(57)【要約】【課題】  負荷の状態を検出し、加熱に適したインバータ回路構成の選択とインバータ駆動条件の設定を行い高効率で鍋を加熱する。【解決手段】  整流手段２の直流電圧を変換して共振コンデンサ４と加熱コイル３からなる共振回路１５に高周波電流を流すインバータ手段１６と、前記整流手段２の入力電流を検出する入力電流検出手段１２と、前記共振回路１５に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段１３と、前記入力電流検出手段１２およびインバータ電流検出手段１３の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段１０とを具備し、かつ前記インバータ手段１６は共振回路１５に対してハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替え可能とし、前記負荷状態検出手段１０の入力によりインバータ手段１６をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えるよう制御する制御手段７を設けた。【選択図】  図１
2006351301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流手段（２）の直流電圧を変換して共振コンデンサ（４）と加熱コイル（３）からなる共振回路（１５）に高周波電流を流すインバータ手段（１６）と、前記整流手段（２）の入力電流を検出する入力電流検出手段（１２）と、前記共振回路（１５）に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段（１３）と、前記入力電流検出手段（１２）およびインバータ電流検出手段（１３）の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段（１０）とを具備し、かつ前記インバータ手段（１６）は共振回路（１５）に対してハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替え可能とし、前記負荷状態検出手段（１０）の入力によりインバータ手段（１６）をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えるよう制御する制御手段（７）を設けたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
ハーフブリッジ回路構成に切り替えたインバータ手段（１６）の駆動周波数は、フルブリッジ回路構成に切り替えた場合に比べ高い周波数で駆動することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
インバータ手段（１６）の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、共振コンデンサ（４）の容量を変化させることを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
インバータ手段（１６）の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、負荷状態検出手段（１０）の閾値を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器の金属負荷（鍋）を加熱するための電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器は、高周波電流を流す加熱コイルの近傍に配した金属負荷（鍋）に渦電流を発生させ、そのジュール熱によって金属負荷（鍋）自体が自己発熱することで、効率よく金属負荷（鍋）を加熱することができるものであり、近年、ガスコンロや電熱ヒータによる加熱調理器具に対して、安全性や温度制御性に優れた点によって、これらの置き換えが進んでいる。
【０００３】
このような誘導加熱調理器において、加熱コイルに高周波電流を流すための電力制御回路は、いわゆる共振型インバータと呼ばれ、金属負荷（鍋）を含めた加熱コイルのインダクタンスと、共振コンデンサを接続し、電力制御回路のスイッチング素子を２０〜４０ｋＨｚ程度の周波数でオンオフ制御する構成が一般的である。また、共振型インバータには電圧共振型と電流共振型があり、前者は１００Ｖ電源、後者は２００Ｖ電源用として適用されることが多い。
【０００４】
当初は鉄などの磁性材料の金属負荷（鍋）のみが加熱できるだけであったが、近年は非磁性ステンレス製などの金属負荷（鍋）も加熱できるようになってきている。さらに、加熱できないとされてきたアルミニウム製の非磁性の金属負荷（鍋）を加熱できるようにしたものが提案されている。
【０００５】
このような共振型インバータを使用した誘導加熱調理器において、金属負荷（鍋）を加熱する場合は、金属負荷（鍋）と加熱コイルで決まるインダクタンス（等価インダクタンスＬ）と、加熱に寄与する抵抗分（等価抵抗Ｒ）が発熱しやすさに影響することが判っている。
【０００６】
つまり、金属負荷（鍋）が磁性の金属（鉄や磁性ステンレスなど）では電力を投入しやすく、非磁性の金属（非磁性ステンレスやアルミ、銅など）では電力を投入しにくい。これは後者が等価抵抗Ｒの値が小さく、金属負荷（鍋）に誘起する渦電流がジュール熱となりにくいためである。
【０００７】
そのため、金属負荷（鍋）の材質によって加熱コイルの巻き数を切り替える方法、すなわち非磁性の金属負荷に対しては加熱コイルの巻き数を増加させ、加熱効率を上昇させることによって解決を図っているものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００８】
また、加熱コイルの巻き数は固定（単一のコイル）し、非磁性の金属負荷（鍋）において電力が投入できるように加熱コイルの巻き数を増加させて設定したとき、磁性の金属負荷（鍋）では電力を投入しにくくなるという問題に対しては、非磁性の金属負荷（鍋）を検出した場合にはインバータ回路構成をハーフブリッジ構成とし、磁性の金属負荷（鍋）を検出した場合にはフルブリッジ構成に切り替え、ハーフブリッジ回路方式にした場合に比べ２倍の電圧を加熱コイルに印加することで磁性の金属負荷（鍋）を加熱するようにした提案がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−１６４９１号公報
【特許文献２】特開昭６１−１２８４９３号公報
【特許文献３】特開平５−２５１１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の従来技術において、前者のものは、加熱コイルの巻き数を切り替える場合に高周波電流の流れない加熱コイルの部分が存在するため、その部分の金属負荷（鍋）が発熱しなくなり、金属負荷（鍋）の発熱分布が均一でなくなって加熱ムラが発生したり、異なる径の金属負荷（鍋）を使用した場合には金属負荷（鍋）の径の大きさによって電力の投入レベルが変化してしまうという問題が発生する。
【００１１】
また、加熱コイルの巻き数を切り替えるために設けられた加熱コイルのタップ構造や、重ね巻き構造によっては、加熱コイルに印加される高電圧に対する絶縁距離の確保が困難となる場合が生ずる。
【００１２】
後者のものは、加熱コイルの巻き数を固定（単一のコイル）し、金属負荷（鍋）が磁性あるいは非磁性かによりインバータ回路構成をフルブリッジ回路構成やハーフブリッジ回路構成に切り替えるようにすると、特性的にその中間領域にある金属負荷（鍋）の場合は適さないインバータ回路構成に切り替えられて通電されてしまい加熱効率が悪くなるとともに、インバータ回路にダメージを与えてしまうという問題点がある。
【００１３】
また、金属負荷（鍋）が磁性あるいは非磁性かにより、インバータ回路構成を切り替えても、インバータ回路の負荷となる等価インピーダンス(等価インダクタンスと等価抵抗)の値が磁性あるいは非磁性の金属負荷（鍋）により大きく異なるため、インバータ回路の駆動周波数を同じ周波数で駆動すると、インバータ回路のスイッチング素子に過負荷が印加される場合があり、故障の原因となり信頼性に欠けるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、請求項１では、整流手段の直流電圧を変換して共振コンデンサと加熱コイルからなる共振回路に高周波電流を流すインバータ手段と、前記整流手段の入力電流を検出する入力電流検出手段と、前記共振回路に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段と、前記入力電流検出手段およびインバータ電流検出手段の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段とを具備し、かつ前記インバータ手段は共振回路に対してハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替え可能とし、前記負荷状態検出手段の入力によりインバータ手段をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えるよう制御する制御手段を設けたものである。
【００１５】
また、請求項２では、ハーフブリッジ回路構成に切り替えたインバータ手段の駆動周波数は、フルブリッジ回路構成に切り替えた場合に比べ高い周波数で駆動するものである。
【００１６】
また、請求項３では、インバータ手段の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、共振コンデンサの容量を変化させるものである。
【００１７】
また、請求項４では、インバータ手段の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、負荷状態検出手段の閾値を変化させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導加熱調理器は、上記のように構成したことにより、加熱コイルの巻数の切り替えを必要としない、単一の加熱コイルを使用し、金属負荷（鍋）の材質や形状あるいは加熱コイルに対する位置関係などによるインピーダンス変化に起因する入力電流とインバータ電流の状態から、インバータ手段の回路構成(ハーフブリッジ回路構成、あるいはフルブリッジ回路構成)を最適な回路構成となるように切り替えを行い、金属負荷（鍋）を加熱する電力の投入がしにくくなることがなくなるとともに、高効率で金属負荷（鍋）が加熱されることにより、インバータ手段の損失が低減され、スイッチング素子や加熱コイルの冷却にかかるコストを抑えることができる。
【００１９】
また、インバータ手段がハーフブリッジ回路構成に切り替えられた場合は、インバータ手段の駆動周波数をフルブリッジ回路構成の場合よりも高い周波数にすることにより、表皮抵抗の低い材質の金属負荷（鍋）や非磁性体を含む金属負荷（鍋）の場合において、インバータ手段の負荷のインピーダンスを高くすることができるため、さらに効率よく金属負荷（鍋）を加熱することができる。
【００２０】
また、インバータ手段がハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えられた場合に、共振コンデンサの容量を切り替えるようにしたことにより、インバータ手段を最適な駆動周波数で動作させることができるようになり、インバータ手段のスイッチング素子に対する過負荷や異常な発振状態を発生させにくい信頼性の高いものとすることができる。
また、インバータ手段をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替える場合に、負荷状態検出手段の閾値をそれぞれの回路構成に適した閾値に設定することにより、金属負荷（鍋）の状態に対応した回路構成かを適切に判定して切り替えることができるため、金属負荷（鍋）を高火力で加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施例を図１〜図５を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施例を示す誘導加熱調理器の要部ブロック回路図である。
【００２３】
図１において、１は交流電源。２は整流手段で、交流電源１を直流電圧に変換している。５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂはスイッチング素子で、各スイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂには各々に逆並列にダイオード１４が接続されている。
【００２４】
３は加熱コイル、４は共振コンデンサで、これらを直列に接続して共振回路１５を構成しており、この共振回路１５はスイッチング素子５ａ、５ｂの接続中間点とスイッチング素子６ａ、６ｂの接続中間点の間に接続している。
【００２５】
１６はインバータ手段で、スイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ及び各スイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂに逆並列に接続されたダイオード１４と、共振回路１５とにより構成されており、整流手段２の直流電圧を変換して加熱コイル３に高周波電流を流し、加熱コイル３の近傍に配した金属負荷（鍋）１７に渦電流を生じさせ、そのジュール熱によって金属負荷（鍋）１７自体を自己発熱させて加熱する。そして、インバータ手段１６はスイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂの動作の組み合わせにより、共振回路１５に対してハーフブリッジ回路構成かフルブリッジ回路構成のいずれかのモードに切り替えて通電することができる。
【００２６】
７は制御手段、８は使用者が操作する入力手段、９は交流電源１の入力電圧を検出する入力電圧検出手段、１２は整流手段２の入力電流を検出する入力電流検出手段で、制御手段７は入力電圧検出手段９および入力電流検出手段１２の出力を入力して入力電力を検出し、この入力電力の値と使用者が入力手段８で設定した金属負荷（鍋）１７を加熱する目標の火力とが一致するようにインバータ手段１６のスイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂに与えるドライブ信号の制御を行い、金属負荷（鍋）１７に設定した目標の火力を印加する。
【００２７】
１３はインバータ電流検出手段で、共振回路１５に流れる電流を検出している。
【００２８】
１０は負荷状態検出手段で、入力電流検出手段１２とインバータ電流検出手段１３の出力を入力し、スイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂの負荷である共振回路１５の状態(等価インダクタンスＬと等価抵抗Ｒ)を検出するものであり、この負荷状態検出手段１０の出力を制御手段７に入力することにより、制御手段７はスイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂの動作の組み合わせを制御してインバータ手段１６の回路構成をハーフブリッジ回路構成かフルブリッジ回路構成のいずれかに切り替えるように制御する。
【００２９】
１１はドライブ手段で、制御手段７の出力信号に基づき制御され、各スイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂに駆動信号を出力し動作させる。すなわち、インバータ手段１６の回路構成をハーフブリッジ回路構成とする場合は、スイッチング素子５ａ、５ｂを排他的に駆動するとともにスイッチング素子６ｂをオン状態に固定駆動することで実現できる。また、フルブリッジ回路構成とする場合は、スイッチング素子５ａと６ｂ、および５ｂと６ａの組み合わせ同士を排他的に駆動することで実現できる。
【００３０】
図２（ａ）は、インバータ手段１６の負荷である共振回路１５を電気的な等価回路に置き換えたものであり、インバータ電力源１００に加熱コイル３自体の抵抗成分Ｒ１とインダクタンス成分Ｌ１、および共振コンデンサ４の容量成分Ｃが直列に接続された状態と、加熱コイル３の近傍に配した金属負荷(鍋)１７自体の等価抵抗成分Ｒ２と等価インダクタンス成分Ｌ２が直列に接続された状態がインダクタンスの結合度Ｍで加熱コイル３に結合している状態を表している。
【００３１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の等価回路を変形(簡略化)したものであり、インバータ電力源１００に対して全体の等価抵抗成分Ｒと、等価インダクタンス成分Ｌと、共振コンデンサ４の容量成分Ｃが直列に接続された回路で表される。そして、等価抵抗成分Ｒと等価インダクタンス成分Ｌは次の式で表すことができる。
【００３２】
【数１】
2006351301.tif 000003
【００３３】
図３は、実際に加熱コイル３の近傍に金属負荷(鍋)１７を配したときの加熱コイル３から見た図２（ｂ）に示す等価抵抗成分Ｒと等価インダクタンス成分Ｌの分布状態を測定した結果を示すものであり、金属負荷（鍋）１７として磁性ステンレス製鍋（イ）、非磁性ステンレス製鍋（ロ）、アルミニュウム製鍋（ハ）、アルミニュウムに磁性ステンレスを貼り付けた鍋（ニ）の４種類について測定したものである。このときの測定周波数は２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚである。このように金属負荷（鍋）１７の種類により等価抵抗成分Ｒおよび等価インダクタンス成分Ｌの値は一定してなく分散しており、実際にはさらに色々な種類の金属負荷（鍋）１７や、加熱コイル３に対する金属負荷（鍋）１７の置く位置のバラツキ等により等価抵抗成分Ｒや等価インダクタンス成分Ｌの値は分散するものである。
【００３４】
ところで、インバータ手段１６の動作によりインバータ手段１６の負荷に消費する電力は、図２（ｂ）に示す等価抵抗成分Ｒとその等価抵抗成分Ｒに流れる電流Ｉによって、次の式で表すことができる。
【００３５】
【数２】
2006351301.tif 000004
【００３６】
したがって、金属負荷(鍋)１７の発熱に寄与するのは等価抵抗成分Ｒであるから、図２の等価抵抗Ｒの値が小さい金属負荷（鍋）１７ほど、加熱コイル３に同じ電流を流した場合に発熱しにくくなる。しかし、図３から判るように加熱コイル３に流れる高周波電流の周波数を高い周波数に設定すると等価抵抗Ｒの値が上昇するため、低い周波数で発熱しにくい金属負荷（鍋）１７であっても高い周波数では加熱可能とすることができる。
【００３７】
また、加熱コイル３に流れる高周波電流の流れやすさは等価抵抗Ｒおよび等価インダクタンスＬにも影響される。つまり、等価抵抗Ｒの値が大きいとインバータ手段１６のインバータ電力源１００の電圧が高くなければ高周波電流が流れない。等価インダクタンスＬの値が大きいと等価抵抗Ｒと等価インダクタンスＬの直列接続の共振回路１５の選択度Ｑが高くなるため共振回路１５の共振周波数近傍でなければ高周波電流がほとんど流れない状態になる。
【００３８】
また、等価抵抗Ｒと等価インダクタンスＬが共に小さい場合は高周波電流が流れ易く発熱しにくい状態となる。
【００３９】
したがって、金属負荷（鍋）１７を加熱するためには、金属負荷（鍋）１７の種類や配置などによって変化する等価抵抗Ｒと等価インダクタンスＬの組み合わせによって、適切なインバータ手段１６のインバータ電力源１００の電圧と、共振回路１５の共振周波数近傍となるインバータ手段１６の駆動周波数の設定が必要となる。
【００４０】
そこで、本実施例では、金属負荷（鍋）１７に対するインバータ手段１６の通電状態を検出する負荷状態検出手段１０によりインバータ手段１６の負荷の等価インピーダンスを推定し、金属負荷（鍋）１７が適切に加熱されるようにインバータ手段１６の回路構成をハーフブリッジ回路構成、またはフルブリッジ回路構成となるように制御手段７によりドライブ手段１１を制御して、インバータ手段１６の電力源１００の電圧と、インバータ手段１６の駆動周波数域を設定するようにした。
【００４１】
つまり、共振回路１５を負荷とするインバータ手段１６の回路構成をハーフブリッジ回路構成からフルブリッジ回路構成にすることで、共振回路１５に実質的に倍の電圧を与えることが可能となり、この場合は金属負荷（鍋）１７に約４倍の電力を加えることができる。すなわち、等価抵抗Ｒが大きい非磁性金属等の金属負荷（鍋）１７に対しては、フルブリッジ回路構成にすることにより高い電圧が加えられ等価抵抗Ｒが大きくても発熱させることを可能とするようにした。
【００４２】
図４は負荷状態検出手段１０の動作を説明する図であり、図４（ａ）はインバータ手段１６がフルブリッジ回路構成の場合の負荷状態検出手段１０の動作を説明する図、図４（ｂ）はインバータ手段１６がハーフブリッジ回路構成の場合の負荷状態検出手段１０の動作を説明する図である。負荷状態検出手段１０は入力電流検出手段１２の出力と、インバータ電流検出手段１３の出力をパラメータとし、それぞれの組み合わせによって負荷のインピーダンス状態を把握しようとするもので、それぞれの入力の組み合わせによってＡ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’、Ｃ、Ｃ’、Ｄ、Ｄ’の領域に分類して負荷状態を把握する。すなわち、入力電流検出手段１２の出力と、インバータ電流検出手段１３の出力の関係をマッピングしメモリに表の形で用意し、例えば、入力電流検出手段１２とインバータ電流検出手段１３の夫々の出力をＡＤ変換し、それをアドレス情報としてメモリ上に展開し、それぞれの入力値によって一意的にどの領域Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’、Ｃ、Ｃ’、Ｄ、Ｄ’に入るかを求めるようにすればよい。
【００４３】
例えば図４（ａ）において、領域Ａは入力電流がほとんど流れないか、インバータ電流が極端に流れている場合であり、これはインバータ手段１６の負荷の等価抵抗Ｒが極端に小さい場合や大きすぎる場合、あるいは等価インダクタンスＬが極端に大きい場合や小さい場合に相当し、具体的には加熱コイル３の近傍に配した金属負荷（鍋）１７の形状が極端に小さいスプーン等の場合や、インバータ手段１６が故障した場合等に相当する。
【００４４】
また、領域Ｂはインバータ電流がさほど大きくなくても十分な入力電流が流れている場合で、等価抵抗Ｒが大きく、等価インダクタンスＬが適度な状態の組み合わせに相当する。
【００４５】
また、領域Ｄは入力電流が相対的に小さいがインバータ電流が大きい場合であり、等価抵抗Ｒが小さく、等価インダクタンスＬも比較的小さい場合に相当する。
【００４６】
また、領域Ｃは領域Ｂと領域Ｄの中間領域になるもので、この領域Ｃの部分はヒステリシス領域として設定してある。すなわち、加熱中に使用者が金属負荷（鍋）１７を移動させ加熱コイル３との位置関係が変化した場合や、使用者が金属負荷（鍋）１７を交換して金属負荷（鍋）１７の種類が変化した場合に、インバータ手段１６の回路構成を変更させる必要が生じる場合があるが、領域Ｂと領域Ｄの境界ぎりぎりで検出される負荷の場合、頻繁にインバータ手段１６の回路構成が切り替えられると、切り替わりのタイミングで異常な電流や電圧が発生したり、あるいは、切り替えに時間がかかってその間に電力が印加されず実質電力が低下するなど、使い勝手が悪くなる。したがって、ある程度の領域からのずれに対しては許容範囲を設け、このような切り替え頻度を低減することが必要であり、そのために領域Ｃを設け、この領域Ｃにあると検出した場合は頻繁にインバータ回路構成が切り替わらないように制御手段７で制御する。
【００４７】
なお、図４（ａ）、（ｂ）の領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’を決める閾値は、それぞれの回路構成で適切に加熱されるのに適した閾値に設定して、加熱される金属負荷（鍋）１７の状態に対応した回路構成かを適切に判定して切り替えることができるようにすればよい。
【００４８】
次に、負荷状態検出手段１０によりインバータ手段１６の負荷の等価インピーダンスを推定し、金属負荷（鍋）１７が適切に加熱されるようにインバータ手段１６の回路構成をハーフブリッジ回路構成、またはフルブリッジ回路構成に切り替える制御の詳細について説明する。
【００４９】
まず、最初に等価抵抗Ｒが小さく、等価インダクタンスＬも比較的小さいアルミニウム製の非磁性の金属負荷（鍋）１７を加熱するのに適するように加熱コイル３の巻き数を増加させ、図２（ａ）に示す結合度Ｍを大きくすることにより、数式１に示す等価抵抗Ｒと、等価インダクタンスＬを大きな値にし、加熱コイル３に流れる高周波電流の周波数を高い周波数に設定したハーフブリッジ回路構成のインバータ手段１６で動作させる。そして、このときの図４（ｂ）に示す負荷状態検出手段１０の検出領域が領域Ｄ’ないしＣ’に相当するインバータ手段１６の負荷に対する通電状態になるように閾値を設定する。
【００５０】
次に、磁性（鉄や磁性ステンレスなど）の金属負荷（鍋）１７を同じ条件で加熱すると、等価抵抗Ｒが大きくなりすぎて通電状態は図４（ｂ）の領域Ｂ’やＡ’になるため、このままのハーフブリッジ回路構成の電圧では磁性の金属負荷（鍋）１７に十分な電力が印加されず加熱電力が得られないため加熱されなくなる。したがって、このような場合には、インバータ回路構成をフルブリッジ回路構成に切り替えて通電すれば、共振回路１５に実質的に倍の電圧を与えることが可能となり、約４倍の電力を得ることができる。すなわち、図４（ａ）の領域Ｂに相当する通電状態にすることができるため、磁性（鉄や磁性ステンレスなど）の金属負荷（鍋）１７を加熱する電力が得られ加熱することができるようになる。
【００５１】
次に、フルブリッジ回路構成で通電した場合に領域Ｄにあると判断した負荷に対してはハーフブリッジ回路構成に切り替える。同様に、ハーフブリッジ回路構成で通電した場合に領域Ｂにあると判断した負荷に対してはフルブリッジ回路構成に切り替える。
【００５２】
このように、図４に示すような負荷状態検出手段１０の動作にすれば、負荷の等価インダクタンスと等価抵抗が推定できるため、金属負荷（鍋）１７が単一の材質による負荷であっても、複数の材質を組み合わせた負荷であっても適切に判定することができる。そして、金属負荷（鍋）１７の材質が磁性か非磁性かで区別するのではなく、負荷の等価回路そのもののインピーダンスを判断しているために、金属負荷（鍋）１７の形状や加熱コイルとの位置の変化によるものにも対応できることは言うまでもなく、常に適切なインバータ手段１６の回路構成を選択することができる。
【００５３】
次に、非磁性の金属負荷（鍋）１７の等価抵抗Ｒが低い場合にはインバータ手段１６をハーフブリッジ回路構成に切り替え、インバータ手段１６の駆動周波数を高い周波数に設定して、インバータ手段１６の負荷としてのインピーダンスを高くすることにより、さらに効率よく金属負荷（鍋）１７を加熱するようにする。
【００５４】
なお、インバータ手段１６の駆動周波数を変更するために、共振回路１５の共振コンデンサ４を変更するようにした。すなわち、ハーフブリッジ回路構成の場合にインバータ駆動周波数を５０ＫＨｚ付近に設定する場合は、金属負荷（鍋）１７を含む等価インダクタンスＬの値が例えば１２５．６２ｕＨの場合、共振コンデンサ４の容量は０．０８ｕＦに設定した。また、フルブリッジ回路構成の場合にインバータ駆動周波数を２０ＫＨｚ付近に設定する場合は、金属負荷（鍋）１７を含む等価インダクタンスＬの値が例えば２４７．８５ｕＨの場合、共振コンデンサ４の容量は０．３５ｕＦに設定した。
【００５５】
このように、インバータ手段１６がハーフブリッジ回路構成の場合とフルブリッジ回路構成の場合とで、共振コンデンサ４の容量を切り替え、インバータ手段１６の駆動周波数が共振回路１５の共振周波数近傍となるようにすることにより、表皮抵抗の低い材質の金属負荷（鍋）１７や非磁性体を含む金属負荷（鍋）１７の場合において、インバータ手段１６の負荷のインピーダンスを高くすることができ、金属負荷（鍋）１７を加熱する電力の投入がしにくくなることがなく、インバータ手段１６に対し過負荷になったり、異常な発振状態を発生させることがなくなり信頼性の高いものとすることができた。
【００５６】
なお、図５は上記の共振コンデンサ４の容量を切り替える方法の実施例であり、図５（ａ）では共振コンデンサ４を並列接続で構成し、リレー等を用いて切り替えるようにした。また、図５（ｂ）では共振コンデンサ４を直列接続で構成し、リレー等を用いて切り替えるようにしたものである。
【００５７】
次に、以上の構成による動作を説明する。
【００５８】
まず、誘導加熱調理器の加熱コイル３の近傍に金属負荷（鍋）１７を載置して加熱をスタートさせると、インバータ手段１６の回路構成が予め設定されたハーフブリッジ回路構成になるように制御手段７によりドライブ手段１１を制御し、さらに共振コンデンサ４の容量を０．０８ｕＦになるように切り替えるとともに、５０ｋＨｚ付近でインバータ手段１６を駆動するようにドライブ手段を制御して加熱コイル３に高周波電流を印加する。
【００５９】
次に、制御手段７は負荷状態検出手段１０からの入力から図４（ｂ）のグラフで領域Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’のどこの領域にあるかを判定することにより負荷の等価インダクタンスＬと等価抵抗Ｒを推定する。
【００６０】
制御手段７が例えばＤ’領域に在ると判定したら、金属負荷（鍋）１７は効率よく加熱することができると判断し、そのままハーフブリッジ回路構成で加熱する。
【００６１】
また、Ｂ’の領域にあると判定したら、金属負荷（鍋）１７は効率よく加熱することができないと判断し、直ちにドライブ手段１１を制御してフルブリッジ回路構成に切り替え、さらに共振コンデンサ４の容量を０．３５ｕＦになるように切り替えるとともに、２０ｋＨｚ付近でインバータ手段１６を駆動するようにドライブ手段を制御して加熱コイル３に高周波電流を流す。
【００６２】
また、Ａ’の領域にあると判定したら、金属負荷（鍋）１７が加熱するに適さない小物負荷であったり、インバータ手段１６の故障等と判断して、直ちにドライブ手段１１の動作を停止し加熱を停止する。
【００６３】
また、同様に、インバータ手段１６の回路構成がフルブリッジ回路構成で通電している場合、負荷状態検出手段１０の入力から図４（ａ）のグラフ領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのどの領域にあるかを判定し、領域Ｂに在ると判定したら、金属負荷（鍋）１７は効率よく加熱することができると判断し、そのままフルブリッジ回路構成で加熱する。また、Ｄの領域に在ると判定したら、金属負荷（鍋）１７は効率よく加熱することができないと判断し、直ちにドライブ手段１１を制御してハーフブリッジ回路構成に切り替え、さらに共振コンデンサ４の容量を０．０８５ｕＦになるように切り替えるとともに、５０ｋＨｚ付近でインバータ手段１６を駆動するようにドライブ手段を制御して加熱コイル３に高周波電流を流す。また、Ａの領域にあると判定したら、金属負荷（鍋）１７が加熱するに適さない小物負荷であったり、インバータ手段１６の故障等と判断して、直ちにドライブ手段１１の動作を停止し加熱を停止する。
【００６４】
そして、制御手段７はインバータ手段１６を動作させて加熱コイル３に高周波電流を流しているときは、常に負荷状態検出手段１０からの検出出力を監視し、例えば使用者が金属負荷（鍋）１７を移動させて加熱コイル３との位置関係が変化した場合や、別な金属負荷（鍋）１７を載置したような場合には、負荷状態検出手段１０からの検出出力により、直ちにドライブ手段１１を制御して、インバータ手段１６の回路構成を切り替えたり、インバータ手段１６の動作を停止したりする。
【００６５】
また、使用者が入力手段８で指示した目標の火力で金属負荷（鍋）１７が加熱されるように、制御手段７は入力電圧検出手段９と入力電流検出手段１２の出力から入力電力を検出して、インバータ手段１６のスイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂに与えるドライブ信号の制御を行う。
【００６６】
このように、加熱コイル３の巻数の切り替えを必要としない、単一の加熱コイル３を使用し、金属負荷（鍋）１７の材質や形状あるいは加熱コイル３に対する位置関係などによるインピーダンス変化に起因する入力電流とインバータ電流の状態から、インバータ手段１６の回路構成(ハーフブリッジ回路構成、あるいはフルブリッジ回路構成)を最適な回路構成となるように切り替えを行い、金属負荷（鍋）１７を加熱する電力の投入がしにくくなることがなく、高効率で金属負荷（鍋）１７が加熱されることにより、インバータ手段１６の回路損失が低減され、スイッチング素子５ａ．５ｂ．６ａ．６ｂや加熱コイル３の冷却にかかるコストを抑えることができる。
【００６７】
また、インバータ手段１６がハーフブリッジ回路構成に切り替えられた場合は、インバータ手段の駆動周波数をフルブリッジ回路構成の場合よりも高い周波数にすることにより、表皮抵抗の低い材質の金属負荷（鍋）１７や非磁性体を含む金属負荷（鍋）１７の場合において、インバータ手段１６の負荷のインピーダンスを高くすることができるため、さらに効率よく金属負荷（鍋）１７を加熱することができる。
【００６８】
また、インバータ手段１６がハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えられた場合に、共振コンデンサ４の容量も切り替えるようにしたことにより、インバータ手段１６を最適な駆動周波数で動作させることができるようになり、インバータ手段１６のスイッチング素子５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂに対する過負荷や異常な発振状態を発生させにくい信頼性の高いものとすることができる。
また、インバータ手段１６をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合に、負荷状態検出手段１０の閾値をそれぞれの回路構成に適した閾値に設定することにより、金属負荷（鍋）１７の状態に対応した回路構成かを適切に判定して切り替えることができるため、金属負荷（鍋）１７を高火力で加熱することができる
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施例を示す誘導加熱調理器の要部回路ブロック回路図である。
【図２】（ａ）は加熱コイルと加熱コイルの近傍に配した金属負荷（鍋）の共振回路を表した等価回路図、（ｂ）は（ａ）の等価回路を変形（簡略化）した等価回路図である。
【図３】加熱コイルの近傍に実際に金属負荷（鍋）を配したときの加熱コイルから見た等価抵抗と等価インダクタンスの測定結果を示す図である。
【図４】（ａ）はインバータ手段がフルブリッジ回路構成の場合の負荷状態検出手段の動作を説明する図、（ｂ）はインバータ手段がハーフブリッジ回路構成の場合の負荷状態検出手段の動作を説明する図である。
【図５】（ａ）並列接続により共振コンデンサの値を切り替える回路、（ｂ）は直列接続により共振コンデンサの値を切り替える回路図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  交流電源
２  整流手段
３  加熱コイル
４  共振コンデンサ
７  制御手段
１０  負荷状態検出手段
１２  入力電流検出手段
１３  インバータ電流検出手段
１５  共振回路
１６  インバータ手段
１７  金属負荷（鍋）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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