(57)【要約】【課題】  ２軸の回転を安定して連動させることができるヒンジ機構及び携帯端末を提供する。【解決手段】  回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体を、該回転体同士を連動させるリンクアームで連結し、該リンクアームを、前記回転中心軸同士の間を通過する態様にして、ヒンジ機構を構成した。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体を、
該回転体同士を連動させるリンクアームで連結し、
該リンクアームを、前記回転中心軸同士の間を通過する態様に構成した
ヒンジ機構。
【請求項２】
前記リンクアームを、一方の前記回転体の回転により押動された際に他方の前記回転体を押動して回転させる程度の剛性材料で形成した
請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のヒンジ機構を備えた
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば２つの筐体が見開き式に開閉可能に連結された携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末に用いられるようなヒンジ機構及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末としては、携帯電話機やＰＤＡ、ノート型パソコン等、様々な端末が提供されており、これらの携帯端末として、表示部を有する蓋部とキー操作部を有する本体部とが見開き式に折りたたみ可能に連結された所謂クラムシェルタイプのものが提供されている。
【０００３】
このように携帯端末に用いられるクラムシェルタイプの連結部として、連結された２つの筐体がギアによって同時に反対方向へ回動するヒンジ機構が提案されている（特許文献１参照）。  
しかし、このようにギアを使用する構造は、ギアの歯飛び等によって故障する可能性があるという問題があった。特に、携帯端末の小型化によりギアが小型化すると、この問題が顕著に現れる可能性があった。
【０００４】
また、他の種類の連結部として、一方のヒンジ体に紐等の連動帯を接続し、２軸間を通過させた後にもう一方のヒンジ体に接続して、２軸ヒンジを逆回転で連動させる機構が提案されている（特許文献２参照）。  
しかし、連動帯には伸び縮みするという問題が考えられ、また、すべりが発生する問題も考えられた。
【０００５】
このように、２軸のヒンジで連動して逆回転する構成について、充分な機構は提案されていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３９５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、２軸で逆回転して見開き式に開閉するヒンジ機構及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体を、該回転体同士を連動させるリンクアームで連結し、該リンクアームを、前記回転中心軸同士の間を通過する態様に構成したヒンジ機構であることを特徴とする。
【０００９】
前記回転体は、回転軸が挿通されて該回転軸を軸に回転する筒状の回転体、または、回転可能に軸支されて回転する軸状の回転体など、適宜の回転体で構成することができる。  
前記構成により、２つの回転体を連動させて互いに逆回転させることができる。
【００１０】
この発明の態様として、前記リンクアームを、一方の前記回転体の回転により押動された際に他方の前記回転体を押動して回転させる程度の剛性材料で形成することができる。
【００１１】
前記剛性材料は、金属部材、樹脂部材、あるいはセラミック部材など、適宜の材料で構成することができる。  
前記構成により、２つの回転体を安定して連動させることができる。
【００１２】
またこの発明は、前記ヒンジ機構を備えた携帯端末とすることができる。  
前記携帯端末は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートＰＣ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ナビゲーション機器、携帯型ＤＶＤプレーヤー、または携帯音楽プレーヤーなどの携帯電子機器で構成することができる。  
前記構成により、ヒンジ機構の回転体が連動して互いに逆回転する携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明により、２軸で逆回転して見開き式に開閉するヒンジ機構及び携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
まず、図１に示す開状態の斜視図と、図２に示す閉状態の斜視図と共に、携帯電話機１の構成について説明する。
【００１５】
携帯電話機１は、蓋部３と本体部８と、これらを連結する連結部６とで構成されている。連結部６は、縦断側面が小判型となる外形を有し、その一端側の軸で蓋部３と連結し、これとは別の他端側の軸で本体部８と連結しているため、図１に示す全開状態から、図２に示す全閉状態まで、蓋部３と本体部８との見開き開閉を許容する。なお、携帯電話機１が全開状態の場合は、図１に示すように開閉内面３ａ，８ａ側に連結部６の内面６ａが視認でき、携帯電話機１が全閉状態の場合は、図２に示すように連結端面３ｂ，８ｂ側に連結部６の背面６ｂが視認できる。
【００１６】
蓋部３の開閉内面３ａには、例えば表示部となる液晶ディスプレイ４等が設けられている。  
また、本体部８の開閉内面８ａには、例えば操作入力部となる複数の入力ボタン９等が配設されている。
【００１７】
この携帯電話機１には、電子機器として、図示省略する各種制御処理を実行するＣＰＵなどの制御部、データやプログラムを記憶する不揮発性メモリなどの記憶部、画像表示を行う液晶ディスプレイ４などの表示部、入力操作を受け付ける入力ボタン９などの操作入力部、音声通信を行う音声通信部、データ通信を行うデータ通信部、撮影を行うＣＣＤカメラなどの撮影部、音声を出力するスピーカなどの音声出力部、及び、音声を集音するマイクなどの音声集音部などの機器が電気的に接続されて備えられている。
【００１８】
以上の構成により、蓋部３と本体部８とを連結部６により見開き式に開閉することができ、蓋部３の液晶ディスプレイ４と本体部８の入力ボタン９とが対向して重なる全閉状態から、蓋部３と本体部８が真っ直ぐに伸びた全開状態まで、自由に開閉することができる。従って、利用者は必要に応じて蓋部３と本体部８とを開閉し、携帯電話機１を開状態や閉状態で便利に使用し、また意図しない操作を防止するように閉状態で携帯することができる。
【００１９】
次に、図３に示す一部横断正面図、及び図４に示すＡ−Ａ縦断側面図と共に、携帯電話機１の連結部分の構成について説明する。
【００２０】
蓋部３の連結部分には、開閉内面３ａ（図１）から連結端面３ｂ（図２）に連通する凹部１２が設けられ、その一側面である左側面から円筒形の回動用突起１３が幅方向に突出している。回動用突起１３の他方側である右側には、ヒンジユニット３０の回動アーム７０ａが装着される回動体装着凹部１７が設けられている。
【００２１】
本体部８の連結部分には、開閉内面８ａ（図１）から連結端面８ｂ（図２）に連通する凹部１６が設けられ、その一側面である左側面から円筒形の回動用突起１４が幅方向に突出している。回動用突起１４の他方側である右側には、回動アーム７０ｂが装着される回動体装着凹部１８が設けられている。
【００２２】
なお、前記回動用突起１３及び回動用突起１４の各内側には、図示省略する接続ケーブル（所謂ハーネス）を通過させるケーブル通路孔１５がそれぞれ設けられている。
【００２３】
連結部６の内部には、図３に横断して示しているように、一側面である左側面に、前記回動用突起１３を回動可能に支持する支持孔２１と、前記回動用突起１４を回動可能に支持する支持孔２２とが並設されており、さらに、支持孔２１と支持孔２２とを連通する連通孔２３が設けられている。これにより、前記蓋部３から該蓋部３のケーブル通路孔１５（蓋部３側は図示省略）を通過してきた接続ケーブルが連通孔２３を通過し、本体部８のケーブル通路孔１５を通過して本体部８へ至ることができる。従って、蓋部３内の電子機器と本体部８内の電子機器との電気的な接続を容易に実現することができる。  
連結部６の他方側である右側面には、ヒンジユニット３０の軸装着板９５を装着する装着孔２４が設けられている。
【００２４】
以上の構成により、蓋部３は、回動用突起１３の中心軸を軸芯として回動することができ、本体部８は、回動用突起１４の中心軸を軸芯として回動することができる。回動体装着凹部１７には回動アーム７０ａが装着され、回動体装着凹部１８には回動アーム７０ｂが装着されているため、蓋部３と本体部８の開閉動作をヒンジユニット３０で規制することができる。  
なお、回動アーム７０ａの回動軸と回動用突起１３の回動軸とは実際には繋がっていないが同軸である。また、回動アーム７０ｂの回動軸と回動用突起１４の回動軸とは実際には繋がっていないが同軸である。
【００２５】
なお、この実施形態では、ヒンジユニット３０を右側にのみ備えているが、回動用突起１３，１４の代わりに左側にもヒンジユニット３０を左右対称に備え、左右両側にヒンジユニット３０を備えてもよい。  
また、連結部６と本体部８との突起と孔とを逆にして、連結部６に回動用突起１３，１４を設け、本体部８に支持孔２１，２２を設けてもよい。  
また、ヒンジユニット３０あるいはその周辺に通路を設け、この通路を接続ケーブルが通過する構成にしてもよい。
【００２６】
次に、図５に示す分解斜視図と共に、ヒンジユニット３０の構成について説明する。  
ヒンジユニット３０は、回動範囲規制軸３１、付勢部４０、位置係止部５０、回動アーム７０（７０ａ，７０ｂ）、リンク機構部８０、及び軸装着板９５により構成されている。
【００２７】
前記回動範囲規制軸３１は、円筒形の軸本体３７の一端側に該軸本体３７より半径わずかに大で断面小判型の柱状の中間部３４が設けられ、その先端に、半径さらに大の柱状の頭部３２が設けられている。この頭部３２は、図７に示すように平面がＬ字となるように周面の一部が軸芯方向に切り落とされた形状に形成されており、この切り落とし面（互いに直角な平面）により回動範囲規制面３３が形成されている。そして、前記中間部３４には、位置係止部５０の位置係止ワッシャ５１が回転しないように係止するための係止平面部３５が軸対称に２箇所設けられている（図５では手前側の１箇所のみ表示）。また、軸本体３７の他端側は、先端から一定距離だけ断面小判型に形成されている。これにより、軸装着板９５に対して回動範囲規制軸３１を回転しないように係止する係止平面部３８が軸対称に２箇所設けられている（図５では手前側の１箇所のみ表示）。
【００２８】
前記付勢部４０は、リング状の３つの皿バネ４１，４３，４５が重なって構成されている。各皿バネ４１，４３，４５は、リングの内孔が外周面より軸芯方向へ突出した形状であり、皿バネ４１と皿バネ４３とで凸部が同一方向を向き、皿バネ４３と皿バネ４５とで凸部同士が対向するように構成されている。
【００２９】
前記位置係止部５０は、位置係止ワッシャ５１と回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）とで構成されている。  
この位置係止ワッシャ５１は、内周が小判型のリング状に形成されており、この小判型の内周の直線部分により回転係止面５３，５３が構成されている。該回転係止面５３，５３は、回動範囲規制軸３１の係止平面部３５に当接して、該回動範囲規制軸３１に対して位置係止ワッシャ５１が非回転となるように回転係止される。さらに、位置係止ワッシャ５１には、回動角度係止板５５側の面に係止突起５２，５２が設けられている。  
また、前記回動角度係止板５５は、全体が板状に形成され、回動範囲規制軸３１の軸本体３７を挿通する円形の軸挿通孔５６と、その側部に位置して位置係止ワッシャ５１の係止突起５２と嵌合する係止孔５７と、さらにその外側に位置する装着孔５８，５８とが設けられている。  
なお、係止用の突起と孔の関係を逆にして、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２，５２部分に係止孔５７，５７を備え、回動角度係止板５５の係止孔５７部分に位置係止ワッシャ５１側に突出する係止突起５２を備えてもよく、また、位置係止ワッシャ５１に１つの係止孔５７を備え、回動角度係止板５５に２つの係止突起５２，５２を備えてもよい。
【００３０】
前記回動アーム７０（７０ａ，７０ｂ）は、コ字型に曲げた板状部材で形成されており、一方の足に、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３に当接する回動範囲規制突起７１が設けられ、他方の足に、回動範囲規制軸３１の軸本体３７の断面積より大きい小判型の軸挿通孔７３が設けられている。軸挿通孔７３が設けられた足の内側面には、装着突起７２，７２が並設されており、この装着突起７２を前記回動角度係止板５５の装着孔５８にそれぞれ挿着することで、回動アーム７０と回動角度係止板５５とが互いに非回転となるように固定される。
【００３１】
前記リンク機構部８０は、２つの回転体８１（８１ａ，８１ｂ）とリンクアーム８７とで構成されている。  
回転体８１は略円筒形の外形を有しており、この回転体８１には、前記回動アーム７０側に、外周が小判型の突起である嵌合突起８２が設けられている。この嵌合突起８２は、前記軸挿通孔７３に嵌合し、回転体８１と回動アーム７０とが連れ回りするように構成されている。嵌合突起８２の逆側には、Ｌ字型に切り欠かれた凹部８５が設けられている。この凹部８５の底面部分（図８に示す扇形の部分）には、円周方向の一方の端部近傍に円筒形の枢支孔８４が設けられている。また、回転体８１の中心には、回動範囲規制軸３１の軸本体３７を挿通する挿通孔８３が軸芯に沿って設けられている。
【００３２】
そして、リンクアーム８７は、長手形状のアームの両端に足部８８，８８をそれぞれ直角に設けたコ字型形状に形成され、各足部８８は円筒形で互いに平行に形成されている。この足部８８は、各回転体８１の枢支孔８４にそれぞれ挿入されて回動可能に枢支される。
【００３３】
前記軸装着板９５は、板状部材に小判型の装着孔９６，９６が並設されて構成されており、この装着孔９６の直線部である係止平面部９７が、回動範囲規制軸３１の係止平面部３８に当接して、回動範囲規制軸３１が回転しないように固定される。
【００３４】
なお、これらの各構成要素は、金属部材により形成するが、これに限らず樹脂部材による成形品で構成するなど、適宜の素材により構成することができる。そして、リンクアーム８７は、剛性が強く変形しない素材で形成することが好ましいが、少し湾曲する程度に弾性変形する金属部材で形成することも可能である。
【００３５】
以上に説明した各構成要素を組み合わせると、図３での左側から見た斜視図である図６、及び図３での右側から見た斜視図である図７に示すように、ヒンジユニット３０が完成する。完成したヒンジユニット３０は、２つの回動範囲規制軸３１が軸装着板９５に固定されており、該回動範囲規制軸３１を軸に、回動アーム７０ａと回転体８１ａとが一体に回転し、またこの逆方向へ回動アーム７０ｂと回転体８１ｂとが一体に回転する。この回転に際しては、付勢部４０の付勢力と位置係止部５０の凹凸嵌合（係止突起５２と係止孔５７との嵌合）により、全閉位置と全開位置とでクリック感が得られる。なお、クリック感を得るための構成は、これに限らず、適宜の構成を採用することができる。
【００３６】
次に、ヒンジユニット３０の動作について、図８の左側面による説明図、図９の右側面による説明図と共に説明する。ここで、図８については、理解の容易のために軸装着板９５を透過して図示している。
【００３７】
全開位置では、図８（Ａ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが外側へ真っ直ぐ伸びた状態で係止されている。  
このとき、回転体８１ａは、該回転体８１ａの回転軸３９ａから見て開閉内面３ａ側（図示上方）に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。また、回転体８１ｂは、該回転体８１ｂの回転軸３９ｂから見て回転体８１ａの回転軸３９ａ側に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。  
さらに、図９（Ａ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３の片面に当接している。  
そして、図５に示した回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７に、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２の一方が嵌合した状態で、係止されている。  
また、携帯電話機１は、図１０（Ａ）の右側面図に示すように、全開状態となる。
【００３８】
利用者によって閉動作がなされると、図８（Ｂ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが対称に逆回転する。  
このとき、回転体８１ａは、枢支孔８４が回転体８１ｂ側（図示右方）へ移動するように左側面視時計回りに回転し、回転体８１ｂは、枢支孔８４が開閉外面側（図示下方）へ移動するように左側面視反時計回りに回転する。  
この状態で、リンクアーム８７は、回転軸３９ａ，３９ｂ間を通過する態様になる。
【００３９】
さらに、図９（Ｂ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３から離間した状態となる。  
またこの閉動作に移行する際、利用者による閉方向の作用力が図５に示した付勢部４０の付勢力を超えた時点で、回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７から、位置係止ワッシャ５１の前記係止突起５２が抜け出す。  
そして、携帯電話機１は、図１０（Ｂ）の右側面図に示すように、開閉途中の状態となる。
【００４０】
利用者によって全閉位置まで閉動作がなされると、図８（Ｃ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが軸装着板９５に対してそれぞれ直角で、かつ互いに対向する平行状態で係止される。
【００４１】
このとき、回転体８１ａは、該回転体８１ａの回転軸３９ａから見て回転体８１ｂの回転軸３９ｂ側に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。また、回転体８１ｂは、該回転体８１ｂの回転軸３９ｂから見て開閉外面側（図示下方）に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。  
さらに、図９（Ｃ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３のうち、前述の全開状態とは逆側の面に当接している。  
そして、図５に示した回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７に、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２の他方が嵌合して係止される。この嵌合により、利用者は適度なクリック感を得ることができ、完全に閉じられたことを理解できる。  
また、携帯電話機１は、図１０（Ｃ）の右側面図に示すように、全閉状態となる。
【００４２】
このように、前述した実施形態のヒンジユニット３０は、回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体８１ａ，８１ｂを、該回転体８１ａ，８１ｂ同士を連動させるリンクアーム８７で連結し、該リンクアーム８７を、前記回転中心軸同士の間を通過する態様に構成したものである。
【００４３】
この構成によれば、２つの回転体８１ａ，８１ｂを一動作で互いに連動させることができ、同角度ずつ同時に逆回転させることができる。  
そして、従来から数多く提供されているヒンジ機構のように、蓋部３と本体部８とを開いた状態でヒンジが突出するといったことがなく、図１に示したように全開状態で開閉内面３ａ、内面６ａ、及び開閉内面８ａが面一になると共に、図１１の背面側から見た斜視図に示すように背面側から連結部６が視認できず、また全閉状態では図２で手前から見るように連結端面３ｂ，８ｂ側に連結部６が視認できるものの、連結端面３ｂ，８ｂ及び背面６ｂが面一であるため図２で上から見るように背面側から見れば連結部６が視認できないため、美しい美観の携帯電話機１を提供することができる。
【００４４】
また、前記前記リンクアーム８７は、一方の前記回転体８１ａ（または８１ｂ）の回転により押動された際に他方の前記回転体８１ｂ（または８１ａ）を押動して回転させる程度の金属部材で形成したため、２つの回転体を安定して連動させることができる。
【００４５】
そして、回動範囲規制軸３１には回動範囲規制面３３が設けられ、回動アーム７０には回動範囲規制突起７１が設けられているため、限界を超えて開くといったことを防止でき、開けすぎによるリンクアーム８７の破壊などの故障を防止できる。
【００４６】
また、回動範囲規制軸３１には回転体８１及び回動アーム７０が挿通され、該回動範囲規制軸３１の端部に軸装着板９５が位置されており、リンクアーム８７も軸装着板９５に近接する位置に設けられて全体が平面視略コ字型に構成されているため、ヒンジユニット３０の携帯電話機１への組み込み配置の自由度が高くなる。  
すなわち、図１２（Ａ），（Ｂ）の他の実施形態の斜視図に示すように、連結部６を２箇所設けてその一方あるいは両方にヒンジユニット３０を設ける、あるいは、連結部６を一方の側面に設けるなど、適宜の構成とすることができる。この場合でも、全開状態で携帯電話機１の背面側から連結部６が視認できず、美しい美観を得ることができる。
【００４７】
また、従来のギア式のヒンジ機構のようにギアの歯が欠けるといったことがないため、このようなギア式のヒンジ機構よりも軸間距離（回転軸３９ａ，３９ｂ間の距離）を短くしてヒンジユニット３０を小型化することができ、かつ高い耐久性を得ることができる。また逆に、軸間距離を必要なだけ拡張して連結部６のように外観カバーを設けることもできる。  
そして、従来の連結体によるヒンジ機構のように連結体が伸びるといったこともないため、高い耐久性を得ることができる。
【００４８】
また、リンク機構部８０に回転体８１とリンクアーム８７が採用されているため、蓋部３と本体部８との開閉動作のバラツキを解消でき、かつ滑りなどの伝導ロスを生じさせないことができる。
【００４９】
また、前述した実施態様の携帯電話機１は、前記ヒンジユニット３０を備えたものであるから、ヒンジユニット３０の回転体８１ａ，８１ｂが連動して互いに逆回転することで、蓋部３と本体部８とが連結部６に対して同量ずつ開閉する携帯電話機１を提供することができる。
【００５０】
なお、回動アーム７０の回動範囲を規制する構成は、上述した実施形態に限らず、例えば、回動アーム７０の軸挿通孔７３と回動範囲規制突起７１との位置関係を図３における左右逆に構成し、これによって回動範囲規制突起７１を軸装着板９５側へ伸ばして、この回動範囲規制突起７１を軸装着板９５に別途設けた突起に当接させて回動範囲を規制する等の構成にしてもよい。この場合にも、開閉角度を規制して、故障防止を図ることができる。
【００５１】
また、回動アーム７０ａと回転体８１ａとを一体形成し、回動アーム７０ｂと回転体８１ｂとを一体形成してもよい。この場合は、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５２】
また、回動角度係止板５５の代わりに、回動アーム７０に直接係止孔５７を設けても良い。この場合も、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５３】
また、係止突起５２と係止孔５７の配置や個数は、他の構成にしてもよく、例えば全閉状態と全開状態に加えて、１６０°開状態などの途中停止状態で係止できるように構成してもよい。これにより、携帯電話機１の開閉角度を通話の際に使用しやすい角度で係止するといったことができ、利便性を向上させることができる。
【００５４】
また、リンク機構部８０と回動アーム７０との関係は、リンク機構部４０が図８（Ｃ）及び図９（Ｃ）の状態で、回動アーム７０が図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示したように外側へ真っ直ぐ伸びた状態となるように構成してもよい。この場合は、前述した実施形態とは逆対象に開閉動作することができる。
【００５５】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１に対応し、
以下同様に、
ヒンジ機構は、ヒンジユニット３０に対応し、
回転中心軸は、回転軸３９ａ，３９ｂに対応し、
回転体は、回転体８１（８１ａ，８１ｂ）に対応し、
リンクアームは、リンクアーム８７に対応し、
剛性材料は、金属部材に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】開状態の携帯電話機の斜視図。
【図２】閉状態の携帯電話機の斜視図。
【図３】携帯電話機を一部横断して示す拡大正面図。
【図４】携帯電話機のＡ−Ａ断面の拡大側面図。
【図５】ヒンジユニットの分解斜視図。
【図６】ヒンジユニットの斜視図。
【図７】ヒンジユニットの斜視図。
【図８】左側面によるヒンジユニットの動作説明図。
【図９】右側面によるヒンジユニットの動作説明図。
【図１０】右側面による携帯電話機の動作説明図。
【図１１】開状態の携帯電話機を背面側から見た斜視図。
【図１２】他の実施形態の携帯電話機を説明する説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１…携帯電話機
３０…ヒンジユニット
３９ａ，３９ｂ…回転軸
８１，８１ａ，８１ｂ…回転体
８７…リンクアーム
【図１】
2006304017.tif 000003
【図２】
2006304017.tif 000004
【図３】
2006304017.tif 000005
【図４】
2006304017.tif 000006
【図５】
2006304017.tif 000007
【図６】
2006304017.tif 000008
【図７】
2006304017.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006304017.tif 000011
【図１０】
2006304017.tif 000012
【図１１】
2006304017.tif 000013
【図１２】
2006304017.tif 000014