(57)【要約】【課題】カム入力部をカムに確実に押付けつつ、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくする。【解決手段】作用角可変機構３３は、カム入力部を通じて吸気カム２４の回転を入力アーム３８に伝達して同アーム３８を揺動させるとともに、入力アーム３８に連動して揺動する出力アーム３９により、バルブスプリング２３に抗して吸気バルブ２１を開弁させる。入・出力アーム３８，３９の揺動方向についての相対位相差を変更することにより、吸気カム２４の作用角を変更する。ロストモーション装置５５は、吸気カム２４による入力アーム３８の揺動方向とは逆方向へ入力アーム３８を回転付勢して、カム入力部を吸気カム２４に押付ける。さらに、作用角にて規定される領域について、作用角の大きな領域では小さな領域よりも、ロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくする。【選択図】      図８
2006097602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム入力部を通じてカムの回転を入力アームに伝達して同入力アームを揺動させるとともに、前記入力アームに連動して揺動する出力アームにより、バルブスプリングに抗してバルブを開弁させ、前記入力アーム及び前記出力アームの前記揺動方向についての相対位相差を変更することにより、前記バルブの開弁に関わる前記カムの作用角を変更する作用角可変機構と、
前記カム入力部を前記カムに押付けるべく、前記入力アームを前記カムによる揺動方向とは逆方向へ回転付勢するロストモーション装置と
を備える可変動弁機構であって、
前記カムの作用角にて規定される領域について、同作用角の大きな領域では小さな領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けることを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
カム入力部を通じてカムの回転を入力アームに伝達して同入力アームを揺動させるとともに、前記入力アームに連動して揺動する出力アームにより、バルブスプリングに抗してバルブを開弁させ、前記入力アーム及び前記出力アームの前記揺動方向についての相対位相差を変更することにより、前記バルブの開弁に関わる前記カムの作用角を変更する作用角可変機構と、
前記カム入力部を前記カムに押付けるべく、前記入力アームを前記カムによる揺動方向とは逆方向へ回転付勢するロストモーション装置と
を備える可変動弁機構であって、
前記カムの回転速度にて規定される領域について、同回転速度の低い領域では高い領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けることを特徴とする可変動弁機構。
【請求項３】
カム入力部を通じてカムの回転を入力アームに伝達して同入力アームを揺動させるとともに、前記入力アームに連動して揺動する出力アームにより、バルブスプリングに抗してバルブを開弁させ、前記入力アーム及び前記出力アームの前記揺動方向についての相対位相差を変更することにより、前記バルブの開弁に関わる前記カムの作用角を変更する作用角可変機構と、
前記カム入力部を前記カムに押付けるべく、前記入力アームを前記カムによる揺動方向とは逆方向へ回転付勢するロストモーション装置と
を備える可変動弁機構であって、
前記カムの作用角及び回転速度にて規定される領域について、少なくとも前記作用角が大きくかつ前記回転速度が低い領域では、前記作用角が小さくかつ前記回転速度が高い領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けることを特徴とする可変動弁機構。
【請求項４】
前記作用角可変機構は、前記カム及び前記バルブ間に回動可能かつ軸方向への変位可能に設けられ、かつ前記入力アーム及び前記出力アームに対し、それぞれヘリカルスプラインにて噛合されたスライダを備え、
前記スライダの軸方向への変位に伴う回動により、前記入力アーム及び前記出力アームの相対位相差を変更し、前記カムの作用角を変更するものである請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構。
【請求項５】
前記出力アームは、ベース円部と、そのベース円部の外周面から突出するノーズとを備え、
前記出力アームと前記バルブとの間には、前記ベース円部に接触したときには前記出力アームの揺動を前記バルブに伝達せず、前記ノーズに接触したときには前記出力アームの揺動を前記バルブに伝達する伝達機構が設けられている請求項１〜４のいずれか１つに記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の吸気バルブ、排気バルブ等のバルブを開閉駆動するとともに、そのバルブの開弁に関わるカムの作用角を変更する作用角可変機構を備えた可変動弁機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の一般的な動弁機構は、バルブスプリングによって閉弁方向に付勢された機関バルブを、カムシャフトのカムによって直接、又はロッカーアーム等を介して押下げて開弁させる構成を採用している。
【０００３】
これに対し、近年では、作用角可変機構を備えた動弁機構（可変動弁機構）が提案されている。作用角可変機構は、機関バルブの開弁に関わるカムの作用角を内燃機関の運転状態に応じて変更し得る機構である。
【０００４】
上記可変動弁機構の一形態として、例えば特許文献１に記載されたものが挙げられる。この可変動弁機構の作用角可変機構は、図１５及び図１６に示すように、支持パイプ８１、コントロールシャフト８２、入力アーム８３、一対の出力アーム８４，８５及びスライダ８６を備える。
【０００５】
支持パイプ８１はシリンダヘッドに固定され、コントロールシャフト８２は支持パイプ８１内に往復動可能に挿通されている。入力アーム８３及び両出力アーム８４，８５は、支持パイプ８１にそれぞれ揺動可能に設けられている。入力アーム８３にはカム入力部８７が設けられており、カムシャフト８８の回転に伴うカム８９の押下げ力がカム入力部８７を通じて入力アーム８３に伝達される。各出力アーム８４，８５は、ベース円部９１とノーズ９２とを備えている。スライダ８６は、支持パイプ８１と入・出力アーム８３〜８５との間に介在されており、ヘリカルスプラインによってそれらの入・出力アーム８３〜８５に噛合されている。出力アーム８４，８５及び機関バルブ９３間にはロッカーアーム９４が配置され、同ロッカーアーム９４のローラ９５が出力アーム８４，８５に接触している。
【０００６】
上記構成の作用角可変機構９７によると、カム入力部８７がカム８９によって押下げられて、入力アーム８３が下方へ揺動させられると、その揺動がスライダ８６を介して出力アーム８４，８５に伝達され、同出力アーム８４，８５が下方へ揺動させられる。この際、揺動に伴い出力アーム８４，８５がローラ９５と接触する箇所（ベース円部９１、ノーズ９２）が変化する。出力アーム８４，８５がベース円部９１においてローラ９５に接触しているときには、出力アーム８４，８５が揺動してもロッカーアーム９４は揺動せず、機関バルブ９３が開弁しない。これに対し、出力アーム８４，８５がノーズ９２においてローラ９５に接触しているときには、出力アーム８４，８５の揺動に伴いロッカーアーム９４も揺動し、機関バルブ９３がバルブスプリング９６に抗して押下げられて開弁する。そして、ローラ９５のノーズ９２との接触箇所がそのノーズ９２の先端に近づくに従い機関バルブ９３が大きく開弁する。
【０００７】
また、コントロールシャフト８２が軸方向へ移動されると、その動きに連動してスライダ８６が同方向へ変位する。この変位に伴うスライダ８６の回動により、入・出力アーム８３〜８５の相対位相差が変更される。この変更に伴い、出力アーム８４，８５のベース円部９１及びノーズ９２においてローラ９５と接触する区間が変化する。この区間においてベース円部９１が占める部分は、相対位相差が大きいときに短く、相対位相差が小さくなるに従い長くなる。前述したように、ローラ９５がベース円部９１に接触しているときには機関バルブ９３が開弁されない。また、ノーズ９２においてローラ９５との接触に関わる区間が短くなるに従い機関バルブ９３の移動量（リフト量）が少なくなる。そのため、上記相対位相差が大きいときには開弁期間（作用角）が大きく、相対位相差が小さくなるに従って開弁期間（作用角）が小さくなる。
【０００８】
上記作用角可変機構９７では、ローラ９５がノーズ９２に接触しているとき、バルブスプリング９６の圧縮反力等により、入・出力アーム８３〜８５には、カム入力部８７を図１６の時計回り方向へ回転させようとする回転付勢力が作用する。この回転付勢力により入・出力アーム８３〜８５が付勢されて、カム入力部８７がカム８９に押付けられる。これに対し、ローラ９５がベース円部９１に接触しているときには、バルブスプリング９６の圧縮反力等による上記回転付勢力が非常に小さくなる。そして、この回転付勢力が、カム入力部８７をカム８９に押付けるために必要な回転付勢力の最小値（以下、要求値という）に満たない場合には、カム入力部８７がカム８９から離れるおそれがある。
【０００９】
また、上記作用角可変機構９７では、入・出力アーム８３〜８５の揺動に伴い慣性力が発生する。カム入力部８７が下降から上昇に転ずる際には、上記慣性力によりカム入力部８７が下降し続けようとする。カム入力部８７がカム８９から離れようとし、上記回転付勢力によるカム入力部８７のカム８９に対する押付け力が弱められる。
【００１０】
そこで、上述した不具合に対処すべく可変動弁機構にロストモーション装置９８が設けられる。同装置９８には、カム８９の押下げによる入力アーム８３の揺動方向とは逆方向（図１６の時計回り方向）へ同入力アーム８３を付勢するロストモーションスプリング９９が圧縮状態で配設されている。この配設により、入力アーム８３には、バルブスプリング９６の圧縮反力等による回転付勢力に加え、ロストモーション装置９８による回転付勢力が作用する。そのため、上述したように作用角が小さくて、バルブスプリングの圧縮反力等による回転付勢力が上記要求値に満たない場合であっても、その不足分をロストモーション装置９８による回転付勢力によって補うことができる。そして、カム入力部８７をカム８９に押付け、カム入力部８７がカム８９から離れる不具合を抑制することができる。
【００１１】
ところで、上記バルブスプリング９６の圧縮反力等による回転付勢力は作用角が小さくなるに従い小さくなる。これは、作用角が小さくなるに従い、出力アーム８４，８５のローラ９５との接触区間においてベース円部９１の占める部分が長くなるためである。一方、ロストモーションスプリング９９のばね定数は一定である。そのため、作用角に拘らずカム入力部８７をカム８９に確実に押付けようとすると、バルブスプリング９６の圧縮反力等による回転付勢力が小さくなる小作用角時を基準とし、上記要求値に対する不足分を補うために必要なロストモーション装置９８による回転付勢力が設定される。
【００１２】
また、上記入・出力アーム８３〜８５の揺動に伴い発生する慣性力は、カム８９（カムシャフト８８）の回転速度が低いときには小さいが、同回転速度が上昇するに従って増大する。一方、上述したようにロストモーションスプリング９９のばね定数は一定である。そのため、カム８９の回転速度に拘らずカム入力部８７をカム８９に確実に押付けようとすると、慣性力の大きくなる高回転速度時を基準とし、上記要求値に対する不足分を補うために必要なロストモーション装置９８による回転付勢力が設定される。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記のようにして小作用角時を基準にロストモーション装置９８による回転付勢力を設定すると、非小作用角時には、バルブスプリング９６の圧縮反力等による回転付勢力と、ロストモーション装置９８による回転付勢力との総和が上記要求値よりも過大となる。その結果、必要以上に大きな力でもって、カム入力部８７がカム８９に押付けられるとともに、ロストモーション装置９８が入力アーム８３に押付けられる。それに伴い、カム入力部８７とカム８９との接触部分で生ずるフリクションや、入力アーム８３とロストモーション装置９８との接触部分で生ずるフリクションが不要に大きくなる。
【００１４】
また、カム８９の高回転速度時を基準にロストモーション装置９８による回転付勢力を設定すると、非高回転速度時には入・出力アーム８３〜８５の揺動に伴う慣性力が小さく、カム入力部８７のカム８９に対する押付け力を弱める程度が小さくなる。そのため、バルブスプリング９６等及びロストモーション装置９８による両回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。この場合にも上記と同様にして、必要以上に大きな力で、カム入力部８７がカム８９に押付けられるとともに、ロストモーション装置９８が入力アーム８３に押付けられ、フリクションが不要に大きくなる。
【００１５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、カム入力部をカムに確実に押付けつつ、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることのできる可変動弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、カム入力部を通じてカムの回転を入力アームに伝達して同入力アームを揺動させるとともに、前記入力アームに連動して揺動する出力アームにより、バルブスプリングに抗してバルブを開弁させ、前記入力アーム及び前記出力アームの前記揺動方向についての相対位相差を変更することにより、前記バルブの開弁に関わる前記カムの作用角を変更する作用角可変機構と、前記カム入力部を前記カムに押付けるべく、前記入力アームを前記カムによる揺動方向とは逆方向へ回転付勢するロストモーション装置とを備える可変動弁機構であって、前記カムの作用角にて規定される領域について、同作用角の大きな領域では小さな領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けている。
【００１７】
上記の構成によれば、可変動弁機構では、作用角可変機構により、カムの回転がカム入力部を通じて入力アームに伝達されて同入力アームが揺動する。この揺動に連動して出力アームが揺動し、その揺動によってバルブスプリングに抗してバルブが開弁される。また、入力アーム及び出力アームの揺動方向についての相対位相差が変更されると、バルブの開弁に関わるカムの作用角が変更される。
【００１８】
上記可変動弁機構では、バルブスプリングの圧縮反力等により、出力アームに対し、カム入力部をカムに接近させる方向へ回転させようとする回転付勢力が作用する。この回転付勢力は入力アームにも伝達される。また、ロストモーション装置により、作用角可変機構には、カムによる入力アームの揺動方向とは逆方向へ同入力アームを付勢する回転付勢力が作用する。これらのバルブスプリング等及びロストモーション装置による両回転付勢力が作用する方向は同じである。従って、両回転付勢力により入力アームが付勢されて、カム入力部がカムに押付けられる。
【００１９】
一方、入・出力アームが揺動すると、カム入力部とカムとの接触部分や、作用角可変機構とロストモーション装置との接触部分でフリクションが生ずる。このフリクションは、上記両回転付勢力の総和が大きくなるに伴い大きくなる。従って、カム入力部がカムから離れないようにし、かつ、フリクションをできるだけ小さくする観点からは、両回転付勢力の総和は、カム入力部をカムに押付けるために必要な回転付勢力の最小値（以下、要求値という）に近いことが望ましい。
【００２０】
ところで、上記バルブスプリング等による回転付勢力は作用角が小さくなるほど小さくなって、カム入力部のカムに対する押付け力が減少する。従って、この押付け力が小さくなる状況でも、両回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にしようとすると、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合、その回転付勢力を、作用角の小さな領域を基準に設定することになる。しかし、上記以外の領域では、両回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。その結果、必要以上に大きな力で、カム入力部がカムに押付けられるとともに、ロストモーション装置が作用角可変機構に押付けられてしまう。
【００２１】
これに対し、請求項１に記載の発明では、付勢力変更手段により、カムの作用角にて規定される領域について、同作用角の大きな領域では小さな領域よりも、ロストモーション装置による回転付勢力が小さくされる。そのため、この回転付勢力の変更により、作用角が大きな領域でも小さな領域でも、両回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にすることが可能となる。その結果、カムの作用角の大小に拘らず、カム入力部をカムに押付けて同カムから離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様の作用角可変機構及びロストモーション装置を備える可変動弁機構であって、前記カムの回転速度にて規定される領域について、同回転速度の低い領域では高い領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けている。
【００２３】
上記の構成によれば、可変動弁機構では、請求項１に記載の発明と同様にして、作用角可変機構によってバルブが開弁されるとともにカムの作用角が変更される。また、バルブスプリング等による回転付勢力が出力アームを通じて入力アームに作用するとともに、ロストモーション装置による回転付勢力が作用角可変機構に作用する。
【００２４】
また、作用角可変機構では、入・出力アームの揺動に伴い慣性力が発生する。入・出力アームの揺動に伴いカム入力部が下降から上昇に転ずる際には、上記慣性力によりカム入力部が下降し続けようとする。カム入力部がカムから離れようとし、カム入力部のカムに対する押付け力が弱められる。
【００２５】
さらに、入・出力アームの揺動に伴い、カム入力部とカムとの接触部分や、作用角可変機構とロストモーション装置との接触部分でフリクションが生ずる。このフリクションは、上記回転付勢力の総和が大きくなるに伴い大きくなる。
【００２６】
従って、カム入力部がカムから離れないようにしつつフリクションをできるだけ小さくする観点からは、回転付勢力の総和は、カム入力部をカムに押付けるために必要な回転付勢力の最小値（要求値）に近いことが望ましい。
【００２７】
ところで、カムの回転速度が高くなるに従って上記慣性力が増大し、カム入力部のカムに対する押付け力を弱める程度が大きくなる。この程度が大きくなる状況は、カムが高速で回転するときに生ずる。こうした状況でも、回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にしようとすると、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合、その回転付勢力を、カムの回転速度の高い領域を基準に設定することになる。しかし、上記以外の領域では、回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。その結果、必要以上に大きな力で、カム入力部がカムに押付けられるとともに、ロストモーション装置が作用角可変機構に押付けられてしまう。
【００２８】
これに対し、請求項２に記載の発明では、付勢力変更手段により、カムの回転速度にて規定される領域について、同回転速度の低い領域では高い領域よりも、ロストモーション装置による回転付勢力が小さくされる。そのため、この回転付勢力の変更により、カムの回転速度が高い領域でも低い領域でも、上記慣性力による押付け力の減少分を適正に補って、両回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にすることが可能となる。その結果、カムの回転速度の高低に拘らず、カム入力部をカムに押付けて同カムから離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様の作用角可変機構及びロストモーション装置を備える可変動弁機構であって、前記カムの作用角及び回転速度にて規定される領域について、少なくとも前記作用角が大きくかつ前記回転速度が低い領域では、前記作用角が小さくかつ前記回転速度が高い領域よりも、前記ロストモーション装置による回転付勢力を小さくする付勢力変更手段を設けている。
【００３０】
上記の構成によれば、可変動弁機構では、請求項１に記載の発明と同様にして、作用角可変機構によってバルブが開弁されるとともにカムの作用角が変更される。また、バルブスプリング等による回転付勢力が出力アームを通じて入力アームに作用するとともに、ロストモーション装置による回転付勢力が作用角可変機構に作用する。
【００３１】
また、作用角可変機構では、入・出力アームの揺動に伴い慣性力が発生する。入・出力アームの揺動に伴いカム入力部が下降から上昇に転ずる際には、上記慣性力によりカム入力部が下降し続けようとする。カム入力部がカムから離れようとし、カム入力部のカムに対する押付け力が弱められる。
【００３２】
さらに、入・出力アームの揺動に伴い、カム入力部とカムとの接触部分や、作用角可変機構とロストモーション装置との接触部分でフリクションが生ずる。このフリクションは、上記回転付勢力の総和が大きくなるに伴い大きくなる。
【００３３】
従って、カム入力部がカムから離れないようにしつつフリクションをできるだけ小さくする観点からは、回転付勢力の総和は、カム入力部をカムに押付けるために必要な回転付勢力の最小値（要求値）に近いことが望ましい。
【００３４】
ところで、上記バルブスプリング等による回転付勢力は作用角が小さくなるほど小さくなって、カム入力部のカムに対する押付け力が減少する。また、カムの回転速度が高くなるに従って、入・出力アームの揺動に伴い発生する慣性力が増大し、カム入力部のカムに対する押付け力を弱める程度が大きくなる。
【００３５】
従って、作用角が小さいときにカムが高速で回転すると、カム入力部のカムに対する押付け力が非常に小さくなる。そのため、こうした状況でも、回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にしようとすると、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合、その回転付勢力を、カムの作用角が小さくかつ回転速度の高い領域を基準に設定することになる。しかし、上記以外の領域では、回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。その結果、必要以上に大きな力で、カム入力部がカムに押付けられるとともに、ロストモーション装置が作用角可変機構に押付けられてしまう。
【００３６】
これに対し、請求項３に記載の発明では、付勢力変更手段により、カムの作用角及び回転速度にて規定される領域について、少なくとも作用角が大きくかつ回転速度が低い領域では、作用角が小さくかつ回転速度が高い領域よりも、ロストモーション装置による回転付勢力が小さくされる。そのため、この回転付勢力の変更により、作用角が大きくかつ回転速度が低い領域でも、作用角が小さくかつ回転速度が高い領域でも、回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にすることが可能となる。その結果、カムの作用角の大小やカムの回転速度の高低に拘らず、カム入力部をカムに押付けて同カムから離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【００３７】
なお、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明における作用角可変機構としては、例えば、請求項４に記載の発明によるように、前記カム及び前記バルブ間に回動可能かつ軸方向への変位可能に設けられ、かつ前記入力アーム及び前記出力アームに対し、それぞれヘリカルスプラインにて噛合されたスライダを備え、前記スライダの軸方向への変位に伴う回動により、前記入力アーム及び前記出力アームの相対位相差を変更し、前記カムの作用角を変更するものを採用することができる。
【００３８】
このタイプの作用角可変機構によると、スライダに対し、入力アーム及び出力アームがヘリカルスプラインにて噛合されていることから、カムによって入力アームが揺動されると、その揺動がスライダを介して出力アームに伝達される。この伝達により出力アームが揺動し、バルブが開閉駆動される。
【００３９】
上述した基本動作に加え、スライダが軸方向へ変位させられると、その変位に伴うスライダの回動により、入力アーム及び出力アームがねじられて、それらの相対位相差が変更されてカムの作用角が変更される。
【００４０】
また、請求項５に記載の発明によるように、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明における出力アームとして、ベース円部と、そのベース円部の外周面から突出するノーズとを備えるものを用い、さらに、前記出力アームと前記バルブとの間には、前記ベース円部に接触したときには前記出力アームの揺動を前記バルブに伝達せず、前記ノーズに接触したときには前記出力アームの揺動を前記バルブに伝達する伝達機構を設けてもよい。
【００４１】
上記の構成によると、カムの回転に伴い入・出力アームが揺動されると、その揺動に伴い出力アームにおいて伝達機構に接触する区間（ベース円部及びノーズ）が変化する。この接触区間においてノーズが伝達機構に接触する場合には、出力アームの揺動が伝達機構を介してバルブに伝達される。この伝達により同バルブがリフトして開弁する。また、上記接触区間においてベース円部が伝達機構に接触する場合には、出力アームが揺動しても、その揺動は伝達機構を介してバルブに伝達されず、同バルブはリフトしない。
【００４２】
そして、上記接触区間においてベース円部及びノーズがそれぞれ占める部分は、入・出力アームの相対位相差に応じて変化する。例えば、相対位相差が小さいときには、接触区間においてベース円部が占める部分（バルブの開弁に関わらない部分）が長くなり、ノーズが占める部分（バルブの開弁に関わる部分）が短くなって、バルブがリフトする期間（開弁期間）が短くなる。これに対し、相対位相差が大きいときには、上記接触区間においてベース円部が占める部分が短くなり、ノーズが占める部分が長くなってバルブがリフトする期間（開弁期間）が長くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
車両には、図１に示すように、内燃機関としての多気筒ガソリンエンジン（以下、単にエンジンという）１１が搭載されている。エンジン１１は、複数の気筒（シリンダ）１２を有するシリンダブロック１３と、その上側に配置されるシリンダヘッド１４とを備える。各気筒１２にはピストン１５が往復動可能に収容されている。各ピストン１５は、コネクティングロッド（図示略）を介し、出力軸であるクランクシャフト１６に連結されている。そのため、各ピストン１５が往復動すると、その動きはコネクティングロッドによって回転運動に変換された後、クランクシャフト１６に伝達される。なお、図１では、クランクシャフト１６がシリンダブロック１３等のほかの部材に対し、９０度回転させた状態で示されている。
【００４４】
各気筒１２内のピストン１５よりも上側の空間は燃焼室１７となっている。各燃焼室１７には、吸気通路の一部をなす吸気ポート１８が接続されており、エンジン１１の外部の空気が吸気通路を通過して燃焼室１７に吸入される。また、燃焼室１７には排気通路の一部をなす排気ポート１９が接続されており、燃焼室１７で生じた燃焼ガスが同排気通路を通ってエンジン１１の外部へ排出される。
【００４５】
上記シリンダヘッド１４には、吸気ポート１８を開閉する吸気バルブ２１と、排気ポート１９を開閉する排気バルブ２２とが、機関バルブとして気筒１２毎に設けられている。本実施形態では、これらの吸・排気バルブ２１，２２が気筒当りに一対ずつ設けられている。同一種類のバルブ２１，２１（又は２２，２２）は気筒配列方向（図１では紙面と直交する方向）に並設されている。吸・排気バルブ２１，２２は、いずれもバルブスプリング２３によって、吸・排気ポート１８，１９を閉鎖する方向（閉弁方向、図１の略上方）へ付勢されている。シリンダヘッド１４における吸気バルブ２１の略上方には、吸気カム２４を有する吸気カムシャフト２５が回転可能に支持されている。同様に、シリンダヘッド１４における排気バルブ２２の略上方には、排気カム２７を有する排気カムシャフト２８が回転可能に支持されている。
【００４６】
吸・排気カムシャフト２５，２８は、タイミングチェーン、スプロケット（図示略）等によりクランクシャフト１６に駆動連結されている。そして、クランクシャフト１６の回転がタイミングチェーン等を介して吸・排気カムシャフト２５，２８に伝達される。吸・排気カム２４，２７の回転により、吸・排気バルブ２１，２２がバルブスプリング２３に抗して押下げられる。この押下げにより、吸・排気ポート１８，１９が開放された状態（開弁状態）になる。
【００４７】
シリンダヘッド１４には燃料噴射弁２９が各気筒１２に対応して取付けられている。燃料噴射弁２９から噴射された燃料は、吸気ポート１８を通る吸入空気と混ざり合って混合気となる。なお、吸気ポート１８を介さずに燃料噴射弁２９から燃焼室１７へ燃料を直接噴射する構成としてもよい。
【００４８】
シリンダヘッド１４には、点火プラグ３１が各気筒１２に対応して取付けられている。前記混合気は点火プラグ３１の火花放電によって着火され、爆発・燃焼する。このときに生じた高温高圧の燃焼ガスによりピストン１５が往復動され、クランクシャフト１６が回転されてエンジン１１の駆動力（出力トルク）が得られる。
【００４９】
エンジン１１には、吸気バルブ２１のバルブ特性を可変とする可変動弁機構として、バルブタイミング可変機構３２及び作用角可変機構３３が設けられている。
バルブタイミング可変機構３２は、クランクシャフト１６に対する吸気カムシャフト２５の相対回転位相を変化させることにより、吸気バルブ２１のバルブタイミングをクランク角（クランクシャフト１６の回転角）に対して連続的に変更するための機構である。吸気バルブ２１のバルブタイミングは、例えば、図２に示すように吸気バルブ２１の開弁時期ＩＶＯ及び閉弁時期ＩＶＣで表すことができる。バルブタイミングは、吸気バルブ２１の開弁期間（開弁時期ＩＶＯから閉弁時期ＩＶＣまでの期間）が一定に保持された状態で進角又は遅角させられる。なお、図２中のＥＶＯ，ＥＶＣは排気バルブ２２の開弁時期及び閉弁時期である。
【００５０】
一方、作用角可変機構３３は、吸気カム２４の作用角θを連続的に変更するための機構である。ここで、図３に示すように作用角θは、吸気カム２４の回転（図３ではクランク角で表現）について、吸気バルブ２１の開弁時期ＩＶＯから閉弁時期ＩＶＣまでの角度範囲である。本実施形態では、作用角可変機構３３により上記作用角θに加え吸気バルブ２１の最大リフト量も連続的に変更される。最大リフト量は、吸気バルブ２１が開弁時において最も下方まで移動（リフト）したときの同吸気バルブ２１の移動量である。これらの作用角θ及び最大リフト量は、作用角可変機構３３によって互いに同期して変化させられ、例えば、作用角θが小さくなるほど最大リフト量も小さくなる。作用角θが小さくなるに従い、吸気バルブ２１の開弁時期ＩＶＯと閉弁時期ＩＶＣとが互いに近寄り、開弁期間が短くなり、気筒１２当りの吸入空気量が少なくなる。
【００５１】
作用角可変機構３３は、図４に示すように、気筒１２毎の仲介駆動機構３４を備えるほか、支持パイプ３５、コントロールシャフト３６及びアクチュエータ３７を備えている。支持パイプ３５は、気筒１２の配列方向（図４では略左右方向）へ延びるように配置され、シリンダヘッド１４の支持壁部２６（図６参照）に固定されている。なお、この方向について、特に区別する必要のない場合には「軸方向」といい、区別する必要のある場合には矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向というものとする。矢印Ｘ方向は吸気カム２４の作用角θを小さくする方向であり、矢印Ｙ方向は同作用角θを大きくする方向である。前記固定により、支持パイプ３５は軸方向への移動が不能であり、しかも回転不能である。コントロールシャフト３６は支持パイプ３５内に挿通されている。アクチュエータ３７は電動モータと、この電動モータの回転を直線運動に変換してコントロールシャフト３６に伝達する変換機構とを備えている。そして、この直線運動の伝達により、コントロールシャフト３６が軸方向へ往復駆動される。
【００５２】
各仲介駆動機構３４は、気筒１２毎の吸気カム２４と吸気バルブ２１の上端部との間に設けられている（図１参照）。各仲介駆動機構３４は、図４〜図６に示すように、入力アーム３８と、その軸方向についての両側に配置された一対の出力アーム３９，４０とを備えている。仲介駆動機構３４毎の入・出力アーム３８〜４０は支持壁部２６，２６間に配置されており、軸方向への変位が両支持壁部２６，２６によって規制されている（図６参照）。
【００５３】
入力アーム３８はカム入力部を備えている。カム入力部は、入力アーム３８の外周面に設けられた一対の支持片４１，４１と、両支持片４１，４１間に軸支されたローラ４２とを備えている。そして、吸気カム２４の回転がローラ４２及び両支持片４１，４１を通じて入力アーム３８に伝達（入力）される。また、入力アーム３８の外周面において、両支持片４１，４１とは異なる箇所には、突状をなす補助回転入力部５６が入力アーム３８と一体揺動可能に設けられている（図１参照）。さらに、各出力アーム３９，４０は、ベース円部４３と、そのベース円部４３の外周面から突出するノーズ４４とを備えている。ノーズ４４は、凹状に湾曲するカム面４４Ａを有する。
【００５４】
支持パイプ３５と、入・出力アーム３８〜４０との間には、動力伝達用のスライダ４５が配置されている。スライダ４５は、支持パイプ３５上に回動可能かつ軸方向への変位可能に支持されている。支持パイプ３５の外側のスライダ４５を同支持パイプ３５内のコントロールシャフト３６に動力伝達可能に連結するために、同スライダ４５の内壁には、周方向に延びる周溝４６が形成されている。周溝４６は、スライダ４５に設けられた貫通孔４７によって同スライダ４５の外部に連通している（図７参照）。また、支持パイプ３５において、隣合う支持壁部２６，２６間には、軸方向へ延びる長孔４８が形成されている。これらの周溝４６及び長孔４８の交わる箇所には、前述した貫通孔４７を通じて挿入された係止ピン４９が配置され、その内端部（図６及び図７の下端部）がコントロールシャフト３６に圧入されている。また、周溝４６内に位置する係止ピン４９の外端部（図６及び図７の上端部）にはブッシュ５１が係止されている。
【００５５】
従って、前述したように支持パイプ３５がシリンダヘッド１４（支持壁部２６）に固定されているが、コントロールシャフト３６の軸方向への移動に伴い、係止ピン４９が長孔４８内を移動することで、ブッシュ５１を介してスライダ４５を軸方向へ変位させることが可能である。さらに、スライダ４５自体は、周方向へ延びる周溝４６にて係止ピン４９及びブッシュ５１に係合されていることから、それらの係止ピン４９及びブッシュ５１にて軸方向の位置は決定されるが、軸周りについては回動可能である。
【００５６】
入力アーム３８及びスライダ４５間で動力を伝達するために、入力アーム３８の内周面には、出力アーム３９側ほど時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン３８Ａが形成されている。これに対応して図５に示すように、スライダ４５の外周面の軸方向における中間部分には、同方向へねじれたヘリカルスプライン４５Ａが形成され、これが前述したヘリカルスプライン３８Ａに噛合されている。
【００５７】
また、各出力アーム３９，４０及びスライダ４５間で動力を伝達するために、各出力アーム３９，４０の内周面には、前記入力アーム３８のヘリカルスプライン３８Ａとは逆方向、すなわち入力アーム３８から出力アーム３９側へ離れるほど反時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン３９Ｂ，４０Ｃが形成されている。これに対応して、スライダ４５の外周面の軸方向における両端部には、同方向へねじれたヘリカルスプライン４５Ｂ，４５Ｃが形成され、これらが前述したヘリカルスプライン３９Ｂ，４０Ｃに噛合されている。このように、ヘリカルスプライン３８Ａ，４５Ａと、ヘリカルスプライン３９Ｂ，４０Ｃ，４５Ｂ，４５Ｃとが逆方向へねじれている。そのため、コントロールシャフト３６の軸方向の移動に連動してスライダ４５が同方向へ変位しながら回動することにより、入力アーム３８と各出力アーム３９，４０とに対し互いに逆方向のねじり力が付与され、入力アーム３８及び出力アーム３９，４０の相対位相差が変化する。また、前記ヘリカルスプライン（３８Ａ，３９Ｂ，４０Ｃ），（４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ）のねじれ方向の設定により、入・出力アーム３８〜４０の相対位相差は、スライダ４５が矢印Ｘ方向（作用角θを小さくする方向）へ変位するに従い小さくなる。
【００５８】
図９に示すように、気筒１２毎の吸気バルブ２１と、これに対応する出力アーム３９，４０との間には、出力アーム３９，４０の揺動を吸気バルブ２１に伝達する、あるいはその伝達を遮断するための伝達機構５０が設けられている。
【００５９】
各伝達機構５０は、ローラ５４を有するロッカーアーム５２と、油圧式のラッシュアジャスタ５３とを備えている。ロッカーアーム５２は、出力アーム３９，４０と吸気バルブ２１の上端部との間に揺動可能に配置されている。ラッシュアジャスタ５３は、吸気バルブ２１の上端部近傍においてシリンダヘッド１４に取付けられている。ラッシュアジャスタ５３は、ボディ内のプランジャがプランジャスプリングの圧縮反力や油圧によって上下にスライドする構造を有している。ロッカーアーム５２の一方（図９の右方）の端部５２Ｂは吸気バルブ２１の上端部に接触し、他方（図９の左方）の端部５２Ａはラッシュアジャスタ５３のプランジャに接触している。これらの接触により、バルブスプリング２３の圧縮反力が吸気バルブ２１を介してロッカーアーム５２の一方の端部５２Ｂに伝達されるとともに、ラッシュアジャスタ５３の押上げ力がロッカーアーム５２の他方の端部５２Ａに伝達される。そして、両伝達によりロッカーアーム５２が押上げられ、ローラ５４が出力アーム３９，４０のベース円部４３又はノーズ４４に接触している。
【００６０】
従って、吸気カムシャフト２５が回転すると、仲介駆動機構３４では、ローラ４２が吸気カム２４に接触しながら転動することよって、入力アーム３８がコントロールシャフト３６を支点として上下に揺動する。この揺動はスライダ４５を介して両出力アーム３９，４０に伝達され、同出力アーム３９，４０が上下に揺動する。
【００６１】
この際、下方への揺動に伴い出力アーム３９，４０がロッカーアーム５２のローラ５４と接触する箇所（ベース円部４３、ノーズ４４）が変化する。出力アーム３９，４０がベース円部４３においてローラ５４に接触しているとき（図８参照）には、出力アーム３９，４０が揺動してもロッカーアーム５２は揺動せず吸気バルブ２１がリフトしない。すなわち、出力アーム３９，４０の揺動が吸気バルブ２１に伝達されない。これに対し、出力アーム３９，４０がノーズ４４においてローラ５４に接触しているとき（図９参照）には、出力アーム３９，４０の揺動に伴いロッカーアーム５２も揺動し、吸気バルブ２１がバルブスプリング２３に抗してリフトして開弁する。すなわち、出力アーム３９，４０の揺動が吸気バルブ２１に伝達される。ローラ５４のノーズ４４との接触箇所がそのノーズ４４の先端に近づくに従い、吸気バルブ２１が大きくリフトする。
【００６２】
また、アクチュエータ３７によってコントロールシャフト３６が軸方向へ移動させられることで、スライダ４５が回動を伴いながら軸方向へ変位し、入・出力アーム３８〜４０の揺動方向について、入力アーム３８と各出力アーム３９，４０との相対位相差が変更される。この変更に伴い、ベース円部４３及びノーズ４４において、ローラ５４と接触する区間が変化する。この接触区間においてベース円部４３が占める部分（吸気バルブ２１の開弁に関わらない部分）は、相対位相差が大きいときに短く、相対位相差が小さくなるに従い長くなる。また、上記接触区間において、ノーズ４４の占める部分（吸気バルブ２１の開弁に関わる部分）は、相対位相差が小さいときに短く、相対位相差が大きくなるに従って長くなる。そして、この部分が長くなるに従い吸気カム２４の作用角θ及び吸気バルブ２１の最大リフト量が多くなる。
【００６３】
このようにして、アクチュエータ３７によってコントロールシャフト３６を軸方向へ移動させ、その移動に伴うスライダ４５の変位により入・出力アーム３８〜４０の相対位相差を変更させることで、上述した図３に示すように、吸気カム２４の作用角θ及び吸気バルブ２１の最大リフト量を連続的に変化させることが可能である。
【００６４】
作用角可変機構３３では、図９に示すようにローラ５４がノーズ４４に接触しているとき、バルブスプリング２３の圧縮反力やラッシュアジャスタ５３の押上げ力により、ノーズ４４には、出力アーム３９，４０を図９の反時計回り方向へ回転させようとする回転付勢力が作用する。なお、上記バルブスプリング２３の圧縮反力及びラッシュアジャスタ５３の押上げ力による回転付勢力を、後述するロストモーション装置５５による回転付勢力と区別するために、以下、「バルブスプリング２３等による回転付勢力」という。この回転付勢力の作用する方向は、カム入力部のローラ４２を吸気カム２４に接近させる方向と同じである。また、出力アーム３９，４０の揺動はスライダ４５を通じて入力アーム３８に伝達される。そのため、上記回転付勢力により、ローラ４２が吸気カム２４に押付けられる。これに対し、図８に示すように、ローラ５４がベース円部４３に接触しているとき、上記バルブスプリング２３等による上記回転付勢力は非常に小さくなる。この回転付勢力が、ローラ４２を吸気カム２４に押付けるために必要な回転付勢力の最小値（以下、要求値という）に満たない場合には、ローラ４２が吸気カム２４から離れるおそれがある。
【００６５】
この不具合に対処すべく、可変動弁機構にはロストモーション装置５５が設けられている。ロストモーション装置５５は、スプリング収容室５７、ロストリフタ６２及びロストモーションスプリング６３を備えている。スプリング収容室５７は、入力アーム３８の揺動に伴う補助回転入力部５６の可動範囲近傍に設けられている。ロストリフタ６２は、スプリング収容室５７内に出没可能に収容され、上記補助回転入力部５６に接触している。ロストモーションスプリング６３はスプリング収容室５７内に圧縮状態で配設されている。ロストモーションスプリング６３は、ロストリフタ６２をスプリング収容室５７から突出させる側、すなわち吸気カム２４の押下げによる入力アーム３８の揺動方向とは逆方向（図８の反時計回り方向）へ付勢する。この方向は、上述したバルブスプリング２３等による回転付勢力の作用する方向と同じである。従って、入力アーム３８には、バルブスプリング２３等による上記回転付勢力に加え、ロストモーション装置５５による上記回転付勢力が作用する。そして、上記両回転付勢力の総和が上記要求値以上になると、ローラ４２が吸気カム２４に確実に押付けられる。
【００６６】
そのため、上述したように作用角θが小さくて、バルブスプリング２３等による回転付勢力が上記要求値に満たない場合であっても、その不足分をロストモーション装置５５による回転付勢力によって補うことで、ローラ４２を吸気カム２４に押付け、同ローラ４２が吸気カム２４から離れる不具合を抑制することが可能である。なお、以降において、ロストモーション装置５５による回転付勢力という場合には、ロストモーションスプリング６３による回転付勢力を指すものとする。
【００６７】
一方、入・出力アーム３８〜４０が揺動すると、カム入力部のローラ４２と吸気カム２４との接触部分や、補助回転入力部５６とロストモーション装置５５，より詳しくはロストリフタ６２との接触部分でフリクションが生ずる。これらのフリクションは、上記両回転付勢力の総和が大きくなるに伴い大きくなる。従って、ローラ４２が吸気カム２４から離れないようにし、かつ、フリクションをできるだけ小さくする観点からは、両回転付勢力の総和は、上記要求値に近い値であることが望ましい。
【００６８】
ところで、上述したように、ローラ５４と出力アーム３９，４０との接触区間においてベース円部４３の占める部分は作用角θが小さくなるに従い長くなる。出力アーム３９，４０がベース円部４３においてローラ５４に接触するときには、上記バルブスプリング２３等による回転付勢力は非常に小さい。そのため、上記ローラ４２が吸気カム２４から離れる現象は、こうした作用角θの小さなときに特に問題となる。
【００６９】
これに対し、ロストモーション装置５５による回転付勢力を作用角θに拘らず一定とすると、背景技術で説明したように、非小作用角時には、バルブスプリング９６等による回転付勢力と、ロストモーション装置９８による回転付勢力との総和が上記要求値よりも過大となる。必要以上に大きな力でもって、ローラ４２が吸気カム２４に押付けられるとともに、ロストリフタ６２が補助回転入力部５６に押付けられ、フリクションがいたずらに大きくなる。これは、小作用角時を基準とし、上記要求値に対する不足分を補うために必要なロストモーション装置５５による回転付勢力を設定することになるからである。
【００７０】
そこで、本実施形態では、吸気カム２４の作用角θに応じて上記ロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するための手段（付勢力変更手段）を設けることで、上記の不具合に対処するようにしている。
【００７１】
詳しくは、スプリング収容室５７を挟んで補助回転入力部５６の反対側（図８の上側）には、油圧室５８がそのスプリング収容室５７に連続して設けられている。油圧室５８内にはピストン６１が摺動可能に収容されており、ロストモーションスプリング６３について、ロストリフタ６２とは反対側の端部（図８の上端部）がこのピストン６１に当接している。油圧室５８内において、ピストン６１を境としてロストリフタ６２とは反対側の空間にはオイル５９が貯留されている。
【００７２】
ロストモーションスプリング６３による回転付勢力は、油圧室５８内におけるピストン６１の位置に応じて変化する。また、このピストン６１の位置は油圧室５８内の作動油の油圧に応じて変化する。この油圧の調整を目的として油圧室５８に対するオイル５９の供給及び排出を行うために、同油圧室５８には給排通路６４が接続されている。また、給排通路６４は、電磁駆動式の流路切替え弁であるオイルスイッチングバルブ（ＯＳＶ）６５、供給通路６６及びオイルポンプ６９を介して、エンジン１１のオイルパン６８に繋がっている。また、給排通路６４は、ＯＳＶ６５及び排出通路６７を介してオイルパン６８に繋がっている。
【００７３】
ＯＳＶ６５は、互いに逆方向に働くコイルスプリングと電磁ソレノイドの付勢力によって切替え動作し、給排通路６４に対する供給通路６６と排出通路６７との接続状態を変更する。ＯＳＶ６５の駆動制御は、電子制御装置７１を通じて、電磁ソレノイドに対する通電を制御することによって行われる。
【００７４】
ＯＳＶ６５は、電磁ソレノイドの消磁状態においては、給排通路６４と排出通路６７とを連通させる。この場合、油圧室５８内のオイル５９の一部が、給排通路６４、ＯＳＶ６５及び排出通路６７を通じてオイルパン６８内へ戻される。これに伴い油圧室５８内の油圧が低下し、ピストン６１がスプリング収容室５７から遠ざかる。ロストモーションスプリング６３が伸長して補助回転入力部５６に対する付勢力、すなわちロストモーション装置５５による回転付勢力が小さくなる。これとは逆に、電磁ソレノイドが励磁されたときには、給排通路６４と供給通路６６とが連通される。この場合、オイルパン６８内のオイル５９がオイルポンプ６９により油圧室５８へ送り出される。これに伴い油圧室５８内の油圧が上昇し、ピストン６１がスプリング収容室５７に近づく。ロストモーションスプリング６３が収縮されてロストモーション装置５５による回転付勢力が大きくなる。
【００７５】
上記電磁ソレノイドに対する通電形態（励磁・消磁）を制御するために、エンジン１１には電子制御装置７１に加えストロークセンサ７２が設けられている。ストロークセンサ７２は、作用角可変機構３３におけるコントロールシャフト３６の基準位置からの移動量を検出する。上述したように、コントロールシャフト３６の移動に伴いスライダ４５が回動しながら変位し、入・出力アーム３８〜４０が相対回転して作用角θが変更される。従って、コントロールシャフト３６の基準位置からの移動量に基づき吸気カム２４の作用角θを算出することが可能である。
【００７６】
このことから、電子制御装置７１は、ストロークセンサ７２によって検出された移動量に基づき、その移動量に対応する吸気カム２４の作用角θを算出する。そして、電子制御装置７１は作用角θに基づきＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁又は消磁する。電子制御装置７１は、例えば図１２に示すように、作用角θが所定値θ１以下の場合には電磁ソレノイドを励磁させる。所定値θ１は、作用角θが採り得る範囲の中間の値である。また、電子制御装置７１は、作用角θが所定値θ１よりも大きい場合には電磁ソレノイドを消磁させる。このようにして、電子制御装置７１はロストモーション装置５５による回転付勢力を作用角θに応じて変更する処理（付勢力変更処理）を行う。
【００７７】
次に、上記のように構成された第１実施形態の可変動弁機構の作用及び効果について説明する。
図８及び図９は、アクチュエータ３７によってコントロールシャフト３６を図４の矢印Ｘ方向へ大きく移動させたときの仲介駆動機構３４の状態を示している。このときには、入力アーム３８と各出力アーム３９，４０との相対位相差が小さくなり、吸気カム２４の作用角θが上記所定値θ１よりも小さくなっている。
【００７８】
特に、図８は、吸気カム２４がベース円部２４Ａにおいて、カム入力部のローラ４２に接触した状態を示している。両出力アーム３９，４０はベース円部４３において、ノーズ４４から比較的離れた部分でロッカーアーム５２のローラ５４に接触している。このようにローラ５４がベース円部４３に接触している状態では、吸気バルブ２１はリフトせず閉弁状態となる。
【００７９】
吸気カムシャフト２５が回転すると、吸気カム２４のノーズ２４Ｂによってローラ４２が押下げられて、入力アーム３８が下方へ揺動する。この揺動がスライダ４５を介して各出力アーム３９，４０に伝達されて、同出力アーム３９，４０が下方へ揺動する。出力アーム３９，４０が揺動してもしばらくはローラ５４は、ノーズ４４のカム面４４Ａに接触することなくベース円部４３に接触し続ける。そのため、吸気バルブ２１はリフトせず閉弁し続ける。
【００８０】
図９に示すように吸気カムシャフト２５がさらに回転して、入・出力アーム３８〜４０がさらに揺動すると、出力アーム３９，４０のローラ５４との接触箇所が、ベース円部４３からノーズ４４に移る。ノーズ４４によってローラ５４が押下げられ、ロッカーアーム５２が端部５２Ａを支点として下方へ揺動する。この揺動に伴い、ロッカーアーム５２の端部５２Ｂによって吸気バルブ２１がリフトさせられ、同吸気バルブ２１が開弁される。
【００８１】
ノーズ４４のカム面４４Ａについてローラ５４との接触箇所が、同ノーズ４４の根本部分から先端部に移るに従いロッカーアーム５２の揺動角度が大きくなる。しかし、出力アーム３９，４０のローラ５４との接触区間においてカム面４４Ａの占める部分が短いため、ロッカーアーム５２はさほど揺動しない。そのため、吸気バルブ２１は小さな作用角θにて吸気ポート１８を開放状態にする。吸気バルブ２１の開弁に伴い吸気ポート１８から燃焼室１７に流入する空気量は少ない。
【００８２】
上記の状況では、作用角θが所定値θ１よりも小さくなることから、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁させる。この励磁により、油圧室５８内にオイル５９が供給されて、同油圧室５８内の油圧が上昇する。ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７に近い箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が圧縮されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が増大する。この増大した回転付勢力に応じ、吸気カム２４の押下げによる入力アーム３８の揺動方向とは逆方向（図８の反時計回り方向）へ入力アーム３８が付勢される。
【００８３】
従って、作用角θが小さいときには、出力アーム３９，４０のローラ５４との接触区間においてベース円部４３が占める部分が長く、バルブスプリング２３等による回転付勢力が非常に小さくなって上記要求値（ローラ４２を吸気カム２４に押付けるために必要な回転付勢力の最小値）に満たなくなる。しかし、バルブスプリング２３等による回転付勢力の要求値に対する不足分は、ロストモーション装置５５による回転付勢力によって補われ、両回転付勢力の総和は上記要求値に近い値となる。そのため、カム入力部のローラ４２が吸気カム２４から離れない程度の適度な強さで同吸気カム２４に押付けられ、両者４２，２４の接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションが小さくなる。
【００８４】
ところで、前記の状態から、アクチュエータ３７によってコントロールシャフト３６を図４の矢印Ｙ方向へ移動させると、それに連動してスライダ４５が回動しながら同方向へ変位する。スライダ４５の回動により入力アーム３８及び各出力アーム３９，４０に対し互いに逆方向のねじり力が付与され、図１０及び図１１で示すように、入力アーム３８及び各出力アーム３９，４０の相対位相差が大きくなる。この相対位相差は、スライダ４５の矢印Ｙ方向への変位量が大きくなるほど大きくなる。
【００８５】
図１０に示すように、吸気カム２４のベース円部２４Ａが、カム入力部のローラ４２に接触するときに、出力アーム３９，４０のベース円部４３についてロッカーアーム５２のローラ５４と接触する箇所がノーズ４４に近づく。このため、出力アーム３９，４０が揺動すると、比較的早い時期から、出力アーム３９，４０においてローラ５４との接触箇所が、ベース円部４３からノーズ４４のカム面４４Ａに移る。出力アーム３９，４０のローラ５４との接触区間においてカム面４４Ａの占める部分が長くなる。そのため、出力アーム３９，４０の揺動により、カム面４４Ａが直ちにローラ５４に接触して、図１１に示すように、カム面４４Ａの略全範囲を使用してローラ５４を押下げる。この押下げにより、ロッカーアーム５２が端部５２Ａを支点として下方へ揺動し、ロッカーアーム５２の端部５２Ｂが吸気バルブ２１を大きくリフトさせ、同吸気バルブ２１を大きく開弁させる。作用角θ及び最大リフト量がともに大きくなり、吸気ポート１８から燃焼室１７に流入する空気の量が多くなる。
【００８６】
上記のように作用角θが大きいときには、入力アーム３８のローラ５４との接触区間についてノーズ４４の占める部分が長い。ローラ５４がノーズ４４に接触しているときには、バルブスプリング２３等による回転付勢力が作用する。
【００８７】
この状況下で、ロストモーション装置５５によって大きな回転付勢力でもって、例えば前述した小作用角時と同じ回転付勢力でもって補助回転入力部５６が付勢されると、その回転付勢力とバルブスプリング２３等による回転付勢力との総和が、上記要求値よりも過大となる。その結果、ローラ４２と吸気カム２４との接触部分で生ずるフリクションや、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で生ずるフリクションが増大する。
【００８８】
しかし、上述したように作用角θが上記所定値θ１よりも大きいと、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁させる。この消磁により、油圧室５８からオイル５９が排出されて同油圧室５８内の油圧が低下し、ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７から最も遠ざかった箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が伸長されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が小さくなる。バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和が、上記要求値に近い値となる。そのため、上記作用角θが所定値θ１以下の場合と同様に、カム入力部のローラ４２が適度な強さで同吸気カム２４に押付けられる。その結果、ローラ４２と吸気カム２４との接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションは小さくなる。
【００８９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）吸気カム２４の作用角θが所定値θ１以下のときには、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁することにより、ロストモーション装置５５による回転付勢力を大きくしている。そのため、作用角θについての上記状況下では、バルブスプリング２３等による回転付勢力が小さくなって要求値に満たなくなるが、その要求値に対する不足分を上記回転付勢力の増大によって補い、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力を要求値に近い値にすることができる。
【００９０】
（２）吸気カム２４の作用角θが所定値θ１よりも大きいときには、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁することにより、ロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくしている。そのため、作用角θについての上記状況下では、バルブスプリング２３等による回転付勢力が大きくなるが、上記回転付勢力の減少により、両回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。
【００９１】
（３）上記（１）及び（２）のように、ロストモーション装置５５による回転付勢力を吸気カム２４の作用角θに応じて変更することで、作用角θの大きな領域でも小さな領域でも、両回転付勢力の総和を要求値に近い値とすることができる。そのため、吸気カム２４の作用角θの大小に拘らず、カム入力部のローラ４２を吸気カム２４に押付けて同吸気カム２４から離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置５５による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、電子制御装置７１が行う付勢力変更処理として、作用角θに代え、吸気カム２４の回転速度に応じて、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドに対する通電形態（消磁・励磁）を切替えることで、ロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしている。この点において第２実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００９３】
ここで、吸気カムシャフト２５は、上述したようにタイミングチェーン、スプロケット等によりクランクシャフト１６に駆動連結されていて、同クランクシャフト１６と連動して回転する。吸気カムシャフト２５の回転速度とクランクシャフト１６の回転速度（エンジン回転速度ＮＥ）とは対応関係にある。一方、図１において二点鎖線で示すようにエンジン１１には、クランクシャフト１６の回転角（クランク角）やエンジン回転速度を検出するために、同クランクシャフト１６が一定角度回転する毎にパルス状の信号を発生するクランク角センサ７３がもともと設けられている。そのため、ここでは、上述した既存のクランク角センサ７３の信号を利用し、その信号に基づき算出したエンジン回転速度ＮＥを吸気カムシャフト２５の回転速度相当値として用いるようにしている。
【００９４】
そして、電子制御装置７１はこのエンジン回転速度ＮＥに基づきＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁又は消磁する。電子制御装置７１は、例えば図１３に示すように、エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１よりも高い場合には電磁ソレノイドを励磁させる。所定値ＮＥ１は、エンジン回転速度ＮＥが採り得る範囲の中間の値である。また、電子制御装置７１は、エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１以下の場合には電磁ソレノイドを消磁させる。こうした電磁ソレノイドに対する通電形態を変更することにより、吸気カム２４の回転速度の低い領域では高い領域よりも、ロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくするようにしている。このようにしたのは次の理由による。
【００９５】
作用角可変機構３３では、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴い慣性力が発生する。カム入力部のローラ４２が吸気カム２４による下降から上昇に転ずる際には、上記慣性力によりローラ４２が下降し続けようとする。ローラ４２が吸気カム２４から離れようとし、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が弱められる。この慣性力は、吸気カム２４（吸気カムシャフト２５）の回転速度が低いときには小さいが、同回転速度が上昇するに従って増大する。従って、吸気カム２４の高回転速度時には、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が大きくなる。そのため、上記ローラ４２が吸気カム２４から離れる現象は、こうした吸気カム２４の回転速度が高いときに特に問題となる。
【００９６】
こうした状況でも、回転付勢力の総和を上記要求値（ローラ４２を吸気カム２４に押付けるために必要な回転付勢力の最小値）に近い値にしようとすると、ロストモーション装置５５による回転付勢力を一定とした場合、その回転付勢力を、吸気カム２４の回転速度の高い領域を基準に設定することになる。しかし、上記以外の領域、例えば、回転速度の低い領域では、回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。その結果、必要以上に大きな力でもって、ローラ４２が吸気カム２４に押付けられるとともに、ロストリフタ６２が補助回転入力部５６に押付けられる。そこで、上述したように、吸気カム２４の回転速度に応じてロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしている。
【００９７】
第２実施形態によると、エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１よりも高い場合、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁させる。この励磁により、オイル５９が油圧室５８に供給されて同油圧室５８内の油圧が上昇し、ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７に最も近い箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が圧縮されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が増大する。
【００９８】
従って、エンジン回転速度ＮＥが高いときには、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴う慣性力が増大し、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が大きくなる。しかし、上記ロストモーション装置５５による回転付勢力の増大により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和が、上記要求値に近い値になる。そのため、カム入力部のローラ４２が吸気カム２４から離れない程度の適度な強さで同吸気カム２４に押付けられ、両者４２，２４の接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションが小さくなる。
【００９９】
また、エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１以下であると、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁させる。この消磁により、油圧室５８からオイル５９が排出されて同油圧室５８内の油圧が低下し、ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７から最も遠ざかった箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が伸長されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が減少する。
【０１００】
従って、エンジン回転速度ＮＥが低いときには、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴う慣性力が減少し、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が小さくなる。しかし、上記ロストモーション装置５５による回転付勢力の減少により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和が、上記要求値に近い値となる。そのため、上記エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１よりも高い場合と同様にして、カム入力部のローラ４２が適度な強さで吸気カム２４に押付けられる。その結果、ローラ４２と吸気カム２４との接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションは小さくなる。
【０１０１】
従って、第２実施形態によれば次の効果が得られる。
（４）エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１よりも高いときには、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁することにより、ロストモーション装置５５による回転付勢力を大きくしている。そのため、エンジン回転速度ＮＥについての上記状況下では、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴う慣性力が大きくなり、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が大きくなるが、上記回転付勢力の増大により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。
【０１０２】
（５）エンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ１以下のときには、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁することにより、ロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくしている。そのため、エンジン回転速度ＮＥについての上記状況下では、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴う慣性力が小さくなり、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が小さくなるが、上記回転付勢力の減少により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。
【０１０３】
（６）上記（４）及び（５）のように、ロストモーション装置５５による回転付勢力をエンジン回転速度ＮＥ（吸気カム２４の回転速度）に応じて変更することで、回転速度の高い領域でも低い領域でも、両回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。そのため、吸気カム２４の回転速度の高低に拘らず、カム入力部のローラ４２を吸気カム２４に押付けて同吸気カム２４から離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置５５による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【０１０４】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、電子制御装置７１が行う付勢力変更処理として、吸気カム２４の作用角θ及び回転速度（エンジン回転速度ＮＥ）に基づいて、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドに対する通電形態（消磁・励磁）を切替えることで、ロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしている。この点において、第３実施形態は第１及び第２実施形態と異なっている。
【０１０５】
電子制御装置７１は、例えば図１４に示すように、作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥによって規定される領域について、作用角θが所定値θ２以下であり、かつエンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ２よりも高い領域Ｚ２にある場合には、電磁ソレノイドを励磁させる。作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥが上記領域Ｚ２以外の領域（領域Ｚ１）にある場合、すなわち、作用角θが所定値θ２よりも大きい領域にある場合、及びエンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ２以下の領域にある場合、には電磁ソレノイドを消磁させる。この領域Ｚ２には、作用角θが所定値θ２よりも大きく、かつエンジン回転速度ＮＥが所定値ＮＥ２以下である領域が含まれる。
【０１０６】
所定値θ２は、作用角θが採り得る範囲の中間の値であり、第１実施形態での所定値θ１と同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。同様に、所定値ＮＥ２は、エンジン回転速度ＮＥが採り得る範囲の中間の値であり、第２実施形態における所定値ＮＥ１と同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。なお、上記のようにロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしたのは以下の理由による。
【０１０７】
作用角可変機構３３では、上述したようにバルブスプリング２３等による回転付勢力が入力アーム３８に作用するところ、この回転付勢力は作用角θが小さくなるほど小さくなって、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が減少する。また、作用角可変機構３３において、入・出力アーム３８〜４０の揺動に伴い発生する慣性力は、吸気カム２４の回転速度が低いときには小さいが、同回転速度が上昇するに従って増大する。吸気カム２４の回転速度が高くなるほど、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力を弱める程度が大きくなる。従って、作用角θの小さなときに吸気カム２４が高速で回転すると、もともと小さな押付け力が、大きな慣性力によってさらに弱められる。その結果、押付け力は非常に小さくなる。
【０１０８】
こうした状況でも、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にしようとすると、ロストモーション装置５５による回転付勢力を一定とした場合、その回転付勢力を、作用角θが小さくかつ吸気カム２４の回転速度の高い領域（領域Ｚ２）を基準に設定することになる。要求値は、第１実施形態及び第２実施形態と同様、ローラ４２を吸気カム２４に押付けるために必要な回転付勢力の最小値である。しかし、上記以外の領域（領域Ｚ１）では、回転付勢力の総和が上記要求値よりも大きくなる。その結果、必要以上に大きな力でもって、ローラ４２が吸気カム２４に押付けられるとともに、ロストリフタ６２が補助回転入力部５６に押付けられる。そこで、上述したように、吸気カム２４の作用角θ及び回転速度に応じてロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしている。
【０１０９】
第３実施形態によると、作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥが領域Ｚ２に属している場合、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁させる。この励磁により、オイル５９が油圧室５８に供給されて同油圧室５８内の油圧が上昇し、ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７に最も近い箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が圧縮されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が上昇する。この回転付勢力により、吸気カム２４の押下げによる入力アーム３８の揺動方向とは逆方向へ入力アーム３８が付勢される。
【０１１０】
従って、領域Ｚ２では上述したようにローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が非常に小さくなる。しかし、上記ロストモーション装置５５による回転付勢力の増大により、上記要求値に対する回転付勢力の不足分が補われ、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和が、要求値に近い値になる。そのため、カム入力部のローラ４２が吸気カム２４から離れない程度の強さで同吸気カム２４に押付けられ、両者４２，２４の接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションが小さくなる。
【０１１１】
一方、作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥが領域Ｚ１に属している場合、電子制御装置７１はＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁させる。この消磁により、油圧室５８からオイル５９が排出されて同油圧室５８内の油圧が低下し、ピストン１５が可動範囲についてスプリング収容室５７から最も遠ざかった箇所へ移動させられる。ロストモーションスプリング６３が伸長されて補助回転入力部５６に対する回転付勢力が減少する。
【０１１２】
従って、領域Ｚ１では、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が、上記領域Ｚ２ほど小さくならない。しかし、上記ロストモーション装置５５による回転付勢力の減少により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による両回転付勢力の総和が、上記要求値に近い値になる。そのため、領域Ｚ１でも上記領域Ｚ２と同様にして、カム入力部のローラ４２が適度な強さで吸気カム２４に押付けられる。その結果、ローラ４２と吸気カム２４との接触部分や、補助回転入力部５６とロストリフタ６２との接触部分で発生するフリクションは小さくなる。
【０１１３】
上記第３実施形態によれば次の効果が得られる。
（７）作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥが領域Ｚ２に属している場合、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを励磁することにより、ロストモーション装置５５による回転付勢力を大きくしている。そのため、上記領域Ｚ２では、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が非常に小さくなるが、上記回転付勢力の増大により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。
【０１１４】
（８）作用角θ及びエンジン回転速度ＮＥが領域Ｚ１に属している場合、ＯＳＶ６５の電磁ソレノイドを消磁することにより、ロストモーション装置５５の回転付勢力を小さくしている。そのため、上記領域Ｚ１では、ローラ４２の吸気カム２４に対する押付け力が領域Ｚ２よりも大きくなるが、上記回転付勢力の減少により、バルブスプリング２３等及びロストモーション装置５５による回転付勢力の総和を要求値に近い値にすることができる。
【０１１５】
（９）上記（７）及び（８）のように、吸気カム２４の作用角θ及び回転速度に応じてロストモーション装置５５による回転付勢力を変更することで、領域Ｚ１でも領域Ｚ２でも回転付勢力の総和を上記要求値に近い値にすることができる。そのため、吸気カム２４の作用角θの大小、及び吸気カム２４の回転速度の高低に拘らず、カム入力部のローラ４２を吸気カム２４に押付けて同吸気カム２４から離れないようにすることができる。また、ロストモーション装置５５による回転付勢力を一定とした場合よりもフリクションを小さくすることができる。
【０１１６】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・第１実施形態において、ロストモーション装置５５による回転付勢力を３つ以上設定し、これらの回転付勢力を吸気カム２４の作用角θに応じて切替えるようにしてもよい。この場合、作用角θによって規定される領域について、同作用角θの大きな領域では小さな領域よりも、ロストモーション装置５５による回転付勢力が小さくなるようにする。
【０１１７】
また、図１２において二点鎖線で示すように、作用角θが大きくなるに従いロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくするような設定にしてもよい。
・第２実施形態において、ロストモーション装置５５による回転付勢力を３つ以上設定し、こられらの回転付勢力をエンジン回転速度ＮＥに応じて切替えるようにしてもよい。この場合、エンジン回転速度ＮＥによって規定される領域について、同エンジン回転速度ＮＥの低い領域では高い領域よりも、ロストモーション装置５５による回転付勢力が小さくなるようにする。
【０１１８】
また、図１３において二点鎖線で示すように、エンジン回転速度ＮＥが低くなるに従いロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくするような設定にしてもよい。
・図１４において、ロストモーション装置５５による回転付勢力を小さくする領域Ｚ１を、第３実施形態とは異なる領域に設定してもよい。ただし、この設定に際しては、少なくとも作用角θが大きくかつエンジン回転速度ＮＥが低い領域（例えば、図１４において二点鎖線で示す領域）が、領域Ｚ１に含まれるようにする。
【０１１９】
・第２及び第３実施形態において、エンジン回転速度ＮＥに代えて、吸・排気カムシャフト２５，２８又は吸・排気カム２４，２７の回転速度に基づいてロストモーション装置５５による回転付勢力を変更するようにしてもよい。
【０１２０】
・補助回転入力部５６を入力アーム３８に代えて出力アーム３９，４０に設けてもよい。
・カム入力部は吸気カム２４の回転を入力アーム３８に伝達できるものであればよい。従って、カム入力部の形態は支持片４１及びローラ４２からなるものに限られず、上記条件を満たす範囲内で適宜に変更可能である。
【０１２１】
・作用角可変機構３３において、前記電動モータとは異なるタイプのアクチュエータ３７を用いて、コントロールシャフト３６を軸方向へ変位させるようにしてもよい。
・作用角可変機構３３を、排気カムシャフト２８及び排気バルブ２２間に設け、吸気カム２４に代えて、又は加えて排気カム２７の作用角を可変としてもよい。
【０１２２】
・上記実施形態における作用角可変機構３３の構成を適宜変更してもよい。
例えば、支持パイプ３５を省略し、コントロールシャフト３６に支持パイプ３５の機能を兼ねさせてもよい。また、ヘリカルスプライン３９Ｂ，４５Ｂ及びヘリカルスプライン４０Ｃ，４５Ｃのねじれ角は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１２３】
・本発明は、内燃機関に限らず、作用角可変機構及びロストモーション装置を備えた可変動弁機構を有するものに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態について、可変動弁機構が適用されたエンジンの部分断面図。
【図２】クランク角とリフト量との関係において、バルブタイミング可変機構によるバルブタイミングの変化態様を示す特性図。
【図３】作用角可変機構による作用角及び最大リフト量の変化態様を示す特性図。
【図４】仲介駆動機構を示す斜視図。
【図５】仲介駆動機構におけるスライダ等を示す側面図。
【図６】仲介駆動機構の内部構造を示す断面図。
【図７】仲介駆動機構におけるコントロールシャフト、支持パイプ、スライダ等の関係を示す部分断面図。
【図８】作用角が小さくされたときの可変動弁機構を示す部分断面図。
【図９】図８の状態から入・出力アームが揺動されたときの可変動弁機構を示す部分断面図。
【図１０】作用角が大きくされたときの可変動弁機構を示す部分断面図。
【図１１】図１０の状態から入・出力アームが揺動されたときの可変動弁機構を示す部分断面図。
【図１２】作用角とロストモーション装置による回転付勢力との関係を説明する特性図。
【図１３】本発明の第２実施形態について、エンジン回転速度とロストモーション装置による回転付勢力との関係を説明する特性図。
【図１４】本発明の第３実施形態について、エンジン回転速度、作用角及びロストモーション装置による回転付勢力の関係を説明する特性図。
【図１５】背景技術における可変動弁機構について、入・出力アームの上半部を省略して示す部分斜視図。
【図１６】背景技術における可変動弁機構の概略構成を示す部分断面図。
【符号の説明】
【０１２５】
２１…吸気バルブ、２３…バルブスプリング、２４…吸気カム、３３…作用角可変機構、３８…入力アーム、３８Ａ，３９Ｂ，４０Ｃ，４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ…ヘリカルスプライン、３９，４０…出力アーム、４１…支持片（カム入力部の一部を構成）、４２…ローラ（カム入力部の一部を構成）、４３…ベース円部、４４…ノーズ、４５…スライダ、５０…伝達機構、５５…ロストモーション装置、θ…作用角、Ｚ１，Ｚ２…領域。
【図１】
2006097602.tif 000003
【図２】
2006097602.tif 000004
【図３】
2006097602.tif 000005
【図４】
2006097602.tif 000006
【図５】
2006097602.tif 000007
【図６】
2006097602.tif 000008
【図７】
2006097602.tif 000009
【図８】
2006097602.tif 000010
【図９】
2006097602.tif 000011
【図１０】
2006097602.tif 000012
【図１１】
2006097602.tif 000013
【図１２】
2006097602.tif 000014
【図１３】
2006097602.tif 000015
【図１４】
2006097602.tif 000016
【図１５】
2006097602.tif 000017
【図１６】
2006097602.tif 000018