(57)【要約】【課題】  吊り下げ部材の位置調整を容易に行うことができるエレベータを提供する。【解決手段】  メインロープによってエレベータ昇降路内に吊り下げられた乗りかご４と、この乗りかご４の下部よりエレベータ昇降路内に吊り下げられたコンペンロープ及びテールコード１６と、このテールコード１６の吊り下げ位置を調整できる吊り下げ位置調整機構１７Ａとを備えた。吊り下げ位置調整機構１７Ａは、乗りかご４の下方のエプロン１９の内側に配置され、このエプロン１９に点検口を設けた。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープで昇降路内に吊り下げられた乗りかごと、
前記乗りかごの下部よりエレベータ昇降路内に吊り下げられた吊り下げ部材と、
前記吊り下げ部材の下げ位置を水平面で調整でき、且つ乗り場側から調整操作可能な吊り下げ位置調整機構と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータであって、
前記吊り下げ位置調整機構は、前記乗りかごの下部に設けたエプロンの内側に配置され、前記エプロンに点検口を設けたことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータであって、
前記吊り下げ位置調整機構は、前記乗りかごの下部で水平方向に移動するスライド部材を有し、前記スライド部材の移動によって前記吊り下げ部材を移動させることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のエレベータであって、
前記吊り下げ位置調整機構は、前記乗りかごの下部で水平方向に配置されたボールネジと、前記ボールネジに螺入されたナット部材とを有し、前記ボールネジの回転で前記ナット部材を変位させることによって前記吊り下げ部材を移動させることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータであって、
前記吊り下げ位置調整機構は、前記乗りかごの下部で水平方向に配置された巻き掛け部材を有し、前記巻き掛け部材を移動させることによって前記吊り下げ部材を移動させることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メインロープによってエレベータ昇降路内に乗りかごが吊り下げられたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータとしては、昇降路内に配置された乗りかごと、この乗りかごの上部に一端が固定され、機械室を経て再びエレベータ昇降路内に垂下されたメインロープと、このメインロープの他端に固定されたカウンタウエイトと、機械室に設置され、且つメインロープを上下方向に移動させるエレベータ昇降機構とを備えている。エレベータ昇降機構の駆動力でメインロープを上下方向に移動させることによって乗りかごがエレベータ昇降路内を昇降する。
【０００３】
このようなエレベータにおいては、乗りかごの下部よりコンペンロープ（補償用ロープ）とテールコードが吊り下げられている。コンペンロープは、メインロープの重量を相殺する目的で付設され、その他端がカウンタウエイトに固定される。テールコードは乗りかごと建屋との間の電気的接続を行う目的で付設され、その他端がエレベータ昇降路の壁面に設置された端子盤に固定される。
【０００４】
このように乗りかごにコンペンロープやテールコードのような吊り下げ部材があると、その吊り下げ長さに応じた各重量が乗りかごに作用する。具体的には、乗りかごがエレベータ昇降路の上方に行くに従って重くなり、下方に行くに従って軽くなる。そして、コンペンロープとテールコードの各変動荷重が不均衡であると、乗りかごに対して偏荷重が作用する。乗りかごに偏荷重が作用すると、乗りかごのスムーズな昇降を妨げる要因となる。そのため、乗りかごに作用する偏荷重を極力小さくするように、エレベータの試運転を実施した後に、コンペンロープ又はテールコードの吊り下げ位置を調整する作業を行う必要がある。このように吊り下げ部材の位置を調整する従来の技術としては、乗りかごの下面に位置調整機構を設けるエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特表平１０−５０５５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のエレベータでは、コンペンロープやテールコードが乗りかごの下部の梁にボルト等の締結部材を用いて固定されているため、吊り下げ位置の調整作業が非常に面倒であるという問題があった。このテールコードなどの取付位置を調整作業は、エレベータの試運転を実施した後に、昇降路高さの中間位置で行うものであり、昇降路内に足場を再び設置する必要がある。また、上記特許文献１に記載されたエレベータにおいても、吊り下げ部材の位置調整機構を調整する場合は、昇降路内に足場を設置する必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決すべくなされたものであり、吊り下げ部材の据付調整時間を短縮することができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、メインロープで昇降路内に吊り下げられた乗りかごと、前記乗りかごの下部よりエレベータ昇降路内に吊り下げられた吊り下げ部材と、前記吊り下げ部材の下げ位置を水平面で調整でき、且つ乗り場側から調整操作可能な吊り下げ位置調整機構と、を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吊り下げ位置調整機構を操作することによって吊り下げ部材の位置を調整できるため、吊り下げ部材の位置調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータの詳細を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１〜図６は本発明の吊り下げ位置調整機構を適用した第１の実施の形態を示している。図１はエレベータの概略構成を示す側面図、図２はエレベータの概略構成を示す正面図、図３は乗りかごの正面図、図４は吊り下げ位置調整機構の側面図、図５は吊り下げ位置調整機構の平面図、図６は吊り下げ位置調整機構の正面図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ビル等の建屋には、上下方向に延びるエレベータ昇降路１が設けられている。エレベータ昇降路１の上位置には、機械室２が設けられている。エレベータ昇降路１内には、かご枠体３が設けられた乗りかご４が配置されている。機械室２にはエレベータ駆動機構５と制御盤６が配置されている。
【００１２】
かご枠体３は、一対のガイドロール１０を適所に備えている。各一対のガイドローラ１０は、エレベータ昇降路１に沿って固定された複数のガイドレール１１をそれぞれ挟持する。かご枠体３及び乗りかご４は、エレベータ昇降路１内でガイドレール１１にガイドされつつ上下動自在に設けられている。
【００１３】
かご枠体３の上端には、メインロープ１２の一端が固定されている。メインロープ１２は、機械室２のエレベータ昇降機構５を経て再びエレベータ昇降路１内に垂下されている。エレベータ昇降路１に垂下されたメインロープ１２の他端にはカウンタウエイト１３が固定されている。エレベータ昇降機構５の駆動力でメインロープ１２が移動すると、乗りかご４とカウンタウエイト１３とが互いに逆方向に上下動される。カウンタウエイト１３を乗りかご４に対して逆方向に上下動させることによってエレベータ駆動機構５が省動力で乗りかご４を昇降させることができる。
【００１４】
かご枠体３は、上下方向に延びる複数の立枠３ａと、この複数の立枠３ａの上部位置に固定された上梁３ｂと、複数の立枠３ａの下部位置に固定された下梁３ｃと、この下梁３ｃや立枠３ａに固定された床受梁３ｄとから主な枠組みが構成されている。この枠組み構造のかご枠３に取り囲まれるように乗りかご４が固定されている。
【００１５】
乗りかご４の下方に位置する下梁３ｃや床受梁３ｄには、吊り下げ部材であるコンペンロープ１５の一端が固定されている。乗りかご４の下方より垂下されたコンペンロープ１５は、乗りかご４がエレベータ昇降路１内を昇降するに支障がない長さを有し、その他端はカウンタウエイト１３の下端部に固定されている。また、乗りかご３の下方からは、吊り下げ部材であるテールコード１６が後述する吊り下げ位置調整機構１７Ａを介して垂下されている。乗りかご３の下方より垂下されたテールコード１６は、乗りかご３がエレベータ昇降路１内を昇降するに支障がない長さを有し、その他端はエレベータ昇降路１の壁面の端子盤１８に接続されている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、乗りかご３の下方で、且つ、ホール乗場側にはエプロン１９が設けられている。このエプロン１９によって乗りかご３の下方に位置する下梁３ｃや床受梁３ｄがホール乗場側から隠される。このエプロン１９には点検口２０が開口されている。点検口２０には開閉ドア２１が設けられている。開閉ドア２１を開くと、点検口２０から吊り下げ位置調整機構１７Ａを間近に臨むことができるようになっている。
【００１７】
次に、上記した吊り下げ位置調整機構１７Ａを説明する。図４〜図６に示すように、水平方向に配置された下梁３ｂ及び床受梁３ｄの長手方向（Ｘ方向）に沿ってスライド自在に設けられた第１スライド部材３０と、この第１スライド部材３０にそのスライド方向の直交方向（Ｙ方向）にスライド自在に設けられた第２スライド部材３１と、第１スライド部材３０をスライドでき、且つ、任意のスライド位置で固定できる第１調整部材３２と、第２スライド部材３１をスライドでき、且つ、任意のスライド位置で固定できる第２調整部材３３とから構成されている。なお、上記したＸ−Ｙ方向は、同一水平面において直交する方向となっている。
【００１８】
第１スライド部材３０は、下梁３ｃと床受梁３ｄにスライド自在に組み付けされた一対のスライダブロック３０ａ，３０ａと、この一対のスライダブロック３０ａ，３０ａ間を連結するガイドレール３０ｂとから構成されている。
【００１９】
第２スライド部材３１は、ガイドレール３０ｂにスライド自在に組み付けされており、その中間位置にテールコード１６が固定されている。
【００２０】
第１調整部材３２は、第１スライド部材３０が配置された床受梁３ｄの両外側に固定された左右一対の第１支持部材３２ａ，３２ａと、この各第１支持部材３２ａに螺入された左右一対の調整用ボルト３２ｂとから構成されている。
【００２１】
第２調整部材３３は、第１スライド部材３０のガイドレール３０ｂの両外側に固定された左右一対の第２支持部材３３ａ，３３ａと、この一方の第２支持部材３３ａに螺入された調整用ボルト３３ｂと、他の一方の第２支持部材３３ａに挿入され、且つ、第２スライド部材３１の鍔部３１ａに固定された固定ボルト３３ｃと、この固定ボルト３３ｃに螺入された調整用ナット３３ｄとから構成されている。
【００２２】
次に、吊り下げ位置調整作業を説明する。先ず、乗りかご４をエレベータ昇降路１の中間位置のホール乗場口（図示せず）で、且つ、通常の昇降位置より若干上位置で停止させる。すると、乗りかご４の下方のエプロン１９がホール乗場口（図示せず）に位置することになる。作業員は、ホール乗場口（図示せず）よりエプロン１９の開閉ドア２１を開いて点検口２０を開放する。
【００２３】
次に、作業員は、点検口２０より手を挿入して第１調整部材３２の一対の調整用ボルト３２ｂ，３２ｂを回転してテールコード１６のＸ方向の位置を調整する。また、第２調整部材３３の調整用ボルト３３ｂ及び調整用ナット３３ｄを回転してテールコード１６のＹ方向の位置を調整する。このようにテールコード１６のＸ、Ｙ方向の位置を調整することにより、乗りかご４に対するテールコード１６による荷重とコンペンロープ１５による荷重が極力バランスする位置、つまり、偏荷重の極力作用しない位置に調整する。
【００２４】
テールコード１６の位置調整が終了すると、開閉ドア２１を閉じる。これで、位置調整作業が完了する。
【００２５】
以上、説明したように、吊り下げ位置調整機構１７Ａを操作することによってテールコード１６の位置を調整できる。従って、テールコード１６の位置調整を容易に行うことができる。
【００２６】
この第１の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ａは、乗りかご４の下方のエプロン１９の内側に配置され、このエプロン１９に点検口２０を設けたので、エレベータ昇降路１に足場を組みことなく作業ができ、位置調整作業が容易である。つまり、テールコード１６の吊り下げ位置の調整作業は、エレベータ昇降路１の中間位置で行う必要があるため、従来ではエレベータ昇降路１内に足場を設置して調整作業を行う必要があったが、第１の実施の形態では足場を組む必要がない。
【００２７】
この第１の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ａは、乗りかご４の下部で水平方向に移動する第１及び第２スライド部材３０，３１を有し、この第１及び第２スライド部材３０，３１のスライドによってテールコード１６を移動させるので、テールコード１６の位置調整の際に、テールコード１６をスムーズに移動させることができる。
【００２８】
第１の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ａは、乗りかご４の下部で水平方向の一方向及びその直交方向にスライドする第１及び第２スライド部材３０，３１と、この第１及び第２スライド部材３０，３１をスライドさせ、且つ、任意の位置でそれぞれ固定できる第１及び第２位置調整部材３２，３３とを備えたので、テールコード１６を水平方向のあらゆる方向に移動できるため、どの方向の偏荷重も極力小さくできる調整が可能である。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図７及び図８は本発明の吊り下げ位置調整機構の第２の実施の形態を示し、図７は吊り下げ位置調整機構の平面図、図８は吊り下げ位置調整機構の正面図である。この第２の実施の形態の吊り下げ位置調整機構１７Ｂは、Ｘ方向の移動が前記第１の実施の形態と同様にスライドで移動するよう構成されているが、Ｙ方向の移動がボールネジ３４とこのボールネジ３４に螺入されたナット部材３５によって行うよう構成されている。
【００３０】
一対のスライダブロック３０ａ，３０ａには、ネジ孔（図示せず）を有する支持部３０ｃ，３０ｃがそれぞれ立設されている。この一対の支持部３０ｃ，３０ｃ間にボールネジ３４が掛け渡されている。ボールネジ３４の頭部３４ａに回転トルクを作用させてボールネジ３１ｂを回転すると、そのネジピッチ分だけナット部材３１ｃがＹ方向に変移し、これによってテールコード１６を移動させることができる。
【００３１】
他の構成は、上述の第１の実施の形態のものと略同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
この第２の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ｂの一対の調整用ボルト３２ｂ、３２ｂとボールネジ３４を操作することによってテールコード１６の位置を調整できる。従って、テールコード１６の位置調整を容易に行うことができる。そして、この第２の実施の形態でも、テールコード１６を水平方向のあらゆる方向に移動できるため、どの方向の偏荷重も極力小さくできる調整が可能である。
【００３３】
この第２の実施の形態では、ボールネジ３４とナット部材３５を使用するため、微細な調整が可能である。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図９及び図１０は本発明の第３の実施の形態を示し、図９は吊り下げ位置調整機構の側面図、図１０は吊り下げ位置調整機構の正面図である。この第３の実施の形態の吊り下げ位置調整機構１７Ｃは、下梁３ｃ及び床受梁３ｄに沿ってＸ方向にスライド自在に配置された一対のスライダブロック３６，３６と、この一対のスライダブロック３６，３６間を連結する連結ロッド３７と、床受梁３ｄに固定された一対のプーリ支持部３８，３８と、この各プーリ支持部３８，３８に回転自在に支持された一対の第１プーリ３９，３９と、この一対の第１プーリ３９，３９間に掛け渡された第１巻き掛け部材（無限端ベルト、無限端チェーン）４０と、一対のスライダブロック３６，３６にそれぞれ立設された一対のプーリ支持部４１，４１と、この各プーリ支持部４１，４１に回転自在に支持された一対の第２プーリ４２，４２と、この一対の第２プーリ４２，４２間に掛け渡された第２巻き掛け部材（無限端ベルト、無限端チェーン）４３と、この第２巻き掛け部材４３に固定され、且つ、連結ロッド３７にスライド自在に支持されたスライダ４４とを備え、スライダ４４にテールコード１６が固定されている。
【００３５】
第１巻き掛け部材４０の移動によってスライダブロック３６及び連結ロッド３７がＸ方向に移動する。第２巻き掛け部材４３の移動によってスライダ４４がＹ方向に移動する。
【００３６】
この第３の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ｃの第１プーリ３９と第２プーリ４２を回転操作することによってテールコード１６のＸ、Ｙ方向の位置を調整できる。従って、テールコード１６の位置調整を容易に行うことができる。そして、この第３の実施の形態でも、テールコード１６を水平方向のあらゆる方向に移動できるため、どの方向の偏荷重も極力小さくできる調整が可能である。
【００３７】
第３の実施の形態では、第１及び第２巻き掛け部材４０，４３を移動させることによってテールコード１６を移動させるので、位置調整の際にテールコード１６を迅速に移動させることができる。
【００３８】
（第４の実施の形態）
図１１及び図１２は本発明の第４の実施の形態を示し、図１１は吊り下げ位置調整機構の平面図、図１２は吊り下げ位置調整機構の正面図である。この第４の実施の形態の吊り下げ位置調整機構１７Ｄは、前記第１の実施の形態のものと比較するに、各調整用ボルト３２ｂ、３３ｂ及び調整用ナット３３ｄをそれぞれ回転させるハンドル５０が付加されている点のみが相違する。
【００３９】
他の構成は、上述の第１の実施の形態のものと同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
この第４の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ｄの各ハンドル５０を回転操作することによってテールコード１６の位置をＸ方向、Ｙ方向に調整できる。従って、テールコード１６の位置調整をさらに容易に行うことができる。そして、この第４の実施の形態でも、テールコード１６を水平方向のあらゆる方向に移動できるため、どの方向の偏荷重も極力小さくできる調整が可能である。
【００４１】
（第５の実施の形態）
図１３及び図１４は本発明の第５の実施の形態を示し、図１３は吊り下げ位置調整機構の平面図、図１４は吊り下げ位置調整機構の正面図である。この第５の実施の形態の吊り下げ位置調整機構１７Ｅは、前記第１の実施の形態のものと比較するに、第１スライド部材３０の移動範囲に相当する床受梁３ｄの位置と第２スライド部材３１の鍔部３１ａの移動範囲に相当するスライダブロック３０ａの位置にそれぞれ目盛り５１が付されている点のみが相違する。
【００４２】
他の構成は、前記第１の実施の形態のものと同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
この第５の実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ｅの調整用ボルト３２ｂ，３３ｂ及び調整用ナット３３ｄを回転操作する際に移動距離を目盛り５１で認識できるため、テールコード１６の位置調整を迅速、且つ、正確に行うことができる。そして、この第５の実施の形態でも、テールコード１６を水平方向のあらゆる方向に移動できるため、どの方向の偏荷重も極力小さくできる調整が可能である。
【００４４】
上述した各実施の形態では、吊り下げ位置調整機構１７Ｅによって位置調整される吊り下げ部材は、テールコード１６であるが、コンペンロープ１５であってもよい。また、テールコード１６とコンペンロープ１５の双方を別個独立に位置調整できるように構成してもよい。さらに、テールコード１６やコンペンロープ１５以外の吊り下げ部材を有する場合には、それらを位置調整できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す正面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る乗りかごの正面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の側面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の平面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の正面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の平面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の正面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の側面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の正面図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の平面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の正面図。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の平面図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る吊り下げ位置調整機構の正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  エレベータ昇降路
４  乗りかご
１２  メインロープ
１５  コンペンロープ（吊り下げ部材）
１６  テールコード（吊り下げ部材）
１７Ａ〜１７Ｅ  吊り下げ位置調整機構
１９  エプロン
２０  点検口
３０  第１スライド部材（スライド部材）
３１  第２スライド部材（スライド部材）
３４  ボールネジ
３５  ナット部材
４０  第１巻き掛け部材（巻き掛け部材）
４３  第２巻き掛け部材（巻き掛け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006168886.tif 000012
【図１１】
2006168886.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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