(57)【要約】【課題】軌道鉄道の軌道上の通行人または通過交通車両、および鉄道駅のプラットホームから落下した乗降人または落下物の存在を検出し、警報を出力するもので、工事費、設備費および運転費を少なくして、遠隔地での集中監視制御を行う。【解決手段】軌道鉄道車両の軌道上の障害物を検知する障害物検知センサ装置であって、軌道上の所定場所の設置面に軌道を挟んで敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光ファイバセンサ１と、この光ファイバセンサ１を透過する光の透過量の変化を検出する受光・検出部４と、受光・検出部４により検出された光の透過量の変化に基づいて、光ファイバセンサ１に押圧力を加えた物体（人、小動物など）を識別する警報発生部５を備える。【選択図】図１
2006284370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道鉄道の軌道上の障害物を検知するセンサ装置であって、
前記軌道鉄道の踏切内路面に敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光伝送手段と、
前記光伝送手段を透過する光の透過量の変化を検出する光透過量変化検出手段と、
前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量の変化に基づいて、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体識別手段
を具備したことを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記光伝送手段は、
前記光を透過させて押圧力に応じて光の透過量を変化させる光媒体と、
前記光媒体の周囲または上下の面に配置され、前記光媒体を保護する保護シートと
を具備することを特徴とする請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記光伝送手段は、その上面に広告情報を表示したことを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記物体識別手段により識別された障害物の種別に応じて警報を発生する警報発生手段を具備したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記物体識別手段は、
前記障害物の種別に応じた閾値が設定された閾値設定手段と、
前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量と前記閾値設定手段により設定された閾値とを基に、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体判定手段と
を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記閾値設定手段は、前記障害物と判定する第１の閾値と、前記障害物の種別を判定する第２の閾値を有することを特徴とする請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】
既存の光通信網に接続され、前記光伝送手段と前記光透過量変化検出手段間に光を伝送する光伝送路を具備することを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載のセンサ装置。
【請求項８】
軌道鉄道の軌道上の障害物を検知するセンサ装置であって、
前記軌道鉄道の乗降構内のフラットホームの軌道に沿って敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光伝送手段と、
前記光伝送手段を透過する光の透過量の変化を検出する光透過量変化検出手段と、
前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量の変化に基づいて、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体識別手段
を具備したことを特徴とするセンサ装置。
【請求項９】
前記光伝送手段は、
前記光を透過させて押圧力に応じて光の透過量を変化させる光媒体と、
前記光媒体の周囲または上下の面に配置され、前記光媒体を保護する保護シートと
を具備することを特徴とする請求項８に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記光伝送手段は、その上面に広告情報を表示したことを特徴とする請求項８または９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記物体識別手段により識別された障害物の種別に応じて警報を発生する警報発生手段を具備したことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記物体識別手段は、
前記障害物の種別に応じた閾値が設定された閾値設定手段と、
前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量と前記閾値設定手段により設定された閾値とを基に、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体判定手段と
を具備することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
前記閾値設定手段は、前記障害物と判定する第１の閾値と、前記障害物の種別を判定する第２の閾値を有することを特徴とする請求項１２に記載のセンサ装置。
【請求項１４】
既存の光通信網に接続され、前記光伝送手段と前記光透過量変化検出手段間に光を伝送する光伝送路を具備することを特徴とする請求項８から１３のいずれか１に記載のセンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道鉄道の軌道上の障害物を検知する障害物検知センサ装置に関し、特に、軌道鉄道の踏切内の障害物、および鉄道駅構内のプラットホームから軌道に落下した障害物の存在を監視するセンサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道鉄道の車両が通行する軌道上の事故、例えば、軌道鉄道が一般の道路と交差する踏切内に通行人或いは自転車、自動車などの交通車両が、遮断機で閉鎖された後、踏み切り内に止まっていることは大事故の原因となる。また、鉄道駅構内のプラットホームから軌道上に乗降人或いは手荷物などを落下させると、偶々進行してくる運行車両の障害となる。これら踏切内の通行人或いは自転車、自動車などの交通車両、又はプラットホームの落下した乗降人或いは落下物を迅速に検知し、障害物を排除するか、偶々進行してくる運行車両に通報して運行を停止するなどの手段で、鉄道車両との接触事故を防止することが行われている。
【０００３】
上述した事故に対処するために、軌道鉄道の踏切内の通行人或いは通過する交通車両などの障害物に対しては、赤外線センサを用いて検出することが、最も一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、赤外線センサに類似した光学的方法としては、テレビカメラ（例えば、特許文献２参照）、レーザを用いた方位および距離センサ（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【０００５】
一方、駅のホームから落下した乗降人または落下物に対しては、圧電センサを用いる方法（例えば、特許文献４参照）やホースのガス圧変動を検出する方法（例えば、特許文献５）などがある。
【特許文献１】特願平０５−２４１８２９号公報
【特許文献２】特願平０９−１４８１７７号公報
【特許文献３】特願２００１−１９９７７８号公報
【特許文献４】特開平０７−３２９７７２号公報
【特許文献５】特開２００−９５１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した赤外線センサは、投光器と受光器とで構成された空間を外れると、そこに死角を生じてしまうという欠点を有する。この死角を少なくするために設備を増やすことは、設備および工事費用が大きくなるので実用的ではない。
【０００７】
また、上述した圧電センサは、多数のユニットセンサ毎の信号を管理部署に伝送するために、信号変換器や伝送設備が必要であり、それらの保守点検も必要であるので、設備および運転費用が大きくなるという難点がある。
【０００８】
さらに、上述した赤外線センサにしても、圧電センサにしても、センシングした信号を長距離伝送し、遠隔地で集中して監視や制御をすることは、設備および工事費用の点で難しかった。
【０００９】
したがって、本発明のセンサ装置の目的は、軌道鉄道車両の軌道上の障害物を検知する障害物検知センサ装置、特に、軌道鉄道の踏切内の通行人または通過する交通車両、および鉄道駅のプラットホームから落下した乗降人または物の存在を迅速かつ正確に監視するセンサ装置であって、従来方法に比べて、工事費、設備費および運転費が少ないセンサ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項1のセンサ装置は、軌道鉄道の軌道上の障害物を検知するセンサ装置であって、前記軌道鉄道のの踏切内全面に敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光伝送手段と、前記光伝送手段を透過する光の透過量の変化を検出する光透過量変化検出手段と、前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量の変化に基づいて、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体識別手段を具備したことを特徴とする。  
請求項１によれば、シート状の光伝送手段を踏み切り内の軌道の周囲全面に敷設してあるので、光透過量変化検出手段と、物体識別手段を具備することによって、軌道鉄道の踏切内の通行人または交通車両などの障害物の有無を漏らすことなく、検知できる。かつ、落下物が特定のものであることを種別し、警報を出力することが出来る。
【００１１】
請求項２のセンサ装置は、前記光伝送手段が、前記光を透過させて押圧力に応じて光の透過量を変化させる光媒体と、前記光媒体の周囲または上下の面に配置され、前記光媒体を保護する保護シートとを具備することを特徴とする。  
請求項２によれば、光伝送手段を構成する光媒体の周囲または上下の面に保護シートを設けたことで、光伝送手段は長期の使用にも耐え得る強度と検出性能を持つようになり、軌道鉄道の踏切内の通行人または交通車両などの障害物を種別し、漏らすことなく検知することができる。
【００１２】
請求項３のセンサ装置は、前記光伝送手段はその上面に広告情報を表示したことを特徴とする。  
請求項３によれば、上記保護シートの上面に、公共施設或いは催事の案内、環境美化を向上させる絵柄・着色或いは、広告・宣伝などの広告情報が表示することで、外観が良くカラフルで見栄えがよい踏切となる。
【００１３】
請求項４のセンサ装置は、前記物体識別手段により識別された障害物の種別に応じて警報を発生する警報発生手段を具備したことを特徴とする。  
請求項４によれば、軌道鉄道の踏切内で検知した落下物が特定のものであることを種別し、警報を出力することが出来る。
【００１４】
請求項５のセンサ装置は、前記物体識別手段が、前記障害物の種別に応じた閾値が設定された閾値設定手段と、前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量と前記閾値設定手段により設定された閾値とを基に、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体判定手段とを具備することを特徴とする。  
請求項６のセンサ装置は、前記閾値設定手段が、前記障害物と判定する第１の閾値と、前記障害物の種別を判定する第２の閾値を有することを特徴とする。  
請求項５〜６によれば、軌道鉄道の踏切内で検知した落下物が特定のものであることを正確に種別することが出来る。
【００１５】
請求項７のセンサ装置は、既存の光通信網に接続され、前記光伝送手段と前記光透過量変化検出手段間に光を伝送する光伝送路を具備することを特徴とする。  
請求項７によれば、既存の情報システムと一体になって、軌道鉄道の踏切内の通行人または交通車両などの障害物の有無を漏らすことなく、検知できる。
【００１６】
請求項８のセンサ装置は、軌道鉄道の軌道上の障害物を検知するセンサ装置であって、前記軌道鉄道の乗降構内のプラットホームの軌道に沿って敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光伝送手段と、前記光伝送手段を透過する光の透過量の変化を検出する光透過量変化検出手段と、前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量の変化に基づいて、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体識別手段を具備したことを特徴とする。  
請求項８によれば、シート状の光伝送手段を乗降駅構内の軌道に沿って軌道の周囲に敷設してあるので、光透過量変化検出手段と、物体識別手段を具備することによって、駅構内の乗降客または落下物などの障害物の有無を漏らすことなく、検知できる。かつ、落下物が特定のものであることを種別し、警報を出力することが出来る。
【００１７】
請求項９のセンサ装置は、前記光伝送手段が、前記光を透過させて押圧力に応じて光の透過量を変化させる光媒体と、前記光媒体の周囲または上下の面に配置され、前記光媒体を保護する保護シートとを具備することを特徴とする。  
請求項９によれば、光伝送手段を構成する光媒体の周囲または上下の面に保護シートを設けたことで、光伝送手段は長期の使用にも耐え得る強度と検出性能を持つようになり、軌道鉄道の踏切内の通行人または交通車両などの障害物を種別し、漏らすことなく検知することができる。
【００１８】
請求項１０のセンサ装置は、前記光伝送手段はその上面に広告情報を表示したことを特徴とする。  
請求項１０によれば、上記保護シートの上面側に、公共施設或いは催事の案内、環境美化を向上させる絵柄・着色或いは、広告・宣伝などの画面情報を表示することで、暗いイメージのプラットホームをカラフルで見栄えがよくすることが出来る。
【００１９】
請求項１１のセンサ装置は、前記物体識別手段により識別された障害物の種別に応じて警報を発生する警報発生手段を具備したことを特徴とする。  
請求項１１によれば、軌道鉄道の乗降駅構内で検知した落下物が特定のものであることを種別し、警報を出力することが出来る。
【００２０】
請求項１２のセンサ装置は、前記物体識別手段が、前記障害物の種別に応じた閾値が設定された閾値設定手段と、前記光透過量変化検出手段により検出された光の透過量と前記閾値設定手段により設定された閾値とを基に、前記光伝送手段に押圧力を加えた物体を識別する物体判定手段とを具備することを特徴とする。  
請求項１３のセンサ装置は、前記閾値設定手段が、前記障害物と判定する第１の閾値と、前記障害物の種別を判定する第２の閾値を有することを特徴とする。  
請求項１２〜１３によれば、軌道鉄道の踏切内で検知した落下物が特定のものであることを正確に種別することが出来る。
【００２１】
請求項１４のセンサ装置は、既存の光通信網に接続され、前記光伝送手段と前記光透過量変化検出手段間に光を伝送する光伝送路を具備することを特徴とする。  
請求項１４によれば、既存の情報システムと一体になって、軌道鉄道の踏切内の通行人または交通車両などの障害物の有無を漏らすことなく、検知できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のセンサ装置によれば、シート状の光伝送手段と、光透過量変化検出手段と、物体識別手段をくびすることによって、軌道鉄道の踏切内に残された通行人または交通車両などの障害物を迅速に検知して種別して警報を出力することが出来る。また、乗降駅構内のプラツトホームから落下した乗降人または落下物の存在を漏れなく検出し、障害物を種別し、警報を出力することが出来る。これによって、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費を少なくして、集中監視制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１の軌道鉄道の軌道上の障害物を監視するセンサ装置の全体構成を示す構成図である。この軌道鉄道の軌道上の障害物を監視するセンサ装置は、図１に示すように、光伝送手段である光ファイバセンサ１、光媒体である光ファイバ２、光源部３、光透過量変化検出手段としての受光・検出部４、警報発生手段としての警報発生部５を含む測定機器６などを備えている。
【００２５】
測定機器６は、ＣＰＵなどの演算部とメモリを備えている。メモリには、閾値設定手段としての物体識別テーブルが設けられている。物体識別テーブルには、物体（人、小動物、荷物などの重量）に応じた閾値が設定されている。
【００２６】
演算部は、入力信号を数値化する演算と、演算結果の検出値と物体識別テーブルとを利用して警報発生部５としての判定処理を行う。
【００２７】
光ファイバセンサ１は、鉄道軌道上の踏切内の軌道を挟んだ道路上、すなわち踏切全面に敷設され、上方より加えられた押圧力に応じて光の透過量を可変させるシート状の光伝送手段である。
【００２８】
光源部３は、光を発光する。光ファイバ２は光源部３から発光された光を受光・検出部４へ伝送する。
【００２９】
受光・検出部４は、光を受光し、光ファイバセンサ１の光ファイバ２を透過して伝送されてきた光の透過量の変化を検出する。
【００３０】
受光・検出部４は、光ファイバ２を透過した光の透過量（透過光）の変化を検出する。
【００３１】
光源部３から発光された光は、光ファイバ２中を伝送して光ファイバセンサ１を通過する。このとき、光ファイバセンサ１の上面に加重を受けると、光の漏れが生じるので、光の強度Ｐは、ΔＰだけ減少して、強度Ｐ−ΔＰの透過光になる。
【００３２】
受光・検出部４は、この透過光を受けて電気信号に変換し、この電気信号を警報発生部５に送る。警報発生部５は、受光・検出部４から受けとった電気信号を数値化して検出値とし、その検出値と予めメモリに設定されている閾値と物体（人、小動物、荷物など）の物体識別テーブルとを基に、光ファイバセンサ１に押圧力を加えた物体を識別し、識別した物体に応じた警報を行う。一例としては、警報発生部５は、電気信号を数値化した検出値と対応テーブルの閾値とを比較して、検出値が対応テーブルの閾値よりも下がった場合に、物体の落下と判定して警報を発生する。
【００３３】
図２（ａ）は、光ファイバセンサ１の構成を示す図である。  
同図に示すように、光ファイバセンサ１は、基材としての中間材８と、この中間材８の上に敷設された光媒体としての光ファイバ２と、光ファイバ２を保護する上敷用の保護シート７ａおよび下敷用の保護シート７ｂなどを備えており、略１〜１．５ｍ角の大きさのシートの形態で形成されている。
【００３４】
保護シート７ａと保護シート７ｂは、中間材８とこの上に敷設された光ファイバ２から構成されるものをその上下の面を保護するように配置されている。なお、保護シート７ａと保護シート７ｂとを一体化して中間材８と光ファイバ２の周囲を覆って保護しても良い。
【００３５】
表面に凹凸がある中間材８に、光ファイバ２を所定の長さだけ配線してシートの全面を網羅する形態で配設してもよい。また、光ファイバ２と中間材８を一体化するために、不織布のような保護シートで挟み込んだものを、さらに、上方向から上敷用保護シート７ａ、下方向から下敷用の保護シート７ｂでサンドイッチ状に挟んで固定してもよい。
【００３６】
保護シート７ａ，７ｂは、耐候性、防水性および剛性のすぐれている素材からできていることが好ましい。特に、下敷用の保護シート７ｂは、路面のアスファルトと熱膨張率が近くて馴染みのよい素材が好ましい。
【００３７】
中間材８は、光ファイバ２を敷設する面が凹凸状に形成されたもの、つまり応力歪を発生させる布材が適している。
【００３８】
図３は、光ファイバセンサ１の配置例を示す図である。  
同図に示すように、この例では、光ファイバセンサ１を１６枚用意し、踏切内に横方向に４枚、縦方向に３枚の計１２枚を配置している。踏切内にはレール９（軌道）が設けられているので、光ファイバセンサ１は、レール９の間とレール９の外側とに分けてレール９と平行して４枚づつ配置している。
【００３９】
このようにすると、光ファイバセンサ１毎のセンシングを行うので、配置場所の位置決めをすることができる。光ファイバ２による射出光および透過光用の２本の光ファイバ対は、複数対を束にして、図示されていない測定器６まで延線されている。
【００４０】
光ファイバセンサ１の被覆用保護シート７ａの表面には、公共施設や公共催事の案内、絵柄、着色或いは宣伝などの広告情報がプリントされている。この他、被覆用保護シート７ａの表面の広告情報としては、方向を示す矢印、店舗（例えば、來來軒）や公共施設（例えば、市役所）などの案内文がプリントされていてもよい。
【００４１】
図４は、測定機器６中の受光・検出部５にて検出された信号を表示したものである。横軸は、計測時間である。縦軸は、測定光強度であるが、電圧変換されている。同図において、通常時には、測定光強度は、基準化された値の１０００に設定されている。光ファイバセンサ１上で、例えば、座ったり寝たりして荷重が加わると、光ファイバセンサ１が感応して測定光強度が、３００になったり、８００になったりする。
【００４２】
なお、ファイバ系列が複数本ある場合には、上述したように、配置場所の位置決めをすることができる。
【００４３】
鉄道線路の踏切内の路面に光ファイバセンサ１を敷き詰める工事は、光ファイバセンサ１を路面に貼り付けるだけであり、光ファイバセンサ１と光ファイバ２とは、溶着またはコネクタで接続するだけなので、きわめて簡単である。
【００４４】
本実施例によれば、鉄道線路の踏切内の人または車の存在を検出したり、警報を出力したりするにあたり、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費を少なくして、遠隔地での集中監視制御を行うセンサ装置を構成することができる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２の鉄道線路監視用センサ装置は、駅のプラットホームから落下した人または物の存在を検知し、警報を出力するものであり、その全体構成は、基本的には、図1と同じである。したがって、この鉄道線路監視用センサ装置の構成要素とその機能動作も実施例１と同じである。
【００４６】
図５は、駅のプラットホーム１０から人または物が落下した場合の状況を示すイメージ図である。所定の光ファイバセンサ１が、プラットホーム１０に対応するレール９の両側に沿って敷き詰められている。乗降人または物がプラットホーム１０から落下すると、光ファイバセンサ１が落下物を検知して、光強度変化による信号を発生する。この信号は、光通信ライン１１を伝送して測定機器６に入力される。入力された信号は、解析されて、警報を発生する。
【００４７】
図６は、測定機器６中の受光・検出部５にて検出された信号を、概念的に表示したものである。横軸は、計測時間ｔであり、縦軸は、測定光強度信号を電圧変換した出力電圧Ｖである。  
同図において、通常時の検出物のない場合の出力電圧Ｖを閾値ａとし、閾値ａより小さい電圧の閾値をｂとすると、小動物や荷物が落下した場合の出力電圧Ｖは、閾値ａと閾値ｂの中間の出力電圧となり、人の落下した場合の出力電圧Ｖは、閾値ｂよりさらに低い電圧になっている。
【００４８】
このように、出力電圧の大きさを閾値として、種別分けすることにより、落下物の種別をおおよそ判別することができる。
【００４９】
図７は、上述の落下物の種別を判別するための流れと判別後の処理方法を示したフローチャートである。  
同図では、まず、光源部３が、光信号を光ファイバセンサ１に射出する（ステップＳ１）。
【００５０】
光ファイバセンサ１は、射出された光を、光ファイバセンサ１への荷重に応じて、光漏れを生じて、光強度を減衰させる。受光・検出部４は、ファイバセンサ１を透過してきた光信号の光パワーを検出し、光パワーを電圧Ｖに変換する（ステップＳ２）。
【００５１】
警報発生部５は、時刻ｔにおいて、変換された電圧Ｖと所定の電圧閾値ａとを比較して、Ｖが閾値ａより大きければ検出物なしと判定し、次の時刻ｔ＋ΔｔＶまで待機する。閾値ａより小さければ、さらに比較を進める（ステップ３）。
【００５２】
上記時刻ｔにおいて、電圧Ｖを閾値ａより小さい所定の閾値ｂと比較して、Ｖが閾値ｂより大きければ、小動物・荷物の落下ありと判定し、ホームに備えられいる非常ベルなどを鳴動させて駅員へ通報する（ステップＳ５）。
【００５３】
Ｖが閾値ｂより小さければ、人の落下ありと判定し、ホームに備えられいる非常ベルなどを鳴動させて駅員へ通報する（ステップＳ６）。
【００５４】
なお、警報発生部５に無線通報機能を備えることで、駅員が所持する携帯端末や列車の警報装置または自動停止装置などへメッセージや警報信号を無線送信して通報することでホームに向かっている即近の列車を止めるようにしてもい。
【００５５】
無線通報機能は、例えば警報発生部５と携帯端末との間ではそれぞれ双方に無線ＬＡＮの通信アダプタを設けるなどして実現する。また、警報発生部５と列車との間では、例えば携帯電話網や衛星通信などの広域無線通信機能を利用する。
【００５６】
このように、本実施例によれば、鉄道線路の駅のプラットホームから落下した人または物の存在を検出し、警報を出力するにあたり、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費が少なくて、遠隔地での集中監視制御をおこなう鉄道線路監視用センサ装置を構成することができる。
【実施例３】
【００５７】
図８は、本発明の実施例３の鉄道線路監視用センサ装置の構成を示す構成図である。この鉄道線路監視用センサ装置は、光ファイバセンサ１ａ〜１ｃと、整端箱１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、光ファイバ２ａ〜２ｃと、既存の光通信用ライン１１の一部１１ａ、１１ｂと、光源部３と、受光・検出部４と、警報発生部５（図示していない）とを具備している。  
同図では、光ファイバ２として、光通信用ライン１１の一部１１ａ、１１ｂを流用している点が特徴である。既存の光通信用ライン１１は、電話会社やケーブルテレビ会社が提供する既存の通信インフラの1つである光通信線などである。
【００５８】
遠距離の伝送には、光通信用ライン１１の内、１１ａおよび１１ｂが用いられている。遠距離用の接続個所として、光源部３の接続には、整端箱１２ａが用いられている。光ファイバセンサ１ａ、１ｂおよび１ｃの接続には、整端箱１２ｂが用いられている。受光・検出部３の接続には、整端箱１２ｃが用いられている。
【００５９】
光源部３から出た３系統の信号は、３本の光ファイバ２ａ中を通って整端箱１２ａに入り、整端箱１２ａからは、光通信用ライン１１ａ中の３本の光ファイバ中を通って整端箱１２ｂに入る。また、整端箱１２ｂからは、３本の光ファイバ２ｂ中を通って光ファイバセンサ１ａ、１ｂおよび１ｃに入り、それらを通過して、再び整端箱１２ｂに入る。さらに、整端箱１２ｂからは、光通信用ライン１１ｂ中の３本の光ファイバ中を通って整端箱１２ｃに入る。さらにまた、整端箱１２ｃからは、３本の光ファイバ２ｃ中を通って受光・検出部３に入る。
【００６０】
本実施例によれば、光ファイバセンサ１と受光・検出部３との間に光を伝送する光ファイバ２が、既存の光通信網の一部を介して接続されるので、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費が少なくて、遠隔地での集中監視制御をおこなう鉄道線路監視用センサ装置を構成することができる。
【実施例４】
【００６１】
図９は、例えば、踏切の路面等に光ファイバセンサ１を敷詰める方法を示す説明図である。
【００６２】
光ファイバセンサ１は、その底面に、接着剤１３を着けて、路面１４に敷設している。接着材１３は、アスファルトと馴染みのよいアスファルト素材を用いたものが好ましい。
【００６３】
本実施例によれば、人や車の通行量のが多くても、長期間にわたり、堅実に光ファイバセンサ１の敷き詰めを維持することができるので、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費が少なくて、遠隔地での集中監視制御を行う鉄道線路監視用センサ装置を構成することができる。
【実施例５】
【００６４】
図１０は、駅のプラットホームに対応した線路内に光ファイバセンサ１を敷詰める方法を示す説明図である。
【００６５】
光ファイバセンサ１は、その底面を接着剤１３により台座１７に貼り付けて、一体化したものを線路内に敷詰める。台座１７は、光ファイバセンサ１を貼り付ける前に、実施例４の路面のように、予め設定されていてもよい。この台座１７は、剛性および耐候性のよいものが好ましい。
【００６６】
本実施例によれば、線路内の砂利のように、凹凸のある表面に敷き詰めることが可能になるので、従来のセンサ装置と比べて、工事費、設備費および運転費が少なくて、遠隔地での集中監視制御を行う鉄道線路監視用センサ装置を構成することができる。
【実施例６】
【００６７】
図３は、光ファイバセンサ１の上側保護シート７ａの表面に、方向指示や注意、建物の宣伝などの広告情報をプリントした例を示している。
【００６８】
このように光ファイバセンサ１の上面に広告情報をプリントすることで、踏切を横断する人や車に対して、方向指示や建物の宣伝を有効に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のセンサ装置は、特定の平面領域内にて特定の存在物を検出し、警報を出力するにあたり、工事費、設備費および運転費が少なくて、遠隔地での集中監視制御を行うことが不可欠な用途にも適用できる。
【００７０】
以上は、鉄道車両を中心にして述べたが、鉄道車両以外に、バスなどの自動車車両についても、通路上の監視は、交差点、バスの停車区域および大型駐車場などでの人や物との接触事故を未然に防ぐために応用することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】鉄道線路監視用センサ装置の基本構成を示す概念図。
【図２】光ファイバセンサの基本構成を示す概念図。
【図３】踏切路面上での光ファイバセンサの貼り付け概念図。
【図４】受光・検出器の出力状況を示す測定図。
【図５】プラットホーム下の線路内での光ファイバセンサ設置の概念図。
【図６】受光・検出器の出力状況を示す測定図。
【図７】鉄道線路監視用センサ装置の流れと処理方法を示すフローチャート。
【図８】鉄道線路監視用センサ装置の他の基本構成を示す概念図。
【図９】踏切路面上での光ファイバセンサの貼付方法を示す概念図。
【図１０】プラットホーム下の線路内での光ファイバセンサ設置方法を示す概念図。
【符号の説明】
【００７２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…光ファイバセンサ、２，２ａ，２ｂ，２ｃ…光ファイバ、３…光源部、４…受光/検出部、５…警報発生部、６…測定機器、７ａ，７ｂ…保護シート、８…中間材、９…レール、１０…プラットホーム、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…光通信用ライン、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…整端箱、１３…接着材、１４…路面、１５…地面、１６…砂利、１７…台座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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