は、前述した様に、上記支持孔１３に内嵌固定する為、上述の様な問題を生じる事はない。尚、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３を構成する玉軸受２の内部空間は、上記組み合わせ玉軸受ユニット１２を構成する、上記各玉軸受１４の内部空間１７よりも狭い為、注入可能なグリースの量が限られる。従って、上記先端側組み合わせ玉軸受ユニット３の潤滑に関しては、オイルエア、オイルジェット等の強制潤滑を採用しても良い。但し、条件が厳しくなければ、注入したグリースによる潤滑を採用する事もできる。
【００２６】
尚、上述の実施例の場合には、主軸１の基端側をハウジング４に対し回転自在に支持する為の基端側組み合わせ玉軸受ユニット１２を、図１の（Ｂ）に示す様な、軸方向寸法の大きな玉軸受１４を１対組み合わせる事により構成した。これに対して、上記主軸１の基端側を上記ハウジング４に対し、上記軸方向寸法の大きな玉軸受１４を１個だけ使用して、回転自在に支持する事もできる。更には、上記主軸１の基端側を上記ハウジング４に対し、単一の外輪の内周面に複列の外輪軌道を、単一若しくは１対の内輪の外周面に１対の内輪軌道を、それぞれ有し、これら両外輪軌道とこれら両内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつの玉を配置した複列玉軸受により、回転自在に支持する事もできる。この場合、これら各玉に背面組み合わせ型の接触角を付与すれば、正面組み合わせ型の接触角を付与した場合に比べて、基端側転がり軸受の剛性を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の回転軸用支持装置を構成する２種類の玉軸受を示す半部断面図。
【図２】図１の（Ｂ）に示した玉軸受の内部空間へのグリースの注入位置を示す半部断面図。
【図３】工作機械の主軸の支持装置の第１例を示す略断面図。
【図４】同第２例を示す略断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１    主軸
２    玉軸受
３    先端側組み合わせ玉軸受ユニット
４    ハウジング
５    円筒ころ軸受
６    内輪
７    外輪
８    円筒ころ
９    ロータ
１０    ステータ
１１    電動モータ
１２    組み合わせ玉軸受ユニット
１３    支持孔
１４    玉軸受
１５    内輪
１６    外輪
１７    内部空間
１８ａ、１８ｂ  グリース
１９    玉
２０    隙間
２１    抑え環
２２    段部
【図１】
2006177486.tif 000003
【図２】
2006177486.tif 000004
【図３】
2006177486.tif 000005
【図４】
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