(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、組立作業性が良好で、風圧などに対する剛性や耐震性に優れ、サイドローブの抑制が促進されたアンテナ特性の良好な電波反射体の接合構造を提供すること。【解決手段】パラボラアンテナに用いられる電波反射体を保持する保持体に嵌合可能な嵌合部を有し、かつ放物線を回転させて形成される回転放物面部を有する電波反射体の接合構造。前記電波反射体が前記保持体に嵌め込まれて一体となることにより、パラボラアンテナの機械的強度が向上し、前記電波反射体の外側に漏れようとする電波は前記保持体で抑圧されてサイドローブを減少させつつ一次放射器に集束される。【選択図】    図１
2006081040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラアンテナに用いられる電波反射体を保持する保持体に嵌合可能な嵌合部を有し、かつ放物線を回転させて形成される回転放物面部を有することを特徴とする電波反射体。
【請求項２】
回転放物面部と嵌合部とが連続した曲面により接続された請求項１に記載の電波反射体。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の電波反射体と、該電波反射体と嵌合可能な保持体を有してなり、前記電波反射体と前記保持体が嵌合することにより接合されることを特徴とする電波反射体の接合構造。
【請求項４】
電波反射体の嵌合部に保持体を挿入することにより嵌合する請求項３に記載の電波反射体の接合構造。
【請求項５】
保持体の嵌合部に電波反射体を挿入することにより嵌合する請求項３に記載の電波反射体の接合構造。
【請求項６】
電波反射体及び保持体の嵌合部が略円筒形である請求項３から５のいずれかに記載の電波反射体の接合構造。
【請求項７】
嵌合部の複数箇所を結合部材により固定した請求項３から６のいずれかに記載の電波反射体の接合構造。
【請求項８】
電波反射体の嵌合部における外周端部の複数箇所を溶接により固定した請求項３から７のいずれかに記載の電波反射体の接合構造。
【請求項９】
請求項１から２のいずれかに記載の電波反射体を有することを特徴とするパラボラアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項３から８のいずれかに記載の電波反射体の接合構造を有することを特徴とするパラボラアンテナ装置。
【請求項１１】
設置用の取付器具を備えた請求項９から１０のいずれかに記載のパラボラアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラボラアンテナ装置の構造に関し、特に電波反射体（ディッシュ）及び該電波反射体とこれを保持する保持体（シュラウド）との接合構造を改善したパラボラアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パラボラアンテナ装置は、微弱な電波を電波反射体の中心に効率よく集めることができるので、近年、衛星放送や衛星通信に非常に多く用いられている。特に直進性が強く、大容量の情報を伝達できるマイクロ波（ＳＨＦ）などには、パラボラアンテナ装置が適しており、電話局間を結ぶ中継回線、レーダ、ＢＳ放送、ＣＳ放送、衛星通信などにパラボラアンテナ装置が用いられている。
前記パラボラアンテナ装置は、その設置場所として、ビルの屋上や山の頂上のように地上よりかなり高い位置に設置されることが多いため、風や地震等の振動にも耐えられる構造で、かつ軽量であることが望まれている。また、伝達情報量がより大きく、通信精度がより高いパラボラアンテナ装置の開発が望まれている。
【０００３】
このようなパラボラアンテナ装置は、電波を効率よく集束させるための回転放物面を有する電波反射体、該電波反射体と接合しアンテナ特性を向上させるための保持体、電波を送受信する一次放射器及び取付器具などで構成されている。
前記電波反射体と前記保持体との接合構造としては、前記電波反射体の前記回転放物面の裏側に保持体を直接接合する裏側接合構造（特許文献１〜２）や前記電波反射体の外周に前記保持体を接合する外周接合構造（特許文献３）などがある。
前記裏側接合構造の場合、前記電波反射体の裏側に前記保持部が当接して接合するので、前記保持体の接合面は、前記回転放物面と同様の曲面となっており、加工や組立て作業の製造効率が低下するという問題がある。そのため、前記電波反射体とその裏側の前記保持体を一体化する提案がなされている（特許文献１〜２）。しかし、一体化した前記裏側接合構造の場合、前記電波反射体を部分的に保持するので、風や地震等による応力の影響を受けやすく、前記回転放物面の変形によりアンテナ特性の劣化を生じやすいという問題がある。
前記外周接合構造（特許文献３）の場合、前記電波反射体の外周に複数の放射状枠の一端が溶接され、他端が前記電波反射体の裏側に備えた内枠に溶接されるが、前記内枠と前記電波反射体の裏側を固定する補強が必要となり、前記放射状枠の溶接や前記補強のため製造効率の低下という問題がある。
【０００４】
そのため、前記電波反射体に円筒形の保持体を接合して一体化する接合構造が提案されている。以下、前記電波反射体の前記接合構造が用いられる従来のパラボラアンテナ装置について説明する。
【０００５】
図７及び図８に示すように、従来のパラボラアンテナ装置１３０は、電波反射体１０１、取付プレート１０２、保持体１０３、レドーム１０４、一次放射器（不図示）、保持具１１０、取付台１２０及びその他の部品で構成されている。
図９及び図１０に示すように、電波反射体１０１には、中央部に回転放物面１０１ａが形成され、回転放物面１０１ａの凸側の周囲に折曲げ部１０１ｂが形成され、更に折曲げ部１０１ｂの周囲に折曲げ部１０１ｃが形成されている。
図８に示す取付プレート１０２は、保持体１０３の外径とほぼ同一に形成され、中央には貫通孔１０２ａが形成されている。
図８に示す保持体１０３は、両端が開口の円筒形からなり、一端の開口部１０３ａは円筒の中心軸に対して斜めに切断され、他端の開口部は、前記中心軸に対して垂直に切断されている。
電波反射体１０１と保持体１０３は、図７及び図１１に示すように、取付プレート１０２を介して接合されている。即ち、取付プレート１０２が、保持体１０３の開口部１０３ａに当接し、該当接部分に溶接１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃが複数箇所に施されて固定されている。更に固定された取付プレート１０２の表側に、電波反射体１０１の回転放物面１０１ａが向い合うように折曲げ部１０１ｂが当接し、該当接部分に溶接１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃが複数箇所を施され、電波反射体１０１が取付プレート１０２に固定されている。また、レドーム１０４が保持体１０３の垂直の開口部側に、ねじなどの結合部材で取り外し可能に固定されている。
【０００６】
以上の構成により、従来のパラボラアンテナ装置では、レドーム１０４の外側から入射した送信電波は、電波反射体１０１で反射し、取付プレート１０２の貫通孔を通過して一次放射器に集束するようになっており、図６の点線に示すようなアンテナ特性を示している。ここで、図６は本発明及び従来のパラボラアンテナ装置の指向性を示すチャート図で、縦軸は、アンテナ利得（そのアンテナから任意方向に単位立体角当たりに放射される電力と、それと同一電力を供給されている等方性アンテナから単位立体角当たりに放射される電力の比をいう。）をｄＢで表し、横軸は、電波反射体１０１の回転放物面１０１ａの中心軸を０度とし、該中心軸からの角度を表している。
【０００７】
しかしながら、従来のパラボラアンテナ装置の場合、図９に示すように、電波反射体１０１が、回転放物面１０１ａ、折曲げ部１０１ｂ及び補強用の折曲げ部１０１ｃの３箇所に折曲げ部がある点で加工性が劣り、取付プレート１０２を介して電波反射体１０１を保持体１０３に接合する点で、溶接など組立て作業の製造効率が低下するという問題がある。また、電波反射体１０１は、溶接箇所のみで支えられているため、風圧に対する剛性や耐震性に劣るという問題がある。更にアンテナ特性について、構造に起因して発生するサイドローブが大きいという問題がある。即ち、従来のパラボラアンテナ装置では、電波反射体１０１で反射した送受信電波は、取付プレート１０２の貫通孔１０２ａを通過して一次放射器に集束するため、送受信電波が通過する有効範囲が貫通孔１０２ａにより狭められるので、アンテナ特性が低下する。
図６に示すように、中央部のメインビームの両脇には小さな山（ｌｏｂｅ）のサイドローブが生じている。該サイドローブは、他に設置されている衛星通信システムあるいは地上系通信回線に対して干渉を与えるとともに、それらからの干渉を受ける源となるので、できるだけ低減することが望ましい。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−５１２２９号公報
【特許文献２】実開平７−２０７１２号公報
【特許文献３】実開平７−３３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、構造が簡単な電波反射体、部品点数が少なく、組立作業性に優れ、風圧などに対する剛性や耐震性に優れた前記電波反射体の接合構造及びサイドローブの抑制が促進されたアンテナ特性の良好な前記電波反射体を用いたパラボラアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  パラボラアンテナに用いられる電波反射体を保持する保持体に嵌合可能な嵌合部を有し、かつ放物線を回転させて形成される回転放物面部を有することを特徴とする電波反射体である。
該電波反射体においては、前記回転放物面部に電波が当たると、反射して該回転放物面部の焦点に設置された一次放射器に前記電波が集束するので、効率のよい電波受信ができる。そして、該電波反射体においては、前記電波反射体を保持する前記保持体と前記嵌合部が嵌合すると、前記嵌合部は前記電波反射体と前記保持体が重なり、相互に補強されて機械的強度が高まる。
＜２＞  回転放物面部と嵌合部とが連続した曲面により接続された前記＜１＞に記載の電波反射体である。
該電波反射体においては、前記回転放物面部と前記嵌合部が連続した曲面で接続されると、曲面形状が滑らかに変化し、機械加工性、機械的強度及び外観が向上する。
＜３＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電波反射体と、該電波反射体と嵌合可能な保持体を有してなり、前記電波反射体と前記保持体が嵌合することにより接合されることを特徴とする電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記電波反射体が前記保持体に嵌合して接合すると、前記嵌合部は前記電波反射体と前記保持体が重なり、相互に補強されて機械的強度が高まる。また、前記電波反射体に前記保持体が接合すると、前記電波反射体の外側に漏れようとする電波が前記保持体で抑圧され、サイドローブが減少する。
＜４＞  電波反射体の嵌合部に保持体を挿入することにより嵌合する前記＜３＞に記載の電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記保持体が前記電波反射体の前記嵌合部に挿入されると、前記電波反射体の反射面に当接し、それ以上挿入されないので、該反射面が挿入時のストッパーとなり、組込み作業性が優れる。前記嵌合部は前記電波反射体と前記保持体が重なり、相互に補強されて機械的強度が高まる。
＜５＞  保持体の開口部に電波反射体を挿入することにより嵌合する前記＜３＞に記載の電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記保持体の開口部に前記電波反射体が挿入されると、前記嵌合部は前記電波反射体と前記保持体が重なり、相互に補強されて機械的強度が高まる。
＜６＞  電波反射体及び保持体の嵌合部が略円筒形である前記＜３＞から＜５＞いずれかに記載の電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記嵌合部が略円筒形に形状されると、挿入が容易となり、嵌合の作業性が向上する。また、風や振動などの外力に対する応力が円周上に均等に分散されて、単位面積当たりの応力が小さくなり機械的強度がより強くなる。
＜７＞  嵌合部の複数箇所を結合部材により固定した前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記嵌合部が結合部材で固定されると、前記嵌合部の機械的強度が向上する。溶接を用いないので、熱による前記回転放物面部の歪みの発生が回避される。
＜８＞  電波反射体の嵌合部における外周端部の複数箇所を溶接により固定した前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載の電波反射体の接合構造である。
該電波反射体の接合構造においては、前記電波反射体の前記嵌合部の外周端部が溶接されると、前記外周端部が前記回転放物面部と離れているので、溶接時の高熱は直接前記電波反射体の反射面に伝わらず、熱による前記回転放物面部の歪み発生が回避される。
＜９＞  ＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電波反射体を有することを特徴とするパラボラアンテナ装置である。
該パラボラアンテナ装置においては、本発明の電波反射体が用いられているので、機械加工性が向上する。
＜１０＞  ＜３＞から＜８＞のいずれかに記載の電波反射体の接合構造を有することを特徴とするパラボラアンテナ装置である。
該パラボラアンテナ装置においては、本発明の電波反射体の接合構造が用いられているので、組立作業性がよく、機械的強度が向上し、アンテナ特性が良好になる。
＜１１＞  設置用の取付器具を備えた前記＜９＞から＜１０＞のいずれかにパラボラアンテナ装置である。
該パラボラアンテナ装置においては、前記取付器具が備えられているので、目的とする場所に好適に設置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電波反射体及び該電波反射体の接合構造によると、従来における前記諸問題を解決できる。即ち、本発明は、構造が簡単な電波反射体、部品点数が少なく、組立作業性に優れ、風圧などに対する剛性や耐震性に優れた前記電波反射体の接合構造及びサイドローブの抑制が促進されたアンテナ特性の良好な前記電波反射体を用いたパラボラアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
―パラボラアンテナ装置―
本発明に係るパラボラアンテナ装置は、本発明の電波反射体及び該電波反射体と接合する保持体を有し、レドーム、一次放射器、設置用の取付器具及び適宜選択されるその他の部品で構成される。本発明の電波反射体と前記保持体とは嵌合して接合する接合構造が採用されている。
【００１３】
−電波反射体−
本発明の電波反射体は、送受信電波を反射し効率よく一次放射器に集束させる機能を有する。
【００１４】
前記電波反射体の構造としては、前記回転放物面部及び前記保持体と嵌合する嵌合部を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、単独でもよく、２以上が組合わされたものでもよいが、加工性の点で単独の構造が好ましい。
例えば、前記回転放物面部と前記円筒部とが連続した曲面を介して滑らかに接続した単独構造でもよく、前記回転放物面部と前記円筒部とが直接結合した単独構造でもよい。これらの中でも、加工性の点で、連続した曲面を介して滑らかに接続した構造が好ましい。また、前記電波反射体は、板やメッシュを適宜加工したものでもよいが、効率良く電波を反射させる点で板を加工したものが好ましい。
前記回転放物面部は、送受信電波を効率よく反射するために、回転放物面は滑らかで均一であることが好ましい。前記回転放物面部は、あらゆる角度で進入した電波が一つの焦点に集まるという放物線の特性を利用し、該放物線を回転させた曲面で形成されている。前記円筒部は、前記保持体の嵌合部分と嵌合可能な構造であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一定の高さを有する円筒構造などが挙げられる。
【００１５】
前記電波反射体の大きさとしては、送受信電波帯の使用周波数に対応したアンテナ特性が良好なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、マイクロ波（ＳＨＦ、周波数：３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ、波長：１〜１０ｃｍ）の場合は、直進性が強い性質を持つため、特定の方向に向けて発射するのに適しており、伝送できる情報量が非常に大きいことから、電話局間を結ぶ中継回線、レーダ、衛星通信及び衛星放送などに用いられるが、波長やアンテナの利得などを考慮して前記電波反射体の直径は、数１０ｃｍ〜数ｍの範囲で選択することができる。前記円筒構造の高さは、前記保持体と嵌合して一体となり相互に機械的強度が高まるものであれば、特に制限はないが、加工性の観点から高さは、１５〜２５ｍｍが好ましい。
【００１６】
前記電波反射体の材料としては、送受信電波が透過しないものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、金属、導電性のあるプラスチックなどが挙げられるが、機械的強度やアンテナ特性の点で金属が好ましい。前記金属としては、アルミニウム、ジュラルミン、鉄、ステンレス、銅、黄銅などが挙げられる。具体的には、電波の透過がなく軽量で機械的強度や加工性の高いアルミニウムが好ましい。アルミニウムとしては、例えば、Ａ１０５０、Ａ１１００、Ａ２０２４、Ａ３００３Ａ、５０５２Ａ、Ａ６０６１、Ａ６０６３などが挙げられる。これらの中でも加工性のよいＡ１１００が好ましい。
【００１７】
前記電波反射体の厚みとしては、軽量かつ機械的強度が保持できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電波反射体の大きさや材料に応じて厚みが選択される。例えば、材料がアルミニウム板で前記電波反射体の直径が約１ｍのものであれば１〜３ｍｍが好ましく、１．６〜２．５ｍｍがより好ましく、加工性、重量及び機械的強度の点で２ｍｍが最も好ましい。
【００１８】
前記電波反射体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板金の場合は絞り加工、プレス加工、打ち出し加工など、鋳造の場合は、シェルモールド法、ロストワックス法などが挙げられる。前記アルミニウム板では、金型によるプレス加工が好ましい。金型を使用することにより製品にばらつきがなく高精度で均一に作製することができる。更に耐久性を確保するため、加工後は洗浄処理を施し表面に塗装することが好ましい。
【００１９】
本発明の電波反射体は、オフセットアンテナ、カセグレンアンテナなどの各種のパラボラアンテナ装置に用いることができる。
オフセットアンテナは、パラボラ面の一部の面のみを主反射鏡として使うことにより、一次放射器を開口の外に設けるようにしたアンテナで、受信電波は主反射鏡で反射され、直接一次放射器に集束される。パラボラ面の一部のみを利用しているので、小型化が可能となる。また、主反射鏡の中心軸方向に、障害となる副反射鏡や一次放射器がないため、低サイドローブ化が図れる点に特徴がある。
他方、カセグレンアンテナは、回転対称な電波反射体を主反射鏡とし、該主反射鏡面と垂直なの中心軸方向に副反射鏡及び一次放射器が設けられているアンテナで、受信電波は、主反射鏡で反射され、該反射波は更に副反射鏡で反射され、一次放射器に集束される。受信電波は主反射鏡面全体でキャッチできるので受信効率がよい点に特徴がある。
【００２０】
−保持体−
前記保持体は、前記電波反射体を保持するとともに、前記電波反射体の外側に漏れる電波を抑制して、サイドローブを減少させる機能がある。
【００２１】
前記保持体の構造としては、前記電波反射体と嵌合可能な部位を有し、前記電波反射体の外側に漏れる電波を抑制できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、単独でもよく、２以上が組合わされたものでもよいが、加工性の点で単独の構造が好ましい。例えば、前記電波反射体の円筒部と同形状の円筒形で、両端が開口している単独構造などが挙げられる。さらに、円筒の内周側面は凹凸がなく滑らかであることが好ましい。
【００２２】
前記保持体の大きさとしては、前記電波反射体の円筒部に嵌合し、送受信電波帯の使用周波数に対応したアンテナ特性が良好なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記電波反射体に挿入する側の開口部の外径は、前記電波反射体の前記円筒部の内径よりも０．５〜１．５ｍｍ小さく形成されていることが好ましい。前記開口部の外径より小さく形成する数値が０．５ｍｍ以下では加工精度上作製が困難であり、１．５ｍｍを超えると嵌合部の隙間が大きくなり、がたつきが生じ機械的強度が得にくい。
【００２３】
前記保持体の材料としては、送受信電波帯の使用周波数が透過しないものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属材料からなる板、メッシュ、パイプなどが挙げられる。前記金属材料としては、アルミニウム、ジュラルミン、鉄、ステンレス、銅、黄銅などが挙げられるが、軽量かつ機械的強度が高いアルミニウム板が好ましい。また、前記電波反射体と接合されるので、前記電波反射体と同一の材料を用いることが好ましい。
【００２４】
前記保持体の厚みとしては、軽量かつ機械的強度が保持できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電波反射体の大きさや材料に応じて厚みが選択される。例えば、材料がアルミニウム板で前記開口部の直径が約１ｍのものであれば１〜３ｍｍが好ましく、１．６〜２．５ｍｍがより好ましく、２ｍｍが最も好ましい。
【００２５】
前記保持体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、板金の場合は絞り加工、プレス加工、曲げ加工、打ち出し加工、冷間引き抜き加工などが挙げられる。前記アルミニウム板の場合では、プレス加工、へら絞り加工、曲げ加工などが好ましい。耐久性を確保するため、加工後は洗浄処理を施し表面に塗装することが好ましい。
【００２６】
−電波反射体と保持体の接合−
本発明の電波反射体の接合構造は、前記電波反射体と前記保持体とを嵌合することにより接合することに特徴がある。嵌合の後に嵌合部を固定し、機械的強度が優れた接合構造が得られる。
【００２７】
――嵌合方法――
前記嵌合方法としては、前記電波反射体の円筒部に前記保持体の一端を挿入することにより嵌合してもよく、逆に前記保持体の一端の開口部に前記電波反射体の円筒部を挿入することにより嵌合してもよい。作業性の面からは、前者が好ましい。即ち、前記電波反射体の円筒部に前記保持体を挿入する方法は、前記保持体の挿入により、前記保持体の開口部の先端部分が前記円筒部の立ち上がりの部分に突き当たり、該円筒部の立ち上がり部分がストッパーとして作用するので、位置決めの必要がなくなり作業性が良好である。
【００２８】
――嵌合部の固定方法――
前記固定方法としては、機械的強度が確保できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、溶接、締結具による結合、接着、溶着などが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、作業性、外観等の観点から溶接による固定が好ましい。溶接方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スポット溶接、アーク溶接、レーザ溶接、レーザアーク複合溶接などが挙げられる。これらの中でもアーク溶接によるすみ肉溶接が作業性がよく、機械的強度を確保しつつ溶接幅を小さくとれる点で好ましい。前記アーク溶接に際し、前記嵌合部分を複数箇所仮止めし、溶接時に嵌合部分がずれないように固定する。前記仮止めとしては、嵌合部分を固定できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、締結具による固定、接着による固定、Ｃクランプやベルトクランプなどによる固定などが挙げられる。これらの中では、片側作業で、スピーディーに結合できるリベットなどの結合部材による固定が好ましい。
【００２９】
溶接部位としては、機械的強度を確保できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、嵌合した前記電波反射体の円筒部の周側面や前記電波反射体の外周端部と前記保持体の周側面との板厚分の段差部分などが挙げられる。これらの中でも、前記段差部分が好ましい。前記段差部分は、前記電波吸収体の回転放物面から最も離れた部分であり、回転放物面への溶接による熱の影響を回避できる。溶接箇所としては、少なくとも均等な３箇所あれば、バランス良く固定されるが、アンテナの大きさに応じて４〜６箇所が好ましい。
【００３０】
――レドーム――
前記レドームは、前記電波反射体や前記保持体に異物などが付着しないよう保護するとともに、外来電波との干渉を防止してアンテナ特性を向上させる機能がある。
前記レドームの構造としては、前記電波反射体を保護し、アンテナ特性が良好なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一端が開口している円筒形からなり、前記保持体の開口部に、ねじなどの結合部材で取外し可能に固定しうる構造などが挙げられる。
前記レドームの大きさとしては、前記電波反射体及び前記保持体をカバーしうるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記レドームの内側が前記保持体の外側よりもわずかに大きく形成し、前記保持体を覆うように装着できる大きさなどが挙げられる。
前記レドームの材料としては、機械的強度やアンテナ特性が良好なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラスチックなどが挙げられ、ガラスクロスを含むエポキシ樹脂などのＦＲＰが機械的強度やアンテナ特性の点で好ましい。また、前記電波反射体を保護する使用周波数の電波を低損失で透過できるように、前記レドームの比誘電率および厚みが選択される。
前記レドームの製造方法としては、均一に形成しうるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、射出成型などが挙げられる。
【００３１】
―一次放射器―
本発明に用いられる一次放射器は、前記電波反射体で集束した電波を受信し、送信電波を前記電波反射体に向けて送信する機能を有する。前記一次放射器としては、送受信電波帯の使用周波数を好適に送受信できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
――取付器具その他の部品――
前記取付器具は、パラボラアンテナ装置を目的の場所に設置するための器具であり、その構造、形状、大きさなどは、機械的強度が充分であり、耐久性のあるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その他の部品としては、例えば、導波管、ケーブル、ＬＮＡ（ローノイズアンプ）、ＬＮＢ（ローノイズブロックダウンコンバータ）などが挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例について、説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３４】
−電波反射体−
図１は、本発明の電波反射体の側面図、図２は正面図である。本実施例の電波反射体１は、使用周波数１１ＧＨｚに対応するもので、図１に示すように、回転放物面１ａ、曲率変換部分１ｂ及び円筒部１ｃにより形成されたオフセット型用の電波反射体である。
電波反射体１の大きさは、電波反射面として使用する有効反射面の外径をφ７５０ｍｍ、円筒部１ｃの内径をφ８１０ｍｍとして作製した。
回転放物面１ａは、方程式（Ｚ＝（Ｙ２／４Ｆ）−Ｆ）により回転放物面１ａの内面（電波反射面）を基準として放物線を算出し、Ｚに対する誤差としては、電波反射体１の有効反射面外径φ７５０ｍｍに対して±１．０ｍｍ以内で形成されている。また、回転放物面の面精度は０．５ｍｍＲＭＳ（Ｒｏｏｔ，Ｍｅａｎ，Ｓｑｕａｒｅ：二乗平均の平方根）以下である。Ｙ及びＺは、回転放物面の焦点を原点、前記回転放物面の正面方向（最大利得方向）をＺ、上方向をＹとした場合の前記回転放物面の座標を表しており、Ｆは焦点距離（前記回転放物面から前記原点までの距離）を表している。焦点距離Ｆは、４１２．５ｍｍとなる。
送受信電波を反射する回転放物面１ａと、円筒部１ｃとは、曲率半径２５ｍｍの曲率変換部１ｂにより滑らかに接続されている。円筒部１ｃの高さは１５ｍｍ、仮止め用の穴φ５ｍｍが円筒部１ｃの周側面上に２箇所対向した位置に形成されている。
電波反射体１の材料は、加工性の良い１１００形系のアルミニウム板（Ａ１１００Ｐ−０）の厚さ２ｍｍを用い、金型によるプレス加工により作製した。
電波反射体１は、板材をプレス加工して作製されており、曲げ加工などがなく加工性は極めて良好であり、製品のばらつきがなく精度も極めて高い。
【００３５】
―保持体―
図３は本発明のパラボラアンテナ装置の側面図、図４はその斜視図である。図３に示すように、保持体２には、一端には電波反射体１が固着され、他端にはレドーム３が着脱可能に取り付けられる。図４に示すように、保持体２は円筒形で両端部が開口の形状となっている。前記円筒の外径は、電波反射体１の円筒部１ｃに挿入するため、φ８１０ｍｍより約１ｍｍ小さく形成されている。一端の開口部は円筒の中心軸に垂直に切断され、他端の開口部２ａは、オフセット型に対応するため前記中心軸に約６３度傾斜して切断されている。前記円筒の高さは前記傾斜のため低くなっており、低い上部側で２００ｍｍとなっている。
保持体２の材料は、ＡＬ−Ｍｇ系合金の中強度の合金板であるＡ５０５２Ｐ−Ｈ３４を用い、厚みは２．０ｍｍとなっている。Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４は、耐食性、成形加工性、溶接性などが良好で、引張強度のわりに疲労強度が高いことが特徴である。
保持体２は、前記材料をプレス加工により円筒形に形成し、当接部分はアーク溶接により接合されている。加工後、加工ひずみを除去するための安定化処理が施されている。
【００３６】
―電波反射体と保持体の接合―
図５は、本発明の電波反射体と保持体との嵌合部分を示す部分断面図である。図５に示すように、保持体２は、電波反射体１の円筒部に挿入され、１５ｍｍの幅で保持体２及び電波反射体１が重なって嵌合部分が形成されている。
前記嵌合部分の周側面上の２箇所が、片側作業でワンタッチで締結が可能なブラインドリベット（φ４．８リベットＮｏ．６２ポップリベット・ファスナー株式会社製）により仮止めされている。
図３及び図５に示すように、電波反射体１の外周端面と保持体２の周側面との段差部分に、アーク溶接によるすみ肉溶接５ａ、５ｂ、５ｃを含め全体で６箇所溶接され、電波反射体１と保持体２が接合している。耐久性を確保するため、加工後は洗浄処理が施され、電波反射体１及び保持体２の外側表面はウレタン塗装がなされている。電波反射体１の接合構造の場合、簡易なリベットで仮止めして溶接がされるので位置ずれは生じない。また溶接箇所は嵌合部の外側であり溶接作業性は良好である。嵌合部分が電波反射体１と保持体２が二重になっているので相互に補強が作用し剛性の高い接合構造が得られる。
【００３７】
―レドーム―
図４に示すように、レドーム３は、高さが約１００ｍｍの円筒形で、開口部の内径は、φ８１０ｍｍ、周側面及び底面の厚みは３ｍｍで形成されている。また、装着用の取付穴が開口部の端部から５ｍｍの位置における外周側面に、φ５ｍｍの大きさで６箇所均等に形成されている。材料は、ガラスクロスを含むエポキシからなるＦＲＰを用い、射出成型により作製した。
【００３８】
―パラボラアンテナ装置―
図３に示すように、本発明の接合構造により接合されている保持体２の下部には、保持具１０が保持体２の周側面に当接し、保持体２にねじで固定されている。更に、保持具１０に設置用のコ字状の取付台２０が、一定の角度範囲で回動できるようにねじで固定されている。一次放射器（不図示）は、この取付台２０の近傍に装着されている。また、保持体２の開口部にはレドーム３が着脱可能にねじで固定されている。本発明のパラボラアンテナ装置は、取付台２０を介してビルの屋上や山の頂上などに設置される。
本発明の電波反射体の接合構造は、嵌合部で電波反射体１及び保持体２が重なり合い、相互に補強した構造であり、機械的強度が従来と比較して著しく強化されている。また、部品点数が減少し組立作業性が優れ、低コストでパラボラアンテナ装置を提供できる。
本発明のパラボラアンテナ装置では、レドーム３から入射した電波は、保持体２の中空を通過し電波反射体１の回転放物面１ａで反射して一次放射器に集束される。通過する電波に対して、従来の電波反射体の接合構造における、取付プレートのような障害物がなくなり、アンテナ特性が向上した。
即ち、図６の実線に示すように、従来のパラボラアンテナ装置の指向性に比較して、メインローブの幅が細くなり、サイドローブが数ｄＢ減少したことにより、指向性及び電波干渉の点が改善されていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の電波反射体及び該電波反射体の接合構造を用いたパラボラアンテナ装置は、電話局間を結ぶ中継回線、レーダ、衛星通信、電波天文、宇宙研究、無線ＬＡＮ及び衛星放送（ＣＳ放送、ＢＳ放送など）などの通信機器に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の電波反射体の側面図である。
【図２】図２は、本発明の電波反射体の正面図である。
【図３】図３は、本発明のパラボラアンテナ装置の側面図である。
【図４】図４は、本発明のパラボラアンテナ装置の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の電波反射体と保持体との嵌合部を示す部分断面図である。
【図６】図６は、本発明及び従来のパラボラアンテナ装置の指向性を示すチャート図である。
【図７】図７は、従来のパラボラアンテナ装置の側面図である。
【図８】図８は、従来のパラボラアンテナ装置の斜視図である。
【図９】図９は、従来の電波反射体の側面図である。
【図１０】図１０は、従来の電波反射体の正面図である。
【図１１】図９は、従来の電波反射体と保持体の接合部を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・・・・・・・・・電波反射体
２・・・・・・・・・・・保持体
３・・・・・・・・・・・レドーム
５、６・・・・・・・・・溶接
１０・・・・・・・・・・取付台
２０・・・・・・・・・・保持具
３０・・・・・・・  ・・パラボラアンテナ装置
１０１・・・・・・・・・電波反射体
１０２・・・・・・・・・取付プレート
１０３・・・・・・・・・保持体
１０４・・・・・・・・・レドーム
１０５、１０６・・・・・溶接
１１０・・・・・・・・・保持具
１２０・・・・・・・・・取付台
１３０・・・・・・・・・パラボラアンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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