(57)【要約】【課題】  容易にケーブルの架設作業を行うことができ、複数のケーブルを確実に安定して固定できるケーブル保持具を提供する。【解決手段】  本発明のケーブル保持具は、架設対象物に沿ってケーブルを架設すべく、ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、  ケーブルを挟持する対向面に少なくとも１以上の小突起が設けられ、該小突起の押圧力によって挟持力が増すように構成されてなるケーブル挟持部と、接着手段を介して架設対象物に固定されると共に、前記ケーブル挟持部と嵌合可能に構成されてなる台座部とを備え、前記ケーブル挟持部と前記台座部の嵌合時において、ケーブル挟持状態を維持可能に構成されてなることを特徴とする。【選択図】  図２
2006320091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設対象物に沿ってケーブルを架設すべく、ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、
ケーブルを挟持する対向面に少なくとも１以上の小突起が設けられ、該小突起の押圧力によって挟持力が増すように構成されてなるケーブル挟持部と、
接着手段を介して架設対象物に固定されると共に、前記ケーブル挟持部と嵌合可能に構成されてなる台座部とを備え、
前記ケーブル挟持部と前記台座部の嵌合時において、ケーブル挟持状態を維持可能に構成されてなることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記ケーブル挟持部の嵌合面側には、該嵌合面と略水平となる方向に嵌合用突起が設けられ、
前記台座部には、前記嵌合用突起の受け孔が形成されるようにロック爪が設けられ、
前記嵌合用突起又は前記ロック爪の少なくとも一方が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記ロック爪は、前記嵌合用突起を前記受け孔にガイドすべくテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記ケーブル挟持部は、複数のケーブルを略フラット状に束ねるようにして挟持可能に構成されてなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き込み用のケーブルを雨樋等の架設対象物に架設する際に使用されるケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電用や通信用のケーブルをビルや家屋等の建物内に導入する場合、幹線ケーブルから引き込み用のケーブル（いわゆるドロップケーブル）を分岐させ、これを幹線ケーブルの直近にある雨樋等の架設対象物に沿わせて屋内への引き込み位置近傍まで導くようにしている。この際、引き込み用のケーブルは、例えば結束バンドなどの結束部材によって架設対象物に取り付けられ架設（配線）される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、結束バンドなどの結束部材は、ケーブルと架設対象物とを束ねるように緊締することで両者を固定するものであり、取付に際してはケーブルを架設対象物に沿わせた状態を維持しつつ結束部材を取り扱う必要があるため、時間も要して作業性が良くないという問題がある。
【０００４】
また、結束部材は、細長い部材であるため、経年劣化によって断裂が生じ易いという問題がある。この場合、たとえ耐候性を有する結束部材を用いたとしても、有効な解決策とはならない。
【０００５】
また、上記結束バンドなどの結束部材では、ケーブルを確実に固定して保持することが困難であり、特に、複数のケーブルを束ねて架線する場合においては、位置ずれやケーブルのねじれ等が生じやすくなる。この場合、見映えが悪くなってしまうことはもとより、例えば、光ファイバケーブルでは、このようなねじれ等の影響が光の損失等にも関係してくるため、通信障害の発生要因となってしまう虞もある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、容易にケーブルの架設作業を行うことができ、耐候性にも優れ、しかも複数のケーブルを確実に固定して保持できるケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル保持具は、架設対象物に沿ってケーブルを架設すべく、ケーブルを保持して架設対象物に適宜間隔で取り付けられるケーブル保持具であって、ケーブルを挟持する対向面に少なくとも１以上の小突起が設けられ、該小突起の押圧力によって挟持力が増すように構成されてなるケーブル挟持部と、接着手段を介して架設対象物に固定されると共に、前記ケーブル挟持部と嵌合可能に構成されてなる台座部とを備え、前記ケーブル挟持部と前記台座部の嵌合時において、ケーブル挟持状態を維持可能に構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
上記構成のケーブル保持具によれば、雨樋等の架設対象物に、予め台座部を架設（配線）する予定ラインに沿って適宜間隔で接着手段（例えば、両面テープや接着剤等）を介して固定しておき、その後で、地上等で架設ケーブルを挿通し、挟持させたケーブル挟持部をその固定した台座部に嵌合するだけで架設が行えるため、施工性の向上が図れる。
【０００９】
また、ケーブルを挟持する対向面には、小突起が設けられているので、ケーブルの挟持力が増加し、ケーブルの位置ずれ等が生じないように安定して挟持することができる。
【００１０】
また、嵌合の態様としては、前記ケーブル挟持部の嵌合面側には、該嵌合面と略水平となる方向に嵌合用突起が設けられ、前記台座部には、前記嵌合用突起の受け孔が形成されるようにロック爪が設けられ、前記嵌合用突起又は前記ロック爪の少なくとも一方が弾性変形可能である構成とするのが、低コストで製造でき好ましい。
【００１１】
また、前記ロック爪は、前記嵌合用突起を前記受け孔にガイドすべくテーパー状に形成されている構成とすると、ケーブル挟持部と台座部との嵌合が容易にできるので好ましい。
【００１２】
また、前記ケーブル挟持部は、複数のケーブルを略フラット状に束ねるようにして挟持可能に構成されていると、ケーブルのねじれ等がさらに生じ難くなり好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のケーブル保持具を使用すると、ケーブルの架設作業が容易となり、しかもケーブルを確実に固定して保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るケーブル保持具の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るケーブル保持具１のケーブル挟持部２及び台座部９を架線（配線）方向から見た正面図であり、図２は、それらの嵌合時における正面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ケーブル挟持部２には、嵌合面と略垂直方向に縦長のケーブル挿通孔３が形成され、送電用や通信用に使用される複数のケーブルの束１４を略フラット状に挟持できるようになっている。また、嵌合時において台座部９に嵌入される嵌入部４の略中央には切り込み５が設けられ、該切り込み５を境にケーブル挿通孔３を幅方向に広げることでケーブル束１４の挿通を容易にしている。
【００１７】
また、ケーブル挿通孔３の内面（即ち、ケーブル束１４を挟持する対向面）には、複数の小突起６が設けられ、該小突起６の各押圧力によって、ケーブル束１４に対する挟持力を増大させている。
【００１８】
また、嵌入部４には、嵌合用突起７，７が、ケーブル挿通孔３の幅方向側にそれぞれ設けられている。
【００１９】
一方、両面テープや接着剤等の接着手段１３で図示しない架設対象物（例えば、雨樋等）に固定される台座部９には、嵌合用突起７，７の受け孔１０，１０を形成するようにしてロック爪１１，１１が設けられている。また、ロック爪１１，１１は、嵌合用突起７，７を受け孔１０，１０にガイドすべくテーパー状に形成され、嵌合にかかる作業を容易にしている。
【００２０】
そして、嵌合時においては、かかる受け孔１０，１０に嵌合用突起７，７が収容され、ロック爪１１，１１によって嵌入部４がロックされることで、ケーブル挟持部２によるケーブル束１４の挟持が安定して維持できるのである。
【００２１】
さらに、嵌合時におけるケーブル挟持部２と台座部９との位置ずれ対策として、ケーブル挟持部２の嵌入部４の嵌合面中央付近には、ケーブル挿通孔３の幅方向に細長の凹部８が形成され、該凹部８に適合するように台座部９には凸部１２が設けられている。ここで、台座部９は、例えば、図３に示すような長尺状に製造されたものを、所定間隔（図３における凸部１２の形成間隔（例えば、約３０ｍｍ程度）と等しくなる。）で、はさみやニッパ等で切断して生成することが可能である。
【００２２】
尚、ケーブル挟持部２及び台座部９の素材については、特に限定しないが、弾性変形可能な素材（ゴムや樹脂等）が好ましい素材といえる。
【００２３】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係るケーブル保持具は、ケーブル挟持部と台座部とからなる構成となっているため、架設対象物に沿って架設（配線）する際に、例えば、先ず、架線予定のライン上に適宜間隔で予め台座部を固定し、その後で、地上等でケーブルを挿通させた各ケーブル挟持部を固定した各台座部に嵌合させていけばよいので、架線作業が従来に比べ格段に容易になる。
【００２４】
また、ケーブル挟持部によってケーブルを挟持するので、耐候性に優れるのは無論のこと、ケーブル挿通孔の内面（ケーブルを挟持する対向面）には、小突起が設けられているので、ケーブルの挟持力が増加し、位置ずれ等が生じないようにしてケーブルを挟持（保持）することができる。
【００２５】
さらに、複数のケーブルからなる束を略フラット状にして挟持することができるので、複数のケーブルを束ねて架設する場合においても、位置ずれやねじれ等を確実に防止することができる。このことから、ねじれ等の影響が通信障害の発生要因ともなりかねない光ファイバケーブルを複数架線する場合においても、本発明のケーブル保持具を使用することで、かかる要因を確実に排除することができる。
【００２６】
尚、本発明に係るケーブル保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２７】
例えば、上記実施形態において、ケーブル挟持部のケーブル挿通孔が、嵌合面と略垂直方向に縦長に形成されていたが、これに限定されず、例えば、図４（イ）に示すように嵌合面と略水平方向に縦長となるように形成されていてもよい。
【００２８】
また、上記実施形態において、台座部の架設対象物への接着面は略平面状になっているが、これはあくまで一例であり、架設対象物の形状に合わせ、台座の接着面があらゆる形状を取り得ることは本発明の意図する範疇といえる。具体的には、架設対象物が配管等である場合には、図４（ロ）に示すように接着面の形状が円形状の台座を使用すればよい（あるいは、弾性変形可能な素材を使用する場合には、架設対象物（配管等）に合わせて接着面の形状を円形状に変形させ接着させるようにしてもよい。）。
【００２９】
さらに、上記実施形態では、複数のケーブルを挟持する場合について説明したが、本発明のケーブル保持具はこれに限定されず、１本のケーブルを架設する場合においても適用可能であり、同様の効果（施工性の向上、位置ずれやねじれの防止等）を奏し得る。この場合、ケーブルを挟持するための挿通孔は縦長に形成する必要はなく、また、その内面の小突起も複数設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル保持具のケーブル挟持部及び台座部の外観を示す図である。
【図２】図１において、嵌合時の状態を示す図である。
【図３】同実施形態において、台座部の製造過程を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るケーブル保持具を示す図であり、（イ）はケーブル挟持部、（ロ）は台座部を示す。
【符号の説明】
【００３１】
１  ケーブル保持具
２  ケーブル挟持部
３  ケーブル挿通孔
４  嵌入部
５  切り込み
６  小突起
７  嵌合用突起
８  凹部
９  台座部
１０  受け孔
１１  ロック爪
１２  凸部
１３  接着手段
１４  ケーブル束
【図１】
2006320091.tif 000003
【図２】
2006320091.tif 000004
【図３】
2006320091.tif 000005
【図４】
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