(57)【要約】【課題】  サッシを受雷部にするという発想は従来にはなく、他の雷保護設備を設けて側壁雷保護システムを構築している。ＪＩＳには落雷時に穴が開いても爆発や火災等の支障がない場合にのみ、薄い金属板を受雷部として認めているが、サッシに落雷して実際に穴が開いたり変形した場合において、高層建築物の既設のサッシを交換することは非常に困難である。【解決手段】  そこで、本発明では、サッシ２を構成した外壁１の表面側に、サッシの金属部３から受雷部突起５を突設すると共に、この金属部と建築物の躯体を構成する導電部材とを電気導体により電気的接続した建築物における側壁雷保護機構を提案している。【選択図】    図１
2006304528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッシを構成した外壁の表面側に、サッシの金属部から受雷部突起を突設すると共に、この金属部と建築物の躯体を構成する導電部材とを電気導体により電気的接続したことを特徴とする建築物における側壁雷保護機構
【請求項２】
外壁の表面側の金属部に受雷部突起を突設すると共に、金属部と建築物の躯体を構成する導電部材とを電気導体により電気的接続したことを特徴とする建築物における側壁雷保護機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における側壁雷保護機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の避雷設備に関する従来からの規格としてはJIS A4201:1992（建築物等の避雷設備）があり、この規格には側壁雷に対する保護が規定されていないが、この規格は2003年7月8日にＩＥＣ61024-1（建築物の雷保護）に準拠する形で改訂され、改訂されたJIS
A4201:2003には側壁雷に対する保護が規定されている。
【０００３】
建築物における避雷設備の従来例としては例えば特許文献１，２に記載されているものがある。特許文献１は、建築物の屋根に、所定の長さに渡って避雷用の導電体を設置する構成の保護機構を開示しており、側壁雷からの保護については言及していない。一方、特許文献２は、側壁部を側壁雷から保護するための機構を開示しており、この保護機構は、建築物の側壁に取り付けられる表層板の側面に、上面を表層板の表面と同一面となるように垂直避雷導体を固定し、この垂直避雷導体と、表層板を外壁に固定するためのアンカーボルトとを接地用導線により電気的に接続して高層建築物の高層部用表層板を製作し、この表層板を高層建築物の高層部の外壁にアンカーボルトにて取り付けると共に、予め建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続して構成するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６１２３９号公報
【特許文献２】特開２００１−８６６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改訂されたJIS A4201:2003に従って側壁雷の保護機構を構成する場合、例えば最高の保護レベルでは、金属体によるメッシュを５ｍピッチ又はグリッドで側壁部に構成しなければならず、単に、側壁部に金属帯等の受雷部導電体を設置するのでは、建築物のファサードの美観に影響を与えることは必至であるので、その美観を損なわない側壁雷保護機構が強く求められている。
【０００６】
既設の連窓サッシを雷保護に利用することも考えられるが、この場合には、サッシ自体の肉厚が薄いため、落雷時に穴が開いたり凹んだりすることが予想され、サッシの下に可燃物があると、熱作用により燃焼することも予想される。
【０００７】
また雷保護方式のメッシュ法を適用できるのは、連窓サッシの場合のみであって、連続性のない単窓の場合には適用することができない。更に、サッシの位置については、外壁線と同一か、それよりも外に突出している場合にしか適用することはできない。
【０００８】
このようなことからサッシを受雷部にするという発想は従来にはなく、他の雷保護設備を設けて側壁雷保護システムを構築している。尚、ＪＩＳには落雷時に穴が開いても爆発や火災等の支障がない場合にのみ、薄い金属板を受雷部として認めているが、上述したようにサッシに落雷して実際に穴が開いたり変形した場合において、高層建築物の既設のサッシを交換することは非常に困難である。
【０００９】
本発明は、以上の課題を解決し、サッシを合理的に回転球体法の受雷部として機能させるようにすると共に、サッシ以外の金属部を有する外壁においても合理的に回転球体法の受雷部を構成するようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明では、サッシを構成した外壁の表面側に、サッシの金属部から受雷部突起を突設すると共に、この金属部と建築物の躯体を構成する導電部材とを電気導体により電気的接続した建築物における側壁雷保護機構を提案する。
【００１１】
また本発明では、外壁の表面側の金属部に受雷部突起を突設すると共に、金属部と建築物の躯体を構成する導電部材とを電気導体により電気的接続した建築物における側壁雷保護機構を提案するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、側壁雷はサッシの金属部自体には落雷せず、金属部に突設した受雷部突起に落雷して、金属部から金属導体を経て躯体を構成する導電部材、例えば鉄筋や鉄骨等に流れ、この躯体を構成する導電部材を介して接地される。
【００１３】
従って金属部の肉厚を厚くしなくてもサッシを回転球体法の受雷部として適用することができ、サッシの金属部の穴開きや変形等を回避することができる。
【００１４】
以上の本発明は、金属カーテンウォール方式の外壁を構成する外壁に適用することができる。
【実施例１】
【００１５】
次に本発明の建築物における側壁雷保護機構の実施例を添付図面を参照して説明する。
まず図１は本発明に係る側壁雷保護機構の第１の実施例を説明する建築物の外壁の一部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。図において、符号１は外壁、２は単窓のサッシであり、このサッシ２は金属部３が外壁線４の内側に位置している。この外壁１の表面側に、サッシ２の金属部３から受雷部突起５を突設すると共に、この金属部３と建築物の躯体を構成する、例えば鉄筋や鉄骨等の導電部材６とを電気導体７により電気的接続を行う。この際、受雷部突起５は回転球体法による保護範囲を適切に設定するするように多数を外壁に沿って配置する。尚、符号１３は窓ガラスを示すものである。
【００１６】
以上の構成において、側壁雷はサッシ２の金属部３自体には落雷せず、金属部３に突設した受雷部突起５に落雷して、金属部３から金属導体７を経て躯体を構成する導電部材６、例えば鉄筋や鉄骨等に流れ、そして導電部材６を介して接地される。
【００１７】
このように側壁雷はサッシ２の金属部３に直接的には落雷しないので、その肉厚を厚くしなくても穴開きや変形等を回避することができる。こうして単窓のサッシ２を、その金属部３が外壁線４の内側に位置していたとしても、回転球体法の受雷部として適用することができる。
【００１８】
以上の実施例では、サッシ２は単窓のサッシであるが、連窓のサッシに本発明を適用することも当然可能であり、即ち、連窓のサッシ（図示省略）を、その金属部が外壁線４の内側に位置していたとしても、受雷部突起５を外壁の表面側に、外壁線４を越えて適切な長さに突設することにより、回転球体法の受雷部として適用することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に図２は、本発明に係る側壁雷保護機構の第２の実施例を説明する建築物の外壁の一部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。図において、符号８は金属カーテンウォール方式の外壁を構成する外壁であり、この外壁は少なくとも表面側に金属部９を備えたもので、その表面側の金属部９に受雷部突起１０を突設すると共に、金属部９と建築物の躯体を構成する導電部材１１、即ち上述と同様に鉄筋や鉄骨等とを電気導体１２により電気的接続して側壁雷保護機構を構成する。この例においても、受雷部突起１０は回転球体法による保護範囲を適切に設定するするように多数を外壁に沿って配置する。尚、符号１３は窓ガラスを示すものである。
【００２０】
以上の構成において、側壁雷は外壁８の金属部９自体には落雷せず、金属部９に突設した受雷部突起１０に落雷して、金属部９から金属導体１２を経て躯体を構成する導電部材１１、例えば鉄筋や鉄骨等に流れ、そして導電部材１１を介して接地される。
【００２１】
このように側壁雷は外壁８の金属部９に直接的には落雷しないので、その肉厚を厚くしなくても穴開きや変形等を回避することができる。こうして金属製カーテンウォール方式の外壁を構成する外壁８に、容易に回転球体法の受雷部を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は以上の通りであるので、次に示すような利点があり、産業上の利用可能性が大である。
１．単窓のサッシや連窓のサッシの金属部が、外壁線の内側に位置していたとしても、その金属部の外壁の表面側に、外壁線を越えて受雷部突起を適切な長さに突設することにより、これらのサッシを回転球体法の受雷部として適用することができる。
２．側壁雷はサッシの金属部に直接的には落雷しないので、その肉厚を厚くしなくても穴開きや変形等を回避することができる。
３．金属製カーテンウォール方式の外壁を構成する外壁に、その金属部から受雷部突起を突設することにより容易に回転球体法の受雷部を構成することができ、この場合も側壁雷は金属部に直接的には落雷しないので、その肉厚を厚くしなくても穴開きや変形等を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る側壁雷保護機構の第１の実施例を示す説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る側壁雷保護機構の第２の実施例を示す説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１        外壁
２        サッシ（単窓）
３        金属部
４        外壁線
５        受雷部突起
６        導電部材（鉄筋）
７        電気導体
８        外壁
９        金属部
１０      受雷部突起
１１      導電部材（鉄骨）
１２      金属導体
１３      窓ガラス
【図１】
2006304528.tif 000003
【図２】
2006304528.tif 000004