(57)【要約】      （修正有）【課題】橋梁構造物の橋梁側壁の外側へ向けて飛雪した雪を、高架下用地へ的確に投雪して落下させることができる高機能飛雪防止柵を提供すること。【解決手段】投雪ガイド板４は、橋梁側壁５２の外側面から床版５１の幅方向外側に間隔を隔てて設けられており、橋梁側壁５２の上端部からそれの下端部にかけて橋梁側壁５２の立設方向に沿って略鉛直下方に延設される縦立部４ａと、その縦立部４ａの下端部にて断面視略円弧状に湾曲曲折されて、床版５１の幅員方向内方へ向かって下降傾斜されている傾斜部４ｂとを備えている。この投雪ガイド板４と橋梁側壁５２との間には床版５１の下方に設けられる空間へと通じる投雪用通路５が確保され、この通路５を通じて高架下用地へ投雪できるように構成されている。【選択図】図２
2006177142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁構造物における床版の幅員方向端部に立設されて橋軸方向に連設される橋梁側壁に設置される飛雪防止柵において、
橋梁側壁の外側面から床版幅方向外側に間隔を隔てて設けられ、橋梁側壁の上端側から下端側にかけて延設され、そこから床版の幅員方向内方へ向けて下降傾斜するように更に延設される投雪ガイド板と、
その投雪ガイド板に固定され、その固定部から床版幅方向へ延設されて、橋梁側壁にも固定されるものであって、更に、橋梁側壁の橋軸方向に所定幅の間隙を隔てて設けられる２以上の支持部材と、
その２以上の支持部材により支持される前記投雪ガイド板の上端部から橋梁側壁よりも上方に延設される有孔板で形成されている柵本体とを備えていることを特徴とする高機能飛雪防止柵。
【請求項２】
前記投雪ガイド板は、橋梁側壁の上端部から下端部に沿って略鉛直方向に延設され、その延設方向下端部にて断面視略円弧状に湾曲曲折されて、床版の幅員方向内方へ下降傾斜されるものであることを特徴とする請求項１記載の高機能飛雪防止柵。
【請求項３】
前記投雪ガイド板の下端部には発熱体が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高機能飛雪防止柵。
【請求項４】
前記柵本体は、前記投雪ガイド板又は支持部材に対して傾倒可能に連結されており、その傾倒によって、前記投雪ガイド板の上方へ向かって延設されている姿勢から、床版の幅方向へ向かう姿勢又は投雪ガイド板に沿って下方へ向かう姿勢に変更されるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵。
【請求項５】
前記柵本体は、前記投雪ガイド板又は支持部材に対して上下移動可能に連結されており、その移動によって、橋梁側壁の上端部より上方に突出される位置から、橋梁側壁の上端部より下方に沈降される位置に変更されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跨線橋、跨道橋又は高架橋などの橋梁構造物における床版の幅員方向端部に立設されて橋軸方向に連設される橋梁側壁に設置される飛雪防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高架橋などの橋梁構造物を用いた高速道路では、冬期間の除雪作業時における高架下への飛雪を防止するために、高架橋の壁高欄に橋軸方向に沿って飛雪防止柵が連設されている。また、このような高架型の高速道路では、それと並走する一般道路への飛雪被害を防止するため、走行車線上にある雪を除雪車に装備されたプラウによって路側帯へ押し出す場合に除雪車を低速（例えば時速２５ｋｍ程度）で走行させている。
【特許文献１】特開２００１−２４８１１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した除雪車による低速走行の除雪では、高架下の一般道路への飛雪による被害を防止できるものの、除雪車の走行速度が低速である分、当然のことながら作業時間も増大してしまうという問題点がある。また、積雪量が多い場合には、路側帯に押し出される雪の堆積量も増加するため、路肩拡幅のために路側帯にある雪堤をロータリ除雪車によって切り崩して後続の運搬排雪車の荷台に積み込んで撤去する必要があり、この点でも作業が繁雑となるという問題点がある。
【０００４】
また、高架型の高速道路においては、その高架下に橋脚の設置用地（以下「高架下用地」という。）が確保されており、この高架下用地に高架橋から投雪できれば、除雪作業を効率的に行うことも可能ではある。しかしながら、既存の除雪車、例えば、除雪プラウを装備した除雪トラックや、ロータリ除雪車などでは、飛雪防止柵越しに高架下へ投雪すると、投雪された雪が高架下用地へと落下されずに、高架下用地に並設される一般道路へと飛雪してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、橋梁構造物の橋梁側壁の外側へ向けて飛雪した雪を、高架下用地へ的確に投雪して落下させることができる高機能飛雪防止柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の高機能飛雪防止柵は、橋梁構造物における床版の幅員方向端部に立設されて橋軸方向に連設される橋梁側壁に設置されるものであり、橋梁側壁の外側面から床版幅方向外側に間隔を隔てて設けられ、橋梁側壁の上端側から下端側にかけて延設され、そこから床版の幅員方向内方へ向けて下降傾斜するように更に延設される投雪ガイド板と、その投雪ガイド板に固定され、その固定部から床版幅方向へ延設されて、橋梁側壁にも固定されるものであって、更に、橋梁側壁の橋軸方向に所定幅の間隙を隔てて設けられる２以上の支持部材と、その２以上の支持部材により支持される前記投雪ガイド板の上端部から橋梁側壁よりも上方に延設される有孔板で形成されている柵本体とを備えている。
【０００７】
この請求項１記載の高機能飛雪防止柵によれば、橋梁構造物の床版幅方向端部に立設される橋梁側壁を越えた飛雪は、橋梁側壁と投雪ガイド板との間であって支持部材間にある間隙を通じて、床版の外側へ落とされて橋梁側壁の下端側まで落下すると、投雪ガイド板の下降傾斜する部分によって床版の幅員方向内方へ向けて案内され、高架下用地の内側へ向けて落下させられる。また、橋梁側壁の上端部よりも上方へ向かって飛雪する雪は、柵本体によって遮られ、投雪ガイド板と橋梁側壁との間隙へ向けて落下させられる。
【０００８】
請求項２記載の高機能飛雪防止柵は、請求項１記載の高機能飛雪防止柵において、前記投雪ガイド板は、橋梁側壁の上端部から下端部に沿って略鉛直方向に延設され、その延設方向下端部にて断面視略円弧状に湾曲曲折されて、床版の幅員方向内方へ下降傾斜されるものである。
【０００９】
この請求項２記載の高機能飛雪防止柵によれば、請求項１記載の高機能飛雪防止柵と同様な作用及び効果を奏する上、投雪ガイド板の曲折部分を断面視略円弧状に湾曲曲折させることで、かかる曲折部分を断面視略く字形に曲折させる場合に比べて、高架下用地に投雪され堆積した雪が床版の幅方向において拡散する範囲（雪の拡散幅）を小さくできる。
【００１０】
請求項３記載の高機能飛雪防止柵は、請求項１又は２に記載の高機能飛雪防止柵において、前記投雪ガイド板の下端部には発熱体が配設されている。
【００１１】
この請求項３記載の高機能飛雪防止柵によれば、請求項１又は２に記載の高機能飛雪防止柵と同様な作用及び効果を奏する上、発熱体の発熱によって投雪ガイド板の下端部に氷柱ができるのを防止できる。
【００１２】
請求項４記載の高機能飛雪防止柵は、請求項１から３のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵において、前記柵本体は、前記投雪ガイド板又は支持部材に対して傾倒可能に連結されており、その傾倒によって、前記投雪ガイド板の上方へ向かって延設されている姿勢から、床版の幅方向へ向かう姿勢又は投雪ガイド板に沿って下方へ向かう姿勢に変更されるものである。
【００１３】
この請求項４記載の高機能飛雪防止柵によれば、請求項１から３のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵と同様な作用及び効果を奏する上、冬期間を除く期間には、柵本体が床版幅方向へ向かう姿勢（横臥姿勢）又は投雪ガイド板に沿って下方へ向かう姿勢（垂下姿勢）とされることで、橋梁構造物の橋梁側壁越しの眺望が柵本体で遮られてしまうことを防止できる。
【００１４】
請求項５記載の高機能飛雪防止柵は、請求項１から４のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵において、前記柵本体は、前記投雪ガイド板又は支持部材に対して上下移動可能に連結されており、その移動によって、橋梁側壁の上端部より上方に突出される位置から、橋梁側壁の上端部より下方に沈降される位置に変更されるものである。
【００１５】
この請求項５記載の高機能飛雪防止柵によれば、請求項１から４のいずれかに記載の高機能飛雪防止柵と同様な作用及び効果を奏する上、冬期間を除く期間には、柵本体が橋梁側壁の上端部より下方に沈降されることで、橋梁構造物の橋梁側壁越しの眺望を柵本体で遮ってしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高機能飛雪防止柵によれば、橋梁構造物の橋梁側壁を越えた飛雪が、投雪ガイド板によって高架下用地へ案内されて投雪されるので、橋梁構造物に隣接する施設への飛雪被害を防止しつつ、橋梁構造物の床版上で除雪車を従来より高速で走行させながら除雪作業を行うことができ、その結果、作業時間及び作業コストを削減することができるという効果がある。しかも、除雪作業によって橋梁側壁脇に堆積した雪堤を、橋梁構造物からその下方にある高架下用地へ投雪して減量できるので、橋梁側壁脇から雪を運搬排雪車に積み込んで撤去する手間を軽減できるという効果がある。
【００１７】
具体的には、橋梁構造物が高架型の高速道路である場合、従来よりも高速（例えば、時速３５ｋｍ〜４０ｋｍ程度）で除雪トラックを走行させながら除雪作業をしても、高架下の一般道路への飛雪被害を防止できるという効果がある。この結果、路肩の拡幅作業のためにロータリ除雪車を出動させる回数を低減することができるという効果もある。しかも、積雪量が多い場合でも路肩に堆積する雪を運搬排雪車の荷台に積み込んで撤去する必要がなく、この点でも作業が軽減されるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である飛雪防止柵１の裏面図であって、図２の矢印Ａ方向からの矢視図でもある。図１に示した飛雪防止柵１は、跨線橋、跨道橋又は高架橋などの橋梁構造物５０の橋梁側壁５２に固定設置されて使用されるものである。なお、図１では、有孔柵板３の透孔３ｄの一部のみを図示しているが、かかる透孔３ｄは有孔柵板３の全面に穿設されている。
【００１９】
ここで、橋梁構造物５０は、跨線橋、跨道橋又は高架橋などに代表される構造物であって、例えば、鉄筋コンクリート製の高架型の自動車道路としても利用されている。この橋梁構造物５０は、図２に示すように、その床版５１の幅員方向（図２左右方向）の端部（図２左側）に地覆５２ａ及び壁高欄５２ｂを有する橋梁側壁５２が立設されており、この橋梁側壁５２は橋梁構造物５０の橋軸方向（図１の左右方向、又は、図２紙面に対する垂直方向）に連設されている。
【００２０】
図１に示すように、飛雪防止柵１は、橋梁構造物５０の橋軸方向（図１左右方向）に所定間隔で配設される支柱２，２，…を備えており、この支柱２，２間には、飛雪防止柵１の本体部となる有孔柵板３と、投雪シュートとして機能する投雪ガイド板４が上下して横架されている。ここで、有孔柵板３は、支柱２間の上側ほぼ半分に横架されており、投雪ガイド板４は、支柱２間の下側ほぼ半分に横架されている。これらの有孔柵板３及び投雪ガイド板４は、それらの横架方向両端部が各支柱２の両側から突設される取付プレート２ａ，２ａ，…にボルト及びナットにより締着されることで、各支柱２，２に固定されている。
【００２１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図であり、図３は、図２を部分的に拡大視した拡大縦断面図である。図２に示すように、有孔柵板３は、投雪ガイド板４の上端部から橋梁側壁５２の上端面より高く鉛直上方に延設されている。この有孔柵板３は、その上下方向へ垂直面である谷面３ａと山面３ｂとの連継面を傾斜面３ｃに形成して折曲し、各面３ａ〜３ｃに透孔３ｄ（図１参照）を穿設した波板状の有孔板で形成されている。
【００２２】
ここで、図１に示されている有孔柵板３における透孔３ｄの形状は、適宜、任意の形状とすることもできるが、飛雪防止柵１の設置状態における上下方向に縦長となる楕円孔であれば、有孔柵板３越しの透視性を確保でき、且つ、飛雪に対する遮蔽性をも確保することができる。なお、本実施例の有孔柵板３に用いる有孔板としてはパンチングメタルが適するが、その他にもエキスパンドメタルなどを用いても良い。
【００２３】
図２に戻って説明する。投雪ガイド板４は、橋梁側壁５２の外側面から床版５１の幅方向外側（図２左側）に間隔を隔てて設けられており、橋梁側壁５２の上端部からそれの下端部にかけて橋梁側壁５２の立設方向に沿って略鉛直下方に延設される縦立部４ａと、その縦立部４ａの下端部にて断面視略円弧状に湾曲曲折されて、床版５１の幅員方向内方（図２右側）へ向かって下降傾斜されている傾斜部４ｂとを備えている。
【００２４】
ここで、投雪ガイド板４の傾斜部４ｂの傾斜角度αは、例えば、鉛直方向と略３０°の角度とされており、投雪ガイド板４の傾斜部４ｂと橋梁側壁５２及び床版５１との間には、縦立部４ａの場合と同様に、一定幅の間隔が確保されている。このため、投雪ガイド板４と橋梁側壁５２との間には床版５１の下方にある空間へと通じる空間である投雪用通路５が確保され、この通路５を通じて高架下用地５５へ投雪できるように構成されている。
【００２５】
投雪ガイド板４は、その表面（飛雪防止柵１の設置状態において橋梁側壁５２外側面と対向する面）側が無孔状の平板６で形成されており、この平板６の裏面に断面視山形状の無孔折板７が上下方向に間隔を開けてボルト及びナットにより締着されることで補強されている。このように投雪ガイド板４の表面側が平板６で形成されることで、この投雪ガイド板４の表面に付着した雪を縦立部４ａから傾斜部４ｂへと滑り落とし易くできる。
【００２６】
また、投雪ガイド板４の平板６表面には、縦立部４ａの上端から傾斜部４ｂの下端にかけて連続する帯板８がボルト及びナットにより締着されている。この帯板８は、投雪ガイド板４の横架方向（橋軸方向に一致する方向）に所定間隔を隔てて複数締着されている（図１中の破線参照）。更に、投雪ガイド板４の傾斜部４ｂの下端部には氷柱の発生を防止するための発熱ヒータ９が投雪ガイド板４の横架方向に沿って配設されている（図１参照）。また、図３に示すように、発熱ヒータ９は、外周が樹脂で被覆されたライン状のヒータ線であり、投雪ガイド板４の横架方向に沿って全体的かつ連続的に配設されている。
【００２７】
上記のように構成された有孔柵板３及び投雪ガイド板４は、支持ユニット１０を介して橋梁側壁５２に固定支持されている。この支持ユニット１０は、主として、上記した有孔柵板３及び投雪ガイド板４に固定される支柱２に加えて、上腕材１１、下腕材１２、上取付板１３、下取付板１４、及び、斜め腕材１５、並びに、アンカーボルト１６，１６，…を備えている。
【００２８】
この支持ユニット１０は、支柱２における橋梁側壁５２との対向面に上腕材１１及び下腕材１２が上下して固着されている。上腕材１１は、支柱２から橋梁側壁５２の外側面へ下降傾斜するように延設されており、下腕材１２は、支柱２から橋梁側壁５２の外側面へ略水平に延設されている。
【００２９】
また、上腕材１１及び下腕材１２のそれぞれの先端には、橋梁側壁５２の外側面に当接される上取付板１３及び下取付板１４が固着されており、この各取付板１３，１４がアンカーボルト１６，１６，…によって橋梁側壁５２に固定されている。更に、上腕材１１及び上取付板１３の固着部と下腕材１２及び支柱２の固着部とにはそれぞれリブ１７，１７が併せて固着されており、この各リブ１７，１７には補強用の斜め腕材１５の両端部がそれぞれ固着されている。そして、上記のように構成された支持ユニット１０は、橋梁側壁５２の橋軸方向に所定幅の間隙を隔てて繰り返し設けられている。
【００３０】
図４は、飛雪防止柵１を用いて投雪される状況の一例を示した図である。図４に示すように、飛雪防止柵１によれば、橋梁構造物５０の床版５１上にある雪Ｓは、投雪用通路５（橋梁側壁５２と投雪ガイド板４との間であって支持ユニット１０間にある間隙）へ投雪される。このとき、雪Ｓを投雪ガイド板４に衝突させるように投雪すれば、その投雪された雪Ｓが投雪ガイド板４の縦立部４ａ及び傾斜部４ｂの表面にある平板６に沿って円滑に滑り落とされる。
【００３１】
そして、投雪された雪Ｓが橋梁側壁５２の下端側まで達すると、その雪Ｓは投雪ガイド板４の傾斜部４ｂによって床版５１の幅員方向内方（図４右側）へ向けて案内され、高架下用地５５へ向けて落下させられる。しかも、このとき、高架下用地５５に投雪されて堆積される雪Ｓは、床版５１の幅方向端面より内側の位置に堆積される。一方、橋梁側壁５２の上端部よりも上方へ向かって飛雪する雪Ｓは、有孔柵板３によって遮られ、投雪ガイド板４と橋梁側壁５２との間隙へ向けて落下させられる。
【００３２】
次に、図５及び図６を参照して、上記実施例の変形例について説明する。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００３３】
図５は、第２実施例の飛雪防止柵２０の概略的な縦断面図である。図５に示すように、第２実施例における飛雪防止柵２０の有孔柵板３は、支持ユニット１０の支柱２に対してヒンジ状の連結部２１を介して傾倒可能に連結されている。このため、有孔柵板３は、橋梁側壁５２よりも高く延設されている縦立姿勢（図中実線）から、床版５１の幅方向へ向かう横臥姿勢（図中１点鎖線）か、或いは、投雪ガイド板４に沿って下方へ向かう垂下姿勢（図中２点鎖線）か、に変更できるものである。よって、冬期間を除く期間は、橋梁側壁５２よりも高く上方へ延びる有孔柵板３を傾倒させて、橋梁側壁５２越しの眺望を改善することができる。
【００３４】
図６は、第３実施例の飛雪防止柵３０の概略的な縦断面図である。第３実施例における飛雪防止柵３０の有孔柵板３は、支持ユニット１０の支柱２に併設されているガイドレール３１を介して、支持ユニット１０に対して上下移動可能に連結されている。このため、有孔柵板３は、橋梁側壁５２よりも高く延設されている突出位置（図６（ａ）参照）と、橋梁側壁５２の上端部より下方に沈降される沈降位置（図６（ｂ）参照）との間で出没可能とされている。よって、冬期間を除く期間は、橋梁側壁５２よりも高く上方へ延びる有孔柵板３を下方に沈降させることができ、その結果、橋梁側壁５２越しの眺望が改善されるのである。
【００３５】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００３６】
例えば、第１実施例では、投雪ガイド板４の縦立部４ａと傾斜部４ｂとの連設部分を断面視略円弧状に湾曲曲折させたが、かかる部位の形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、断面視略く字形状に屈曲曲折させて床版の幅員方向内方へ下降傾斜されるものであっても良い。もっとも、縦立部４ａと傾斜部４ｂとの連設部分を断面視略を角状に曲折させる場合には、高架下用地に投雪され堆積した雪が床版の幅方向において拡散する範囲（拡散幅）Ｗが、上記第１実施例の場合に比べて大きくなることがあるので、その点に留意する必要がある。
【００３７】
また、第２実施例では、有孔柵板３を支持ユニット１０の支柱２に対して連結部２１を介して傾倒可能に連結したが、この有孔柵板の連結相手は必ずしも支持ユニットに限定されるものではなく、例えば、有孔柵板をヒンジ状の連結部を介して投雪ガイド板の上部に傾倒可能に連結するようにしても良い。
【００３８】
また、第３実施例では、支持ユニット２の支柱２に併設されるガイドレール３１を介して、有孔柵板３を支持ユニット２に上下動可能に連結したが、この有孔柵板３の連結相手は必ずしも支持ユニットに限定されるものではなく、例えば、投雪ガイド板にガイドレールを併設して、そのガイドレールを介して有孔柵板を投雪ガイド板に対して上下動可能に連結させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例である飛雪防止柵の裏面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図である。
【図３】図２を部分的に拡大視した拡大縦断面図である。
【図４】飛雪防止柵を用いて投雪される状況の一例を示した図である。
【図５】第２実施例の飛雪防止柵の概略的な縦断面図である。
【図６】第３実施例の飛雪防止柵の概略的な縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，２０，３０      飛雪防止柵（高機能飛雪防止柵）
３                  有孔柵板（柵本体）
４                  投雪ガイド板
４ａ                縦立部
４ｂ                傾斜部（投雪ガイド板の下降傾斜する部分）
９                  発熱ヒータ（発熱体）
１０                支持ユニット（支持部材）
５０                橋梁構造物
５１                床版
５２                橋梁側壁
５５                高架下用地
Ｗ                  拡散幅
【図１】
2006177142.tif 000003
【図２】
2006177142.tif 000004
【図３】
2006177142.tif 000005
【図４】
2006177142.tif 000006
【図５】
2006177142.tif 000007
【図６】
2006177142.tif 000008