(57)【要約】【課題】、寒暖の変化に拘わらずに手摺り子の振動を抑制し得る手摺りユニットを提供すること。【解決手段】手摺りユニット（１０）は、一対の支柱（１６）及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の第１の桟（１８，２０）からなるフレーム（１２）と、フレーム内に互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる複数の手摺り子（１４）とを備える。手摺りユニットは、さらに手摺り子に振動減衰性能を有する物質により接着された第２の桟（２２）と、第２の桟と前記他方の支柱とを連結する連結部材（２６）とを備える。第２の桟（２２）は一方の支柱に固定され他方の支柱に向けて横方向へ伸び、連結部材（２６）は他方の支柱に固定され、第２の桟（２２）に対してその横方向への伸縮を許す。【選択図】図１
2006200210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の第１の桟からなるフレームと、
前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置されかつ前記第１の桟に固定された縦方向へ伸びる複数の手摺り子と、
前記手摺り子に振動減衰性能を有する物質により接着された第２の桟であって一方の支柱に固定され他方の支柱に向けて横方向へ伸びる第２の桟と、
前記他方の支柱に固定された、前記第２の桟と前記他方の支柱とを連結する連結部材であって、前記第２の桟に対してその横方向への伸縮を許す連結部材とを含む、手摺りユニット。
【請求項２】
前記連結部材は、該連結部材に設けられた孔と前記第２の桟に設けられ横方向へ伸びる長孔とを経て伸びるボルト及びこれに螺合されたナットを介して、前記第２の桟に取り付けられている、請求項１に記載の手摺りユニット。
【請求項３】
前記振動減衰性能を有する物質は耐候性を有する、請求項１に記載の手摺りユニット。
【請求項４】
前記振動減衰性能を有する物質は合成樹脂材料又はゴム材料からなる、請求項１又は３に記載の手摺りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅のベランダに設置される手摺りユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺りユニットは、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる上下一対の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置されかつ両桟に固定された縦方向へ伸びる複数の手摺り子とを備える。
【０００３】
ところで、例えば集合住宅のベランダに設置された手摺りユニットにおいては、風を受けて生じる手摺り子の振動により発生する音の問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、振動減衰性能を有する物質により前記手摺り子に接着され横方向へ伸びる第２の桟を設けることが提案されている。これによれば、前記手摺り子の振動が前記振動減衰物質により減衰又は吸収され、手摺り子の振動による音の発生が抑制される（特許文献１）。
【０００５】
ところで、前記第２の桟はその両端部において両支柱に固定されている。このため、前記第２の桟は寒暖の変化によりその長手方向又は横方向へ膨張又は収縮するとき、変形する。その結果、前記手摺り子に対する前記第２の桟の接着が不完全となり、前記手摺り子に対する振動抑制効果が低下するという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−９３３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、寒暖の変化に拘わらずに手摺り子の振動を抑制し得る手摺りユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は手摺りユニットに係り、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱及び両支柱にそれぞれ固定され横方向へ伸びる一対の第１の桟からなるフレームと、前記フレーム内に互いに間隔をおいて配置されかつ前記第１の桟に固定された縦方向へ伸びる複数の手摺り子と、前記手摺り子に振動減衰性能を有する物質により接着された第２の桟であって一方の支柱に固定され他方の支柱に向けて横方向へ伸びる第２の桟と、前記他方の支柱に固定された、前記第２の桟と前記他方の支柱とを連結する連結部材であって、前記第２の桟に対してその横方向への伸縮を許す連結部材とを備える。
【０００８】
前記連結部材は、例えば、該連結部材に設けられた孔と前記第２の桟に設けられ横方向へ伸びる長孔とを経て伸びるボルト及びこれに螺合されたナットを介して、前記第２の桟に取り付けることができる。記振動減衰性能を有する物質は、好ましくは耐候性を有し、例えば、合成樹脂材料又はゴム材料からなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一方の支柱に固定されかつ手摺り子に振動減衰性能を有する物質（例えば合成樹脂材料又はゴム材料からなる物質）により接着された第２の桟が、他方の支柱に対して、連結部材を介して、横方向への伸縮が可能であるように連結されている。このことから、前記第２の桟は寒暖に伴う自由な伸縮が許され、変形することはない。このため、前記第２の桟は、寒暖の変化に拘わらず、前記手摺り子に対する接着不全が生ぜず、前記手摺り子の振動の抑制に寄与する。
【００１０】
前記連結部材に対して、例えばこれに設けられた孔と前記第２の桟に設けられ横方向へ伸びる長孔とを経て伸びるボルト及びこれに螺合されたナットを介して、前記第２の桟に取り付けるときは、前記第２の桟は前記長孔の長さの範囲内で伸縮することができる。また、振動減衰性能を有する物質について、これが耐候性を有するものとするときは、その劣化の進行を遅延させ、前記振動減衰性能をより長期にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照すると、本発明に係る手摺りユニットが全体に符号１０で示されている。手摺りユニット１０は、集合住宅のベランダの手摺り、見晴台の柵等として設置され、利用される。
【００１２】
手摺りユニット１０は、全体に矩形状を呈するフレーム１２と、フレーム１２内（より詳細には後記両支柱１６間）に互いに等しい間隔をおいて配置され縦方向（上下方向）へ伸びる複数の手摺り子１４とを備える。フレーム１２と手摺り子１４とは、例えばアルミニウムのような金属材料で形成される。
【００１３】
フレーム１２は、互いに間隔をおいて配置され縦方向へ伸びる一対の支柱１６と、両支柱１６にそれぞれ固定され横方向（水平方向）へ伸びる一対の桟（以下「第１の桟」又は「上桟」及び「下桟」ということがある。）１８，２０とからなる。前記手摺り子は、これらの上下両端部において、ビスのような固定手段により上下両桟１８，２０にそれぞれ固定されている。
【００１４】
図示のフレーム１２及び手摺り子１４は、それぞれ、矩形の横断面形状を有する。これらの横断面形状は、前記矩形以外の任意の形状、例えば円形であってもよい。
【００１５】
上桟１８には、通常、美感や耐候性を考慮して、これを覆う笠木（図示せず）が取り付けられる。
【００１６】
本発明に係る手摺りユニット１０は、さらに、両桟１８，２０以外の他の桟（第２の桟）２２を備える。
【００１７】
第２の桟２２は、その一端部（図１において左端部）において一方（左方）の支柱１６に固定され、第１の桟１８，２０相互間をこれらと平行に他方（右方）の支柱１６に向けて横方向へ伸びている。
【００１８】
第２の桟２２は、各手摺り子１４に、振動減衰性能を有する物質２４により接着されている。さらに、前記右方の支柱１６と第２の桟２２とは後記連結部材２６を介して連結されている。
【００１９】
振動減衰性の物質２４は、例えばシリコン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材料や、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム等のゴム材料からなる。これらの材料は弾性を有する点で、振動減衰性物質２４の形成材料としてより好ましい。
【００２０】
振動減衰性物質２４を介して第２の桟２２に接着された各手摺り子１４は、第２の桟２２の拘束下、その振動及びこれに伴う振動音の発生を抑制される。
【００２１】
右方の支柱１６と第２の桟２２とを連結する連結部材２６は、図示の例ではアングル型材からなりその一端部においてビス２８により右方の支柱１６に固定され、その他端部においてボルト及びナット組立体３０を介して第２の桟２２に取り付けられている。いうまでもなく、連結部材２６は、図示のアングル型材からなるものに代えて、他の材料をもって形成することができる。
【００２２】
第２の桟２２の自由端部と連結部材２６の他端部とには、それぞれ、互いに相対する長孔３２と丸孔３４とが設けられており、長孔３２は第２の桟２２の長手方向すなわち横方向へ伸びている。
【００２３】
ボルトナット組立体３０のボルトはこれらの孔３２，３４を貫通し、ボルトナット組立体３０により第２の桟２２と連結部材２６とが相互に締め付けられている。これにより、第２の桟２２が連結部材２６に取り付けられている。ボルトナット組立体３０による締め付けの程度は、第２の桟２２が寒暖の変化に伴って横方向へ伸縮することができる程度に設定される。また、第２の桟の長孔３２の長さ寸法は、気温の最低温度及び最高温度の大きさを考慮した、第２の桟２２の伸縮を許容する大きさに設定される。
【００２４】
これによれば、第２の桟２２が気温の変化に伴って伸縮するとき、連結部材２６の孔３４又はボルトナット組立体３０に対して、第２の桟２２の長孔３２が横方向へ移動する。自由な横方向への伸縮が許容される第２の桟２２には前記伸縮以外の変形を生じることはなく、このため、第２の桟２２と手摺り子１４との間の間隔は不変に保たれる。ただし、このとき、振動減衰性物質２４は第２の桟２２と手摺り子１４との間で引張られた状態となるが、これらとの接着状態は維持される。その結果、第２の桟２２と振動減衰性物質２４とによる手摺り子１４の振動抑制機能が維持される。
【００２５】
連結部材２６は、図示の例に代えて、例えば右方の支柱に固定された入れ子（図示せず）とすることができる。前記入れ子は、第２の桟２２の自由端部を受け入れ、かつ該自由端部の横方向への往復動を許す内部空間を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る手摺りユニットの正面図である。
【図２】手摺りユニットの上桟を除いて得た部分平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  手摺りユニット
１２  フレーム
１４  手摺り子
１６  支柱
１８，２０  第１の桟
２２  第２の桟
２４  振動減衰性物質
２６  連結部材
３２  長孔
【図１】
2006200210.tif 000003
【図２】
2006200210.tif 000004