(57)【要約】【課題】レンタル契約をしている法人顧客として社会的責任を全うすることができ、また、法人顧客に廃棄物管理票を発行する必要がなく、手間が大幅に省ける浄化フィルタの維持管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】レンタル契約をしている法人顧客１に浄化フィルタを貸与し、浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門２と、フィルタ維持管理部門２の発行するフィルタ廃棄物管理票に従って適正に処理されるのを監視する監視部門３とをインターネット７を介して接続して互いの情報を管理できるようにしたことにより、法人顧客１は廃棄物管理票の発行の必要がなくなり手間が大幅に省けるとともに適正に処理されていることを確認でき社会的責任を全うできる浄化フィルタの維持管理システムが得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル契約を交わした法人顧客に浄化フィルタを貸与し、その浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門と、このフィルタ維持管理部門が発行するフィルタ廃棄物管理票に従って前記浄化フィルタが最終処分場まで適正に処理されるのを監視する監視部門と、前記法人顧客と前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門の各々に設置した端末機とを有し、前記端末機とインターネットを介して前記法人顧客と、前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門を接続して互いの情報を管理できるようにした浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項２】
フィルタ廃棄物管理票に必要なフィルタ情報データベースを備え、フィルタ維持管理部門に浄化フィルタを供給するフィルタ供給部門を有し、法人顧客の要請を受けた監視部門は、インターネットに接続される端末機により、フィルタ情報とともに、浄化フィルタをフィルタ供給部門からフィルタ維持管理部門に供給可能とした請求項１記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項３】
浄化フィルタを廃棄処理する廃棄部門を設け、廃棄部門はインターネットに接続される端末機を備え、前記浄化フィルタをフィルタ廃棄物管理票に従い処理したことを、インターネットにてフィルタ維持管理部門を介して法人顧客に報告可能とした請求項１または２記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項４】
浄化フィルタに設定された使用期間に対し、使用頻度や使用環境により使用期間を修正したデータで管理することを可能とした請求項１〜３記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項５】
分別廃棄されるフィルタ材料について、予め複数の部品について個々の処理を記載したフィルタ廃棄物管理票を発行してなる請求項１〜３記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項６】
廃棄部門は、フィルタの特殊の使用状況、使用環境により廃棄されるフィルタの廃棄方法を変更可能とした請求項１〜５記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項７】
廃棄部門はフィルタ供給部門に設けたデータベースにアクセスし、複数の処理方法の一つを選択可能とした請求項１〜６記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【請求項８】
フィルタ供給部門のもつフィルタ元データを、加工して電子化したフィルタ廃棄物管理票を作成し端末機間で使用可能とした請求項１〜７記載の浄化フィルタの維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大形の空気調和機等に使用される浄化フィルタの法人顧客を対象としたレンタル契約により、取付から廃棄処分に至るまでの一連の継続的な管理を行うことのできる浄化フィルタの維持管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の浄化フィルタの維持管理システムの一例として電化製品の維持管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、その電化製品の維持管理システムの一例として照明用蛍光管の維持管理システムについて図８を参照しながら説明する。
【０００４】
図に示すように、蛍光管をフランチャイズ会社から契約顧客に貸与させて蛍光管の所有権を廃棄処分するまでフランチャイズ会社に持たせておく、また、廃棄処分する蛍光管を交換したフランチャイズ会社は、それを処分するとき所定マニフェスト伝票を作成し、そのマニフェストに従って処分することにする。
【０００５】
そして、廃棄処分された蛍光管は、その後の動きを知りたい場合は、マニフェストから追跡することにより簡単に知るようにし、中間業者も含めて責任の明確化を図り、無責任な不法投棄を無くすことができるように構成している。
【特許文献１】特開２００３−３３１０５１号公報（［００１２］〜［００２０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の照明用蛍光管の維持管理システムは、一般家庭でも使用される家電分野に属する蛍光管に関するもので、家電分野とは異なる産業用や業務用の種々の用途に使用される浄化フィルタの維持管理については、もっときめ細かな管理が必要になるという課題があり、大形の設備商品に使用される浄化フィルタの環境負荷の低減や実施状況をきめ細かく監視できる維持管理システムの要求が高まっている。
【０００７】
また、法人顧客に対し廃棄物処理票により最終処分まで適正に処理したことを伝達するしくみとはなっていないので、社会的な責任問題が発生した場合に即座に対応できないという課題があり、法人顧客として社会的責任を全うしていることが容易に確認できることが要求されている。
【０００８】
また、法人顧客は廃棄物を最終処分する必要があるが、手続きが頻雑であるという課題があり、法人顧客が廃棄物管理票の発行などを行わずに手続き処理できることが要求されている。
【０００９】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、大形の設備商品に使用されるフィルタの処理サービスとして環境負荷の低減や実施状況の監視を確実に行うことができ、また、システムの対象となる法人顧客として社会的責任を全うすることができ、また、法人顧客は廃棄物管理票を発行する必要がなく、廃棄時の手間が大幅に省ける浄化フィルタの維持管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の浄化フィルタの維持管理システムは上記目的を達成するために、レンタル契約を交わした法人顧客に浄化フィルタを貸与し、その浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門と、このフィルタ維持管理部門が発行するフィルタ廃棄物管理票に従って前記浄化フィルタが最終処分場まで適正に処理されるのを監視する監視部門と、前記法人顧客と前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門の各々に設置した端末機とを有し、前記端末機とインターネットを介して前記法人顧客と、前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門を接続して互いの情報を管理できるようにしたものである。
【００１１】
この手段により、フィルタの処理サービスとして環境負荷の低減や実施状況の監視ができ、また、法人顧客として社会的責任を全うすることができ、また、法人顧客は廃棄物管理票を発行する必要がなく、廃棄時の手間が大幅に省ける浄化フィルタの維持管理システムが得られる。
【００１２】
また、他の手段は、フィルタ廃棄物管理票に必要なフィルタ情報データベースを備え、フィルタ維持管理部門に浄化フィルタを供給するフィルタ供給部を有し、法人顧客の要請を受けた監視部門は、インターネットに接続される端末機により、フィルタ情報とともに、浄化フィルタをフィルタ供給部門からフィルタ維持管理部門に供給可能としたものである。
【００１３】
この手段により、後処理が間違いなく実施でき、きめ細かく対応することができる。
【００１４】
また、他の手段は、浄化フィルタを廃棄処理する廃棄部門を設け、廃棄部門はインターネットに接続される端末機を備え、前記浄化フィルタをフィルタ廃棄物管理票に従い処理したことを、インターネットにてフィルタ維持管理部門を介して法人顧客に報告可能としたものである。
【００１５】
この手段により、法人顧客にとって従来に比べ詳細なデータが入手可能であり、どのように処理したかが確認できる。
【００１６】
また、他の手段は、浄化フィルタに設定された使用期間に対し、使用頻度や使用環境により使用期間を修正したデータを管理することを可能としたものである。
【００１７】
この手段により、フィルタ使用頻度に対応した設置場所に最適な維持管理ができ、また、２〜３回の実施により精度が向上する。
【００１８】
また、他の手段は、分別廃棄されるフィルタ材料について、予め複数の部品について個々の処理を記載したフィルタ廃棄物管理票を発行してなるものである。
【００１９】
この手段により、個々の部品について正確に処理できる。
【００２０】
また、他の手段は、廃棄部門は、フィルタの特殊の使用状況、使用環境により廃棄されるフィルタの廃棄方法を変更可能としたものである。
【００２１】
この手段により、特殊環境化で使用された部品の処理を正確にできる。
【００２２】
また、他の手段は、廃棄部門はフィルタ供給部門に設けたデータベースにアクセスし、複数の処理方法の一つを選択可能としたものである。
【００２３】
この手段により、製品材料を記録したデータベースから判断して適切な処理方法を実施できる。
【００２４】
また、他の手段は、フィルタ供給部門のもつフィルタ元データを、加工して電子化したフィルタ廃棄物管理票を作成し、端末機間で使用可能としたものである。
【００２５】
この手段により、フィルタ廃棄物管理時に、フィルタ供給部門の詳細なデータを用いてペーパレスに正確に処理できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、環境負荷の低減や実施状況の監視が確実にでき、また、法人顧客として社会的責任を全うすることでき、また、法人顧客は廃棄物管理票を発行する必要が無く廃棄時の手間が大幅に省ける効果のある浄化フィルタの維持管理システムが提供できる。
【００２７】
また、後処理が間違いなく実施でき、きめ細かく対応することができる。
【００２８】
また、法人顧客にとって従来に比べ詳細なデータが入手可能であり、どのように処理したかが確認できる。
【００２９】
また、フィルタ使用頻度に対応した設置場所に最適な維持管理ができる。
【００３０】
また、個々の部品について正確に処理できる。
【００３１】
また、特殊環境化で使用された部品の処理を正確にできる。
【００３２】
また、製品材料を記録したデータベースから判断して適切な処理方法を実施できる。
【００３３】
また、フィルタ廃棄物管理時に、フィルタ供給部門の詳細なデータを用いてペーパレスに正確に処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の請求項１に記載の発明は、レンタル契約を交わした法人顧客に浄化フィルタを貸与し、その浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門と、このフィルタ維持管理部門が発行するフィルタ廃棄物管理票に従って、前記浄化フィルタが最終処分場まで適正に処理されるのを監視する監視部門と、前記法人顧客と前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門の各々に設置した端末機とを有し、前記端末機とインターネットを介して前記法人顧客と、前記フィルタ維持管理部門と前記監視部門を接続して互いの情報を管理できるようにしたものであり、後処理を考慮したフィルタは固形燃料として再利用することができ、埋立処理に比べて環境にも優しく、環境負荷が低減されるとともに、管理工数の軽減とトータルコストの削減ができ、また、監視部門がフィルタ維持管理部門が発行する廃棄物管理票に従って浄化フィルタが最終処分場まで適正処理されるのを監視することにより後処理が間違いなく実施でき、きめ細かく対応することができ、また、フィルタはレンタル契約のため所有権は法人顧客ではなく、維持管理部門にあり、従来、顧客が廃棄物管理票に記入しなければならなかったが、レンタル契約のため法人顧客は廃棄物管理票発行の必要がなく、廃棄時の手間が大幅に省けることができ、また、法人顧客に対し、廃棄物管理票により、廃棄物の流れが決まっており、最終処分までの適正に処理したことが確認でき法人顧客として社会的責任を全うできるという作用を有する。
【００３５】
また、請求項２記載の本発明は、フィルタ廃棄物管理票に必要なフィルタ情報データベースを備え、フィルタ維持管理部門に浄化フィルタを供給するフィルタ供給部を有し、法人顧客の要請を受けた監視部門は、インターネットに接続される端末機により、フィルタ情報とともに、浄化フィルタをフィルタ供給部門からフィルタ維持管理部門に供給可能としたものであり、フィルタの維持管理部門にフィルタを供給するフィルタ供給部門は、フィルタの新しい材料、仕様変更などの正確な情報とともに浄化フィルタを維持管理部門に供給し、情報を伝えることができ、後処理が間違いなく実施できるとともに、インターネットを利用することにより伝票の作成も容易となる。
【００３６】
また、請求項３記載の本発明は、浄化フィルタを廃棄処理する廃棄部門を設け、廃棄部門はインターネットに接続される端末機を備え、前記浄化フィルタをフィルタ廃棄物管理票に従い処理したことを、インターネットにてフィルタ維持管理部門を介して法人顧客に報告可能としたものであり、法人顧客にとって従来に比べ詳細なデータが入手可能でありどのように処理したかが確認できる。
【００３７】
また、請求項４記載の本発明は、浄化フィルタに設定された使用期間に対し、使用頻度や使用環境により使用期間を修正したデータを管理することを可能としたものであり、使用期間のデータを管理することにより、フィルタ使用頻度に対応した設置場所に最適な維持管理ができ、また、２〜３回の実施により精度を向上することができる。
【００３８】
また、請求項５記載の本発明は、分別廃棄されるフィルタ材料について、予め複数の部品について個々の処理を記載したフィルタ廃棄物管理票を発行してなるものであり、廃棄物処理票中に詳細なデータを記載しているため、個々の部品について正確に処理することができる。
【００３９】
また、請求項６記載の本発明は、廃棄部門は、フィルタの特殊の使用状況、使用環境により廃棄されるフィルタの廃棄方法を変更可能としたものであり、廃棄時の病原菌の拡散、放射能、重金属等での土壌汚染の拡大を防ぐため、特殊環境化で使用された部品の処理を正確にできる。
【００４０】
また、請求項７記載の本発明は、廃棄部門はフィルタ供給部門に設けたデータベースにアクセスし、複数の処理方法の一つを選択可能としたものであり、廃棄物管理票に書かれない処理方法であっても製品材料を記録したデータベースから判断して適切な処理方法で実施できる。
【００４１】
また、請求項８記載の本発明は、フィルタ供給部門のもつフィルタ元データを加工して電子化したフィルタ廃棄物管理票を作成し、端末機間で使用可能としたものであり、フィルタ廃棄物管理時に、フィルタ供給部門の詳細なデータを用いてペーパレスに正確に処理できる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
図１に示すように、レンタル契約を交わした法人顧客１に浄化フィルタを貸与し、その浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門２と、フィルタ維持管理部門２が発行するフィルタ廃棄物管理票に従って浄化フィルタが最終処分場まで適正に処理されるのを監視する監視部門３と、フィルタ廃棄物管理票に必要なフィルタ情報データベースを備え、フィルタ維持管理部２に浄化フィルタを供給するフィルタ供給部門４と、浄化フィルタを廃棄処理する廃棄部門５を設け、法人顧客１とフィルタ維持管理部門２と監視部門３とフィルタ供給部門４と廃棄部門５の各々に端末機６を設け、端末機６とインターネット７を介して法人顧客１と、フィルタ維持管理部門２と監視部門３とフィルタ供給部門４と廃棄部門５を接続して互いの情報を管理できるように設ける。上記構成において、法人顧客１の要請を受けた監視部門３はインターネット７に接続された端末機６により、フィルタ情報とともに浄化フィルタをフィルタ供給部門４からフィルタ維持管理部門２に供給可能に設け、廃棄時には浄化フィルタをフィルタ廃棄物管理票に従い処理したことを、インターネット７により、フィルタ維持管理部門２を介して法人顧客１に報告可能に設けている。
【００４４】
次に、浄化フィルタを法人顧客１に貸与する場合と、使用済フィルタの廃却時の流れについて説明する。
【００４５】
レンタル契約を交わした法人顧客１からインターネットを介して受註した情報により、フィルタ維持管理部門２はフィルタ廃棄物管理票を作成するとともに、監視部門３はインターネットを介してフィルタ供給部門４から浄化フィルタをフィルタの情報とともに、フィルタ維持管理部門２に供給し、フィルタ維持管理部門２は法人顧客１に浄化フィルタを貸与する。
【００４６】
また、法人顧客１からの使用済のフィルタの廃棄情報をインターネット７を介して入手すると、フィルタ維持管理部門２が法人顧客１から使用済のフィルタを回収し、使用済のフィルタの処理委託契約を交わしている廃棄部門５に送り処理され、フィルタ管理票に従い処理したことを、インターネット７にてフィルタ維持管理部門２を介して法人顧客１に報告を行うこととなる。
【００４７】
このように、レンタル契約をしている法人顧客１に浄化フィルタを貸与し、浄化フィルタの取り付けから最終処分に至るまでの一連の維持管理を行うフィルタ維持管理部門２と、フィルタ維持管理部門２の発行するフィルタ廃棄物管理票に従って適正に処理されるのを監視する監視部門３とをインターネット７を介して接続して互いの情報を管理できるようにしたので、後処理が間違いなく実施でき、きめ細かく対応することができ、また、レンタル契約のため法人顧客１は廃棄物管理票の発行の必要がなくなり廃棄時の手間を大幅に省くことができ、また、廃棄物処理票により、廃棄物の流れが決まっており、最終処分までの適正に処理したことを確認でき、法人顧客として社会的責任を全うできることとなる。
【００４８】
また、監視部門３はインターネット７に接続される端末機６によりフィルタ情報とともに浄化フィルタをフィルタ供給部門４からフィルタ維持管理部門２に供給可能としたので、フィルタ供給部門４は、フィルタの新しい材料、仕様変更などの正確な情報とともに、浄化フィルタを維持管理部門２に供給し情報を伝えることができ、後処理が間違いなく実施できることとなる。
【００４９】
また、廃棄部門５は使用済のフィルタをフィルタ廃棄物管理票に従い処理したことを、インターネット７によりフィルタ維持管理部門２を介して法人顧客１に報告可能としたものであり、法人顧客１にとって詳細なデータが入手可能であり、どのように処理されたかを確認することができることとなる。
【００５０】
（実施の形態２）
図２に示すように、浄化フィルタに設定された使用期間に対し使用頻度や使用環境により使用期間を修正したデータで管理することを可能とするように、浄化フィルタの使用場所における使用環境が無いことや、通常の使用状態より使用頻度が多いとき等においては、浄化フィルタの目詰りや汚染が早くなることから、このような場所で使用したときにおける使用期間で２〜３回調査し、平均の使用日数を計算して浄化フィルタの使用期間を修正し、フィルタ維持管理部門２のデータベース８に記録し管理する。
【００５１】
このように、浄化フィルタに通常の使用状態によりあらかじめ設定された使用期間を、使用頻度や使用環境に対応できる使用期間に修正したデータで管理することで、設置場所に最適なフィルタの維持管理ができることとなる。
【００５２】
（実施の形態３）
図３に示すように、分別廃棄されるフィルタ材料について、あらかじめ複数の部品（外枠、ろ材、接着剤、ガスケット、その他）について、個々に材質を記載し、材質毎に処理方法を記載したフィルタ廃棄物管理票９を発行するように設ける。
【００５３】
このことにより、フィルタの外枠が合板の場合には、焼却処理またはサーマルリサイクルとし、アルミの場合には再資源化として再生処理が行われ、合成樹脂の場合にはサーマルリサイクルとする。また、フィルタのろ材については、ろ材がガラス繊維の場合には焼却処理を行い、ろ材が不織布の場合には焼却またはサーマルリサイクルとする。また、他の部品も材質毎に分けて処理をするようにフィルタ廃棄物管理票９で指示する。
【００５４】
このように、廃棄物管理票９の中に詳細なデータを記載しているため個々の部品について正確に処理をすることができる。
【００５５】
（実施の形態４）
図４および図５に示すように、廃棄部門５Ａは、フィルタの特殊な使用状況、使用環境により廃棄されるフィルタ廃棄方法を変更可能にするため、特殊使用の有無の確認を行うのに、特殊使用有無の確認票１０により行うようにする。このとき、特殊使用のものは法的に定められた処理方法を最優先するが、特に定めのない場合でも、環境汚染を生じない最適な処理方法が選択できるようになっている。
【００５６】
上記構成において、特殊使用が原発の場合には処理方法として、放射能対応の処理を行い、特殊使用が病院の場合には焼却処理を行い、特殊使用が化学プラントの場合には、中和後焼却処理を行い、ラボの場合には、中和後焼却処理を行うようにする。
【００５７】
このように廃棄部門５Ａはフィルタの特殊の使用状況、使用環境により廃棄されるフィルタの廃棄方法を特殊使用有無の確認票１０により確認して変更可能とすることにより、廃棄時の病原菌の拡散、放射能、重金属等での土壌汚染の拡大を防ぐため、特殊環境下で使用されるフィルタの処理を正確に行うことができる。
【００５８】
（実施の形態５）
図６に示すように、廃棄部門５Ｂは、フィルタ供給部門４Ａに設けたデータベースにアクセスし、複数の処理方法の一つを選択可能としたもので、廃棄物管理票に書かれない処理方法であっても、製品材料を記録したデータベースが判断して適切な処理方法を実施できることとなる。
【００５９】
（実施の形態６）
図７に示すように、フィルタ供給部門４Ｂのもつフィルタ元データを加工して電子化したフィルタ廃棄物管理票を作成し、インターネット７Ｂを介して端末機６Ｂ間で使用可能とする。
【００６０】
このことにより、フィルタの廃棄物管理時に、フィルタ供給部門４Ｂの詳細なデータを用いてペーパレスで正確に処理することができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
法人顧客を対象とした給水設備などの給排水設備に使用される水浄化フィルタのレンタル契約による維持管理システムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１の浄化フィルタの維持管理システムの概略図
【図２】本発明の実施の形態２の浄化フィルタの維持管理システムの記録データを示す概略図
【図３】本発明の実施の形態３の浄化フィルタの維持管理システムのフィルタ廃棄物管理票の概略図
【図４】本発明の実施の形態４の浄化フィルタ維持管理システムの概略図
【図５】同浄化フィルタ維持管理システムの特殊使用有無の確認票の概略図
【図６】本発明の実施の形態５の浄化フィルタの維持管理システムの概略図
【図７】本発明の実施の形態６の浄化フィルタの維持管理システムの概略図
【図８】従来の電化製品の維持管理システムの構成図
【符号の説明】
【００６３】
１    法人顧客
２    フィルタ維持管理部門
３    監視部門
４    フィルタ供給部門
４Ａ  フィルタ供給部門
４Ｂ  フィルタ供給部門
５    廃棄部門
５Ａ  廃棄部門
５Ｂ  廃棄部門
６    端末機
６Ａ  端末機
６Ｂ  端末機
７    インターネット
７Ａ  インターネット
７Ｂ  インターネット
８    記録データ
９    フィルタ廃棄物管理票
１０  特殊使用有無の確認票
【図１】
2006058935.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006058935.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006058935.tif 000007
【図６】
2006058935.tif 000008
【図７】
2006058935.tif 000009
【図８】
2006058935.tif 000010