(57)【要約】【課題】  伸長用索条がブームに衝突して発生する騒音を低減する。【解決手段】  各伸長用チェーン４０が巻回される先端側プーリ４４の近傍位置に案内プーリ６２を設け、この案内プーリ６２によって伸長用チェーン４０を第２段ブーム１９側に押付けるように案内することにより、先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる各伸長用チェーン４０の軌道を、第２段ブーム１９の上面部１９Ａに近づくように規制する。これにより、伸長用チェーン４０の下端部と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔を小さく抑えることができるので、例えば伸縮ブーム１２が縮小する場合等において、伸長用チェーン４０が撓みを生じて第２段ブーム１９の上面部１９Ａに衝突したとしても、伸長用チェーン４０と第２段ブーム１９との衝突音（騒音）を低減することができる。【選択図】        図９
2006103943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた作業装置とを備え、
該作業装置は、基端側が前記走行体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させるブーム伸縮装置と、前記伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し前記ブーム伸縮装置の伸長動作に応じて前記伸縮ブームを伸長させる伸長用動力伝達装置と、前記伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し前記ブーム伸縮装置の縮小動作に応じて前記伸縮ブームを縮小させる縮小用動力伝達装置とにより構成してなる自走式作業機械において、
前記伸縮ブームは、少なくとも中空な第１段ブームと、該第１段ブーム内に伸縮可能に設けられた中空な第２段ブームと、該第２段ブーム内に伸縮可能に設けられた第３段ブームとにより構成し、
前記伸長用動力伝達装置は、基端側が前記第３段ブームに接続され先端側が前記第１段ブームに接続される伸長用索条と、前記第２段ブームの先端側に設けられ該伸長用索条の途中部位が巻回される先端側巻回部材とにより構成し、
前記先端側巻回部材の近傍部位には、前記伸長用索条の軌道を前記第２段ブームに近づくように案内する案内部材を設ける構成としたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記第２段ブームの先端側には巻回部材取付用のブラケットを設け、
該ブラケットには前記伸長用索条の先端側を前記第１段ブームに向けて折返す前記先端側巻回部材を設け、
前記案内部材は、前記伸長用索条の先端を前記第１段ブームに接続する先端接続部材と前記先端側巻回部材との間に位置して前記ブラケットに設ける構成としてなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記先端接続部材は前記伸長用索条の張りを調整する伸長用張り調整機構により構成してなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な走行体と伸縮式の作業装置とを備えた自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）や、電線の保守作業等の高所作業に用いられる作業機械として、自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた伸縮式（テレスコピック式）の作業装置とを備えたリフトトラック等の自走式作業機械が知られている。
【０００３】
そして、リフトトラック等に用いられる伸縮式の作業装置は、多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させる伸縮シリンダと、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し伸縮シリンダの伸長動作に応じて伸縮ブーム全体を伸長させる伸長用ロープと、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結し伸縮シリンダの縮小動作に応じて伸縮ブーム全体を縮小させる縮小用ロープとにより大略構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９１５５８号公報
【０００５】
ここで、この従来技術による作業装置は、伸縮ブームが、最も外側となる第１段ブームと、該第１段ブーム内に設けられた第２段ブームと、第２段ブーム内に設けられた第３段ブームとにより構成され、第１段ブームと第２段ブームとの間には伸縮シリンダが設けられている。
【０００６】
また、伸長用ロープは、その両端が第１段ブームの先端側と第３段ブームの基端側とに接続されると共に、途中部位が第２段ブームの先端側に設けられた先端側プーリに折返すように巻回され、縮小用ロープは、その両端が第１段ブームの先端側と第３段ブームの基端側とに接続されると共に、途中部材が第２段ブームの基端側に設けられた基端側プーリに折返すように巻回されている。
【０００７】
これにより、伸縮シリンダが伸長したときには、第１段ブームから第２段ブームが伸長すると共に伸長用ロープによって第２段ブームから第３段ブームが伸長し、伸縮シリンダが縮小したときには、第１段ブーム内に第２段ブームが縮小すると共に縮小用ロープによって第２段ブーム内に第３段ブームが縮小する。このように、伸縮シリンダが伸縮するときの動力が、伸長用ロープおよび縮小用ロープによって各段のブームに伝達されることにより、伸縮ブーム全体を円滑に伸縮させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術による伸縮式の作業装置においては、伸長用ロープが、第２段ブームとの間に一定の間隔を形成しつつ該第２段ブームに沿って長さ方向に延びる構成となっている。
【０００９】
このため、例えば伸長した伸縮ブームを縮小させる場合等において、伸長用ロープが撓みを生じると、この撓んだ伸長用ロープが第２段ブームの外側面に衝突して大きな騒音（衝突音）が発生してしまい、周囲の作業環境が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
また、伸長用ロープの途中部位は、第２段ブームの先端に設けた先端側プーリに巻回されているので、第１段ブームから第２段ブームを伸長させると、伸長用ロープの一部（先端側プーリと第１段ブームとの間に位置する部位）が、第２段ブームの外側に露出した状態で該第２段ブームに沿って長さ方向に延びるようになる。
【００１１】
このため、例えばキャブ内で作業装置を操作するオペレータが、伸縮ブームの周囲を目視しようとしたときに、このオペレータの視線が、第２段ブームの外側に露出した伸長用ロープによって妨げられてしまい、作業装置に対する操作性が低下してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、伸長用索条がブームに衝突して発生する騒音を低減することができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な走行体と、該走行体に起伏可能に設けられた作業装置とを備え、該作業装置は、基端側が走行体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮させるブーム伸縮装置と、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結しブーム伸縮装置の伸長動作に応じて伸縮ブームを伸長させる伸長用動力伝達装置と、伸縮ブームを構成する各段のブーム間を連結しブーム伸縮装置の縮小動作に応じて伸縮ブームを縮小させる縮小用動力伝達装置とにより構成してなる自走式作業機械に適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、伸縮ブームは、少なくとも中空な第１段ブームと、該第１段ブーム内に伸縮可能に設けられた中空な第２段ブームと、該第２段ブーム内に伸縮可能に設けられた第３段ブームとにより構成し、伸長用動力伝達装置は、基端側が第３段ブームに接続され先端側が第１段ブームに接続される伸長用索条と、第２段ブームの先端側に設けられ該伸長用索条の途中部位が巻回される先端側巻回部材とにより構成し、先端側巻回部材の近傍部位には、伸長用索条の軌道を前記第２段ブームに近づくように案内する案内部材を設けたことにある。
【００１５】
請求項２の発明は、第２段ブームの先端側には巻回部材取付用のブラケットを設け、該ブラケットには伸長用索条の先端側を第１段ブームに向けて折返す先端側巻回部材を設け、案内部材は、伸長用索条の先端を第１段ブームに接続する先端接続部材と先端側巻回部材との間に位置してブラケットに設ける構成としたことにある。
【００１６】
請求項３の発明は、先端接続部材は伸長用索条の張りを調整する伸長用張り調整機構により構成したことにある。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、基端側が第３段ブームに接続された伸長用索条の途中部位を、第２段ブームの先端側に設けた先端側巻回部材によって折返すことにより、この伸長用索条の先端側を第１段ブームに接続することができる。このとき、先端側巻回部材の近傍部位に設けた案内部材が、先端側巻回部材から第１段ブームに向けて延びる伸長用索条の軌道を第２段ブームに近づくように案内することにより、伸長用索条と第２段ブームとの間隔を小さく抑えることができる。
【００１８】
従って、伸縮ブームの伸縮動作等によって撓みを生じた伸長用索条が、第２段ブームに衝突したとしても、伸長用索条と第２段ブームとの間隔を小さく抑えた分、両者の衝突音（騒音）を低減することができ、周囲の作業環境を良好に保つことができる。
【００１９】
また、例えば作業装置を操作するオペレータが、第１段ブームから伸長した第２段ブームの周囲を目視しようとしたときに、このオペレータの視線が伸長用索条によって妨げられるのを抑えることができる。これにより、第２段ブームの周囲の視界を大きく確保することができ、作業装置に対する操作性を高めることができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、第２段ブームの先端側に設けたブラケットに先端側巻回部材を設けると共に、この先端側巻回部材と伸長用索条の先端を第１段ブームに接続する先端接続部材との間に案内部材を設ける構成としている。これにより、先端側巻回部材から先端接続部材へと延びる伸長用索条の軌道を、案内部材によって確実に第２段ブームに接近させることができ、伸長用索条と第２段ブームとの間隔を小さく抑えることができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、先端接続部材を伸長用張り調整機構によって構成することにより、基端側が第３段ブームに接続された伸長用索条の先端側を第１段ブームに接続するときに、この伸長用索条の張りを適宜に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
図中、１はリフトトラックで、このリフトトラック１は、自走可能なホイール式の走行体（車体）２と、該走行体２に起伏可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成され、走行体２によって作業場所まで自走し、作業装置１１を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業を行うものである。
【００２４】
ここで、走行体２は、厚肉な鋼板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ６等により大略構成されている。
【００２５】
４はフレーム３の前部側に設けられた左，右の前輪（左側のみ図示）で、これら左，右の前輪４は、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。５はフレーム３の後部側に設けられた左，右の後輪（左側のみ図示）で、これら左，右の後輪５も、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。
【００２６】
そして、左，右の前輪４と左，右の後輪５は、油圧モータによって同時に回転駆動されることにより４輪駆動の状態で走行体２を走行させると共に、後述のキャブ６内に配設されたステアリング装置（図示せず）によって同時に操舵されることにより、走行体２を直進走行、左旋回走行、右旋回走行させるものである。
【００２７】
６は左側の前輪４と後輪５との間に位置してフレーム３の前，後方向中央部に配設されたキャブで、該キャブ６は運転室を画成するものである。そして、キャブ６内には、オペレータが着席する運転席、前輪４及び後輪５を操舵するステアリング装置、後述の作業装置１１を操作するための操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２８】
７は前輪４よりも前側に位置してフレーム３の前端側に設けられた左，右のスタビライザ（左側のみ図示）で、このスタビライザ７は、走行体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、作業装置１１を用いた荷役作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、荷役作業時における走行体２の安定性を確保するものである。
【００２９】
１１は走行体２に起伏可能に設けられた荷役作業用の作業装置で、該作業装置１１は、後述の伸縮ブーム１２、作業具３３、ブーム伸縮シリンダ３７、伸長用動力伝達装置３９、縮小用動力伝達装置５０等により構成され、作業具３３に積載した荷物を地上から高所へと運搬する荷役作業を行うものである。
【００３０】
この場合、作業装置を構成する伸縮ブームは、３段または４段以上のブームを備え前，後方向に伸縮可能となった多段式の伸縮ブームとして構成されるが、本実施の形態では３段式の伸縮ブーム１２を例に挙げて説明する。
【００３１】
１２は作業装置１１を構成する伸縮式（テレスコピック式）のブームで、該伸縮ブーム１２は、図２および図３等に示すように、後述の第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７を備えた３段式のブームとして構成されている。
【００３２】
１３は伸縮ブーム１２のベースとなる第１段ブームで、該第１段ブーム１３は、図４ないし図６に示すように、上面部１３Ａ、下面部１３Ｂ、左，右の側面部１３Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第１段ブーム１３内には、後述の第２段ブーム１９が前，後方向に伸縮可能に収容されている。
【００３３】
ここで、第１段ブーム１３の基端側には、左，右方向に延びる円筒状のフレーム取付用ボス１４が設けられ、該フレーム取付用ボス１４は、第１段ブーム１３の上面部１３Ａよりも下側に位置して左，右の側面部１３Ｃに溶接等の手段を用いて固着されている。
【００３４】
そして、フレーム取付用ボス１４の内周側には軸１５が挿通され、該軸１５の両端部は、フレーム３の後端側に取付けられている（図１参照）。これにより、第１段ブーム１３の基端側は、軸１５を介してフレーム３の後端側に起伏可能に支持され、伸縮ブーム１２は、後述のブーム起伏シリンダ３６を伸縮させることにより軸１５を中心として上，下方向に起伏する構成となっている。
【００３５】
１６は第１段ブーム１３の先端側に設けられたブラケットで、該ブラケット１６は、図６ないし図８に示すように、第１段ブーム１３の先端部に固着された枠状のフランジ板１６Ａと、該フランジ板１６Ａに固着され第１段ブーム１３の下面とほぼ同一平面をなす下面板１６Ｂと、フランジ板１６Ａと下面板１６Ｂとに固着され左，右方向で対面した左，右の側面板１６Ｃとにより、上方が開口した断面Ｕ型の枠状に構成されている。そして、このブラケット１６には、後述する伸長用張り調整機構４６、縮小用張り調整機構５８がまとめて設けられる構成となっている。
【００３６】
１７はブラケット１６の下面板１６Ｂに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド１７は、後述する第２段ブーム１９の下面部１９Ｂが摺接するものである。また、１８はブラケット１６の左，右の側面板１６Ｃに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド１８は、第２段ブーム１９の左，右の側面部１９Ｃが摺接するものである。
【００３７】
１９は第１段ブーム１３内に伸縮可能に収容された第２段ブームで、該第２段ブーム１９は、上面部１９Ａ、下面部１９Ｂ、左，右の側面部１９Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第２段ブーム１９内には、後述の第３段ブーム２７が前，後方向に伸縮可能に収容されている。また、第２段ブーム１９の基端側には後述の接続筒体２０が設けられ、第２段ブーム１９の先端側には後述のプーリ取付ブラケット２４が設けられている。
【００３８】
２０は第２段ブーム１９の基端側に接続された接続筒体で、該接続筒体２０は、図４、図５等に示すように、第２段ブーム１９の基端部に固着された四角枠状の端板２０Ａと、該端板２０Ａに固着され上，下方向で対面した上面板２０Ｂ，下面板２０Ｃと、端板２０Ａ等に固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２０Ｄとにより、中空な角筒体として構成されている。そして、接続筒体２０には後述の基端側プーリ５５が取付けられている。
【００３９】
２１は接続筒体２０の上面板２０Ｂに取付けられた上スライドパッドで、該上スライドパッド２１は、第１段ブーム１３の上面部１３Ａに摺接するものである。また、２２は接続筒体２０の下面板２０Ｃに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド２２は、第１段ブーム１３の下面部１３Ｂに摺接するものである。さらに、２３は接続筒体２０の左，右の側面板２０Ｄに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド２３は、第１段ブーム１３の左，右の側面部１３Ｃに摺接するものである。
【００４０】
２４は第２段ブーム１９の先端側に設けられた巻回部材取付具としてのプーリ取付ブラケットで、該プーリ取付ブラケット２４は、図６ないし図８に示すように、第２段ブーム１９の先端部に固着された枠状のフランジ板２４Ａと、該フランジ板２４Ａに固着され第２段ブーム１９の下面とほぼ同一平面をなす下面板２４Ｂと、フランジ板２４Ａと下面板２４Ｂとに固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２４Ｃとにより、上方が開口した断面Ｕ型の枠状に構成されている。そして、このプーリ取付ブラケット２４には、後述する各先端側プーリ４４と各案内プーリ６２とが回転可能に取付けられている。
【００４１】
２５はプーリ取付ブラケット２４の下面板２４Ｂに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド２５は、後述する第３段ブーム２７の下面部２７Ｂが摺接するものである。また、２６はプーリ取付ブラケット２４の左，右の側面板２４Ｃに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド２６は、第３段ブーム２７の左，右の側面部２７Ｃが摺接するものである。
【００４２】
２７は第２段ブーム１９内に伸縮可能に収容された第３段ブームで、該第３段ブーム２７は、上面部２７Ａ、下面部２７Ｂ、左，右の側面部２７Ｃによって囲まれた断面四角形状の中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、第３段ブーム２７の基端側には後述の接続筒体２８が設けられ、第３段ブーム２７の先端側には後述のブームヘッド３２が設けられている。
【００４３】
２８は第３段ブーム２７の基端側に接続された接続筒体で、該接続筒体２８は、図４等に示すように、第３段ブーム２７の基端部に固着された四角枠状の端板２８Ａと、該端板２８Ａに固着され上，下方向で対面した上面板２８Ｂ，下面板２８Ｃと、端板２８Ａ等に固着され左，右方向で対面した左，右の側面板２８Ｄとにより、中空な角筒体として構成されている。そして、接続筒体２８の端板２８Ａには、後述する伸長用チェーン４０の基端側が固定されると共に、後述する縮小用チェーン５１の基端側が固定される構成となっている。
【００４４】
２９は接続筒体２８の上面板２８Ｂに取付けられた上スライドパッドで、該上スライドパッド２９は、第２段ブーム１９の上面部１９Ａに摺接するものである。また、３０は接続筒体２８の下面板２８Ｃに取付けられた下スライドパッドで、該下スライドパッド３０は、第２段ブーム１９の下面部１９Ｂに摺接するものである。さらに、３１は接続筒体２８の左，右の側面板２８Ｄに取付けられた横スライドパッドで、該横スライドパッド３１は、第２段ブーム１９の左，右の側面部１９Ｃに摺接するものである。
【００４５】
３２は第３段ブーム２７の先端部に設けられたブームヘッドで、該ブームヘッド３２は、図１に示すように、第３段ブーム２７から斜め下向きに延びる中空な筒体として構成されている。そして、ブームヘッド３２の先端側には、後述の作業具３３が回動可能に取付けられている。
【００４６】
３３はブームヘッド３２の先端側に取付けられた作業具で、該作業具３３は、その前面側にフォーク３３Ａが設けられ、該フォーク３３Ａ上に荷物を積載するものである。ここで、作業具３３は、ピン３４を介してブームヘッド３２の先端側に回動可能に取付けられ、ブームヘッド３２と作業具３３との間には、作業具シリンダ３５が設けられている。
【００４７】
そして、作業具シリンダ３５は、例えば伸縮ブーム１２を起伏させるときに、この伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて作業具３３をブームヘッド３２に対して回動させることにより、作業具３３のフォーク３３Ａを水平な姿勢に保持するものである。
【００４８】
３６は走行体２のフレーム３と第１段ブーム１３との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ３６は、図１に示すように、ボトム側がフレーム３にピン結合され、ロッド側が第１段ブーム１３の下面部１３Ｂにピン結合されている。そして、ブーム起伏シリンダ３６は、第１段ブーム１３の基端側とフレーム３とを連結する軸１５を中心として、伸縮ブーム１２全体を地面側に伏せた伏せ位置（図１中に実線で示す位置）と、地面から起立した起立位置（図１中に二点鎖線で示す位置）との間で起伏させるものである。
【００４９】
３７は第１段ブーム１３と第２段ブーム１９の接続筒体２０との間に設けられたブーム伸縮装置としてのブーム伸縮シリンダで、該ブーム伸縮シリンダ３７は、図４および図５に示すように、トラニオン型の油圧シリンダとして構成され、第３段ブーム２７内に収容されている。そして、チューブ３７Ａの先端側は、左，右のピン３８を介して接続筒体２０の左，右の側面板２０Ｄに揺動可能に取付けられ、ロッド３７Ｂの先端側はピン３７Ｃを介して第１段ブーム１３の左，右の側面部１３Ｃに取付けられている。
【００５０】
従って、ブーム伸縮シリンダ３７のロッド３７Ｂを伸長させたときには、図３に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５５等を伴って第１段ブーム１３から伸長し、ブーム伸縮シリンダ３７のロッド３７Ｂを縮小させたときには、図２に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５５等を伴って第１段ブーム１３内に縮小する構成となっている。
【００５１】
３９はブーム伸縮シリンダ３７が伸長するときの動力を各段のブーム１３，１９，２７に伝達し、伸縮ブーム１２全体を伸長させる伸長用動力伝達装置で、該伸長用動力伝達装置３９は、図４ないし図６に示すように、後述の索条として用いられる伸長用チェーン４０、基端接続部材４１、巻回部材として用いられる先端側プーリ４４、伸長用張り調整機構４６等により構成されている。
【００５２】
４０，４０は伸長用索条としての左，右の伸長用チェーンで、これら各伸長用チェーン４０は、図７に示すように左，右方向に間隔をもって前，後方向に延びた状態で、伸縮ブーム１２を構成する第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７間を連結し、ブーム伸縮シリンダ３７が伸長するときの動力を各段のブーム１３，１９，２７に伝達するものである。そして、各伸長用チェーン４０の基端は基端接続部材４１を用いて第３段ブーム２７の基端側に接続され、各伸長用チェーン４０の先端は後述の伸長用張り調整機構４６を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００５３】
４１は各伸長用チェーン４０の基端を第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続する基端接続部材で、該基端接続部材４１は、図４に示すように、伸長用チェーン４０の基端に取付けられた基端ねじ軸４２と、該基端ねじ軸４２に螺入されるダブルナット４３とにより構成されている。そして、基端ねじ軸４２を接続筒体２８の端板２８Ａに挿通し、この端板２８Ａから突出した基端ねじ軸４２にダブルナット４３を螺入して前，後方向（軸方向）に抜止めすることにより、伸長用チェーン４０の基端が第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続されている。
【００５４】
４４，４４は第２段ブーム１９の先端側に設けられた先端側巻回部材としての左，右の先端側プーリで、これら左，右の先端側プーリ４４は、各伸長用チェーン４０の途中部位が折返すように巻回されるものである。ここで、各先端側プーリ４４は、図６ないし図８に示すように、第２段ブーム１９の先端側に設けられたプーリ取付ブラケット２４の左，右の側面板２４Ｃ間に、共通な１本のピン４５を介して回転可能に支持されている。
【００５５】
そして、各伸長用チェーン４０の基端側は、基端接続部材４１によって第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続され、各伸長用チェーン４０は、第３段ブーム２７の上面部２７Ａと第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間を前方に向けて伸長している。そして、各伸長用チェーン４０の先端側は、先端側プーリ４４に巻回されることにより後方に向けて折返され、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を後方へと延び、後述の伸長用張り調整機構４６を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００５６】
４６は伸長用チェーン４０の先端を第１段ブーム１３のブラケット１６に接続する先端接続部材としての伸長用張り調整機構で、該伸長用張り調整機構４６は、図６ないし図８に示すように、後述の先端ねじ軸４７、棒状保持具４８、ダブルナット４９等により構成され、伸長用チェーン４０の先端を第１段ブーム１３のブラケット１６に接続すると共に伸長用チェーン４０の張り（張力）を調整するものである。
【００５７】
４７，４７は各伸長用チェーン４０の先端に接続された左，右の先端ねじ軸で、これら各先端ねじ軸４７は、平板状のチェーン接続部４７Ａを伸長用チェーン４０の先端に接続した状態で、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を前，後方向に延びている。
【００５８】
４８は第１段ブーム１３のブラケット１６に固定して設けられた棒状保持具で、該棒状保持具４８は、例えば丸棒材を用いて形成され、ブラケット１６を構成する左，右の側面板１６Ｃに両端部が固定されることにより、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を左，右方向に延びている。
【００５９】
そして、棒状保持具４８の両端側には、前，後方向に貫通する左，右の軸挿通孔４８Ａ，４８Ａが穿設され、この軸挿通孔４８Ａ内に先端ねじ軸４７を挿通することにより、該先端ねじ軸４７を前，後方向に移動可能に保持している。
【００６０】
４９，４９は先端ねじ軸４７を棒状保持具４８に対して固定するダブルナットで、該ダブルナット４９は、棒状保持具４８の軸挿通孔４８Ａから突出した先端ねじ軸４７に螺入されることにより、該先端ねじ軸４７を前，後方向に抜止めするものである。
【００６１】
このように、伸長用張り調整機構４６は、ダブルナット４９の締込み量に応じて各先端ねじ軸４７を棒状保持具４８に対して前，後方向に移動させることにより、各先端ねじ軸４７に接続された伸長用チェーン４０の張り（張力）を適宜に調整するものである。
【００６２】
従って、図３に示すように、ブーム伸縮シリンダ３７が伸長動作を行うことにより、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３から伸長したときには、この第２段ブーム１９の先端側プーリ４４が前方に移動し、該先端側プーリ４４に巻回された各伸長用チェーン４０の基端側（基端接続部材４１側）は前方に移動する。これにより、各伸長用チェーン４０の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の伸長動作に応じて該第２段ブーム１９から伸長し、伸縮ブーム１２全体が円滑に伸長することができる構成となっている。
【００６３】
５０はブーム伸縮シリンダ３７の縮小動作に応じて伸縮ブーム１２全体を縮小させる縮小用動力伝達装置で、該縮小用動力伝達装置５０は、図４ないし図６に示すように、後述の縮小用索条として用いられる縮小用チェーン５１、基端接続部材５２、巻回部材として用いられる基端側プーリ５５、縮小用張り調整機構５８等により構成されている。
【００６４】
５１は縮小用索条としての１本の縮小用チェーンで、該縮小用チェーン５１は、前，後方向に延びた状態で、伸縮ブーム１２を構成する第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７間を連結し、ブーム伸縮シリンダ３７が縮小するときの動力を各段のブーム１３，１９，２７に伝達するものである。そして、縮小用チェーン５１の基端は基端接続部材５２を用いて第３段ブーム２７の基端側に接続され、縮小用チェーン５１の先端は後述の縮小用張り調整機構５８を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００６５】
５２は縮小用チェーン５１の基端を第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続する基端接続部材で、該基端接続部材５２は、図４に示すように、縮小用チェーン５１の基端に取付けられた基端ねじ軸５３と、該基端ねじ軸５３に螺入されるダブルナット５４とにより構成されている。そして、基端ねじ軸５３を接続筒体２８の端板２８Ａに挿通し、この端板２８Ａから突出した基端ねじ軸５３にダブルナット５４を螺入して前，後方向（軸方向）に抜止めすることにより、縮小用チェーン５１の基端が第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続されている。
【００６６】
５５は第２段ブーム１９の基端側に設けられた巻回部材としての基端側プーリで、該基端側プーリ５５は、縮小用チェーン５１の途中部位が折返すように巻回されるものである。ここで、基端側プーリ５５は、図４および図５に示すように、接続筒体２０の上面板２０Ｂに固着された左，右一対のプーリ取付板５６に、ピン５７を介して回転可能に支持されている。
【００６７】
そして、縮小用チェーン５１の基端側は、基端接続部材５２によって第３段ブーム２７の接続筒体２８に接続され、接続筒体２８内を後方に向けて伸長した後、第２段ブーム１９の接続筒体２０に設けられた基端側プーリ５５に巻回されることにより前方に向けて折返されている。そして、縮小用チェーン５１は、第２段ブーム１９の上面部１９Ａと第１段ブーム１３の上面部１３Ａとの間を前方へと延び、縮小用チェーン５１の先端側は、後述の縮小用張り調整機構５８を介して第１段ブーム１３のブラケット１６に接続されている。
【００６８】
５８は縮小用チェーン５１の先端を第１段ブーム１３のブラケット１６に接続する先端接続部材としての縮小用張り調整機構で、該縮小用張り調整機構５８は、図６ないし図８に示すように、後述の先端ねじ軸５９、板状保持具６０、ダブルナット６１等により構成され、縮小用チェーン５１の先端を第１段ブーム１３のブラケット１６に接続すると共に縮小用チェーン５１の張り（張力）を調整するものである。
【００６９】
５９は縮小用チェーン５１の先端に接続された先端ねじ軸で、この先端ねじ軸５９は、平板状のチェーン接続部５９Ａを縮小用チェーン５１の先端に接続した状態で、第２段ブーム１９の上面部１９Ａ上を前，後方向に延びている。
【００７０】
６０は第１段ブーム１３のブラケット１６に固定して設けられた板状保持具で、該板状保持具６０は、ブラケット１６を構成するフランジ板１６Ａの上端側にボルト締めされ、その下端側は第２段ブーム１９の上面部１９Ａ側に突出している。そして、板状保持具６０の下端側には、前，後方向に貫通する軸挿通孔６０Ａが穿設され、この軸挿通孔６０Ａ内に先端ねじ軸５９を挿通することにより、該先端ねじ軸５９を前，後方向に移動可能に保持している。
【００７１】
６１は先端ねじ軸５９を板状保持具６０に対して固定するダブルナットで、該ダブルナット６１は、板状保持具６０の軸挿通孔６０Ａから突出した先端ねじ軸５９に螺入されることにより、該先端ねじ軸５９を前，後方向に抜止めするものである。
【００７２】
このように、縮小用張り調整機構５８は、ダブルナット６１の締込み量に応じて先端ねじ軸５９を板状保持具６０に対して前，後方向に移動させることにより、先端ねじ軸５９に接続された縮小用チェーン５１の張り（張力）を適宜に調整するものである。
【００７３】
従って、図２に示すように、ブーム伸縮シリンダ３７が縮小動作を行うことにより、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３内に縮小したときには、この第２段ブーム１９の基端側プーリ５５が後方に移動し、該基端側プーリ５５に巻回された縮小用チェーン５１の基端側（基端接続部材５２側）は後方に移動する。これにより、縮小用チェーン５１の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の縮小動作に応じて該第２段ブーム１９内に縮小し、伸縮ブーム１２全体が円滑に縮小することができる構成となっている。
【００７４】
６２，６２は第２段ブーム１９のプーリ取付ブラケット２４のうち各先端側プーリ４４の近傍部位に設けられた案内部材としての左，右の案内プーリで、図６ないし図９に示すように、左，右の案内プーリ６２は、伸長用張り調整機構４６と先端側プーリ４４との間に位置し、かつ先端側プーリ４４よりも上側に配置されている。ここで、各案内プーリ６２は、プーリ取付ブラケット２４を構成する左，右の側面板２４Ｃ間に、共通な１本のピン６３を介して回転可能に支持され、各先端側プーリ４４と前，後方向で対向している。
【００７５】
そして、各案内プーリ６２は、図６および図９に示すように、各先端側プーリ４４に巻回されて第１段ブーム１３側に折返された各伸長用チェーン４０を、上方から第２段ブーム１９側に押付けるように案内することにより、先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる各伸長用チェーン４０の軌道を、第２段ブーム１９の上面部１９Ａに近づくように規制するものである。
【００７６】
このように、各伸長用チェーン４０のうち先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる部位の軌道を、各案内プーリ６２によって第２段ブーム１９の上面部１９Ａ側に押付けることにより、図９に示すように、伸長用チェーン４０の下端部と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔Ａを可及的に小さく抑えることができる。
【００７７】
この場合、仮に案内プーリ６２を設けなかった場合には、先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる伸長用チェーン４０の軌道は、図９中に二点鎖線で示すようになり、この二点鎖線で示す伸長用チェーン４０の下端部と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔は、上述した間隔Ａよりも大きい間隔Ｂとなる（Ｂ＞Ａ）。
【００７８】
これにより、例えば伸長した伸縮ブーム１２を縮小させる場合等において、伸長用チェーン４０が撓みを生じて第２段ブーム１９の上面部１９Ａに衝突したとしても、案内プーリ６２によって伸長用チェーン４０と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔Ａを小さく抑えた分、伸長用チェーン４０と第２段ブーム１９との衝突音（騒音）を低減することができる構成となっている。
【００７９】
また、例えばキャブ６内で作業装置１１を操作するオペレータが、伸縮ブーム１２の上方を目視しようとしたときに、このオペレータの視線が第２段ブーム１９の上面部１９Ａ側に露出した伸長用チェーン４０によって妨げられるのを抑え、第２段ブーム１９の上方の視界を大きく確保することができる構成となっている。
【００８０】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００８１】
まず、作業装置１１を用いて荷役作業を行うときには、図１に示すように伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態で、作業具３３のフォーク３３Ａ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、リフトトラック１を作業現場まで自走させた後、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、走行体２を安定させる。
【００８２】
次に、ブーム起伏シリンダ３６を伸長させることにより、伸縮ブーム１２を軸１５を中心として起伏させ、該伸縮ブーム１２全体を、図１中の実線で示す伏せ位置から二点鎖線で示す起立位置へと移動させる。
【００８３】
この状態で、ブーム伸縮シリンダ３７を伸長させることにより、図３に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５５等を伴って第１段ブーム１３から伸長する。そして、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３から伸長すると、この第２段ブーム１９の先端側プーリ４４が前方に移動し、該先端側プーリ４４に巻回された各伸長用チェーン４０の基端側（基端接続部材４１側）は前方に移動する。これにより、各伸長用チェーン４０の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の伸長動作に応じて該第２段ブーム１９から伸長することができる。
【００８４】
このようにして、ブーム伸縮シリンダ３７の伸長動作が、各伸長用チェーン４０を介して第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７に伝達されることにより、これら各段のブーム１３，１９，２７が同時に伸長し、伸縮ブーム１２全体を円滑に伸長させることができる。
【００８５】
このとき、作業具シリンダ３５は、伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて作業具３３をブームヘッド３２に対して回動させ、作業具３３のフォーク３３Ａを水平な姿勢に保持する。このようにして、作業具３３のフォーク３３Ａ上に積載された荷物を、地上から高所へと安定した状態で運搬することができる。
【００８６】
一方、伸縮ブーム１２を縮小させるときには、ブーム伸縮シリンダ３７を縮小させる。これにより、図２に示すように、第２段ブーム１９は、各先端側プーリ４４、基端側プーリ５５等を伴って第１段ブーム１３内に縮小する。そして、第２段ブーム１９が第１段ブーム１３内に縮小したときには、この第２段ブーム１９の基端側プーリ５５が後方に移動し、該基端側プーリ５５に巻回された縮小用チェーン５１の基端側（基端接続部材５２側）は後方に移動する。これにより、縮小用チェーン５１の基端側が接続された第３段ブーム２７は、第２段ブーム１９の縮小動作に応じて該第２段ブーム１９内に縮小することができる。
【００８７】
このようにして、ブーム伸縮シリンダ３７の縮小動作が、縮小用チェーン５１を介して第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７に伝達されることにより、これら各段のブーム１３，１９，２７が同時に縮小し、伸縮ブーム１２全体を円滑に縮小させることができる。
【００８８】
ここで、上述の如く伸長した伸縮ブーム１２を縮小させるときには、各伸長用チェーン４０の張力が低下することにより、各伸長用チェーン４０は撓みを生じて第２段ブーム１９の上面部１９Ａに衝突するようになる。
【００８９】
この場合、本実施の形態では、各伸長用チェーン４０が巻回される先端側プーリ４４の近傍位置に各案内プーリ６２を設け、該各案内プーリ６２が、先端側プーリ４４から第１段ブーム１３のブラケット１６に向けて延びる各伸長用チェーン４０を第２段ブーム１９側に押付けるように案内することにより、各伸長用チェーン４０の軌道を第２段ブーム１９の上面部１９Ａに近づくように規制する構成としている。
【００９０】
これにより、図９に示すように、伸長用チェーン４０の下端部と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔Ａを可及的に小さく抑えることができ、この分、伸長用チェーン４０と第２段ブーム１９との衝突音（騒音）を低減することができるので、リフトトラック１の周囲の作業環境を高めることができる。
【００９１】
また、伸長用チェーン４０の下端部と第２段ブーム１９の上面部１９Ａとの間隔Ａを小さく抑えることにより、例えばキャブ６内で作業装置１１を操作するオペレータが伸縮ブーム１２の上方を目視しようとしたときに、このオペレータの視線が第２段ブーム１９の上面部１９Ａ側に露出した伸長用チェーン４０によって妨げられるのを抑えることができる。これにより、第２段ブーム１９の上方の視界を大きく確保することができ、作業装置１１に対する操作性を高めることができる。
【００９２】
なお、上述した実施の形態では、伸長用チェーン４０を第２段ブーム１９側に案内する案内部材として、プーリ取付ブラケット２４に回転可能に設けられた案内プーリ６２を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばプーリ取付ブラケット２４に丸棒材を固定して設け、この丸棒材によって伸長用チェーン４０を第２段ブーム１９側に案内する構成としてもよい。
【００９３】
また、上述した実施の形態では、伸長用索条として伸長用チェーン４０を用いると共に縮小用索条として縮小用チェーン５１を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばチェーンに代えてワイヤロープ、ベルト等の可撓性を有する他の索条を用いる構成としてもよい。
【００９４】
また、上述した実施の形態では、伸長用チェーン４０の途中部位が巻回される先端側巻回部材として先端側プーリ４４を例に挙げ、縮小用チェーン５１の途中部位が巻回される基端側巻回部材として基端側プーリ５５を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限らず、例えば伸長用チェーン４０、縮小用チェーン５１が噛合するスプロケット等の歯車を巻回部材として用いてもよい。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、第１段ブーム１３に対して第２段ブーム１９を伸縮させるブーム伸縮シリンダ３７を、第３段ブーム２７内に配置した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１段ブーム１３の上面側にブーム伸縮シリンダを配置する構成としてもよい。
【００９６】
また、上述した実施の形態では、第１段ブーム１３、第２段ブーム１９、第３段ブーム２７からなる３段式の伸縮ブーム１２を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、４段以上のブームからなる伸縮ブームにも適用することができる。
【００９７】
例えば４段のブームからなる伸縮ブームの場合には、第１段ブームと第３段ブームとの間を伸長用索条によって接続し、この伸長用索条の途中部位を第２段ブームに設けた先端側巻回部材に巻回すると共に、第２段ブームと第４段ブームとの間を伸長用索条によって接続し、この伸長用索条の途中部位を第３段ブームに設けた先端側巻回部材に巻回する構成となる。そして、第２段ブームに設けた先端側巻回部材の近傍部位に伸長用索条を第２段ブームに近づくように案内する案内部材を設けると共に、第３段ブームに設けた先端側巻回部材の近傍部位に伸長用索条を第３段ブームに近づくように案内する案内部材を設ける構成としてもよい。
【００９８】
また、例えば５段のブームからなる伸縮ブームの場合には、第１，第３段ブーム間を接続する伸長用索条の途中部位を第２段ブームに設けた先端側巻回部材に巻回し、第２，第４段ブーム間を接続する伸長用索条の途中部位を第３段ブームに設けた先端側巻回部材に巻回し、第３，第５段ブーム間を接続する伸長用索条の途中部位を第４段ブームに設けた先端側巻回部材に巻回する構成となる。そして、これら第２，第３，第４段ブームに設けた先端側巻回部材の近傍部位に、案内部材をそれぞれ設ける構成としてもよい。
【００９９】
さらに、上述した実施の形態では、伸縮ブーム１２の先端側に荷役作業用の作業具３３を設けたリフトトラック１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば伸縮ブームの先端側に作業員が搭乗する作業台が設けられた高所作業車、伸縮ブームの先端側にクラムシェル式のバケットが設けられた縦坑掘削機等、伸縮ブームを備えた他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態が適用されたリフトトラックを示す正面図である。
【図２】図１中の伸縮ブームが縮小した状態を概略的に示す一部破断の断面図である。
【図３】伸縮ブームが伸長した状態を概略的に示す一部破断の断面図である。
【図４】図２中の伸縮ブーム、ブーム伸縮シリンダ、伸長用チェーン、縮小用チェーン、基端側プーリ等を拡大して示す要部拡大の断面図である。
【図５】ブーム伸縮シリンダ、縮小用チェーン、基端側プーリ等を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた縦断面図である。
【図６】図２中のプーリ取付ブラケット、先端側プーリ、伸長用チェーン、案内プーリ等を拡大して示す要部拡大の断面図である。
【図７】プーリ取付ブラケット、先端側プーリ、伸長用チェーン、案内プーリ等を上方からみた平面図である。
【図８】第２段ブーム、伸長用張り調整機構、縮小用張り調整機構、プーリ取付ブラケット、先端側プーリ、案内プーリ等を示す斜視図である。
【図９】プーリ取付ブラケット、先端側プーリ、伸長用チェーン、案内プーリ等を第２段ブームが伸長した状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  リフトトラック
２  走行体
１１  作業装置
１２  伸縮ブーム
１３  第１段ブーム
１９  第２段ブーム
２４  プーリ取付ブラケット（ブラケット）
２７  第３段ブーム
３３  作業具
３７  ブーム伸縮シリンダ（ブーム伸縮装置）
３９  伸長用動力伝達装置
４０  伸長用チェーン（伸長用索条）
４１  基端接続部材
４４  先端側プーリ（先端側巻回部材）
４６  伸長用張り調整機構（先端接続部材）
５０  縮小用動力伝達装置
５１  縮小用チェーン
５２  基端接続部材
５５  基端側プーリ
５８  縮小用張り調整機構
６２  案内プーリ（案内部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006103943.tif 000008
【図７】
2006103943.tif 000009
【図８】
2006103943.tif 000010
【図９】
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