(57)【要約】【課題】  異なるセキュリティ権利を有する領域間で電子メッセージ内の機密の内容が不適切に転送されないようにする方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供すること。【解決手段】  本発明は、逸脱したメッセージを識別するための構成可能なセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書と共に、メッセージ転送エージェントまたはサーバを適切に配置することを利用する。逸脱したメッセージ、または機密の内容を有するかもしれないメッセージが識別されると、本発明は、さらに、機密の内容が領域間で不適切に転送されないようにするための適合可能なアクションまたはレメディを提供する。【選択図】  図１Ａ
2006107454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージングシステムにて、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用することによって、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法であって、
異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにて、前記各領域のセキュリティ権利に基づく前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されるべきではない機密の内容を含むメッセージを受信する動作と、
前記機密の内容に対応する構成可能な指標である１つまたは複数のエビデンスを含むポリシー文書にアクセスする動作と、
前記１つまたは複数のエビデンスを前記メッセージ内の内容と比較して、前記メッセージ中で前記機密の内容を識別する動作と、
前記機密の内容が前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするためのポリシーのレメディに従って、前記メッセージに対してとるべき１つまたは複数のアクションを決定する動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のエビデンスは、システム管理者からの入力、前記機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、またはハッシング関数のうちの１つまたは複数に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシー文書は、外部組織のポリシーに関するエビデンスを含み、および前記メッセージは、前記外部組織からの入来するメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの領域は、単一の組織の異なる部門であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つの領域は、異なる組織であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記指標は、タグ付け、前記機密の内容のパターン、前記機密の内容のハッシュ、前記機密の内容の逐語的な整合、前記機密の内容からの抜粋、前記機密の内容に関連付けられたキーワード、前記機密の内容の言い換え、前記機密の内容の要約、または前記機密の内容に対応するテンプレートのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記機密の内容は、前記電子メッセージ内の添付ファイルに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージを転送するのに使用される前記メッセージプロトコルは、ＳＭＴＰまたはＸ４００であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子メッセージングシステムにて、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用することによって、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法であって、
異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにて、前記各領域のセキュリティ権利に基づく前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されるべきではない機密の内容を含むメッセージを受信する動作と、
前記機密の内容に対応する構成可能な指標である１つまたは複数のエビデンスを含むポリシー文書を使用することによって、前記メッセージを逸脱したとして識別するステップと、
前記機密の内容が前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするためのポリシーのレメディに従って、前記メッセージに対してとるべき１つまたは複数のアクションを決定する動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記適用される１つまたは複数のアクションは、前記メッセージを削除すること、前記機密の内容を削除すること、前記メッセージを送信したクライアントに非送信の受取を返信すること、前記メッセージをシステム管理者に転送すること、または前記メッセージを送信側のスーパーバイザに転送することのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記適用される１つまたは複数のアクションの前記１つまたは複数は、前記メッセージを安全なプロトコルを使用して送信することができることを識別することをさらに含み、
前記メッセージが前記機密の内容を含むことを示すメッセージを前記送信側のアドレスに送信する動作と、
前記少なくとも２つの領域間で依然として前記メッセージを転送したいかどうかを前記送信側に問い合わせる動作と、
前記メッセージを転送するための１つまたは複数の安全なリンクを前記少なくとも２つの領域間に確立する動作と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記指標は、タグ付け、前記機密の内容のパターン、前記機密の内容のハッシュ、前記機密の内容の逐語的な整合、前記機密の内容からの抜粋、前記機密の内容に関連付けられたキーワード、前記機密の内容の言い換え、前記機密の内容の要約、または前記機密の内容に対応するテンプレートのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電子メッセージングシステムにて、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータおよび前記逸脱したメッセージをどのように処理するかを定義するポリシーのレメディを含むポリシー文書を利用することによって、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法であって、
異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにて、前記各領域のセキュリティ権利に基づく前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されるべきではない機密の内容を含むメッセージを受信する動作と、
前記機密の内容に対応する構成可能な指標である１つまたは複数のエビデンスを含むポリシー文書にアクセスする動作と、
前記メッセージをスキャンして、前記機密の内容に対応する前記１つまたは複数のエビデンスを前記メッセージ内で識別する動作と、
前記識別された１つまたは複数のエビデンスに基づいて、前記機密の内容が前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするための１つまたは複数の適合可能なアクションを始動する動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記適用される１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージを削除すること、前記機密の内容を削除すること、前記メッセージを送信したクライアントに非送信受取を返信すること、前記メッセージをシステム管理者に転送すること、または前記メッセージを送信側のスーパーバイザに転送することのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記適用される１つまたは複数の適合可能なアクションの前記１つまたは複数は、前記メッセージを安全なプロトコルを使用して送信することができることを識別することをさらに含み、
前記メッセージが前記機密の内容を含むことを示すメッセージを前記送信側のアドレスに送信する動作と、
前記少なくとも２つの領域間で依然として前記メッセージを転送したいかどうかを前記送信側に問い合わせる動作と、
前記メッセージを転送するための１つまたは複数の安全なリンクを前記少なくとも２つの領域間に確立する動作と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージ内の内容と、前記ポリシー文書内の前記１つまたは複数のエビデンスとの整合の数に基づくことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージの送信側、前記メッセージの意図された受信側、または両方に基づくことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
無効の特徴が、前記送信側、前記意図された受信側、または両方に基づいて前記ポリシー文書内に提供されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージ内の内容と、前記ポリシー文書内の前記１つまたは複数のエビデンスとの特定の整合に基づくことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つまたは複数のエビデンスは、システム管理者からの入力、前記機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、またはハッシング関数のうちの１つまたは複数に基づいて生成されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリシー文書は、外部組織のポリシーに関するエビデンスを含み、前記メッセージは、前記外部組織からの入来するメッセージであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの領域は、単一の組織の異なる部門であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも２つの領域は、異なる組織であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記指標は、タグ付け、前記機密の内容のパターン、前記機密の内容のハッシュ、前記機密の内容の逐語的な整合、前記機密の内容からの抜粋、前記機密の内容に関連付けられたキーワード、前記機密の内容の言い換え、前記機密の内容の要約、または前記機密の内容に対応するテンプレートのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記機密の内容は、前記電子メッセージ内の添付ファイルに含まれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
前記メッセージを転送するのに使用されるメッセージプロトコルは、ＳＭＴＰまたはＸ４００であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用することによって内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法を実装し、プロセッサによって実行されると分散コンピューティングシステムに実行させることができるコンピュータ実行可能な命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ読取可能な媒体を含んだ、電子メッセージングシステムよって使用されるコンピュータプログラム製品であって、
異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにて、前記各領域のセキュリティ権利に基づく前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されるべきではない機密の内容を含むメッセージを受信するステップと、
前記機密の内容に対応する構成可能な指標である１つまたは複数のエビデンスを含むポリシー文書にアクセスするステップと、
前記１つまたは複数のエビデンスを前記メッセージ内の内容と比較して、前記メッセージ中で前記機密の内容を識別するステップと、
前記機密の内容が前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするためのポリシーのレメディに従って、前記メッセージに対してとるべき１つまたは複数のアクションを決定するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項２８】
前記１つまたは複数のエビデンスは、システム管理者からの入力、前記機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、またはハッシング関数のうちの１つまたは複数に基づいて生成されることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２９】
前記少なくとも２つの領域は、異なる組織であることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
前記指標は、タグ付け、前記機密の内容のパターン、前記機密の内容のハッシュ、前記機密の内容の逐語的な整合、前記機密の内容からの抜粋、前記機密の内容に関連付けられたキーワード、前記機密の内容の言い換え、前記機密の内容の要約、または前記機密の内容に対応するテンプレートのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３１】
逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータおよび前記逸脱したメッセージをどのように処理するかを定義するポリシーのレメディを含むポリシー文書を利用することによって内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法を実装するのに使用され、プロセッサによって実行されると分散コンピューティングシステムに実行させることができるコンピュータ実行可能命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読媒体を含んだ、電子メッセージングシステムよって使用されるコンピュータプログラム製品であって、
異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにて、前記各領域のセキュリティ権利に基づく前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されるべきではない機密の内容を含むメッセージを受信するステップと、
前記機密の内容に対応する構成可能な指標である１つまたは複数のエビデンスを含むポリシー文書にアクセスするステップと、
前記メッセージをスキャンして、前記機密の内容に対応する前記１つまたは複数のエビデンスを前記メッセージ内で識別するステップと、
識別された前記１つまたは複数のエビデンスに基づいて、前記機密の内容が前記少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするための１つまたは複数の適合可能なアクションを始動するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項３２】
前記適用される１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージを削除すること、前記機密の内容を削除すること、前記メッセージを送信したクライアントに非送信の受取を返信すること、前記メッセージをシステム管理者に転送すること、または前記メッセージを送信側のスーパーバイザに転送することのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３３】
前記適用される１つまたは複数の適合可能なアクションの前記１つまたは複数は、前記メッセージを安全なプロトコルを使用して送信することができることを識別することをさらに含み、コンピュータ実行可能な命令が、
前記メッセージが前記機密の内容を含むことを示すメッセージを前記送信側のアドレスに送信するステップと、
前記少なくとも２つの領域間で依然として前記メッセージを転送したいかどうかを前記送信側に問い合わせるステップと、
前記メッセージを転送するための１つまたは複数の安全なリンクを前記少なくとも２つの領域間に確立するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３４】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージ内の内容と、前記ポリシー文書内の前記１つまたは複数のエビデンスとの整合の数に基づくことを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３５】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージの送信側、前記メッセージの意図された受信側、または両方に基づくことを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３６】
無効の特徴が、前記送信側、前記意図された受信側、または両方に基づいて前記ポリシー文書内に提供されることを特徴とする請求項３５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３７】
前記とるべき１つまたは複数の適合可能なアクションは、前記メッセージ内の内容と、前記ポリシー文書内の前記１つまたは複数のエビデンスとの特定の整合に基づくことを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３８】
前記１つまたは複数のエビデンスは、システム管理者からの入力、前記機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、またはハッシング関数のうちの１つまたは複数に基づいて生成されることを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３９】
前記少なくとも２つの領域は、単一の組織の異なる部門であることを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４０】
前記指標は、タグ付け、前記機密の内容のパターン、前記機密の内容のハッシュ、前記機密の内容の逐語的な整合、前記機密の内容からの抜粋、前記機密の内容に関連付けられたキーワード、前記機密の内容の言い換え、前記機密の内容の要約、または前記機密の内容に対応するテンプレートのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子メッセージングシステムに関し、より詳細には、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用して、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なコンピュータシステムのユーザ間の電子メッセージ通信が、長年にわたり知られている。多くの会社は、企業のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および／またはその他のネットワークに接続された様々なコンピュータ間の電子メール通信を可能にする内部の電子メッセージングシステムを開発してきた。さらに、情報および文書を交換するための便利な機構を提供するために、したがって書類業務の処理を削減し、様々な部門の多くの従業員間における情報の流れを高速化するために、会社は、電子メール通信を最大限に利用するためのプロセスおよび手順を再設計してきた。しかし、従来、長い距離を介して様々な部門を接続する大規模ネットワークは、非常に高価であった。加えて、存在した大規模ネットワークは、通常、独自仕様のプロトコルを使用したが、これらの独自仕様のプロトコルは、他のネットワークと相互接続するのが難しかった。
【０００３】
しかし、インターネットの成長および発展に伴い、この状況は劇的に変化した。今日、会社は、地理的に遠く離れた距離およびインターネットを介した位置間の「バックボーン」通信によって隔てられた位置に、企業ＬＡＮをインストールすることができる。多くの面で、インターネットは、どんな存続可能なネットワークも相互に伝送し合わなければならない標準となっている。
【０００４】
しかし、インターネットを介してメッセージを幅広く配信することの容易さは、多くの企業にとって、内密および他の機密の内容を見る特定の権利を有する者だけが見られるようにすることに関して、増大する懸念を生み出している。これらの懸念により、通信の安全を守るために対称鍵または非対称鍵を使用する暗号化技術が生み出されている。より最近になり、暗号化処理の使用は、どのようにコンテンツを使用することができるかに関するポリシーを表す情報権利管理（ＩＲＭ、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）にまで及んでいる。情報権利管理は、許可された受信側が電子コンテンツまたはメッセージに関してどんな動作をとることができるかを制限することによって、そのコンテンツの所有権を保護するソフトウェアを提供する。ＩＲＭの主要な機能のうちのいくつかは、第１に、ライセンスを確保した許可済みの中間ユーザまたはエンドユーザによってのみコンテンツがロック解除されるように、ライセンス供与の許可を制御することであり、第２に、作者によって課されたライセンス条件に従ってコンテンツ使用を制御することである。ＩＲＭの別の機能は、コンテンツの未許可のコピーの出所を識別して、さらに海賊行為と戦うことである。
【０００５】
元々、権利管理の考えは、デジタルの定期刊行物、書籍、写真、教育素材、ビデオ、音楽などの市販物を商業的にオンラインの海賊行為から保護するために用いられた。しかし、権利管理の使用は、企業ネットワーク内で独占権のある情報または内密の情報を保護するために、企業環境でますます普及してきている。例えば、大会社のＣＥＯが、取引上の秘密を含む電子メールを配信したい場合がある。しかし、この情報は内密の性質を有するため、ＣＥＯは、受信側がこのコンテンツに関してとることのできる動作を制限したい場合がある。例えば、ＣＥＯは、上級管理職者にはこの内密情報を閲覧、コピー、印刷、保存できるようにしたいが、他の従業員には全くアクセスさせないかまたは転送機能なしの読み取り専用のアクセスだけしかできないように制限したい場合がある。したがって、ＩＲＭを使用することにより、ＣＥＯは、誰が保護付きコンテンツの閲覧を許可されるか、およびそのコンテンツに関してどんな動作をとることができるかを指定することができる。
【０００６】
上の段落は、企業のネットワーク環境で機密の内容を含むメッセージの配信を制御することの重要性に関する多くの例のうちのほんの一例を示している。権利管理は企業環境で一般的なツールになりつつあるものの、このシステムには、現在、いくつかの欠点および欠陥が存在する。例えば、保護付きコンテンツの受信側は、通常、保護付きコンテンツを開いて使用するために、ＩＲＭサーバからユーザライセンスを得る必要がある。ユーザライセンス内での権利の実行は、現在、コンテンツと相互に伝送し合うすべてのクライアントアプリケーションの参与を信頼し、およびアプリケーション間の信用に依拠する。しかし場合によっては、このような信頼または信用が欠如しているか、または迂回される可能性がある。
【０００７】
例えば、受信側は、転送機能なしの読み取り専用のアクセスに制限される場合がある。コンテンツと相互に伝送し合うすべてのクライアントの完全な参与、および／またはアプリケーション間の信用がなければ、ユーザは、１つのアプリケーションから別のアプリケーションに保護付きコンテンツをカットアンドペーストすることができるであろう。しかし、すべてのクライアントアプリケーション間に完全な参与および信用がある場合でも、ユーザは依然として権利管理処理を迂回することができるであろう。例えば、ユーザは単に画面を印刷して、電子メールメッセージで容易に転送できおよび権利管理のポリシー表現に反して不適切に送付できる形式に再入力するかスキャンするかができる。したがって、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が権利ポリシーに反して不適切に転送されないようにする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明により、権利管理ポリシーを利用する現在のメッセージングシステムに関する上記に識別した欠陥および欠点が克服される。例えば、電子メッセージシステムでは、本発明は、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用して、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにすることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
例示的な実施形態は、異なるセキュリティ権利を有する少なくとも２つの領域間のエッジに位置するメッセージ転送エージェントにおいてメッセージを受信することを可能にする。ただし、メッセージは、少なくとも２つの領域間で各領域のセキュリティ権利に基づいて不適切に転送されるべきではない機密の内容を含む。１つまたは複数のエビデンス（ｅｖｉｄｅｎｃｅ）を含むポリシー文書にアクセスする。エビデンスは、機密の内容に対応する構成可能な指標（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）である。次いで、これらの１つまたは複数のエビデンスをメッセージ内の内容と比較して、メッセージ中で機密の内容を識別する。したがって、次いで、機密の内容が少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするためのポリシーのレメディ（ｒｅｍｅｄｙ）に従って、メッセージに対してどんなアクション（ａｃｔｉｏｎ）をとるべきかを決定する。
【００１０】
他の例示的な実施形態は、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにするための、上述したのと同様の要素を提供する。１つまたは複数のエビデンスをメッセージ内の内容と比較して１つまたは複数のとるべきアクションを決定するのではなく、この例示的な実施形態は、メッセージをスキャンして、メッセージ内の機密の内容に対応する１つまたは複数のエビデンスを識別する。識別された１つまたは複数のエビデンスに基づいて、機密の内容が少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするための１つまたは複数の適合可能なアクションを始動する。
【００１１】
本発明の追加の特徴および利点については後続の説明で述べるが、一部はこの説明から明らかになるであろうし、または本発明を実施することによって習得されるであろう。本発明の特徴および利点は、添付の特許請求の範囲に特に示す方法および組合せによって実現および取得することができる。本発明のこれらおよび他の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより完全に明らかになるであろうし、または本発明を後述のように実施することによって習得されるであろう。
【００１２】
本発明の上述および他の利点および特徴を取得することのできる方法について述べるために、簡単に上述した本発明のより具体的な記述を、添付の図面に例示する本発明の特定の実施形態を参照して提供する。これらの図面は本発明の代表的な実施形態を表すだけであり、したがって本発明の範囲の限定と考えるべきではないという理解の下に、添付の図面を使用して本発明をさらに具体的および詳細に記述しおよび説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容を含むメッセージが、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにするための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品にわたる。本発明の実施形態は、後でより詳細に論じるように様々なコンピュータハードウェアを含む専用または汎用コンピュータを含むことができる。
【００１４】
上述のように、通常、個人または企業は、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、適切なセキュリティ許可を有さない者にメッセージングシステムを介して自由に配信されることを欲しない。これは、機密の内容を組織外に転送する場合について言えるだけでなく、組織内でのこのような内容の配信を制御する際にも望ましいであろう。例えば、研究開発、マネージメント、法務を含むいくつかの部門からなる企業は、法的文書がマネージメント部門と法務部門との間だけで転送されるように制御するまたは保証することを望む場合がある。
【００１５】
上述のように、本発明は、異なるセキュリティ権利を有する領域間で機密の内容が不適切に転送されないようにするための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供する。本発明は、逸脱したメッセージを識別するための構成可能なセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書と共に、メッセージ転送エージェントまたはサーバの適切な配置を利用する。逸脱したメッセージ、または機密の内容を有するかもしれないメッセージが識別されると、本発明は、さらに、機密の内容が領域間で不適切に転送されないようにするための適合可能なアクションまたはレメディを提供する。
【００１６】
図１Ａに、例示的な実施形態による、機密の内容が不適切に転送されないようにするために、２つの領域１０５と１２０との間でエッジサーバ１２５を使用するメッセージングネットワーク１００を示す。メッセージの転送に使用されるプロトコルは、シンプルメールトランスファープロトコル（ＳＭＴＰ）またはＸ４００とすることができる。図示のように、サーバまたはメッセージ転送エージェント（ＭＴＡ）１２５は、会社Ａの領域１０５と会社Ｂの領域１２０との間に位置する。ＭＴＡ１２５は、各領域１０５と１２０との間で転送されるすべてのメッセージトラフィックを監視する。したがって、メッセージ（例えば１１０、１１５）がＭＴＡ１２５によって受信されると、各メッセージ１１０、１１５はポリシー文書１３５を使用してスキャンされ、制御するのが望まれる内密の、独占権のある、特権のある、または他の権利管理の属性など、機密の内容が認識される。
【００１７】
例えば、ＭＴＡ１２５は、会社Ａの領域１０５からメッセージ１１０を受信し、およびポリシー記憶装置１３０内のポリシー文書１３５にアクセスすることができる。各ポリシー文書１３５は１つまたは複数のエビデンス１４０を含み、これらのエビデンスは、機密の内容に対応する構成可能な指標である。ポリシー文書１３５内の垂直方向の省略符号で表すように、単一のポリシー文書１３５にあらゆる数のエビデンス１４０を含めることができる。機密の内容が作成された場合、機密の内容に対応するエビデンス１４０が生成され、およびポリシー記憶装置１３０に記憶される。
【００１８】
メッセージ１１０を受信すると、エビデンス１４０をポリシー記憶装置１３０から取り出し、およびメッセージ１１０内の内容と比較して、整合があるかどうか識別することができる。１つまたは複数の整合が決定された場合は、後述するように適切なアクションをメッセージ１１０に対して実行することができる。前に触れたように、スキャンされるメッセージ１１０の部分には、件名、メッセージ１１０の本文、「Ｔｏ：」フィールド、「Ｆｒｏｍ：」フィールド、さらには添付ファイルなども含めることができる。したがって、例示的な実施形態での「メッセージ」への言及は、メッセージ内でアクセスしおよびスキャンすることのできるあらゆる種類の内容を広く含むものとして解釈すべきである。さらに、機密の内容もまた、所有権または配信の観点から内容に対する制御が望ましい、内密の、独占権のある、特権のある、または他のあらゆる権利管理の属性を含むものとして広く定義すべきである。
【００１９】
理解されるであろうが、エビデンス１４０を生成および表現する方法は無数にある。例えば、エビデンス１４０の構成可能な指標は、内密の文書など、作成された文書全体とすることができる。他のエビデンス１４０には、「内密」、「代理人／クライアント特権」などのキーワードを含めることができる。エビデンスは構成可能であるので、２つの領域１０５と１２０との間で渡されるべきではない内容を識別するために、あらゆる種類のキーワードが利用可能である。
【００２０】
エビデンス１４０の他の例には、何らかの形式のタグ付けが含まれる。例えば、タグ付けを使用して、様々なユーザ間で転送される文書を制御することができる。このような場合、メッセージ１１０の宛先アドレスおよび発信元アドレスをエビデンス１４０として含めて、これらの領域間での通信が行われないようにすることができる。当然、機密の内容にタグ付けするための他の周知の方法も、本発明に利用可能である。したがって、領域アドレスを使用する上述のタグ付けは、例示のために用いただけであり、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００２１】
エビデンス１４０として使用される、機密の内容の他の指標には、以下を含めることができる。すなわち、制御される内容または少なくともその一部のハッシュ、例えば句読点および「ａ」、「ｂｅ」、「ｔｈｅ」などの他の些細な符号または単語を除いた内容などの機密の内容の抜粋または言い換え、機密の内容の要約、内容のテンプレートなどである。ただし、上述のように、エビデンス１４０は構成可能であるので、エビデンスはどんな特定の形式にも限定されない。エビデンス１４０は、機密の内容が転送される可能性を識別するのに十分なセマンティクスパターンを含んでいればよい。したがって、エビデンス１４０として使用される上に挙げた指標は、例示のためにすぎず、明示的に請求されない限り、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００２２】
他の例示的な実施形態では、エビデンス１４０が存在する持続時間を制限することができる。例えば、会社の株に関する情報、例えばやがて行われる株式分割が最近になって組織内で知られるようになった場合、例示的な実施形態では、「株」または「分割」などのキーワードを含むエビデンス１４０を、情報が公開されるまで継続して使用することができ、結果として、インサイダー取引を防止しまたは制限するのに役立つ。当然、他の理由、および存在の持続時間内に制限することができる他の種類のエビデンス１４０があってもよい。したがって、インサイダー取引を防止するための上述の例は例示のために用いただけであり、および本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００２３】
認識されるであろうが、ポリシー文書１３５は、あらゆる数の方法で生成または作成することができる。例えば、権利管理文書の作成者が文書を作成して受信側に送信する場合、ユーザは、メッセージをシステム管理者またはクライアントにｃｃでまたは他の方法で送信することができ、次いで、管理者またはクライアントがエビデンス１４０を生成することができる。エビデンス１４０は、システム管理者からの入力、機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、ハッシュ関数を使用した機密の内容のハッシングに基づくことができ、または、何らかの形式のパターン認識のデータを生成するためのよく知られた他のあらゆる発見的な方法に基づくことができる。
【００２４】
どのようにエビデンス１４０およびポリシー文書１３５が作成されるかにかかわらず、ＭＴＡ１２５が逸脱した文書を発見する場合、本発明はさらに、機密の内容が不適切に転送されないようにするためにとることのできる様々なアクションまたはレメディを提供する。例えば、図１Ｂに示すように、内部領域１８０内の送信側１６５が、ＭＴＡ１２５を介して外部領域１７５にメッセージ１６０を送信しようとする場合がある。ＭＴＡ１２５が、外部領域１７５に転送すべきではない機密の内容をメッセージ１６０が含むことを発見した場合、ＭＴＡ１２５は、メッセージもしくは機密の内容を削除（１５５）する、メッセージに対してとるべき適切なアクションを決定するためにメッセージをシステム管理者１５０に送る、送信側のスーパーバイザ１６５に通知を送る、またはメッセージが機密の内容を含むことおよび／もしくはメッセージを外部領域１７５に転送できないことを示す指示、例えば非送信の受取などを送信側に送ることができる。
【００２５】
送信側／送信側スーパーバイザ１６５、システム管理者１５０、またはこの両方に指示が与えられる場合、例示的な実施形態では、メッセージを外部領域１７５に転送できるかどうかを決定するようこれらのシステムに引き起こすことを提供する。例えば、送信側１６５がメッセージ１６０を外部領域１７５に転送しようとし、およびＭＴＡ１２５がメッセージ１６０内で機密の内容を認識する場合、ＭＴＡ１２５は送信側１６５にプロンプトを返し、機密の内容がメッセージ１６０に含まれていたことを知っているかどうか、およびそれでもメッセージ１６０を送信したいか否かを送信側１６５に尋ねることができる。
【００２６】
逸脱したメッセージに対処するためのよく知られた他のあらゆる数の方法が、本発明に利用可能であることにも留意されたい。したがって、本明細書で述べるアクションはすべてを含むものではなく、ゆえに、特定のアクションへのどんな具体的な言及も、例示のためのみに用いるものであり、および明示的に請求しない限り、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００２７】
他の例示的な実施形態では、アクション１４５は、ポリシー文書１３５に含めることができ、同様にして、メッセージ１６０内の機密の内容に対応することが発見されたエビデンス１４０に基づくことができる。例えば、メッセージ１６０が機密の内容の逐語的な表現を有することが発見された場合、メッセージ１６０を削除（１５５）するアクション１４５は、この特定のエビデンス１４０に対応することができる。あるいは、メッセージ１６０に句読点または「ａ」、「ｂｅ」もしくは「ｔｈｅ」など他のいずれかの重要ではないセマンティクスがない場合、または文書を操作はするが全体的な概念を保持する他のいずれかの方法によれば、このような指標はより顕著に見えることがあり、したがって、メッセージをシステム管理者１５０または送信側スーパーバイザ１６５に送るアクション１４５は、この特定のエビデンス１４０に対応することができる。
【００２８】
アクション１４５はまた、エビデンス１４０の整合の総数、または整合のあらゆる組合せに基づくこともできる。例えば、整合するエビデンス１４０としてキーワードおよびテンプレートが見つかった場合は、メッセージ１６０をシステム管理者１５０に送る対応のアクション１４５が適切であることがある。さらに、発見された各エビデンス１４０に対して、複数のアクション１４５が適切であることがある。アクションは構成可能および適合可能であるので、エビデンス１４０に対応するアクション１４５のあらゆる組合せが本発明に利用可能であることに留意されたい。さらに、逸脱したメッセージに対してどのアクションをとるかを決定する根拠または基礎は、無数にある場合がある。したがって、（別個に、整合の数または整合の組合せによって）エビデンス１４０に基づく上述の特定のアクション１４５の実装形態は、例示のためのみに用いり、および明示的に請求しない限り、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００２９】
他の例示的な実施形態では、メッセージ１６０に整合することが発見されたエビデンス１４０に基づいて、メッセージ１６０を安全な接続を介して送信する必要があることを決定することができる。例えば、ポリシー文書１３５は、例えば送信側、受信側、内容、またはこれらのあらゆる組合せに基づいて機密の内容の送信を許可することができるが、このような転送が安全な接続１７０を介してのみ行われることを必要とすることができる。したがって、例示的な実施形態では、ＭＴＡ１２５は、メッセージ１６０を外部領域１７５に転送する前に、このような安全な接続１７０を生成するアクション１４５をとることができる。
【００３０】
他の例示的な実施形態では、送信側のアドレス、受信側のアドレス、または両方に基づいてアクション１４５を無効にさせることを提供する。例えば、会社のＣＥＯは、ポリシー文書１３５内のエビデンス１４０またはアクション１４５にかかわらず、常に機密の内容を送出する権限を有することがある。このような例では、ＭＴＡ１２５は、ＣＥＯのアドレスを認識し、通常ならば行われることであろうどんなアクション１４５も無効にさせることができる。当然、安全な接続を介してメッセージ１６０を送信するのをシステム管理者１５０が許可できるようにするなど、その他の無効機構も利用可能である。したがって、無効機構および安全を確保する接続に関する上述は、例示のために用いただけであり、および本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００３１】
サーバまたはＭＴＡ１２５は、例えば会社Ａの領域１０５などの単一の領域だけではなく、ＭＴＡ１２５がエッジに位置する複数の領域についても、権利管理の属性を制御することができることに留意されたい。例えば、ＭＴＡ１２５は、ポリシー記憶装置１３０内のポリシー文書１３５を利用して、会社Ｂの領域１２０についてメッセージ１１５をスキャンすることもできる。さらに、ＭＴＡ１２５は、あらゆる数の領域、インターネットに流れるすべての外部メッセージ、または機密の内容の転送を制御するのが望ましいあらゆる位置について、トラフィックの流れを制御することができる。
【００３２】
例えば、図２に示すように、ネットワーク２００が提供され、会社ＡのＭＴＡ２２０および会社ＢのＭＴＡ２３０が、インターネット２１０と、各会社の領域２２５、２４０のエッジとの間に位置する。この構成では、会社Ａ２２５、Ｂ２４０と、インターネット２１０との間の、エッジを出入するすべてのメッセージトラフィックの流れ２０５を制御することができる。さらに、個々の会社内には、例えばマーケティング部門２４５、法務部門２６０、研究開発２５０などの、いくつかの部門間に位置する部門のＭＴＡ２６５を設けることができる。このような構成では、様々な部門を通るメッセージのフロー２０５を制御することができる。当然、ＭＴＡは、機密の内容のフローの制御が望まれるあらゆる種類の領域のエッジに配置することができる。したがって、ＭＴＡを会社のエッジにまたは特定の会社の部門間に配置する上述の例は例示のためだけに用いり、および明示的に請求しない限り、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００３３】
本発明は、機能的なステップおよび／または非機能的な動作を含む方法に関して説明することもできる。以下は、本発明を実施する際に実行することのできるステップおよび動作の説明である。通例、機能的なステップは、達成される結果に関して本発明を説明し、非機能的な動作は、特定の結果を達成するためのより具体的なアクションを説明する。機能的なステップおよび非機能的な動作を特定の順序で説明および請求することがあるが、本発明は、動作および／またはステップのいずれか特定の順序付けあるいは組合せに必ずしも限定されない。さらに、特許請求の範囲の詳述、および図３のフローチャートに関する以下の説明において、動作および／またはステップの使用は、このような用語の望ましい特定の使用を示すために用いる。
【００３４】
図３に、本発明の様々な例示的な実施形態のフローチャートの例を例示する。図３に関する以下の説明では、図１Ａ、１Ｂおよび２からの対応する要素を時々参照する。これらの図からの特定の要素を参照することがあるが、このような要素は例示のためだけに用いり、および明示的に請求しない限り、本発明の範囲を限定するものでもなく他の方法で狭めるものでもない。
【００３５】
図３に、内密の、独占権のある、特権のある、または他の機密の内容が、異なるセキュリティ権利を有する領域間で不適切に転送されないようにする方法３００の例示的なフローチャートを例示する。メッセージシステムに使用されるプロトコルはＳＭＴＰまたはＸ４００とすることができ、随意に、これらのプロトコルの任意の拡張も含めることができる。方法３００は、メッセージ転送エージェントにおいてメッセージを受信する動作３０５を含む。例えば、ＭＴＡ１２５で、会社Ａの領域１０５からメッセージ１１０を受信することができ、ＭＴＡ１２５は、異なるセキュリティ権利を有する２つの領域１０５と１２０との間のエッジに位置する。メッセージ１１０は、各領域のセキュリティ権利に基づいて、会社Ａの領域１０５と会社Ｂの領域１２０との間で不適切に転送されるべきでない機密の内容を含む。
【００３６】
機密の内容は、添付ファイルとして電子メッセージに含まれるものとすることができ、あるいはメッセージのあらゆる他の部分とすることができる。さらに、２つの領域は、単一組織の異なる部門、例えば会社Ｂ２４０のマーケティング２４５、法務２６０、および研究開発２５０とすることができる。さらに、２つの領域は、異なる組織、例えば会社Ａ２２５および会社Ｂ２４０とすることもできる。
【００３７】
方法３００はまた、メッセージが逸脱していると識別するステップ３２０を含む。ステップ３２０は、ポリシー文書にアクセスする動作３１０を含む。例えば、ＭＴＡ１２５は、ポリシー記憶装置１３０内の１つまたは複数のポリシー文書１３５にアクセスすることができる。各ポリシー文書１３５は１つまたは複数のエビデンス１４０を含み、エビデンス１４０は、機密の内容に対応する構成可能な指標である。エビデンス１４０の指標は、タグ付け、機密の内容のパターン、機密の内容のハッシュ、機密の内容の逐語的な整合、機密の内容からの抜粋、機密の内容に関連付けられたキーワード、機密の内容の言い換え、機密の内容の要約、機密の内容に対応するテンプレートなどのうちの１つまたは複数とすることができる。さらに、１つまたは複数のエビデンスは、システム管理者からの入力、機密の内容の作成者からの入力、セマンティクスのアルゴリズム、ハッシング関数などのうちの１つまたは複数に基づいて作成することができる。さらに、ポリシー文書１３５は、外部組織、例えば会社Ｂ１２０のポリシーに関するエビデンス１４０を含むことができ、その場合、メッセージ１１５は外部組織からの入来するメッセージである。
【００３８】
ステップ３２０はさらに、１つまたは複数のエビデンスをメッセージ内の内容と比較する動作３１５も含む。例えば、ＭＴＡ１２５でポリシー文書１３５内の１つまたは複数のエビデンス１４０をメッセージ１１０内の内容と比較して、メッセージ１１０中で機密の内容を識別することができる。方法３００自体は、メッセージに対してとるべき１つまたは複数のアクションを決定する動作３２５も含む。とるべき１つまたは複数のアクションは、機密の内容が会社Ａの領域１０５と会社Ｂの領域１２０との２つの領域間で不適切に転送されないようにするためのポリシーのレメディに従うことができる。適用されるアクションは、メッセージを削除する１５５、機密の内容を削除する１５５、メッセージ１６０を送信したクライアントに非送信の受取を返信する、メッセージをシステム管理者１５０に転送する、メッセージを送信側のスーパーバイザ１６５に転送するなどのうちの１つまたは複数とすることができる。
【００３９】
他の例示的な実施形態では、適用されるアクションの１つは、安全なプロトコルを使用してメッセージを送信することができることを識別することを含むことができ、その場合、方法はさらに、メッセージ１６０が機密の内容を含むことを示すメッセージを送信側のアドレスに送信する動作と、少なくとも２つの領域間で依然としてメッセージを転送したいかどうかを送信側１６５に問い合わせる動作と、メッセージを転送するための１つまたは複数の安全なリンク１７０を少なくとも２つの領域間に確立する動作とを含む。
【００４０】
他の例示的な実施形態では、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータと、逸脱したメッセージをどのように処理するかを定義するポリシーのレメディとの両方を含むポリシー文書を使用して、異なるセキュリティ権利を有する領域間で機密の内容が不適切に転送されないようにする、上記と同様の方法を提供する。しかし、この実施形態では、メッセージをスキャンして、機密の内容に対応する１つまたは複数のエビデンスをメッセージ内で識別することを提供する。識別されたエビデンスに基づいて、機密の内容が少なくとも２つの領域間で不適切に転送されないようにするための１つまたは複数の適合可能なアクションを始動る。例えば、アクションは、ポリシー文書内のエビデンスの整合の数に基づくことができる。さらに、アクションは、メッセージの送信側、メッセージの意図された受信側、または両方に基づくことができる。さらに、このような情報に基づく無効の特徴（ｏｖｅｒｒｉｄｅ  ｆｅａｔｕｒｅ）をポリシー文書内に提供することができる。他の例示的な実施形態では、アクションは、メッセージ内の内容とポリシー文書内の１つまたは複数のエビデンスとの特定の整合に基づくこともできることを提供する。
【００４１】
本発明の範囲内の実施形態には、コンピュータ実行可能な命令またはデータ構造体を記憶して搬送または保持するためのコンピュータ読取可能な媒体も含まれる。このようなコンピュータ読取可能な媒体は、汎用または専用コンピュータによってアクセスすることができるあらゆる利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、このようなコンピュータ読取可能な媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ‐ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望のプログラムコードの手段をコンピュータ実行可能な命令またはデータ構造体の形式で搬送または記憶するのに使用できおよび汎用または専用コンピュータによってアクセスすることができるあらゆる他の媒体を含めることができる。情報がネットワークまたは別の通信接続（配線か、無線か、または配線と無線との組合せ）を介してコンピュータに転送または提供される場合、コンピュータは接続をコンピュータ読取可能な媒体と見なすのが適切である。したがって、このような接続はどれも、コンピュータ読取可能な媒体と呼ぶのが適切である。以上の組合せも、コンピュータ読取可能な媒体の範囲に含めるべきである。コンピュータ実行可能な命令には、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用処理装置に、何らかの機能または機能群を実行させる命令またはデータが含まれる。
【００４２】
図４および以下の説明は、本発明を実装するのに適しているコンピューティング環境に関する簡単で一般的な説明を提供することを意図する。必須ではないが、ネットワーク環境のコンピュータによって実行される、プログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能な命令のコンテキストで本発明を説明するものである。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するまたは特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造体などを含む。コンピュータ実行可能な命令、関連付けられたデータ構造体、およびプログラムモジュールは、本明細書に開示する方法のステップを実行するためのプログラムコードの手段の例を表す。このような実行可能命令または関連付けられたデータ構造体の特定のシーケンスは、このようなステップで説明する機能を実装するための対応する動作の例を表す。
【００４３】
本発明は、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサに基づくまたはプログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどを含めた多くの種類のコンピュータシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境で実行できることは、当事業者なら理解するであろう。本発明は分散コンピューティング環境で実行することもでき、その場合、通信ネットワークを介して（配線リンクか、無線リンクか、または配線リンクと無線リンクとの組合せで）リンクされたリモート処理装置によってタスクが実行される。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールはローカルとリモートとの両方のメモリ記憶装置に位置することができる。
【００４４】
図４を参照すると、本発明を実施するための例示的なシステムは、従来技術のコンピュータ４２０の形式の汎用コンピューティング装置を含み、コンピュータ４２０は、処理ユニット４２１、システムメモリ４２２、およびシステムメモリ４２２を含めた様々なシステムコンポーネントを処理ユニット４２１に結合するシステムバス４２３を含む。システムバス４２３は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および様々なバスアーキテクチャのいずれかを用いるバスを含む、いくつかの種類のバス構造のいずれかとすることができる。システムメモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）４２４およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４２５を含む。ＲＯＭ４２４には、起動中などにコンピュータ４２０内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）４２６を記憶することができる。
【００４５】
コンピュータ４２０はまた、磁気ハードディスク４３９に対して読み書きするための磁気ハードディスクドライブ４２７、取り外し可能な磁気ディスク４２９に対して読み書きするための磁気ディスクドライブ４２８、およびＣＤ‐ＲＯＭまたは他の光媒体など取外し可能な光ディスク４３１に対して読み書きするための光ディスクドライブ４３０を含むこともできる。磁気ハードディスクドライブ４２７、磁気ディスクドライブ４２８、および光ディスクドライブ４３０は、それぞれハードディスクドライブインタフェース４３２、磁気ディスクドライブインタフェース４３３、光ドライブインタフェース４３４でシステムバス４２３に接続される。ドライブおよび関連付けられたコンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ実行可能な命令、データ構造体、プログラムモジュール、および他のデータの不揮発性の記憶装置をコンピュータ４２０に提供する。本明細書で説明する例示的な環境は、磁気ハードディスク４３９、取り外し可能な磁気ディスク４２９および取り外し可能な光ディスク４３１を採用しているが、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、ベルヌーイカートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを含めて、他の種類のデータ記憶用のコンピュータ読取可能な媒体を使用することもできる。
【００４６】
ハードディスク４３９、磁気ディスク４２９、光ディスク４３１、ＲＯＭ４２４、またはＲＡＭ４２５には、オペレーティングシステム４３５、１つまたは複数のアプリケーションプログラム４３６、他のプログラムモジュール４３７、およびプログラムデータ４３８を含めて、１つまたは複数のプログラムモジュールを含むプログラムコードの手段を記憶することができる。ユーザは、キーボード４４０、ポインティング装置４４２、または、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星受信アンテナ、スキャナなどの他の入力装置（図示せず）を介して、コンピュータ４２０にコマンドおよび情報を入力することができる。これらおよび他の入力装置は、システムバス４２３に結合されたシリアルポートインタフェース４４６を介して処理ユニット４２１に接続されることが多い。あるいはまた、入力装置は、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの他のインタフェースで接続されてもよい。モニタ４４７または別の表示装置も、ビデオアダプタ４４８などのインタフェースを介してシステムバス４２３に接続される。モニタに加えて、パーソナルコンピュータは、通常、スピーカおよびプリンタなどの他の周辺出力装置（図示せず）を含む。
【００４７】
コンピュータ４２０は、リモートコンピュータ４４９ａおよび４４９ｂなど１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を用いて、ネットワーク化された環境で動作することができる。リモートコンピュータ４４９ａおよび４４９ｂは、おのおの別のパーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、または他の一般的なネットワークノードとすることができ、および通常、コンピュータ４２０に関して上述した要素の多くまたはすべてを含むが、図４には、メモリ記憶装置４５０ａおよび４５０ｂならびに関連付けられたアプリケーションプログラム４３６ａおよび４３６ｂだけを例示してある。図４に示す論理接続には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４５１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）４５２が含まれるが、これらは本明細書において限定ではなく例として提供するものである。このようなネットワーキング環境は、オフィス全体または企業全体のコンピュータネットワーク、イントラネットおよびインターネットでよく見られる。
【００４８】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用される場合、コンピュータ４２０は、ネットワークインタフェースまたはアダプタ４５３を介してネットワーク４５１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用される場合、コンピュータ４２０は、インターネットなどのワイドエリアネットワーク４５２を介して通信を確立するためのモデム４５４、無線リンク、または他の手段を含むことができる。モデム４５４は内蔵でも外付けでもよく、シリアルポートインタフェース４４６を介してシステムバス４２３に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピュータ４２０に関して示したプログラムモジュールまたはその一部を、リモートのメモリ記憶装置に記憶することができる。示すネットワーク接続は例であり、およびワイドエリアネットワーク４５２を介して通信を確立するための他の手段を使用することができることは理解されるであろう。
【００４９】
本発明は、本発明の趣旨または本質的な特徴を逸脱することなく、他の特定の形式で実施することもできる。説明する実施形態は、あらゆる点で、例示でしかなく限定ではないと考えるべきである。したがって、本発明の範囲は、以上の説明によってではなく添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲の均等の意味および範囲の内に入るすべての変更は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】例示的な実施形態による、逸脱したメッセージを識別するためのセマンティクスのパターン認識のデータを含むポリシー文書を利用するネットワークを例示する図である。
【図１Ｂ】例示的な実施形態による、識別された逸脱メッセージに対してどんなアクションをとるべきかを決定するポリシー文書の使用を例示する図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態を実装するための、領域間のエッジサーバの様々な配置を例示する図である。
【図３】例示的な実施形態による、異なるセキュリティ権利を有する領域間で機密の内容が不適切に転送されないようにする方法を例示する例示的なフローチャートである。
【図４】本発明に適している動作環境を提供する例示的なシステムを例示する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０５  会社Ａの領域
１２０  会社Ｂの領域
１３０  ポリシー記憶装置
１３５  ポリシー文書
１４０  エビデンス
【図１Ａ】
2006107454.tif 000003
【図１Ｂ】
2006107454.tif 000004
【図２】
2006107454.tif 000005
【図３】
2006107454.tif 000006
【図４】
2006107454.tif 000007