(57)【要約】【課題】  主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを抑制しつつ、作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程を実行する場合に周期ずれが悪化することを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の像担持体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれに形成したトナー像を転写部材４１に転写して作像する作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程において、その一連の連続作像工程を構成する複数の作像工程の間の非作像タイミングで、各像担持体間の回転の位相を合わせる位相差調整を行う位相差調整を行うように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
該複数の像担持体を独立に回転駆動する複数の駆動源と、
複数のビーム光それぞれを回転多面鏡の光反射面で反射させ、各像担持体の表面移動方向である副走査方向と交差する主走査方向に繰り返し走査して照射することにより、各像担持体上に潜像を書き込む光書込み手段と、
各像担持体上の潜像を互いに異なる色のトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
各像担持体に形成した各色のトナー像を転写部材又は転写部材上を移動する記録材に重ね合わせて転写する転写手段と、
該複数の像担持体それぞれに形成され該転写部材に転写された各色の基準パターントナー像を読み取る画像読み取り手段と、
該画像読み取り手段の読み取り結果に基づいて、該転写部材に転写された該各色の基準パターントナー像の画像ずれ量を算出し、該画像ずれ量の算出結果に基づいて該像担持体の回転速度を変更することにより、該回転多面鏡の一つの光反射面によって走査されるビーム光の主走査ラインの副走査方向ピッチよりも小さな画像ずれを軽減するように調整する画像ずれ調整手段と、
各像担持体の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
該回転位置検出手段の検出結果に基づいて各像担持体間の回転の位相差を算出し、該位相差の算出結果に基づいて該像担持体の回転を制御することにより、各像担持体間の回転の位相を合わせる位相差調整を行う位相差調整手段とを備えた画像形成装置であって、
上記複数の像担持体それぞれに形成したトナー像を上記転写部材又は上記記録材に転写して作像する作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程において、該一連の連続作像工程を構成する複数の作像工程の間の非作像タイミングで、上記位相差調整を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記画像読み取り手段の読み取り結果に基づいて算出した上記画像ずれ量に応じて、上記位相差調整を行う非作像タイミングを決定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記複数の像担持体それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各像担持体上に形成され上記転写部材上に転写された上記基準パターントナー像の位置ずれ量に基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記複数の像担持体それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各像担持体の回転中心に設けたエンコーダの出力に基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体と上記転写部材とを接離可能に構成し、
上記位相差調整は、上記作像工程で上記像担持体に接触していた上記転写部材を該像担持体から離間させた後に行い、
該位相差調整が終了した後に、該転写部材を該像担持体に接触させて次の作像工程を実行するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数の像担持体のうち、一つの像担持体は、黒色のトナー像が形成される像担持体であり、他の像担持体は、黒色以外の色のトナー像が形成される像担持体であり、
上記位相差調整の基準となる像担持体は、上記黒色のトナー像を形成する像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、
上記位相差調整の基準になっている像担持体に対する上記位相差調整の対象になっている像担持体の回転位相の遅れ時間をΔｔとし、これらの像担持体のいずれか一方の一回転周期をＴしたとき、
０＜Δｔ≦（Ｔ／２）の場合には、上記位相差調整対象の像担持体の駆動源の回転速度を通常作像時の速度より速くし、
（Ｔ／２）＜Δｔ＜Ｔの場合には、上記位相差調整対象の像担持体の駆動源の回転速度を通常作像時の速度より遅くするように、
上記位相差調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、複数の像担持体を備えたカラー複写機、カラープリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の像担持体を有するカラー画像形成装置は高速性に優れる等の長所があるが、次のような色ずれが発生するおそれがあるという課題がある。すなわち、互いに異なる像担持体で形成された各トナー像を転写部材（中間転写体）や転写部材上を移動している記録材（用紙）に転写するとき、各トナー像の位置を精度よく合せることが難しく、重ね合わせたトナー像のずれによって色ずれが発生するおそれがあった。
【０００３】
上記色ずれは様々な要因によって起こるが、その一つとして「シフトずれ」と呼ばれるものがある。このシフトずれは、像担持体上にレーザービーム（ビーム光）を走査して書き込む光書き込み装置を構成する構成部品の配置誤差や像担持体の配置誤差などによって起こる像担持体表面の移動方向である副走査方向の一定間隔の画像ずれ（色ずれ）である。このシフトずれに関しては、光書き込み装置のレーザビームによる書き込みタイミングを調整する方式が従来から提案されている。この調整方式では、各像担持体上に基準パターントナー像を形成し、これらの基準パターントナー像を転写部材に転写する。この転写部材に転写した基準パターントナー像をセンサ（画像読み取り手段）で検知し、そのセンサの出力信号に基づいて画像ずれ量（色ずれ量）を算出し、光書き込み装置の書込みタイミングを調整する。しかしながら、複数のレーザービームをポリゴンミラー（多面鏡回転体）のミラー面に照射する光書込み装置においては、構成上、ミラー１面分で走査する主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを調整することができない。そこで、複数の像担持体それぞれに独立した駆動モータ（駆動源）を持たせて、中間転写ベルト（転写部材）上に形成した基準パターントナー像の読み取り結果に基づいて、各像担持体の回転速度（線速度）を互いに独立に制御するシフトずれ調整方式が知られている（特許文献１参照）。このシフトずれ調整方式では、中間転写ベルトに形成した各色の基準パターントナー像の所定位置からのずれを小さくように各像担持体の回転速度を変更することにより、上記主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを軽減することができる。
【０００４】
また、他の要因で発生する色ずれとして、像担持体の１回転周期の線速度変動による「周期ずれ」と呼ばれるものがある。この周期ずれについては、作像工程が終了した後、複数の像担持体それぞれの回転を停止させる回転停止制御の際に、各像担持体の１回転周期の線速度変動の位相を合せる位相調整方式が知られている（特許文献２参照）。この位相調整方式では、予め測定した各像担持体の線速度変動の測定結果に基づいて、各像担持体の軸に取り付けられた駆動ギヤの所定位置に位相合わせ用のマークが形成されている。そして、上記回転停止制御の際に、上記マークを検知するセンサの検知結果に基づいて、各像担持体の回転停止位置が各像担持体間で所定の位置関係になるように、各像担持体の回転の停止が制御される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８６３０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記シフトずれと周期ずれとを同時に軽減できるように、上記特許文献１に記載のシフトずれ調整方式と上記特許文献２に記載の位相調整方式とを組み合わて採用しようとすると、次のような問題点があることがわかった。すなわち、上記特許文献１に記載のシフトずれ調整を行うと、当初互いに同じ回転速度で回転するように回転駆動されていた複数の像担持体のうち、調整対象の像担持体の回転速度が微調整され、その像担持体と他の像担持体との間でわずかな回転速度差が生じてしまう。このような回転速度差が生じた状態で、作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程を実行する場合のように各像担持体の回転を連続して行うと、各像担持体間の線速度変動の位相のずれが徐々に大きくなっていく。従って、各像担持体の線速度変動の位相を合わせる上記特許文献２に記載の位相調整を行ったとしても、その位相調整の直後においてはほぼ合っていた各像担持体の線速度変動の位相のずれが、上記一連の連続作像工程の途中で色ずれがわかる程度まで大きくなり、周期ずれが悪化してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを抑制しつつ、作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程を実行する場合に周期ずれが悪化することを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の像担持体と、該複数の像担持体を独立に回転駆動する複数の駆動源と、複数のビーム光それぞれを回転多面鏡の光反射面で反射させ、各像担持体の表面移動方向である副走査方向と交差する主走査方向に繰り返し走査して照射することにより、各像担持体上に潜像を書き込む光書込み手段と、各像担持体上の潜像を互いに異なる色のトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、各像担持体に形成した各色のトナー像を転写部材又は転写部材上を移動する記録材に重ね合わせて転写する転写手段と、該複数の像担持体それぞれに形成され該転写部材に転写された各色の基準パターントナー像を読み取る画像読み取り手段と、該画像読み取り手段の読み取り結果に基づいて、該転写部材に転写された該各色の基準パターントナー像の画像ずれ量を算出し、該画像ずれ量の算出結果に基づいて該像担持体の回転速度を変更することにより、該回転多面鏡の一つの光反射面によって走査されるビーム光の主走査ラインの副走査方向ピッチよりも小さな画像ずれを軽減するように調整する画像ずれ調整手段と、各像担持体の回転位置を検出する回転位置検出手段と、該回転位置検出手段の検出結果に基づいて各像担持体間の回転の位相差を算出し、該位相差の算出結果に基づいて該像担持体の回転を制御することにより、各像担持体間の回転の位相を合わせる位相差調整を行う位相差調整手段とを備えた画像形成装置であって、上記複数の像担持体それぞれに形成したトナー像を上記転写部材又は上記記録材に転写して作像する作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程において、該一連の連続作像工程を構成する複数の作像工程の間の非作像タイミングで、上記位相差調整を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記制御手段は、上記画像読み取り手段の読み取り結果に基づいて算出した上記画像ずれ量に応じて、上記位相差調整を行う非作像タイミングを決定することを特徴とした画像形成装置。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記制御手段は、上記複数の像担持体それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各像担持体上に形成され上記転写部材上に転写された上記基準パターントナー像の位置ずれ量に基づいて決定することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記制御手段は、上記複数の像担持体それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各像担持体の回転中心に設けたエンコーダの出力に基づいて決定することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記像担持体と上記転写部材とを接離可能に構成し、上記位相差調整は、上記作像工程で上記像担持体に接触していた上記転写部材を該像担持体から離間させた後に行い、該位相差調整が終了した後に、該転写部材を該像担持体に接触させて次の作像工程を実行するようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記複数の像担持体のうち、一つの像担持体は、黒色のトナー像が形成される像担持体であり、他の像担持体は、黒色以外の色のトナー像が形成される像担持体であり、上記位相差調整の基準となる像担持体は、上記黒色のトナー像を形成する像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記位相差調整の基準になっている像担持体に対する上記位相差調整の対象になっている像担持体の回転位相の遅れ時間をΔｔとし、これらの像担持体のいずれか一方の一回転周期をＴしたとき、０＜Δｔ≦（Ｔ／２）の場合には、上記位相差調整対象の像担持体の駆動源の回転速度を通常作像時の速度より速くし、（Ｔ／２）＜Δｔ＜Ｔの場合には、上記位相差調整対象の像担持体の駆動源の回転速度を通常作像時の速度より遅くするように、上記位相差調整を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至７の発明によれば、複数の像担持体それぞれに形成したトナー像を上記転写部材又は上記記録材に転写して作像する作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程において、次のように上記位相差調整を制御する。すなわち、上記一連の連続作像工程を構成する複数の作像工程の間の非作像タイミングで、上記位相差調整を行うように制御する。よって、主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを抑制するために転写部材上の基準パターントナー像の画像ずれ量を算出結果に基づいて像担持体の回転速度を変更したとしても、上記位相差調整の制御により、上記一連の連続作像工程の途中で、各像担持体間の回転の位相を合わせることができる。従って、主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを抑制しつつ、かかる一連の連続作像工程を実行する場合に各像担持体間の回転の位相を合わせて周期ずれが悪化することを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した電子写真方式のカラー画像形成装置であるタンデム型のカラープリンタについて説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。このプリンタ１００は、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す。
【００１１】
本プリンタ１００は、上記４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他、転写ユニット４０、光書き込み装置としての光書込ユニット５１、給紙カセット５２、給紙路５３、レジストローラ対５４、中間搬送路５５、定着装置５６等も備えている。更に、プリンタ１００は、４つのトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫ、反転排紙路５７、排紙ローラ対５８、図示しない制御部等も備えている。
【００１２】
上記光書込ユニット５０は、光源、回転多面鏡としてのポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて、後述の像担持体としての感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に対してレーザービーム光（以下「レーザー光」という。）を走査する。
【００１３】
図２は、上記４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、イエロー用のプロセスカートリッジ１Ｙを、上記転写ユニット４０の一部とともに示す拡大構成図である。なお、他のプロセスカートリッジ（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてもそれぞれＹ用のプロセスカートリッジ１Ｙと同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。同図において、プロセスカートリッジ１Ｙは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ、帯電手段としての帯電装置３Ｙ、現像手段としての現像装置４Ｙ、図示しない除電装置、ドラムクリーニング装置５Ｙ等を有している。
【００１４】
上記感光体１Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。上記帯電装置３Ｙは、このように回転駆動される感光体１Ｙの表面を一様帯電させる。具体的には、図示しない電源によって交流の帯電バイアスが印加される帯電ローラ６Ｙを、感光体１Ｙの表面に当接させながら回転させることで、感光体１の表面を一様帯電させる。このように一様に帯電させた感光体１１Ｙの表面は、上述の光書込ユニット（図１の５１）によって変調及び偏向されたレーザー光Ｌが走査されることで、そのレーザー光Ｌの照射部にＹ用の静電潜像を担持する。即ち、光書込ユニットは、感光体１Ｙに潜像を形成する潜像形成手段として機能している。なお、感光体１Ｙを一様帯電させる一様帯電手段として、帯電ローラ６Ｙを用いるものを用いた例について説明したが、コロナチャージなどといった他の方式で一様帯電させるものを用いてもよい。
【００１５】
上記現像装置４Ｙは、現像ケース７Ｙの開口から一部露出させるように配設された非磁性パイプからなる現像スリーブ８Ｙ、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラ９Ｙなどを有している。また、ドクターブレード１０Ｙ、第１搬送スクリュウ１１Ｙ、第２搬送スクリュウ１２Ｙ、トナー濃度センサ（以下「Ｔセンサ」という。）１３Ｙ等も有している。
【００１６】
上記現像ケース７Ｙには、磁性粒子たる磁性キャリアと、非磁性のＹトナーとを含む二成分現像剤を収容する現像剤収容部１４Ｙが形成されている。この二成分現像剤は第１搬送スクリュウ１１Ｙや第２搬送スクリュウ１２Ｙによって撹拌搬送される。そして、現像スリーブ８Ｙの近傍において、マグネットローラ９Ｙの発する磁力によって現像剤担持体たる現像スリーブ８Ｙの表面に汲み上げられて磁気ブラシとなる。
【００１７】
この磁気ブラシは、現像スリーブ８Ｙの表面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されたドクターブレード１０Ｙによってその層厚が規制されてから、感光体２Ｙと対向する現像領域に搬送される。現像領域では、現像スリーブ８Ｙ表面と、感光体２Ｙ表面とが最も接近する位置において、両表面に所定の現像ギャップが確保されるようになっている。現像ギャップやその近傍においては、現像スリーブ８Ｙ上の磁気ブラシ先端が、感光体２Ｙ表面に摺擦しながら移動して、Ｙトナーを静電潜像に付着させる。この付着により、感光体２Ｙに担持されていたＹ用の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００１８】
現像によってＹトナーを消費した上述の磁気ブラシは、現像スリーブ８Ｙの回転に伴って現像ケース７Ｙ内に戻される。一方、現像されたＹトナー像は、無端ベルトからなる転写部材（中間転写体）としての中間転写ベルト４１の表面に１次転写される。
【００１９】
上記Ｔセンサ１３Ｙは、例えば透磁率センサからなり、現像ケース７Ｙの底板に固定されており、第１搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送される二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、二成分現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ１３ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、制御手段としての制御部に送られる。
【００２０】
図３は、本実施形態のプリンタにおける制御系を示すブロック図である。同図において、制御部６０は、プリンタ内における各機器の駆動制御を行うもので、制御に用いる目標値などの各種値を算出する算出手段としての機能も有している。そして、制御部６０は、ＣＰＵ６１と、記憶手段としてのＲＡＭ６２及びＲＯＭ６３と、図示しないＩ／Ｏインターフェースとを有している。かかる構成の制御部６０には、上述の光書込ユニット５１、トナー補給装置３０、ドラム駆動モータ２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、ベルト駆動モータ２４、定着装置５６、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどが接続されている。また、後述の基準パターントナー像や基準マーク等を読み取るセンサ７０，７１、７３〜７５を制御するセンサ制御回路７２や、給紙モータ３１、レジストモータ３２、バイアス電源回路３３なども接続されている。なお、給紙モータ３１は、上記給紙カセット５２の給紙ローラ（図１の５２ａ）を回転駆動させるためのモータである。また、レジストモータ３２は、第１レジストローラ（図１の５４ａ）を回転駆動させるためのモータである。また、バイアス電源回路３３は、上述の１次転写バイアス、２次転写バイアス、現像バイアスなどを発生する電源回路である。
【００２１】
上記センサ制御回路７２は、各センサ７０，７１、７３〜７５に接続されている。そして、制御部６０からの制御信号に基づいて、これらセンサの駆動を制御したり、これらセンサからの検知信号を制御部６０に送信したりする役割を担っている。
【００２２】
上記制御部６０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段の中に、各種制御の目標値のデータを格納している。例えば、各ドラム駆動モータ２０に供給する基準クロックの周波数の目標値のデータ、各感光体に潜像を書き込むときのレーザー光の照射基準タイミングの目標値のデータ、基準の感光体の回転に対する他の感光体の回転の位相差の調整目標値のデータなどを格納している。また、Ｔセンサ１３Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他色用のＴセンサについて目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置４Ｙについては、Ｔセンサ１３Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、Ｙトナーボトル（図１のＢＹ）に連結している図示しないトナー搬送手段を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。そして、この駆動により、Ｙトナーボトル内のＹトナーを現像装置４Ｙの現像剤収容部１４Ｙに補給して、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させた二成分現像剤のＹトナー濃度を復活させる。他のプロセスカートリッジ（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２３】
感光体２Ｙは、転写ユニット４０の中間転写ベルト４１に当接しながら回転してＹ用の１次転写ニップを形成している。感光体２Ｙ上で現像されたＹトナー像は、感光体２Ｙの回転に伴ってこのＹ用の１次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト４１の表面に１次転写される。
【００２４】
Ｙ用の１次転写ニップを通過した後の感光体２Ｙの表面は、図示しない除電装置によって残留電荷が除電された後、クリーニング装置５Ｙとの対向位置を通過する。クリーニング装置５Ｙは、ブラシローラ１５Ｙによって感光体２Ｙの表面に潤滑剤を塗布した後、クリーニングブレード１６Ｙによって感光体２Ｙの表面から転写残トナーを掻き取る。そして、掻き取った転写残トナーを回収スクリュウ１７Ｙによって図示しない廃トナーボトルに向けて搬送する。このようにして転写残トナーがクリーニングされた感光体２Ｙ表面は、帯電装置３Ｙによって一様帯電されて次の画像形成に備えられる。
【００２５】
先に示した図１において、上記転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、駆動ローラ４２、クリーニングバックアップローラ４３、テンションローラ４４、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を有している。また、２次転写ローラ４６やベルトクリーニング装置４７も有している。
【００２６】
上記中間転写ベルト４１は、その裏面（ループ内面）に当接する駆動ローラ４２と、クリーニングバックアップローラ４３と、テンションローラ４４と、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとによって張架されている。そして、中間転写ベルト４１は、回転駆動される駆動ローラ４２によって図中反時計回りに無端移動させられながら、おもて面（ループ外面）を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに接触させてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。
【００２７】
１次転写位置のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの図中上方には、中間転写ベルト４１の裏面に当接しながら図中反時計回りに回転する１次転写手段としての１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。これら１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によって定電流制御される１次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト４１の裏面に転写電荷が付与され、各１次転写ニップにおいて中間転写ベルト４１と感光体表面との間に１次転写電界が形成される。なお、本プリンタ１００においては、１次転写手段として１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを設けてもよい。
【００２８】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙの感光体２Ｙ上で現像されたＹトナー像は、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の１次転写ニップを通過する際に、上記１次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト４１表面に１次転写される。このようにして中間転写ベルト４１上に１次転写されたＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップにて感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト４１上には、４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２９】
駆動ローラ４２に対する中間転写ベルト４１の掛け回し箇所では、中間転写ベルト４１のおもて面に２次転写ローラ４６が当接して２次転写ニップを形成している。図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ４６と、アース接続された駆動ローラ４２との間に形成されるこの２次転写ニップには、２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト４１上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００３０】
光書込ユニット５１の図中下方には、給紙カセット５２が配設されている。この給紙カセット５２は、内部に記録材としての転写紙の束を収容しており、その一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ５２ａを押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ５２ａを回転させて、転写紙Ｐを給紙路５３に送り出す。
【００３１】
給紙路５３の末端付近には、記録材搬送手段としてのレジストローラ対５４が配設されている。レジストローラ対５４は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される第１レジストローラ５４ａと、これに当接しながら従動回転する第２レジストローラ５４ｂとを有している。そして、両ローラを回転させながら、給紙カセット５２から送られてくる転写紙Ｐ先端を両ローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を一時停止させる。このようにして挟み込んだ転写紙Ｐについては、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させるタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。これにより、２次転写ニップで中間転写ベルト４１上の４色トナー像に、転写紙Ｐが重ね合わされる。そして、４色トナー像が上記２次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｐ上に一括２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。
【００３２】
フルカラートナー像が形成された転写紙Ｐは、中間転写ベルト４１の無端移動に伴って中間搬送路５５内を図中下側から上側へと搬送された後、定着装置５６に受け渡される。定着装置５６は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される定着ローラ５６ａと、これに当接しながら図中時計回りに回転する加圧ローラ５６ｂとにより、定着ニップを形成している。定着ローラ５６ａは、ハロゲンランプ等の熱源を内包しており、これに対する電源のＯＮ／ＯＦＦが図示しない制御部によって制御されることで、表面温度が１４０〜１６０［℃］に保たれる。中間搬送路５５から定着装置５６に進入した転写紙Ｐは、その像転写面を定着ローラ５６ａに接触させながら、定着ニップを通過する。そして、加熱やニップ圧の影響により、転写紙Ｐ上のフルカラートナー像が定着させられる。
【００３３】
定着装置５６内でフルカラートナー像の定着処理が施された転写紙Ｐは、２つの反転ガイド板の間に形成される反転排紙路５７に進入して上下が反転された後、排紙ローラ対５８を経て機外へと排出される。そして、プリンタ筺体の上面に形成されたスタック部５９上にスタックされる。
【００３４】
以上の一様帯電〜光書き込み（潜像形成）〜現像（トナー像形成）〜１次転写〜２次転写〜定着の工程により、１枚の転写紙にカラー画像を形成する一つの作像工程が完了する。複数枚の転写紙それぞれにカラー画像を連続して形成する場合は、上記作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程を実行するように制御する。
【００３５】
次に、本実施形態のプリンタにおいて転写紙上に転写される各色トナー像の画像ずれ（色ずれ）を軽減する制御について説明する。
図４は、本実施形態のプリンタにおける感光体の駆動系の説明図である。４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは図示しない回転軸を中心に回転するようになっており、この回転軸の一端近傍には感光体駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。これらの感光体駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中奥側には、図示しない駆動軸にモータギヤ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定された駆動源としてのドラム駆動モータ２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。すなわち、４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ独立に回転駆動する４つのドラム駆動モータ２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。各ドラム駆動モータのモータギヤ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ対応するドラム駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに噛み合っている。
【００３６】
上記構成の感光体の駆動系において、ドラム駆動モータ２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転すると、その回転力がそれぞれモータギヤ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからドラム駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに伝わって、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ図中時計回りに回転させる。
【００３７】
また、本実施形態のプリンタの転写ユニット４０において、中間転写ベルト４１を駆動する駆動ローラ４２の回転軸の一端近傍には図示しないセカンダリが固定されている。一方、駆動ローラ４２の図中右下方には、回転軸にプーリーが固定されたベルト駆動モータが配設されている。上記セカンダリ及びプーリーは円盤状に形成され、その円周面には図示しないＶ溝が形成されている。そして、それぞれ、このＶ溝にＶベルトの一部を掛け回しながら、Ｖベルトを所定のテンションで張架している。ベルト駆動モータが回転すると、その回転力が、プーリー、Ｖベルト、セカンダリ、駆動ローラ４２に順次伝わって、中間転写ベルト４１が図中反時計回りに無端移動させられる。
【００３８】
上記構成の感光体及び中間転写ベルトの駆動系を有する本実施形態のプリンタにおいて中間転写ベルト４１に重ね合わせて転写される各色のトナー像の画像ずれ（色ずれ）としては、前述のように「シフトずれ」と「周期ずれ」とがある。これらの画像ずれのうち、「シフトずれ」は、光書込ユニット５１を構成する構成部品の配置誤差や感光体２の配置誤差などによって起こる副走査方向（感光体表面の移動方向）の一定間隔の各色トナー像間の画像ずれ（色ずれ）である。一方、「周期ずれ」は、感光体の１回転周期の回転速度変動による各色トナー像間の画像ずれ（色ずれ）である。
【００３９】
本実施形態のプリンタでは、上記画像ずれ（色ずれ）のうち、「シフトずれ」を軽減するために、制御部６０によって次のような制御を行っている。すなわち、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに基準パターンの潜像を形成し、それらを現像して形成した各色の基準パターントナー像８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、図５に示すように中間転写ベルト４１の幅方向の表面端部に転写する。ここで、基準となる黒の基準パターントナー像８０Ｋは、中間転写ベルト４１の幅方向の一方の表面端部に転写され、他の色の基準パターントナー像８０Ｙ，Ｍ，Ｃは、中間転写ベルト４１の他方の表面端部に転写される。これらの基準パターントナー像は、所定の長さの線分状のライン画像が所定ピッチで並んだ画像パターンになっている。これらの中間転写ベルト４１の表面に転写されて形成された基準パターントナー像は、画像読み取り手段としての反射型の光学センサ７０，７１によって読み取られる。
【００４０】
そして、制御部６０は、光学センサ７０，７１の読み取り結果に基づいて、中間転写ベルト４１に転写された各色の基準パターントナー像の画像ずれ量を算出する。制御部６０は、上記画像ずれ量の算出結果に基づいて次のように制御する。すなわち、ポリゴンミラーの一つの光反射面によって走査されるレーザー光の主走査ラインの副走査方向ピッチよりも大きな画像ずれ（シフトずれ）については、その画像ずれを軽減すべくレーザー光の照射タイミングを変更するように、光書込ユニット５１を制御する。また、上記主走査ラインの副走査方向ピッチ以下の画像ずれ（シフトずれ）については、その画像を軽減すべく各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転速度を変更するようにドラム駆動モータ２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを制御する。具体的には、例えば、上記光学センサ７０，７１の読み取り結果に基づいて算出した画像ずれ量に応じて、各ドラム駆動モータ２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに入力する基準クロックの周波数を変更することにより、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転速度を変更する。このように、制御部６０は上記シフトずれを軽減するように調整する画像ずれ調整手段として機能する。
【００４１】
更に、本実施形態のプリンタでは、上記画像ずれ（色ずれ）のうち「周期ずれ」を軽減するために、制御部６０によって次のような制御を行っている。すなわち、各感光体の回転位置を回転位置検出手段で検出している。この回転位置検出手段は、例えば図６に示すように感光体駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの外周側端部に対向するように設けられた光学センサ７３で構成することができる。この光学センサ７３は、感光体駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの外周側端部の回転方向における所定位置に設けられた被検出部１８ａを検出する。この被検出部１８ａは、プリンタに感光体や感光体駆動ギヤを組み込んだときに各感光体の回転の位相を合わせるように各感光体駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの所定位置に設けられる。また、上記被検出部１８ａとしては、光学センサ７３で検知可能な色からなるマーキングや、切り欠きなどで形成することができる。
【００４２】
制御部６０は、上記回転位置検出手段の検出結果に基づいて、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ間の回転の位相差を算出し、この位相差の算出結果に基づいて、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転の位相を合わせるべく各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転を制御する。
【００４３】
上記「周期ずれ」を軽減する制御の具体的としては、基準となる感光体、例えば黒トナー像を作像する感光体２Ｋに対して、位相差を調整する感光体、例えばマゼンタトナー像を作像する感光体２Ｍを駆動するドラム駆動モータ２０Ｍの回転速度を、通常作像時の回転速度から変化させて、適切な位相差になった後に再び通常作像時の回転速度に戻すよう制御が挙げられる。また、ドラム駆動モータが精度良く停止することができるモータ、例えばステッピングモータであった場合には、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれを独立に駆動するドラム駆動モータを適切な位相差となる所定位置で各々停止させ、再び通常作像時の速度に戻す等の制御が挙げられる。
このように、制御部６０は上記周期ずれを軽減するように各感光体の回転の位相差を調整する位相差調整手段としても機能する。
【００４４】
なお、上記適切な位相差は次のように設定することができる。例えば、プリンタの製造過程で各感光体の回転速度の変動を予め測定し、その測定結果に基づいて画像ずれが小さくなるような上記適切な位相差を設定する。また、図５に示すような基準パターントナー像を中間転写ベルト４１上の形成し、黒の基準パターントナー像を基準にし、他の色の基準パターントナー像の画像ずれ（色ずれ）が最小となるような上記適切な位相差を設定する。そして、上記適切な位相差に対応するドラム駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転位置を目標回転位置として測定しておく。そして、この測定した目標の回転位置になるように、ドラム駆動ギヤ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転位置を制御することにより、上記適切な位相差になるようにすることができる。
【００４５】
また、上記適切な位相差は、図６に示すように各感光体２の回転中心に設けた回転変位検出手段としてのエンコーダの出力に基づいて設定してもよい。このエンコーダは、感光体２の回転中心に固設したコードホイール２１と、そのコードホイール２１の全周にマーキングされているコードパターン２１ａを対向に配置されたフォトセンサー７４，７５とを用いて構成されている。このフォトセンサー７４，７５でコードホイール２１上のコードパターン２１ａを検出する。このエンコーダによる検出結果により、各感光体２の回転速度の変動を常に検知し、上記適切な位相差を設定して制御することができる。このエンコーダを用いた場合は、上記基準パターントナー像を形成する場合とは異なり、トナー消費の増加を抑えることができる。
【００４６】
ここで、従来のカラー画像形成装置では、上記「周期ずれ」を軽減する位相差調整の制御を、感光体の回転駆動し始め一連の作像工程を開始するタイミングや、一連の作像工程が終了し感光体の回転駆動を停止するタイミングに実行していなかった。これにより、上記従来のタイミングで実行される位相差調整の直後は、図７に示すように各感光体の配置間隔から適切な位相差（Δｔ≒０）に調整されている。なお、図中のΔｔは、基準になっている黒の感光体２Ｋに対するマゼンタの感光体２Ｍの回転位相の遅れ時間である。
【００４７】
ところが、上記シフトずれを軽減すべく各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転速度を変更して調整する制御を行った場合、各感光体間に回転速度差が生じてしまうため、次のように周期ずれによる色ずれが生じる場合があることがわかった。すなわち、上記シフトずれの調整のために各感光体間に回転速度差が生じた後、多数枚の転写紙Ｐについて一気にカラー画像を形成するように、プリント指令を受けてからカラー画像を連続して形成する作像工程を複数回連続して行うと、図８に示すように各感光体の回転の位相差が適切な位相差から徐々にずれていく。このように各感光体の回転の位相差がずれていくため、上記周期ずれが大きくなって、視認できるような色ずれが生じてしまう場合があった。
【００４８】
そこで、本実施形態のプリンタでは、上記プリント指令を受けてからカラー画像を連続して形成する作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程の途中に、上記位相差調整を行うように制御している。すなわち、上記一連の連続作像工程を構成する複数の作像工程とその後続の作像工程との間にある複数回の非作像タイミングのうち少なくとも１回の非作像タイミングに、上記位相差調整を行うように制御している。この制御により、各感光体の回転の位相差が図７に示すように元の適正な位相差になり、周期ずれによる中間転写ベルト４１上の各色トナー像間の画像ずれ（色ずれ）が悪化するのを防止できる。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、主走査ラインの副走査方向ピッチ以下のシフトずれを抑制しつつ、作像工程を複数回連続して行う一連の連続作像工程を実行する場合に周期ずれが悪化することを防止できる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、上記センサ７０、７１による基準パターントナー像８０の読み取り結果に基づいて算出した画像ずれ量に応じて、上記位相差調整を行う非作像タイミングを決定するようにしてもよい。ここで、上記一連の連続作像工程を開始した後の各感光体の回転の位相差の増加の程度、及び、その位相差増加による画像ずれの増加の程度は、上記シフトずれを軽減するために変化させた感光体の回転速度の変化量等によって変わる。そこで、上記一連の連続作像工程の間、上記センサ７０、７１による基準パターントナー像８０の読み取りを行う。そして、その読み取り結果に基づいて算出した画像ずれ量が色ずれを視認できる程度まで大きくなった後の最初に到来する非作像タイミングを、上記位相差調整を行う非作像タイミングとして決定する。このように上記位相差調整を行う非作像タイミングを決定することにより、無駄な位相差調整動作の実行を回避し、位相差調整動作による上記一連の連続作像工程の遅延時間が極力発生しないようにすることができる。
【００５１】
表１は、上記シフトずれを軽減するための色ずれ調整量に応じて、上記一連の連続作像工程で連続して転写紙上の作像した場合に感光体間に位相差が生じる度合いを示した実験結果である。この表１は、感光体２の外径がφ４０ｍｍ、感光体２の回転中心から見て露光部から１次転写部までに至る角度が１４７°、感光体２の表面速度が２０５ｍｍ／ｓｅｃの場合の実験結果を示している。４５°の位相差が生じるのに、上記色ずれ調整量が１０μｍの場合にはＡ４横サイズの転写紙を３１０枚まで連続して通紙することができる。しかしながら、上記色ずれ調整量が２０μｍの場合には、転写紙を１５５枚しか連続して通紙することができなくなってしまう。そのため、上記色ずれ調整量が２０μｍのときは１５５枚分連続して作像した後に、上記位相差調整動作を行い、上記色ずれ調整量が１０μｍの時には３１０枚分連続作像した後に、上記位相差調整動作を行うようにする。このように上記位相差調整動作を行うように、上記色ずれ調整量に応じて、上記位相差調整動作を行うタイミングを決定することにより、上記一連の連続作像工程の遅延時間が極力発生しないようにするとともに、周期ズレが一定に保たれるようにすることができる。
【表１】
2006258847.tif 000003
【００５２】
また、上記実施形態において、上記複数の感光体２それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各感光体２上に形成され中間転写ベルト４１上に転写された基準パターントナー像の位置ずれ量に基づいて決定してもよい。この場合は、実際の作像工程で形成される各色のトナー像により近い中間転写ベルト４１上に転写された基準パターントナー像の位置ずれ量を用いているので、実際の作像工程で形成されるカラー画像において画像ずれがないように上記位相差調整の調整目標値を精度よく決定することができる。
【００５３】
また、上記実施形態において、上記複数の感光体２それぞれに対する上記位相差調整の調整目標値を、各感光体２の回転中心に設けたエンコーダの出力に基づいて決定してもよい。この場合は、上記基準パターントナー像を形成する場合とは異なり、トナー消費の増加を抑えることができる。
【００５４】
また、上記実施形態において、各感光体２と中間転写ベルト４１とを接離可能に構成し、次のように制御してもよい。すなわち、上記位相差調整は、上記作像工程で感光体２に接触していた中間転写ベルト４１をその感光体２から離間させた後に行うように制御する。そして、その位相差調整が終了した後に、中間転写ベルト４１を感光体２に接触させて次の作像工程を実行するように制御する。
【００５５】
図９は感光体と中間転写ベルトとを接離可能に構成した転写ユニット４０の一部を示す説明図である。この図９の構成例において、上記位相差調整を行う際に、感光体２Ｙと中間転写ベルト４１とが当接したままドラム駆動モータ２０Ｙの回転速度を変化させると、感光体７Ｙと中間転写ベルト４１との間の速度差によって両者に傷が付くか摩耗等して寿命が著しく低下する場合がある。そこで、図９の構成例では、接離モータ９０、ウォームギヤ９１、ウォームホイール９２及びカム９３を用いて構成した接離機構を設け、上記位相差調整の実行の際に、感光体２と中間転写ベルト４１との接離を制御できるようにしている。ここで、接離モータ９０を回転させると、その接離モータ９０の回転力がウォームギヤ９１に伝わり、ウォームホイール９２に設けてあるカム９３が動作する。このカム９３の回転動作により、転写従動ローラであるクリーニングバックアップローラ４３を押し上げて退避させた後、上記位相差調整のために、図示しない感光体駆動モータの速度調整を行う。そして、上記位相差調整のための感光体駆動モータの速度調整動作が完了した後に、接離モータ９０を回転させてクリーニングバックアップローラ４３を元の位置に戻すことにより、感光体２と中間転写ベルトとを当接させ、再び作像工程を行う。
また、上記接離機構は、位相差合わせ制御以外に、カラートナー像を作像する工程よりも黒トナー像のみを作成する工程の方が多いことから、黒トナー像のみを作成する工程の際には、他のカラートナー像を作像する感光体を所定の退避位置に退避させ、感光体の寿命を長くすることができるので採用されることが多い。そのため、黒トナー像を作像する感光体２Ｋについて接離機構は設けていない。そこで、黒トナー像を作像する感光体を基準とすることで、黒トナー像の感光体２Ｋは回転速度を変化させずに済み、しかも接離機構を新たに追加する必要がなくなる。
【００５６】
また、上記実施形態において、上記位相差調整はトナー像の周期ズレの悪化を防ぐことに効果があるが、それに伴う作像遅延時間が生じてしまう場合がある。そのため、制御部６０の動作時間間隔の設定値をオペレーションパネルにて変更することにより、作像終了時間を優先することができるしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態において、位相調整の基準となっている感光体に対する位相調整対象となっている感光体の回転位相の遅れ時間Δｔとし、両感光体のいずれかの一回転周期をＴとしたとき、次のように上記位相差調整を行うように制御するのが好ましい。すなわち、図１０に示すように０＜Δｔ≦（Ｔ／２）の場合には、上記位相差調整対象のマゼンタトナー像用の感光体２Ｍのドラム駆動モータ２０Ｍの回転速度を、通常作像時の速度より速くして上記位相差調整を行う。この場合は、ドラム駆動モータ２０Ｍの回転速度を通常作像時の速度よりも遅くして調整した場合に比して、位相差調整時間が短くて済む。一方、図１１に示すように（Ｔ／２）＜Δｔ＜Ｔの場合には、上記位相差調整対象のマゼンタトナー像用の感光体２Ｍのドラム駆動モータ２０Ｍの回転速度を、通常作像時の速度より遅くして上記位相差調整を行う。この場合は、ドラム駆動モータ２０Ｍの回転速度を通常作像時の速度よりも遅くして調整した場合に比して、位相差調整時間が短くて済む。このように、位相調整の基準となっている感光体に対する位相調整対象となっている感光体の回転位相の遅れ時間Δｔと、感光体の一回転周期Ｔとの関係に応じて、上記位相差調整時における調整対象の感光体の速度を速めるか遅くするかを切り換えることにより、位相差調整時間による作像工程の遅延時間を極力抑えることができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、複数の感光体上の各色のトナー像を中間転写ベルト４１上に重ね合わせて１次転写した後、中間転写ベルト４１上のカラー画像を転写紙に一括転写する、いわゆるに間接転写方式のカラー画像形成装置の場合について説明した。本発明は、このような間接転写方式のカラー画像形成装置に限らず、図１２に示すように複数の感光体２上の各色のトナー像を転写部材としての転写搬送ベルト４１０上を移動する転写紙に重ね合わせるように直接転写する、いわゆる直接転写方式のカラー画像形成装置にも適用できるものである。この図１２のカラー画像形成装置では、光書込ユニット５１で書き込まれた各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の潜像が、各現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで現像されてトナー像となる。給紙カセット５２から給送された記録材としての転写紙は、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと対向する１次転写位置を通過するように、ローラ４２０〜４４０に掛け渡された無端状の転写搬送ベルト４１０で搬送される。上記感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに形成された各色のトナー像は、転写搬送ベルト４１０で搬送されている転写紙上に順次重ね合うように直接転写され、定着装置５６で定着される。上記感光体から転写紙への転写を行う転写手段としては、転写搬送ベルト４１０を間に挟んで各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと対向する位置に配設した転写チャージャ４５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが用いられている。また、前述の色ずれ調整の制御に用いる基準パターントナー像は、転写部材としての転写搬送ベルト４１０のおもて面の幅方向端部に形成され、センサ７０，７１で読み取られる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】イエロー用のプロセスカートリッジを転写ユニットの一部とともに示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける制御系を示すブロック図。
【図４】同プリンタにおける感光体の駆動系の説明図。
【図５】中間転写ベルト４１上の基準パターントナー像及びセンサの説明図。
【図６】感光体の回転位置を回転位置検出手段の説明図。
【図７】位相差調整の直後における黒用感光体の回転位相とマゼンタ用感光体の回転位相との関係を示すグラフ。
【図８】位相差調整後、複数枚の転写紙についてカラー画像の作像を連続して行ってときの黒用感光体の回転位相とマゼンタ用感光体の回転位相との関係を示すグラフ。
【図９】感光体と中間転写ベルトとの接離機構の説明図。
【図１０】０＜Δｔ≦（Ｔ／２）の場合における黒用感光体の回転位相とマゼンタ用感光体の回転位相との関係を示すグラフ。
【図１１】（Ｔ／２）＜Δｔ＜Ｔの場合における黒用感光体の回転位相とマゼンタ用感光体の回転位相との関係を示すグラフ。
【図１２】他の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【符号の説明】
【００６０】
２      感光体
４１    中間転写ベルト
５１    光書込装置
６０    制御部
１００  プリンタ
【図１】
2006258847.tif 000004
【図２】
2006258847.tif 000005
【図３】
2006258847.tif 000006
【図４】
2006258847.tif 000007
【図５】
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【図６】
2006258847.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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