Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】テイッシュペーパー容器の設置面積を小さくして狭い所にも違和感なく設置出来るよう縦長立方体の形状を持つティッシュペーパー容器を提供する。【解決手段】従来のティッシュペーパー横長方形容器の形状を半分に切って縦長方形状に２つを合わせた箱状のものを内箱、外箱の２個で構成しこれらを組合せることで従来の機能と同じ効果を得て、従来の容器の半分の設置面積を得ることが可能である。【選択図】  図１
2006103791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュペーパー容器の形状が立方体で底面積が既存ティッシュペーパー容器の半分であるのが特徴である、ティッシュペーパー容器。
【請求項２】
内箱と外箱の２つの箱より構成され内箱が外箱の下部から出し入れ出来る、引き出し式で、再使用出来るのが特徴とする請求項１に係るティッシュペーペー容器。
【請求項３】
外箱上面にティッシュ取出し口として大き目の穴が設けられているのが特徴である請求項２に係るティッシュペーパー容器。
【請求項４】
内箱下部に内箱を外箱から出し入れするべく指穴が施されているのが特徴の請求項２に係るティッシュペーパー容器。
【請求項５】
内箱に詰められたティッシュが少なくなった時底面に落ち込むのを防ぐ短冊方のストッパーを設けてあるのが特徴の請求項２に係るティッシュペーパー容器。
【請求項６】
取出し口を大き目にとったので埃りの侵入を防止すべく紙取出し左様で自由に開閉する蓋を設置したのが特徴の請求項３に係るティッシュペーパー容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はティッシュペーパー容器の縦長立方体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のティッシュペーパー容器は横長方形で設置面積が大きく安定していてティッシュ取出しが容易である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら設置面積が大きいため、狭い机、食卓上等では不本意な場所に設置されて不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は従来のティッシュペーパー容器大の長手方向を半分に切り、２つを合わせ内容積が同じであり底面がほぼ正方形である設置面積を従来形の丁度半分として上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は小さな底設置面積を得るために、従来のティッシュペーパー容器の横長方形の機能と同じである縦長立方体の形状をとり、容器も内箱、外箱の２体から構成されていて、内箱を外箱を組合せると小底面積を得て本容器の目的の効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  従来の容器に入っているティッシュペーパーをそのままＵ字形に折り曲げて内箱に装填し内箱を外箱の底部より差し込み出し入れ出来、内箱の底部に２つの指穴を設けてその可動を助けている。【０００７】  本発明の容器の外箱の上面には図１に示されているように、ティシュペーパー取出し口を大きく設定してあるので、埃の侵入を防止すべき、ティッシュ取出し時に自由に開閉する軽い蓋を設けた。また図３に示した、ティッシュが少なくなって底に落ちるのを防止する短冊形のストッパーを設けた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】塵埃防止蓋を設けた本発明の形態を示す図である。
【図２】内箱を外箱に挿入した図で、内箱の底面に指穴２つを施した図。
【図３】ティッシュが少なくなり落ち込まないためのストッパーの設置図。
【符号の説明】
【０００９】  １  外箱
２  ティッシュ取出し口
３  取出し口塵埃防止用蓋
４  内箱
５  指穴
６  ティッシュ
７  ストッパー
【図１】
2006103791.tif 000003
【図２】
2006103791.tif 000004
【図３】
2006103791.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】包丁など一切の道具を使わないで、プラスチックなどの容器を、もっとも開口し易い道具を、その容器本体に備えた容器の開口機構を提供する。【解決手段】包装体のフランジ等の一部に該包装体に適したカッター、フォークやナイフ等をミシン目等の破断手段で連設し、それらを切り取ってカッターとして使用し開口をより容易くし、水分の飛散を防止する。【選択図】図１
2006103775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品などを入れるプラスチックなどの容器の上蓋の縁にミシン目を入れ、そこを折り曲げて切り取った部分を、上蓋を開口するカッターとして使う目的としたことを特長としたプラスチックなどの容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックなどの容器の開口を容易にする機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器の蓋に関する特許に、蓋の開口時の、水溶性中身の飛散防止機構がある。蓋の端に細い針のような突起を設け、その突起で蓋に穴を開ける特許。（特許文献１・図４参照）
また、プラスチック容器の上蓋の薄いフィルムの端に、縦に切り込みを入れ、開口時にその切り込み部分を引き剥がすことで蓋を開け易くする機構がある。（特許文献２・図５参照）
また、菓子などのプラスチック包装の上部端に凹凸をいれ、どこが切り込み部分かを判かり易くするという機構がある。(特許文献３・図６参照)
【０００３】
以上の特許は、いづれも蓋自体を切りと取って、それを蓋を開口するカッターとして使う機構ではない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３６５３２号
【特許文献２】特許２００４−２１７２６３号
【特許文献３】特許２００４−９０９３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、水が目一杯入っている豆腐など、プラスチックなどで出来た容器を開封するとき、誰もが失敗した経験があるはずです。現在、殆どのご家庭で使用している包丁は、先が丸く、その先で豆腐が入っているプラスチック容器の蓋は当然開けることは難しく、では先で開けることを諦め、手前の角張ったところで明けようとしても、失敗する確立が高いのは経験済みです。今度は先の尖ったフォークなどあらゆる道具を考えてみますが、殆ど失敗してしまうことが多い筈です。そこで製造する側に立って考えてみると、それは豆腐などの腐りやすい食品は、製品を作る上で少しでも空気が混入すると腐敗し易いため、目一杯水などを入れているので開口する時、水漏れなどやフィルムの剥がれミスなど、失敗する可能性は当然有るのがわかってはいるが、廉価商品の最たる豆腐にそこまでお金を掛けられないのが現状で、今まで問題解決手段が見つからなかったのが現状だと思います。        
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、プラスチックなどの容器を、もっとも開口し易い道具を、その容器本体に備える機構を特長としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の機構は、包丁など一切の道具を使わないことが主なポイントである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この機構は、食品を製造する最終工程で、その容器を密閉するときに同時成型することを特長としている。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例の立体図である。プラスチックなどの容器本体１に、蓋部分２を開口部３で密着するプラスチックなどの容器である。この蓋部分２の端にミシン目４をいれ、このミシン目で折り曲げて切り取った部分５を、蓋を開口するときのカッターとして使う機構が本発明である。１〜３までは図２と同じである。
【００１０】
図２は図１と同じで、カッター５の部分が違い、開口時の失敗を防ぐために、ミシン目４が直線でなく、カギ型になっていることが特徴である。
【００１１】
図３は、プレスチックなどで出来た弁当箱本体１の上蓋２の縁にフォークナイフなどの食器５を同時成型し、ミシン目４で切り取って使う機構が特長である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
容器に開口機能を備えた代表的な物に、コンビーフの缶詰があり、底に付いたカギ型のフックで蓋の縁のミシン目に沿って開けるのも懐かしい。またコカコーラ缶のプルトップも缶に同着する代表である。このたびの特許の機構がヒントとなり、将来あらゆる材質が開発され、本体のミシン目で切り取りカッターとして使う商品は、今後続々と増えることになる筈である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プラスチックなどの容器の開口を実施した説明図である。（実施例１）
【図２】プラスチックなどの容器の開口をよりし易く実施した説明図である。（実施例２）
【図３】プラスチックなどの容器を食器として使った実施例の説明図である。（実施例３）
【図４】文献１の図
【図５】文献２の図
【図６】文献３の図
【符号の説明】
【００１４】
１    本体
２    蓋
３    開口部
４    ミシン目
５    カッターまたは食器
【図１】
2006103775.tif 000003
【図２】
2006103775.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006103775.tif 000008
(57)【要約】【課題】  書類等のコピーをとる時、コピーをとってから、次の工程は用紙を２つにおって  中心点を出して  ２穴のパンチでもって  穴をあけて後、表紙を付けて作業は完成するのであるが、予めコピー用紙に任意の穴が開いておれば、穴あけの工程が省ける事により作業効率が上り、日常業務のスピード化、省力化を提供する。【解決手段】コピー用紙の原紙から、例えばＡ３，Ａ４，Ｂ５，等を裁断するのであるが、１工程裁断と穴あけが出来る、（イ）縦型の場合は上部に穴をあける、（ロ）横型は左側にあける。【選択図】図７
2006103293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー用紙に予め、綴じる穴があいているコピー用紙に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、毎日膨大な数の用紙を使用し、ファイルに綴じると言う作業に何の不思議も感じなかったが、事前にパンチ穴を開けておけば、時間的のロスは毎日の事なので、省力化に貢献出来る。
【背景技術】
【０００２】  従来、書類を作る時、其の都度、穴あけ作業はつき物だった、又用紙の真ん中に、折って印を付け、其の印を目安にして、パンチで穴を開ける作業は面倒なことであった。
【発明の開示】
【０００３】  其のために、次のような問題点があった、１部や２部の書類の時は苦痛ではないが、部数が飛躍的に増える時は社員の仕事として、時間の無駄を少しでも、省かねばならない、本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  Ａ３は２９７ｍｍの辺に、Ａ４は２１０ｍｍの辺と２９７ｍｍの両辺に、Ｂ５は１８２ｍｍと２５７ｍｍとの２辺に、各々其の中心にパンチで穴をあけるのを、用紙を裁断すると同時に綴じ穴を加工する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は書類を作る時、２〜３部なら何でもないが、１００部となると印刷をして、１部ずつまとめ，パンチで穴を開け、表紙を付けて完成となる、部数が多くなる時は、１工程が、省けるので全国はおろか、世界の人々に貢献出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する
（イ）Ａ３のコピー用紙であれば短い辺、２９７ｍｍの縦の中心線として１４８．５ｍｍのの所を基準とし、それぞれ両サイドえ３７ｍｍ、４０ｍｍ、４３ｍｍと中心線と平行に３本線をひく、（パンチ穴をあけるあたりを背中と仮に呼ぼう）背中の線に平行に今度は９ｍｍ、１２ｍｍ、１５ｍｍ、３本の線を引く、そしてまじ合った点、（４０ｍｍと１２ｍｍ）が６ｍｍのパンチ穴の中心である。
（ロ）Ａ４のコピー用紙の場合は短い辺と、長い辺と２箇所パンチングする場合と１箇所の場合とがあり、縦型、横型、縦横型の３種類が考えられる。
（ハ）Ｂ５のコピー用紙の場合は、Ａ３，Ａ４，Ｂ５，の場合でも穴径も同じ、間隔も同じでよい、パンチィングのバリエーションも２個である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のＡ３横型正面図
【図２】本発明のＡ４縦型正面図
【図３】本発明のＡ４横型正面図
【図４】本発明のＡ４縦横型正面図
【図５】本発明のＢ５縦型正面図
【図６】本発明のＢ５横型正面図
【図７】本発明の詳細図
【符号の説明】
１．仮に、馬の背中と呼ぶ、パンチ穴所在地、基本線。
２．基本線より９ｍｍの線
３．基本線より１２ｍｍの線、パンチ穴の中心、
４．基本線より１５ｍｍの線、
５．Ａ３，Ａ４，Ｂ５，それぞれの中心線、
６．中心線より両端え３７ｍｍの線、
７．中心線より両側え４０ｍｍの線、
８．中心線より両側え４３ｍｍの線、
９．パンチ穴６ｍｍの２箇所の中心をさす。
【図１】
2006103293.tif 000003
【図２】
2006103293.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006103293.tif 000009
(57)【要約】【課題】ル−プタイに、メモ用紙と筆記具を設けた携帯メモ用具を提供する。【解決手段】ル−プタイを首に下げ、あごあたりのところに、ケ−スに入れたメモ用紙を設け、ひもの下げ端に飾り玉を備えた筆記具を設ける。この飾り玉は筆記具のキャップの役目をする。以上の構成を特徴とする携帯メモ用具。【選択図】  図１
2006103294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひもの端に、飾り玉を備えた筆記具を設け、ひもの中間部に、メモ用紙を内蔵したケ−スを設けてあることを特徴とする携帯メモ用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ル−プタイにメモ用紙と筆記具をつけた携帯メモ用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、メモ用紙を首からつり下げ、これに筆記するには、別の筆記具で行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）メモ用紙と筆記具の一体性がないため、携帯が不便であった。
（ロ）どちらかを忘れるとメモの目的が達せられない。
（ハ）本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ひもを二つに折って首から下げ、下げた端に飾り玉を備えた筆記具を設ける。ヒモに取り付けたケ−スの内部にメモ用紙を有する。以上を特徴とする携帯メモ用具である。
【発明の効果】
【０００５】  着想がその場で記録できる。
【発明を実施するための最良の方法】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ひも（１）の端に、飾り玉（２）を備えた筆記具（３）を設ける。
（ロ）ひも（１）の中間部に、メモ用紙（４）を内蔵したケ−ス（５）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、飾り玉（２）を上方に上げて筆記具（３）を露出し、メモ用紙に記録する。記録の後、筆記具を手から離せば、飾り玉（２）は下がって筆記具の先端部を覆い、キャップの役目をなし、衣服を汚さない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】本発明の飾り玉落下防止機構の断面図である。
【符号の説明】
▲１▼ひも  ▲２▼飾り玉  ▲３▼筆記具  ▲４▼メモ用紙  ▲５▼ケ−ス  ▲６▼落下防止の突起
【図１】
2006103294.tif 000003
【図２】
2006103294.tif 000004
(57)【要約】【課題】  良好な画像品質を得ること、言い換えると用紙に対する画像の平行度を維持することができる両面給紙装置を提供する。【解決手段】  反転ローラ対１１の回転により用紙を反転トレー１２に排出し、反転ローラ対１１の逆回転により反転トレー１２上の用紙を両面搬送路１３に搬送する両面給紙装置において、反転ローラ対１１の回転により用紙を後端迄反転トレー１２に排出するようにし、また、反転ローラ対１１の少なくとも反転下ローラ１１−２を金属ローラとし、さらに、反転トレー１２の先端部を上向きに傾斜させる。【選択図】        図２
2006103952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転ローラ対の回転により用紙を反転トレーに排出し、反転ローラ対の逆回転により反転トレー上の用紙を両面搬送路に搬送する両面給紙装置において、前記反転ローラ対の回転により用紙の後端まで反転トレーに完全に排出することを特徴とする両面給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の両面給紙装置において、前記反転ローラ対の少なくとも反転下ローラを金属ローラとすることを特徴とする両面給紙装置。
【請求項３】
請求項１記載の両面給紙装置において、前記反転トレーは先端部が上向きに傾斜していることを特徴とする両面給紙装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の両面給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において、用紙の両面に画像を形成するための両面給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙の両面に画像を形成するために、片面に画像が形成された用紙を反転させて、再度画像転写部に送り出す両面給紙装置が広く普及している。両面給紙装置では用紙の１面目に画像形成してから、用紙を反転させて搬送し２面目に画像形成するため、搬送距離が長くなった分、用紙搬送用ローラの平行度のずれやローラの圧バランスのずれが蓄積される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、用紙の２面目に画像形成する際は、１面目に画像形成する際より用紙が斜めに送られることがあり、形成される画像は用紙に対して斜めになって、不良画像が発生する不具合があった。
本発明は、良好な画像品質を得ること、言い換えると用紙に対する画像の平行度を維持することができる両面給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、反転ローラ対の回転により用紙を反転トレーに排出し、反転ローラ対の逆回転により反転トレー上の用紙を両面搬送路に搬送する両面給紙装置において、反転ローラ対の回転により用紙を後端迄反転トレーに排出する両面給紙装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の両面給紙装置において、反転ローラ対の少なくとも反転下ローラを金属ローラとする両面給紙装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の両面給紙装置において、反転トレーは先端部が上向きに傾斜している両面給紙装置を主要な特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の両面給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、反転ローラ対の回転により用紙を反転トレーに排出し、反転ローラ対の逆回転により反転トレー上の用紙を両面搬送路に搬送する両面給紙装置において、反転ローラ対の回転により用紙を後端迄反転トレーに排出するようにし、また、反転ローラ対の少なくとも反転下ローラを金属ローラとし、さらに、反転トレーの先端部を上向きに傾斜させることで、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る両面給紙装置の全体構成図、図２は同、要部拡大構成図である。
用紙搬送路１には、上流側から順に、レジストローラ対２、中転ローラ３と転写ローラ４からなるローラ対、定着ローラ対５が配置され、用紙先端部をレジストローラ対２のニップに突き当てることにより用紙と画像の平行度を出すようにする。用紙はレジストローラ対２により搬送され、転写ローラ４により中転ローラ３上の画像をまず１面目に転写し、定着ローラ対５により画像を用紙に定着する。
これらの構成要素の制御は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）によって行われる。
定着ローラ対５の下流に定着出口センサ６と分岐爪７がある。分岐爪７によって用紙は排紙搬送路８と反転搬送路１０のいずれかに分岐される。排紙搬送路８には排紙ローラ対９がある。反転搬送路１０には反転ローラ対１１（反転上ローラ１１−１、反転下ローラ１１−２）と反転トレー１２がある。１面目に画像を定着された用紙は反転搬送路１０側に分岐されて反転ローラ対１１に搬送され用紙先端部は、反転トレー１２上に搬送される。
反転ローラ対１１の反転開始により、ニップされていた用紙は両面搬送路１３に搬送される。両面搬送路１３には、第１、第２、第３両面搬送ローラ１４、１５、１６がある。第１、第２、第３両面搬送ローラ１４、１５、１６で搬送された用紙は、先端後端、裏面表面が先ほどと逆になってレジストローラ対２まで搬送され、用紙搬送路１を通り、転写ローラ４、中転ローラ３により２面目に画像が転写され、定着ローラ対５により定着された後、今度は分岐爪７により排紙搬送路８側に搬送され、排紙ローラ対９により排出される。
ここで、一般的には反転ローラ対１１は用紙を全部反転トレー１２には排出せず、用紙後端が反転ローラ対１１にかかっているときに反転を始める。しかし本発明では、反転ローラ対１１は搬送されてきた用紙を一度全部反転トレー１２に排出する。
【０００７】
図２に示すように、反転ローラ対１１外側にある反転トレー１２の角度を大きく取ることにより（先端が上向きになるように傾斜させることにより）、用紙は自重で反転ローラニップ側に滑り落ちてこようとする。反転トレー１２の上面も滑りやすい材質にて構成する。
ここで、反転下ローラ１１−２を滑りやすい金属で構成する。すると、用紙端部はスムーズに反転ローラニップに導かれ、自重で反転ローラニップに突き当てられる。そのため用紙の平行度が確保される。その後反転ローラ１１が反転を開始し、用紙は両面搬送路１３に導かれる。
本発明では、反転ローラ対１１で用紙の平行度を確保してあるので、レジストローラ対２で平行度のずれは小さく、そこで充分画像との平行度を出すことができる。
本発明の両面給紙装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る両面給紙装置の全体構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る両面給紙装置の要部拡大構成図。
【符号の説明】
【０００９】
１  用紙搬送路、７  分岐爪、８  排紙搬送路、１０  反転搬送路、１１  反転ローラ対、１１―１  反転上ローラ、１１−２  反転下ローラ、１２  反転トレー、１３  両面搬送路
【図１】
2006103952.tif 000003
【図２】
2006103952.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】乗客コンベアのハンドレール表面に貼付けたフイルムの長手方向継目の端部々分におけるはがれを検出する乗客コンベアを提供する。【解決手段】ハンドレール６の長手方向表面に継目端部７Ｄをもって貼付けられた長尺のフイルム７と、このハンドレール６の入り口に設けられて異常な外力を検出してハンドレール６の移動を停止させる異常検出装置１４を備えたものにおいて、前記継目端部７Ｄがはがれて垂れ下がった場合に、前記異常検出装置１４が作動して前記ハンドレール６を停止させる構成とした。【選択図】図４
2006103960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動する多数のステップと、このステップと同期移動するハンドレールと、このハンドレールの長手方向表面に継目端部をもって貼付けられたフイルムと、このハンドレールの入り口に設けられ、異常な外力を検出してハンドレールの移動を停止させる異常検出装置を備えた乗客コンベアにおいて、前記フイルムの継目端部がはがれて垂れ下がった場合に、前記異常検出装置が作動して前記ハンドレールを停止させる構成としたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアに係り、特に、そのハンドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来において乗客コンベアのハンドレールに長尺のフイルムを貼付けて広告の媒体とする構成は、例えば特許文献１に開示されているように、既に提案されている。【０００３】  この特許文献１に記載の乗客コンベアのハンドレールは、ハンドレール本体の表面長手方向に広告物の印刷フイルムを貼付けるようにしたものである。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１に記載のハンドレールのフイルム貼付構成においては、貼付フイルムのハンドレールからのはがれを検出してトラブルの拡大を防止するための施策に関する言及はなかった。【０００６】  しかしながら、乗客コンベアの往復路で屈曲を繰り返すハンドレールは、その表面に接着固定されるフイルムの長手方向継目端部からはがれることが問題となっていた。【０００７】  本発明の目的は、ハンドレールに貼付けたフイルムの長手方向継目端部におけるはがれを検出する構成とした乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成するために、ハンドレールの継目端部がはがれて垂れ下がった場合に、ハンドレールの入り口に設けられた異常検出装置を作動させてハンドレールの移動を停止させる構成としたのである。【０００９】  通常、乗客コンベアのハンドレールはその往路と復路において半円形、１／６円形および小円形に屈曲を繰り返すことから、ハンドレールにフイルムを接着固定した場合にその継目からはがれ始め、それが拡大すると乗客への危険、機器の破損を招くことになるが、このはがれ現象を異常検出装置によって検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、ハンドレールに貼付けたフイルムの継目端部がはがれて垂れ下がった場合、ハンドレール等の移動を停止させることにより、被害の拡大を防ぎ得る乗客コンベアを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下本発明による乗客コンベアの一実施の形態を図１〜図４に示すエスカレーターに基づいて説明する。【００１２】  一般に、エスカレーター１は、上階床２と下階床３に跨って支持された主枠４と、無端状に連結されて往路と復路を往復運動する多数のステップ５と、このステップ５と同期移動するものでその断面が平坦部６Ａとこれに連なる両縁の半円部６Ｂで略Ｃ字形をなすハンドレール６と、このハンドレール６の長手方向に沿い、その平坦部６Ａ（半円部６Ｂにかかる場合もある）に接着固定（接着部７Ａ）される長尺のフイルム７を備えている。この場合、フイルム７はハンドレール６の全長に貼付けられるとともに、その長手方向の端部々分７Ｂにおいて図２に示すようにハンドレール６に接着固定された一方の継目端部７Ｃと、この継目端部７Ｃに重なり合う他方の継目端部７Ｄが接着固定（接着部７Ｅ）されている。また、ハンドレール６は駆動車９の動力をチェーン１０を介して駆動ローラ１１等に伝達された動力によって摩擦駆動されるもので復路を案内ローラ１２、往路を欄干１３等で構成される案内路に従って移動する仕組みになっている。さらに、ハンドレール６が欄干１３内の機械内部に図２の矢印Ｙのように進入する入り口部分には、進入した幼児の手先などの外力を受けた時に電気系をカットしてハンドレール６の移動を停止させる電気スイッチ１４Ａと保護体１４Ｂからなる異常検出装置１４を備えている。【００１３】  ここで、フイルム７がその端部々分７Ｂにおいてはがれて継目端部７Ｄが垂れ下がった場合に、図４に示すように矢印Ｙ方向に異常検出装置１４内に進入した継目端部７Ｄが電気スイッチ１４Ａを作動させてハンドレール６の移動を停止させる。このため、フイルム７のはがれトラブルによる乗客への危険や機器の破損を防ぐことができる。【００１４】  以上説明したように、本実施形態によれば、ハンドレール６に貼付けたフイルム７がその端部々分７Ｂがはがれたのを検出してハンドレール６の移動を停止させることにより人身および機器への悪影響を排除することができる。【００１５】  なお、上記実施の形態は、乗客コンベアとしてエスカレーターを一例に説明したが、隣接ステップ同士に段差を有しない電動道路にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による乗客コンベアの一実施の形態を示す全体側面図。
【図２】図１の要部を拡大した断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】本発明の作用を説明する図２相当の断面図。
【符号の説明】
【００１７】１・・・エスカレーター，５・・・ステップ，６・・・ハンドレール
７・・・フイルム，７Ｃ、７Ｄ・・・継目端部，１４・・・異常検出装置
【図１】
2006103960.tif 000003
【図２】
2006103960.tif 000004
【図３】
2006103960.tif 000005
【図４】
2006103960.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、乗客コンベアのハンドレール表面に貼付けたフイルムが、その縁端部からはがれるのを防止する乗客コンベアを提供することになる。【解決手段】本発明は、その断面が略Ｃ字形をなすハンドレール６と、このハンドレール６の長手方向に沿い、その断面の平坦部６Ａと半円部６Ｂの一部にかけて接着固定されるフイルム７を備えたものにおいて、ハンドレール６の復路に、フイルム７の半円部６Ｂにかかる縁端部分７Ｂに当接されてその部分を圧着する加圧ローラ８を備えたのである。  このように、加圧ローラ８を設けることで、縁端部分７Ｂのはがれを防止することができる。【選択図】図３
2006103959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて往路と復路を往復移動する多数のステップと、このステップと同期移動するものでその断面が平坦部とこれに連なる半円部で略Ｃ字形をなすハンドレールと、このハンドレールの長手方向に沿い、その断面の平坦部と半円部の一部にかけて接着固定されるフイルムを装着した乗客コンベアにおいて、前記ハンドレールの復路に、前記フイルムの前記半円部にかかる縁端部分に当接されて圧着する加圧ローラを備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアに係り、特に、そのハンドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来において乗客コンベアのハンドレールにフイルムを貼付けて広告の媒体とする構成は、例えば特許文献１に開示されているように、既に提案されている。【０００３】  この特許文献１に記載の乗客コンベアのハンドレールは、ハンドレール本体の表面長手方向に広告物の印刷フイルムを貼付けるようにしたものである。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１に記載のハンドレールのフイルム貼付構成においては、貼付フイルムのハンドレールからのはがれを防止するための施策に関する言及はなかった。【０００６】  しかしながら、乗客コンベアの往復路で屈曲を繰り返すハンドレールは、その表面の平坦部と、この平坦部に連なる半円部の一部にかけて接着固定されるフイルムの縁端部からはがれることが問題となっていた。【０００７】  本発明の目的は、ハンドレールに貼付けたフイルムがその縁端部からはがれるのを防止する装置を備えた乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成するために、ハンドレールの復路にハンドレールの半円部にかかる縁端部に当接されて縁端部分を圧着する加圧ローラを設ける構成としたのである。【０００９】  通常、乗客コンベアのハンドレールはその往路と復路において半円形、１／６円形および小円形に屈曲を繰り返すことから、ハンドレールにフイルムを接着固定した場合にその縁端部からはがれ始めるが、この縁端部を常時圧着することによりはがれを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、ハンドレールに貼付けたフイルムがその縁端部からはがれるのを防止し得る乗客コンベアを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下本発明による乗客コンベアの一実施の形態を図１〜図３に示すエスカレーターに基づいて説明する。【００１２】  一般に、エスカレーター１は、上階床２と下階床３に跨って支持された主枠４と、無端状に連結されて往路と復路を往復運動する多数のステップ５と、このステップ５と同期移動するものでその断面が平坦部６Ａとこれに連なる両縁の半円部６Ｂで略Ｃ字形をなすハンドレール６と、このハンドレール６の長手方向に沿い、その断面の平坦部６Ａと半円部６Ｂの一部にかけて接着固定（接着部７Ａ）されるフイルム７を備えている。また、ハンドレール６の復路に、フイルム７の半円部６Ｂにかかる縁端部分７Ｂに当接されてその部分を圧着する加圧ローラ８を備えている。なお、ハンドレール６は駆動歯車９の動力をチェーン１０を介して駆動ローラ１１等に伝達された動力によって摩擦駆動されたもので復路を案内ローラ１２、往路を欄干１３等で構成される案内路に従って移動する仕組みになっている。【００１３】  ここで、加圧ローラ８は、図示を省略する支持物（主枠４に固定される）に対して固定された主軸８Ａを軸として回転するもので、フイルム７の縁端部７Ｂ部分に当接されて常時矢印Ｒのように加圧してフイルム７をハンドレール６の半円部６Ｂに圧着する構成となっている。なお、復路におけるハンドレール７は、案内体１４と案内ローラ１２等によって支えられて移動する。【００１４】  以上説明したように、本実施の形態によれば、ハンドレール６に貼付けたフイルム７がその縁端部７Ｂからはがれるのを防止することができる。【００１５】  なお、上記実施の形態は、乗客コンベアとしてエスカレーターを一例に説明したが、隣接ステップ同士に段差を有しない電動道路にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による乗客コンベアの一実施の形態を示す全体側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
【図３】図２の要部を拡大した断面図。
【符号の説明】
【００１７】１…エスカレーター，５…ステップ，６Ａ…平坦部，６Ｂ…半円部
６…ハンドレール，７…フイルム，７Ａ…接着部，７Ｂ…縁端部分
８…加圧ローラ。
【図１】
2006103959.tif 000003
【図２】
2006103959.tif 000004
【図３】
2006103959.tif 000005
(57)【要約】【課題】乗かご組立作業の作業効率の向上および部品点数の低減を図ることのできるエレベータの乗かごの提供。【解決手段】床板を支持する床枠８と、この床枠８に立設され、側壁を形成する側板とを有するエレベータの乗かごにおいて、床枠８の縁を折り曲げて形成される立上げ部１１と、この立上げ部１１の一部を折り曲げて形成され、床板と並行するとともに側板が載置される側板底面当接部１２と、この側板底面当接部１２より上方に位置するように立上げ部１１から延設され、側板の下部側面が当接するストッパー部１３とを設け、側板底面当接部１２に側板を載置するとともに、ストッパー部１３に側板の下部側面が当接するようにした状態で側板の固定作業を行なう。【選択図】図２
2006103906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、側壁を形成する側板とを有するエレベータの乗かごにおいて、
前記床枠の縁を折り曲げて形成される立上げ部と、この立上げ部の一部を折り曲げて形成され、前記床板と並行するとともに前記側板が載置される側板底面当接部と、この側板底面当接部より上方に位置するように前記立上げ部から延設され、前記側板の下部側面が当接するストッパー部とを設けたことを特徴とするエレベータの乗かご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗かごに係り、特に、乗かごの側壁を形成する側板を床枠に立設して固定するエレベータの乗かごに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの乗かごは、乗かごの床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、乗かごの側壁を形成する側板とを有して構成されている。そして、従来、乗かごの据付作業にあって側板は、床枠上に立設させた状態で、床枠に設けられた固定板を介して固定されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−９８５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した従来のものでは、側板をかご枠に立設して固定する際、側板はかご枠の端部に載置されることから、わずかな力が側板に加わることで側板がかご枠の端部から落下し取付けが困難となる。このため、従来、床枠に固定板を先に取付け、この固定板を側板の落下防止を兼ねるものとしていた。しかし、固定板を床枠に取付ける作業のために作業効率の低下を招くものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、乗かご組立作業の作業効率の向上および部品点数の低減を図ることのできるエレベータの乗かごを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、側壁を形成する側板とを有するエレベータの乗かごにおいて、前記床枠の縁を折り曲げて形成される立上げ部と、この立上げ部の一部を折り曲げて形成され、前記床板と並行するとともに前記側板が載置される側板底面当接部と、この側板底面当接部より上方に位置するように前記立上げ部から延設され、前記側板の下部側面が当接するストッパー部とを設けた構成としている。
【０００６】
このように構成した本発明は、床枠の縁に形成された立上げ部の一部をさらに折り曲げて床板と並行させ、この側板底面当接部に側板を載置するとともに、側板底面当接部より上方に位置するように立上げ部から延設されるストッパー部に、側板底面当接部に載置した側板の下部側面が当接するようにして側板がかご枠から落下することを防止し、この状態で側板の固定作業を行なう。立上げ部、側板底面当接部およびストッパー部はあらかじめ床枠の一部として形成されることから、従来のように別途、落下防止部材を取付けることを要することがなく、したがって、作業効率の向上を図るとともに、部品点数の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、側板の落下を防止するストッパー部を含め、立上げ部および側板が載置される側板底面当接部はあらかじめ床枠の一部として形成されることから、別途、落下防止部材を取付けることを要することがなく、したがって、作業効率を向上させ作業時間および労力の低減を図ることができ、また、部品点数を低減させることにより設置費を安価なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るエレベータの乗かごの実施形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明のエレベータの乗かごの一実施形態を示す側面図、図２は本発明の要部構成を示す平面図、図３は本発明の要部構成を示す側面図、図４は本発明の要部構成を示す縦断面図である。
【００１０】
本実施形態のエレベータの乗かご１は図１、４に示すように、下梁２、上梁３および縦梁４から成るかご枠５と、下梁２に緩衝材６を介して載置される床板７を支持する床枠８と、この床枠８に立設され、乗かご１の側壁を形成する側板９と、この側板９の上端に配設され、天井を形成する天井板１０とを有している。
【００１１】
そして、前述の床枠８には図２、３に示すように、床枠８の縁を折り曲げて形成される立上げ部１１と、この立上げ部１１の一部を折り曲げて形成され、床板７と並行するとともに側板９が載置される側板底面当接部１２と、この側板底面当接部１２より上方に位置するように立上げ部１１から延設され、側板９の下部側面が当接するストッパー部１３とが設けられている。
【００１２】
また、前述の側板底面当接部１２には、側板９下部を固定するための側板縫付穴１２ａが形成されている。
【００１３】
本実施形態にあって乗かご１を組立てる場合、床枠８の立上げ部１１を折り曲げて形成された側板底面当接部１２に側板９を載置するとともに、側板底面当接部１２に隣接し、かつ上方に位置するように立上げ部１１から延設されるストッパー部１３に側板９の下部側面が当接するようにし、この状態で側板縫付穴１２ａを介して図示しないボルトにより側板９の固定作業を行なう。
【００１４】
このように構成した本実施形態によれば、立上げ部１１、側板底面当接部１２および側板９の落下を防止するストッパー部１３はあらかじめ床枠８の一部として形成されることから、従来のように別途、落下防止部材を取付けることを要することがなく、したがって、作業効率の向上を図るとともに、部品点数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のエレベータの乗かごの一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の要部構成を示す平面図である。
【図３】本発明の要部構成を示す側面図である。
【図４】本発明の要部構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    乗かご
７    床板
８    床枠
９    側板
１１  立上げ部
１２  側板底面当接部
１３  ストッパー部
【図１】
2006103906.tif 000003
【図２】
2006103906.tif 000004
【図３】
2006103906.tif 000005
【図４】
2006103906.tif 000006
(57)【要約】【課題】金属箔や薄紙等の薄板を、皺を寄せることなく、複数山折り、谷折り、谷折りのサイドを、同時に山折りに折り返すことができる装置を提供する。【解決手段】２枚の押え板に、折り線を施して、その２枚の押え板で薄板を挟んで、一気に折り線通りに折りたたむことを特徴とする。【選択図】図２
2006103965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ可能な同寸の押え板２枚に、それぞれ複数の、山折り、谷折り、谷折りの途中から端部までを、山折りに折り返す折り目を施し、その２枚を同方向にピンと張った状態で、隙間のないように重ねて、その２枚の押え板のあいだに金属箔や薄紙等の薄板をはさみ込んで３枚とも密着した状態で、折り目に従って、折りたたむと、間に挟んだ薄板に、２枚の押え板と同様の折れ目がついて山折り、谷折り、谷折りの途中から端部までを、山折りに、同時に折り返すことが出来る、押え板による挟み式折り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属箔や薄紙等の薄板を、ひだを寄せることなく、複数山折り、谷折りを繰り返し、谷折りの途中から、谷折りの端部までを、山折りに折り返す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の、金属箔や薄紙等の薄板のトレー成形装置は、予め雄型と雌型を作り、薄板をそれらの型にはさんでプレスすることによりトレーを作成していた。これらは、全周にたるみ皴を寄せてトレーにするカップケーキ皿や、鍋焼きうどんのアルミトレーや、ガスコンロのグリル内の魚焼きトレーに用いられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のプレス式による薄板の山折り、谷折りを施す方法では、谷折りや、山折りをそれらの折り目の途中で、谷折りを山折りに、あるいは山折りを谷折りに、同時に折り返すことが出来なかった。【０００４】  本発明は、このような従来のプレス式による薄板の型付け以外の方法で、薄板を、同時に山折り、谷折り、山折りや谷折りのサイドを反対折りするためになされた装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  フレキシブル性と腰の強さを備えた、折りたたみ可能な押え板（１ａ）（１ｂ）に、複数の山折り（５）谷折り（６）、谷折り（６）の途中の折り返し点（３）から、山折り（７）に折り返す折り目を施して、その押え板２枚（１ａ）（１ｂ）に、薄板（９）を密着状態ではさんで、３枚同時に折り目に従って折りたたむことで、薄板（９）に、山折り（５）、谷折り（６）、谷折りの途中から端部（４）まで折り返しによる山折り（７）が、同時に出来る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果として、薄板を複数山折り、谷折りする時に同時に、山折りを山折りの途中で谷折りに折り返したり、谷折りを谷折りの途中で山折りに折り返すことが出来ることによって、金属箔や薄紙等の薄板による、各種成形品を作ることが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【０００８】  図１と図３の展開図における点線は谷折り線、実線は山折り線を示す。【０００９】  図２で示すとおり、フレキシブル性と腰の強さを備えた、折りたたみ可能な、２枚の押え板（１ａ）（１ｂ）を、一定の幅で、複数山折り（５）、谷折り（６）を施し、谷折り（６）の両サイドに、折り返し点（３）を設けて、その折り返し点（３）より谷折りの外側を谷折り（６）の端部（４）まで山折り（７）に折り返すと、折り返し点（３）から両隣の山折りの端部（４）まで斜めの谷折り（８）が形成される。【００１０】  山折り（５）、谷折り（６）、谷折り（６）の両サイドの折り返しにより出来た山折り（７）を施した、押え板（１ａ）（１ｂ）２枚をピンと張った状態で薄板（９）をはさんで、密着状態にして図２で示すとおり、山折り（５）、谷折り（６）に平行に折りたたむと、真中に挟んだ薄板（９）が、山折り、谷折りされ、同時に谷折りの両サイドが、山折りに折り返される。【００１１】  図３で示した周囲がラウンドした形式の押え板（２ａ）（２ｂ）も、同じ角度で山折り（５）、谷折り（６）を繰り返して、谷折りの両サイド、あるいは片サイドに折り返し点（３）を設けて、折り返し点（３）より外側を山折り（７）に折り返すと、ラウンド形の押え板（２ａ）（２ｂ）を作ることが出来る。【００１２】  押え板（１ａ）（１ｂ）、（２ａ）（２ｂ）に設けた山折り線、谷折り線の両サイドの折り返しの山折り線、谷折り線は、制作する品物によって、変更することが出来る。
【実施例１】
【００１３】  本発明の方法により、アルミ箔に折り目をつけて、図４のようにガスコンロの片面焼用魚焼きグリル内の、アミにのせて、それを受け皿にのせて魚を焼くとき、アルミ箔の谷折りの両サイドを折り返すことで、その折返した部分が側壁部（１３）となって、谷部（１２）に水を入れても側壁部（１３）が水の流出を防いで、魚から出る油も受け止めるスットパーの役目を果たすことが出来る。また山部（１１）がアミの役目を果たして受け皿もアミも汚すことなく魚を焼き上げることが出来る。これは特願平１１−２８７１９２にあるトレーを製作する時に、有用である。
【実施例２】
【００１４】  図４で示すとおり、周囲がラウンドした押え板（２ａ）（２ｂ）で、耐熱紙等に折り目をつけて、図５のように立体的に組み立てると、ランプシェード（１６）を作ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の押え板の展開図
【図２】本発明の装置により、薄板を２枚の押え板で挟み込んで、折り線に従って折りたたんだ斜視図
【図３】周囲がラウンドした押え板の展開図
【図４】本発明の装置で折ったアルミ箔製の魚焼きトレーの斜視図
【図５】本発明の装置により折った耐熱紙製のランプシェードの斜視図
【符号の説明】
１ａ  押え板
１ｂ  押え板
２ａ  押え板
２ｂ  押え板
３    折り返し点
４    端部
５    山折り
６    谷折り
７    折り返しにより出来た山折り
８    折り返しにより出来た斜めの谷折り
９    薄板
１０  アルミ箔製の魚焼きトレー
１１  山部
１２  谷部
１３  側壁部
１４  アミ
１５  受け皿
１６  耐熱紙製のランプシェード
【図１】
2006103965.tif 000003
【図２】
2006103965.tif 000004
【図３】
2006103965.tif 000005
【図４】
2006103965.tif 000006
【図５】
2006103965.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】乗客コンベアのハンドレール表面に貼付けたフイルムの長手方向継目の端部々分におけるはがれを検出する乗客コンベアを提供する。【解決手段】ハンドレール６の長手方向表面に継目端部７Ｄをもって貼付けられた長尺のフイルム７と、このハンドレール６の復路に設けられて異常な外力を検出してハンドレール６の移動を停止させる異常検出装置１４を備える一方、前記継目端部７Ｄがはがれて垂れ下がった場合に、前記異常検出装置１４が作動して前記ハンドレール６を停止させる構成とした。【選択図】図４
2006103961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて往路と復路を往復移動する多数のステップと、このステップと同期移動するものでその断面が略Ｃ字形のハンドレールと、このハンドレールの長手方向表面に継目端部をもって貼付けられた長尺のフイルムを設けた乗客コンベアにおいて、前記ハンドレールの復路に、前記フイルムの継目端部がはがれて垂れ下がった場合に、その垂れ下がり部が接触することによって作動し、前記ハンドレールを停止させる異常検出装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアに係り、特に、そのハンドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来において乗客コンベアのハンドレールに長尺のフイルムを貼付けて広告の媒体とする構成は、例えば特許文献１に開示されているように、既に提案されている。【０００３】  この特許文献１に記載の乗客コンベアのハンドレールは、ハンドレール本体の表面長手方向に広告物の印刷フイルムを貼付けるようにしたものである。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１に記載のハンドレールのフイルム貼付構成においては、貼付フイルムのハンドレールからのはがれを検出してトラブルの拡大を防止するための施策に関する言及はなかった。【０００６】  しかしながら、乗客コンベアの往復路で屈曲を繰り返すハンドレールは、その表面に接着固定されるフイルムの長手方向継目端部からはがれることが問題となっていた。【０００７】  本発明の目的は、ハンドレールに貼付けたフイルムの長手方向継目端部におけるはがれを検出する構成とした乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成するために、ハンドレールの継目端部がはがれて垂れ下がった場合に、ハンドレールの復路に設けられた異常検出装置を作動させてハンドレールの移動を停止させる構成としたのである。【０００９】  通常、乗客コンベアのハンドレールはその往路と復路において半円形、１／６円形および小円形に屈曲を繰り返すことから、ハンドレールにフイルムを接着固定した場合にその継目からはがれ始め、それが拡大すると乗客への危険、機器の破損を招くことになるが、このはがれ現象を異常検出装置によって検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、ハンドレールに貼付けたフイルムの継目端部がはがれて垂れ下がった場合、ハンドレール等の移動を停止させることにより、被害の拡大を防ぎ得る乗客コンベアを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下本発明による乗客コンベアの一実施の形態を図１〜図４に示すエスカレーターに基づいて説明する。【００１２】  一般に、エスカレーター１は、上階床２と下階床３に跨って支持された主枠４と、無端状に連結されて往路と復路を往復運動する多数のステップ５と、このステップ５と同期移動するものでその断面が平坦部６Ａとこれに連なる両縁の半円部６Ｂで略Ｃ字形をなすハンドレール６と、この長手方向の表面に沿い、その平坦部６Ａ（半円部６Ｂにかかる場合もある）に接着固定（接着部７Ａ）される長尺のフイルム７を備えている。この場合、フイルム７はハンドレール６の全長に貼付けられるとともに、その長手方向の端部々分７Ｂにおいて図２に示すようにハンドレール６に接着固定された一方の継目端部７Ｃと、この継目端部７Ｃに重なり合う他方の継目端部７Ｄが接着固定（接着部７Ｅ）されている。また、ハンドレール６は駆動車９の動力をチェーン１０を介して駆動ローラ１１等に伝達された動力によって摩擦駆動されるもので復路を案内ローラ１２、往路を欄干１３等で構成される案内路に従って移動する仕組みになっている。さらに、ハンドレール６が欄干１３内の機械内部に図２の矢印Ｙのように進入した後の復路には、図４に示すように主枠４に固定（図示省略）された電気スイッチからなる異常検出装置１４を設けてある。【００１３】  ここで、フイルム７の端部々分７Ｄが復路においてはがれて継目端部７Ｂが垂れ下がって異常検出装置１４に接触した場合に、図４の矢印Ｚのような力を作用させて異常検出装置１４を作動させることによりハンドレール６の移動を停止させる。このため、フイルム７のはがれトラブルによる乗客への危険や機器の破損を防ぐことができる。【００１４】  以上説明したように、本実施形態によれば、ハンドレール６に貼付けたフイルム７がその端部々分７Ｂがはがれたのを検出してハンドレール６の移動を停止させることにより人身および機器への悪影響を排除することができる。【００１５】  なお、上記実施の形態は、乗客コンベアとしてエスカレーターを一例に説明したが、隣接ステップ同士に段差を有しない電動道路にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による乗客コンベアの一実施の形態を示す全体側面図。
【図２】図１の要部を拡大した断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】図１の要部を拡大した断面図。
【符号の説明】
【００１７】１…エスカレーター，５…ステップ，６…ハンドレール
７…フイルム，７Ｃ、７Ｄ…継目端部，１４…異常検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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