(57)【要約】  【課題】感震時に移動が固定された引き出し体を解除できる耐震ラッチを提供する。  【解決手段】耐震ラッチ１にて引き出し体３の移動が固定されている状態で、引き出し体３の側板15の家具本体２の開口部８より突出して露出している部分に、ラッチ受け具101の着脱操作部108が位置するので、着脱操作部108の係止凹部に十字ドライバの先端部を係止できる。着脱操作部108の係止凹部に十字ドライバの先端部を係止させて、着脱操作部108を操作して係止部材111を回転させ、係止部材111の切片部116による引き出し体３の第１の係止溝部96の係止を解除してから、引き出し体３の第２の係止溝部97への板状部102の着脱係止部117の爪状部119による係止を解除する。引き出し体３の側板15からラッチ受け具101を取り外すことができる。  【選択図】図１
2006200214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置であって、
前記移動部材は、被係止部を有する受体を備え、
前記固定部材は、振動によって前記受体の被係止部に係止して、この移動部材の移動を停止させる係止体を備え、
前記受体は、前記係止体による前記被係止部への係止にて前記移動部材の移動が停止されている状態で、この受体を前記移動部材に対して着脱可能にする着脱部を有している
ことを特徴とした移動部材停止装置。
【請求項２】
移動部材は、この移動部材の移動方向に沿った長手方向を有し、固定部材に重なる位置から振動によって前記長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて所定距離、前記移動部材の一端側が前記固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止によって移動が停止され、
受体の着脱部は、前記移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて前記所定距離より短い距離離間した位置に設けられている
ことを特徴とした請求項１記載の移動部材停止装置。
【請求項３】
受体の着脱部には、移動部材に対する受体の着脱が操作可能な操作部が設けられている
ことを特徴とした請求項１または２記載の移動部材停止装置。
【請求項４】
移動部材は、この移動部材の移動方向に沿った長手方向を有し、固定部材に重なる位置から振動によって前記長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて所定距離、前記移動部材の一端側が前記固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止によって移動が停止され、
受体の着脱部は、操作部が設けられている第１の着脱部と、前記操作部の操作にて着脱可能な第２の着脱部とを有し、
前記第１の着脱部は、前記移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて前記所定距離より短い距離離間した位置に設けられ、
前記第２の着脱部は、前記第１の着脱部より前記移動部材の他端側に設けられている
ことを特徴とした請求項３記載の移動部材停止装置。
【請求項５】
移動部材は、一対の側板を備えた引き出し体と、この引き出し体の一対の側板の少なくともいずれか一方の外側に取り付けられた取付部材とを有し、
受体の着脱部は、前記取付部材に対して着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とした請求項１ないし４いずれか記載の移動部材停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動部材停止装置である開閉体の施錠装置としては、振動によって姿勢変化する略円柱状の感震体を備えている。そして、この感震体の姿勢変化によってラッチ体の基端側が上方に向けて回動する。さらに、このラッチ体の基端側の上方への回動によって、このラッチ体の先端のフックが下方に向けて回動して、このフックが係止体に係止することによって、この係止体が取り付けられている開閉体が、キャビネット等の本体に施錠される構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
また、この種の開閉体の施錠装置として、例えば特願２００４−２０５７６５号に記載の構成を出願しており、この開閉体の施錠装置は、振動によって姿勢変化する感振体と、この感振体の姿勢変化による当接によって移動方向に直交する方向に突出する係止体とが固定部材に設けられ、この係止体に係止する被係止部が移動部材に設けられている。そして、地震により振動している間のみ移動部材の移動を停止させ、地震による振動がおさまった場合に、移動部材の移動の停止が解除される。
【特許文献１】特開２００１−２２７２２８号公報（第３−６頁、図１−図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震は自然現象であり、どのような揺れが生じるか予想するのは困難であり、場合によっては固定部材や移動部材に収容されている収容物が予想し得ない揺れなどによって衝突したり、これら移動部材や固定部材が歪んだりなどして、移動部材の移動の作動に大きな影響を与え、地震による振動がおさまった後でも、移動部材の移動が固定された状態を解除できないおそれがあるという問題を有している。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、移動部材の移動が固定されても移動部材の固定を解除できる移動部材停止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の移動部材停止装置は、振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置であって、前記移動部材は、被係止部を有する受体を備え、前記固定部材は、振動によって前記受体の被係止部に係止して、この移動部材の移動を停止させる係止体を備え、前記受体は、前記係止体による前記被係止部への係止にて前記移動部材の移動が停止されている状態で、この受体を前記移動部材に対して着脱可能にする着脱部を有しているものである。
【０００７】
そして、固定部材の係止体による受体の被係止部への係止にて移動部材の移動が停止されている状態で、この受体の着脱部にて移動部材から受体が着脱可能であるから、振動が停止した後などに固定部材の係止体による受体の被係止部への係止が固定されて移動部材の移動が固定され、この移動部材を移動できない状態となっても、受体の着脱部にて移動部材から受体を分離することによって、この移動部材を移動可能にできる。したがって、この移動部材の移動が固定されても、この移動部材の固定を解除できる。
【０００８】
請求項２記載の移動部材停止装置は、請求項１記載の移動部材停止装置において、移動部材は、この移動部材の移動方向に沿った長手方向を有し、固定部材に重なる位置から振動によって前記長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて所定距離、前記移動部材の一端側が前記固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止によって移動が停止され、受体の着脱部は、前記移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて前記所定距離より短い距離離間した位置に設けられているものである。
【０００９】
そして、固定部材に重なる位置から振動によって移動部材の長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて移動部材の一端側が所定距離移動して固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止にて移動部材の移動が停止される所定距離より短い距離離間した位置であるとともに、移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて離間した位置に着脱部を設けたことにより、振動によって係止体が被係止部に係止して移動部材の移動が停止された状態であっても、受体の着脱部によって、この受体を移動部材から分離できるから、この移動部材を移動可能にできる。したがって、この移動部材の移動が固定されても、この移動部材の固定を解除できる。
【００１０】
請求項３記載の移動部材停止装置は、請求項１または２記載の移動部材停止装置において、受体の着脱部には、移動部材に対する受体の着脱が操作可能な操作部が設けられているものである。
【００１１】
そして、操作部の操作で受体を移動部材に対して分離できるので、この受体の移動部材からの分離操作を容易にできる。
【００１２】
請求項４記載の移動部材停止装置は、請求項３記載の移動部材停止装置において、移動部材は、この移動部材の移動方向に沿った長手方向を有し、固定部材に重なる位置から振動によって前記長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて所定距離、前記移動部材の一端側が前記固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止によって移動が停止され、受体の着脱部は、操作部が設けられている第１の着脱部と、前記操作部の操作にて着脱可能な第２の着脱部とを有し、前記第１の着脱部は、前記移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて前記所定距離より短い距離離間した位置に設けられ、前記第２の着脱部は、前記第１の着脱部より前記移動部材の他端側に設けられているものである。
【００１３】
そして、固定部材に重なる位置から振動によって移動部材の長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて移動部材の一端側が所定距離移動して固定部材から突出した状態で係止体による被係止部への係止にて移動部材の移動が停止される所定距離より短い距離離間した位置であるとともに、移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて離間した位置に、操作部が設けられている第１の着脱部を設けるとともに、この第１の着脱部よりも移動部材の他端側に、操作部の操作にて着脱可能な第２の着脱部を設けて、これら第１の着脱部および第２の着脱部のそれぞれにて受体を移動部材に対して着脱可能にしたことにより、これら第１の着脱部および第２の着脱部のそれぞれにて移動部材に受体が装着されるので、この受体の移動部材への装着をより強くできる。
【００１４】
請求項５記載の移動部材停止装置は、請求項１ないし４いずれか記載の移動部材停止装置において、移動部材は、一対の側板を備えた引き出し体と、この引き出し体の一対の側板の少なくともいずれか一方の外側に取り付けられた取付部材とを有し、受体の着脱部は、前記取付部材に対して着脱可能に取り付けられているものである。
【００１５】
そして、引き出し体を移動できなくなっても、この引き出し体の一対の側板の少なくともいずれか一方の外側に取り付けられた取付部材から受体を着脱部にて分離することによって、この引き出し体を移動可能にできる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の移動部材停止装置によれば、固定部材の係止体による受体の被係止部への係止にて移動部材の移動が停止されている状態で、この受体の着脱部にて移動部材から受体が着脱可能であるから、振動が停止した後などに固定部材の係止体による受体の被係止部への係止が固定されて移動部材の移動が固定され、この移動部材を移動できない状態となっても、受体の着脱部にて移動部材から受体を分離することによって、この移動部材を移動可能にできるので、この移動部材の移動が固定されても、この移動部材の固定を解除できる。
【００１７】
請求項２記載の移動部材停止装置によれば、固定部材に重なる位置から振動によって移動部材の長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて移動部材の一端側が所定距離移動して固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止にて移動部材の移動が停止される所定距離より短い距離離間した位置であるとともに、移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて離間した位置に着脱部を設けたことにより、振動によって係止体が被係止部に係止して移動部材の移動が停止された状態であっても、受体の着脱部によって、この受体を移動部材から分離できるから、この移動部材を移動可能にできるので、この移動部材の移動が固定されても、この移動部材の固定を解除できる。
【００１８】
請求項３記載の移動部材停止装置によれば、操作部の操作で受体を移動部材に対して分離できるので、この受体の移動部材からの分離操作を容易にできる。
【００１９】
請求項４記載の移動部材停止装置によれば、固定部材に重なる位置から振動によって移動部材の長手方向に沿ってこの長手方向の一端側に向けて移動部材の一端側が所定距離移動して固定部材から突出して露出した状態で係止体による被係止部への係止にて移動部材の移動が停止される所定距離より短い距離離間させた位置であるとともに、移動部材の一端部から長手方向に沿った他端側に向けて離間した位置に、操作部が設けられている第１の着脱部を設けるとともに、この第１の着脱部よりも移動部材の他端側に、操作部の操作にて着脱可能な第２の着脱部を設けて、これら第１の着脱部および第２の着脱部のそれぞれにて受体を移動部材に対して着脱可能にしたことにより、これら第１の着脱部および第２の着脱部のそれぞれにて移動部材に受体が装着されるので、この受体の移動部材への装着をより強くできる。
【００２０】
請求項５記載の移動部材停止装置によれば、引き出し体を移動できなくなっても、この引き出し体の一対の側板の少なくともいずれか一方の外側に取り付けられた取付部材から受体を着脱部にて分離することによって、この引き出し体を移動可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の移動部材停止装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図７を参照して説明する。
【００２２】
図１ないし図７において、１は移動部材停止装置としての耐震ラッチ１である。この耐震ラッチ１は、各種の家具、例えば事務用キャビネット等の固定部材としての家具本体２に引き出し可能に取り付けられている移動部材としての引き出し体３に用いるものである。すなわち、この耐震ラッチ１は、振動時の家具本体２に対する引き出し体３の移動を停止させる。具体的に、この耐震ラッチ１は、地震などの振動を感知して、この振動感知時に引き出し体３が振動によって家具本体２内から引き出されて飛び出さないように係止する。
【００２３】
ここで、この家具本体２は、前面が開口した箱状に形成されており、地板としての矩形平板状の底板部４を備えている。そして、この底板部４の両側縁には、矩形平板状の一対の側板部５が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。また、これら一対の側板部５上には、形平板状の天板部６が取り付けられている。さらに、これら底板部４、側板部５および天板部６の背面側には、矩形平板状の図示しない背板部が取り付けられている。この背板部は、底板部４、側板部５および天板部６の背面側を閉塞している。したがって、これら底板部４、側板部５および天板部６の前面側は、開口されて開口部８とされており、この開口部８から家具本体２内に上下２つの引き出し体３が引き出し可能に収容されている。さらに、これら側板部５のうち少なくとも一方の内側面には、側面視長穴状の埋設凹部９が設けられている。
【００２４】
また、この家具本体２の一対の側板部５の内側面には、これら一対の側板部５の幅方向に長手方向を沿わせた状態で固定側レールであるインナーレール11がそれぞれ取り付けられている。これら一対のインナーレール11は、一対の側板部５それぞれの高さ方向の略中央部に取り付けられており、互いの長手方向を沿わせた状態で略水平に取り付けられている。さらに、これら一対のインナーレール11上には、これら一対のインナーレール11に対して長手方向を沿わせた状態で移動側レールであるアウターレール12がそれぞれ摺動可能に係合されて取り付けられている。これらアウターレール12は、引き出し体３に取り付けられており、この引き出し体３を家具本体２の開口部８から引き出し可能にする。
【００２５】
ここで、これらインナーレール11とアウターレール12とによってスライドレール13が構成されている。さらに、これらインナーレール11およびアウターレール12は、これらインナーレール11およびアウターレール12それぞれの長手方向を、引き出し体３の引き出し方向である水平方向に沿わせた状態で取り付けられている。
【００２６】
そして、この引き出し体３は、上面が開口した箱状に形成されており、矩形平板状の底板14の両側に矩形平板状の一対の側板15が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。これら一対の側板15は、引き出し体３の移動方向に沿った長手方向を有している。また、これら一対の側板15の後側には、矩形平板状の背板16が取り付けられている。この背板16は、底板14および一対の側板15の奥側を閉塞している。
【００２７】
さらに、これら一対の側板15の前側には、矩形平板状の前板17が取り付けられている。この前板17は、底板14および一対の側板15の前側を閉塞している。さらに、この前板17は、底板14および一対の側板15それぞれの前端縁に取り付けられ、これら底板14および一対の側板15の前端縁よりも外側に向けて突出している。
【００２８】
すなわち、この前板17は、引き出し体３を家具本体２の開口部８に収容させた際に、この開口部８の周縁に係止されるように構成されている。さらに、この前板17の前側に位置する表面には、引き出し体３を家具本体２から引き出す際の把持部となる取手18が取り付けられている。さらに、この引き出し体３の上面には、この引き出し体３に所望の収容物を収容させる開口部19が形成されている。
【００２９】
一方、耐震ラッチ１は、家具本体２の一対の側板部５のうち少なくとも一方の内側面に設けられている埋設凹部９に埋設されて取り付けられている。ここで、この耐震ラッチ１は、家具本体２の一方の側板部５の埋設凹部９のみに取り付けても、この家具本体２の一対の側板部５の埋設凹部９のそれぞれに取り付けても良い。さらに、この埋設凹部９は、一対の側板部５の開口部８寄りの位置に設けられている。
【００３０】
そして、耐震ラッチ１は、固定部材としてのケース体21を備えている。このケース体21は、側面視で２つの円形の中心をずらして重ね合わせた形状に形成されている。また、このケース体21の水平方向に沿った厚さ方向の一側面には、収容部としての側面視矩形状である断面凹状の収容凹部22が形成されている。
【００３１】
この収容凹部22は、ケース体21の水平方向に沿った長手方向の中央部に設けられているとともに、このケース体21の鉛直方向に沿った幅方向の中央部に設けられている。そして、この収容凹部22の開口外縁には、この収容凹部22の周方向に沿って垂直に突出するフランジ部23が設けられている。このフランジ部23は、収容凹部22の開口縁から垂直に突出しており、側面視略長円状に形成されている。
【００３２】
さらに、このフランジ部23の上下それぞれの内周縁には、収容凹部22の長手方向に沿って貫通した正面視凹溝状の摺動凹部24が設けられている。この摺動凹部24は、収容凹部22の長手方向に沿って設けられており、収容凹部22の鉛直方向に沿った幅寸法より大きな幅寸法を有している。さらに、これら摺動凹部24の長手方向に沿った両端部の各内縁部には、これら摺動凹部24の長手方向の両端部を円弧状に拡開させる案内面部25がそれぞれ形成されている。
【００３３】
また、フランジ部23には、このフランジ部23の厚さ方向に向けて貫通したねじ止め孔26が穿設されて開口されている。このねじ止め孔26は、収容凹部22の上側に位置しているフランジ部23の長手方向の中央部と、この収容凹部22より下側に位置しているフランジ部23の長手方向の中央部とのそれぞれに設けられている。さらに、これらねじ止め孔26は、収容凹部22より上側および下側それぞれに位置しているフランジ部23の鉛直方向に沿った幅方向の中央部に設けられている。
【００３４】
そして、ケース体21の幅方向に沿った他側である下側に位置する収容凹部22の下側面には、この収容凹部22の下側面より上方に向けて突出した載置台部27が設けられている。この載置台部27は、収容凹部22の下側面の開口側である前端寄りの位置に設けられており、この収容凹部22の奥行方向の略全体に亘って設けられている。さらに、この載置台部27の上側面には、収容凹部22の長手方向に沿った載置台部27の幅方向の中央部に向けてＶ字状に傾斜した傾斜面部28が形成されている。この傾斜面部28は、載置台部27の幅方向の中央部が最も低くなるように側面視Ｖ字状に形成されている。さらに、この傾斜面部28は、収容凹部22の下側面の幅方向に沿った載置台部27の奥行き方向に沿った略全体に亘って設けられている。
【００３５】
また、収容凹部22の奥行き方向の一側面であり、この収容凹部22の底面を構成する側面部には、この収容凹部22の長手方向に沿った長手方向を有する側面視長円状の摺動凹部29が設けられている。この摺動凹部29は、載置台部27より奥側であって、この載置台部27に対向する位置に設けられている。また、この摺動凹部29は、載置台部27の幅寸法より大きな長手寸法を有している。さらに、この摺動凹部29は、この摺動凹部29の長手方向の中央部が、載置台部27の傾斜面部28の最も低い部分である中央部に対向するように設けられている。また、この摺動凹部29と載置台部27との間には、収容凹部22の下側に向けて貫通した係止溝部31が設けられている。この係止溝部31は、摺動凹部29の幅方向の一側部である下側部の略全体に亘って収容凹部22の長手方向に沿って設けられている。
【００３６】
さらに、ケース体21の長手方向に沿った一端側である後端側には、このケース体21の上下方向に向けて貫通した貫通孔としての第１の軸止孔32が設けられている。この第１の軸止孔32は、収容凹部22の上側面および下側面それぞれの奥側に設けられており、ケース体21の上端面から下端面までに亘って、このケース体21の幅方向に沿って貫通している。したがって、この第１の軸止孔32は、ケース体21の収容凹部22内を貫通している。すなわち、この第１の軸止孔32は、ケース体21の収容凹部22内に位置する、この収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれに貫通している。
【００３７】
ここで、この第１の軸止孔32のうち、ケース体21の収容凹部22の下面側に設けられている第１の軸止孔32の収容凹部22側の開口縁には、円環状の第１の係合突部33が設けられている。この第１の係合突部33は、収容凹部22の下側面上であるとともに、この収容凹部22の下側面側の第１の軸止孔32の同心状に設けられている。また、この第１の係合突部33は、収容凹部22の下側面に沿った平坦な平坦部34を備えている。この平坦部34は、収容凹部22の長手方向に沿った一端である前端側に設けられており、第１の係合突部33の一部である約半分の領域に設けられている。また、この平坦部34の収容凹部22の開口側に位置する一端部には、この平坦部34から下方に向けてテーパ状に傾斜した第１の傾斜面部35が形成されている。この第１の傾斜面部35は、平坦部34の一端部に対して連続して設けられており、第１の係合突部33の収容凹部22の開口側の一部を構成している。ここで、平坦部34は、第１の傾斜面部35の上端縁を基準とした水平面である。
【００３８】
さらに、第１の傾斜面部35は、第１の軸止孔32の周方向に沿って傾斜した傾斜面である。そして、この第１の傾斜面部35は、ケース体21の収容凹部22の開口側に位置しており、この収容凹部22の前端側から後端側に向けて下方へと傾斜している。また、この第１の傾斜面部35の平坦部34とは反対側の一端部には、この平坦部34に対して平行な水平面部36が設けられている。この水平面部36は、第１の傾斜面部35より収容凹部22の後端側に設けられているとともに、第１の傾斜面部35の下端縁を基準とした水平面である。したがって、この水平面部36は、平坦部34より低い水平面である。すなわち、この水平面部36は、第１の傾斜面部35の一端部に対して連続して設けられており、第１の係合突部33の収容凹部22の後端側の一部を構成している。
【００３９】
また、平坦部34の収容凹部22の奥側に位置する他端部には、この平坦部34から上方に向けてテーパ状に傾斜した第２の傾斜面部37が形成されている。この第２の傾斜面部37は、第１の軸止孔32の周方向に沿って傾斜した傾斜面である。すなわち、この第２の傾斜面部37の傾斜角度は、第１の傾斜面部35の傾斜角度に等しい。さらに、この第２の傾斜面部37は、ケース体21の収容凹部22の奥側に位置しており、この収容凹部22の前端側から後端側に向けて上方へと傾斜している。すなわち、この第２の傾斜面部37は、平坦部34の他端部に対して連続して設けられており、第１の係合突部33の収容凹部22の奥側の一部を構成している。
【００４０】
さらに、この第２の傾斜面部37は、第１の傾斜面部35に対して第１の軸止孔32を中心とした点対称な位置に設けられている。言い換えると、この第２の傾斜面部37と第１の傾斜面部35とは第１の軸止孔32を介して対向した位置に設けられている。言い換えると、これら第１の傾斜面部35と第２の傾斜面部37とは、第１の軸止孔32を通過し収容凹部22の長手方向に沿った直線を基準とした略線対称な位置に設けられている。よって、これら第１の傾斜面部35と第２の傾斜面部37とは、第１の軸止孔32を中心として互いに向かい合う位置に設けられている。すなわち、これら第１の傾斜面部35および第２の傾斜面部37は、第１の軸止孔32の対称位置に設けられている。
【００４１】
一方、ケース体21の収容凹部22内の載置台部27上には、地震などの振動で姿勢変化する錘体である第１の感振体としての第１の感震体41が回転可能に収容されて載置されている。この第１の感震体41は、円柱状のローラである錘本体42を備えている。この錘本体42は、収容凹部22の載置台部27の幅寸法より小さな外径寸法を有しているとともに、この載置台部27の奥行き寸法より小さな高さ寸法を有している。
【００４２】
そして、この錘本体42の高さ方向である軸方向の一端縁には、この一端縁に沿った円環状の係止片部43が一体的に突設されている。この係止片部43は、錘本体42の周方向に沿って、この錘本体42の径方向に向けて突出している。さらに、この係止片部43は、収容凹部22の摺動凹部29の幅寸法より小さな外径寸法を有しているとともに、この収容凹部22の係止溝部31の幅寸法より小さな厚さ寸法を有している。
【００４３】
よって、この第１の感震体41は、この第１の感震体41の係止片部43をケース体21の収容凹部22の摺動凹部29に嵌合させつつ、この係止片部43の下側縁を収容凹部22の係止溝部31に摺動可能に嵌合させた状態で、この第１の感震体41の錘本体42の外周面を収容凹部22の載置台部27の傾斜面部28上に載置させて、この収容凹部22内に回転可能に収容されている。すなわち、この第１の感震体41は、非感震時に自重にて載置台部27の傾斜面部28の中央部の基準位置に載置され、感震時に摺動凹部29および係止溝部31にて案内されながらケース体21の長手方向に沿って回転する。
【００４４】
さらに、ケース体21の収容凹部22には、側面視細長略Ｌ字状の係止手段としての第１の係止体である第１のラッチ体51が回動可能に取り付けられて収容されている。この第１のラッチ体51は、感震時に引き出し体３の移動を停止させる係止体である。そして、この第１のラッチ体51の基端側が収容凹部22の後端側に回転可能に嵌合されて、この収容凹部22に取り付けられている。また、この第１のラッチ体51は、ケース体21の収容凹部22内に回転可能に収容されている第１の感震体41に対して、この第１の感震体41が回転する方向に直交する位置、すなわちケース体21の厚さ方向に沿った位置に並設されている。
【００４５】
そして、この第１のラッチ体51は、ケース体21の収容凹部22の長手寸法よりも若干小さな長手寸法を有する係止腕部52を有している。この係止腕部52は、収容凹部22の幅寸法より小さな幅寸法を有している。そして、この係止腕部52の長手方向の一端部である先端部の外側に位置する外側面には、係止切欠部53が形成されている。この係止切欠部53は、係止腕部52の先端縁よりもこの係止腕部52の基端側に向けて離間させた位置に設けられている。さらに、この係止切欠部53は、係止腕部52の幅方向に亘って断面視略凹状に形成されている。
【００４６】
ここで、この係止切欠部53の先端側の内側面には、係止腕部52の外側から内側へと向かう厚さ方向に略沿った垂直面である係止面54が形成されている。さらに、この係止切欠部53の基端側の内側面には、係止腕部52の先端側から基端側に向けて外側に傾斜した案内面55が形成されている。これら係止面54および案内面55のそれぞれは、係止腕部52の幅方向に亘って形成されている。さらに、係止切欠部53より係止腕部52の先端側の外側面には、この係止腕部52の先端側に向けて円弧状に内側に傾斜したテーパ面56が形成されている。このテーパ面56は、係止腕部52の幅方向に亘って形成されている。
【００４７】
また、この係止腕部52の先端側の内側に位置する内側面には、この係止腕部52の内側に向けて突出した係合部としての一対の係合突部57が設けられている。これら係合突部57は、感震時に第１の感震体41の錘本体42が係合して、第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54をケース体21の収容凹部22の開口縁よりも外側に突出させた状態に固定する。そして、この係合突部57は、係止腕部52の先端と、この係止腕部52の先端から後述する嵌合凹部を隔てた位置との２箇所に設けられている。また、これら係合突部57は、係止腕部52の幅方向に亘って設けられている。さらに、これら係合突部57の間で係止腕部52の内側に位置する内側面には、非感震時に第１の感震体41の錘本体42が嵌合される嵌合凹部58が設けられている。この嵌合凹部58は、第１の感震体41の錘本体42の外径寸法より若干大きな側面視略円形状に形成されている。また、この嵌合凹部58は、係合突部57の幅方向に沿って貫通している。
【００４８】
さらに、係止腕部52の長手方向における他端である基端部には、収容凹部22の幅寸法より若干小さな幅寸法を有する回転支持部59が設けられている。この回転支持部59の長手方向の一端である下端側が係止腕部52の後端部に対して一体的に接続されている。すなわち、この回転支持部59は、収容凹部22内に回転可能に収容されて、この収容凹部22内で係止腕部52を収容凹部22の奥行き方向に向けて回転可能に支持する。
【００４９】
そして、この回転支持部59には、この回転支持部59の長手方向である上下方向に向けて貫通した軸挿通孔61が設けられている。この軸挿通孔61は、係止腕部52の先端側を水平方向、すなわちこの係止腕部52の厚さ方向に向けて回動可能にする。このとき、この係止腕部52は、この係止腕部52の回転軸方向と第１の感震体41の回転方向とが直交するように取り付けられている。
【００５０】
さらに、軸挿通孔61には、この軸挿通孔61の上端および下端のそれぞれをケース体21の第１の軸止孔32に連通させた状態で、回転軸となる細長棒状のピン体62が挿通されている。このピン体62は、第１のラッチ体51の軸挿通孔61を摺動可能に挿通した状態で、このピン体62の上端および下端のそれぞれがケース体21の第１の軸止孔33に挿入されて固定されている。したがって、このピン体62は、第１のラッチ体51の先端側の係止切欠部53がケース体21の収容凹部22内から水平方向に突出するように、この第１のラッチ体51を回動可能にケース体21の収容凹部22に軸支して軸止めさせる。すなわち、この第１のラッチ体51は、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、この引き出し体３の幅方向に向けて突出するように構成されている。
【００５１】
また、この第１のラッチ体51の回転支持部59の上下方向の下側面には、ケース体21の第１の係合突部33に対応した形状の第１の被係合突部63が突設されている。この第１の被係合突部63は、第１のラッチ体51の下側面へと貫通した軸挿通孔61の開口縁に同心状に設けられている。そして、この第１の被係合突部63は、ケース体21の第１の係合突部33の平坦部34に当接する被平坦部64を備えている。
【００５２】
そして、この被平坦部64の係止腕部52の外側である一端部には、ケース体21の第１の係合突部33の第１の傾斜面部35に当接して、このケース体21の収容凹部22内から第１のラッチ体51の先端側を自重にて摺動させて突出させる摺接部としての第１の摺接面部65が形成されている。また、この第１の摺接面部65の被平坦部64とは反対側の一端部には、ケース体21の第１の係合突部33の水平面部36に当接する被水平面部66が設けられている。さらに、被平坦部64の係止腕部52の内側である他端部には、ケース体21の第１の係合突部33の第２の傾斜面部37に当接して、このケース体21の収容凹部22内から第１のラッチ体51の先端側を自重にて摺動させて突出させる摺接部としての第２の摺接面部67が形成されている。
【００５３】
すなわち、これら第１の摺接面部65および第２の摺接面部67は、第１のラッチ体51の自重による作用によってケース体21の第１の傾斜面部35および第２の傾斜面部37を摺接して、このケース体21の収容凹部22の外側へと第１のラッチ体51の先端側の係止切欠部53の係止面54を突出させる。ここで、これら被平坦部64、第１の摺接面部65、被水平面部66および第２の摺接面部67にて構成された第１の被係合突部63は、第１のラッチ体51の係止腕部52の先端側の係止切欠部53をケース体21の収容凹部22より外側に突出させるように、この第１のラッチ体51を常時付勢する付勢手段としての第１の付勢機構68を構成する。
【００５４】
そして、この第１の付勢機構68は、ケース体21の第１の係合突部33と第１のラッチ体51の第１の被係合突部63とで構成されたグラビティヒンジであって、第１のラッチ体51の自重によって、この第１のラッチ体51の係止切欠部53をケース体21の収容凹部22の開口縁より外側に突出させる方向に向けて、この第１のラッチ体51の基端部を付勢する。したがって、この第１のラッチ体51は、第１の付勢機構68による付勢によって、この第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54を収容凹部22より外側に常に突出させている。
【００５５】
さらに、この第１のラッチ体51の係止腕部52の基端側の内側面には、付勢手段としての弾性変形可能なばね体69が取り付けられている。このばね体69は、側面視略逆Ｖ字状に形成されており、このばね体69の一端部が係止腕部52の内側面に一体的に接続されている。さらに、このばね体69の他端部は、第１のラッチ体51をケース体21の収容凹部22内に収容させた状態で、この収容凹部22の底面側の側面部に当接されている。したがって、このばね体69は、このばね体69の弾性変形にて生じる復元力によって、第１のラッチ体51の先端側を収容凹部22より外側へ突出させる方向に向けて付勢する。よって、このばね体69もまた、第１の付勢機構68を構成する。
【００５６】
なお、この第１の実施の形態では、ばね体69と、ケース体21の第１の係合突部33および第１のラッチ体51の第１の被係合突部63にて構成されたグラビティヒンジとのそれぞれで第１の付勢機構68を構成したが、所望の付勢力が得られれば、第１の付勢機構68をばね体69あるいはグラビティヒンジのいずれか一方としてもよい。
【００５７】
ここで、第１のラッチ体51は、引き出し体３が家具本体２の開口部８に収容されて、この引き出し体３の前板17の裏面が家具本体２の各側板部５の前端面に当接して、これら引き出し体３の側板15と家具本体２の側板部５とが重なっている位置から、地震などの振動によって引き出し体３が引き出される方向に向けて、この引き出し体３の前側が家具本体２の開口部８から所定距離Ａ突出して露出した状態で、この第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54が後述するラッチ受け具101の係止縁部103に係止されて引き出し体３の移動を停止させる。なお、この所定距離Ａは、引き出し体３が家具本体２に閉じられた位置から、この引き出し体３の移動が第１のラッチ体51にて停止される位置までの距離である。
【００５８】
一方、ケース体21の収容凹部22内の載置台部27と、この収容凹部22の長手方向に沿った他端側である前端側に位置する前端面との間には、この収容凹部22の幅方向である上下方向に沿って貫通した貫通孔としての第２の軸止孔71が設けられている。この第２の軸止孔71は、ケース体21の前端側に設けられている。この第２の軸止孔71は、ケース体21の上端面から下端面までに亘って、このケース体21の幅方向に沿って貫通している。したがって、この第２の軸止孔71は、ケース体21の収容凹部22内も貫通している。すなわち、この第２の軸止孔71は、ケース体21の収容凹部22内に位置する、この収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれに貫通している。
【００５９】
ここで、これら第２の軸止孔71のうち、ケース体21の収容凹部22の下面側に設けられている第２の軸止孔71の収容凹部22側の開口縁には、円環状の第２の係合突部72が設けられている。この第２の係合突部72は、収容凹部22の下側面上であるとともに、この収容凹部22の下側面側の第２の軸止孔71の同心状に設けられている。具体的に、この第２の係合突部72は、第１の係合突部33と同様に構成されている。
【００６０】
さらに、ケース体21の収容凹部22の下側面の載置台部27と第１の係合突部33との間には、この収容凹部22の幅方向である上下方向に沿って開口した軸支孔73が設けられている。この軸支孔73は、収容凹部22の下側面の幅方向の中央部よりもこの幅方向に沿った奥側に設けられている。また、この収容凹部22の下側面の幅方向の奥側に位置する側面部には、円柱状の係止凸部74が突設されている。この係止凸部74は、収容凹部22の側面部の高さ方向の中央部より上側の位置に設けられているとともに、軸支孔73に対して収容凹部の幅方向に沿った位置に設けられている。
【００６１】
また、ケース体21の収容凹部22には、地震などの振動によって姿勢変化する錘体である第２の感振体としての第２の感震体75が揺動可能に挿入されて取り付けられている。この第２の感震体75は、第１の感震体41とは感震動作および感震周期などが異なるように構成されている。そして、この第２の感震体75は、ケース体21の収容凹部22内に収容されており、上下方向に沿った高さ方向の中央よりも上方に重心が位置する側面視略三角形平板状の錘本体76を備えている。この錘本体76は、上側から下側に向けて徐々に縮径した形状に形成されている。また、この錘本体76は、ケース体21の収容凹部22の厚さ寸法より若干小さな厚さ寸法を有しているとともに、この収容凹部22の高さ寸法より小さな高さ寸法を有している。
【００６２】
さらに、この錘本体76の幅方向の両側部には、この錘本体76の高さ方向の下側に向けて内側に傾斜して縮径したテーパ状の作用面77がそれぞれ設けられている。これら作用面77は、錘本体76の両側部の高さ方向の略中央部からこの錘本体76の下側に向けて形成されている。また、この錘本体76の厚さ方向の両側面には、側面視略矩形状であり断面略凹状の係止凹部78がそれぞれ設けられている。これら係止凹部78は、錘本体76の幅方向の中央部であるとともに、この錘本体76の高さ方向の中央部より上側の位置に設けられている。そして、これら係止凹部78は、ケース体21の係止凸部74の外径寸法より大きな幅寸法および長手寸法を有している。すなわち、これら係止凹部78は、第２の感震体75の揺動を案内しつつ、この第２の感震体75の揺動角度を所定の角度以内に規制する。
【００６３】
また、この第２の感震体75の錘本体76の下端面の中央部には、この錘本体76の下方に向けて垂直に突出した支持部としての細長円柱状の軸体79が一体的に突設されている。この軸体79は、錘本体76がケース体21の収容凹部22内で揺動する際の中心軸となる。すなわち、この軸体79は、錘本体76の揺動中心として作用する。さらに、この軸体79は、ケース体21の収容凹部22に第２の感震体75を収容させた状態で、この収容凹部22の軸支孔73に揺動可能に挿入されて、この第２の感震体75を収容凹部22内に取り付けさせる。
【００６４】
また、この軸体79は、この軸体79の基端側から先端側に向けて徐々に縮径したテーパ状に形成されている。すなわち、第２の感震体75は、この第２の感震体75の軸体79をケース体21の軸支孔73に挿入させつつ、この第２の感震体75の係止凹部78にケース体21の係止凸部74を係合させた状態で、このケース体21の長手方向、すなわち引き出し体３の移動方向に沿って姿勢変化するように、このケース体21の収容凹部22内に揺動可能に収容されている。したがって、この第２の感震体75は、引き出し体３の移動方向である収容凹部22の長手方向に沿って第１の感震体41に対して並設されている。
【００６５】
一方、ケース体21の収容凹部22には、側面視略逆Ｌ字状の係止手段としての第２の係止体である第２のラッチ体81が回動可能に取り付けられて収容されている。この第２のラッチ体81は、感震時に引き出し体３の移動を停止させる係止体である。そして、この第２のラッチ体81は、第１のラッチ体51とは反対側である収容凹部22の前端側に、この第２のラッチ体81の基端側を回転可能に嵌合させた状態で、この収容凹部22内に取り付けられている。また、この第２のラッチ体81は、ケース体21の収容凹部22内に揺動可能に収容されている第２の感震体75に対して、この第２の感震体75が揺動する方向に直交する位置、すなわちケース体21の厚さ方向に沿った位置に並設されている。
【００６６】
そして、この第２のラッチ体81は、ケース体21の収容凹部22の長手寸法よりも若干小さな長手寸法を有する係止腕部82を有している。この係止腕部82は、収容凹部22の幅寸法より小さな幅寸法を有している。すなわち、この係止腕部82は、収容凹部22の幅寸法から第１のラッチ体51の係止腕部52の幅寸法を引いた大きさより若干小さな幅寸法を有している。さらに、この係止腕部82は、第１のラッチ体51の係止腕部52の幅寸法より大きな幅寸法とされている。
【００６７】
すなわち、この係止腕部82は、第１のラッチ体51の係止腕部52よりも上側の位置で収容凹部22内に回転可能に収容されている。したがって、これら第１のラッチ体51と第２のラッチ体81とは収容凹部22の幅方向である上下方向に沿って並設されて、この収容凹部22内に収容されている。
【００６８】
また、この第２のラッチ体81の係止腕部82の長手方向における一端である先端部には、係止面としての円弧状の円弧面である係止面部83が設けられている。この係止面部83は、係止腕部82の先端部の外側から内側に向けて基端側に傾斜したテーパ状に形成されている。さらに、係止腕部82の先端部の内側には、突出片部84が一体的に設けられている。この突出片部84の外側面は、係止腕部82の外側から内側に向けて先端側に傾斜したテーパ状に形成されており、係止面部83の基端縁に対して一体的に連続して設けられている。
【００６９】
さらに、係止腕部82の長手方向における他端である基端部には、ケース体21の収容凹部22の幅寸法より若干小さな幅寸法を有する回転支持部85が設けられている。この回転支持部85の長手方向の一端である上端側が係止腕部82の後端部に一体的に接続されている。すなわち、この回転支持部85は、収容凹部22内に回転可能に収容されて、この収容凹部22内で係止腕部82を収容凹部22の奥行き方向である前後方向に向けて回転可能に支持する。
【００７０】
そして、この回転支持部85には、この回転支持部85の長手方向である上下方向に向けて貫通した軸挿通孔86が設けられている。この軸挿通孔86は、係止腕部82の先端側を水平方向、すなわちこの係止腕部82の厚さ方向に向けて回動可能にする。このとき、この係止腕部82は、この係止腕部82の回転軸方向と第２の感震体75の揺動方向とが直交するように取り付けられている。
【００７１】
さらに、軸挿通孔86には、この軸挿通孔86の上端および下端のそれぞれをケース体21の第２の軸止孔71に連通させた状態で、回転軸となる細長棒状のピン体87が挿通されている。このピン体87は、第２のラッチ体81の軸挿通孔86を摺動可能に挿通した状態で、このピン体87の上端および下端のそれぞれがケース体21の第２の軸止孔71に挿入されて固定されている。したがって、このピン体87は、第２のラッチ体81の先端側の係止面部83をケース体21の収容凹部22内から水平方向に突出するように、この第２のラッチ体81を回動可能にケース体21の収容凹部22に軸支して軸止めさせる。すなわち、この第２のラッチ体81は、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、この引き出し体３の幅方向に向けて突出するように構成されている。
【００７２】
また、この第２のラッチ体81の幅方向である鉛直方向の下面には、ケース体21の第２の係合突部72に対応した形状の第２の被係合突部88が突設されている。この第２の被係合突部88は、第２のラッチ体81の下面へと貫通した軸挿通孔86の開口縁に同心状に設けられている。具体的に、この第２の被係合突部88は、互いの軸挿通孔61,86を中心点として第１のラッチ体51の第１の被係合突部63に対して所定角度回転させた形状に形成されている。
【００７３】
さらに、この第２の被係合突部88は、第２の感震体による押圧によって収容凹部22の開口縁より外側に突出した第２のラッチ体81の係止腕部82の先端側の係止面部83をケース体21の収容凹部22内へと収容させるように、この第２のラッチ体81を常時付勢する付勢手段としての第２の付勢機構89を構成する。そして、この第２の付勢機構89は、ケース体21の第２の係合突部72と第２のラッチ体81の第２の被係合突部88とで構成されたグラビティヒンジであって、第２のラッチ体81の自重によって、第２のラッチ体81の係止面部83をケース体21の収容凹部22内へと収容させる方向に向けて、この第２のラッチ体81の基端部を付勢する。
【００７４】
また、第２のラッチ体81の係止腕部82の先端側の厚さ方向における一側面である内側面には、この係止腕部82の幅方向である上下方向に向けて貫通した凹弧状の当接凹部としての揺動受部91が設けられている。この揺動受部91は、係止腕部82の突出片部84の基端側に設けられており、第２の感震体75の上端部の長手寸法より大きな長手寸法を有している。また、この揺動受部91は、第２の感震体75の長手方向に沿った揺動による押圧によって、係止腕部82の先端側をケース体21の収容凹部22内から外側に向けて突出させる。すなわち、この揺動受部91の幅方向に沿った両側縁には、第２の感震体75の作用面77に対応して傾斜した円弧状の傾斜面92がそれぞれ設けられている。
【００７５】
そして、これら傾斜面92は、引き出し体３の移動方向である、第２のラッチ体81の係止腕部82の長手方向に対して傾斜している。すなわち、これら傾斜面92は、第２の感震体75が長手方向に沿って揺動した際に、この第２の感震体75のいずれか一方の作用面77が当接して、この第２の感震体75の作用面77の当接によって第２のラッチ体81の係止面部83をケース体21の収容凹部22内より外側に突出させる。さらに、これら傾斜面92は、引き出し体３の移動方向に対して傾斜しているとともに、この引き出し体３が取り付けられる家具本体２の底板部４に対して垂直な面である。
【００７６】
ここで、第２のラッチ体81は、引き出し体３が家具本体２の開口部８に収容されて、この引き出し体３の前板17の裏面が家具本体２の各側板部５の前端面に当接して、これら引き出し体３の側板15と家具本体２の側板部５とが重なっている位置から、地震などの振動によって引き出し体３が引き出される方向に向けて、この引き出し体３の前側が家具本体２の開口部８から図示しない所定距離Ｂ突出して露出した状態で、この第２のラッチ体81の係止面部83による後述するラッチ受け具101の係止縁部103への係止によって引き出し体３の移動を停止させる。なお、この所定距離Ｂは、引き出し体３が家具本体２に閉じられた位置から、この引き出し体２の移動が第２のラッチ体81にて停止される位置までの距離である。さらに、この第２のラッチ体81による引き出し体３の家具本体２からの突出距離である所定距離Ｂは、第１のラッチ体51による引き出し体３の家具本体２からの突出距離である所定距離Ａより短い。すなわち、これら所定距離Ａと所定距離Ｂとの差は、第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54から第２のラッチ体81の係止面部83までの間隔である。
【００７７】
さらに、ケース体21の収容凹部22には、この収容凹部22の開口縁の高さを調整可能にさせる円環状の高さ調整部材としてのスペーサ93が取り付けられている。このスペーサ93は、ケース体21のフランジ部23の外周形状に等しい外周形状に形成されている。そして、このスペーサ93の中央部には、ケース体21の収容凹部22の基端側である底面側が嵌合可能な幅寸法および長さ寸法を有する長孔状の嵌合口94が設けられている。さらに、このスペーサ93には、このスペーサ93の嵌合口94をケース体21の収容凹部22の底面側に嵌合させた際に、このケース体21のねじ止め孔26に連通するねじ挿通孔95が設けられている。これらねじ挿通孔95は、スペーサ93の上端部および下端部の長手方向の中央部に設けられている。
【００７８】
一方、引き出し体３の一対の側板15のうち少なくとも一方の外側面には、この側板15の幅方向である上下方向に沿った長手方向を有する係止部としての第１の係止溝部96が設けられている。この第１の係止溝部96は、引き出し体３の一方の側板15の前端部から所定間隔Ｃ離間した位置に設けられている。具体的に、この第１の係止溝部96は、引き出し体３の一方の側板15の前端部から長手方向に沿った後端側に向けて所定距離Ａまたは所定距離Ｂより短い所定距離Ｃ離間した位置に設けられている。
【００７９】
さらに、この第１の係止溝部96から側板15の基端側に向けて所定距離Ｄ離間させた位置には、上下方向に沿った長手方向を有する係止部としての第２の係止溝部97が設けられている。この第２の係止溝部97は、感震時に第１のラッチ体51および第２のラッチ体81のいずれかにて引き出し体３の移動を停止させた際に、この引き出し体３の側板15と家具本体２の側板部５とが重なる位置に設けられている。ここで、これら第１の係止溝部96と第２の係止溝部97とを一体的に構成して、矩形状の１つの開口部とすることもできる。
【００８０】
また、この引き出し体３の一方の側板15の外側面には、被係止体としての移動部材であるラッチ受け具101が取り付けられている。このラッチ受け具101は、感震時に耐震ラッチ１が係合する受体としての受具である。さらに、このラッチ受け具101は、地震などの振動によって引き出し体３の移動が耐震ラッチ１にて固定された状態で、この引き出し体３の側板15から着脱できるように取り付けられている。また、このラッチ受け具101は、耐震ラッチ１が取り付けられている側の側板部５に対向する引き出し体３の側板15の外側に取り付けられている。ここで、このラッチ受け具101は、引き出し体３の一方の側板15のみに取り付けても、この引き出し体３の一対の側板15のそれぞれに取り付けても良い。
【００８１】
そして、このラッチ受け具101は、引き出し体３の側板15の外側面に取り付けられる細長略矩形平板状の本体部である板状部102を備えている。この板状部102の表面の長手方向の一端である基端部には、上下方向に沿った長手方向を有する被係止部としての係止縁部103が一体的に突設されている。この係止縁部103は、板状部102の基端縁に沿って設けられており、第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54と第２のラッチ体81の係止面部83とのそれぞれが係止可能に構成されている。
【００８２】
したがって、この係止縁部103は、耐震ラッチ１の第１の感震体41の回転によって、この第１の感震体41の錘本体42が第１のラッチ体51の係合突部57に係合して回転が固定された第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54に係止されるように構成されている。さらに、この係止縁部103は、耐震ラッチ１の第２の感震体75の姿勢変化による、この第２の感震体75の押圧によって回転して突出した第２のラッチ体81の係止面部83が係止されるように構成されている。
【００８３】
また、板状部102の表面の長手方向の他端である先端部には、側面視略矩形状の平面部104が突設されている。この平面部104の中央部には、板状部102の厚さ方向に沿って貫通した挿通孔105が穿設されている。この挿通孔105の開口縁には、側面視凹状の切欠凹部106が形成されている。この切欠凹部106は、板状部102の下側に向けて平面部104を凹状に切り欠いた形状に形成されている。さらに、これら挿通孔105および切欠凹部106を含んだ開口部の開口縁には、板状部102の基端部の上側に向けて表面が凹状に切り欠かれた側面視略長孔状の取付凹部107が設けられている。この取付凹部107は、この取付凹部107の一端側が挿通孔105および切欠凹部106のそれぞれに連通しており、これら挿通孔105および切欠凹部106よりも板状部102の基端部の上側に向けて平面部104の表面が断面視凹状に切り欠いている。
【００８４】
そして、板状部102の挿通孔105には、この板状部102の先端側を引き出し体３の側板15の先端側に設けられている第１の係止溝部96に着脱可能に係止させる係止部材111が取り付けられている。この係止部材111は、第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81によるラッチ受け具101の係止縁部103への係止にて引き出し体３の移動が停止されている状態で、このラッチ受け具101を引き出し体３の側板15に対して着脱可能にする。ここで、この係止部材111、板状部102の挿通孔105、切欠凹部106および取付凹部107によって着脱操作部108が構成されている。
【００８５】
さらに、この係止部材111は、挿通孔105の内径寸法より大きな外径寸法を有する円盤状の操作部112を有している。この操作部112は、引き出し体３の側板15に対するラッチ受け具101の着脱を操作可能にさせる。また、この操作部112の外側面には、十字状の係止凹部113が設けられている。この係止凹部113は、例えば図示しない十字ドライバの先端部を係止させて、この十字ドライバにて締め付け操作および取り外し操作できるように構成されている。さらに、操作部112の外周縁には、この操作部112の操作角度を確認可能とする目印となる目印突部114が一体的に突設されている。この目印突部114は、側面視三角形状に形成されており、操作部112の径方向に向けて突出している。
【００８６】
また、この操作部112の裏面中央部には、円柱状の挿通軸部115が同心状に突設されている。この挿通軸部115は、挿通孔105の内径寸法より若干小さな外径寸法を有している。そして、この挿通軸部115は、挿通孔105の長さ寸法より若干大きな長さ寸法を有している。すなわち、この挿通軸部115は、板状部102の挿通孔105に回転可能に挿通できるように構成されている。
【００８７】
さらに、この挿通軸部115の先端部には、板状部102の切欠凹部106に挿通可能な形状の被係止部としての切片部116が設けられている。この切片部116は、挿通軸部115の先端部の外周縁に設けられており、この挿通軸部115の径方向に向けて突出している。また、この切片部116は、側面視で目印突部114に対して操作部112の中心を基準とした点対称な位置に設けられている。すなわち、この切片部116は、目印突部114が突出している方向とは反対側に向けて突出している。
【００８８】
そして、この切片部116は、引き出し体３の側板15の第１の係止溝部96の幅寸法より若干小さな幅寸法を有しているとともに、この第１の係止溝部96の幅寸法より大きな長さ寸法を有している。すなわち、この切片部116は、これら切片部116および挿通軸部115を板状部102の切欠凹部106および挿通孔105を介して引き出し体３の側板15の第１の係止溝部96に挿通させた状態で、係止部材111の係止凹部113に図示しない十字ドライバなどを嵌合させて係止部材111を回転操作することによって、引き出し体３の側板15の第１の係止溝部96に係止されて、この引き出し体３の側板15にラッチ受け具101を着脱可能に取り付けさせる。したがって、この切片部116と第１の係止溝部96とによって、引き出し体３の側板15にラッチ受け具101を着脱可能に取り付けさせる第１の着脱部98が構成されている。
【００８９】
また、板状部102の裏面には、引き出し体３の側板15の第２の係止溝部97に着脱可能に係止可能な被係止部である着脱係止部117が設けられている。この着脱係止部117は、実質的に操作部を有さない着脱部であって、引き出し体３の前板17の裏面から引き出し方向に沿って所定距離Ａまたは所定距離Ｂ離間した位置より後側の第２の係止溝部97に着脱可能に係止される。そして、この着脱係止部117は、板状部102の長手方向の基端寄りの位置に設けられており、この板状部102の幅方向に沿った長手方向を有している。また、この着脱係止部117には、この着脱係止部117の幅寸法を引き出し体３の側板15の第２の係止溝部97の幅寸法に等しくさせる突片部118が一体的に設けられている。この突片部118は、板状部102の先端側に位置する着脱係止部117の一側面の幅方向の中央部に設けられている。
【００９０】
そして、この着脱係止部117の先端部には、第２の係止溝部97の基端側の縁部に係止可能な爪状部119が一体的に突設されている。この爪状部119は、板状部102の基端側に向けて突出しており、第２の係止溝部97の長手寸法に略等しい長手寸法を有している。さらに、この爪状部119と板状部102の裏面との間の隙間の幅寸法が引き出し体３の側板15の第２の係止溝部97の深さ寸法と略等しくなるように構成されている。したがって、この爪状部119と第２の係止溝部97とによって、引き出し体３の側板15にラッチ受け具101を着脱可能に取り付けさせる第２の着脱部99が構成されている。ここで、この第２の着脱部99は、第１の着脱部98に設けられている操作部112の操作によって引き出し体３の側板15から着脱可能に設けられている。
【００９１】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００９２】
まず、非震動時においては、耐震ラッチ１の第１の感震体41の錘本体42がケース体21の載置台部27の傾斜面部28の幅方向の中央部に載置された停止状態となっている。
【００９３】
よって、第１のラッチ体51の自重およびばね体69の復元力にて作用する第１の付勢機構68による付勢によって、ケース体21の収容凹部22の外側へと第１のラッチ体51が、この第１のラッチ体51の先端側を突出させる方向に向けて付勢されている。
【００９４】
したがって、この第１のラッチ体51の先端側の係止切欠部53の係止面54がケース体21の収容凹部22の開口縁より外側に突出した状態から、この収容凹部22内に第１のラッチ体51が収容可能となっている。
【００９５】
このため、家具本体２から引き出し体３を引き出す際に、ラッチ受け具101の係止縁部103が耐震ラッチ１の第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54を押圧して、第１のラッチ体51を第１の付勢機構68による付勢に抗して回転させて収容凹部22内へと収容できるから、この家具本体２から引き出し体３を引き出すことができる。
【００９６】
また、非震動時においては、耐震ラッチ１の第２の感震体75の軸体79がケース体21の軸支孔73に挿入された状態で、このケース体21の収容凹部22の下側面上に第２の感震体75が載置された常体姿勢となっている。
【００９７】
よって、第２のラッチ体81の自重にて作用する第２の付勢機構89による、ケース体21の収容凹部22内への第２のラッチ体81の付勢によって、この第２のラッチ体81の係止面部83がケース体21の収容凹部22内へと収容された状態で、この収容凹部22内に第２のラッチ体81が収容されている。
【００９８】
このため、家具本体２から引き出し体３を引き出す際に、ラッチ受け具101の係止縁部103に耐震ラッチ１の第２のラッチ体81の係止面部83が係止されないので、この家具本体２から引き出し体３を引き出すことができる。
【００９９】
次いで、家具本体２に引き出し体３を収容させた状態で地震などで振動が生じると、図４に示すように、震動時においては耐震ラッチ１の第１の感震体41の係止片部43がケース体21の摺動凹部29および係止溝部31のそれぞれにて案内されながら、この第１の感震体41の錘本体42が載置台部27の傾斜面部28の傾斜に抗して引き出し体３の移動方向に沿って回転して、この第１の感震体41が停止状態から回転した状態へと姿勢変化する。
【０１００】
このとき、この第１の感震体41の引き出し体３の移動方向に沿った回転による姿勢変化によって、この第１の感震体41の錘本体42が第１のラッチ体51の係合突部57に係合して係止され、この第１のラッチ体51の先端側の係止切欠部53をケース体21の収容凹部22の開口縁より外側に突出させた状態に固定される。
【０１０１】
この結果、このケース体21の収容凹部22内から突出した第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54が、ラッチ受け具101の係止縁部103に係止される。
【０１０２】
したがって、このラッチ受け具101の係止縁部103への第１のラッチ体51の係止面54による係止によって、家具本体２内から引き出し体３が引き出せない状態となるので、振動による家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどが防止される。
【０１０３】
この後、地震などによる振動が停止した場合には、第１の感震体41の回転が解除され、この第１の感震体41の錘本体42による第１のラッチ体51の係合突部57への係合が解除されて、この第１の感震体41の錘本体42が第１のラッチ体51の嵌合凹部58に嵌合可能な状態となる。したがって、この第１のラッチ体51の先端側の係止切欠部53をケース体21の収容凹部22の開口縁より外側に突出させた状態の固定が解除される。
【０１０４】
この結果、ラッチ受け具101の係止縁部103による第１のラッチ体51の係止切欠部53の係止面54の押圧によって、この第１のラッチ体51がケース体21の収容凹部22内に収容可能となるから、家具本体２から引き出し体３を引き出すことが可能となる。
【０１０５】
また、震動時においては耐震ラッチ１の第２の感震体75が引き出し体３の移動方向に沿って揺動して、この第２の感震体75の係止凹部78へのケース体21の係止凸部74による係合にて揺動角度が規制されながら、この第２の感震体75が常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢変化する。
【０１０６】
このとき、この第２の感震体75の引き出し体３の移動方向に沿った姿勢変化によって、この第２の感震体75の作用面77が第２のラッチ体81の揺動受部91のいずれかの傾斜面92に当接して、この傾斜面92を押圧する。
【０１０７】
この結果、この第２の感震体75の作用面77による第２のラッチ体81のいずれかの傾斜面92の押圧によって、この第２の感震体75が引き出し体３の移動方向に沿って倒れようとする力が第２のラッチ体81のいずれかの傾斜面92にて引き出し体３の移動方向に直交する方向である、この第２のラッチ体81の先端側の係止面部83を突出させようとする力に変換される。
【０１０８】
すなわち、第２の感震体75の作用面77による第２のラッチ体81のいずれかの傾斜面92の押圧によって、この第２のラッチ体81の自重にて作用する第２の付勢機構89による、この第２のラッチ体81をケース体21の収容凹部22内に収容させようとする付勢に抗して、この第２のラッチ体81の係止面部83がケース体21の収容凹部22内から外側に向けて突出する。
【０１０９】
したがって、このケース体21の収容凹部22内から突出した第２のラッチ体81の係止面部83が、ラッチ受け具101の係止縁部103に係止される。
【０１１０】
この結果、このラッチ受け具101の係止縁部103への第２のラッチ体81の係止面部83による係止によって、家具本体２内から引き出し体３が引き出せない状態となるので、振動による家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどが防止される。
【０１１１】
この後、地震などによる振動が停止した場合には、第２の感震体75の姿勢変化が解除され、この第２の感震体75の錘本体76の作用面77による第２のラッチ体81のいずれかの傾斜面92の押圧が解除され、第２の付勢機構89による付勢によって第２のラッチ体81がケース体21の収容凹部22内へと収容された状態となる。
【０１１２】
したがって、家具本体２から引き出し体３を引き出す際に、ラッチ受け具101の係止縁部103に耐震ラッチ１の第２のラッチ体81の係止面部83が係止されない状態となるから、この家具本体２から引き出し体３を引き出すことができるようになる。
【０１１３】
ここで、地震などによる振動がおさまった後であっても、耐震ラッチ１の破損や損傷などにより家具本体２の開口部８から引き出し体３を引き出すことができない場合がある。
【０１１４】
この場合には、図４に示すように、耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81によるラッチ受け具101の係止縁部103への係止によって、家具本体２の開口部８から引き出し体３の側板15の先端側が所定距離Ａまたは所定距離Ｂ突出した状態で、この引き出し体３の移動が耐震ラッチ１にて固定され、この引き出し体３の側板15に取り付けられているラッチ受け具101の係止部材111の操作部112が操作可能な状態となっている。
【０１１５】
したがって、このラッチ受け具101の係止部材111の係止凹部113に、十字ドライバの先端部を係合させ、この十字ドライバにて係止部材111の操作部112を回動させて、この係止部材111の切片部116による引き出し体３の側板15の第１の係止溝部96への係合を解除させる。
【０１１６】
この後、図１に示すように、ラッチ受け具101の板状部102の先端側を外側に向けて湾曲させてから、この板状部102を先端側に向けて移動させて、この板状部102の着脱係止部117の爪状部119による引き出し体３の側板15の第２の係止溝部97への係合を解除させる。
【０１１７】
この結果、このラッチ受け具101を引き出し体３の側板15から取り外すことができるので、この引き出し体３を家具本体２から引き出し可能にできる。
【０１１８】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、引き出し体３が家具本体２の開口部８内に完全に収容された状態で、振動時の引き出し体３の移動を耐震ラッチ１にて停止させようとした場合には、耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81による引き出し体３の移動を停止する動作と、この引き出し体３が移動する動作とが同時に生じる可能性がある。したがって、引き出し体３が家具本体２の開口部８内に完全に収容されている状態と、この引き出し体３の移動が耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81にて停止される位置とを異ならせた。この結果、この耐震ラッチ１による振動時の引き出し体３の移動の停止をより確実に動作させることができる。
【０１１９】
さらに、耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81によるラッチ受け具101への係止にて引き出し体３の移動が停止されている状態で、この引き出し体３の側板15の家具本体２の開口部８より突出して露出している部分に、ラッチ受け具101の着脱操作部108が位置しているから、このラッチ受け具101の着脱操作部108の係止凹部113に十字ドライバの先端部を係止させることができる。したがって、この十字ドライバにて着脱操作部108を操作して係止部材111を回転させて、この係止部材111の切片部116による引き出し体３の第１の係止溝部96の係止を解除させるとともに、この引き出し体３の第２の係止溝部97への板状部102の着脱係止部117の爪状部119による係止を解除させることによって、この引き出し体３の側板15からラッチ受け具101を取り外すことができる。
【０１２０】
よって、振動が停止した後などに何らかの異常が生じ、耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81がラッチ受け具101の係止縁部103に係止されて引き出し体３の移動が固定され、この引き出し体３を移動して引き出せない状態となっても、ラッチ受け具101の着脱操作部108を操作して、このラッチ受け具101を引き出し体３から分離することによって、この引き出し体３を移動可能、すなわち引き出すことができる。したがって、この引き出し体３の移動が固定されても、この引き出し体３の固定を解除できる。さらに、ラッチ受け具101の着脱操作部108に操作部112を設けたことにより、この操作部112の操作によってラッチ受け具101を引き出し体３から分離できるから、このラッチ受け具101の引き出し体３からの分離操作を容易にできる。
【０１２１】
また、ラッチ受け具101の板状部102を着脱操作部108と着脱係止部117とのそれぞれを引き出し体３の第１の係止溝部96と第２の係止溝部97とに係合させて、この板状部102を引き出し体３の側板15に装着させる構成とした。したがって、このラッチ受け具101の板状部102が着脱操作部108と着脱係止部117とのそれぞれで引き出し体３に固定されるので、このラッチ受け具101の引き出し体３への装着をより強固にできる。
【０１２２】
なお、上記第１の実施の形態では、引き出し体３の側板15の外側面に設けた第１の係止溝部96および第２の係止溝部97にラッチ受け具101の着脱操作部108および着脱係止部117のそれぞれを係止させて、このラッチ受け具101を引き出し体３に取り付けたが、この引き出し体３の側板15を加工などできない場合には、図８ないし図１１に示す第２の実施の形態のように、引き出し体３の前板17の裏面にラッチ受け具101を取り付けることもできる。
【０１２３】
そして、このラッチ受け具101は、引き出し体３の前板17に取り付けて固定される取付部材としての固定プレート131を備えている。この固定プレート131は、金属板のプレス加工にて成形されており、細長略矩形平板状の本体部132を有している。この本体部132の長手方向の一端部である先端部には、この本体部132の先端部を表面側に向けて垂直に屈曲させた細長略矩形平板状の取付面部133が一体的に設けられている。この取付面部133は、本体部132の幅方向に沿った長手方向を有している。また、この取付面部133の長手寸法は、本体部132の幅寸法より大きい。さらに、この取付面部133の長手方向の両端部には、この取付面部133の幅方向に沿った長手方向を有する長孔状のねじ挿通孔134がそれぞれ設けられている。これらねじ挿通孔134は、取付面部133の厚さ方向に向けて貫通しており、この取付面部133の長手方向の両端部から内側に所定間隔離間させた位置に設けられている。
【０１２４】
さらに、本体部132の取付面部133より基端側には、この本体部132の表面を覆う一対の係止片部135が設けられている。これら一対の係止片部135は、本体部132の両側縁より幅方向に突出させた部分の基端部を本体部132の表面側に向けて垂直に屈曲させるとともに、この本体部132の両側縁より幅方向に突出させた部分の先端部を互いに向かい合う側に垂直に屈曲させて形成されている。すなわち、これら一対の係止片部135と本体部132の表面との間には、所定の幅寸法を有する間隙が設けられている。さらに、これら一対の係止片部135の先端部間にも、所定の間隙が設けられている。
【０１２５】
また、これら一対の係止片部135それぞれの先端部の前端側には、側面視凹状の係止凹部136が設けられている。この係止凹部136は、本体部132の表面側の幅方向の中央部に対向する位置に設けられている。さらに、一対の係止片部135それぞれの先端部の後端側には、これら一対の係止片部135それぞれの先端部の前端側の角部が直線状に切り欠かれて形成された側面視Ｖ字状の係止溝部137が設けられている。この係止溝部137もまた、本体部132の表面側の幅方向の中央部に対向する位置に設けられている。
【０１２６】
さらに、この本体部132の長手方向の他端部である基端部には、側面視凹状に切り欠かれた切欠凹部138が設けられている。この切欠凹部138は、本体部132の基端部の幅方向に沿った中央部から、この本体部132の先端側に向けて凹状に切り欠かれている。また、この切欠凹部138の基端部には、本体部132の裏面側から表面側に向けて本体部132の基端側に傾斜した傾斜面部139が設けられている。この傾斜面部139は、切欠凹部138の基端部の幅方向に亘った全体に設けられている。
【０１２７】
一方、固定プレート131の表面側には、感震時に耐震ラッチ１にて係止される着脱部材としての着脱プレート141が着脱可能に取り付けられている。この着脱プレート141は、細長略矩形平板状の板状部142を備えている。この板状部142は、固定プレート131の本体部132の幅寸法より大きな幅寸法を有している。そして、この板状部142の長手方向の一端部である先端部には、着脱操作部108が設けられている。この着脱操作部108は、板状部142の先端部に対して一体的に形成された矩形平板状の平面部143を有している。この平面部143は、板状部142の長手方向に沿った長手方向を有している。さらに、この平面部143は、固定プレート131の一対の係止片部135と本体部132との間の間隙に挿入できるように、この間隙より若干小さな厚さ寸法を有している。
【０１２８】
また、この平面部143の中央部には、板状部142の厚さ方向に向けて弾性変形可能な側面視矩形状の操作部112が設けられている。この操作部112は、先端部のみが平面部143に対して一体的に接続されて弾性変形可能に構成されている。また、この操作部112は、固定プレート131の係止凹部136の幅寸法より若干小さな幅寸法を有している。そして、この操作部112の表面側の先端部には、先端側に向けて裏面側に傾斜した案内面としてのテーパ面144が形成されている。このテーパ面144は、操作部112の幅方向の全体に亘って設けられている。さらに、操作部112の表面側の基端部には、平面部143の厚さ方向に沿った垂直面である係止面145が設けられている。この係止面145は、固定プレート131の基端側から着脱プレート141の平面部143を一対の係止片部135と本体部132との間の間隙に挿入させた際に、この固定プレート131の係止凹部136に係止される。したがって、この係止面145と係止凹部136にて第１の着脱部98が構成されている。
【０１２９】
さらに、平面部143の表面の操作部112より基端側には、この操作部112の係止面145を固定プレート131の係止凹部136に係止させた際に、この固定プレート131の係止溝部137に嵌合されて係止される側面視Ｖ字状の係止凸部146が設けられている。この係止凸部146は、平面部143の表面より突出しており、この係止凸部146の先端側には、固定プレート131の係止溝部137に対応した側面視Ｖ字状のテーパ面部147が形成されている。このテーパ面部147の最も先端側に突出した部分には、固定プレート131の係止片部135の先端部間の間隙に嵌合されて係止される側面視矩形状の突出片部148が設けられている。この突出片部148は、テーパ面部147の幅方向の中央部に設けられており、このテーパ面部147の中央部から先端側に向けて突出している。
【０１３０】
また、板状部142の表面側の長手方向の他端部である基端部には、係止縁部103が一体的に設けられている。この係止縁部103は、板状部142の表面の基端縁に設けられており、この板状部142の幅方向に亘って設けられている。
【０１３１】
さらに、この板状部142の裏面には、固定プレート131の本体部132が嵌合されて、この本体部132を幅方向に位置決めする位置決め凹部151が設けられている。この位置決め凹部151は、板状部142の先端側に向けて開口した正面視凹状に形成されている。すなわち、この位置決め凹部151は、固定プレート131の本体部132の幅方向に略等しい幅寸法を有しているとともに、この本体部132の基端部から一対の係止片部135までの長さ寸法に略等しい長さ寸法を有している。
【０１３２】
また、この位置決め凹部151の基端部には、着脱係止部117が設けられている。この着脱係止部117は、板状部142の厚さ方向に向けて貫通した側面視矩形状の貫通孔152を備えている。この貫通孔152は、板状部142の幅方向に沿った長手方向を有する細長矩形状に形成されており、この板状部142の係止縁部103から基端側に向けて所定間隔離間させた位置に設けられている。さらに、この貫通孔152は、板状部142の幅方向の中央部に設けられており、固定プレート131の切欠凹部138の幅寸法より若干大きな長手寸法を有している。
【０１３３】
また、位置決め凹部151の基端部には、この位置決め凹部151に固定プレート131の本体部132を嵌合させた際に、この本体部132の切欠凹部138が嵌合される嵌合凸部153が設けられている。この嵌合凸部153は、固定プレート131の切欠凹部138の幅寸法より若干小さな幅寸法を有しているとともに、この切欠凹部138の長さ寸法より若干小さな長さ寸法を有している。また、この嵌合凸部153は、位置決め凹部151の基端縁の幅方向の中央部から先端側に向けて一体的に突出している。さらに、この嵌合凸部153の先端部は、貫通孔152の裏面側の一部を覆うように突出している。すなわち、この嵌合凸部153の先端部は、貫通孔152の裏面側の基端寄りの部分を覆っている。
【０１３４】
さらに、この嵌合凸部153の貫通孔152の裏面側を覆う部分には、位置決め凹部151に固定プレート131の本体部132を嵌合させた際に、この本体部132の切欠凹部138の傾斜面部139が嵌合されて係止される被傾斜面部154が設けられている。この被傾斜面部154は、嵌合凸部153の先端側に向けて板状部142の裏面側に傾斜しており、この嵌合凸部153の幅方向の全体に亘って設けられている。すなわち、この被傾斜面部154は、固定プレート131の傾斜面部139への係止によって、この固定プレート131の本体部132を厚さ方向に沿って位置決め固定する。したがって、この被傾斜面部154と傾斜面部139とにて第２の着脱部99が構成されている。
【０１３５】
次に、上記第２の実施の形態のラッチ受け具の組み立て動作について説明する。
【０１３６】
まず、固定プレート131の裏面を引き出し体３の側板15の外側面に当接させる。この状態で、この固定プレート131の本体部132の長手方向を引き出し体３の側板15の長手方向に沿わせつつ、この固定プレート131の取付面部133の前端面を引き出し体３の前板17の裏面に当接させる。
【０１３７】
この後、この固定プレート131の取付面部133の各ねじ挿通孔134にねじ体156のねじ部157を挿入させて、これらねじ体156のねじ部157を引き出し体３の前板17の裏面にねじ止めして、この固定プレート131の取付面部133を引き出し体３の前板17の裏面に固定させる。
【０１３８】
次いで、この固定プレート131の本体部132の表面側に着脱プレート141の裏面側を重ね合わせて、この着脱プレート141の位置決め凹部151を固定プレート131の本体部132に嵌合させる。
【０１３９】
この状態で、着脱プレート141を固定プレート131の先端側に向けて移動させて、この着脱プレート141の平面部143を固定プレート131の一対の係止片部135と本体部132との間の間隙に挿入させ、この着脱プレート141の操作部112を固定プレート131の一対の係止片部135にて押圧して弾性変形させる。
【０１４０】
この後、着脱プレート141をさらに固定プレート131の先端側に向けて移動させて、この固定プレート131の係止凹部136に着脱プレート141の操作部112の係止面145を係合させて係止させるとともに、この固定プレート131の切欠凹部138に着脱プレート141の嵌合凸部153を嵌合させる。
【０１４１】
このとき、この固定プレート131の係止溝部137に着脱プレート141の係止凸部146のテーパ面部147が当接して係止されるとともに、この固定プレート131の一対の係止片部135間の間隙に着脱プレート141の突出片部148が嵌合されて係止される。さらに、この固定プレート131の切欠凹部138の傾斜面部139が着脱プレート141の嵌合凸部153の被傾斜面部154に嵌合されて係止される。
【０１４２】
この結果、この固定プレート131に対して着脱プレート141が幅方向および長手方向のそれぞれに向けて位置決めされつつ着脱可能に固定される。
【０１４３】
上述したように、上記第２の実施の形態によれば、図１０に示すように、耐震ラッチ１の第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81によるラッチ受け具101への係止にて引き出し体３の移動が停止されている状態で、この引き出し体３の側板15の家具本体２の開口部８より突出して露出している部分に、ラッチ受け具101の着脱操作部108が位置しているから、このラッチ受け具101の着脱操作部108の操作部112を押して操作できる。
【０１４４】
したがって、この操作部112を押して、この操作部112の係止面145による固定プレート131の係止凹部136への係合を解除させることによって、図１１に示すように、着脱プレート141を固定プレート131の基端側に移動できる。よって、引き出し体３を移動できない事態が生じても、この引き出し体３に固定された固定プレート131から着脱プレート141を分離することによって、家具本体２から引き出し体３を引き出すことができるから、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４５】
なお、上記各実施の形態では、地震などの振動がおさまると、引き出し体３の移動の停止が第１の感震体41の回転や第２の付勢機構89による付勢によって自動的に解除される耐震ラッチ１としたが、この引き出し体３を家具本体２内に収容させる方向に向けて押圧することによって、この引き出し体３の振動時の移動停止が解除される耐震ラッチ１とすることもできる。また、この引き出し体３の移動の停止を解除する機構が設けられていない耐震ラッチ１とすることもできる。
【０１４６】
そして、引き出し体３の両側板15のそれぞれにラッチ受け具101を取り付けて、これらラッチ受け具101が振動時に係止する耐震ラッチ１を家具本体２の両側板部５のそれぞれに取り付ける構成とすることもできる。また、引き出し体３の一方の側板15のみにラッチ受け具101を取り付けて、このラッチ受け具101が振動時に係止する耐震ラッチ１を家具本体２の一方の側板部５のみに取り付ける構成とすることもできる。
【０１４７】
さらに、第１の感震体41の回転で第１のラッチ体51の係止面54をラッチ受け具101の係止縁部103に係止させたり、第２の感震体75の姿勢変化で第２のラッチ体81の係止面部83を突出させてラッチ受け具101の係止縁部103に係止させたりしたが、これら第１の感震体41あるいは第２の感震体75自体をラッチ受け具101の係止縁部103に係止させたりして引き出し体３の移動を停止させる構成とすることもできる。また、第１の感震体41と第１のラッチ体51との間や第２の感震体75と第２のラッチ体81との間に中間部材などを介して、これら第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81を突出させて、これら第１のラッチ体51あるいは第２のラッチ体81の回転を固定させる構成とすることもできる。
【０１４８】
そして、家具本体２に収容された引き出し体３の震動時の移動を防止する耐震ラッチ１について説明したが、引き戸や開き戸などであっても対応させて用いることにより、これら引き戸および開き戸の震動時の開きを耐震ラッチ１の感震動作にて防止する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の移動部材停止装置の感震時の状態を示す説明断面図である。
【図２】同上形態の移動部材停止装置の固定部材を示す分解斜視図である。
【図３】同上移動部材停止装置を示す分解斜視図である。
【図４】同上移動部材停止装置の非感震時に受具を取り外す状態を示す説明断面図である。
【図５】同上移動部材停止装置の移動部材の一部を示す分解斜視図である。
【図６】同上移動部材停止装置の受具を示す斜視図である。
【図７】同上移動部材停止装置の移動部材の一部を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の移動部材停止装置の受具を示す分解斜視図である。
【図９】同上移動部材停止装置の受具を示す分解斜視図である。
【図１０】同上移動部材停止装置の感震時の状態を示す説明断面図である。
【図１１】同上移動部材停止装置の非感震時に受体を取り外す状態を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    移動部材停止装置としての耐震ラッチ
２    固定部材としての家具本体
３    移動部材としての引き出し体
15    側板
51    係止体としての第１のラッチ体
81    係止体としての第２のラッチ体
98    着脱部としての第１の着脱部
99    第２の着脱部
101   受体としてのラッチ受け具
103   被係止部としての係止縁部
112   操作部
131   取付部材としての固定プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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