(57)【要約】【課題】  装飾性に優れ且つより合理的に構成された伝動装置を提供すること。【解決手段】  被駆動部２００に動力を伝達する伝動装置であり、被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板３１０と、第１透明板と向かい合うとともに被駆動部と係合した第２透明板３２０と、第２透明板を第１透明板に対して公転させる駆動手段６００とを備え、被駆動部が第２透明板の公転に連動して駆動する伝動装置において、第２透明板の縁部に補強部材３２２を設け、第２透明板の変形を防止した。また、第１透明板との間に前記第２透明板を介在する第３透明板３３０と、第１透明板及び第３透明板を保持する支持体３０３とを設け、第１透明板、第２透明板、第３透明板、被駆動部、及び支持体を一体に組み付けてユニットとし、支持体をケース体に支持するものであって、当該伝動装置は、支持体とケース体との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けた。【選択図】図２
2006284256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部に動力を伝達する伝動装置であり、前記被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板と、前記第１透明板と向かい合うとともに前記被駆動部と係合した第２透明板と、前記第２透明板を前記第１透明板に対して公転させる駆動手段とを備え、前記被駆動部が前記第２透明板の公転に連動して駆動する伝動装置において、
前記第２透明板の縁部に補強部材を設け、前記第２透明板の変形を防止したことを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
当該伝動装置は、前記第２透明板と前記補強部材との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
被駆動部に動力を伝達する伝動装置であり、前記被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板と、前記第１透明板と向かい合うとともに前記被駆動部と係合した第２透明板と、前記第１透明板との間に前記第２透明板を介在する第３透明板と、前記第２透明板を前記第１透明板に対して公転させる駆動手段とを備え、前記被駆動部が前記第２透明板の公転に連動して駆動する伝動装置において、
前記第１透明板及び前記第３透明板を保持する支持体を設け、
前記第１透明板、前記第２透明板、前記第３透明板、前記被駆動部、及び前記支持体を一体に組み付けてユニットとし、前記支持体をケース体に支持するものであって、
当該伝動装置は、前記支持体と前記ケース体との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けたことを特徴とする伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装飾性に優れた伝動装置に関し、時計の指針や装飾用の飾り等を駆動する装置として好適に利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
装飾に利用される伝動装置は、見た目の面白さが重要とされる。例えば特許文献１には、透明板に指針を設けた時計であって、その指針を駆動する機構が見た目からは解らないように構成されたものが提案されている。つまり、時計を見る者にとっては、なぜ指針が動くのかと興味をそそる不思議なものである。この伝動装置は、被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板と、第１透明板と向かい合うとともに被駆動部と係合した第２透明板と、第２透明板を第１透明板に対して公転させる駆動手段とを備え、被駆動部が第２透明板の公転に連動して駆動するものである。
【特許文献１】特開２００５−５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、この種の伝動装置については、その趣向を凝らすとともに、被駆動部の駆動効率の向上、耐久性の向上等が重要な課題とされており、特許文献１のような時計についても、これらの諸条件を考慮しつつ更なる構造的工夫が求められている。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装飾性に優れ且つより合理的に構成された伝動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願第１請求項に記載した発明は、被駆動部に動力を伝達する伝動装置であり、前記被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板と、前記第１透明板と向かい合うとともに前記被駆動部と係合した第２透明板と、前記第２透明板を前記第１透明板に対して公転させる駆動手段とを備え、前記被駆動部が前記第２透明板の公転に連動して駆動する伝動装置において、前記第２透明板の縁部に補強部材を設け、前記第２透明板の変形を防止した構成の伝動装置である。
【０００５】
本願第２請求項に記載した発明は、請求項１において、当該伝動装置は、前記第２透明板と前記補強部材との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けた構成の伝動装置である。
【０００６】
本願第３請求項に記載した発明は、被駆動部に動力を伝達する伝動装置であり、前記被駆動部を駆動可能に装着した第１透明板と、前記第１透明板と向かい合うとともに前記被駆動部と係合した第２透明板と、前記第１透明板との間に前記第２透明板を介在する第３透明板と、前記第２透明板を前記第１透明板に対して公転させる駆動手段とを備え、前記被駆動部が前記第２透明板の公転に連動して駆動する伝動装置において、前記第１透明板及び前記第３透明板を保持する支持体を設け、前記第１透明板、前記第２透明板、前記第３透明板、前記被駆動部、及び前記支持体を一体に組み付けてユニットとし、前記支持体をケース体に支持するものであって、当該伝動装置は、前記支持体と前記ケース体との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けた構成の伝動装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装飾性に優れ且つより合理的に構成された伝動装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の第１実施例を図１乃至図１２に基づいて説明する。図１乃至図６に示す本例の伝動装置１は、時針２１０及び分針２２０をそれぞれ所定の速度で回転する時計の指針駆動部２００に動力を伝達するアナログ時計である。指針駆動機構２００は、透明の時刻表示部１００に配置されている。この時刻表示部１００によると、伝動装置１の手前側からは奥側、奥側からは手前側が透けて見える構成となっている。指針駆動機構２００には歯車等が連結されていないことが一目で解る。つまり、伝動装置１を見る者にとっては、なぜ指針が動くのかと興味をそそる不思議なものとなっている。
【０００９】
この伝動装置１は、各指針２１０，２２０を駆動する指針駆動機構２００と、指針駆動機構２００を駆動可能に装着した第１透明板３１０と、第１透明板３１０と向かい合うとともに指針駆動機構２００と係合した第２透明板３２０と、第１透明板３１０との間に第２透明板３２０を介在する第３透明板３３０と、第２透明板３２０との間に第１透明板３１０を介在する第４透明板３４０と、第２透明板３２０の縁部の移動領域を覆う枠体４００と、第２透明板３２０をそれぞれ枢支する複数のローラ５００と、第２透明板３２０を第１透明板３１０に対して駆動させる駆動手段６００と、駆動手段６００を収納するケース体７００とを備えている。各透明板３１０，３２０，３３０，３４０は、ガラス製又は樹脂製の透明又は半透明の板材である。第1透明板３１０と第３透明板３３０は、適宜間隔でそれらの間に設けられた第１スペーサ３０１にて互いに支持されている。また、第１透明板３１０と第２透明板３２０の間、及び第２透明板３２０と第３透明板３３０の間には、適宜間隔で第２スペーサ３０２が設けられている。第２スペーサ３０２は、第１透明板３１０、第２透明板３２０、及び第３透明板３３０の間隔を規制する部材である。枠体４００は、第２透明板３２０の移動領域を覆うとともに、第１透明板３１０、第３透明板３３０、及び第４透明板３４０の縁部を支持するものである。時刻表示部１００は、枠体４００で囲まれた部位であり、各透明板３１０，３２０，３３０，３４０が重ねられた状態となっている。第１透明板３１０、第３透明板３３０、及び第４透明板３４０のいずれかには、時刻の指標部１０１が設けられている。指針駆動機構２００は、第２透明板３２０の公転に連動して駆動する。
【００１０】
第１透明板３１０、第２透明板３２０、及び第３透明板３３０は、ケース体７００の内部に延出する延出部３１１，３２１，３３１をそれぞれ備えている。
【００１１】
ケース体７００は、上部に枠体４００を搭載するものであり、ケース体７００の内部と枠体４００の内部とを連通する連通部７１０を備えている、第１透明板３１０、第２透明板３２０、及び第３透明板３３０の延出部３１１，３２１，３３１は、連通部７１０を貫通してケース体７００の内部に延出している。
【００１２】
また、本例の場合、第２透明板３２０の縁部には、補強部材３２２を設けている。補強部材３２２は、第２透明板３２０の各辺に対し、枠体４００及びケース体７００の内部に隠れるように設けられている。この補強部材３２２は、断面コ字形状の金属部材を厚入又はねじ止めして設けられている。補強部材３２２によれば、第２透明板の変形が防止される。
【００１３】
第２透明板３２０は、被駆動部たる指針駆動機構２００に動力を伝達する部材であり、精度良く公転させる必要がある。この点、温度変化、湿度変化、経時変化等に伴う第２透明板３２０の微妙な変形（反り等）によれば、伝動装置１の駆動系が軋む等して正確な動力伝達がおぼつかなくなる虞がある。第２透明板３２０の変形が著しい場合には、伝動装置１が停止する場合も考えられる。第２透明板３２０の変形は、特に樹脂製の板材を採用した場合に顕著となる。すなわち、第２透明板３２０の縁部に補強部材３２２を設け、第２透明板３２０の変形を防止するという本例の構成は、このような伝動装置１特有の問題に対処するものであり、その耐久性や動力の伝達効率を向上する上で非常に効果的である。
【００１４】
駆動手段６００は、モータを内蔵した時計用のムーブメント６１０と、ムーブメント６１０に連結された輪列機構６２０と、第３透明板３３０の延出部３３１に回転可能に装着されるとともに第２透明板３２０の延出部３２１を枢支する回転駆動部６３０と、輪列機構６２０の要所に噛合された針合せカナ６４０とを備え、ムーブメント６１０が出力する動力が輪列機構６２０を介して回転駆動部６３０に伝わり、この回転駆動部６３０が第２透明板３２０の延出部３２１を操作して第２透明板３２０を上下方向に公転する構成となっている。第２透明板３２０は１時間に１回転する。針合せカナ６４０は、これを手動で回転すると回転駆動部６３０がその回転に応じて回転するものであり、具体的には、時針２１０及び分針２２０の位置を任意に調整する場合に用いられる。
【００１５】
第２透明体３２０を枢支する各ローラ５００は、第１透明板３１０及び第３透明板３３０の間にそれぞれ装着されている。図例では、枠体４００にて覆われる複数のローラ５００と、ケース体７００の内部に位置する１つのローラ５００とを設けている。各ローラ５００、第１スペーサ３０１、及び第２スペーサ３０２は、枠体４００及びケース体７００に隠れるので、外部から見えることはない。
【００１６】
尚、回転駆動部６３０における回転軸６３１と第２透明板３２０の枢支軸６３２との間隔は、ローラ５００における回転軸５０１と第２透明板３２０の枢支軸５０２との間隔と等しく設定されている。回転駆動部６３０の枢支軸６３２とローラ５００の枢支軸５０２とは、同一周期且つ同一半径にて回転する（図５中矢印Ａ、Ｂ方向）。第２透明板３２０は、回転駆動部６３０の枢支軸６３２及び各ローラ５００の枢支軸５０２が回転するとともに第１透明板３１０に対して公転する（図５中矢印Ｃ方向）。
【００１７】
本例では、指針駆動機構２００と、第１透明板３１０と、第２透明板３２０と、第３透明板３３０と、第１スペーサ３０１と、第２スペーサ３０２と、ローラ５００と、回転駆動部６３０とを一体に組付けて１つのユニットとし、更に、第１透明板３１０と第３透明板３３０との間を片面粘着テープ等の閉鎖部材１０２にて閉鎖して、第２透明板３２０を包囲した構成となっている（図６参照）。このような構成によると、第２透明板３２０に対するゴミの付着を防止することができる。第２透明板３２０にゴミが付着すると、指針駆動機構２００を駆動する仕組みが容易に判明してしまうところ、本例によれば、そのような事態は未然に防止される。
【００１８】
図７乃至図９に示すように、本例の指針駆動機構２００は、第１透明板３１０を地板とするものである。この指針駆動機構２００は、地板である第１透明板３１０と、第１透明板３１０に固定した円筒型の軸受体２３０と、軸受体２３０の内周に回転可能に保持された分針支持軸２４０と、軸受体２３０の外周に回転可能に保持された時針支持軸２５０と、第１透明板３１０に回転可能に設けられた日ノ裏車２６０と、分針支持軸２４０を回転する指針支持軸回転手段とを備えたものである。本例の指針支持軸回転手段は、前述した第２透明板３２０及び駆動手段６００である。時針２１０の基端部２１１及び分針２２０の基端部２２１は、時針支持軸２５０及び分針支持軸２４０にそれぞれ固定されている。尚、図中の２０１は、樹脂製のリング状の座である。各部材の間には、必要に応じてこのような座２０１が適宜配置されている。
【００１９】
軸受体２３０は、第１円筒部２３１と、第１円筒部２３１よりも径の小さい第２円筒部２３２とを有し、第１透明板３１０の要所に設けられた孔部３１２に第１円筒部２３１を圧入することにより、第１透明板３１０に固定されている。第１円筒部２３１の外周には、孔部３１２に対する第１円筒部２３１の挿入量を規制するリブ２３３が設けられている。また、第１円筒部２３１の要所には、その内部を露呈する開口部２３４が設けられている。
【００２０】
分針支持軸２４０は、軸受体２３０、時針支持軸２５０、及び時針の基端部２１１を貫通する部材である。その先端部には、雄ねじ部品２４１が螺合されており、軸受体２３０、時針支持軸２５０は、雄ねじ部品２４１にて抜け止めされている。時針２１０の基端部２１１は、時針支持軸２５０に圧入され固定されている。また、分針２２０の基端部２２１は、雄ねじ部品２４１に圧入され固定されている。分針支持軸２４０の先端部には、雄ねじ部品２４１を螺合する雌ねじ部が形成されている。雄ねじ部品２４１及び雌ねじ部は、分針２２０の回転によって緩むことがないように、逆ねじとなっている。
【００２１】
更に、分針支持軸２４０は、第２透明板３２０に係止された枢支軸２４２を備えている。分針支持軸２４０の枢支軸２４２は、第２透明板３２０の要所に設けられた樹脂製の軸受３２３に枢支されており、分針支持軸２４０は、第２透明板３２０の公転に伴い回転する。軸受３２３はによれば、第２透明板３２０の磨耗が回避される。故に、伝動装置１の耐久性が確実に向上する。この枢支軸２４２は、回転駆動部６３０の枢支軸６３２、並びにローラ５００の枢支軸５０２と同一周期且つ同一半径にて回転する。尚、枢支軸２４２の先端部には、飾りの円盤２４４がボルト２４３で固定されている。
【００２２】
また、分針支持軸２４０は、日ノ裏車２６０の歯車２６５と噛合するカナ２４５を備えている。分針支持軸２４０のカナ２４５は、軸受体２３０の第１円筒部２３１の内部に収納されており、その一部が軸受体２３０の開口部２３４から露呈している。日ノ裏車２６０の歯車２６５は、開口部２３４から露呈した部位に噛合している。
【００２３】
時針支持軸２５０は、軸受体２３０の第２円筒部２３２を挿通した円筒型の部材である。軸受体２３０側の端部には、日ノ裏車２６０のカナ２６６と噛合する歯車２５１が設けられている。また、他方の端部には、時針２１０の基端部２１１が固定されている。
【００２４】
更に、軸受体２３０と時針支持軸２５０の間には、時針支持軸２５０のバックラッシュを防止するための弾性部材２７０を設けている。本例の弾性部材２７０は、軸受体２３０の第２円筒部２３２を挿通するとともに、軸受体２３０の第１円筒部２３１と時針支持軸２５０の歯車２５１との間に介在された板ばねである。このような構成によると、分針支持軸２４０、時針支持軸２５０に適宜の摺動負荷が得られ、それらのバックラッシュを防止することができる。また、分針支持軸２４０、時針支持軸２５０のバックラッシュのみならず、これらと繋がった輪列機構６２０におけるバックラッシュをも防止することができる。
【００２５】
日ノ裏車２６０は、分針支持軸２４０のカナ２４５と噛合する歯車２６５と、時針支持軸２５０の歯車２５１と噛合するカナ２６６とを備え、第１透明板３１０に枢支されている。第１透明板３１０の要所には、日ノ裏車２６０の支軸２６１を装着する孔部３１３が設けられており、支軸２６１は、その孔部３１３に挿通されるとともに係止具２６２にて固定されている。日ノ裏車２６０は、支軸２６１に対し、所定の固定部材２６３及びボルト２６４にて固定されている。
【００２６】
このような構成によると、第２透明板３２０の公転に伴い、時針２１０及び分針２２０がそれぞれ所定の速度で回転する。第２透明板３２０の公転周期は１時間である。時針２１０は１２時間で１回転し、分針２２０は１時間で１回転する。
【００２７】
以上のように、本例の伝動装置１は、装飾性に優れ且つ合理的に構成されたものである。尚、本例は、時針２１０及び分針２２０を駆動するものであるが、第２透明板３２０を１分間で１回公転させる等して、秒針を駆動するように構成することも可能である。また、本例の構成は、標準時刻電波等の時刻情報を受信するとともに指針による表示時刻をその時刻情報に基づいて自動修正する自動修正時計に応用することも可能である。自動修正時計の場合は、時刻情報を受信する受信手段や、ムーブメント６１０を制御する所定のプログラムを格納したマイコン等を設ける。更に、本例における各部の構成は、特許請求の範囲に記載した技術的範囲において適宜に設計変更が可能であり、図例したものに限定されないことは勿論である。
【００２８】
尚、伝動装置１の輸送時等においては、振動の影響による破損や故障をまねく場合が考えられる。そのような破損や故障を防止する場合は、例えば図１０に示すように、ロック手段８００を設けるとよい。同図に示すロック手段８００は、所要の部材にそれぞれ設けた孔部に棒体を挿通してそれらの相対移動を抑止することにより、振動の影響を回避するものである。或いは、所要の部材には雌ねじ部を形成し、これに棒体を螺合するように構成してもよい。伝動装置１は、棒体を抜いた後に使用される。
【００２９】
更に、枠体４００、ケース体７００、及び各透明板３１０，３２０，３３０，３４０の形状は任意に設定することが可能であり、例えば図１１及び図１２に示すように、様々な形態が考えられる。
【００３０】
また、被駆動部としては、指針駆動機構２００の他、装飾用の飾り等を駆動するように構成することも可能である。更に、第１透明板３１０に複数の被駆動部を設けるとともに各被駆動部をそれぞれ第２透明板３２０に係合し、複数の被駆動部を駆動するように構成することも可能である。或いは、被駆動部を設けた第１透明板３１０及び第２透明板３２０を複数対重ねて配置することも可能である。更には、第１透明板３１０の前後にそれぞれ第２透明板３２０を設け、１つ又は複数の被駆動部を複数の第２透明板３２０にて駆動するように構成することも可能である。複数の第２透明板３２０を設ける場合は、各第２透明板３２０の公転速度や公転の大きさが互いに異なるように設定することにより、より複雑な被駆動部の駆動形態を得ることが可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第２実施例を図１３及び図１４に基づいて説明する。これらの図に示すように、本例の伝動装置１は、第２透明板３２０の荷重に対する駆動手段６００の負荷を軽減する駆動負荷軽減手段９００を備えたものである。第１透明板３１０の延出部３１１と第３透明板３３０の延出部３３１との間には支持体３０３が架設されている。そして、この駆動負荷軽減手段９００は、支持体３０３に設けられた上下方向のスライド軸９０１と、スライド軸９０１に沿って上下移動可能に設けられた重り９０２と、第１透明板３１０の延出部３１１と第３透明板３３０の延出部３３１との間に設けられた滑車９０３と、第２透明板３２０の延出部３２１の要所に設けられた支持部材９０５と、滑車９０３に掛け回されるとともに重り９０２と支持部材９０５とを連結する紐体９０４とを備えたものである。スライド軸９０１、重り９０２、滑車９０３、紐体９０４、及び支持部材９０５は、バランスを確保するべく左右対称に設けられている。駆動手段６００の負荷は、第２透明板３２０の荷重と重り９０２の荷重とが相殺されることにより軽減される。重り９０２の重量は、削る・張付ける等して調整するとよい。また、滑車９０３の支軸にベアリングを装着すれば、重り９０２のより円滑な移動を確保することが可能である。その場合は、紐体９０４に対する摺動負荷が低減するので、紐体９０４の耐久性も向上する。紐体９０４としては、柔軟性のあるワイヤー等を採用するとよい。
【００３２】
更に、伝動装置１の輸送時等においては、振動の影響による駆動負荷軽減手段９００の破損や故障をまねく場合が考えられる。そのような破損や故障を防止する場合は、例えば図１４に示すように、第２ロック手段８１０を設けるとよい。同図に示す第２ロック手段８１０は、支持体３０３に設けた雌ねじ部に雄ねじ部品を螺合するものであり、その雄ねじ部品が重り９０２をスライド軸９０１の移動領域最上部に拘止する構成となっている。伝動装置１は、雄ねじ部品を抜いた後に使用される。尚、その他の基本構成は前述した実施例と同様である。
【００３３】
このように、第２透明板３２０の荷重に対する駆動手段６００の負荷を軽減することによれば、駆動手段６００の動力を省力化することができ、より合理的である。
【００３４】
次に、本発明の第３実施例を図１５に基づいて説明する。本例の駆動負荷軽減手段９００は、第１透明板３１０の延出部３１１と第３透明板３３０の延出部３３１との間に設けられた軸体９０６と、第２透明板３２０の延出部３２１の要所に設けられた支持部材９０５と、軸体９０６と支持部材９０５とを連結する弾性部材９０７（図例はコイルばね）とを備えたものである。駆動手段６００の負荷は、弾性部材９０７がその弾性力にて第２透明板３２０を上方に付勢することにより軽減される。駆動負荷軽減手段９００は、このように構成することも可能である。
【００３５】
次に、本発明の第４実施例を図１６に基づいて説明する。本例の駆動負荷軽減手段９００は、第１透明板３１０の延出部３１１と第３透明板３３０の延出部３３１との間に設けられた軸体９０８と、軸体９０８に枢支された梃子９０９と、梃子９０９の一方の端部に設けられるとともに第２透明板３２０の延出部３２１の下端に当接するローラ９１０と、梃子９０９の他方の端部に設けられた重り９１１とを備えたものである。第２透明板３２０の延出部３２１の下端は、ローラ９１０を当接する所定の形状となっている。駆動手段６００の負荷は、第２透明板３２０の荷重と重り９１１の荷重とが相殺されることにより軽減される。駆動負荷軽減手段９００は、このように構成することも可能である。
【００３６】
次に、本発明の第５実施例を図１７に基づいて説明する。本例の駆動負荷軽減手段９００は、第１透明板３１０の延出部３１１と第３透明板３３０の延出部３３１との間に設けられた軸体９０８と、軸体９０８に枢支された梃子９０９と、梃子９０９の一方の端部に設けられるとともに第２透明板３２０の延出部３２１の下端に当接するローラ９１０と、梃子９０９の他方の端部に設けられた軸体９１２と、支持体３０３に設けられた軸体９１３と、それらの軸体９１２，９１３を連結する弾性体９１４とを備えたものである。駆動手段６００の負荷は、弾性部材９１４がその弾性力にて第２透明板３２０を上方に付勢することにより軽減される。駆動負荷軽減手段９００は、このように構成することも可能である。
【００３７】
次に、本発明の第６実施例を図１８及び図１９に基づいて説明する。本例の伝動装置１は、第２透明板３２０の公転を安定化させる公転安定化手段１０００を備えたものである。同図に示す公転安定化手段１０００は、第２透明板３２０の延出部３２１に摺接する金属製の第１摺接体１００１及び第２摺接体１００２を設けることにより、公転に伴う第２透明板３２０の微妙なガタツキを防止する構成となっている。第１摺接体１００１は、第１透明板３１０の延出部３１１又は第３透明板３３０の延出部３３１に設けられたボス１００８に支持されている。一方、第２摺接体１００２は、弾性部材１００３（図例はコイルばね）の弾性力により第２透明板３２０を第１摺接体１００１側へ付勢する構成となっている。弾性部材１００３は、第３透明板３３０の延出部３３１又は第１透明板３１０の延出部３１１に支持されたシリンダ１００４の内部に収納されており、第２摺接体１００２は、そのシリンダ１００４に対して移動可能に設けられたロッド１００５に支持されている。弾性部材１００３の弾性力は、シリンダ１００４の内部に収納したスライダ部１００６の位置を移動することによって調整される。スライダ部１００６は、ロッド１００５との間に弾性部材１００３を挟むものであり、その位置は、シリンダ１００４の底部に螺合した雄ねじ部品１００７を回して移動する構成となっている。
【００３８】
このように、本例の伝動装置１は、第２透明板３２０の公転を安定化させる公転安定化手段１０００を備えたものである。本例の場合は、第２透明板３２０を上下方向に公転するので、第２透明板３２０が上昇から下降又は下降から上昇に転じる際には、輪列機構６２０等におけるバックラッシュの影響により、第２透明板３２０に微妙なガタツキが生じる場合が考えられる。公転安定化手段１０００は、かかる第２透明板３２０のガタツキを防止するものである。尚、第２透明板３２０の公転を安定化させる公転安定化手段１０００の構成は、適宜に設計変更が可能であり、図例したものに限定されないことは勿論である。
【００３９】
例えば図１９に示す公転安定化手段１０００は、適宜弾性を有する板状の金属製の第１摺接体１００１及び第２摺接体１００２を第２透明板３２０の延出部３２１にねじ止めしてなるものである。第２透明板３２０の公転は、第１摺接体１００１及び第２摺接体１００２が樹脂製のロッド１００５及び樹脂製のボス１００８で圧迫されることにより安定化する。第１摺接体１００１、第２摺接体１００２が金属製であるため、それらの磨耗を心配する必要はない。公転安定化手段１０００は、このように構成することも可能である。
【００４０】
次に、本発明の第７実施例を図２０乃至２８に基づいて説明する。本例の場合、ローラ５００の枢支軸５０２は、第２透明板３２０に固定して設けられている。この枢支軸５０２は、第２透明板３２０の要所に設けた孔部に金属製の円筒部材５０３を装着し、その円筒部材５０３に挿通されるとともに、Ｅリング５０４にて固定されている。枢支軸５０２の構成部材の要所には、Ｅリング５０４を嵌装する溝が設けられている。また、Ｅリング５０４と第２透明板３２０との間には座金５０５を介在している。ローラ５００は、第１透明板３１０又は第３透明板３３０に固定された回転軸５０１にベアリング５０６を介して支持されている。また、ローラ５００には、第２透明板３２０に固定された枢支軸５０２を回転可能に保持する他のベアリング５０７が設けられている。このような構成によると、第２透明板３２０の公転を確実に円滑化することが可能となる。第２透明板３２０が枢支軸５０２によって磨耗する心配はない。
【００４１】
更に本例の場合、回転駆動部６３０の枢支軸６３２は、第２透明板３２０に固定して設けられている。この枢支軸６３２は、雄ねじ及びフランジが形成された部材からなり、第２透明板３２０の要所に設けた孔部に挿通するとともに、雌ねじ部材６３３を螺合することにより固定されている。枢支軸６３２にはベアリング６３４が固定されており、回転駆動部６３０にはこのベアリング６３４を保持する孔部６３５が設けられている。回転駆動部６３０の回転軸６３１には、一対のベアリング６３６が装着されており、このベアリング６３６は、第３透明板３３０に固定された支持体６３７に保持されている。また、回転駆動部６３０の回転軸６３１の基端には、輪列機構６２０の所定の円板６２１と係合するボス６３８ａが設けられた円板６３８が固定されている。ボス６３８ａにはベアリング６３９が装着されており、輪列機構６２０の所定の円板６２１にはこのベアリング６３９を保持する孔部６２２が設けられている。回転駆動部６３０は、輪列機構６２０の円板６２１の回転に伴い回転する。また、回転駆動部材６３０の孔部６３５は、適宜長孔又は楕円形を呈するものである（図２４参照）。輪列機構６２０の円板６２１の孔部６２２もまた、適宜長孔又は楕円形を呈するものである（図２５参照）。このような構成によると、駆動力伝達時における回転の摺動負荷及びラジアル方向の滑り負荷を可及的に低減することができる。すなわち、駆動力の伝達を確実に効率化・安定化させることができる。
【００４２】
尚、図中の３２４は、第２透明板３２０の自重を調整するための重りである。第２透明板３２０には、必要に応じてこのような重り３２４を適宜部位に設けてもよい。図例の重り３２４は、延出部３２１の中央に両側から金属プレートを当接し、これをねじ止めしてなるものである。この重り３２４は、第２透明板３２０を補強する補強部材としても作用する。
【００４３】
図２６及び図２７に示すように、第１透明板３１０及び第３透明板３３０には、時刻表示部１００を取り囲むように断面Ｌ字状の部材３５０をねじ止めして装着している。このＬ字状部材３５０は、第１透明板３１０から立ち上がる壁部３５１が第１透明板３１０と第２透明板３２０との間を塞ぐもの、又は第３透明板３３０から立ち上がる壁部３５１が第３透明板３３０と第２透明板３２０との間を塞ぐものである。このようなＬ字状部材３５０によれば、第２透明板３２０の縁部、補強部材３２２、及びローラ５００等を外部からほぼ見えないように隠すことが可能となる。外部から見えないようにするという点では、Ｌ字状部材３５０の内面、補強部材３２２、ローラ５００、及びその近傍の部品は、光沢の少ない黒色又はそれに近い色にするとよい。更に、第２透明板３２０の端面や、第２透明板３２０の縁部近傍に設ける孔部の内周面等には、適宜着色を施すと有効である。
【００４４】
Ｌ字状部材３５０の壁部３５１の先端は、第２透明板３２０には当接しないように構成する必要がある。第２透明板３２０は、ローラ５００の枢支軸５０２及び回転駆動部６３０の枢支軸６３２がそれぞれ保持されることによって支持されているところ、本例においては、第２透明板３２０の公転の安定性を考慮し、その支持構造に若干のクリアランスが設定されている。具体的には、第２透明板３２０は、前後方向に僅かに移動可能となっている。従って、壁部３５１の先端と第２透明板３２０との間隔は、そのクリアランスよりも大きく設定する必要がある。更に、伝動装置１に何らかの強い衝撃が加えられる場合を想定すると、壁部３５１の先端と第２透明板３２０との間隔をそのように設定しても、それらが当接してしまうことも考えられる。そこで本例では、第２透明板３２０に、次のような第２スペーサ３０２を設けた。
【００４５】
まず、第２スペーサ３０２は、その先端がＬ字状部材３５０と対抗する位置に設けた。更に、第２スペーサ３０２の先端とＬ字状部材３５０との間隔ｄ1は、前述したクリアランスに基づく第２透明板の移動範囲よりも大きく設定した。そして、壁部３５１の先端と第２透明板３２０との間隔ｄ2は、第２スペーサ３０２の先端とＬ字状部材３５０との間隔ｄ1よりも大きく設定した。このような構成によると、仮に強い衝撃が加えられても、第２スペーサ３０２の先端がＬ字状部材３５０と当接することにより、壁部３５１の先端と第２透明板３２０との当接が回避される。
【００４６】
第２スペーサ３０２は、第２透明板３２０及び補強部材３２２の要所に設けた孔部に、両端にそれぞれ雄ねじを形成した軸体３０２ａを挿通し、軸体３０２ａの両端に雌ねじ部を形成した緩衝体３０２ｂを螺合してなるものである。すなわち、補強部材３２２を第２透明板３２０の縁部に装着する部材として利用している。
【００４７】
図２６乃至図２８に示すように、補強部材３２２は、その中央を第２スペーサ３０２にて固定するとともに、その両側をピン３２５及びＥリング３２６にて固定している。第２透明板３２０及び補強部材３２２の要所には、ピン３２５を挿通する孔部３２２ａが設けられており、ピン３２５の要所には、Ｅリング３２６を嵌装する溝が設けられている。
【００４８】
ここで、本例の場合、第２スペーサ３０２の軸体３０２ａを挿通する補強部材３２２の孔部は、軸体３０２ａと合致する大きさとする一方、ピン３２５を挿通する第２透明板３２０の孔部３２０ａは、補強部材３２２の孔部３２２ａに対し、補強部材３２２の長手方向（図２８中の矢印方向）に長いものとなっている。
【００４９】
このような構成によると、第２透明板３２０と補強部材３２２との間に熱膨張の格差等を原因とする寸法差が生じても、ピン３２５が第２透明板３２０の孔部３２０ａの内部を移動することにより、その寸法差を吸収することが可能となる。第２スペーサ３０２の軸体３０２ａを挿通する第２透明板３２０の孔部は、第２透明板３２０に対して補強部材３２２を位置決する基準となる。
【００５０】
すなわちこれは、第２透明板３２０と補強部材３２２との寸法差を吸収する寸法差吸収手段である。かかる寸法差吸収手段によれば、第２透明板３２０における反り等の変形を一層確実に防止することができる。
【００５１】
次に、本発明の第８実施例を図２９乃至図３１に基づいて説明する。これらの図に示すように、本例の伝動装置１は、指針駆動機構２００、第１透明板３１０、第２透明板３２０、第３透明板３３０、第１スペーサ３０１、第２スペーサ３０２、ローラ５００、回転駆動部６３０、及び支持体３０３を一体に組付けて１つのユニットとし、その支持体３０３をケース体７００の要所に支持するものであって、支持体３０３とケース体７００との寸法差を吸収する寸法差吸収手段を設けたものである。その他の基本構成は前述した実施例と同様である。
【００５２】
本例の支持体３０３は、第１透明板３１０の延出部３１１及び第３透明板３３０の延出部３３１の下端部全体を保持する断面コ字状の部材である。前述したユニットは、支持体３０３の下面をケース体７００の水平面に載置することによって垂直に維持される。第１透明板３１０と第３透明板３３０とを互いに支持する第１スペーサ３０１は、その両端にそれぞれ雌ねじ部が形成されており、これらの雌ねじ部は、第１透明板３１０及び第３透明板３３０の要所にそれぞれ設けられた孔部から外部に露呈している。第１スペーサ３０１は、第１透明板３１０の延出部３１１及び第３透明板３３０の延出部３３１の下部に、適宜間隔で複数設けられている。
【００５３】
支持体３０３は、第１スペーサ３０１と対向する位置に、円筒体３０４を貫通する水平方向の通孔３０３ａが設けられたものである。円筒体３０４の長さは、通孔３０３ａの長さよりも多少長く設定されている。第１透明板３１０及び第３透明板３３０は、円筒体３０４に挿通した第１ボルト３０５を第１スペーサ３０１の雌ねじ部に螺合することにより、ねじ止めされる。このような構成によると、第１ボルト３０５を強固に締め付けても、第１透明板３１０と第３透明板３３０との間隔が微妙に変化することはない。
【００５４】
更に、支持体３０３の要所には、適宜間隔で垂直方向の雌ねじ部３０３ｂが設けられている。ユニットは、ケース体７００に挿通した第２ボルト３０６を雌ねじ部３０３ｂに螺合することにより、ケース体７００に固定される。この際、第２ボルト３０６を強固に締め付けても、その力は支持体３０３に吸収されるので、第１透明板３１１や第３透明板３３１に歪が生じることはない。
【００５５】
ここで、本例の場合、円筒体３０４を貫通する支持体３０３の孔部３０３ａは、第１透明板３１０及び第３透明板３３０に対して支持体３０３を位置決めするものを除き、円筒体３０４の径に対し、支持体３０３の長手方向（図２９中の矢印方向）に長いものとなっている。支持体３０３を位置決めする孔部３０３ａは、円筒体３０４と合致する大きさとなっている。このような構成によると、支持体３０３とケース体７００との間に熱膨張の格差等を原因とする寸法差が生じても、円筒体３０４が通孔３０３ａの内部を移動することにより、その寸法差を吸収することが可能となる。
【００５６】
すなわちこれは、支持体３０３とケース体７００との寸法差を吸収する寸法差吸収手段である。かかる寸法差吸収手段によれば、ケース体７００の微妙な変形が伝動装置１の駆動系に悪影響を及ぼす事態を未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の伝動装置は、時計の指針駆動機構に動力を伝達する装置として好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す透視正面図である。
【図３】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す透視上面図である。
【図４】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す透視側面図である。
【図５】本発明の実施例に係り、図２の要部拡大図であって、駆動部を示す透視正面図である。
【図６】本発明の実施例に係り、第１透明板、第２透明板、第３透明板、及び指針駆動機構を一体に組付けてなるユニットを示す透視正面図である。
【図７】本発明の実施例に係り、指針駆動機構を示す側面断面図である。
【図８】本発明の実施例に係り、指針駆動機構を示す側面断面分解図である。
【図９】本発明の実施例に関わり、図７の要部拡大図であって、指針駆動機構の要部を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す透視側面図である。
【図１１】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例に係り、伝動装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例に係り、駆動負荷軽減手段を示す透視正面図である。
【図１４】本発明の実施例に係り、駆動負荷軽減手段を示す透視正面図である。
【図１５】本発明の実施例に係り、駆動負荷軽減手段を示す透視正面図である。
【図１６】本発明の実施例に係り、駆動負荷軽減手段を示す透視正面図である。
【図１７】本発明の実施例に係り、駆動負荷軽減手段を示す透視正面図である。
【図１８】本発明の実施例に係り、公転安定化手段を示す透視側面図である。
【図１９】本発明の実施例に係り、公転安定化手段を示す透視側面図である。
【図２０】本発明の実施例に係り、第２透明板を示す透視正面図である。
【図２１】本発明の実施例に係り、第２透明板の要部を示す透視側面図である。
【図２２】本発明の実施例に係り、（ａ）は伝動装置の要部を示す透視側面図、（ｂ）はローラを示す透視側面図、（ｃ）はローラを示す透視正面図である。
【図２３】本発明の実施例に係り、伝動装置の要部を示す透視側面図である。
【図２４】本発明の実施例に係り、回転駆動部を示す正面図である。
【図２５】本発明の実施例に係り、輪列機構の円板を示す正面図である。
【図２６】本発明の実施例に係り、駆動手段の要部を示す透視側面図である。
【図２７】本発明の実施例に係り、駆動手段の要部を示す透視側面図である。
【図２８】本発明の実施例に係り、第２透明板の要部及び補強部材を示す正面図である。
【図２９】本発明の実施例に係り、第１透明板、第３透明板、及び支持体を示す正面図である。
【図３０】本発明の実施例に係り、伝動装置の要部を示す側面断面図である。
【図３１】本発明の実施例に係り、伝動装置の要部を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    伝動装置
１００    時刻表示部
１０１    指標部
１０２    閉鎖部材
２００    指針駆動機構
２０１    座
２１０    時針
２１１    基端部
２２０    分針
２２１    基端部
２３０    軸受体
２３１    第１円筒部
２３２    第２円筒部
２３３    リブ
２３４    開口部
２４０    分針支持軸
２４１    雄ねじ部品
２４２    枢支軸
２４３    ボルト
２４４    円盤
２４５    カナ
２５０    時針支持軸
２５１    歯車
２６０    日ノ裏車
２６１    支軸
２６２    係止具
２６３    固定部材
２６４    ボルト
２６５    歯車
２６６    カナ
２７０    弾性部材
３０１    第１スペーサ
３０２    第２スペーサ
３０２ａ    軸体
３０２ｂ    緩衝体
３０３    支持体
３０３ａ    通孔
３０３ｂ    雌ねじ部
３０４    円筒体
３０５    第１ボルト
３０６    第２ボルト
３１０    第１透明板
３１１    延出部
３１２    孔部
３１３    孔部
３２０    第２透明板
３２０ａ    孔部
３２１    延出部
３２２    補強部材
３２２ａ  孔部
３２３    軸受
３２４    重り
３２５    ピン
３２６    Ｅリング
３３０    第３透明板
３３１    延出部
３４０    第４透明板
３５０    Ｌ字状部材
３５１    壁部
４００    枠体
５００    ローラ
５０１    回転軸
５０２    枢支軸
５０３    円筒部材
５０４    Ｅリング
５０５    座金
５０６    ベアリング
５０７    ベアリング
６００    駆動手段
６１０    ムーブメント
６２０    輪列機構
６２１    円板
６２２    孔部
６３０    回転駆動部
６３１    回転軸
６３２    枢支軸
６３３    雌ねじ部材
６３４    ベアリング
６３５    孔部
６３６    ベアリング
６３７    支持体
６３８    円板
６３８ａ    ボス
６３９    ベアリング
６４０    針合せカナ
７００    ケース体
７１０    連通部
８００      ロック手段
８１０      第２ロック手段
９００      駆動負荷低減手段
９０１      スライド軸
９０２      重り
９０３      滑車
９０４      紐体
９０５      支持部材
９０６      軸体
９０７      弾性体
９０８      軸体
９０９      梃子
９１０      ローラ
９１１      重り
９１２      軸体
９１３      軸体
９１４      弾性体
１０００      公転安定化手段
１００１      第１摺接体
１００２      第２摺接体
１００３      弾性部材
１００４      シリンダ
１００５      ロッド
１００６      スライダ部
１００７      雄ねじ部品
１００８      ボス
【図１】
2006284256.tif 000003
【図２】
2006284256.tif 000004
【図３】
2006284256.tif 000005
【図４】
2006284256.tif 000006
【図５】
2006284256.tif 000007
【図６】
2006284256.tif 000008
【図７】
2006284256.tif 000009
【図８】
2006284256.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006284256.tif 000012
【図１１】
2006284256.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006284256.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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