(57)【要約】【課題】不正開封を確実に発見することができ、最初の開封操作および開封後の閉蓋、開蓋が容易であり、開封後における閉蓋時の蓋体の密閉性にも優れた収納容器を提供する。【解決手段】収納容器１は、本体２と、その開口部２ａに着脱可能な蓋体３とからなり、蓋体３は天板部３ａとその外周から垂下したスカート部３ｂとを備えている。本体２の上縁部には膨出形状の嵌合用突条４を設け、嵌合用突条４の下方に係止用フランジ５を設けている。蓋体３の内面には、嵌合用突条４が係脱可能に嵌入する嵌合用溝６を設け、スカート部３ｂには、係止用フランジ５に係脱可能に係合する係止爪７と、スカート部３ｂには一対の断続部８を設けて形成された姿勢復帰機能を有する開封片９とを設けている。また、開封片９には、係止用フランジ５に係脱可能に係合するロック爪１０と、ロック爪１０を係止用フランジ５から離脱操作するための開封タブ１１とを設けている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の本体と、前記本体の開口部を覆う天板部と前記天板部の外周から垂下したスカート部とを備え前記本体に着脱可能な蓋体とからなる収納容器であって、
前記本体の上縁部に沿って膨出形状の嵌合用突条を設け、前記嵌合用突条より下方の当該本体外周面に係止用フランジを設け、
前記蓋体の内面に前記嵌合用突条が係脱可能に嵌入する嵌合用溝を設け、
前記スカート部に、前記係止用フランジに係脱可能に係合する係止爪と、前記スカート部に薄肉部または断続部を設けて形成された姿勢復帰機能を有する開封片とを設け、
前記開封片に、前記係止用フランジに係脱可能に係合するロック爪と、前記ロック爪を前記係止用フランジから離脱操作するための開封タブとを設けたことを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記係止用フランジの下面に、フランジ周方向に沿って係止溝を設け、前記開封片のロック爪に前記係止溝に係脱可能に嵌入する突起を設けた請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
閉蓋状態において前記蓋体のスカート部の下縁が前記本体の係止用フランジの外周を包囲する位置にある請求項１または２記載の収納容器。
【請求項４】
前記スカート部の２カ所に前記係止爪を設け、同スカート部の１カ所に前記開封片を設けるとともに前記係止爪および前記開封片を前記スカート部の周方向に沿って等間隔に配置した請求項１〜３のいずれかに記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流通過程における不正開封を防止する機能を備えた収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品などの収納容器は、流通過程における不正開封を防止することが必要であるため、従来、様々な方式の不正開封防止手段が提案されているが、本願に関連するものとして、特許文献１に記載された不正開封防止容器がある。
【０００３】
この不正開封防止容器は、容器本体と蓋体とからなり、蓋体の側面壁は容器本体のフランジに達する高さに形成され、且つ容器本体のフランジを形成しない切欠部に介装される開封タブを設けた蓋開封部内面に容器本体の係止部（本体係止部）と係合する係止部（蓋係止部）を設けるとともに、薄肉部と開封タブとで蓋開封部を構成したものである。蓋開封部の薄肉部を破らずに蓋体を開くことはできない構造となっているため、流通過程における不正開封を防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２４４８１２号公報（第３−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の不正開封防止容器は、蓋体に設けられた開封タブが、容器本体のフランジの切欠部のみに介装可能な構造であるため、閉蓋時に、開封タブの位置とフランジの切欠部の位置とが完全一致する必要がある。従って、平面形状が略四角形の容器であれば閉蓋時の容器本体と蓋体との位置関係が定まるため好適であるが、蓋体と容器本体との位置関係が一義的に定まらない平面形状が円形の容器に前記構造を採用すると、閉蓋のたびに蓋体の開封タブと、容器本体のフランジの切欠部との位置合わせが必要となり、閉蓋操作が面倒である。
【０００６】
また、容器本体のフランジに切欠部が設けられているため、容器本体の強度が不足することがあり、一旦開封すると、その後の閉蓋時の密閉性が悪くなりがちである。さらに、開封タブに設けられた蓋不正開封リブ（蓋係止部）を係止させるための本体不正開封防止リブ（本体係止部）を、フランジとは別に、容器本体に設ける必要があるため、構造が複雑であり、製造工程の煩雑化を招く。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、不正開封を確実に発見することができ、最初の開封操作および開封後の閉蓋、開蓋が容易であり、開封後における閉蓋時の蓋体の密閉性にも優れた収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の収納容器は、有底筒状の本体と、本体の開口部を覆う天板部と天板部の外周から垂下したスカート部とを備え本体に着脱可能な蓋体とからなる収納容器であって、
本体の上縁部に沿って膨出形状の嵌合用突条を設け、嵌合用突条より下方の当該本体外周面に係止用フランジを設け、
蓋体の内面に嵌合用突条が係脱可能に嵌入する嵌合用溝を設け、
スカート部に、係止用フランジに係脱可能に係合する係止爪と、スカート部に薄肉部または断続部を設けて形成された姿勢復帰機能を有する開封片とを設け、
開封片に、係止用フランジに係脱可能に係合するロック爪と、ロック爪を係止用フランジから離脱操作するための開封タブとを設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、姿勢復帰機能を有するとは、外力を加えると弾性変形し、外力を解除すると元の姿勢に復帰する機能を有することを意味する。また、薄肉部とはその周辺より材料の肉厚が薄い部分であり、断続部とは全面にわたって材料が連続せず、切れ目と連続部とが交互に存在する部分であり、いずれも人間の手指程度の外力を加えることによって破断可能な程度の強度を有する部分をいう。
【００１０】
本体の開口部を蓋体の天板部で覆うように蓋体を本体に装着し、本体の上縁部の嵌合用突条を蓋体の嵌合用溝に嵌入させ、蓋体のスカート部の係止爪および開封片のロック爪を本体の係止用フランジに係合させれば、本体の開口部は蓋体で密閉された状態となる。このような密閉状態にある収納容器を開封する場合、開封片の開封タブに手指などを引っ掛けて離脱方向へ動かすと、引張応力の集中により薄肉部または断続部が破断して開封片のロック爪が係止用フランジから離脱するので、容易に開蓋することができる。
【００１１】
また、最初の開封操作を行えば薄肉部または断続部が必ず破断するので、この部分を見ることで収納容器が開封されたか否かを目視確認することができる。従って、この収納容器が流通過程などに置かれた場合、不正開封を確実に発見することができる。
【００１２】
開封操作時に開封タブに加えた力を解除すれば、開封片はその姿勢復帰機能により元の姿勢に戻るので、この後、再び本体の開口部を蓋体の天板部で覆うように蓋体を本体に装着し、本体の上縁部の嵌合用突条を蓋体の嵌合用溝に嵌入させ、蓋体のスカート部の係止爪および開封片のロック爪を本体の係止用フランジに係合させれば、本体の開口部は蓋体で密閉される。この後の開封操作は、最初の開封操作と同様であるため、開封した後における、閉蓋、開蓋も容易であり、閉蓋すれば本体の上縁部の嵌合用突条が蓋体の嵌合用溝に嵌入した状態となるため、開封後における閉蓋時の蓋体の密閉性も優れている。
【００１３】
さらに、蓋体の係止爪および開封片のロック爪は本体の係止用フランジのどの位置にも係止可能であるため、本体の係止用フランジに対する、蓋体の係止爪および開封片のロック爪の係止位置を一義的に定める必要がない。従って、本体および蓋体の平面形状が円形または正多角形の収納容器のように、容器本体に対する蓋体の装着姿勢をその軸心回りに回転させても装着可能な収納容器であっても、蓋体と本体との間で位置合わせをする必要がない。
【００１４】
ここで、前記係止用フランジの下面に、フランジ周方向に沿って係止溝を設け、開封片のロック爪に係止溝に係脱可能に嵌入する突起を設けることが望ましい。このような構成とすれば、閉蓋時、突起が係止溝に嵌入した状態となるため、係止用フランジに対する開封片のロック爪の係止力が高まり、蓋体の密閉性が向上する。
【００１５】
一方、閉蓋状態において蓋体のスカート部の下縁が本体の係止用フランジの外周を包囲する位置にあることが望ましい。このような構成とすれば、係止用フランジの外周が蓋体のスカート部で覆われ、スカート部と係止用フランジとの隙間が外部に露出しない状態となるため、当該収納容器の開封箇所は開封片（開封タブ）の部分であることを視認しやすくなり、利便性が向上する。また、開封片（開封タブ）以外の部分からの不正開封を防止することができる。
【００１６】
また、前記スカート部の２カ所に係止爪を設け、同スカート部の１カ所に開封片を設けるとともに、これらの係止爪および開封片をスカート部の周方向に沿って等間隔に配置することが望ましい。このような構成とすれば、最少の係止爪および開封片により、安定した蓋体の密閉性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、以下の効果を奏する。
【００１８】
（１）有底筒状の本体と、天板部とスカート部とを備えた蓋体とからなる収納容器において、本体の上縁部に沿って嵌合用突条を設け、嵌合用突条より下方に係止用フランジを設け、蓋体の内面に嵌合用突条が係脱可能に嵌入する嵌合用溝を設け、スカート部に、係止用フランジに係脱可能に係合する係止爪と、スカート部に薄肉部または断続部を設けて形成された姿勢復帰機能を有する開封片とを設け、開封片に、係止用フランジに係脱可能に係合するロック爪と、ロック爪を係止用フランジから離脱操作するための開封タブとを設けたことにより、不正開封を確実に発見することができ、最初の開封操作および開封後の閉蓋、開蓋が容易であり、開封後における閉蓋時の蓋体の密閉性にも優れたものとなる。
【００１９】
（２）係止用フランジの下面に、フランジ周方向に沿って係止溝を設け、開封片のロック爪に係止溝に係脱可能に嵌入する突起を設ければ、閉蓋時における、係止用フランジに対する開封片のロック爪の係止力が高まり、蓋体の密閉性が向上する。
【００２０】
（３）閉蓋状態において蓋体のスカート部の下縁が本体の係止用フランジの外周を包囲する位置にあることにより、開封片（開封タブ）の部分が開封箇所であることを視認しやすくなり、利便性が向上するほか、開封片（開封タブ）以外の部分からの不正開封を防止することができる。
【００２１】
（４）スカート部の２カ所に係止爪を設け、同スカート部の１カ所に開封片を設けるとともに係止爪および開封片をスカート部の周方向に沿って等間隔に配置することにより、最少の係止爪および開封片により、安定した蓋体の密閉性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態である不正開封防止容器について詳しく説明する。図１は本発明の実施の形態である収納容器を示す斜視図であり、図２は図１に示す収納容器を構成する容器本体の平面図であり、図３は図２に示す容器本体の正面図であり、図４は図１に示す収納容器を構成する蓋体の平面図であり、図５は図４に示す蓋体の正面図である。
【００２３】
図１〜図５に示すように、本実施形態の収納容器１は、有底で略円筒状の本体２と、本体２の開口部２ａに着脱可能な蓋体３とからなり、蓋体３は本体２の開口部２ａを覆う天板部３ａと天板部３ａの外周から垂下したスカート部３ｂとを備えている。本体２の上縁部にはその全周方向に沿って膨出形状の嵌合用突条４を設け、嵌合用突条４より下方の当該本体２の外周面に係止用フランジ５を設け、係止用フランジ５の下方には垂直なリブ１６を設けている。
【００２４】
ここで、図６は図１に示す収納容器の開蓋状態における垂直断面図であり、図７（ａ）は図６におけるＡ部拡大図であり、（ｂ）は図６におけるＢ部拡大図であり、（ｃ）は図６におけるＣ部拡大図である。図６，図７に示すように、蓋体３の内面における天板部３ａとスカート部３ｂとの境界部分には、嵌合用突条４が係脱可能に嵌入する嵌合用溝６を全周にわたって設け、スカート部３ｂには、本体２の係止用フランジ５に係脱可能に係合する係止爪７と、スカート部３ｂに平行な一対の断続部８を設けて形成された姿勢復帰機能を有する開封片９とを設けている。
【００２５】
また、開封片９には、係止用フランジ５に係脱可能に係合するロック爪１０と、このロック爪１０を係止用フランジ５から離脱操作するための開封タブ１１とを設けている。なお、図５に示すように、断続部８は、全面にわたって材料が連続せず、切れ目と連続部とが交互に存在しており、人間の手指程度の外力を加えることによって破断可能な程度の強度を有している。
【００２６】
また、本体２の係止用フランジ５の下面には、フランジ５の全周方向に沿って、断面が半円形状の係止溝１２を設け、蓋体３の開封片９のロック爪１０の上面には、係止溝１２に係脱可能に嵌入する突起１３を設けている。ここで、開封片９が姿勢復帰機能を有するとは、開封片９に外力を加えると弾性変形し、外力を解除すると元の姿勢に復帰する機能を有することを意味する。従って、例えば、図７（ｂ）に示すように、開封タブ１１に矢線１４方向に外力を加えると開封片９はヒンジ部９ａ付近を中心に矢線１４方向へ弾性変形し、外力を解除すると、開封片９は矢線１５方向へ戻って元の姿勢に復帰する。
【００２７】
ここで、図８，図９を参照して、本体２を蓋体３で閉塞する手順について説明する。本体２の開口部２ａを蓋体３の天板部３ａで覆うように蓋体３を本体２に装着し、本体２の上縁部の嵌合用突条４を蓋体３の嵌合用溝６に嵌入させた後、蓋体３のスカート部３ｂの係止爪７および開封片９のロック爪１０を本体２の係止用フランジ５の下面に係合させれば、図８に示すように、本体２の開口部２ａは蓋体３で密閉された状態となる。
【００２８】
この状態においては、本体２の上縁部の嵌合用突条４は、蓋体３の嵌合用溝６に全周にわたって嵌入しており、スカート部３ｂの係止爪７および開封片９のロック爪１０は係止用フランジ５を下面側から把持しているため、密閉性は良好であり、本体２内の収納物（図示せず）は勿論、その香りや臭いが漏出することがない。このため、食品などを収納容器１に収納した状態で安心して流通過程に置くことができる。
【００２９】
収納容器１に収納された食品などを購入した一般消費者が、図８に示すように密閉状態にある収納容器１を開封する場合、開封片９の開封タブ１１に手指などを引っ掛けて、図９（ｂ）に示す矢線１４方向（離脱方向）へ動かすと、引張応力の集中により、開封片９の両側にある断続部８が破断して開封片９が矢線１４方向へ変形し、突起１３が係止溝１２から離脱すると同時にロック爪１０が係止用フランジ５から離脱する。従って、この後、蓋体３の開封片９の１８０度対向部分を中心に回転させるように持ち上げれば、係止爪７が係止用フランジ５から離脱するので、容易に開蓋することができる。
【００３０】
このように、収納容器１に対して最初の開封操作を行えば開封片９の両側の断続部８が必ず破断するので、この部分を見ることで収納容器１が開封されたか否かを目視確認することができる。従って、この収納容器１が流通過程などに置かれた場合であっても、不正開封を確実に発見することができる。
【００３１】
一方、開封操作時に開封タブ１１に加えた力を解除すれば、開封片９はその姿勢復帰機能により、図９の矢線１５方向に沿って元の姿勢に戻るので、この後、再び本体２の開口部２ａを蓋体３の天板部３ａで覆うようにして蓋体３を本体２に装着し、本体２の嵌合用突条４を蓋体３の嵌合用溝６に嵌入させ、蓋体３のスカート部３ｂの係止爪７および開封片９のロック爪１０を本体２の係止用フランジ５に係合させれば、本体２の開口部２ａは蓋体３で密閉される。
【００３２】
この後の開封操作は、最初の開封操作と同様であるため、一旦開封した後における、閉蓋操作、開蓋操作も容易であり、閉蓋すれば本体２の上縁部の嵌合用突条４が蓋体３の嵌合用溝６に嵌入した状態となるため、開封後における閉蓋時の蓋体３の密閉性も優れている。
【００３３】
前述したように、係止用フランジ５の下面にはその周方向に沿って係止溝１２が設けられ、開封片９のロック爪１０の上面に係止溝１２に係脱可能に嵌入する突起１３が設けられている。従って、閉蓋時は、突起１３が係止溝１２に嵌入した状態となり、係止用フランジ５に対する開封片９のロック爪１０の係止力が高く、安定した密閉性を得ることができる。
【００３４】
一方、収納容器１が図８に示すような閉蓋状態にあるとき、図１０に示すように、蓋体３のスカート部３ｂの下縁３ｃは、本体２の係止用フランジ５の外周５ａを包囲する位置にある。従って、係止用フランジ５の外周５ａが蓋体３のスカート部３ｂで覆われ、スカート部３ｂと係止用フランジ５との隙間が外部に露出しない状態となっている。このため、収納容器１の開封箇所は開封片９（開封タブ１１）の部分であることを視認しやすく、利便性に優れている。また、スカート部３ｂと係止用フランジ５との隙間が外部に露出していないことにより、開封片９（開封タブ１１）以外の部分からの不正開封を防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態の収納容器１では、スカート部３ｂの２カ所に係止爪７を設け、同１カ所に開封片９を形成するとともにこれらの係止爪７および開封片９を係止用フランジ５の周方向に沿って等間隔（１２０度間隔）に配置している。従って、最少の係止爪７および開封片９により、安定した蓋体３の密閉性を得ることができる。なお、係止爪７および開封片９の個数はこれに限定するものではないので、容器の大きさや形状など諸条件に応じて任意に定めることができる。
【００３６】
さらに、収納容器１を構成する本体２の係止用フランジ５の下面側に設けられた複数の垂直なリブ１６は、空状態の複数の本体２を同じ方向に積み重ねたとき、隣接する他の本体２の嵌合用突条４に当接して互いの密着を回避するスペーサとして機能する。このため、空状態の複数の本体２を同じ方向に積み重ねたとき、本体２同士が離脱不能に嵌合するのを防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態の収納容器１においては、蓋体３の係止爪７および開封片９のロック爪１０は本体２の係止用フランジ５のどの位置にも係止可能であるため、本体２の係止用フランジ５に対する、蓋体３の係止爪７および開封片９のロック爪１０の係止位置を一義的に定める必要がない。
【００３８】
従って、本体２および蓋体３の平面形状が円形であって、本体２に対する蓋体３の装着姿勢をその軸心回りに回転させても装着可能な収納容器１であっても、本体２に対する蓋体３の装着位置に左右されず、安定した密閉性および優れた開蓋性、閉蓋性を得ることができる。なお、本体および蓋体の平面形状が正多角形であっても、本体と蓋体との間の辺と角の位置関係が合致している限り、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、不正開封防止機能を必要とする食品などの収納容器として食料品産業の分野などにおいて広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態である収納容器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す収納容器を構成する容器本体の平面図である。
【図３】図２に示す容器本体の正面図である。
【図４】図１に示す収納容器を構成する蓋体の平面図である。
【図５】図４に示す蓋体の正面図である。
【図６】図１に示す収納容器の開蓋状態における垂直断面図である。
【図７】（ａ）は図６におけるＡ部拡大図であり、（ｂ）は図６におけるＢ部拡大図であり、（ｃ）は図６におけるＣ部拡大図である。
【図８】図１に示す収納容器の閉蓋状態における垂直断面図である。
【図９】（ａ）は図８におけるＤ部拡大図であり、（ｂ）は図８におけるＥ部拡大図である。
【図１０】図１に示す収納容器の閉蓋状態における部分垂直断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  収納容器
２  本体
２ａ  開口部
３  蓋体
３ａ  天板部
３ｂ  スカート部
３ｃ  下縁
４  嵌合用突条
５  係止用フランジ
５ａ  外周
６  嵌合用溝
７  係止爪
８  断続部
９  開封片
９ａ  ヒンジ部
１０  ロック爪
１１  開封タブ
１２  係止溝
１３  突起
１４，１５  矢線
１６  リブ
【図１】
2006016056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006016056.tif 000009
【図８】
2006016056.tif 000010
【図９】
2006016056.tif 000011
【図１０】
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