(57)【要約】【課題】  下地材にホットメルト接着剤によって表面仕上材を接着する際に使用される電磁誘導加熱装置であって、下地材を傷めることなく確実に表面仕上材を接着でき、効率的に施工できる内装施工用電磁誘導加熱装置を提供する。【解決手段】  下地材（５）は、表面の熱拡散用金属製シートの上に金属製被加熱部材（６）が配置された温水マット等の冷暖房機能下地材と、非金属製基材の上に金属製被加熱部材（６）が直接配置された厚さ調整用下地材の２種を含む。そして、内装施工用電磁誘導加熱装置は、金属製被加熱部材（６）に向けて磁力線を照射する加熱コイル装置（２）及び電源ユニット（１）から構成され、加熱コイル装置（２）における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成される。【選択図】  図１
2006299588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に帯状の金属製被加熱部材が一定間隔で平行に配置され且つ当該金属製被加熱部材の表面にホットメルト接着剤が貼付された平板状の下地材に対し、電磁誘導加熱によってホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の表面仕上材を貼り付ける内装施工に使用される電磁誘導加熱装置であって、前記下地材は、冷暖房機能下地材とその周辺に敷設された厚さ調整用下地材の２種を含み、かつ、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された非金属製基材の表面に熱拡散用の金属製シート及び金属製被加熱部材を順次に配置して成り、前記厚さ調整用下地材は、非金属製基材の表面に金属製被加熱部材を配置して成り、前記電磁誘導加熱装置は、金属製被加熱部材に向けて磁力線を照射する照射加熱板が設けられた加熱コイル装置、および、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニットから構成され、かつ、前記加熱コイル装置における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成されていることを特徴とする内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
加熱コイル装置には、金属製被加熱部材における電流の流れ易さを検出する導電性検出手段と、当該導電性検出手段の検出モードを切り替える検出モード切替手段と、磁力線の誤照射を防止するための安全機構とが設けられ、前記導電性検出手段は、金属製シート表面の金属製被加熱部材検出用の検出モード（Ａ）と、非金属製基材表面の金属製被加熱部材検出用の検出モード（Ｂ）とに検出モードを切替可能に構成され、前記安全機構は、前記検出モード切替手段によって設定された前記導電性検出手段の検出モード（Ａ）（又は（Ｂ））と設定された磁力線の出力モード（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））とが対応し且つ前記導電性検出手段が金属製被加熱部材を検出した場合に限り、照射加熱板から所定の出力（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））で磁力線を照射させる機能を備えている請求項１に記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
安全機構は、導電性検出手段の初期の検出モードを検出モード（Ａ）に設定し、かつ、検出モード（Ｂ）に切り替えられた状態で磁力線を照射した後は検出モードを再び検出モード（Ａ）に復帰させる機能を備えている請求項２に記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
冷暖房機能下地材が、通水パイプが埋設された非金属製基材としての平板状の発泡樹脂成形体の表面に熱拡散用の金属製シート及び帯状の金属製被加熱部材を順次に配置して成る床暖房用の温水マットであり、表面仕上材が、フローリングである請求項１〜３の何れかに記載の内装施工用電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装施工用電磁誘導加熱装置に関するものであり、詳しくは、例えばフローリング施工において下地材の上にホットメルト接着剤によってフローリングを接着する装置であって、下地材を傷めることなく確実にフローリングを接着でき、効率的に施工できる内装施工用電磁誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、内装施工、例えば床の下地材の上にフローリングを敷設するフローリング施工においては、ホットメルト接着剤を使用して下地材にフローリングを接着する方法が採用されている。ホットメルト接着剤を使用した施工は、接着剤の硬化時間が瞬時であり施工性に優れていること、ホルムアルデヒド等の有害物質の発生がないこと、ホットメルト接着剤を再溶融することによりフローリングの張り替えが出来ること等の利点がある。
【０００３】
上記のフローリング施工においては、下地材として、その表面に被加熱部材である帯状の鋼製シートが一定間隔で配置され且つ鋼製シートの表面にホットメルト接着剤が貼付された下地材を使用すると共に、下地材の上にフローリングを配置し、フローリング表面の鋼製シートに相当する部位に電磁誘導加熱装置の加熱コイル装置を押し当て、鋼製シートを加熱してその表面のホットメルト接着剤を溶融することにより、下地材にフローリングを接着する。
【０００４】
上記の様な施工に使用される電磁誘導加熱装置としては、電源ユニットから高周波電力が供給される加熱コイル装置（接着装置本体）を備え、上記の金属製被加熱部材（発熱部材）に当該加熱コイル装置を対峙させ、加熱コイル装置内の誘導加熱コイルによって発生させた磁力線を照射することにより、金属製被加熱部材に誘導電流を発生させて当該金属製被加熱部材を発熱させ、表面のホットメルト接着剤を溶融する装置が「接着剤の溶融装置」として提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２０２８８号公報
【０００５】
ところで、床施工においては、床暖房を構築するため、下地材として、冷暖房機能を有する下地材、すなわち、平板状の発泡樹脂成形体に通水パイプが埋設されたいわゆる温水マットを使用する場合がある。斯かる温水マットは、上記の発泡樹脂成形体の表面全面に熱拡散用の金属製シートを配置し、当該金属製シートの更に表面に金属製被加熱部材を配置して構成されている。そして、温水マットは、部屋の中央部に敷設され、温水マットの周辺には、合板などの平板状の非金属製基材の表面に上記の金属製被加熱部材を配置して成る厚さ調整用下地材が敷設される。従って、これら温水マット及び厚さ調整用下地材の表面にフローリングを一様に配置し、上記の電磁誘導加熱装置を使用して金属製被加熱部材を加熱することにより、フローリングを敷設することが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の様に、温水マット等の冷暖房機能下地材は、熱拡散用の金属製シートを介して表面に金属製被加熱部材が配置された構造を有し、一方、厚さ調整用下地材は、非金属製基材の表面に金属製被加熱部材が直接配置された構造を有している。従って、フローリング等の表面仕上材の上から各金属製被加熱部材を電磁誘導加熱した場合、実際、冷暖房機能下地材の金属製被加熱部材に発生する誘導電流の大きさと、厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材に発生する誘導電流の大きさとが異なり、発熱温度に差異が生じるため、同一時間の加熱では表面仕上材を確実に接着することが出来ない。
【０００７】
例えば、冷暖房機能下地材に対応させて加熱処理を行った場合には、厚さ調整用下地材側のホットメルト接着剤を十分に溶融できず、厚さ調整用下地材に対する表面仕上材の接着強度が不足し、また、厚さ調整用下地材に対応させて加熱処理を行った場合には、冷暖房機能下地材側の属製被加熱部材を過剰に加熱し、冷暖房機能下地材の発泡樹脂成形体や通水パイプを損傷する虞がある。もっとも、電磁誘導加熱装置においては、電源ユニットに照射時間調節用のタイマーを設け、斯かるタイマーの設定により対象物に応じて加熱時間を調節することも出来るが、施工部位に応じて照射時間を都度調節するのは極めて非効率的である。上記の様な電磁誘導加熱による施工時の問題は、壁や天井の施工においても同様に生じる。
【０００８】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、下地材の上にホットメルト接着剤によって表面仕上材を接着する際に使用される電磁誘導加熱装置であって、下地材を傷めることなく一層確実に表面仕上材を接着でき、効率的に施工できる内装施工用電磁誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明においては、冷暖房機能下地材とその周辺に敷設される厚さ調整用下地材の２種の下地材の構成の相違に着目し、加熱コイル装置における磁力線の出力を下地材の構成に応じて予め複数設定し、施工の際、設定された中の所定の出力に切り替えることにより、各下地材の金属製被加熱部材をホットメルト接着剤の溶融に適した温度で且つ基材に損傷を与えない温度に加熱する様にした。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、表面に帯状の金属製被加熱部材が一定間隔で平行に配置され且つ当該金属製被加熱部材の表面にホットメルト接着剤が貼付された平板状の下地材に対し、電磁誘導加熱によってホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の表面仕上材を貼り付ける内装施工に使用される電磁誘導加熱装置であって、前記下地材は、冷暖房機能下地材とその周辺に敷設された厚さ調整用下地材の２種を含み、かつ、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された非金属製基材の表面に熱拡散用の金属製シート及び金属製被加熱部材を順次に配置して成り、前記厚さ調整用下地材は、非金属製基材の表面に金属製被加熱部材を配置して成り、前記電磁誘導加熱装置は、金属製被加熱部材に向けて磁力線を照射する照射加熱板が設けられた加熱コイル装置、および、当該加熱コイル装置に高周波電力を供給する電源ユニットから構成され、かつ、前記加熱コイル装置における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成されていることを特徴とする内装施工用電磁誘導加熱装置に存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内装施工用電磁誘導加熱装置によれば、加熱コイル装置における磁力線の出力を下地材の構成に応じて予め複数設定された中の所定の出力に切り替えて磁力線を照射できるため、加熱不足による接着不良や、過剰加熱による下地材の損傷を惹起することがなく、確実に表面仕上材を接着でき、かつ、一層効率的な施工が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の内装施工用電磁誘導加熱装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の外観および使用態様を示す斜視図であり、図２は、内装施工用電磁誘導加熱装置における加熱コイル装置の外観を示す平面図および側面図である。また、図３は、内装施工方法の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。そして、図４は、内装施工の一例としてのフローリングの施工における温水マット（冷暖房機能下地材）と厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。なお、以下の実施形態の説明においては、内装施工用電磁誘導加熱装置を「加熱装置」と略記する。また、本発明において、各部材の「表面」とは、裏面と反対側の面であって、意匠面または意匠面側に向けられた面を意味する。
【００１３】
本発明の加熱装置は、床、壁あるいは天井に冷暖房機能を付与するための特定の内装用の平板状下地材に対し、電磁誘導加熱によってホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の表面仕上材を貼り付ける内装施工用の加熱装置である。以下、本発明の加熱装置の一例として、フローリング施工に適用する態様について説明する。
【００１４】
フローリング施工としては、図１に示す様に、床組の上に貼設された平板状の下地材（５）の上に平板状の表面仕上材であるフローリング（７）を敷設するいわゆる捨て貼り工法あるいは置き床工法が挙げられる。ホットメルト接着剤を使用するフローリング施工においては、下地材（５）として、表面に帯状の金属製被加熱部材（６）が一定間隔で平行に配置され且つ当該金属製被加熱部材の表面にホットメルト接着剤が貼付された下地材（５）が使用され、フローリング（７）として、平面形状が細長の長方形に形成されたフローリングが使用される。そして、下地材（５）に対し、金属製被加熱部材（６）の長さ方向とフローリング（７）の長さ方向とが直交する様にフローリング（７）を配置し、フローリング（７）表面に加熱装置の加熱コイル装置（２）を押し当て、発生させた磁力線によって金属製被加熱部材（６）を誘導加熱してホットメルト接着剤を溶融することにより、下地材（５）にフローリング（７）を貼り付ける。
【００１５】
本発明は、上記のフローリング施工において、構成の異なる２種の下地材（５）を使用する場合、すなわち、冷暖房機能下地材の周辺に厚さ調整用下地材が敷設される場合に適用される。図４に示す様に、床暖房を施工する場合には、部屋の中央部に冷暖房機能下地材として温水マット（５ａ）が敷設され、その周辺に厚さ調整用下地材（５ｂ）が敷設される。温水マット（５ａ）は、居室などの設置場所に応じて、予め規格された大きさのものを組み合わせて使用される。また、厚さ調整用下地材（５ｂ）は、予め規格された大きさのものを設置場所に応じて適宜に現場加工することにより使用される。
【００１６】
図３に示す様に、床暖房用の温水マット（５ａ）は、一定間隔で平行に小根太（５２）が配列された非金属製基材としての平板状の発泡樹脂成形体（５１）に通水パイプ（５３）が埋設され、かつ、発泡樹脂成形体（５１）の表面にアルミ箔などの熱拡散用の金属製シート（５４）が配置され、更に、金属製シート（５４）の表面に小根太（５２）に沿って金属製被加熱部材（６）が配置された構造を有する。通常、温水マット（５ａ）の幅は６００〜４０００ｍｍ程度、長さは６００〜４０００ｍｍ程度、厚さは６〜２４ｍｍ程度に設定される。図４は、幅が１２１２ｍｍ、長さが３２８８ｍｍの温水マット（５ａ）を２枚配置した例を示している。
【００１７】
図３に示す様に、１枚の温水マット（５ａ）は、発泡樹脂成形体（５１）と小根太（５２）を交互に配列した構造を備えている。発泡樹脂成形体（５１）としては、硬質ポリウレタン発泡体、硬質ポリエチレン発泡体、硬質ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、硬質ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体などが挙げられる。中でも、硬質ポリプロピレン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体などが好適である。
【００１８】
温水マット（５ａ）において、各発泡樹脂成形体（５１）は、温水マット（５ａ）の幅に沿って小根太（５２）の間に配置されるため、その平面形状を細長の長方形に形成される。発泡樹脂成形体（５１）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（５ａ）の上記の幅および厚さに応じて設計され、発泡樹脂成形体（５１）の幅は、２４０〜６００ｍｍ程度とされる。また、発泡樹脂成形体（５１）の下面には、遮音材として不織布などが貼設されてもよい。また、施工時の取扱いを容易にするため、発泡樹脂成形体（５１）には、長さ方向（温水マットの幅の方向）に沿った切込みが設けられてもよい。更に、図示しないが、発泡樹脂成形体（５１）は、温水マット（５ａ）を折畳み構造に構成するために分断されていてもよい。
【００１９】
小根太（５２）は、図３に示す様に、フローリング（７）を含む上載荷重を支持するための小割り状の部材であり、スギ、サクラ、ヒノキ、ラワン及び合板などの木材で構成される。そして、小根太（５２）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（５ａ）の上記の幅および厚さに応じて設計されるが、通常は、幅を３０〜６０ｍｍ程度とされる。なお、上記の様な発泡樹脂成形体（５１）と小根太（５２）は、これらの表面に貼設された熱拡散用の金属製シート（５４）にて一体化されている。
【００２０】
通水パイプ（５３）は、通常、発泡樹脂成形体（５１）の表面に形成された溝を利用し、金属製シート（５４）に接触する状態に発泡樹脂成形体（５１）に埋設される。通水パイプ（５３）としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、銅管の他、周面に金属線を埋設した樹脂管などを挙げることが出来、一般的には、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管が使用される。通水パイプ（５３）の大きさは、外径が６〜１０mm程度、内径が４〜６mm程度である。
【００２１】
また、金属製シート（５４）は、通水パイプ（５３）の温水の熱をフローリング（７）側に伝える放熱シートであり、発泡樹脂成形体（５１）及び小根太（５２）の表面に貼設される。金属製シート（５４）としては、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性のフィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、樹脂フィルム又は樹脂シート、または、これらを組合せた積層シート等が使用される。通常、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。
【００２２】
金属製シート（５４）は、通常、発泡樹脂成形体（５１）及び小根太（５２）の表面に対して接着剤または接着剤フイルムを使用して貼着される。斯かる接着剤または接着剤フイルムとしては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・グリシジルアクリレート共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンのアクリル酸グラフト共重合体、ポリエチレンの無水マレイン酸グラフト共重合体などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２３】
温水マット（５ａ）の表面に配置される金属製被加熱部材（６）は、その幅を２０〜６０ｍｍ程度、厚さを０．１〜３ｍｍ程度に設計された例えば鋼製のシート又は薄板であり、斯かるシート又は薄板は、その長さ方向がフローリング（７）を配置した際に当該フローリングの幅方向に沿う様に温水マット（５ａ）の表面に接着剤によって貼着される。各金属製被加熱部材（６）の配列ピッチは、例えば１５０〜６５０ｍｍとされる。金属製被加熱部材（６）を構成する金属としては、上記の鋼を含む鉄の他、アルミニウム合金、コバルト、ニッケル等の金属が挙げられる。電磁誘導による発熱量を考慮すると、鉄などの強磁性体が好ましい。
【００２４】
上記のホットメルト接着剤としては、一般的にはポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリアミド、酢酸ビニル−エチレン共重合体などの公知の各種熱可塑性樹脂が使用される。なお、金属製被加熱部材（６）は、温水マット（５ａ）の表面に対し、工場での製作時に予め付設されてもよいが、施工現場において付設されてもよく、また、ホットメルト接着剤も、施工現場において金属製被加熱部材（６）の表面に貼付されてもよい。
【００２５】
一方、厚さ調整用下地材（５ｂ）は、図３に示す様に、非金属製基材としての平板材（５５）の表面に金属製被加熱部材（６）を配置して構成される。平板材（５５）としては、通常、ベニヤ等の構造用合板やパーティクルボードが使用される。厚さ調整用下地材（５ｂ）は、施工現場において適宜の寸法に加工して使用されるが、通常、その平面形状は、幅が１５０〜１０００ｍｍ程度、長さが９００〜２０００ｍｍ程度の長方形に設定される。また厚さは、温水マット（５ａ）に整合させるため、６〜２４ｍｍ程度とされる。金属製被加熱部材（６）の構成は、前述の温水マット（５ａ）におけるのと同様である。また、金属製被加熱部材（６）は、その両面にホットメルト接着剤を貼付し、施工現場において平板材（５５）に付設されてもよい。
【００２６】
上記の様な各下地材（５）の表面に配置されるフローリング（７）としては、例えば、マトア、チーク、オーク、ナラ、サクラ、ヒノキ、メープル、ウリン等の各種木質材料の他、樹脂や紙などを使用して構成された床仕上材が挙げられる。一般的に、フローリング（７）の寸法仕様は、長さが９００〜２０００ｍｍ程度、幅が１５０〜３５０ｍｍ程度、厚さが３〜１５ｍｍ程度である。
【００２７】
本発明の加熱装置は、図１に示す様に、金属製被加熱部材（６）に向けて磁力線を照射する照射加熱板（２２）（図２参照）が設けられた加熱コイル装置（２）、および、高周波電力供給用のケーブル（３）を通じて加熱コイル装置（２）に高周波電力を供給する電源ユニット（１）から構成され、そして、加熱コイル装置（２）における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成される。
【００２８】
本発明の加熱装置においては、特開２０００−２２０２８８号公報などに開示されている様に、磁力線を発生させる基本的な回路構成は公知であり、変圧器、整流器、発振回路、増幅器などを含む高周波発生回路が電源ユニット（１）に設けられ、磁界発生器としての誘導加熱コイルを含む磁力線照射回路が加熱コイル装置（２）に設けられる。そして、上記の加熱装置は、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイルを上記の金属製被加熱部材（６）の様な導電性材料に近接させると共に、電源ユニット（１）から加熱コイル装置（２）に高周波電力を供給し、誘導加熱コイルに発生させた磁力線（交番磁界）を導電性材料に透過させることにより、導電性材料に誘導電流を発生させて当該導電性材料を発熱させる様になされている。
【００２９】
図２に示す様に、加熱コイル装置（２）は、内部に誘導加熱コイルが収容され且つ底面に照射加熱板（２２）が配置されたケーシング（２０）と、当該ケーシング（２０）の上面側に設けられた回路ボックス（２１）と、作業において当該加熱コイル装置を把持するためにケーシング（２０）の上面側に設けられた把手（２３）とから主に構成され、回路ボックス（２１）には、後述する出力切替操作、導電性検出手段の切替操作および加熱操作のための回路、導電性検出手段や安全機構を構成する回路を含む上記の磁力線照射回路が収容される。
【００３０】
ケーシング（２０）の底面の照射加熱板（２２）は、内側に上記の誘導加熱コイルが配置された磁力線の照射板であり、フローリング（７）の表面に押し当てることにより当該照射加熱板の直下の金属製被加熱部材（６）を加熱し、ホットメルト接着剤を溶融することが出来る。上記の照射加熱板（２２）は、金属製被加熱部材（６）に対して効率的に磁力線を透過するため、その平面形状を長方形に形成される。通常、照射加熱板（２２）の長さは、フローリング（７）の標準的な幅を考慮して２５０〜３００ｍｍ程度とされ、照射加熱板（２２）の幅は、金属製被加熱部材（６）の標準的な幅を考慮して４０〜６０ｍｍ程度とされる。
【００３１】
回路ボックス（２１）の上面には、安全かつ正確に施工を行うため、装置の設定や運転状況を示す表示ランプ（２８）が設けられる。斯かる表示ランプ（２８）としては、加熱装置が使用可能な状態にあるか否かを表示する運転ランプ、後述する導電性検出手段の検出モードが厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を検出するモードか否かを表示するランプ（ダミーモードランプ）、後述する出力切替手段によって選択された出力モードと導電性検出手段の検出モードとが対応して照射可能な状態にあるか否かを表示する照射準備ランプ、磁力線を照射中であることを表示する照射ランプ等が挙げられる。
【００３２】
更に、回路ボックス（２１）の例えば把手（２３）側の側面には、金属製被加熱部材（６）の判別（温水マット（５ａ）のものか厚さ調整用下地材（５ｂ）のものかの判別）のための導電性検出手段の検出モードを切り替える検出モード切替手段の一要素としての検出モード切替スイッチ（２５）が設けられる。また、把手（２３）には、出力切替手段の一要素としての出力切替スイッチ（２６）、および、磁力線の照射操作を行うための照射スイッチ（２７）が設けられる。なお、符号（２４）は、誘導加熱コイルを空冷するためにケーシング（２０）の上面に設けられた冷却穴を示す。
【００３３】
ところで、下地材（５）表面の金属製被加熱部材（６）は、これに磁力線を照射した場合、発生する誘導電流が温水マット（５ａ）の場合と厚さ調整用下地材（５ｂ）の場合とで異なり、加熱温度に差異が生じる。すなわち、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）は、非金属製基材である発泡樹脂成形体（５１）の表面の金属製シート（５４）に貼設されており、他方、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）は、非金属製基材である平板材（５５）の表面に直接貼設されている。その結果、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）は、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）に比べ、誘導電流が流れ難く、加熱され易いと言う性質がある。換言すれば、同一出力で同一時間だけ金属製被加熱部材（６）を加熱した場合、温水マット（５ａ）の方が高温となり、厚さ調整用下地材（５ｂ）の方が低温となる。
【００３４】
そこで、本発明の加熱装置は、下地材（５）表面の金属製被加熱部材（６）に対する加熱不足や過剰加熱を防止するため、加熱コイル装置（２）における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切替可能に構成される。具体的には、本発明の加熱装置においては、電源ユニット（１）に変圧器、整流器、発信回路および増幅器と共に、出力を制御する出力制御ユニットが出力切替手段の一要素として設けられており、斯かる出力制御ユニットに対し、その制御条件として、下地材（５）の構造ごとに必要とされる各出力が予め設定されている。
【００３５】
下地材（５）の構造ごとに必要な上記の出力は、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）を例えば１６０℃まで昇温させるのに必要な電力、および、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を前記と同様の温度まで昇温させるのに必要な電力をそれぞれ予め測定して決定される。温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）を加熱するのに必要な電力は４．２Ｗ・ｈ程度、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を加熱するのに必要な電力は５Ｗ・ｈ程度である。
【００３６】
そして、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイルを含む磁力線照射回路は、上記の出力制御ユニットの制御条件を切り替えることにより、温水マット（５ａ）の場合に必要な電流値（又は電圧値）、または、厚さ調整用下地材（５ｂ）の場合に必要な電流値（又は電圧値）で上記の電力が供給される様に構成される。例えば、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）を加熱する際の出力（後述するモード（Ｅａ）の出力）は１００Ｖ・１５Ａ程度とされ、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を加熱する際の出力（後述するモード（Ｅｂ）の出力）は１００Ｖ・１８Ａ程度とされる。
【００３７】
なお、上記の出力制御ユニットとしては、施工現場ごとの電圧変動を補完して出力を一定に保持するため、サイリスタ変換器、ＰＩ電流制御、適応制御などを利用した定出力（定電流電圧）制御装置が使用される。そして、本発明においては、上記の出力切替を行う場合、一定の施工効率を維持するため、出力時間（照射時間）を例えば３〜１６秒の範囲内の一定時間に設定され、上記の出力制御ユニットに対する操作により、磁力線照射回路に対する出力の電流値または電圧値を切り替えるが、好ましくは、より正確に出力を制御するため、磁力線照射回路の電流値を切り替える様に構成される。
【００３８】
本発明の加熱装置においては、通常、出力切替手段の一要素である前述の出力切替スイッチ（２６）を使用し、上記の出力制御ユニットの制御条件、すなわち、磁力線照射回路に対する出力の電流値（又は電圧値）の設定を切り替える様になされている。換言すれば、加熱コイル装置（２）側での操作により出力を切替可能に構成される。上記の様に、加熱コイル装置（２）における磁力線の出力を切替可能に構成されていることにより、下地材（５）の構成の違いによる金属製被加熱部材（６）の加熱不足や過剰加熱を防止できる。
【００３９】
また、本発明の加熱装置においては、上記の様な出力切替の際の誤操作による磁力線の誤照射を防止するため、換言すれば、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）に対する加熱処理と厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）に対する加熱処理とを取り違えない様に、加熱コイル装置（２）には、２種の金属製被加熱部材（６）の違い、および、金属製被加熱部材（６）と金属製シート（５４）表面の違いを識別し、自動的に誤照射を防止する機能が設けられる。
【００４０】
前述の通り、加熱対象物である金属製被加熱部材（６）は、温水マット（５ａ）の金属製シート（５４）表面に配置されている場合と、厚さ調整用下地材（５ｂ）表面に直接配置されている場合とで磁力線照射による誘導電流に差異が生じる。更に、温水マット（５ａ）表面の金属製シート（５４）に照射加熱板（２２）を近接させた場合には金属製シート（５４）にも誘導電流が生じる。そして、金属製シート（５４）も考慮すると、電流の流れ易さ（電気的抵抗の少なさ）は、金属製シート（５４）（ケース１）、厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）（ケース２）、温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）（ケース３）の順となる。すなわち、電気的抵抗は、温水マット（５ａ）の金属製シート（５４）表面の金属製被加熱部材（６）が最も大きく、金属製シート（５４）だけの場合が最も小さい。
【００４１】
従って、加熱対象物を判別するには、金属製被加熱部材（６）における電流の流れ易さ、すなわち、電気的抵抗の相違を検出すればよい。そこで、本発明においては、加熱対象物の違いを判別して適性な出力で磁力線を照射するため、加熱コイル装置（２）には、金属製被加熱部材（６）における電流の流れ易さを検出する導電性検出手段が設けられる。斯かる導電性検出手段としては、静電容量方式、渦電流方式、高周波発振方式などの導電性材料を検出可能な各種方式の近接センサーを使用することも出来るが、装置構成の簡素化を図る観点から、加熱コイル装置（２）における誘導加熱コイルを利用するのが好ましい。換言すれば、上記の電気的抵抗の相違は、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイルにおける電流の流れ易さで検出できる。
【００４２】
すなわち、本発明の好ましい態様においては、加熱コイル装置（２）には、加熱コイル装置（２）における誘導加熱コイルの戻り電流に基づいて金属製被加熱部材（６）における電流の流れ易さを検出する導電性検出手段が設けられる。具体的には、導電性検出手段は、加熱コイル装置（２）の誘導加熱コイルを含む磁力線照射回路において、前記の誘導加熱コイルの末端側に比較器を挿入した比較回路によって構成される。比較回路は、誘導加熱コイルに一定の電流を流した際、当該誘導加熱コイル末端の戻り電流が所定の閾値を越えているか否かを判別する様に設定されている。
【００４３】
ところで、誘導加熱コイルにおける電流の流れ易さに着目し、予め設定された１つの閾値に基づいて前記の電流の大小を判別し、加熱対象物を特定しようとした場合は、次の様な問題が生じる。例えば、上記のケース２と３を判別（厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）と温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）する様に閾値を設定した場合には、ケース１と２を判別（金属製シート（５４）と厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）することが出来ない。一方、上記のケース１と２を判別（金属製シート（５４）と厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）する様に閾値を設定した場合には、ケース２と３を判別（厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）と温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）することが出来ない。
【００４４】
そこで、本発明においては、導電性検出手段の検出モードを切り替える検出モード切替手段が加熱コイル装置（２）に設けられる。すなわち、導電性検出手段は、予め、金属製シート（５４）表面の金属製被加熱部材（６）検出用の検出モード（Ａ）と、非金属製基材である厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）検出用の検出モード（Ｂ）とを有し、これらの検出モードを上記の検出モード切替手段によって切替可能に構成される。
【００４５】
具体的には、上記の導電性検出手段は、設定された閾値がそれぞれに異なる２つの比較回路を備えて成り、これら各比較回路においては、各設定された閾値（誘導加熱コイルの戻り電流値）が上記の２つの検出モード（Ａ）及び（Ｂ）に対応している。なお、検出モード（Ａ）及び（Ｂ）の各閾値は、温水マット（５ａ）の表面構成および厚さ調整用下地材（５ｂ）の表面構成に基づいて設定される。
【００４６】
上記の検出モード切替手段は、回路ボックス（２１）内の回路および前述の検出モード切替スイッチ（２５）によって構成される。そして、検出モード切替手段は、検出モード切替スイッチ（２５）の操作により、導電性検出手段の検出モードを検出モード（Ａ）又は（Ｂ）に切り替える機能を有する。すなわち、上記の２つの比較回路のうちの何れか一方を有効にする機能を備えている。上記の様に、導電性検出手段の検出モード（閾値）が切替可能に構成されていることにより、金属製シート（５４）、厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）、および、温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）を識別することが出来る。
【００４７】
一方、上記の様に、磁力線の出力を切替可能に構成され且つ導電性検出手段と検出モード切替手段とにより２種の金属製被加熱部材（６）を識別可能に構成されている場合においては、出力を切替操作または検出モードの切替操作の誤りによって誤照射する虞が想定される。
【００４８】
具体的には、上記のケース１と２を判別（金属製シート（５４）と厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）する様に導電性検出手段の検出モードを設定し且つ出力をケース３（温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６））を加熱するモードに設定した場合、調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）への加熱が不足し、接着強度が低下することがある。他方、ケース２と３を判別（厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６）と温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）とを判別）する様に導電性検出手段の検出モードを設定し且つ出力をケース２（厚さ調整用下地材（５ｂ）表面の金属製被加熱部材（６））を加熱するモードに設定した場合、温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）を過剰に加熱し、発泡樹脂成形体（５１）や内部の通水パイプ（５３）を損傷する危険がある。
【００４９】
これに対し、本発明においては、出力切替スイッチ（２６）の操作により選択された出力設定と、検出モード切替スイッチ（２５）の操作により選択された検出モードとの不一致による磁力線の誤照射を自動的に防止するため、加熱コイル装置には安全機構が設けられる。斯かる安全機構は、前述の回路ボックス（２１）内の磁力線照射回路において構成され、そして、検出モード切替手段によって設定された導電性検出手段の検出モード（Ａ）（又は（Ｂ））と設定された磁力線の出力モード（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））とが対応し且つ導電性検出手段が金属製被加熱部材（６）を検出した場合に限り、照射加熱板（２２）から所定の出力（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））で磁力線を照射させる機能を備えている。
【００５０】
例えば、導電性検出手段の検出モードが温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）検出用の検出モード（Ａ）（通常モード）に設定され、かつ、磁力線の出力モードが厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を加熱するモード（Ｅｂ）（ダミーモード）に誤って設定された状態においては、温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）を検出した場合でも、上記の安全機構の機能により磁力線を実質的に照射できない様になされている。
【００５１】
すなわち、回路ボックス（２１）内の磁力線照射回路においては、照射スイッチ（２７）の投入操作により誘導加熱コイルに電流が流れ、照射加熱板（２２）に対峙した部材が加熱すべき金属製被加熱部材（６）であるか否かを導電性検出手段によって判別されるが、金属製被加熱部材（６）が加熱すべきものでない場合は瞬時に誘導加熱コイルへの通電が遮断される様に構成される。これにより、上記の様に磁力線の出力モードが厚さ調整用下地材（５ｂ）用の出力モード（Ｅｂ）（ダミーモード）に誤って設定されていた場合には、実質的に磁力線が照射されないため、過剰加熱による温水マット（５ａ）の損傷を防止することが出来る。
【００５２】
また、厚さ調整用下地材（５ｂ）にフローリング（７）を貼付ける作業において、仮に、導電性検出手段の検出モードが温水マット（５ａ）表面の金属製被加熱部材（６）検出用の検出モード（Ａ）（通常モード）に誤って設定されている場合にも、上記の安全機構により実質的に磁力線が照射されないため、加熱不足によるフローリング（７）の接着不良を惹起することがない。すなわち、本発明の加熱装置は、磁力線の照射と同時に加熱部位を識別でき、不適切な出力による誤った電磁照射を防止できるため、上記の様な不適切な加熱処理を防止することが出来る。
【００５３】
更に、本発明の好ましい態様においては、導電性検出手段の検出モードの切替操作の失念を減らし、作業の効率化を図るため、加熱コイル装置の安全機構は、導電性検出手段の初期の検出モードを検出モード（Ａ）に設定し、かつ、検出モード（Ｂ）に切り替えられた状態で磁力線を照射した後は検出モードを再び検出モード（Ａ）に復帰させる機能とを備えている。
【００５４】
図４に示す様に、例えば居室においては、通常、温水マット（５ａ）の敷設面積に比べて厚さ調整用下地材（５ｂ）の敷設面積が少なく、フローリング（７）の施工では、主に温水マット（５ａ）への貼付け作業が中心となる。そのため、時折、導電性検出手段の検出モードを検出モード（Ｂ）に切り替え、厚さ調整用下地材（５ｂ）にフローリング（７）を貼付ける作業を行った後は、検出モード（Ｂ）の状態のまま温水マット（５ａ）への貼付け作業を行う傾向がある。これに対し、本発明においては、安全機構によって導電性検出手段の検出モードが上記の様に設定されることにより、出力の切替操作だけで温水マット（５ａ）への貼付け作業に移行でき、一層効率的に作業を進めることが出来る。
【００５５】
また、前述の様に、加熱コイル装置（２）において、回路ボックス（２１）上面の表示ランプ（２８）の１つは、例えば、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）を検出するランプ（ダミーモード・ランプ）として構成されるが、斯かるランプは、厚さ調整用下地材（５ｂ）に加熱処理を行うに当たり、検出モード切替スイッチ（２５）を投入して導電性検出手段の検出モードを検出モード（Ｂ）に切り替えた状態で点灯する様に構成されている。従って、厚さ調整用下地材（５ｂ）への貼付け作業を行うにあたり、作業者に対し、導電性検出手段の検出モード切替および出力切替を容易に認識させることが出来る。なお、例えば回路ボックス（２１）には、金属製被加熱部材（６）の位置確認を行うため、導電性検出手段を利用し、導電性検出手段によって金属製被加熱部材（６）を検出した際に点灯する検出ランプが設けられてもよい。
【００５６】
更に、本発明の加熱装置は、より効率的な施工を行うため、図１に示す様な架台（４）に搭載して構成されてもよい。図に例示した架台（４）は、２段の棚状に組み立てられた枠組構造体であり、下段の棚板部分に電源ユニット（１）を載せる様になされている。架台（４）の底部には、移動用の車輪として機能する２本のローラー（４１）が金属製被加熱部材（６）の配置間隔と略同等の間隔で平行に設けられている。上記の様に、架台（４）に搭載して構成した場合には、ホットメルト接着剤を硬化させる際にフローリング（７）を押え付けるための荷重手段としても利用できる。なお、図示する様に、架台（４）は、上段が天板により平坦面に形成され、フローリング（７）に対する荷重が足りない場合には別途に錘を積載可能に構成されていてもよい。
【００５７】
上記の様な本発明の加熱装置を使用したフローリングの施工においては、フローリング（７）を接着する場合、前述した様に配置されたフローリング（７）の表面に対し、金属製被加熱部材（６）に相当する部位に加熱コイル装置（２）の照射加熱板（２２）を押し当て、誘導加熱コイルに発生させた磁力線を照射するによって金属製被加熱部材（６）を電磁誘導加熱し、金属製被加熱部材（６）表面のホットメルト接着剤を溶融する。
【００５８】
金属製被加熱部材（６）表面のホットメルト接着剤を溶融させた後は、溶融したホットメルト接着剤に相当する部位をフローリング（７）の表面から押え付けた状態において、ホットメルト接着剤を硬化させることにより、下地材（５）にフローリング（７）を接着する。そして、フローリング（７）の長さ方向に沿って金属製被加熱部材（６）表面のホットメルト接着剤を加熱溶融し、硬化させる作業を順次に繰り返すことにより、下地材（５）の全面にフローリング（７）を貼り付ける。
【００５９】
上記の様に金属製被加熱部材（６）表面のホットメルト接着剤を溶融する際、本発明の加熱装置においては、温水マット（５ａ）とその周辺に敷設される厚さ調整用下地材（５ｂ）の２種の下地材（５）の構成の相違に応じて、出力切替スイッチ（２６）を操作し、加熱コイル装置（２）における磁力線の出力を予め複数設定された中の所定の出力に切り替え、そして、照射スイッチ（２７）の投入操作により所定の出力で磁力線を照射する。これにより、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）にフローリング（７）を貼付ける場合も、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）にフローリング（７）を貼付ける場合も、これら金属製被加熱部材（６）を同一温度に加熱することが出来る。従って、本発明の加熱装置によれば、加熱不足による接着不良や、過剰加熱による下地材（５）の損傷を惹起することがなく、確実にフローリング（７）を接着でき、かつ、一層効率的な施工が出来る。
【００６０】
特に、上記の様な導電性検出手段、検出モード切替手段および安全機構が加熱コイル装置（２）に設けられた本発明の加熱装置によれば、検出モード切替スイッチ（２５）を操作して導電性検出手段の検出モードを各金属製被加熱部材（６）の検出に適した検出モード（Ａ）又は（Ｂ）に切り替えることにより、金属製シート（５４）、厚さ調整用下地材（５ｂ）の金属製被加熱部材（６）、および、温水マット（５ａ）の金属製被加熱部材（６）を識別でき、そして、安全機構により、設定された導電性検出手段の検出モード（Ａ）（又は（Ｂ））と設定された磁力線の出力モード（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））とが対応し且つ導電性検出手段が金属製被加熱部材を検出した場合に限り、所定の出力（Ｅａ）（又は（Ｅｂ））で磁力線を照射させるため、加熱不足による接着不良や過剰加熱による部材の損傷を一層確実に防止することが出来る。
【００６１】
また、図１に示す様に架台（４）に搭載されている場合には、加熱溶融したホットメルト接着剤を硬化させる際、金属製被加熱部材（６）の上方に２本のローラー（４１）が位置する様に架台（４）を配置することにより、硬化させるホットメルト接着剤の直上から架台（４）及び電源ユニット（１）の自重によりフローリング（７）を押し付けることが出来、より密着した状態にフローリング（７）を接着できる。しかも、ホットメルト接着剤を硬化させるに当たり、上記の位置に架台（４）を移動させるだけでフローリング（７）を押え付けることが出来るため、作業者が自ら押え付ける必要がなく、ホットメルト接着剤を硬化させる間、次に処理すべきホットメルト接着剤の溶融作業を行うことが出来、施工性をより一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る内装施工用電磁誘導加熱装置の外観および使用態様を示す斜視図である。
【図２】内装施工用電磁誘導加熱装置における加熱コイル装置の外観を示す平面図および側面図である。
【図３】内装施工の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。
【図４】内装施工の一例としてのフローリングの施工における温水マット（冷暖房機能下地材）と厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ：電源ユニット
２  ：加熱コイル装置
２０：ケーシング
２１：回路ボックス
２２：照射加熱板
２３：把手
２４：冷却穴
２５：検出モード切替スイッチ（切替手段）
２６：出力切替スイッチ（出力切替手段）
２７：照射スイッチ
２８：表示ランプ
３  ：高周波電力供給用のケーブル
４  ：架台
４１：ローラー
５  ：下地材
５ａ：温水マット（冷暖房機能下地材）
５ｂ：厚さ調整用下地材
５１：発泡樹脂成形体（非金属製基材）
５２：小根太
５３：通水パイプ（熱媒体配管）
５４：熱拡散用の金属製シート
５５：平板材（非金属製基材）
６  ：金属製被加熱部材
７  ：フローリング（表面仕上材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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