(57)【要約】  【課題】  高温高湿時における摺動振動に基づく鳴き現象およびエッジ部のめくれを防止し、かつ、感光体表面に残留した微細トナーを確実に除去できるクリーニングブレードを提供する。  【解決手段】  エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、前記成分Ｃと成分Ｄは必須成分とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されている。  【選択図】    図１
2006058793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、
アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、
スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、
エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、
前記成分Ｃと成分Ｄは必須成分とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項２】
前記成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４成分からなり、成分Ａ、Ｂ，Ｃをそれぞれ１０〜７０質量部、前記成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で含んでいる請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項３】
前記成分Ａ、Ｃ、Ｄの３成分からなり、成分Ａを３０〜７０質量部と成分Ｃを７０〜３０質量部、該成分Ａと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で含み、あるいは、
前記成分Ｂ，Ｃ，Ｄの３成分からなり、成分Ｂを３０〜７０質量部と成分Ｃを７０〜３０質量部、該成分Ｂと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で含む請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項４】
前記成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂が、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテルを重合単位として含有する共重合体、または、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエステルを重合単位として含有する共重合体である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項５】
前記成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂が、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体および末端水酸基変性した水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる１種以上である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項６】
前記成分Ｂのアイオノマー樹脂が、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した樹脂、または／および、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した樹脂である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項７】
前記成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂が、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン部分の少なくとも一部が水素添加されている樹脂、または、エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のイソプレン部分の少なくとも一部が水素添加されている樹脂である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項８】
硬度はＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５、引張強度（ＭＰａ）は６．０以上、反発弾性力（％）は５０〜６３としている請求項１乃至請求項７のいずれか１項の記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項９】
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を混練りしておく一方、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練りしておき、
得られた２種類の混合物を混練りして、前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含む混練物を設け、
前記混練物を押出成形あるいは射出成形して成形していることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードおよび、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に、逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧しし、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において、感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。その除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置用クリーニングブレードとしては、ポリウレタン製等の弾性からなるブレードが多く用いられているが、下記の問題が指摘されている。
（１）高温高湿時において摺動振動に基づく鳴き現象が生じやすい。
（２）感光体に対しカウンター方式で使用され残留トナーが少ない領域ではエッジ部が感光体の回転方向に持っていかれるという反転現象が起きやすい。
（３）高画質化のためトナーの球形微細化が進んだ結果、クリーニングブレードの圧接力を大きくしないと残留するトナーの除去が困難となり、感光体の駆動トルク上昇や回転むらが生じやすくなる。
【０００４】
上記問題点を解決するために種々のクリーニングブレードが提案されている。
例えば、特開２０００−７５７４３号公報（特許文献１）には、室温状態における硬度と反発性能を調整することによりクリーニング性能を改善させたブレードが記載されている。しかし、室温状態における硬度と反発性能を調整しただけでは、高温高湿時においては、硬度が下がり、反発弾性が上がるため摺動振動に基づく鳴き現象を改善するには至っていない。
【０００５】
また、特開２００３−１０３６８６号公報（特許文献２）には、ポリウレタンゴム製クリーニングブレードのエッジ部にフレキシブルダイアモンドライクカーボンをプラズマ化学気相蒸着法により形成し、基材となる弾性体の基本特性を損なうことなく、低摩擦係数を実現し、かつ耐摩耗性に優れたクリーニングブレードとしていることが記載されている。
しかしながら、フレキシブルダイアモンドライクカーボンにより低摩擦係数を実現して、摺動振動に基づく鳴き現象は改善されるが、エッジ部にのみフレキシブルダイアモンドライクカーボンを付着しているだけであるため、耐久性や耐摩耗性は余り改善されていないと認められる。さらに、基材である弾性体にフレキシブルダイアモンドライクカーボン層を形成するためプラズマ化学気相蒸着を行う必要があり、製造工程管理が複雑となり、製造コストも上昇する問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７５７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、特に、簡単に成形加工でき、かつ、高温高湿時での摺動振動に基づく鳴きを抑制し、残留トナーが少ない領域でのブレード・エッジ部の反転現象の発生を防止し、かつ、高画質化のために球状微細トナーが用いられた場合も感光体表面に残留するトナーを確実に除去できるクリーニングブレードを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、
アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、
スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、
エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、
前記成分Ｃと成分Ｄは必須とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードを提供している。
【０００９】
前記のように、本発明のクリーニングブレードは、熱可塑性樹脂組成物より成形しているため、従来用いられているウレタンゴムのような熱硬化性樹脂とは異なり、再溶融により流れ性を有することから、押出成形あるいは射出成形でクリーニングブレードを簡単かつ安価に製造することができる。
また、熱可塑性樹脂は振動吸収性に優れているため、高温高湿時において、摺動振動に基づく鳴き現象の発生を抑制できる。
さらに、前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの配合量を調節することで、所要の硬度を得ることができるため、高画質化のために球状微細トナーが用いられた場合も感光体表面に残留するトナーを確実に除去でき、かつ、耐久性も高めることができる。
さらにまた、前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの配合量を調節することで、所要の反発性能を得ることができるため、残留トナーが少ない領域でのブレード・エッジ部の反転現象の発生を防止できる。
具体的には、成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂を配合することにより、相溶性が良くなり分散性が向上するので、低摩擦係数として鳴きの低減できる。
成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂あるいは／およびウレタン系熱可塑性樹脂を配合することにより、反発性能が向上するので、残留トナーが少ない領域でのブレード・エッジ部の反転現象の発生を防止できる。
かつ、成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを配合することにより、摩擦係数、反発性が調整されるので、高画質化のために球状微細トナーが用いられた場合も感光体表面に残留するトナーを確実に除去できる。
【００１０】
前記成分Ａ〜Ｄからなる熱可塑性樹脂については、成分同士で相溶性が悪い場合があるが、本発明では、成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂と、成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂とを必須成分として配合していることにより、前記成分Ａ〜Ｄの４成分を配合する場合、成分Ａ，Ｃ，Ｄあるいは成分Ｂ，Ｃ，Ｄの３成分を配合とするいずれの場合においても、これら成分を相溶させて混練物を得て、押出成形あるいは射出成形を可能としている。
【００１１】
具体的には、前記成分Ａ，Ｂ、Ｃ，Ｄの４つの成分を含むクリーニングブレードとする場合、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を混練りしておく一方、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練りしておき、
得られた２種類の混合物を混練りして、前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含む混練物を設け、  前記混練物を押出成形あるいは射出成形して成形してクリーニングブレードを製造している。
【００１２】
前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４成分を含むクリーニングブレードとする場合、成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂と成分Ｂのアイオノマー樹脂との相溶性は悪い。
しかしながら、本発明者は、成分Ｂのアイオノマー樹脂と成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂とを加熱混合することにより、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基がアイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基と反応して界面に軟質のブロック共重合体またはグラフト共重合体が生成し、それら共重合体が混練時の剪断力によってアイオノマー樹脂（成分Ｂ）のマトリックス中に均一に微分散され、アイオノマー樹脂が軟化されるという知見を得た。得られた混合物はエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含むため、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）と相溶化が可能である。さらに、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）はエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）と相溶化が可能である。よって、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）とを媒介させてエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とアイオノマー樹脂（成分Ｂ）とを相溶させて、前記４つの成分Ａ，Ｂ，Ｃ．Ｄを含むクリーニングブレードを得ることができる。
【００１３】
また、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４成分を含む場合、成分Ａ、Ｂ，Ｃをそれぞれ１０〜７０質量部、前記成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合することが好ましい。
【００１４】
前記エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）の配合量を１０質量部以上９０質量部以下としているのは、成分Ａの配合量が１０質量部より少ないと反発性や耐久性が低下するおそれがある一方、９０質量部より多いとクリーニングブレードの硬度が所望する値より高くなり、感光体を傷つけるおそれがあることに因る。
成分Ａの配合量は１０質量部以上８０質量部以下がより好ましい。
【００１５】
アイオノマー樹脂（成分Ｂ）の配合量は１０質量部以上９０質量部以下としているのは、１０質量部より少ないと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が少なくなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基との反応が減少するため、当該反応によって生成する軟質のブロック共重合体またはグラフト共重合体の含有量が減少し、前記共重合体が適度に分散できなくなり、耐久性が低下するおそれがあることに因る。一方、９０質量部より多いと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が多くなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり、感光体などの相手部材を傷つけるおそれがあることに因る。成分Ｂの配合量は、１０質量部以上８０質量部以下がより好ましい。
【００１６】
スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）の配合量は１０質量部以上７０質量部以下としているのは、１０質量部より少ないと、例えば、末端水酸基変性化したスチレン系熱可塑性樹脂を用いた場合、エポキシ基との反応が低下し適当な分散が得られなくなって耐久性が低下するおそれがある一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より低くなり、感光体とに摺動接触または回転接触する際にクリーニングブレードのエッジ部にめくれが生じるおそれがあることの因る。
【００１７】
エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の配合量を、成分Ａ、Ｂ、Ｃの配合量の合計を１００質量部した場合に３質量部以上２０質量部以下としているのは、３質量部より少ないと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が少なくなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基との反応が減少するため、当該反応によって生成する軟質のブロック共重合体またはグラフト共重合体の含有量が減少し、前記共重合体が適度に分散できなくなり、ひいては本発明の樹脂組成物全体の適度な分散も得られなくなることから、耐久性が低下するおそれがあることに因る。一方、成分Ｄの配合量が２０質量部より多いと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が多くなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり、感光体を傷つけるおそれがあることに因る。
成分Ｄの配合量は、５質量部以上２０質量部以下がさらに好ましい。
【００１８】
前記成分Ａ，Ｃ，Ｄを３成分とする場合も同様で、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）がエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の双方に相溶化可能であることから、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を介して成分Ａ、成分Ｃおよび成分Ｄの３成分を相溶させることができる。
製造時には、成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂と、成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）と、成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂を加熱混練している。
【００１９】
前記成分Ａ、Ｃ、Ｄの３成分とする場合は、成分Ａと成分Ｃをそれぞれ３０〜７０質量部、該成分Ａと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合することが好ましい。
前記エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）の配合量は３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと反発性や耐久性が低下するおそれがある一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より高くなり、感光体を傷つけるおそれがあることによる。好ましくは、３０質量部以上６０質量部以下である。
スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）の配合量を３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと適度な分散が得られなくなって耐久性が劣る一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より低くなり、感光体に摺動接触または回転接触する際にクリーニングブレードのエッジ部にめくれが生じ、反転現象の発生につながるおそれがあるためである。好ましくは、３０質量部以上６０質量部以下である。
エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の配合量は、成分Ａおよび成分Ｃの配合量の合計を１００質量部とした場合に３質量部以上２０質量部以下としているのは、３質量部より少ないと適度な分散が得られなくなって耐久性が劣る可能性がある一方、２０質量部より多いと硬度が所望する値より高くなり、感光体を傷つけるおそれがあることによる。より好ましく、５質量部以上２０質量部以下である。
【００２０】
前記成分Ｂ、Ｃ，Ｄの３成分を含むクリーニングブレードとする場合も同様で、成分Ｂのアイオノマー樹脂と成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂を混練しておき、成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂を配合すると、該成分Ｃは成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂と相溶性が可能であるため、これら成分Ｂ，Ｃ，Ｄを含むクリーニングブレードを得ることができる。
前記成分Ｂ，Ｃ，Ｄの３成分とする場合は、成分Ｂと成分Ｃをそれぞれ３０〜７０質量部、該成分Ｂと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合することが好ましい。
【００２１】
前記４成分あるいは３成分の樹脂を含むクリーニングブレードの硬度は、ＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５としていることが好ましい。
また、引張強度（ＭＰａ）は６．０以上と、反発弾性比（％）は５０〜６３としていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の前記樹脂組成物からなる画像形成装置用クリーニングブレードは、前記エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａとアイオノマー樹脂からなる成分Ｂのうちの一種あるいは成分ＡとＢと、スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄを配合していることにより、これら各成分の配合量を変更することにより物性、特に硬度および反発性を微妙に調整することができる。これによりクリーニングブレードと感光体との摩擦力、クリーニングブレード球状微細トナーとの摩擦力をコントロールし、感光体の駆動トルク上昇や回転むらを生じずに、感光体表面に付着している微細なトナーを効率よく除去できる。かつ、残留トナーが少ない領域でのブレード・エッジ部の反転現象の発生を防止できる。
さらに、振動吸収性に優れた熱可塑性樹脂より成形しているため、高温高湿時における鳴き現象を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明のクリーニングブレードを成形する樹脂組成物は熱可塑性であるため、従来のクリーニングブレードとして用いられていたウレタンゴムのような熱硬化性エラストマーとは異なり、再溶融によって流れ性を有するため射出成形や押出成形が可能となる。よって、前記特許文献２に記載されている発明のようにエッジ部分に特殊な加工を施す必要がないので、製造工程が簡略化され工程管理が行いやすく、製造コストも安価に抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明の第１実施形態の画像形成装置用クリーニングブレードは、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）との４成分からなる熱可塑性樹脂組成物を押出成形あるいは射出成形して形成している。
【００２５】
前記成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４成分とする場合、成分Ａ、Ｂ，Ｃをそれぞれ１０〜７０質量部、前記成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合している。
【００２６】
具体的には、下記の態様が挙げられる。
（１）エステル系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（２）ウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【００２７】
本発明の第２実施形態では、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とアイオノマー樹脂（成分Ｂ）のいずれか一方と、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）との３成分からなるの熱可塑性樹脂組成物を押出成形あるいは射出成形して形成している。
【００２８】
具体的には、下記の態様が挙げられる。
（３）エステル系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（４）ウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（５）アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。
【００２９】
前記成分Ａ、Ｃ、Ｄの３成分とする場合、成分Ａを３０〜７０質量部と成分Ｃを７０〜３０質量部、該成分Ａと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合している。また、
前記成分Ｂ，Ｃ，Ｄの３成分とする場合、成分分Ｂを３０〜７０質量部と成分Ｃを７０〜３０質量部、該成分Ｂと成分Ｃの合計１００質量部に対して前記成分Ｄを３〜２０質量部で配合している。
【００３０】
以下に前記各成分について詳述する。
成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂としては、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテルを重合単位として含有する共重合体や、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエステルを重合単位として含有する共重合体等が例示される。
上記ハードセグメントにおいては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと炭素数が１〜２５のグリコールまたはそのエステル形成性誘導体を用いることができる。前記炭素数が１〜２５のグリコールとしてはエチレングリコールもしくは１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエーテルとしては例えばポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール等のポリアルキレンエーテルグリコールを用いることができる。またソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエステルとしては、カプロラクトン、エナンラクトンまたはカプリロラクトンなどのラクトン類を用いることができる。
【００３１】
上記エステル系熱可塑性樹脂の具体例として、東洋紡績(株)から市販の「ペルプレン（Ｐｅｌｐｒｅｎｅ）」シリーズ、より具体的にはペルプレンＰ３０Ｂ、ペルプレンＰ４０Ｂ、ペルプレンＰ４０Ｈ、ペルプレンＰ４７ＤもしくはペルプレンＰ９０Ｂ；または東レ・デュポン（株）から市販の「ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）」シリーズ、より具体的にはハイトレル３０４６、ハイトレル３０７８、ハイトレルＧ３５４８Ｌ、ハイトレル４０４７、ハイトレル４７６７、ハイトレル４７７７もしくはハイトレル５０７７等が挙げられる。
【００３２】
また、成分Ａのウレタン系熱可塑性樹脂は、一般にハードセグメントとしてポリウレタン構造を含有し、ソフトセグメントとしてポリエステルまたはポリエーテル構造のポリオール化合物を含有する。前記ポリウレタン構造は一般にジイソシアネートと鎖延長剤としての多価アルコール類またはアミン系等とから成る。本発明においては前記高分子ポリオール化合物や鎖延長剤は特に制限されず、一般的にウレタン系熱可塑性樹脂に使用されるものを適宜用いることができる。
【００３３】
ここで、前記ポリオール化合物としては特に制限されるものではないが、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、コポリエステル系ポリオールまたはポリカーボネート系ポリオール等を挙げることができる。より具体的にはポリエステル系ポリオールとしてポリカプロラクトングリコール、ポリ(エチレン−１，４−アジペート)グリコール、ポリ(ブチレン−１，４−アジペート)グリコール等；ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール等；コポリエステル系ポリオールとしてポリ(ジエチレングリコールアジペート)グリコール等；ポリカーボネート系ポリオールとして（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコール等を挙げることができる。これらの数平均分子量は約６００〜５，０００、特に１，０００〜３，０００であることが好ましい。
【００３４】
前記ジイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）もしくはナフタリンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；例えばヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４（２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）もしくはリジンジイソシアネート（ＬＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；例えば４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(Ｈ１２ＭＤＩ)、イソホロンジイソシアネート(ＩＰＤＩ)、１,３−ビス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン(Ｈ６ＸＤＩ)もしくはトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート(ＣＨＤＩ)
等の脂環式ジイソシアネート等を挙げることができ、特にＨＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ、Ｈ６ＸＤＩまたはＣＨＤＩ等が耐変色性（耐黄変性）の点から好ましい。
【００３５】
前記鎖延長剤としては通常多価アルコール類またはアミン類等を用いることができ、例えば１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキシルグリコール、１，３−ブチレングリコール、ジシクロヘキシルメチルメタンジアミン（水素添加ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）等を挙げることができる。
【００３６】
前記ウレタン系熱可塑性樹脂の具体例として、ＢＡＳＦジャパン（株）から市販の「エラストラン」シリーズ、より具体的にはエラストランＥＴ８８０またはエラストランＥＴ３８５等が挙げられる。
【００３７】
前記成分Ｂのアイオノマー樹脂としては、金属塩で部分的に中和され金属イオンで架橋されている樹脂であれば公知のものを用いることができる。なかでも、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和架橋した二元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂、または、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した三元共重合体系アイオノマー樹脂が好ましい。前記金属イオンとしては、例えばＮａイオン、ＫイオンもしくはＬｉイオン等のアルカリ金属イオン；例えばＺｎイオン、ＣａイオンもしくはＭｇイオン等の２価金属イオン；例えばＡｌイオンもしくはＮｄイオン等の３価金属イオン；およびそれらの混合物が挙げられるが、Ｎａイオン、ＺｎイオンまたはＬｉイオン等が反発性、耐久性等から好適に用いられる。
【００３８】
前記二元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されているハイミラン（Ｈｉ−ｍｉｌａｎ）１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１８（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１７（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１１（Ｍｇ）またはハイミランＭＫ７３２０（Ｋ）などがある。更にデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）８９２０（Ｎａ）、サーリン８９４０（Ｎａ）、サーリンＡＤ８５１２（Ｎａ）、サーリン９９１０（Ｚｎ）、サーリンＡＤ８５１１（Ｚｎ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）またはサーリン７９４０（Ｌｉ）などがある。またエクソン化学社から市販されているアイオノマー樹脂としては、アイオテック（Ｉｏｔｅｋ）７０１０（Ｚｎ）またはアイオテック８０００（Ｎａ）などがある。
前記三元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されているハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１６（Ｚｎ）等、デュポン社から市販されているサーリンＡＤ８２６５（Ｎａ）、サーリンＡＤ８２６９（Ｎａ）等がある。
【００３９】
なお、前記アイオノマー樹脂の商品名の後の括弧内に記載したＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどはこれらの中和金属イオンの金属種を示している。
また、前記例示のものを２種以上混合してもよいし、前記例示の１価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂と２価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂を２種以上混合して用いてもよい。二元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂と三元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂とを組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
前記成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）または水素添加スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
ＳＢＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を使用し、そのブタジエン二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。ＳＩＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を使用し、そのイソプレン二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。ＳＩＢＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）を使用し、そのブタジエンもしくはイソプレンの二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。
【００４１】
前記スチレン系熱可塑性樹脂としては前記共重合体の変性物であってもよい。なかでも水素添加スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の変性物を用いることが好ましい。前記変性物としては末端に水酸基が付加した共重合体が挙げられる。
【００４２】
前記スチレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば（株）クラレから市販されている「セプトン（ＳＥＰＴＯＮ）」シリーズ、より具体的にはセプトン２００２、セプトン２０６３、セプトン４０７７、セプトン８００７またはセプトンＨＧ−２５２等が挙げられる。
【００４３】
前記成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂としては、分子鎖中のいずれかにエポキシ基を有するポリマーであればよいが、好ましくは分子鎖中の二重結合をエポキシ化してなる熱可塑性樹脂、例えば末端二重結合をエポキシ化してなる熱可塑性樹脂が挙げられる。
エポキシ化される熱可塑性樹脂は分子鎖中または分子末端に二重結合を有していればよいが、なかでも融点以下では凍結相または結晶相を示すポリマーブロックにより分子運動が拘束されているハードセグメントのポリマーブロックと分子運動が拘束されていないソフトセグメントのポリマーブロックとが結合してなるブロック共重合体が好ましい。
ハードセグメントを構成するポリマーブロック（以下ＰＨブロックと称する）とソフトセグメントを構成するポリマーブロック（以下ＰＳブロックと称する）との結合様式は、ＰＨブロック−ＰＳブロック型、ＰＨブロック−ＰＳブロック−ＰＨブロック型、（ＰＨブロック−ＰＳブロック）n（ただし、ｎは整数）で表されるマルチブロック型、星型など、特に限定されない。しかし、本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂としてはＰＨブロック−ＰＳブロック−ＰＨブロック型でソフトブロックの二重結合がエポキシ化されたものが好ましい。
【００４４】
エポキシ化される熱可塑性樹脂として具体的には、ハードセグメントがポリスチレンで、ソフトセグメントがポリブタジエン、ポリイソプレンもしくはブタジエンとイソプレンのランダムコポリマーブロックであるブロック共重合体またはこれらの水素添加物であるスチレン系熱可塑性樹脂が好適な例として挙げられる。
【００４５】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂としては、例えば、
（１）ポリブタジエンブロックまたはポリイソプレンブロックを有し、該ポリブタジエンブロックまたはポリイソプレンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂；
例えば、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックのブロック共重合体構造を有し、該ポリブタジエンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂、
ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロックのブロック共重合体構造を有し、該ポリイソプレンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂。
（２）イソプレンとブタジエンとのランダムコポリマーブロックを有し、該ランダムコポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂；
例えば、ポリスチレンブロックとイソプレンとブタジエンとのランダムコポリマーブロックのブロック共重合体構造）を有し、該ランダムコポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂。
（３）ポリスチレンブロックとポリブタジエンブロックの二重結合部分を水素添加してエチレン−ブチレンを構成単位とするポリマーブロックとのブロック共重合体構造（ＳＥＢＳ構造）有し、該ポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂。
（４）ポリスチレンブロックとポリイソプレンブロックの二重結合部分を水素添加してエチレン−プロピレンを構成単位とするポリマーブロックとのブロック共重合体構造（ＳＥＰＳ構造）を有し、該ポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂などを挙げることができる。
【００４６】
中でも本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂としては、
エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体；
エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体；
エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体；
エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体中のイソプレン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体が好ましい。
【００４７】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂の具体例を商品名で例示すると、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体としてダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡ１００５」、「エポフレンドＡ１０１０」、「エポフレンドＡ１０２０」、「エポフレンドＡＴ５０１」、「エポフレンドＣＴ３１０」があり、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体としてダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ０１８」、「エポフレンドＡＴ０１９」がある。
【００４８】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂において、エポキシ基含有率が０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％であることがより好ましい。
また、エポキシ基の含有割合をみる指標の一つとしてオキシラン酸素濃度が０．５〜２．０質量％であることが好ましい。オキシラン酸素濃度は臭化水素による滴定により求めることができる。具体的にはＡＳＴＭ
Ｄ１６５２法に従って、所定量のポリマーをクロロホルム／クロロベンゼン（１／１混合溶液）に溶解し、クリスタルバイオレット指示薬を加え、臭化水素酢酸溶液で滴定することによって、オキシラン酸素濃度を測定することができる。
エポキシ化される熱可塑性樹脂として上述したスチレン系熱可塑性樹脂を用いる場合、スチレン含有率が１０〜６０質量％であることが好ましい。
【００４９】
さらに、本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂は、２３℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度が７０〜９０であることが好ましい。ＪＩＳ−Ａ硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って測定できる。
さらに、前記エポキシ化熱可塑性樹脂は、１９６℃、２．１６ｋｇｆのメルトフロートレート（ＭＦＲ）値が２〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲ値はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って測定できる。
【００５０】
本発明のクリーニングブレードを成形する熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限り、本発明で用いられる成分Ａ〜Ｄ以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤または架橋剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００５１】
前記４成分あるいは３成分を含む樹脂組成物は、一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練機を用いて製造することができる。各成分の混練機への添加、混合は下記の方法で行うことが好ましい。
まず、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を混練りする。一方でアイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練りする。
その後、得られた２種類の混合物を混練りする。
【００５２】
本来エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とアイオノマー樹脂（成分Ｂ）との相溶性は悪いため、まず相溶可能なエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）とを、またアイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）とを混練した後、得られた２種類の混合物を混練りすることにより適度な分散が得られる。
【００５３】
前記成分ＡとＣとの混練温度は１８０〜２００℃、混練時間は０．５〜３分である。
前記成分ＢとＤとの混練温度は１９０〜２１０、混練時間は０．５〜３分である。
夫々混練された前記２つの混練物の混練温度は２００〜２１０℃、混練時間は０．５〜３分である。
【００５４】
前記混練物は熱可塑性樹脂組成物からなるため、射出成形あるいは押出成形でクリーニングブレード形状に成形することができる。該クリーニングブレードは、厚さ１〜３ｍｍ、幅１０〜４０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
【００５５】
成形されたクリーニングブレードを図１に示す。
クリーニングブレード２０は、通常、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持材２１は剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが金属製が好ましい。
クリーニングブレード２０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等を用いている。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【００５６】
図１中において、１１は帯電ローラ、１２は感光体、１３は中間転写ベルト、１４は定着ローラ、１５ａ〜１５ｄはトナー、１６は鏡、１７はレザー１７、１８は被転写体、１９ａは一次転写ローラ、１９ｂは二次転写ローラ、２２はトナー回収ボックスである。
【００５７】
図１に示す画像形成装置において、以下の工程で画像が形成される。
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に４色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、クリーニングブレード２０を感光体１２表面に圧接し、感光体を摺擦することにより除去し、トナー回収ボックス２２で回収している。
【００５８】
以下、本発明の実施例および比較例について説明する。
下記の表１に前記Ａ〜Ｄの４成分の熱可塑性樹脂を用いた場合の実施例１〜４と、その比較例１、２を示す。
表２に前記成分Ａ，Ｃ，Ｄの３成分の熱可塑性樹脂を用いた場合の実施例５〜８と、その比較例３、４を示す。
表３に前記成分Ｂ，Ｃ，Ｄの３成分の熱可塑性樹脂を用いた場合の実施例９〜１１と、その比較例５，６を示す。
前記表１、２、３に記載の物性（硬度、引張強度、反発弾性力）、評価（クリーニング時の鳴き、ブレードのめくれ、トナーの掻き取り具合）は下記の方法で測定した。
【００５９】
（１）硬度；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って測定し、タイプＡ  デュロメータを用いた。
（２）引張強度；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定し、ダンベル状４号形  引張速度５０ｍｍ／分とした。
（３）反発弾性；ＪＩＳ−Ｋ−６２５５のリュプケ式により測定し、試験片はφ２７．５、ｔ＝１２の円柱片を用い、温度２３℃での反発弾性を測定した。
【００６０】
前記鳴きの有無、ブレードのめくれ、トナーの掻き取り具合についての評価は下記の方法で行った。
図２に示すように、水平におかれたＯＰＣ（自社製のOrganic Photo Conductor）を塗布したガラス２３上に粒径１０μｍの重合トナー（キャノン、富士ゼロックの市販のプリンタより抜きだした市販のトナー）を付着させた。
実施例および比較例で作製したクリーニングブレード２０をＯＰＣ塗布ガラス２３に対し１０〜３０度の角度で保持し、その角度を保ったまま水平にスライドさせた。その際、鳴きの有無、ブレードのめくれ、トナーの掻き取り具合を観察した。
なお、下記表１〜３においては、鳴きが見られなかった場合を「○」、鳴きが見られた場合を「×」；ブレードのめくれが見られなかった場合を「○」、ブレードのめくれが見られた場合を「×」；実用上十分にトナーが掻き取れた場合を「○」、トナーの掻き取りが不十分な場合を「×」とした。
【００６１】
（実施例１）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
一方で、アイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」と、エポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた２種類の混合物を１．５軸混練押出機（アイペック製  ＨＴＭ３８）を用いて、温度２００℃の条件下、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練押出して、本発明の樹脂組成物を製造した。
【００６２】
得られた樹脂組成物を用いてクリーニングブレードを作成した。具体的には、射出成形機（ＮＩＳＳＥＩ製  １６０）を用いて、成形温度２１００℃、金型冷却温度８０℃、射出時間１６秒、冷却時間３０秒で射出成形を行い、幅２７ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ３２０ｍｍのクリーニングブレードを得た。
得られたリーニングブレードについて上記物性を測定した。また、クロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材に得られたクリーニングブレードをホットメルト（ダイヤボンド製材質）を用いて貼り付け、ついで、シート中心部をカットしてクリーニング部材を作製し、上記試験に供した。
【００６３】
（実施例２〜４）
成分Ａとして、エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」の代わりにウレタン系熱可塑性樹脂であるＢＡＳＦジャパン（株）製「エラストランＥＴ８８０」を用い、各成分の配合量を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と全く同様に本発明の樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００６４】
（比較例１）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトンＨＧ−２５２」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた混合物とアイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」とを実施例１と同一の条件で混練押出して樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００６５】
（比較例２）
スチレン系熱可塑性樹脂として（株）クラレ製「セプトンＨＧ−２５２」に加えて（株）クラレ製「セプトン２０６３」をも用い、各成分の配合量を表１に示す通りに変更した以外は、比較例１と全く同様に樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００６６】
【表１】
2006058793.tif 000003
【００６７】
（実施例５）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを表２に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた混合物とエポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」とを実施例１と同一の条件で混練押出し、樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００６８】
（実施例６）
各成分の配合量を表２に示す通りに変更した以外は、実施例５と全く同様に本発明の樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００６９】
（実施例７，８）
成分Ａとして、エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」の代わりにウレタン系熱可塑性樹脂であるＢＡＳＦジャパン（株）製「エラストランＥＴ８８０」を用い、各成分の配合量を表２に示す通りに変更した以外は、実施例５と全く同様に本発明の樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００７０】
（比較例３，４）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを表２に示す配合量計量し、実施例１と同一の条件で混練押出して樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００７１】
【表２】
2006058793.tif 000004
【００７２】
（実施例９）
アイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」と、エポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」とを表３に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた混合物とスチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを実施例１と同一の条件で混練押出して樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００７３】
（実施例１０）
各成分の配合量を表３に示す通りに変更した以外は、実施例９と全く同様に本発明の樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００７４】
（実施例１１）
スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」を配合せず、各成分の配合量を表３に示す通りに変更した以外は、実施例９と全く同様に本発明の樹脂組成物およびクリーニングブレードを作製した。
【００７５】
（比較例５，６）
スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」と、アイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」とを表３に示す配合量計量し、実施例１と同一の条件で混練押出して樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００７６】
【表３】
2006058793.tif 000005
【００７７】
上記表１、２、３に示すように、本発明の実施例１〜１１は、硬度がＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５、引張強度（ＭＰａ）は６．０以上、反発弾性力（％）は５０〜６３であった。
また、評価において、本発明の実施例１〜１１のクリーニングブレードにおいては鳴き現象およびブレードのめくれが見られず、感光体上に付着したトナーを実用上十分に除去することができることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【図２】実施例および比較例で作製したクリーニングブレードの試験方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２０  クリーニングブレード
２１  支持部材
２２  トナー回収容器
２３  ＯＰＣ塗布ガラス
【図１】
2006058793.tif 000006
【図２】
2006058793.tif 000007