(57)【要約】【課題】  マルチキャストサービス利用時におけるデータ通信へ切り替える際にも音声着信を拒否可能とする。【解決手段】  移動通信端末１００は、音声着信があったことを検出すると、マルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーションが起動中であるか否かを判定し、アプリ起動なしと判定された場合には、音声着信をユーザに報知する。一方、アプリ起動状態と判定された場合には、優先モード設定情報１０４１を参照し、データ通信優先モードを判定する。そして、データ通信優先モードと判定された場合には、音声着信があったことをユーザに報知することなく、データ通信を継続する。一方、音声通信優先モードと判定された場合には、音声着信をユーザに報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、
第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、
第３の通信方式で通信を行う第３の通信手段と、
前記第１の通信手段、前記第２の通信手段または前記第３の通信手段のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を記憶する優先通信情報記憶手段と、
前記第１の通信手段に対する着信を報知する報知手段と、
前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信実行中または前記第３の通信手段による通信実行中に前記第１の通信手段に対する着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行することを特徴とする請求項１または２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記優先通信情報を設定する設定手段を具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記優先通信情報記憶手段は、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信手段または前記第３の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを記憶し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、
前記第２の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、
前記第３の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の優先通信情報または前記第２の優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行することを特徴とする請求項５または６記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記第１の優先通信情報を設定する第１の設定手段を具備することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記第２の優先通信情報を設定する第２の設定手段を具備することを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は、音声通信を行い、
前記第２の通信手段は、マルチキャストコンテンツの通信を行い、
前記第３の通信手段は、データ通信を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１１】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知方法であって、
前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておき、
前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする着信報知方法。
【請求項１２】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知方法であって、
前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておき、
前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、
前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする着信報知方法。
【請求項１３】
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする請求項１２記載の着信報知方法。
【請求項１４】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、
前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、
前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、
前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する着信報知ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知プログラム。
【請求項１５】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、
前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、
前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、
前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第１の着信報知ステップと、
前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第２の着信報知ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第３の着信報知ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知プログラム。
【請求項１６】
前記第３の着信報知ステップは、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする請求項１５記載の着信報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に係り、特にデータ通信と音声通信の競合処理を行う移動通信端末、着信報知方法および着信報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通話機能に加えて、Ｅメール送受信やＷｅｂブラウジング、Ｆａｘ通信等のデータ通信機能を備える現在の携帯電話においては、データ通信中に音声着信があった時に、データ通信を終了または一時中断して音声着信処理を実行するモード（音声通信優先モード）と、データ通信を継続し、発信側にビジートーンを通知したり、留守番電話サービスを起動したりするモード（データ通信優先モード）とを備えているものが多い。どちらの優先モードを用いるかは、ユーザ自身で設定できるようになっている。さらには、接続先によって優先モードを変更する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年、映像や音声等のコンテンツを、ＡＤＳＬやＦＴＴＨのような有線ブロードバンド回線を介して、複数のユーザに対して配信する放送型サービスが広まりつつある。このようなマルチキャストサービスには、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるＩＰマルチキャスト技術が利用されている。
【０００４】
マルチキャストサービスは、有線通信に限らず無線通信の分野にも広がっており、携帯電話でのマルチキャストサービスを提供するための具体的な方法についていくつか提案されている（例えば特許文献２、非特許文献１および非特許文献２参照）。各セルには、マルチキャストサービス用に設けられた下りトラフィックチャネルがあり、サービスを利用する全移動機がこの同一チャネルをモニタすることになる。
【０００５】
携帯電話で上記マルチキャストサービスが実現されると、双方向テレビのような使い方が期待される。双方向テレビでは、放送データを受信するだけではなく、通信回線を介して放送局側に接続することで、ショッピング番組と連携した商品の購入を実現したり、番組アンケートやクイズゲームに視聴者自ら参加することが可能となる（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１９４７１号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８８５６号公報
【特許文献３】特開平９−９８４０９号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ２  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃ．Ｓ０００５−Ｒｅｖ．Ｄ
【非特許文献２】３ＧＰＰ２  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃ．Ｓ００５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯電話においてマルチキャストサービスによるストリーミング放送を受信し、その状態から番組関連サイトにアクセスするようなアプリケーション実行中の優先モード処理について考える。従来の携帯電話と同様に、ユーザがアプリケーション実行中に音声着信を受け付けたくない場合には、データ通信優先モードに設定することになる。
【０００７】
データ通信優先モードに設定されている場合、マルチキャストサービスからデータ通信へ切り替える一連の処理を１つのアプリケーションと認識しているユーザにとっては、上記アプリケーション起動中は一貫して音声着信を拒否することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、一般的なデータ通信優先モード設定は、データ通信中のみ音声着信を拒否するようになっている。そのため、マルチキャストサービス利用している状態から、所望のサイトにアクセスするためにデータ通信を起動するまでの間に、音声着信があった場合には、従来のデータ通信優先モード処理では、音声着信を拒否することができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題を解決し、マルチキャストサービス利用時におけるデータ通信へ切り替える際にも音声着信を拒否することができる移動通信端末、着信報知方法および着信報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による移動通信端末は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、第３の通信方式で通信を行う第３の通信手段と、前記第１の通信手段、前記第２の通信手段または前記第３の通信手段のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を記憶する優先通信情報記憶手段と、前記第１の通信手段に対する着信を報知する報知手段と、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の移動通信端末において、前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信実行中または前記第３の通信手段による通信実行中に前記第１の通信手段に対する着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１または２記載の移動通信端末において、前記制御手段は、前記優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行するようにしてもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信端末において、前記優先通信情報を設定する設定手段を具備するようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項１記載の移動通信端末において、前記優先通信情報記憶手段は、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信手段または前記第３の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを記憶し、前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、前記第２の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、前記第３の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項５記載の移動通信端末において、前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項５または６記載の移動通信端末において、前記制御手段は、前記第１の優先通信情報または前記第２の優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行するようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項５ないし７のいずれかに記載の移動通信端末において、前記第１の優先通信情報を設定する第１の設定手段を具備するようにしてもよい。
【００１８】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項５ないし８のいずれかに記載の移動通信端末において、前記第２の優先通信情報を設定する第２の設定手段を具備するようにしてもよい。
【００１９】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項１ないし９のいずれかに記載の移動通信端末において、前記第１の通信手段は、音声通信を行い、前記第２の通信手段は、マルチキャストコンテンツの通信を行い、前記第３の通信手段は、データ通信を行うようにしてもよい。
【００２０】
また、上記目的達成のため、請求項１１記載の発明による着信報知方法は、第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知方法であって、前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておき、前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的達成のため、請求項１２記載の発明による着信報知方法は、第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知方法であって、前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておき、前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御することを特徴とする。
【００２２】
また、好ましい態様として、例えば請求項１３記載のように、請求項１２記載の着信報知方法において、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしてもよい。
【００２３】
また、上記目的達成のため、請求項１４記載の発明による着信報知プログラムは、第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する着信報知ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、上記目的達成のため、請求項１５記載の発明による着信報知プログラムは、第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第１の着信報知ステップと、前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第２の着信報知ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第３の着信報知ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、好ましい態様として、例えば請求項１６記載のように、請求項１２記載の着信報知方法において、前記第３の着信報知ステップは、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、制御手段により、第１の通信手段、前記第２の通信手段または前記第３の通信手段のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００２７】
また、請求項２記載の発明によれば、前記第２の通信手段による通信実行中または前記第３の通信手段による通信実行中に前記第１の通信手段に対する着信があった場合に、前記制御手段により、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００２８】
また、請求項３記載の発明によれば、前記優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記制御手段により、前記報知手段による着信報知を実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００２９】
また、請求項４記載の発明によれば、設定手段により、前記優先通信情報を設定するようにしたので、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３０】
また、請求項５記載によれば、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合、前記制御手段により、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、前記第２の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合、前記制御手段により、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、前記第３の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合、前記制御手段により、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３１】
また、請求項６記載によれば、前記制御手段により、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、、前記制御手段により、前記優先通信情報記憶手段の第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３２】
また、請求項７記載の発明によれば、前記第１の優先通信情報または前記第２の優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記制御手段により、前記報知手段による着信報知を実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３３】
また、請求項８記載の発明によれば、第１の設定手段により、前記第１の優先通信情報を設定するようにしたので、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３４】
また、請求項９記載の発明によれば、第２の設定手段により、前記第２の優先通信情報を設定するようにしたので、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３５】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記第１の通信手段により音声通信を行い、前記第２の通信手段によりマルチキャストコンテンツの通信を行い、前記第３の通信手段によりデータ通信を行うようにしたので、マルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーション実行中に音声着信があった場合に、マルチキャストコンテンツ受信からユニキャスト通信への切り替え処理中であっても、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３６】
また、請求項１１記載によれば、前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておき、前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３７】
また、請求項１２記載の発明によれば、前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておき、前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御し、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３８】
また、請求項１３記載の発明によれば、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００３９】
また、請求項１４記載によれば、前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する着信報知ステップとをコンピュータで実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００４０】
また、請求項１５記載の発明によれば、前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第１の着信報知ステップと、前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第２の着信報知ステップと、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第３の着信報知ステップとをコンピュータを実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【００４１】
また、請求項１６記載の発明によれば、前記第３の着信報知ステップでは、前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４３】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。図において、移動通信端末１００は、音声通信部１０１、データ通信部１０２、マルチキャスト通信部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、キー入力部１０６、音声入出力部１０７、制御部１０８および報知部１０９を備えている。
【００４４】
音声通信部１０１は、無線通信回線を介して音声通信を行う。データ通信部１０２は、メール・ウェブ等のデータ通信を行う。マルチキャスト通信部１０３は、無線リンクを介したマルチキャストコンテンツの受信と、マルチキャストサービス利用のための制御メッセージの送受信とを行う。具体的には、マルチキャスト通信部１０３は、基地局が送信するマルチキャストサービスパラメータを受信し、マルチキャストサービスを利用するために必要な情報を取得する。また、マルチキャストサービスパラメータで通知されたマルチキャスト用チャネルの送信条件に従ってそのチャネルをモニタし、マルチキャストコンテンツを受信する。さらには、マルチキャスト通信部１０３は、マルチキャストコンテンツの配信開始要求や配信停止通知等の制御情報を基地局に送信する。
【００４５】
いずれの音声通信部１０１、データ通信部１０２およびマルチキャスト通信部１０３とも、無線信号の送受信手段と、送受信するデータの変調・復調を行う変調手段および復調手段とを備えている。また、ここでは各通信部は異なる構成要素であるとしたが、共通の送受信手段、変復調手段を使用し、通信制御プログラムによって各通信機能を実現する構成であってもよい。
【００４６】
記憶部１０４は、プログラム、音声、映像、メール、ウェブ、その他のユーザデータ等を記憶するものであり、通信端末に内蔵されたメモリ、取り外し可能なメモリカード等の外部メモリのいずれであっても構わない。表示部１０５は、液晶ディスプレイ等の表示画面で、メール、ウェブ、基本操作画面等を表示する。また、メイン画面・サブ画面等の複数の表示画面を備えていても構わない。
【００４７】
キー入力部１０６は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル、音声入力等によりユーザからの入力を受け付ける。音声入出力部１０７は、入力された音声を信号に変換するマイク等の音声入力部、音声を出力するスピーカ等の音声出力部を備えている。制御部１０８は、移動通信端末全体、すなわち、音声通信部１０１、データ通信部１０２、マルチキャスト通信部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、キー入力部１０６、音声入出力部１０７等の制御を行う。
【００４８】
例えば、ユーザがキー入力部１０６を介してデータ通信開始操作を行った場合、制御部１０８は、記憶部１０４に格納されたデータ通信用の通信回線確立処理プログラムに基づいてデータ通信部１０２を制御し、通信回線を確立する。通信回線が確立したらその旨を表示部１０５に表示し、データ通信部１０２を介してデータ送受信を行う。受信したデータは記憶部１０４に保存する、といった制御を行う。
【００４９】
記憶部１０４には、優先モード設定情報１０４１が記憶される。優先モード設定情報１０４１は、データ通信中およびマルチキャストサービス利用中の音声着信時の動作を制御するための情報であり、キー入力部１０６を介して更新可能となっている。具体的な動作については後述する。報知部１０９は、ＬＥＤなどの発光手段、スピーカなどの鳴動手段、筐体を振動させるバイブレータなどの振動手段からなり、音声着信を報知する。
【００５０】
次に、図２は、本第１実施形態による上記優先モード設定情報１０４１の更新操作時の画面遷移の一例を示す模式図である。図において、画面Ｄ２０１に示すような「データ通信優先」または「音声通信優先」の選択画面においていずれかを選択することで、画面Ｄ２０２に示すように、選択した優先モード（図示の例では「データ通信優先」）が優先モード設定情報１０４１に設定されて記憶される。
【００５１】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、本発明に関わる移動通信端末１００上で動作について説明する。図３は、本第１実施形態による、マルチキャストサービスとユニキャストデータ通信とを連携させたアプリケーションの処理動作を説明するためのフローチャートである。ユーザがキー入力部１０６を介してアプリケーション起動処理を開始すると（ステップＳ１０）、マルチキャストコンテンツ受信処理を開始する（ステップＳ１２）。受信したマルチキャストコンテンツがストリーミングコンテンツであれば必要に応じて再生処理を行う。それ以外のコンテンツの場合には、記憶部１０４に保存する。マルチキャストコンテンツ受信処理を開始してから所定の時間が経過したり、受信データがなくなったことを検出したり、受信データの最後尾を検出したら、マルチキャストコンテンツ受信を終了する（ステップＳ１４）。
【００５２】
次に、ユニキャスト通信を起動するか否かの判定処理を行う（ステップＳ１６）。ユニキャスト通信が必要と判定される場合の例としては、マルチキャストサービスにより放送番組コンテンツを受信し、その中に記述されているリンク先に接続するようにユーザ操作を行った場合や、マルチキャストサービスによるコンテンツ受信が終了したら自動的に所定のリンク先に接続するように設定されている場合などが考えられる。
【００５３】
他にも、予めシーケンス番号付加処理やエラー検出符号付加処理等をサーバや無線基地局で行っておき、マルチキャストサービスによるコンテンツ受信が正常に完了した時のみ、自動的に所定のリンク先に接続するような場合や、逆にマルチキャストサービスによるコンテンツ受信が正常に完了できなかった時のみ、自動的に所定のリンク先に接続するような場合が考えられる。
【００５４】
そして、ユニキャスト通信が不要と判定された場合には、アプリケーション終了となる（ステップＳ２２）。一方、ユニキャスト通信が必要と判定された場合には、所定の接続先に対するユニキャスト通信を開始する（ステップＳ１８）。そして、受信すべきデータがなくなったらユニキャスト通信を終了して（ステップＳ２０）、アプリケーション終了となる（ステップＳ２２）。
【００５５】
従来技術によるデータ通信優先モード処理は、データ通信中の音声着信を拒否するようになっているため、上述したような処理を行うアプリケーションにおいては、データ通信優先モードに設定した場合でも、データ通信を行っていないマルチキャストコンテンツ受信からユニキャスト通信への切り替え処理中（ステップＳ１４からステップＳ１８の間）に音声着信を受け付けてしまう。その結果、一連のアプリケーション処理が中断したり、失敗したりする。これは、上記優先モード設定を行ったユーザの意図にはそぐわないと考えられる。
【００５６】
次に、図４は、本第１実施形態による移動通信端末１００に対して音声着信があったときの動作を説明するためのフローチャートである。移動通信端末１００は、音声着信があったことを検出すると（ステップＳ４０）、データ通信回線が確立された状態か、切断された状態かの判定処理を行う（ステップＳ４２）。具体的には、データ通信回線確立時には「回線確立状態」に設定し、データ通信回線切断時には「回線切断状態」に設定するような状態変数を用意し、該状態変数を参照する。
【００５７】
ここで、データ通信回線確立状態と判定された場合には、データ通信優先モードの判定処理を行う（ステップＳ４４）。この判定処理は、優先モード設定情報１０４１を参照すればよい。そして、データ通信優先モードと判定された場合には、データ通信を継続する（ステップＳ４６）。このとき、音声着信を無視したり、終話（着信拒否）処理を行ったりして音声着信があったことをユーザに報知しない。一方、音声通信優先モードと判定された場合には、報知部１０９により音声着信をユーザに報知する（ステップＳ５０）。このとき、データ通信を中断しても継続してもよい。
【００５８】
一方、データ通信回線が確立されていない状態と判定された場合には、図３に示したようなマルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーションが起動中であるか、起動されていないかの判定処理を行う（ステップＳ４８）。この判定処理の具体例としては、当該アプリケーション起動時には「アプリ起動状態」に設定し、アプリケーション終了時には「アプリ未起動状態」に設定するような状態変数を用意して、該状態変数を参照すればよい。
【００５９】
ここでアプリ起動なしと判定された場合には、報知部１０９によりユーザに着信を報知する（ステップＳ５０）。一方、アプリ起動状態と判定された場合には、上述したデータ通信優先モードの判定処理を行い（ステップＳ４４）、データ通信優先モードと判定された場合には、音声着信があったことをユーザに報知することなく、データ通信を継続し（ステップＳ４６）、一方、音声通信優先モードと判定された場合には、報知部１０９により音声着信をユーザに報知する（ステップＳ５０）。
【００６０】
なお、本第１実施形態では、ステップＳ４２とＳ４８の判定処理を別々にしたが、１つの判定処理で行うことも可能である。
【００６１】
上述した処理によれば、図３に示すようなマルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーション実行中に音声着信があった場合に、マルチキャストコンテンツ受信からユニキャスト通信への切り替え処理中であっても、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができる。
【００６２】
上述した第１実施形態では、マルチキャストコンテンツ受信に次いでユニキャスト通信を行うアプリケーションについて説明したが、逆の順序で、ユニキャスト通信に次いでマルチキャストコンテンツ受信行うアプリケーションについても同様に適用可能である。また、マルチキャストコンテンツ受信とユニキャスト通信との連携だけでなく、複数のマルチキャストコンテンツ受信を順次実行するようなアプリケーションや、複数のユニキャスト通信を順次実行するようなアプリケーションについてに同様に適用可能である。
【００６３】
これらの場合も、アプリケーション実行中に音声着信があった場合に、通信方式の切り替え処理中であっても、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずにアプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができる。
【００６４】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態による移動通信端末１００の構成を示すブロック図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、記憶部１０４には、前述した第１実施形態における優先モード設定１０４１の代わりに、第１優先モード設定情報１０４２と第２優先モード設定情報１０４３とが記憶されていることである。
【００６５】
第１優先モード設定情報１０４２は、ユニキャストデータ通信中の音声着信時の動作を制御するための情報である。第２優先モード設定情報１０４３は、マルチキャストコンテンツ受信中の音声着信時の動作を制御するための情報である。これら第１優先モード設定情報１０４２および第２優先モード設定情報１０４３は、キー入力部１０６を介して更新することができる。更新手順は、優先モード設定１０４１の更新手順と同様である。
【００６６】
図６は、本第２実施形態による移動通信端末１００に対して音声着信があったときの動作を説明するためのフローチャートである。移動通信端末１００は、音声着信があったことを検出すると（ステップＳ６０）、データ通信回線が確立された状態か、切断された状態かの判定処理を行う（ステップＳ６２）。
【００６７】
ここでデータ通信回線確立状態と判定された場合には、データ通信優先モードの判定処理を行う（ステップＳ６４）。この判定処理では、第１優先モード設定情報１０４２を参照する。ここでデータ通信優先モードと判定された場合には、データ通信を継続する（ステップＳ６６）。このとき、音声着信を無視したり、終話（着信拒否）処理を行ったりして音声着信があったことをユーザに報知しない。一方、音声通信優先モードと判定された場合には、報知部１０９により音声着信をユーザに報知する（ステップＳ７６）。このとき、データ通信を中断しても継続してもよい。
【００６８】
一方、ステップＳ６２においてデータ通信回線が確立されていない状態と判定された場合には、続いて、マルチキャストサービス利用中か否かの判定処理を行う（ステップＳ６８）。具体的には、マルチキャストサービス開始時には「マルチキャスト受信状態」に設定し、マルチキャストサービス終了時には「マルチキャスト非受信状態」に設定するような状態変数を用意し、該状態変数を参照する。
【００６９】
そして、マルチキャストサービス利用中でないと判定された場合には、図３に示したようなマルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーションが起動中であるか、起動されていないかの判定処理を行う（ステップＳ７０）。なお、本第２実施形態では、ステップＳ６２とＳ６８とＳ７０の判定処理を別々にしたが、１つまたは２つの判定処理で行うようにしてもよい。そして、アプリ起動なしと判定された場合には、報知部１０９によりユーザに着信を報知する（ステップＳ７６）。
【００７０】
一方、アプリ起動状態と判定された場合、あるいは、マルチキャストサービス利用中と判定された場合には、マルチキャスト優先モードの判定処理を行う（ステップＳ７２）。この判定処理は、第２優先モード設定情報１０４３を参照する。ここでマルチキャスト優先モードと判定された場合には、マルチキャストコンテンツの受信を継続する（ステップＳ７４）。このとき、音声着信を無視したり、終話（着信拒否）処理を行ったりして音声着信があったことをユーザに報知しない。一方、音声優先モードと判定された場合には、報知部１０９により音声着信をユーザに報知する（ステップＳ７６）。このとき、マルチキャストコンテンツ受信を中断しても継続してもよい。
【００７１】
上述した処理によれば、図３に示すようなマルチキャストサービスとユニキャスト通信との連携アプリケーション実行中に音声着信があった場合に、マルチキャストコンテンツ受信からユニキャスト通信への切り替え処理中であっても、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができる。さらに、マルチキャストサービス利用中とユニキャスト通信中とにおける優先モード設定を別々に設定することができる。
【００７２】
上述した第２実施形態では、マルチキャストコンテンツ受信に次いでユニキャスト通信を行うアプリケーションについて説明したが、逆の順序で、ユニキャスト通信に次いでマルチキャストコンテンツ受信行うアプリケーションについても同様に適用可能である。また、マルチキャストコンテンツ受信とユニキャスト通信との連携だけでなく、複数のマルチキャストコンテンツ受信を順次実行するようなアプリケーションや、複数のユニキャスト通信を順次実行するようなアプリケーションについても同様に適用可能である。また、上述した第２実施形態では、マルチキャストコンテンツ受信からユニキャスト通信への切り替え処理中の音声着信に対しては、マルチキャストコンテンツ受信時の音声着信と同様の処理行うようにしたが、ユニキャスト通信中の音声着信と同様の処理行うようにしてもよい。
【００７３】
これらの場合も、アプリケーション実行中に音声着信があった場合に、通信方式の切り替え処理中であっても、ユーザの意図に応じて、音声着信があったことを報知せずにアプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができ、さらに、マルチキャストサービス利用中とユニキャスト通信中の優先モード設定を別々に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による上記優先モード設定情報１０４１の更新操作時の画面遷移の一例を示す模式図である。
【図３】本第１実施形態による、マルチキャストサービスとユニキャストデータ通信とを連携させたアプリケーションの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本第１実施形態による移動通信端末１００に対して音声着信があったときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による移動通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図６】本第２実施形態による移動通信端末１００に対して音声着信があったときの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１００  移動通信端末
１０１  音声通信部（第１の通信手段）
１０２  データ通信部（第３の通信手段）
１０３  マルチキャスト通信部（第２の通信手段）
１０４  記憶部（優先通信情報記憶手段）
１０４１  優先モード設定情報（優先通信情報）
１０４２  第１優先モード設定情報（第１の優先通信情報）
１０４３  第２優先モード設定情報（第２の優先通信情報）
１０５  表示部
１０６  キー入力部（設定手段）
１０７  音声入出力部
１０８  制御部（制御手段）
１０９  報知部（報知手段）
【図１】
2006333040.tif 000003
【図２】
2006333040.tif 000004
【図３】
2006333040.tif 000005
【図４】
2006333040.tif 000006
【図５】
2006333040.tif 000007
【図６】
2006333040.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、
第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、
第３の通信方式で通信を行う第３の通信手段と、
前記第１の通信手段、前記第２の通信手段または前記第３の通信手段のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を記憶する優先通信情報記憶手段と、
前記第１の通信手段に対する着信を報知する報知手段と、
前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信実行中または前記第３の通信手段による通信実行中に前記第１の通信手段に対する着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行することを特徴とする請求項１または２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記優先通信情報を設定する設定手段を具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記優先通信情報記憶手段は、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信手段または前記第３の通信手段のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを記憶し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、
前記第２の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御し、
前記第３の通信手段による通信中に前記第１の通信手段に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の通信手段による通信から前記第３の通信手段による通信への移行過程で前記第１の通信手段に着信があった場合に、前記優先通信情報記憶手段の第２の優先通信情報に基づいて、前記報知手段による着信報知を制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の優先通信情報または前記第２の優先通信情報が、前記第１の通信手段が最優先の通信手段に設定されていることを示す場合に、前記報知手段による着信報知を実行することを特徴とする請求項５または６記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記第１の優先通信情報を設定する第１の設定手段を具備することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記第２の優先通信情報を設定する第２の設定手段を具備することを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は、音声通信を行い、
前記第２の通信手段は、マルチキャストコンテンツの通信を行い、
前記第３の通信手段は、データ通信を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１１】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、
前記第１の通信部、前記第２の通信部または前記第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、
前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、
前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中、または前記第３の通信部による通信実行中、または前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する着信報知ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知プログラム。
【請求項１２】
第１の通信部と、第２の通信部と、第３の通信部と、前記第１の通信部に対する着信を報知する報知部を備える移動通信端末による着信報知プログラムであって、
前記第１の通信部または前記第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、前記第１の通信部または前記第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、
前記第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、
前記第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、
前記第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、
前記第２の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第１の着信報知ステップと、
前記第３の通信部による通信中に前記第１の通信部に対して着信があった場合に、前記第２の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第２の着信報知ステップと、
前記第２の通信部による通信から前記第３の通信部による通信への移行過程で前記第１の通信部に着信があった場合に、前記第１の優先通信情報に基づいて、前記報知部による着信報知を制御する第３の着信報知ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする着信報知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、第２の通信手段による通信から第３の通信手段による通信への移行過程で第１の通信手段に着信があった場合に、制御手段により、第１の通信手段、第２の通信手段または第３の通信手段のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報に基づいて、報知手段による着信報知を制御するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項１１記載の発明によれば、第１の通信部、第２の通信部または第３の通信部のいずれを優先して通信するかを示す優先通信情報を予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、第２の通信部による通信から第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、第２の通信部による通信実行中、または第３の通信部による通信実行中、または第２の通信部による通信から第３の通信部による通信への移行過程に第１の通信部に対して着信があった場合に、優先通信情報に基づいて、報知部による着信報知を制御する着信報知ステップとをコンピュータで実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、請求項１２記載の発明によれば、第１の通信部または第２の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第１の優先通信情報と、第１の通信部または第３の通信部のどちらを優先して通信するかを示す第２の優先通信情報とを予め設定しておく優先通信情報設定ステップと、第１の通信部に対する着信を検出する着信検出ステップと、第２の通信部による通信実行中であるかを判定する第１の判定ステップと、第３の通信部による通信実行中であるかを判定する第２の判定ステップと、第２の通信部による通信から第３の通信部による通信への移行過程であるかを判定する第３の判定ステップと、第２の通信部による通信中に第１の通信部に対して着信があった場合に、第１の優先通信情報に基づいて、報知部による着信報知を制御する第１の着信報知ステップと、第３の通信部による通信中に第１の通信部に対して着信があった場合に、第２の優先通信情報に基づいて、報知部による着信報知を制御する第２の着信報知ステップと、第２の通信部による通信から第３の通信部による通信への移行過程で第１の通信部に着信があった場合に、第１の優先通信情報に基づいて、報知部による着信報知を制御する第３の着信報知ステップとをコンピュータを実行するようにしたので、音声着信があったことを報知せずに当該アプリケーション処理を継続するか、音声着信を報知するかを選択することができるという利点が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】削除
【補正の内容】