(57)【要約】【課題】ファイル転送サーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムを提供する。【解決手段】送信側端末１から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付手段２１と、電子データファイルを記憶手段に格納する記憶手段２７と、送信先特定情報により特定される送信先へ記憶手段２７上の格納アドレスを通知する通知手段２８と、格納アドレスへのアクセスに応じて電子データファイルを受信側端末３へ送信する転送手段２６とを有するファイル転送システムであって、電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段２２を設け、この判断手段２２の判断結果に基づき、記憶手段２７において電子データファイルのファイル容量を削減して格納する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段とを有するファイル転送システムであって、
前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段を設け、この判断手段の判断結果に基づき、前記記憶手段において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納するファイル転送システム。
【請求項２】
前記記憶手段の使用率を計測する使用率計測手段を有し、前記判断手段は、前記使用率に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断する請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項３】
前記記憶手段に格納され、同一の送信者に属する前記電子データファイルの総容量である預かり容量を算出する預かり容量算出手段を有し、前記判断手段は、前記預かり容量に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断する請求項１又は２に記載のファイル転送システム。
【請求項４】
前記送信先特定情報で特定される同一の送信者からの電子データファイルの受付頻度を計測する受付頻度計測手段を有し、前記判断手段は、前記受付頻度に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断する請求項１又は２に記載のファイル転送システム。
【請求項５】
前記電子データファイルを受け付けた日時と現在日時とから、前記電子データファイルを受け付けてからの経過時間を算出する経過時間算出手段を有し、前記判断手段は、前記経過時間に基づいて前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断する請求項１から４の何れか一項に記載のファイル転送システム。
【請求項６】
前記判断手段が、前記記憶手段の前記使用率に応じて異なる圧縮率を適用する請求項２に記載のファイル転送システム。
【請求項７】
前記判断手段が、前記預かり容量に応じて異なる圧縮率を適用する請求項３に記載のファイル転送システム。
【請求項８】
前記判断手段が、前記受付頻度に応じて異なる圧縮率を適用する請求項４に記載のファイル転送システム。
【請求項９】
前記判断手段が、前記経過時間に応じて異なる圧縮率を適用する請求項５に記載のファイル転送システム。
【請求項１０】
前記電子データファイルのファイル容量を削減する方法として、非可逆な圧縮方法を含む請求項１から９の何れか一項に記載のファイル転送システム。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記通知手段による前記通知の発送日時の指定を受け付け可能であり、前記判断手段は、前記発送日時までの期間、前記電子データファイルを圧縮するように判断する請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項１２】
前記電子データファイルのファイル容量を削減する方法は、前記電子データファイルの受け付けより前記通知手段による前記通知までの期間において可逆な圧縮方法である請求項１１に記載のファイル転送システム。
【請求項１３】
送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段とを有するファイル転送システムのファイル転送サーバであって、
前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段を設け、この判断手段の判断結果に基づき、前記記憶手段において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納するファイル転送サーバ。
【請求項１４】
送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付ステップと、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶ステップと、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知ステップと、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送ステップとをコンピュータに実行させるためのファイル転送プログラムであって、
前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断ステップを設け、この判断ステップの判断結果に基づき、前記記憶ステップにおいて前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納するファイル転送プログラム。
【請求項１５】
送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付工程と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶工程と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知工程と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送工程とを有するファイル転送方法であって、
前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断工程を設け、この判断工程の判断結果に基づき、前記記憶工程において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納するファイル転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステム、装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙を記録媒体として、企業間や個人間でやりとりされていた様々な情報が、近年、電子化されたデータ（電子データファイル）の状態でやりとりされることが増加している。この電子データファイルでのやりとりに際しては、さらに特に記録媒体を介さず、インターネットに代表されるような通信によってやりとりされることも多い。上記様々な情報とは、例えば、企業間であれば種々の文書や図面であり、個人間であればデジタルカメラ等による撮影画像である。
【０００３】
ところで、これら種々の情報を形成する電子データファイルは、コンピュータやその周辺装置の性能向上、低価格化による普及に伴って、そのファイル容量が大きくなってきている。コンピュータの性能向上とは、例えば、コンピュータの処理速度の向上、メモリやハードディスク等記憶手段の大容量化である。周辺装置の性能向上とは、例えば、デジタルカメラの高画素化、記憶媒体としてのメモリカードの高集積化による大容量化等である。そして、これらの機器やこれらと協働するソフトウェアの性能が発揮された結果として、文書や図面、撮影画像を形成する電子データファイルの容量は、近年、大きくなってきている。また、生産性向上に伴う低価格化によりこれらの機器が広く普及したこともあり、このような大容量の電子データファイルを扱う人の数も益々増加している。
【０００４】
ところで、このような電子データファイルのやりとりに際しては、これを何らかの記憶媒体、例えば、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ等）やＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等）等に格納して相手方に送付する方法がある。しかし、迅速性や電子データファイルの取り扱いの容易性を考えると、電気通信回線等（無線通信を含む）を介して送付するほうが、記憶媒体へ格納する手間も要さず好ましい。また、送付側の電子データファイルは、電気通信回線等を介してインターネット等に接続されているコンピュータ上に存在していることが多い。従って、直接インターネット等を介して、電子データファイルを相手方へ送付することは、非常に簡便な手法である。
【０００５】
このような背景により、電子データファイルののやりとりをインターネットに代表されるような通信によって行うことが増えている。ところで、インターネットによって電子データファイルを送付するに際して、最も良く使われる方法は、電子メールを利用するものである。即ち、電子メールに送付したい電子データファイルをＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Message Extension）に従ってエンコードすることで、これを添付ファイルとして送付している。
【０００６】
しかし、上述したように近年、電子データファイルの容量は大きくなる傾向にあり、これを添付ファイルとして送信した場合には、受け取り側のメールサーバ側の制限を越え、受け取りを拒否されることもある。また、受け取り側で受け取りを希望するしないに拘らず、大容量の電子メールを送られることにもなり、場合によっては他のメールの受信の妨げや受信者のコンピュータ端末の記憶容量をいたずらに消費させることにもなる。
【０００７】
このような問題点に鑑みて、大容量の電子データファイルを円滑に送受信する方法として、特許文献１に記載されたような転送サービスを行う方法が提案されている。これによる転送サービスは、送信者側端末とインターネットとサーバ（ファイル転送サーバ）と受信者側端末とを備えたシステムによって実現される（特許文献１第５頁参照。）。送信者は送信者側端末よりファイル転送サーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスして、受信者や自分自身のメールアドレス、メッセージ等の情報を入力し、送付したい電子データファイルを登録する。ファイル転送サーバは、入力された情報に基づいて、受信者へ電子データファイルを預かっていることを電子メールで連絡する。受信者は、受信した電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、送信者により預けられた電子データファイルを受け取ることができる。このようにして、大容量の電子データファイルを円滑に送受信する方法が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７３５０６号公報（第２〜５頁、第１〜５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の方法によれば、このサービスの多くの利用者から大きな容量の電子データファイルを預かった場合に、ファイル転送サーバの記憶容量が不足するという懸念がある。また、一般にこのようなファイル転送サービスでは、預かった電子データファイルの保存期間を定めており、受信者は受信後にファイル転送サーバ上の電子データファイルを削除している。しかし、受信者が迅速に受信しない場合、保存期間に亘ってファイル転送サーバ上に電子データファイルが滞留する。その結果、ファイル転送サーバの記憶容量が圧迫されるという問題も生じる。仮に、記憶容量がゼロとなると、サービスの提供が一時的にでも停止することになる。これは、この転送サービスの使用者に対し、広く平等にサービスを提供するという観点からも好ましくない。記憶容量を増やすためには設備投資も必要であり、その費用が利用者に転嫁されることも好ましくはない。上述したように、近年、電子データファイルは益々大規模化する傾向にあり、それと共にこのような転送サービスの利用者も増加傾向にある。従って、この問題の解決は、転送サービスの提供者、利用者の双方から望まれている。
【００１０】
本願発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、ファイル転送サーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係るファイル転送システムの特徴構成は、送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段とを有するものであって、前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段を設け、この判断手段の判断結果に基づき、前記記憶手段において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納する点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段を設けて、必要に応じて圧縮して格納するようにしている。従って、電子データファイルを格納する記憶手段の限られた容量を適切に利用することができる。
【００１３】
ここで、本発明に係るファイル転送システムが、前記記憶手段の使用率を計測する使用率計測手段を有し、前記判断手段は、前記使用率に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断すると好適である。
【００１４】
記憶手段の使用率が高くない場合、即ち、記憶手段の空き容量が多い場合には、電子データファイルを圧縮して容量を小さくする必要性は低い。しかし、使用率が高く、空き容量が少ない場合には、電子データファイルを圧縮すると、空き容量を有効に活用することができる。上記特徴構成によれば、使用率計測手段によって記憶手段の使用率を計測して、その結果によって電子データファイルを圧縮するか否かを判断する。従って、記憶手段の限られた容量を適切に利用することができる。
【００１５】
また、本発明に係るファイル転送システムが、前記記憶手段に格納され、同一の送信者に属する前記電子データファイルの総容量である預かり容量を算出する預かり容量算出手段を有し、前記判断手段は、前記預かり容量に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断すると好適である。
【００１６】
同一の送信者が記憶手段の多くの容量を使用して、他の使用者の使用が制限されるようなことは好ましくない。そこで、上記特徴構成のように、同一の送信者に属する電子データファイルの総容量である預かり容量を算出する預かり容量算出手段を設けると、算出された預かり容量に基づいた判断ができる。即ち、預かり容量に応じて判断手段が電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断するので、多くの使用者の間で公平なシステム運用を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係るファイル転送システムは、前記送信先特定情報で特定される同一の送信者からの電子データファイルの受付頻度を計測する受付頻度計測手段を有し、前記判断手段は、前記受付頻度に基づいて、前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断するものであってもよい。
【００１８】
同一の送信者からの受付頻度が多いと、この送信者から受け付けた電子データファイルが記憶手段の多くの容量を使用している可能性が高くなる。それによって、他の使用者の使用が制限されるようなことは好ましくない。本特徴構成によれば、受付頻度に応じて判断手段が電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断するので、公平なシステム運用を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係るファイル転送システムが、前記電子データファイルを受け付けた日時と現在日時とから、前記電子データファイルを受け付けてからの経過時間を算出する経過時間算出手段を有し、前記判断手段は、前記経過時間に基づいて前記電子データファイルのファイル容量を削減するか否かを判断するものであると好ましい。
【００２０】
記憶手段に格納された電子データファイルは、受信側端末に転送されてしまえば、記憶手段に格納しておく必要はない。従って、格納後、迅速に受信側端末に転送されれば、記憶手段上の格納領域を開放することも可能となる。逆に、受信側端末からのアクセスが無ければ、システムで設定した期間の範囲内ではあっても、長期に亘って記憶手段の格納領域が使用され続ける。そこで、上記特徴構成のように、経過時間算出手段を備えて電子データファイルを受け付けてからの経過時間を算出し、この経過時間に基づいて電子データファイルを圧縮するか否かを判断すると好ましい。即ち、迅速に受信側端末に電子データファイルを転送しているか否かに基づいて、圧縮するか否かを判断するので、多くの使用者の間で公平なシステム運用を行うことができる。
【００２１】
さらに上記各特徴構成において、判断手段が、前記記憶手段の前記使用率に応じて異なる圧縮率を適用する、あるいは、前記預かり容量に応じて異なる圧縮率を適用する、あるいは、前記受付頻度に応じて異なる圧縮率を適用する、あるいは、前記経過時間に応じて異なる圧縮率を適用するものであってもよい。また、これら複数、あるいは全てを用いてもよい。
【００２２】
記憶手段の使用率が高くなればなるほど、記憶手段が容量の限界に近づいていることになる。逆に使用率が低いと、記憶手段の容量の限界には余裕があることになる。従って、使用率に応じて、圧縮の必要性も異なる。そこで、使用率に応じて異なる圧縮率で圧縮する（非圧縮も含む）と、不必要な圧縮や、圧縮の不足が生じずに好ましい。
また、預かり容量に関しても同様に、より多くの電子データファイルを記憶手段上に有していれば、記憶手段に対して多くの負荷を掛けていることになる。従って、預かり容量に応じて、異なる圧縮率で圧縮する（非圧縮も含む）と、使用者の間で公平なシステム運用をすることができる。
また、電子データファイルを受け付けてからの経過時間についても同様に、長期間に亘って電子データファイルを記憶手段上に格納していれば、記憶手段に対して多くの負担を掛けていることになる、従って、上記経過時間に応じて異なる圧縮率で圧縮する（非圧縮も含む）と、使用者の間で公平なシステム運用をすることができる。
【００２３】
また、本発明に係るファイル転送システムの前記電子データファイルのファイル容量を削減する方法は、非可逆な圧縮方法を含んでいてもよい。
【００２４】
圧縮方法が可逆な場合、圧縮と伸張とを繰り返しても電子データファイルに変動はないが、圧縮率を一定以上に高めることはできない。これに対し、一般的に非可逆な圧縮方式では、可逆な圧縮方式に比べて高い圧縮率を得ることができる。ＤＣＴ方式（非可逆符号方式）のＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式による画像ファイルの圧縮等がその一例である。
【００２５】
また、本発明に係るファイル転送システムの前記受付手段が、前記通知手段による前記通知の発送日時の指定を受け付け可能であり、前記判断手段は、前記発送日時までの期間、前記電子データファイルを圧縮するように判断するものであるとよい。
【００２６】
通知手段が、送信先へ記憶手段上の格納アドレスを通知しなければ、受信側端末が記憶手段をアクセスすることはない。従って、通知手段が格納アドレスを通知するまでの間は受け付けた電子データファイルを圧縮して格納しても支障はない。上記特徴構成によれば、受付手段で通知の発送日時の指定を受け付けた場合には、電子データファイルを圧縮するので、記憶手段を有効に活用することができる。
【００２７】
ここで、前記電子データファイルのファイル容量を削減する方法は、前記電子データファイルの受け付けより前記通知手段による前記通知までの期間において可逆な圧縮方法であるとよい。
【００２８】
受付手段で通知の発送日時の指定を受け付けた場合に行う電子データファイルの圧縮は通知の発送までの一時的なものであるので、通知の際に受け付けた状態に戻す必要がある。上記特徴構成によれば、電子データファイルの受け付けより前記通知手段の実行までの期間において可逆な圧縮方法であるので、通知の際に元の電子データファイルに戻すことができる。また、通知手段による通知の際までは可逆であっても、それ以降は上述したような各条件に応じて様々な圧縮を施すことができる。
【００２９】
また、本発明に係るファイル転送システムのファイル転送サーバは、送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段とを有するものであって、以下の特徴構成を有する。即ち、前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断手段を設け、この判断手段の判断結果に基づき、前記記憶手段において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納する点を特徴とする。
【００３０】
この特徴構成によれば、上述したように各手段をファイル転送システムに備えた場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
また、本発明に係るファイル転送プログラムは、送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付ステップと、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶ステップと、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知ステップと、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送ステップとをコンピュータに実行させるためのものであって、以下の特徴を有する。即ち、前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断ステップを設け、この判断ステップの判断結果に基づき、前記記憶ステップにおいて前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納する点を特徴とする。
【００３２】
本特徴構成によるプログラムを、ファイル転送システムを構成するコンピュータに実行させれば、上記ファイル転送システムの特徴構成に基づいて説明した作用効果を得ることができる。
【００３３】
さらに、本発明に係るファイル転送方法は、送信側端末から電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを受け付ける受付工程と、前記電子データファイルを記憶手段に格納する記憶工程と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知工程と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送工程とを有するものであって、以下の特徴を有する。即ち、前記電子データファイルの容量の削減が必要か否かを判断する判断工程を設け、この判断工程の判断結果に基づき、前記記憶工程において前記電子データファイルのファイル容量を削減して格納する点を特徴とする。
【００３４】
この特徴によれば、この方法をファイル転送システムやファイル転送プラグラム等に適用することで、上述したようにファイル転送サーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係るファイル転送システムは、図１に示すように送信側端末１と、ファイル転送サーバ２と、受信側端末３とが、ネットワーク４によって接続されたものである。送信側端末１は、ネットワーク４を介してファイル転送サーバ２にアクセスして、送信先へ転送したい電子データファイルを登録する装置である。受信側端末３は、送信先からネットワーク４を介してファイル転送サーバ２にアクセスして、電子データファイルを受信する装置である。これらの端末装置には、例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話、インターネット接続機能付きのカメラやビデオカメラ等が該当する。ファイル転送サーバ２は、電子データファイルを格納する記憶装置（大容量ハードディスク等）を備えたパソコンやワークステーション等が該当する。また、これら各装置を接続するネットワーク４は、例えばインターネットである。企業内等、限定されたネットワーク環境下で本システムを構築するような場合には、イントラネットであってもよい。また、符号１〜３の各装置が夫々イントラネット等個別のネットワーク上に接続され、夫々の個別のネットワークから図１に示すネットワーク４に接続される形態であってもよい。
【００３６】
図２はファイル転送サーバの構成例を示すブロック図である。図３は、本実施形態のファイル転送システムによるファイル転送手順を示すフローチャートである。図３において、破線部Ａは送信側端末１における処理手順、破線部Ｂはメール転送サーバ２における処理手順、破線部Ｃは受信側端末３における処理手順を示している。
【００３７】
送信側端末１からネットワーク４を介してファイル転送サーバ２をアクセスすると、図６に示すような受付画面が現れる。この画面上に必要事項を記入し、送信側端末１上にある電子データファイルを登録（図６中の「品名（ファイル）」の部分）する（図３＃１００）。ファイルは一つに限らず、複数同時に登録することもできる。この登録は、「参照」ボタンをマウスでクリックすることにより現れる選択画面等を利用して簡単に行うことができる。また、図６に示した例では、送信先特定情報として送信先メールアドレス、送信元特定情報として送信元メールアドレスを入力している。必要事項の入力や登録が終わり、画面上の「発送」ボタンをクリックすることによって、受付情報や電子データファイルがファイル転送サーバ２に転送され（図３＃１１０）て、受付手段２１によって受け付けられる。上記手順は、本発明の受付工程、及び受付ステップに相当する。
【００３８】
ここで、電子データファイルとは、ワードプロセッサによる文書ファイルや、写真や動画等の画像データファイル、音楽ファイル等である。送信先特定情報や送信元特定情報は、メールアドレスに限らず、ＩＰアドレスやホスト名等を用いてもよい。メールアドレスを用いると、人としての送信元や送信先を特定することができたり、端末を固定することなく送受信が可能であったりする等の利点を有する。また、多くの利用者にとって、慣れがあり使い易いものであるので、本実施形態ではメールアドレスを用いて説明する。
【００３９】
ファイル転送サーバ２は、電子データファイルを受け付けるとハードディスク等によるデータベースである記憶手段２７に格納する（図３＃２２０）。通知手段２８は、この記憶手段２７上の格納アドレスを送信先メールアドレスへ通知する（図３＃２３０、＃３００）。また、同時に送信元メールアドレスへ対して、ファイル転送依頼を受け付けたこと、及びファイルの受け取り状況を確認するための確認アドレスを通知する（＃２３０、＃１２０）。この確認アドレスにアクセスすると、例えば、図７に示すような画面が現れて、送信先メールアドレスや転送した電子データファイル名、受信側端末３へ転送されたか否か（「お引き取り時刻」に相当）等を確認することができる。上記手順は、本発明の記憶工程、及び記憶ステップ、並びに、通知工程、及び通知ステップに相当する。
【００４０】
一方、送信先では、受信した格納アドレスにアクセスすると（図３＃３１０）、図８に示すような画面が現れる。この画面により、送信元メールアドレスや登録日時（「お預かり日時」に相当）、ファイル名、有効期限等を確認することができる。そして、この画面に示されたアイコンをマウス等でクリックすると、転送手段２６によって電子データファイルが受信側端末３へ送信され（図３＃２５０）、これを受信側端末３が受信する（＃３２０）。即ち、受信側端末３からの格納アドレスへのアクセスに応じて、転送手段２６が電子データファイルを受信側端末３へ送信する。本実施形態のファイル転送システムでは、基本的には、このような手順によって、送信側端末１より受信側端末３へ電子データファイルを転送する。この手順は、本発明の転送工程、及び転送ステップに相当する。
【００４１】
ところで、図２に示すように本実施形態においてファイル転送サーバ２は、記憶手段２７への電子データファイルの格納に際し、電子データファイルのファイル容量の削減が必要か否かを判断する判断手段２２を備えている。そして、この判断手段２２の判断結果に基づいて（図３＃２００、＃２１０）、記憶手段２７において電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）して格納するようにしている。以下、このファイル容量の削減の要否判断（圧縮条件の判断）の手順について、図３に加えて、図４、５のフローチャートを利用して説明する。尚、この要否判断の手順は、本発明の判断工程、及び判断ステップに相当するものである。
【００４２】
送信側端末１から転送された電子データファイルを受け付けると、判断手段２２は、このファイルが圧縮可能なものであるか否かを判断する（図３＃２００）。電子データファイルが既に圧縮されていて、これ以上の圧縮が不可能なものであるような場合等は、圧縮条件の判断（＃２１０）を実施せずにデータベース（記憶手段２７）へ格納する。圧縮が可能なファイルの場合には、圧縮条件の判断を実施する（＃２１０）。この圧縮条件の判断には、種々の条件が考えられ、下記にその例を示す。
【００４３】
〔圧縮条件判断１〕
データベースを構成するハードディスク等（記憶手段２７）の使用率を計測する使用率計測手段２３（図２参照）を備えたファイル転送サーバ２は、図４に示すように、使用率を計測する（＃２１１）。そして、判断手段２２において、この使用率に基づいて、電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）するか否かを判断する。即ち、使用率が高ければ、記憶手段２７の残り容量が少なくなっていることを意味し、この場合は、電子データファイルを圧縮する必要があると判断する。具体的には、使用率の基準値を予め定めておき、この基準値を上回っている場合に、電子データファイルの容量削減が必要であると判断し（＃２１２）、ファイルの圧縮や変換を行う（＃２１３）。
【００４４】
ここで、ファイルの圧縮とは、一つのファイルの圧縮は勿論のこと、複数のファイルの連結（アーカイブ）、書庫化等も含むものである。具体的には、ＬＺＨ形式、ＺＩＰ形式、Ｃｏｍｐｒｅｓｓ形式、ｔａｒ形式等である。また、ファイルの変換の具体例は、静止画のビットマップ（ＢＭＰ）形式のファイルをＪＰＥＧ方式にしたり、動画のＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）形式のファイルをＭＰＥＧ４にしたり、ワードプロセッサのドキュメントファイルをＰＤＦ（Portable Document Format）形式にしたりする等である。尚、ＪＰＥＧやＭＰＥＧ等への変換を圧縮と称しても問題はない。上記、何れの方法を用いても、電子データファイルのファイル容量を削減することができる。
【００４５】
また、図４の処理＃２１２における基準値を複数有し、判断手段２２が記憶手段２７の使用率に応じて異なる圧縮率を適用するようにしてもよい。例えば、ＪＰＥＧ方式では、低圧縮率から高圧縮率まで、数段階の圧縮率を選択することができる。そこで、使用率が第一の基準値を超えれば低圧縮率で圧縮し、第二の基準値（第一の基準値よりも使用率が高い値）を超えれば高圧縮率で圧縮するようにしてもよい。さらに、第三、第四の基準値とそれに対応する圧縮率を設定することもできる。また、異なる圧縮率は同一の圧縮方法の中での圧縮率に限定するものではない。例えば、第一の基準値を超えた時点ではファイルの連結（例えばｔａｒ方式）のみを行い、第二の基準値を越えると連結後のファイルをＺＩＰ方式等で圧縮する等でもよい。
【００４６】
〔圧縮条件判断２〕
記憶手段２７に格納されている同一の送信者に属する電子データファイルの総容量を計測する預かり容量計測手段２４（図２参照）を備えたファイル転送サーバ２は、図４に示すように、預かり容量を計測する（＃２１４）。そして、判断手段２２において、この預かり容量に基づいて、電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）するか否かを判断する。即ち、預かり容量が多ければ、同一の送信者による記憶手段２７の使用率が高いことを意味し、電子データファイルを圧縮処理する必要があると判断する。具体的には、預かり容量の基準値を予め定めておき、この基準値を上回っている場合に、電子データファイルの容量削減が必要であると判断し（＃２１５）、ファイルの圧縮や変換を行う（＃２１６）。
【００４７】
尚、預かり容量計測手段２４に代えて、あるいは預かり容量計測手段２４の上記機能と共に、同一の送信者からの電子データファイルの受付頻度を計測する受付頻度計測手段を設けてもよい。ここで、同一の送信者とは、送信先特定情報（送信元メールアドレス）で特定される同一の送信者のことである。受付頻度計測手段は、所定期間内、例えば、直近の１週間の間に受け付けた頻度（受付頻度）を計測する（＃２１４に相当）。そして、判断手段２２において、この受付頻度に基づいて、電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）するか否かを判断する。即ち、受付頻度が多ければ、この送信者から受け付けた電子データファイルが記憶手段２７の多くの容量を使用している可能性も高くなると判断する。そして、電子データファイルを圧縮処理する必要があると判断する。具体的には、受付頻度の基準値を予め定めておき、この基準値を上回っている場合に、電子データファイルの容量削減が必要であると判断し（＃２１５相当）、ファイルの圧縮や変換を行う（＃２１６）。
【００４８】
または、上記預かり容量と、受付頻度との相対関係によって、判断手段２２が判断を行うようにしてもよい。例えば、預かり容量と受付頻度とより、電子データファイルの平均容量を計算し、受付頻度が多くても平均容量が少なければ圧縮処理が必要とは判断しないようにしてもよい。
【００４９】
尚、ファイルの圧縮や変換に関する具体的方法については、上記圧縮条件判断１において説明したことと同様であるので説明を省略する。また、図４の処理＃２１５における基準値を複数有し、判断手段２２が記憶手段２７の預かり容量に応じて異なる圧縮率を適用するようにしてもよい。即ち、預かり容量が多いほど、圧縮率が高くなるように複数の基準値を設定する。異なる圧縮率の具体例については、上述した圧縮条件判断１と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
尚、図４に示した例では、圧縮条件判断１に続いて、本圧縮条件判断２を行うように表しているが、勿論圧縮条件判断２を単独で実施してもよい。また、圧縮条件判断１（＃２１２）に該当する場合（図４中実線矢印）と非該当な場合（図４中破線矢印）との何れに続いて、圧縮条件判断２を実施してもよい。また、圧縮条件判断２を先に行い、続いて圧縮条件判断１を実施してもよい。圧縮条件判断１と２とを連続して実施するような場合には、上述した図４の処理＃２１２や＃２１５において複数の基準値に基づいて圧縮率を適用したのと同様に、連続して実施する場合には後半の処理で、より圧縮率の高い圧縮方法を用いるようにする。複数の圧縮条件に該当する場合に、より大きな圧縮率が適用されることは合理的である。
【００５１】
〔圧縮条件判断３〕
上記圧縮条件判断１及び２の何れか一方又は双方に加えて、又は単独で下記に説明する圧縮条件判断３を行う。この圧縮条件判断３は、一旦、記憶手段２７に格納された電子データファイルに対しての圧縮の要否の判断である。従って、上記において説明した圧縮条件判断１及び２とは異なり、図３に示すフローチャート中の処理＃２１０ではなく、処理＃２４０における判断処理となる。
【００５２】
受付手段２１が電子データファイルを受け付けた日時と、現在日時とから、電子データファイルを受け付けてからの経過時間を算出する経過時間算出手段２５（図２参照）を備えたファイル転送サーバ２は、図５に示すように経過時間を算出する（＃２４１）。そして、判断手段２２において、経過時間に基づいて電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）するか否かを判断する。即ち、経過時間が長ければ、同一の電子データファイルによる記憶手段２７の使用率が高いことを意味し、電子データファイルを圧縮する必要があると判断する。具体的には、経過時間の基準値を予め定めておき、この基準値を上回っている場合に、電子データファイルの容量削減が必要であると判断し（＃２４２）、ファイルの圧縮や変換を行う（＃２４３）。尚、この圧縮条件判断３では、既に処理＃２４３による圧縮や変換の処理前に記憶手段２７に電子データファイルが格納されている。従って、圧縮や変換を実施した場合には、電子データファイルを圧縮や変換後のものに書き換える（＃２４４）。圧縮や変換を実施しない場合には、書き換えない。但し、処理を同一化するために、同じ内容の電子データファイルに書き換えるようにしても問題はない。
【００５３】
ここでファイルの圧縮や変換に関する具体的方法については、上記圧縮条件判断１や２において説明したことと同様であるので説明を省略する。また、また、図５の処理＃２４２における基準値を複数有し、判断手段２２が同一の電子データファイルを受け付けてからの経過時間に応じて異なる圧縮率を適用するようにしてもよい。即ち、経過時間が長いほど、圧縮率が高くなるように複数の基準値を設定する。異なる圧縮率の具体例については、上述した圧縮条件判断１や２と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
尚、図３から５に示した例では、圧縮条件判断１や２に続いて、本圧縮条件判断３を行うように表しているが、圧縮条件判断３を単独で実施してもよい。また、圧縮条件判断３を先に行い、続いて圧縮条件判断１や２を実施してもよい。圧縮条件判断１や２と、３とを連続して実施するような場合には、上述した図４の処理＃２１２や＃２１５、図５の処理＃２４２において複数の基準値に基づいて圧縮率を適用したのと同様に、圧縮条件判断ごとに異なる圧縮率を適用するようにしてもよい。
【００５５】
上記、圧縮条件判断１〜３で用いた圧縮方法は、非可逆な圧縮方法を含んでいる。具体的には、ＪＰＥＧやＭＰＥＧ、ＰＤＦがこれに該当する。例えば、ＪＰＥＧ方式の画像ファイルは、現時点の圧縮レベルが最高圧縮率でなければ、さらに高圧縮率のＪＰＥＧ方式の画像ファイルへと変換（再圧縮）することができる。即ち、少ない処理負荷でより圧縮率を高めることができる。このＪＰＥＧの圧縮は非可逆であり、再度低圧縮率の画像ファイルに戻すことはできないという欠点はある。しかし、例えば、同一の送信者や、同一の電子データファイルによる記憶手段２７の使用率が高い場合には、全ての利用者の公平を保つという観点から、非可逆圧縮を行うようにしてもよい。
【００５６】
〔圧縮条件判断４〕
また、下記に示すような圧縮条件判断４を加えることもできる。図６に示したように受付手段２１に対する情報入力画面において、通知手段２８による通知を実行する配達予定日（発送日時の指定情報）を受け付け可能にしておく。そして、判断手段２２は、この配達予定日（発送日時）が到達するまでの期間は、電子データファイルを圧縮するように判断する。この場合は、配達予定日までの一時的なものであるので、電子データファイルの受け付けより通知手段２８による通知までの期間において可逆な圧縮方法を用いる。
【００５７】
尚、本圧縮条件判断４も、上記圧縮条件判断１〜３の何れか又は複数と共に、本実施形態のファイル転送システムに適用可能である。従って、例えば、通知の時点において、上記、圧縮条件判断１や２に該当する場合には、改めて、圧縮条件判断１や２に基づいて電子データファイルを圧縮するようにすることもできる。また、通知の後、所定の期間が経過すれば、圧縮条件判断３を適用するように構成してもよい。
【００５８】
〔他の実施形態〕
以上、上述した実施形態は、ファイル転送システムのファイル転送サーバ２が、受付手段２１と、記憶手段２７と、通知手段２８と、転送手段２６とを有するものであって、これに判断手段２２を設けている。そして、この判断手段２２の判断結果に基づいて、記憶手段２７において電子データファイルのファイル容量を削減（圧縮処理）するものである。しかし、これら各手段は、ファイル転送サーバ２に備えていなければならないものではなく、ファイル転送システムのどこかに備えられていれば充分である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電子データファイルを電子的に送信するためのシステムの構築、このシステムが備える装置、この装置上で実行させるプログラムに適用することができる。ネットワークとして、インターネットを選択すれば、多くの利用者間で活用できるファイル転送システムを構築できる。また、企業内のメールサーバを介さずに、企業内で使用する電子データファイルの転送ができる企業内のイントラネットのシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るファイル転送システムの構成例を示すブロック図
【図２】図１のファイル転送サーバの構成例を示すブロック図
【図３】図１のファイル転送システムによるファイル転送手順を示すフローチャート
【図４】図３の圧縮条件の判断の手順の第一及び第二の例を示すフローチャート
【図５】図３の圧縮条件の判断の手順の第三の例を示すフローチャート
【図６】図１の送信側端末における受付時の画面表示例を示す図
【図７】図１の送信側端末における確認時の画面表示例を示す図
【図８】図１の受信側端末における通知時の画面表示例を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１  送信側端末
２  ファイル転送サーバ
２１  受付手段、２２  判断手段、２６  転送手段、２７  記憶手段、２８  通知手段
３  受信側端末
４  ネットワーク（インターネット、イントラネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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