(57)【要約】【課題】  振動の入力時における異音の発生が、より確実に防止され得るようにした流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】  仕切部材４２に対して、二つの流体室４４，４６を相互に連通する透孔７４を設けると共に、該透孔７４の全体を遮断し得る可動板７６を二つの流体室４４，４６の間において移動可能に配設し、更に、該可動板７６外周部の両側に、該可動板７６の外周部に接触して、該可動板７６の移動を規制する移動規制部９０，９２を設けた。そして、かかる可動板７６の少なくとも外周部の厚さを、全周に亘って周方向において連続的に変化するように構成した。【選択図】      図  １
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、更に該透孔の全体を覆うようにして該透孔を遮断し得る可動板を、前記第一の流体室と前記第二の流体室との間において移動可能に配置すると共に、かかる可動板の外周部の両側に、該可動板の外周部に接触して、前記可動板の移動を規制する移動規制部を設けてなる流体封入式防振装置において、
前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材に対して、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通するオリフィス通路が設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板の少なくとも一方の面における少なくとも外周部分が、該可動板の板厚方向に対して直角な一方向における一方の側から他方の側に向かうに従って、該可動板の他方の面に漸次接近するように傾斜する傾斜面とされていることにより、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるようになっている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動板の少なくとも一方の面における少なくとも外周部分が、該可動板の板厚方向の一方側に向かって徐々に小径化し、且つ母線と該可動板の中心軸とのなす角の大きさが全周に亘って周方向において連続的に変化するテーパ面とされていることにより、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるようになっている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動板の少なくとも外周部に、外周縁から中心部に向かって延出して、該外周部を周方向において分断する切込みが、周方向に所定距離を隔てて複数設けられている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動板の周方向において互い隣り合う前記切込み同士の間の距離が、互いに異なる大きさとされている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動板が、弾性変形可能な材料にて構成されている請求項１乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に仕切部材を間にして、第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、更に、その透孔の全体を覆うようにして透孔を遮断し得る可動板を、第一の流体室と第二の流体室との間において移動可能に配置すると共に、かかる可動板の外周部の両側に、可動板の外周部に接触して、可動板の移動を規制する移動規制部を設けてなる流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
そして、かくの如き構造を有する流体封入式防振装置にあっては、振動の入力による可動板の移動と、かかる可動板の移動に伴って、透孔を通じて第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる流体の流動作用とに基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い防振効果を容易に得ることが出来ることから、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、このような防振装置では、可動板が第一の流体室と第二の流体室との間で移動せしめられる際に、仕切部材に設けられた移動規制部に接触せしめられることにより、可動板の移動量が規制されるようになっているのであるが、かかる移動規制部に対する可動板の接触により生ずる衝撃力に起因して、起振力が発生し、その結果、仕切部材やそれと接触する他部材等の共振が誘発されて、異音が生ずるといった問題が内在していた。そして、衝撃的な大荷重が入力せしめられた際には、可動板が仕切部材の移動規制部に対して強く打ち当たるために、打音をも含む、より大きな異音が発生し、それが特に大きな問題となっていたのである。
【０００５】
そこで、そのような異音の発生の防止を図るために、仕切部材を特別な構造をもって構成してなる流体封入式防振装置が、提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、かかる防振装置では、仕切部材が、高さの低い片側有底の円筒体からなる二つの仕切体を有し、それら二つの仕切体が、可動板を間に挟んで、軸方向に互いに重ね合わされて、組み付けられることにより、内部に、可動板が軸方向に移動可能に収容された、一つの組付品として構成されている。また、かかる仕切部材においては、可動板にて覆われる各仕切体の中央部分に、複数の通孔が周方向に隣り合うように設けられて、それら各通孔により、仕切部材を貫通する透孔が構成されていると共に、それら隣り合う通孔同士の間に放射状に延びるアーム部がそれぞれ形成されている。そして、一方の仕切体における複数のアーム部のうちの幾つかのものに対して、突条形態を呈するリブが、アーム部の長さ方向に沿って互いに異なる長さをもって延びるように一体形成されている。
【０００７】
かくして、かくの如き構造とされた仕切部材を有する防振装置にあっては、仕切部材を構成する一方の仕切体の底部（移動規制部）に、互いに長さの異なるリブが設けられているため、可動板が、振動入力により移動せしめられた際に、一方の仕切体の底部に接触するタイミングが部分的に異ならしめられ、それによって、可動板の仕切部材との接触により生ずる衝撃力が、可動板の全体が仕切部材に対して同時に接触する場合よりも、有利に小さくされる。そして、その結果、かかる衝撃力に起因して生ずる起振力が減少せしめられて、仕切部材の共振等による異音の発生の防止が図られるようになっているのである。
【０００８】
ところが、このような従来の流体封入式防振装置においては、十分な異音の発生防止効果を得る上で、リブ同士の間の長さの較差が適切な値となるように、各リブの長さを設計しなければならず、それが極めて面倒であるといった不具合があった。しかも、かかる従来装置では、例えば、可動板が、リブを有する一方の仕切体に接触せしめられたときに、それら可動板とリブとの間に隙間が形成され易く、そのために、可動板と仕切体との間のシール性が十分に確保され難いといった欠点をも、有していたのである。
【０００９】
また、異音発生防止のための別の対策として、可動板を特別な構造をもって構成してなる流体封入式防振装置も、提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。
【００１０】
すなわち、かかる防振装置では、可動板が、円板状のゴム膜からなっている。そして、かかる可動板の両面に、周方向に延びる複数の環状の第一のリブと径方向において放射状に延びる複数の第二のリブとが、互いに同一の幅と高さとをもって一体的に設けられている。このような可動板を有する流体封入式防振装置においては、振動荷重の入力により、可動板が移動して、移動規制部に対して接触せしめられた際に生ずる衝撃が、複数の第一のリブと第二のリブとによって吸収せしめられて、可動板が、移動規制部材に対して柔らかく接触せしめられ、以て異音の発生防止が図られているのである。
【００１１】
しかしながら、かくの如き従来の流体封入式防振装置にあっても、異音の発生防止効果を十分に得る上で、環状の第一のリブと放射状の第二のリブの高さや幅、或いは形成位置等を、最適な値乃至は位置となるように設計しなければならず、それ故に、前述せる如き仕切部材を特別な構造とした従来の防振装置と同様に、面倒な設計作業が必要とされるといった問題が、内在していたのである。
【００１２】
【特許文献１】特許第２８７５７２３号公報
【特許文献２】特開２０００５−３１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、振動の入力時における異音の発生の防止が、より容易に且つより確実に図られ得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そして、本発明にあっては、かかる課題を解決するために、第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、更に該透孔の全体を覆うようにして該透孔を遮断し得る可動板を、前記第一の流体室と前記第二の流体室との間において移動可能に配置すると共に、かかる可動板の外周部の両側に、該可動板の外周部に接触して、前記可動板の移動を規制する移動規制部を設けてなる流体封入式防振装置において、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられていることを特徴とする流体封入式防振装置を、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられているため、そのような可動板が、振動荷重の入力により第一の流体室と第二の流体室との間で移動せしめられた際に、その外周部のうち、厚さの厚い部位程、移動規制部に対して早く接触せしめられるようになり、その一方で、厚さの薄い部位程、移動規制部への接触が遅くなる。
【００１６】
これによって、振動入力時に、可動板の外周部が移動規制部に接触するタイミングが、可動板の外周部の周上で不均一なものとなり、以て、可動板の外周部が、移動規制部に対して、全周に亘って同時に接触せしめられることが有利に回避され得る。その結果、移動規制部に対する可動板の外周部の接触によって生ずる衝撃力が、可動板の全体が仕切部材に対して同時に接触する場合よりも、有利に小さくされる。
【００１７】
しかも、本発明に係る流体封入式防振装置においては、可動板の外周部が、移動規制部に対して全周に亘って同時に接触せしめられることを防止するために、単に、可動板の少なくとも外周部の肉厚を周方向において変化させただけであって、基本的には、そのような肉厚の変化量等を特定の範囲に規定するものではない。
【００１８】
それ故、例えば、移動規制部としての一方の仕切体の底部に、所定の較差をもって互いに異なる長さとされた突条形態を呈するリブを設けたり、或いは可動板の両面の所望の位置に、所定の長さや幅を有する環状のリブや放射状のリブを設けたりした構造を有する、前記せる従来装置とは異なって、移動規制部に対する可動板の外周部の全周に亘る同時接触が、面倒な設計作業を要することなく、確実に回避され得る。
【００１９】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、振動入力時において移動規制部に対する可動板の外周部の接触により生ずる衝撃力に起因して発生する起振力が、容易に且つ確実に低減せしめられ得る。その結果、そのような移動規制部に対する可動板の接触に伴う異音の発生防止が、より容易に且つより確実に実現され得るのである。そして、従来において特に問題となっていた衝撃的な大荷重の入力時におけるより大きな異音の発生が、極めて効果的に防止され得ることとなる。
【００２０】
しかも、かかる本発明装置においては、単に、可動板の少なくとも外周部の厚さが周方向において異なるようにしただけのものであるため、可動板が移動可能に配置される仕切部材の構造等、防振特性に対して影響を及ぼす可能性のある部分の構造について、何等の変更をもされるものでない。それ故に、防振性能を有利に維持したままで、上述せる如き異音の発生効果が、極めて有効に享受され得るといった利点が得られるのである。
【発明の態様】
【００２１】
ところで、本発明は、少なくとも、以下に列挙する如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。
【００２２】
（１）  第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、更に該透孔の全体を覆うようにして該透孔を遮断し得る可動板を、前記第一の流体室と前記第二の流体室との間において移動可能に配置すると共に、かかる可動板の外周部の両側に、該可動板の外周部に接触して、前記可動板の移動を規制する移動規制部を設けてなる流体封入式防振装置において、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【００２３】
（２）  上記の態様（１）において、前記仕切部材に対して、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通するオリフィス通路が設けられる。このようなオリフィス通路を有する流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を、例えば、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングすることによって、そのような低周波大振幅振動が入力された際に、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されるようになる。しかも、かかる低周波大振幅振動の入力により、可動板の接触部位が仕切部材の移動規制部に接触した際に生ずる衝撃力が、確実に小さくされ得るのであり、その結果として、低周波大振幅振動の入力時における異音の発生が、効果的に防止され得ることとなる。
【００２４】
（３）  上記した態様（１）又は態様（２）において、前記可動板の少なくとも一方の面における少なくとも外周部分が、該可動板の板厚方向に対して直角な一方向における一方の側から他方の側に向かうに従って、該可動板の他方の面に漸次接近するように傾斜する傾斜面とされていることにより、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるようになる。
【００２５】
このような構成によれば、少なくとも外周部の肉厚が周方向において漸次変化せしめられる可動板の構造が容易に実現され得る。また、かくの如き可動板を有する流体封入式防振装置にあっては、衝撃荷重の入力により、流体が、透孔を通じて、第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる際に、傾斜面とされた可動板の板面のうち、厚肉側の板面部分の方が、可動板の薄肉側の板面部分よりも早く、流体の流動圧が作用せしめられるようになる。これによって、可動板の厚肉部分が、薄肉部分よりも、更に早く、移動規制部に接触せしめられることとなり、以て、移動規制部に対する可動板の外周部の全周に亘る同時接触が、更に確実に防止され得る。そして、その結果として、移動規制部に対する可動板の接触に伴う異音の発生防止が、更に一層確実に実現され得ることとなる。
【００２６】
（４）  上記した態様（１）又は至態様（２）において、前記可動板の少なくとも一方の面における少なくとも外周部分が、該可動板の板厚方向の一方側に向かって徐々に小径化し、且つ母線と該可動板の中心軸とのなす角の大きさが全周に亘って周方向において連続的に変化するテーパ面とされていることにより、前記可動板の少なくとも外周部の厚さが、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるようになる。
【００２７】
このような可動板を有する流体封入式防振装置においては、可動板の外周部が内側に位置する部分程、肉厚が大きくされる。そのため、可動板が、振動荷重の入力により移動せしめられて、可動板の外周部が移動規制部に接触せしめられた際に、かかる可動板の外周部が、透孔を通じての流体の流動によって捲れあがって、それら可動板の外周部と移動規制部との接触状態が部分的に解消されるようなことが、可及的に阻止乃至は抑制され得る。つまり、換言すれば、可動板の移動規制部に対する接触状態下において、透孔を通じての流体の流動が一層効果的に阻止され得るようになる。
【００２８】
従って、かくの如き態様（４）が、特に、前記した態様（２）に係る構成と共に採用される場合にあっては、例えば、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、透孔を通じての流体の流動が極めて効果的に阻止され得ることによって、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、更に一層有効に発揮され得ることとなる。
【００２９】
（５）  上記した態様（１）乃至態様（４）のうちの何れか一つにおいて、前記可動板の少なくとも外周部に、外周縁から中心部に向かって延出して、該外周部を周方向において分断する切込みが、周方向に所定距離を隔てて複数設けられる。
【００３０】
このような可動板を有する流体封入式防振装置にあっては、衝撃荷重の入力により、流体が、透孔を通じて、第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる際に、その流体の流動圧によって、可動板の外周部のうち、周方向に互いに隣り合う切込み部同士の間の部分毎に、独立して変形乃至は変位せしめられるようになる。そして、それらの変形量乃至は変位量は、全く同一となることはなく、それらの間に多少の差異が生じる。これによって、可動板の外周部が移動規制部に接触するタイミングが、可動板の外周部の周上でより不均一なものと為され得て、可動板の外周部が移動規制部に対して全周に亘って同時に接触せしめられることが有利に回避され、以て、その際に生ずる衝撃力が、効果的に低減せしめられ得る。また、流体が、各切込み部を通じても流通せしめられるようになるため、可動板に作用せしめられる流体の流動圧が効果的に低減せしめられ、これによっても、可動板の外周部が移動規制部に接触せしめられた際に生ずる衝撃力の緩和が、有利に図られ得る。そして、それらの結果として、移動規制部に対する可動板の接触に伴う異音の発生防止が、更に一層確実に実現され得ることとなるのである。
【００３１】
（６）  上記した態様（５）において、前記可動板の周方向において互い隣り合う前記切込み同士の間の距離が、互いに異なる大きさとされる。このような構成によれば、可動板の外周部のうち、周方向に互いに隣り合う切込み部同士の間の部分毎の大きさが、相互に異なるように為され得る。そのため、衝撃荷重の入力により、流体が、透孔を通じて、第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる際に、それぞれ独立して変位乃至は変形せしめられる、可動板の外周部における切込み同士の間の部分毎の変位量乃至は変形量に、より大きな差異が生じ、それによって、移動規制部に対する可動板の外周部の全周に亘る同時接触が、更に確実に回避され得る。その結果、移動規制部に対する可動板の接触に伴う異音の発生が、より確実に防止され得ることとなる。
【００３２】
（７）  上記した態様（１）乃至態様（６）のうちの何れか一つにおいて、前記可動板が、弾性変形可能な材料にて構成されていること。このような可動板を有する流体封入式防振装置にあっては、振動の入力時に、透孔を通じて第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果に加えて、可動板の弾性変形作用に基づく防振効果も、有利に得られることとなる。また、可動板の薄肉とされた部分において柔らかなばね特性が発揮され得るため、振動荷重の入力による可動板の移動時に、そのような可動板の薄肉部位が、移動規制部に対して、より柔らかく接触せしめられて、その際に生ずる衝撃が、更に効果的に小さく為され得る。従って、仕切部材における移動規制部に対する可動板の接触に伴う異音の発生が、更に一層有利に防止され得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３４】
先ず、図１及び図２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態と上面形態とにおいて、それぞれ、概略的に示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントは、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２を備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、上下方向に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されて、構成されている。
【００３５】
そして、第一の取付金具１０が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１４が弾性変形して、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２が相互に接近位置せしめられる。そして、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の接近／離隔方向（マウント中心軸である図１中の略上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうこととする。
【００３６】
より詳細には、第一の取付金具１０は、略円板形状を有しており、その中央部には、上方に突出する取付ボルト１６が固設されており、この取付ボルト１６によって、第一の取付金具１０が、図示しないパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。また、かかる第一の取付金具１０の下面中央には、テーパ周壁を有するカップ状金具１８が、その開口部において重ね合わされて溶接等で固着されている。
【００３７】
一方、第二の取付金具１２は、全体として、大径の略円筒形状を有している。また、この第二の取付金具１２にあっては、上側開口部の周縁部に対して、径方向内方に所定寸法突出し且つ周方向に連続して延びる内フランジ部２０が一体的に形成されており、また、かかる内フランジ部２０以外の部分が、円筒部２２とされている。
【００３８】
そして、このような第二の取付金具１２の略中心軸上において、第一の取付金具１０が、第二の取付金具１２の上方に離間して、軸直角方向に広がる状態で配設されており、また、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、本体ゴム弾性体１４が介装されている。
【００３９】
この本体ゴム弾性体１４は、全体として、大径の略円錐台形状を呈しており、大径側端面において下方に開口する凹所２４を有して、構成されている。そして、かかる本体ゴム弾性体１４にあっては、小径側端部内に、カップ状金具１８が埋め込まれた状態で、小径側端面に対して、第一の取付金具１０が重ね合わされて、加硫接着されている一方、凹所２４を取り囲む大径側端面に対して、第二の取付金具１２の内フランジ部２０が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２を備えた一体加硫成形品として形成されている。これによって、第二の取付金具１２の上側の開口部が、本体ゴム弾性体１４によって流体密に覆蓋されているのである。なお、第二の取付金具１２の内周面には、その略全面を覆う内側シールゴム層２６が、本体ゴム弾性体１４と一体的に形成されている。また、かかる第二の取付金具１２における円筒部２２の外周面には、その下部側部位を覆う外側シールゴム層２８が、一体的に形成されている。更に、本体ゴム弾性体１４の高さ方向の中間部には、その座屈変形等を防止するための逆テーパ筒状の補強金具２９が埋設されている。
【００４０】
一方、第二の取付金具１２の下側開口部には、取付リング３０が、配置されている。この取付リング３０は、第二の取付金具１２の外径よりも大きな外径とその内径よりも小さな内径とを有する円環板部３２と、かかる円環板部３２の外周縁部に対して、上方に向かって所定高さをもって突出するように一体形成された略円筒状の上側筒状部３４と、円環板部３２の内周縁部に対して、下方に向かって所定高さをもって突出するように一体形成された円筒状の下側筒状部３６とからなっている。
【００４１】
また、かかる取付リング３０においては、下側筒状部３６の内側に、可撓性膜としてのゴム薄膜からなるダイヤフラム３８が、円環板部３２の内孔の全体を覆うように配設されている。このダイヤフラム３８は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状を有しており、外周縁部において、取付リング３０の下側筒状部３６の内周面に加硫接着されている。つまり、換言すれば、ダイヤフラム３８が、その外周縁部に取付リング３０が加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００４２】
そして、このような取付リング３０が、円環板部３２の上面の外周部において、第二の取付金具１２の下端面に当接せしめられ、且つ上側筒状部３４において、第二の取付金具１２に対して同軸的に外挿されて、位置せしめられており、例えば、上側筒状部３４に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して嵌着固定されている。また、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の外周面に一体形成された外側シールゴム層２８にて、かかる第二の取付金具１２の外周面と取付リング３０における上側筒状部３４の内周面との間が液密にシールされている。
【００４３】
これによって、第二の取付金具１２の下側開口部が、取付リング３０とその内孔を閉塞するダイヤフラム３８とによって液密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１２の上下両側（軸方向両側）を覆蓋する本体ゴム弾性体１４とダイヤフラム３８の対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室４０が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４４】
また、第二の取付金具１２の内部には、仕切部材４２が収容配置されており、流体室４０中に組み付けられている。この仕切部材４２は、全体として略厚肉の円板形状を有しており、かかる仕切部材４２が流体室４０内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具１２に固定されることにより、流体室４０が、仕切部材４２を挟んだ上下両側に仕切られている。そして、仕切部材４２の上側には、本体ゴム弾性体１４の前記凹所２４の内側空間からなり、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成された、第一の流体室としての受圧室４４が形成されている一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３８で構成された、第二の流体室としての平衡室４６が形成されている。即ち、受圧室４４は、振動入力時に本体ゴム弾性体１４の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室４６は、ダイヤフラム３８の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００４５】
また、流体室４０を二つに仕切って、受圧室４４と平衡室４６とを画成する仕切部材４２は、仕切部材本体４８と蓋体５０とが互いに重ね合わされて、組み付けられることによって形成されている。
【００４６】
仕切部材本体４８は、図３及び図４に示されるように、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成された、所定の厚さを有する略円形ブロック体からなっている。そして、この仕切部材本体４８の上面の外周部には、その略４／５周部分の領域において、二重に折り返して連続的に延びる断面矩形状の周溝５２が、所定深さを有して、形成されている。この周溝５２においては、周方向に延びる底部の一端部に、略矩形状を呈する窓部５４が、底部を貫通して、形成されている。
【００４７】
また、かかる仕切部材本体４８の上面の内周部には、所定深さを有する、内側底面が平滑面とされた円形凹所５６が、周溝５２にて取り囲まれた状態で、形成されている。更に、それら円形凹所５６と周溝５２との間には、複数（ここでは３個）の位置決めピン５３が、周方向に一定の間隔を隔てて、一体的に立設されている。そして、円形凹所５６の底部には、その中心部に、扇形状を呈する、例えば４個の通孔５８ａが、周方向において互いに一定の距離を隔てて設けられ、また、それら４個の通孔５８ａの周りに、矩形状を呈する、例えば８個の通孔５８ｂが、周方向において互いに一定の距離を隔て、且つそれらの内側に位置する４個の通孔５８ａに対して径方向に所定の距離を隔てて形成されている。そして、それら合計１２個の通孔５８のうち、周方向や径方向において互いに隣り合うもの同士の間に、放射状や円形状に延びるリブ６０が、それぞれ設けられている。なお、図３及び図４中、６２は、仕切部材本体４８の軽量化を図ること等を目的として形成される肉抜け部である。
【００４８】
一方、蓋体５０は、図１及び図５、図６から明らかなように、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成された円形の薄肉平板からなり、仕切部材本体４８の円形凹所５６よりも一周り大きな径を有すると共に、厚さ方向両側面が平滑面とされている。そして、かかる蓋体５０の外周縁部には、その周上の一個所に、矩形の切欠部６４が設けられており、また、その外周部には、複数（ここでは３個）のピン孔６６が、仕切部材本体４８に設けられた複数の位置決めピン５３と対応する位置に、それぞれ設けられている。
【００４９】
さらに、蓋体５０の内周部には、その中心部に、円形の通孔６８ａが、例えば１個設けられ、また、この円形の通孔６８ａの周囲には、矩形状を呈する、例えば８個の通孔６８ｂが、周方向に互いに一定の距離を隔て、且つ円形の通孔６８ａを取り囲む状態で、かかる通孔６８ａに対して径方向に所定の距離を隔てて形成されている。更にまた、それら９個の通孔６８のうち、中心部に位置する円形の通孔６８ａは、仕切部材本体４８の円形凹所５６における底部の中心部に設けられた扇状の４個の通孔５８ａとそれら４個の通孔５８ａの間に設けられた４個のリブ６０とを組み合わせた大きさをもって、それらに対応位置するように配設されている。また、８個の矩形の通孔６８ｂは、仕切部材本体４８の円形凹所５６における底部の外周部に設けられた８個の矩形の通孔５８ｂと同じ大きさをもって、それらに対応位置するように配設されている。更に、そのような合計９個の通孔５８の間にも、放射状や円形状に延びるリブ７０が、形成されている。
【００５０】
そして、図７及び図８に示される如く、上述の如き構造とされたな蓋体５０の複数のピン孔６６のそれぞれに、仕切部材本体４８に立設された複数の位置決めピン５３が挿通せしめられて、位置決めされた状態で、蓋体５０が、仕切部材本体４８に対して、その円形凹所５６を覆蓋するように重ね合わされて、組み付けられている。また、そのような組付状態下において、蓋体５０における１個の円形の通孔６８ａが、仕切部材本体４８における４個の扇状の通孔５８ａに対して対応位置せしめられると共に、蓋体５０における８個の矩形の通孔６８ｂが、仕切部材本体４８における８個の矩形の通孔５８ｂに、それぞれ対応位置せしめられている。更に、仕切部材本体４８に設けられた周溝５２の一端部に対して、蓋体５０の切欠部６４が対応位置せしめられている。
【００５１】
これによって、仕切部材４２が、それら仕切部材本体４８と蓋体５０との組付体として、構成されている。そして、そのような仕切部材４２の内周部（中央部）に、仕切部材本体４８の円形凹所５６が蓋体５０にて覆蓋されてなる収容部７２が、形成されている。即ち、収容部７２は、仕切部材本体４８における円形凹所５６の底部からなる、１２個の通孔５８が設けられた下側底壁部の平滑な上面と、蓋体５０の内周部からなる、９個の通孔６８が設けられた上側底壁部の平滑な下面と、円形凹所５６の側面とにて囲まれて、形成されているのである。
【００５２】
そして、かかる収容部７２においては、互いに対応位置せしめられた仕切部材本体４８の４個の扇状の通孔５８ａと蓋体５０の１個の円形の通孔６８ａとにて、仕切部材４８の内周部（中心部）を貫通する透孔７４ａが、形成されている。また、互いに対応位置せしめられた仕切部材本体４８の８個の通孔５８ｂと蓋体５０の８個の通孔６８ｂとにて、仕切部材４８の内周部（中心部）における透孔７４ａの形成部位の周りの部分を貫通する８個の透孔７４ｂが、周方向において互いに一定の距離を隔てて、形成されている。
【００５３】
これによって、仕切部材本体４８の収容部７２に対して、９個の透孔７４が設けられており、また、それらの各透孔７４を通じて、収容部７２の内部空間が外部に連通せしめられている。付言すれば、各収容部７２の上側底壁部に設けられた９個の通孔６８と下側底壁部に設けられた１２個の通孔５８とにより、各透孔７４の上側開口部と下側開口部とが形成されて、それら各通孔６８，５８からなる上側及び下側開口部を通じて、各収容部７２が、上方及び下方に連通せしめられているのである。
【００５４】
そして、図１から明らかなように、上述の如き構成とされた仕切部材４２の収容部７２内に、可動板７６が、収容されて、保持されている。而して、本実施形態においては、この可動板７６が、従来には見られない特別な構造を有しており、そこに、極めて大きな特徴が存しているのである。
【００５５】
すなわち、この可動板７６は、図１及び図９、図１０に示される如く、仕切部材本体４８の円形凹所５６の内径よりも一周り小さな径と、かかる円形凹所５６の深さ寸法よりも十分に小さな厚さとを有するゴム製の円形平板からなっている。
【００５６】
そして、ここでは、特に、そのような可動板７６の厚さ方向の一方の面（図９における下面）が、かかる厚さ方向に対して直角な方向に平行で且つ平滑な平坦面７８とされている一方、他方の面（図９における上面）が、厚さ方向に対して直角な一方向における一方の側から他方の側に向かうに従って、平坦面７８に漸次接近するように傾斜する傾斜面８０とされている。なお、この傾斜面８０の傾斜角度は、特に限定されるものではない。
【００５７】
かくして、可動板７６の外周縁部の周上の一個所に位置する部分が最も肉厚が大きな最大肉厚部８２とされる一方、かかる最大肉厚部に対して径方向の反対側に位置する個所が最も肉厚が小さな最小肉厚部８４とされ、また、かかる径方向において、最大肉厚部８２から最小肉厚部８４に向かって徐々に肉厚が減少せしめられている。そして、これによって、可動板７６の全体が、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるように構成されているのである。
【００５８】
また、かかる可動板７６にあっては、周上の複数個所（ここでは５個所）に、切込み８６が、それぞれ設けられている。この切込み８６は、可動板７６の外周縁から中心部に向かって一直線に延出せしめられており、また、その中心部の近傍にまで達する長さを有している。更に、そのような複数の切込み８６のうち、周方向に互いに隣り合うもの同士の間の距離、具体的には、周方向において互いに隣り合う切込み８６，８６のそれぞれの外周縁側の端部同士の間の距離（図１０において、Ｌ1 〜Ｌ5 で示される寸法）が、それぞれ、不規則に異なる大きさとされている。
【００５９】
これによって、ここでは、可動板７６の外周部が、各切込み８６により周方向において分断せしめられており、以て、そのような可動板７６の外周部に、周方向において互いに隣り合う切込み８６同士の間の部分からなる複数（ここでは５個）の舌片部８８ａ〜８８ｅが、互いに不規則に異なる周方向長さを有して、形成されている。そして、それら複数の舌片部８８ａ〜８８ｅは、それぞれのものの肉厚が周方向において連続的に変化せしめられるようになっていると共に、互いに独立して、弾性変形せしめられ得るように構成されており、更に、傾斜面８０側と平坦面７８側の何れの側においても、それぞれの表面積が互いに異なる大きさとされている。
【００６０】
而して、図１１に示される如く、かくの如き構造とされた可動板７６が、収容部７２内において、平坦面７８を、収容部７２の下側底壁部側、つまり仕切部材本体４８の円形凹所５６の底部側に位置せしめる一方、傾斜面８０を、収容部７２の上側底壁部、つまり蓋体５０の内周部側に位置せしめた状態で配置されている。そしてまた、そのような状態下において、平坦面７８にて、収容部７２の下側底壁部の略全体を覆い、且つ各透孔７４の上側開口部と下側開口部とをそれぞれ構成する仕切部材本体４８と蓋体５０の各通孔５８，６８の間を遮るように位置せしめられている。
【００６１】
かくして、ここでは、可動板７６が、収容部７２内に収容された状態下で、収容部７２に設けられた複数の透孔７４の全部を覆い、且つそれら各透孔７４を遮断する一方、外周部、換言すれば各舌片部８８の先端部位を、収容部７２の上側及び下側底壁部の各外周部分に対して上下方向に対応せしめて、配置されている。また、そのような配置状態下において、可動板７６が、傾斜面８０の外周部（各舌片部８８の先端部位における傾斜面８０部分）や平坦面７８の外周部（各舌片部８８の先端部位における平坦面７８部分）を、収容部７２の上側及び下側底壁部の各外周部分に接触させるまでの範囲内において、収容部７２内を上下方向に自由に移動せしめられ得るようになっている。
【００６２】
すなわち、これによって、本実施形態においては、仕切部材４２の収容部７２における上側底壁部の外周部分が、可動板７６における各舌片部８８の先端部位の傾斜面８０部分との接触により、可動板７６の上方への移動を所定の位置において規制する上側移動規制部９０とされている一方、収容部７２における下側底壁部の外周部分が、可動板７６における各舌片部８８の先端部位の平坦面７８部分との接触により、可動板７６の下方への移動を所定の位置において規制する下側移動規制部９２とされている。
【００６３】
そして、図１に示されるように、かくの如き構造とされた可動板７６が収容、保持された仕切部材４２が、第二の取付金具１２（流体室４０）内において、その同軸上で、軸直角方向に広がり、且つ蓋体５０が上側に位置せしめられる一方、仕切部材本体４８が下側に位置せしめられた状態で、リング３０の円環板部３２の上面と本体ゴム弾性体１４の下端面との間で、挟圧保持されて、固定されているのである。
【００６４】
そしてまた、そのような仕切部材４２の流体室４０内への固定状態下において、仕切部材４２における収容部７２の上側底壁部が受圧室４４内に露呈せしめられる一方、仕切部材７２の下側底壁部が平衡室４６内に露呈せしめられて、それら収容部７２の上側及び下側底壁部にそれぞれ複数個ずつ設けられた通孔６８，５８が、受圧室４４内と平衡室４６内とに、各々開口せしめられている。
【００６５】
これによって、収容部７２に設けられた複数の透孔７４が、受圧室４４と平衡室４６とを連通するように位置せしめられて、それら各透孔７４を通じての受圧室４４と平衡室４６間での流体流動が許容されるようになっている。また、収容部７２内に収容された可動板７６の上面を与える傾斜面８０と下面を与える平坦面７８とが、各透孔７４を通じて、受圧室４４と平衡室４６とに露呈せしめられて、それら傾斜面８０と平坦面７８とに対して、受圧室４４と平衡室４６の内圧が及ぼされ得るようになっている。
【００６６】
さらに、仕切部材４２の流体室４０内への固定状態下において、仕切部材４２の仕切部材本体４８に設けられた周溝５２が、蓋体５０の切欠部６４と対応位置せしめられた端部部位を除く全ての部分において、本体ゴム弾性体１４の下端面にて覆蓋されている。これによって、仕切部材４２に対して、オリフィス通路９４が、蓋体５０の切欠部６４と仕切部材本体４８の窓部５４とを通じて、受圧室４４と平衡室４６とに連通せしめられた状態で形成されており、以て、かかるオリフィス通路９４を通じても、受圧室４４と平衡室４６との間での流体流動が許容されるようになっている。
【００６７】
かくして、かくの如き構造とされた本実施形態のエンジンマウントにあっては、自動車への装着状態下で、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、それらの接近／離隔方向（図１中、上下方向）の振動が入力されると、受圧室４４と平衡室４６との間に相対的な圧力差が生ぜしめられることに基づいて、それら両室４４，４６間において、オリフィス通路９４を通じての流体流動や、受圧室４４と平衡室４６との間での複数の透孔７４を通じての流体流動、更には可動板７６の弾性変形作用が、各々生ぜしめられるようになっている。
【００６８】
そして、ここでは、オリフィス通路９４が、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされており、それによって、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、オリフィス通路９４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００６９】
なお、その際、仕切部材４２の収容部７２内に保持された可動板７６が、受圧室４４と平衡室４６との間の内圧差に基づいて受圧室４４側や平衡室４６側（上下方向）に移動せしめられて、各舌片部８８の先端部位において、収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触せしめられるようになる。これにより、仕切部材４２の上側底壁部や下側底壁部にそれぞれ複数個ずつ設けられた通孔６８，５８の全部が閉塞せしめられて、収容部７２における複数の透孔７４を通じての受圧室４４と平衡室４６との間での実質的な流体流動が阻止され、以て、オリフィス通路９４を通じての流体流動作用に基づく防振効果が、より有効に発揮され得るようになっている。
【００７０】
また、このとき、収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２の可動板７６との接触面が平滑面とされて、突起物が何等設けられていない。しかも、可動板７６が弾性変形可能なゴム材料にて構成されている。そのため、例えば、仕切部材４２における可動板７６との接触部位に突条形態を呈するリブを設けてなる前記従来装置とは異なって、可動板７６の各舌片部８８と、それが接触せしめられる収容部７２の上側及び下側移動規制部９０，９２との間に隙間が形成されて、シール性が損なわれるようなことが、効果的に防止され得るようになっている。
【００７１】
更にまた、本実施形態においては、低周波大振幅振動の入力時に、可動板７６が、受圧室４４と平衡室４６との間の内圧差に基づいて弾性変形せしめられるものの、収容部７２の上側及び下側底壁部にそれぞれ設けられたリブ７０，６０に対する可動板７６の接触により、可動板７６の弾性変形量が制限される。そのため、低周波大振幅振動の入力に際しての可動板７６の弾性変形に起因して、オリフィス通路９４を通じての流体流動量が不十分となってしまうことが有利に防止され、これによっても、目的とする防振効果が、より有効に発揮され得るようになっているのである。
【００７２】
そして、本実施形態においては、特に、前述せる如く、低周波大振幅振動の入力に伴う可動板７６の移動時に、収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対して接触せしめられる可動板７６の上面が傾斜面８０とされて、かかる可動板７６の肉厚が、周方向において連続的に変化せしめられている。また、そのような可動板７６の上側及び下側移動規制部９０，９２への接触部位たる外周部が、互いに独立して弾性変形可能で、互いに異なる周方向長さと、周方向において連続的に変化する肉厚と、相互に異なる表面積とを有する複数の舌片部８８ａ〜８８ｅにて構成されている。
【００７３】
それ故、低周波数大振幅振動の入力により、例えば、受圧室４４側から平衡室４６側への流体の流動に伴って、可動板７６が下方（平衡室４６側）に移動せしめられる際には、可動板７６の傾斜面８０のうち、厚肉側の傾斜面８０部分において、流体の流動圧が、薄肉側の傾斜面８０部分よりも早く作用せしめられようになる。つまり、流体の流動圧が、可動板７６に対して、その周上で時間差をおいて作用せしめられることとなり、それによって、可動板７６の平坦面７８が傾いた状態で下方に移動せしめられるようになる。
【００７４】
そして、そのとき、可動板７６の複数の舌片部８８ａ〜８８ｅが、それぞれ、周方向において互いに異なる位置に配されていることで、それら各舌片部８８同士の間において、互いに異なる大きさの流動圧が作用せしめられる。また、各舌片部８８は、そのような流動圧が作用せしめられる傾斜面８０部分の表面積が、各々異なる大きさとされている。これによって、低周波数大振幅振動の入力により、可動板７６が下方に移動せしめられる際に、かかる可動板７６の複数の舌片部８８ａ〜８８ｅが、互いに独立し、且つそれぞれ異なる大きさにおいて、下方に湾曲乃至は屈曲するように弾性変形せしめられる。
【００７５】
一方、低周波大振幅振動の入力時において、平衡室４６側から受圧室４４側への流体の流動に伴って、可動板７６が上方（受圧室４４側）に移動せしめられる際には、可動板７６の肉厚が、周方向において連続的に変化せしめられているため、肉厚の厚い部分程、上側移動規制部９０に対して早く接触せしめられるようになる。また、このときも、可動板７６に作用せしめられる流体の流動圧によって、可動板７６の複数の舌片部８８ａ〜８８ｅが、互いに独立して、上方に湾曲乃至は屈曲せしめられるように弾性変形せしめられる。しかも、各舌片部８８の平坦面７８部分の表面積が異なる大きさとされていることによって、それら各舌片部８８の弾性変形量が、互い異なる大きさとされる。
【００７６】
かくして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、エンジンシェイク等の低周波数域の大振幅振動の入力により、可動板７６が上下方向の何れの方向に移動せしめられる場合にあっても、可動板７６の複数の舌片部８８ａ〜８８ｅの間において、互い異なるタイミングで上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触せしめられる。また、１個の舌片部８８についても、周方向において異なる部位同士のうちで、それぞれ異なるタイミングで上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触せしめられるにようになっている。
【００７７】
これによって、可動板７６の外周部が上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触するタイミングが、可動板７６の周方向においてばらついて、不均一となるように構成されており、以て、可動板７６の外周部が、上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対して、全周に亘って同時に接触せしめられることが防止されるようになっている。そして、その結果として、上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対する可動板７６の外周部の接触により生ずる衝撃力が、可及的に低下せしめられ得るようになる。
【００７８】
また、ここでは、低周波数大振幅振動の入力による可動板７６の移動時に、流体が、可動板７６に複数設けられた切込み８６を通じても流通せしめられるため、可動板７６に作用せしめられる流体の流動圧が効果的に低減せしめられ、これによっても、可動板７６の外周部が上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触せしめられた際に生ずる衝撃力の緩和が、有利に図られ得る。
【００７９】
しかも、本実施形態では、そのような収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２への可動板７６の接触によって生ずる衝撃力の低下効果が、単に、可動板７６の一方の面を傾斜面８０とすると共に、複数の切込み８６を適当な位置に設けただけの極めて単純で且つ面倒な設計作業を何等必要としない構造において、可動板７６の移動方向に拘わらず、有利に達成され得るようになっている。
【００８０】
一方、仕切部材４２の収容部７２に複数個設けられた透孔７４が、オリフィス通路９４のチューニング周波数よりも高周波数域にチューニングされており、それによって、走行こもり音等の高周波小振幅振動が入力された際には、オリフィス通路９４の流動抵抗が著しい増大に伴って、オリフィス通路９４が実質的に閉塞せしめられる一方で、収容部７２内の可動板７６が、上下方向において小さな移動量で移動せしめられるようになる。このとき、流体が、各透孔７４を通じて可動板７６の周囲を流動せしめられ、以て、有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。また、収容部７２内の可動板７６の上下方向への移動が十分に小さいことから、収容部７２に設けられたリブ６０，７０への可動板７６の接触はなく、それ故に、異音発生が問題となることはない。
【００８１】
このように、本実施形態においては、低周波大振幅振動の入力時に、可動板７６の外周部（各舌片部８８）が、収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触した際に生ずる衝撃力が、容易に且つ確実に小さくされるようになっており、それによって、収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２への可動板７６の接触に起因して生ずる起振力も、有利に低減せしめられ得る。
【００８２】
従って、かくの如き本実施形態に係るエンジンマウントにあっては、低周波大振幅振動の入力時において、仕切部材４２における収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対する可動板７６の接触により、仕切部材４２等が共振して、異音を生ずるようなことが、設計が容易な簡略な構造において、確実に防止され得るのである。
【００８３】
また、かかる本実施形態では、例えば、衝撃的な大振幅振動が入力せしめられた際にも、可動板７６が、仕切部材４２における収容部７２の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対して、大きな衝撃力をもって接触することが可及的に防止され得、それによって、衝撃的な音や振動が発生することも、効果的に解消され得る。
【００８４】
さらに、本実施形態のエンジンマウントにおいては、上側及び下側移動規制部９０，９２に対する可動板７６の全周に亘る同時接触を防止するために、単に、可動板７６の一方の面を傾斜面８０とすると共に、複数の切込み８６を適当な位置に設けただけであって、可動板７６以外の仕切部材４２やその他の部品乃至は部材に対して、何等特別な構造を付加するものではない。従って、従来から使用される仕切部材４２や部品乃至は部材をそのまま使用して、防振特性を維持したままで、上述の如き異音の発生防止効果が、極めて有利に且つ容易に奏され得るのである。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００８６】
例えば、前記実施形態では、第一の流体室が、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室４４により構成される一方、第二の流体室が、壁部の一部がダイヤフラム３８にて構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室４６により構成されていたが、第一の流体室と第二の流体室とを、単に、仕切部材にて仕切られて、透孔を通じて連通せしめられただけの構成において、形成しても良い。そして、その意味からすれば、仕切部材４２に設けられたオリフィス通路９４を省略しても、何等差し支えないのである。
【００８７】
また、仕切部材４２の具体的な構造も、例示のものに、何等限定されるものではなく、防振装置内部に、第一の流体室と第二の流体室とを画成し得ると共に、複数の透孔を有し、且つそれら複数の透孔のそれぞれに対応位置せしめられた複数の可動板が、それらの透孔を遮断し得るように配置された構造を備えておれば、例えば、一つの部品（部材）のみにて構成しても良く、また３個以上の部品（部材）を組み合わせて構成しても良い。
【００８８】
さらに、かかる仕切部材４２に設けられる複数の透孔７４の個数や形状、配設位置も、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものではない。
【００８９】
更にまた、前記実施形態では、可動板７６の一方の面のみが傾斜面８０とされることにより、可動板７６の肉厚が周方向において連続的に変化せしめられるようになっていたが、例えば、図１２に示されるように、可動板７６の上面を上側傾斜面８０ａとする一方、その下面を下側傾斜面８０ｂとすることで、可動板７６の肉厚を、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめるように構成しても、何等差し支えない。勿論、このような構成を採用する場合において、可動板７６の上側及び下側傾斜面８０ａ，８０ｂのそれぞれの傾斜角度は、特に限定されるものではない。なお、かかる図１２及び後述する図１３乃至図１６については、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図１１と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略した。
【００９０】
このように、可動板７６の上下面を上側及び下側傾斜面８０ａ，８０ｂとすれば、可動板７６が上方に移動せしめられる場合にあっても、また下方に移動せしめられる場合にあっても、流体の流動圧が、可動板７６の上側傾斜面８０ａと下側傾斜面８０ｂの両方に対して、その周上で時間差をおいて作用せしめられて、上側及び下側移動規制部９０，９２に対する可動板７６の全周に亘る同時接触の防止効果が安定的に得られることに加えて、そのような効果が、可動板の周方向における肉厚の違いによっても、有利に確保され得ることとなる。そして、その結果として、上側移動規制部９０や下側移動規制部９２への可動板７６の接触に起因する異音の発生が、より一層効果的に防止され得ることとなる。
【００９１】
また、前記実施形態では、可動板７６の一方の面の全面が傾斜面８０とされていたが、例えば、図１３及び図１４に示されるように、可動板７６の一方の面における外周部分だけを、可動板７６の厚さ方向に対して直角な一方向における一方の側から他方の側に向かうに従って、他方の面からなる平坦面７８に漸次接近する傾斜面９６としても、何等差し支えない。換言すれば、可動板７６の一方の面の中心部に、円柱形状をもって突出する円柱状突部９５とし、また、かかる一方の面において、円柱状突部９５を取り囲む外周部分を、リング状傾斜面９６としても良い。そして、そうすることで、可動板７６の外周部の厚さのみを、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるように構成することも可能である。これによっても、前記第一の実施形態と同様な作用・効果が有効に享受され得ることとなる。勿論、可動板７６の両方の面の外周部分のみを、リング状傾斜面９６と為しても良い。
【００９２】
さらに、例えば、図１５及び図１６に示されるように、可動板７６の一方の面における外周部分を、可動板７６の厚さ方向に向かって徐々に小径化し、且つ母線（図１５及び図１６において、ｍ1 やｍ2 にて示される直線）と中心軸（Ｐ）とのなす角（図１５において、θ1 やθ2 にて示される角度）の大きさが全周に亘って周方向において連続的に変化するテーパ面９８としても良い。そして、そうすることで、可動板７６の外周部の厚さを、全周に亘って周方向において連続的に変化せしめられるように構成することも可能である。
【００９３】
これによっても、前記第一の実施形態と同様な作用・効果が有効に享受され得ることとなる。また、かくの如き構成によれば、特に、可動板７６の外周部の肉厚が、全周において、内周側に位置する部分程、大きくされる。そのため、可動板７６が、振動荷重の入力により移動せしめられて、可動板７６の外周部が上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に接触せしめられた際に、かかる可動板７６の外周部が、透孔７４を通じての流体の流動によって捲れあがって、それら可動板７６の外周部と上側移動規制部９０や下側移動規制部９２との接触状態が部分的に解消されるようなことが、可及的に阻止乃至は抑制され得る。つまり、可動板７６の上側移動規制部９０や下側移動規制部９２に対する接触状態下において、透孔７４を通じての流体の流動が一層効果的に阻止され得るようになる。
【００９４】
従って、このような本実施形態によれば、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、透孔７４を通じての流体の流動が極めて効果的に阻止され得る。そして、それによって、オリフィス通路９４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、更に一層有効に発揮され得ることとなる。
【００９５】
なお、可動板７６の一方の面の外周部のみならず、可動板７６の両方の面が外周部分を、それぞれテーパ面９８としても良い。また、設計が可能であれば、可動板７６の一方の面の全体、或いは両方の面の全体を、それぞれ、上述せる如きテーパ面９８とすることも、可能である。
【００９６】
さらに、本実施形態では、可動板７６に対して切込み８６が設けられていない。このように、切込み８６は、適宜に省略され得るものである。また、可動板７６に対して切込み８６を設ける場合にあっても、その形成位置や形成個数、或いは幅寸法や長さ寸法、形状（形成形態）等は、何等限定されるものではなく、目的とする異音防止性能を考慮して、適宜に決定されるものであることは、言うまでもないところである。
【００９７】
更にまた、可動板７６の一方又は両方の面における少なくとも外周部分に、傾斜面８０，９６やテーパ面９８を形成する場合において、それら傾斜面８０，９６やテーパ面９８を、凸状又は凹状の丸みを帯びた傾斜面乃至はテーパ面形態をもって構成することも出来る。
【００９８】
また、可動板７６は、形状や大きさ、配設個数が、例示のものに、決して限定されるものではなく、例えば透孔７４や収容部７２の形状や大きさ、配設個数等によって、適宜に決定されるものであることは、勿論である。
【００９９】
また、かかる可動板７６の形成材料も、ゴム以外の弾性材料、或いは弾性材料以外の材料も、適宜に用いられ得る。
【０１００】
さらに、移動規制部の構造も、例示のものに何等限定されるものではなく、例えば、収容部７２の上側底壁部や下側底壁部、或いは収容部７２の側面を与える円形凹所５６の側面等に、突起等を設けて、移動規制部を構成することも出来る。
【０１０１】
加えて、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【０１０２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図であって、図２におけるI−I断面に相当する図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置の上面説明図である。
【図３】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材を構成する仕切部材本体の一例を示す縦断面説明図であって、図４におけるIII−III断面に相当する図である。
【図４】図３に示された仕切部材本体の上面説明図である。
【図５】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材を構成する蓋体の一例を示す縦断面説明図であって、図６におけるＶ−Ｖ断面に相当する図である。
【図６】図５に示された蓋体の上面説明図である。
【図７】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材の一例を示す縦断面説明図であって、図８におけるVII−VII断面に相当する図である。
【図８】図７に示された仕切部材の上面説明図である。
【図９】図７に示された仕切部材に収容、保持される可動板の一例を示す縦断面説明図である。
【図１０】図９に示された可動板の上面説明図である。
【図１１】図９に示された可動板を図７に示された仕切部材に収容、保持させた状態を示す部分拡大断面説明図である。
【図１２】図１に示された流体封入式防振装置に装着される可動板の別の例を示す図９に対応する図である。
【図１３】図１に示された流体封入式防振装置に装着される可動板の更に別の例を示す正面説明図である。
【図１４】図１３における上面説明図である。
【図１５】図１に示された流体封入式防振装置に装着される可動板の他の例を示す正面説明図である。
【図１６】図１５における上面説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  第一の取付金具                    １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                    ３８  ダイヤフラム
４０  流体室                            ４２  仕切部材
４４  受圧室                            ４６  平衡室
４８  仕切部材本体                      ５０  蓋体
５８，６８  通孔                        ７２  収容部
７４  透孔                              ７６  可動板
７８  平坦面                            ８０  傾斜面
８６  切込み                            ８８  舌片部
９０  上側移動規制部                    ９２  下側移動規制部
９４  オリフィス通路                    ９６  リング状傾斜面
９８  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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