(57)【要約】【課題】より安心して使用でき得る保温具を提供する。【解決手段】保温具は、耐熱性を備えた袋体１２と、当該袋体１２の内部に封入された吸水素材２０、袋体１２の上面に突設された排気口１４、排気口１４に着脱自在のキャップ１６を備える。袋体１２の内部には、加熱媒体として水が注入され、この水を吸水素材２０が保持する。排気口は、水の入出口として機能するとともに加熱時に生じる蒸気を袋体１２の内部から外部に排出する排出口として機能する。キャップ１６は、螺合により排気口１４の先端に着脱自在となっており、袋体１２の内部からの水漏れを防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体の内部に加熱媒体を注入し、当該加熱媒体を袋体ごと電子レンジで加熱する保温具であって、
袋体の上面から突設され、加熱媒体の入出口として機能するとともに加熱時に生じる蒸気を袋体内部から外部に排出する排出口と、
排出口の先端に着脱自在に装着され、排気口への装着時に袋体内部からの加熱媒体の漏れを防止する蓋体と、
を有することを特徴とする保温具。
【請求項２】
請求項１に記載の保温具であって、さらに、
袋体の内部に設けられ、加熱媒体を吸い込んで膨張する吸水性繊維を有することを特徴とする保温具。
【請求項３】
請求項１に記載の保温具であって、
袋体および排出口は、加熱媒体の沸点温度以上の耐熱性を備えることを特徴とする保温具。
【請求項４】
請求項１または２に記載の保温具であって、
袋体は、その外表面の少なくとも一部に、断熱部材が設けられることを特徴とする保温具。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保温具であって、
袋体は、その外表面のうち少なくとも人体に接する部分に、熱緩衝部材が設けられることを特徴とする保温具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の保温具であって、
加熱媒体は、水であることを特徴とする保温具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の保温具であって、
袋体は、可撓性を備えることを特徴とする保温具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋体の内部に加熱媒体を注入し、当該加熱媒体を袋体ごと電子レンジで加熱する保温具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、袋体の内部に加熱媒体を封入し、当該袋体を電子レンジで加熱して使用する保温具が多数提案されている。電子レンジを加熱手段として用いることにより、保温具を簡易に過熱できる。しかしながら、かかる保温具の場合、過熱媒体の過熱に伴い発生する水蒸気で袋体体積が拡張し、袋体が破裂するという問題がある。そのため、従来の保温具の多くは、水蒸気の発生量を低減するべく、電子レンジでの加熱時間を短めに設定し、加熱温度を低めにして使用していた。しかし、低めの温度に加熱した場合、保温具が有する熱エネルギーが小さくなるため、保温時間が短く、保温温度も低くなるという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、通気性を備えた袋体内にシリカゲルを封入した保温具が開示されている。これは、シリカゲルを袋体ごと電子レンジで加熱することにより、シリカゲルに吸着された大気中の水分を蒸発させ、湿熱を発生させるものである。袋体に通気性を持たせることで、加熱時での袋体の破裂を防止できる。また、水分はシリカゲルに吸着しているため、袋体を不織布などの耐水性のない素材で構成しても水漏れを生じない。
【０００４】
また、特許文献２には、吸水性樹脂を封入した袋体に、一定内圧までは、吸水性樹脂が含水膨潤状態で閉止状態に保持される排気手段を備えた保温具が開示されている。この排出手段は、袋体の側面に設けられた小袋からなり、吸水性樹脂の膨張度合い、および、袋体の膨張度合いによって小袋の口が開閉されるように配されている。かかる小袋を設けることにより、袋体内で発生した蒸気を外部に排出することができ、袋体の破裂を防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３９９８７号公報
【特許文献２】特開平９−１８２７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにシリカゲルを用いた保温具は、シリカゲルで吸着できる水分量が小さいため発生される蒸気量も小さくなり、結果として、長時間、高温を保持できないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２の技術によれば、十分な量の水分を袋体内に保持でき、十分な量の蒸気を発生できる。しかし、排気手段である小袋は、袋体内部に封入された吸水性樹脂の膨張度合い等でその開閉が制御されている。その場合、的確な開閉制御は困難であり、水漏れや、排気不十分による袋体破裂の恐れがある。特に、袋体と小袋との間に、もしくは、小袋内にゴミなどの異物が挟まった場合は、シールが不十分となり水漏れが生じる。
【０００８】
そこで、本発明では、より安心して使用でき得る保温具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保温具は、袋体の内部に加熱媒体を充填し、当該加熱媒体を袋体ごと電子レンジで加熱する保温具であって、袋体の上面から突設され、加熱媒体の入出口として機能するとともに加熱時に生じる蒸気を袋体内部から外部に排出する排出口と、排出口の先端に着脱自在に装着され、排気口への装着時に袋体内部からの加熱媒体の漏れを防止する蓋体と、を有することを特徴とする。
好適な態様では、さらに、袋体の内部に設けられ、加熱媒体を吸い込んで膨張する吸水性繊維を有する。他の好適な態様では、袋体および排出口は、加熱媒体の沸点温度以上の耐熱性を備える。他の好適な態様では、袋体は、その外表面の少なくとも一部に、断熱部材が設けられる。他の好適な態様では、袋体は、その外表面のうち少なくとも人体に接する部分に、熱緩衝部材が設けられる。加熱媒体は、水であることが望ましい。また、袋体は可撓性を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、排気口から蒸気を排出できるため、高温まで過熱しても袋体の破裂等の問題を生じない。したがって、より安心して所望の温度まで過熱でき、快適な保温を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態である保温具１０の斜視図である。また、図２は、図１におけるＡ−Ａ断面の概略図であり、図３は、排気口１４およびキャップ１６の拡大断面図である。この保温具１０は、排気口１４から袋体１２の内部に水を注入した上で電子レンジで加熱して使用する保温用器具である。
【００１２】
袋体１２は、注入された水を保持するための袋状部材であり、その上面には、後述する排気口１４と接続するための孔部１２ａが形成されている。この袋体１２は、注入された水を保持でき得る耐水性を備え、また、加熱媒体である水の沸点、すなわち、摂氏１００度以上の耐熱性を備える。また、袋体１２の内部の温度変化に伴う内圧変化に応じて、内積を変化でき得る程度の可撓性も備えている。さらに、この袋体１２は、電子レンジで放射されるマイクロ波に過剰反応しないような非金属材料からなる。これらの条件を満たす材料として、本実施形態では、ナイロンやポリエステルなどの樹脂素材で袋体１２を形成している。
【００１３】
本実施形態の袋体１２は、二枚の樹脂シート２２，２４の周縁２２ａ，２４ａを溶着することにより形成されている。溶着により、樹脂シート間で十分なシール性が簡易に確保でき、水漏れを防止できる。もちろん、十分なシール性を確保できれば、他の方法で袋体１２を形成してもよい。また、図１，２では、略矩形の袋体１２を例示しているが、保温対象部位に応じて、適宜、他の形状に変えてもよい。例えば、人の首や肩周辺を加温する場合は、細長く、首周辺に巻けるような形状にすればよい。逆に、足元を保温する場合は、床面に安定して設置できるように、袋体１２の底面を樹脂シート２４ではなく、非可撓性の樹脂製板材などで構成してもよい。
【００１４】
袋体１２の内部には、注入された水を吸水、保持する吸水素材２０が封入される。吸水素材２０は、スポンジや布、プラスチック繊維などの繊維素材であってもよいし、水溶性高分子を架橋した合成高分子からなる吸水性樹脂であってもよい。注入された水を、これらの吸水素材２０で吸水、保持することにより、水の流動性を低減し、後述する排気口１４からの水漏れを低減できる。通常、排気口１４は、後述するキャップ１６で蓋されるが、水を注入した直後などはキャップ１６が開いた状態となっている。このとき、吸水素材２０を設けず、直接、袋体１２内に水を注入していると、袋体１２の傾斜に応じて水が大きく流動し、排気口１４から漏れる場合がある。しかし、吸水素材２０で水を保持することにより、水の流動性を低減でき、多少の傾斜でも排気口１４からの水漏れを防止できる。また、吸水素材２０は、袋体１２の芯材としても機能し、袋体１２の安定性を高める。
【００１５】
排気口１４は、袋体１２の上面に突設されており、水の注出口として機能するとともに、過熱時に生じる蒸気の排出口として機能する。この排気口１４は、通路部２６と、鍔部２８とに大別される。通路部２６は、袋体１２の上面に対して、ほぼ垂直に延びる中空円筒部材である。通路部２６の下端は袋体１２の内部にまで貫通しており、水や蒸気の通路として機能する。通路部２６の上側の外側面には、雄ネジ３０ａが形成されており、後述するキャップ１６と螺合される。通路部２６の下端には、水平方向外側に広がる鍔部２８が形成されている。鍔部２８は、通路部２６と一体成形されており、袋体１２の上側の樹脂シート２２に溶着されている。溶着という接着手段を用いることにより、袋体１２と鍔部２８との間のシールが確実に確保され、袋体１２と排気口１４との接続部分からの水漏れを防止できる。
【００１６】
この排気口１４は、耐熱性、耐水性、および、ある程度の剛性を備えた非金属材料であれば、その材質は特に限定されないが、本実施形態では、ポリカーボネイドやポリプロピレンなどの樹脂で形成している。また、排気口１４の通路部２６の内径は、特に限定されないが、加熱時に生じる蒸気を十分排出でき得る程度の内径であることが必要とされる。また、排気口１４の個数も一つに限定されず、複数設けてもよい。
【００１７】
この排気口１４は、キャップ１６により蓋される。キャップ１６は、有底の円筒部材であり、その内径は排気口１４の通路部２６の外径とほぼ同じである。キャップ１６の内側面には、排気口１４の雄ネジ３０ａに対応する雌ネジ３０ｂが形成されており、排気口１４に螺合可能となっている。また、このキャップ１６には、底面から垂直に延びるインナーリング３２が形成されている。このインナーリングは、先端にテーパーが設けられた円筒形部材であり、その外径は排気口１４の内径よりわずかに大きくなっている。したがって、蓋をした際にインナーリング３２の外側面が排気口１４の内側面に密着できるようになっている。また、インナーリング３２は、若干の弾性変形ができる程度の肉厚となっている。また、インナーリング３２の長さは、キャップ１６を排気口１４に対して一回転分締めた時点で、インナーリング３２の先端が排気口１４の先端に達する程度の長さになっている。このキャップ１６を排気口１４に螺合した場合、インナーリング３２が内側方向に弾性変形しつつ、排気口１４の内側面に密着し、インナーリング３２と排気口１４との間をシールする。かかるインナーリング３２を設けることにより、螺合が不完全、すなわち、キャップ１６が十分に閉められていない場合であっても、排気口１４とキャップ１６とのシールを図ることができる。
【００１８】
後述するように、電子レンジで保温具１０を過熱する際に、このキャップ１６は保温具１０から外されている。したがって、キャップ１６は、ある程度の剛性を備えていればその材質は特に限定されない。本実施形態では、加工性の高さから、排気口１４と同じポリカーボネイドやポリプロピレンなどの樹脂で形成している。
【００１９】
次に、この保温具１０の使用の流れについて説明する。保温具１０を使用する場合は、まず、キャップ１６を外し、排気口１４から加熱媒体である水を注入する。注入された水は、袋体１２の内部の吸水素材２０により吸水され、保持される。吸水素材２０で吸水されることにより、水の流動性が低減され、袋体１２の傾斜に伴う排気口１４からの水の流出を低減できる。水が注入された袋体１２は、キャップ１６を外した状態、すなわち、排気口１４が解放された状態で、電子レンジの庫内に配置される。
【００２０】
そして、所望の電子レンジ稼働時間を設定し、袋体１２の内部の水の加熱を開始する。後述するように、電子レンジでの加熱終了のタイミングは、ユーザの目視で確認できる。したがって、この稼働時間は、厳密に設定される必要は無く、ある程度長めに設定されていれば良い。
【００２１】
袋体１２の内部の水は、電子レンジから放射されるマイクロ波によって過熱され、蒸気に変化する。発生した蒸気は、袋体の内部に充満し、袋体の内圧を上昇させる。袋体は、可撓性素材からなるので内圧上昇に応じて、その内積を広げるべく形状を変化させる。袋体１２の内部で保持しきれなくなった蒸気は、袋体１２の上面に設けられた排気口１４から袋体１２の外部に排出される。これにより、過度の内圧上昇に伴う袋体１２の破裂を防止できる。つまり、排気口１４を設けることにより、高温まで過熱しても袋体１２の破裂が生じないため、従来の電子レンジ用保温具に比べて、高温まで過熱することができる。
【００２２】
ユーザは、この一連の変化を目視で確認し、所望の状態になった時点で電子レンジの稼働を終了させる。すなわち、低めの温度を望む場合には、袋体１２が膨らみ、蒸気が僅かに排出された時点で電子レンジの稼働を終了させればよい。逆に、高温を望む場合は、大量の蒸気が発生するまで電子レンジを稼働させればよい。つまり、ユーザは、電子レンジの稼働終了のタイミングを目視で確認できるため、厳密な稼働時間設定をする必要がない。したがって、電子レンジの出力ワット数なども考慮する必要がなく、簡易に保温具１０を加温することができる。
【００２３】
この保温具を使用する場合は、所望の状態まで加熱した後、電子レンジの扉を開いて、電子レンジの庫内で排気口１４にキャップ１６を装着する。キャップ１６を装着することで、加熱された水（湯）の流出が防止される。この状態で、保温具１０を電子レンジ庫内から取り出し、湯たんぽやカイロとして利用する。記述したように本実施形態の保温具１０は、従来の電子レンジ用保温具に比べ、高温に過熱できる。したがって、保温具１０が有する熱エネルギーが大きく、長時間、高温を維持でき得る。その結果、長時間、快適に保温具１０を利用することができる。なお、長時間が経過し、袋体１２の内部の温度が低下すると袋体１２の内圧も低下するが、袋体１２は可撓性部材からなるため、内圧減少に伴い形状を変化できる。
【００２４】
保温具１０の温度低下後、再度、利用したい場合は、再度、電子レンジで加熱する。このとき、袋体１２の内部の水が減少していれば、排気口１４から新たに水を注入すれば良い。このように、加熱媒体として水を用いることで、その減少に応じて、簡易に追加できる。また、電子レンジで加熱することにより、気軽に高温の保温具１０を利用することができる。
【００２５】
逆に、保温具１０の温度低下後、使用を終了したい場合は、キャップ１６を装着した状態で保存すればよい。キャップ１６を閉めておくことで、袋体１２の内部からの水漏れが防止される。また、袋体１２の内部の水は、一度、電子レンジによる高温加熱で殺菌されている。したがって、長期に保存する場合であっても、袋体１２の内部に雑菌等が繁殖することを防止できる。
【００２６】
以上、説明したように、本実施形態の保温具１０は、排気口１４を設けることにより、高温に過熱することが可能となっている。その結果、長時間に渡り、高温を維持することができ、長時間、快適に使用することができる。また、高温に加熱した場合も袋体１２の破裂の恐れが無いため、電子レンジの稼働時間を厳密に設定する必要がない。その結果、簡易に保温具１０を利用することができる。
【００２７】
なお、袋体１２の外表面の一部に、断熱素材や熱緩衝素材を設けてもよい。すなわち、内部の水が加熱された袋体の表面は、当然に高温になっている。かかる袋体１２を直接、人体に接触させることは望ましくない。そこで、袋体１２の外表面のうち、人体に接触させる部分には、熱緩衝素材を設けることが望ましい。熱緩衝素材は、熱伝導率の低い素材であれば、特に限定されないが、起毛繊維などが肌触りもよく望ましい。また、袋体１２の外表面のうち、人体に接触せずに外気に触れる部分には、断熱素材を設けることが望ましい。このような断熱素材を設けることにより、保温具１０の温度低下を緩慢にすることができ、より長期にわたり快適な温度を維持できる。断熱素材および熱緩衝素材は、袋体に固着されていてもよいし、着脱自在であってもよい。袋体に固着する場合は、熱緩衝素材、断熱素材のいずれも、マイクロ波に過剰反応しないように非金属材料を用いる。
【００２８】
また、本実施形態では、キャップ１６と排気口１４との着脱手段として螺合を用いているが、水漏れが防止できれば、当然、他の着脱手段を用いてもよい。例えば、キャップ１６を、コルク材やゴムなどの弾性部材からなり、排気口１４内径より僅かに大きい形状とし、当該キャップ１６を排気口１４に圧入することで排気口１４を蓋するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態である保温具の斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】排気口およびキャップの拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  保温具、１２  袋体、１４  排気口、１６  キャップ、２０  吸水素材、２２，２４  樹脂シート、２６  通路部、２８  鍔部、３０ａ  雄ネジ、３０ｂ  雌ネジ、３２  インナーリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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