(57)【要約】【課題】像担持手段と、潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を用紙に転写する中間転写手段を少なくとも具備している画像形成装置において、構成部品の交換作業性および部品の有効利用性を高めること。適正な時期に部品の交換を行なうこと。【解決手段】像担持体ユニット１４０、現像ユニット６、中間転写ユニット１００にそれぞれユニット化して本体に組み付け、少なくとも１つのユニットについてこのユニットを構成する部品又は材料のうち２種類以上の部品又は材料について所定の性能を維持できなくなる時期が略同一となるように形態、材質、使用条件を定め、前記時期が到来するときを基準に独立して前記組み付けを解除できるようにした。【選択図】図２２
2006058913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持手段と、潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を用紙に転写する中間転写手段を少なくとも具備している画像形成装置において、
前記像担持手段を該像担持手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる像担持体ユニット、前記現像手段を該現像手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる現像ユニット、前記中間転写手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる中間転写ユニットにそれぞれユニット化して本体に組み付け、
前記各ユニットの少なくとも１つのユニットについてこのユニットを構成する部品又は材料のうち２種類以上の部品又は材料について所定の性能を維持できなくなる時期が略同一となるように形態、材質、使用条件を定め、前記時期が到来するときを基準に独立して前記組み付けを解除できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記性能を維持できなくなる時期とは、前記部品や前記材料の寿命の時期をいい、前記部品が容器を構成している場合にはこの容器への収容物が経時的に増していき満杯になる時期とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記像担持体ユニットは、少なくとも感光体、前記感光体を一様に帯電する帯電手段、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する感光体ユニットであり、
前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記感光体からクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部と、
前記排トナー収容部における排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段とを設け、前記排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯時に前記感光体ユニットの交換時期がくるように該感光体ユニットの構成部品、材料の寿命を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記感光体ユニットの交換時期を決定する構成部品が感光体であり、前記感光体の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期、又は前記感光体の寿命前に前記排トナー満杯時が到来するように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナーの破棄サイクルと前記感光体の交換サイクルとを合致させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記感光体はドラム状をしており、交換に用いる未使用の感光体は周面を保護フィルムにより被覆されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記感光体ユニットの構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期となるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナー収容部に収容された排トナーの破棄サイクルと前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルとを合致させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記一番寿命が短い構成部品が前記帯電手段としての帯電ブラシであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３、４、６又は７記載の画像形成装置において、
前記感光体ユニットを複数具備し、これら複数の感光体ユニットは全て同一形状、同一大きさであり、前記本体に対する取り付けの互換性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記現像ユニットは、少なくとも現像ローラ、トナー撹拌搬送手段からなる現像手段を付帯したユニットケースを有していて、この現像ユニット内にはトナーを含む現像剤が充填されており、この現像剤の寿命による交換は、前記ユニットケースごと現像ユニット全体として行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記現像手段はそれぞれ異なる色の現像剤が充填される複数の現像手段として構成されていて、各色の現像剤の寿命による交換は、全て同時に前記ユニットケースごと現像ユニット全体として行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の画像形成装置において、
前記現像ユニットを複数具備し、これら複数の現像ユニットは全て同一形状、同一大きさとし、これら複数の現像ユニットは全て前記本体に対する取り付けの互換性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０又は１１記載の画像形成装置において、
前記像担持体ユニット又は前記感光体ユニットと前記現像ユニットとを互いに着脱自在な複合ユニットとして構成するとともに複合ユニットとしても前記本体に着脱自在に組み付け、前記像担持体ユニット又は前記感光体ユニットと前記現像ユニットのうち、交換サイクル又は寿命の短い方のユニットを前記本体又は前記複合ユニットに対して着脱自在としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写ユニットは少なくとも中間転写ベルト、前記像担持体の像を前記中間転写ベルトに転写する転写バイアス印加用の転写手段、前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有していて、
前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記中間転写ベルトからクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部と、
前記排トナー収容部における排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段とを設け、前記排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯時に前記中間転写ユニットの交換時期がくるように該中間転写ユニットの構成部品、材料の寿命を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期、又は前記中間転写ベルトの寿命前に前記排トナー満杯時がくるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナー収容部内に収容された排トナーの破棄サイクルを前記中間転写ベルトの交換サイクルに合致させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記中間転写ユニットの構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期となるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナーの破棄サイクルを前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルに合致させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
少なくとも、感光体、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する感光体ユニットを本体に着脱自在に設けた画像形成装置におけるユニットの交換方法であって、
前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記感光体からクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部での排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯の検知時に前記感光体ユニットを交換することを特徴とするユニットの交換方法。
【請求項１７】
少なくとも中間転写ベルト、像担持体の像を前記中間転写ベルトに転写する転写バイアス印加用の転写手段、前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する中間転写ユニットを本体に着脱自在に設けた画像形成装置におけるユニットの交換方法であって、
前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記中間転写ベルトからクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部での排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯の検知時に前記中間転写ユニットを交換することを特徴とするユニットの交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びこの装置を構成するユニットの交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持手段と、前記潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を用紙に転写する中間転写手段を少なくとも具備している画像形成装置がある。このような画像形成装置においてユーザーサイドで交換すべき部品として（イ）前記像担持手段、前記現像手段、前記中間転写手段を構成する各種部品（ロ）前記像担持手段や前記中間転写手段において回収される排トナーの回収箱（ハ）などがあり、また、補充すべきものとして用紙やトナーなどがある。これら交換、補充の作業のうち、ユーザーにとって最も面倒な作業は交換作業である。
【０００３】
また、これら像担持手段、現像手段、中間転写手段などがそれぞれ一定のまとまりをもった部品の集合体として構成され、これらの集合体を単位として交換される場合、この集合体を構成する各種部品に寿命の長短があり、最も短い部品の寿命に合わせて前記集合体全体が交換されるため、長い寿命の部品が無駄に廃棄されてしまうという問題がある。
【０００４】
一方、複数の像形成ユニットが感光体の軸芯よりを重力方向上側に前記現像手段を配置し重力方向下側にクリーナ手段を配置した状態で像形成動作を行う構成であるカラー電子写真装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８７５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は画像形成装置を構成する部品の交換作業性および部品の有効利用性を高めることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明は適正な時期に部品の交換を行なうことのできる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．像担持手段と、潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を用紙に転写する中間転写手段を少なくとも具備している画像形成装置において、前記像担持手段を該像担持手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる像担持体ユニット、前記現像手段を該現像手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる現像ユニット、前記中間転写手段及びその付帯部材を含む一体的な構成からなる中間転写ユニットにそれぞれユニット化して本体に組み付け、前記各ユニットの少なくとも１つのユニットについてこのユニットを構成する部品又は材料のうち２種類以上の部品又は材料について所定の性能を維持できなくなる時期が略同一となるように形態、材質、使用条件を定め、前記時期が到来するときを基準に独立して前記組み付けを解除できるよう
にした（請求項１）。
（２）．（１）記載の画像形成装置において、前記性能を維持できなくなる時期とは、前記部品や前記材料の寿命の時期をいい、前記部品が容器を構成している場合にはこの容器への収容物が経時的に増していき満杯になる時期とした（請求項２）。
（３）．（１）記載の画像形成装置において、前記像担持体ユニットは、少なくとも感光体、前記感光体を一様に帯電する帯電手段、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する感光体ユニットであり、前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記感光体からクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部と、前記排トナー収容部における排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段とを設け、前記排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯時に前記感光体ユニットの交換時期がくるように該感光体ユニットの構成部品、材料の寿命を設定した（請求項３）。
（４）．（３）記載の画像形成装置において、前記感光体ユニットの交換時期を決定する構成部品が感光体であり、前記感光体の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期、又は前記感光体の寿命前に前記排トナー満杯時が到来するように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナーの破棄サイクルと前記感光体の交換サイクルとを合致させた（請求項４）。
（５）．（４）記載の画像形成装置において、前記感光体はドラム状をしており、交換に用いる未使用の感光体は周面を保護フィルムにより被覆されたものとした（請求項５）。
（６）．（３）記載の画像形成装置において、前記感光体ユニットの構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期となるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナー収容部に収容された排トナーの破棄サイクルと前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルとを合致させた（請求項６）。
（７）．（６）記載の画像形成装置において、前記一番寿命が短い構成部品が前記帯電手段としての帯電ブラシであることとした（請求項７）。
（８）．（３）、（４）、（６）又は（７）記載の画像形成装置において、前記感光体ユニットを複数具備し、これら複数の感光体ユニットは全て同一形状、同一大きさであり、前記本体に対する取り付けの互換性を有することとした（請求項８）。
（９）．（１）記載の画像形成装置において、前記現像ユニットは、少なくとも現像ローラ、トナー撹拌搬送手段からなる現像手段を付帯したユニットケースを有していて、この現像ユニット内にはトナーを含む現像剤が充填されており、この現像剤の寿命による交換は、前記ユニットケースごと現像ユニット全体として行なうこととした（請求項９）。
（１０）．（９）記載の画像形成装置において、前記現像手段はそれぞれ異なる色の現像剤が充填される複数の現像手段として構成されていて、各色の現像剤の寿命による交換は、全て同時に前記ユニットケースごと現像ユニット全体として行なうこととした（請求項１０）。
（１１）．（９）又は（１０）記載の画像形成装置において、前記現像ユニットを複数具備し、これら複数の現像ユニットは全て同一形状、同一大きさとし、これら複数の現像ユニットは全て前記本体に対する取り付けの互換性を有すること
とした（請求項１１）。
（１２）．（１）、（２）、（３）、（４）、（６）、（７）、（８）、（９）
、（１０）又は（１１）記載の画像形成装置において、前記像担持体ユニット又は前記感光体ユニットと前記現像ユニットとを互いに着脱自在な複合ユニットとして構成するとともに複合ユニットとしても前記本体に着脱自在に組み付け、前記像担持体ユニット又は前記感光体ユニットと前記現像ユニットのうち、交換サイクル又は寿命の短い方のユニットを前記本体又は前記複合ユニットに対して着脱自在とした（請求項１０）。
（１３）．（１）記載の画像形成装置において、前記中間転写ユニットは少なくとも中間転写ベルト、前記像担持体の像を前記中間転写ベルトに転写する転写バイアス印加用の転写手段、前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有していて、前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記中間転写ベルトからクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部と、前記排トナー収容部における排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段とを設け、前記排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯時に前記中間転写ユニットの交換時期がくるように該中間転写ユニットの構成部品、材料の寿命を設定した（請求項１０）。
（１４）．（１３）記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期、又は前記中間転写ベルトの寿命前に前記排トナー満杯時がくるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナー収容部内に収容された排トナーの破棄サイクルを前記中間転写ベルトの交換サイクルに合致させた（請求項１４）。
（１５）．（１３）記載の画像形成装置において、前記中間転写ユニットの構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と前記排トナー満杯時とが略同時期となるように前記排トナー収容部の容量を設定し、前記排トナーの破棄サイクルを前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルに合致させた（請求項１５）。
（１６）．少なくとも、感光体、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する感光体ユニットを本体に着脱自在に設けた画像形成装置におけるユニットの交換方法であって、前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記感光体からクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部での排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯の検知時に前記感光体ユニットを交換することとした（請求項１６）。
（１７）．少なくとも中間転写ベルト、像担持体の像を前記中間転写ベルトに転写する転写バイアス印加用の転写手段、前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング手段を付帯したユニットケースを有する中間転写ユニットを本体に着脱自在に設けた画像形成装置におけるユニットの交換方法であって、前記ユニットケースに付帯されていて前記クリーニング手段により前記中間転写ベルトからクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部での排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段による前記排トナーの満杯の検知時に前記中間転写ユニットを交換することとした（請求項１７）。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明では、ユニットを構成する部品の所謂寿命時期が略同じ時期になるので、作業の二重手間を省いて部品の交換作業性および部品の有効利用性を高めることができる。請求項２記載の発明では、ユニットを構成する部品が容器であるときに放置による収容物の溢れを回避することができる。
請求項３記載の発明では、感光体ユニットの交換時に合わせて排トナーの処理を行なうことができる。請求項４記載の発明では排トナーの満杯のときにはまだ感光体の寿命にはなっていないので、感光体に起因する画質の低下を回避できる。
請求項５記載の発明では保管中や交換作業に際しての感光体ドラムの損傷を防止できる。請求項６記載の発明ではユニット中で一番寿命が短い１部品のために画像形成の機能全体が失われることが回避される。請求項７記載発明では、帯電ブラシが機能不全になることにより画像形成装置の機能全体が失われるということがない。
請求項８記載の発明では製造コストの低減、ユーザーサイドで予備として保管しておく部品の量を減らすことができる。請求項９記載の発明では現像剤全体として交換するので煩雑な作業である現像剤の交換作業から解放される。請求項１０記載の発明ではカラー現像剤交換作業から解放される。請求項１１記載の発明では複数の現像ユニットについて製造コストの低減をはかることができ、かつ交換の予備として保管しておく部品の量を減らすことができる。
請求項１２記載の発明では、複合ユニット全体として本体から分離し、こうして分離した状態でさらに複合ユニットを作業性のよい環境でその構成ユニット毎に分解して構成ユニット個々での交換ができるので、交換作業が容易となり得る。
請求項１３記載の発明では中間転写ユニットの寿命時期を排トナーの検知により知ることができる。請求項１４記載の発明では中間転写ベルトの寿命前に排トナーの検知によりそれを知ることができ対処が可能である。請求項１５記載の発明では排トナーの満杯検知により構成部品交換のタイミングを知ることができる。
請求項１６記載の発明では排トナーの満杯検知時に感光体ユニットの交換を行なうのであるから、これら両者に対する対処を確実に行なうことができるとともに、作業の二重手間を省くことができる。請求項１７記載の発明では排トナーの満杯検知時に中間転写ユニットの交換を行なうのであるから、これら両者に対する対処を確実に行なうことができるとともに、作業の二重手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
［１］画像形成装置全体の説明
［１］−ａ．画像形成装置全体
以下に、本発明の実施に適する画像形成装置の一例を画像形成のプロセスとともに説明する。この画像形成装置は、像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという。）を用い、この感光体のまわりに、帯電器、書き込み手段、現像手段、クリーニング手段などを配置してなる画像ステーションを構成し、このような画像ステーションを中間転写ベルトの同一移動面に沿って一定の間隔をおいて２つ配置している。
【００１０】
画像の形成プロセスは、１つの画像ステーションに着目すれば、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電器により一様に帯電された感光体上に書き込み手段によりある色の静電潜像を書き込み、この静電潜像を現像手段により可視像化して中間転写ベルトに転写する。
【００１１】
各画像ステーションにおける現像手段について、それぞれ２つの異なる色のトナーによる可視像化機能を有するものとすると、３原色にブラックを加えて４色となるので、これらの色を各現像手段に分担すれば、フルカラー画像を形成することができる。
【００１２】
よって、中間転写ベルトの同一画像形成領域が２つの画像ステーションを順次通過する間に、各画像ステーションによりそれぞれ１色ずつトナー像を重ね転写されるようにし、この中間転写ベルト上の２色重ね転写された画像領域がもう一度上記２つの画像ステーションを順次通過する間に、各画像ステーションによりそれぞれ先程とは異なる色のトナー像を重ね転写されるようにすれば、上記同一画像形成領域が各画像ステーションを２回通過した時点で、フルカラートナー画像が重ね転写されていることとなる。このフルカラートナー画像を転写紙に転写すれば、転写紙上にフルカラー画像を得ることができる。この転写紙上のトナー像を定着手段により定着して、転写紙上にフルカラーの最終画像を得ることができる。
【００１３】
以下に説明する例は、このような画像プロセスを用いた画像形成装置であり、中間転写ベルトの回転に同期して、高速なプリント出力を得ることを可能とするもので、像担持体としての感光体ドラム、書き込み手段としてＬＥＤと集束性光伝送体とを組み合わせたものを用いたものを例示しているが、この変形応用例として、像担持体として無端ベルト状のものを使用してもよいし、書き込み手段としてレーザ光源を使用してもよい。さらに、像担持体として、感光体に限られるものではなく、光以外の作用だけで潜像を形成しうる媒体、また、そのような像担持体に光以外の作用により電気的磁気的な変化を与え得る書き込み手段を使用することもできる。
【００１４】
［１］−ｂ．画像形成プロセスの概要
この例は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの画像担持体に少なくともＡ色、Ｂ色、Ｃ色の三原色で形成されるトナー画像を中間転写体としての中間転写ベルトに転写し、この中間転写ベルト上のカラー画像を転写手段により転写紙に転写する画像形成方法において、図１８に示すように、矢印ａ’の向きに走行する中間転写ベルト１０の同一移動面に沿って一定の間隔を置いて配置され、感光体ドラム、帯電手段、現像手段をそれぞれ有する第１の画像ステーション１４及び第２の画像ステーション２４により、中間転写ベルト１０上に、図１９または図２０に示す順序でトナー画像を転写し、中間転写ベルト１０上に得られたカラー画像を転写手段１１で転写紙Ｐに転写するものである。
【００１５】
［１］−ｃ．画像形成プロセスの具体例（その１）
ここで、中間転写ベルト１０の全長をＬ、転写紙Ｐの転写時における移動方向の長さの相当する長さをｍとしたとき、図１９はＬ＝ｍ＋αである場合のカラー画像形成工程を、図２０はＬ＝２（ｍ＋α）である場合のカラー画像形成工程をそれぞれ示す。ただし、図１９、図２０では、αは中間転写ベルト上の非画像領域の中間転写ベルト移動方向の長さであって、図１９、図２０では、α＜ｍであるとする。なお、αの長さは、中間転写ベルト上の画像領域の長さ、または用いられる転写紙の長さによって変化する。したがって転写紙Ｐの長さによってはα＞ｍの場合も存在する。
【００１６】
図１９において、
（１）Ａ色現像手段を有する第１の画像ステーション１４により中間転写ベルト１０にＡ色トナー画像を転写する。
【００１７】
（２）第２の画像ステーション２４によりＡ色トナー画像にＢ色トナー画像を重ね転写してＡ、Ｂ色トナー画像を得、このＡ、Ｂ色トナー画像に第１の画像ステーション１４によりＣ色トナー画像を重ね転写してＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像を得る。この時点で中間転写ベルト１０は略１回転する。
【００１８】
（３）工程（２）で得られたＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像に、第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー（黒色トナー）画像を重ねて転写し、得られたフルカラー画像を転写紙Ｐ（１枚目）に転写手段としての転写ローラ１１により転写する。転写紙Ｐ（１枚目）への転写は中間転写ベルト１０の２回転目中に行なわれる。
【００１９】
（４）複数枚のカラープリントをとる場合は、上記（３）の工程における第２の画像ステーション２４によるＤ色トナー画像の重ね転写と同時に、第１の画像ステーション１４によりＡ色トナー画像を転写し、第２の画像ステーション２４によりＢ色トナー画像を重ね転写してＡ、Ｂ色トナー画像を得る。
【００２０】
（５）工程（４）で得られたＡ、Ｂ色トナー画像に、第１の画像ステーション１４によりＣ色トナー画像を、続いて第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー画像を重ねて転写して得、これを２枚目の転写紙Ｐ（２枚目）に転写する。転写紙Ｐ（２枚目）への転写は中間転写ベルト１０の４回転目中に行なわれる。
【００２１】
（６）３枚目以降のプリントは、工程（３）からの工程が繰り返されることにより、中間転写ベルト１０の６回転目に得られる。
【００２２】
［１］−ｄ．画像形成プロセスの具体例（その２）
図２０において（Ｌ／２＝ｍ＋α）の場合
（１）Ａ色現像手段を有する第１の画像ステーション１４により中間転写ベルト１０にＡ色トナー画像を転写する。
【００２３】
（２）さらに第１の画像ステーション１４により中間転写ベルト１０に後続のＡ色トナー画像を転写しながら、先行のＡ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＢ色トナー画像を重ねて転写してＡ、Ｂ色トナー画像を得る。この時点で中間転写ベルト１０は略１回転する。
【００２４】
（３）工程（２）で得た中間転写ベルト１０上のＡ、Ｂ色トナー画像に、第１の画像ステーション１４によりＣ色トナー画像を重ねて転写してＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像を得、このＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー（黒色トナー）画像を重ねて転写し、得られたフルカラー画像を転写紙Ｐ（１枚目）に転写手段１１により転写する。転写紙Ｐ（１枚目）への転写は、中間転写ベルト１０の略１．５回転から開始される。
【００２５】
（４）複数枚のカラーコピーをとる場合は、工程（３）で第１の画像ステーション１４によりＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像を得、第１の画像ステーション１４によりＡ色トナー画像を転写しながら、Ａ、Ｂ、Ｃ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー画像を重ねて転写し、得られたフルカラー画像を２枚目の転写紙Ｐ（２枚目）に転写する。転写紙Ｐ（２枚目）への転写は、中間転写ベルトの略２．５回転から開始される。
【００２６】
（５）工程（４）で第１の画像ステーション１４により転写されたＡ色トナー画像に、第２の画像ステーション２４によりＢ色トナー画像を重ねて転写する。
【００２７】
（６）第１の画像ステーション１４により中間転写ベルト１０に後続のＡ色トナー画像を転写しながら、工程（４）で得られたＡ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＢ色トナー画像を重ねて転写してＡ、Ｂ色トナー画像を得る。（７）工程（６）で得られたＡ、Ｂ色トナー画像に、第１の画像ステーション１４によりＣ色トナー画像を重ねて転写してＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像を得、このＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー画像を重ねて転写し、得られたカラー画像を３枚目の転写紙Ｐ（３枚目）に転写する。転写紙Ｐ（３枚目）への転写は、中間転写ベルト１０の略３．５回転から開始される。
【００２８】
（８）第１の画像ステーション１４によりＡ色トナー画像を転写しながら、工程（７）で得られたＡ、Ｂ、Ｃ色トナー画像に第２の画像ステーション２４によりＤ色トナー画像を重ねて転写し、得られたカラー画像を４枚目の転写紙Ｐ（４枚目）に転写する。転写紙Ｐ（４枚目）への転写は、中間転写ベルト１０の略４．５回転から開始される。
【００２９】
このように、中間転写ベルト１０が、用いられる転写紙Ｐの２倍以上の長さを有する場合、一枚目のプリントは中間転写ベルト１０の２回転で、２枚目は３回転で、３枚目は４回転で、４枚目は５回転でそれぞれ得られる。すなわち、各プリントは、プリント枚数に約０．５を加えた中間転写ベルト１０の回転数目で開始され、得ようとするプリント枚数は、このプリント枚数に１を加えた回転数で得られる。
【００３０】
［１］−ｅ．画像形成装置全体の構成
画像形成装置の全体の概要を示した図２１において、中間転写ベルト１０は従動ローラ１３と駆動ローラ１２との間に掛け渡されており、駆動ローラ１２によって矢印ａ’の向きに走行するように駆動される。中間転写ベルト１０は、テンションローラ６０により最適の張力が与えられている。中間転写ベルト１０の下側走行面には、中間転写ベルト１０の走行方向に沿って、第１の画像ステーション１４と、第２の画像ステーション２４とが一定の間隔を置いて配置されている。中間転写ベルト１０は、この実施例の画像形成装置に使用される最大サイズの転写紙の移動方向の長さよりも非画像領域分だけ長い。
【００３１】
第１の画像ステーション１４は、画像担持体としての感光体ドラム１６の表面を一様に帯電するブラシ状の帯電器１７と、感光体ドラム１６の帯電表面に原稿に基づく画像信号によって変調されたビームで書き込みを行う書き込み手段１８と、Ａ色現像器１９、Ｃ色現像器２０、クリーニング手段２１から主に構成されていて、Ａ色現像器１９とＣ色現像器２０とで第１の現像装置６を構成している。
【００３２】
第２の画像ステーション２４は、第１の画像ステーション１４と同じ構成からなり、感光体ドラム２６と、帯電器２７と、書き込み手段２８と、Ｂ色現像器２９、Ｄ色現像器３０、クリーニング手段３１を具備しており、Ｂ色現像器２９とＤ色現像器３０とで第２の現像装置８を構成している。第２の画像ステーション２４は第１の画像ステーション１４と同じ姿勢で装置本体に装着されている。
【００３３】
各画像ステーション１４、２４は、装置本体に対し着脱自在に設けられている。各感光体ドラム１６、２６の回転は中間転写ベルト１０の走行と同期しており、その周速は、中間転写ベルト１０の走行速度と厳密に一致するように定められている。帯電器１７、２７に代えて、コロナ放電器またはローラによる帯電手段を採用することができる。
【００３４】
各現像器は２成分現像剤を使用している。Ａ色現像器１９はマゼンタトナー及びキャリアを、Ｃ色現像器２０はシアントナー及びキャリアを、Ｂ色現像器２９はイエロートナー及びキャリアを、Ｄ色現像器３０はブラックトナー及びキャリアをそれぞれ収容しており、帯電器１７と書き込み手段１８とによる周知の方法で形成された各感光体ドラム１６、２６上の静電潜像を、それぞれの現像ローラ３２、３３、３４、３５により現像する。これらの現像ローラ３２、３３、３４、３５はそれぞれが現像手段であって、固定磁石のまわりを非磁性のスリーブを回転させる形式のものを使用した磁気ブラシ現像方式を採用している。
【００３５】
４個の現像器１９、２０、２９、３０はそれぞれ現像剤撹拌器であるパドルやトナー補給器である搬送スクリュー等を具備する同様の構成を有し、例えば、特開平８−１６０６９７号公報記載その他の周知のカラー現像器を採用することができる。
【００３６】
搬送スクリュー４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｂは羽根を螺旋状に巻いた如き構成をしている。パドル２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂは現像剤の撹拌機能と搬送機能をもたせるために、螺旋状の羽根１ｃと、８枚の放射状の板を有している。パドル２Ｍと搬送スクリュー４Ｍとはそれぞれ回転により軸方向上互いに逆向きに現像剤を搬送し、現像ローラ３２の軸長手方向上に均等に現像剤を分布させる。各感光体ドラム１６、２６には、転写用のバイアス電圧が印加される第１の転写ブラシ４１及び第２の転写ブラシ４２が、中間転写ベルト１０を挾んでそれぞれ接離自在に、また、従動ローラ１３には、転写用のバイアス電圧を印加される転写ローラ１１が、中間転写ベルト１０を介して接離自在にそれぞれ設けられている。なお、転写ブラシ４１、４２に代えて転写ローラまたはコロナ放電器を使用することが
できる。
【００３７】
各感光体ドラム１６、２６は、平生、中間転写ベルト１０から下方に僅かに離れており、また第１の転写ブラシ４１及び第２の転写ブラシ４２は、中間転写ベルト１０から上方に僅かに離れており、各感光体ドラム１６、２６上のトナー画像を中間転写ベルト１０に転写する工程で、第１の転写ブラシ４１及び／または第２の転写ブラシ４２により中間転写ベルト１０を感光体ドラム１６及び／または２６に接触させる。
【００３８】
従動ローラ１３と転写ローラ１１とによりカラー画像の転写部４５を構成している。転写ローラ１１に代えて、コロナ放電器または転写ブラシによる転写手段を採用することができる。駆動ローラ１２には中間転写ベルト１０の表面に残存するトナーを除去するクリーニング装置６１が接離自在に設けられている。このクリーニング装置６１は図示省略の中間転写体用クリーニング装置の接離駆動手段１０４により接離制御される。
【００３９】
第１、第２の画像ステーション１４、２４の下方には、積載された転写紙Ｐを図１８、図２１において右方に一枚ずつ送り出す給紙装置（図示されず）が配置される。この給紙装置から送り出された一枚の転写紙Ｐは、送りローラ対４３、一対のレジストローラ４４によって転写部４５に給送される。転写部４５の斜め上方には、矢印ｂの向きに回転駆動される加熱ローラ４７とこの加熱ローラ４７に圧接して回転する加圧ローラ４８とからなる定着装置５０が配置されている。加熱ローラ４７には同加熱ローラの表面にオフセット防止液を塗布するローラ５１が必要に応じて当接し、また、転写紙剥離用の爪５２を接触させている。
【００４０】
定着装置５０の下流側には、定着装置５０から送り出される転写紙を排紙トレイ５３上に送り出す排紙ローラ対５４が配置されている。図２１の左上部には、排熱用の排気ファン５５が設けられており、排紙トレイ５３の下位に収められる電装部品が定着装置５０の熱の影響で加熱されるのを防止している。
【００４１】
第１の画像ステーション１４における感光体ドラム１６と第２の画像ステーション２４における感光体ドラム２６とは、形状、大きさ、材質など全く同じものが使用されている。感光体ドラム１６と感光体ドラム２６とは同じ線速度で駆動される必要がある。このため、図１２に示すように感光体ドラム１６と同軸かつ一体的にウォーム歯車からなるギヤ７２、感光体ドラム２６と同軸かつ一体的にギヤ７２と同じウォーム歯車からなるギヤ７２’をそれぞれ設け、ギヤ７２にはウォーム１６Ｗ、ギヤ７２’にはウォーム１６Ｗと共通のウォーム軸２５０に設けたウォーム２６Ｗをそれぞれ噛み合わせて、該ウォーム軸２５０をベルト３６を介してモータＭ２により駆動するようにしている。かかる構成により、モータＭ２の回転速度を制御することによって、感光体ドラム１６、２６の線速度を中間転写ベルト１０の線速度に合わせることができる。
【００４２】
図２１に述べた画像形成装置の全体の概要を具体的な構成例として示したのが図２２に示した画像形成装置である。そこで、図２２に示した画像形成装置を図２１に示した画像形成装置との比較において説明する。
第１の相違点は、図２２の画像形成装置では転写ブラシまわりの構成が具体化されて示されていることである。
図２１における第１の転写ブラシ４１は図２２に示す画像形成装置では、揺動体３７に固定されている。揺動体３７は不動部材に支持された軸３８を支点として揺動されるようになっていて、第１の転写ブラシ４１はこの揺動体３７の自由端側に位置している。また、該揺動体３７の自由端側には転写ローラ３９が設けられている。第１の転写ブラシ４１は中間転写ベルト１０に常時接触させておくようにしてもよいが、この例では、摩耗を避けるため、感光体ドラム１６上のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する転写工程でのみ中間転写ベルト１０に接触させるように揺動体３７の揺動角を制御しているので、上記転写工程以外では、第１の転写ブラシ４１及び転写ローラ３９は中間転写ベルト１０から離間している。
【００４３】
第２の転写ブラシ４２まわりの構成も第１の転写ベルトまわりの構成と全く同様で、揺動体３７’、軸３８’、転写ローラ３９’などと共に構成されているので、説明は省略する。第１の転写ブラシ４１と第２の転写ブラシ４２とは、中間転写ベルト１０に対する接離のタイミングが異なる。図２２では第１転写の転写ブラシ４１及び転写ローラ３９が中間転写ベルト１０から離間した状態が示され、第２の転写ブラシ４２及び転写ローラ３９’が中間転写ベルト１０に接触した状態が示されている。このように、第２の転写ブラシ４２と転写ローラ３９’とが間隔をおいて中間転写ベルト１０を介して感光体ドラム２６に接触することで、中間転写ベルト１０を所定のニップ幅で感光体ドラム２６に接触させることができ、転写性能を高めることができる。第１の転写ブラシ４１及び転写ローラ３
９についても、転写工程では同じように中間転写ベルト１０に接触した状態となる。ここで、これら転写ローラ３９、３９’、第１の転写ブラシ４１、第２の転写ブラシ４２などはこれらの付帯部材も含めて、図２２の紙面に垂直な方向に中間転写ベルト１０の幅に合わせた所定の奥行きを有していることはもちろんである。
【００４４】
第２の相違点は、図２２にはクリーニング装置６１まわりの構成が具体化されて示されていることである。クリーニング装置６１は、中間転写ベルト１０に接離自在なブレード６１ａと、ブレード６１ａを支持している揺動体６１ｃと、揺動体６１ｃを支持している軸６１ｄと、ブレード６１ａが中間転写ベルト１−に押し付けられる向きに揺動体６１ｃを付勢している伸張性のばねからなる弾性手段６１ｂ、ブレード６１ａにより掻き取られたトナーや紙粉などを下方に案内するガイド６１ｉ、ガイド６１ｉの下部に設けられたまんじ形をした回転体６１ｇ、回転体６１ｇに自由端側を接するように設けられた板ばね６１ｅ、板ばね６１ｅを挾んで回転体６１ｇの反対側に設けられた収容箱６１ｆなどからなる。
【００４５】
ここで、回転体６１ｇはその中心軸６１ｈを中心に回転駆動されるようになっている。また、板ばね６１ｅの基端側はフレーム９２に支持されている。さらに、軸６１ｄは図示しない駆動手段に連結されていて、この駆動手段を制御することにより揺動体６１ｃを弾性手段６１ｂの付勢力に抗してブレード６１ａが中間転写ベルト１０から離間する状態に回動させその状態を保持させたり、或いは図２２に示すように上記回動力を解除して弾性手段６１ｂの付勢力でブレード６１を中間転写ベルト１０に当接した状態にすることができるようになっている。
【００４６】
ブレード６１は中間転写ベルト１０上のトナー像を乱してはならないので通常は中間転写ベルト１０から離間しており、転写ローラ１１部で転写紙Ｐに対する転写を終えた中間転写ベルト１０上に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るべき所定のタイミングのときのみ、中間転写ベルト１０に当接して掻き取りを行なう。掻き取られた紙粉や排トナーなどの混合廃剤は、カイド６１ｉに沿って自重で回転体６１ｇまで送られる。回転体６１ｇはその回転に応じて板ばね６１ｅを間欠的に撓ませて、上記混合廃剤を排トナー収容部としての収容箱６１ｆに送り出す。ここで、これらブレード６１ａ、ガイド６１ｉ、回転体６１ｇ、収容箱６１ｆなどはこれらの付帯部材も含めて、図２２の紙面に垂直な方向に中間転写ベルト１０の幅に合わせた所定の奥行きを有していることはもちろんである
。収容箱６１ｆに回収した排トナーが所定量、例えば、満杯が収容された時点で、収容箱６１ｆと一体的に構成される中間転写ユニット１００を交換する。
【００４７】
第３の相違点は、図２２には図２１に示された送りローラ対４３が設けられておらず、また、積載された転写紙Ｐの最上部に給紙コロ９１が示されていることである。給紙コロ９１は不動部材に軸支されていて、駆動系に連結されており、給紙に際して回転駆動される。積載された転写紙Ｐは図示しないガイドにより整列されて底板（図示せず）上に積載されており、上の紙から順に給紙コロ９１により送り出されることにより減少した分だけ、上記底板が上昇され給紙コト９１に対して最上位の転写紙が常に適当な圧接力で接触するように公知の手段により制御されるようになっている。なお、送りローラ対４３は、図２２に示す構成では設けられていないが、必要に応じて設けることもできる。
【００４８】
第４の相違点は、図２２に示す画像形成装置ではクリーニング手段２１、３１の構成が具体的に示されていることである。これらクリーニング手段２１、３１の構成は、図１、図２、図３、図１５などにより後述するとおりであり、ここで概要を述べれば、例えば、クリーニング手段２１については、感光体ドラム１６に対向する大きさの幅方向の長さで構成されるクリーニングブレード２１ａにより掻き取られた残留トナーを、該クリーニングブレード２１ａとほぼ同じ幅方向の長さで構成される断面形状がＵ字状をした軸支持部６４−１内に回収し、オーガ７０の回転により感光体ユニット１４０の幅方向の端部に設けた箱状の取り出し部７４（図１参照）に送り出して回収するようにしている。クリーニング手段３１についてもこれと同じ構成を採用している。
【００４９】
第５の相違点は、図２２に示す画像形成装置では各構成物が所要な量の構成単位のグループで区画され、或いはユニット化されたことである。例えば、転写紙Ｐを積載収容した部位は当該画像形成装置内部の最下部に位置していて上下方向で仕切り板９１により仕切られている。仕切り板９１の上方には第１の現像装置６や第２の現像装置８などが位置している。これらの現像装置部では、トナーを扱う関係でトナーが積載された転写紙Ｐ上に落下してくるおそれがあるが、この仕切り板９１が積載された転写紙Ｐを覆っているので、落下トナーによる汚染を免れる。
【００５０】
仕切り板９１と中間転写ベルト１０とで囲まれた空間内には、書き込み手段１８、２８、第１の現像装置６や第２の現像装置８、感光体ユニット１４０、２４０などが収容されている。これらのうち、既に述べたように書き込み手段１８と感光体ユニット１４０とは共通組付部材９００、１１００を介して本体側板３００、４００に着脱可能に取り付けられる。また、後述するように、第１の現像装置６や第２の現像装置８などもそれぞれユニット化されて、共通組付部材９００、１１００を介して本体側板３００、４００に着脱可能に取り付けられる。なお、Ａ色現像器１９、Ｃ色現像器２０、Ｂ色現像器２９、Ｄ色現像器３０内にそれぞれ符号１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｂで示した円は、各現像器内にトナーを補給する補給開口であり、これらの補給開口より、各現像器内にトナー
が補給される。
【００５１】
中間転写ベルト１０及びその付帯物である駆動ローラ１２、従動ローラ１３、転写ローラ１１、第１の転写ブラシ４１、第２の転写ブラシ４２、転写ローラ３９、３９’、クリーニング装置６１などは、フレーム９２、転写紙のガイドを兼ねたフレーム９３、ガイド６１ｉ，ガイド９４などを骨組みとする平たい箱状をした筐体９８に収容されて中間転写ユニット１００を構成している（図２４、図４７、図４９参照）。この中間転写ユニット１００は、仕切り板９５の下に図示しないガイドに支持されて、当該画像形成装置から着脱自在である。駆動ローラ１２の上方には、ベルトマークセンサ１０１Ｓが設けられている。このベルトマークセンサ１０１Ｓは、中間転写ベルト１００の幅方向（駆動ローラ１２の軸方向）の端部に設けられたマークを検知するためのセンサであり、このセンサの読み取り情報に基づいて、画像形成プロセスにおける諸タイミングが設定される。また、中間転写ベルト１００の回転回数の算出などが行なわれる。ベルトマークセンサ１０１Ｓは電装基板９６に直結又はソケットを介して取り付けられている。電装基板９６上の空間９７には当該画像形成装置を駆動したり、制御したりする電装系が搭載されている。この電装系で発生した熱を含む内部空気は排気ファン５５を介して排出される。
【００５２】
第６の相違は後述する図２４における説明と関係するが、外装ケース１０４が下ケース１０５と上ケース１０６とに分かれ、さらに、手前側から奥側に向かって右側の部位が下ケース１０５に設けた軸１０５Ｊを支点として開閉可能なカバー１０８を示していることである。ユニットケースは上ケース１０６と一体的に構成されている。また、カバー１０８には転写ローラ１１、用紙のガイド９９、一対のレジストローラ４４を構成する一方のローラ４４ａなどが設けられている。かかる構成に、カバー１０８を開くと、これら転写ロー１１、ローラ４４ａ，ガイド９９なども該カバー１０８と共に開き、用紙の搬送路が開放状態にされる。この開放状態ではジャム紙を除去することができるし、また、図２４で説明するように該カバー１０８を開くことにより、筐体９８からの中間転写ユニット１００の取り出しが可能となる。
【００５３】
図２２に示した画像形成装置が図２１に述べた画像形成装置の全体の概要に対して異なる点は以上に述べたとおりである。
【００５４】
このような図２２に示す画像形成装置のうち、クリーニング手段２１、３１の構成に変更を加えた例を図２３に示す。図１、図２、図３、図１５、図２２などに示した構成では、オーガ７０が設けられかつ、このオーガ７０を駆動するために、ギヤ７１、ギヤ７７などが必要である。これに対して、図２３に示す構成ではクリーニングブレード２１ａの幅方向の長さとほぼ同じ幅方向の長さの回収箱１０３を設けているだけである。
【００５５】
図２３に示した構成では、図１、図２、図３、図１５、図２２などに示した構成と比較して、オーガ７０、ギヤ７１、ギヤ７７などが不要であり、回収箱１０３に回収トナーが所定量、例えば、満杯が収容された時点で、図１、図２、図３などに示すように回収箱１０３と一体的に構成される感光体ドラム１６などを含む感光体ユニット全体を交換する。
【００５６】
これら図２２、図２３に示した構成の画像形成装置の何れも、図２４に示すように、画像形成装置全体としては、図２４に示すような外装ケース１０４に収められている。外装ケース１０４は、第１の現像装置６、第２の現像装置８、その他の部材及び転写紙Ｐを積載した状態で収容する下ケース１０５と、中間転写ユニット１００、定着装置５０、排紙ローラ対５４、排気ファン５５、電装系の部品その他の部材を収容しかつ排紙トレイ５３を具備した上ケース１０６からなる。
【００５７】
上ケース１０６は図２４における左右方向であって第１の現像装置６が配置された側の端部を軸１０７により下ケース１０５に枢着されている。これら上ケース１０６や下ケース１０５内に収容された諸部材の一般的なメンテンス、部材交換などの用に供するため、カバー１０８を開いた上で上ケース１０６は下ケース１０５に対して、軸１０７を中心にして図２４に２点鎖線で示すようにワニ口状に開くことができる。開き角度θ１の上限は開閉動作の操作性などを考慮して本例では７０°に設定している。
【００５８】
［１］−ｆ．画像形成装置全体の動作
以上述べた構成による画像形成動作を、Ｌ＝ｍ＋αの場合を例にとって説明する。
（１）第１の画像ステーション１４の感光体ドラム１６に、帯電器１７と書き込み手段１８とによりＡ色現像器１９に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＡ色現像器１９で顕像化されてマゼンタトナー像（以下、Ｍ像という）が得られる。このＭ像が第１の転写ブラシ４１により中間転写ベルト１０に転写される。
【００５９】
（２）一方、中間転写ベルト１０の矢印ａ’方向への走行に従い、Ｍ像が第２の画像形成ステーション２４に近づく間に、感光体ドラム２６に帯電器２７と書き込み手段２８とによりＢ色現像器２９に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＢ色現像器２９で顕像化されてイエロートナー像（以下、Ｙ像という）が得られる。このＹ像が中間転写ベルト１０上の、第１の画像ステーション１４で得られたＭ像に第２の転写ブラシ４２で重ね転写される。
【００６０】
（３）Ｍ、Ｙ像の重ね像が、中間転写ベルト１０の走行に従い、第１の画像ステーション１４に近づく間に、感光体ドラム１６に帯電器１７と書き込み手段１８とによりＣ色現像器２０に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＣ現像器２０で顕像化されてシアントナー像（以下、Ｃ像という）が得られる。このＣ像が中間転写ベルト１０上の、第２の画像形成ユニット２４で得られたＭ、Ｙ像に第１の転写ブラシ４１で重ね転写される。
【００６１】
（４）Ｍ、Ｙ、Ｃ像の重ね像が、中間転写ベルト１０の走行に従い、第２の画像ステーション２４に近づく間に、感光体ドラム２６に帯電器２７と書き込み手段２８とによりＤ色現像器３５に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＤ色現像器３５で顕像化されてブラックトナー像（以下、ＢＫ像という）が得られる。このＢＫ像が中間転写ベルト１０上の、第１の画像ステーション１４で得られたＭ、Ｙ、Ｃ像に第２の転写ブラシ４２で重ね転写される。
【００６２】
第２の転写ブラシ４２でフルカラー画像が中間転写ベルト１０上に形成される頃、給紙装置から送り出された転写紙がレジストローラ対４４で転写部４５に送り込まれて、ここで転写紙にフルカラー画像が転写される。転写されたフルカラー画像は定着装置５０で転写紙に定着され、排紙ローラ５４で排紙トレイ５３に送り出される。一方、カラー画像の転写を終えた中間転写ベルト１０はクリーニング装置６１で残存トナーを除去される。
複数枚のプリントを得る場合は、Ｍ、Ｙ像の重ね像が第２の画像ステーション２４で中間転写ベルト１０に転写されるときに、第１の画像ステーション１４で引き続いてＭ像を中間転写ベルト１０に転写し、上記（１）〜（４）の工程を繰り返す。
【００６３】
［２］共通組付部材（その１）
［２］Ａ．感光体ユニットを直接取り付けるタイプの共通組付部材
本発明を、前記図２１に示した画像形成装置を具体的な装置として構成する場合の例として図１〜図１７により説明する。図１において、符号１４０、２４０はそれぞれ図２１における第１の画像ステーション１４、第２の画像ステーション２４を構成する感光体ユニットを示し、これらの感光体ユニット１４０、２４０を不動部材としての本体側板３００、４００に取り付ける際の状態を示している。これら本体側板３００、４００は感光体ユニット１４０、２４０を取り付けることができる間隔をおいて平行に対向して設けられた板状の部材で、薄肉で強度を確保するため、上部がＬ字状に折り曲げられている。以下、図１をはじめ、本体側板３００が位置する側を手前側、本体側板４００が位置する側を奥側と称する。
【００６４】
第１図、第４図において、本体側板３００上であって、第１の画像ステーション１４を構成する部位にはＵ字状に切り欠かれた部位を有する取り付け部９０が形成されている。本体側板４００上であって、取り付け部９０と対向した部位には、取り付け部９０と略同じ形状をした取り付け部１１０が形成されている。同様に、本体側板３００上であって、第２の画像ステーション２４を構成する部位にはＵ字状に切り欠かれた部位を有する取り付け部１３０が形成されている。本体側板４００上であって、取り付け部１３０と対向した部位には、取り付け部１３０と略同じ形状をした取り付け部１５０が形成されている。
【００６５】
第１の画像ステーション１４について、取り付け部９０に本体側板３００の手前側から共通組付部材９００が、取り付け部１１０に本体側板４００の奥側から共通組付部材１１００がそれぞれ取り付けられる。第２の画像ステーション２４について、取り付け部１３０に本体側板３００の手前側から共通組付部材１３００が、取り付け部１５０に本体側板４００の奥側から共通組付部材１１００’がそれぞれ取り付けられる。
【００６６】
これにより、共通組付部材９００と共通組付部材１１００とは感光体ユニット１４０に組み込まれた感光体ドラム１６の軸方向に対向した位置関係で配置されたことになる。共通組付部材１３００と共通組付部材１１００’との位置関係についても同様である。
ここで、共通組付部材９００、１１００には、感光体ドラム１６を支える軸部（図３における軸部６２、６３）を支持するための軸支持部９１０、１１１０がそれぞれ形成されている。同様に、共通組付部材１３００、１１００’には、感光体ドラム２６を支える軸部（図３における軸部６２、６３相当）を支持するための軸支持部１３１０、１１１０’がそれぞれ形成されている。
【００６７】
また、共通組付部材９００、１１００の下部はそれぞれＬ字状に折曲していて、これらの折曲部を以って書き込み手段１８、具体的には書き込み手段の基台１８ｆを取り付けるための書き込み手段支持部９２０、１１２０をそれぞれ構成している。同様に、共通組付部材１３００、１１００’の下部はそれぞれＬ字状に折曲していて、これらの折曲部を以って書き込み手段２８を取り付けるための書き込み手段支持部１３２０、１１２０’をそれぞれ構成している。
【００６８】
ここで、第１の画像ステーション１４における奥側の本体側板４００に設けられる共通組付部材１１００と、第２の画像ステーション２４における奥側の本体側板４００に設けられる共通組付部材１１００’とは、図４に示すように、ウォーム軸２５０を支持するための駆動部材支持部１１４０、１５４０の位置が、ウォーム軸２５０のウォーム１６Ｗ、２６Ｗのそれぞれ外側（ウォーム軸２５０の各軸端側）を支持するようにするために、形成位置を異にするだけで他の構成は全く同じである。そこで、図８における共通組付部材１１００の各構成部材と共通する、共通組付部材１１００’の各構成部材については、共通組付部材１１００の各構成部材に付した符号にダッシュ「  ’」の符号を付して図示し、説明を省略する。
【００６９】
これら書き込み手段支持部９２０、１１２０、１３２０、１１２０’はそれぞれ軸支持部９１０、１１１０、１３１０、１１１０’との関係位置が定められている。
さらに、第１の画像ステーション１４において、対向して配置された共通組付部材９００と共通組付部材１１００のうちの奥側の共通組付部材１１００には、像担持体（感光体ドラム１６）に回転駆動力を与える駆動部材（ウォーム軸２５０）を支持するための支持穴１１４０ａを有する駆動部材支持部１１４０が形成されている。同様に、第２の画像ステーション２４において、対向して配置された共通組付部材１３００と共通組付部材１１００’には、像担持体（感光体ドラム２６相当）に回転駆動力を与える駆動部材（ウォーム軸２５０）を支持するための支持穴１５４０ａを有する駆動部材支持部１５４０が形成されている。
【００７０】
このように、第１の画像ステーション１４について、本体側板３００に取り付けられた共通組付部材９００の軸支持部９１０と本体側板４００に取り付けられた共通組付部材１１００の軸支持部１１１０に、感光体ユニット１４０が取り付けられ、また、共通組付部材９００の書き込み手段支持部９２０と共通組付部材１１００の書き込み手段支持部１１２０に、書き込み手段１８が取り付けられる。
【００７１】
同様に、第２の画像ステーション２４について、本体側板３００に取り付けられた共通組付部材１３００の軸支持部１３１０と本体側板４００に取り付けられた共通組付部材１１００’の軸支持部１１１０’に感光体ユニット２４０がそれぞれ取り付けられ、また、共通組付部材１３００の書き込み手段支持部１３２０と共通組付部材１１００’の書き込み手段支持部１１２０’に、書き込み手段２８がそれぞれ取り付けられる。さらに、共通組付部材１１００の駆動部材支持部１１４０と共通組付部材１１００’の駆動部材支持部１５４０にはウォーム軸２５０が取り付けられる。
【００７２】
なお、この例では、本体側板３００、４００に直接、共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’等を取り付けているが、これに限らず、例えば、本体側板３００、４００に対して取り付けられる別の不動部材（以下、中間部材という）を用い、この中間部材に対して、共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’等を取り付けた上、この中間部材を本体側板３００、４００に組み付けることも可能である。
感光体はその上位概念である像担持体の中に含まれる。感光体を例にして説明する本例の内容は、感光体以外の潜像形成媒体を像担持体として使用するタイプの画像形成装置に対しそのまま適用可能である。
【００７３】
［２］Ａ−ａ．感光体ユニット
本体側板３００、４００に取り付けられるメインの部材である感光体ユニット１４０、２４０であるが、これらの構成については、感光体ユニット１４０と、感光体ユニット２４０とでは、同じ構成を有している。そこで、感光体ユニット１４０についてその構成を図２、図３により詳述し、感光体ユニット２４０については説明を省略し、必要に応じ構成の詳細を示す場合には、感光体ユニット１４０に用いた部材の符号にダッシュ「  ’」の符号を付すこととする。
【００７４】
なお、感光体ユニット１４０、２４０などが取り付けられる対象である不動部材としての本体側板３００、４００まわりの構成についても、第１の画像ステーション１４を構成する側に形成した共通組付部材の取り付け部と第２の画像ステーション２４側とでは同じ構成であるので、同様に、第１の画像ステーション１４側について詳述し、第２の画像ステーション側については、必要があれば第１の画像ステーション側の構成部を示す符号にダッシュ「  ’」の符号を付し詳細な構成の説明は省略する。
【００７５】
図２、図３において、感光体ドラム１４０の手前側の側端面からは該感光体ドラムの回転軸線（図１５における回転中心Ｏの紙面を貫く方向）上に該ドラムと一体的に手前側に軸部６２が突き出ている。この軸部６２には手前側に向けて、大径部６２ａ，小径部６２ｂ，止め溝部６２ｃが順に形成されている。同様に、該ドラムの奥側の側端面からは軸部６３が突き出ている。この軸部６３には奥側に向けて、大径部６３ａ，小径部６３ｂ，テーパ部６３ｃが順に形成されている。
【００７６】
この感光体ユニット１４０を支持する感光体ケース６４は全体の概形が略コの字状をしていて、手前側の軸支持部６４−１、奥側の軸支持部６４−２と、これらの軸支持部を連結している架橋部６４−３とからなる。軸支持部６４−１と軸支持部６４−２とは少なくとも感光体ドラム１６を収容できる間隔をあけて対向した板状の部位を有しており、これらの板状の部位には感光体ドラム１６を支持する軸受を支持するための鍵穴状の開口６４−１ａ，６４−１ｂがそれぞれ形成されている。
【００７７】
これら鍵穴状の開口６４−１ａ、６４−１ｂを形成する開口は、それぞれ円形の穴部とこの穴部の径よりもせまい幅であって該穴部を外方に連通開放している平行な溝部とからなる。これらの平行な溝部は、軸部６２の大径部６２ａ、軸部６３の大径部６３ａをそれぞれ通過させ得る大きさであり、また、前記穴部の径は、軸受６５の小径部６５ａ、軸受６６の小径部６６ａをそれぞれ圧入固定し得る大きさに形成されている。
【００７８】
感光体ドラム１６を感光体ケース６４に取り付ける手順としては、軸部６２、６３を開口６４−１ａ，６４−１ｂの前記各溝部を介して穴部の中心に位置した状態で保持しつつ、これらの軸部６２の大径部６２ａに軸受６５を挿通させて該軸受６５の小径部６５ａを開口６４−１ａの前記穴部に圧入する。同様に、軸部６３の大径部６３ａに軸受６６を挿通させて該軸受６６の小径部６６ａを開口６４−１ｂの前記穴部に圧入する。これにより、感光体ドラム１６は感光体ケース６４に回転自在に支持されたことになる。しかる後、手前側については鍔部６７ａを有する軸受６７を小径部６２ｂに回転自在に嵌合させ、止め部材６９を止め溝部６２ｃに装着して抜け止めする。
【００７９】
奥側については、後述するオーガ７０を駆動するためのギヤ７１を大径部６３ａに嵌合固定し、さらに外側から鍔部６８ａを有する軸受６８を小径部６３ｂに回転自在に嵌合させてギヤ７１の位置を保持し、テーパ部６３ｃにギヤ７２を嵌合させた上で、該テーパ部６３ｃの軸端部に形成したねじ穴に止めねじ７３を捩じ込み、ギヤ７２をテーパ面に押圧した状態で該軸部６３に固定する。このようにテーパ部を利用してギヤ７２を固定することにより、ギヤ７２は感光体ドラム１６の回転軸と正確に合致した状態で固定される。
【００８０】
架橋部６４−３には図２１において符号２１で示したクリーニング手段を構成するクリーニングブレード２１ａを取り付ける取り付け面が形成されていて、この取り付け面にクリーニングブレード２１ａが設けられる。また、図２１に符号１７で示した帯電ブラシからなるブラシ状の帯電器１７を取り付けるための取付台１７ａが形成されていて、この取付台１７ａには帯電器１７が固定される。
【００８１】
さらに、軸支持部６４−２から架橋部６４−３、軸支持部６４−１にかけては、スクリューコンベアからなるオーガ７０を装着するための開口が形成されている。この開口は、軸支持部６４−１においては、手前側に突出した廃トナーの取り出し部７４の内部まで及んでいて、該オーガ７０の外径に沿う円形の穴部となっていて、軸方向では閉じており、図３における下側について矩形の連通路をもって外部に開放されている。軸支持部６４−２においてはオーガ７０の外径よりも大きい径の軸穴が形成されている。図３における架橋部６４−３の上部は、クリーニングブレード２１ａで掻き落された転写残トナーの落下を妨げないように、外部と連通した開放状態になっていて、カバー８０が取り付けられる（図２、図１５参照）。
【００８２】
オーガ７０は、図３に示す１点鎖線で案内されるように、軸穴７５側から感光体ケース６４に挿入され、先端部が取り出し部７４内の穴部に保持される。この状態で、オーガ７０の他端側の軸部７０ａに軸受７６を挿通するとともに、鍔部７６ａが当たるまで該軸受の外径部７６ｂを軸穴７５に圧入する。さらに、軸部７０ａに駆動用のギヤ７７を嵌合固定し、止め部材７８で抜け止めする。なお、ギヤ７１とギヤ７７との間には、アイドルギヤ７９が軸支持部６４−２に設けた軸（図示省略）に軸支されている。
【００８３】
これより、ギヤ７２に駆動力がかかると、感光体ドラム１６が回転し、オーガ７０は廃トナーを取り出し部７４側に向けて送るように回転する。オーガ７０により送られる廃トナーは取り出し部７４に形成された連通路より下方に落下するようになっている。落下するトナーは、取り出し部７４に接続されるダクト８１、８１’（図１参照）を介して廃トナー収容部（図示省略）に送り出されるようになっている。
【００８４】
このように構成された感光体ユニット１４０は、軸受６５の大径部６５ｂ、軸受６６の大径部６６ｂ及び軸受６７の外径部６７ｂ、軸受６８の外径部６８ｂのそれぞれについて、当該感光体ユニット１４０を他部材に取り付ける際の部位として機能させる関係上、軸直角方向について障害物がないように構成している。
【００８５】
なお、必要があれば、上記の組み立て手順と逆の手順により、感光体ドラム１６まわりの各部材を取外し、最後に、軸受６５、６６を軸支持部６４−１、６４−２から外すことにより、感光体ケース６４に対し感光体ドラム１６を着脱することが可能である。
【００８６】
［２］Ａ−ｂ．本体側板に対する共通組付部材の取り付け（手前側）（図５〜７）
図５により手前側の共通組付部材９００を説明する。既に述べたように、共通組付部材９００は軸支持部９１０と書き込み手段支持部９２０を有しているが、その他に、位置決め用の長穴９１１、位置決め用の段部９１２、取り付け穴９１３ａ、９１３ｂ、９１３ｃを有している。また、軸支持部９１０の上部は軸受６７を案内しやすいように、傾斜面９１４、９１５が形成されている。軸支持部９１０はＵ字溝状の形状をしていて、このＵ字溝の下部は軸受６７の外径部６７ｂと同じ径の半円形であり、上部は外径部６７ｂと同径で外部に開放されている。段部９１２は軸支持部９１０よりもひとまわり大きいＵ字状の輪郭を有する段部として形成されている。
【００８７】
長穴９１１は軸支持部９１０の下部に形成された半円形の形状部分の軸心（この軸心は感光体ドラム１６の軸心と合致する）を中心とする回転方向上の位置を決定するためのもので、該軸心に向かう向きに長い長穴として形成されていて、後述する位置決めピン３１８に嵌合する径を有している。
図６により手前側の本体側板３００を説明する。本体側板３００の上部であって第１の画像ステーション１４を構成すべき箇所は、Ｌ字状に折曲された部位について符号３１０で示すように矩形に抜かれており、かつ、鉛直な部位も符号３１２、３１３で示すように段状に切り欠かれ、前記図５で説明した段部９１２に嵌合するＵ字溝３１６が形成されている。
【００８８】
本体側板３００の鉛直な壁部には位置決めピン３１８が手前側に突出するように形成されている。位置決めピン３１８の斜め下の位置には、書き込み手段支持部９２０を手前側から奥側へ貫通させる穴部３２０と、ダクト８１の通過を許す穴部３２２とが連通して形成されている。Ｕ字溝３１６のまわりには共通組付部
材９００を取り付けるための取り付け穴３２４ａ、３２４ｂ，３２４ｃが形成されている。Ｕ字溝３１６の上部と段状に切り欠かれた部位３１２、３１３との境界部位は、傾斜面３１４、３１５が形成されている。
【００８９】
このような本体側板３００に対して、共通組付部材９００は図７に示すように、段部９１２をＵ字溝３１６に嵌合させ、かつ、位置決めピン３１８に長穴９１１を係合させる。段部９１２とＵ字溝３１６との嵌合により、軸支持部９１０の軸心位置が決定され、位置決めピン３１８と長穴９１１との係合により書き込み手段支持部９２０の上記軸心を中心とする回転方向上の位置が決定される。
【００９０】
この状態で取り付け穴９１３ａ，９１３ｂ，９１３ｃと取り付け穴３２４ａ，３２４ｂ，３２４ｃが合致するので、これらの取り付け穴を利用して共通組付部材を本体側板３００に固定する。この状態で、書き込み手段支持部９２０は穴部３２０を挿通して本体側板３００の奥側に向けて突出した状態になっている。また、傾斜面９１４、９１５と傾斜面３１４、３１５とは段差がなく連続した面になっている。
【００９１】
［２］Ａ−ｃ．本体側板に対する共通組付部材の取り付け（奥側）（図８〜図１１）
図８により奥側の共通組付部材１１００を説明する。既に述べたように、共通組付部材１１００は軸支持部１１１０と書き込み手段支持部１１２０を有しているが、その他に、位置決め用の長穴１１１１、位置決め用の段部１１１２、取り付け穴１１１３ａ、１１１３ｂ、１１１３ｃを有している。また、軸支持部１１１０の上部は軸受６８を案内しやすいように、傾斜面１１１４、１１１５が形成されている。軸支持部１１１０はＵ字溝状の形状をしていて、このＵ字溝の下部は軸受６８の外径部６８ｂと同じ径の半円形であり、上部は外径部６８ｂと同径で外部に開放されている。
【００９２】
段部１１１２は軸支持部１１１０よりもひとまわり大きいＵ字状の輪郭を有する段部として形成されている。長穴１１１１は軸支持部１１１０の下部に形成された半円形の形状部分の軸心（この軸心は感光体ドラム１６の軸心と合致する）を中心とする回転方向上の位置を決定するためのもので、該軸心に向かう向きに長い長穴として形成されていて、後述する位置決めピン４１８に嵌合する径を有している。また、共通組付部材１１００の奥側の面には、軸受用の穴が形成された駆動部材支持部１１４０が設けられている。
【００９３】
図１０により奥側の本体側板４００を説明する。本体側板４００の上部であって第１の画像ステーション１４を構成すべき箇所は、Ｌ字状に折曲された部位について符号４１０で示すように矩形に抜かれており、かつ、鉛直な部位も符号４１２、４１３で示すように段状に切り欠かれ、前記図８で説明した段部１１１２に嵌合するＵ字溝４１６が形成されている。
【００９４】
本体側板４００の鉛直な壁部には位置決めピン４１８が奥側に突出するように形成されている。位置決めピン４１８の斜め下の位置には、書き込み手段支持部１１２０を奥側から手前側へ貫通させる穴部４２０が形成されている。Ｕ字溝４１６のまわりには共通組付部材１１００を取り付けるための取り付け穴４２４ａ、４２４ｂ，４２４ｃが形成されている。Ｕ字溝４１６の上部と段状に切り欠かれた部位４１２、４１３との境界部位は、傾斜面４１４、４１５が形成されている。
【００９５】
このような本体側板４００に対して、共通組付部材１１００は図８に示すように、段部１１１２をＵ字溝４１６に嵌合させて取り付ける。このとき、図１１には示していないが、位置決めピン４１８に長穴１１１１を係合させている。段部１１１２とＵ字溝４１６との嵌合により、軸支持部１１１０のＵ字部の中心、つまり軸心位置が決定され、位置決めピン４１８と長穴１１１１との係合により書き込み手段支持部１１２０の上記軸心を中心とする回転方向上の位置が決定される。
【００９６】
この状態で取り付け穴１１１３ａ，１１１３ｂ，１１１３ｃと取り付け穴４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃが合致するので、これらの取り付け穴を利用して共通組付部材１１００を本体側板４００に固定する。この状態で、書き込み手段支持部１１２０は穴部４２０を挿通して本体側板４００の手前側に向けて突出した状態になっている。また、傾斜面１１１４、１１１５と傾斜面４１４、４１５とは段差がなく連続した面になっている。
【００９７】
［２］Ａ−ｄ．共通組付部材に対するウォーム軸の取り付け
このようにして、奥側の本体側板４００に取り付けられた共通組付部材１１００、１１００’に対して、図４に示すように、ウォーム軸２５０が取り付けられる。ウォーム軸２５０は図４に示すように、ウォーム１６Ｗ側を先にして、駆動部材支持部１５４０の支持穴１５４０ａ、駆動部材支持部１１４０の支持穴１１４０ａの順に挿入される。ウォーム軸２５０の先端側はウォーム１６Ｗよりも軸端側の部位が駆動部材支持部１１４０により軸受２５３を介して軸支され、テーパ部２５７にプーリ２５４が装着され、ナット２５６を利用して固定される。ウォーム軸２５０の後端側はウォーム２６Ｗよりも軸端側の部位が駆動部材支持部１５４０により軸受２５２を介して軸支され、端部を止め部材２５５により、抜け止めされる。
このように、各駆動部材支持部１１４０及び駆動部材支持部１５４０により支持された状態では、ウォーム１６Ｗ、２６Ｗは、軸支持部１１１０、１１１０’の軸心の真下に位置している。
【００９８】
［２］Ａ−ｅ．共通組付部材に対する感光体ユニットの取り付け
このように、図４、図７、図１１に示すように、第１のステーション１４では、本体側板３００に取り付けられた共通組付部材９００の軸支持部９１０に軸受６７の外径部６７ｂ、本体側板４００に取り付けられた共通組付部材１１００の軸支持部１１１０に軸受６８の外径部６８ｂがそれぞれ係合するようにして感光体ユニット１４０が取り付けられ、感光体ドラム１６の回転軸線が上記軸支持部９１０、１１１０の各軸心位置と合致するように取り付けられる。
【００９９】
なお、この状態で感光体ユニット１４０自体は、その全体が感光体ドラム１６の回転軸心まわりに回動自在であるがこの回動方向の位置は、図示しない手段により第１の現像装置６と係合することにより位置決めされる。また、軸支持部９１０、１１１０は上部が開放されているので、外径部６７ｂと本体側板３００との間、及び外径部６８ｂと本体側板４００との間、にそれぞれ図示しないくさび状の部材を介在させることにより軸受６７、６８の浮きを防止する。
【０１００】
これらのくさび状の部材は簡単に外すことができ、軸支持部９１０、１１１０、１３１０、１１１０’がＵ字状に開放されているので、感光体ユニット１４０、２４０を各共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’に対して容易に脱着することが可能である。さらに、感光体ケース６４から軸受６５、６６を分解することにより、開口５４−１ａ，６４−１ｂを利用して容易に感光体ユニット１４０から感光体ドラム１６を分解することができる。
【０１０１】
第２の画像ステーション２４においても、第１の画像ステーションにおける例に準じて、感光体ユニット２４０が共通組付部材１３００、１１００’に取り付けられる。
このようにして、感光体ユニット１４０が共通組付部材９００、１１００に取り付けられたとき、ギヤ７２がウォーム１６Ｗに噛み合わされている。同様に感光体ユニット２４０が共通組付部材１３００、１１００’に取り付けられたとき、ギヤ７２’がウォーム２６Ｗに噛み合わされている。
【０１０２】
２つの画像ステーションにおける感光体ドラム１６と感光体ドラム２６とを正確に同期させて回転させるには、このようなウォーム軸による回転駆動部材を利用するのが有利であり、ウォームを利用した駆動系では、ウォームとこれに噛み合うギヤとは、高度な位置精度が要求されるため、本例のように、第１の画像ステーション１４において、共通組付部材１１００上に軸支時部１１１０と駆動部材支持部１１４０とを所定の関係位置精度を以って構成した。第２の画像ステーション２４においても、同様に、共通組付部材１１００’上に軸支時部１１１０’と駆動部材支持部１５４０とを所定の関係位置精度を以って構成した。
【０１０３】
［２］Ａ−ｆ．共通組付部材に対する書き込み手段の取り付け
図１、図７及び図１１に示すように、第１の画像ステーション１４において、本体側板３００より奥側に突出した書き込み手段支持部９２０と、本体側板４００より手前側に突出した書き込み手段支持部１１２０とに、書き込み手段１８が着脱可能に取り付けられる。この書き込み手段１８の取り付けの態様としては、（ａ）書き込み手段１８と感光体ドラム１６との間隔を調整するための間隔調整手段を介して取り付けるケースと、
（ｂ）上記間隔調整手段に代えて、感光体ドラム１６に対する書き込み手段１８の主走査方向（感光体ドラムの軸方向）の位置を調整する主走査方向調整手段、或いは感光体ドラム１６の回転軸線（回転中心線）に対して書き込み手段１８による感光体１６上での書き込みラインの傾きを調整するためのライン調整手段を設けるケースと、
（ｃ）上記間隔調整手段、感光体ドラム１６に対する書き込み手段１８の主走査方向（感光体ドラムの軸方向）の位置を調整する主走査方向調整手段及び感光体ドラム１６の回転軸線に対して書き込み手段１８による感光体１６上での書き込みラインの傾きを調整するためのライン調整手段の３つの手段を有するケースとがある。
【０１０４】
何れのケースにおいても、共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’に設けた書き込み手段支持部９２０、１１２０、１３２０、１１２０’を利用して書き込み手段１８、２８が取り付けられるのであり、これら共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’には感光体ユニット１４０、２４０の位置基準でもある軸支持部９１０、１１１０、１３１０、１１１０’が設けられているので、感光体ドラム１６、２４と書き込み手段１８、２８との関係位置を正確に加工し、組み立てることが、容易に可能となる。また、各書き込み手段１８、２８は、共通組付部材９００、１１００、１３００、１１００’に対して着脱自在であり、メンテナンスに際し分解可能であり、部品の交換も容易である。
（ａ）のケース
図１３（ａ）において、書き込み手段支持部９２０には、段付きのねじ６００の大径部６００ａが、図において左右方向に長い長穴９２０ａを挿通しており、小径部６００ｂを書き込み手段１８の基台１８ｆの穴１８ａに嵌合させた上で、ねじ部６００ｃを穴１８ａの底部のねじ穴に螺合させている。また、書き込み手段１８の基台１８ｆの上面と書き込み手段支持部９２０の下面との間には伸張性のばね６０１が介在して書き込み手段１８を下向きに付勢している。このように構成された間隔調整手段７００と全く同じ構成が、反対側の書き込み手段支持部１１２０と書き込み手段１８との間にも設けられている。このように取り付けられた状態で、書き込み手段から出射される書き込み用の光は、感光体ドラム１６の回転軸線に向かうように設定される。
【０１０５】
ねじ６００を回転するにより、書き込み手段支持部９２０に対して、書き込み手段１８の位置を調整することができる。このことは同時に、書き込み手段１８から出射される光の焦点調整が行なわれることを意味する。また、長穴９２０は、光書き込み手段がＬＥＤや半導体レーザを使用する場合のように、熱により、図１３（ａ）における左右方向（主走査方向）に熱膨張、熱収縮ときの変位を吸収する逃げ部として機能する。
【０１０６】
このような熱変位の逃げ部としては、書き込み手段支持部９２０でなく、書き込み手段１８の基台１８ｆ側に設けることもできる。その場合には、図１３（ｂ）に示すように、基台１８に小径部６００ｂと嵌合する幅寸法の長穴１８ｂを形成して熱変位の逃げ部とし、この長穴１８ｂにねじ６００の小径部６００ｂを嵌合させた上で、ねじ部６００ｃをナット１８ｃで締め付ける構成とし、間隔調整手段７０１を構成することもできる。調整に際しては、ナット１８ｃを進め、あるいは戻す向きに回転させる。
【０１０７】
（ｂ）のケース
書き込み手段１８の焦点方向の位置を部品の加工精度で十分達成できる場合には、上記のような間隔調整手段に代えて、感光体ドラム１６に対する書き込み手段１８の主走査方向（感光体ドラムの軸方向）の位置を調整する主走査方向調整手段、或いは感光体ドラム１６の回転軸線に対して書き込み手段１８による感光体１６上での書き込みラインの傾きを調整するライン調整手段を設ける。このように、主走査方向調整機能とライン調整機能とを合わせもつ構成を単に調整手段と称し、図１４、図１５に手前側の調整手段を符号８００’、奥側の調整手段を符号８００でそれぞれ示す。
【０１０８】
これらの図において、調整手段８００については、偏心ピン６２０は大径部６２０ａと、小径部６２０ｂと、ねじ部６２０ｃとからなる。大径部６２０ａと小径部６２０ｂとは偏心している。書き込み手段１８には、前記図１３（ａ）、（ｂ）で述べた長穴１８ｂ，９２０ａと同じ逃げ部としての機能を有するように、長穴１８ｃが形成されている。この長穴１８ｃの幅は大径部６２０ａの径と嵌合する関係に形成してある。また、書き込み手段支持部９２０には、小径部６２０ｂと嵌合する穴９２０ａが形成されている。
【０１０９】
なお、奥側の調整手段８００’については、基本的な構成は図１４、図１５に示した手前側の調整手段８００と同じであるが、これらの図における長穴１８ｃに対応する部位が偏心ピン６２０の大径部６２０ａに対応する部位と嵌合する丸穴１８ｇになっていて、書き込み手段１８を主走査方向に調整可能にしている点がことなるだけで、他の構成は手前側の調整手段８００における構成と全く同じであるので、対応する部材の符号にダッシュ「’」を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１０】
組み立てに際しては、書き込み手段支持部９２０の下面に書き込み手段１８の基台１８ｆの上面を重ね、偏心ピン６２０の大径部６２０ａに伸張性のばね６３２を通して、ピン６３４を該大径部６２０の穴６２０ｄに通して抜け止めした上で、大径部６２０ａを長穴１８ｃに通し、小径部６２０ｂを穴９２０ａに嵌合させ、ねじ部６２０ｃにワッシャ６３０を介してナット６３１で締め付ける。
【０１１１】
主走査方向の調整に際しては、ナット６３１、６３１’をゆるめて調整手段８００’についてピン６３４’を手でまわすことにより、小径部６２０’ｂを軸にして大径部６２０’ａが書き込み手段１８とともに揺動するのでこれにより、書き込み手段１８は主走査方向に移動するので、主走査方向の位置を調節することができる。副走査方向の調整については、同様の走査を手前側の調整手段８００について行なう。
【０１１２】
これにより、書き込み手段１８を奥側の調整手段８００’における偏心ピン６２０’と丸穴１８ｇとの嵌合部位を支点として揺動させて、感光体ドラムの回転軸線に対する書き込み手段１８による書き込みラインの傾きを調整することができる。このようにして、主走査方向の調整とラインの傾き調整の両方を行なうことができ、さらに、ラインの傾きだけでなく、回転軸線との合致を図ることもできる。
【０１１３】
第２の画像ステーション２４においても上記図１４、図１５に則して説明した調整手段８００、８００’と同様の調整手段を設けることにより、第１の画像ステーション１４と第２の画像ステーション２４間での書き込みラインのずれをなくし、画像のずれ（色ずれ）をなくすことができる。第１の画像ステーション１４について、調整手段を設けた場合、第２の画像ステーション２４については、上記例のごとく、奥側における調整手段８００’のように偏心ピン６２０’と丸穴１８ｇとの嵌合による書き込み手段１８の主走査方向での、機械的な位置調整を行なわず、書き込み光に画像信号をのせるタイミングを制御するという電気的な方法を採用することにより、第１の画像ステーションにおける書き出し位置とを合わせることもできる。
【０１１４】
感光体ドラム１６の回転軸線に対する書き込みラインの傾きの誤差は、感光体ドラム上での書き込み光の主走査方向での結像径の変化となって現れるが、このような径の変化を許容し得る範囲での誤差内ならば、その画像ステーション内での調整の必要はないが、画像ステーション間での書き込みライン同士の平行の調整は必要であり、このような調整手段により調整可能である。
【０１１５】
例えば、第２の画像ステーション２４については、調整手段（調整手段８００、８００’相当）を設けず、第１の画像ステーション１４についてのみ調整手段８００、８００’を設けた場合、第２の画像ステーション２４での書き込み結果に応じて、つまり、第２の画像ステーション１４における感光体ドラム２６上での書き込みラインと平行になるように、第１の画像ステーション１４における上記の調整手段８００、８００’により調整を行なう。これと逆に、上記の調整手段８００、８００’相当のものを第２の画像ステーション２４側についてのみ設け、第１の画像ステーション側については、書き込み手段１８を書き込み手段支持部９２０、１１２０に固定するようにしてもよい。
なお、熱変位を生ずる程の発熱を伴わない書き込み手段を採用した場合には、熱変位吸収手段としての逃げ部を形成する必要はない。なお、この例では、書き込み手段１８はＬＥＤ（図示せず）と主走査方向に列状に構成した集束性光伝送体１８との組合せからなり、下部に放熱フィン１８ｅを設けている。
【０１１６】
（ｃ）のケース
このケースは、この例は、間隔調整手段、主走査方向調整手段、ライン調整手段の３つの手段を有する。以下、これらの手段の例を手前側の書き込み手段支持部９２０側について示した図１６（ａ）、図１６（ｂ）により説明する。なお、奥側の書き込み手段支持部１１２０側についても、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示す構成について、長穴１８ｃに代えて、大径部６２５ａに丸穴を嵌合させる構成にした点を除き、これら図１６（ａ），図１６（ｂ）に示したのと同じ構成が採用されている。この例では、手前側の書き込み手段支持部９２０と奥側の書き込み手段支持部１１２０との間に架橋状に設けられた中間支持部材１６００上に書き込み手段１８を設けている。
【０１１７】
ここで、書き込み手段支持部９２０と中間支持部材１６００との間には、前記図１３に示した構成に準じた間隔調整手段７０２が介在し、中間支持部材１６００と書き込み手段１８との間には前記図１４、図１５に示した構成に準じた調整手段８０１（主走査方向調整手段としての機能とライン調整手段として機能を有するもの）が設けられている。
【０１１８】
間隔調整手段７０２は、段付きねじ６０５の大径部６０５ａを書き込み手段支持部９２０に嵌合挿通させた上、小径部６０５ｂを中間支持部材１６００の段付き穴の大径部に嵌合させ、ねじ部６０５ｃを該段付き穴の小径部に螺合させ、書き込み手段支持部９２０と中間支持部材１６００との間に伸張性のばね６０１を設けている。段付きねじ６０５を回転することにより、中間支持部材１６００の位置を変位させることができ、書き込み手段１８と感光体ドラム１６との間隔を調整し、感光体ドラム上に所定の結像径を以ってドットを結像させることができる。ばね６０１は調整動作を確実にする。
【０１１９】
調整手段８０１は、大径部６２５ａ，小径部６２５ｂ，ねじ部６２５ｃを有し、大径部６２５ａと小径部６２５ｂとが偏心している偏心ピン６２５の大径部６２５ａを基台１８ｆの長穴１８ｃ（熱変位の逃げ部）に嵌合挿通させ、小径部６２５ｂを中間支持部材１６００の穴に嵌合させ、ねじ部をワッシャ６３５を介してナット６３６で止めている。なお、大径部６２５ａには伸張性のばね６３７を設け、ピン６３９で抜け止めしている。調整時には、ナット６３６をゆるめて、ピン６３９をつかみ、偏心ピン６２５をまわす。
【０１２０】
図１７に第１の画像ステーション１４、第２の画像ステーション２４における書き込み手段の支持態様の例を示す。図１７において、第１のステーション１４では、中間支持部材１６００と書き込み手段支持部９２０及び書き込み手段支持部１１２０との間は、何れも間隔調整手段７０２を用いて支持している。これより、書き込み手段１８と感光体ドラム１６との間隔を調整できる。
【０１２１】
第１のステーション１４において、書き込み手段１８と中間支持部材１６００との間は、手前側については、ピン８６０により書き込み手段１８を中間支持部材１６００に対して揺動自在に支持し、奥側については前記調整手段８０１と同じ構成の調整手段８０１−１により熱変位を吸収するための長穴を介して支持している。この調整手段８０１−１に用いる偏心ピンの偏心量は０．１〜０．２ｍｍ程度の比較的大きい偏心量とし、ピン８６０を中心として書き込み手段１８を揺動させることにより、感光体ドラム１６の回転軸心と集束性光伝送体１８ｄのラインとの平行がでるように調整する。
【０１２２】
第２のステーション２４では、中間支持部材１６００’と書き込み手段支持部１３２０及び書き込み手段支持部１１２０’との間には、間隔調整手段７０２と同じ構成の間隔調整手段７０２’を用いて支持している。また、中間支持部材１６００’と書き込み手段２８との間には、手前側については前記調整手段８００’の例における偏心ピン６２０’と丸穴１８ｇとの嵌合の構成に準じた、偏心ピンと丸穴との嵌合による構成としている。奥側は、前記調整手段８０１と同じ構成の調整手段８０１’−１とし、手前側は前記調整手段８００’の例における偏心ピン６２０’と丸穴１８ｇとの嵌合の構成に準じた、偏心ピンと丸穴との嵌合による構成を有した調整手段８０１’−２としている。これより、書き込み手段２８について、主走査方向、副走査方向、焦点方向について調整できる。
【０１２３】
ここで、調整手段８０１’−１に用いる偏心ピンは、調整手段８０１−１に用いている偏心ピンと同じ０．１〜０．２ｍｍ程度の大きい偏心量のものを用いており、この調整手段８０１’−１により第１の画像ステーション１４における書き込み手段１８による書き込みラインとの平行を調節する。
一方、調整手段８０１’−２により、書き込み手段１８の主走査方向での書き込み位置を、第１の画像ステーションにおける書き込み手段１８による主走査方向の書き出し位置との関係で調整する。この調整量は、隣合う画素間の距離（ドットピッチ）の１／２以上とする必要はなく、ピッチ間の位相さえなくなれば、あとは、画像信号の印加のタイミングで調整できる。また、偏心ピンの偏心量は小さくてもよく、また、偏心量を大きくすると、副走査方向の傾きが生じてしまうので、この調整装置８０１’−２に用いる偏心ピンの偏心量は、０．０５ｍｍ程度と、小さい偏心量とする。
【０１２４】
なお、この例で、機械的な加工精度だけで十分に、各書き込み手段１８、２８と感光体ドラム１６、２６との間隔が所定精度にできる場合には、調整手段７０２、７０２’及び中間支持部材１６００、１６００’は必要ないので、その場合には、中間支持部材１６００、１６００’を介在させずに書き込み手段１８、２８を各書き込み手段支持部９２０、１１２０、１３２０、１１２０’に支持する。
【０１２５】
［２］Ａ−ｇ．像担持体の他の例及び画像ステーションの他の例
（Ａ）上記例において、書き込み手段１８は光照射手段としているが、像担持体が感光体ドラムでなく、電気的、磁気的手段により潜像を形成し得るドラム状の媒体の場合には、そのような電気的磁気的な変化を与えて潜像を形成させるように手段とすることができる。また、上記において、像担持体はドラム状の場合の他、無端ベルト状のものとして構成することもできる。
【０１２６】
（Ｂ）上記例では、画像ステーションが２つの場合について説明したが、画像ステーションが１つだけの場合や、画像ステーションが２つ以上の構成の画像形成装置においても上記説明に準じた共通組付部材を用いて、実施することができる。これらの場合、全ての画像ステーションについて、感光体ドラムの回転軸線方向に対向して対をなす共通支持部材の一方（例えば奥側のもの）に対して駆動部材支持部（駆動部材支持部１１４０、１１５０相当）を設けた構成とすることもできるし、また、全ての画像ステーションについて、感光体ドラムの回転軸線方向に対向して対をなす共通支持部材の何れにも駆動部材支持部（駆動支持部１１４０、１１５０相当）を設けない構成とすることもできる。このように、駆動部材支持部を設けない場合は、適宜の手段により感光体ドラムを駆動する。
【０１２７】
（Ｃ）上記（Ｂ）において、画像ステーションが２つ以上の場合には、駆動部材支持部を有する画像ステーションの構成と、有しない画像ステーションの構成を組み合わせることも可能である。
【０１２８】
（Ｄ）画像ステーションが２つ以上の場合、全ての画像ステーションについて、或いは任意の１つの画像ステーションを除く全ての画像ステーションについて、感光体ドラムの回転軸線に対する書き込み手段による該感光体ドラム上での書き込みラインの傾きを調整する調整手段、前記説明した調整手段８００、８００’８０１、８０１−１、８０１−１’、８０１−２’に準ずるものを適宜選択して設けることができる。この場合、対向する奥側と手前側にそれぞれ設ければ、感光体ドラムの回転軸線に対する書き込みラインの傾きのみならず、回転軸線に対し書き込みラインを合致させることもできる。
【０１２９】
尤も、感光体ドラムの回転軸線に対する位置ずれについては、機械による加工精度が得られる等により調整不要の場合には、基準となるべきものとして選択した１つの画像ステーションについて、感光体ドラムの回転軸線に対する書き込みラインの位置を合致させる調整を、奥側の調整手段と手前側の調整手段をそれぞれ用いて調整を行なったならば、他の画像ステーションについては、上記基準となる画像ステーションにおける書き込みラインとの平行が出るように、書き込みラインの傾きを調整すればよいので、奥側或いは手前側の調整手段だけを調整することで足る。
【０１３０】
各画像ステーション間での感光体ドラムの回転軸線の平行まで出そうとするのであれば、さらに別の手段が必要となるが、実用上は、機械加工の精度でさしつかえなく、上記の別の手段は必要ない。
なお、以上に述べた全ての各実施例は、可能な限り相互に組み合わせて実施することができる。
【０１３１】
［２］Ａ−ｈ．現像ユニット
これまでに説明した例では図１で説明したように、本体側板３００、４００に取り付けられている共通組付部材９００、１１００に感光体ユニット１４０を取り付けるというものであり、共通組付部材９００、１１００に設けられた書き込み手段支持部９２０、１１２０には書き込み手段１８が取り付けられることから、共通組付部材９００、１１００を介して感光体ユニット１４０と書き込み手段１８との位置関係が定まるというものであった。なお、以後の説明において、共通組付部材１３００、１１００’に対する感光体ユニット２４０などの取り付けの態様については、共通組付部材９２０、１１２０に対する感光体ユニット１４０などの取り付けの態様と同じであるので、説明は省略する。
【０１３２】
本例では、感光体ユニットと現像装置とを組み付け得る構成とすることにより、共通組付部材を媒介としてこれら感光体ユニットを組み付けるとともに、感光体ユニットに現像装置を組み付けることで現像装置と書き込み手段との高精度な位置決めを可能とするものである。このため、本例では、像担持体としての感光体ドラム１６上の潜像を可視像化する第１の現像装置６であってユニットケースに組み付けられて一体化されたものを現像ユニットと称することとし、この現像ユニットの一端側には感光体ドラム１６を支える受部としての軸受６７の外径部６７ｂを着脱可能に位置決め保持する受部保持手段を設け、現像ユニットの他端側には不動部材としての本体側板３００、４００に掛止される被掛止部をそれぞれ設けた構成とした。
【０１３３】
具体的には、図２１、図２２等に示した第１の現像装置６は図２５に示すようにユニットケース６−１、６−２内に組み込まれて全体として現像ユニット６−３を構成している。図２５における符号２Ｃ−Ｊ、２Ｍ−Ｊはそれぞれ図２１、図２２に示したパドル２Ｃ、２Ｍの軸部を示し、同じく図２５における符号４Ｃ−Ｊ、４Ｍ−Ｊは図２１、図２２に示した搬送スクリュー４Ｃ、４Ｍの軸部を示す。なお、ユニットケース６−２には対向して同じ大きさ形状のユニットケースが設けられているが図示を省略している。図２５には現像ユニット６−３に感光体ユニット１４０が組付けられた状態が示され、図２６には現像ユニット６−３から感光体ユニット１４０を取外した状態を示している。
図２５、図２６において、ユニットケース６−１の左右方向端に設けたユニットケース６−２はほぼＵ字状に斜め上方に開放された開放溝６−２ａが形成されている。この開放溝６−２ａはより詳しくいえば該開放溝６−２ａの底部が軸受６５の大径部６５ｂの外周に嵌合する大きさ形状に形成されており、上方に向かうほど、着脱の容易さを考慮して溝幅が開いた形状をしている。
【０１３４】
感光体ユニット１４０の軸受６５の大径部６５ｂが開放溝６−２ａの底に嵌合しただけでは、感光体ドラム１６の軸心と現像ローラ３２、３３の各軸心間寸法は定まっても、感光体ドラム１６周面上での現像ローラ３２、３３とクリーニングブレード２１ａ、帯電器１７などとの位置関係は定まらない。そこで、これらの関係を定めるため、図２６に示すように、軸支時部６４−１にピン６４−１ｃを植設するとともに、開放溝６−２ａの斜面部を案内にして軸受６５の大径部６５ｂが開放溝６−２ａの底に嵌合した状態でこのピン６４−１ｃと嵌合するような位置に、回り止め手段としの凹部６−２ａ１を形成している。
【０１３５】
ユニットケース６−２の外側面部には、開放溝６−２ａに嵌合された軸受６５の大径部６５ｂを上から開放溝６−２ａの底に向けて押圧し浮きをおさえて該開放溝６−２ａ内に固定保持する押さえ手段としてのレバー１３１が軸１３２によりユニットケース６−２に枢着されている。ここで、レバー１３１、軸受６５の大径部６５ｂ、開放溝６−２ａ相互の関係を図２７により説明すると、レバー１３１には半月状の凹部１３１ａが形成されている。この凹部１３１ａは係合部としての大径部６５ｂと係合される被係合部である。開放溝６−２ａ内に軸受６５の大径部６５ｂを嵌合させ、さらに、ピン６４−１ｃを凹部６−２ａ１に係合させて位置決めをした上で、把手１３１ｂを掴んでレバー１３１を図２７において２点鎖線で示した開放位置から実線で示す固定位置に回動させる。これにより、
凹部１３１ａは大径部６５ｂに係合される。
【０１３６】
このとき、凹部１３１ａは少なくとも軸１３２の中心Ｏ１と軸受６５の大径部６５ｂの中心Ｏ２とを結ぶ線ｎ−ｎの左上半分の周面を覆う。より詳しくは凹部１３１ａのうち下部に位置する角部は線ｎ−ｎ上に位置し、凹部１３１ａのうち上部に位置する角部は符号Δ１で示すようにわずかな寸法分だけ線ｎ-ｎを越えた部位まで弾性変形してまわり込み、しっかりと軸受６５を保持している。つまり、レバー１３１を実線の位置に傾ける際、レバー１３１はわずかに弾性変形してクリック状に軸受６５の大径部６５ｂをしっかりと、線ｎ−ｎ方向に押し付けて固定して状態を保持する。軸受６５を解放する場合は、レバー１３１を２点鎖線の位置に開く。これにより、軸受６５の大径部６５ｂの上方は開放されるので、感光体ユニット１４０を掴んで、開放溝６−２ａの方向に引き出すことができ
る。
【０１３７】
図２５、図２８において、本体側板３００、４００に装着した状態でのユニットケース６−２の左右方向上であって、受部保持手段１３４が設けられた側の他端側にはピン１３６が植設されている。このピン１３６は不動部材としての本体側板３００の切欠き部３０２に掛止される被掛止部である。同様に、奥側にも図２８に示すようにピン１３６’が設けられている。
【０１３８】
図２８を参照しながら、受部保持手段１３４を用いて現像ユニット６−３に感光体ユニット１４０を一体的に組み合わせた状態の複合ユニットを、本体側板３００、４００に取り付ける手順を説明する。この取り付けは、手前側については感光体ユニット１４０の軸受６５の大径部６５ｂがユニットケース６−２の手前側に出ているので、この軸受６５の大径部６５ｂを共通組付部材９００の軸支持部９１０に嵌入させる。奥側についても同様に軸受６６の大径部６６ｂを共通組付部材１１００の軸支持部１１１０に嵌入させる。また、該複合ユニットの左右方向での左側については、ピン１３６を切欠き部３０２、ピン１３６’を切欠き部４０２上に自重で掛止する。これにより、本体側板３００、４００に対する複合ユニットの取り付けがなされる。
【０１３９】
図２８に示した感光体ユニット１４０の構成のうち、クリーニング手段２１について、オーガ７０や取り出し部７４などを使用せずに、感光体ドラム１６の軸方向に対応した幅を有する回収箱１０３を使用するタイプのものを図２３により説明したが、この図２３に示したタイプのクリーニング手段を具えた感光体ユニットを図２５、図２６などに示した現像ユニット６−３と組み合わせて複合ユニットを構成し、本体側板３００、４００の共通組付部材９００、１１００に取り付ける場合も図２８におけると全く同様にして行なうことができる。
【０１４０】
図２８と図２９とを比較した場合、図２９に示す感光体ユニット１４０’の構成ではオーガ７０がないので該オーガ７０を駆動するために図２８に図示されていたギヤ７１、７７などがなく、代りに回収箱１０３が設けられていることである。他の点は図２８に図示した感光体ユニット１４０の構成と同じである。
【０１４１】
ここで、図２８、図２９の各例いずれにおいても、感光体ユニット１４０、１４０’について左右方向の右側については軸受６５の大径部６５ｂを開放溝６−２ａに嵌入させており、左右方向の左側についてはピン１３６を切欠き部３０２に掛止している。
【０１４２】
軸支持部９１０に嵌入された外径部６７ｂの保持状態を安定させるため、この外径部６７ｂを上からおさえるようにする。例えば、左右方向にスライドする板状のスライド部材を本体側板３００に設け、このスライド部材をスライドさせて外径部６７ｂをおさえる。本体側板４００につても同様におさえる。また、スライドさせておさえを解除する。このスライド部材は、図４４において後述するスライド部材に準じて構成することができる。
【０１４３】
一方、左右方向の左側のピン１３６の部位では、図１２においてギヤ７２がウォーム１６Ｗからの動力を受けて回転し、感光体が時計回りの向きに回転するので、受部保持手段１３４側を支点としてピン１３６が切欠き部３０２から浮き上がる向きのモーメントを受けるが、このモーメントは複合ユニットの自重に比べて無視してよい値であり、浮き上がりの問題はない。
【０１４４】
これに加えて図３０に示すように、現像ユニット６−３の外側には、搬送スクリュー４Ｃの軸４Ｃ−Ｊと同軸にギヤ４Ｃ−ＪＧ、搬送スクリュー４Ｍの軸４Ｍ−Ｊと同軸にギヤ４Ｍ−ＪＧがそれぞれ設けられており、ギヤ４Ｃ−ＪＧには駆動源と連結された駆動ギヤ１５Ｇ１、ギヤ４Ｍ−Ｊには駆動源と連結された駆動ギヤ１５Ｇ２がそれぞれ、必要なときに退避位置から図３０に示すように噛み合い状態になるようにしてある。これらの駆動ギヤ１５Ｇ１とギヤ４Ｃ−ＪＧとの噛み合い位置は斜め左下の位置であり、回転方向は図示のように定められているので、これらのギヤの噛み合い部では、複合ユニットはピン１３６が切欠き部３０２に押し付ける向きのモーメントを受ける。駆動ギヤ１５Ｇ２とギヤ４Ｍ−ＪＧとの噛み合い関係においても同様に、ピン１３６が切欠き部３０２に押し付ける向きのモーメントを受けるので、ピン１３６が切欠き部３０２から浮き上がることはない。したがって、スライド部材のおさえ手段を設ける必要はない。
【０１４５】
共通組付部材９００、１１００には書き込み手段１８が取り付けられていて、同じ共通組付部材９００、１１００に、現像ユニット６−３を取り付けた感光体ユニット１４０を取り付けるのであるから、共通組付部材を媒介として、これら書き込み手段１８、現像ユニット６−３、感光体ユニット１４０の三者の関係が定まることになる。
【０１４６】
しかも、感光体ユニット１４０と現像ユニット６−３とを一体化したままの状態で本体側板３００、４００に装着された共通組付部材９００、１１００に対して着脱可能であるし、レバー１３１の操作により大径部６５ｂの押圧を解除することにより、本体側板３００、４００側に現像ユニット６−３を残したままで、感光体ユニット１４０だけを共通組付部材９００、１１００に対して着脱することも可能である。
【０１４７】
ここで、感光体ユニット１４０と現像ユニット６−３とを一体化したままの状態で本体側板３００、４００に装着された共通組付部材９００、１１００に対して着脱する場合、図２４で説明したように、上ケース１０６の開き角度θ１がほぼ７０°に設定されていることから、真上に引き上げると上ケース１０６に装着さされたままの中間転写ユニット１００と干渉するおそれがある。中間転写ユニット１００の下面には中間転写ベルト１０が露出している。
【０１４８】
そこで中間転写ベルト１０に対する干渉を避けるため、図２７に示すように、開放溝６−２ａの傾きを上ケース１０６とほぼ同じ傾きに設定している。これにより、感光体ドラム１６或いは感光体ユニット１４０の現像ユニット６−３に対する着脱方向が、中間転写ベルト１０と干渉しない一定の方向に規制され、中間転写ベルト１０を傷つけるという事故を回避することができる。なお、このように、開放溝６−２ａを傾けた場合には、図３３に示す共通組付部材９００”、１１１０”の軸支持部９１０”、１１１０”のように溝の向きを鉛直方向ではなく、開放溝６−２ａに沿う向きに同じ角度で傾けて形成することとする。また、これら軸支持部９１０”、１１１０”に合わせて書き込み手段支持部９２０”、１１２０”を設定する。
【０１４９】
軸支時部９１０の向きが鉛直方向に向いている構成の場合には図２７に破線で示すように開放溝６−２ａの一方の溝面が共通組付部材に取り付けた状態のもとで鉛直方向に向かうように形成することとするが、この場合には鉛直方向の上方に感光体ユニット１４０を引き出すことになるので、中間転写ベルト１０と干渉しないように注意する必要がある。
【０１５０】
また、感光体ユニット１４０を本体側板３００、４００側から取外した場合、不用意に平坦な面に置いたとき、安定性がよくないため全体が傾き架橋部６４−３や回収箱１０３からトナーがこぼれるおそれがある。これを防止するため、図３１に示すように、感光体ドラム１６の周面に接するように薄い合成樹脂板からなるシールカバー１３７をカバー８０の先端部に設ける。
【０１５１】
対向する軸支持部６４−１、６４−２に固定して設ける。
【０１５２】
図２５〜図２９などでは現像ユニット６−３側に、レバー１３１を設けて押さえ手段としたがこの例に限るものではなく、例えば、図３２に示すように、感光体ユニット１４０の構成のうち、感光体ドラム１６の軸受６５と一体的に回転するレバー１５２を設け、このレバー１５２の自由端側に把手１５２ａ、把手１５２ａと対向する自由端側に掛止用の凹部１５２ｂを形成し、他方、現像ユニット６−３（この場合、レバー１３１を具備する必要はない。）には、この凹部１５２ｂと係合する軸部を設けた構成とすることもできる。
【０１５３】
さらに、図３２に示したようなレバー１５２を具えた感光体ユニット１４０を、レバーを用いての現像ユニットに対する取り付け手段としてではなく、レバー１５２を用いて広く、画像形成装置の本体部分などへの取り付けとして用いることもできる。その場合には、感光体ユニット１４０を簡単に画像形成装置に対して着脱できるので、感光体ユニット１４０のメンテナンスや交換作業が簡単になる。また、感光体ユニット１４０として構成するのでなく、感光体ドラム単体として、その軸受部にレバー１５２相当のレバーを取り付けた構成とすることもでき、その場合には、感光体ドラム単体としてのメンテナンスや交換作業が容易となる。
【０１５４】
［３］共通組付部材（その２）
［３］Ｂ．  現像ユニットを直接取り付けるタイプの共通組付部材
前記した図２５〜図２９、図３０などで説明した例では、感光体ユニット１４０を現像ユニット６−３に一体的に固定した複合ユニットの状態で共通組付部材９００、９００”、１１００、１１００”などに対して着脱する場合には何の問題もない。しかし、現像ユニット６−３を共通組付部材９００、９００”、１１００、１１００”に残したままで、感光体ユニット１４０だけを取り外そうとすると、問題を生じる場合がある。この問題について説明する。
【０１５５】
図３４において２点鎖線で示すように、現像ユニット６−３と感光体ユニット１４０とは一体化された状態で本体側板及び共通組付部材に装着されている。この状態では、左右方向の右側では軸受６７の外径部６７ｂが共通組付部材９００の軸支持部９１０に嵌合し（図３４では図が複雑になるのでこの状態は図示を省略している。）、左右方向の左側ではピン１３６が切欠き部３０２に掛けられている。この状態のもとで、感光体ユニット１４０だけをとり外す場合を想定する。先ず、レバー１３１を操作して軸受６５の大径部６５ｂの保持を解除する。この時点で現像ユニット６−３はピン１３６を支点とする自重によるモーメントにより回動しようとするが、大径部６５ｂがピン６４−１ｃにより回動することができず、そのままの状態を保持している。
【０１５６】
しかし、感光体ユニット１４０を持ち上げることにより、軸受６５と軸受６７が軸支持部９１０と開放溝６−２ａの両溝から外れると、現像ユニット６−３の左右方向での右側の部位では支えるものがなくなるので、自重によるモーメントにより現像ユニット６−３はピン１３６を支点として時計まわりの向きに回動し、図３４に実線で示すように画像形成装置の底部に突き当たることにより停止した状態になる。このように傾いた状態なると、再度感光体ユニット１４０を装着する場合に現像ユニット６−３を引き上げてやらねばならず、作業が大変である。そこで本体側板や共通組付部材に対する現像ユニットの取り付け状態に何らの変化も与えることなく、現像ユニットに対して感光体ユニットを着脱可能にすることができるようにした。
【０１５７】
本例では、図２１、図２２、図２３などにおける像担持体（感光体ドラム１６、２６）上の潜像を可視像化する現像装置（第１の現像装置６、第２の現像装置８）であってユニットケースに組み付けられて一体化された現像ユニットを支持するための現像ユニット支持部と、書き込み手段１８、２８などを支持するための書き込み手段支持部とを具備した共通組付部材を介して前記現像ユニットと前記書き込み手段との位置関係を設定することとした。
【０１５８】
図３６において、本体側板３００、４００に取り付けられている共通組付部材９００Ａ、１１００Ａは基本的には図１、図４などにおいて説明した共通組付部材９００、１１００と同じものであり、書き込み手段支持部９２０、１１１０に代えて書き込み手段支持部９２０Ａ，１１２０Ａや、軸支持部９１０、１１１０に代えて現像ユニット支持部９１０Ａ，１１１０Ａを有している。なお、これら共通組付部材９００Ａ，１１００Ａよりも左右方向の右側の位置には、図１、図４などにおいて説明した共通組付部材１３００に相当する共通組付部材１３００Ａ（図４４参照）、共通組付部材１１００’に相当する共通組付部材などが設けられているが、説明が重複するのでここでは図示及び説明を省略する。本体側板３００、４００にはそれぞれ前記図２９において説明したものと同じ切欠き部３
０２、４０２が形成されている。
【０１５９】
これらの共通組付部材９００Ａ，１１００Ａに組付けられるべき現像ユニット６−３Ａは図２８で説明した現像ユニット６−３に対応し、図２１、図２２における第１の現像装置６を具備している。第１の現像装置６はＡ色現像器１９とＢ色現像器２０を含むので、現像ユニット６−３には異なる色の可視像化を行なうことができる複数の現像装置が具備されていることになる。
【０１６０】
［３］Ｂ−ａ．  現像ユニット
この現像ユニット６−３Ａには現像ユニット支持部９１０Ａに嵌合して位置決めされる中間支持部材２００が設けられている。なお、現像ユニット６−３Ａには、奥側にも中間支持部材２００と全く同じ中間支持部材が対向して設けられているが、図３６では隠れているので明瞭に図示されていない。図３７において中間支持部材２００は現像ユニット支持部９１０Ａに着脱可能に嵌合される凸形状の被嵌合部２０１を有している。また、図３６に示される感光体ユニット１４０Ａ’が具備する受部６５Ａ２と着脱可能に嵌合する凹形状の嵌合部２０２とをあわせ有し、凹形状の嵌合部２０２は半月状の上方が開放されている。中間支持部材２００の被嵌合部２０１の曲率は現像ユニット支持部９１０Ａの曲率と合致しておりこれらは着脱可能に嵌合する関係にある。
【０１６１】
図３５には感光体ユニット１４０Ａが示されている。図３５と図３６とを比較した場合、図３５に示す感光体ユニット１４０Ａはオーガ７０によって取り出し部７４に廃トナーを送るタイプのものであって、図２８に示した感光体ユニット１４０に類するものであり、図３６に示した感光体ユニット１４０Ａ’は感光体ドラム１６の軸方向の幅に対向して設けた回収箱１０３にクリーニングブレード２１ａで掻き取られた廃トナーを収容するタイプのものであって、図２９に示した感光体ユニット１４０’に類するものであり、図３６に示す感光体ユニット１４０Ａ’の構成ではオーガ７０がないので該オーガ７０を駆動するために図３５に図示されていたギヤ７１、７７などがなく、代りに回収箱１０３が設けられている。これらの相違を除けば図３５に示した感光体ユニット１４０Ａと図３６に
示した感光体ユニット１４０Ａ’の構成とは同じであり、現像ユニット６−３Ａに対する着脱の手段においても相違するところはない。
【０１６２】
図３６において、現像ユニット６−３Ａには、図２８で説明した現像ユニット６−３におけると同様にピン１３６、１３６’が設けられている。これらのピン１３６、１３６’は中間支持部材２００が設けられた部位とは異なる位置で不動部材としての本体側板３００、４００に掛止される被掛止部としての機能を有している。従って、手前側について、中間支持部材２００を現像ユニット支持部９１０Ａに嵌合させまた、ピン１３６を切欠き部３０２に掛止させ、奥側についても同様のことを行なうことにより、現像ユニット６−３Ａを共通組付部材９００Ａ．１１００Ａを介して本体側板３００、４００に着脱可能に組み付けることができる。このように、現像ユニット６−３Ａは手前側、奥側のそれぞれについて左右方向の２点、合計４点で支持されるので、常時安定した状態に保持される。
【０１６３】
このように、本体側板３００、４００に対して安定した取り付け状態にある現像ユニット６−３Ａに対して、本例では感光体ユニット１４０Ａ’（図３０の場合は現像ユニット１４０Ａ）を上から積み上げ的に組み付けるようにすることにより、現像ユニット６−３Ａの本体側板３００、４００に対する組付状態に何らの影響を与えることなく、現像ユニット６−３Ａに対する感光体ユニット１４０Ａの自由な着脱を可能としている。以下にその手段について説明する。
【０１６４】
図３７、３９に拡大して示すように現像ユニット６−３Ａの外装部を構成する手前側のユニットケース６−２Ａには嵌合部２０２の曲率と同心でかつ同じ曲率の円周面の一部からなる面を底部２０３とし、この底部２０３から上方に向かって平行に対向して延びる面２０４、２０５で構成されるＵ字状の溝２０６が設けられている。
一方、図３８において回収箱１０３は感光体ケース６４Ａと一体に設けられており、この感光体ケース６４Ａの外側面部に軸受６５Ａが一体的に固定されている。この軸受６５Ａは感光体ドラム１６の軸部６２を回転自在に支持するものであって、軸直角の断面形状が図４２、図４３に示すようにほぼ小判形の形状をした小判形状部６５Ａ１、軸直角の断面形状が円筒状の形状をした受部６５Ａ２，外径部６５Ａ３、外径部６５Ａ４などからなる。
【０１６５】
図４２、図４３に示すように、小判形状部６５Ａ１は軸部６２が貫通する穴の中心Ｏ３を中心にして等分に振り分けられた平行平面部６５Ａ１ａ、６５Ａ１ｂと、中心Ｏ３を中心とする受部６５Ａ２（図３８参照）と同径の円周の一部からなる曲面部６５Ａ１ｃ，６５Ａ１ｄを有している。平行平面部６５Ａ１ａと平行平面部６５Ａ１ｂとの間隔、つまり厚さは溝２０６に摺動可能に嵌合できる大きさになっている。また、平行平面部６５Ａ１ａ、６５Ａ１ｂは軸方向からみたとき、帯電器２７およびクリーニングブレード２１ａに対して所定の角度に設定されている。この所定の角度とは、例えば、感光体ドラム１６に対して現像ユニット６−３Ａ内の現像ローラ３２、３３が図２１、図２２などに示した所定の作像プロセスを可能とし得る角度である。
従って、図３９、図４２に示すように、小判形状部６５Ａ１を溝２０６に入れることにより、曲面部６５Ａ１ｄを底部２０３に自重により密着させて、感光体ユニット１４０Ａ’を現像ユニット６−３Ａに所定の位置関係で取り付けることができる。また、溝２０６の方向に斜め上向きに引き出すことにより、容易に現像ユニット６−３Ａから離脱させることができる。このように、現像ユニット６−３Ａに対して何らの操作を加えることなく、感光体ユニット１４０Ａ’だけを単独で現像ユニット６−３Ａに対して着脱可能である。
【０１６６】
ここで、図３６において説明したように、本体側板３００、４００に対して組付られた状態にある現像ユニット６−３Ａに対して感光体ユニット１４０Ａ’を着脱する場合、図２４で説明したように上ケース１０６の開き角度θ１に制限があるため、感光体ユニット１４０Ａを鉛直方向に引き上げると、中間転写ベルト１０と干渉してしまう。そこで、本例では図４２に示すように溝２０６を水平に対して開き角度θ１に合わせた角度θ３で傾けている。このように、感光体ユニット１４０Ａ’の現像ユニット６−３Ａからの離脱方向を規制することにより、中間転写ベルト１０などとの干渉を防止して損傷を防止するとともに着脱作業が容易となる。
【０１６７】
［３］Ｂ−ｂ．  共通組付部材に対する現像ユニットの取り付け
中間支持部材２００の凹形状の嵌合部２０２と受部６５Ａ２との嵌合関係は、溝２０６中に感光体ユニット１４０’をその自重により落し込むだけの保持状態では不安定である。そこで、嵌合部２０２に対する受部６５Ａ２の嵌合およびその保持状態をより確実にするため、受部６５Ａ２を嵌合部２０２に押圧し、またその解除が自在な受部固定手段を設けた。
【０１６８】
受部固定手段の第１の例は、感光体ユニット１４０Ａ’の一部に枢着されていて自由端側に被係合部を有するレバーと、現像ユニット６−３Ａの一部に設けられ前記レバーの前記被係合部と係合する係合部とからなる。
受部固定手段の第１の例について説明する。
図３８において外径部６５Ａ２は受部６５Ａ２よりも小径に形成されていて受部６５Ａ２との境にレバー３０４の端部を当てるための段差が設けられている。レバー３０４は外径部６５Ａ２と嵌合する内径部３０４ｂと、この内径部３０４ｂより外形に延出した自由端側に設けた把手３０４ａと、把手３０４ａと対向する自由端側に設けた非係合部としての凹部３０４ｃを有している。このレバー３０４の内径部３０４ｂを外径部６５Ａ３に装着し、外径部６５Ａ３よりも小径の外径部６５Ａ４に座金３０５を装着した上で、軸部６２に止めリング３０６を嵌めて抜け止めをすることにより、レバー３０４を外径部６５Ａ３に枢着する。一方、図３９に示すように、ユニットケース６−２Ａには中間支持部２００まわりの所定の部位に凹部３０４ｃと係合する係合部としての軸２０８が植設されている。
【０１６９】
このため図３５、図３６に示すように、現像ユニット支持部９１０Ａにはこの軸２０８を収納するための凹部９１０Ａ１が形成されている。現像ユニット支持部１１１０Ａについても同様に凹部１１１０Ａ１が形成されている。
【０１７０】
このようにして受部固定手段を構成し、感光体ユニット１４０Ａ’を現像ユニット６−３Ａに取り付けた状態つまり受部６５Ａ２を嵌合部２０２に嵌合させた状態のもとで把手３０４を操作して凹部３０４ｃを軸２０８に係合させる。図４０に示すようにこの係合状態のもとでは凹部３０４ｃの先端が、軸２０８の外周上、中心Ｏ４と軸部６２の中心Ｏ５と結ぶ線分ｅ−ｅを越えた部位に弾性変形してまわり込み、しっかりと軸２０８を保持しており、嵌合部２０２に受部６５Ａ２を押圧した状態となっている。こうして、現像ユニット６−３Ａに感光体ユニット１４０Ａ’を一体的に固定保持した状態を図４１に示す。
【０１７１】
このように現像ユニット６−３Ａと感光体ユニット１４０Ａ’とが一体化された全体を複合ユニットと称し、符号２０００で示す。現像ユニット６−３Ａから感光体ユニット１４０Ａ’を分解する場合には、レバー３０４を係合時と逆に回転させて軸２０８に対する凹部３０４ｃの係合を解除した上で溝２０６に沿って小判形状部６５Ａ１を引き出し、感光体ユニット２０８を持ち上げればよい。把手３０４ａは、このように感光体ユニット１４０Ａ’を持ち上げて現像ユニット６−３Ａから離脱する際の把手部としても機能する。
【０１７２】
受部固定手段の第３の例を図４３を参照して説明する。この例では、Ｕ字状の溝２０６の底の部位に、小判形状部６５Ａ１を小判形状部６５Ａ１の変位に応じて掛止することのできる凹部を形成しており、この凹部を以って受部固定手段としている。この例では、平行平面部６５Ａ１ａと曲面部６５Ａ１ｄとが交わる角部を収容する凹部２０６Ｘと．平行平面部６５Ａ１ｂと曲面部６５Ａ１ｃとが交わる角部を収容する凹部２０６Ｙとで、受部固定手段としての凹部を構成している。これらの凹部２０６Ｘと凹部２０６Ｙとは、小判形形状部６５Ａ１を溝２０６の底部に位置させた状態で中心Ｏ３を中心にして回動させてと仮定したときに、平行平面部６５Ａ１ａと曲面部６５Ａ１ｄとが交わる角部および平行平面部６５Ａ１ｂと曲面部６５Ａ１ｃとが交わる角部が、溝２０６の各対向面２０４、２０５に食い込んでつくる凹状の空間に相当する。
【０１７３】
本例では、小判形状部６５Ａ１を溝２０６に嵌合させた上で、時計回りの向きに回動させた状態にすれば、小判形状部６５Ａ１を所定の位置に保持することができ、逆にまわして平行平面部６５Ａ１ａ、６５Ａ１ｂが溝２０６の対向面２０４、２０５と平行な状にすれば、上記保持状態を解除して引き出すことができる。
【０１７４】
以上により、受部固定手段により現像ユニット６−３Ａと感光体ユニット１４０Ａとを一体化して構成される複合ユニット２０００（図４１参照）の状態で、現像ユニット６−３Ａの一端側での共通組付部材９００Ａに対する中間支持部材２００の着脱（共通組付部材１１００Ａについて同じ）及び現像ユニット６−３Ａの他端側での本体側板３００、４００に対するピン１３６、１３６’による掛止及び掛止の解除を行ない本体側板３００、４００に対する複合ユニット２０００の着脱が可能である。
【０１７５】
ここで現像ユニット６−３Ａに対する感光体ユニット１４０Ａ’の固定は、前記したように受部固定手段により固定するので問題なく、また、本体側板３００、４００に対するピン１３６、１３６’による掛止に関しては、前記図２８に即して述べたように、現像ユニットの自重や下向きのモーメントなどの作用により浮き上がることはないので、別段の上からのおさえの手段は必要ないが、現像ユニット支持部９１０Ａに対する中間支持部材２００の支持は上からのおさえがないと不安定である。
【０１７６】
そこで本例では図４４に示すように、受部６５Ａ２を間にして中間支持部材２００と対向する位置に移動し、また、該位置からの退避が可能なスライド部材４５０を設け、このスライド部材４５０により受部６５Ａ２を介して中間支持部材２００を共通組付部材９００Ａとで挾持することにより、複合ユニット２０００（図４１参照）を共通組付部材９００Ａに保持することとした。ここで、スライド部材４５０は、横長の板状の部材からなる。スライド部材４５０は本体側板３００に固定された上ガイド４５０ｕと下ガイド４５０ｄとに上下の各縁部を支持されていて、左右方向に移動可能である。上ガイド４５０ｕ、下ガイド４５０ｄの形状は図４５に示すように、凹字状をしていて、この溝部にスライド部材４５０が入っている。
【０１７７】
これらの上ガイド４５０ｕおよび下ガイド４５０ｄに案内させることにより、スライド部材４５０を図４４に実線で示すおさえ位置と、このおさえ位置から退避した退避位置とに移動させることができる。なお、図４４においてスライド部材４５０’は図２２における感光体ドラム２６や第２の現像装置８などによる複合ユニットをおさえるためのスライド部材を示し、スライド部材４５０と同じに構成されている。
【０１７８】
図４４に示されるようにスライド部材４５０、４５０’のように、片側の本体側板について２つ設けることせずに、これらのスライド部材を一体的につないだ長尺なスライド部材とし、左右方向に離れて位置する各受部及び中間支持部材を共通におさえて共通組付部材とで挾持するようにすることもできる。この場合には、この長尺なスライド部材の大きさは、左右方向において、各受部のおさえおよび解除が可能な大きさとし、これをガイドする上ガイド４５０ｕと下ガイド４５０ｄもこのガイド部材のストロークを可能にする範囲にわたり設ける。
【０１７９】
共通組付部材を用いた諸部材の組立て手順
［４］Ａ．  潜像担持体ユニットを基準に本体に組み立てる組立て方法
図２８などにより説明した例では、まず、像担持体（感光体ユニット１４０）を支える受部（外径部６７ｂ）を支持するための支持部（軸支持部９１０）と書き込み手段１８（図１４、図２４参照）を支持するための支持部（書き込み手段支持部９２０）とを像の書き込みに適する所定の関係位置を満足するように形成している共通組付部材９００を画像形成装置の本体側板３００に組み付ける。つぎに、この共通組付部材９００に書き込み手段１８を組み付ける。一方、潜像を可視像化する現像装置を具備した現像ユニット６−３に像担持体（感光体ユニット１４０又は感光体ユニット１４０’）を組み付けて一体化する。或いは、予めこのように一体化された複合ユニットをサービス部門に準備しておく。つぎに、この複合ユニットを構成している感光体ドラム１６の受部（外径部６７ｂ）を共通組付部材９００に組み付けるという組立ての手順で組み立てる。このように潜像担持体ユニットを基準に本体に組み立てる組立て方法では、複合ユニットの状態で作業のしやすい場所で、複合ユニットの状態から感光体ユニットと現像ユニットとに分解して交換や所要のメンテナンスを行なうことができ、また、複合ユニットの状態に一体化した上で、本体に組み立てることができる。
【０１８０】
［４］Ｂ  現像ユニットを基準に本体に組み立てる組立て方法
図３５、図３６などにより説明した例では、先ず、現像ユニット６−３Ａと一体化された中間支持部材２００を支える支持部（共通組付部材９００Ａの現像ユニット支持部９１０Ａ）と書き込み手段１８（図１４、図２４参照）を支持する支持部（書き込み手段支持部９２０）とを画像形成に必要な所定の関係位置を満足するように形成している共通組付部材９００Ａを画像形成装置の本体側板３００に組み付ける。つぎに、この共通組付部材３００に、書き込み手段１８及び現像ユニット６−３Ａをそれぞれ組み付け、こうして共通組付部材９００Ａに組み付けられた現像ユニット６−３Ａの中間支持部材２００に、感光体ユニット１４０Ａ’（図３５の場合は感光体ユニット１４０Ａ）を組み付けるという組立ての手順を踏んで組み立てる。
【０１８１】
このように、現像ユニットを基準に本体に組み立てる組立て方法では、下から、共通組付部材９００Ａ、中間支持部材２００、受部６５Ａ２の順に積み上げていく組立ての手順が可能な構成となっているので、一番上に受部６５Ａ２を介して乗っている感光体ユニット１４０Ａ’（１４０Ａ）は下に位置する現像ユニット６−３には何の影響も与えずに単独で本体側板３００（共通組付部材９００Ａ）に対して着脱することが可能である。
また、上に感光体ユニット１４０Ａ、１４０Ａ’を乗せた組立て状態のままで、つまり、図４１に示すような複合ユニット２０００の状態で、該複合ユニット２０００を本体側板３００に対して着脱可能である。この場合には、複合ユニット２０００を作業のしやすい場所にて、複合ユニット２０００の状態から感光体ユニットと現像ユニットとに分解して所要の部品交換やメンテナンスを行なうことができ、また、複合ユニット２０００の状態に一体化した組立て状態のままで、画像形成装置本体に組み立てることも可能である。
【０１８２】
［５］各ユニットの交換時期及び交換方法
ここでは前記説明をふまえ、像担持体ユニット、現像ユニット、中間転写ユニットなどの各ユニットの交換時期およぶ交換方法にかかる請求項１〜１７にかかる例ついて説明する。
ここで像担持体ユニットとしては前記説明における感光体ユニット１４０、２４０、１４０Ａ’、現像ユニットとしては前記説明における現像ユニット６−３、６−３Ａ、中間転写ユニットとしては前記説明における中間転写ユニット１００などが相当する。
【０１８３】
請求項１にかかる発明では、第１画像ステーションにおける感光体ユニット１４０、１４０Ａ’及びこれらに準じた第２画像ステーションにおける感光体ユニット２４０など、第１画像ステーションにおける現像ユニット６−３、６−３Ａ及びこれらに準じた第２画像ステーションにおける現像ユニット、中間転写ユニット１００などのうち少なくとも１つについて、本体に着脱可能に組み付けた構成とし、当該ユニットを構成する部品又は材料のうち２種類以上の部品又は材料について所定の性能を維持できなくなる時期が略同一となるように形態、材質、使用条件を定め、前記時期が到来するときを基準に独立して前記組み付けを解除できるようにしたことを内容としている。
【０１８４】
請求項２にかかる発明では、前記性能を維持できなくなる時期として、前記部品や前記材料の寿命の時期とし、前記部品が容器を構成している場合にはこの容器への収容物が経時的に増していき満杯になる時期とすることを内容とする。これらのさらに具体的な例は以下に説明する。
【０１８５】
［５］−ａ．感光体ユニット
この項では主として、請求項３〜８及び１６にかかる例を説明する。
請求項３における感光体ユニットに対応するのは、図３６で例示した第１の画像ステーション１４における感光体ユニット１４０Ａ’であり、この感光体ユニット１４０Ａ’は図２３、図３９、図４１にも示したように容器状の排トナー収容部たる回収箱１０３を有している。
【０１８６】
図２３において回収箱１０３の内部には、排トナーの満杯検知手段としてのセンサＳ１が設けれている。このセンサＳ１は回収箱１０３内に回収される排トナーの上面レベルが該センサＳ１の位置に達したときに信号を出力する。この信号は、当該画像形成装置の制御を行なっている制御手段３Ａに入力されるようになっている。制御手段３ＡはセンサＳ１の信号を受けて、当該画像形成装置の操作パネルの見やすい個所に設けた表示部３ａの警告灯ランプを点灯して、或いは警告音を発して満杯になったことをユーザーに知らせる。これら警告に基づき、ユーザーは感光体ユニット１４０を交換する。
【０１８７】
これら警告が発せられる回収箱１０３における排トナーの満杯時に感光体ユニット１４０Ａ’の交換時期がくるように該感光体ユニット１４０Ａ’の構成部品、材料の寿命を設定したのが請求項３の発明である。図２３では、第１画像ステーション１４における回収箱１０３と同様に構成した第２の画像ステーション２４における回収箱１０３’にも、同様なセンサＳ２を設け、制御手段３Ａに信号が入力されるようにし、当該センサＳ２の信号に基づいて第２の画像ステーション２４においても同様に感光体ユニットを交換することとしている。
【０１８８】
請求項４、１６では、回収箱１０３が満杯となるときに交換時期がくる構成部品を感光体１６としている。つまり、感光体１６の寿命と回収箱１０３の満杯時期とが略同じ時期となるようにし、回収箱１０３に回収された排トナーの破棄サイクルと感光体１６の交換サイクルとを合致させたことを内容とする。この例では、センサＳ１に基づく警告があったときに、回収箱１０３における排トナーが満杯になっており、このとき、感光体も寿命なっているので、感光体ユニット１４０Ａ’を交換することで上記両部品の交換時期が合致し、作業の二重手間が回避されるとともに、部品の使用効率も最大限高められる。
【０１８９】
感光体ユニット１４０Ａ’の交換作業のしかたについては、既に説明したとおりである。例えば、受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３は前記［２］Ａ−ｈの項で図２５、図２９等に則して説明したように受部保持手段１３４を用いて現像ユニット６−３に感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０’を一体的に組み合わせた状態の複合ユニットをつくり、この複合ユニットの状態で感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０’を本体側板３００、４００と一体的な中間支持部材９００、１１００に組み付けたり、組み付けを解除することができるが、［３］Ｂ項で説明したように現像ユニット６−３単独での交換が困難であるので、実用上は図２５で示したように現像ユニット６−３を感光体ユニット１４０と組み合わせた複合ユニットの状態で本体に対して組み付け、或いは組み付けを解除する。その上で、複合ユニットから感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０’を取り外して交換する。
これに対して、中間支持部材２００を具備したタイプの現像ユニット６−３Ａについては、前記［３］Ｂ−ｂの項で図３５、図３６等に則して説明したように感光体ユニット１４０Ａは現像ユニット６−３Ａとは独立に複合ユニット２０００の状態から現像ユニット６−３Ａに対して取外すことができる。
【０１９０】
この場合、感光体ユニット１４０Ａや感光体ユニット１４０Ａ’は全体新しいものと交換することも可能であるし、或いは、寿命の短い部品だけを交換することもできる。
【０１９１】
交換部位品としての感光体１６については、図４６に示すように未使用な新しい感光体について周面を保護フィルム５で円周面部を覆う構成としたものを予め準備しておく。この保護フィルム５で覆われたものを感光体ユニットに取り付けるようにすれば、取り付け作業に際して感光体の感光面を傷つけることがないので感光面が保護されるとともに交換の作業性も向上する。
【０１９２】
この場合は、前記図３において説明したように軸受６５の小径部６５ａを鍵穴状の開口６４−１ａ、６４−１ｂを形成する穴部に圧入し、同様に軸部６３の大径部６３ａに軸受６６を挿通させて該軸受６６の小径部６６ａを開口６４−１ｂの前記穴部に圧入するという構成は採用せずに、小径部６５ａ、６６ａは前記穴部に分解可能に固定する手段、例えば螺合させるなどの手段を採用するものとする。これにより、組付と逆の手順により分解可能で、感光体の取り替えができる。新しい感光体１６を取り付けたならば図４６に示した保護フィルム５の耳の部分５ａを掴んで引っ張ることにより感光体１６の回転とともに保護フィルム５を簡単にひき剥がすことができる。
【０１９３】
請求項６では、感光体ユニットを構成する部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と排トナー満杯時とが略同時期となるように回収箱１０３の容量を設定し、回収箱１０３に収容された排トナーの破棄サイクルと前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルとを合致させることとしたもので、この一番寿命が短い部品の寿命がきたときに回収箱１０３が満杯になるようにしておく。このようにすれば、表示部３Ｂにおける警告に基づいて交換を行なうことができる。
【０１９４】
上記の場合、感光体ユニット１４０Ａ’を構成する部品のなかで一番寿命が短い部品が帯電ブラシからなる帯電器１７としたのが請求項７の発明である。帯電器１７は摺擦される構成のためコストとの関係で制約を受けた場合材料の選択に制限を受け、寿命が短くなり交換サイクルが最も早くくるケースが多い。この場合、帯電器１７の寿命に合わせて回収箱の容量を定めれば、請求項３における作用効果を得ることができる。
【０１９５】
以上の各例において、第１の画像ステーション１４における感光体ユニット１４０Ａ’について説明したが、第２の画像ステーション２４においても同じ形状、大きさの感光体ユニットが設けられており、これらは相互に当該画像形成装置の本体に対する取り付けの互換性を有するように構成されている。よって、交換の自由度が増すことにより、ユーザーが準備しておくべき部品の量が少なくて済み、またメーカーとして、部品の種類が減ることにより製作設備の単純化などから製作上のコストが低減する利点がある。
【０１９６】
［５］−ｂ．現像ユニット
この項では主として、請求項９〜１２にかかる例を説明する。
画像形成装置本体に対して組み付け可能であり、また組み付けの解除が可能な現像ユニットは、前記［２］Ａ−ｈの項で図２５、図２９等に則して説明したように受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３と、前記［３］Ｂ−ａの項で図３５〜図３７及び図３９等に則して説明したように中間支持部材２００を具備したタイプの現像ユニット６−３Ａの２つのタイプがある。これらうち、現像ユニット６−３はユニットケース６−１、６−２に第１の現像装置６が設けられこの第１の現像装置６には現像ローラ３２、３３やトナー撹拌手段としての機能を有するパドル２Ｃ、２Ｍや搬送スクリュー４Ｃ、４Ｍ等の現像手段が備えられている。現像ユニット６−３Ａについても同様である。
【０１９７】
受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３は前記［２］Ａ−ｈの項で図２５、図２９等に則して説明したように受部保持手段１３４を用いて現像ユニット６−３に感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０’を一体的に組み合わせた状態の複合ユニットをつくり、この複合ユニットの状態で感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０’を本体側板３００、４００と一体的な中間支持部材９００、１１００に組み付けたり、組み付けを解除することができる。
【０１９８】
中間支持部材２００を具備したタイプの現像ユニット６−３Ａは前記［３］Ｂ−ｂの項で図３５、図３６等に則して説明したように現像ユニット６−３Ａの中間支持部材２００の部分を本体側板３００、４００と一体的な中間支持部位９００、１１００に組み付けたり、組み付けを解除することができる。このタイプの現像ユニット６−３Ａでは、本体に対する組み付けに際し、現像ユニット６−３Ａに予め感光体ユニット１４０或いは感光体ユニット１４０Ａ’を組み付けておき、図４１に示すように複合ユニット２０００を構成した上で本体に対する組み付けを行なう。
【０１９９】
これら例示した現像ユニット６−３、６−３Ａにおいて、第１の現像装置６にＡ色現像器１９とＣ色現像器２０とを備えている。Ａ色現像器１９には現像手段としてのパドル２Ｍや搬送スクリュー４Ｍ等が配置され、Ｃ色現像器２０には現像手段としてのパドル２Ｃや搬送スクリュー４Ｃ等が配置されている。従って、本例の場合には、現像ユニット６−３或いは現像ユニット６−３Ａを交換するとき、Ａ色現像器１９とＣ色現像器２０について共にそれぞれの現像剤も交換される。なお、現像ユニットの内容として現像器を１つだけ備えた単色の画像形成装置を構成するも本例により容易に可能であり、その場合にはユニットケースごと現像ユニット全体として単色の現像剤が交換される。
【０２００】
図２１、図２２に示したような画像形成装置においては、第１ステーション１４と第２ステーション２４においてそれぞれ現像ユニットが設けられているので、２つの現像ユニットが存在し、これらの各現像ユニットにおいては収容される現像剤のうちトナーの色が異なるものの、形状、大きさが同一であり、本体に対する取り付けの互換性を有するようにしてある。よって、交換の直前に所要の色の現像剤を充填するようにすれば、交換の自由度が増すことにより、ユーザーが準備しておくべき部品の量が少なくて済み、またメーカーとして、部品の種類が減ることにより製作設備の単純化などから製作上のコストが低減する利点がある。
【０２０１】
［５］−ｃ．複合ユニット
この項では主として、請求項１２にかかる例を説明する。
受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３については、［３］Ｂ項で説明したように現像ユニット６−３単独での交換が困難であるので、実用上は図２５で示したように現像ユニット６−３を感光体ユニット１４０と組み合わせた複合ユニットの状態で本体に対して組み付け、或いは組み付けを解除す
る。現像ユニット６−３と感光体ユニット１４０とは組み付け及び組み付けの解除が可能なように着脱可能に組立てられているので、本体から複合ユニットの状態で取外したのち、この複合ユニットを構成している感光体ユニット１４０と現像ユニット６−３との組み付けを解除し、両者のうち寿命の短い方のユニットを新しいものと交換して組み付けて複合ユニット化し、本体に組み付ける。なお、この場合、交換サイクル又は寿命の短い方のユニットの構成部品の中でその短い寿命なり交換サイクルを決定している部品だけを交換することもできる。
【０２０２】
中間支持部材２００を具備したタイプの現像ユニット６−３Ａについても、感光体ユニット１４０Ａと現像ユニット６−３Ａとが組み付け及び組み付けの解除が可能なように着脱可能に組立てられているので図４１に示すような複合ユニット２０００の状態で本体から取外した上で、感光体ユニット１４０Ａと現像ユニット６−３Ａとの組み付け状態を分け、各ユニットの何れか或いは両方を交換し、或いはユニットの構成部品を交換する。
【０２０３】
［５］−ｄ．中間転写ユニット
この項では主として、請求項１３〜１５及び１７にかかる例を説明する。
図２４、図４７、図４９における中間転写ユニット１００は図２２に示した中間転写ベルト１０、感光体１６、２７の像を中間転写ベルト１０に転写する転写バイアス印加用の転写手段としての転写ローラ３９、３９’や第１の転写ブラシ４１、第２の転写ブラシ４２、中間転写ベルト１０をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置６１等を具備し、これらの諸部材はユニットケース１００ａに設けられている。
【０２０４】
さらに、このユニットケース１００ａには、クリーニング装置６１により中間転写ベルト１０からクリーニングされた排トナーを収容する容器状の排トナー収容部としての収容箱６１ｆを設けている。さらに、図２３に示すように、この収容箱６１ｆにおける排トナーの満杯時を検知する排トナー満杯検知手段としてのセンサＳ３を設けている。
【０２０５】
このセンサＳ３は収容箱６１ｆ内に回収される排トナーの上面レベルが該センサＳ２の位置に達したときに信号を出力する。この信号は、当該画像形成装置の制御を行なっている制御手段３Ａに入力されるようになっている。制御手段３ＡはセンサＳ３の信号を受けて、当該画像形成装置の操作パネルの見やすい個所に設けた表示部３ａの警告灯ランプを点灯して、或いは警告音を発して満杯になったことをユーザーに知らせる。これら警告に基づき、ユーザーは中間転写ベルトユニット１００を交換する。これら警告が発せられる収容箱６１ｆにおける排トナーの満杯時に中間転写ユニット１００の交換時期がくるように該中間転写ユニット１００の構成部品、材料の寿命を設定したのが請求項１３の発明である。
【０２０６】
請求項１４の発明では、中間転写ベルト１０の寿命と収容箱６１ｆにおける排トナー満杯時とが略同時期、又は中間転写ベルト１０の寿命前に排トナー満杯時がくるように収容箱６１ｆの容量を設定し、該収容箱６１ｆ内に収容された排トナーの破棄サイクルを中間転写ベルト１０の交換サイクルに合致させたものである。このようにすれば、表示部３Ｂにおける警告に基づいて中間転写ユニットの交換を行なうことができる。
【０２０７】
請求項１５、１６の発明では、中間転写ユニット１００の構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と排トナー満杯時とが略同時期となるように収容箱６１ｆの容量を設定し排トナーで満杯となる位置にセンサＳ３を設けることで、排トナーの破棄サイクルをその一番寿命が短い構成部品の交換サイクルに合致させたものである。この例では、センサＳ３に基づく警告があったときに、収容箱６１ｆにおける排トナーが満杯になっており、このとき、中間転写ベルト１０も寿命なっているので、中間転写ユニット１００を交換することで上記両部品の交換時期が合致し、作業の二重手間が回避されるとともに、部品の使用効率も最大限高められる。
【０２０８】
中間転写ユニット１００を画像形成装置本体に対して組み付けたり、組み付けを解除したりする手段について説明する。図２４で説明したように、上ケース１０６には中間転写ユニット１００を収容する筐体９８が一体的に設けられている。この筐体９８は図４７に略コ字状をした形状で示され、左右方向の右端部は開放されていて左端部は閉じている。また上側は、ハッチングを施した部位と接続されたかたちでカバーにより塞がれている。筐体９８を構成する奥側の部材９８ａの内側には各ブロック状をした保持部材１２０が一体的に設けられている。手前側の部材９８の内側にも同じように各ブロック状をした保持部材１２１が設けられている。保持部材１２０、１２１は共に全く同じ形状、大きさをしている。
【０２０９】
図４７に示すようにこれらの保持部材１２０、１２１は下記ウォーム１２８支え部材１２９以外は共に対向する内側の面に、左右方向に長い溝１２０ａ１が形成されている。この溝１２０ａ１の右端部は外界に開放され、左側部は閉じている。
【０２１０】
また、奥側の部材９８ａの左右方向の右端部には溝１２２ａが形成されている。この溝１２２の右端は外部に開放されている。同様に手前側の部材９８ｂの左右方向の右端部にも溝１２２ｂが形成されている。この溝１２２ｂも右端が外部に開放されている。部材９８ａの奥側の面上であって溝１２２ａよりも左右方向で左側の位置には軸１２４ａを支点として揺動可能なレバー１２５が設けられている。同様に部材９８ｂの手前側の面上であってレバー１２５と対向する位置には軸１２４ｂを支点として揺動可能なレバー１２６が設けられている。レバー１２５とレバー１２６とは同じ大きさ形状をしている。
【０２１１】
また、保持部材１２０の左方の位置にはウォーム１２８が鉛直方向に設けられている。このウォーム１２８は中間転写ベルト１０を駆動する駆動系の一部であり、筐体９８のカバー部に設けたモータ（図示省略）に連結されて回転駆動されるようになっている。該ウォーム１２８の下端部は保持部材１２０と一体的に設けた支え部材１２９に軸支されている。
【０２１２】
図４７において、中間転写ユニット１００には図２２に符号６１で示したクリーニング装置６１が設けられているが全てを図示するのは困難であるので、収容箱６１ｆだけを示している。また、図２２に示した転写ローラ３９、３９’や第１の転写ブラシ４１や第２の転写ブラシ４２等も設けられているが図４７では図示を省略している。
【０２１３】
中間転写ユニット１００には従動ローラ１３と一体的な軸を支持する軸受５６ａと軸受５６ｂとが左右方向に突出している。また、駆動ローラ１２と一体的な軸を支持する軸受５７ａと軸受５７ｂとが左右方向に突出している。軸受５７ａは保持部材１２０の溝１２０ａ１に係合可能であるし、軸受５７ｂは保持部材１２１の溝（溝１２０ａ１と同じ溝。図示省略。）に係合可能である。同様に、軸受５６ａは溝１２２ａに係合可能であるし、軸受５６ｂは溝１２２ｂに係合可能である。
【０２１４】
軸受５７ａの部分に設けられたギヤ５８Ｇおよび軸受５７ａの部分に設けられたギヤ５９Ｇは共に駆動ローラ１２の軸に固定されていて、駆動ローラ１２と共に回転する。ギヤ５９Ｇにはアイドルギヤ８０Ｇ、８１Ｇを介してギヤ８２Ｇが噛み合わされている。ギヤ８２Ｇは図２２に示した中心軸６１ｈに固定されている。なお、これらアイドルギヤ８０Ｇ、８１Ｇやギヤ８２Ｇに相当するギヤはギヤ５８Ｇまわりには設けられていない。これらアイドルギヤ８０Ｇ、８１Ｇは回転体６１ｇの回転の向きを中間転写体の回転の向きとの関係で調整するためのものである。
【０２１５】
図４７において、中間転写ユニット１００を筐体９８に組み立てるときには、中間転写ユニット１００を矢印の向きに移動して、軸受５７ａ，５７ｂを保持部材１２０、１２１の溝１２０ａ１に係合し、同時に軸受５６ａ，５６ｂを溝１２２ａ，１２２ｂにそれぞれ係合し、これらの溝の奥につき当てられた位置で、図２２に示す第１の現像装置６、第２の現像装置８、感光体ユニット１４０、２４０等との関係位置が適正に設定される。また、このとき、ギヤ５８Ｇとウォーム１２８とが噛み合っている（図４８参照）。このような位置を保持するため、軸受５６ｂをレバー１２６、軸受５６ｂをレバー１２６でそれぞれ保持する。この様子を図４９に示す。
【０２１６】
レバー１２５による軸受５６ａの保持とレバー１２６による軸受５６ｂの保持の関係は同じであるので、レバー１２５による軸受５６ａの保持の様子を図５０により説明する。図５０において、レバー１２６の軸１２４ｂの中心と軸受５６ｂの中心とは同一水平面上にあり、レバー１２６の爪１２６ａは軸受５６ｂの中心を通る水平面よりも下の該軸受５６ｂの周面に弾性力で圧接して、軸受５６ｂを保持している。レバー１２６の先端部は把手を兼ねており、この把手を掴んでレバー１２６を矢印方向に回せば軸受５６ｂの保持が解除される。
【０２１７】
中間転写ユニット１００を本体から外すときには、図２４において、カバー１０８を開き、上ケース１０６を２点鎖線の位置まで起こした上、レバー１２５、１２６を操作して軸受５６ｂａ，５６ｂを解除してから、筐体９８より中間転写ユニット１００を引き出せばよい。組み付けるときは、この逆の順となる。
【０２１８】
請求項１７の発明では、例えば、クリーニング装置６１により中間転写ベルト１０からクリーニングされた排トナーを収容する収容箱６１ｆでの排トナーの満杯時を排トナー満杯検知手段としてのセンサＳ３で検知しこの検知時に、図２４、図４７〜図５０により説明した前記方法により中間転写ユニット１００を交換することとしたものである。
【０２１９】
［６］各ユニットの交換サイクル及びその決定要因の例
前記例における図２２に画像形成装置における試算例を以下に示す。
［６］Ａ．各ユニットの構成部品の寿命
［６］Ａ−ａ．感光体ユニット
感光体１６について、その径を３０ｍｍ、材質をＯＰＣ（有機光導電体）とし、静電疲労、光疲労、現像剤やブレードによる傷、摩耗等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙２０Ｋ枚の処理毎である。但し、後述するように、帯電ブラシが１０枚毎の交換のときに単独交換とする。以下に内訳を述べる。
【０２２０】
帯電ブラシ１７について、材質を導電性繊維（レーヨン＋カーボン、被抵抗１０５Ωｃｍ）とし、ゴミやトナー等の付着、折れや曲がり、電気特性劣化等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙１０Ｋ〜２０Ｋ枚の処理毎である。帯電ブラシの交換サイクルに幅があるのは、不確定要因が介在するからであり、実際の使用現場において初めて具体的な値が定まるからである。よって、他の部品よりも特に短い場合には帯電ブラシのみの単独交換とする。
【０２２１】
クリーニングブレードについて、２１ａについて、材質をポリウレタンゴム（高度７０Ｈｓ）とし、ブレードエッジの劣化（摩耗、亀裂、欠け等）、硬度低下等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙４０Ｋ枚の処理毎である。
【０２２２】
感光体１６の表面状態を所定の転写性能を維持するためにコーティングバーを摺接させることがあり、その場合コーティングバーについて、材質をステアリン酸亜鉛とし、消耗を交換要因としたときの交換サイクルは、コーティングバーの摺接ユニット全体としてフルカラー画像で用紙２０Ｋ枚の処理毎である。
【０２２３】
よって、この例では、感光体ユニットとしては基本的には２０Ｋの交換サイクルが可能である。但し、帯電ブラシについては１０Ｋ枚毎に交換を要する場合がある。
【０２２４】
［６］Ａ−ｂ．現像ユニット
第１の現像装置６を構成する現像ユニットと第２の現像装置８を構成する現像ユニットについて、２成分現像剤を使用し、２つの画像ステーションを同時にユニット交換するものとして、電気特性の劣化（抵抗値、誘電率、摩擦帯電性等の劣化）、キャリアコーティング膜の削れ、スペント化（トナーとキャリアの融着）等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙８０Ｋ枚／４００ｇ、つまり、現像剤４００ｇのとき８０Ｋ枚、従って、２００ｇのときは４０Ｋ枚の処理毎である。
【０２２５】
［６］Ａ−ｃ．中間転写ユニット
中間転写ユニット１００の交換サイクルはフルカラー画像で用紙４０Ｋ枚の処理毎である。以下にその内訳を述べる。
【０２２６】
中間転写ベルト１０は材質をフッ素系樹脂シート（体積抵抗１０１４Ωｃｍ、表面抵抗１０１２Ω／ｃｍ２）とし、電気特性劣化（抵抗値、誘電率等の劣化）、現像剤やブレードによる傷や摩耗、亀裂、伸び等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙４０Ｋ枚の処理毎である。
【０２２７】
クリーニングブレード６１ａは材質をポリウレタンゴム（硬度７０Ｈｓ）とし、ブレードエッジの劣化（摩耗、亀裂、欠け）、硬度低下等の交換要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙４０Ｋ枚の処理毎である。
【０２２８】
転写ブラシ４１、４２は材質を導電性繊維（レーヨン＋カーボン、被抵抗１０５Ωｃｍ）とし、ゴミやトナー等の付着、折れや曲がり、電気特性劣化等の交換
要因により交換することとしたときの交換サイクルはフルカラー画像で用紙１０Ｋ〜２０Ｋ枚の処理毎である。転写ブラシの交換サイクルに幅があるのは、不確定要因が介在するからであり、実際の使用現場において初めて具体的な値が定まるからである。よって、他の部品よりも特に短い場合には転写ブラシのみの単独交換とする。
【０２２９】
中間転写ベルト１０の表面状態を所定の転写性能を維持するためにコーティングバーを摺接させることがあり、その場合コーティングバーについて、材質をステアリン酸亜鉛とし、消耗を交換要因としたときの交換サイクルは、コーティングバーの摺接ユニット全体としてフルカラー画像で用紙４０Ｋ枚の処理毎である。
【０２３０】
よって、この例では、中間転写ユニットとしては基本的には４０Ｋの交換サイクルが可能である。但し、転写ブラシについては１０Ｋ枚毎に交換を要する場合がある。
【０２３１】
［６］Ｂ．排トナー量試算
［６］Ｂ−ａ．感光体ユニットにおける排トナー量
感光体ユニットの交換サイクルを用紙２０Ｋ枚のフルカラー処理をした場合の排トナー量見積を試算すると以下のようになる。但し、感光体１６、２６から中間転写ベルト１０への転写効率を８０％、各感光体１６、２６上のトナー付着量（２色分）を２０ｍｇ、未転写（残付着）トナー量を４ｍｇと仮定した場合。各ユニットの排トナー量＝４ｍｇ×２０Ｋ＝８０ｇ
よって、回収箱１０３、１０３’の容量或いは、センサＳ１、Ｓ２の位置は８０ｇを目安として定める。
但し、部品寿命と排トナー満杯時が何時でも同時期となるとは限らない。時期がずれる場合を考慮し、排トナー満杯はセンサで検知し、部品の早期特性劣化（傷を含む）はプロセスコントロールや感光体を直接目視で判断する。その場合は、一方が交換時期でなくてもユニット交換を行なうのがよい。
【０２３２】
［６］Ｂ−ｂ．中間転写ユニットにおける排トナー量
中間転写ユニットの交換サイクルを用紙４０Ｋ枚のフルカラー処理をした場合の排トナー量見積を試算すると以下のようになる。但し、中間転写ベルト１０から用紙への転写効率を転写効率を８０％、中間転写ベルト１０上のトナー付着量（４色分）を３２ｍｇ、未転写（残付着）トナー量を６．４ｍｇと仮定した場合。排トナー量＝６．４ｍｇ×４０Ｋ＝２５６ｇ
よって、収容箱６１ｆの容量或いは、センサＳ３の位置は２５６ｇを目安として定める。但し、部品寿命と排トナー満杯時が何時でも同時期となるとは限らない。時期がずれる場合を考慮し、排トナー満杯はセンサで検知し、部品の早期特性劣化（傷を含む）はプロセスコントロールや中間転写ベルトを直接目視で判断する。その場合は、一方が交換時期でなくてもユニット交換を行なうのがよい。
【０２３３】
［７］画像形成装置の全体形状と各ユニットの形状との関係
以上に説明した実施の態様において、画像形成装置の構成要素として書き込み手段１８、２８、感光体ユニット１４０Ａ、１４０Ａ’、現像ユニット６−３、６−３Ａ、中間転写ユニット１００等を例示した。これらは、互いに着脱可能な感光体ユニットと現像ユニットとして構成され、これらが一体化された例えば複合ユニット２０００、２０００’が、図５１に示すように同じ形状同じ大きさのユニットとして第１の画像ステーション１４と第２の画像ステーション２４にそれぞれ横並びに配置される。
【０２３４】
このような形状及び配置からなる構成は画像形成プロセス手段として１つのまとまりをなし、破線で示す全体構成の中に実線で示す各構成が収まる矩形形状となっているので無駄なスペースのないレイアウトが可能となり、全体の大きさがコンパクト化され、装置構成も簡略化するし、組立ての作業も容易である、等の利点を得ることができる。さらに、中間転写ユニット１００の上方には横長矩形状の排紙トレイを配置できるし、両複合ユニットの下にはやはり横長矩形状の記録用の用紙収容部を構成でき、その場合でも、全体の形状が矩形となり、スペース上の観点からのレイアウトの無駄がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】感光体ユニットの本体側板に対する取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図２】感光体ユニットの全体斜視図である。
【図３】感光体ユニットの分解斜視図である。
【図４】本体側板に対する共通組付部材の取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図５】手前側の共通組付部材の斜視図である。
【図６】手前側の本体側板の斜視図である。
【図７】手前側の本体側板への共通組付部材の組み付け状態を示した斜視図である。
【図８】奥側の共通組付部材の斜視図である。
【図９】奥側のもう一つの共通組付部材の斜視図である。
【図１０】奥側の本体側板の斜視図である。
【図１１】奥側の本体側板への共通組付部材の組み付け状態を示した斜視図である。
【図１２】感光体ドラムの駆動系を説明した図である。
【図１３】図１３（ａ）は間隔調整手段の一例を示した断面図であり、図１３（ｂ）は間隔調整手段の他の例を示した断面図である。
【図１４】調整手段を説明した分解斜視図である。
【図１５】感光体ドラムまわりの諸部材の構成を説明した断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は調整手段の他の態様を説明した部分断面の正面図、図１６（ｂ）は図６（ａ）に示した図の平面図である。
【図１７】各画像ステーション間での調整手段による調整の一例を説明した図である。
【図１８】画像形成プロセスを説明した図である。
【図１９】カラー画像形成のプロセスの第１の例を説明した図である。
【図２０】カラー画像形成のプロセスの第２の例を説明した図である。
【図２１】画像形成装置の概略構成を説明した図である。
【図２２】画像形成装置の構成を説明した図である。
【図２３】図２２に示した画像形成装置のクリーニング手段及び排トナーの検知手段を説明した図である。
【図２４】画像形成装置の外観の概要を示した図である。
【図２５】現像ユニットと感光体ユニットとを組み合わせた複合ユニットの斜視図である。
【図２６】現像ユニットと感光体ユニットとを組み合わせた複合ユニットの分解斜視図である。
【図２７】レバーによる軸受の保持態様を説明した図である。
【図２８】感光体ユニット基準で本体側板に対する複合ユニットの取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図２９】感光体ユニット基準で本体側板に対する複合ユニットの取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図３０】搬送スクリューに対する駆動系を説明した図である。
【図３１】クリーニング手段の部位におけるトナーの漏れ防止のシール構造を説明した図である。
【図３２】像担持体側に固定用のレバーを設けた例を説明した斜視図である。
【図３３】共通組付部材の溝を傾斜させて設けた場合を説明した斜視図である。
【図３４】複合ユニットの状態で感光体ユニットを分解した場合に現像ユニットが傾く様子を説明した図である。
【図３５】現像ユニット基準で本体側板に対する複合ユニットの取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図３６】現像ユニット基準で本体側板に対する複合ユニットの取り付け態様を説明した分解斜視図である。
【図３７】中間支持部材を説明した部分斜視図である。
【図３８】感光体ユニットとレバーとの組合せ関係を説明した分解斜視図である。
【図３９】複合ユニットの分解斜視図である。
【図４０】レバーによる軸との掛止及びその解除の様子を説明した図である。
【図４１】複合ユニットの外観斜視図である。
【図４２】小判形状部と溝との嵌合関係を説明した図である。
【図４３】小判形状部と溝との嵌合関係を説明した図である。
【図４４】受部を保持するスライド部材を説明した正面図である。
【図４５】受部を保持するスライド部材をその長手方向から見た部分断面図である。
【図４６】保護フィルムで覆った感光体の斜視図である。
【図４７】筐体と中間転写ユニットとの組合せを説明した分解斜視図である。
【図４８】中間転写ベルトの駆動機構部の説明図である。
【図４９】中間転写ユニットを装着した筐体の正面図である。
【図５０】レバーが軸受を保持した状態を説明した正面図である。
【図５１】画像形成装置を構成する要素の形状及びレイアウトを説明した図である。
【符号の説明】
【０２３６】
６−３、６−３Ａ  現像ユニット
１６、２６  （像担持体としての）感光体ドラム
１８、２８  書き込み手段
１００  中間転写ユニット
１４０、１４０Ａ’２４０  感光体ユニット
２０００  複合ユニット
【図１】
2006058913.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2006058913.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2006058913.tif 000048
【図４７】
2006058913.tif 000049
【図４８】
2006058913.tif 000050
【図４９】
2006058913.tif 000051
【図５０】
2006058913.tif 000052
【図５１】
2006058913.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持手段と、潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を、用紙搬送路を経由して供給された用紙に転写する中間転写手段と、を少なくとも具備する画像形成装置であって、
画像形成装置本体は前カバー、上ケース、下ケースを有し、前記上ケース及び下ケースが軸を中心に回転自在に係合され、前記前カバー及び下ケースが軸を中心に回動自在に係合されており、前記用紙搬送路が前記前カバーに設置された画像形成装置において、
前記上ケースは着脱自在に設置された、前記中間転写手段を有する中間転写ユニットを備え、
前記前カバーを前記下ケースに対して、軸を中心にして下方に開くことにより前記用紙搬送路を開放した上で、
前記上ケースを前記下ケースに対して、軸を中心にして上方にワニ口状に開き、前記中間転写ユニットを前記上ケースから着脱できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送路より搬送された用紙が前記中間転写手段により転写された後に定着されて排紙される排紙トレイを、前記中間転写ユニットの上方に設け、前記用紙の排紙される方向が前記前カバーの開口方向とは反対側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記中間転写ユニットはさらにクリーニング手段を有し、前記クリーニング手段を前記上ケースの回動支点に近い側となるように設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の画像形成装置において、
少なくとも前記像担持手段を有するユニットが前記下ケースに着脱自在に設置され、
前記ユニットを前記下ケースと係合する部材から、前記上ケースの開口方向であって前記ワニ口の開き角度とほぼ同じ傾き方向に規制された斜め上向きに着脱できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は画像形成装置を構成する部品の交換作業性および部品の有効利用性を高めるこ
とのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．像担持手段と、潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された像の転写を受けると共にこの可視像を、用紙搬送路を経由して供給された用紙に転写する中間転写手段と、を少なくとも具備する画像形成装置であって、画像形成装置本体は前カバー、上ケース、下ケースを有し、前記上ケース及び下ケースが軸を中心に回転自在に係合され、前記前カバー及び下ケースが軸を中心に回動自在に係合されており、前記用紙搬送路が前記前カバーに設置された画像形成装置において、前記上ケースは着脱自在に設置された、前記中間転写手段を有する中間転写ユニットを備え、前記前カバーを前記下ケースに対して、軸を中心にして下方に開くことにより前記用紙搬送路を開放した上で、前記上ケースを前記下ケースに対して、軸を中心にして上方にワニ口状に開き、前記中間転写ユニットを前記上ケースから着脱できるようにした（請求項１）。
（２）.（１）記載の画像形成装置において、前記用紙搬送路より搬送された用紙が前記中間転写手段により転写された後に定着されて排紙される排紙トレイを、前記中間転写ユニットの上方に設け、前記用紙の排紙される方向が前記前カバーの開口方向とは反対側であることとした（請求項２）。
（３）.（１）又は（２）記載の画像形成装置において、前記中間転写ユニットはさらにクリーニング手段を有し、前記クリーニング手段を前記上ケースの回動支点に近い側となるように設置した（請求項３）。
（４）.（１）、（２）又は３記載の画像形成装置において、少なくとも前記像担持手段を有するユニットが前記下ケースに着脱自在に設置され、前記ユニットを前記下ケースと係合する部材から、前記上ケースの開口方向であって前記ワニ口の開き角度とほぼ同じ傾き方向に規制された斜め上向きに着脱できるようにした（請求項４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、部品の交換作業性および部品の有効利用性を高めることが
できる。請求項２記載の発明では、ユニットを構成する部品が容器であるときに放置によ
る収容物の溢れを回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第６の相違は後述する図２４における説明と関係するが、外装ケース１０４が下ケース１０５と上ケース１０６とに分かれ、さらに、手前側から奥側に向かって右側の部位が下ケース１０５に設けた軸１０５Ｊを支点として開閉可能な前カバー１０８を示していることである。ユニットケースは上ケース１０６と一体的に構成されている。また、前カバー１０８には転写ローラ１１、用紙のガイド９９、一対のレジストローラ４４を構成する一方のローラ４４ａなどが設けられている。かかる構成に、前カバー１０８を開くと、これら転写ロー１１、ローラ４４ａ，ガイド９９なども該前カバー１０８と共に開き、用紙の搬送路が開放状態にされる。この開放状態ではジャム紙を除去することができるし、また、図２４で説明するように該カバー１０８を開くことにより、筐体９８からの中間転写ユニット１００の取り出しが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上ケース１０６は図２４における左右方向であって第１の現像装置６が配置された側の端部を軸１０７により下ケース１０５に枢着されている。これら上ケース１０６や下ケース１０５内に収容された諸部材の一般的なメンテンス、部材交換などの用に供するため、前カバー１０８を開いた上で上ケース１０６は下ケース１０５に対して、軸１０７を中心にして図２４に２点鎖線で示すようにワニ口状に開くことができる。開き角度θの上限は開閉動作の操作性などを考慮して本例では７０°に設定している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
［５］各ユニットの交換時期及び交換方法
ここでは前記説明をふまえ、像担持体ユニット、現像ユニット、中間転写ユニットなど
の各ユニットの交換時期およぶ交換方法にかかる例ついて説明する。
ここで像担持体ユニットとしては前記説明における感光体ユニット１４０、２４０、１４０Ａ’、現像ユニットとしては前記説明における現像ユニット６−３、６−３Ａ、中間転写ユニットとしては前記説明における中間転写ユニット１００などが相当する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
第１画像ステーションにおける感光体ユニット１４０、１４０Ａ’及びこれらに準じた第２画像ステーションにおける感光体ユニット２４０など、第１画像ステーションにおける現像ユニット６−３、６−３Ａ及びこれらに準じた第２画像ステーションにおける現像ユニット、中間転写ユニット１００などのうち少なくとも１つについて、本体に着脱可能に組み付けた構成とし、当該ユニットを構成する部品又は材料のうち２種類以上の部品又は材料について所定の性能を維持できなくなる時期が略同一となるように形態、材質、使用条件を定め、前記時期が到来するときを基準に独立して前記組み付けを解除できるようにしたことを内容としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
前記性能を維持できなくなる時期として、前記部品や前記材料の寿命の時期とし、前記部品が容器を構成している場合にはこの容器への収容物が経時的に増していき満杯になる時期とすることを内容とする。これらのさらに具体的な例は以下に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
［５］−ａ．感光体ユニット
感光体ユニット１４０Ａ’は図２３、図３９、図４１にも示したように容器状の排トナー収容部たる回収箱１０３を有している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
これら警告が発せられる回収箱１０３における排トナーの満杯時に感光体ユニット１４０Ａ’の交換時期がくるように該感光体ユニット１４０Ａ’の構成部品、材料の寿命を設定する。図２３では、第１画像ステーション１４における回収箱１０３と同様に構成した第２の画像ステーション２４における回収箱１０３’にも、同様なセンサＳ２を設け、制御手段３Ａに信号が入力されるようにし、当該センサＳ２の信号に基づいて第２の画像ステーション２４においても同様に感光体ユニットを交換することとしている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
回収箱１０３が満杯となるときに交換時期がくる構成部品を感光体１６としている。つまり、感光体１６の寿命と回収箱１０３の満杯時期とが略同じ時期となるようにし、回収箱１０３に回収された排トナーの破棄サイクルと感光体１６の交換サイクルとを合致させたことを内容とする。この例では、センサＳ１に基づく警告があったときに、回収箱１０３における排トナーが満杯になっており、このとき、感光体も寿命なっているので、感光体ユニット１４０Ａ’を交換することで上記両部品の交換時期が合致し、作業の二重手間が回避されるとともに、部品の使用効率も最大限高められる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
感光体ユニットを構成する部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と排トナー満杯時とが略同時期となるように回収箱１０３の容量を設定し、回収箱１０３に収容された排トナーの破棄サイクルと前記一番寿命が短い構成部品の交換サイクルとを合致させることとしたもので、この一番寿命が短い部品の寿命がきたときに回収箱１０３が満杯になるようにしておく。このようにすれば、表示部３Ｂにおける警告に基づいて交換を行なうことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
上記の場合、感光体ユニット１４０Ａ’を構成する部品のなかで一番寿命が短い部品が帯電ブラシからなる帯電器１７とする。帯電器１７は摺擦される構成のためコストとの関係で制約を受けた場合材料の選択に制限を受け、寿命が短くなり交換サイクルが最も早くくるケースが多い。この場合、帯電器１７の寿命に合わせて回収箱の容量を定めることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
［５］−ｂ．現像ユニット
画像形成装置本体に対して組み付け可能であり、また組み付けの解除が可能な現像ユニットは、前記［２］Ａ−ｈの項で図２５、図２９等に則して説明したように受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３と、前記［３］Ｂ−ａの項で図３５〜図３７及び図３９等に則して説明したように中間支持部材２００を具備したタイプの現像ユニット６−３Ａの２つのタイプがある。これらうち、現像ユニット６−３はユニットケース６−１、６−２に第１の現像装置６が設けられこの第１の現像装置６には現像ローラ３２、３３やトナー撹拌手段としての機能を有するパドル２Ｃ、２Ｍや搬送スクリュー４Ｃ、４Ｍ等の現像手段が備えられている。現像ユニット６−３Ａについても同様である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
［５］−ｃ．複合ユニット
受部保持手段１３４を具備したタイプの現像ユニット６−３については、［３］Ｂ項で説明したように現像ユニット６−３単独での交換が困難であるので、実用上は図２５で示したように現像ユニット６−３を感光体ユニット１４０と組み合わせた複合ユニットの状態で本体に対して組み付け、或いは組み付けを解除する。現像ユニット６−３と感光体ユニット１４０とは組み付け及び組み付けの解除が可能なように着脱可能に組立てられているので、本体から複合ユニットの状態で取外したのち、この複合ユニットを構成している感光体ユニット１４０と現像ユニット６−３との組み付けを解除し、両者のうち寿命の短い方のユニットを新しいものと交換して組み付けて複合ユニット化し、本体に組み付ける。なお、この場合、交換サイクル又は寿命の短い方のユニットの構成部品の中でその短い寿命なり交換サイクルを決定している部品だけを交換することもできる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
［５］−ｄ．中間転写ユニット
図２４、図４７、図４９における中間転写ユニット１００は図２２に示した中間転写ベルト１０、感光体１６、２７の像を中間転写ベルト１０に転写する転写バイアス印加用の転写手段としての転写ローラ３９、３９’や第１の転写ブラシ４１、第２の転写ブラシ４２、中間転写ベルト１０をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置６１等を具備し、これらの諸部材はユニットケース１００ａに設けられている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
このセンサＳ３は収容箱６１ｆ内に回収される排トナーの上面レベルが該センサＳ２の位置に達したときに信号を出力する。この信号は、当該画像形成装置の制御を行なっている制御手段３Ａに入力されるようになっている。制御手段３ＡはセンサＳ３の信号を受けて、当該画像形成装置の操作パネルの見やすい個所に設けた表示部３ａの警告灯ランプを点灯して、或いは警告音を発して満杯になったことをユーザーに知らせる。これら警告に基づき、ユーザーは中間転写ベルトユニット１００を交換する。これら警告が発せられる収容箱６１ｆにおける排トナーの満杯時に中間転写ユニット１００の交換時期がくるように該中間転写ユニット１００の構成部品、材料の寿命を設定することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
中間転写ベルト１０の寿命と収容箱６１ｆにおける排トナー満杯時とが略同時期、又は中間転写ベルト１０の寿命前に排トナー満杯時がくるように収容箱６１ｆの容量を設定し、該収容箱６１ｆ内に収容された排トナーの破棄サイクルを中間転写ベルト１０の交換サイクルに合致させれば、表示部３Ｂにおける警告に基づいて中間転写ユニットの交換を行なうことができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
中間転写ユニット１００の構成部品のうち、一番寿命が短い構成部品の寿命と排トナー満杯時とが略同時期となるように収容箱６１ｆの容量を設定し排トナーで満杯となる位置にセンサＳ３を設けることで、排トナーの破棄サイクルをその一番寿命が短い構成部品の交換サイクルに合致させる。この例では、センサＳ３に基づく警告があったときに、収容箱６１ｆにおける排トナーが満杯になっており、このとき、中間転写ベルト１０も寿命なっているので、中間転写ユニット１００を交換することで上記両部品の交換時期が合致し、作業の二重手間が回避されるとともに、部品の使用効率も最大限高められる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
中間転写ユニット１００を本体から外すときには、図２４において、前カバー１０８を開き、上ケース１０６を２点鎖線の位置まで起こした上、レバー１２５、１２６を操作して軸受５６ｂａ，５６ｂを解除してから、筐体９８より中間転写ユニット１００を引き出せばよい。組み付けるときは、この逆の順となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
例えば、クリーニング装置６１により中間転写ベルト１０からクリーニングされた排トナーを収容する収容箱６１ｆでの排トナーの満杯時を排トナー満杯検知手段としてのセンサＳ３で検知しこの検知時に、図２４、図４７〜図５０により説明した前記方法により中間転写ユニット１００を交換することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
６−３、６−３Ａ  現像ユニット
１６、２６  （像担持体としての）感光体ドラム
１８、２８  書き込み手段
１００  中間転写ユニット
１０５ 下ケース
１０６ 上ケース
１０８ 前カバー
１４０、１４０Ａ’２４０  感光体ユニット
２０００  複合ユニット