(57)【要約】【課題】  個人・企業の利用者がインターネットサービスを利用する場合の認証連携を簡単なシステムで実現する。【解決手段】  サービスサーバＡ４００はログインされたときに利用者６０の認証取得を管理サーバ７００に要求する。管理サーバ７００は公的個人認証サーバ２００の認証結果をサービスサーバＡ４００に送信する。インターネットサービスＡ４０がサービス中にインターネットサービスＢ５０のサービスが必要となったとき、サービスサーバＡ４００は利用者６０の認証情報をサービスサーバＢ５００に送信する。サービスサーバＢ５００はこの認証情報を管理サーバ７００に送信し認証要求する。管理サーバ７００は要求に基き公的個人認証サーバ２００の認証結果をサービスサーバＢ５００に送信する。管理サーバは認証結果送信時に該当サービスに関連付けられた利用者のプライバシ情報を添付する。【選択図】      図１
2006107360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、管理サーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを備え、
前記第１のサービスサーバは、利用者の認証取得を前記管理サーバに要求する手段と、前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを有し、
前記第２のサービスサーバは、前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記管理サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求する手段を有し、
前記管理サーバは、前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行う手段と、前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバと前記第２のサービスサーバとに送信する手段とを有することを特徴とする認証連携システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する手段を有し、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴とする請求項１記載の認証連携システム。
【請求項３】
認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを備え、
前記第１のサービスサーバは、利用者の認証取得を前記認証サーバに要求する手段と、前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを有し、
前記第２のサービスサーバは、前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記認証サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求する手段を有し、
前記認証サーバは、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバと前記第２のサービスサーバとに送信する手段を有することを特徴とする認証連携システム。
【請求項４】
前記認証サーバが公的認証機関の認証サーバであることを特徴とする請求項１、２または３記載の認証連携システム。
【請求項５】
認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、管理サーバと、これらのサーバ相互に接続するネットワークとを使用する認証連携方法であって、
前記第１のサービスサーバが、利用者の認証取得を前記管理サーバに要求するステップと、
前記管理サーバが前記第１のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行うステップと、
前記管理サーバが前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信するステップと、
前記第１のサービスサーバが前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信するステップと、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記管理サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求するステップと、
前記管理サーバが前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行うステップと、
前記管理サーバが前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信するステップとを備えたことを特徴とする認証連携方法。
【請求項６】
前記管理サーバが前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納するステップを備え、前記管理サーバが前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴とする請求項５記載の認証連携方法。
【請求項７】
認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを使用する認証連携方法であって、
前記第１のサービスサーバが利用者の認証取得を前記認証サーバに要求するステップと、
前記認証サーバが前記第１のサービスサーバからの要求に基づく前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信するステップと、
前記第１のサービスサーバが前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信するステップと、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記認証サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求するステップと、
前記認証サーバが前記第２のサービスサーバからの要求に基づく前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信するステップとを備えたことを特徴とする認証連携方法。
【請求項８】
前記認証サーバが公的認証機関の認証サーバであることを特徴とする請求項５、６または７記載の認証連携方法。
【請求項９】
認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバとに、ネットワークを介して相互に接続された管理サーバであって、
前記第１のサービスサーバから利用者の認証取得を要求されたときに前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信する手段と、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を、前記第２のサービスサーバから前記利用者の認証取得要求とともに手段する手段と、
前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１０】
前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する手段を有し、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴とする請求項９記載の管理サーバ。
【請求項１１】
第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバから利用者の認証取得を要求されたときに前記利用者の認証要求を認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信する処理と、
第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を、前記第２のサービスサーバから前記利用者の認証取得要求とともに手段する処理と、
前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する処理と、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付する処理とをコンピュータに実行させるための請求項１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は認証連携システム、認証連携方法、管理サーバおよびプログラムに関し、特に、複数のインターネットサービス間で認証情報を連携させる、認証連携システム、認証連携方法、管理サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定認証業務の認可を受けた商用認証局や、個別の目的で設置された私的認証局が認証サービスを提供していた。しかしながら、この従来の企業運営型の認証基盤は、個々の認証局ごとに認証の対象となる個人・企業を認証するための情報を保持しており、またプライバシー保護の観点から、プライバシー情報を含んだ認証情報を交換する認証統合サービスを提供することができない。従って、認証基盤間で個人・企業の認証情報を連携できない。
【０００３】
また、インターネットサービス毎に個人・企業の認証情報を管理する場合も、プライバシー保護の観点から、個人・企業のプライバシー情報を含んだ認証情報を連携できないため、他のインターネットサービスと連携することができない。
【０００４】
特許文献１に、電子認証のワンストップサービスシステムが開示されている。管理サーバは、ある認証局から認証書の照会要求を受けると、当該認証書の発行元である認証局に有効性を問い合わせる。このシステムは、連携している認証局間でのみ可能であり、プライバシー保護の観点から現実的ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０３０３５８号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の企業運営型の認証基盤では、認証基盤間で個人・企業の認証情報を連携できないという問題があった。またインターネットサービス毎に個人・企業の認証情報を管理する場合も、プライバシー保護の観点から、個人・企業のプライバシー情報を含んだ認証情報を連携できないため、他のインターネットサービスと連携することができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、個人・企業の利用者がインターネットサービスを利用する場合の認証連携を簡単なシステムで実現する、認証連携システム、認証連携方法、認証管理サーバおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の認証連携システムは、認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、管理サーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを備え、
前記第１のサービスサーバは、利用者の認証取得を前記管理サーバに要求する手段と、前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを有し、
前記第２のサービスサーバは、前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記管理サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求する手段を有し、
前記管理サーバは、前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行う手段と、前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバと前記第２のサービスサーバとに送信する手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の認証連携システムは、前記管理サーバは、前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する手段を有し、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の認証連携システムは、認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを備え、
前記第１のサービスサーバは、利用者の認証取得を前記認証サーバに要求する手段と、前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを有し、
前記第２のサービスサーバは、前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記認証サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求する手段を有し、
前記認証サーバは、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバと前記第２のサービスサーバとに送信する手段を有することを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の認証連携システムは、前記認証サーバが公的認証機関の認証サーバであることを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の認証連携方法は、認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、管理サーバと、これらのサーバ相互に接続するネットワークとを使用する認証連携方法であって、
前記第１のサービスサーバが、利用者の認証取得を前記管理サーバに要求するステップと、
前記管理サーバが前記第１のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行うステップと、
前記管理サーバが前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信するステップと、
前記第１のサービスサーバが前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信するステップと、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記管理サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求するステップと、
前記管理サーバが前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行うステップと、
前記管理サーバが前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の認証連携方法は、前記管理サーバが前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納するステップを備え、前記管理サーバが前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の認証連携方法は、認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバと、これらのサーバを相互に接続するネットワークとを使用する認証連携方法であって、
前記第１のサービスサーバが利用者の認証取得を前記認証サーバに要求するステップと、
前記認証サーバが前記第１のサービスサーバからの要求に基づく前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信するステップと、
前記第１のサービスサーバが前記利用者の認証情報を前記第２のサービスサーバに送信するステップと、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を前記認証サーバに送信して前記利用者の認証取得を要求するステップと、
前記認証サーバが前記第２のサービスサーバからの要求に基づく前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明の認証連携方法は、前記認証サーバが公的認証機関の認証サーバであることを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明の管理サーバは、認証サーバと、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバと、第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバとに、ネットワークを介して相互に接続された管理サーバであって、
前記第１のサービスサーバから利用者の認証取得を要求されたときに前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信する手段と、
前記第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を、前記第２のサービスサーバから前記利用者の認証取得要求とともに手段する手段と、
前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の管理サーバは、前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する手段を有し、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付することを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明のプログラムは、第１のインターネットサービスを行う第１のサービスサーバから利用者の認証取得を要求されたときに前記利用者の認証要求を認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバに送信する処理と、
第２のインターネットサービスを行う第２のサービスサーバが前記第１のサービスサーバから受信した前記利用者の認証情報を、前記第２のサービスサーバから前記利用者の認証取得要求とともに手段する処理と、
前記第２のサービスサーバからの要求に基づいて前記利用者の認証要求を前記認証サーバに行って前記認証サーバから取得した前記利用者の認証結果を前記第２のサービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１９】
本発明のプログラムは、前記第１のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報と前記第２のインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報とを記憶装置に格納する処理と、前記利用者の認証結果を前記第１のサービスサーバまたは前記第２のサービスサーバに送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられた前記利用者のプライバシ情報を前記記憶装置から抽出して認証結果に添付する処理とをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、インターネットサービスの利用者は、連携するインターネットサービス毎にログインすることなく必要に応じてサービスを受けられるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。第１の実施の形態は、公的個人認証サーバ２００、商業登記認証サーバ３００、サービスサーバＡ４００、サービスサーバＢ５００、利用者端末６００、管理サーバ７００、およびこれらのサーバと端末を相互に接続するネットワークであるインターネット１００を含む。サービスサーバが２台の例を説明するが、サービスサーバは３台以上であってもよい。利用者端末６００は複数台存在する。
【００２２】
公的個人認証サーバ２００は、公的認証機関であるｅ−ｊａｐａｎ認証局１０が公的個人認証サービス２０を行うために使用する、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置である。公的個人認証サーバ２００は、データを一時格納するための記憶装置２１０を有し、さらに、入力装置や表示装置を必要に応じて有する。
【００２３】
商業登記認証サーバ３００は、公的認証機関であるｅ−ｊａｐａｎ認証局１０が商業登記認証サービス３０を行うために使用する、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置である。商業登記認証サーバ３００は、データを一時格納するための記憶装置３１０を有し、さらに、入力装置や表示装置を必要に応じて有する。
【００２４】
サービスサーバＡ４００は、インターネットサービスＡ４０の運営者が使用する、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置である。サービスサーバＡ４００は、データを一時格納するための記憶装置４１０を有し、さらに、入力装置や表示装置を必要に応じて有する。
【００２５】
サービスサーバＢ５００は、インターネットサービスＢ５０の運営者が使用する、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置である。サービスサーバＢ５００は、データを一時格納するための記憶装置５１０を有し、さらに、入力装置や表示装置を必要に応じて有する。
【００２６】
利用者端末６００は、個人・企業のサービス利用者６０がインターネットサービスＡ４０やインターネットサービスＢ５０などのインターネットサービスにアクセスするために使用するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。利用者端末６００は、データを入力するためのマウスやキーボードなどの入力装置、データを表示するための表示装置、データを一時格納するための記憶装置を有する。
【００２７】
管理サーバ７００は、認証・プライバシ情報管理プロバイダ７０が使用するワークステーション・サーバなどの情報処理装置である。管理サーバ７００は、データを一時格納するための記憶装置７１０を有し、さらに、入力装置や表示装置を必要に応じて有する。管理サーバ７００は、ネットワーク１００を介して公的個人認証サービス２０や商業登記認証サービス３０が提供している個人・企業認証サービスにアクセスし、個人・企業の認証情報を取得する機能を備えている。また、管理サーバ７００は、インターネットサービスＡ４０やインターネットサービスＢ５０を利用している個人・企業ユーザのプライバシ情報を、個人・企業の許諾を前提としてインターネットサービスＡ４０やインターネットサービスＢ５０から取得し、個人・企業の認証情報と関連づけて保持する機能を備えている。管理サーバ７００は、さらに、インターネットサービスＡ４０やインターネットサービスＢ５０からの個人・企業の認証・プライバシ情報の取得要求に対して、認証・プライバシ情報を返す機能を備えている。
【００２８】
次に、第１の実施の形態の動作を説明する。図２は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。まず、インターネットサービスＡ４０およびインターネットサービスＢ５０を利用する個人・企業のサービス利用者６０は、それぞれのインターネットサービスにe-Japan認証基盤発行の認証情報である証明書と、各インターネットサービス利用のために必要となるプライバシ情報を登録する。
【００２９】
具体的手順としては、利用者６０は利用者端末６００を使用してサービスサーバＡ４００に、認証情報とインターネットサービスＡ４０で要求されるプライバシ情報とを登録する（ステップＡ１）。プライバシ情報とは、たとえば、利用者６０のログインＩＤ（identification）、パスワード、氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、生年月日などである。
【００３０】
サービス利用者６０の認証・プライバシ情報の登録を受けたサービスサーバＡ４００は、認証・プライバシ情報管理プロバイダ７０の管理サーバ７００に、利用者６０の認証・プライバシ情報の登録を依頼する（ステップＡ２）。管理サーバ７００は、認証情報を記憶装置７１０に格納し、さらに、プライバシ情報をインターネットサービスＡ４０と関連づけて記憶装置７１０に格納する（ステップＡ３）。
【００３１】
同様に、利用者６０は利用者端末６００を使用してサービスサーバＢ５００に、認証情報とインターネットサービスＢ５０で要求されるプライバシ情報とを登録する（ステップＡ４）。
【００３２】
サービス利用者６０の認証・プライバシ情報の登録を受けたサービスサーバＢ５００は、認証・プライバシ情報管理プロバイダ７０の管理サーバ７００に、利用者６０の認証・プライバシ情報の登録を依頼する（ステップＡ５）。管理サーバ７００は、認証情報を記憶装置７１０に格納し、さらに、プライバシ情報をインターネットサービスＢ５０と関連づけて記憶装置７１０に格納する（ステップＡ６）。
【００３３】
利用者６０が利用者端末６００を使用してインターネットサービスＡ４００にログインしたときに、サービスサーバＡ４００は、利用者６０の認証・プライバシ情報の取得要求を管理サーバ７００へ送信する（ステップＡ７）。
【００３４】
管理サーバ７００は、サービスサーバＡ４００から情報取得要求を受けると（ステップＡ９）、利用者６０が個人の場合は公的個人認証サービス２０の公的個人認証サーバ２００に、利用者６０が企業の場合は商業登記認証サービス３０の商業登記認証サーバ３００に、認証処理依頼を送信する（ステップＡ１０）。公的個人認証サーバ２００または商業登記認証サーバ３００は認証処理を行う（ステップＡ１１、ステップＡ１２）。
【００３５】
管理サーバ７００は、公的個人認証サーバ２００もしくは商業登記認証サーバ３００の認証結果と、認証・プライバシ情報取得を依頼したインターネットサービスＡ４００に関連づけられているプライバシ情報とを、取得要求元のサービスサーバＡ４００へ送信する（ステップＡ１３）。このプライバシ情報は認証情報に基づいて記憶装置７１０を検索して抽出する。
【００３６】
インターネットサービスＡ４００は、認証・プライバシ情報の取得に成功した場合、利用者６０に対してサービスの提供を開始する（ステップＡ１４）。
【００３７】
インターネットサービスＡ４０がサービスを提供している間に、インターネットサービスＢ５０が提供するサービスが必要となったときに（ステップＡ１５）、サービスサーバＡ４００は利用者６０の認証情報をサービスサーバＢ５００へ送信し、利用者６０の権限でインターネットサービスＢ５０にサービス提供を依頼する（ステップＡ１６）。
【００３８】
ステップＡ１５のインターネットサービスＡ４０がサービスを提供している間に、インターネットサービスＢ５０が提供するサービスが必要となるのは、たとえば、ネットショッピングで購入した商品代金をバンキングシステムにアクセスして支払う場合である。
【００３９】
サービス提供依頼を受けたインターネットサービスＢ５０は、サービスサーバＡ４００から受信した利用者６０の認証情報をサービスサーバＢ５００から管理サーバ７００に送信し、認証・プライバシ情報の取得を依頼する（ステップＡ１７）。
【００４０】
サービスサーバＢ５００から利用者６０の認証・プライバシ情報の取得依頼を受けた管理サーバ７００は、認証情報を元にステップＡ１０〜ステップＡ１２と同様の処理（ステップＡ１９〜ステップＡ２１）を行って利用者６０の認証結果を取得し、インターネットサービスＢ５００に関連づけられている利用者６０のプライバシ情報を付加して、利用者６０の認証・プライバシ情報をサービスサーバＢ５００に送信する（ステップＡ２２）。このプライバシ情報は認証情報に基づいて記憶装置７１０を検索して抽出する。
【００４１】
インターネットサービスＢ５００は、認証・プライバシ情報の取得に成功した場合、インターネットサービスＡ４００に対して利用者６０の権限でサービスの提供を開始する（ステップ２３）。
【００４２】
管理サーバ７００が認証結果をサービスサーバＡ４００またはサービスサーバＢ５００に送信するときに、該当するインターネットサービスに関連付けられているプライバシ情報のみを添付することにより、目的外のプライバシ情報の利用を制限することができる。
【００４３】
なお、第１の実施の形態では、利用者６０がサービスサーバＢ５００に登録している場合の例を説明したが、利用者６０はサービスサーバＢ５００に登録していなくてもよい。サービスサーバＡ４００に登録していれば、サービスサーバＢ５００に登録していない利用者６０がサービスサーバＡ４００で認証されると、その利用者６０はサービスサーバＢ５００のサービスが受けられる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、第２の実施の形態では、第１の実施の形態（図１）に比較して、認証・プライバシ情報管理プロバイダ７０の管理サーバ７００が省略されている。
【００４５】
利用者６０が利用者端末６００を使用してインターネットサービスＡ４００にログインしたときに、サービスサーバＡ４００は、利用者６０が個人の場合は利用者６０の認証取得要求を公的個人認証サーバ２００へ送信する。
【００４６】
インターネットサービスＡ４００は、認証の取得に成功した場合、利用者６０に対してサービスの提供を開始する。
【００４７】
インターネットサービスＡ４０がサービスを提供している間に、インターネットサービスＢ５０が提供するサービスが必要となったときに、サービスサーバＡ４００は利用者６０の認証情報をサービスサーバＢ５００へ送信し、利用者６０の権限でインターネットサービスＢ５０にサービス提供を依頼する。
【００４８】
サービス提供依頼を受けたインターネットサービスＢ５０は、サービスサーバＡ４００から受信した利用者６０の認証情報をサービスサーバＢ５００から公的個人認証サーバ２００に送信し、認証の取得を依頼する。
【００４９】
サービスサーバＢ５００から利用者６０の認証取得依頼を受けた公的個人認証サーバ２００は利用者６０の認証結果をサービスサーバＢ５００に送信する。
【００５０】
インターネットサービスＢ５００は、認証の取得に成功した場合、インターネットサービスＡ４００に対して利用者６０の権限でサービスの提供を開始する。
【００５１】
第２の実施の形態では、公的認証機関を利用することにより、認証連携を容易かつ高信頼に行うことができる。
【００５２】
本発明の第１の実施の形態の管理サーバ７００の動作はコンピュータ・プログラム処理により行わせることが可能である。すなわち、記録媒体に記録したプログラムを管理サーバ７００に読み込ませるか、あるいは、ネットワークからプログラムを管理サーバ７００に読み込ませて、第１の実施の形態で説明した動作を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ｅ−ｊａｐａｎ認証局
２０    公的個人認証サービス
３０    商業登記認証サーバ
４０    インターネットサービスＡ
５０    インターネットサービスＢ
６０    利用者
７０    認証・プライバシ情報管理プロバイダ
１００    インターネット
２００    公的個人認証サーバ
２１０    記憶装置
３００    商業登記認証サーバ
３１０    記憶装置
４００    サービスサーバＡ
４１０    記憶装置
５００    サービスサーバＢ
５１０    記憶装置
６００    利用者端末
７００    管理サーバ
７１０    記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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