(57)【要約】    【課題】  より簡単な動作で、より適切に原稿台上の原稿を押えることができる複合機プリンタ、プリントシステム、及び画像形成装置を提供する。    【解決手段】  画像形成部にて画像が形成された記録紙Ｐに、画像が形成された印字面側が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を設けることにより、当該記録紙Ｐを原稿台ガラス８５上に載置して予備原稿押え８３により原稿の一部を押え、その後に原稿台カバー８２を閉じた場合に記録紙Ｐが移動してしまうことを防止する。【選択図】          図３
2006121658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取部と、前記画像読取部で読み取った原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部とを備える複合機プリンタにおいて、
前記画像読取部は、
一端を中心として他端側が、前記原稿台側へ閉じる方向と前記原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有するとともに、当該原稿押え面に開口部が設けられた原稿台カバーと、
前記原稿押え面の開口部内に着脱可能に収納されるとともに、一端を中心として他端側が、前記閉じる方向及び前記開ける方向に回動自在に備えられ、前記原稿台カバーが開いた状態で閉じる方向に回動させることにより原稿の一部を押える予備原稿押えとを備え、
前記画像形成部は、
前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備える
ことを特徴とする複合機プリンタ。
【請求項２】
前記カール形成手段は、
前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるように搬送方向にカールさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の複合機プリンタ。
【請求項３】
前記原稿台及び前記記録媒体は長辺及び短辺を有する矩形状であり、
前記予備原稿押えはレバー状の部材であり、
当該予備原稿押えを閉じた場合のその長手方向と、前記カール形成手段によりカールさせられた記録媒体の長辺及び短辺を原稿台の長辺及び短辺にそれぞれ合わせて載置した場合にカールにより生じる山なり部分の稜線の方向とが略直交するように回動自在に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機プリンタ。
【請求項４】
前記予備原稿押えは、
一の部材又は複数の部材を連結した部材である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機プリンタ。
【請求項５】
前記予備原稿押えは、
前記原稿台上まで閉じた場合における原稿台の長辺又は短辺との交差部分から他端側までの長さが、当該他端側までの長さ方向と平行な方向の原稿台の長さの半分以上である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の複合機プリンタ。
【請求項６】
前記原稿台カバーは、
前記一端が前記原稿台の短辺又は長辺の一辺側に設けられ、
前記予備原稿押えは、
前記一端が前記原稿台の一辺の略中央に設けられる
ことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項７】
前記原稿台カバーは、
前記一端が前記原稿台の短辺側に設けられ、
前記画像形成部は、
前記記録媒体を、その長手方向に搬送する
ことを特徴とする請求項６に記載の複合機プリンタ。
【請求項８】
前記原稿台カバーは、
前記一端が前記原稿台の長辺側に設けられ、
前記画像形成部は、
前記記録媒体を、その長手方向と直交する方向に搬送する
ことを特徴とする請求項６に記載の複合機プリンタ。
【請求項９】
前記複合機プリンタは、
前記記録媒体としてのＡ４サイズの記録紙を搬送する搬送手段と、
前記記録紙上に現像剤による可視像を形成する現像装置と、
加熱ローラと、表面に弾性体層を有し、可視像が形成された記録紙を裏面側から前記加熱ローラ方向へと押圧するように前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備える定着装置とを備え、
前記加圧ローラが前記加熱ローラ側へと押圧された際に前記弾性体層が前記加熱ローラ表面の形状に沿うように変形して形成される部分をニップ部とし、前記加熱ローラの中心軸と直交する平面において前記ニップ部の記録紙搬送方向最下流点における前記加熱ローラの接線に対して記録紙が排出される方向がなす剥離角をθ（°）、前記加圧ローラの直径をＤｐｒ（ｍｍ）、前記ニップ部における記録紙搬送方向の接触長さをＷｎｉｐ（ｍｍ）とした場合に、
前記カール形成手段は、
下記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように前記加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を制御する
０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ＜１２４      ・・・（式１）
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項１０】
前記搬送手段は、
前記Ａ４サイズの記録紙を、その長手方向に平行な方向に搬送する
ことを特徴とする請求項９に記載の複合機プリンタ。
【請求項１１】
前記複合機プリンタは、
記録媒体が載置される載置面を有し、前記画像形成部において画像が形成された側の面が前記載置面と対向するように記録媒体を排出する排出部を備え、
前記カール形成手段は、
前記載置面の記録媒体搬送方向上流側の一端と他端との間に記録媒体側へと盛り上がった凸状部を備え、当該凸状部の頂部より前記一端側の部分が水平方向に対して前記一端より記録媒体側に３３°以上４０°以下の範囲内の角度で傾斜するとともに、前記一端から前記頂部までの距離が前記記録媒体の搬送方向の長さの略３５％以上略４９％以下となるようにすることにより構成されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項１２】
前記記録媒体はＡ４サイズの記録紙であり、当該記録紙は、その長手方向に平行な方向に搬送され、
前記一端から前記頂部までの距離は１０５ｍｍ以上１４５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１１に記載の複合機プリンタ。
【請求項１３】
前記原稿台カバーは、
前記開口部内に前記予備原稿押えを保持させる保持手段を備え、
前記保持手段は、
前記予備原稿押えが原稿を押えている際に前記原稿台カバーを原稿台上まで前記閉じる方向に回動させた場合、前記原稿台カバーを前記開ける方向に回動させた後も前記開口部内に前記予備原稿押えを保持する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項１４】
前記予備原稿押えは、
前記開口部内に保持された際、前記原稿台カバーと対向する位置に係合部を備え、
前記原稿台カバーは、
前記係合部との間で係合する被係合部を備え、
前記予備原稿押えを前記原稿台カバーの方向へ押圧することにより、前記係合部と前記被係合部との間の係合、非係合が切り替わる
ことを特徴とする請求項１３に記載の複合機プリンタ。
【請求項１５】
前記原稿台カバーの原稿押え面及び前記予備原稿押えの原稿台側には、弾性部材が被覆されている
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項１６】
前記弾性部材の原稿台側が白色である
ことを特徴とする請求項１５に記載の複合機プリンタ。
【請求項１７】
前記画像読取部は、さらに
前記原稿台における原稿台カバーの回動中心側に設けられ原稿を位置決めする位置決め部を備える
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【請求項１８】
前記位置決め部は、前記原稿台よりも突出し原稿の端部を当接させる壁部を有する
ことを特徴とする請求項１７に記載の複合機プリンタ。
【請求項１９】
前記壁部は、原稿との当接面が直線状に形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の複合機プリンタ。
【請求項２０】
原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置において原稿を読み取って得た画像データに基づき、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置とが接続されて構成されたプリントシステムにおいて、
前記画像読取装置は、
一端を中心として他端側が、前記原稿台側へ閉じる方向と前記原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有するとともに、当該原稿押え面に開口部が設けられた原稿台カバーと、
前記原稿押え面の開口部内に着脱可能に収納されるとともに、一端を中心として他端側が、前記閉じる方向及び前記開ける方向に回動自在に備えられ、前記原稿台カバーが開いた状態で閉じる方向に回動させることにより原稿の一部を押える予備原稿押えとを備え、
前記画像形成装置は、
前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備える
ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項２１】
Ａ４サイズの記録紙上に現像剤による可視像を形成する現像装置と、
加熱ローラと、表面に弾性体層を有し、可視像が形成された記録紙を裏面側から前記加熱ローラ方向へと押圧するように前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備える定着装置とを備える画像形成装置において、
前記加圧ローラが前記加熱ローラ側へと押圧された際に前記弾性体層が前記加熱ローラ表面の形状に沿うように変形して形成される部分をニップ部とし、前記加熱ローラの中心軸と直交する平面において前記ニップ部の記録紙搬送方向最下流点における前記加熱ローラの接線に対して記録紙が排出される方向がなす剥離角をθ（°）、前記加圧ローラの直径をＤｐｒ（ｍｍ）、前記ニップ部における記録紙搬送方向の接触長さをＷｎｉｐ（ｍｍ）とした場合に、下記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように前記加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を制御するカール形成手段を備える
０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ＜１２４      ・・・（式１）
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取部と、前記画像読取部で読み取った原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部とを備える複合機プリンタにおいて、
前記画像読取部は、
一端を中心として他端側が、前記原稿台側へ閉じる方向と前記原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有する原稿台カバーと、
前記原稿台における原稿台カバーの回動中心側に設けられ原稿を位置決めする位置決め部とを備え、
前記画像形成部は、
前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備える
ことを特徴とする複合機プリンタ。
【請求項２３】
前記位置決め部は、前記原稿台よりも突出し原稿の端部を当接させる壁部を有する
ことを特徴とする請求項２２に記載の複合機プリンタ。
【請求項２４】
前記壁部は、原稿の角を当接させる原稿との当接面が直線状に形成された直交する二つの壁面を有していることを特徴とする請求項２３に記載の複合機プリンタ。
【請求項２５】
前記複合機プリンタは、ファクシミリ機能をさらに備え、前記画像形成部は、受信した画像を記録媒体上に形成することを特徴とする請求項２２〜２４のいずれかに記載の複合機プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合機プリンタ、プリントシステム、及び画像形成装置に関し、特に、原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取部と、前記画像読取部で読み取った原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部とを備える複合機プリンタ、画像読取装置と画像形成装置とが接続されて構成されるプリントシステム、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿を読み取って複写を行うコピー機や、ＦＡＸ送信等にも対応し原稿を読み取るスキャナを備える複合機プリンタ等に備えられる画像読取装置においては、原稿台ガラス上に載置された原稿に光を照射して、反射光を検出することによって原稿を読み取る。この際、原稿台ガラス上に原稿の存在しない部分があっても当該部分が黒色に複写されることが無いよう、原稿台ガラスと対向する部分に白色のフィルムを貼付した原稿台カバーを備えることが多い。
【０００３】
一方、画像読取装置の読取対象として、カールした原稿等を読み取りたい場合もある。しかしながら、カールした原稿を読み取る場合、前記原稿台カバーを開いた状態で原稿台ガラス上に原稿を載置しても、原稿台カバーを閉じる際に原稿が移動してしまい、原稿が斜めに読み取られてしまう等の問題がある。このような問題を解決しようとする技術として、特許文献１には、前記原稿台カバーが開いた状態で原稿台ガラス上の原稿位置の固定を図ることが可能となるように、補助押圧部材を設けた画像読取装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、原稿がどのようにカールするかは様々な要因により決せられる問題であり、従来の画像形成装置においては常に決まった向き、あるいは決まった位置でカールが発生するわけではない。上記特許文献１に記載の従来技術では複数の予備押え部材を備え、どの予備押え部材を用いるかをユーザが適宜選択することにより用紙に生じたカールに対応するようにしているが、場合によっては複数の予備押え部材を順次用いて原稿を押えるような場合もあり、操作が煩雑であるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであって、より簡単な動作で、より適切に原稿台上の原稿を押えることができる複合機プリンタ、プリントシステム、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明に係る複合機プリンタは、原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取部と、前記画像読取部で読み取った原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部とを備える複合機プリンタにおいて、前記画像読取部は、一端を中心として他端側が、前記原稿台側へ閉じる方向と前記原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有するとともに、当該原稿押え面に開口部が設けられた原稿台カバーと、前記原稿押え面の開口部内に着脱可能に収納されるとともに、一端を中心として他端側が、前記閉じる方向及び前記開ける方向に回動自在に備えられ、前記原稿台カバーが開いた状態で閉じる方向に回動させることにより原稿の一部を押える予備原稿押えとを備え、前記画像形成部は、前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る複合機プリンタでは画像形成部にカール形成手段を備えることにより、画像が形成された記録媒体が、画像が形成された面が凹状にカールするように、即ちカールの仕方が一定となるように制御している。そのため、予備原稿押えを複数備える必要がなく、より簡単な動作で原稿を押えることができる。また、カールの仕方には、画像が形成された面が凹状となり搬送方向にカールする順カールの他、画像が形成された面が凸状となる筒カールとなる場合もあるが、筒カールとなった場合、予備原稿押えで原稿の一部を押えても他の部分が原稿台から離れる方向にカールしてしまい、予備原稿押えを用いても原稿台カバーを閉じる方向に回動させた際に原稿が移動してしまう場合も生じ得る。しかしながら本発明の構成では画像が形成された記録媒体が、画像が形成された面が凹状となるようにカールするため、係る問題が生じることもなく、予備原稿押えによって、より適切に原稿を押えることが可能となる。
【０００９】
なお、ここでの画像形成部には、記録媒体上にトナー等の現像剤により可視像を形成、定着等する部分だけでなく、記録媒体を搬送、排紙する部分なども含まれ、カール形成手段をどの部分に設けるかについて特に限定はない。また、原稿台には矩形状の原稿台ガラスが設けられるのが通常であるが、特に矩形状に限定されるわけでもない。さらに、ここでの複合機プリンタは、デジタル画像データを扱うもの、ＦＡＸ送信機能を有するもの等に限定されず、アナログ複写機的な機能で複写を行うものも含む。
【００１０】
なお、カール形成手段は、前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるように搬送方向にカールさせる、即ち順カールとさせる他、画像が形成された面が凹状となるように搬送方向と直交する方向にカールさせてもよい。
【００１１】
前記原稿台及び前記記録媒体は長辺及び短辺を有する矩形状であり、前記予備原稿押えはレバー状の部材であり、当該予備原稿押えを閉じた場合のその長手方向と、前記カール形成手段によりカールさせられた記録媒体の長辺及び短辺を原稿台の長辺及び短辺にそれぞれ合わせて載置した場合にカールにより生じる山なり部分の稜線の方向とが略直交するように回動自在に設けられている構成とすれば、予備原稿押えで原稿を押えるために効率的である。
【００１２】
なお、前記予備原稿押えは、一の部材又は複数の部材を連結した部材としてもよい。即ち、上記レバー状の部材に限定されず、二本のレバーを並べて一部を連結したような部材やコの字型の部材などを用いることも可能である。
【００１３】
なお、前記予備原稿押えは、前記原稿台上まで閉じた場合における原稿台の長辺又は短辺との交差部分から他端側までの長さが、当該他端側までの長さ方向と平行な方向の原稿台の長さの半分以上であることが好ましい。記録媒体が順カールしている場合、原稿台上に載置した際に記録媒体の長さ方向中央部が頂部になることが多いと考えられるが、そのような場合に、当該頂部を確実に押えることができるからである。
【００１４】
前記原稿台カバーは、前記一端が前記原稿台の短辺又は長辺の一辺側に設けられ、前記予備原稿押えは、前記一端が前記原稿台の一辺の略中央に設けられる構成とすれば、構成が簡略化される他、例えば山なりとなった記録媒体の稜線の方向がレバー状の予備押え部材の長手方向と一致するような場合にも、より適切に記録媒体を押えることができる。
【００１５】
前記原稿台カバーは、前記一端が前記原稿台の短辺側に設けられ、前記画像形成部は、前記記録媒体を、その長手方向に搬送する構成とすることもできるし、前記原稿台カバーは、前記一端が前記原稿台の長辺側に設けられ、前記画像形成部は、前記記録媒体を、その長手方向と直交する方向に搬送する構成とすることもできる。
【００１６】
前記複合機プリンタは、前記記録媒体としてのＡ４サイズの記録紙を搬送する搬送手段と、前記記録紙上に現像剤による可視像を形成する現像装置と、加熱ローラと、表面に弾性体層を有し、可視像が形成された記録紙を裏面側から前記加熱ローラ方向へと押圧するように前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備える定着装置とを備え、前記加圧ローラが前記加熱ローラ側へと押圧された際に前記弾性体層が前記加熱ローラ表面の形状に沿うように変形して形成される部分をニップ部とし、前記加熱ローラの中心軸と直交する平面において前記ニップ部の記録紙搬送方向最下流点における前記加熱ローラの接線に対して記録紙が排出される方向がなす剥離角をθ（°）、前記加圧ローラの直径をＤｐｒ（ｍｍ）、前記ニップ部における記録紙搬送方向の接触長さをＷｎｉｐ（ｍｍ）とした場合に、前記カール形成手段は、下記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように前記加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を制御することができる。
【００１７】
０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ＜１２４      ・・・（式１）
【００１８】
上記はカール形成手段の構成の一例であり、加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を上記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように制御することで、記録媒体を順カールさせることができる。これは実際に実験を行った結果から重回帰分析により導き出したものであり、通常の条件では適切であるが、例えば異常に高湿度な環境下で用いられるような場合には、個別に式を求めることも可能である。なお、前記搬送手段は、前記Ａ４サイズの記録紙を、その長手方向に平行な方向に搬送することができる。
【００１９】
前記複合機プリンタは、記録媒体が載置される載置面を有し、前記画像形成部において画像が形成された側の面が前記載置面と対向するように記録媒体を排出する排出部を備え、前記カール形成手段は、前記載置面の記録媒体搬送方向上流側の一端と他端との間に記録媒体側へと盛り上がった凸状部を備え、当該凸状部の頂部より前記一端側の部分が水平方向に対して前記一端より記録媒体側に３３°以上４０°以下の範囲内の角度で傾斜するとともに、前記一端から前記頂部までの距離が前記記録媒体の搬送方向の長さの略３５％以上略４９％以下となるようにすることにより構成されているものとすることもできる。カール形成手段の構成の他の一例である。ここで、前記記録媒体がＡ４サイズの記録紙であり、記録紙が、その長手方向に平行な方向に搬送される場合、前記一端から前記頂部までの距離は１０５ｍｍ以上１４５ｍｍ以下とすることができる。
【００２０】
前記原稿台カバーは、前記開口部内に前記予備原稿押えを保持させる保持手段を備え、前記保持手段は、前記予備原稿押えが原稿を押えている際に前記原稿台カバーを原稿台上まで前記閉じる方向に回動させた場合、前記原稿台カバーを前記開ける方向に回動させた後も前記開口部内に前記予備原稿押えを保持する構成とすることが好ましい。予備原稿押えにより原稿を押え、さらに原稿台カバーを閉じる方向に回動させて原稿読み取りを行った後、原稿台カバーを開ける方向に回動させたときに予備原稿押えも原稿台カバーに収納されて前記開ける方向に回動することとなり、予備原稿押えを個別に操作する必要がなくなるからである。
【００２１】
前記予備原稿押えは、前記開口部内に保持された際、前記原稿台カバーと対向する位置に係合部を備え、前記原稿台カバーは、前記係合部との間で係合する被係合部を備え、前記予備原稿押えを前記原稿台カバーの方向へ押圧することにより、前記係合部と前記被係合部との間の係合、非係合が切り替わる構成とすることが好ましい。このような構成の一例として、例えばテレビジョン装置等において、操作用のつまみや外部の装置と接続するためのジャック、コネクタ等が収納される場所を覆う蓋体の開閉機構のような機構を備えることができる。例えば、係合している予備原稿押えを原稿台カバーの側へと一度押圧すると係合状態が解かれて非係合となり、再度予備原稿押えを原稿台カバー側へと近接させて再度押圧すると係合状態となるような機構を設けることが可能である。一例として特開２００２−３５８８４９号公報に開示された機構を適用することが考えられるが、これに限定されることはない。このような機構は既に極めて広く実用に供されているものであり、例えば係合に磁力を利用するものなども含め、どのような機構としてもよい。
【００２２】
前記原稿台カバーの原稿押え面及び前記予備原稿押えの原稿台側には、弾性部材が被覆されている構成とすることが好ましく、また、前記弾性部材の原稿台側が白色であることが好ましい。これらは原稿を押さえる際に便宜であるが、これらに限定されないのは勿論である。
さらに画像読取部に原稿台における原稿台カバーの回動中心側に設けられ原稿を位置決めする位置決め部を備えるようにすれば、原稿台カバーの回動によっても原稿は位置決めされた位置決め部側から先に押圧される。ついで原稿台カバーは、原稿における位置決め部と反対側に向って押圧していくことになるものの原稿は先に位置決めした部分が固定されているので、原稿がカールしていたとしても原稿の位置決めを行いやすくすることができる。
具体的な位置決め部としては、原稿台よりも突出し原稿の端部を当接させる壁部を有するにすればその壁部によって形成される段差部分に原稿を当てるだけで原稿を位置決めすることができる。
特に、原稿との当接面が直線状に形成した壁部とすれば、原稿との接触面積が増えて位置決めをきちんと行うことができる。さらに、原稿の角を当接させる直交する二つの壁面を有しているので位置決めが確実に行われる。
【００２３】
本発明に係るプリントシステムは、原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置において原稿を読み取って得た画像データに基づき、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置とが接続されて構成されたプリントシステムにおいて、前記画像読取装置は、一端を中心として他端側が、前記原稿台側へ閉じる方向と前記原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有するとともに、当該原稿押え面に開口部が設けられた原稿台カバーと、前記原稿押え面の開口部内に着脱可能に収納されるとともに、一端を中心として他端側が、前記閉じる方向及び前記開ける方向に回動自在に備えられ、前記原稿台カバーが開いた状態で閉じる方向に回動させることにより原稿の一部を押える予備原稿押えとを備え、前記画像形成装置は、前記記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備えることを特徴としている。なお、画像読取装置と画像形成装置との間の接続は、専用のケーブルを用いた接続に限定されず、ＬＡＮ等の各種ネットワークを介する接続など、どのような接続形態でも構わない。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、Ａ４サイズの記録紙上に現像剤による可視像を形成する現像装置と、加熱ローラと、表面に弾性体層を有し、可視像が形成された記録紙を裏面側から前記加熱ローラ方向へと押圧するように前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備える定着装置とを備える画像形成装置において、前記加圧ローラが前記加熱ローラ側へと押圧された際に前記弾性体層が前記加熱ローラ表面の形状に沿うように変形して形成される部分をニップ部とし、前記加熱ローラの中心軸と直交する平面において前記ニップ部の記録紙搬送方向最下流点における前記加熱ローラの接線に対して記録紙が排出される方向がなす剥離角をθ（°）、前記加圧ローラの直径をＤｐｒ（ｍｍ）、前記ニップ部における記録紙搬送方向の接触長さをＷｎｉｐ（ｍｍ）とした場合に、下記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように前記加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を制御するカール形成手段を備えることを特徴としている。
【００２５】
０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ＜１２４      ・・・（式１）
【００２６】
この画像形成装置では、画像が形成された記録紙が順カールとなるため、画像を形成した記録紙を、原稿台を備えた画像読取装置で読み取るような場合に原稿台上に記録紙を固定しやすいという利点がある。
また、本発明に係る複合機プリンタにおいては、原稿台を備え、読取対象となる面が当該原稿台に対向するように載置された原稿を読み取る画像読取部と、画像読取部で読み取った原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部とを備え画像読取部が、一端を中心として他端側が、原稿台側へ閉じる方向と原稿台側から開ける方向とに回動自在に備えられ、前記閉じる方向に回動させた場合に原稿を押える原稿押え面を有する原稿台カバーと、原稿台における原稿台カバーの回動中心側に設けられ原稿を位置決めする位置決め部とを備え、画像形成部は、記録媒体を、画像が形成された面が凹状となるようにカールさせるカール形成手段を備えるようにしてもよい。
本発明に係る複合機プリンタでは、画像読取部に位置決め部を備える一方、画像形成部にカール形成手段を備えることにより、画像が形成された記録媒体が、画像が形成された面が凹状にカールするように、即ちカールの仕方が一定となるように制御している。そのため、予備原稿押えがなくても位置決め部により簡単な動作で原稿の位置決めをしながら原稿台カバーによって原稿を押えることができる。また、カールの仕方には、画像が形成された面が凹状となり搬送方向にカールする順カールの他、画像が形成された面が凸状となる筒カールとなる場合もあるが、筒カールとなった場合、原稿の画像が形成された面が原稿台から離れる方向にカールしてしまい、原稿台カバーを用いても原稿台カバーを閉じる方向に回動させた際に原稿が移動してしまう場合も生じ得る。しかしながら本発明の構成では画像が形成された記録媒体が、画像が形成された面が凹状となるようにカールするため、係る問題が生じることもなく、原稿台カバーの位置決め部によって、より適切に原稿を押えることが可能となる。  さらに位置決め部が原稿台における原稿台カバーの回動中心側に設けられるので、原稿台カバーの回動によっても原稿は位置決めされた位置決め部側から先に押圧される。ついで原稿台カバーは、原稿における位置決め部と反対側に向って押圧していくことになるものの原稿は先に位置決めした部分が固定されているので、原稿がカールしていたとしても原稿の位置決めを行いやすくすることができる。
具体的な位置決め部としては、原稿台よりも突出し原稿の端部を当接させる壁部を有するにすればその壁部によって形成される段差部分に原稿を当てるだけで原稿を位置決めすることができる。
特に、原稿との当接面が直線状に形成した壁部とすれば、原稿との接触面積が増えて位置決めをきちんと行うことができる。さらに、原稿の角を当接させる直交する二つの壁面を有しているので位置決めが確実に行われる。ここで、複合機プリンタがファクシミリ機能を有していれば、自機にて受信した画像を出力し、それを複写して配布する場合に有効に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る複合機プリンタ等によると、画像が形成された記録媒体が、画像が形成された面が凹状となるようにカールするため、原稿台カバーに収納された予備原稿押えの構成を簡略化することができ、より簡単な操作で予備原稿押えにより原稿を押さえることができる他、記録媒体が筒カールとなった場合のように原稿台カバーを閉じた場合に原稿が移動するという問題がなく、より適切に原稿を原稿台上に固定することができるという効果がある。例えば画像形成された用紙に捺印等して再度原稿読取を行うような場合に、特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（１）複合機プリンタ１００の全体構成
図１は、本発明の一適用例としての複合機プリンタ１００の形態の一例を示す斜視図である。複合機プリンタ１００は、記録紙等の記録媒体上に画像を形成するとともに記録媒体に順カールを形成する画像形成部１の上部に画像読取部としてのフラットベッドタイプのスキャナユニット８１、及び操作パネルユニット７１が装着された構成となっており、原稿台としての原稿台ガラス８５上に、読み取られる面を原稿台ガラス８５に向けて載置された原稿を読み取りデジタル画像データを取得するとともに、取得されたデジタル画像データに基づいて画像形成部１において記録媒体上に画像を形成することが可能である他、ファクシミリ送受信等を行うことも可能な構成となっている。
【００２９】
スキャナユニット８１は、長辺及び短辺を有する矩形状の原稿台ガラス８５、原稿台ガラス８５の短辺側に一端が回動自在に支持され、原稿台ガラス８５の側へと閉じる方向に回動されることにより原稿台ガラス８５上に載置された原稿を押さえる原稿台カバー８２、原稿台ガラス８５の短辺側に一端が回動自在に支持され、前記閉じる方向に回動されることにより原稿台ガラス８５上に載置された原稿の一部を押さえる予備原稿押え８３、および原稿台ガラス８５における原稿台カバー８２の回動中心側に形成され原稿台ガラス８５よりも突出し原稿を位置決めする直線状の壁部８５ａ、８５ｂを備えている。予備原稿押え８３は、原稿台カバー８２に設けられた開口部８２ａ内に収納可能なレバー状の部材として構成されている。
【００３０】
原稿台カバー８２の原稿台ガラス８５側の原稿押え面は、原稿台ガラス８５側表面にポリプロピレン（ＰＰ）から成る白色のフィルム８７が貼付され、弾性部材としてのウレタンにより作製されたスポンジ８６で覆われている一方、予備原稿押え８３の原稿台ガラス８５側も、上記と同様の材料により作製されたスポンジ８８と白色のフィルム８９で覆われている。
【００３１】
原稿台カバー８２及び予備原稿押え８３は、それぞれの一端側について略同一位置となる回動軸位置を中心として、他端側が原稿台ガラス８５側へと閉じる方向、及び原稿台ガラス８５から離れる開く方向に、それぞれ個別に回動自在に備えられている。予備原稿押え８３の開口部８２ａ側には、開口部８２ａ内に設けられた被係合部（図１には不図示）と係合する係合突起８３１が設けられており、予備原稿押え８３が原稿台ガラス８５上に載置された原稿の一部を押さえている状態で原稿台カバー８２を原稿台ガラス８５上まで閉じる方向に回動させた際、予備原稿押え８３が開口部８２ａ内に収納されるとともに、前記被係合部及び係合突起８３１が係合状態となるように構成されている。このため、再度原稿台カバー８２を開いた場合には、予備原稿押え８３は開口部８２ａ内に保持された状態で原稿台カバー８２と一体的に開く方向に回動することになる。なお、壁部８５ａ、８５ｂは、原稿台ガラス８５とその高さの違いによって段差を形成しており、互いに直交して配されているので、図３に示すようにその角部分に原稿の角を当接させることによって原稿を確実に位置決めする。
【００３２】
（２）画像形成部１の構成
以下、図２（及び適宜図１）を参照しながら、本実施の形態の画像形成部１の構成について、より詳細に説明する。
図２は、複合機プリンタ１００の概略側断面図である。
画像形成部１はレーザプリンタとして構成されており、樹脂製の本体フレーム２内に、記録媒体としての記録紙Ｐ（図２中記録紙Ｐの搬送経路が一点鎖線で示されている）を給紙するための給紙部４や、給紙された記録紙Ｐに画像を形成するためのプロセス部５、画像が形成された記録紙Ｐを排紙するための排紙部６などを備えている。なお、以下の説明において、画像形成部１の給紙ローラ８が設けられる側（図２中右側）を正面側、定着部２８（後述）が設けられる側（図２中左側）を背面側という。
【００３３】
給紙部４は、給紙カセット７と、給紙カセット７の一端側（正面側）端部の上方に設けられる給紙ローラ８及び給紙パット９と、給紙ローラ８から給紙された用紙Ｐを反転させて背面側方向に搬送するための給紙パス１０と、給紙パス１０に臨む紙粉取りローラ１１及びレジストローラ１２とを備えている。
【００３４】
給紙カセット７は上方が開口したボックス状に形成されており、本体フレーム２内の底部において本体フレーム２に対して正面側から着脱自在に装着されている。給紙カセット７内には用紙押圧板１３及びばね１４が設けられている。
【００３５】
用紙押圧板１３は、用紙Ｐを積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙ローラ８に近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１４は、用紙押圧板１３における給紙ローラ８に対して近い方の端部の裏面を上方向に付勢するように設けられている。そのため、用紙押圧板１３は、用紙Ｐの積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばね１４の付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３６】
給紙ローラ８及び給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１５によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。
用紙押圧板１３上の最上位にある記録紙Ｐは、用紙押圧板１３の裏側からばね１４によって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、給紙ローラ８が回転されることにより、その記録紙Ｐが、給紙ローラ８及び給紙パット９とで１枚毎に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。
【００３７】
そして給紙された記録紙Ｐは、給紙パス１０における給紙ローラ８の上方に配される１対のローラからなる紙粉取りローラ１１によって紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は１対のローラからなり、記録紙Ｐをレジスト後に、画像形成部１の画像形成位置（感光体ドラム３７と転写ローラ３９との接触位置）に搬送するようにしている。
【００３８】
また、給紙部４は、さらに、異なるサイズの記録紙Ｐをスタックして給紙できるマルチパーパス給紙部２１を備えている。すなわち、この画像形成部１には、本体フレーム２の正面側にフロントカバー１６が設けられており（図１及び図２）、このフロントカバー１６にマルチパーパス給紙部２１が設けられている（図１及び図２）。
【００３９】
フロントカバー１６は、側面視略コ字状、正面視略矩形状の略ボックス状をなし、前壁１７、上側壁１８、下側壁１９、２つの側壁２０（図１では一方のみが見える）が一体的に形成されている。このフロントカバー１６は本体フレーム２の正面側において、下側壁１９に設けられる図示しないヒンジを介して、本体フレーム２に回動可能に支持され、図２の仮想線で示すように、その上側壁１８が前後方向に揺動することにより本体フレーム２に対して開閉できるように設けられている。
【００４０】
そしてマルチパーパス給紙部２１は、このフロントカバー１６の前壁１７に設けられるマルチパーパストレイ２３（図１及び図２）と、フロントカバー１６内において、本体フレーム２の正面側下端部に回転可能に支持されるマルチパーパス側給紙ローラ２４及びマルチパーパス側給紙パット２５とを備えている。
【００４１】
マルチパーパストレイ２３は、図１に示されるように正面視略矩形板状をなし、図２の仮想線で示すようにその下端部に設けられるヒンジを介して、フロントカバー１６の前壁１７に回動可能に支持され、その上端部が前後方向に揺動することにより、フロントカバー１６の前壁１７に対して、開閉可能に設けられている。
【００４２】
マルチパーパス側給紙ローラ２４及びマルチパーパス側給紙パット２５は、互いに対向して配され、マルチパーパス側給紙パット２５の裏側に配設される図示しないばねによって、マルチパーパス側給紙パット２５がマルチパーパス側給紙ローラ２４に向かって押圧されている。正面側に開いた状態にあるマルチパーパストレイ２３上にスタックされる記録紙Ｐは、マルチパーパス側給紙ローラ２４の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ２４とマルチパーパス側給紙パット２５とで挟まれた後、１枚毎に分離されながら給紙パス１０に向かって給紙される。
【００４３】
プロセス部５は、走査ユニット２６、プロセスユニット２７、定着部２８などを備えている。
走査ユニット２６は、本体フレーム２内の上部に設けられ、不図示のレーザ発光部、回転駆動されるポリゴンミラー２９、ｆθレンズ３０、シリンドリカルレンズ３１、折り返しミラー３２、３３及び３４などを備えており、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２９、ｆθレンズ３０、折り返しミラー３２及び３３、シリンドリカルレンズ３１、折り返しミラー３４の順に通過あるいは反射させて、プロセスユニット２７の感光体ドラム３７の表面上に高速走査にて照射させている。
【００４４】
プロセスユニット２７は走査ユニット２６の下方に配設され、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ３５内に、現像カートリッジ３６、感光体ドラム３７、スコロトロン型帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。なお、ドラムカートリッジ３５は、本体フレーム２の前面に設けられるフロントカバー１６を開閉することによって、本体フレーム２に着脱可能とされている。
【００４５】
現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ３５に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２、トナーホッパ４３などを備えている。
【００４６】
トナーホッパ４３内には現像剤としてのトナーが充填されている。トナーホッパ４３内のトナーは、トナーホッパ４３の中心に設けられる回転軸４４に支持されるアジテータ４５の矢印方向（時計方向）への回転により攪拌されて、トナーホッパ４３の側部に開口されたトナー供給口４６から放出される。
【００４７】
トナー供給口４６の側方位置には、供給ローラ４２が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ４２に対向して、現像ローラ４０が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００４８】
供給ローラ４２は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
また、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。より具体的には、現像ローラ４０のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴム又はシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。
【００４９】
また、現像ローラ４０の近傍には、層厚規制ブレード４１が配設されている。この層厚規制ブレード４１は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ４０の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００５０】
そして、トナー供給口４６から放出されるトナーは、供給ローラ４２の回転により、現像ローラ４０に供給され、この時、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００５１】
感光体ドラム３７は、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で、ドラムカートリッジ３５において、矢印方向（時計方向）に回転可能に支持されている。この感光体ドラム３７は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００５２】
スコロトロン型帯電器３８は、感光体ドラム３７の上方に、感光体ドラム３７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００５３】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、この感光体ドラム３７に対向配置され、ドラムカートリッジ３５に矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００５４】
感光体ドラム３７の表面は、当該感光体ドラム３７の回転に伴ない、まず、スコロトロン型帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、走査ユニット２６からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、現像ローラ４０と対向し、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されているトナーが感光体ドラム３７に対向して接触する時に、現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより、感光体ドラム３７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー画像が形成される（反転現像）。
【００５５】
その後、感光体ドラム３７の表面上に担持されたトナー画像は、記録紙Ｐが感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間を通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、記録紙Ｐに転写される。
定着部２８は、プロセスユニット２７の側方であって、記録紙Ｐの搬送方向下流側に配設され、加熱ローラ４７、加圧ローラ４８、及び加熱ローラ４７と加圧ローラ４８との下流側に設けられる一対の搬送ローラ４９を備えている。
【００５６】
加熱ローラ４７は、金属筒状をなし、ハロゲンランプからなるヒータを内装しており、そのヒータによって加熱されるように構成されている。
加圧ローラ４８は表面に弾性体層を有し、トナー画像が形成された記録紙Ｐを裏面側から加熱ローラ４７方向へと押圧するように加熱ローラ４７に対向して設けられており、加熱ローラ４７を押圧した状態で加熱ローラ４７に従動して回転される。
【００５７】
そして、定着部２８では、プロセスユニット２７において記録紙Ｐ上に転写されたトナーを、記録紙Ｐが加熱ローラ４７と加圧ローラ４８との間を通過する間に熱定着させ、その後、その記録紙Ｐを搬送ローラ４９によって、排紙部６の排紙パス５０に搬送するようにしている。
【００５８】
排紙部６は、排紙パス５０と、排出手段としての排紙ローラ５１と、受け面としての排紙トレイ５２（図１及び図２）とを備えている。排紙パス５０は、搬送ローラ４９から、その搬送ローラ４９の上方に配置される排紙ローラ５１に至る上下方向に延びる経路として構成されている。
【００５９】
排紙トレイ５２は、平面視略矩形板状をなし、背面側後端部が搬送ローラ４９と排紙ローラ５１との間の上下方向途中に位置するように配され、その背面側後端部から正面側に向かって上方に傾斜する傾斜板部５３と、傾斜板部５３の前端部から略水平方向に平坦状に形成され、前端部がフロントカバー１６の上側壁１８の遊端部と対向する平坦板部５４とが連続して一体的に形成されている。
【００６０】
また、排紙トレイ５２には、その平坦板部５４に、排紙される記録紙Ｐを止めるストッパ部材５５（図１及び図２）が設けられている。
すなわち、平坦板部５４には、その幅方向略中央部に、平面視略矩形状の凹部が形成されており、その凹部にストッパ部材５５が埋設されている（図１）。このストッパ部材５５は、平面視略矩形板状をなし、その前端部に設けられるヒンジ５６を介して、平坦板部５４に回動可能に支持されている。そして、ストッパ部材５５は、図２の仮想線で示すように、前端部に設けられるヒンジ５６を支点として、後端部が前後方向に揺動することにより、平坦板部５４に対して、開閉可能に構成されており、展開状態（図２の仮想線で示す状態）において、傾斜板部５３よりも前側上方に向かう傾斜角度が大きくなるように配置されることにより、排紙される記録紙Ｐが給紙トレイ５２の前端部から落ちることを防止している。
【００６１】
そして、搬送ローラ４９によって排紙パス５０に送られた記録紙Ｐは、一対の排紙ローラ５１に送られ、その排紙ローラ５１によって、排紙トレイ５２上に背面側から正面側に向かって排紙される。なお、この画像形成部１には、複合機プリンタ１００の各部を制御するための制御部４００（図８参照）が設けられている。
【００６２】
（３）スキャナユニット８１の構成
次に、本実施の形態におけるスキャナユニット８１の構成について、より詳細に説明する。
図３は、スキャナユニット８１の斜視図である。
【００６３】
同図においては、読取対象である原稿としての記録紙Ｐが原稿台ガラス８５上に、読み取られるべき側の面を原稿台ガラス８５側へと向けた状態で載置されているところで、予備原稿押え８３を原稿台ガラス８５上まで閉じる方向に回動させ、記録紙Ｐ（以下、読取対象である場合には「原稿Ｐ」とも表記する。）の一部を押えている状態を示している。ここで、原稿Ｐは、その角が互いに直交する直線状の壁部８５ａ，８５ｂに当接して位置決めされている。
【００６４】
本実施の形態では、図３に示されるように予備原稿押え８３を原稿台ガラス８５上まで閉じた場合における予備原稿押え８３と原稿台ガラス８５の短辺との交差部分から他端側先端部までの長さ（ＰＬ２）が、当該長さ方向と平行な方向の原稿台ガラス８５の長さ（同図の例では原稿台ガラス８５の長辺の長さ・ＰＬ１）の半分以上となるようにしている。
【００６５】
ここで、ファクシミリは、受信した画像を配布することも多く、出力された用紙が複写されることも考えられる。ここで、出力される用紙には画像形成部１により順カールが形成され、この順カールの形成された用紙が原稿Ｐとして用いられることも多いと思われる。
原稿Ｐが順カールしている場合、原稿台ガラス８５上に載置した際に原稿Ｐの長辺と平行な方向（本実施の形態では記録紙Ｐの搬送方向と一致する。）の中央部が頂部になる山なり形状となることが多いと考えられるが、長さＰＬ２がＰＬ１の半分以上であると、そのような場合に予備原稿押え８３によって原稿Ｐの頂部をより確実に押えることができる。また、仮に予備原稿押え８３がなくとも原稿Ｐは原稿台カバー８２の回動中心側に配された壁部８５ａに位置決めされ原稿台カバー８２の回動により位置決めされた壁部８５ａ側から他端側に向って順に押圧される。ここで、原稿Ｐは先に位置決めした部分が押圧によって固定されているので原稿台カバー８２を閉じた状態となるように回動しても位置決めされた状態で良好に押えられる。さらに壁部８５ａは、直線状に形成されておりそれによって原稿Ｐとの当接面積が大きくなるので、確実に位置決めすることができ、さらに原稿Ｐは壁部８５ｂにも当接することによって２方向への位置決めが確実になされる。
【００６６】
図４は、原稿台カバー８２を、開口部８２ａが設けられている側から見た正面図である。
開口部８２ａ内には前記した係合突起８３１（図３参照）と係合する被係合部８２１ａが設けられている。この被係合部８２１ａは、係合突起８３１と係合することにより、予備原稿押え８３が開口部８２ａ内に収納された際に予備原稿押え８３を開口部８２ａ内に保持する作用を有し、これにより、図３のように予備原稿押え８３が原稿Ｐの一部を押えている状態で原稿台カバー８２を閉じる方向に回動させて原稿Ｐの全体を抑えた後で原稿台カバー８２を開いた場合、予備原稿押え８３が原稿台カバー８２の開口部８２ａ内に収納された状態で両者一体的に開ける方向に回動することとなる。従って、原稿台カバー８２を開いた後で予備原稿押え８３を個別に操作する必要がない。
【００６７】
ここで、係合突起８３１と被係合部８２１ａとの間の係合状態、即ち係合、非係合の切り替えについて説明する。
本実施の形態では、予備原稿押え８３を原稿台カバー８２の方向へ押圧することにより、係合部の一例としての係合突起８３１と、被係合部８２１ａとの間の係合、非係合が切り替わる構成としている。
【００６８】
このような構成の具体的な一例としては、例えばテレビジョン装置等において操作用のつまみや外部の装置と接続するためのジャック、コネクタ等が収納される場所を覆う蓋体のプッシュ式開閉機構のような機構を利用することが可能である。このような機構を利用した場合、両者が係合している係合状態において予備原稿押え８３を原稿台カバー８２の側へと一度押圧すると両者の係合状態が解かれて非係合状態となり、予備原稿押え８３のみを回動させて原稿Ｐの一部を押さえることが可能な状態となる。
【００６９】
また、再度予備原稿押え８３を原稿台カバー８２側へと近接させ、開口部８２ａ内に収納して再度予備原稿押え８３を押圧すると、両者を係合状態とすることが可能である。これは、予備原稿押え８３が図３に示されるような状態にあるときに原稿台カバー８２を閉じた場合も同様である。
【００７０】
なお、このようにワンプッシュで両者の係合、非係合を切り替える機構は既に極めて広く実用に供されているものであるから機構の詳細な説明は省略するが、一例として特開２００２−３５８８４９号公報に開示された機構が挙げられる。もっともこの構成に限定されることはなく、例えばマグネットを利用するものなども含め、どのような機構としてもよい。
【００７１】
（４）カール形成手段の構成（その１）
次に、本発明のカール形成手段の構成について説明する。なお、以下の実施の形態にて説明するカール形成手段は、画像が形成された記録媒体を順カールさせるものである。「順カール」とは、記録紙等の記録媒体に画像を形成する場合において画像が形成された印字面の側が凹状となるように搬送方向にカールすることをいう。もっとも、カール形成手段は、画像が形成された記録媒体を、画像が形成された印字面の側が凹状となるように搬送方向と直交する方向にカールさせることもできる。なお、「順カール」と相反するカールの仕方として、印字面の側が凸状となるように搬送方向と直交する方向にカールする「筒カール」がある。
【００７２】
図５及び図６は、上記順カール及び筒カールと、カールの度合いを示す値としてのカール量について説明するための図である。
両図において矢印Ｄは記録紙Ｐの搬送方向を示す。
図５（ａ）は記録紙Ｐにカールが発生していない状態を模式的に示す図であり、例えば画像形成後の２００枚の記録紙Ｐを、例えば机上に積載した場合に、積載位置、即ち机上を基準面とした場合、記録紙Ｐの四隅の位置の基準面からの高さがそれぞれ３０ｍｍとなることが示されている。
【００７３】
図５（ｂ）及び図６（ａ）は、記録紙Ｐに筒カールが発生した状態を模式的に示す図であり、図５（ｃ）及び図６（ｂ）は、記録紙Ｐに順カールが発生した状態を模式的に示す図である。
【００７４】
これらに示されるように、筒カールとは画像が形成された印字面を下向きにした場合、記録紙Ｐの搬送方向Ｄと直交する方向の両側が上向きに反るようなカール状態である。従って、記録紙Ｐに筒カールが発生した場合には、予備原稿押え８３を用いて原稿の一部を押えた場合に、押えられていない部分が上向きに反り、原稿台カバー８２を閉じた場合に原稿が移動してしまうという問題が発生し得る。
【００７５】
本願発明者らは、カール形成手段を構成するに際して、画像が形成された記録紙Ｐに発生するカール量を測定する実験を行ったので、以下、上記図５及び図６を参照しながらカール量測定実験について説明する。
本願発明者らは、記録紙Ｐに発生するカールの度合い（カール量）に影響を及ぼすと想定される要因のうち、その設定値や寸法値を調整可能なものを列挙し、これらの要因の設定値や寸法値を、次に説明する範囲内で個別に変化させた。そして、各設定ごとに２００枚の記録紙Ｐの一方の面（印字面）へ印字率４％にて片面連続印字し、積み上げた２００枚の記録紙Ｐに発生するカール量を測定する実験を行った。
【００７６】
なお、記録紙ＰとしてはＭｏｄｏ社製「ＤａｔａＣｏｐｙ」（Ａ４サイズ８０ｇ記録紙）を使用した。また、実験場所の温度は２３℃であり、湿度は６０％であった。また、上述した各要因とその設置値（または寸法値）の変更範囲は次の通りである。
【００７７】
（Ａ）加熱ローラ４７の制御温度Ｔｈｒ（℃）：１５５℃〜２２５℃
（Ｂ）剥離角θ（°）：−１０．３°〜１．７°
（Ｃ）加圧ローラ４８の直径Ｄｐｒ（ｍｍ）：２５ｍｍ〜３５ｍｍ
（Ｄ）ニップ部の幅Ｗｎｉｐ（ｍｍ）：６．３ｍｍ〜７．８ｍｍ
【００７８】
ここで、「剥離角θ」及び「ニップ部の幅Ｗｎｉｐ」について説明する。
図７は、上記「剥離角θ」及び「ニップ部の幅Ｗｎｉｐ」について説明するための模式図である。
【００７９】
「剥離角θ」とは、図７に示すように、加熱ローラ４７の中心軸に直交する平面において、ニップ部４７ｂの記録媒体搬送方向の最下流点４７ａにおける加熱ローラ４７表面の接線ＴＬに対して記録紙Ｐが排出される方向ＣＬ（搬送ローラ４９へと向かう方向）がなす角をいう。
【００８０】
同図７において接線ＴＬから見て、方向ＣＬが矢印＋θ方向にある場合に剥離角θの値が正となり、方向ＣＬが−θ方向にある場合に剥離角θの値が負になるものとする。従って接線ＴＬと方向ＣＬとが一致した場合に剥離角θ＝０°と定義される。
【００８１】
また、「ニップ部の幅Ｗｎｉｐ」とは、図７に示すニップ部４７ｂ部分において、記録媒体搬送方向の最下流点４７ａから最上流点４７ｃまでの間の、加熱ローラ４７の中心軸に直交する方向における円弧に沿った距離（ニップ部における記録紙搬送方向の接触長さ）である。
【００８２】
また、本実施の形態では、カール量（以下、カール量の値をΔｄｃで表す。）を次のように定義している。即ち、上述のように連続印字した後に、机などの基準面上に積み上げた２００枚の記録紙Ｐの四隅のうち、記録紙Ｐが搬送される際に先頭となる隅の一つにおける基準面からの高さをｄｃ１（ｍｍ）とする。以下、他の隅の基準面からの高さを、反時計回りに、それぞれｄｃ２（ｍｍ）、ｄｃ３（ｍｍ）、及びｄｃ４（ｍｍ）とする（図５（ｂ）及び同図（ｃ）参照）。なお、積み上げた記録紙Ｐにカールが発生していなかった場合における基準面からの高さを基準高さとしており、本実施形態の例では３０ｍｍである（図５（ａ）参照）。
【００８３】
そして、下記の数式（１）のように、積み上げた記録紙Ｐの四隅それぞれの高さから基準高さを引いた値を、各隅におけるカール量Δｄｃｎ（ｍｍ）とする。ただし、ｎは１〜４の自然数である。
【００８４】
Δｄｃｎ＝ｄｃｎ−３０  ・・・（１）
【００８５】
そして、数式（１）にて算出した各隅のカール量Δｄｃｎの平均値Δｄｃ（ｍｍ）を、数式（２）により算出する。
【００８６】
Δｄｃ＝（Δｄｃ１＋Δｄｃ２＋Δｄｃ３＋Δｄｃ４）／４  ・・・（２）
【００８７】
ここで、記録紙Ｐに「筒カール」が発生している場合には、カール量Δｄｃの値が正となる。一方、記録紙Ｐに「順カール」が発生している場合には、カール量Δｄｃの値が負となる。これは図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、本願発明者らが行った実験においては、排紙された記録紙Ｐについて、四隅それぞれの位置を揃えることなく、排紙された状態のままでカール量Δｄｃ１〜Δｄｃ４の値を測定しているためであり、順カールの場合Δｄｃ１〜Δｄｃ４の値が負となる場合が多いからである。従って、以下の数式（３）が満たされる場合に、記録紙Ｐに順カールを発生させることができると考えられる。
【００８８】
Δｄｃ＜０  ・・・（３）
【００８９】
さて、本願発明者らは、上記のようにして行ったカール量測定実験の結果に基づいて多変量解析法の重回帰分析を行うことにより、各要因に対する回帰係数を算出した。そして上記に説明したように画像形成後の記録紙Ｐに順カールを発生させるための条件を求めるため、次のような重回帰式（４）を導いた。
【００９０】
Δｄｃ＝０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ−１２４    ・・・（４）
【００９１】
なお、重回帰式とは、複数の変数を用いた一次式のことであり、一般的には次のような数式（５）で表される。
【００９２】
ｙ＝ａ１＊ｘ１＋ａ２＊ｘ２＋・・・＋ａｐ＊ｘｐ＋ａ０  ・・・（５）
【００９３】
上記数式（５）において、ｙに相当する部分が「目的変数」であり、ｘ１、ｘ２、・・・、ｘｐに相当する部分が「説明変数」であり、ａ０ に相当する部分が「定数項」であり、ａ１、ａ２、・・・、ａｐ に相当する部分が「回帰係数」である。
【００９４】
本実施の形態の場合、上記の数式（３）及び数式（４）から次の数式（６）が導かれる。即ち、この数式（６）の条件が満たされる場合に記録紙Ｐに順カールが発生すると考えられる。
【００９５】
０．５５＊Ｔｈｒ−２．３６＊θ−１．５９＊Ｄｐｒ
＋８．６２＊Ｗｎｉｐ＜１２４    ・・・（６）
【００９６】
上記の式（６）を満たすような各部の構成の具体的な一例としては、以下に示すようなものがある。
【００９７】
（Ａ）加熱ローラ４７の制御温度Ｔｈｒ（℃）：１９５℃
（Ｂ）剥離角θ（°）：−１°
（Ｃ）加圧ローラ４８の直径Ｄｐｒ（ｍｍ）：３０ｍｍ
（Ｄ）ニップ部の幅Ｗｎｉｐ（ｍｍ）：７ｍｍ
【００９８】
以上のような設定を行うことにより、画像が形成された記録紙Ｐに順カールを発生させることができ、これにより先に説明した予備原稿押え８３を用いて、より適切に原稿の一部を押さえることができるようになる他、原稿台カバー８２を閉じた場合に原稿が移動することを防止することが可能となる。
【００９９】
なお、ここでカール形成手段として、上記したような加熱ローラ４７の温度Ｔｈｒの制御を行う制御部４００の構成について、簡単に説明する。
図８は、制御部４００の構成を示すブロック図である。
【０１００】
制御部４００は、図８に示すように、ＣＰＵ４０１を中心として構成され、当該ＣＰＵ４０１に給紙制御部４１０、帯電バイアス制御部４２０、現像駆動制御部４３０、現像バイアス制御部４４０、転写バイアス制御部４５０、トナークリーニングバイアス制御部４６０及び熱定着制御部４７０がそれぞれ接続されている。
【０１０１】
このＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３と接続されている。ＲＯＭ４０２には、給紙制御部４１０などの各制御部を制御するためのメイン駆動制御プログラムなどの各種の制御プログラムが格納されており、このプログラムに基づいて各部の制御処理が実行される。ＲＡＭ４０３には、各部を駆動制御するための一時的な数値等が格納される。
【０１０２】
そして、本実施の形態においては、ＣＰＵ４０１により特に熱定着制御部４７０が制御されて上記の加熱ローラ４７の温度制御が実行され、もってカール形成手段が実現される。なお、上記各部の制御処理の方法自体については公知技術に従っているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０３】
（５）カール形成手段の構成（その２）
さて、記録紙Ｐに順カールを発生させる方法は上記の手法に限らず、他の方法で実現することも可能である。以下、カール形成手段の第２の構成について説明する。この第２の構成では、排紙トレイ５２表面の形状を工夫することにより、画像が形成された記録紙Ｐに筒カールが発生することを抑制して順カールを発生させている。図９は、本構成について説明するための図であり、排紙トレイ５２部分の拡大側断面図である。
【０１０４】
本構成では、排紙トレイ５２上に載置可能な取替アダプタ６０を備えている。この取替アダプタ６０は、排紙トレイ５２に対し着脱可能に構成され、排紙トレイ５２の傾斜板部５３上に装着される。また、この取替アダプタ６０は傾斜板部５３部分を覆う大きさに形成され、排紙トレイ５２上に設置されると、排紙ローラ５１の排出方向における上流側（背面側）の一端であって排紙された記録紙Ｐの背面側端部が当接する当接面５１ａの下端部６０ａから、排紙ローラ５１の排出方向における下流側（正面側）である他端との間に、上方に盛り上がった凸状部６０ｃを形成する曲面状の載置面を形成する。
【０１０５】
そして具体的には、この取替アダプタ６０は、傾斜板部５３上に載置されると、この凸状部６０ｃの頂部６０ｅより一端（６０ａ）側の面が、水平方向に対して当該一端側より上方に約３０°で傾斜するよう形成されている。
【０１０６】
図１０は、この傾斜角度θ２等について説明するための模式図である。
なお、凸状部６０ｃの頂部６０ｅより他端側（正面側）の部分（図９の６０ｄ）は、記録紙Ｐを載置した際に、記録紙Ｐが、用紙排出方向（正面側方向）に記録紙Ｐの自重により移動しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されている。
【０１０７】
取替アダプタ６０は、記録紙Ｐの排出方向と直交する方向に関して記録紙Ｐの幅よりも広い幅で形成されており、従って凸状部６０ｃも同様に記録紙Ｐの幅よりも広い幅で形成されている。なお、取替アダプタ６０の、排紙ローラ５１側の一端６０ａから凸状部６０ｃの頂部６０ｅまでの長さ（図１０のＲに相当：図９中符号Ａで示される部分の長さ）は、Ａ４サイズの用紙の排出方向（搬送方向）における長さ（本実施形態ではＡ４サイズの記録紙が、その長手方向に平行な方向に搬送されるため、Ａ４サイズの用紙の長手方向の長さである２９７ｍｍ）の略４９％程度の長さとなるようにしている。これは取替アダプタ６０上に排紙された記録紙Ｐに順カールが発生するようにとの観点から決定したものであり、このように、排紙トレイ５２上に凸状部を形成することによって順カール発生手段が構成される。
【０１０８】
以上、排紙トレイ５２上に装着してカール形成手段を構成するための取替アダプタ６０の具体的な形態の一例について説明したが、上記具体的構成に限定されないことは勿論であり、以下その形状をさまざまに変えて、順カールを発生させることができる取替アダプタ６０の形状について考察したので、その考察結果について説明する。
【０１０９】
図１１は、図１０に示したＲ及びθ２の関係を表したＲ−θ２グラフである。
即ち図１１は、この距離Ｒと角度θ２を様々に変えて、取替アダプタ６０上に画像が形成された記録紙Ｐを載せたときの記録紙Ｐのカール発生状況を調査した結果について説明するためのグラフである。
【０１１０】
考察は、図１０に示すように、傾斜板部５３上に載置された取替アダプタ６０の凸状部６０ｃの頂部６０ｅより一端側（背面側）の面が水平方向に対して一端側６０ａより上方に傾斜する角度θ２、及び、取替アダプタ６０の一端６０ａから凸状部６０ｃの頂部６０ｅまでの距離Ｒをパラメータとし、これらパラメータをさまざまに変化させた取替アダプタ６０を製作して行った。尚、実験に使用した用紙は、Ｍｏｄｏ社製のＤＡＴＡ  ＣＯＰＹ（商標名）、ＳＴＥＩＮＢＥＩＳ社製のＲＥＣＹＣＬＩＮＧ  ＣＯＰＹ（商標名）というＡ４サイズの８０ｇ／ｍ２の用紙である。
【０１１１】
その結果、図１１に示す部分（点ａ〜ｅで囲まれた部分）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ６０は、筒カールがまったく発生せず、順カールが発生することが明らかとなった。
【０１１２】
各点の距離Ｒと角度θ２は、座標形式に（Ｒ、θ２）で表すと、ａ（１０５，４０）、ｂ（１２２，３３）、ｃ（１４５，３３）、ｄ（１４５，３４）、ｅ（１２２、３５）である。
【０１１３】
この図１１のグラフから分かるように、角度θ２は３３°以上４０°以下であることが好ましく（点ａ、点ｂ）。また、距離Ｒは１０５ｍｍ（３５％）以上１４５ｍｍ（４９％）以下であることが好ましい（点ａ、点ｃ）。なお、括弧内の％表示はＡ４サイズの用紙の縦の長さ（２９７ｍｍ）に対する割合である。
【０１１４】
なお、凸状部６０ｃの頂部６０ｅより一端側（背面側）の面（図９中符号Ａで表される部分）と、頂部６０ｅより他端側（正面側）の面（図９中符号Ｂで表される部分）との間のなす角は１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成されていることが好ましい。より好ましくは１３０°以上１５０°以下の範囲内となるよう構成されていることが好ましい。
【０１１５】
以上に説明したような形状を備える取替アダプタ６０が装着された排紙トレイ５２上に記録紙Ｐを載置すると、記録紙Ｐは、排出方向に沿った断面で見ると記録紙Ｐの搬送方向中程の部分が上方に盛り上がった状態で載置されることになる。そのため、記録紙Ｐの排出方向に直交する方向の両側端部が上方に向かって反ることが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。
【０１１６】
また、排紙ローラ５１側の一端部６０ａから凸状部６０ｃの頂部６０ｅまでの長さＲは、記録紙Ｐの排出方向における長さ（本実施形態では縦方向）の略３５％以上略４９％以下程度の長さに形成されているので、これによっても筒カールの発生を有効に抑えることができ、記録紙Ｐに順カールを発生させることができる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態では、傾斜板部５３の正面側端部よりも正面側の部分を平坦板部５４としてストッパ部材５５を設けるようにしているが、ストッパ部材５５を設けない場合もあり得る。ストッパ部材５５を設けないような場合、凸状部６０ｃの頂部６０ｅより他端側（正面側）の面（図９中符号Ｂで表される部分）、及びこの面（同符号Ｂ部分）と接続する平坦板部５４部分について、同部に記録紙Ｐを載置した際に、記録紙Ｐが用紙排出方向に自重により移動して落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることが好ましい。
【０１１８】
このように構成しておくことにより、記録紙Ｐは、排紙トレイ５２の正面側から落下することが防止できる。そして、凸状部６０ｃは、凸状部６０ｃの頂部６０ｅより一端側（背面側）の面（図９中符号Ａで表される部分）と、頂部６０ｅより他端側（正面側）の面（図９中符号Ｂで表される部分）との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成すること、より好ましくは１３０°以上１５０°以下の範囲内となるように構成することが好ましい。この範囲の角度内で構成すると、筒カールが特に発生しにくく、適切に順カールを発生させることができるからである。
【０１１９】
なお、凸状部６０ｃは、記録紙Ｐの排出方向と直交する用紙幅方向に関して、用紙幅よりも広い幅で設けられているので、排紙された記録紙Ｐが用紙幅方向にずれた場合でも、凸状部６０ｃの形状に倣って記録紙Ｐを載置することができ、順カールを発生させることができる。
【０１２０】
なお、上記実施の形態で説明した取替アダプタ６０は記録媒体としてＡ４サイズの記録紙を用いた場合のものであるが、その他のサイズ用の取替アダプタを形成すれば、その他のサイズの記録媒体であっても、順カールを発生させることは可能である。
【０１２１】
また、上記実施の形態で説明したように、本実施形態の画像形成部１は排紙トレイ５２に取替アダプタ６０を装着することによって、排紙された記録紙Ｐに順カールを発生させているが、取替アダプタ６０を装着するのではなく、排紙トレイ５２本来の形状を変更して凸状部を設けることによっても、順カール発生手段としての機能を実現することが可能であることは勿論である。
【０１２２】
この場合、取替アダプタ６０が装着される部分に相当する部分の内部は空間となっていることが好ましい。即ち、内部が空間とされた取替アダプタ６０を用いることにより、画像形成部１内に備えられている各種装置の熱が記録紙Ｐに伝わりにくくなっているため、熱によって記録紙Ｐに筒カールが発生することを防止できるという利点があるところ、取替アダプタ６０を装着しない場合でも、該当部分を空間とすることにより同様の効果が期待できるからである。尚、係る空間は断熱という観点から、真空とすることがより好ましい。
【０１２３】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の内容が上記実施の形態において説明された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
【０１２４】
（１）上記実施の形態では、原稿台カバー８２を、長辺及び短辺を有する矩形状の原稿台ガラス８５の短辺側に平行な一端を中心として原稿台ガラス８５の方向へ閉じる方向及び原稿台ガラス８５から開く方向に回動させる場合について説明したが、原稿台ガラス８５の長辺側に平行な一端を中心として回動させてもよいことは勿論である。この場合、予備原稿押えも長辺側に一端を設けて回動させることとなる。
【０１２５】
（２）上記実施の形態では、予備原稿押え８３の一端を原稿台ガラス８５の短辺側の略中央部に設けたが、必ずしも略中央部に設ける必要はない。即ち上記実施の形態のような場合、カール形成手段によりカールさせられた記録紙Ｐに生じる山なり部分の稜線は記録紙Ｐの短辺と略平行となる（画像形成に際して記録紙Ｐの長辺の方向に搬送されるため）。そして、記録紙Ｐの長辺及び短辺を原稿台ガラス８５の長辺及び短辺にそれぞれ合わせて載置すると、予備原稿押え８３の長手方向が前記山なり部分の稜線の方向とが略直交するため、予備原稿押え８３を略中央部に設けなくとも適切に原稿を押さえることが可能である。
【０１２６】
（３）上記実施の形態では、原稿台ガラス８５は長辺及び短辺を有する矩形状の形状としたが、原稿台の形状も矩形に限定されるわけではない。
（４）上記実施の形態では、予備原稿押え８３をレバー状の形状としたが、これも必ずしもレバー状に限定されるわけではなく、複数の部材を連結した部材としてもよい。例えば、二本のレバーを並べて一部を連結したような部材やコの字型の部材など各種の形状とすることもできる。
【０１２７】
（５）上記実施の形態では、第１のカール形成手段を構成するに際して、加熱ローラの制御温度Ｔｈｒ（℃）を上記の（式１）に示された不等式の関係を満たすように制御するようにした。これは実際に実験を行った結果から重回帰分析により導き出したものであり、通常の条件では適切であるが、例えば異常に高湿度な環境下で用いられるような場合には、個別に式を求めることも可能である。
【０１２８】
（６）上記実施の形態にて、第２のカール形成手段を構成する場合、例えば、用紙排出方向における排紙ローラ５１の下流側に積載された記録紙Ｐに対して上方から当接するような用紙押さえ部材を備えることもできる。このような用紙押さえ部材を備えていると、排紙トレイ５２上に排出された記録紙Ｐの落下を防止することができる。
【０１２９】
（７）上記実施形態では、凸状部６０ｃの頂部６０ｅ部分が断面略放物線を描くような形状の取替アダプタ６０を用いたがについて説明したが、頂部６０ｅ部分を曲面とせず、断面三角形状に形成してもよいし、台形状とすることもできる。
【０１３０】
（８）前記したように上記実施の形態で説明したカール形成手段は、画像が形成された面が凹状となるように搬送方向にカールさせるもの、即ち順カールさせるものであるが、画像が形成された面が凹状となるように搬送方向と直交する方向にカールさせてもよい。一例として、上記第２のカール形成手段の構成において、排紙トレイ５２の載置面の形状を、その山なり部分の稜線が記録紙搬送方向と平行となるような山なり形状とすればよい。
【０１３１】
（９）上記実施の形態では、原稿台に載置された原稿を読み取ってデジタル画像データを生成する複合機プリンタを例として説明したが、本発明はアナログ複写機的な機構で原稿読み取り及び画像形成を行う複合機プリンタに適用することも可能である。即ち、ここでの「複合機プリンタ」は、画像形成にデジタル画像データを用いるや、ファクシミリ送信機能を備えるもの等に限定されない。
【０１３２】
（１０）上記実施の形態では、原稿読取部及び画像形成部を備えた複合機プリンタに本発明を適用した場合について説明したが、本発明の如く画像形成された記録紙を順カールとすることで、予備原稿押えにより、より適切に原稿を押えることができるという効果は、画像読取部及び画像形成部を備えた装置に限らず、例えば画像読取装置としてのイメージスキャナと画像形成装置としてのプリンタとが接続されたプリントシステムに適用することも可能である。
（１１）上記実施の形態においては、壁部８５ａが直線状に形成されており、それによって用紙との接触面積が大きく確実に位置決めすることができたが、直線状に限らず、例えば用紙の当接する点を複数有し、その点を結ぶ線が直線となれば複数の突起から構成してもよい。
（１２）上記実施の形態においては、予備原稿押えを用いていたが、位置決めをする壁部を有する場合には予備原稿押えがなくとも原稿を位置決めすることができる。また、位置決め部としては、段差を形成する壁部だけではなく、クリップ状の原稿を挟むものでも本発明に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、例えば、原稿台に載置された原稿を読み取って画像を形成する複合機プリンタ、プリントシステム、画像形成装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の一適用例としての複合機プリンタ１００の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】複合機プリンタ１００の概略側断面図である。
【図３】スキャナユニット８１の斜視図である。
【図４】原稿台カバー８２を、開口部８２ａが設けられている側から見た正面図である。
【図５】順カール及び筒カールと、カールの度合いを示す値としてのカール量について説明するための図である。
【図６】順カール及び筒カールと、カールの度合いを示す値としてのカール量について説明するための図である。
【図７】剥離角θ及びニップ部の幅Ｗｎｉｐについて説明するための模式図である。
【図８】制御部４００の構成を示すブロック図である。
【図９】カール形成手段の第２の構成について説明するための図であり、排紙トレイ５２部分の拡大側断面図である。
【図１０】カール形成手段の第２の構成における傾斜角度θ２等について説明するための模式図である。
【図１１】図１０に示したＲ及びθ２の関係を表したＲ−θ２グラフである。
【符号の説明】
【０１３５】
１                    画像形成部
３７                    感光体ドラム
４７                    加熱ローラ
４８                    加圧ローラ
４９                    搬送ローラ
５１                    排紙ローラ
５２                    排紙トレイ
５３                    傾斜板部
６０                    取替アダプタ
６０ｃ                  凸状部
６０ｅ                  頂部
８１                    スキャナユニット
８２                    原稿台カバー
８２ａ                  開口部
８２１ａ                被係合部
８３                    予備原稿押え
８３１                  係合突起
８５                    原稿台ガラス
８５ａ、８５ｂ          壁部
８６、８８              弾性部材（スポンジ）
８７、８９              白色フィルム
１００                    複合機プリンタ
４００                    制御部
４０１                    ＣＰＵ
４０２                    ＲＯＭ
４０３                    ＲＡＭ
４７０                    熱定着制御部
【図１】
2006121658.tif 000003
【図２】
2006121658.tif 000004
【図３】
2006121658.tif 000005
【図４】
2006121658.tif 000006
【図５】
2006121658.tif 000007
【図６】
2006121658.tif 000008
【図７】
2006121658.tif 000009
【図８】
2006121658.tif 000010
【図９】
2006121658.tif 000011
【図１０】
2006121658.tif 000012
【図１１】
2006121658.tif 000013