(57)【要約】【課題】免震装置を設置した床に対し、その床と対向する天井の変位を小さくでき、柱体の補強を最小限に抑えることのできる免震構造物を提供する。【解決手段】変位比例型の免震装置と、速度比例型の制震装置とを組み合わせて同一階に設置することを特徴とする。また、速度比例型の制震装置は、複数個が平面的に略均等に設置されることを特徴とする。変位比例型の免震装置と、速度比例型の制震装置との組み合わせにより、減衰機能を相補的に機能させ、免震装置の変形量を小さくでき、床と対向する天井の変位を小さくできるので、柱体の補強が最小限ですむ。また、既設の構造物を免震構造物に改造する場合、工事期間を短縮でき、コストダウンを達成することができる。【選択図】図１
2006299802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の構造物に変位比例型の免震装置と、速度比例型の制震装置とを組み合わせて同一階に設置する免震構造物であって、
前記免震装置が天然ゴムを主成分とするゴム層と、鋼板等の補強板とを積層し、加硫接着等により一体的に成形され、中心に設けた中心孔により中空となり、上下にはフランジプレートが接合されて、このフランジプレートは、柱体の切断部と連結されてなり、
前記制震装置が取り付け部材にはねじ部が形成され、前記ねじ部にボールベアリングを介して案内ナットが回転自在に螺合されるとともに、前記案内ナットに回転内筒が固着されて、もう一方の取り付け部材は固定外筒に固着されており、前記固定外筒内に案内ナットおよび前記回転内筒が前記ボールベアリングを介して回転自在に支持されて、前記回転内筒と固定外筒との間に粘性流体が封入されており、構造物が変形すると、ブレース部材を介して圧縮あるいは伸張され、両取り付け部材間の距離が変化して、前記ねじ部を介して前記案内ナットが回転され、前記回転内筒が粘性流体内を回転し、このときの粘性抵抗により地震エネルギーを吸収する減衰棒である免震構造物において、
前記免震装置は構造物の柱体上部中途に切断された切断部に設置されて、
前記制震装置は構造物の基礎と柱体の交差部分と柱体と梁の交差部分との間に傾斜状態に設置されて、
前記免震装置と前記制震装置とが前記免震装置は最大変位時に最大減衰力を発揮し、前記制震装置は最小変位時に最大減衰力を発揮するように相補的に機能するよう構成されて補強が最小限ですむ柱体を備えることを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関し、特に地盤の振動を構造物に直接伝えないように絶縁する変位比例型の免震装置と、地震エネルギーを吸収する速度比例型の制震装置とを備えた免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震装置を備えた免震構造物として、例えば特公平７−８１４２２号公報に示される技術がある。この技術は、粘性を利用して免震構造物に生ずる水平および鉛直方向の振動を減衰させる制震装置に関するものであり、図１５に示されるように、制震装置は、一方の構造体に固定される容器１、容器１に差し込まれ他方の構造体に鉛直に固定されるロッド２、容器１内に充填されロッド２の容器１に対する相対変位時に粘性抵抗力を発生する粘性流体３、および容器１のロッド２が固定される構造体側を密閉し、ロッド２が貫通しながらロッド２の容器１に対する移動を拘束しない伸縮自在の覆い４から構成されている。そして、この種の制震装置は、その形状から一定の平面空間が必要とされ、設置階は居住空間でない免震階とするのが一般的である。
【０００３】
また、この制震装置の機構上、水平方向に対する減衰抵抗力は、対向する水平板間に介在する粘性流体の粘性を利用した装置の減衰抵抗力よりも小さいのが一般的である。従って、中間階免震でこの種の制震装置を備えた免震構造物では、水平変形の制御および柱に生じる水平力の制御が難しいという欠点が有った。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−８１４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した従来技術においては、免震装置を設置した床に対し、その床と対向する天井の変位が大きくなり、また、形状的にも例えば壁の中に納めるような計画が出来ないため、居住階に制震装置を設置することが難しいという問題点があった。さらに、前記の制震装置のみでは、水平方向の減衰力を負担する割合が小さく、その分だけ免震装置にかかる減衰力の負担分が大きくなる。その結果、柱体の柱頭に免震装置を設置する場合、柱体の応力が大きくなるという問題点があった。このため、免震装置を設置した床上の柱体の強度を増やす必要が生じていた。また、例えば、既設の構造物を免震構造物に改造する場合、柱体の大規模な補強が必要となり、改造費用が増大し、改造期間も長期になるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、免震装置を設置した基礎上の床に対し、その床と対向する梁下の天井の変位を小さくでき、柱体の補強を最小限に抑える免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明の免震構造物は、既設の構造物に変位比例型の免震装置と、速度比例型の制震装置とを組み合わせて同一階に設置する免震構造物であって、前記免震装置が天然ゴムを主成分とするゴム層と、鋼板等の補強板とを積層し、加硫接着等により一体的に成形され、中心に設けた中心孔により中空となり、上下にはフランジプレートが接合されて、このフランジプレートは、柱体の切断部と連結されてなり、前記制震装置が取り付け部材にはねじ部が形成され、前記ねじ部にボールベアリングを介して案内ナットが回転自在に螺合されるとともに、前記案内ナットに回転内筒が固着されて、もう一方の取り付け部材は固定外筒に固着されており、前記固定外筒内に案内ナットおよび前記回転内筒が前記ボールベアリングを介して回転自在に支持されて、前記回転内筒と固定外筒との間に粘性流体が封入されており、構造物が変形すると、ブレース部材を介して圧縮あるいは伸張され、両取り付け部材間の距離が変化して、前記ねじ部を介して前記案内ナットが回転され、前記回転内筒が粘性流体内を回転し、このときの粘性抵抗により地震エネルギーを吸収する減衰棒である免震構造物において、前記免震装置は構造物の柱体上部中途に切断された切断部に設置されて、前記制震装置は構造物の基礎と柱体の交差部分と柱体と梁の交差部分との間に傾斜状態に設置されて、前記免震装置と前記制震装置とが前記免震装置は最大変位時に最大減衰力を発揮し、前記制震装置は最小変位時に最大減衰力を発揮するように相補的に機能するよう構成されて補強が最小限ですむ柱体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前記のように構成された本発明によれば、変位比例型の免震装置と速度比例型の制震装置とを同一階に組み合わせて設置することにより、投入された地震のエネルギーは、免震装置にあっては最大変位時に最大エネルギー吸収を行い、一方、制震装置にあっては最小変位時に最大減衰力を発揮して地震のエネルギーを吸収し、両者を相互に抑制的に機能させることにより、効率的に地震のエネルギーを吸収させることができる。このため、床と天井との間の変位を小さくでき、柱体の補強を最小限に抑えられ、免震構造物のコストを低減でき、改造の場合も短期間に、低コストで行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の免震構造物の一実施形態の正面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、同図において、構造物１０は、基礎１２、柱体１４、梁１６より構成され、本実施形態では鉄筋コンクリート造の４階建ての構造物となっている。１階部分の各柱体１４は、上部の中途にて切断され、この切断部分に変位比例型の免震装置１８が設置されている。免震装置１８は、地震等のとき、地盤の振動を絶縁することにより構造物に加わる地震の力自体を減ずるものであり、最大変位時に最大減衰性能を有する。
【００１０】
構造物１０の１階部分の基礎１２と梁１６との間には、速度比例型の制震装置２０が設置されている。この制震装置２０は、粘性型の制震装置とも称されるものであり、地震動の構造物への入力は許すが、その後の構造物の応答速度を減衰させるものであり、変位の略中間点すなわち最大速度の時に最大減衰性能を有する。制震装置２０は、図２に示されるように、構造物の規模、構造等により複数個設置されるものであり、本実施形態ではＸ方向、Ｙ方向に平面的に略均等にバランス良く、対称位置に、４個が設置されている。このように、免震装置１８および制震装置２０は、１階の同一階部分に組み合わせて設置されている。
【００１１】
ここで、免震装置１８の一実施形態について図３を参照して詳細に説明する。図３は、天然ゴム系積層ゴムの免震装置１８の一部破断斜視図を示す。免震装置１８は、天然ゴムを主成分とするゴム層２１と、鋼板等の補強板２２とを積層し、加硫接着等により一体的に成形され、中心に設けた中心孔２３により中空になっている。なお、免震装置１８は中心孔２３の無いものでもよい。そして、上下にはフランジプレート２４、２４が接合されている。このフランジプレート２４、２４は、柱体１４の切断部と連結されるものである。この免震装置１８は、図２に示されるようにＸ方向、Ｙ方向の各柱体１４の中途に合計１２個設置されている。
【００１２】
免震装置１８は、フランジプレート２４の板面に直交する方向（鉛直方向）に作用する荷重に対しては大きな剛性を示し、板面に沿う方向（水平方向）に作用する荷重に対しては撓み性を示す。従って、鉛直方向の縦剛性をもって構造物の荷重を支持し、地震時に水平方向の横剛性を持って地震の入力加速度を減少させ、地震エネルギーを直接伝えないようにし、構造物１０の振動を軽減するものである。
【００１３】
制震装置の一実施形態としての制震壁２０を、図４を参照して詳細に説明する。図４（ａ）は、制震壁２０の正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。同図において、制震壁２０は、上層階すなわち梁１６から吊り下げられピン支持機構２６ａにより支持された内板２６と、この内板２６を取り囲み下層階すなわち基礎１２にピン支持機構２８ａにより支持された外容器２８と、外容器２８内に充填された粘性流体３０とから構成されており、基礎１２と梁１６との間の幅狭の壁空間に設置されている。粘性流体３０は、例えばポリイソブチレン等の高粘度の流体およびその他の粘弾性体が使用される。
【００１４】
制震壁２０は、上下層間の内板２６と外容器２８との相対運動の速度差に比例した粘性減衰力を発生し、振動エネルギーを吸収するものであり、粘性型あるいは速度比例型の制震装置と称される。従って、地震時に上下層間に移動が生じたとき、外容器２８内の粘性流体３０内を内板２６が移動することにより、地震の振動エネルギーを吸収するものである。制震壁２０は、前記したようにピン支持機構２６ａ、２８ａにより支持されているため、内板２６の面方向以外の変形に対しても追随可能である。制震壁は前記したようにピン支持機構を使用したものに限らず、外容器を固定し、内板をスライド機構を介して支持し、面方向以外の変形に追随できるように構成してもよい。なお、本実施形態は、１階を居住空間としない、ピロテイ形式の免震構造物としてもよい。
【００１５】
前記した実施形態の動作について述べる。本実施形態の免震構造物１０は、地震が発生すると、免震装置１８より下方の基礎１２および柱体１４の１階部分は、地震により地盤に追従して振動する。しかし、免震装置１８より上方の２、３、４階部分は、免震装置１８および制震装置２０により地震エネルギーが軽減され、変位比例型の免震装置１８は最大変位時に最大減衰力を発揮し、速度比例型の制震装置２０は最小変位時に最大減衰力を発揮するように相補的に機能するため、振動の変形は通常の地震で約１／２に軽減される。実験によると、阪神大震災クラスの大地震のとき地盤の変位３０ｃｍ程度に対し、２、３、４階部分の変位は１７ｃｍ程度と大幅に軽減されることが確認されている。
【００１６】
このように、大地震が発生した場合でも免震装置１８の上下のフランジプレート２４、２４間の変形量が小さく抑えられ、下層階の基礎１２と上層階の梁１６との間の変位が小さく抑えられる。免震装置１８は柱体１４の中途に設置されて小型化でき、制震装置２０も幅狭の壁空間に設置されるため、免震装置、制震装置を設置した１階部分を、居住空間等に有効に利用することができる。
【００１７】
つぎに、免震装置１８の他の実施形態について、図５の履歴特性図を参照して説明する。この免震装置１８は、前記した図３に示す実施例と構成は実質的に同等であるが、天然ゴムの代わりに高減衰ゴムを使用し積層したところに特徴がある。この高減衰ゴムは、天然ゴム等の素材にカーボンブラック等の高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成されるものであり、図５に示されるような履歴特性を示すものである。
【００１８】
図５において、縦軸はせん断力Ｆ（トン）を示し、横軸は変位量ｄ（ミリメートル）を示し、イの実線は高減衰ゴムの履歴曲線を、ロの破線は天然ゴムの履歴曲線を示す。図示のように高減衰ゴムの場合、天然ゴムの場合と比べ格段に大きな履歴特性が得られ、従って大きな減衰性を発揮することがわかる。この高減衰ゴムを使用した免震装置１８の場合、前記した天然ゴムの場合と比し、さらに変形量を減少させることができる。
【００１９】
本発明の免震構造物の他の実施形態を図６〜８を参照して説明する。図６は本発明の免震構造物の他の実施形態の正面図、図７（ａ）は免震装置の要部斜視図、図７（ｂ）は他の免震装置の要部断面図、図８は制震装置の要部断面図である。なお、同図において、前記した実施形態と実質的に同等の構成部分は、同一符号を付し詳細な説明を省略する。この実施形態の免震装置３２は、転がり支承型、すなわちクロスリニアベアリング方式の免震装置であり、ブロック体３３と、このブロック体３３を介して配置される直交２軸、すなわちＸ方向レール３４およびＹ方向レール３５と、ブロック体３３とＸ方向レール３４およびＹ方向レール３５との間に転動自在に配置されるベアリングボール３６とから構成される。このため、ブロック体３３に対しＸ方向レール３４はＸ方向に摺動自在であり、Ｙ方向レール３５はＹ方向に摺動自在である。
【００２０】
免震装置３２のＸ方向レール３４は、基礎１２の上に固定され、Ｙ方向レール３５の上に柱体１４が結合される。このように基礎１２に対し構造物１０は、免震装置３２を介してＸ方向、Ｙ方向の２方向に摺動自在に結合され、地盤の振動を直接伝えないように絶縁されている。免震装置３２は、図２に示される免震装置１８と同様にＸ方向、Ｙ方向の各柱体１４の中途の下部に１２個設置してある。
【００２１】
なお、免震装置は前記した転がり支承型の免震装置３２の他に、滑り支承型の免震装置３８を用いることもできる。すなわち、図７（ｂ）において、免震装置３８は、基礎１２上に固着された滑り板３９と、この滑り板３９の上面に滑動可能に位置する滑り支承４０とから構成されている。滑り板３９は表面が滑らかに形成されたステンレス鋼板等から構成され、滑り支承４０は表面に四フッ化エチレン樹脂等の被膜が形成された鋼板等から形成され、滑り板３９と滑り支承４０との間の摩擦係数は極めて小さく設定されている。そして、滑り支承４０の上部に各柱体１４が連結されるように構成されている。
【００２２】
本実施形態に用いられる制震装置４２は、基礎１２に固着された２本の傾斜部材４４、４４に連結され剛性を有する固定部材４６と、２階の梁１６に固着された受け部材４８と、固定部材４６と受け部材４８との間に介在されたオイルダンパー５０とから構成されている。この制震装置４２は、図２に示される制震装置２０と同様にＸ方向、Ｙ方向に平面的に略均等にバランス良く、対称位置に、例えば４個備えられており、梁１６と、基礎１２との間の幅狭の壁空間に設置され、居住空間等に突出しないように設置されている。なお、傾斜部材を梁側に固着し、固定部材、受け部材、オイルダンパーを基礎側に反転した状態に構成するようにしてもよい。
【００２３】
オイルダンパー５０は、シリンダ・ピストン構造よりなり、図８に示されるようにシリンダ５２内でピストン５４により分割された２つの室５６、５６内に収容される粘弾性体５８が連通管６０を介して流動するように構成されている。そして、一方の室５６には、バッファ室６２を設けてあり、ピストンロッドの先端にはパッド６４が取り付けてある。また、ピストンロッドの外周にはコイルバネ６６、６６が券回されており、ピストン５４を中央に戻す機能を有する。シリンダ５２は受け部材４８にねじ等により固定され、パッド６４もねじ等により固定部材４６に固定されているため、オイルダンパー５０は往復動方向の制震作用を行える構成になっている。参照符号５３は、エア抜きである。
【００２４】
以下、図６〜８の実施の形態の免震構造物の動作について説明する。地震が発生すると、地盤と基礎１２の振動は免震装置３２により構造物１０には直接伝わらず、Ｘ方向レール３４とブロック体３３およびＹ方向レール３５とブロック体３３とにより振動は軽減される。そして、基礎１２に傾斜部材４４、４４を介して固着された固定部材４６と構造物１０の梁１６との間に変位が生ずると、オイルダンパー５０はピストン５４がシリンダ５２を移動する。これにより、シリンダ５２の室５６、５６内の粘弾性体５８が連通管６０を介して移動し、この粘性抵抗力により振動エネルギーが吸収されるのである。この実施の形態の場合も前記実施形態と同様に、地震の変位に対し免震装置３２の変形量は小さくでき、構造物１０の変位は大幅に軽減され、免震装置は小型化でき、制震装置は壁空間に位置するため、１階部分を居住空間等に利用できる。滑り支承型の免震装置３８の場合も同様の効果を奏する。
【００２５】
つぎに、図９〜１０を参照し、本発明の免震構造物のさらに他の実施形態を説明する。図９は、正面図であり、図１０は、制震装置である減衰コマの断面図である。なお、同図において、前記した実施形態と実質的に同等の構成部分は、同一符号を付し詳細な説明を省略する。構造物１０は、基礎１２、柱体１４および梁１６より構成され、柱体１６の中途には積層ゴム方式の免震装置１８が、図２と同様に複数個設置されている。
【００２６】
基礎１２と、柱体１４との交差部分には受け部６８が突設され、また柱体１４と梁１６との交差部分に受け部７０が突設されている。そして、両受け部６８、７０との間に、減衰コマ７２およびブレース部材７４より構成される制震装置が設置されている。制震装置は図２と同様にＸ方向、Ｙ方向に平面的に略均等にバランス良く、対称位置に設置され、図９において、交差状態に位置する減衰コマ７２Ａおよびブレース部材７４Ａは、図２に示される奥行き方向の制震装置を示している。
【００２７】
ここで、減衰コマ７２について、図１０を参照して詳細に説明する。取り付け部材７６には、ねじ部７７が形成され、ねじ部７７にボールベアリング７８を介して案内ナット８０が回転自在に螺合されている。もう１つの取り付け部材８２はケーシング８４に固着され、ケーシング８４内に案内ナット８０がボールベアリング８６、８６を介して回転自在に支持されている。案内ナット８０には円盤状の回転コマ８８が固着されており、回転コマ８８の周囲のケーシング８４内には粘性流体９０が封入されている。粘性流体９０はポリイソブチレン等を使用した高粘度の流体が用いられている。
【００２８】
前記した減衰コマ７２は、地震等により構造物１０が変形すると、ブレース部材７４を介して圧縮あるいは伸張され、両取り付け部材７６、８２間の距離が変化する。この変化によりねじ部７７を介して案内ナット８０が回転され、回転コマ８８が粘性流体９０内を回転し、このときの粘性抵抗により地震エネルギーを吸収するのである。この減衰コマ７２を使用した制震装置は、回転コマ８８を回転させてエネルギーを吸収するので、比較的小規模の地震の際、有効に機能する。この実施形態の場合も、前記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００２９】
制震装置のさらに他の実施形態を図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、制震装置である減衰棒９２の断面図を示す。減衰棒９２は図９に示される制震装置と同様に、基礎と柱体の交差部分と柱体と梁の交差部分との間に傾斜状態に設置されるものであり、図２に示される様に複数個所に平面的に略均等にバランス良く、対称位置に設置される。
【００３０】
同図において、取り付け部材９４にはねじ部９５が形成され、ねじ部９５にボールベアリング９６を介して案内ナット９８が回転自在に螺合されている。案内ナット９８に回転内筒１００が固着されている。もう一方の取り付け部材１０２は固定外筒１０４に固着されており、固定外筒１０４内に案内ナット９８および回転内筒１００がボールベアリング１０６、１０６を介して回転自在に支持されている。そして、回転内筒１００と固定外筒１０４との間に粘性流体１０８が封入されている。
【００３１】
従って、前記した減衰棒９２においては、地震が発生し、両取り付け部材９４、１０２の間に変形が生じると、ねじ部９５、案内ナット９８により案内ナット９８および回転内筒１００が回転され、粘性流体１０８の粘性抵抗により回転速度が減衰されることにより地震エネルギーが吸収される。この減衰棒９２の場合も、前記した各実施形態と同様の効果を奏し、特に、比較的小規模の地震の際、有効に機能する。
【００３２】
つぎに、図１２〜１３を参照し、制震装置の他の実施形態を説明する。図１２は、制震装置である制震ポストの要部正面図を示し、図１３は、図１２の制震ポストの断面図を示す。なお、同図において、前記した実施形態と実質的に同等の構成部分は、同一符号を付し詳細な説明を省略する。制震装置１１０は、構造物１０の基礎１２に突設された受け部１１２、１１２と、梁１６に突設された受け部１１４、１１４との間に架設された制震ポスト１１６、１１６を設けてある。制震ポスト１１６は、図１３に示されるように、軸部材１１８と、筒部材１２０とから構成され、内部に粘性流体１２２が封入されており、空間１２４を有した状態でシール材１２６により封止されている。
【００３３】
制震ポスト１１６は、地震により構造物１０が変形されると圧縮あるいは伸張され、粘性流体１２２中を軸部材１１８が往復動するときの粘性抵抗力により地震エネルギーを吸収する。空間１２４は制震ポスト１１６が圧縮されたときの液面上昇の逃げ部である。この制震ポスト１１６は構成が簡単であり、保守等が容易に行えるという効果がある。この実施例では、二つの制震ポストを下開きの状態に設置したが、上開きの状態に設置しても同等の効果を奏する。
【００３４】
本発明の免震構造物のさらに他の実施形態を図１４を参照して説明する。図１４はその正面図である。同図において、２階の梁は３つに分断されており、中間の梁１６ａは柱体１４ｂ、１４ｃに支持され、両側の梁１６ｂ、１６ｃは柱体１４ａ、１４ｄと、基礎１２より立ち上げた補助柱１５、１５により支持されている。
【００３５】
両側の免震装置１８ａ、１８ｄは、柱体１４ａ、１４ｄの２階部分に設置されており、中央の免震装置１８ｂ、１８ｃは、柱体１４ｂ、１４ｃの１階部分に設置されている。この場合、１階の免震装置１８ｂ、１８ｃに対応して１階の制震壁２０ｂが設置され、２階の免震装置１８ａ、１８ｄに対応して２階の制震壁２０ａ、２０ｃが設置されている。他の参照符号については、前記した実施形態と実質的に同等なので説明を省略した。
【００３６】
この実施形態においても前記した実施形態と同様に、免震装置と制震装置とを組み合わせて同一階に設置してあるので、免震装置の変形量を減少させることができ、免震装置は小型化でき、構成を簡素化できる。
【００３７】
なお、前記した各実施形態では、好適な形態として、免震装置および制震装置を１階に、また、１階と２階に設置した形態を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、地下階を含む他の階に設置するようにしてもよいのは勿論であり、また複数階に設置するようにしてもよい。さらに、同一階に設置することは、１、２階を吹き抜けの状態とし、免震装置を１、２階の柱の適宜の位置に設置し、制震装置を１階の床と２階の天井との間に設置する場合も含むものとする。
【００３８】
以上、説明したように、本発明によれば、変位比例型の免震装置と、速度比例型の制震装置とを組み合わせて同一階に設置し、免震装置の減衰機能と、制震装置の減衰機能とを相補的に機能させるようにしたので、免震装置の変形量を減少させることができる。このため、柱体を特に補強が最小限ですみ、免震構造物の構造を簡素化できる。また、既設の構造物を免震構造物に改造する場合、工事期間を短縮でき、コストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の免震構造物の一実施形態の一部を破断した正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１に設置した天然ゴム系積層ゴムの免震装置の一部を破断した斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に設置した制震装置である制震壁の正面図、（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】免震装置の他の実施形態である高減衰積層ゴムの履歴特性図である。
【図６】本発明の免震構造物の他の実施形態の正面図である。
【図７】（ａ）は、図６に設置した転がり支承型の免震装置の一部を破断した要部斜視図、（ｂ）は他の滑り支承型の免震装置の要部断面図である。
【図８】図６に設置した制震装置であるオイルダンパーの断面図である。
【図９】本発明の免震構造物のさらに他の実施形態の正面図である。
【図１０】図９に設置した制震装置である減衰コマの断面図である。
【図１１】制震装置の他の実施形態である減衰棒の断面図である。
【図１２】制震装置の他の実施形態である制震ポストの要部正面図である。
【図１３】図１２の制震ポストの断面図である。
【図１４】本発明の免震構造物のさらに他の実施形態の正面図である。
【図１５】従来の制震装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  構造物
１２  基礎
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  柱体
１５  補助柱
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  梁
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  免震装置
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  制震壁
２１  ゴム層
２２  補強板
２３  中心孔
２４  フランジプレート
２６  内板
２８  外容器
２６ａ、２８ａ  ピン支持機構
３０  粘性流体
３２  転がり支承型免震装置
３３  ブロック体
３４  Ｘ方向レール
３５  Ｙ方向レール
３６ ベアリングボール
３８  滑り支承型免震装置
３９  滑り板
４０  滑り支承
４２  制震装置
４４  傾斜部材
４６  固定部材
４８  受け部材
５０  オイルダンパー
５２  シリンダ
５３  エア抜き
５４  ピストン
５６  シリンダの室
５８  粘弾性体
６０  連通管
６２  バッファ室
６４  パッド
６６  コイルバネ
６８、７０  受け部
７２  減衰コマ
７４  ブレース部材
７６、８２  取り付け部材
７７  ねじ部
７８、８６  ボールベアリング
８０  案内ナット
８４  ケーシング
８８  回転コマ
９０  粘性流体
９２  減衰棒
９４、１０２  取り付け部材
９５  ねじ部
９６  ボールベアリング
９８  案内ナット
１００  回転内筒
１０４  固定外筒
１０６  ボールベアリング
１０８  粘性流体
１１０  制震装置
１１２、１１４  受け部
１１６  制震ポスト
１１８  軸部材
１２０  筒部材
１２２  粘性流体
１２４  空間
１２６  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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