(57)【要約】【課題】記憶容量が小さい非接触通信型の携帯型記憶媒体を使用することができ、管理装置と管理サーバとの間で通信を行う必要がなく、データの転送費用を低減することができ、管理装置における記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができるようにする。【解決手段】作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶する非接触通信型の携帯型記憶媒体とから成る作業車両管理システムであって、前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、及び、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体に転送し、該携帯型記憶媒体に区間時間毎の記録として記憶させる。【選択図】図１
2006016087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶する非接触通信型の携帯型記憶媒体とから成る作業車両管理システムであって、
（ｂ）前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、及び、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体に転送し、該携帯型記憶媒体に区間時間毎の記録として記憶させることを特徴とする作業車両管理システム。
【請求項２】
（ａ）前記作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバを有し、
（ｂ）前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体から前記管理サーバに転送する請求項１に記載の作業車両管理システム。
【請求項３】
（ａ）前記作業車両は複数であり、
（ｂ）前記管理装置は時刻を計測する計時部を備え、
（ｃ）各作業車両に搭載された管理装置の計時部は相互に同期され、
（ｄ）前記区間時間毎の記録は、前の管理装置から転送された統計処理の結果を引き継いで前記携帯型記憶媒体に記憶される請求項１又は２に記載の作業車両管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記携帯型記憶媒体と通信を行う通信部を備え、該通信部の通信可能エリアに複数の携帯型記憶媒体が存在する場合、先に前記通信可能エリアに入った携帯型記憶媒体に前記統計処理の結果を転送する請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フォークリフト、搬送車、牽（けん）引車等のように、工場、倉庫等の構内において部品、製品、荷物等の積み降ろし、搬送等を行う作業用車両の運用状況を管理するために、作業用車両に取り付けられた各種センサの信号を各作業用車両から受信して、管理センタにおけるコンピュータによって前記信号を蓄積して解析するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これにより、管理センタにおいては、構内において作業を行う多数の作業用車両について、稼働率等の運用状況を正確に把握することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２６１２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、作業用車両にモニター装置が搭載され、該モニター装置が各種スイッチからの信号を３０分毎にサンプリングして４回分、すなわち、２時間分を管理センタにおけるホスト装置に送信するようになっている。そのため、サンプリング間隔が粗く、スイッチオン信号程度しか取得することができない。もっとも、サンプリング間隔を変更することができるようになっているが、サンプリング間隔を密にして、例えば、１秒毎にサンプリングした場合には、通信するデータ量が膨大なものとなり通信費用も高くなってしまう。
【０００５】
また、各種スイッチからの信号を作業用車両のモニター装置の記憶手段に一旦（たん）格納した後に、バッチ処理によって管理センタにおけるホスト装置にデータを転送することも考えられる。しかし、この場合には、前記モニター装置の記憶手段に格納するデータ量が膨大なものとなり、記憶手段として大容量のものが必要とされ、前記モニター装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、作業車両に搭載された管理装置が作業車両の情報を取得して統計処理を行い、該統計処理の結果をオペレータの所持する非接触通信型の携帯型記憶媒体に随時記憶させ、該携帯型記憶媒体を介して管理サーバに転送するようにして、記憶容量が小さい非接触通信型の携帯型記憶媒体を使用することができ、管理装置と管理サーバとの間で通信を行う必要がなく、管理装置における記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができる作業車両管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の作業車両管理システムにおいては、作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶する非接触通信型の携帯型記憶媒体とから成る作業車両管理システムであって、前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、及び、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体に転送し、該携帯型記憶媒体に区間時間毎の記録として記憶させる。
【０００８】
本発明の他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバを有し、前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体から前記管理サーバに転送する。
【０００９】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記作業車両は複数であり、前記管理装置は時刻を計測する計時部を備え、各作業車両に搭載された管理装置の計時部は相互に同期され、前記区間時間毎の記録は、前の管理装置から転送された統計処理の結果を引き継いで前記携帯型記憶媒体に記憶される。
【００１０】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記管理装置は、前記携帯型記憶媒体と通信を行う通信部を備え、該通信部の通信可能エリアに複数の携帯型記憶媒体が存在する場合、先に前記通信可能エリアに入った携帯型記憶媒体に前記統計処理の結果を転送する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業車両管理システムは、作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶する非接触通信型の携帯型記憶媒体とからなる作業車両管理システムであって、前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を前記携帯型記憶媒体に転送し、該携帯型記憶媒体に区間時間毎の記録として記憶させる。
【００１２】
この場合、記憶容量が小さい非接触通信型の携帯型記憶媒体を使用することができ、管理装置と管理サーバとの間で通信を行う必要がなく、管理装置における記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態における作業車両管理システムの概念図、図２は本発明の実施の形態における作業車両の側面図である。
【００１５】
図２において、３０は作業車両としてのフォークリフトであり、昇降するフォーク３１、車輪３２、インストルメントパネル３３、ハンドル３４、レバー３５、座席３６等を備える。なお、前記作業車両は、工場、倉庫等の構内において部品、製品、その他の荷物の積み降ろし、搬送等を行う車両であれば、搬送車、牽引車等いかなる種類の車両であってもよいが、本実施の形態においては、フォークリフト３０であるものとして説明する。また、該フォークリフト３０は、ガソリンエンジン等の内燃機関を駆動源とする、いわゆる、エンジン車であってもよいが、ここでは、搭載した二次電池、すなわち、バッテリから供給される電流によって駆動される電動モータを駆動源とする、いわゆる、バッテリ車であるものとして説明する。
【００１６】
そして、前記フォークリフト３０を運転する運転者、すなわち、オペレータは、座席３６に搭乗して、ハンドル３４、レバー３５、図示されないアクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等を操作して、フォーク３１の昇降、フォークリフト３０の前進及び後退、右折及び左折等の動作を行わせる。なお、前記レバー３５は、通常、複数である。これにより、工場、倉庫等の構内において部品、製品、その他の荷物の積み降ろし、搬送等を行うことができる。
【００１７】
また、前記フォークリフト３０は、図１に示されるような管理装置１０を搭載している。該管理装置１０は、一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段等を備える制御部１１、現在時刻を計測して前記制御部１１に送信する計時部としてのＲＴＣ（リアルタイムクロック：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１２、データを一時的に格納する記憶手段である一時記憶部としてのキャッシュメモリ１３、前記インストルメントパネル３３に配設されたＣＲＴ、液晶表示パネル、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）表示パネル等から成る表示部１４、該表示部１４を駆動するためのドライバ１８、前記インストルメントパネル３３に配設された図示されない各種スイッチが操作されることによって作動するスイッチ回路１５、後述されるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード２５と通信を行うための通信部としての通信回路１６、ＲＦＩＤリーダライタ２１及びアンテナ２２、前記フォークリフト３０に配設されたキースイッチ、アクセルスイッチ、荷役スイッチ等の各種スイッチからの信号や走行パルス検出器等の各種検出器からの信号を受信するＩ／Ｏ（Ｉｎ／Ｏｕｔ：入出力）インターフェイス１７等を有する。
【００１８】
なお、前記管理装置１０は、独立して構成されたものであってもよいし、他の制御装置等と一体的に構成されたものであってもよい。例えば、前記管理装置１０は、フォークリフト３０の動作を制御するためのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、インストルメントパネル３３の表示を制御したり、各種のセンサからの信号を処理したりするマイクロコンピュータ等の制御装置と一体的に構成されたものであってもよいし、該制御装置内にその一部として組み込まれたものであってもよい。
【００１９】
ここで、ＲＦＩＤカード２５は、一人一人のオペレータがそれぞれ所持するカードであり、電子タグを備え、非接触通信型の携帯型記憶媒体として機能するものである。なお、前記電子タグは、例えば、ＲＦＩＤタグ、磁気媒体に情報を記憶するタグである磁気タグ、ＲＦＩＤタグと同様の機能を実現するために演算処理機能を有するＩＣを搭載したタグであるＩＣタグ等であるが、情報を電子的に読み書きすることができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態においては、前記電子タグがＲＦＩＤタグであるものとして説明する。この場合、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグは、図示されないアンテナ、送受信部及び記憶部を有し、アンテナ２２を介してＲＦＩＤリーダライタ２１から送信される各種情報を記憶するとともに、前記ＲＦＩＤリーダライタ２１からの指示に応じて、記憶している情報を前記アンテナ２２を介してＲＦＩＤリーダライタ２１に送信する。
【００２０】
本実施の形態において、該ＲＦＩＤリーダライタ２１は管理装置１０の本体とともに、例えば、図２に示されるように、オペレータの搭乗部における前面下方部に配設されているが、アンテナ２２は前記ＲＦＩＤリーダライタ２１から離れ、オペレータにより接近した位置、例えば、インストルメントパネル３３の近傍に配設されている。これにより、ＲＦＩＤカード２５との通信可能エリア２２ａを狭くすることができる。該通信可能エリア２２ａは、ＲＦＩＤリーダライタ２１と通信を行うＲＦＩＤカード２５を特定しやすいように、乗車しているオペレータを含んで、かつ、できる限り狭いことが望ましい。なお、図２に示されるように、フォークリフト３０が荷物を管理するために、荷物に取り付けられたＲＦＩＤタグ等の電子タグと通信を行うためのアンテナ２３を既に備えているものである場合には、該アンテナ２３に対応するＲＦＩＤリーダライタ２１があらかじめ配設されているので、該ＲＦＩＤリーダライタ２１を使用してＲＦＩＤカード２５と通信を行うようにしてもよい。
【００２１】
そして、図１において、２０は管理サーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、前記管理サーバ２０は、単一のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータが有機的に結合された、いわゆる、分散型サーバであってもよい。ここで、前記管理サーバ２０は、ＲＦＩＤカード２５と通信を行うためのＲＦＩＤリーダライタ２６及びアンテナ２７を有する。そして、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグは、アンテナ２７を介してＲＦＩＤリーダライタ２６から送信される各種情報を記憶するとともに、前記ＲＦＩＤリーダライタ２６からの指示に応じて、記憶している情報を前記アンテナ２７を介してＲＦＩＤリーダライタ２６に送信する。これにより、前記管理サーバ２０は、統計処理の結果等の情報を、ＲＦＩＤカード２５を介して、管理装置１０から取得することができ、前記情報を記憶手段に格納して蓄積するようになっている。
【００２２】
なお、前記ＲＦＩＤカード２５は、他の機能も備えるカードであることが望ましく、例えば、一人一人のオペレータを識別するための身分証明証、すなわち、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードとして使用されることが望ましい。この場合、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグには、前記ＲＦＩＤカード２５を所持するオペレータを識別するための識別情報であるオペＩＤが記憶されており、フォークリフト３０を運転して作業を行う工場、倉庫等の構内にオペレータが入退出する際には、前記構内の出入口等に配設された入退出管理システムのＲＦＩＤリーダライタと前記ＲＦＩＤカード２５との間で通信を行うことによって、一人一人のオペレータの入退出を把握することができる。また、前記オペＩＤに基づいて、オペレータ毎の業務状況を示す日報を作成することもできる。さらに、前記ＲＦＩＤカード２５をフォークリフト３０の電子カードキーとして使用することもできる。すなわち、管理装置１０のＲＦＩＤリーダライタ２１がＲＦＩＤカード２５と通信を行ってオペＩＤを取得しない限りは、フォークリフト３０の運転用キーをオンにしても、フォークリフト３０が作動しないようにすることもできる。
【００２３】
本実施の形態において、管理装置１０は、機能の観点から、フォークリフト３０から情報を取得する情報取得部、及び、前記情報の統計処理を行う統計処理部を備える。そして、一時記憶部としてのキャッシュメモリ１３に格納された前記統計処理の結果を前記ＲＦＩＤカード２５に転送し、該ＲＦＩＤカード２５に区間時間毎の記録として記憶させる。また、前記統計処理の結果は、前記ＲＦＩＤカード２５から前記管理サーバ２０に転送される。これにより、前記キャッシュメモリ１３に格納された統計処理の結果が管理サーバ２０に記録される。ここで、Ｉ／Ｏインターフェイス１７は情報取得部に該当し、制御部１１は統計処理部に該当する。
【００２４】
そして、管理装置１０は、フォークリフト３０の操作情報、状態情報等の各種情報を取得し、取得した情報について必要に応じて演算を行って指標化する。演算によって、例えば、負荷稼働時間等のように複数の条件によって生成される情報を得ることができる。取得した情報を累計する前に演算を行うので、蓄積された情報の後処理を行っても、複数の条件によって生成される情報を得ることができる。
【００２５】
そして、前記管理装置１０は、取得した情報又は演算によって得られた情報を閾（しきい）値別に区分して累計する。すなわち、統計処理を行って、頻度情報化を行うようになっている。この場合、あらかじめ値に応じて複数の段階が区分されており、前記情報をその値に応じて該当する段階に当て嵌（は）め、該段階の発生頻度をインクリメントするようになっている。なお、段階の数は情報の種類毎に定められ、また、段階毎に区分する値、すなわち、閾値も情報の種類毎に設定されている。そして、サンプリングされた情報又は該情報の演算によって得られた情報を閾値別に区分し、該当する段階の累計値をインクリメントする。これにより、各段階に相当する情報がどの程度の頻度で出現するかを示すように、頻度情報化が行われる。これにより、例えば、転倒危険度のように変化の速度が速く、細かなサンプリングが必要な現象であっても、演算手段の処理負担を低減することができ、処理能力の低い演算手段を使用することができる。
【００２６】
なお、前記閾値は、対応する情報の最大値を設定し、該最大値を段階の数に応じて等分することによって設定される。各情報毎に閾値をあらかじめ設定すると、多数の閾値をキャッシュメモリ１３に格納しておく必要があり、該キャッシュメモリ１３の記憶容量を圧迫してしまう。また、前記情報を通信する際のフォームにも閾値を含める必要があり、ＲＦＩＤカード２５へ記憶するデータ量が増加してしまう。さらに、前記閾値をフォークリフト３０のすべての機種について共通に設定すると、荷重等のように機種毎に値が大きく異なる情報について対応することができなくなってしまう。このような問題を解消するために、本実施の形態において、前記閾値は、対応する情報の最大値を設定し、該最大値を段階の数に応じて等分することによって設定される。
【００２７】
また、前記管理装置１０は、情報をあらかじめ設定された所定長さの時間毎にキャッシュメモリ１３に格納するようになっている。そして、前記所定長さの時間の区間を区間時間と称する。ところで、情報を前記区間時間で区切るようにすると、フォーク３１に荷を積んだまま、すなわち、負荷を受けた状態で、区間時間の境界である区切り時刻をまたぐような場合に、どちらの区間時間の情報として処理すべきかが問題となる。そこで、前記管理装置１０では、区間時間で途切れることがない情報については、どの区間時間の情報として処理するかがあらかじめ設定されている。例えば、荷役回数は、荷物を降ろした区間時間の情報として処理されるようになっている。
【００２８】
そして、前記管理装置１０は、オペレータがフォークリフト３０に搭乗すると、ＲＦＩＤリーダライタ２１がアンテナ２２を介してＲＦＩＤカード２５と通信を行うことによって、自動的にオペＩＤを取得する。なお、通信可能エリア２２ａ内に複数のＲＦＩＤカード２５が存在する場合、先に前記通信可能エリア２２ａに入ったＲＦＩＤカード２５のオペＩＤを取得する。そして、前記管理装置１０は、キャッシュメモリ１３に格納された前記統計処理の結果を取得したオペＩＤに対応するＲＦＩＤカード２５に転送し、該ＲＦＩＤカード２５に記憶させる。各フォークリフト３０を運転する可能性のあるオペレータの人数が多いので、管理装置１０の記憶手段にすべてのオペレータに対応した記憶領域をあらかじめ設定するようにすると、膨大な記憶領域が必要となる。そのため、本実施の形態においては、各オペレータが所持するＲＦＩＤカード２５に、各オペレータの記録として記憶させるようになっている。また、前記管理装置１０は、ＲＦＩＤカード２５に前記情報をあらかじめ設定された所定長さの時間毎の記録、すなわち、区間時間毎の記録として記憶させるようになっている。
【００２９】
そして、前記管理装置１０は、随時、キャッシュメモリ１３に記憶された情報をＲＦＩＤカード２５に転送する。例えば、各種情報をサンプリングする毎に、又は、サンプリングを数回する毎に転送するようになっている。これにより、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている情報は、頻繁に上書きされて更新される。また、前記管理装置１０のキャッシュメモリ１３に記憶された区間時間レコードは、区間時間が終了する毎に削除され新しく記憶されるようになっている。そのため、前記キャッシュメモリ１３の記憶容量は、一つの区間時間に対応する情報を記憶することができる程度でよいので、少なくすることができる。
【００３０】
また、前記管理装置１０は、転倒危険度のように安全に関する情報であって重要な情報については、該情報が発生した際のフォークリフト３０の現在位置を示す位置情報と関連付けてキャッシュメモリ１３に格納される。これにより、工場、倉庫等におけるどこの場所で危険な状況が発生するのかを把握することができる。
【００３１】
これにより、フォークリフト３０に搭載された管理装置１０はＲＦＩＤカード２５へ記憶するデータ量を少なくすることができる。さらに、キャッシュメモリ１３に格納する情報のデータ量を少なくすることができるので、キャッシュメモリ１３の記憶容量を低減することができ、管理装置１０のコストを低減することができる。
【００３２】
そして、前記管理装置１０のＲＴＣ１２は、相互に同期されている。すなわち、時刻合わせがされていて、計時する現在時刻の間に差異がないようになっている。この場合、前記ＲＴＣ１２は、望ましくは、電波時計と同様の機能を備え、総務省通信総合研究所が発信する標準電波に基づいて時刻を修正して正確な時刻を維持するようになっている。また、前記ＲＴＣ１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサの機能を備え、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて時刻を修正して正確な時刻を維持するものであってもよい。さらに、時計内蔵型のＲＦＩＤカード２５を用い、管理サーバ２０の現時を正としてデータの送受信するたびに時刻合わせを行い、管理装置１０の時計をＲＦＩＤカード２５の時計と合わせるように構成してもよい。
【００３３】
次に、前記構成の作業車両管理システムの動作について説明する。
【００３４】
図３は本発明の実施の形態における管理装置が取得する情報の例を示す図、図４は本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに格納される情報の例を示す図、図５は本発明の実施の形態における作業車両管理システムの動作を示す第１のフローチャート、図６は本発明の実施の形態における作業車両管理システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【００３５】
まず、管理装置１０は、通信可能エリア２２ａ内に存在するＲＦＩＤカード２５と通信を行い、該ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されているオペＩＤを取得し、一時記憶エリアであるキャッシュメモリ１３に一時的に記憶する。このとき、取得したオペＩＤのそれぞれに取得した順番、すなわち、取得順位を付与する。なお、通信可能エリア２２ａ内にＲＦＩＤカード２５が存在しない場合、前記管理装置１０はＲＦＩＤカード２５がエリア内に進入するまで探し続けるようになっている。
【００３６】
続いて、前記管理装置１０は、オペレータによるフォークリフト３０の操作を示す操作情報を取得する。該操作情報は、オペレータがレバー３５、アクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等を操作したか否かを示す情報であり、キーＳＷ（スイッチ）、舵（だ）角としてのハンドル角度、リフトレバー操作、チルトレバー操作、リーチレバー操作、ＡＴＴ操作等を含むものである。
【００３７】
続いて、前記管理装置１０は、操作があるか否か、すなわち、オペレータがフォークリフト３０を操作したか否かを判断する。そして、操作がない場合、すなわち、オペレータがフォークリフト３０を操作しない場合、前記管理装置１０は、一時的に記憶したオペＩＤを廃棄して、再び、通信可能エリア２２ａ内に存在するＲＦＩＤカード２５と通信を行い、前述の動作を繰り返す。つまり、前記管理装置１０は、オペレータがフォークリフト３０を操作しない場合には、ＲＦＩＤカード２５から取得したオペＩＤを記憶しないようになっている。
【００３８】
また、操作がある場合、すなわち、オペレータがフォークリフト３０を操作した場合、前記管理装置１０は、取得順位が１位のオペＩＤに対応するＲＦＩＤカード２５から最新の区間時間レコード、すなわち、最新の区間時間の情報を読み取る。続いて、前記管理装置１０は、前ＩＤと現ＩＤとが同じであるか否か、すなわち、前回最新の区間時間の情報を読み取ったＲＦＩＤカード２５に対応するオペＩＤと、今回最新の区間時間の情報を読み取ったＲＦＩＤカード２５に対応するオペＩＤとが同じであるか否かを判断する。そして、同じである場合、前記管理装置１０は荷重及び負荷走行距離の一時記憶分を保持する。なお、負荷走行距離は、走行状態にあり、かつ、負荷状態にある距離を示す情報である。また、同じでない場合、前記管理装置１０は荷重及び負荷走行距離の一時記憶分を廃棄する。つまり、フォーク３１に荷を積んでいる状態でオペレータが通信可能エリア２２ａの外に出た場合、その後、他のオペレータがフォークリフト３０の操作をしないときには前回の情報が引き継がれるが、他のオペレータがフォークリフト３０の操作をしたときには前回情報が廃棄されるようになっている。なお、このような状況は、その荷に対しての仕事が終了していないと判断し、通常でない状況として、常に前回の情報を廃棄するようにしても、問題はない。
【００３９】
続いて、前記管理装置１０は、現在時刻がカード上の区間時間内であるか否か、すなわち、現在時刻がＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている現在の区間時間の範囲内であるか否かを判断する。そして、区間時間内である場合、前記管理装置１０は、キャッシュメモリ１３上にカード上の現区間時間レコードを上書きする、すなわち、キャッシュメモリ１３に記憶されている区間時間の情報を、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている現在の区間時間の情報を上書きすることによって、更新する。また、区間時間内でない場合、前記管理装置１０は、キャッシュメモリ１３上の古い区間時間レコードを削除する、すなわち、キャッシュメモリ１３に記憶されている区間時間の情報を削除する。
【００４０】
これにより、オペレータが同一の区間時間内にフォークリフト３０を乗り換えた場合でも、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶された前のフォークリフト３０を操作したときの情報に、後のフォークリフト３０を操作したときの情報を追加することができる。なお、オペレータがフォークリフト３０を乗り換えた場合であっても、また、乗り換えなかった場合であっても、区間時間を経過したときに、経過した該区間時間の情報を次の区間時間の情報に加算するようなことはない。
【００４１】
続いて、前記管理装置１０は、各種センサ等から、図３に示されるような各種情報を取得する。すなわち、各種情報をサンプリングする。例えば、フォークリフト３０の現在位置を示す位置情報、オペレータによるフォークリフト３０の操作を示す操作情報、フォークリフト３０の作動状態を示す状態情報、フォーク３１が受ける荷重を示す荷重情報、及び、フォークリフト３０の各部における異常及び警告を示すエラー情報を取得する。
【００４２】
ここで、前記位置情報は、一般的には、ＧＰＳ装置等を使用して取得するようになっているが、簡易的に、例えば、工場、倉庫等の壁、柱、通路等の各所にその位置を示すＩＤ情報を発信するＲＦＩＤ等の発信器を埋め込んだり、貼（は）り付けたりして配設し、フォークリフト３０が前記発信器の近傍を通過する際に該発信器から受信した信号に基づいて、取得することができる。なお、前記位置情報は、厳密な位置を示すものでなくてもよく、例えば、工場、倉庫等の内部において、フォークリフト３０が位置する通路、区画等を判別することができる程度のものであってもよい。
【００４３】
また、前記操作情報は、オペレータがレバー３５、アクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等を操作したか否かを示す情報であり、キーＳＷ、舵角としてのハンドル角度、リフトレバー操作、チルトレバー操作、リーチレバー操作、ＡＴＴ操作等を含むものである。さらに、前記状態情報は、フォークリフト３０の車速、走行距離、バッテリの端子電圧等の情報である。なお、前記荷重情報は、一種の状態情報であるが、ここでは、前記状態情報と区別して処理されるものとする。前記荷重情報は、フォーク３１が受ける荷重を直接測定するロードセル、フォーク３１を昇降させるための油圧シリンダ装置内の油圧を測定する油圧検出器等によって取得することができる。
【００４４】
さらに、前記エラー情報は、フォークリフト３０が自己診断することによって取得する情報であって、通常のフォークリフト３０が備える自己診断装置によって取得することができ、エラー番号として取得される。
【００４５】
続いて、前記管理装置１０は、転倒危険度演算を行い危険度を分類する。この場合、車速、ハンドルの舵角、ハンドル操作速度及び荷重に基づいて、フォークリフト３０が転倒する危険度を演算し、例えば、３段階で評価して、評価結果を記憶するようになっている。なお、転倒危険度演算は、特開平９−３１５７９７号公報、特開２００１−２０６６９５号公報等に記載されているように、公知であるので説明を省略する。
【００４６】
そして、前記管理装置１０は、演算した危険度、すなわち、転倒危険度を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。この場合、所定長さの時間の区間としての区間時間毎に取得又は演算した各種の情報を閾値別に区分し、キャッシュメモリに１３の記憶領域に加算して、頻度情報化を行うようになっている。
【００４７】
続いて、前記管理装置１０は車速を閾値で分類する。そして、前記車速を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。これにより、前記車速をヒストグラム化することができる。すなわち、前記区間時間において、例えば、０〜５〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度、５〜１０〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度、１０〜１５〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度等を示すことができる。なお、前記閾値は、前述のように、情報としての車速の最大値を段階の数に応じて等分することによって設定されるので、キャッシュメモリ１３の記憶領域に付与しておく必要がない。また、バッテリの端子電圧、バッテリから供給される電流値等も、車速と同様にして、閾値で分類し、ヒストグラム化することができる。
【００４８】
続いて、前記管理装置１０は、車速危険度演算を行い危険度を分類する。この場合、車速、荷重、加速度等の情報を単に閾値で分類するのではなく、フォークリフト３０の周囲に存在する人や設備のＩＤを取得し、該ＩＤや位置情報に基づいてフォークリフト３０の周囲の状況を判断し、該状況に応じて重み付けを行って危険度を設定する。例えば、同じ車速であっても、フォークリフト３０の周囲に人がいる状況では、より高い危険度を設定する。より具体的には、フォークリフト３０の周囲に人がいる状況で車速が１０〜１５〔ｋｍ／ｈ〕であれば危険度のレベルを１とし、車速が１５〜２０〔ｋｍ／ｈ〕であれば危険度のレベルを２とする。なお、フォークリフト３０の周囲に存在する人や設備のＩＤは、ＩＤを発信するＲＦＩＤタグ等の発信器を人や設備に付与することによって取得することができる。また、スイッチバックした際の車速についても、同様にして危険度を分類することができる。そして、前記管理装置１０は、演算した危険度、すなわち、車速危険度を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
【００４９】
そして、前記管理装置１０は、最大車速危険度が発生した場所をキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。例えば、レベル３の危険度が発生した場所の位置情報を記憶する。該位置情報は、厳密なものでなく、フォークリフト３０が位置する通路、区画等を判別することができるＩＤであってもよい。これにより、例えば、３ケ所程度を最大車速危険度が発生した場所としてキャッシュメモリ１３に記憶することができる。なお、同じ場所で再び最大車速危険度が発生した場合には、記憶された情報を上書きする。すなわち、最大車速危険度が発生した回数は無視する。これにより、最大車速危険度のように安全に関する情報がどこで発生したかを把握することができる。そして、キャッシュメモリ１３に新たな記憶領域を確保するか否かを判断する場合に、最大車速危険度が発生した場所に対応する記憶領域を確保して、より詳細な情報を取得することもできる。なお、転倒危険度のような安全に関する他の情報についても、車速危険度と同様に、最大の情報が発生した場所をキャッシュメモリ１３に格納して記憶するようにしてもよい。
【００５０】
続いて、前記管理装置１０は、エラー確認を行い、エラー情報について確認する。そして、エラーが発生している場合には、該エラーをキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。なお、同じ区間時間において再び同じエラーが発生した場合には、格納された情報を上書きする。すなわち、同じエラーが発生した回数は無視する。これにより、例えば、朝のフォークリフト３０が稼働を開始するときにのみ発生するようなエラーを把握することができる。また、最後に停止に至ったエラーを把握することもできる。
【００５１】
続いて、前記管理装置１０は、フォークリフト３０が稼働しているか否か、すなわち、稼働状態にあるか否か、及び、フォークリフト３０がフォーク３１に荷を積んでいるか否か、すなわち、負荷状態にあるか否かを判断する。そして、少なくとも稼働状態にある場合、管理装置１０は稼働時間を算出する。なお、該稼働時間はサンプリングタイムと同じものである。また、少なくとも負荷状態にある場合、管理装置１０は負荷時間を算出する。さらに、稼働状態にあり、かつ、負荷状態にある場合、管理装置１０は負荷稼働時間を算出する。これにより、頻度情報化を行った後では、把握することができない負荷稼働時間、すなわち、フォーク３１に荷を積んでいる状態でフォークリフト３０が稼働状態としての負荷稼働状態にある時間を情報として得ることができる。
【００５２】
なお、稼働状態とは、レバー３５やアクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等の操作情報がある、すなわち、荷役を行っている状態、又は、車速が０でない、すなわち、フォークリフト３０が走行している状態である。また、負荷状態とは、荷重情報が設定値を超えている状態である。そして、前記管理装置１０は、算出した前記稼働時間、負荷時間及び負荷稼働時間のそれぞれをキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算する。また、必要に応じて、走行状態にあり、かつ、負荷状態にある時間としての負荷走行距離を算出し、キャッシュメモリ１３の記憶領域に加算することもできる。さらに、負荷稼働状態を、負荷荷役状態、負荷走行状態等に細かく区分することもできる。
【００５３】
続いて、前記管理装置１０は、負荷によってフォーク３１が受ける荷重としての負荷荷重を算出し、負荷状態が終了したか否かを判断する。そして、負荷状態が終了していない場合、荷重と負荷状態での走行距離とを一時記憶する。これにより、前記荷重と負荷状態での走行距離とを区間時間が過ぎても、次の区間時間に引き継ぐことができる。
【００５４】
また、負荷状態が終了した場合、前記管理装置１０は、負荷荷重を閾値で分類する。このように、負荷状態が終了すると負荷荷重を閾値で分類するので、負荷状態のままで区間時間の境界である区切り時刻をまたぐような場合、前記負荷荷重は、負荷状態が終了した、すなわち、荷を降ろした区間時間の情報として処理され、該区間時間に対応する記憶領域に格納される。そして、管理装置１０は、前記負荷荷重を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
【００５５】
なお、荷役回数、１回の走行距離等の情報も同様に処理される。すなわち、負荷時間等の情報については、区間時間内に発生した事象を当該区間時間内で累積するようになっているが、負荷頻度、荷役作業回数、１回の負荷走行距離等の情報については、負荷状態が終了した時点で算出するようになっている。
【００５６】
また、前記管理装置１０は、今回の負荷状態中の走行距離を算出する。そして、１回の負荷走行距離を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。ここでは、１回の負荷走行距離の記憶を負荷状態の区切りで行うようになっているが、後述される荷役作業回数と同様に、１個の荷物の区切りで記憶するようにしてもよい。
【００５７】
続いて、前記管理装置１０は、前回の負荷状態とは異なる荷物であるか否かを判断する。そして、異なる荷物である場合には、荷役作業回数をキャッシュメモリ１３の記憶領域に１回ずつ加算し、頻度情報化を行う。なお、負荷状態が途中で途切れても、荷物を接地した後、再度持ち上げて走行を行った場合には、荷役作業回数を加算しない。すなわち、同一の荷物を何回持ち上げても、荷役作業回数は１回とするようになっている。同一の荷物であることは、パレット検出スイッチを設けることによって判別することができる。また、例えば、前回の負荷状態の終了時から今回の負荷状態が開始されるまでにフォークリフト３０が後退したら、すなわち、バックしたら、今回の荷物は前回の荷物と同一でないと判断するようにしてもよい。
【００５８】
続いて、前記管理装置１０は、カードへの上書きのタイミングであるか否か、すなわち、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている情報を上書きして更新するタイミングであるか否かを判断する。そして、上書きのタイミングである場合、前記管理装置１０は、カード上にキャッシュメモリ１３の現区間時間レコードを上書きする、すなわち、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている現在の区間時間の情報を、キャッシュメモリ１３に記憶されている区間時間の情報を上書きすることによって、更新する。
【００５９】
例えば、オペレータが同一の区間時間内にフォークリフト３０を乗り換えた場合、キャッシュメモリ１３の記憶領域には、前のフォークリフト３０を操作したときの情報に加えて、現在のフォークリフト３０を操作したときの情報が追加されている。そのため、前のフォークリフト３０を操作したときの情報に現在のフォークリフト３０を操作したときの情報が追加された情報によって、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている現在の区間時間の情報は上書きされて更新される。
【００６０】
なお、前記ＲＦＩＤカード２５が通信可能エリア２２ａの外にいつ出るかが分からないので、各種情報をサンプリングする毎に、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されている情報を上書きして更新することが望ましい。もっとも、通常のＲＦＩＤタグの場合、情報の読み書きの速度を考慮して、必ずしも各種情報をサンプリングする毎に、情報を上書きして更新しなくてもよい。すなわち、サンプリングを数回する毎に、例えば、５秒毎に情報を上書きして更新するようにしてもよい。この場合、前述した演算及びキャッシュメモリ１３の記憶領域への加算を各種情報をサンプリングする毎に行うようにしておけば、最悪のときであっても、４秒間の情報が失われるだけで済ませることができる。
【００６１】
続いて、前記管理装置１０は、区間時間が終了したか否かを判断する。そして、区間時間が終了した場合、前記管理装置１０は、キャッシュメモリ１３の記憶領域クリア、及び、カード上に新しい区間時間レコード作成を行う。すなわち、キャッシュメモリ１３に記憶されている区間時間の情報を削除し、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに新規に作成された区間時間の情報を記憶させる。
【００６２】
これにより、図４に示されるように、各種の情報が区間時間毎の記録として、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに格納される。なお、図４においては、図示の都合上、記録を格納する表を図４（ａ）〜（ｃ）の３つに分けて示しているが、３つの表を横に接続して単一の表とすることができる。なお、図４（ａ）〜（ｃ）に示される表の各行は相互に対応している。すなわち、図４（ａ）〜（ｃ）の各表における上からｎ番目の行は相互に対応する。
【００６３】
そして、図４に示される例において、区間時間は１５分毎に区分されているので、区切りの時刻は、７：３０、７：４５、８：００・・・のようになる。なお、オペレータがフォークリフト３０を乗り換えた場合、前記区間時間と乗り換えた先のフォークリフト３０における管理装置１０のＲＴＣ１２が計測した現在時刻とを比較して、該現在時刻が前記区間時間内に入っているときは、同一の行に記録を追加する。さらに、キーオン時間のカラムにおける上から８番目の行の数値は１０であるが、例えば、現在時刻が９：４０であれば、前記数値は増加する。そして、９：４５以降にも、オペレータがフォークリフト３０に搭乗しているのであれば、記録が作成される。なお、無操作であれば、記録は作成されない。
【００６４】
また、前記表におけるデータはバイナリ（Ｂｉｎａｒｙ）形式で保存されることが望ましい。この場合、ビット位置によってデータの保存場所が割り当てられるので、管理サーバ２０にデータを集積した後に変換することができる。そして、負荷走行時間のカラムには、負荷状態で走行した時間の累積が格納される。また、負荷走行距離のカラムには、負荷状態で走行した距離の累積が格納される。なお、単位は〔ｋｍ〕である。
【００６５】
そして、設定最大荷重のカラムには、あらかじめ設定された最大荷重が格納されている。これにより、閾値を保存しなくても、頻度情報化のために分類する段階の数を、例えば、３としておけば、第１段階は５００未満、第２段階は５００以上１０００未満、第３段階は１０００以上１５００未満であることが把握される。また、車速は３段階に分けて頻度情報化されているが、段階の数は適宜変更することができる。さらに、車速危険度は、周囲に存在する人や設備を考慮して総合的な判断に基づいて、危険とされる時間が格納される。
【００６６】
また、転倒危険度履歴のカラムには、転倒危険度が発生した場所が格納される。なお、同じ場所で再び転倒危険度が発生した場合には、格納された情報を上書きする。すなわち、転倒危険度が発生した回数は無視する。
【００６７】
続いて、前記管理装置１０は、通信可能エリア２２ａ内に現ＩＤが存在するか否か、すなわち、通信可能エリア２２ａ内に今回最新の区間時間の情報を読み取ったＲＦＩＤカード２５に対応するオペＩＤと同一のオペＩＤに対応するＲＦＩＤカード２５が存在するか否かを判断する。そして、存在する場合、前記管理装置１０は、再び各種情報をサンプリングして、前述の動作を繰り返して行う。
【００６８】
また、存在しない場合、前記管理装置１０は、現カードＩＤを一時記憶する、すなわち、今回最新の区間時間の情報を読み取ったＲＦＩＤカード２５に対応するオペＩＤをキャッシュメモリ１３に一時的に記憶する。そして、前記管理装置１０は、通信可能エリア２２ａ内に存在するＲＦＩＤカード２５と通信を行い、該ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されているオペＩＤを取得し、前述の動作を繰り返して行う。
【００６９】
なお、管理サーバ２０がマスタパラメータを保存するとともに、該マスタパラメータを管理装置１０にＲＦＩＤカード２５若しくはそれとは別のポータブルメモリのような媒体を通して転送するようにしてもよい。この場合、該管理装置１０は、各種の情報をマスタパラメータに応じて区分するので、閾値や最大値をＲＦＩＤのレコードに記憶する必要がない。さらに、各種のパラメータは、通常、オペレータがインストルメントパネル３３に配設された各種スイッチを操作することによって作動するスイッチ回路１５により入力されるようになっているが、マスタパラメータが前記管理サーバ２０から上記の方法で転送される場合には、スイッチ回路１５によるパラメータの入力を省略することができる。
【００７０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  通信可能エリア２２ａ内に存在するＲＦＩＤカード２５からオペＩＤを取得し、一時的に記憶し、取得順位を付与する。
ステップＳ２  操作情報を取得する。
ステップＳ３  操作があるか否かを判断する。操作がある場合はステップＳ４に進み、操作がない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ４  取得順位が１位のオペＩＤに対応するＲＦＩＤカード２５から最新の区間時間レコードを読み取る。
ステップＳ５  前ＩＤと現ＩＤとが同じであるか否かを判断する。前ＩＤと現ＩＤとが同じである場合はステップＳ６に進み、前ＩＤと現ＩＤとが同じでない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ６  荷重及び負荷走行距離の一時記憶分を保持する。
ステップＳ７  荷重及び負荷走行距離の一時記憶分を廃棄する。
ステップＳ８  現在時刻はカード上の区間時間内であるか否かを判断する。現在時刻はカード上の区間時間内である場合はステップＳ９に進み、現在時刻はカード上の区間時間内でない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ９  キャッシュメモリ１３上にカード上の現区間時間レコードを上書きする。
ステップＳ１０  キャッシュメモリ１３上の古い区間時間レコードを削除する。
ステップＳ１１  位置情報、操作情報、状態情報、荷重情報及びエラー情報を取得する。
ステップＳ１２  転倒危険度演算を行い危険度を分類する。
ステップＳ１３  転倒危険度を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ１４  車速を閾値で分類する。
ステップＳ１５  車速を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ１６  車速危険度演算を行い危険度を分類する。
ステップＳ１７  車速危険度を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ１８  最大車速危険度が発生した場所をキャッシュメモリ１３に記憶する。
ステップＳ１９  エラー確認を行う。
ステップＳ２０  エラーをキャッシュメモリ１３に記憶する。
ステップＳ２１  フォークリフト３０が稼働状態にあるか否か、及び、負荷状態にあるか否かを判断する。稼働状態にある場合はステップＳ２２に進み、負荷状態にある場合はステップＳ２３に進み、稼働状態にあり、かつ、負荷状態にある場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２２  稼働時間を算出する。
ステップＳ２３  負荷時間を算出する。
ステップＳ２４  負荷稼働時間を算出する。
ステップＳ２５  稼働時間、負荷時間及び負荷稼働時間のそれぞれをキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算する。
ステップＳ２６  負荷荷重を算出する。
ステップＳ２７  負荷状態が終了したか否かを判断する。負荷状態が終了した場合はステップＳ２９に進み、負荷状態が終了しない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８  荷重と負荷状態での走行距離とを一時記憶する。
ステップＳ２９  負荷荷重を閾値で分類する。
ステップＳ３０  負荷荷重を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ３１  今回の負荷状態中の走行距離を算出する。
ステップＳ３２  １回の負荷走行距離を閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ３３  前回の負荷状態とは異なる荷物であるか否かを判断する。前回の負荷状態とは異なる荷物である場合はステップＳ３４進み、前回の負荷状態とは異なる荷物でない場合はステップＳ３５に進む。
ステップＳ３４  荷役作業回数を１回ずつ閾値別にキャッシュメモリ１３の記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ３５  カードへの上書きのタイミングであるか否かを判断する。カードへの上書きのタイミングである場合はステップＳ３６に進み、カードへの上書きのタイミングでない場合はステップＳ３７に進む。
ステップＳ３６  カード上にキャッシュメモリ１３の現区間時間レコードを上書きする。
ステップＳ３７  区間時間が終了したか否かを判断する。区間時間が終了した場合はステップＳ３８に進み、区間時間が終了していない場合ステップＳ３９に進む。
ステップＳ３８  キャッシュメモリ１３の記憶領域クリア、及び、カード上に新しい区間時間レコード作成を行う。
ステップＳ３９  通信可能エリア２２ａ内に現ＩＤが存在するか否かを判断する。通信可能エリア２２ａ内に現ＩＤが存在する場合はステップＳ１１に戻り、通信可能エリア２２ａ内に現ＩＤが存在しない場合はステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０  現カードＩＤを一時記憶する。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、フォークリフト３０に搭載された管理装置１０がオペレータが所持するＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されているオペＩＤを取得し、前記オペレータによる前記フォークリフト３０の操作情報、状態情報等の情報を取得し、取得した情報又は演算によって得られた情報を閾値別に区分して累計する。すなわち、統計処理を行って、頻度情報化を行う。そして、前記情報が区間時間毎の記録として、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶させるようになっている。
【００７２】
これにより、前記情報のデータ量を圧縮して、ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶させることができ、前記オペレータがフォークリフト３０を操作したことに関する１日分の情報を前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶させることができる。この場合、前記情報のデータ量が少ないので、記憶容量の少ない前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶させることができる。
【００７３】
また、管理装置１０は、前記情報をキャッシュメモリ１３に一時的に記憶させた後、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに転送する。そのため、前記キャッシュメモリ１３の記憶容量を低減することができ、管理装置１０のコストを低減することができる。さらに、前記ＲＦＩＤカード２５と管理装置１０との間の通信は、非接触によって行われるので、前記情報を前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに容易に転送することができる。
【００７４】
そして、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶された情報は、１日の業務終了時刻等の所定の時刻にオペレータがＲＦＩＤカード２５を所持したままアンテナ２７に接近し、アンテナ２７を介して管理サーバ２０のＲＦＩＤリーダライタ２６に転送される。これにより、前記管理サーバ２０は、統計処理の結果等の情報を、ＲＦＩＤカード２５を介して、管理装置１０から取得することができ、前記情報を記憶手段に格納して蓄積するようになっている。この情報の転送は、業務終了時刻に限らず、任意の時刻に、オペレータがアンテナ２７に接近した際にその都度実施してもよい。また、前記アンテナ２７は、例えば、フォークリフト３０を運転して作業を行う工場、倉庫等の構内の出入口等に配設され、オペレータが１日の業務を終了して退出する際に、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶された情報が自動的に非接触状態で、前記管理サーバ２０のＲＦＩＤリーダライタ２６に転送される。
【００７５】
したがって、前記管理装置１０と管理サーバ２０との間で通信を行う必要がないので、通信インフラストラクチャを構築する必要がない。また、前記管理サーバ２０のＲＦＩＤリーダライタ２６やアンテナ２７を前記構内の出入口等に配設された入退出管理システム等の他のシステムのＲＦＩＤリーダライタやアンテナと兼用することによって、前記ＲＦＩＤリーダライタ２６やアンテナ２７のコストを低減することができる。さらに、管理装置１０と管理サーバ２０との間で通信を行う必要がないので、通信障害による悪影響を低減することができる。例えば、管理装置１０と管理サーバ２０とが常時通信を行うようにすると、工場、倉庫等の構内を絶えず移動するフォークリフト３０の位置によっては、電波状況が悪く通信障害が発生することがある。これに対し、本実施の形態においては、ＲＦＩＤカード２５を介して、管理装置１０から管理サーバ２０に情報を転送するので、通信障害による影響を受けることがない。
【００７６】
また、単に累計しただけでは失われてしまう情報、例えば、負荷稼働時間等の情報は、条件判断を含む演算を行うことによって、累計した後、すなわち、頻度情報化を行った後の情報からも把握することができる。さらに、情報がバイナリ形式のデータとしてＲＦＩＤカード２５の電子タグに記憶されるので、必要な桁（けた）数だけ記憶すればよく、前記電子タグの記憶容量を大きくする必要がない。
【００７７】
さらに、情報を閾値別に区分して累計することによって、前記情報をヒストグラム化することができる。また、前記閾値は、前記情報の最大値を段階の数に応じて等分することによって設定されるので、あらかじめ設定してキャッシュメモリ１３やＲＦＩＤカード２５の電子タグの記憶領域に付与しておく必要がない。
【００７８】
さらに、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグにフォークリフト３０の車両パラメータを記憶させておくこともできる。この場合、前記管理装置１０は、前記ＲＦＩＤカード２５の電子タグから読み込んだ車両パラメータに基づいて初期設定を行うので、スイッチ回路１５を省略することもできる。
【００７９】
ところで、管理サーバ２０においては、管理装置１０から受信した各フォークリフト３０に関する情報を蓄積して管理することができる。例えば、前記情報をフォークリフト３０のそれぞれについて管理して、各フォークリフト３０の車両データベースを作成することができる。これにより、各フォークリフト３０の故障解析、適切な車両管理、要修理箇所の発見、要交換部品の発見、故障発生の未然防止等を行うことができる。また、例えば、前記情報をフォークリフト３０の所有者、すなわち、フォークリフト３０を購入した顧客毎に管理して、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）データベースを作成することができる。さらに、例えば、オペＩＤに基づいて、オペレータ毎の業務状況を示す日報を作成することもできる。さらに、安全運転の指導、経済運転の指導、フォークリフト３０の稼働管理等を実施することができる。さらに、前記顧客に対し、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）を最適化するための提案を行うこともできる。
【００８０】
なお、本発明は、搬送車、牽引車等いかなる種類の作業車両にも適用することができるものであるが、作業車両がフォークリフトである場合には、以下の（１）〜（３）の観点から、特に顕著な効果を発揮する。
【００８１】
（１）一般的に、フォークリフトはオペレータが限定されない：フォークリフトによる荷役作業は、１日のうちに複数のオペレータによって行われるのが一般的である。例えば、建設機械の場合であれば、１日のうちにオペレータが頻繁に交代することはないのに対して、フォークリフトの場合、１日のうちにオペレータが頻繁に交代することが多い。そのため、オペレータが携帯するＲＦＩＤに情報を書き込み、さらに、異なったフォークリフトで作業してもその情報が継続されることは、特に有効である。
【００８２】
（２）一般的に、フォークリフトは狭い場所で使用される：そのため、フォークリフトと人とを安全に分離することが困難であり、フォークリフトと人とが接触する事故が多くなっている。例えば、建設機械の場合であれば、その作業に関係のない人が作業現場に立ち入らないようにすることができるのに対して、フォークリフトの場合、荷役作業に関係のない人が荷役作業を行う場所に立ち入らないようにすることが困難である。したがって、人又は設備が保持するＩＤ情報とフォークリフトの情報とを組み合わせて重み付けを行うことは、特に有効である。
【００８３】
（３）一般的に、フォークリフトは定型の作業を行わない：そのため、例えば、情報を区間時間で区切らずに累計しても、いつ、何を行っていたのかが分からなくなってしまう。また、サンプリングされた情報をそのまま保存すると、データ量が膨大なものになってしまう。さらに、建設機械等と比較すると、１回の作業が短時間で終了するので、細かな監視が必要となる。例えば、建設機械で孔（あな）を掘るという１回の作業と比較して、フォークリフトで荷物をＡ地点からＢ地点まで運ぶという１回の作業は短時間で終了する。
【００８４】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態における作業車両管理システムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における作業車両の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における管理装置が取得する情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに格納される情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における作業車両管理システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における作業車両管理システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０    管理装置
１１    制御部
１２    ＲＴＣ
１３    キャッシュメモリ
１５    スイッチ回路
１６    通信回路
１７    Ｉ／Ｏインターフェイス
２０    管理サーバ
２１    ＲＦＩＤリーダライタ
２２    アンテナ
２２ａ    通信可能エリア
２５    ＲＦＩＤカード
３０    フォークリフト
【図１】
2006016087.tif 000003
【図２】
2006016087.tif 000004
【図３】
2006016087.tif 000005
【図４】
2006016087.tif 000006
【図５】
2006016087.tif 000007
【図６】
2006016087.tif 000008