(57)【要約】【課題】  板ばね部材をゴム系弾性材からなる弾性部材によりアーマチュアに結合するハブ構造を持つ電磁クラッチにおいて、板ばね部のスパン長さを長くする。【解決手段】  板ばね部材１３にクラッチ半径方向に延びる板ばね部１３ｅを形成し、板ばね部材１３の内周側部分１３ａを従動側機器側に結合し、板ばね部材１３の外周側部分１３ｆを弾性部材１５によりアーマチュア５に一体に結合し、弾性部材１５のうち板ばね部１３ｅに対向する部位とアーマチュア５との間に、弾性部材１５と非接着となる介在部材１６を設け、板ばね部１３ｅがアーマチュア５から離れて弾性変形できるようにした。【選択図】        図１
2006177502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のばね力を発生する板ばね部材（１３）と、
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部材（１３）との間に配置され、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）とを備え、
前記板ばね部材（１３）は、クラッチ半径方向に延びる板ばね部（１３ｅ）を有し、
前記板ばね部材（１３）のうち前記板ばね部（１３ｅ）の内周側部分（１３ａ）が従動側機器に一体に結合され、前記板ばね部材（１３）のうち前記板ばね部（１３ｅ）の外周側部分（１３ｆ）が前記弾性部材（１５）により前記アーマチュア（５）に一体に結合され、
さらに、前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間に、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分（１６、１７、１８）を設けたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
従動側機器に結合されるインナーハブ（１１）と、
内周環状部（１３ａ）、外周環状部（１３ｆ）、および前記両環状部（１３ａ、１３ｂ）の半径方向に延びて前記内周環状部（１３ａ）と前記外周環状部（１３ｆ）との間を一体に結合する複数の板ばね部（１３ｅ）を有する板ばね部材（１３）と、
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部材（１３）との間に配置され、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）とを備え、
前記内周環状部（１３ａ）は前記インナーハブ（１１）に一体に結合され、前記外周環状部（１３ｆ）は前記弾性部材（１５）により前記アーマチュア（５）に一体に結合され、
前記板ばね部（１３ｅ）によって前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のばね力を発生するようになっており、
さらに、前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間に、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分（１６、１７、１８）を設けたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項３】
前記弾性部材（１５）は、前記アーマチュア（５）および前記板ばね部材（１３）に対して一体成形されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分が、前記弾性部材（１５）と非接着となる介在部材（１６）により構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分が、前記アーマチュア（５）の表面もしくは前記板ばね部（１３ｅ）の表面に形成され、前記弾性部材（１５）と非接着となる部分（１７）により構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間において、前記板ばね部（１３ｅ）と対向する部位に、前記弾性部材（１５）を配置しない空間部（１８）を設け、
前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分が、前記空間部（１８）により構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転動力の伝達および遮断を行う電磁クラッチに関し、例えばカーエアコンの圧縮機作動の断続のために用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーエアコンの圧縮機用電磁クラッチでは、エンジン等の駆動源により回転駆動されるロータと、このロータに対して所定の微小間隙を隔てて対向配置されたアーマチュアと、このアーマチュアを圧縮機側の回転軸に結合するハブ構造とを備えている。
【０００３】
そして、このハブ構造として、圧縮機側の回転軸に結合されるインナーハブ（従動側回転部材）と、このインナーハブに結合される板ばね部材とを有し、この板ばね部材をゴムからなる弾性部材にてアーマチュアに一体に結合する構造が公知になっている（特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術では、板ばね部材の板ばね部が、クラッチ円周方向に対して斜めに交差するように複数個形成される第１タイプと、板ばね部材が皿ばね状に形成され、複数個の板ばね部がクラッチ半径方向に延びるように形成される第２タイプとを開示している。
【特許文献１】特開２０００−１６１３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電磁クラッチの板ばね部材は、一般に、耐久寿命確保のために板ばね部に引っ張り力が作用する状態を前提として設計される。しかるに、上記従来技術の第１タイプでは、板ばね部材の板ばね部が、クラッチ円周方向に対して斜めに交差するように形成されるので、ロータの一方向の回転では板ばね部に引っ張り力が作用し、ロータの他方向の回転では板ばね部に圧縮力が作用することになる。
【０００６】
この結果、電磁クラッチの使用回転方向が、板ばね部に引っ張り力が加わる一方向のみに限定されてしまう。従って、適用車種の使用回転方向に応じて板ばね部の斜め方向を反転させた２種類の電磁クラッチを製作する必要が生じ、コストアップを招く。
【０００７】
また、上記従来技術の第２タイプでは、板ばね部材の板ばね部にもゴム製の弾性部材が接着され、板ばね部の弾性変形が規制されるので、板ばね部の実質上のスパン長さ（板ばねとして弾性変形する部分の長さ）が小さくなってしまう。
【０００８】
その結果、板ばね部材のばね定数が大きくなって、板ばね部材の応力が大きくなり、板ばね部材の耐久性に悪影響を及ぼすとともに、アーマチュア吸引力が増大するという不具合がある。
【０００９】
また、板ばね部のスパン長さが小さいため、ゴムからなる弾性部材の引っ張り方向（クラッチ軸方向）の歪み量が増加して弾性部材の耐久性を低下させる。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、板ばね部材をゴム系弾性材からなる弾性部材によりアーマチュアに一体に結合するハブ構造を持つ電磁クラッチにおいて、適用対象の使用回転方向に応じて正逆両方向の回転方向に使用でき、かつ、板ばね部材および弾性部材の耐久性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電磁コイル（３）の発生する電磁力によって駆動側回転部材（４）に吸着されるアーマチュア（５）と、
前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のばね力を発生する板ばね部材（１３）と、
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部材（１３）との間に配置され、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）とを備え、
前記板ばね部材（１３）は、クラッチ半径方向に延びる板ばね部（１３ｅ）を有し、
前記板ばね部材（１３）のうち前記板ばね部（１３ｅ）の内周側部分（１３ａ）が従動側機器に一体に結合され、前記板ばね部材（１３）のうち前記板ばね部（１３ｅ）の外周側部分（１３ｆ）が前記弾性部材（１５）により前記アーマチュア（５）に一体に結合され、
さらに、前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間に、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分（１６、１７、１８）を設けたことを特徴としている。
【００１２】
これによると、板ばね部材（１３）の板ばね部（１３ｅ）がアーマチュア（５）から離れて弾性変形できるので、板ばね部（１３ｅ）の全長を弾性変形できるスパン長さとして設定できる。その結果、板ばね部材（１３）のばね定数を小さくして、アーマチュア（５）の吸引力を低減できるとともに、板ばね部材（１３）の応力を小さくして板ばね部材（１３）の耐久性を向上できる。
【００１３】
また、アーマチュア（５）の変位に伴って板ばね部（１３ｅ）が弾性変形しても、この板ばね部（１３ｅ）部分の弾性部材（１５）の歪みを僅少量に抑制できるから、アーマチュア（５）の変位に伴う弾性部材（１５）の歪み量を小さくでき、弾性部材（１５）の耐久性も向上できる。
【００１４】
そして、板ばね部材（１３）の板ばね部（１３ｅ）がクラッチ半径方向に延びる形状であるから、電磁クラッチ回転方向が正逆いずれの方向であっても、板ばね部材（１３）の板ばね部（１３ｅ）での応力発生状況が同一となる。このため、電磁クラッチの回転方向を、適用対象の使用回転方向に応じて正逆いずれの方向も設定でき、実用上有益である。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、電磁コイル（３）の発生する電磁力によって駆動側回転部材（４）に吸着されるアーマチュア（５）と、
従動側機器に結合されるインナーハブ（１１）と、
内周環状部（１３ａ）、外周環状部（１３ｆ）、および前記両環状部（１３ａ、１３ｂ）の半径方向に延びて前記内周環状部（１３ａ）と前記外周環状部（１３ｆ）との間を一体に結合する複数の板ばね部（１３ｅ）を有する板ばね部材（１３）と、
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部材（１３）との間に配置され、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）とを備え、
前記内周環状部（１３ａ）は前記インナーハブ（１１）に一体に結合され、前記外周環状部（１３ｆ）は前記弾性部材（１５）により前記アーマチュア（５）に一体に結合され、
前記板ばね部（１３ｅ）によって前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のばね力を発生するようになっており、
さらに、前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間に、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分（１６、１７、１８）を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に対して板ばね部材（１３）が半径方向の２重環状形状であることを特定しているものであって、この２重環状形状からなる板ばね部材（１３）を用いる電磁クラッチにおいて請求項１と同様の作用効果を発揮できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の電磁クラッチにおいて、前記弾性部材（１５）は、具体的には、前記アーマチュア（５）および前記板ばね部材（１３）に対して一体成形されるものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分は、具体的には、前記弾性部材（１５）と非接着となる介在部材（１６）により構成できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分は、前記アーマチュア（５）の表面もしくは前記板ばね部（１３ｅ）の表面に形成され、前記弾性部材（１５）と非接着となる部分（１７）により構成してもよい。
【００２０】
請求項６に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、前記アーマチュア（５）と前記板ばね部（１３ｅ）との間において、前記板ばね部（１３ｅ）と対向する部位に、前記弾性部材（１５）を配置しない空間部（１８）を設け、
前記板ばね部（１３ｅ）が前記アーマチュア（５）から離れて弾性変形できるようにする部分を前記空間部（１８）により構成してもよい。
【００２１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図６は第１実施形態であり、図１は車両空調用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチの断面図で、図２のＡ−Ａ断面図である。図２は図１の左側からみた正面図であり、図３は図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は板ばね部材１３単体の正面図、図５は弾性部材１５の接着範囲を斜線部で示す電磁クラッチの正面図、図６は樹脂製介在部材１６単体の正面図である。
【００２３】
電磁クラッチ１は、ステータ２内に収容された電磁コイル３と、図示しない車両エンジンによって回転駆動される駆動側回転部材をなすロータ４と、電磁コイル３の発生する電磁力によってロータ４に吸着されるアーマチュア５と、このアーマチュア５に結合され、アーマチュア５と一体に回転する従動側回転部材をなすハブ６とを備えている。
【００２４】
このハブ６は図示しない冷媒圧縮機の回転軸に結合され、冷媒圧縮機に回転動力を伝える。冷媒圧縮機は本実施形態の従動側機器をなす。
【００２５】
ステータ２、ロータ４およびアーマチュア５は鉄系の磁性体で形成され、電磁コイル３の発生する磁束の磁気回路を構成する。ステータ２は断面コ字形の形状に形成され、その内側空間に電磁コイル３が収容されている。
【００２６】
電磁コイル３は具体的には、スプール７上に巻き回され、このスプール７とともにステータ２の内側空間にエポキシ等の絶縁樹脂部材８によって電気絶縁してモールド固定されている。なお、ステータ２は、リング状の支持部材９を介して図示しない冷媒圧縮機のハウジングに固定される。
【００２７】
ロータ４は、その外周部に多段式のＶベルト（図示しない）が掛け渡されるプーリ４ａを有し、Ｖベルトを介して伝達されたエンジンの回転動力によって回転する。ロータ４は、ステータ２を微小隙間を介在して収容する断面コ字形に形成されている。また、ロータ４は、その内周にベアリング１０を備え、このベアリング１０によってロータ４は図示しない冷媒圧縮機のハウジングの円筒ボス部の外周面上に回転自在に支持される。
【００２８】
アーマチュア５はリング状の円板形状に形成され、ロータ４の摩擦面４ｂに所定の微小間隙（例えば０．５mm程度）を隔てて対向配置される。なお、本例のアーマチュア５は、その半径方向の中間部に磁気遮断用溝部５ａを形成している。この溝部５ａはアーマチュア５の円周方向に細長く延びる円弧状の形状にて複数個（例えば４個）形成される。
【００２９】
従って、アーマチュア５のリング形状は、図１の上半部に示すように磁気遮断用溝部５ａの外周側に位置する外周部５ｂと磁気遮断用溝部５ａの内周側に位置する内周部５ｃとに区分される。なお、図１の下半部は、複数個の磁気遮断用溝部５ａｂ相互間の位置（内外周の一体結合部）における断面形状を示している。
【００３０】
次に、本発明の要部をなすハブ６の詳細について説明すると、鉄系金属にて円筒状に形成されたインナーハブ１１を有し、このインナーハブ１１の円筒部内周面にはスプライン嵌合部１１ａが形成され、このスプライン嵌合部１１ａにて図示しない圧縮機回転軸が回り止めして一体に結合される。
【００３１】
また、インナーハブ１１には、その円筒部の軸方向の一端部（外側端部）から半径方向の外方へ延びる取付フランジ部１１ｂが一体形成されている。この取付フランジ部１１ｂは環状の板形状であり、取付フランジ部１１ｂの円形の外周形状は図２に図示されている。
【００３２】
この取付フランジ部１１ｂにはリベット１２により板ばね部材１３を一体に固定している。但し、このリベット１２による板ばね部材１３の固定は、アーマチュア５および板ばね部材１３に対する後述の弾性部材成形工程を終了した後に行う。
【００３３】
板ばね部材１３は鉄系の金属ばね材により図４に示す概略円形の板形状に形成される。この概略円形の板形状は、中心部が開口した内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとを有する２重の環状形状になっている。
【００３４】
板ばね部材１３の内周環状部１３ａには複数（本例では３個）の取付穴１３ｂが円周方向に等間隔で形成され、この取付穴１３ｂおよび金属ワッシャ１４（図１）の中心穴にリベット１２を通して板ばね部材１３の内周環状部１３ａを金属ワッシャ１４を介して取付フランジ部１１ｂに一体に固定している。
【００３５】
板ばね部材１３の半径方向の中間部、すなわち、内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとの間には複数の開口窓部１３ｃが形成されている。この開口窓部１３ｃは本例では板ばね部材１３の円周方向の３箇所に等間隔に形成されている。開口窓部１３ｃは円周方向に細長く延びる円弧状の形状であるが、開口窓部１３ｃの内周形状の中央部には突起１３ｄが形成されている。この突起１３ｃは開口窓部１３ｃの内周部から滑らかな曲面形状で半径方向の外方へ突出している。
【００３６】
そして、板ばね部材１３のうち、３箇所の開口窓部１３ｃ相互の間には半径方向に延びる、幅の狭い板ばね部１３ｅが形成される。従って、本例では板ばね部１３ｅが板ばね部材１３の円周方向の３箇所に等間隔に形成される。この３箇所の板ばね部１３ｅによって、内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとの間が一体に結合されている。
【００３７】
次に、板ばね部材１３とアーマチュア５との間には板状の弾性部材１５が介在されている。この弾性部材１５により板ばね部材１３の外周環状部１３ｆとアーマチュア５の外周部５ｂとの間は一体に結合されている。
【００３８】
弾性部材１５は、板ばね部材１３とアーマチュア５との間のトルク伝達機能を果たすとともに、振動減衰作用を果たすゴム系弾性材である。ここで、弾性部材１５に用いるゴム材質としては、車両の使用環境温度の広範な変化（−３０℃〜１２０℃）に対してトルク伝達およびトルク変動吸収（振動減衰）の面で優れた特性を発揮するものが好ましく、例えば、塩素化ブチルゴムが好適である。その他に、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等を弾性部材１５に用いてもよい。
【００３９】
また、弾性部材１５は、板ばね部材１３とアーマチュア５との間だけでなく、板ばね部材１３の外側表面（図１の左側表面）およびアーマチュア５の外周端面上にも接着され、板ばね部材１３の外側表面およびアーマチュア５の外周端面を弾性部材１５にてほぼ全面的に覆うようになっている。
【００４０】
これにより、アーマチュア５のロータ４への吸引時におけるアーマチュア５および板ばね部材１３の振動抑制作用を高めることができる。なお、図５の斜線部は弾性部材１５の接着範囲を示しており、板ばね部材１３の外側表面が弾性部材１５によりほぼ全面的に覆われている。
【００４１】
なお、板ばね部材１３のうち、外周端部付近の微小範囲に板ばね部材１３の露出部１３ｇ（図１、図３）を設けている。この露出部１３ｇは、後述する弾性部材１５の成形工程において成形金型にて板ばね部材１３の外周端部付近を直接支持する部位であり、この成形金型による直接支持によって板ばね部材１３の正規形状を安定的に維持する。
【００４２】
また、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆに設けられている複数の開口部１３ｈ、１３ｉはいずれも弾性部材１５が成形工程にて板ばね部材１３の外側（図１の左側）から板ばね部材１３の内側（図１の右側）へ回り込みしやすくするためのものである。なお、弾性部材１５の外周端付近の複数の円形凹部１５ａは、成形金型に装備される注入ゲートによって形成されるもので、この複数の円形凹部１５ａの部位から溶融ゴム材料の注入が行われる。
【００４３】
一方、弾性部材１５のうち板ばね部１３ｅに接着される部分とアーマチュア５との間にはこの両者間の接着を阻止する介在部材１６が配置されている。この介在部材１６の全体形状は図６に示す通り概略環状の板部材である。この介在部材１６は、板ばね部材１３のうち、開口窓部１３ｃおよび板ばね部１３ｅの形成部位を円周方向に延びる環状の形状になっている。従って、介在部材１６は図１の上半部に示すようにアーマチュア５のうち内周部５ｃに対向して配置される。
【００４４】
この介在部材１６は弾性部材１５のゴム材質と非接着となる材質、具体的には樹脂で成形されている。本例では、介在部材１６の材質として機械的強度、耐熱性等に優れたポリアミド樹脂（ナイロン６６）を用いている。このポリアミド樹脂（ナイロン６６）は、弾性部材１５として用いる塩素化ブチルゴムの成形温度（溶融ゴムの温度）よりも十分高い耐熱温度を持っている。
【００４５】
また、介在部材１６の外周部および内周部にはそれぞれ突起部１６ａ、１６ｂ（図１、図３）が形成されている。そして、外周側突起部１６ａをアーマチュア５の磁気遮断用溝部５ａに嵌合し、内周突起部１６ｂをアーマチュア５の内周端面に嵌合することにより、介在部材１６をアーマチュア５に組み付けることができる。
【００４６】
また、介在部材１６のうち、板ばね部材１３の開口窓部１３ｃの一部の領域に対応して開口窓部１６ｃ（図３）が形成され、この開口窓部１６ｃの部分では弾性部材１５がアーマチュア５の内周部５ｃ上に直接接着されるようになっている。
【００４７】
弾性部材１５のうち、板ばね部材１３の開口窓部１３ｃ内に位置する扇形の突起部分１５ｂ（図２、図３）は介在部材１６をアーマチュア５側へ押さえ付けて、介在部材１６をアーマチュア５に固定する役割を果たす。
【００４８】
この扇形の突起部分１５ａの中央部に位置する開口部１５ｃは、アーマチュア５のうち弾性部材１５側の面に成形金型により直接支持される露出部５ｄを形成するためのものである。
【００４９】
次に、アーマチュア５と板ばね部材１３に対して弾性部材１５を一体に成形する方法について説明する。まず、前処理としてアーマチュア５および板ばね部材１３のうち弾性部材１５が接着される部位に接着剤を塗布しておく。
【００５０】
次に、介在部材１６の両突起部１６ａ、１６ｂを図１、図３のようにアーマチュア５の磁気遮断用溝部５ａおよび内周端面に嵌合して、介在部材１６をアーマチュア５に組み付ける。
【００５１】
次に、この介在部材１６付きのアーマチュア５と板ばね部材１３とを弾性部材１５の成形金型内にセットする。ここで、アーマチュア５はロータ４側の面と露出部５ｄの部位において成形金型の内面で直接支持して位置決めできる。
【００５２】
また、板ばね部材１３はその内周側の取付穴１３ｂ付近の表裏両面が露出部（図１の下半部参照）となるので、この取付穴１３ｂ付近の表裏両面と外周端部付近の露出部１３ｇとを成形金型の内面で直接支持して、位置決めできる。
【００５３】
ここで、板ばね部材１３は図１に図示するようにその内周部に比較して外周部がアーマチュア５側に位置するように板ばね部１３ｅを弾性的に曲げ変形した状態で成形金型内にセットされる。
【００５４】
このため、板ばね部材１３の内周部とアーマチュア５との距離（間隔）が、板ばね部材１３の外周部（外周環状部１３ｆ）とアーマチュア５との距離（間隔）よりも大きくなっている。これに伴って、板ばね部材１３のうち、開口窓部１３ｃを介して半径方向で対向する突起１３ｄと外周環状部１３ｆとの間に所定の段差が発生するようになっている。
【００５５】
次に、弾性部材１５を構成する溶融ゴム材料を成形金型の注入ゲートから金型内部空間に注入して、弾性部材１５の成形を行う。この弾性部材１５の成形は加硫成形であり、鉄系の金属材である板ばね部材１３の表面およびアーマチュア５表面には弾性部材１５が成形と同時に加硫接着される。
【００５６】
ここで、介在部材１６は弾性部材１５のゴム材料と非接着な樹脂材料で形成されているので、弾性部材１５は介在部材１６に接着されない。そして、アーマチュア５のうち、内周部５ｃは介在部材１６により被覆されているので、弾性部材１５はアーマチュア５の外周部５ｂのみに接着される。
【００５７】
従って、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆのみが弾性部材１５によってアーマチュア５の外周部５ｂに一体に結合される。
【００５８】
介在部材１６は弾性部材１５の成形範囲を規定する役割も果たすので、介在部材１６の使用により成形金型の形状を簡素化でき、これにより、成形金型の製造コストを低減できる。
【００５９】
ところで、弾性部材１５の成形終了後、アーマチュア５、板ばね部材１３、弾性部材１５および介在部材１６を包含する成形構造物を成形金型から取り出すと、板ばね部材１３は成形金型による曲げ変形の拘束状態から解放されるので、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆが曲げ変形前の元に位置に復帰しようとするが、この外周環状部１３ｆの変位によって突起１３ｄの内側部分の弾性部材１５が圧縮されるので、外周環状部１３ｆの復帰がこの突起１３ｄ内側部分の弾性部材１５によって抑えられる。これによって、アーマチュア５をロータ４側へ所定距離だけ変位させて、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅに初期反力を発生できる。
【００６０】
次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明すると、電磁コイル３の通電停止時（クラッチオフ時）には、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅに発生するばね力によってアーマチュア５がロータ４の摩擦面４ｂより所定間隔離れた位置に保持されている。
【００６１】
このため、図示しない車両エンジンからの回転動力はＶベルトを介してロータ４に伝達されるだけで、アーマチュア５およびハブ６へは伝達されず、ロータ４のみがベアリング１０上で空転している。従って、従動機器の冷媒圧縮機は停止している。
【００６２】
これに対し、電磁コイル３に通電されると、電磁コイル３の発生する電磁力によってアーマチュア５が板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね力に抗してロータ４に吸引され、アーマチュア５がロータ４に吸着される。すると、ロータ４の回転がアーマチュア５、弾性部材１５、板ばね部材１３、およびインナーハブ１１を介して冷媒圧縮機の回転軸に伝達され、冷媒圧縮機が作動する。
【００６３】
そして、電磁コイル３への通電が遮断されると、電磁力の消滅によりアーマチュア５が板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね力により元の開離位置に復帰し、冷媒圧縮機が停止状態に戻る。
【００６４】
アーマチュア５と板ばね部材１３との間にゴム系弾性材からなる弾性部材１５を介在するとともに、板ばね部材１３の外側表面も弾性部材１５にてほぼ全面的に被覆しているので、上記のクラッチオン時に、アーマチュア５がロータ４の摩擦面に吸着されるときの衝撃、振動を弾性部材１５の振動減衰作用により緩和できる。
【００６５】
同様に、圧縮機７の駆動トルク変動に起因する捩じれ共振も弾性部材１５の振動減衰作用により緩和できる。これらの弾性部材１５の振動減衰作用により、電磁クラッチ１および冷媒圧縮機の作動騒音を効果的に低減できる。
【００６６】
ところで、弾性部材１５のうち、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅと接着される部分には樹脂製の介在部材１６が配置され、この介在部材１６は弾性部材１５と接着されないから、介在部材１６がアーマチュア５に固定されていても、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅはアーマチュア５により拘束されることなく、自由に弾性変形できる。
【００６７】
この結果、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅは、そのばね形状部の長さＬ（図４）の全長を弾性変形可能なスパン長さとして利用できる。
【００６８】
これにより、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね定数を小さくして、アーマチュア５の吸引力を低減できると同時に、板ばね部材１３に発生する応力も低減でき、板ばね部材１３の耐久性を向上できる。
【００６９】
また、板ばね部１３ｅ部分に接着されている弾性部材１５は介在部材１６には接着されていないから、アーマチュア５の変位に伴って板ばね部１３ｅが弾性変形しても、この板ばね部１３ｅ部分の弾性部材１５の歪みを僅少量に抑制できる。従って、アーマチュア５の変位に伴う弾性部材１５の歪み量を小さくでき、弾性部材１５の耐久性も向上できる。
【００７０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、弾性部材１５のうち、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅと接着される部分に樹脂製の介在部材１６を配置しているが、第２実施形態では、この樹脂製の介在部材１６を廃止して、第１実施形態と同等の作用効果を発揮するものである。
【００７１】
図７は第２実施形態によるハブ６部分を示しており、アーマチュア５のうち、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅと対向する内周部５ｃの表面を、弾性部材１５と非接着となる構成にして、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅと対向する部位に、弾性部材１５とアーマチュア５の内周部５ｃとが離れることが可能となる箇所１７を設けている。
【００７２】
ここで、アーマチュア５の内周部５ｃの表面を弾性部材１５と非接着となる構成の具体例としては、内周部５ｃの表面に弾性部材１５の接着を阻止する表面処理、例えば、フッ素樹脂（テフロン（登録商標））等の表面被膜を形成するという手段を採用できる。
【００７３】
別の具体例としては、アーマチュア５の内周部５ｃの表面には接着剤を塗布しないようにして、内周部５ｃ表面への弾性部材１５の接着を阻止するようにしてもよい。
【００７４】
これにより、第２実施形態においても板ばね部１３ｅのスパン長さＬを第１実施形態と同等の長さに設定できる。
【００７５】
なお、図７では、アーマチュア５の内周部５ｃの表面を弾性部材１５と非接着となる構成にしているが、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅの表面を弾性部材１５と非接着となる構成にしてもよい。このようにしても、板ばね部１３ｅのスパン長さＬを同様に確保できる。
【００７６】
もちろん、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅと弾性部材１５との間、およびアーマチュア５の内周部５ｃと弾性部材１５との間を両方とも非接着となる構成にしてもよい。
【００７７】
（第３実施形態）
図８は第３実施形態によるハブ６部分を示しており、板ばね部材１３とアーマチュア５との間において板ばね部１３ｅと対向する部位に、弾性部材１５を配置しない空間部１８を設けている。
【００７８】
これによると、空間部１８により板ばね部１３ｅの自由な弾性変形を保証して、板ばね部１３ｅのスパン長さＬを第１、第２実施形態と同様に確保できる。
【００７９】
（他の実施形態）
なお、第１実施形態では、介在部材１６を樹脂製としてゴム系弾性材からなる弾性部材１５と非接着にしているが、介在部材１６を金属製とし、その金属表面に弾性部材１５と非接着となる表面処理を施すようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁クラッチの縦断面図で、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１の電磁クラッチの正面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第１実施形態によるハブに備えられる板ばね部材単体の正面図である。
【図５】第１実施形態による弾性部材の接着範囲を示す電磁クラッチの正面図である。
【図６】第１実施形態によるハブに備えられる樹脂製介在部材単体の正面図である。
【図７】第２実施形態によるハブの縦断面図である。
【図８】第３実施形態によるハブの縦断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
３…電磁コイル、４…ロータ（駆動側回転部材）、５…アーマチュア、
１３…板ばね部材、１３ｅ…板ばね部、１５…弾性部材、１６…介在部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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