(57)【要約】【課題】天候不順にかかわらず電気料金の増加を気にせずに安心して空調装置を使用できるとともに、天候デリバティブの簡単な取引手続によって電気料金の増加額相当額を部分的にの損失補填することを通じて、平年の天候時における電気料金を実現する。【解決手段】取引会社サーバ４０２は、ＩＤ情報取得部７０１により、取引端末４０３または顧客端末４０４からＩＤ情報が受信された場合、ＩＤ情報送信部７０２により、ＩＤ情報を電力会社サーバ４０１に送信する。設定情報受信部７０３により、電力会社サーバ４０１から取引可能口数が受信された場合、取引可能口数出力部７０５により、取引可能口数を取引端末４０３または顧客端末４０４に送信する。これにより、取引端末４０３または顧客端末４０４の表示画面に取引可能口数が表示される。選択された取引口数が受信された場合、決定部７０６により、受信された取引口数を契約取引口数に決定する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバに対し、ネットワークを介して通信可能な天候デリバティブ取引支援装置であって、
前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された天候デリバティブの取引可能口数を、前記サーバから受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項２】
顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバに対し、ネットワークを介して通信可能な天候デリバティブ取引支援装置であって、
前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された料金範囲に関する情報（以下、「料金範囲情報」という）を、前記サーバから受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された料金範囲情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項２に記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項４】
前記出力手段によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項５】
顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記ＩＤ情報取得手段によってＩＤ情報が取得された顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を取得する公共料金情報取得手段と、
前記公共料金情報取得手段によって取得された過去の公共料金情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記公共料金情報取得手段によって取得された過去の公共料金情報が該当する料金範囲に関する情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項５に記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項５または６に記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項８】
前記出力手段によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項９】
前記決定手段によって決定された契約取引口数分の天候デリバティブと、前記顧客の所定期間における電力使用量と、前記所定期間における気温とに基づいて、前記顧客の公共料金を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項１０】
顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバを用いた天候デリバティブ取引支援方法であって、
前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、
前記ＩＤ情報取得工程によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信工程と、
前記送信工程によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された天候デリバティブの取引可能口数を、前記サーバから受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１１】
顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバを用いた天候デリバティブ取引支援方法であって、
前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、
前記ＩＤ情報取得工程によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信工程と、
前記送信工程によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された料金範囲に関する情報（以下、「料金範囲情報」という）を、前記サーバから受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された料金範囲情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１２】
前記設定工程は、
さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項１１に記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１３】
前記出力工程によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定工程を含んだことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１４】
顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、
前記ＩＤ情報取得工程によってＩＤ情報が取得された顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を取得する公共料金情報取得工程と、
前記公共料金情報取得工程によって取得された過去の公共料金情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１５】
前記設定工程は、
前記公共料金情報取得工程によって取得された過去の公共料金情報が該当する料金範囲に関する情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項１４に記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１６】
前記設定工程は、
さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする請求項１４または１５に記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１７】
前記出力工程によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定工程を含んだことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１８】
前記決定工程によって決定された契約取引口数分の天候デリバティブと、前記顧客の所定期間における電力使用量と、前記所定期間における気温とに基づいて、前記顧客の公共料金を算出する算出工程を含んだことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする天候デリバティブ取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天候デリバティブの取引を支援する天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デリバティブ（金融デリバティブともいう）とは、為替や金利、株式、債券などの金融商品から派生した先物取引、オプション取引、スワップ取引などの金融派生商品であり、その一種として、気温や降水量などの気象条件を対象にした金融派生商品も取引されている。この金融派生商品は、天候デリバティブ（気象デリバティブともいう）と呼ばれ、猛暑や冷夏など天候不順の影響を受けやすい観光業者や飲食店、メーカーなどが売上高減少のリスクを回避するために利用されている。
【０００３】
一方、観光業者や飲食店、メーカーのみならず各家庭の個人においても天候不順の影響を受ける場合がある。たとえば、猛暑の場合、室内を快適に保つため、クーラーやエアコンディショナーなどの空調装置を通常使用よりも冷却風の風力を強くしたり、設定温度を通常よりもさらに低くしたり、使用時間を長時間にしたりするなどして使用する。同様に、厳冬の場合、ヒーターやエアコンディショナーなどの空調装置を通常使用よりも温風の風力を強くしたり、設定温度を通常よりもさらに高くしたり、使用時間を長時間にしたりするなどして使用する。
【０００４】
また、天候デリバティブを利用することで、天候の変化による各顧客の電力の使用状況あるいは各顧客の電気料金に対するニーズに合致した電気料金の提案を効率的におこなうことができる（たとえば、下記特許文献１を参照。）。したがって、上述した猛暑や厳冬などの天候変化における家庭内での空調装置の使用状況を見ると、個人にとっても天候デリバティブは魅力的な金融派生商品である。すなわち、天候デリバティブを利用することで、猛暑や厳冬時における電気料金の増加額相当額を補填することができれば、個人にとっても取引するニーズがあると考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、猛暑や厳冬の時期において、上述したように空調装置を過剰に使用すると、電力使用量が多くなり顧客の公共料金の負担が増加する。したがって、猛暑や厳冬の時期に空調装置を過剰に使用することに不安が生じて躊躇してしまう場合があり、室内において猛暑や厳冬に耐えて過ごさなくてはならないという問題があった。また、公共料金を低く抑えるために空調装置の使用を制限すると、体調を崩したり病気になったりする場合があり、健康上問題が生じるケースがあった。
【０００７】
一方、個人向けに天候デリバティブを販売することができれば、公共料金の増加額相当額を補填することができるが、天候デリバティブの販売に際しては、顧客となる個人の過去の公共料金と気温との関係分析の依頼および審査をおこなう必要がある。したがって、このような依頼および審査をおこなったり、その審査に時間がかかったりすると、個人の顧客にとっては取引（購入）手続が面倒であり、天候デリバティブの取引（購入）を躊躇してしまうという問題が生じると考えられる。
【０００８】
また、審査をせずに、電力会社が所有する顧客個人の電力使用状況や公共料金に関する顧客の個人情報を自己申告に頼るとすると、誤った申告をして利益を得ようとする場合も考えられ、公共料金の増加した場合の損失補填という目的に反し、賭博目的に利用されるという問題が考えられる。
【０００９】
さらに、天候デリバティブの販路拡大などのため、電力会社以外の他の会社が天候デリバティブを販売するケースが考えられる。しかしながら、天候デリバティブを他の会社が販売する場合、個人の顧客に対する天候デリバティブの販売に際して購入資格や購入口数に関する審査のために、上述した個人情報を当該他の会社に渡す必要があり、セキュリティやプライバシー上問題が生じると考えらえる。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、天候不順にかかわらず電気料金やガス料金などの公共料金の増加を気にせずに安心して空調装置や給湯装置の使用をおこなうことができるとともに、天候デリバティブの簡単な取引手続によって公共料金の増加額相当額の損失補填を実現することができる天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバに対し、ネットワークを介して通信可能な天候デリバティブ取引支援装置であって、前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信手段と、前記送信手段によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された天候デリバティブの取引可能口数を、前記サーバから受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができるとともに、顧客情報の漏洩の防止を図ることができる。
【００１３】
また、請求項２の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバに対し、ネットワークを介して通信可能な天候デリバティブ取引支援装置であって、前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信手段と、前記送信手段によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された料金範囲に関する情報（以下、「料金範囲情報」という）を、前記サーバから受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された料金範囲情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項２の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができるとともに、顧客情報の漏洩の防止を図ることができる。
【００１５】
また、請求項３の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項２に記載の発明において、前記設定手段は、さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００１６】
この請求項３の発明によれば、顧客の電力使用状況に応じた取引可能口数を設定することができる。
【００１７】
また、請求項４の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記出力手段によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４の発明によれば、顧客に対し適切な取引口数の選択を誘導することができ、リスクヘッジ目的で天候デリバティブを取引することができる。
【００１９】
また、請求項５の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記ＩＤ情報取得手段によってＩＤ情報が取得された顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を取得する公共料金情報取得手段と、前記公共料金情報取得手段によって取得された過去の公共料金情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この請求項５の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができる。
【００２１】
また、請求項６の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項５に記載の発明において、前記設定手段は、前記公共料金情報取得手段によって取得された過去の公共料金情報が該当する料金範囲に関する情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００２２】
この請求項６の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの適正な取引口数を提示することができる。
【００２３】
また、請求項７の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項５または６に記載の発明において、前記設定手段は、さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００２４】
この請求項７の発明によれば、顧客の電力使用状況に応じた取引可能口数を設定することができる。
【００２５】
また、請求項８の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項５〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記出力手段によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
この請求項８の発明によれば、顧客に対し適切な取引口数の選択を誘導することができ、リスクヘッジ目的で天候デリバティブを取引することができる。
【００２７】
また、請求項９の発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置は、請求項５〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記決定手段によって決定された契約取引口数分の天候デリバティブと、前記顧客の所定期間における電力使用量と、前記所定期間における気温とに基づいて、前記顧客の公共料金を算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項９の発明によれば、顧客が通常支払う公共料金の増加額相当額を、天候デリバティブによって発生した補償金によって補填することができる。
【００２９】
また、請求項１０の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバを用いた天候デリバティブ取引支援方法であって、前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、前記ＩＤ情報取得工程によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信工程と、前記送信工程によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された天候デリバティブの取引可能口数を、前記サーバから受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３０】
この請求項１０の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができるとともに、顧客情報の漏洩の防止を図ることができる。
【００３１】
また、請求項１１の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、顧客のＩＤ情報に関連付けられている前記顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を記憶するサーバを用いた天候デリバティブ取引支援方法であって、前記顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、前記ＩＤ情報取得工程によって取得されたＩＤ情報を前記サーバに送信する送信工程と、前記送信工程によって送信されたＩＤ情報に関連付けられている過去の公共料金情報により、前記サーバで設定された料金範囲に関する情報（以下、「料金範囲情報」という）を、前記サーバから受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された料金範囲情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定工程と、前記設定工程によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３２】
この請求項１１の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができるとともに、顧客情報の漏洩の防止を図ることができる。
【００３３】
また、請求項１２の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１１に記載の発明において、前記設定工程は、さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００３４】
この請求項１２の発明によれば、顧客の電力使用状況に応じた取引可能口数を設定することができる。
【００３５】
また、請求項１３の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記出力工程によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定工程を含んだことを特徴とする。
【００３６】
この請求項１３の発明によれば、顧客に対し適切な取引口数の選択を誘導することができ、リスクヘッジ目的で天候デリバティブを取引することができる。
【００３７】
また、請求項１４の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、顧客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得工程と、前記ＩＤ情報取得工程によってＩＤ情報が取得された顧客の過去の公共料金に関する情報（以下、「公共料金情報」という）を取得する公共料金情報取得工程と、前記公共料金情報取得工程によって取得された過去の公共料金情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定する設定工程と、前記設定工程によって設定された天候デリバティブの取引可能口数を出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３８】
この請求項１４の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの取引口数を提示することができる。
【００３９】
また、請求項１５の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１４に記載の発明において、前記設定工程は、前記公共料金情報取得工程によって取得された過去の公共料金情報が該当する料金範囲に関する情報に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００４０】
この請求項１５の発明によれば、顧客の審査をおこなうことなく、取引可能な天候デリバティブの適正な取引口数を提示することができる。
【００４１】
また、請求項１６の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１４または１５に記載の発明において、前記設定工程は、さらに、前記顧客が所持している空調装置の台数に基づいて、前記顧客の天候デリバティブの取引可能口数を設定することを特徴とする。
【００４２】
この請求項１６の発明によれば、顧客の電力使用状況に応じた取引可能口数を設定することができる。
【００４３】
また、請求項１７の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１４〜１６のいずれか一つに記載の発明において、前記出力工程によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された取引口数を、前記天候デリバティブの契約取引口数に決定する決定工程を含んだことを特徴とする。
【００４４】
この請求項１７の発明によれば、顧客に対し適切な取引口数の選択を誘導することができ、リスクヘッジ目的で天候デリバティブを取引することができる。
【００４５】
また、請求項１８の発明にかかる天候デリバティブ取引支援方法は、請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記決定工程によって決定された契約取引口数分の天候デリバティブと、前記顧客の所定期間における電力使用量と、前記所定期間における気温とに基づいて、前記顧客の公共料金を算出する算出工程を含んだことを特徴とする。
【００４６】
この請求項１８の発明によれば、顧客が通常支払う公共料金の増加額相当額を、天候デリバティブによって発生した補償金によって補填することができる。
【００４７】
また、請求項１９の発明にかかる天候デリバティブ取引支援プログラムは、請求項１０〜１８のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４８】
この請求項１９の発明によれば、請求項１０〜１８のいずれか一つに記載の天候デリバティブ取引支援方法を、コンピュータによって実現することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムによれば、天候不順にかかわらず公共料金の増加を気にせずに安心して空調装置や給湯装置の使用をおこなうことができるとともに、天候デリバティブの簡単な取引手続によって公共料金の増加額相当額の損失補填を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００５１】
（天候デリバティブによる収益の仕組み）
まず、天候デリバティブによる収益の仕組みについて説明する。図１は、天候デリバティブによる収益の仕組みを示す説明図である。ここでは、公共料金として電気料金を例に挙げて説明する。図１において、一般家庭の個人などの顧客１０１は、電力会社１０２と電力使用契約１０３を結び、当該電力使用契約１０３の契約内容にしたがって、電力使用量に応じた電気料金Ｅを電力会社１０２に支払っている。
【００５２】
また、電力会社１０２と電力使用契約１０３を結んでいる顧客１０１は、取引会社１０４と天候デリバティブ契約１０５を結ぶことができる。天候デリバティブは、気温や降水量などの気象条件を対象にした金融派生商品であり、所定の掛け金Ｐｄを取引会社１０４に支払うことにより購入することができる。そして、天候デリバティブ契約１０５の契約内容にしたがって、気温の変化に応じた補償金Ｃを受け取ることができる。
【００５３】
また、取引会社１０４は、電力会社１０２と天候リスク交換契約１０６を締結している。天候リスク交換契約１０６は、取引会社１０４のリスクをヘッジするための契約であり、具体的には、たとえば、顧客１０１からの掛け金Ｐｄのｍ割を取引会社１０４の実収益Ｇにして、残りのｎ割（ｎ＝１０−ｍ）を天候リスク交換契約１０６による掛け金Ｐｒとして電力会社１０２に支払う。
【００５４】
そして、気温の変化により顧客１０１に対して補償金Ｃの支払い義務が発生した場合、電力会社１０２は取引会社１０４に換わって顧客１０１に対し補償金Ｃ（補償金Ｃの上限はＣth）を支払う。なお、補償金Ｃは、図１に示したように、取引会社１０４を介して電力会社１０２が顧客１０１に対して支払ってもよく、また、取引会社１０４を介さずに電気料金Ｅと相殺してもよい。なお、取引会社１０４のリスクヘッジ先は電力会社１０２に限定されず、電力会社１０２以外の他の会社であってもよい。
【００５５】
（天候デリバティブの商品内容）
つぎに、天候デリバティブの商品内容について説明する。図２および図３は、天候デリバティブの商品内容を示す説明図である。図２では、夏期の天候に関する天候デリバティブの商品内容の一例を示している。この天候デリバティブの商品内容は、図２において、
（１）補償金Ｃの支払い対象期間：７月〜９月の各月
（２）インデックス：お客さま（顧客１０１）の居住地に最も近い気象観測所における一日あたりの平均気温の月平均値Ｔｏ
（３）掛け金Ｐｄ：一口１，０００円／月（最大１０口）
（４）支払条件：（１）の対象期間中における（２）の月の平均値（平均気温）Ｔｏが平年値Ｔavを１℃上回った場合
（５）支払額：（４）の条件を満たした場合、平均気温０．１℃につき５００円
（６）決済日：対象月の翌月２５日
とされている。
【００５６】
すなわち、図２に示したグラフのように、平年値Ｔavを１℃上回った気温を基準気温Ｔｓとすると、対象期間の月平均気温ＴｏがＴｏ≦Ｔｓの場合、当該月は冷夏であるため、掛け金Ｐｄは掛け捨てとなる。一方、対象期間の月平均気温ＴｏがＴｏ＞Ｔｓの場合、当該月は猛暑であるため、月平均気温Ｔｏと基準気温Ｔｓとの気温差が０．１℃につき５００円の補償金Ｃが得られる。なお、気温Ｔｂは、掛け金Ｐｄと補償金Ｃとが同額となる損益分岐点である。
【００５７】
また、図３では、冬期の天候に関する天候デリバティブの商品内容の一例を示している。この天候デリバティブの商品内容は、図３において、
（１）補償金Ｃの支払い対象期間：１２月〜翌年２月の各月
（２）インデックス：お客さま（顧客１０１）の居住地に最も近い気象観測所における一日あたりの平均気温の月平均値Ｔｏ
（３）掛け金Ｐｄ：一口１，０００円／月（最大１０口）
（４）支払条件：（１）の対象期間中における（２）の月の平均値（平均気温）Ｔｏが平年値Ｔavを１℃下回った場合
（５）支払額：（４）の条件を満たした場合、平均気温０．１℃につき５００円
（６）決済日：対象月の翌月２５日
とされている。
【００５８】
すなわち、図３に示したグラフのように、平年値Ｔavを１℃下回った気温を基準気温Ｔｓとすると、対象期間の月平均気温ＴｏがＴｏ≧Ｔｓの場合、当該月は暖冬であるため、掛け金Ｐｄは掛け捨てとなる。一方、対象期間の月平均気温ＴｏがＴｏ＜Ｔｓの場合、当該月は厳冬であるため、月平均気温Ｔｏと基準気温Ｔｓとの気温差が０．１℃につき５００円の補償金Ｃが得られる。なお、気温Ｔｂは、掛け金Ｐｄと補償金Ｃとが同額となる損益分岐点である。
【００５９】
（天候デリバティブ取引支援システムの概略構成）
つぎに、天候デリバティブ取引支援システムの概略構成について説明する。図４は、天候デリバティブ取引支援システムの概略構成を示す説明図である。天候デリバティブ取引支援システム４００は、電力会社１０２が管理する電力会社サーバ４０１と、取引会社１０４が管理する取引会社サーバ４０２と、取引会社サーバ４０２と通信可能な取引端末４０３と、電力会社１０２と電力使用契約１０３を結んでいる個人の顧客１０１の顧客端末４０４とが、ネットワーク４０５を介して通信可能に接続されて構成されている。
【００６０】
電力会社サーバ４０１は、電力使用に関する顧客情報を記憶する顧客情報データベース４１０を有する。電力会社サーバ４０１は、取引会社サーバ４０２または顧客端末４０４からの天候デリバティブの取引（購入）依頼を受けて、顧客１０１ごとに取引（購入）可能な天候デリバティブの取引可能口数を提示する。また、定期検針によって検針された顧客１０１の電力使用量と、電力使用契約１０３の契約内容とに基づいて、顧客１０１が支払うべき電気料金Ｅを算出する。
【００６１】
また、取引端末４０３は、コンビニエンスストア、郵便局、書店、飲食店、食料品店、雑貨店などの店舗に設置され、ネットワーク４０５を介して取引会社サーバ４０２に通信可能に接続されている。取引会社サーバ４０２は、取引端末４０３からの天候デリバティブの取引（購入）依頼を受けて、顧客１０１ごとに取引（購入）可能な天候デリバティブの取引可能口数を提示する。また、顧客端末４０４は顧客１０１が所持または所有するコンピュータ装置であり、電力会社サーバ４０１や取引会社サーバ４０２に対して、天候デリバティブの取引（購入）依頼をする。
【００６２】
（電力会社サーバ４０１等のハードウェア構成）
つぎに、電力会社サーバ４０１、取引会社サーバ４０２、取引端末４０３および顧客端末４０４（以下、単に「電力会社サーバ４０１等」という。）のハードウェア構成について説明する。図５は、電力会社サーバ４０１等のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、電力会社サーバ４０１等は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５０４と、ＨＤ（ハードディスク）５０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）５０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）５０７と、ディスプレイ５０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０９と、キーボード５１０と、マウス５１１と、スキャナ５１２と、プリンタ５１３と、を備えている。また、各構成部はバス５００によってそれぞれ接続されている。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ５０１は、電力会社サーバ４０１等の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ５０５は、ＨＤＤ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６４】
ＦＤＤ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＦＤ５０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ５０７は、ＦＤＤ５０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ５０７に記憶されたデータを電力会社サーバ４０１等に読み取らせたりする。
【００６５】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ５０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ５０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ５０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００６６】
Ｉ／Ｆ５０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク４０５に接続され、このネットワーク４０５を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ５０９は、ネットワーク４０５と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６７】
キーボード５１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス５１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００６８】
スキャナ５１２は、画像を光学的に読み取り、電力会社サーバ４０１等内に画像データを取り込む。なお、スキャナ５１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ５１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ５１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００６９】
（顧客情報データベース４１０の記憶内容）
つぎに、図４に示した顧客情報データベース４１０の記憶内容について説明する。図６は、図４に示した顧客情報データベース４１０の記憶内容を示す説明図である。図６において、顧客情報データベース４１０には、ＩＤ情報項目６０１、顧客名項目６０２、住所項目６０３、過去の電気料金項目６０４、空調装置の所持台数項目６０５、取引可能口数項目６０６および契約取引口数項目６０７を有している。
【００７０】
ここで、ＩＤ情報項目６０１には、電気料金Ｅを支払う顧客１０１固有の識別符号であるＩＤ情報が記憶されている。顧客名項目６０２は、ＩＤ情報６０１によって識別される顧客１０１の氏名である顧客名が記憶されている。顧客名とは、たとえば、電力を使用する一世帯の世帯主や個人事業主の氏名である。住所項目６０３には、顧客１０１の居住地が記述されており、図２および図３の（２）に示した「最も近い気象観測所」を特定する手掛かりとなる。
【００７１】
また、過去の電気料金項目６０４には、顧客１０１が過去、たとえば前年以前に使用した電力使用量に応じて電力会社１０２に支払った電気料金の金額が記憶されており、たとえば、図２および図３に示した過去における「対象期間」内の月平均の電気料金の金額である。空調装置の所持台数項目６０５には、顧客１０１が所持しているエアコンディショナーなどの空調装置の台数が記憶されている。取引可能口数項目６０６には、顧客１０１が取引することができる天候デリバティブの最大取引口数が記憶されている。契約取引口数項目６０７には、顧客１０１が契約した天候デリバティブの取引口数が記憶されている。
【００７２】
なお、顧客情報データベース４１０には過去の電気料金項目６０４が含まれているが、当該項目６０４を設けない構成としてもよい。この場合、顧客１０１から直接取得した過去の電気料金情報を用いて取引可能口数を設定することとなる。また同様に、空調装置の所持台数項目６０５も設けない構成としてもよい。この場合、顧客１０１の空調装置の所持台数は１台であると仮定する。
【００７３】
（実施の形態１）
（天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態１にかかる天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成について説明する。図７は、この発明の実施の形態１にかかる天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成を示すブロック図である。この実施の形態１は、図４に示した取引端末４０３または顧客端末４０４を用いて、取引会社サーバ４０２および電力会社サーバ４０１により天候デリバティブの取引（購入）を支援する形態である。
【００７４】
図７において、天候デリバティブ取引支援装置となる取引会社サーバ４０２は、ＩＤ情報取得部７０１と、ＩＤ情報送信部７０２と、設定情報受信部７０３と、取引可能口数設定部７０４と、取引可能口数出力（送信）部７０５と、決定部７０６と、補償金算出部７０７と、電気料金情報取得部７０８と、から構成されている。ＩＤ情報取得部７０１は、顧客１０１のＩＤ情報を取得する。具体的には、取引端末４０３や顧客端末４０４からインターネットなどのネットワーク４０５を介して受信することによって取得することができる。また、図５に示したキーボード５１０やマウス５１１などの入力デバイスの操作入力によっても任意の顧客１０１のＩＤ情報を取得することができる。
【００７５】
また、ＩＤ情報送信部７０２は、ＩＤ情報取得部７０１によって取得されたＩＤ情報６０１を電力会社サーバ４０１に送信する。設定情報受信部７０３は、電力会社サーバ４０１から送信されてくる設定情報を受信する。ここで、設定情報とは、電力会社サーバ４０１における取引可能口数設定部７２１によって設定された取引可能口数、または、料金範囲情報設定部７２２によって設定された料金範囲情報である。
【００７６】
取引可能口数設定部７０４は、設定情報受信部７０３によって料金範囲情報が受信された場合、その料金範囲情報に基づいて、取引可能口数を設定する。具体的には、天候デリバティブ取引口数設定テーブルを用いて設定することができる。
【００７７】
図８は、天候デリバティブ取引口数設定テーブルの一例を示す説明図である。図８において、天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００は、「５，０００円以下」、「５，００１円以上１０，０００円以下」、「１０，００１円以上２０，０００円以下」、「２０，００１円以上３０，０００円以下」、「３０，００１円以上４０，０００円以下」、「４０，００１円以上」の料金範囲８０１に区分され、区分ごとに取引口数があらかじめ算定されている。
【００７８】
この天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００内の値は、電力会社１０２が所有する顧客１０１の過去における電力使用量、電気料金、気温などのデータの関係分析をおこない、顧客１０１の標準的な気温感応度に基づいて算定された取引可能口数である。そして、設定情報受信部７０３で受信された料金範囲情報に関連付けられている取引可能口数を抽出することによって、取引可能口数を設定することができる。たとえば、顧客１０１が所持または所有している空調装置の台数を１台と仮定すると、設定情報受信部７０３で受信された料金範囲情報が「１０，００１円以上２０，０００円以下」の場合、取引口数を「１」に設定される。
【００７９】
また、顧客１０１が所持または所有している空調装置の所持台数に基づいて、取引可能口数を設定することもできる。図８に示した天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００では、料金範囲情報のほか、空調装置の所持台数によっても取引可能口数が変動するようになっている。たとえば、料金範囲情報が「１０，００１円以上２０，０００円以下」で、空調装置の所持台数が３台の場合、取引可能口数は「２」に設定される。
【００８０】
また、取引可能口数出力（送信）部７０５は、設定情報受信部７０３または取引可能口数設定部７０４からの取引可能口数を出力する。具体的には、取引可能口数を、ネットワーク４０５を介して取引端末４０３や顧客端末４０４に送信する。送信された取引可能口数は、取引端末４０３や顧客端末４０４の表示画面に表示される。たとえば、取引可能口数が「３」の場合、取引端末４０３や顧客端末４０４の表示画面には、「１」、「２」、「３」の値が選択可能に表示されており、この「１」、「２」、「３」の中から図５に示したキーボード５１０やマウス５１１などの入力デバイスで選ばれる。
【００８１】
また、決定部７０６は、取引可能口数出力部７０５によって出力された天候デリバティブの取引可能口数の中から選択された任意の取引口数を、天候デリバティブの契約取引口数に決定する。決定された契約取引口数は、電力会社サーバ４０１に送信される。また、補償金算出部７０７は、決定部７０６で決定された契約取引口数に基づいて、補償金Ｃを算出する。たとえば、図２に示した夏期の天候に関する天候デリバティブの商品内容において、基準気温Ｔｓが３３℃、対象期間の月平均気温Ｔｏが３６℃であり、契約取引口数が２口とすると、月平均気温Ｔｏと基準気温Ｔｓとの気温差が３℃となるため、補償金Ｃは下記式（１）のように算出される。
補償金Ｃ＝３［℃］÷０．１［℃］×５００［円］×２［口］＝３０，０００［円］
・・・（１）
【００８２】
また、電気料金情報取得部７０８は、取引端末４０３または顧客端末４０４から送信されてくる、顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する。そして、取引可能口数設定部７０４は、電気料金情報取得部７０８によって取得された顧客１０１の過去の電気料金情報に基づいて、具体的には、天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００を用いて、取引可能口数を設定する。この場合、取引会社サーバ４０２は、電力会社サーバ４０１を介さずに取引可能口数を顧客１０１に提示することができ、顧客１０１にとって面倒な手続きが一切ない状態で顧客１０１に取引をおこなわせることができる。
【００８３】
なお、上述したＩＤ情報取得部７０１、ＩＤ情報送信部７０２、設定情報受信部７０３、取引可能口数設定部７０４、取引可能口数出力（送信）部７０５、決定部７０６および補償金算出部７０７は、具体的には、たとえば、図５に示したＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０５、ＦＤ５０７などに記録されたプログラムを、ＣＰＵ５０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ５０９によって、その機能を実現する。
【００８４】
また、天候デリバティブ取引支援装置となる電力会社サーバ４０１は、顧客情報データベース４１０と、ＩＤ情報取得部７１１と、電気料金情報取得部７１２と、設定部７１３と、設定情報送信部７１４と、契約取引口数受信部７１５と、電気料金算出部７１６と、から構成されている。ＩＤ情報取得部７１１は、顧客１０１のＩＤ情報を取得する。具体的には、ネットワーク４０５を介して取引会社サーバ４０２からのＩＤ情報を受信する。
【００８５】
電気料金情報取得部７１２は、ＩＤ情報取得部７１１によって取得されたＩＤ情報に関連付けられている顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する。たとえば、図６において、ＩＤ情報が「０００１」の場合、過去の電気料金情報である「１５，８００円」を顧客情報データベース４１０から抽出する。
【００８６】
設定部７１３は、取引可能口数設定部７２１と料金範囲情報設定部７２２とを備えている。取引可能口数設定部７２１は、電気料金情報取得部７１２によって取得された過去の電気料金情報に基づいて、顧客１０１の天候デリバティブの取引可能口数を設定する。この設定は、図８に示した天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００を用いて、取引会社サーバ４０２の取引可能口数設定部７０４と同様の設定手法により設定することができる。
【００８７】
また、すでに何口か契約取引口数がある場合であっても、取引可能口数を設定することができる。たとえば、ＩＤ情報が「０００２」の顧客１０１の場合、取引可能口数が「３」であるにもかかわらず、契約取引口数は「１」であるため、次回、取引可能口数を設定する場合には、取引可能口数「３」から契約取引口数「１」を差し引いた取引口数「２」を、取引可能口数として設定することができる。
【００８８】
また、図６に示したように顧客情報データベース４１０に取引可能口数が記憶されている場合には、ＩＤ情報取得部７１１によって取得されたＩＤ情報を手掛かりとして、顧客情報データベース４１０から当該ＩＤ情報に関連付けられている取引可能口数を抽出することができる。
【００８９】
また、料金範囲情報設定部７２２は、電気料金情報取得部７１２によって取得された過去の電気料金情報が該当する料金範囲情報を設定する。この料金範囲情報とは、図８に示した天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００の料金範囲８０１に対応している。たとえば、ＩＤ情報が「０００１」の場合、過去の電気料金情報は「１５，８００円」であるので、料金範囲情報を「１０，００１円以上２０，０００円以下」に設定する。
【００９０】
また、設定情報送信部７１４は、ネットワーク４０５を介して、設定部７１３によって設定された設定情報、たとえば、取引可能口数や料金範囲情報を取引会社サーバ４０２に送信する。契約取引口数受信部７１５は、取引会社サーバ４０２の決定部７０６によって決定された契約取引口数を受信する。受信された契約取引口数は顧客情報データベース４１０に記憶される。
【００９１】
また、電気料金算出部７１６は、契約取引口数受信部７１５によって受信された契約取引口数分の天候デリバティブと、顧客１０１の所定期間における電力使用量および気温に基づいて、顧客１０１の電気料金Ｅｃを算出する。具体的には、顧客１０１との電力使用契約１０３に基づく、所定期間（たとえば、天候デリバティブの対象期間内の任意の１ヶ月間）における電力使用量に応じた電気料金Ｅから、天候デリバティブ契約１０５によって発生した補償金Ｃを減額して、電気料金Ｅｃを算出する。たとえば、当該月が猛暑で月平均気温が３６℃であった場合、空調装置の過剰使用により当該月の電気料金Ｅが５０，０００円に増加したとする。
【００９２】
一方、この顧客１０１の図２に示した天候デリバティブの契約取引口数が２口である場合、補償金Ｃは式（１）により３０，０００円となるため、電気料金Ｅｃは下記式（２）の金額となる。
電気料金Ｅｃ＝Ｅ−Ｃ＝５０，０００［円］−３０，０００［円］＝２０，０００［円］・・・（２）
【００９３】
したがって、顧客１０１は、猛暑のため空調装置を平年並以上に過剰に使用したにもかかわらず、電気料金の増加額相当額が部分的に補填されるため、請求金額となる電気料金Ｅｃが平年の天候時における電気料金とほぼ同額となる。こうして，顧客１０１は、電気料金の負担増を気にすることなく、空調装置を安心して必要時間使用することができる。なお、１℃あたりの割引額は予め決まっているので、使い放題ということではなく、必要以上に使うと電気代は高くなるし、節約すれば、使用実態にかかわらず補填されるということになる。したがって、省エネに逆行するものではない。
【００９４】
なお、上述したＩＤ情報取得部７１１、電気料金情報取得部７１２、設定部７１３、設定情報送信部７１４、契約取引口数受信部７１５、および電気料金算出部７１６は、具体的には、たとえば、図５に示したＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０５、ＦＤ５０７等に記録されたプログラムを、ＣＰＵ５０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ５０９によって、その機能を実現する。
【００９５】
（天候デリバティブ取引支援処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態１にかかる天候デリバティブ取引支援処理手順について図９および図１０を用いて説明する。図９は、この発明の実施の形態１にかかる取引会社サーバ４０２の天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図９において、ＩＤ情報取得部７０１により、取引端末４０３または顧客端末４０４からＩＤ情報が受信された場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、ＩＤ情報送信部７０２により、ＩＤ情報を電力会社サーバ４０１に送信する（ステップＳ９０２）。そして、設定情報受信部７０３により、電力会社サーバ４０１から設定情報が受信された場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、当該設定情報が取引可能口数でない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、設定情報が料金範囲情報であるため、取引可能口数設定部７０４により、料金範囲情報に基づいて取引可能口数を設定する（ステップＳ９０５）。
【００９７】
一方、ステップＳ９０４において設定情報が取引可能口数である場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ９０５において取引可能口数が設定された場合、取引可能口数出力（送信）部７０５により、取引可能口数を取引端末４０３または顧客端末４０４に送信する（ステップＳ９０６）。これにより、取引端末４０３または顧客端末４０４の表示画面に取引可能口数が表示される。図１１は、取引端末４０３または顧客端末４０４の表示画面の一例を示す説明図である。図１１において、表示画面１１００にはたとえば、プルダウン形式によって「１」〜「４」までの取引可能口数１１０１が選択的に表示されている。
【００９８】
そして、「１」〜「４」までの取引口数１１０１の中から任意の取引口数を選択し、送信ボタン１１０２をクリックすることにより、選択された取引口数を取引会社サーバ４０２に送信する。一方、取引会社サーバ４０２では、選択された取引口数が受信された場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、決定部７０６により、受信された取引口数を契約取引口数に決定する（ステップＳ９０８）。
【００９９】
このあと、電力会社１０２が取引会社１０４を介して補償金Ｃを支払う場合には、契約取引口数を電力会社サーバ４０１に送信することなく（ステップＳ９０９：Ｎｏ）、補償金算出部７０７により補償金Ｃを算出する（ステップＳ９１０）。
【０１００】
つぎに、この発明の実施の形態１にかかる電力会社サーバ４０１の天候デリバティブ取引支援処理手順について説明する。図１０は、この発明の実施の形態１にかかる電力会社サーバ４０１の天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【０１０１】
図１０において、ＩＤ情報取得部７１１により、取引会社サーバ４０２からＩＤ情報が受信された場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、電気料金情報取得部７１２により、ＩＤ情報に関連付けられている顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する（ステップＳ１００２）。そして、設定部７１３により、設定情報（取引可能口数または料金範囲情報）を設定し（ステップＳ１００３）、設定情報送信部７１４により、設定情報を取引会社サーバ４０２に送信する（ステップＳ１００４）。
【０１０２】
このあと、取引会社サーバ４０２から契約取引口数が受信された場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、顧客情報データベース４１０に記憶するとともに、電気料金Ｅｃを算出する（ステップＳ１００６）。
【０１０３】
このように、この実施の形態１によれば、顧客１０１は、自身が所持または所有する顧客端末４０４やコンビニアンスストアなどの店舗に設置されている取引端末４０３から、取引会社１０４に対して天候デリバティブの取引（購入）をおこなう。この場合、取引会社サーバ４０２では、電力会社サーバ４０１から当該顧客１０１の取引可能口数または料金範囲情報を受け取るだけで、顧客１０１の過去の電気料金と気温との関係分析の依頼や審査をおこなわない。したがって、取引（購入）手続が煩雑にならず、顧客１０１は取引を躊躇することなく簡単に取引をおこなうことができる。
【０１０４】
また、電力会社サーバ４０１からは、顧客１０１の天候デリバティブの取引可能口数や料金範囲情報が送信されるだけで、取引会社サーバ４０２に対して当該顧客１０１の過去の電気料金などの顧客情報データベース４１０内の顧客情報が漏洩しないため、顧客情報のセキュリティおよびプライバシーの向上を図ることができる。また、顧客１０１の過去の電気料金を基準にして天候デリバティブの取引可能口数を顧客１０１ごとに設定することができるため、適正な口数で天候デリバティブを取引することができる。
【０１０５】
さらに、顧客１０１ごとに取引可能口数を設定することにより、顧客１０１が取引することができる取引口数の上限が決まるため、顧客１０１の過去の電気料金にそぐわない取引口数の申し込みを無審査であっても防止することができ、リスクヘッジ、すなわち電気料金の増加額相当額の損失補填を目的とする天候デリバティブの健全な取引をおこなうことができる。
【０１０６】
また、顧客１０１に対し電気料金の領収書や請求書に、ＩＤ情報や取引可能口数、料金範囲情報を印刷しておくことにより、その領収書や請求書の記載を見るだけで、顧客端末４０４や取引端末４０３に簡単に入力することができる。したがって、天候デリバティブの取引申し込みを簡単におこなうことができる。特に、コンビニエンスストアなどの店舗に出向いて電気料金を支払う場合、電気料金の支払いのついでに天候デリバティブの取引申し込みをおこなうことができる。
【０１０７】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる天候デリバティブ取引支援装置について説明する。この実施の形態１では、取引端末４０３または顧客端末４０４を用いて、取引会社サーバ４０２および電力会社サーバ４０１により天候デリバティブの取引（購入）を支援する形態であったが、実施の形態２では、顧客端末４０４から直接電力会社サーバ４０１と通信することによって、天候デリバティブの取引（購入）を支援する形態である。
【０１０８】
（天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成）
まず、この発明の実施の形態２にかかる天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成について説明する。図１２は、この発明の実施の形態２にかかる天候デリバティブ取引支援システム４００の機能的構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０９】
図１２において、天候デリバティブ取引支援システム４００は、顧客端末４０４と電力会社サーバ４０１とがネットワーク４０５を介して通信可能に接続されている。顧客端末４０４は、ＩＤ情報入力部１２０１と、ＩＤ情報送信部１２０２と、取引可能口数受信部１２０３と、表示部１２０４と、選択部１２０５と、取引口数送信部１２０６と、から構成されている。
【０１１０】
まず、ＩＤ情報入力部１２０１は、顧客１０１のＩＤ情報の入力を受け付ける。具体的には、図５に示したキーボード５１０やマウス５１１などの入力デバイスを操作することによってＩＤ情報を入力する。ＩＤ情報送信部１２０２は、入力されたＩＤ情報を、ネットワーク４０５を介して電力会社サーバ４０１に送信する。取引可能口数受信部１２０３は、電力会社サーバ４０１で設定された取引可能口数を、ネットワーク４０５を介して受信する。表示部１２０４は、たとえば、図５に示したディスプレイ５０８によって構成されている。そして、取引可能口数受信部１２０３によって取引可能口数が受信された場合、図１１に示したように、表示画面１１００に取引可能口数１１０１を表示する。
【０１１１】
また、選択部１２０５は、表示部１２０４に表示された取引可能口数の中から、任意の取引口数の選択を受け付ける。具体的には、図５に示したキーボード５１０やマウス５１１などの入力デバイスを操作することによって、任意の取引可能口数を選択する。取引口数送信部１２０６は、選択部１２０５によって選択された取引口数を、ネットワーク４０５を介して電力会社サーバ４０１に送信する。
【０１１２】
なお、上述したＩＤ情報入力部１２０１、ＩＤ情報送信部１２０２、取引可能口数受信部１２０３、表示部１２０４、選択部１２０５、および取引口数送信部１２０６は、具体的には、たとえば、図５に示したＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０５、ＦＤ５０７などに記録されたプログラムを、ＣＰＵ５０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ５０９によって、その機能を実現する。
【０１１３】
また、天候デリバティブ取引支援装置となる電力会社サーバ４０１は、顧客情報データベース４１０と、ＩＤ情報取得部１２１１と、電気料金情報取得部１２１２と、取引可能口数設定部１２１３と、取引可能口数出力（送信）部１２１４と、決定部１２１５と、電気料金算出部１２１６と、から構成されている。ＩＤ情報取得部１２１１は、顧客１０１のＩＤ情報を取得する。具体的には、顧客端末４０４から送信されてくるＩＤ情報を受信する。電気料金情報取得部１２１２は、ＩＤ情報取得部１２１１によってＩＤ情報が取得された顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する。たとえば、ＩＤ情報取得部１２１１によって取得されたＩＤ情報に関連付けられている顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する。具体的には、図６において、ＩＤ情報が「０００１」の場合、過去の電気料金「１５，８００円」を顧客情報データベース４１０から抽出する。なお、電気料金情報取得部１２１２は、顧客１０１の過去の電気料金情報を、顧客端末４０４から直接受信することにより取得することとしてもよい。
【０１１４】
取引可能口数設定部１２１３は、電気料金情報取得部１２１２によって取得された過去の電気料金情報に基づいて、顧客１０１の天候デリバティブの取引可能口数を設定する。この設定は、図８に示した天候デリバティブ取引口数設定テーブル８００を用いて、図７に示した取引可能口数設定部７２１と同様の設定手法により設定することができる。
【０１１５】
取引可能口数出力（送信）部１２１４は、取引可能口数設定部１２１３によって設定された取引可能口数を出力する。具体的には、取引可能口数を、ネットワーク４０５を介して顧客端末４０４に送信する。また、決定部１２１５は、ネットワーク４０５を介して顧客端末４０４（取引口数送信部１２０５）から送信されてくる取引口数を、契約取引口数に決定する。決定された契約取引口数は、顧客情報データベース４１０に記憶する。
【０１１６】
また、電気料金算出部１２１６は、決定部１２１５によって決定された契約取引口数分の天候デリバティブと、顧客１０１の所定期間における電力使用量および気温とに基づいて、顧客１０１の電気料金Ｅｃを算出する。具体的には、顧客１０１との電力使用契約１０３に基づく、所定期間（たとえば、天候デリバティブの対象期間内の任意の１ヶ月間）における電力使用量に応じた電気料金Ｅから、天候デリバティブ契約１０５によって発生した補償金Ｃを減額して、電気料金Ｅｃを算出する。たとえば、当該月が猛暑で月平均気温が３６℃であった場合、空調装置の過剰使用により当該月の電気料金Ｅが５０，０００円に増加したとする。
【０１１７】
一方、この顧客１０１の図２に示した天候デリバティブの契約取引口数が２口である場合、補償金Ｃは式（１）により３０，０００円となるため、電気料金Ｅｃは上記式（２）に示した金額（２０，０００［円］）となる。
【０１１８】
したがって、顧客１０１は、猛暑のため空調装置を平年並以上に過剰に使用したにもかかわらず、電気料金の増加額相当額が部分的に補填されるため、請求金額となる電気料金Ｅｃが平年の天候時における電気料金とほぼ同額となる。こうして，顧客１０１は、電気料金の負担増を気にすることなく、空調装置を安心して必要時間使用することができる。なお、１℃あたりの割引額は予め決まっているので、使い放題ということではなく、必要以上に使うと電気代は高くなるし、節約すれば、使用実態にかかわらず補填されるということになる。したがって、省エネに逆行するものではない。
【０１１９】
（天候デリバティブ取引支援処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる天候デリバティブ取引支援処理手順について説明する。図１３は、この発明の実施の形態２にかかる顧客端末４０４の天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１３において、ＩＤ情報入力部１２０１により、ＩＤ情報が入力された場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、ＩＤ情報送信部１２０２により、ＩＤ情報を電力会社サーバ４０１に送信する（ステップＳ１３０２）。そして、取引可能口数受信部１２０３により、取引可能口数が受信された場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、図１１に示したように、取引可能口数１１０１を表示画面１１００に表示する（ステップＳ１３０４）。
【０１２１】
そして、表示されている取引可能口数１１０１の中から任意の取引口数が選択された場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、取引口数送信部１２０５により、選択された取引口数を電力会社サーバ４０１に送信する（ステップＳ１３０６）。
【０１２２】
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる電力会社サーバ４０１の天候デリバティブ取引支援処理手順について説明する。図１４は、この発明の実施の形態２にかかる電力会社サーバ４０１の天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
図１４において、ＩＤ情報取得部１２１１により、顧客端末４０４からＩＤ情報が受信された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、電気料金情報取得部１２１２により、ＩＤ情報に関連付けられている顧客１０１の過去の電気料金情報を取得する（ステップＳ１４０２）。そして、取引可能口数設定部１２１３により、取得された過去の電気料金情報に基づいて取引可能口数を設定し（ステップＳ１４０３）、取引可能口数出力（送信）部１２１４により。設定された取引可能口数を顧客端末４０４に送信する（ステップＳ１４０４）。
【０１２４】
このあと、顧客端末４０４から取引口数が受信された場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、決定部１２１５により、受信された取引口数を、契約取引口数に決定する（ステップＳ１４０６）。このあと、契約取引口数を顧客情報データベース４１０に記憶するとともに、電気料金Ｅｃを算出する（ステップＳ１４０７）。
【０１２５】
このように、この実施の形態２によれば、顧客１０１は、自身が所持または所有する顧客端末４０４から、電力会社１０２に対して直接天候デリバティブの取引（購入）をおこなうことができる。この場合も、電力会社サーバ４０１では、当該顧客１０１の取引可能口数を受け取るだけで、顧客１０１の過去の電気料金と気温との関係分析の依頼や審査をおこなわない。したがって、取引（購入）手続が煩雑にならず、顧客１０１は取引を躊躇することなく簡単に取引をおこなうことができる。また、顧客１０１の過去の電気料金を基準にして天候デリバティブの取引可能口数を顧客１０１ごとに設定することができるため、適正な口数で天候デリバティブを取引することができる。
【０１２６】
また、顧客１０１ごとに取引可能口数を設定することにより、顧客１０１が取引することができる取引口数の上限が決まるため、顧客１０１の過去の電気料金にそぐわない取引口数の申し込みを無審査であっても防止することができ、リスクヘッジ、すなわち電気料金の増加額相当額の損失補填を目的とする天候デリバティブの健全な取引をおこなうことができる。なお、上述した実施の形態では、電気料金および空調装置の組み合わせについて説明したが、ガス料金および給湯装置の組み合わせでも、同様に天候デリバティブ取引の支援をおこなうことができる。
【０１２７】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかる天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムによれば、天候不順にかかわらず電気料金やガス料金などの公共料金の増加を気にせずに安心して空調装置や給湯装置を使用することができるとともに、天候デリバティブの簡単な取引手続によって公共料金の増加額相当額の損失補填を通じて、平年の天候時における公共料金を実現することができるという効果を奏する。また、現状では，電力会社の天候リスク交換の相手先がガス会社に限られているが、上述した実施の形態の天候デリバティブ取引により、電力会社の天候リスクヘッジにもつながるという効果を奏する。すなわち、この天候デリバティブ取引により、電力会社は顧客との間で天候リスクヘッジをおこなうという選択肢を手に入れることができるという効果を奏する。
【０１２８】
なお、本実施の形態で説明した天候デリバティブ取引支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワーク４０５を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明にかかる天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援方法、および天候デリバティブ取引支援プログラムは、天候デリバティブの取引に有用であり、特に、電気料金やガス料金などの公共料金を支払っている個人や個人事業主に対する天候デリバティブの取引に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】天候デリバティブによる収益の仕組みを示す説明図である。
【図２】天候デリバティブの商品内容を示す説明図である。
【図３】天候デリバティブの商品内容を示す説明図である。
【図４】天候デリバティブ取引支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図５】電力会社サーバ等のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図４に示した顧客情報データベースの記憶内容を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１にかかる天候デリバティブ取引支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】天候デリバティブ取引口数設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１にかかる取引会社サーバの天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１にかかる電力会社サーバの天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】取引端末または顧客端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態２にかかる天候デリバティブ取引支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態２にかかる顧客端末の天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２にかかる電力会社サーバの天候デリバティブ取引支援処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
４００  天候デリバティブ取引支援システム
４０１  電力会社サーバ（天候デリバティブ取引支援装置）
４０２  取引会社サーバ（天候デリバティブ取引支援装置）
４０３  取引端末
４０４  顧客端末
４０５  ネットワーク
４１０  顧客情報データベース
７０１、７１１、１２１１  ＩＤ情報取得部
７０２、１２０２  ＩＤ情報送信部
７０４、７２１、１２１３  取引可能口数設定部
７０５、１２１４  取引可能口数出力（送信）部
７０６、１２１５  決定部
７１６、１２１６  電気料金算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006134116.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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