(57)【要約】【課題】  （α）装置を小型化にして（β）３次元曲面においても対象物を検出することができる医用診断装置を提供することを目的とする。【解決手段】  接地された誘電体製の対象物Ｘが静電容量式の近接センサ２８に接近したとき、シールド電極３２の可動部分であるＩ．Ｉ２５とは逆側（対象物Ｘ側）に隣接して対向配置された送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間で静電容量Ｃ2をもつ。この静電容量Ｃ2に関連する電流Ｉ2を測定することで対象物Ｘを非接触で検出することができる。さらに、送受信兼用電極３１およびシールド電極３２を互いに同電位に保つように構成しているので、両電極３１，３２間の距離を狭くしても静電容量が生じない。したがって、両電極３１，３２間を狭くしつつ近接センサ２８を実現することができ、装置を小型化にすることができる。【選択図】        図２
2006081738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の存在を非接触で検出する近接センサを備え、この近接センサによる対象物の検出結果に基づいて可動部分の動きを制御して、可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置であって、複数の電極を互いに対向配置した静電容量式で近接センサを構成し、これらの電極のうち、１つの電極を、送信電極と受信電極との双方の機能を兼ねた送受信兼用電極とするとともに、その送受信兼用電極に可動部分側あるいは可動部分の内部側に隣接して対向配置された電極を別電極とし、送受信兼用電極および別電極を互いに同電位に保つように構成することを特徴とする医用診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医用診断装置において、前記別電極と前記可動部分との間に、あるいは可動部分の内部側に別電極に隣接して接地された接地電極を配設することを特徴とする医用診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の医用診断装置において、前記可動部分を接地して、その可動部分を接地された接地電極として構成することを特徴とする医用診断装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医用診断装置において、前記可動部分の少なくとも一部分が３次元曲面の形状を有しており、前記送受信兼用電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することを特徴とする医用診断装置。
【請求項５】
対象物の存在を非接触で検出する近接センサを備え、この近接センサによる対象物の検出結果に基づいて可動部分の動きを制御して、可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置であって、前記可動部分の少なくとも一部分が３次元曲面の形状を有しており、近接センサを構成する複数の電極のうち、少なくとも１つの電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することを特徴とする医用診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の医用診断装置において、可動部分の外装部分が前記薄膜の導体と同等の電極の働きをするように構成することを特徴とする医用診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置に係り、特に、近接センサによって対象物の存在を非接触で検出した結果に基づいて可動部分の動きを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
医用診断装置としてＸ線診断装置を例に採って説明すると、Ｘ線診断装置では、可動部分を動かすことで、被検体や装置を操作する操作者や周辺機器（以下、これらを『対象物』と称する）へ可動部分が衝突する場合がある。この衝突防止のために、従来では静電容量式などに代表される非接触式の近接センサを備え、近接センサによって対象物の存在を非接触で検出することで、対象物に衝突する前に可動部分を停止させることができる。静電容量式では、近接センサは送信電極と受信電極とから構成され、送信電極からの電磁界に対象物のような障害物が入ると、両電極間の静電容量が大きくなって電磁界の強度が低下することを利用して、対象物を非接触で検出する（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表平１１−５０６６９２号公報（第５，９頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−２０８５０４号公報（第２−５頁、図２，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる静電容量式のように近接センサが複数の電極から構成されるときには、次のような問題がある。
【０００４】
すなわち、静電容量式の近接センサの場合には、図８（ａ）に示すように、送信電極１０１Ａと受信電極１０１Ｂとを水平にした水平配置と、図８（ｂ）に示すように、送信電極２８Ａと受信電極２８Ｂとが対向した対向配置とがある。図８において、符号１０２は可動部分であって、符号１０２Ａは可動部分の本体、符号１０２Ｂは可動部分の外装部分とする。
【０００５】
水平配置の場合には、両電極１０１Ａ，１０１Ｂ間の中心に感度領域Ｔが形成され、その感度領域Ｔは両電極１０１Ａ，１０１Ｂ間の中心で広くなり、その中心から外れると狭くなる。したがって、送信電極１０１Ａの受信電極１０１Ｂ側とは反対側の端部や受信電極１０１Ｂの送信電極１０１Ａ側とは反対側の端部に対向した位置では対象物が検出できなくなってしまう。このように、水平配置の場合には、その感度領域Ｔが一様でなく、位置によっては対象物が検出できない。
【０００６】
対向配置の場合には、水平配置と比べると電極面に対して感度領域Ｔが一様になるが、次のような（α）および（β）の問題がある。（α）対象物を近接センサに対して数ｃｍ程度の距離で検出するには、両電極１０１Ａ，１０１Ｂ間の距離を１０ｍｍ程度離間しなければならず、装置が大型化してしまう。（β）外装部分１０２Ｂが３次元曲面の形状を有する場合には、対向配置で重なった電極を曲げて３次元曲面に沿って近接センサを構成するのが難しい。したがって、図８（ｂ）に示すように、外装部分１０２Ｂの各方向に沿って各電極１０１Ａ，１０１Ｂを配設して近接センサを構成する。すると、３次元曲面部分で死角となって、その部分に対向した位置では対象物が検出できなくなってしまう（死角に符号Ｄを付して、図８中において一点鎖線で図示する）。図８（ａ）に示す水平配置の場合でも、同様に死角Ｄに対向した位置では対象物が検出できなくなってしまう。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、（α）装置を小型化にして（β）３次元曲面においても対象物を検出することができる医用診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、対象物の存在を非接触で検出する近接センサを備え、この近接センサによる対象物の検出結果に基づいて可動部分の動きを制御して、可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置であって、複数の電極を互いに対向配置した静電容量式で近接センサを構成し、これらの電極のうち、１つの電極を、送信電極と受信電極との双方の機能を兼ねた送受信兼用電極とするとともに、その送受信兼用電極に可動部分側あるいは可動部分の内部側に隣接して対向配置された電極を別電極とし、送受信兼用電極および別電極を互いに同電位に保つように構成することを特徴とするものである。
【００１０】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、接地された誘電体製の対象物が静電容量式の近接センサに接近したとき、別電極の可動部分とは逆側あるいは可動部分の外部側に隣接して対向配置された送受信兼用電極、対象物間で静電容量をもつ。一方、別電極は接地部分の間で静電容量をもつ。したがって、送受信兼用電極、対象物間での静電容量に関連する物理量を測定することで対象物を非接触で検出することができる。また、複数の電極が互いに対向配置であるので、電極面に対して一様に対象物を検出することができる。さらに、送受信兼用電極および別電極を互いに同電位に保つように構成しているので、両電極間の距離を狭くしても静電容量が生じない。したがって、両電極間を狭くしつつ近接センサを実現することができ、装置を小型化にすることができる。
【００１１】
送受信兼用電極および別電極は同電位であって、接地されていない。したがって、別電極に対して静電容量をもつ接地電極の例として、以下のようなものがある。すなわち、別電極と可動部分との間に、あるいは可動部分の内部側に別電極に隣接して接地された接地電極を配設する（請求項２に記載の発明）、あるいは可動部分を接地して、その可動部分を接地された接地電極として構成する（請求項３に記載の発明）。請求項３に記載の発明の場合には、請求項２に記載の発明のような接地電極を１つ減らして装置をより簡略化することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、対象物の存在を非接触で検出する近接センサを備え、この近接センサによる対象物の検出結果に基づいて可動部分の動きを制御して、可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置であって、前記可動部分の少なくとも一部分が３次元曲面の形状を有しており、近接センサを構成する複数の電極のうち、少なくとも１つの電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することを特徴とするものである。
【００１３】
［作用・効果］請求項５に記載の発明によれば、近接センサを構成する複数の電極のうち、少なくとも１つの電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することで、３次元曲面においても電極が形成されて、３次元曲面においても対象物を検出することができる。
【００１４】
また、請求項１に従属された請求項４に記載の発明の場合では、すなわち送受信兼用電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設する場合では、装置を小型化することができるとともに、請求項５と同様に３次元曲面においても対象物を検出することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明において、可動部分の外装部分が上述した薄膜の導体と同等の電極の働きをするように構成すればよい（請求項６に記載の発明）。例えば薄膜よりも厚みのある薄板を溶接あるいは成形により３次元曲面を形成する。薄膜の導体と同等の電極の働きをするように構成することで外装部分が電極を兼用することになり、可動部分を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る医用診断装置によれば、送受信兼用電極および別電極を互いに同電位に保つように構成しているので、両電極間の距離を狭くしつつ近接センサを実現することができ、装置を小型化にすることができる（請求項１に記載の発明）。また、医用診断装置によれば、近接センサを構成する複数の電極のうち、少なくとも１つの電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分の３次元曲面の表面あるいは内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することで、３次元曲面においても対象物を検出することができる（請求項５に記載の発明）。
【実施例１】
【００１７】
以下、図面を参照してこの発明の実施例1を説明する。
【００１８】
図１は、実施例１に係るＸ線診断装置の概略構成を示した正面図であり、図２は、装置のイメージインテンシファイア（以下、『Ｉ．Ｉ』と略記する）に設けられた近接センサの概略図であり、図３は、実施例１の変形例に係る近接センサの概略図である。後述する実施例２も含めて本実施例１では、医用診断装置としてＸ線診断装置を例に採って説明する。
【００１９】
本実施例１に係るＸ線診断装置は、図１に示すように、被検体Ｍを載置する天板１と、その被検体Ｍの撮像を行う撮像系本体２とを備えるとともに、図示を省略する画像処理系を備えている。天板１は、図１に示すように、昇降および水平移動可能に構成されている。
【００２０】
撮像系本体２について図１を参照して説明する。撮像系本体２は、床面（図中のｘｙ平面）に設置された基台部２１と、基台部２１に支持されたＣ型アーム支持部２２と、Ｃ型アーム支持部２２に支持されたＣ型アーム２３と、Ｃ型アーム２３の一端に支持されたＸ線管２４と、他端に支持されたＩ．Ｉ２５とを備えている。
【００２１】
図示を省略するモータの駆動によって床面に対して基台部２１が鉛直軸（図中のｚ軸）心周りに回転するように構成されており、図示を省略する別のモータの駆動によって基台部２１に対してＣ型アーム支持部２２が被検体Ｍの体軸（図中のｙ軸）心周りに回転するようにそれぞれが構成されている。また、図示を省略する別のモータの駆動によってＣ型アーム２３が体軸に対して水平面で直交する軸（図中のｘ軸）心周りに回転するように構成されている。
【００２２】
Ｃ型アーム２３の一端に支持されたＸ線管２４のＸ線照射側にはＸ線の照視野を制御するコリメータ２６を配設している。Ｃ型アーム２３の他端に支持されたＩ．Ｉ２５の背面（Ｘ線検出面とは逆側の面）にはテレビジョン（ＴＶ）カメラ２７を配設している。図示を省略するモータの駆動によってＩ．Ｉ２５に対してＴＶカメラ２７が鉛直軸（図中のｚ軸）心周りに回転するようにそれぞれが構成されている。
【００２３】
なお、基台部２１やＣ型アーム支持部２２を、天板１と同様に昇降および水平移動可能に構成し、それによってＣ型アームを昇降および前後に進退可能にしてもよい。天板１や撮像系本体２を上述のように動かしてＸ線をＩ．Ｉ２５が検出して、図示を省略する画像処理系で検出されたＸ線検出信号を処理することで診断用のＸ線画像を得ることができる。また、撮像系本体２の基台部２１やＣ型アーム支持部２２やＣ型アーム２３やＸ線管２４やＩ．Ｉ２５などは、この発明における可動部分に相当する。
【００２４】
特に、これら可動部分のうち、Ｘ線管２４やＩ．Ｉ２５は、被検体Ｍや装置を操作する操作者（オペレータ）や周辺機器（以下、これらを『対象物』と称する）と衝突しやすい。そこで、Ｘ線管２４やＩ．Ｉ２５に近接センサを備えることで、近接センサによって対象物の存在を非接触で検出する。後述する実施例２も含めて本実施例１では、図１に示すように、Ｉ．Ｉ２５の側面に近接センサ２８を配設する。静電容量式の近接センサ２８を、本実施例１，２では採用している。
【００２５】
静電容量式の近接センサ２８は、送信電極と受信電極とから構成されているが、図２に示すように、本実施例１では送信電極と受信電極との双方の機能を兼ねた送受信兼用電極３１から構成されている。送受信兼用電極３１の近傍には送受信兼用電極３１の面に平行してシールド電極３２を配設している。送受信兼用電極３１側とは逆側のシールド電極３２の面に平行して接地電極３３を配設している。つまり、送受信兼用電極３１、シールド電極３２、接地電極３３の順に各面が平行になるようにそれぞれを配設している。本実施例１では、合計した電極３１，３２，３３の間隔が、厚みも含めて３ｍｍ程度になるように配設する。
【００２６】
見方を変えれば、送受信兼用電極３１に可動部分であるＩ．Ｉ２５側に隣接してシールド電極３２を対向配置している。シールド電極３２から見れば、シールド電極３２のＩ．Ｉ２５とは逆側（すなわち対象物Ｘ側）に隣接して送受信兼用電極３１を対向配置している。また、見方を変えれば、シールド電極３２と可動部分であるＩ．Ｉ２５側との間に接地電極３３を配設している。シールド電極３２は、この発明における別電極に相当する。
【００２７】
送受信兼用電極３１とシールド電極３２とは、シールドケーブル３４を介して交流電源３５にそれぞれ接続されており、各電極３１，３２は互いに同電位に保たれている。接地電極３３は接地されており、電位は０である。シールド電極３２、接地電極３３間の静電容量をセンサ容量Ｃ1とする。
【００２８】
ここで、対象物Ｘが誘電体で、かつ接地されているものとする。また、近接センサ２８（ここでは送受信兼用電極３１）が対象物Ｘを検出することができる程度の距離にまで、対象物Ｘが近接センサ２８に接近したとする。送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間では静電容量をもち、その静電容量を検出容量Ｃ2とする。
【００２９】
シールド電極３２、接地電極３３間にはセンサ容量Ｃ1に応じた電流Ｉ1が流れるとともに、送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間には検出容量Ｃ2に応じた電流Ｉ2が流れる。もし、送受信兼用電極３１の近傍に対象物Ｘがないとき、あるいは送受信兼用電極３１が検出することができない程度の距離に対象物Ｘがあるときには、送受信兼用電極３１は静電容量をもたないので、送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間での検出容量Ｃ2＝０、すなわち電流Ｉ2＝０となる。したがって、電流Ｉ2を測定して測定された電流Ｉ2が０あるいは所定値未満であれば、近接センサ２８は対象物Ｘが接近していないとし、電流Ｉ2が０以外の値あるいは所定値以上であれば、対象物Ｘが接近して近傍にあると近接センサ２８は検出する。このように、近接センサ２８が非接触で対象物Ｘを検出することが可能になる。
【００３０】
以上のように構成された本実施例１の装置によれば、接地された誘電体製の対象物Ｘが静電容量式の近接センサ２８に接近したとき、シールド電極３２の可動部分であるＩ．Ｉ２５とは逆側（対象物Ｘ側）に隣接して対向配置された送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間で静電容量Ｃ2をもつ。一方、シールド電極３２、接地電極３３間で静電容量Ｃ1をもつ。したがって、送受信兼用電極３１、対象物Ｘ間での静電容量Ｃ2に関連する電流Ｉ2を測定することで対象物Ｘを非接触で検出することができる。また、３つの電極３１，３２，３３が互いに対向配置であるので、電極面に対して一様に対象物Ｘを検出することができる。さらに、送受信兼用電極３１およびシールド電極３２を互いに同電位に保つように構成しているので、両電極３１，３２間の距離を狭くしても静電容量が生じない。したがって、両電極３１，３２間を狭くしつつ近接センサ２８を実現することができ、装置を小型化にすることができる。
【００３１】
本実施例１の変形例として、図３に示すように近接センサ２８を構成してもよい。すなわち、可動部分であるＩ．Ｉ２５を本体２５Ａとその本体２５Ａを外装する外装部分２５Ｂとに分ける。そして、近接センサ２８を構成する各電極３１，３２，３３を外装部分２５Ｂの内部に配設する。このとき、Ｉ．Ｉ２５の内部側に送受信兼用電極３１に隣接してシールド電極３２を対向配置している。そして、Ｉ．Ｉ２５のさらなる内部側にシールド電極３２に隣接して接地電極３３を配設している。シールド電極３２から見れば、シールド電極３２のＩ．Ｉ２５の外部側（すなわち対象物Ｘ側）に隣接して送受信兼用電極３１を対向配置している。なお、図３ではシールドケーブルや交流電源の図示を省略する。
【００３２】
また、送受信兼用電極３１を外装部分２５Ｂの表面に配設するとともに、残りの電極３２，３３を外装部分２５Ｂの内部に配設してもよい。また、対向配置を保った状態で送受信兼用電極３１およびシールド電極３２を外装部分２５Ｂの表面に配設するとともに、接地電極３３を外装部分２５Ｂの内部に配設してもよい。また、対向配置を保った状態で全ての電極３１，３２，３３を外装部分２５Ｂの表面に配設してもよい。
【実施例２】
【００３３】
次に、図面を参照してこの発明の実施例２を説明する。
【００３４】
図４は、実施例２に係る近接センサの概略図である。また、実施例１と共通する箇所については、同じ符号を付してその説明を省略するとともに、図示を省略する。
【００３５】
本実施例２では、近接センサ２８は、実施例１と同様に、送受信兼用電極３１、シールド電極３２、シールド電極３３を配設して構成されている。各電極の配設順については実施例１と同じである。
【００３６】
本実施例２では、Ｉ．Ｉ２５の外装部分２５Ｂは３次元曲面の形状を有しており、３次元曲面部分にまたがって外装部分２５Ｂの内部に沿うように送受信兼用電極３１を配設する。送受信兼用電極３１は３次元曲面部分にまたがって配設できるように、３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で送受信兼用電極３１を構成する。
【００３７】
薄膜の導体として、金属を０．１〜０．０２５ｍｍ程度の薄膜に加工したものや、金属箔などが挙げられる。また、織布状の導体として、金属線（例えば銅線）を編んだ織布状の導体や、樹脂繊維に金属メッキ（例えば銅メッキ）を施した織布状の導体などが挙げられる。織布状の場合には線を編む、あるいは繊維に編み込む関係で０．１〜０．０２５ｍｍよりも厚く形成される。また、金属箔の場合には０．１〜０．０２５ｍｍよりも薄く形成される。なお、３次元曲面は、一方向にのみ曲面をなすものの他に、複数方向に曲面をなす複雑な曲面をなすものも含む。
【００３８】
このように、送受信兼用電極３１を構成することで、図４に示すように、送受信兼用電極３１の配設箇所については感度領域Ｔが一様に形成される。
【００３９】
以上のように構成された本実施例２の装置によれば、近接センサ２８を構成する３つの電極３１，３２，３３のうち、送受信兼用電極３１を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成し、可動部分であるＩ．Ｉ２５の３次元曲面の内部にその薄膜あるいは織布状の導体を配設することで、３次元曲面においても送受信兼用電極３１が形成されて、３次元曲面においても対象物Ｘを検出することができる。このように、本実施例２の場合では、実施例１と同様に装置を小型化することができるとともに、３次元曲面においても対象物Ｘを検出することができる。
【００４０】
本実施例２の変形例として、図５に示すように、送受信兼用電極３１を外装部分２５Ｂの表面に配設してもよい。表面に配設する場合には、金属箔で送受信兼用電極３１を形成するのが有用である。また、１〜２mm程度の薄板を溶接あるいは成形により３次元曲面を形成して、外装部分２５Ｂを構成してもよい。つまり、外装部分２５Ｂが薄膜の導体と同等の電極の働きをするように構成すればよい。外装部分２５Ｂが薄膜の導体と同等の電極の働きをするように構成することで外装部分２５Ｂが送受信兼用電極３１を兼用することになり、Ｉ．Ｉ２５を簡略化することができる。また、薄板で形成することで外装としての強度を十分に有する。なお、図５では、説明の便宜上、外装部分２５Ｂから離間して送受信兼用電極３１を図示したが、実際には送受信兼用電極３１は外装部分２５Ｂの表面に直接的に接触している。
【００４１】
また、実施例１の変形例と同様に、本実施例２においても対向配置を保った状態で送受信兼用電極３１およびシールド電極３２を外装部分２５Ｂの表面に配設するとともに、接地電極３３を外装部分２５Ｂの内部に配設してもよい。また、対向配置を保った状態で全ての電極３１，３３，３３を外装部分２５Ｂの表面に配設してもよい。
【００４２】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【００４３】
（１）上述した各実施例では、Ｃ型アームの駆動で撮像を行うＸ線診断装置を例に採って説明したが、この発明は、Ｃ型アーム以外の駆動機構がＸ線管やＩ．Ｉを支持して動かすＸ線診断装置に適用してもよい。
【００４４】
（２）上述した各実施例では、Ｘ線診断装置を例に採って説明したが、ＥＣＴ（Emission Computed Tomography）装置のように放射性同位元素（ＲＩ）を投与された被検体から放射されるγ線を検出する装置に適用してもよい。このように、Ｉ．Ｉ２５などに代表される可動部分を動かして放射線を検出することで診断用の放射線画像を得る医用診断装置であれば、適用することができる。
【００４５】
（３）上述した実施例１では、Ｉ．Ｉの側面に近接センサを備えたが、Ｉ．Ｉの検出面に備えてもよい。近接センサは複数の電極から構成されるので、薄い電極によってＸ線などの放射線の検出に妨げにならないのであれば、検出の有効領域に近接センサを備えてもよい。もちろん、検出面の有効領域以外の領域（端部）に近接センサを備えてもよい。
【００４６】
（４）上述した各実施例では、Ｉ．Ｉに近接センサを備えたが、例えばＸ線管や上述した各実施例の基台部やＣ型アーム支持部やＣ型アーム２３などに代表されるように可動部分であれば、近接センサの配設箇所については特に限定されない。また、Ｉ．ＩとＸ線管との両者に近接センサをそれぞれ備えるなど、複数の可動部分に近接センサをそれぞれ備えてもよい。
【００４７】
（５）上述した各実施例では、接地電極を備えたが、接地電極を図６に示すような電極で構成してもよい。すなわち、可動部分（例えばＩ．Ｉ２５）の外装部分を接地して、その外装部分を接地電極として構成してもよい。この場合には、各実施例のような接地電極を１つ減らして装置をより簡略化することができる。
【００４８】
（６）上述した実施例２では、送信電極と受信電極との双方の機能を兼ねた送受信兼用電極を静電容量式の近接センサとして用いたが、送信電極と受信電極とを独立して各電極として用いるとともに、これらの電極を静電容量式の近接センサとして用いてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、受信電極２８Ｂを薄膜あるいは織布状の導体で構成して、３次元曲面部分にまたがって外装部分２５Ｂの表面あるいは内部に配設してもよいし、図７（ｂ）に示すように、送信電極２８Ａおよび受信電極２８Ｂをともに薄膜あるいは織布状の導体で構成して、３次元曲面部分にまたがって外装部分２５Ｂの表面あるいは内部に配設してもよい。このように、薄膜あるいは織布状の導体で各電極を構成する実施例２においては、この発明が適用する近接センサの具体的な構造については特に限定されない。
【００４９】
（７）上述した実施例２では、送受信兼用電極のみを薄膜あるいは織布状の導体で形成したが、シールド電極や接地電極についても薄膜あるいは織布状の導体で形成してもよい。つまり、複数の電極のうち、少なくとも１つの電極を３次元曲面に対応可能な薄膜あるいは織布状の導体で構成すればよい。また、送受信兼用電極３１以外の電極（シールド電極や接地電極）のみ、薄膜あるいは織布状の導体で構成してもよいが、対象物にもっとも近傍にある送受信兼用電極３１を、薄膜あるいは織布状の導体で構成するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１，２に係るＸ線診断装置の概略構成を示した正面図である。
【図２】装置のイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）に設けられた実施例１に係る近接センサの概略図である。
【図３】実施例１の変形例に係る近接センサの概略図である。
【図４】実施例２に係る近接センサの概略図である。
【図５】実施例２の変形例に係る近接センサの概略図である。
【図６】変形例に係る近接センサの概略図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は変形例に係る近接センサの概略図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は従来の近接センサの概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
２５  …  イメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）
２８  …  近接センサ
３１  …  送受信兼用電極
３２  …  シールド電極
３３  …  接地電極
Ｍ  …  被検体
Ｘ  …  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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