(57)【要約】【課題】  停電発生時、電力会社の人間が遠く離れた配電設備の状況を巡視しに行かないと現場の状況が分からない。一般の人から情報を集めると、信用のおける情報かどうかが分からない。固定電話では情報が正確に伝わらない上に停電で使えないことがあったり、窓口電話が混み合う。【解決手段】  需要家が携帯電話で倒壊等した設備の画像付メールを電力会社に送信する。情報の正確性保証のため、ＧＰＳにより位置を保証。電柱番号と停電区間を比較して停電区間の情報であることを保証。時刻をサーバより取得することで正確な撮影時間保証する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話、停電現場情報収集サーバ、現場状況表示クライアントを構成要素として含む停電現場情報システムであって、
前記停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話は、ＧＰＳ機能およびデジタルカメラ機能を有し、撮影した位置、画像、電柱番号、発信者電話番号、撮影時間を１つのデータにし、暗号化して送信する手段を有し、
前記停電現場情報収集サーバは、前記送信されたデータを復号化し、当該データが、正しく作成されたデータであること、改竄されていないこと、撮影した位置がその電柱番号の位置とほぼ同じであること、その電柱が停電区間の電柱であることを保証し、復旧対策情報として記憶装置へ格納する手段を有することを特徴とする停電現場情報システム。
【請求項２】
前記現場状況表示クライアントは、地図画面上に配電設備をマッピングして表示し、前記停電現場情報収集サーバによって格納されたデータに基づいて電柱と停電区間の電柱とを重ね合わせて表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載の停電現場情報システム。
【請求項３】
携帯端末、情報収集サーバおよびクライアントを利用した停電情報提供方法であって、
前記携帯端末は、ＧＰＳ機能およびデジタルカメラ機能を有し、撮影した位置、画像、電柱番号、発信者電話番号、撮影時間を１つのデータにし、暗号化して送信し、
前記情報収集サーバは、前記送信されたデータを復号化し、当該データが、正しく作成されたデータであること、改竄されていないこと、撮影した位置がその電柱番号の位置とほぼ同じであること、その電柱が停電区間の電柱であることを保証し、復旧対策情報として記憶装置へ格納し、
前記クライアントは、地図画面上に配電設備をマッピングして表示し、前記情報収集サーバによって格納されたデータに基づいて電柱と停電区間の電柱とを重ね合わせて表示することを特徴とする停電情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
災害時における配電設備の被害状況把握。
【背景技術】
【０００２】
停電が発生した時、電力会社は配電設備の状況を確認するために停電箇所付近の設備を巡視する。電力会社の拠点（営業所など）から巡視員が現場に出向して被害状況を確認している。
【０００３】
また、台風災害などの広域災害の場合は電力会社のお客さま対応窓口電話は非常に込み合っていることがあり、電話で現場状況を伝えるのは難しい状況にある。
【０００４】
従来技術として、撮影時刻の正確性を確認することができる特開２００４−１５３５８２号や防災情報を権限ある端末からのみ入力できる特開２００３−３２３６８３号が公表されている。しかし、本発明は不特定多数のユーザから正確性が保証された情報を収集することを特徴としている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５３５８２号
【特許文献２】特開２００３−３２３６８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術では、現場の設備を確認するための移動工数がかかっていた。また、このような停電は台風などの災害時に起きることが多い。そのため土砂崩れなどの原因により道路が通行止めになっていることも多く、巡視員が現場へ移動する時間は通常よりよけいにかかる。
【０００７】
本発明のそもそもの目的はこの現場移動の工数を削減し、ひいては停電時間の短縮につなげるものである。
【０００８】
巡視にかかる移動工数を削減するには遠くの現地に行くのではなく、近くにいる人から情報（電柱の倒壊状況など）をもらえばよい。停電が起きている需要家（電気の供給を受けている人。一般市民／工場等の法人。）は被害が起きている設備の近くにいるはずである。また、自分が停電して困っているので進んで電力会社の復旧に協力して早く復旧してほしいと思っているはずである。但し、停電している需要家は当然電気がきていないのでパソコンは使えない。また、電話もつながらない。
【０００９】
現場状況を連絡する手段としては現場付近の需要家から現場状況の画像付きメールを送信してもらうという方法が考えられる。しかし、ここで問題となるのが情報の正確性をどのように保証するかである。一般需要家から情報をもらうとなると不特定多数の人から情報をもらうことになり、その情報が正しいかどうかの判断が難しい。例えば間違えて子供の七五三の記念写真が送られてきたり、別の電柱の写真が送られてきたり、さらに悪いのはいたずらで画像を送ってくるようなケースである。
【００１０】
これらの情報を切り分けて必要な情報（正しい情報）のみを選別する作業は通常人手で行う。この作業はかなり時間がかかり、災害復旧という迅速さが要求される仕事で適用できるものではない。本発明の直接的な目的はこの「正しい情報のみを選別する」作業を自動化し、正確性が保証された情報のみを迅速に収集する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するには、下記のシステム構成で、下記の動作を行なう停電現場情報連絡システムを用いればよい。
（１）停電現場情報連絡システムのシステム構成
Ａ．ＧＰＳ機能／デジタルカメラ付きの携帯電話（１０００）
Ｂ．停電現場情報収集サーバ（１１００）
→電柱／電線などの配電設備を地図情報システムに格納し
その位置情報を管理している
→Ａより送付されてきた情報を識別する
Ｃ．現場状況表示クライアント（１２００）
Ｄ．地図情報システム（１４００）
→電柱の位置情報を管理し、現場状況表示クライアント１２００にマッピング
表示できるもの
Ｅ．配電線制御システム（１３００）
→配電線の事故区間を管理している。
【００１２】
（２）停電現場情報連絡システムの動作
一般需要家は、ＧＰＳ機能付き携帯電話を用い「撮影した位置」「画像」「電柱番号」「発信者電話番号」「撮影時間」を１つのデータにした上、改竄できないように暗号化してインターネットメールを使って送信する。画像撮影の際、正しい時刻をネットワーク経由で取得する。画像撮影に際してはマニュアル機能により、電柱倒壊や電線接触におけるサンプル画像を表示し、一般ユーザでも撮影時のポイントがわかるようにしておく。
※上記５つのデータを１つにして、暗号化するところまでを電力会社が提供したアプリケーションとする。電力会社が提供したアプリケーションで暗号化することにより、電力会社しか複合化できず、途中で改竄されていないことも保証される。
※暗号化の手段（秘密鍵暗号方式、楕円暗号方式・・・など）についてはこの発明で請求するところではない。一般に公開されている従来技術を用いる。本発明では暗号化を用いて上記５つのデータを１つにまとめるという方法のみを定義する。
【００１３】
電力会社側では
（１）送られてきたメールを復号化し、電力会社提供のアプリケーションで作成され
たデータであることを確認
（２）送られてきたメールを分解して「撮影した位置」「画像」「電柱番号」「発信者電
話番号」「撮影時間」を取得する。
（３）「電柱番号」をキーにして地図情報システムに格納された設備情報から、その電
柱の位置情報（緯度経度や国家座標系の座標値など）を取得する。
（４）（３）で取得した座標値と「撮影した位置」を比較して、近いかどうかを判断する。
【００１４】
“近い”の定義は特に定めないが、撮影する時の電柱との距離であるので２０ｍ
以内程度である。
（５）次に、「電柱番号」をキーにして配電線制御システムからその電柱が停電している
区間に存在するものかを確認する。
（６）（４）（５）が共に正しければ、その情報は少なくとも停電している区間の電柱付
近で撮影された画像であり、撮影時間も保証されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を用いることで、電力会社は配電設備の被害状況を迅速にかつ正確に収集することができる。そのため、復旧作業工数の低減及び停電時間の短縮が図れる。また、需要家は復旧作業の一翼を担えるようになり、電話が混雑している場合でも確実に情報を伝えることが可能となる。需要家は自分の家が停電していると困るので、一般的にはこの情報収集作業に協力的であると考えられる。
【００１６】
また、停電区間の電柱と画像収集済みの電柱を同時にマッピング表示することにより現場情報収集作業の進捗を大きく視覚的に捉えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
【００１８】
下記の構成要素からなるそれら構成要素が下記の動作をすることにより、”不特定多数のユーザから情報の正確性を保障した画像付き情報を収集すること”を特徴とした停電現場情報連絡システムを提供する。停電現場情報システムは、構成要素として停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話、停電現場情報収集サーバ、現場状況表示クライアントを含んでいる。
（１）構成要素「停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話」はＧＰＳ機能／デジタルカメラ機能を持ち、「撮影した位置」「画像」「電柱番号」「発信者電話番号」「撮影時間」を１つのデータにした上、暗号化してインターネットメールを使って送信する。
（２）構成要素「停電現場情報収集サーバ」は送られてきたメールを復号化し、それがＡ．正しく作成されたデータであることＢ．改竄されていないことＣ．「撮影した位置」がその電柱番号の位置とほぼ同じであることＤ．その電柱が確かに停電区間の電柱であることの４つを保証した上で復旧対策情報として登録する。
【００１９】
また、停電現場情報システムにより収集された「正確性が保証された画像データ」を以下のように整理することにより、現場情報の収集度合いを視覚的に把握できることを特徴とした現場画像表示システムを提供する。
（１）地図上にマッピングされた配電設備に対して、”前記停電現場情報収集システムによって画像が格納された電柱”と”停電区間の電柱”を重ね合わせ表示。
＜概要＞
本発明を利用するステップは大きく事前作業と停電時の作業に分かれる。まず事前作業として、需要家は携帯電話１０００を用いて電力会社のサイトにアクセスする。次に、そのサイトに公開されている「停電現場情報連絡システム」のアプリケーションをダウンロードする。これで事前準備は完了である。電力供給という公益性から、あらかじめ携帯電話メーカが機種に組み込んでおけばこのステップは省略可能である。
【００２０】
停電時の作業としては次の作業を行う。需要家の家が停電して、その近所で電柱の倒壊や断線を需要家が見つけた場合、需要家は携帯電話１０００の「停電現場情報連絡システム」のアプリケーションを起動する。自動的にカメラが起動されるので電柱倒壊や断線がおきている現場の写真を撮影する。次に、入力ボックスが表示されるので電柱番号を入力する。電柱番号は電柱に札がついているので見ればすぐに分かる。
【００２１】
停電時の電力会社側の作業は、現場状況表示クライアントパソコン１２００で配電線毎に分類された現場状況写真を見ながら復旧工事計画を立案することである。
＜発明の構成＞
本発明は、図１に示すように、まず「停電現場情報連絡システム」の携帯側アプリケーション（以下携帯側ＡＰと略記）を組み込んだ“携帯電話１０００”。それから自動制御システムなどとネットワークで接続され、インターネット経由でメールの受信ができる“停電現場状況収集サーバ１１００”。次に、現場から収集されたデータを電力会社の復旧担当者が見るための“現場状況表示クライアントパソコン１２００”から構成される。
＜発明の動作＞
以下に本発明の動作をフローチャート（図２及び３）を用いて説明する。まず、図２において携帯側ＡＰの動作を説明する。まず、携帯電話１０００にて停電現場情報連絡システムを起動する（２００１）。次にユーザ（需要家）が起動メニューの中から現場状況撮影メニューを選択する（２００２）。その延長で携帯側ＡＰが自動的に携帯電話のモバイルカメラが起動する。ユーザはシャッターボタン操作により現場画像を撮影する。ここでは、撮影完了ボタンを押下するまで複数枚も撮影可能とする（２００３）。撮影の延長で携帯側ＡＰが自動的に電力会社のサーバ１１００と通信を行い、「現在時刻」を取得する（２００４）。また、その延長で自動的にGPS機能が起動されて撮影した瞬間の位置情報（緯度経度）を取得する（２００５）。次に、携帯側ＡＰは入力フィールドを表示する。この入力フィールドにはユーザが電柱番号を入力する。たとえば“１２３ハ８７２”のような番号である。この電柱番号は電力会社によって電柱に対して一意に振られた番号である。この番号が指定されると電力会社はそれがどの電柱を指しているのか一意に特定できる（２００６）。次に、携帯側ＡＰは自動的に自局電話番号を取得する。次に、携帯側ＡＰは「撮影した位置」「画像」「電柱番号」「発信者電話番号（自局電話番号）」「撮影時間」を１つにアーカイブしたデータを作成する（２００７）。最後に、携帯側ＡＰはアーカイブしたデータを電力会社が決めた方法（方法は公開せず、その方法を使った暗号化機能を持った携帯側ＡＰのみ提供する）で暗号化して（２００８）電力会社の決められたメールアドレスに対してアーカイブしたデータを添付したメールを送信する（２００９）。
【００２２】
次に、図３で「停電現場情報連絡システム」の電力会社側アプリケーション（以下電力側ＡＰと略記）の動作について説明する。まず、携帯側ＡＰから送られてきたメールを受信する（３００１）。次に、メールを復号化する。正確にはメールに添付されているアーカイブデータを復号化する。ここで正しく復号化できるか？というチェックが入る。電力会社側の受信メールアドレスはインターネット上のメールアドレスであるので、アドレスを指定すれば誰でもメールを送信する事が出来る。悪意のあるユーザがこのメールアドレスに関係ない写真を送って復旧作業を混乱させることもありうるので、正しい情報かどうかを判断する必要がある。そのために復号可能かどうかを判断する（３００２）。電力会社が指定する方式で復号化出来なければ正しい方法（携帯側ＡＰを使用）で送信されたメールではないと判断できるため、メールを破棄する（３００８）。ここで、必要に応じて送信元アドレスに対して正しい方法で送信するようにメールを送信する（３００９）。次に，電力側ＡＰはアーカイブされたデータを分割して５つのデータを取り出す（３００３）。次に、分割したデータの中から「電柱番号」を取得し、地図情報システムに格納されたその電柱の位置情報（国家座標系：座標値or緯度経度：角度）を取得する（３００４）。次に、電力側ＡＰは地図情報システムから取得した位置情報と「撮影した位置」を比較し（３００５）、近傍であるかを判定する。近傍かどうかを判定するパラメタ（距離）は管理者が任意に設定する。パラメタの例としては２０ｍ程度が挙げられる。パラメタの決定にはＡ．ＧＰＳの精度Ｂ．撮影者と電柱の位置関係（少し離れた場所から撮影するはず）Ｃ．地図情報システムに格納されている位置情報の精度  等を加味して検討する必要がある。指定したパラメタの範囲外であれば、電柱番号と写真に写っている設備が別物であると判断できるので、メールを破棄する（３０１０）。また、同時に送信元に返信メールを送信する（３０１１）。送信内容の例としては「入力された電柱番号が違っているかＧＰＳの精度が悪かったため、正確な情報と判断できませんでした」等が挙げられる。位置情報が正確である事が確認できた場合は、その「電柱番号」が停電区間のものかどうかを確認する。これは配電線制御システムに「電柱番号」を問い合わせて、停電区間かどうかを確認するというステップである（３００６）。位置情報の確認と同様に、停電区間の電柱ではないと確認された場合は送信元に返信メールを送付する（３０１３）。例としては「せっかく送信頂きましたが、停電区間の電柱の情報ではないと確認されました。停電の原因は別な設備であると考えられます。現在調査中ですのでしばらくお待ち下さい」等である。停電区間の電柱であった場合には、送信されてきた現場画像を停電対応情報として格納する。この情報は「地図情報システム」の中に格納され（４００１）、「配電線制御システム」から連係された”停電区間”の情報と共に地図上にマッピングされ（４００２）、「停電現場情報表示クライアントパソコン１２００」によって”停電区間の電柱”と”画像収集済の電柱が併せて表示される（４００３）。電力会社の復旧担当者はこの情報を見ながら復��計画（どの現場にどのくらい人／機材を派遣するか）を立案する。
【００２３】
本実施例で提供する停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話、停電現場情報収集サーバ、現場状況表示クライアントを構成要素として含む停電現場情報システムであって、前記停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話は、ＧＰＳ機能およびデジタルカメラ機能を有し、撮影した位置、画像、電柱番号、発信者電話番号、撮影時間を１つのデータにし、暗号化して送信する手段を有し、前記停電現場情報収集サーバは、前記送信されたデータを復号化し、当該データが、正しく作成されたデータであること、改竄されていないこと、撮影した位置がその電柱番号の位置とほぼ同じであること、その電柱が停電区間の電柱であることを保証し、復旧対策情報として記憶装置へ格納する手段を有する。
【００２４】
また、前記現場状況表示クライアントは、地図画面上に配電設備をマッピングして表示し、前記停電現場情報収集サーバによって格納されたデータに基づいて電柱と停電区間の電柱とを重ね合わせて表示する手段を有する。
【００２５】
携帯端末、情報収集サーバおよびクライアントを利用した停電情報提供方法であって、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能およびデジタルカメラ機能を有し、撮影した位置、画像、電柱番号、発信者電話番号、撮影時間を１つのデータにし、暗号化して送信し、前記情報収集サーバは、前記送信されたデータを復号化し、当該データが、正しく作成されたデータであること、改竄されていないこと、撮影した位置がその電柱番号の位置とほぼ同じであること、その電柱が停電区間の電柱であることを保証し、復旧対策情報として記憶装置へ格納し、前記クライアントは、地図画面上に配電設備をマッピングして表示し、前記情報収集サーバによって格納されたデータに基づいて電柱と停電区間の電柱とを重ね合わせて表示する。
【００２６】
このように、本実施例を用いることで、電力会社は配電設備の被害状況を迅速にかつ正確に収集することができる。そのため、復旧作業工数の低減及び停電時間の短縮が図れる。また、需要家は復旧作業の一翼を担えるようになり、電話が混雑している場合でも確実に情報を伝えることが可能となる。需要家は自分の家が停電していると困るので、一般的にはこの情報収集作業に協力的であると考えられる。
【００２７】
また、停電区間の電柱と画像収集済みの電柱を同時にマッピング表示することにより現場情報収集作業の進捗を大きく視覚的に捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】発明の構成図（本発明部分の構成）。
【図２】発明の動作を示すフローチャート（携帯電話側）。
【図３】発明の動作を示すフローチャート（電力会社サーバ側：判断）。
【図４】発明の動作を示すフローチャート（電力会社サーバ側：格納・表示）。
【符号の説明】
【００２９】
１０００…携帯電話、１００１…ＧＰＳ機能。（携帯電話の存在する地球上の位置を特定する機能）、１００２…デジタルカメラ機能（携帯電話に付属するデジタルカメラの機能）、１００３…電柱番号入力機能（入力フィールドを表示して電柱番号を入力する機能）、１００４…現在時刻取得機能（電力会社サーバから現在時刻を取得する機能）、１００５…自局電話番号取得機能（自分の携帯電話の番号を取得する機能）、１００６…ヘルプ機能（撮影時のヒントや撮影のサンプル画像を表示する）、１００７…情報アーカイブ機能（複数の情報を１つのファイルにまとめる機能）、１００８…暗号化機能、１００９…メール送信機能、１１００…停電現場情報収集サーバ、１１０１…復号化機能、１１０２…アーカイブ情報分解機能（１００７でまとめた情報を個々に分解する機能）、１１０３…電柱位置情報取得機能（地図情報システムに電柱の位置を問い合せする機能）、１１０４…電柱位置⇔撮影位置比較機能（撮影位置と電柱位置が近傍か判定する機能）、１１０５…電柱番号⇔停電区間比較機能（指定した電柱番号が停電区間の電柱かを判定）、１１０６…停電対応用情報格納機能、１２００…現場状況表示クライアントパソコン、１３００…配電線制御システム、１３０１…停電区間情報管理機能（リアルタイムに停電区間の情報を管理）、１４００…地図情報システム（配電設備を位置情報と共に管理）、１４０１…電柱位置管理機能、１４０２…設備位置情報管理ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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