(57)【要約】【課題】  鉛直免震部及び水平免震部を単一のシステムとして構成することができ、鉛直免震部及び水平免震部の両方を効果的に機能させることができる免震装置を提供することである。【解決手段】  流体が充填された上部円筒部材と、上部円筒部材の内部を移動可能に配置された円盤部材と、円盤部材に設けられた孔部と、孔部に備えられた一方向弁と、一方向弁に設けられた小孔部と、円盤部材の上面に同心円状に接続された上部主軸と、から構成された鉛直免震部と、底板上面が凹曲面状に構成された下部円筒部材と、下部円筒部材の底板上面に備えられたベアリング装置と、上部円筒部材の底板下面に下部主軸を介して備えられた、底板上面を水平方向に移動自在に配置された、その下面が下側凸の曲面状に形成されたスライド板と、から構成された水平免震部と、からなる。【選択図】図１
2006299563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基礎構造物と上部構造物との間に介装され、前記上部構造物の鉛直方向の揺れを減衰する鉛直免震部と、前記上部構造物の水平方向の揺れを減衰する水平免震部とを具備し、前記水平免震部上に前記鉛直免震部を配置した免震装置であって、
前記鉛直免震部は、内部に流体を充填した有底筒状の上部筒状部材と、該上部筒状部材内を上下方向に移動可能に配置され、前記上部構造物を支持するピストン部とを具備し、
前記水平免震部は、前記下部基礎構造物に接続された有底筒状の下部筒状部材と、該下部筒状部材内に配置され、前記上部筒状部材に連結されたスライド板と、該スライド板と前記下部筒状部材との間に保持部により転動可能に配置された転動体とを具備したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記ピストン部が、前記上部筒状部材内を上側の室と下側の室とに仕切った状態で前記上部筒状部材内を上下方向に移動可能に配置されるとともに、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する孔部を有する板状部を備えていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記板状部に、前記孔部を同心円状に複数形成したことを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記板状部が、前記孔部を開閉する一方向弁を備え、該一方向弁は、前記板状部が前記上部筒状部材内を上昇するときのみ開いて前記流体の移動を許容し、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときには閉じて前記流体の移動を規制するようになっていることを特徴とする請求項２又は３記載の免震装置。
【請求項５】
前記一方向弁に、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときに前記流体の移動を許容する小孔部を形成したことを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【請求項６】
前記上部筒状部材の内側面と前記板状部の外側面との間に、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する隙間を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記上部筒状部材が、前記流体を補充するための流体タンクを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記スライド板の下面を下側凸の凸面状に形成するとともに、前記下部筒状部材の底板上面を下側凸の凹面状に形成し、前記凸面状に形成された前記スライド板の下面と前記凹面状に形成された前記下部筒状部材の底板上面との間に前記転動体を転動可能に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項９】
前記下部筒状部材の底板上面に、前記転動体が同心円環状に直径を変えて複数配置したことを特徴とする請求項８記載の免震装置。
【請求項１０】
前記下部筒状部材の上端に、略中心部に開口部が設けられた天板が備えられ、前記開口部の外周は前記スライド板の外周よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項８又は９記載の免震装置。
【請求項１１】
前記下部筒状部材の内部に流体が充填されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の鉛直方向の揺れ及び水平方向の揺れを減衰することができる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等による鉛直方向及び水平方向の三次元の揺れを減衰する発明として、特許文献１に記載された「三次元免震装置」に係る発明がある。図６は特許文献１に係る三次元免震装置の正面図である。三次元免震装置５０は、図６に示すように、下部基礎構造物５１と、これの上方に間隔を設けて配置される上部構造物５２との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置５３と、両構造物間を上下免震する上下免震装置５４とを並列配置して構成されている。
【０００３】
また、鉛直方向及び水平方向の三次元の揺れを減衰する発明の他の例として、特許文献２に記載された「三次元免震装置」に係る発明がある。図７は特許文献２に係る三次元免震装置の正面図である。三次元免震装置５５は、図７に示すように、水平免震部５６の下部又は上部に皿ばねの板間摩擦力とばね定数を利用した鉛免震部５７を付加して構成されている。
【特許文献１】特開２００１−４１２８３号公報
【特許文献２】特開平８−２１８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された三次元免震装置５０においては、地震等による鉛直方向の揺れを減衰する上下免震装置５４と、水平方向の揺れを減衰する水平免震装置５３とをそれぞれ別個に設ける必要があるため、設置するにあたって多くのスペースが必要となるという問題点がある。
また、建築物が地震入力時の鉛直振動に共振するのを避けるためには、該建築物側の鉛直方向の固有振動数を長周期化することが望ましい。そして、そのためには、鉛直免震部５７のばね剛性を小さくする必要がある。ところが、鉛直免震部５７のばね剛性を小さくすると、建築物の荷重を確実に支持できなくなるとともに、建築物のロッキング振動が励起されることになる。一方、鉛直免震部５７のばね剛性を大きく設定すると、建築物の鉛直振動周期が免震領域から短周期方向にずれて効果的に鉛直免震できないおそれがある。また、この鉛直免震部５７のばね剛性に起因する鉛直変動荷重が、水平免震部５６自身が備える水平ばね剛性で本来達成されるべき水平免震性能に対して影響し、水平免震部５７単体を目的通りの性能で設計することが困難になる。したがって、特許文献２に記載された三次元免震装置５５においては、鉛直免震部５７及び水平免震部５６の両方を効果的に機能させることが困難であるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、鉛直免震部及び水平免震部を単一のシステムとして構成することにより、少ないスペースに設置ができ、また、鉛直免震部が水平免震部に対して影響することなく、鉛直免震部及び水平免震部の両方を効果的に機能させることができる免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１に係る免震装置は、下部基礎構造物と上部構造物との間に介装され、前記上部構造物の鉛直方向の揺れを減衰する鉛直免震部と、前記上部構造物の水平方向の揺れを減衰する水平免震部とを具備し、前記水平免震部上に前記鉛直免震部を配置した免震装置であって、
前記鉛直免震部は、内部に流体を充填した有底筒状の上部筒状部材と、該上部筒状部材内を上下方向に移動可能に配置され、前記上部構造物を支持するピストン部とを具備し、
前記水平免震部は、前記下部基礎構造物に接続された有底筒状の下部筒状部材と、該下部筒状部材内に配置され、前記上部筒状部材に連結されたスライド板と、該スライド板と前記下部筒状部材との間に保持部により転動可能に配置された転動体とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に係る免震装置は、請求項１記載の免震装置において、前記ピストン部が、前記上部筒状部材内を上側の室と下側の室とに仕切った状態で前記上部筒状部材内を上下方向に移動可能に配置されるとともに、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する孔部を有する板状部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に係る免震装置は、請求項２記載の免震装置において、前記板状部に、前記孔部を同心円状に複数形成したことを特徴とする。
また、本発明のうち請求項４に係る免震装置は、請求項２又は３記載の免震装置において、前記板状部が、前記孔部を開閉する一方向弁を備え、該一方向弁は、前記板状部が前記上部筒状部材内を上昇するときのみ開いて前記流体の移動を許容し、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときには閉じて前記流体の移動を規制するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項５に係る免震装置は、請求項４記載の免震装置において、前記一方向弁に、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときに前記流体の移動を許容する小孔部を形成したことを特徴とする。
また、本発明のうち請求項６に係る免震装置は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の免震装置において、前記上部筒状部材の内側面と前記板状部の外側面との間に、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する隙間を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のうち請求項７に係る免震装置は、請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の免震装置において、前記上部筒状部材が、前記流体を補充するための流体タンクを備えていることを特徴とする。
また、本発明のうち請求項８に係る免震装置は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の免震装置において、前記スライド板の下面を下側凸の凸面状に形成するとともに、前記下部筒状部材の底板上面を下側凸の凹面状に形成し、前記凸面状に形成された前記スライド板の下面と前記凹面状に形成された前記下部筒状部材の底板上面との間に前記転動体を転動可能に配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項９に係る免震装置は、請求項８記載の免震装置において、前記下部筒状部材の底板上面に、前記転動体が同心円環状に直径を変えて複数配置したことを特徴とする。
また、本発明のうち請求項１０に係る免震装置は、請求項８又は９記載の免震装置において、前記下部筒状部材の上端に、略中心部に開口部が設けられた天板が備えられ、前記開口部の外周は前記スライド板の外周よりも小さく形成されていることを特徴とする。
さらに、本発明のうち請求項１１に係る免震装置は、請求項１乃至請求項１０のうちいずれか１項に記載の免震装置において、前記下部筒状部材の内部に流体が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願請求項１に記載された発明によれば、鉛直免震部を粘性ダンパとして構成し、この鉛直免震部の下部に水平免震部をスライド機構として単一のシステムとして構成することにより、少ないスペースに設置が可能となるとともに、鉛直免震部の鉛直変動荷重が、水平免震部が備える水平免震性能に対して影響することが少なく、鉛直免震部及び水平免震部の両方を効果的に機能させることが可能となる。
【００１３】
また、本願請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明において、前記ピストン部を、前記上部筒状部材内を上側の室と下側の室とに仕切った状態で前記上部筒状部材内を上下方向に移動可能に配置されるとともに、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する孔部を有する板状部とする構成により、鉛直方向の揺れの減衰をより緩慢に行うことが可能となる。
【００１４】
また、本願請求項３に記載された発明によれば、請求項２に記載された発明において、前記板状部に、前記孔部を同心円状に複数形成する構成により、前記流体から前記板状部にかかる圧力を、前記板状部の下側の面全体に均一にかけることができ、さらに効率よく鉛直方向の揺れの減衰をおこなうことが可能となる。
また、本願請求項４に記載された発明によれば、請求項２又は請求項３に記載された発明において、前記板状部が、前記孔部を開閉する一方向弁を備え、該一方向弁は、前記板状部が前記上部筒状部材内を上昇するときのみ開いて前記流体の移動を許容し、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときには閉じて前記流体の移動を規制する構成により、前記上部構造物の質量に基づく重力を考慮して鉛直方向の揺れの減衰を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本願請求項５に記載された発明によれば、請求項４に記載された発明において、前記一方向弁に、前記板状部が前記上部筒状部材内を下降するときに前記流体の移動を許容する小孔部を形成する構成により、前記上部構造物の質量に基づく重力を考慮して前記ピストン部上昇する場合と下降する場合の移動幅のバランスをとることが可能となるとともに、免震終了後に上部構造物と下部基礎構造物との鉛直方向の位置関係を自動的に一定の位置関係にリセットすることが可能となる。
【００１６】
また、本願請求項６に記載された発明によれば、請求項１から請求項５に記載された発明において、前記上部筒状部材の内側面と前記板状部の外側面との間に、前記上側の室と前記下側の室とを連通させて前記流体の移動を許容する隙間を設ける構成により、前記上部筒状部材の内側面と前記板状部の外側面との間の摩擦抵抗を少なくすることがでるとともに、前記流体から前記板状部にかかる圧力を、前記板状部の下側の面全体に均一にかけることができ、さらに効率よく鉛直方向の揺れの減衰をおこなうことが可能となる。
【００１７】
また、本願請求項７に記載された発明によれば、請求項１から請求項６に記載された発明において、前記上部筒状部材が、前記流体を補充するための流体タンクを備える構成により、流体が蒸発等により減少した場合においても速やかに流体を補充することが可能となる。
また、本願請求項８に記載された発明によれば、請求項１から請求項７に記載された発明において、前記スライド板の下面を下側凸の凸面状に形成するとともに、前記下部筒状部材の底板上面を下側凸の凹面状に形成し、前記凸面状に形成された前記スライド板の下面と前記凹面状に形成された前記下部筒状部材の底板上面との間に前記転動体を転動可能に配置する構成により、免震終了後に上部構造物と下部基礎構造物との水平方向の位置関係を自動的に一定の位置関係にリセットすることが可能となる。
【００１８】
また、本願請求項９に記載された発明によれば、請求項８に記載された発明において、前記下部筒状部材の底板上面に、前記転動体が同心円環状に直径を変えて複数配置される構成により、２次元の水平方向の揺れの減衰及び免震終了後の上部構造物と下部基礎構造物との位置関係のリセットを効率よく行うことが可能となる。
【００１９】
また、本願請求項１０に記載された発明によれば、請求項８又は請求項９に記載された発明において、前記下部筒状部材の上端に、略中心部に開口部が設けられた天板が備えられ、前記開口部の外周は前記スライド板の外周よりも小さく形成されている構成により、鉛直免震部により免震可能な揺れを超える鉛直方向の揺れを受けた場合においても、スライド板が下部円筒部材から外れてしまうことを防止することが可能となる。
さらに、本願請求項１１に記載された発明によれば、請求項１から請求項１０に記載された発明において、前記下部筒状部材の内部に流体が充填されている構成により、流体の粘性抵抗により、少ない移動範囲で水平方向の揺れの減衰が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る免震装置の鉛直方向断面図である。図２は鉛直免震部の平面図である。図３は水平免震部の水平方向断面図である。
免震装置１は、図１に示すように、鉛直免震部２と、水平免震部３とから構成されている。
鉛直免震部２は、図１及び図２に示すように、シリンダ部（上部筒状部材）４と、シリンダ部４の内部を鉛直方向（図１における上下方向）に移動自在に配置されたピストン部（板状部）５と、ピストン部５に一端が連結された上部主軸６と、ピストン部５に設けられた流体通路孔（孔部）７と、ピストン部下面に備えられた一方向弁８と、シリンダ部４に充填された流体９と、シリンダ部４に接続された流体タンク１０とから構成されている。
【００２１】
シリンダ部４は、円筒体１１と、円筒体１１の下端に固着された底板１２と、とから構成されている。
ピストン部５は、円盤部材１４と、円盤部材１４の下面に接続された円筒体１５と、上部主軸６と円盤部材１４の外周とを連結する複数枚の補強板１８とから構成され、シリンダ部４の内部において鉛直方向に移動自在に配置されることにより、蓋体１３と底板１２との間を上側の室１６と下側の室１７とに画している。この場合において、シリンダ部４の円筒体１１の内周面とピストン部５の円筒体１５の外周面との間には隙間が設けられており、これがオリフィス通路（隙間）２０を構成している。
【００２２】
上部主軸６は、円柱体として構成され、その下端がピストン部５の上面に同軸状に接続されている。そして、上部主軸６の上端は上部構造物（図示せず）に接続されるＨ形鋼２５に接続される。
流体通路孔７は、ピストン部５の円盤部材１４において、同心円状に上部主軸６の回りに複数設けられ、シリンダ部４の上側の室１６と下側の室１７とを連通している。
【００２３】
一方向弁８は、流体通路孔７を塞ぐ大きさの板材として形成され、円盤部材１４の下面側に、流体通路孔７ごとに備えられており、流体９の圧力により円盤部材の下方側へ所定角度開閉するように備えられている。そして、一方向弁８には、その略中心部にオリフィス孔（小孔部）２１が設けられている。
流体９は、シリコンオイル等の流体が用いられ、シリンダ部４において上側の室１６及び下側の室１７に充填されている。
【００２４】
流体タンク１０は、シリンダ部４に流体９を補充するためのタンクであり、シリンダ部４の円筒体１１に接続され、その内部には流体９が充填されている。
水平免震部３は、図１及び図３に示すように、スライド部材（下部筒状部材）３０と、スライド部材３０に備えられたベアリング装置（転動体）３１と、シリンダ部４の底板１２の下面に下部主軸３３を介して接続され、ベアリング装置３１上に配置されたスライド板３４と、スライド部材３０内に充填された流体３５とから構成されている。
【００２５】
スライド部材３０は、円筒体３６と、円筒体３６の下端に固着される、その上面において略中心部が最も凹となるように凹曲面形状に形成された底板３７と、円筒体３６の上端に固着される、その略中心部に下部主軸３３が移動するスペースを避けるように円形の開口部（図示せず）を有する蓋部（天板）３８とから構成されている。この場合において、蓋部３８の開口部の外径は、スライド板３４の外径よりも小さく構成されている。そして、スライド部材３０の円筒体３６の下面外周部には略四角形状のフランジ部４５が形成されており、スライド部材３０と下部基礎構造物とを、フランジ部４５の四隅をアンカーボルト装置４６で連結することにより接合している。
【００２６】
ベアリング装置３１は、スライド部材３０の底板３７の上面に、同心円状に直径を変えて複数本配設された円環状のベアリングボール保持部４０と、ベアリングボール保持部４０内に転動可能に保持されたベアリングボール４１とから構成されている。
スライド板３４は、シリンダ部４の底板１２の下面に上部主軸６と同軸状に接続された下部主軸３３の下端に接続され、その下面において略中心部が最も凸となるように凸曲面形状に円盤状に形成されており、スライド部材３０の底板３７上にベアリング装置３１を介して配置される。
流体３５は、グリス等の流体が用いられ、スライド部材３０内部に充填されている。
【００２７】
次に、免震装置１を実際に上部構造物と下部基礎構造物４７との間に配置する場合の実施形態を図面を参照して説明する。
図４は下部基礎構造物上に本発明に係る免震装置を４つ配置した表面図である。図５は下部基礎構造物上に本発明に係る免震装置を５つ配置した表面図である。
免震装置１は、図４に示すように、上部構造物と接続されるＨ形鋼２５を架設して直角４方向に配置されている。また、上部構造物の重量等に応じて、図５に示すように、直角４方向に配置された免震装置１の略中心部に免震装置１を配置して、それぞれにＨ形鋼２５を架設してもよい。
【００２８】
次に、本実施形態における免震装置１の作用について説明する。
地震等により下部基礎構造物４７が鉛直方向及び水平方向の３次元の自由度において揺れを生じると、上部構造物には基礎構造物４７の変位方向とは逆の方向に慣性力が作用する。そして、本実施形態においては、かかる慣性力は上部構造物と下部基礎構造物４７との間に介装された免震装置１に作用することとなる。
【００２９】
免震装置１に地震等による鉛直方向の慣性力が作用した場合、鉛直免震部２において、ピストン部５の円盤部材１４とシリンダ部４の底板１２とが互いに逆向きに変位し、これらの面に挟まれた流体９にせん断応力又は圧縮応力が発生する。このせん断応力及び圧縮応力は、円盤部材１４と底板１２との変位を相殺する向きに発生するため、このせん断応力及び圧縮応力が鉛直方向の慣性力と相殺する方向に作用することにより、鉛直方向の揺れを減衰する。
【００３０】
具体的には、下部基礎構造物４７が鉛直方向に下降する場合には、上部構造物には鉛直上向きの慣性力が作用し、上部構造物と接続されたピストン部５がシリンダ部４の内部を上方に移動する。一方、シリンダ部４の下側の室１７の流体９により鉛直下向きのせん断応力が作用する。この時、一方向弁８が流体９の圧力により所定角度まで開き、流体通路孔７を通じてシリンダ部４の上側の室１６から下側の室１７への流体９の移動を許容するとともに、シリンダ部４の円筒体１１の内周面とピストン部５の円筒体１５の外周面との間に設けられたオリフィス通路２０を通じて、シリンダ部４の上側の室１６から下側の室１７への流体９の移動を許容する。これにより、上部構造物４７に作用する鉛直上向きの慣性力を、鉛直下向きに作用するせん断応力が緩慢に相殺していく。
【００３１】
また、下部基礎構造物４７が鉛直方向に上昇する場合には、上部構造物には鉛直下向きの慣性力が作用し、上部構造物と接続されたピストン部５がシリンダ部４の内部を下方に移動する。一方、シリンダ部４の下側の室１７の流体９により鉛直上向きの圧縮応力が作用する。この時、一方向弁８が流体９の圧力により閉じて、一方向弁８に設けられたオリフィス孔２１を通じて、シリンダ部４の下側の室１７から上側の室１６への流体９の移動を許容するとともに、オリフィス通路２０を通じて、シリンダ部４の下側の室１７から上側の室１６への流体９の移動を許容する。これにより、上部構造物４７に作用する鉛直下向きの慣性力を、鉛直上向きに作用するせん断応力が緩慢に相殺していく。
【００３２】
このように、流体９によるせん断応力及び圧縮応力により慣性力を減衰しつつ、流体通路孔７、オリフィス孔２１及びオリフィス通路２０を設け、シリンダ部４の上側の室１６から下側の室１７への流体９の移動を許容することにより、せん断応力又は圧縮応力を適度に逃がすことができ、鉛直方向の揺れの減衰をより緩慢におこなうことが可能となる。
そして、この場合において、ピストン部５が下方に移動する場合には一方向弁８が閉じて、オリフィス通路２０及び流体通路７よりも小さいオリフィス孔２１によって流体９の移動を許容することにより、上部構造物の質量に基づく重力を考慮してピストン部５が上昇する場合と下降する場合の移動幅のバランスをとることが可能となる。
【００３３】
また、流体通路孔７がピストン部５の円盤部材１４において同心円状に複数設けられるとともに、オリフィス通路２０がシリンダ部４の円筒体１１の内周面とピストン部５の円筒体１５の外周面との間に設けられることによって、ピストン部５にかかる流体９の圧力の偏りを防止し、鉛直方向の揺れの減衰をよりスムーズにおこなうことが可能となる。
さらに、シリンダ部４の円筒体１１に流体タンク１０を接続することにより、シリンダ部４内の流体９が蒸発等により減少した場合においても、流体９を速やかに補充することができ、鉛直免震部２による免震作用が妨げられることを防止することが可能となる。
【００３４】
免震装置１に地震等による水平方向の慣性力が作用した場合、水平免震部３において、シリンダ部４の底板１２の下面に下部主軸３３を介して接続されたスライド板３４と下部基礎構造物に接合されたスライド部材３０とが互いに逆向きに変位する。この時、ベアリング装置３１上に配置されたスライド板３４が、スライド部材３０の内部を水平方向に移動することにより、スライド部材３０の水平方向の変位を吸収し、これにより水平方向の揺れを減衰する。
【００３５】
この場合において、スライド部材３０の底板３７が、その上面において略中心部が最も凹となるように凹状に湾曲すると共に、スライド板３４が、その下面において略中心部が最も凸となるように、底板３７と同一の曲率半径を有する凸状曲面からなることから、上部構造体が原点位置から変位した際には、上部構造体には水平方向に沿って原点位置へ復帰させるような復元力が作用し、この復元力によりスライド部材３０内において狭い範囲で水平方向の揺れの減衰が可能となるとともに、地震終了後に上部構造体は原点位置へ自動復帰することが可能となる。
【００３６】
また、スライド部材３０の内部にはグリス等の流体３５が充填されているため、ベアリング装置の潤滑性を高めることができるとともに、流体３５のせん断力により、より緩慢に水平方向の揺れの減衰をおこなうことができる。
また、ベアリング装置３１は、スライド部材３０の底板３７の上面に、同心円状に直径を変えて複数本配設されているため、２次元の水平方向の変位を効率よく吸収することが可能となり、水平方向の揺れを効果的に減衰することが可能となる。
【００３７】
さらに、スライド部材３０には、その略中心部に下部主軸３３が移動するスペースを避けるように円形の開口部（図示せず）を有する蓋部３８が備えられ、この蓋部３８の開口部の外径は、スライド板３４の外径よりも小さく構成されているため、鉛直免震部２において吸収しきれない非常に強い鉛直方向の揺れが生じた場合にも、スライド板３４がスライド部材３０から脱離することを防止することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、本実施形態においては、免震装置１は流体タンク１０を備え、またスライド部材３０内には流体３５が充填される構成となっているが、必ずしも流体タンク１０を備えている必要はなく、またスライド部材３０内に流体３５を充填する必要はない。
また、本実施形態においては、一方向弁８にその略中心部にオリフィス孔２１が設けられているが、これに限定されることはなく、一方向弁におけるオリフィス孔２１を設ける場所、大きさ及び数は適宜変更することができる。
また、本実施形態においては、一方向弁８は流体９の圧力により自然に開閉するものとして構成しているが、一方向弁であればその他のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る免震装置の鉛直方向断面図である。
【図２】鉛直免震部の平面図である。
【図３】水平免震部の水平方向断面図である。
【図４】下部基礎構造物上に本発明に係る免震装置を４つ配置した表面図である。
【図５】下部基礎構造物上に本発明に係る免震装置を５つ配置した表面図である。
【図６】特許文献１に係る三次元免震装置の正面図である。
【図７】特許文献２に係る三次元免震装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    免震装置
２    鉛直免震部
３    水平免震部
４    シリンダ部
５    ピストン部
６    上部主軸
７    流体通路孔
８    一方向弁
９    流体
１０  流体タンク
１１  円筒体
１２  底板
１４  円盤部材
１５  円筒体
１６  上側の室
１７  下側の室
１８  補強板
２０  オリフィス通路
２１  オリフィス孔
２５  Ｈ形鋼
３０  スライド部材
３１  ベアリング装置
３３  下部主軸
３４  スライド板
３５  流体
３６  円筒体
３７  底板
３８  蓋部
４０  ベアリングボール保持部
４１  ベアリングボール
４５  フランジ部
４６  アンカーボルト装置
４７  下部基礎構造物
５０  三次元免震装置
５１  下部基礎構造物
５２  上部構造物
５３  水平免震装置
５４  上下免震装置
５５  三次元免震装置
５６  水平免震部
５７  鉛直免震部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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