(57)【要約】      （修正有）【課題】  ワンタッチ操作で自動回動するヒンジ装置で、最大開放状態までは低速で回動して最大開放位置で回動ロックする。【解決手段】  前記第一部材１と前記第二部材２の重合閉塞状態から、前記閉塞保持機構３を解除して前記回動付勢機構４により第一部材１が第二部材２に対し開放回動した際、少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、この開放角度の拡大による回動付勢機構４の付勢力の減衰，及び前記摩擦面12による回動抵抗，若しくは第一部材１に加わる重力の変化により低速状態で回動し、この低速回動状態のまま回動付勢機構４の付勢力，若しくは第一部材１に加わる重力により前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合状態となって第一部材１と第二部材２とが回動ロックされる最大開放状態まで開放回動し得るように、前記摩擦面12による摩擦抵抗力を設定する。【選択図】      図３
2006177455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材との端部同士を枢着して互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態とし得ると共に、この第一部材と第二部材とは閉塞保持機構を解除すると回動付勢機構により開放回動するように構成したヒンジ装置であって、前記第一部材と共に回動する第一取付部を設け、前記第二部材と共に回動する第二取付部を設け、この第一取付部，第二取付部のいずれか一方に対して回り止め状態に係合凸部を設け、この係合凸部が係合する係合凹部を第一取付部，第二取付部の他方に対して回り止め状態に設け、この係合凸部と係合凹部とが係合状態となって第一部材と第二部材とが回動ロックされるように構成すると共に、第一部材が第二部材に対して最大開放状態となった際に前記回動ロックされるように構成し、この係合凸部，係合凹部の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凸部，係合凹部の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構と、係合凸部，係合凹部の少なくとも一方を回動方向に付勢する前記回動付勢機構とを備え、係合凸部，若しくは係合凹部，若しくは係合凸部の近傍，若しくは係合凹部の近傍に、少なくともこの係合凸部と係合凹部とが係脱した回動領域において前記係合付勢機構の付勢力により摩擦当接して係合凸部と係合凹部との相対回動に抵抗を付与する摩擦面を形成し、前記第一部材と前記第二部材の重合閉塞状態から、前記閉塞保持機構を解除して前記回動付勢機構により第一部材が第二部材に対し開放回動した際、少なくとも第一部材，若しくは第二部材が第二部材，若しくは第一部材に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、この開放角度の拡大による回動付勢機構の付勢力の減衰，及び前記摩擦面による回動抵抗，若しくは第一部材に加わる重力の変化により低速状態で回動し、この低速回動状態のまま回動付勢機構の付勢力，若しくは第一部材に加わる重力により前記係合凸部と前記係合凹部とが係合状態となって第一部材と第二部材とが回動ロックされる最大開放状態まで開放回動し得るように、前記摩擦面による摩擦抵抗力を設定したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第一部材と前記第二部材の重合閉塞状態から、前記閉塞保持機構を解除して前記回動付勢機構により第一部材が第二部材に対し開放回動した際、少なくとも第一部材，若しくは第二部材が第二部材，若しくは第一部材に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、第一部材への重力はこの開放回動を付勢するが、回動付勢機構の付勢力は減衰して、前記摩擦面の摩擦当接による摩擦抵抗力によって少なくとも第一部材，若しくは第二部材が第二部材，若しくは第一部材に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは開放回動速度の増速が抑制され、低速状態で回動して前記係合凸部と前記係合凹部とが係合する前記回動ロック状態となるように、この摩擦面による摩擦抵抗力を設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記摩擦面を、この摩擦面が摩擦当接する全ての回動領域において一定の摩擦抵抗力を生じるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記係合凸部と前記係合凹部とが係合状態となって回動ロックされる最大開放状態から、前記第一部材と前記第二部材とを閉塞するように回動させた際に、係合凹部から係脱した係合凸部の先端部が係合凹部周囲の摺動面に当接する構成とし、この係合凸部の先端部と係合凹部周囲の摺動面とのいずれか一方，若しくは双方に、この係合凸部先端部と摺動面との当接時に摩擦を増大する処理を施して前記摩擦面を構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第二取付部はケース状とし、このケース状の第二取付部内に前記回動付勢機構と前記係合付勢機構とを収納配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第二取付部はケース状とし、このケース状の第二取付部内に前記第一取付部を挿通配設してこの第二取付部に第一取付部を回動自在に支持し、この第一取付部にこの第一取付部と共に回動する前記係合凸部を有するカム部，若しくは前記係合凹部を有するカム係合部を設け、この第二取付部と共に回動する係合凹部を有するカム係合部，若しくは係合凸部を有するカム部をこの第二取付部に設けて、前記第一取付部に設けたカム部，若しくはカム係合部をケース状の第二取付部内に係合離反方向にスライド移動自在に収納すると共に、このスライド移動自在なカム部，若しくはカム係合部を係合方向に付勢する前記係合付勢機構を前記ケース状の第二取付部内に収納して、このカム部とカム係合部とが凹凸係合した際、前記係合付勢機構によりこの係合状態が保持されるように構成し、前記第一取付部に設けたカム部，若しくはカム係合部を回動方向に付勢する前記回動付勢機構を前記ケース状の第二取付部内に収納したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記ケース状の第二取付部内に収納した前記回動付勢機構としてのバネ内に、このバネよりも小型のバネでなる前記係合付勢機構を収納状態に配設した構成としたことを特徴とする請求項５，６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記第一取付部に設けた前記カム部，若しくは前記カム係合部は、前記回動付勢機構としてのコイルバネの径寸法より径小に形成して、このカム部，若しくはカム係合部を前記係合付勢機構と共に前記コイルバネに内装し、この径小なカム部，若しくはカム係合部に、一文字状の前記係合凸部，若しくは一文字状の前記係合凹部を形成し、この一文字状の係合凸部の略全域が係合し得る一文字状の係合凹部，若しくは一文字状の係合凹部の略全域に係合し得る一文字状の係合凸部を前記第二取付部に設けたことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上面に操作部を備えた本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、伏面にディスプレイ部を備えた開閉部を前記第二部材若しくは第一部材とし、この本体部と開閉部との端部同士を前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、第一部材と第二部材との基端部同士を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材，第二部材のいずれか一方が所定角度（例えば１８０度近く）まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置、並びにこのヒンジ装置を用いた例えば携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、国際公開されたＷＯ  ００／５０７８０公報に示すように、ワンタッチで本体部（例えば操作部）に対して開閉部（例えばディスプレイ部）が開放するヒンジ装置を開発した。
【０００３】
このヒンジ装置では、折り畳みタイプの携帯電話に適用した場合、このヒンジ装置に設けた解除操作部（押込ボタン）を指で押すだけで閉塞付勢されている例えばディスプレイ部が自動的に一挙に開放回動することになる。
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ  ００／５０７８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この自動開放機能を果たすヒンジ装置は、閉塞付勢機能を果たしながらも、ワンタッチで自動開放する構造を実現するものであるが、ワンタッチで例えばディスプレイ部が一挙に開放するため、その勢いによりしっかり手で支えていないと、即ち携帯式電話においては、例えば操作部をしっかり持っていないと、手から落下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情をも考慮し、更に改良を加えたものであり、ワンタッチ操作で自動的に開放回動するが、この自動回動は少なくとも例えば開閉部が本体部に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは低速で回動移動して最大開放位置で回動ロックされることになる前記従来の問題も心配も生じない、非常に使い易い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一部材１と第二部材２との端部同士を枢着して互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態とし得ると共に、この第一部材１と第二部材２とは閉塞保持機構３を解除すると回動付勢機構４により開放回動するように構成したヒンジ装置Ｈであって、前記第一部材１と共に回動する第一取付部５を設け、前記第二部材２と共に回動する第二取付部６を設け、この第一取付部５，第二取付部６のいずれか一方に対して回り止め状態に係合凸部７Ａを設け、この係合凸部７Ａが係合する係合凹部８Ａを第一取付部５，第二取付部６の他方に対して回り止め状態に設け、この係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが係合状態となって第一部材１と第二部材２とが回動ロックされるように構成すると共に、第一部材１が第二部材２に対して最大開放状態となった際に前記回動ロックされるように構成し、この係合凸部７Ａ，係合凹部８Ａの少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凸部７Ａ，係合凹部８Ａの少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構９と、係合凸部７Ａ，係合凹部８Ａの少なくとも一方を回動方向に付勢する前記回動付勢機構４とを備え、係合凸部７Ａ，若しくは係合凹部８Ａ，若しくは係合凸部７Ａの近傍，若しくは係合凹部８Ａの近傍に、少なくともこの係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが係脱した回動領域において前記係合付勢機構９の付勢力により摩擦当接して係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとの相対回動に抵抗を付与する摩擦面12を形成し、前記第一部材１と前記第二部材２の重合閉塞状態から、前記閉塞保持機構３を解除して前記回動付勢機構４により第一部材１が第二部材２に対し開放回動した際、少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、この開放角度の拡大による回動付勢機構４の付勢力の減衰，及び前記摩擦面12による回動抵抗，若しくは第一部材１に加わる重力の変化により低速状態で回動し、この低速回動状態のまま回動付勢機構４の付勢力，若しくは第一部材１に加わる重力により前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合状態となって第一部材１と第二部材２とが回動ロックされる最大開放状態まで開放回動し得るように、前記摩擦面12による摩擦抵抗力を設定したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記第一部材１と前記第二部材２の重合閉塞状態から、前記閉塞保持機構３を解除して前記回動付勢機構４により第一部材１が第二部材２に対し開放回動した際、少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、第一部材１への重力はこの開放回動を付勢するが、回動付勢機構４の付勢力は減衰して、前記摩擦面12の摩擦当接による摩擦抵抗力によって少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは開放回動速度の増速が抑制され、低速状態で回動して前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合する前記回動ロック状態となるように、この摩擦面12による摩擦抵抗力を設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記摩擦面12を、この摩擦面12が摩擦当接する全ての回動領域において一定の摩擦抵抗力を生じるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合状態となって回動ロックされる最大開放状態から、前記第一部材１と前記第二部材２とを閉塞するように回動させた際に、係合凹部８Ａから係脱した係合凸部７Ａの先端部が係合凹部８Ａ周囲の摺動面に当接する構成とし、この係合凸部７Ａの先端部と係合凹部８Ａ周囲の摺動面とのいずれか一方，若しくは双方に、この係合凸部７Ａ先端部と摺動面との当接時に摩擦を増大する処理を施して前記摩擦面12を構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記第二取付部６はケース状とし、このケース状の第二取付部６内に前記回動付勢機構４と前記係合付勢機構９とを収納配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第二取付部６はケース状とし、このケース状の第二取付部６内に前記第一取付部５を挿通配設してこの第二取付部６に第一取付部５を回動自在に支持し、この第一取付部５にこの第一取付部５と共に回動する前記係合凸部７Ａを有するカム部７，若しくは前記係合凹部８Ａを有するカム係合部８を設け、この第二取付部６と共に回動する係合凹部８Ａを有するカム係合部８，若しくは係合凸部７Ａを有するカム部７をこの第二取付部６に設けて、前記第一取付部５に設けたカム部７，若しくはカム係合部８をケース状の第二取付部６内に係合離反方向にスライド移動自在に収納すると共に、このスライド移動自在なカム部７，若しくはカム係合部８を係合方向に付勢する前記係合付勢機構９を前記ケース状の第二取付部６内に収納して、このカム部７とカム係合部８とが凹凸係合した際、前記係合付勢機構９によりこの係合状態が保持されるように構成し、前記第一取付部５に設けたカム部７，若しくはカム係合部８を回動方向に付勢する前記回動付勢機構４を前記ケース状の第二取付部６内に収納したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記ケース状の第二取付部６内に収納した前記回動付勢機構４としてのバネ４内に、このバネ４よりも小型のバネ９でなる前記係合付勢機構９を収納状態に配設した構成としたことを特徴とする請求項５，６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第一取付部５に設けた前記カム部７，若しくは前記カム係合部８は、前記回動付勢機構４としてのコイルバネ４の径寸法より径小に形成して、このカム部７，若しくはカム係合部８を前記係合付勢機構９と共に前記コイルバネ４に内装し、この径小なカム部７，若しくはカム係合部８に、一文字状の前記係合凸部７Ａ，若しくは一文字状の前記係合凹部８Ａを形成し、この一文字状の係合凸部７Ａの略全域が係合し得る一文字状の係合凹部８Ａ，若しくは一文字状の係合凹部８Ａの略全域に係合し得る一文字状の係合凸部７Ａを前記第二取付部６に設けたことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、上面に操作部10を備えた本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、伏面にディスプレイ部11を備えた開閉部を前記第二部材２若しくは第一部材１とし、この本体部と開閉部との端部同士を前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置Ｈによって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、ワンタッチで開放回動するが、一挙に回動することで大きな慣性力を生じることなく、少なくとも第一部材，若しくは第二部材が第二部材，若しくは第一部材に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは低速状態で回動するため、手でしっかりと持たなければならないなどの煩わしさも心配も不要であり、しかも、自動回動によって第一部材が最大開放位置に到達すると自動的に回動ロック状態となるため、この最大開放状態で第二部材に対し第一部材がフラフラと動かず、例えば、自動開放後に引き続いて通話を行ったり、操作部を操作したり、ディスプレイ部を見たりといった動作を行く、非常に使い易いなど、極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、前記効果を確実に発揮し得る一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【００１９】
また、請求項３，４記載の発明においては、前記効果を確実に発揮し得る摩擦面の構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【００２０】
また、請求項５記載の発明においては、係合付勢機構と回動付勢機構とをケース状の第二取付部内に収納する構成としたため、装置をコンパクト化することが可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【００２１】
また、請求項６記載の発明においては、前記効果を確実に発揮し、且つ係合凸部，若しくは係合凹部を係合方向に付勢する係合付勢機構と、係合凸部，若しくは係合凹部を回動方向に付勢する回動付勢機構との双方をケース状の第二取付部内に収納して装置をコンパクト化する構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【００２２】
また、請求項７記載の発明においては、ケース状の第二取付部内に、回動付勢機構と係合付勢機構との双方を収納して装置をコンパクト化する構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【００２３】
また、請求項８記載の発明においては、第一取付部のカム部，若しくはカム係合部を径小とすることによって、ケース状の第二取付部内に、係合付勢機構と回動付勢機構との双方を収納してヒンジ装置をコンパクト化する構成を簡易に設計実現可能となり、しかも、第一取付部のカム部，若しくはカム係合部の径幅全域に一文字状の係合凸部，若しくは係合凹部を設け、この一文字状の係合凸部と係合凹部とが凹凸係合する構成としたため、第一取付部のカム部，若しくはカム係合部を径小化したことによる凹凸係合時の係合力不足を生じないなど、一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
第一部材１と第二部材２とが互いに重合した閉塞状態で閉塞保持機構３を解除すると、回動付勢機構４により第一部材１が第二部材２に対して開放回動するが、この際、少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、この開放角度の拡大による回動付勢機構４の付勢力の減衰，及び摩擦面12による回動抵抗，若しくは第一部材１に加わる重力の変化により低速状態で回動することになる。
【００２６】
更に具体的には、少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、第一部材１への重力はこの開放回動を付勢するが、回動付勢機構４の付勢力は減衰するため、前記摩擦面12の摩擦当接による摩擦抵抗力によって回動開放速度の増速が抑制され、その結果低速状態で回動することになる。
【００２７】
そして、この低速状態となりながらも、少なくとも回動付勢機構４の付勢力，若しくは第一部材１に加わる重力により第一部材１は開放回動し続けて、最大開放位置に到達すると、係合付勢機構９により係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが係合状態となって第一部材１と第二部材２とが回動ロック状態に保持される（図９参照。）。
【００２８】
即ち、閉塞保持機構３を解除した当初は、従来のワンタッチオープンタイプと同様に回動付勢機構４によって第一部材１が加速しながら開放回動するが、その勢い（回動速度）を保ったまま最大開放位置まで回動するのではなく、少なくとも例えば第一部材１が第二部材２に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、低速で回動移動して最大開放位置に到達するので、自動回動による大きな慣性力は生じず、従って、本発明のヒンジ装置を用いた電子機器（例えば携帯電話）によれば、この自動開放時に携帯した手から落下してしまうような大きな衝撃は生じない。
【００２９】
また、自動回動によって第一部材１が最大開放位置に到達すると自動的に前記回動ロック状態となるため、この最大開放状態で第一部材１が第二部材２に対してフラフラ動かず、例えば、自動開放後に引き続いて通話を行ったり、操作部10を操作したり、ディスプレイ部11を見たりといった動作を行く、非常に使い易い。
【００３０】
尚、摩擦面12は、回動領域によって抵抗が変化するような複雑な構造を採用せずとも、この摩擦面12が当接する全ての回動領域において一定の摩擦抵抗力を生じるような構成とすれば良い。即ち、回動開放初動時には、この摩擦抵抗よりも回動付勢機構４の回動付勢力が大幅に大きくて第一部材１が勢い良く開放回動するとしても、この回動付勢機構４の付勢力は開放角度が拡大する（開放回動が進む）につれて徐々に減衰するので、やがて摩擦面12の摩擦抵抗力が効いてきて開放回動速度の増速は抑制され、前述のように低速状態で回動することになる。
【００３１】
このように、摩擦面12が当接する全ての回動領域において一定の摩擦抵抗力を生じる構成とすることは設計上容易であり、しかも、この実現容易な構成に加えて少なくとも第一部材１，若しくは第二部材２が第二部材２，若しくは第一部材１に対して立ち上がった状態から最大開放状態までは、低速状態で回動することとなるように前記回動付勢機構４の付勢力を設定することだけで前記作用を発揮する構成にできるので、この構成は簡易に設計実現可能な構成であり、量産性に秀れることとなる。
【００３２】
また、例えば、前記第二取付部６はケース状とし、このケース状の第二取付部６内に前記第一取付部５を挿通配設してこの第二取付部６に第一取付部５を回動自在に支持し、この第一取付部５にこの第一取付部５と共に回動する前記係合凸部７Ａを有するカム部７，若しくは前記係合凹部８Ａを有するカム係合部８を設け、この第二取付部６と共に回動する係合凹部８Ａを有するカム係合部８，若しくは係合凸部７Ａを有するカム部７をこの第二取付部６に設けて、前記第一取付部５に設けたカム部７，若しくはカム係合部８をケース状の第二取付部６内に係合離反方向にスライド移動自在に収納すると共に、このスライド移動自在なカム部７，若しくはカム係合部８を係合方向に付勢する前記係合付勢機構９を前記ケース状の第二取付部６内に収納して、このカム部７とカム係合部８とが凹凸係合した際、前記係合付勢機構９によりこの係合状態が保持されるように構成し、前記第一取付部５に設けたカム部７，若しくはカム係合部８を回動方向に付勢する前記回動付勢機構４を前記ケース状の第二取付部６内に収納する構成とすれば、カム部７（係合凸部７Ａ），若しくはカム係合部８（係合凹部８Ａ）を係合方向に付勢する前記係合付勢機構９と、カム部７，若しくはカム係合部８を回動方向に付勢する回動付勢機構４との双方をケース状の第二取付部６内に収納したことで、例えば、係合付勢機構９と回動付勢機構４とのいずれか一方がケース状の第二取付部６の外部に設けられるような構成のヒンジ装置に比して、ケース外に配設するバネなどの付勢機構がない分、装置自体をコンパクト化（ショート化）することが可能となるなど、一層実用的となる。
【実施例】
【００３３】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３４】
本実施例は、ヒンジ装置Ｈを用いた電子機器として図１に示すような携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケース内に内装すると共に、上面側に操作部10を備えた板状の本体部を第二部材２とし、この本体部２に重合して操作部10を覆う略同形状のディスプレイ部11を設けた板状の開閉部を第一部材１とし、この開閉部１と本体部２とを起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００３５】
次に、本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００３６】
開閉部（第一部材１）に固定する第一取付部５を設け、この第一取付部５に対して回り止め状態に係合凸部７Ａを設けている。
【００３７】
具体的には、第一取付部５は、図２，図３に示すように、一端部に前記第一部材１の端部に形成した取付孔１Ａに回り止め係合するヘッドカム５Ａを突設し、他端部をヘッドカム５Ａよりも径小にして突設し、この径小突設部に断面略十文字状をなす取付溝５Ｂを形成し、中程部にはヘッドカム５Ａよりも径大な突鍔５Ｃを周設して成る構成としている。
【００３８】
また、この第一取付部５にカム部７を装着し得るように設けている。
【００３９】
カム部７は、図３，図４に示すように、前記取付溝５Ｂに回り止め状態で嵌合挿入し得る断面略十文字状の取付杆部７Ｂを一端部に突設し、他端部をこの取付杆部７Ｂよりも径大な円柱状に形成して成り、更に、この円柱部分の先端面部に半円形状の切欠部をその直線縁部が間隔を置いて対向するように切欠凹設し、この半円形の切欠部間に存する（残る）一文字状の凸条部を前記係合凸部７Ａとしている。即ち、このカム部７の円柱部分の周縁部を除いた径幅の略全域にわたって係合凸部７Ａを形成している。
【００４０】
また、このカム部７の取付杆部７Ｂと第一取付部５Ｂの取付溝５Ｂとは、取付溝５Ｂを深く形成することで、互いに接離方向にスライド可能に装着する構成としている。
【００４１】
一方、前記本体部（第二部材２）に固定する第二取付部６を設け、この第二取付部６に前記係合凸部７Ａが係合する係合凹部８Ａを回り止め状態に設けている。
【００４２】
具体的には、第二取付部６は、図２，図３に示すように、第二部材２の取付凹部２Ａに回り止め係合する角筒形ケース状としている。
【００４３】
このケース状の第二取付部６内に前記第一取付部５を挿通配設し、その前記ヘッドカム５Ａを第二取付部６の一端開口部から突出（露出）させると共に、前記突鍔５Ｃを第二取付部６の一端部に抜け止め係合させることでこのヘッドカム５Ａを第二取付部６に対して回動自在に装着し得るように設けている。
【００４４】
また、第一取付部５の取付溝５Ｂが存する他端部には、前記カム部７の取付杆部７Ｂをスライド自在に嵌挿装着するが、この第一取付部５とカム部７との間に抗縮弾性を有するコイルバネ９を採用した係合付勢機構９を配設して、この第一取付部５の他端部（取付溝５Ｂ），カム部７，係合付勢機構９をケース状の第二取付部６内に収納配設すると共に、この係合付勢機構９によりカム部７の係合凸部７Ａが第二取付部６の他端方向へ付勢される構成としている。
【００４５】
また、この第二取付部６の他端部にカム係合部８を設けている。
【００４６】
このカム係合部８は、図３，図４に示すように、内側面に円柱状の突起を形成し、この突起の直径部分を一文字溝状に切欠してこの凹溝部を前記係合凸部７Ａが係合する係合凹部８Ａとし、このカム係合部８の内側面をケース状の第二取付部６内に向けて第二取付部６の他端部にこの他端開口部を閉塞するように係止固定すると、係合凹部８Ａが前記係合凸部７Ａと対向状態となる構成としている。
【００４７】
また、前記係合付勢機構９によってカム部７が係合方向に付勢され、係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが互いに常に当接状態となり、第一取付部５の回動に伴って係合凸部７Ａの位置が係合凹部８Ａに一致した際、両者が凹凸係合して第一取付部５（第一部材１）と第二取付部６（第二部材２）とが回動ロック状態となる構成としている。
【００４８】
また、係合凸部７Ａは突出先端側が徐々に先細る略逆Ｖ字形状とし、一方、係合凹部８Ａは円柱状突起の突出先端側の凹溝幅がこの先端側程徐々に広くなる湾曲Ｒ面として（図５参照。）、凹凸係合による前記回動ロック状態において、第一部材１を第二部材２に対して動かした際に、係合凸部７Ａが係合凹部８Ａより係脱し易い（回動ロックを解除し易い）構成としている。
【００４９】
また、係合凹部８Ａを有する円柱状突起は、その突出先端部の径を基端部の径よりも径小に形成し、この円柱状突起の径小先端部が係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとの係合時において係合凸部７Ａに隣接する半円形の切欠部に係合して係合力が向上する構成とし、回動ロック状態を良好に維持できるようにしている。
【００５０】
また、本実施例では、係合凸部７Ａ，係合凹部８Ａの少なくとも一方を回動方向に付勢するコイルバネ４（コイルバネ状のトーションバネ）を採用した回動付勢機構４を、ケース状の第二取付部６内に収納状態に設けている。
【００５１】
具体的には、図３に示すように、コイルバネ４の両端部にストレート杆部４Ａを形成し、この一側端部のストレート杆部４Ａを前記第一取付部５の取付溝５Ｂに係合し、他側端部のストレート杆部４Ａを前記カム係合部８の前記係合凹部８Ａに係合して、この回動付勢機構４（コイルバネ）が係合凸部７Ａ，係合凹部８Ａに回動方向への付勢力を付与し得る構成としている。
【００５２】
尚、コイルバネ４のこの一側端部のストレート杆部４Ａは、取付溝５Ｂの溝底に係合当接してこのストレート杆部４Ａの上から取付溝５Ｂに前記取付杆部７Ｂがスライド自在に嵌合装着する構成とし、他側端部のストレート杆部４Ａは、嵌合凹部８Ａの溝底に係合当接してこのストレート杆部４Ａの上から係合凹部８Ａに前記係合凸部７Ａが凹凸係合する構成としている（図７参照。）。
【００５３】
また、前記係合付勢機構９としてのコイルバネ９は、回動付勢機構４としてのコイルバネ４よりも径小とし、このコイルバネ４内に径小なコイルバネ９が収納状態で配設される構成として、この前記回動付勢機構４と係合付勢機構９とをケース状の第二取付部６内に収納状態に設けている。
【００５４】
更に詳しくは、前記第一取付部５に設けた前記カム部７も、回動付勢機構４としてのコイルバネ４の径より径小に形成し、この径小なカム部７を径小な係合付勢機構９と共にコイルバネ４に内装した構成としている。
【００５５】
また、本実施例では、このようにカム部７を径小としたことによって係合凸部７Ａの係合凹部８Ａに対する係合力を損なうことがないように、前記したようにカム部７の径幅の略全域に一文字状の前記係合凸部７Ａを形成し、この一文字状とすることで係合面積を多く確保した係合凸部７Ａが同じく一文字状の係合凹部８Ａに係合することで良好な凹凸係合力が得られるように構成している。
【００５６】
本実施例では、前記カム部７と前記カム係合部８とに、少なくとも係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが係脱した回動領域において前記係合付勢機構９の付勢力により互いに摩擦当接し、係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとの相対回動に抵抗を付与する摩擦面12を形成している。
【００５７】
具体的には、前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合状態となって回動ロックされる最大開放状態から、前記第一部材１と前記第二部材２とを閉塞するように回動させた際に、係合凹部８Ａから係脱した係合凸部７Ａの先端部が係合凹部８Ａ周囲の摺動面に当接する構成とし、この係合凸部７Ａの先端部と係合凹部８Ａ周囲の摺動面とのいずれか一方，若しくは双方に、この係合凸部７Ａ先端部と摺動面との当接時に摩擦を増大する処理を施して前記摩擦面12を構成している。
【００５８】
更に詳しくは、一文字状の係合凸部７Ａの突出先端面（頂面）を平坦面としてこの平坦面を前記摩擦面12とし、一方、この係合凸部７Ａの摩擦面12が係合凹部８Ａより係脱時に摺動し得るカム係合部８の円柱状突起の径小先端部の先端面（係合凹部８Ａ周囲の頂面）を平坦面としてこのカム係合部８の平坦面も摩擦面12とし、係合凸部７Ａと係合凹部８Ａが凹凸嵌合する以外の回動領域では、前記係合付勢機構９によってこの平坦な摩擦面12同士が常に当接（摩擦）して、係合凸部７Ａ（第一部材１）と係合凹部８Ａ（第二部材２）との相対回動に抵抗を付与する構成としている。
【００５９】
即ち、平坦面同士が係合凸部７Ａと係合凹部８Ａが凹凸嵌合する以外の回動領域で常に摩擦当接して一定の摩擦抵抗を生じるように処理を施した摩擦面12をカム部７とカム係合部８とに設けた構成としている。
【００６０】
尚、摩擦面12は、その表面を例えば荒らし面とすることなどによって一層良好な摩擦抵抗を生じ得るように構成しても良いが、本実施例のように単なる平坦面とする構成を採用すると、製作容易となり、簡易に設計実現可能となる。
【００６１】
本実施例では、前記第一部材１と前記第二部材２の重合閉塞状態から前記閉塞保持機構３を解除すると、前記回動付勢機構４により第一部材１が第二部材２に対して開放回動し、少なくともこの開放角度の拡大による回動付勢機構４の付勢力の減衰，及び前記摩擦面12による回動抵抗，若しくは第一部材１に加わる重力の変化により開放回動速度が減速し、この減速状態となりながらも、少なくとも回動付勢機構４の付勢力，若しくは第一部材１に加わる重力により前記係合凸部７Ａと前記係合凹部８Ａとが係合状態となって第一部材１と第二部材２とが回動ロックされる最大開放状態まで開放回動し得るように、摩擦面12による摩擦抵抗力，及び回動付勢機構４の回動付勢力（バネの強さ）を設定構成している（図９参照。）。
【００６２】
即ち、本実施例では、上記したように摩擦面12によって一定の摩擦抵抗を生じる構成としたため、この摩擦抵抗力と第一部材１の重量等を考慮し、これらの要素を踏まえて前記作用を発揮し得る強さのバネ（回動付勢機構４）を採用する構成としているもので、この構成は簡易に設計実現可能である。
【００６３】
また、本実施例の作用を更に詳しく説明すると、第一部材１と第二部材２の重合閉塞状態では、前記係合付勢機構９によって記摩擦面12は互いに当接している（図６，図８（ａ）参照。）。
【００６４】
閉塞保持機構３を解除操作すると、当初は摩擦面12による摩擦回動抵抗や第一部材１に加わる重力に抗して回動付勢機構４の強い付勢力によって第一部材１が勢い良く跳ね上がるように開放回動する。この際も前記摩擦面12は互いに当接し続ける（図８（ｂ）参照。）。
【００６５】
第一部材１の開放角度が拡大するにつれ、回動付勢機構４の付勢力は弱まり、摩擦面12による摩擦回動抵抗により第一部材１の回動速度の増速は抑制される。即ち、第一部材１の開放回動速度は徐々に低下（減速）する。
【００６６】
この開放回動により第一部材１が立ち上がった状態では第一部材１に加わる重力は最小となり、この立ち上がった状態から最大開放位置までは開放回動方向に重力が加わり（開放回動付勢され）、このため若干の増速を生じるとも考えられるが、前記回動摩擦抵抗によって低速状態は維持され、この重力と回動付勢機構４の（弱まった）回動付勢力とのいずれか一方，若しくは双方により、第一部材１は回動し続ける。
【００６７】
そして、第一部材１が減速回動状態のまま最大開放位置に達すると、係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとの位置が合致し、前記係合付勢機構９の付勢力によって係合凸部７Ａと係合凹部８Ａとが凹凸係合し、この最大開放状態で回動ロックする構成としている（図７，図８（ｃ）参照。）。
【００６８】
また、この回動ロック状態において、力を入れて第一部材１を閉塞状態へと折り畳む際ように操作すると、係合凸部７Ａが係合凹部８ＡのＲ面を介して係合凹部８Ａ周囲の摩擦面12に乗り上げ、凹凸係合状態が解除される（係合凸部７Ａが係合付勢機構９に抗して係合離反方向へ移動する）ことになる構成としている。
【００６９】
このようにして構成した本実施例のヒンジ装置Ｈの携帯電話への組み込み方法は、先ず、第二取付部６を第二部材２の端部の取付凹部２Ａに回り止め係合し、次いで、前記係合付勢機構９に抗して第一取付部５のヘッドカム５Ａを第二取付部６内に没入させた上で、この第二部材２の端部に第一部材１の端部を位置合わせし、ヘッドカム５Ａと前記取付孔１Ａとの位置が合致したところで係合付勢機構９によってヘッドカム５Ａが取付孔１Ａに突出して回り止め係合することになる（図１，図１０参照。）。
【００７０】
ここで、本実施例の閉塞保持機構３について説明すると、ヒンジ装置Ｈに設けるのではなく、第一部材１と第二部材２とに設けている。
【００７１】
具体的には、第一部材１の重合面の側部にフック部３Ａを突設する一方、このフック部３Ａを挿入し得る挿入口３Ｄを第二部材２の重合面の側部に設け、この挿入口３Ｄ内に前記フック部３Ａを引っ掛け係止し得る係止爪部３Ｂを第二部材２の側部内部にスライド自在に設けると共にこの係止爪部３Ａを係止方向にバネ３Ｅで付勢する構成としている。
【００７２】
また、スライド式のスイッチ３Ｃを第二部材２のヒンジ付近の側面に露出状態に設け、このスイッチ３Ｃと前記係止爪部３Ａとを連結部材３Ｆを介して連結し、このスイッチ３Ｃのスライド操作に連動して係止爪部３Ａがバネ３Ｅ付勢に抗し係脱方向へスライド移動する構成としている（図１，図９参照。）。
【００７３】
従って、第一部材１と第二部材２とを互いに重合した閉塞状態とすると、バネ３Ｅ付勢により係止爪部３Ｂがフック部３Ａに自動係止してこの閉塞状態が維持され、前記スライドスイッチ３Ｃをバネ３Ｅ付勢に抗して指でスライド操作すると、係止爪部３Ｂがフック部３Ａより係脱して前記回動付勢機構４により第一部材１が自動開放回動し、前記開放作動を行う構成としている。
【００７４】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施例の使用状態並びに本実施例のヒンジ装置の組み込み構造を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例のヒンジ装置を示す斜視図である。
【図３】本実施例のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】本実施例のカム部とカム係合部とを示す説明斜視図である。
【図５】本実施例の摩擦面の摩擦（当接）状態を示す説明断面図である。
【図６】本実施例の第一部材と第二部材との重合閉塞状態におけるヒンジ装置を示す説明断面図である。
【図７】本実施例の第一部材と第二部材との最大開放状態におけるヒンジ装置を示す説明断面図である。
【図８】本実施例のカム部（係合凸部）とカム係合部（係合凹部）との作動を示す説明図である。
【図９】本実施例の作動を示す説明図である。
【図１０】本実施例の組み込みに際してヘッドカム部を第二取付部内に没入させた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  第一部材
２  第二部材
３  閉塞保持機構
４  回動付勢機構（バネ）
５  第一取付部
６  第二取付部
７  カム部
７Ａ  係合凸部
８  カム係合部
８Ａ  係合凹部
９  係合付勢機構（バネ）
10  操作部
11  ディスプレイ部
12  摩擦面
Ｈ  ヒンジ装置
【図１】
2006177455.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006177455.tif 000008
【図７】
2006177455.tif 000009
【図８】
2006177455.tif 000010
【図９】
2006177455.tif 000011
【図１０】
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