(57)【要約】【課題】一般電気事業者（電力会社）において、電力託送料金の算定を行っている。託送料金の算定を行うには、契約者（ＰＰＳ：特定規模電気事業者）がどの発電者からどのくらいの電力量を受電したか、どの需要者でどれだけ使用したかを把握し、それを基に託送電力量を算定する必要がある。【解決手段】決定された電力量の仕分方式に基づきデータを電力量仕分システムにて取得する。入力された仕分方式に従い、発電実績、需要実績、契約電力の仕分を行う。仕分結果を元に託送電力量、負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、通告未達電力量を算定する。託送電力量、負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、通告未達電力量を料金システムにデータ提供することで、託送料金、事業者間清算料金を求めることができる。また、発電実績仕分結果、需要実績仕分結果を同時同量システムにデータ提供することで、同時同量の支援が可能となる【選択図】  図２
2006081256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量仕分方法において、
記憶装置に格納された、発電所における発電電力量のデータと、電力取引先の取引電力量の計画値のデータとを読み出し、
前記発電所における電力取引の優先順位と前記読み出した発電所における発電電力量のデータ、取引電力量の計画値のデータに基づき、発電所と電力取引先間における電力量の仕分量を算出することを特徴とする電力量仕分方法。
【請求項２】
電力量仕分システムにおいて、
算定に必要な管理部門から契約情報、契約者の計画データ、仕分方式のデータを受信し、中立機関システムから取引所計画データを受信し、中給システムから域外計画データを受信し、検針サーバから発電実績データ、需要実績データを受信するデータ取得部と
前記受信したデータに基づき託送電力量の算定を行う電力量算定部とを有することを特徴とした電力量仕分システム。
【請求項３】
前記発電実績データと前記仕分方式のデータに基づき、当月の契約電力算定、発電実績仕分、需要実績仕分を行う電力量仕分部を有することを特徴とした請求項２記載の電力量仕分システム。
【請求項４】
前記電力量仕分部の処理結果に基づき、受電実績と供給実績を算定し、当月の託送実績電力量を計算する電力量算定部を有することを特徴とした請求項３記載の電力量仕分システム。
【請求項５】
前記電力量算定部で算定した、受電実績と託送実績電力量に基づき、当月の負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、及び振替供給に伴う通告未達電力量、振替余剰購入電力量を算定するインバランス算定部を有することを特徴とした電力量仕分システム。
【請求項６】
電力量仕分システムにおいて、
算定に必要な管理部門から契約情報、契約者の計画データ、仕分方式のデータを受信し、中立機関システムから取引所計画データを受信し、中給システムから域外計画データを受信し、検針サーバから発電実績データ、需要実績データを受信するデータ取得部と
前記受信したデータに基づき託送電力量の算定を行う電力量算定部と、
前記発電実績データと前記仕分方式のデータに基づき、当月の契約電力算定、発電実績仕分、需要実績仕分を行う電力量仕分部と、
前記電力量仕分部の処理結果に基づき、受電実績、供給実績を算定し、当月の託送実績電力量を計算する電力量算定部と、
前記電力量算定部で求めた、受電実績と託送実績電力量に基づき、当月の負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、及び振替供給に伴う通告未達電力量、振替余剰購入電力量を算定するインバランス算定部と、
前記電力量仕分部と前記電力量算定部と前記インバランス算定部の結果に基づき、代表契約グループにおける、託送実績、負荷変動対応電力、余剰購入電力量を算定する代表契約集計部を有することを特徴とした電力量仕分システム。
【請求項７】
前記電力量仕分部と前記電力量算定部と前記インバランス算定部の結果を、他システムの料金計算システム及び同時同量支援システムへデータ提供するデータ提供部を有することを特徴とした請求項６記載の電力量仕分システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、託送電力量等を算定するシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般電気事業者（電力会社）におけるネットワーク管理部門において、電力託送料金の算定を行っている。託送料金の算定を行うには、契約者（ＰＰＳ：特定規模電気事業者）がどの発電者からどのくらいの電力量を受電したか、どの需要者でどれだけ使用したかを把握し、それを基に託送電力量（電力会社の送電線を利用して届けた電力量）を算定する必要がある。
【０００３】
現在の制度では、１つの発電者および需要者に対し、１契約者との契約となっている。そのため、託送電力量の算定が容易であり、離脱需要家の数も少ないため、表計算ソフトにて、人間が手操作でデータを入力し計算を行っている場合もある。
【０００４】
尚、電力託送に関する従来技術として、特許文献１や特許文献２がある。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-125539号
【特許文献２】特開2003-304642号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、特許文献２では、実際に契約者が使用した電力量が判定できないため、同時同量の制御が困難である。
【０００７】
上記従来の技術では、電力自由化に伴う新制度に対して以下の対応が難しいと考えられる。
・離脱需要家数の増加が予想され、表計算ソフトの手計算では処理に時間がかかる。
・実量制（使用した最大電力によって契約電力が決まる制度）対象の需要者が複数の契約者と契約を行っている場合、契約電力の算定ができない。
・発電者が複数の契約者と契約を行った場合、各契約者に渡した電力量が算定できない。
・需要者が複数の契約者と契約を行った場合、各契約者に対して使用した電力量が算定できない。
・契約時の協議により電力量の仕分け方式が決定され、その方式は契約者毎に異なる。
・電力取引所の設置に伴い、取引約定結果を考慮しなければならない。
・現在、インバランス変動幅（不足した電力量の範囲）は３％と固定であるが、将来、インバランス変動幅の選択性となるため、負荷変動対応電力量、余剰購入電力量を変動範囲ごとに振分けを行う必要がある。
・実際に他区域に送った電力を算定できないため、隣接する他電力会社に対して清算ができない。
・代表契約者制度（契約者同士でグループとなり、グループ全体で託送電力量、負荷変動対応電力量、余剰電力量を算定する制度）見直しが行われ、新しい電力量算定が必要となる。
・契約者に対して、使用した電力量が判別できないため、30分同時同量支援を行えない。
【０００８】
本発明の目的は、電力の託送量を算定するために必要なデータを提供することである。
また、本発明の目的は、発電実績、需要実績の仕分けを行い、取引所からの調達を含む、契約者毎の受給実績を明確にすることで、契約電力、託送電力量を求め、電力量の不足分（負荷変動対応電力量）、余剰分（余剰電力量）を算定し、他電力会社への電力量の不足（通告未達電力量、余剰分（振替余剰電力量）を算定するための方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、電力仕分や電力量算出を行うコンピュータシステムおよび方法を提供する。本発明においては、一定時間毎に発電実績、需要実績の仕分結果データを提供するシステムおよび方法を提供する。また、同時同量の支援を行うシステムおよび方法を提供する。
【００１０】
本発明における託送電力量の仕分量を算出する方法およびシステムであって、記憶装置に格納された、発電所における発電電力量のデータと、電力取引先の取引電力量の計画値のデータとを読み出し、前記発電所における電力取引の優先順位と前記読み出した発電所における発電電力量のデータ、取引電力量の計画値のデータに基づき、発電所と電力取引先間における電力量の仕分量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
システムにて託送算定に必要なデータを提供することで、手作業で行うよりも処理時間が短縮できる。また、契約で決められた仕分方式に基づき仕分することで、柔軟に電力量の仕分を行うことができる。
【００１２】
また、一定時間毎に発電実績、需要実績の仕分結果データを提供することで、どの発電者の電力がどこで使用されたのか明確になるため、同時同量の支援を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施例）を説明する。
【００１４】
図１は、複数の発電者（G１、G２…）、複数の需要者（L1、L２…）、複数の特定規模電気事業者（いわゆる電力小売業者、Power Producer & Supplier（PPS１、PPS２…））との関係を示した例である。従来のように、１発電者に対して１契約者との契約、１需要者に対して１契約者の契約ではなく、今後は１発電者に対し、複数の契約者、１需要者に対して複数の契約者と契約が可能となる。また、取引所（Pｘ）設置により、その結びつきが複雑となることが考えられる。尚、図１は例示したのみであり、発電所と需要者や電力取引先等との対応関係は「ｎ対ｎ」ではなく、「１対ｎ」であってもよいし「ｎ対ｍ」（ｎ、ｍは異なる数）であってもよいし、その他の対応関係でもよい。また、複数の電力取引先や契約者をまとめてグループとして扱い、電力量の配分を行ってもよい。
【００１５】
受電側（発電する側）、需要側（使用する側）のメータ（M）は、図１に示すように、各々に対して１つしかないため、どの契約者に対し、どれくらい電力を送ったか、どの需要者がどれだけ使ったか判別することができず、託送電力量の算定が困難である。また、複数の契約者・需要者が存在する場合に、発電電力量と消費電力量を把握することは困難である。
【００１６】
本実施例においては、託送料金算定や電力量の按分や託送電力の配分等に必要なデータを提供するシステムを提供する。これにより、手作業で行うよりも処理時間が短縮できる。また、協議や契約で決められた仕分方式に基づき電力量を仕分することで、柔軟に電力量の仕分を行うことができる。
【００１７】
また、一定時間毎に発電実績、需要実績の仕分結果データを提供することで、どの発電者の電力がどこで使用されたのかが時間毎に明確になるため、同時同量の支援を行うシステムを提供することができる。
【００１８】
図２は、本実施例のシステムの全体構成の例である。電力量仕分システムと他システムとの間で、各種データの送受信等が可能なコンピュータシステムを構成している。
【００１９】
図２に示す様に本実施例の電力量仕分システムは、データ取得部５と、電力量仕分部６と、電力量算定部７、インバランス算定部８、代表契約集計部９、及びデータ提供部１０を有している。これらの処理部は、コンピュータで稼動するプログラムである。これらの処理部の処理を実行するために必要なハードウエア（ＣＰＵ等の処理部、メモリ、ディスク等の記憶装置）やソフトウエア（ＯＳ、ＤＢＭＳ）等を備えている。また、図示を略すが、他システムと電力量仕分システム間で、Ｗｅｂサーバ経由でデータのアクセスが可能としてもよい。
【００２０】
また、他システムの例として、管理部門他システム１、中立機関システム２、中給システム３、検針サーバ４を図示したが、これらは例示であり、これ以外のシステムを他システムとして接続してもよい。
【００２１】
協議にて決定された電力量の仕分方式をＰＣより入力し、そのデータを電力量仕分システムにて取得する。ＰＣより送信された電力量の仕分方式に関する情報は、各種記憶装置に格納される。契約ＤＢ１１、計画管理ＤＢ１２、実績管理ＤＢ１３より、契約情報、計画値、実績値を取得し、入力された仕分方式に従い、発電実績、需要実績、契約電力の仕分を行う。仕分結果を元に託送電力量、負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、通告未達電力量を算定する。託送管理ＤＢ１４で管理される託送電力量のデータや、負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、通告未達電力量などのデータを、料金計算システム１５にデータ提供することで、託送料金、事業者間清算料金を求めることができる。また、発電実績仕分結果、需要実績仕分結果を同時同量システムにデータ提供することで、同時同量の支援が可能となる。ここで、同時同量とは、発電所で発電される電力量と、需要者側で消費される電力量とが、ある期間内で同一の電力量であることを言う。
【００２２】
管理部門者がＰＣより、仕分方式の入力を行い、その設定に従い、電力量仕分システムは電力量の仕分を行う。仕分結果を他システムの同時同量システム１６にデータ提供し、同時同量の制御を行う。また、当月処理では料金計算システムへデータ提供を行い、託送料金の計算を行う。電力量仕分システム全体の動作フローは、図９に示す。
【００２３】
図３は、データ取得部５の処理概要を示す図である。
データ取得部５は、契約データ取得Ｓ１、計画データ取得Ｓ２、仕分テーブル取得Ｓ３、実績データ取得Ｓ４の各処理部を含む。これらの処理概要を以下に示す。
【００２４】
契約データ取得処理Ｓ１にて、ネットワーク管理部門システム１から、契約情報Ｆ１を取得し、契約ＤＢ１１に格納する。この情報から契約者とその契約者と契約を行っている発電者、及び需要者の関係を明確にする。また、電力量の仕分を行う期間を明確にする。
【００２５】
電力量の仕分には、発電者がどこに、どれだけの電力量を渡すか、需要者がどこからどれだけの電力量をもらうかの計画が必要である。しかし、契約者から見た需給計画しかないため、計画データ取得処理Ｓ２にて、発電者、需要者側の計画を作成する。計画データ取得処理Ｓ２は、ネットワーク管理部門他システム１から、契約者の発電者に対する受電計画及び、需要者に対する供給計画が含まれる契約者計画データＦ２を取得し、計画管理ＤＢ１２へ格納する。また、中立機関システム２から取引所約定結果データＦ４を取得し、計画管理ＤＢ１２へ格納し、中給システム３から域外への調達及び供給の計画データＦ５を取得し、計画管理ＤＢ１２へ格納する。これらの情報を元に発電者から見た発電計画データＦ８、需要者から見た需要計画データＦ９を作成する。電力量仕分部６にて、発電計画データＦ８を元に発電者の電力量仕分を、需要計画データＦ９を元に需要者の電力量仕分を行う。計画データ例を図１０に示す。
【００２６】
仕分テーブル取得Ｓ３にて、ネットワーク管理部門他システム１から協議で決定した電力量の仕分方式Ｆ３を、本システムに取り込む。計画ＤＢ１２、契約ＤＢ１１から仕分対象者の計画値、契約値を取得し、契約仕分テーブルＴ１、発電者仕分テーブルＴ２、需要者仕分テーブルＴ３、を作成する。仕分方式は優先順位方式、按分方式を対象とする。作成された仕分テーブルの設定に従って、電力量仕分部６にて電力量の仕分を行う。
【００２７】
実績データ取得Ｓ４にて、検針サーバ４から、発電者、需要者における30分毎のメータ値、（発電実績Ｆ６，需要実績Ｆ７）及び当月の最大需要電力Ｆ１０（当月、最も多く使用した電力）を取得し、実績管理ＤＢ１３に格納する。この実績値が電力量仕分部６にて、仕分対象の電力量となる。
【００２８】
図４は電力量仕分部６の概要を示す図である。電力量仕分部６は、契約電力算定Ｓ５、発電実績仕分Ｓ６、需要実績仕分Ｓ７から成り、その処理概要を以下に示す。
【００２９】
契約電力算定Ｓ５の処理概要を以下に示す。実量制対象者における契約電力を算定する。実績管理ＤＢ１３から当月を含む、過去11ヶ月のうち最も大きい最大需要電力Ｆ１４を取得し、契約仕分テーブルＴ１の設定に従い過去11ヶ月の最大需要電力を仕分する。仕分結果を当月の契約電力Ｆ１０とし、契約ＤＢ１１へ登録する。また、契約仕分テーブルＴ１の設定に従い、最大需要電力の仕分を行う。仕分方式は優先順位方式（仕分対象者に対して優先順位を付け、設定された電力を先取していく方式）と按分方式（設定された比率に応じて、電力を按分する。）で行う。優先順位の先取値は前月契約電力Ｆ１１及び設定値とする。優先順位が重複する場合、重複した契約者で、設定された比率で按分する。契約電力仕分結果Ｆ１０は、インバランス算定部８、代表契約集計部９にて変動範囲の仕分に使用される。また、営業部門における料金計算システム１５にて、託送料金計算に使用される。
【００３０】
発電実績仕分Ｓ６は、実績管理ＤＢ１３より、仕分を行う発電者の発電実績Ｆ６を、また、当該発電者の発電仕分テーブルＴ２を取得する。発電仕分テーブルＴ２の設定に従い、発電実績を30分毎に仕分を行う。仕分方式は優先順位方式（仕分対象者に対して優先順位を付け、設定された電力量を先取していく方式）と按分方式（設定された比率に応じて、電力量を按分する。）で行う。優先順位の先取値は計画値及び設定値とする。優先順位が重複する場合、重複した契約者で、設定された比率で按分する。発電実績仕分結果Ｆ１２は、託送管理ＤＢ１４へ登録し、電力量算定部７における契約者の受電実績算定Ｓ８で使用される。また、同時同量システム１６にて同時同量支援に使用される。発電実績仕分のデータ例を図１１に示す。
【００３１】
需要実績仕分Ｓ７は、実績管理ＤＢ１３より、仕分を行う需要者の需要実績Ｆ７を取得し、当該需要者の需要仕分テーブルＴ３を取得する。需要仕分テーブルＴ３の設定に従い、需要実績を30分毎に仕分を行う。仕分方式は優先順位方式（仕分対象者に対して優先順位を付け、設定された電力量を先取していく方式）と按分方式（設定された比率に応じて、電力量を按分する。）で行う。優先順位の先取値は計画値及び設定値とする。優先順位が重複する場合、重複した契約者で、設定された比率で按分する。仕分結果は託送管理ＤＢ１４へ登録され、電力量算定部７における契約者の供給実績算定で使用される。また、同時同量システム１６にて同時同量支援に使用される。
【００３２】
図５は電力量算定部７の概要を示す図である。電力量算定部７は、受電電力量算定Ｓ８、供給電力量算定Ｓ９、託送電力量算定Ｓ１０から成り、その処理概要を以下に示す。
【００３３】
受電電力量算定Ｓ８は、託送管理ＤＢ１４の発電実績仕分結果Ｆ１２から、契約者毎に発電実績を集計する。また、計画管理ＤＢ１２より、当該契約者の取引所計画Ｆ４及び域外からの計画Ｆ５を取得し、発電実績仕分結果Ｆ１２に加算する。受電電力量の計算結果（受電実績Ｆ１５）は、託送管理ＤＢ１４へ登録しされ、インバランス算定部８における負荷対応電力量算定Ｓ１１、余剰購入電力量算定Ｓ１２、及び通告未達電力量算定Ｓ１３、及び代表契約集計部９における代表契約者集計Ｓ１４にて使用される。
【００３４】
供給電力量算定Ｓ９は、託送管理ＤＢ１４の需要実績仕分結果Ｆ１３から、契約者毎に約款に定義される式により、需要実績を計算する。供給実績計算結果（供給実績Ｆ１６）は託送管理ＤＢ１４へ格納され、電力量算定部７における託送実績電力量算定Ｓ１０にて使用する。
【００３５】
託送実績算定Ｓ１０は、託送管理ＤＢ１４から供給実績Ｆ１６を、契約ＤＢ１１より、契約情報Ｆ１を取得し、契約者が契約を行っている需要者に対して託送実績電力量を算定する。計算された託送実績Ｆ１７は、託送管理ＤＢ１４へ登録され、インバランス算定部８における負荷対応電力量算Ｓ１１定、余剰購入電力量算定Ｓ１２、及び代表契約集計部９における代表契約者集計Ｓ１４に使用される。また、営業部門における料金計算システム１５にて託送料金計算に使用する。
【００３６】
図６は、インバランス算定部８の概要を示す図である。インバランス算定部８は、負荷変動対応電力量算定Ｓ１１、余剰購入電力量算定Ｓ１２、通告未達電力量算定Ｓ１３から成り、その処理概要を以下に示す。
【００３７】
負荷変動対応電力量算定Ｓ１１は、託送管理ＤＢ１４より、受電実績Ｆ１５、及び託送実績Ｆ１７を取得し、約款における計算式に従い、30分毎の負荷変動対応電力量の算定を行う。
契約ＤＢ１１から、当該契約者の当月契約電力Ｆ１０を取得し、約款の式に従い、３％及び選択されたインバランス変動幅の範囲に仕分を行う。仕分結果（負荷変動対応電力量Ｆ１８、余剰購入電力量Ｆ１９）は託送管理ＤＢ１４へ登録され、営業部門における料金計算システム１５にて託送料金計算、及び同時同量システム１６にて同時同量支援に使用される。
【００３８】
通告未達電力量算定Ｓ１２は、託送管理ＤＢ１４より、受電実績Ｆ１５、計画管理ＤＢ１２から域外の計画Ｆ５を取得する。約款の計算式に従い、通告未達電力量Ｆ２０を算定する。通告未達電力量Ｆ２０は託送管理ＤＢ１４へ登録され、営業部門における料金計算システム１５にて料
金計算に使用する。
【００３９】
余剰購入電力量算定Ｓ１３は、託送管理ＤＢ１４より、受電実績Ｆ１５及び、託送実績Ｆ１７を取得する。約款の式に従い、30分毎の余剰購入電力量Ｆ１９の算定を行う。契約ＤＢ１１から、当該契約者の当月契約電力を取得し、約款の式に従い、３％及び選択されたインバランス変動幅の範囲に仕分を行う。また、接続供給（電力会社の管轄内）、振替供給（他電力会社の管轄）、それぞれに対して算定する。仕分された余剰購入電力量Ｆ１９は託送管理ＤＢ１４へ登録され、営業部門における料金計算システム１５にて、託送料金計算に使用される。
【００４０】
図７は代表契約集計部９の処理概要図であり、契約管理ＤＢ１１より、代表契約グループの契約情報Ｆ１及び当月契約電力Ｆ１０を、託送管理ＤＢ１４より、グループの託送実績Ｆ１７及び受電実績Ｆ１５を取得する。取得したデータを元にグループの託送実Ｆ１７績、受電実績Ｆ１５をそれぞれ合計し、グループ全体の負荷変動対応電力量Ｆ１８、余剰購入電力量Ｆ１９を算定する。計算結果を託送管理ＤＢ１４へ登録し、営業部門における料金計算システム１５にて、料金計算で使用する。
【００４１】
図８はデータ提供部１０の処理概要図であり、託送管理ＤＢ１４より、契約者の託送実績Ｆ１７、負荷変動対応電力量Ｆ１８、余剰購入電力量Ｆ１９、通告未達電力量Ｆ２０を取得し営業部門における料金計算システム１５へデータを提供し、託送料金の計算を行う。また、託送管理ＤＢ１４より、発電実績仕分結果Ｆ１２及び需要実績仕分結果Ｆ１３を同時同量システム１６へデータを提供し、同時同量支援を行う。
【００４２】
図９は、本実施例の動作のフローチャートである。
【００４３】
まず、バッチにて電力量仕分システムが起動される（９０１）。システムの初回の起動時であれば（９０２）、契約情報の取得処理（９０３）、計画データ取得処理（９０４）、仕分方式取得処理（９０５）を実行する。システムの初回の起動でなければ、これらの処理（９０３、９０４、９０５）は実行しない。
【００４４】
その後、実績データ取得処理（９０６）、電力量仕分処理（９０７）、託送電力量の算定処理（９０８）、インバランス算定処理（９０９）、代表契約グループ集計処理（９１０）、他システムへのデータ提供処理（９１１）を実行する。
【００４５】
図１０は、契約者の需給計画及び、取引約定データを元に発電者の発電計画データを作成する際のデータ例である。
【００４６】
図１０（１）は、契約者計画データＦ２の例である。契約者計画データは、年月日、契約者区分、契約者コード、需給/供給区分、受給先区分、受給先顧客コード、計画値（一定時間毎の電力量の計画値など）、等を対応づけた情報である。
【００４７】
図１０（２）は、取引約定結果データの例である。取引約定結果データは、年月日、発電顧客区分、発電者コード、供給先顧客区分、供給先顧客コード、約定結果（一定時間毎の約定結果など）、等を対応づけた情報である。
【００４８】
図１０（３）は、発電計画データの例である。発電計画データは、年月日、発電者コード、供給対象区分、供給先区分、供給先顧客コード、計画値（一定時間毎の計画値など）、等を対応づけた情報である。
【００４９】
図１１は、発電仕分テーブルに従い発電実績の仕分を行った際のデータ例である。
【００５０】
図１１（１）は、発電実績データの例である。発電実績データは、年月日、発電者コード、実績値（一定時間毎の実績値）、等を対応づけた情報である。
【００５１】
図１１（２）は、発電仕分テーブルの例である。発電仕分テーブルは、年月日、発電者コード、契約者区分、契約者コード、受電先区分、受電先コード、方式区分、優先順位、按分比率、等を対応づけた情報である。
【００５２】
図１１（３）は、発電実績仕分結果の例である。発電実績仕分結果は、年月日、供給対象区分、発電者コード、契約者区分、契約者コード、仕分先区分、仕分先コード、実績値（予め定められた時間毎の実績値など）、等を対応づけた情報である。
【００５３】
尚、上述のデータは、３０分毎の計画値や、３０分毎の約定結果等を図示したが、これらは一例である。図示したもの以外の例として例えば、予め定められた時間であってもよいし、時間間隔を短くしてもよいし、長くしてもよい。また、約定の状況や電力量の取引需要／頻度に応じて、時間単位を増減してもよいし（例１：日中が１０分毎、夜間が１時間毎など、例２：夏季が３０分毎、冬季が２時間毎など）、その他の時刻指定であってもよい。このように、各種時刻毎のデータを用いて電力量の按分を算出することで、単位時間毎のきめ細かな電力配分計算が可能となる。
【００５４】
以下に、図１２のような契約時の仕分実施例を示す。Ｇ１は取引所とＰＰＳ１と契約があり、取引所に対する計画値が８０であり、ＰＰＳ１への計画は１２０（ｋＷｈ）である。
【００５５】
Ｇ２は、ＰＰＳ１、ＰＰＳ２、ＰＰＳ３、ＰＰＳ４と契約があり、その計画値はそれぞれ１００、６０、５０、３０である。Ｇ１の実際の発電量が１５０、Ｇ２が２００とする。
【００５６】
仕分手順の手順として、優先順位の高い順から、計画値分の電力量を取得する。計画値が発電者の実績を超える場合、発電者実績分のみ取得する。図１２では、一例として、発電所における発電実績値とPPSにおける計画値と取引所における約定結果の値を１２０１で示し、Ｇ１における優先順位のデータを１２０２で示し、Ｇ２における優先順位を１２０３で示す。
【００５７】
Ｇ１に対する仕分を以下に示す。優先順位が取引所＞ＰＰＳ１のため計画値（取引約定結果）分を取得、ＰＰＳ１に対する実績は残りの電力量となる。取引所実績＝８０ｋＷｈ（計画値分取得）ＰＰＳ１に対する発電実績＝Ｇ１の発電実績−取引所実績＝１５０−８０＝７０ｋＷｈとなる。
【００５８】
Ｇ２に対する仕分を以下に示す。優先順位がＰＰＳ１＞ＰＰＳ２のため、ＰＰＳ１のＧ２に対する計画値分の電力量を取得する。ＰＰＳ１に対する発電実績＝１００ｋＷｈ（計画値分取得）次に残りの電力量を計算する。残りＧ２発電実績＝Ｇ２発電実績−ＰＰＳ１に対する発電実績＝２００−１００＝１００ｋＷｈとなる。ＰＰＳ３、ＰＰＳ４に優先順位が無いため、ＰＰＳ２が優先的に計画値分取得する。ＰＰＳ２に対する発電実績＝６０ｋＷｈ（計画値分取得）となり、Ｇ２の残り電力量は、残りＧ２発電実績＝残りＧ２発電実績−ＰＰＳ２に対する発電実績＝１００−６０＝４０  ｋＷｈとなる。この残りＧ２実績を、ＰＰＳ３、ＰＰＳ４で計画値の比率で按分する。
【００５９】
ＰＰＳ３に対する発電実績＝残りＧ２発電実績×ＰＰＳ３のＧ２計画／（ＰＰＳ３のＧ２計画＋ＰＰＳ４のＧ２計画）＝４０×５０／（５０＋３０）＝２５ｋＷｈ、
ＰＰＳ３に対する発電実績＝残りＧ２発電実績  ×ＰＰＳ４のＧ２計画／（ＰＰＳ３のＧ２計画＋ＰＰＳ４のＧ２計画）＝４０×３０／（５０＋３０）＝１５ｋＷｈ
仕分結果として、Ｇ１−取引所に対して８０ｋＷｈ、Ｇ１−ＰＰＳ１に対して７０ｋＷｈ、Ｇ２−ＰＰＳ１に対して１００ｋＷｈ、Ｇ２−ＰＰＳ２に対して６０ｋＷｈ、Ｇ２−ＰＰＳ３に対して２５ｋＷｈ、Ｇ２−ＰＰＳ４に対して１５ｋＷｈが出力される。
【００６０】
図１３に仕分処理の動作フローチャートを示す。ステップ１３０１において発電計画データを取得する。ステップ１３０２において、発電仕分テーブルを取得する。ステップ１３０３において、発電実績データを取得する。ステップ１３０４では、取得した発電実績を、仕分処理対象電力量に設定する。ステップ１３０５では、優先順位が発電仕分テーブルの設定に存在するか判定し、優先順位設定が存在する場合、優先順位仕分処理を行う（１３０６）。また、優先順位仕分処理後の残電力量を処理対象電力量に設定する（１３０７）。ステップ１３０８では、発電仕分テーブルに按分仕分設定が存在するか判定し、設定がある場合、按分仕分処理を行う（１３０９）。そして、仕分結果を出力する（１３１０）。処理結果のデータ等は、ファイルで出力してもよいし、画面へ出力してもよいし、Webサーバ経由で他システムから閲覧できるようにしてもよいし、その他の方法で提供してもよい。
【００６１】
図１４に優先順位仕分処理の動作フローチャートを示す。ステップ１４０１では、発電仕分テーブルの優先順位設定数分、ステップ１４０２〜１４０７の処理を行う。ステップ１４０２では、処理対象電力量が対象者の計画値以上か判定する。計画値以上の場合、仕分結果に対象者の計画値を設定し（１４０３）、処理対象電力量を計画値分差し引いた値とする（１４０４）。処理対象電力量が計画値に満たない場合、仕分結果に処理対象電力量を設定し（１４０５）、処理対象電力量をZEROとする（１４０６）。ステップ１４０８では、処理対象電力量がZEROより大きいか判定する。大きい場合、ステップ１４１０を行う。ZERO以下の場合、残実績電力量にZEROを設定し（１４０９）、処理を終了する。ステップ１４１０では、発電仕分テーブルに按分方式の設定が無いか判定する。無い場合、優先順位最下位の仕分結果に残りの処理対象電力量を加算し（１４１１）、処理対象電力量にZEROを設定し（１４１２）、処理を終了する。按分方式設定が存在する場合、残実績電力量に処理対象電力量を設定し（１４１３）処理を終了する。
【００６２】
図１５に按分仕分処理の動作フローチャートを示す。ステップ１５０１では、按分仕分対象者の全按分値を算定する（１５０２、１５０３）。ステップ１５０４で、処理対象電力量をテーブルの設定に従い按分を行い、仕分結果に設定する（１５０５、１５０６）。
【００６３】
上述した託送電力量の算定や配分計算において、算定に必要な管理部門から契約情報、契約者の計画データ、仕分方式、を取得し、中立機関システムから取引所計画データ、中給システムから域外計画データ、検針サーバから発電実績データ、需要実績データをそれぞれ取得する。そして、取得した発電実績データ等から、仕分方式の設定に従い、当月の契約電力算定、発電実績仕分、需要実績仕分を行う電力量仕分部を有する。また、電力量仕分結果から、受電実績、供給実績を算定し、当月の託送実績電力量を計算する電力量算定部を有する。算出した、受電実績、託送実績算定結果から、当月の負荷変動対応電力量、余剰購入電力量、及び振替供給に伴う通告未達電力量、振替余剰購入電力量を算定するインバランス算定部を有する。上述の算出した結果から代表契約グループにおける、託送実績、負荷変動対応電力、余剰購入電力量を算定する代表契約集計部を有する。前記の結果を他システムの料金計算システム及び同時同量支援システムへデータ提供するデータ提供部を有する。
【００６４】
また、上述した託送電力量の仕分量を算出する方法であって、記憶装置に格納された、発電所における発電電力量のデータと、電力取引先の取引電力量の計画値のデータとを読み出し、前記発電所における電力取引の優先順位と前記読み出した発電所における発電電力量のデータ、取引電力量の計画値のデータに基づき、発電所と電力取引先間における電力量の仕分量を算出する。
【００６５】
上述のように、本実施例のシステムにて電力託送の算定に必要なデータを提供することで、手作業で行うよりも処理時間が短縮できる。また、協議で決められた仕分方式を入力に基づき仕分することで、柔軟に電力量の仕分を行うことができ、今後の制度改正にも柔軟に対応可能である。このように、託送電力量の算定を行うシステムは、電力業界等における託送管理業務等で利用する上で、有用なものである。
【００６６】
また、一定時間ごと（例：30分毎など）に発電実績、需要実績の仕分結果データを提供することで、どの発電者の電力がどこで使用されたのかが時間ごとに明確になるため、同時同量の支援を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】複数の発電者と複数の需要者と取引所との対応の例である。
【図２】実施例の全体概要の例である。
【図３】データ取得部における構成例とデータの流れの例である。
【図４】電力量仕分部における構成例とデータの流れの例である。
【図５】電力量算定部における構成例とデータの流れの例である。
【図６】インバランス算定部に構成例とデータの流れの例である。
【図７】代表契約集計部における構成例とデータの流れの例である。
【図８】データ提供部における構成例とデータの流れの例である。
【図９】本実施例の動作フローチャートの例である。
【図１０】契約者の需給計画及び、取引約定データを元に発電者の発電計画データの例である。
【図１１】発電仕分テーブルに従い、発電実績の仕分を行う時のデータ例である。
【図１２】仕分の概要と結果の例である。
【図１３】仕分処理の動作フローチャートの例である。
【図１４】優先順位仕分処理の動作フローチャートの例である。
【図１５】按分仕分処理の動作フローチャートの例である。
【符号の説明】
【００６８】
１−ネットワーク管理部門他システム、２−中立機関システム、３−中給システム、４−検針サーバ、５−データ取得部、６−電力量仕分部、７−電力量算定部、８−インバランス算定部、９−代表契約集計部、１０−データ提供部、１１−契約ＤＢ、１２−計画管理ＤＢ、１３−実績管理ＤＢ、１４−託送管理ＤＢ、１５−営業部門における料金計算システム、１６−同時同量システム１６
Ｆ１−契約情報、Ｆ２−契約者計画、Ｆ３−仕分方式データ、Ｆ４−取引所計画、Ｆ５−域外の計画、Ｆ６−発電実績、Ｆ７−需要実績、Ｆ８−発電者計画、Ｆ９−需要者計画、Ｆ１０−当月契約電力、Ｆ１１−前月契約電力、Ｆ１２−発電実績仕分結果、Ｆ１３−需要実績仕分結果、Ｆ１４−最大需要電力、Ｆ１５−受電実績、Ｆ１６−供給実績、Ｆ１７−託送実績、Ｆ１８−負荷変動対応電力量、Ｆ１９−余剰購入電力量、Ｆ２０−通告未達電力量、Ｓ１−契約データ取得、Ｓ２−計画データ取得、Ｓ３−仕分テーブル取得、Ｓ４−実績データ取得、Ｓ５−契約電力算定、Ｓ６−発電実績仕分、Ｓ７−需要実績仕分、Ｓ８−受電電力量算定、Ｓ９−供給電力量算定、Ｓ１０−託送電力量算定、Ｓ１１−負荷変動対応電力量算定、Ｓ１２−余剰購入電力量算定、Ｓ１３−通告未達電力量算定、Ｓ１４−代表者グループ集計、Ｔ１−契約仕分テーブル、Ｔ２−発電仕分テーブル、Ｔ３−需要仕分テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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