(57)【要約】    【課題】  振動補償（防振）のための機構を具備し、装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズ。    【解決手段】  最も物体側に正の屈折力のレンズ群Ｌ１が位置し、開口絞りＳＰの像側に負の屈折力のレンズ群Ｌ４を含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、レンズ群Ｌ４は、負の屈折力の２つのレンズ成分から構成され、この２つのレンズ成分のうち開口絞りＳＰに近い側のレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させ、レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆａ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスＳｋｗを適切に設定したこと。【選択図】  図１
2006234892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に正の屈折力のレンズ群Ｌａが位置し、開口絞りの像側に負の屈折力のレンズ群Ｌｂを含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、該レンズ群Ｌｂは、負の屈折力の２つのレンズ成分から構成され、該２つのレンズ成分のうち前記開口絞りに近い側のレンズ成分Ｌｂ１は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ成分であり、該レンズ群Ｌａの焦点距離をｆａ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗとするとき、
１．５＜ｆａ／ｆｔ＜２．０
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆａ／ｆｔ）＜６．０
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ成分Ｌｂ１の焦点距離をｆｂ１とするとき
２．５＜｜ｆｂ１／ｆｗ｜＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、該第４レンズ群は負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されており、該第４レンズ群を構成する２つのレンズ成分のうち開口絞りに近い側のレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ成分であり、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
１．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．０
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆ１／ｆｔ）＜６．０
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ中の結像位置を変化させるレンズ成分の焦点距離をｆ４１とするとき、
２．５＜｜ｆ４１／ｆｗ｜＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えば、写真用カメラや、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影光学系として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
撮影系に偶発的に振動が伝わると撮影画像にブレが生じる。この偶発的な振動による画像のブレを補償する機構（防振機構）を具備したズームレンズが種々と提案されている。例えば光学系（ズームレンズ）を構成するレンズ群の一部を光軸と略垂直な方向に移動させて振動による画像ブレを補償する光学系が知られている（特許文献１〜６）。
【０００３】
一般に撮影系が振動によって傾くと、撮影画像はその傾き角と撮影系の焦点距離に応じた量だけ変位する。このため静止画の撮像装置においては、画質の劣化を防止するために撮影時間を十分に短くしなければならないという問題があり、また動画の撮像装置においては、構図の設定を維持することが困難となるという問題がある。そのためこのような撮影の際には、撮影系が振動によって傾いた際にも撮影画像の変動、所謂撮影画像のブレが発生しないように補正することが必要となってくる。特許文献１では、主として一眼レフカメラ用の標準ズームレンズに適用するのに好適な実施形態を開示している。特許文献１は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群のズームレンズにおいて、第２レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって撮影画像のぶれを補償する構成を開示している。
【０００４】
特許文献２の第１実施例および第２実施例は、正の屈折力の第１レンズ群を含む複数のレンズ群により構成され、負の屈折力の第２レンズ群を負の屈折力の２つのレンズ成分で構成し、一方のレンズ成分で防振を行うズームレンズを開示している。この負の屈折力のレンズ群は開口絞りより物体側に配置されたレンズ群である。
【０００５】
特許文献３の第１実施例および第４実施例は、正の屈折力の第１レンズ群を含む複数のレンズ群により構成され、負の屈折力のレンズ群を負の屈折力の２つのレンズ成分で構成し、一方のレンズ成分で防振を行うズームレンズを開示している。この負の屈折力のレンズ群も開口絞りより物体側に配置されている。
【０００６】
特許文献４の第１実施例は、負の屈折力のレンズ群を負の屈折力の２つのレンズ成分で構成し、一方のレンズ成分で防振を行うズームレンズを開示している。
【０００７】
特許文献５の第１〜第７実施例は、負の屈折力のレンズ群を負の屈折力の２つのレンズ成分で構成し、一方のレンズ成分で防振を行うズームレンズを開示している。
【０００８】
特許文献６は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成される５群ズームレンズの、負の屈折力の第４レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【特許文献１】特開平８−１３６８６２号公報
【特許文献２】特開平７−３２５２７２号公報
【特許文献３】特開平９−２３０２３７号公報
【特許文献４】特開平１０−３９２１０号公報
【特許文献５】特開平１１−２３１２２０号公報
【特許文献６】特開平１０−９０６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、一眼レフカメラにおいては、従来の銀塩フィルム用のカメラにかわり、イメージセンサーとしてＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサー等の固体撮像素子を用いたデジタル一眼レフカメラが主流になりつつある。このデジタルカメラに用いられるズームレンズには、明るく、しかもズームレンズが振動しても静止画像が得られる防振機能を具備することが強く要望されている。
【００１０】
像ぶれ（手ぶれ）を起こすとされるシャッタースピードの限界値は一般的に１３５フィルムの画面サイズに換算したレンズ系の焦点距離の逆数とされている。つまり、１３５サイズの画面のカメラで焦点距離９０ｍｍの場合はシャッタースピード１／９０秒が像ぶれの限界である。一方、最近のデジタル一眼レフカメラの多数を占める、ＡＰＳサイズの画面のカメラの場合は、焦点距離５６ｍｍで１３５サイズに換算した焦点距離９０ｍｍに相当するので、像ぶれの限界は同様にシャッタースピード１／９０秒である。つまり、ＡＰＳサイズの画面のカメラではより短い焦点距離で像ぶれが生じやすいといえる。
【００１１】
ところで防振性能を表すのに、一般的には段数を用いている。１段の防振性能とは、シャッタースピードが１段遅くなってもカメラぶれ発生しないということである。例えば、１３５サイズ換算の焦点距離９０ｍｍのレンズ系において、防振機構がないカメラの像ぶれの限界が１／９０秒であるのに対して、１段の防振機構を備えたカメラの像ぶれ限界は、１段遅いシャッタースピードである１／４５秒である。
【００１２】
シャッタースピードを稼ぐ手法として、防振機構の他に明るい開放Ｆナンバーのレンズ系にするという方法もある。しかし、開放Ｆナンバーを２．８から例えば１段明るくしてＦ２．０の光学系を設計しようとすると、レンズ系全体が極端に大きなものになってくる。仮に光学全長はそれほど長くならなかったとしても、前玉径は単純に１．４倍以上になり、それに相応した分だけレンズ系全体が重くなってくる。
【００１３】
これに対し、防振機構を備えたレンズ系の防振性能は、当初２段ほどであったが、最近では３段が当たり前となっている。このため、開放Ｆナンバーの明るいレンズ系とするよりも、像ぶれに対する耐性という点では、防振機構を具備したほうが小型のレンズ系を実現できるという点で有利である。
【００１４】
一方、開放Ｆナンバーが明るいレンズ系は焦点深度が浅いため、ポートレート等の撮影に適している。このため像ぶれに対する耐性という観点以外にも、撮影表現の範囲を広げる意味で、最近のデジタルカメラ用のズームレンズとして開放Ｆナンバーが２．８程度の明るいレンズ系が強く求められている。
【００１５】
本発明は、明るく、振動補償（防振）のための機構を具備しつつ、装置全体の小型化を可能としたズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力のレンズ群Ｌａが位置し、開口絞りの像側に負の屈折力のレンズ群Ｌｂを含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、該レンズ群Ｌｂは、負の屈折力の２つのレンズ成分から構成され、その２つのレンズ成分のうち開口絞りに近い側のレンズ成分Ｌｂ１は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ成分であり、該レンズ群Ｌａの焦点距離をｆａ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗとするとき、
１．５＜ｆａ／ｆｔ＜２．０
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆａ／ｆｔ）＜６．０
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、明るく、振動補償（防振）のための機構を具備しつつ、小型のズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図、図２、図３は本発明の実施例１の広角端と望遠端（長焦点距離端）における縦収差図、
図４は、広角端における基準状態での縦収差図、図５は、広角端において、振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。
【００２０】
このときの後述する防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は、後述する数値実施例をｍｍ単位で表わしたとき（以下同様である）、約０．１１ｍｍである。
【００２１】
図６は、望遠端における基準状態での横収差図、図７は、望遠端において振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。このとき防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は約０．２９ｍｍである。
【００２２】
図８は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図９、図１０は本発明の実施例２の広角端と望遠端における縦収差図、図１１は、広角端における基準状態での縦収差図、図１２は、広角端において、振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。
【００２３】
このときの後述する防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は、約０．１１ｍｍである。
【００２４】
図１３は、望遠端における基準状態での横収差図、図１４は、望遠端において振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。このとき防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は約０．３０ｍｍである。
【００２５】
図１５は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１６、図１７は本発明の実施例３の広角端と望遠端における縦収差図、図１８は、広角端における基準状態での横収差図、図１９は、広角端において、振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。
【００２６】
このときの後述する防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は、約０．１０ｍｍである。
【００２７】
図２０は、望遠端における基準状態での横収差図、図２１は望遠端において、振れ角０．３°の傾きを補正したときの横収差図である。このとき防振レンズ群Ｌ４ａのシフト量は約０．２８°である。
【００２８】
図２２は、本発明のズームレンズを備える一眼レフカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００２９】
レンズ断面図において、左方が物体側(前方)で、右方が像側（後方）である。
【００３０】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、撮像素子のイメージサークル（有効像円）はφ２７．３ｍｍであり、ＡＰＳサイズ相当である。
【００３１】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力を有する第５レンズ群である。
【００３２】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３中又は、その近傍（物体側又は像側）に配置されている。
【００３３】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサー等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面等の感光面に相当する。
【００３４】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）及びｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、ΔＭ，ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。ｆｎｏはＦナンバー、ｙは像高である。
【００３５】
各実施例のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１（レンズ群Ｌａ）が位置し、開口絞りＳＰの像側に負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４（レンズＬｂ）を含む複数のレンズ群（第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５）を有し、ズーミングに際し各レンズ群（レンズ群Ｌ１〜Ｌ５）の間隔が変化している。
【００３６】
第４レンズ群Ｌ４は、負の屈折力の第４１レンズ群Ｌ４１と第４２レンズ群Ｌ４２の２つのレンズ成分から構成されている。第４レンズ群Ｌ４を構成するレンズ成分のうち、開口絞りＳＰ側の第４１レンズ群Ｌ４１（レンズ成分Ｌｂ１）は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、全系の結像位置を光軸と垂直方向に変化させている。
【００３７】
このように負の屈折力の第４１レンズ群Ｌ４１を防振レンズ群とすることにより、正の屈折力のレンズ群を防振レンズ群とした場合に比べて、レンズ外径が小さくなり、防振ユニットの小型化を図っている。
【００３８】
各実施例では、ズーミングのために移動する負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を負の屈折力の防振用の第４１レンズ群Ｌ４１と負の屈折力の第４２レンズ群Ｌ４２に分けることによって、十分なズーム比を達成しながら、防振用の第４１レンズ群Ｌ４１の偏心敏感度を所望の値にすることを容易にしている。
【００３９】
各実施例では、レンズ群Ｌａ（第１レンズ群Ｌ１）の焦点距離をｆａ（ｆ１），広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のｆナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ，レンズ成分Ｌｂ１（第４１レンズ群Ｌ４１）の焦点距離をｆｂ１（ｆ４１）とするとき、
１．５＜ｆａ／ｆｔ＜２．０・・・・（１）
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆａ／ｆｔ）＜６．０・・・・（２）
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５・・・・（３）
２．５＜｜ｆｂ１／ｆｗ｜＜５．０・・・・（４）
なる条件のうち１以上を満足している。
【００４０】
そして各条件式における効果を得ている。
【００４１】
次に各条件式の技術的意味について説明する。
【００４２】
条件式（１）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離に関し、条件式（２）は望遠端における全系のＦナンバーと第１レンズ群Ｌ１の焦点距離に関する条件式である。
【００４３】
条件式（１）および条件式（２）の下限を越えると第１レンズ群Ｌ１で発生する球面収差が増大し、光学性能を悪化させる。また、条件式（１）および条件式（２）の上限を越えると、第１レンズ群Ｌ１のズーミングに伴い移動量が増大し、レンズ系の全長を増大させてしまうので良くない。
【００４４】
条件式（３）は全系のバックフォーカス（最終レンズ面から像面までの空気換算値）に関する条件式である。
【００４５】
条件式（３）の下限を越えると、バックフォーカスが短すぎて交換レンズとして不都合が生じる。条件式（３）の上限を越えると、レンズ全長の増大を招いてしまうので良くない。
【００４６】
条件式（４）は防振レンズ群Ｌ４１のパワー（屈折力の逆数）に関する条件式であり、防振敏感度を適正に維持するためのものである。
【００４７】
条件式（４）の下限を越えると、防振敏感度が高すぎてしまい防振性能の低下を招く。また、条件式（４）の上限を越えると、防振性能的には良いが、防振レンズ群Ｌ４１のシフト量が大きくなりすぎ、レンズ全体の径の増大を招くので良くない。
【００４８】
更に好ましくは条件式（１）〜（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４９】
１．６＜ｆａ／ｆｔ＜１．９・・・・（１ａ）
４．７＜Ｆｎｏｔ・（ｆａ／ｆｔ）＜５．５・・・・（２ａ）
１．９＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．３・・・・（３ａ）
２．６＜｜ｆｂ１／ｆｗ｜＜４・・・・（４ａ）
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させている。第２レンズ群Ｌ２は、像側に凸状の軌跡を有しつつ、第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大するように移動させている。第３レンズ群Ｌ３は、第２レンズ群Ｌ２との間隔が減少するように，物体側へ移動させている。第４レンズ群Ｌ４は像側へ移動させている。第５レンズ群Ｌ５は物体側へ移動させている。開口絞りＳＰは、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体となって移動している。
【００５０】
無限遠物体から至近物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｌ２を像側に移動させることにより行っている。
【００５１】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１は、負レンズと正レンズとの接合レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより成っている。
【００５２】
第２レンズ群Ｌ２は、負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ、負レンズより成っている。
【００５３】
第３レンズ群Ｌ３は、正レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズより成っている。
【００５４】
第４レンズ群Ｌ４は、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズと、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズより成っている。物体側の接合レンズが防振レンズ群である第４１レンズ群Ｌ４１であり、像側の接合レンズが第４２レンズ群Ｌ４２である。
【００５５】
第５レンズ群Ｌ５は、像側の面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ、メニスカス形状の負レンズより成っている。
【００５６】
各実施例では、第２レンズ群Ｌ２の物体側から数えて１番目のレンズ表面(Ｒ６面)にはレプリカによる非球面が形成されている。
【００５７】
実施例１，３において、第５レンズ群Ｌ５の物体側から数えて１番目のレンズはガラスモールドレンズであり、像側の面（Ｒ３０面）が非球面形状である。
【００５８】
実施例３において、第５レンズ群Ｌ５の物体側から数えて２番目のレンズには、アッベ数９４．９の低分数でかつ異常分離性のある材料を用いて、倍率の色収差の補正を良好に行っている。
【００５９】
実施例２において、第５レンズ群Ｌ５の物体側から数えて１番目のレンズはガラスモールドレンズであり、両側の面（Ｒ２９面、Ｒ３０面）が非球面形状である。
【００６０】
各実施例の防振機構を有したズームレンズは、Ｆナンバーが２．８と明るいので被写体が暗い場合であっても防振機構が作用し、良好なる静止画像が得られる。
【００６１】
各実施例では、手ブレ等に伴う画像のブレを補正するため、防振レンズ群を前述の如く構成することによって、高い防振敏感度を確保し、かつ防振時に発生する偏芯倍率色収差の補正を良好に行っている。
【００６２】
特に画像のブレの補正量が大きく、防振レンズ群の移動量や回転量が少なく装置全体を小型に構成することができる。
【００６３】
又、Ｆナンバーが２．８と明るいズームレンズを達成している。
【００６４】
又、非球面を配置することで、防振時に発生する偏芯コマ収差の補正を容易にしている。このとき非球面は、研削非球面、ガラスモールド非球面、球面レンズの表面に樹脂で形成した非球面（所謂レプリカ非球面）、プラスティックモールド非球面のいずれを使用しても良い。
【００６５】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図２２を用いて説明する。図２２において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を受けるフィルムや撮像素子などの感光面、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を感光面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は感光面１２に結像する。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【００６６】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００６７】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Single lens Reflex）カメラにも同様に適用することができる。
【００６８】
以下に、実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは各面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００６９】
【数１】
2006234892.tif 000003
【００７０】
で表わされる。但し、Ｒは近軸曲率半径、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは非球面係数であり、数値実施例中で記載がない定数や係数は０である。
【００７１】
又、［ｅ−Ｘ］は［×１０−Ｘ］を意味している。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を表わす。
【００７２】
又、各実施例における各レンズ群の焦点距離を表ー１に示す。
【００７３】
【数２】
2006234892.tif 000004
【００７４】
（実施例１）
【００７５】
【数３】
2006234892.tif 000005
【００７６】
【数４】
2006234892.tif 000006
【００７７】
【表１】
2006234892.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１に対応する数値実施例の広角端における縦収差図
【図３】実施例１に対応する数値実施例の望遠端における縦収差図
【図４】実施例１に対応する数値実施例の広角端における基準状態の横収差収差図
【図５】実施例１に対応する数値実施例の広角端における防振時の横収差収差図
【図６】実施例１に対応する数値実施例の望遠端における基準状態の横収差収差図
【図７】実施例１に対応する数値実施例の望遠端における防振時の横収差収差図
【図８】実施例２のレンズ断面図
【図９】実施例２に対応する数値実施例の広角端における縦収差図
【図１０】実施例２に対応する数値実施例の望遠端における縦収差図
【図１１】実施例２に対応する数値実施例の広角端における基準状態の横収差収差図
【図１２】実施例２に対応する数値実施例の広角端における防振時の横収差収差図
【図１３】実施例２に対応する数値実施例の望遠端における基準状態の横収差収差図
【図１４】実施例２に対応する数値実施例の望遠端における防振時の横収差収差図
【図１５】実施例３のレンズ断面図
【図１６】実施例３に対応する数値実施例の広角端における縦収差図
【図１７】実施例３に対応する数値実施例の望遠端における縦収差図
【図１８】実施例３に対応する数値実施例の広角端における基準状態の横収差収差図
【図１９】実施例３に対応する数値実施例の広角端における防振時の横収差収差図
【図２０】実施例３に対応する数値実施例の望遠端における基準状態の横収差収差図
【図２１】実施例３に対応する数値実施例の望遠端における防振時の横収差収差図
【図２２】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
Ｌ５    第５レンズ群
Ｌ４１  第４１レンズ群
Ｌ４２  第４２レンズ群
ＳＰ    開口絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
ｙ      像高
【図１】
2006234892.tif 000008
【図２】
2006234892.tif 000009
【図３】
2006234892.tif 000010
【図４】
2006234892.tif 000011
【図５】
2006234892.tif 000012
【図６】
2006234892.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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