(57)【要約】【課題】  軸方向からローラを挿入嵌合させてスラスト方向に直交した分割面を接触させて組み立てる複数個に連結したハブを３個以上軸に固定し、スラストとラジアル方向にローラを止める搬送ローラを提供する。【解決手段】  複数の円筒状部材を軸に入れて圧入止めした搬送ローラにおいて、スラスト方向に直交した部分で分割した、複数個の分割部材２、３、４、５を一体化した。【選択図】        図１
2006168965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハブの各中心孔を一本の軸に挿通して固定した搬送ローラであって、各ハブは互いの対向面を連結させることによって固定されると共に、各ハブに設けたフランジ状の外径部間に空間を有していることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記ハブの外径部間に形成される各空間内に弾性部材を嵌合配置したことを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記各ハブの対向面に夫々設けた突起部と穴を嵌合させることにより、ハブ同士を連結させたことを特徴とする請求項１又は２記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記弾性部材は環状のコロであることを特徴とする請求項２記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記ハブの端面に設けた斜面部と前記弾性部材の端面に設けた斜面部との接合と、前記ハブの端面に設けた垂直部と前記弾性部材の端面に設けた止め垂直部との接合により、前記弾性部材を前記ハブに固定したことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の搬送ローラ。
【請求項６】
前記弾性部材の断面形状は斜面部を有する凸形状であることを特徴とする請求項２、３、４又は５に記載の搬送ローラ。
【請求項７】
前記環状の弾性部材は、一部に切欠き部を有し、該欠き部の切り口が紙搬送方向に対して傾斜した面であることを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の搬送ローラ。
【請求項８】
前記弾性部材に設けた欠き部の近傍に段差傾斜部を有することを特徴とする請求項７記載の搬送ローラ。
【請求項９】
前記各弾性部材を前記軸に固定したときの各弾性部材に夫々設けた欠き部が、軸の両端から数えて同じ個数目の弾性部材については同じ周方向位置にあることを特徴とする請求項２記載の搬送ローラ。
【請求項１０】
前記弾性部材の取り付け個数が１以上であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか一項に記載の搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンターなどの画像形成装置による画像形成を受ける記録媒体としての紙や記録材を搬送する搬送ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略半円柱状の２つの分割ローラ片の分割端面同士を中心軸部材を間に挟んで合体させた構成を備えた搬送ローラが知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
特許文献１には、樹脂材料を使用し、２分割式にしたローラであって、搬送ローラ軸を中心に台形状に加工された部分を上下からスライドさせながら取り付けるローラを備えた液晶基板搬送用裏面補助ローラが開示されている。即ち、この半円形状の分割式ローラは、分割面には台形状の凹凸を加工し、合せ面に沿って搬送ローラを中心に左右からスライドさせながら取り付け、雄ネジで位置を固定することが特徴となっている。
特許文献２には、ローラが中心軸と平行に少なくとも２分割され、ローラに凸部が設けられ、中心軸に凹部が設けられ、凹の結合により前記ローラと中心軸とを組み立て、分割されたローラが弾性部材からなる爪形状部により結合され、また分割されたローラの結合面に設けられた凸形部と凹形部とにより前記ローラが結合されてなる搬送ローラが開示されている。この半円形状の分割式ローラでは、分割されたローラの内側に凸部が設けられ、中心軸の外周に凹部が設けられ、前記凸部を凹部に結合して前記ローラをローラ軸に取り付けることが特徴となっている。
特許文献３には、軸の外周軸芯部が固定される搬送ローラであって、略半円柱状の２つの分割ローラ片の分割端面同士を、前記軸を間に挟んで合体した構成を備えたものにおいて、前記２つの分割ローラ片は少なくとも一方の分割ローラ片の内周部に設けた停止部によって前記軸に固定され、前記２つの分割ローラ片を分割端面同士で合体させた状態でその外周部に弾性チューブを嵌合させて固定した構成を備えている搬送ローラが開示されている。この半円形状の分割式ローラでは、２つの分割ローラ片は少なくとも一方の分割ローラ片の内周部に設けた停止部によって前記軸に固定され、前記２つの分割ローラ片を分割端面同士で合体させた状態でその外周部に弾性チューブを嵌合させて固定した構成が特徴となっている。
次に、図１８は従来の搬送ローラを示す概略斜視図である。図１９は図１８に使用している軸を示す概略図である。この搬送ローラは、軸５７を軸心に挿通固定した第１ハブ５２ａ、第２ハブ５２ｂ、第３ハブ５２ｃの外周面上に、夫々各コロ５１ａ、５１ｂ、５１ｃが取り付けられた構成を有している。
図１９の軸５７の外周には、各ハブを取り付ける位置に圧入部５３ａ、５３ｂ、５３ｃがある。これらのコロ付きハブを軸方向に入れて圧入して固定する。
【特許文献１】特開２００３−８９４１９公報
【特許文献２】特開平６−２２７７００号公報
【特許文献３】特開２００３−６３６８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例において、第１ハブ５２ａを軸５７の第１圧入部５３ａに固定するには、軸５７の左側から第１ハブ５２ａの中心孔を挿入してから圧入止めする。次に、第２ハブ５２ｂを軸５７の第２圧入部５３ｂに固定するには、軸の右側から中心孔を挿入するが、その際に第２ハブは第３圧入部５３ｃを無理に通過するので第２ハブの中心孔の内径を大きくしてしまい、第２圧入部５３ｂに圧入固定しようとしたときにガタが発生するという問題がある。
このようにコロ付きハブの中心孔が拡開してしまい軸に固定した際にガタが発生する場合や、コロが劣化した場合には、コロ付きハブを破棄せざるを得なくなるが、そのためにも軸に対してコロ付きハブを交換する際の作業性を容易化する必要がある。しかし、上記従来例の搬送ローラにあっては、搬送ローラの組付け、分解に際して種々の不便があった。
そこで本発明の目的は、軸方向に沿った分割線によって搬送ローラを分割するのではなく、軸方向と直交する分割線に沿って分割したハブ同士の軸方向端面を連結したハブの中心孔を軸に挿通固定して、スラストとラジアル方向に固定する搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のハブの各中心孔を一本の軸に挿通して固定した搬送ローラであって、各ハブは互いの対向面を連結させることによって一体化されると共に、各ハブに設けたフランジ状の外径部間に空間を有していることを特徴とする。
請求項２の発明は、前記ハブの外径部間に形成される各空間内に弾性部材を嵌合配置したことを特徴とする。
請求項３の発明は、前記各ハブの対向面に夫々設けた突起部と穴を嵌合させることにより、ハブ同士を連結させたことを特徴とする。
請求項４の発明は、前記弾性部材は環状のコロであることを特徴とする。
請求項５の発明は、前記ハブの端面に設けた斜面部と前記弾性部材の端面に設けた斜面部との接合と、前記ハブの端面に設けた垂直部と前記弾性部材の端面に設けた止め垂直部との接合により、前記弾性部材を前記ハブに固定したことを特徴とする。
請求項６の発明は、前記弾性部材の断面形状は斜面部を有する凸形状であることを特徴とする。
請求項７の発明は、前記環状の弾性部材は一部に切欠きを有し、該欠き部の切り口が紙搬送方向に対して傾斜した面であることを特徴とする。
請求項８の発明は、前記弾性部材に設けた欠き部の近傍に段差傾斜部を有することを特徴とする。
請求項９の発明は、前記各弾性部材を前記軸に固定したときの各弾性部材に夫々設けた欠き部の周方向位置が、軸の両端から数えて同じ個数目のものは同じ周方向位置であることを特徴とする。
請求項１０の発明は、前記弾性部材の取り付け個数が１以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、スラスト方向に直交した部分で分割した複数個の分割部材を一体化したので、ハブの固定が確実にできること、コロの着脱が容易にできること、搬送ローラを破棄せず再利用できるという環境上の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す概略図である。図２は図１の搬送ローラのハブを示す概略断面図である。
図１及び図２において、搬送ローラ１は、第１ハブ２、第２ハブ３、第３ハブ４、第４ハブ５（何れのハブも材料は金属や樹脂）と、第１コロ６ａ、第２コロ６ｂ、第３コロ６ｃ（何れのコロも材料はゴム等の弾性部材）と、ネジ等から成る第１及び第２締結部材８ａ、８ｂと、軸７（材料は鋼材やステンレスなど）と、から構成されている。つまり、軸７に対して、各ハブ２、３、４、５の中心孔を順次挿着して軸方向に連結し、両端のハブ２、５を締結部材８ａ、８ｂによって軸７に固定している。更に各ハブ間、及び空間５４ａ、５４ｂ内にはコロ６ａ、６ｂ、６ｃを嵌合している。
図２では、軸７に組み付けた第１ハブ２、第２ハブ３、第３ハブ４及び第４ハブ５を断面図で表しており、軸７には第１及び第２締結部材８ａ、８ｂによる締結のための第１及び第２ネジ穴９ａ、９ｂがある。また、ハブ２、５と、ハブ３、４とは、形状が異なっており、ハブ３、４は、ハブ２又は５を２個連結した如き構成を備えている。ハブ３、４の中間には、第１空間５４ａと第２空間５４ｂが夫々重量低減用として存在する。
図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は第１ハブの構成を示す正面縦断面図、左側面図、及び右側面図である。第１ハブ２には軸７と嵌合状態になる軸受部（中心孔）１０がある。この軸受部１０を基準として同軸上に第１外径部１１ａ、第２外径部１１ｂ、第３外径部１１ｃが一体形成されている。第１及び第３外径部１１ａ、１１ｃは一つの円筒体をなし、第２外径部１１ｂは第１及び第３外径部の途中位置に配置されたフランジ状の大径部である。
第１外径部１１ａの端面は軸と直交した面を有した第１垂直部１４ａであり、第２外径部１４ｂの両端面は第２垂直部１４ｂ、及び第３垂直部１４ｃであり、第３外径部１１ｃの端面は第４垂直部１４ｄである。第３垂直部１４ｃには、環状の凹所があり、この凹所は、外径側のコロ止め斜面部１２と、内径側のコロ止め垂直部１３とから成る。第１外径部１１ａには、軸受部１０まで貫通する締結部材用穴１５があり、第４垂直部１４ｄには、１８０度離間した位置関係で２つの突起である第１突起部１６ａと第２突起部１６ｂが設けられている。
【０００７】
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は第２ハブ（第３ハブ４と同じ）の構成を示す正面縦断面図、左側面図、及び右側面図である。第２ハブ３には、軸７と嵌合状態になる中心孔としての軸受部１７がある。
第２ハブ３（第３ハブ４）は、第１外径部１８ａ、第２外径部１８ｂ、第３外径部１８ｃ、第４外径部１８ｄ、第５外径部１８ｅを有し、径の大きさは１８ａ、１８ｃ、１８ｅ＜１８ｂ、１８ｄとなっている。この例では、第１、第３、第５外径部１８ａ、１８ｃ、１８ｅが同径の円筒体で一体化されており、この円筒体の途中に大径フランジ状の第２、第４外径部１８ｂ、１８ｄが一体化されている。第１外径部１８ａの端面には第１垂直部２１ａがあり、第２外径部１８ｂの両端面には、第２垂直部２１ｂ、及び第３垂直部２１ｃがあり、第４外径部１８ｄの両端面には、第４垂直部２１ｄ、及び第５垂直部２１ｅがあり、第５外径部１８ｅの端面には第６垂直部２１ｆがある。
第２垂直部２１ｂの外側端面には、リング状の凹所があり、この凹所は、外径側の第１コロ止め斜面部１９ａと、内径側の第１コロ止め垂直部２０ａとから成る。第５垂直部２１ｅの外側端面にはリング状の凹所があり、この凹所は、外径側の第２コロ止め斜面部１９ｂと、内径側の第２コロ止め垂直部２０ｂとから成る。第１垂直部２１ａには第１穴２２ａと第２穴２２ｂが、第６垂直部２１ｆには第１突起部２３ａと第２突起部２３ｂが夫々設けられている。なお、ここで垂直とは、軸に対して直交する方向を意味する。
【０００８】
図５は第４ハブを示す縦断面図、左側面図、及び右側面図である。第４ハブ５には、軸７と嵌合状態になる中心孔としての軸受部２４があり、更に同軸状に第１外径部２５ａ、大径フランジ状の第２外径部２５ｂ、第３外径部２５ｃがある。第１、第３外径部２５ａ、２５ｃは、同径の一体化された筒状体であり、第２外径部２５ｂは該筒状体の途中に固定されている。
第１外径部２５ａの端面には第１垂直部２８ａがあり、第２外径部２５ｂの両端面には第２垂直部２８ｂ、及び第３垂直部２８ｃがあり、第３外径部２５ｃの端面には第４垂直部２８ｄがある。第２垂直部２８ｂの一端面にはリング状の凹所があり、この凹所は、外径側のコロ止め斜面部２６と、内径側のコロ止め垂直部２７とから成る。第３外径部２５ｃには、軸受部２４に貫通する締結部材用穴５３があり、第１垂直部２８ａには第１穴２９ａ及び第２穴２９ｂがある。
図３に示した第１ハブ２の第４垂直部１４ｄと、図４に示した第２ハブ３の第１垂直部２１ａは、互いに平面同士で面接触するようになっている。また、相互の位置出しは第１突起部１６ａ（図３）を第１穴２２ａ（図４）に嵌合し、第２突起部１６ｂが第２穴２２ｂに嵌合締結することにより実現する。なお、第３ハブ４は、第２ハブ３と同様の構成を備え、一方の突起部２３ａ、２３ｂを、他方の穴２２ａ、２２ｂに夫々嵌合させることにより結合する。このようにして、第１ハブ２、第２ハブ３、第３ハブ４が連結して一体化される。
更に、図４に示した第３ハブ４の第６垂直部２１ｆと、図５に示した第４ハブ５の第１垂直部２８ａは互いに平面で接触するようになっている。また、相互の位置出しは第１突起部２３ａを第１穴２９ａに嵌合させ、第２突起部２３ｂと第２穴２９ｂを嵌合締結させることにより実現する。このようにして、第１ハブ２、第２ハブ３、第３ハブ４、第４ハブ５が結合一体化される。
【０００９】
図６は本発明による搬送ローラに使用するコロ（弾性部材）の第１の実施の形態を示す概略斜視図（コロを拡開させた状態の斜視図）である。このコロは図１の第１コロ６ａ、第２コロ６ｂ及び第３コロ６ｃとして共通使用される。
第１コロ６ａ、第２コロ６ｂ及び第３コロ６ｃは、各々欠き部（切断部）３０を有している。基本断面形状はコロの紙搬送面３１を外周面に有し、外径側に位置する第１垂直部３２ａ及び第２垂直部３２ｂと、第１斜面部３３ａ及び第２斜面部３３ｂと、第３垂直部３４ａ及び第４垂直部３４ｂと、さらには底面部３５を有する凸形状の類似形状となっている。即ち、各コロは、その断面形状が、内径側（底面部３５）の幅が最も広く、外径側へ向かう程段差状に幅が狭くなり、外周面の紙搬送面３１の幅が最も狭くなってゆく湾曲した帯状体である。換言すれば、一部を切断した環状体である。
これらのコロ６ａ、６ｂ、６ｃの全体形状はリング状となっている。図６では欠き部３０の端面間は広く離れているが実際は近接している。第１ハブ２のコロ止め斜面部１２、第２、第３ハブのコロ止め斜面部１９ａ、１９ｂ、及び第４ハブのコロ止め斜面部２６は、各コロの第１斜面部３３ａ、第２斜面部３３ｂと接触する構造になっている。
同じく各ハブのコロ止め垂直部（１３、２０ａ、２０ｂ、２７）は、各コロの第３垂直部３４ａ及び第４垂直部３４ｂと接触する構造になっている。製法は遠心成形法で作り、型より取り出した後に一部を切断して欠き部（切断部）３０を作る。
コロ６ａ、６ｂ、６ｃは、ハブ２、３間の空間、ハブ３自体が有する空間５４ａ、ハブ４自体が有する空間５４ｂ、更にはハブ４と５との間の空間内に夫々嵌合している。嵌合時には、弾性部材である各コロの切欠き部３０から一旦拡開させた上で、各空間に嵌合する。
【００１０】
上述した実施形態の組立手順について説明する。図１及び図２の搬送ローラを組み立てるには、第１ハブ２の中心孔を軸７に入れ、第１締結部材８ａで軸７に固定する。次いで、軸７の他方のネジ穴９ｂ側から第２ハブ３の中心孔を軸７に入れて第１ハブ２と近接させてから、第１ハブ２と第２ハブ３とで構成される空間に図６の第１コロ６ａを嵌合させる。
その後、第２ハブ３を第１ハブ２に押し付けるとともに、第１のハブの第１及び第２突起部１６ａ、１６ｂを、第２のハブ３の第１及び第２穴２２ａ、２２ｂに嵌合させて第１コロ６ａの組み立てを完成させる。
続いて、第３ハブ４を同様に組み付けつつ、第２コロ６ｂ、第３コロ６ｃを組み付け、最後に第４ハブ５を第２締結部材８ｂで軸７に固定して組立を完成させる。
各コロの欠き部３０の周方向位置は、図１５と同じように第１及び第３コロ６ａ、６ｃについては同じ位置とし、第２コロ６ｂの切欠き部は周方向位置をずらす。この理由は紙搬送において、紙を正常に搬送するための必要条件となるからである。
図７は本発明による搬送ローラに使用するコロの第２の実施の形態を示す概略斜視図である。図７のコロは弾性部材（弾性を有した樹脂、ゴム等）から成る直線状（平坦状）の帯状体であるが、ハブに取り付ける際には円状に湾曲することによってローラの外周面を構成することができる。コロ６ａ、６ｂ、６ｃは、紙搬送面３１と、第１垂直部３２ａ及び第２垂直部３２ｂ、第１斜面部３３ａ及び第２斜面部３３ｂ、第３垂直部３４ａ、第４垂直部３４ｂ及び底面部３５を有している。
図７の第２の実施の形態に係るコロの基本断面形状は、図６のコロと同じである。各垂直部と各斜面部は後述する他の実施の形態に係るハブのコロ止め垂直部とコロ止め斜面部と夫々接触する構造になっている。このコロの製造方法としては、基本断面形状の金型を用いればよい。つまり、図示したコロの形状をそのまま転写可能な転写面と、キャビティを備えた金型を使用すればよい。
【００１１】
図８は図６に示した欠き部３０の第１の例を示す概略図である。図８の切欠き部３０の切り口（切断面）は、コロの外周面３１に対して直交している。
図９は図６に示した欠き部の第２の例を示す概略図であり、この切欠き部の切り口は外周面３１に対して傾斜した面となっている。
図１０は図６に示した欠き部の第３の例を示す概略図である。この例では、欠き部３０の一方の切り口の近傍（端部）が所定の範囲に亘って段差傾斜部３６となっている。図１１は、図１０の欠き部３０の切り口同士を接触させたときのコロ欠き部の接触状態を示している。
図１２は本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す概略図である。図１３は図１２の搬送ローラのハブを示す概略断面図である。図１２及び図１３において、搬送ローラは、軸７に対して、第１、第２、第３及び第４ハブ３８、３９、４０及び４１の中心孔を挿通し、更に第１、第２及び第３コロ４２ａ、４２ｂ、４２ｃを各ハブに対して組み付け、更に第１及び第２締結部材８ａ、８ｂによりハブを軸７上に固定した構成を有している。
図１２のハブ断面図である図１３において、第１、第２、第３及び第４ハブ３８、３９、４０の大部分の構成は図２の場合と同じである。各ハブには、第１、第２、第３、第４、第５及び第６コロ止め垂直部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ及び４４ｆと、第１、第２、第３、第４及び第５コロ止め外径部４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ及び４５ｆが設けられている。
各コロ止め垂直部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ及び４４ｆと、各コロ止め外径部４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ及び４５ｆで作られた各溝部には、図１４に示すコロがセットされる。符号４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ及び４３ｆは、各ハブのフランジ状の外径部である。
【００１２】
図１４は図１２において使用するコロを説明する概略斜視図である。このコロは図１２における第１、第２及び第３コロ４２ａ、４２ｂ、４２ｃとして使用される。コロは、外周面に紙搬送面４８を有し、その側面に第１及び第２垂直部４６ａ及び４６ｂを紙搬送面４８の反対側に底面部４７を有している。
図１３での各コロ止め垂直部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ及び４４ｆには、コロの第１及び第２垂直部４６ａ及び４６ｂが接触し、各コロ止め外径部４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ及び４５ｆにはコロの底面部４７が嵌合する。
図１２及び図１３の搬送ローラを組み立てるには、まず、取り付け前の第１ハブ３８のコロ止め第１外径部４５ａに図１４のコロ４２ａを押し広げて嵌合保持させる。そしてコロ４２ａを保持した第１ハブ３８の中心孔を軸７に入れて第１締結部材８ａで固定する。次いで、図１４のコロ４２ｂを広げて、取り付け前の第２ハブ３９の第３コロ止め外径部４５ｃに嵌合して保持させる。そして軸７ネジ部９ｂ側より、コロ４２ｂを保持した第２ハブ３９の中心孔を挿通する。
次いで、第１ハブ３８に固定したコロ４２ａを押し広げて、第２ハブ３９の第２コロ止め外径部４５ｂに嵌合するとともに、図１の実施形態の組み立て手順と同じように、各ハブの端面に形成した突起部を穴に嵌合させて第１ハブ３８と第２ハブ３９の組み立てを完成させる。以下、同様に第３ハブ４０と第４ハブ４１を組み立てて第２締結部材８ｂで軸７に固定して組み立てを完成させる。
【００１３】
図１５は本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図である。図１６は図１５の断面線５０ａに沿うコロの断面図である。図１７は図１５の断面線５０ｂに沿うコロの断面図である。図１５の第３の実施の形態では、ハブと軸としては図２に示した構造のものを使用している。また、コロとしては、図６または図７に示したコロを所定の寸法に切断し、しかも図２のハブ内に納まるような均等の長さに切断し、ハブ間の空間、或いはハブのフランジ間の空間内に所定の周方向ピッチにて嵌合配置している。
分割された第１、第２及び第３コロ４９ａ、４９ｂ、４９ｃと、分割された第４、第５及び第６コロ４９ａ’、４９ｂ’、４９ｃ’は、約３０°周方向位置をずらすように均等配置されている。第１コロ４９ａの長さ＝第２コロ４９ｂの長さ＝第３コロ４９ｃの長さとなる。
第１ハブ２、第２ハブ３と第３ハブ４、第４ハブ５の各コロの配置は図２の実施形態の場合と同じである。第４コロ４９ａ’の長さ＝第５コロ４９ｂ’の長さ＝第６コロ４９ｃ’の長さとなる。第４乃至第６コロ間には、第１、第２及び第３隙間５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５６ａ、５５ｂ、５５ｃが存在している。
第２ハブ３、第３ハブ４に対する各コロの配置は上記と同じである。
【００１４】
図１５の搬送ローラを組み立てるには、図１と同じであるが３分割した第１、第２及び第３コロ４９ａ、４９ｂ、４９ｃと、第４、第５及び第６コロ４９ａ’、４９ｂ’、４９ｃ’を均等間隔にハブ間の溝内に取り付けて組み立てる。各コロの欠き部位置は図１の場合と同様に、位置をずらす。
図９のコロをハブに対して組み付けるには、図１の組み立て手順に従って所要箇所に組み付ければよい。このコロを用いることによりラジアル方向での紙とコロの接触上の搬送ロスがなくなる。
図１０のコロをハブに対して組み付けるには、図１の組み立て手順に従って所要箇所に組み付ければよい。このコロを用いることにより紙がコロに引っ掛からずに円滑な搬送が得られる。搬送ローラの回転条件としては、段差傾斜部３６側を回転方向の後方側として回転（進む）するようにする。そして軸７に入れて第１締結部材８ａで固定する。
本発明によれば、弾性部材から成るコロ６ａ、６ｂ、６ｃを、軸方向に複数に分割された分割部材としてのハブ２、３、４、５に組み付けたので、完成品としての搬送ローラからのコロの着脱が容易となる効果がある。また、スラスト方向に直交した平面形状分割面（垂直面）１４ｄ、２１ａ、２１ｆ、２８ａに設けた複数の突起物１６ａ、１６ｂ、２３ａ、２３ｂと複数の穴２２ａ、２２ｂ、２９ａ、２９ｂを嵌合させているので、複数のハブを組み立てることができる。
本発明によれば、円筒状部材、弾性部材としてのコロ６ａ、６ｂ、６ｃを用いているので、着脱が容易になることと、コロの再利用上の問題がないという効果がある。
【００１５】
本発明によれば、ハブ２、３、４、５の斜面部１２、１９ａ、１９ｂ、２６と、コロ６ａ、６ｂ、６ｃの斜面部３３ａ、３３ｂとの噛み合せと、コロ止め垂直部１３、２０ａ、２０ｂ、２７と垂直部３４ａ、３４ｂとの噛み合わせとでコロ６ａ、６ｂ、６ｃを固定（図１）するので、コロを確実に固定できる。
本発明によれば、弾性部材としてのコロ６ａ、６ｂ、６ｃの断面形状は、両サイドに斜面部３３ａ、３３ｂを有する凸形状であるので、ハブから抜けることがない。また、図９の例では、コロ６ａ、６ｂ、６ｃの欠き部３０は紙搬送方向に対し傾斜面となっているので、紙搬送をする上での搬送紙と弾性部材の関係における搬送ロスがなくなる（図６の切欠き部があると搬送ロスが発生する）。
図１０の例によれば、コロ６ａ、６ｂ、６ｃの切欠き部３０の近傍に段差傾斜部３６を有するので、搬送中に搬送紙が欠き部に引っ掛かることがない。また、コロ６ａ、６ｂ、６ｃの欠き部３０と紙搬送の関係は、ハブ２とコロ６ａ、ハブ３とコロ６ｂ、ハブ４、５とコロ６ｃの両端から数えて同じ個数目のものは切欠き部が同じ周方向位置（図１５）であるので、搬送紙が正常に送られる。
本発明によれば、コロの個数は、１以上（６ａ、６ｂ、６ｃと４９ａ、４９ｂ、４９ｃと４９ａ’、４９ｂ’、４９ｃ’）であるので、コロとしての弾性部材材料のコストダウンが行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す概略図。
【図２】図１の搬送ローラのハブを示す概略断面図。
【図３】その左右側面図とともに図２の第１ハブを示す断面図。
【図４】その左右側面図とともに図２の第２ハブを示す断面図。
【図５】その左右側面図とともに図２の第４ハブを示す断面図。
【図６】本発明による搬送ローラに使用するコロの第１の実施の形態を示す概略斜視図。
【図７】本発明による搬送ローラに使用するコロの第２の実施の形態を示す概略斜視図。
【図８】図６の欠き部の第１の例を示す概略図。
【図９】図６の欠き部の第２の例を示す概略図。
【図１０】図６の欠き部の第３の例を示す概略図。
【図１１】図６の欠き部の状態を示す概略図。
【図１２】本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す概略図。
【図１３】図１２の搬送ローラのハブを示す概略断面図。
【図１４】図１２において使用のコロを説明する概略斜視図。
【図１５】本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図。
【図１６】図１５の断面線５０ａに沿うコロの断面図。
【図１７】図１５の断面線５０ｂに沿うコロの断面図。
【図１８】従来の搬送ローラを示す概略斜視図。
【図１９】図１８に使用している軸を示す概略図。
【符号の説明】
【００１７】
１  搬送ローラ、２  分割部材（第１ハブ）、３  分割部材（第２ハブ）、４  分割部材（第３ハブ）、５  分割部材（第４ハブ）、６ａ  弾性部材（第１コロ）、６ｂ  弾性部材（第２コロ）、６ｃ  弾性部材（第３コロ）、７  軸、１２  弾性部材止め垂直部（コロ止め斜面部）、１３  弾性部材止め垂直部（コロ止め垂直部）、１４ｄ  平面形状分割面（垂直部）、１６ａ  第１突起部、１６ｂ  第２突起部、１９ａ  第１コロ止め斜面部、１９ｂ  第２コロ止め斜面部、２０ａ  第１コロ止め垂直部、２０ｂ  第２コロ止め垂直部、２１ａ  第１垂直部、２１ｂ  第２垂直部、２１ｆ  第６垂直部、２２ａ  第１穴、２２ｂ  第２穴、２３ａ  第１突起部、２３ｂ  第２突起部、２６  コロ止め斜面部、２７  コロ止め垂直部、２８ａ  第１垂直部、２９ａ  第１穴、２９ｂ  第２穴、３０  欠き部、３３ａ  第１斜面部、３３ｂ  第２斜面部、３６  段差傾斜部、４９ａ  第１コロ、４９ａ’  第４コロ、４９ｂ  第２コロ、４９ｂ’  第５コロ、４９ｃ  第３コロ、４９ｃ’  第６コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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