(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単かつスペースを要しない超微細気泡発生器。【解決手段】供給水源３１及び空気供給装置３２に接続する多段ポンプ３３と減圧装置３４とからなり、多段ポンプは複数の遠心羽を多段に備え、各段の遠心羽で供給された空気を微細に粉砕して加圧することにより効率的に水中に溶解し、減圧装置は縦方向に微細なスリットを複数設けた管状体からなり、微細なスリットから噴出することによって急減圧せしめて過飽和となった空気を微細に気化、気泡化させる。３５は過剰な空気を排気する空気除去装置である。【選択図】図３Ａ
2006320886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段ポンプと、
前記多段ポンプと連通され、空気を前記多段ポンプに供給する空気供給装置と、
前記多段ポンプに連通され、水を前記多段ポンプに供給する供給水源と、
前記多段ポンプと連通される減圧装置と、
を備え、
前記多段ポンプは、供給された空気と水とを加圧して空気を水中に溶解させると共に、該気体溶解液を前記減圧装置に圧送し、該減圧装置において気体溶解液を減圧させることにより、超微細気泡を発生させて排出すること、を特徴とする超微細気泡発生器。
【請求項２】
前記多段ポンプは稼動時に３５０ｋＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ2）以上の圧力を供給すること、を特徴とする請求項１に記載の超微細気泡発生器。
【請求項３】
前記空気供給装置から前記多段ポンプに供給される空気が前記気体溶解液の２５％以下であること、を特徴とする請求項１又は２記載の超微細気泡発生器。
【請求項４】
請求項１に記載の超微細気泡発生器において、更に、
多段ポンプと減圧器の間において、前記気体溶解液の中に溶解していない空気を除去する空気除去装置を備えること、を特徴とする超微細気泡発生器。
【請求項５】
請求項４に記載の超微細気泡発生器において、
前記空気除去装置が、
多段ポンプと減圧装置の間に配置された排気槽と、
前記排気槽内に配置された空気量を検出する空気量検知器と、
前記排気槽に設けられた排気管とからなり、
排気槽内の空気量が予め設定された一定範囲上限を超えれば排気し、
該範囲下限を超えればバルブを閉じて排気槽内の気体溶解液の流出を防止するようにしたこと、を特徴とする超微細気泡発生器。
【請求項６】
前記減圧装置は、
一端を閉じると共に細長い微小な隙間からなる気体溶解液噴出開口を設けた本体、及び本体と同じ側の一端を閉塞し、かつ本体を囲繞するケーシングから構成される第１の減圧器から構成され、
本体と該ケーシングの間の空間を第１衝突減圧室として、前記開口から噴出した気体溶解液の圧力を緩和させること、を特徴とする請求項１記載の超微細気泡発生器。
【請求項７】
前記本体前面に設けられた隔壁からなる第２減圧器と前記第１の衝突減圧室との間に形成される空間を第２の衝突減圧室として、前記第１衝突減圧室から出た気体溶解液の圧力を緩和させること、を特徴とする請求項６に記載の超微細気泡発生器。
【請求項８】
請求項６記載の超微細気泡発生器において、
前記本体に形成された前記気体溶解液噴出開口の長さ方向に沿ってスライドして気体溶解液噴出開口を閉塞することによりその長さを調整可能とした開口幅調整手段を設けたこと、を特徴とする超微細気泡発生器。
【請求項９】
請求項８記載の超微細気泡発生器において、
前記本体を囲繞するケーシングの閉塞端面壁に上記本体とねじにより嵌合する延長部を突出して形成することにより本体と結合すると共に、該延長部が本体の気体溶解液噴出開口を覆うことにより前記開口幅調整手段を構成し、ケーシングを回転して該ねじ螺合により該開口幅調整手段を該開口の長さ方向に沿ってスライドさせ、開口長さを微調整可能としたこと、を特徴とする超微細気泡発生器。
【請求項１０】
前記多段ポンプから気体溶解液を圧送する導管に三方弁を設けて、前記減圧装置に連通される導管と、気体溶解液を排出する噴水ノズルに連通される導管とに分岐し、
気体溶解液をこれらに任意に配分可能としたこと、を特徴とする請求項１に記載の超微細気泡発生器。
【請求項１１】
請求項１に記載の超微細気泡発生器において、
多段ポンプから減圧装置に到る経路に圧力検知装置を設置し、該経路中の気体溶解液の圧力を検知してその圧力下における空気溶解度に応じて設定された最適空気溶解量となるように空気供給装置の空気供給量を制御すること、を特徴とする超微細気泡発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超微細気泡発生器に関し、特に多段ポンプと減圧器を組み合わせた構成により超微細気泡を発生する超微細気泡発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚水処理は、大自然の生態系を維持するために現代社会において極めて重要な課題であり、汚濁水中の汚染物質を分離除去する方法として、超微細な気泡の物理化学的な特性を利用する方法がある。
この手法においては、一般に加圧浮上法により超微細気泡を発生し、水中の不純物を微細な気泡により水面に浮上させて、除去する。このような処理プロセスは湖沼の浄化、油水の分離及び工場廃水の処理に適用することができる。
また、超微細気泡は人体の洗浄にも適用され、超微細気泡の相互の衝突で生ずる超音波を利用して、その作用により人体表面の汚れを除去する。
【０００３】
第1図に示すように、公知の加圧浮上法の処理プロセスでは、ポンプ１１、空気コンプレッサー１２及び圧力槽１３を備える超微気泡発生器１０が使用される。水は、ポンプ１１に吸引・加圧されて、空気コンプレッサー１２により供給される高圧空気とともに圧力槽１３に送られ、圧力槽１３において混合された水と空気とは加圧下で空気が水中に溶解されて、排出される。
空気が水中に溶解されるのに要する時間は、通常３分間かかり、その３分間滞留させるためには圧力槽１３の体積はポンプ１１の１分間の吐出量の三倍程度必要であり、したがって、ポンプ１１の吐出量が１．０ｍ3／ｍｉｎであるとすると、圧力槽１３の体積は３．０ｍ3となる。
このように圧力槽の容積が大きいことは、これらの設備のスペース上も経費においても負担が大きいためこれらの利用を制約することとなっている。
【０００４】
このため、第２図に示すように、市販品としてはポンプ２１、空気コンプレッサー２２及び気体溶解槽２３を備える改良した超微細気泡発生器がある。水は、ポンプ２１によって吸引・加圧された後、空気コンプレッサー２２から供給される高圧空気とともに気体溶解槽２３に送られ、その後、気体溶解槽２３中の混合器２３１によって水と空気との混合された気液混合液が衝突して気液界面面積を拡大させ、空気の水中での溶解を促進して、超微細気泡を発生する。
混合器２３１は、１対２の体積比の空気と水とを数十秒内に水中に溶解することができるので、気体溶解槽２３の体積は従来の圧力槽の約十分の一ですむ。
しかしながら、改良した超微細気泡発生器２０には、以下の問題点がある。第一、気体溶解槽２３は従来の圧力槽１３よりは小さいものの、なお比較的大きい体積スペースを占めるために、小型化の要請に十分に応えたものとはいえない。第二、気体溶解液を混合する時に必要とする時間は従来の超微細気泡発生器１０より短いものの、気体溶解液はなお相当時間にわたって気体溶解槽２３の中に留まっている。第三、更に気体溶解槽２３が高価であるため、設備コストが高く、経済的に不利である。
【特許文献１】特開２００５−２０４９７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１３８４７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５４０６１号公報
【特許文献４】特開２００２−８５９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対して、本発明の目的は、前記公知技術に対して多段ポンプと減圧装置とを結合することによって、超微細気泡を発生する、簡易かつコンパクトな超微細気泡発生器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の超微細気泡発生器は、多段ポンプ、空気供給装置、水供給源及び減圧装置から構成され、
空気供給装置は、多段ポンプと連通されて空気を多段ポンプに供給し、また、供給水源は、多段ポンプと連通されて水を多段ポンプに供給する。多段ポンプは、供給された空気と水とを加圧して空気を水中に溶解して気体溶解液として減圧装置に圧送し、減圧装置において急減圧することにより溶解度の低下した空気を微細に析出させて超微細気泡を形成させ、排出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成は、高価な気体溶解槽を必要とせず、体積がよりコンパクトな減圧装置を用い、また多段ポンプと組み合わせることにより、超微細気泡発生器をより簡潔にできるばかりでなく、占有空間スペースも大幅に減少し、更に高価な部材を使用しないため、製造コストを大幅に低減することができ、また、気体溶解液をポンプによって直接に減圧装置に送ってそのまま流出するので、気体溶解液の滞留時間を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
最良の実施形態において、気体溶解液に対する多段ポンプの稼動時供給圧力は３５０ｋＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ2）以上であり、また、空気供給装置からポンプへ供給する空気の気液全体に占める比率は気体溶解液の２５％以下である。
他の最良の実施形態において、超微細気泡発生器は、第１の導管と制御弁を備え、第１の導管は供給水源と多段ポンプと連結し、水を多段ポンプへ供給し、制御弁が第1の導管に設けられ、多段ポンプに供給する水の流量を制御する。
他の最良の実施形態において、超微細気泡発生器は、第２の導管と、絞り弁及び逆止弁を備え、第２の導管は第１の導管と連通され、制御弁とポンプの間に位置して空気を第１の導管に導入し、絞り弁は第２の導管に設けられ、多段ポンプに供給される空気の流量を制御し、逆止弁は第２の導管に設けられ、また第１の導管と絞り弁との間に位置して水の空気供給装置への逆流を防止する。
【０００９】
他の最良の実施形態において、超微細気泡発生器は、第３の導管を備え、第３の導管は多段ポンプ及び減圧装置と連通され、気体溶解液を多段ポンプから減圧装置へ送る。
他の最良の実施形態において、超微細気泡発生器は、空気除去装置を更に備え、空気除去装置は第３の導管に設けられ、気体溶解液に溶解していない空気を除去する。
他の最良の実施形態において、空気除去装置は、排気槽と、空気量上限検知器及び空気量下限検知器を更に備え、排気槽は第３の導管と連通され、空気量上限検知器は排気槽内に設けられて排気槽の中の空気が上限値を上回らないようにし、空気量下限検知器は排気槽内に設けられて排気槽の中の空気が下限値を下回らないようにする。
【００１０】
他の最良の実施形態において、空気除去装置は、排気管と、排気弁及びコントローラを更に備え、排気管は排気槽と連通され、排気槽内の余分の空気を排出し、排気弁は排気管に設けられて空気の排出を制御し、コントローラは空気量上限検知器、空気量下限検知器及び排気弁にそれぞれ接続される。排気槽内の空気量が上限値を上回ると、コントローラは排気槽内の余分の空気を排出するように排気弁を開き、排気槽内の空気量が下限値を下回ると、コントローラは排気槽内の気体溶解液が流出しないように排気弁を閉じる。
他の最良の実施形態において、
多段ポンプから減圧装置に到る経路に圧力検知装置を設置し、該経路中の気体溶解液の圧力を検知してその圧力下における空気溶解度に応じて設定された最適空気溶解量となるように空気供給装置の空気供給量を制御する。
【００１１】
他の最良の実施形態において、コントローラはポンプに接続した電源に接続されることができ、または単独の電源に接続される。
他の最良の実施形態において、減圧装置は、本体及び第１の減圧器を備える。本体は、第1の端と第２の端とを有し、第1の端は多段ポンプと連通され、第２の端は気体溶解液噴出開口を有すると共にその端部を閉じられている。
第1の減圧器は、本体を囲繞する、一端を閉じられたケーシングとして本体の第２の端に取り付けられて、本体との間に第1の衝突減圧室が形成され、第1の衝突減圧室は気体溶解液の圧力を緩和させる。
他の最良の実施形態において、本体は第３の導管と一体に成形される。
他の最良の実施形態において、減圧装置は、第２の減圧器を更に備える。第２の減圧器は本体に第1の減圧器に相対して設けられ、本体と、第1の減圧器及び第２の減圧器の間に第２の衝突減圧室が形成され、第２の衝突減圧室は気体溶解液の圧力を緩和させる。
他の最良の実施形態において、第1の減圧器に調圧ねじを備える。調圧ねじは本体の第２の端に連結されて第1の減圧器を本体に固定する。
【００１２】
他の最良の実施形態において、
上記本体の気体溶解液噴出開口には、その開口を閉塞してその開口長さを微調整する調整手段が設けられており、
第１の減圧器のケーシングは、調圧ねじによって本体第２の端にねじ螺合して取り付けられ、ケーシングを回転することによって該調圧ねじが本体上を移動して上記気体溶解液噴出開口の開口を閉塞することによって上記調整手段を構成する。
他の最良の実施形態において、第２の減圧器は第1の減圧器を覆うようにして本体に設けられている。
他の最良の実施形態において、超微細気泡発生器は、噴水ノズルと、第４の導管と、第５の導管及び三方弁を更に備える。噴水ノズルは多段ポンプと連通され、気体溶解液を排出する。第３の導管は多段ポンプと連通され、第４の導管は減圧装置と連通され、第５の導管は噴水ノズルと連通されている。三方弁は第３の導管と、第４の導管及び第５の導管とそれぞれ連通され、必要に応じて気体溶解液を減圧装置または噴水ノズルに振り分ける。
【実施例】
【００１３】
本発明の前記及び他の目的、特徴及び利点の明確且つ具体的な理解を図るため、以下において図面を参照して具体的な実施形態を詳細に説明する。
第３Ａ図は、本発明の超微細気泡発生器３０を示し、供給水源３１、空気供給装置３２、ポンプ３３、減圧装置３４、空気除去装置３５、制御弁３６、絞り弁３７、逆止弁３８、第1の導管ａ、第２の導管ｂ及び第３の導管ｃとを備える。
供給水源３１は、第１の導管ａを経由してポンプ３３に連通され、水をポンプ３３へ供給する。
空気供給装置３２は、第２の導管ｂから第１の導管ａに連通され、空気は第２の導管ｂから第１の導管ａを経由して水と共にポンプ３３へ供給される。ポンプ３３に供給された空気と水の全量に対して空気が占める体積比は２５％以下であり、この値を上回ると、ポンプ３３の空転を引き起こす場合がある。
ポンプ３３は、遠心多段ポンプであって、電源Ｐと接続されて稼動時３５０ｋＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ2）以上の圧力を供給して、空気を強制的に水中に溶解する。また、水と空気がポンプ３３の第１段に入ると、第１段の遠心羽根が高速で回転して空気を気泡状に粉砕した後、ポンプ３３の第２段、第３段、更に第４段において、それぞれ直前に粉砕した気泡をより微細に粉砕して強制的に水中に溶解させて空気飽和溶解水を生成する。ポンプ３３の段数には構造上制約がないので、必要に応じて段数を増やせるということに注意すべきである。
ポンプ３３は、第３の導管ｃによって減圧装置３４に連通され、ポンプ３３は加圧した空気飽和溶解水を第３の導管ｃによって減圧装置３４へ送る。
【００１４】
第３Ｂ図に示すように、本発明の他の実施例においては超微細気泡発生器は、更に三方弁３９、噴水ノズル４０、第４の導管ｄ、第５の導管eとを備える。  三方弁３９は、第３の導管ｃの一端と、第４の導管ｄの一端及び第５の導管ｅの一端にそれぞれ連通されている。従って、第３の導管ｃは、ポンプ３３及び三方弁３９に連通され、第４の導管ｄは三方弁３９及び減圧装置３４に連通され、第５の導管ｅは三方弁３９及び噴水ノズル４０に連通される。ポンプ３３は、加圧した空気飽和水を第３の導管ｃによって三方弁３９の方向へ送り、空気飽和水を第４の導管ｄ又は第５の導管ｅへ送るように制御するため、三方弁３９は送水方向を切り替えることができる。空気飽和水が第４の導管ｃによって減圧装置３４に送られると、空気飽和水は急速に減圧されて超微細気泡を発生して排出され、また、空気飽和水が第５の導管ｅによって噴水ノズル４０に送られると、空気飽和水は噴水ノズル４０によって直接に排出される。
【００１５】
また、第３Ａ図と第３Ｂ図を参照すると、空気除去装置３５は電源Ｐに接続され、また第３の導管ｃ上に設けられて、気体溶解液に溶解していない空気を除去し、減圧装置３４に流れる気体溶解液が飽和状態の液体のみとする。また、空気除去装置３５は排気槽３５１と、空気量上限検知器３５２と、空気量下限検知器３５３と、排気管３５４と、排気弁３５５及びコントローラ３５６とを備える。
排気槽３５１は、第３の導管ｃに連通され、空気量上限検知器３５２と空気量下限検知器３５３は、排気槽３５１内にそれぞれ設けられて、排気槽３５１内の空気量に応じた気体溶解液の水準を検出し、排気管３５４は、排気槽３５１と連通されて排気槽３５１内の余分の空気を排出して排気槽内の水準が所定の上限値と下限値の範囲を外れないようにする。排気弁３５５は排気管３５４に設けられて空気の排出を制御する。コントローラ３５６は電源Ｐに接続され、また空気量上限検知器３５２と、空気量下限検知器３５３と排気弁３５５とにそれぞれ接続されている。排気槽３５１中の空気量が上限値を上回ると、コントローラ３５６は排気弁３５５に対して信号を発信して排気弁３５５を開かせて、排気槽３５１内の余分の空気を排出するようにし、排気槽３５１中の空気量が下限値を下回ると、コントローラ３５６は排気弁３５５に対して逆の信号を発信して排気弁３５５を閉じさせて、排気槽３５１内の気体溶解液の排気管からの流出を防止するようにする。
上記の空気量の上、下限検知器は、排気槽内の水位を検出する手段としてフロートその他の公知のセンサーを用いることができる、
電源Ｐは、コントローラ３５６及びポンプ３３の電源として共通としているが、異なる電源を用いてもかまわない。
【００１６】
制御弁３６は、第１の導管ａに設けられて、ポンプ３３へ供給する水の流量を制御し、絞り弁３７は第２の導管ｂに設けられて、ポンプ３３へ供給する空気の流量を制御し、逆止弁３８も第２の導管ｂに設けられ、更に絞り弁３７と第１の導管ａとの間に位置して、第１の導管ａの水が第２の導管ｂを介して空気供給装置３２へ逆流することを防止する。
超微細気泡発生器３０を稼動する時、ポンプ３３の起動により第１の導管ａによって供給水源３１から供給される水と、空気供給装置３２から供給される空気とを吸引して、加圧して空気を強制的に水中に溶解して気体溶解液を形成した後、第３の導管ｃを介して気体溶解液を送出する。気体溶解液は、途中で空気除去装置３５を経て気体溶解液に溶解していない空気を除去した後、第３の導管ｃを介して減圧装置へ送られる。気体溶解液は減圧装置３４から噴出して、超微細気泡を形成して水槽Ｗ内へ流出する。
ここで、超微細気泡を形成する水槽が供給水源の水槽であってもよい。
【００１７】
第３Ｃ図は、本発明の更に他の態様の超微細気泡発生器３０を示し、供給水源３１、空気供給装置３２、ポンプ３３、減圧装置３４、制御弁３６、絞り弁３７、逆止弁３８、更に圧力スイッチ５０１、電磁弁５０２及び空気供給装置３２とを有する空気流量制御システム５０と、第１の導管ａと、第２の導管ｂと、第３の導管ｃとを備える。
供給水源３１は、第１の導管ａによってポンプ３３に連通して水をポンプ３３に供給する。
ポンプ３３は、多段ポンプであって、電源Ｐと接続されて、稼動時３５０ｋＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ2）以上の圧力を供給して、空気を強制的に水中に溶解できる。また、水と空気がポンプ３３の第１段に入ると、第１段の遠心羽根が高速に回転して空気を気泡状に粉砕した後、ポンプ３３の第２段、第３段、更に第４段に送って、それぞれ直前に粉砕した気泡を更に微細に粉砕して強制的に水中に溶解させて空気溶解水を生成する。ポンプ３３の段数には構造上格別の制約がないので、必要に応じて段数を増すことができるということに注意すべきである。
ポンプ３３は、第３の導管ｃによって減圧装置３４に連通され、ポンプ３３は加圧した空気溶解水を第３の導管ｃによって減圧装置３４へ送る。
【００１８】
上述の第３Ａ図に挙げた空気除去装置３５は、余分の空気を排出するが、本第３Ｃ図に示す例では、空気流量制御システム５０を採用して第２の導管ｂから供給される空気量を最適量に制御する。該空気流量制御システム５０は、第３の導管ｃに圧力スイッチ５０１を設け、気体の液体に対する溶解度が圧力に比例する原理を利用して予め第３の導管ｃにおける圧力に対応する空気溶解度に応じた最適空気供給量を設定し、該圧力スイッチ５０１が液圧を検出して、設定圧力値より低下すると圧力低下に応じて電磁弁５０２を制御してポンプに送られる供給空気量を制御（減少させる）する。
他方、圧力スイッチにより液圧が設定値より上昇したことが検出されるときは、電磁弁を開放してポンプに対する空気供給量を増加させる。
【００１９】
第４図は、減圧装置３４の断面図であり、減圧装置３４は水槽Ｗ内に配置され、本体３４１と、第１の減圧器３４２と、第２の減圧器３４３とを備える。本体３４１は、第１の端３４１１と第２の端３４１２を有し、第１の端３４１１は第３の導管ｃに連通され、気体溶解液はこれによって減圧装置３４に入るが、本体３４第２の端３４１２には幅０．５−０．７ｍｍの縦長の気体溶解液噴出開口ｇを複数設けてあり、気体溶解液は該気体溶解液噴出開口ｇから噴出される。気体溶解液噴出開口ｇは極めて狭く、また形状も狭長であるため、気体溶解液が噴出する時に気体溶解液が瞬間的に減圧されて超微細気泡を発生するようにすることができる。
上記気体溶解液噴出開口は、気体溶解液を急減圧してその溶解度の低下により気体を析出させて超微細気泡を形成させる条件としてその噴出開口面積（幅）を可変とすることができる。
そのため、前記本体に形成された前記気体溶解液噴出開口の長さ方向に沿ってスライドして気体溶解液噴出開口を閉塞することによりその開口幅を調整可能とした開口幅調整手段を設ける。
そのほか該気体溶解液噴出開口の形状、構造に応じてその開口を一部閉塞する手段を設けて開口面積や形状を変えるようにしても良い。
【００２０】
本実施形態において、本体３４１の第１の端３４１１が第３の導管ｃと一体に形成するにようにして連通されるが、これに限られるものではなく、図中での点線を境界にして、本体３４１は第３の導管ｃの一端に単独な別体、例えば着脱可能な構造として設置することができ、また、第３Ａ図と第３Ｂ図においては、減圧装置３４を供給水源３１と別個の水槽Ｗの中に置いているが、減圧装置３４を供給水源３１に配置しても差し支えない。
第１の減圧器３４２はケーシング３４２１と、調圧ねじ３４２２と、回転ファスナー３４２３とを更に備える。調圧ねじ３４２２と回転ファスナー３４２３はケーシング３４２１にそれぞれ設けられ、回転ファスナー３４２３を回転することによって調圧ねじ３４２２と第２の端３４１２をねじ螺合係止してケーシング３４２１が第２の端３４１２を覆うように第1の減圧器３４２を本体３４１に固定する。
この配置により第１の衝突減圧室Ｓ１が本体３４１とケーシング３４２１との間に形成され、気体溶解液噴出開口ｇから噴出した超微細気泡を受けて第２次の減圧を行う。
【００２１】
調圧ねじ３４２２は、ケーシングを回転することにより前後移動し、気体溶解液噴出開口ｇの一部分を覆って気体溶解液噴出開口ｇの大きさを微調整することができる。
第２の減圧器３４３は、本体３４１に設けられ、第２の衝突減圧室Ｓ２が本体３４１と、ケーシング３４２１及び第２の減圧器３４３の間に形成されて、第１の衝突減圧室S１から流出した超微細気泡を含む液体を受けて第３次の減圧を行う。
第２の減圧器３４３は、第１の減圧器３４２を覆うようにして本体３４１（第５図に示すように）に設けられてもよく、超微細気泡を減圧させる他に、超微細気泡を含む液体の流動方向を案内することもできる。また、本発明の減圧装置３４は、第２の減圧器３４３を省略して、超微細気泡を生成する減圧過程を２回のみ行わせるようにしてもよい（例えば、第６図参照）。
【００２２】
本発明は、以上のように具体的な最良の実施形態を開示するが、これらは本発明を限定するものではなく、業者は、本発明の精神と範囲を逸脱しない範囲で、変更と修正ができることに鑑み、本発明の保護範囲は後述の特許請求の範囲に規定したところを基準とし任意に変更できる範囲を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】公知の超微気泡発生器を示す；
【図２】公知の超微細気泡発生器を示す；
【図３Ａ】本発明の超微細気泡発生器を示す；
【図３Ｂ】本発明の超微細気泡発生器の変形例を示す；
【図３Ｃ】本発明の超微細気泡発生器の他の変形例を示す；
【図４】本発明の超微細気泡発生器における減圧装置を示す断面図である；
【図５】第３Ａ図における減圧装置を示す変形例である；
【図６】第３Ａ図における減圧装置を示す他の変形例である。
【符号の説明】
【００２４】
１０      超微細気泡発生器
１１      ポンプ
１２      空気コンプレッサー
１３      圧力槽
２０      超微細気泡発生器
２１      ポンプ
２２      空気コンプレッサー
２３      気体溶解液溶解槽
２３１        混合器
３０      超微細気泡発生器
３１      水源
３２      空気供給装置
３３      ポンプ
３４      減圧装置
３４１        本体
３４１１      第１の端
３４２２      第２の端
３４２        第１の減圧器
３４２１      ケーシング
３４２２      調圧ねじ
３４２３      回転ファスナー
３４３        第２の減圧器
３５      空気除去装置
３５１        排気槽
３５２        空気量上限検知器
３５３        空気量下限検知器
３５４        排気管
３５５        排気弁
３５６        コントローラ
３６      制御弁
３７    絞り弁
３８      逆止弁
３９          三方弁
４０      噴水ノズル
５０      空気流量制御システム
５０１     圧力スイッチ
５０２     電磁弁
ａ           第１の導管
ｂ           第２の導管
ｃ           第３の導管
ｄ           第４の導管
ｅ           第５の導管
ｇ           気体溶解液噴出開口
Ｓ１      第１の衝突減圧室
Ｓ２      第２の衝突減圧室
Ｐ              電源
Ｗ              水槽
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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