(57)【要約】【課題】  高圧側圧力が臨界圧力以上の場合に加えて、臨界圧力以下となる場合でも、好適なサイクル効率での運転を可能とする冷凍サイクル用減圧装置を提供する。【解決手段】  アキュムレータ１５０を有し、放熱器１２０における冷媒の圧力が臨界圧力以上に成り得る冷凍サイクル１００に適用されるものであって、放熱器１２０から流出した冷媒を減圧すると共に、減圧された冷媒を蒸発器１４０に向けて流出する冷凍サイクル用減圧装置において、放熱器１２０側と蒸発器１４０側との間の冷媒の圧力差ΔＰに応じて開弁する弁体部１３４と、放熱器１２０側と蒸発器１４０側との間を常時連通させ、その流路抵抗が所定値に設定された固定絞り部１３６とを設け、放熱器１２０における冷媒の圧力が少なくとも臨界圧力以下の場合に、弁体部１３４が閉弁状態に維持され、固定絞り部１３６にて減圧されるようにする。【選択図】    図１
2006234207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構成要素として、圧縮機（１１０）、放熱器（１２０）、蒸発器（１４０）、アキュムレータ（１５０）が順次環状に接続されて冷媒が循環し、前記放熱器（１２０）における冷媒の圧力が臨界圧力以上に成り得る冷凍サイクル（１００）に適用されるものであって、
前記放熱器（１２０）と前記蒸発器（１４０）との間に配設され、前記放熱器（１２０）から流出した冷媒を減圧すると共に、減圧された前記冷媒を前記蒸発器（１４０）に向けて流出する冷凍サイクル用減圧装置において、
前記放熱器（１２０）側と前記蒸発器（１４０）側との間の冷媒の圧力差（ΔＰ）に応じて開弁する弁体部（１３４）と、
前記放熱器（１２０）側と前記蒸発器（１４０）側との間を常時連通させ、その流路抵抗が所定値に設定された固定絞り部（１３６）とを有し、
前記放熱器（１２０）における冷媒の圧力が少なくとも前記臨界圧力以下で前記冷凍サイクル（１００）が運転されている場合に、前記弁体部（１３４）は閉弁状態に維持され、前記固定絞り部（１３６）にて減圧されるようにしたことを特徴とする冷凍サイクル用減圧装置。
【請求項２】
前記固定絞り部（１３６）の前記流路抵抗は、前記冷凍サイクル（１００）運転時の前記放熱器（１２０）出口側における冷媒の乾き度を０．２５以下とするように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル用減圧装置。
【請求項３】
前記冷凍サイクル（１００）は、前記放熱器（１２０）出口側の冷媒と、前記蒸発器（１４０）出口側の冷媒との間で熱交換する内部熱交換器（１６０）を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル用減圧装置。
【請求項４】
前記冷媒は、二酸化炭素であり、
前記弁体部（１３４）は、前記圧力差（ΔＰ）が少なくとも３．６ＭＰａ以上で開弁することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル用減圧装置。
【請求項５】
前記固定絞り部（１３６）の前記流路抵抗は、φ０．３ｍｍ〜φ０．７ｍｍのオリフィス相当に設定されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の冷凍サイクル用減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の高圧側圧力が臨界圧力以上に成り得る蒸気圧縮式冷凍サイクルの放熱器出口側圧力を制御する減圧装置に関するもので、冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）とするものに用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒を二酸化炭素として、冷媒冷却用の放熱器内の圧力が臨界圧力を超えて使用される冷凍サイクル用の減圧装置として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。即ち、この減圧装置は、放熱器から流出した冷媒を減圧すると共に、減圧された冷媒を蒸発器に向けて流出するものであり、ハウジング内に形成された弁体は、放熱器内の圧力と蒸発器内の圧力との圧力差が所定の圧力差ΔＰ（例えば５．５〜７ＭＰａ）となるように、蒸発器内の圧力に応じて開度を可変させて、熱負荷に応じた冷凍サイクルの運転を可能としている。
【０００３】
ここで、所定の圧力差ΔＰは、放熱器内の圧力に対応するサイクルの成績係数ＣＯＰ（圧縮機での仕事に対する蒸発器での冷凍能力の比）が最大値近傍となる放熱器内の圧力（９〜１２．５ＭＰａ）と、蒸発器において凝縮水による霜が発生しない圧力（３．５〜５．５ＭＰａ）とを用いて、両者の差（５．５〜７ＭＰａ）として決定している。
【特許文献１】特開平１０−９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放熱器内の圧力が臨界圧力以下となる領域も含んで冷凍サイクルを運転させる場合に、放熱器と蒸発器との間を、常に所定の圧力差ΔＰとなるように制御すると、サイクル効率（上記成績係数）が悪化する。
【０００５】
例えば、外気温度が低い場合（例えば１０℃）では、蒸発器内の圧力を３．８ＭＰａとした時（二酸化炭素冷媒が３℃となる圧力であり、凝縮水による霜の発生を防止可能）、放熱器内の圧力は、臨界圧力（７．４ＭＰａ）を超えない圧力（例えば７ＭＰａ）での冷凍サイクルの運転が可能となるにも関わらず、あえて放熱器内の圧力を高く維持してしまう（３．８＋５．５＝９．３ＭＰａ）ので、圧縮機での仕事分がいたずらに増加して、サイクル効率が悪化してしまう訳である。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、高圧側圧力が臨界圧力以上の場合に加えて、臨界圧力以下となる場合でも、好適なサイクル効率での運転を可能とする冷凍サイクル用減圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、主構成要素として、圧縮機（１１０）、放熱器（１２０）、蒸発器（１４０）、アキュムレータ（１５０）が順次環状に接続されて冷媒が循環し、放熱器（１２０）における冷媒の圧力が臨界圧力以上に成り得る冷凍サイクル（１００）に適用されるものであって、放熱器（１２０）と蒸発器（１４０）との間に配設され、放熱器（１２０）から流出した冷媒を減圧すると共に、減圧された冷媒を蒸発器（１４０）に向けて流出する冷凍サイクル用減圧装置において、放熱器（１２０）側と蒸発器（１４０）側との間の冷媒の圧力差（ΔＰ）に応じて開弁する弁体部（１３４）と、放熱器（１２０）側と蒸発器（１４０）側との間を常時連通させ、その流路抵抗が所定値に設定された固定絞り部（１３６）とを有し、放熱器（１２０）における冷媒の圧力が少なくとも臨界圧力以下で冷凍サイクル（１００）が運転されている場合に、弁体部（１３４）は閉弁状態に維持され、固定絞り部（１３６）にて減圧されるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
これにより、放熱器（１２０）における冷媒の圧力が臨界圧力以下においては、減圧装置（１３０）は固定絞り部（１３６）のみが機能するので、この固定絞り部（１３６）とアキュムレータ（１５０）による自己制御作用（詳細は、以下の「発明を実施するための最良の形態」中で説明）によって、効率良く冷凍サイクル（１００）を運転させることができる。
【００１０】
また、放熱器（１２０）における冷媒の圧力が臨界圧力以上では、弁体部（１３４）が開弁されて、蒸発器（１４０）における熱負荷（冷凍能力）の変動を圧力差（ΔＰ）で代用して、弁体部（１３４）における弁開度の調整が行われることになり、放熱器（１２０）における過度な圧力上昇を抑えつつ、必要とされる冷媒流量を確保して、効率的な冷凍サイクル（１００）の運転が可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、固定絞り部（１３６）の流路抵抗は、冷凍サイクル（１００）運転時の放熱器（１２０）出口側における冷媒の乾き度を０．２５以下とするように設定されたことを特徴としている。
【００１２】
これにより、固定絞り部（１３６）を流通する冷媒流量の変動量が大きく変化する領域とすることができるので、アキュムレータサイクルにおける循環冷媒流量の自己制御作用を発揮させやすくなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、冷凍サイクル（１００）は、放熱器（１２０）出口側の冷媒と、蒸発器（１４０）出口側の冷媒との間で熱交換する内部熱交換器（１６０）を有することを特徴としている。
【００１４】
これにより、放熱器（１２０）から流出される冷媒を蒸発器（１４０）からの冷媒によって冷却することが可能となるので、蒸発器（１４０）で取り得るエンタルピ差を大きくすることができ、蒸発器（１４０）における冷凍能力を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、冷媒は、二酸化炭素であり、弁体部（１３４）は、圧力差（ΔＰ）が少なくとも３．６ＭＰａ以上で開弁することを特徴としている。
【００１６】
二酸化炭素においては、温度が３℃となる圧力は３．８ＭＰａであり、また、臨界圧力は７．４ＭＰａと一義的に決まる。よって、蒸発器（１４０）の表面に発生した凝縮水から霜を発生させない最小圧力として３．８ＭＰａとした時に、圧力差（ΔＰ）を３．６ＭＰａ以上とすることで、放熱器（１２０）内の圧力が臨界圧力（３．８＋３．６＝７．４ＭＰａ）以上で弁体部（１３４）が開弁作動する減圧装置（１３０）とすることができる。
【００１７】
尚、請求項５に記載の発明のように、固定絞り部（１３６）の流路抵抗は、φ０．３ｍｍ〜φ０．７ｍｍのオリフィス相当に設定して好適である。
【００１８】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図１〜図７を用いて説明する。尚、図１は冷凍サイクル１００の全体構成を示す模式図、図２は冷凍サイクル用減圧装置１３０を示す断面図、図３はオリフィス内径に対するサイクルの成績係数ＣＯＰを示すグラフ、図４は冷凍サイクル用減圧装置１３０の圧力差に対する弁体部１３４の変位量を示すグラフ、図５は冷凍サイクル用減圧装置１３０の圧力差に対する冷媒流量を示すグラフ、図６は冷凍サイクル用減圧装置１３０の入口部１３２における冷媒の乾き度に対する閉弁時（固定絞りとして機能している場合）の冷媒流量を示すグラフ、図７はモリエル線図上の冷凍サイクル１００の作動状態を示すグラフである。
【００２０】
第１実施形態の冷凍サイクル用減圧装置（以下、減圧装置）１３０は、車両用空調装置に組み込まれる冷凍サイクル１００に適用されたものである。冷凍サイクル１００は、図１に示すように、圧縮機１１０、放熱器１２０、上記減圧装置１３０、蒸発器１４０、アキュムレータ１５０が順次環状に接続されて形成されている。ここでは、冷媒として二酸化炭素を用いており、放熱器１２０における冷媒圧力（以下、高圧側圧力）は、冷凍サイクル１００の作動条件によって、臨界圧力以下の領域から臨界圧力以上の領域までを取り得るようになっている。
【００２１】
圧縮機１１０は、図示しない車両エンジンからの駆動力を受けて作動し、アキュムレータ１５０からの気相冷媒を高温高圧に圧縮する流体機械である。放熱器１２０は、車両エンジンルーム前方に配設されて、圧縮機１１０で圧縮された冷媒と車両グリルから流入する外気との間で熱交換して冷媒を冷却する熱交換器（ガスクーラ）である。減圧装置１３０は、放熱器１２０から流出した高圧の冷媒を減圧すると共に、減圧されて気液２相状態となった冷媒を蒸発器１４０に向けて流出する減圧手段である。尚、減圧装置１３０の詳細については後述する。
【００２２】
蒸発器１４０は、車室内に吹き出す空調空気との熱交換により減圧装置１３０から流出された冷媒を蒸発させる熱交換器であり、冷媒が蒸発する際の蒸発潜熱によって空調空気は冷却されることになる。尚、減圧装置１３０によって減圧された後の蒸発器１４０における冷媒圧力を以下、低圧側圧力と呼ぶことにする。アキュムレータ１５０は、蒸発器１４０から流出される冷媒を気液２相に分離すると共に、液相冷媒を一時的に蓄え、また、気相冷媒を圧縮機１１０に流出する容器である。
【００２３】
次に、減圧装置１３０について図２を用いて詳細に説明する。減圧装置１３０は、ケース１３１内に弁体部１３４、スプリング１３５、固定オリフィス（本発明における固定絞り部に対応）１３６等が設けられて形成されている。
【００２４】
ケース１３１は、ステンレスや真鍮等の金属製で、有底の円筒状を成す容器体であり、一方の底部側に放熱器１２０に連通する入口部１３２が円形状に開口形成され、また他方の底部側に蒸発器１４０に連通する出口部１３３が開口形成されている。そして、内側における入口部１３２の円周部は、弁体部１３４が当接される弁座１３２ａとして形成されている。
【００２５】
弁体部１３４は、円盤状部材をベースとして、中心部が入口部１３２側に向けて円錐状に突出するように形成されており、弁座１３２ａと対向配置されて入口部１３２の開度を調整するようになっている。尚、弁体部１３４の円盤状の外周部には、出口部１３３側に延びるガイド部１３４ａが形成されており、このガイド部１３４ａは、ケース１３１の内壁に接触することにより、弁体部１３４の移動を案内するようになっている。また、弁体部１３４とガイド部１３４ａとの間には貫通穴１３４ｂが円周方向に複数穿設され、この貫通穴１３４ｂによって、ケース１３１内において弁体部１３４を挟む入口部１３２側空間と出口部１３３側空間とが連通されるようになっている。
【００２６】
スプリング１３５は、金属製の弾性部材であり、ケース１３１内において出口部１３３の設けられた底部と、上記弁体部１３４との間に配設され、その弾性力により弁体部１３４を入口部１３２側へ押圧している。
【００２７】
固定オリフィス１３６は、流路抵抗が所定値に設定された絞りであり、弁体部１３４の中心部を貫通するように設けられ、入口部１３２（放熱器１２０側）と出口部１３３（蒸発器１４０側）とを常時連通させるようにしている。固定オリフィス１３６の内径と冷凍サイクル１００の成績係数ＣＯＰとの間には、外気温度に応じて図３に示すような関係（所定内径でＣＯＰの極大値を取る）があり、外気温度の変化に対しても良好な成績係数ＣＯＰを得るために、固定オリフィス１３６の直径は、φ０．３〜０．７ｍｍに設定するのが良い。
【００２８】
尚、ケース１３１は、一方の底部が円筒本体部と一体形成され、他方の底部が蓋部として別体形成されており、弁体部１３４、スプリング１３５がケース１３１内部に収容された後に、蓋部が溶接やねじ締結等の接合手段によって本体部に接合されている。
【００２９】
ここで、入口部１３２にかかる冷媒の高圧側圧力をＰ１、出口部１３３にかかる冷媒の低圧側圧力をＰ２、スプリング１３５の弾性による作用力をＦとすると、高圧側圧力Ｐ１と低圧側圧力Ｐ２との圧力差ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）が、スプリング１３５の作用力Ｆと抗することになる。本実施形態ではスプリング１３５の弾性特性の設定により、図４に示すように、圧力差ΔＰが３．６ＭＰａに達するまでは、作用力Ｆが圧力差ΔＰに打ち勝って、弁体部１３４を閉弁状態に維持し（弁体部１３４の変位量＝０）、圧力差ΔＰが３．６ＭＰａ以上となった時に、この圧力差ΔＰが作用力Ｆに打ち勝って、弁体部１３４を開弁させ、以下、圧力差ΔＰが大きくなるに従って、弁体部１３４の変位量（入口部１３２における弁開度）が大きくなるようにしている。
【００３０】
これに伴い、図５に示すように、弁体部１３４が開弁するまで（圧力差ΔＰが３．６ＭＰａに達するまで）は、冷媒は固定オリフィス１３６を流通し、その流路抵抗に応じた冷媒流量（重量流量）が得られ、また、弁体部１３４が開弁した後（圧力差ΔＰが３．６ＭＰａ以上）は、弁体部１３４の変位量に応じた（固定オリフィス１３６も冷媒は流通する）冷媒流量が得られるようにしている。
【００３１】
また、固定オリフィス１３６の流路抵抗（例えばオリフィスの内径あるいはオリフィスの流路長さ）の設定により、図６に示すように、放熱器１２０にから減圧器１３０（固定オリフィス１３６）に至る冷媒の乾き度が０．２５以下となるようにしている。
【００３２】
次に、上記構成に基づく冷凍サイクル１００および減圧装置１３０の作動について図７を加えて説明する。冷房要求に応じて圧縮機１１０が作動されると、冷媒は冷凍サイクル１００内を循環し、上述したように空調空気は蒸発器１４０における冷媒の蒸発潜熱により冷却される。
【００３３】
ここで、上記空調空気の冷却に伴って蒸発器１４０の表面には、空気中の水分が凝縮して凝縮水となって付着するが、冷却作用によってこの凝縮水から霜が発生しないようにするために、低圧側冷媒の温度を下げるようにしつつも（冷凍能力を確保しつつも）、０℃以下（凍結温度以下）とならないようにする。例えば、霜の発生を防止するための冷媒の安全温度として３℃に設定すると、冷媒が二酸化炭素の場合、低圧側圧力は３．８ＭＰａとなる。この低圧側圧力（３．８ＭＰａ）は、例えば蒸発器１４０の下流側空気温度を温度センサ等で把握して、圧縮機１１０の冷媒吐出量を制御することで、一定に保たれる。
【００３４】
本実施形態の減圧装置１３０は、図７に示すように、圧力差ΔＰが３．６ＭＰａとなって高圧側圧力が７．４ＭＰａ（即ち、臨界圧力）に達するまでは、弁体部１３４は閉弁状態が維持されるので、固定オリフィス１３６のみが機能する。また、この固定オリフィス１３６の流路抵抗を放熱器１２０出口側における冷媒の乾き度が０．２５以下となるように設定しているので、固定オリフィス１３６とアキュムレータ１５０による自己制御作用が有効に働いて、効率良く冷凍サイクル１００を運転させることができる。
【００３５】
即ち、冷凍サイクル１００の運転において、放熱器１２０流通後の冷媒が、例えば気液２相状態で減圧装置１３０に流入し減圧されると、気相冷媒を含む分（乾き度大）、冷媒流量が減少し、蒸発器１４０での加熱度（スーパーヒート）が増す。その結果、アキュムレータ１５０内の液冷媒が放熱器１２０側へ移動し、放熱器１２０の出口側の液冷媒割合が増加する（過冷却度大あるいは乾き度小へ移行）。
【００３６】
逆に、放熱器１２０流通後の冷媒が、液相状態で減圧装置１３０に流入し減圧されると（過冷却域）、気相冷媒を含む場合に比べて冷媒流量が増加し、蒸発器１４０での加熱度（スーパーヒート）は減少する。その結果、アキュムレータ１５０内に蓄えられる液冷媒が増加し、放熱器１２０内の液冷媒が減少するため、放熱器１２０の出口側の液冷媒割合が減少する（過冷却度小あるいは乾き度大へ移行）。
【００３７】
この繰り返しにより、放熱器１２０流通後の冷媒は、最適な過冷却度（図７中のサブクール一定線、即ち、最大成績係数ライン）近傍でバランスされて減圧されるようになり、冷凍サイクル１００として効率の良い運転が行われることになる。
【００３８】
一方、減圧装置１３０における圧力差ΔＰが３．６ＭＰａ以上となって高圧側圧力が７．４ＭＰａ（即ち、臨界圧力）以上となると、弁体部１３４は開弁されるので、蒸発器１４０における熱負荷（冷凍能力）の変動を圧力差ΔＰで代用して、弁体部１３４における弁開度の調整が行われることになり、放熱器１２０における過度な圧力上昇を抑えつつ、必要とされる冷媒流量を確保して、効率的な冷凍サイクル１００の運転が可能となる。
【００３９】
総じて、本実施形態の減圧装置１３０によって、高圧側圧力が臨界圧力以上の場合に加えて、臨界圧力以下となる場合でも、効率的な冷凍サイクル１００の運転が可能となる。
【００４０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図８に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、減圧装置１３０の固定絞り部の設定位置を変更すると共に、冷凍サイクル１００内に内部熱交換器１６０を設けたものである。
【００４１】
ここでは、減圧装置１３０における固定絞り部を固定オリフィス１３６ａとして、入口部１３２と並ぶようにケース１３１に形成するようにしている。そして、放熱器１２０と固定オリフィス１３６ａとが連通するように接続している。
【００４２】
また、内部熱交換器１６０は、２つの内部流路を持つものとして設定し、一方の内部流路に放熱器１２０から流出される冷媒が流通するようにして、他方の内部流路にアキュムレータ１５０（蒸発器１４０）から流出される冷媒が流通するようにしている。
【００４３】
上記構成によれば、圧力差ΔＰが３．６ＭＰａ以下で放熱器１２０からの冷媒は、固定オリフィス１３６ａで減圧され、減圧された冷媒は貫通穴１３４ｂ、出口部１３３を経て蒸発器１４０に至り、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、内部熱交換器１６０によって、放熱器１２０から流出される冷媒を蒸発器１４０側からの冷媒によって冷却することが可能となるので、蒸発器１４０で取り得るエンタルピ差を大きくすることができ、蒸発器１４０における冷凍能力を向上させることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図９に示す。第３実施形態は、上記第２実施形態に対して、減圧装置１３０の固定絞り部を変更したものである。
【００４６】
ここでは、固定絞り部を例えばキャピラリーチューブのような固定絞り１３６ｂとして設け、弁体部１３４が開弁した時の入口部１３２と出口部１３３とを結ぶ流路に対して並列となるように、固定絞り１３６ｂを接続している。
【００４７】
これにより、既存の固定絞り１３６ｂを用いて、減圧装置１３０を構成でき、上記第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
上記第１〜第３実施形態では、低圧側圧力を３．８ＭＰａ（冷媒温度３℃）とすることで弁体部１３４が開弁する圧力差ΔＰを３．６ＭＰａとしたが、これに限らず、圧力差ΔＰは設定する低圧側圧力と臨界圧力との差以上となるように決定すれば良い。
【００４９】
また、冷媒として二酸化炭素を用いたが、超臨界域での使用が可能となるものであれば、例えば、エチレン、エタン、酸化窒素等としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態における冷凍サイクルの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１における冷凍サイクル用減圧装置を示す断面である。
【図３】オリフィス内径に対するサイクルの成績係数ＣＯＰを示すグラフである。
【図４】冷凍サイクル用減圧装置の圧力差に対する弁体部の変位量を示すグラフである。
【図５】冷凍サイクル用減圧装置の圧力差に対する冷媒流量を示すグラフである。
【図６】冷凍サイクル用減圧装置の入口部における冷媒の乾き度に対する閉弁時（固定絞りとして機能している場合）の冷媒流量を示すグラフである。
【図７】モリエル線図上の冷凍サイクルの作動状態を示すグラフである。
【図８】第２実施形態における冷凍サイクルの全体構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態における冷凍サイクルの全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  冷凍サイクル
１１０  圧縮機
１２０  放熱器
１３０  冷凍サイクル用減圧装置
１３４  弁体部
１３６  固定オリフィス（固定絞り部）
１４０  蒸発器
１５０  アキュムレータ
１６０  内部熱交換器
【図１】
2006234207.tif 000003
【図２】
2006234207.tif 000004
【図３】
2006234207.tif 000005
【図４】
2006234207.tif 000006
【図５】
2006234207.tif 000007
【図６】
2006234207.tif 000008
【図７】
2006234207.tif 000009
【図８】
2006234207.tif 000010
【図９】
2006234207.tif 000011