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(57)【要約】【課題】  高額な費用を必要としない利用価値の高い地中熱、熱交換体を提供し、自然エネルギー活用での温熱環境の改善を課題とする。【解決手段】  地中熱、熱交換体を螺旋状に成形、製品とすることで設置場所により異なる条件にも容易に設置でき、浅部帯の少ない部分でも螺旋状の特徴から熱交換部は多く、設置穴の掘削深さは少なくできる。また、螺旋状熱交換体に鉄筋を組合せることで基礎杭兼用品とすることが容易にできる。以上のことから低価格で利用価値の高い地中熱、熱交換体を提供し自然エネルギーの活用で温熱環境改善の課題の解決手段とする。【選択図】  図１
2006258410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状を特徴とする垂直埋設型地中熱、熱交換体
【請求項２】
上記熱交換体に螺旋筋と縦筋を組合せ基礎杭の鉄筋と兼用する地中熱、熱交換体
【請求項３】
螺旋状を特徴とすることから、地中の少ない部分でも熱交換部分が多くなる地中熱、熱交換体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  持続可能な自然エネルギーの活用を目的とする技術分野である。本発明は、地表面から外気の影響を受けにくい深さ２．５メートル以上の浅部帯の自然蓄熱体である土壌を利用季節により生じる温冷熱の過不足を平準化され温熱環境改善へ役立てようとするものであり、また、必要に応じて基礎杭としても兼用できることからも利用価値の高い技術分野である。
【背景技術】
【００２】  従来の地熱利用熱交換体は、地表面より数十メートルの深部まで掘削してＵ字型の管を設置し、管と土壌の間げきをモルタル等で充填する施行方法の熱交換体が主であった。以上のような工法は、設置場所などの異なる条件により様々な問題点があり、高額な費用が伴うものであり、経済的に一般への普及を望めるものでもなく、また、熱交換体以外への兼用利用も困難である。さらに蓄熱体として有効である土壌も地中深度が増すほど地中熱性状の把握が困難であり、利用形態の提案についても不十分なものである。【００３】
【非特許文献１】「空気調和、衛生工学会論文集  Ｎｏ．６１、１９９６年４月（垂直埋設Ｕ字管を用いた地中蓄熱型冷暖房システムの実験と解析）第４５頁〜第４７頁」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】  背景技術のような高額な費用を必要としない、また、設置場所などの異なる条件による費用の大きな変化がなく熱交換体以外への利用も容易にでき、一般に普及しやすい低価格な熱交換体を提供しようとするものであり、また、把握が困難であった地中熱性状も浅部帯の地中土壌を活用することで課題の解決をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００５】  課題を解決するため、本発明は地中熱、熱交換体を螺旋状に成形、製品とすることで設置が容易になり、また、浅部帯の少ない部分でも有効に熱交換部を多くすることができ、掘削深さは少なくすることができる。さらに、浅部帯利用の特徴から蓄熱体である土壌の地中熱性状の把握、コントロールも容易であり、また、螺旋状に成形された熱交換体に鉄筋を組合せることで基礎杭兼用とすることが容易である。以上のことから課題を解決するための手段とするものである。
【発明の効果】
【００６】  本発明の効果は、【００５】の説明のように、螺旋状を特徴とすることでＵ字型と比較しても少ない部分で多くの熱交換部を持つ効果があり、また、成形し事前に製品化することで異なる設置場所にも十分対応できる効果がある。さらに、地中浅部帯を利用することで掘削探さも少なく土壌特性、地中熱性状の把握、コントロールを容易にする効果もあり、また、螺旋状熱交換体に鉄筋を組合せることで容易に基礎杭兼用とすることができるもので、地表面数十メートル深部利用と比較して高額且つ異なる条件にも費用の大きな変化のない地中熱、熱交換体を提供することで発明の効果とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７】  本発明の利用形態を基礎杭兼用列として
【図３】
の断面図で示す。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】  本発明の螺旋状熱交換専用体の斜視図
【図２】  本発明の螺旋状熱交換体と鉄筋の組合せ断面図
【図３】  本発明の基礎杭兼用熱交換体使用例断面図
【符号の説明】
【００９】１    地中熱、熱交換用液体循環パイプ
２    続きへの接続端部
３    基礎杭兼用熱交換体の螺旋筋
４    基礎杭兼用熱交換体の縦筋
５    熱交換体保護兼用現地打込み基礎杭コンクリート
【図１】
2006258410.tif 000003
【図２】
2006258410.tif 000004
【図３】
2006258410.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車等の内燃機関は熱効率が悪く、燃料のエネルギーの大部分を熱として排出している。その排出される熱エネルギーを利用し熱効率をよくすることが課題である。またボイラーのように大掛かりな熱回収の機関を必要とせず自動車のエンジンレベルのものに搭載可能な機関。また、既存のエンジンに少しの改造で実現できるということも重要である。【解決手段】シリンダ下部を熱回収機関に流用することで熱効率を上げ、さらに熱回収機関の小型化を図る。図のように、高温のピストン下部に水を吹きかけることで水を蒸発させ、シリンダ下部の圧力を上昇させ、下から押し上げることで動力を取り出す。蒸発させた水を複水器で液体に戻し循環させる。【選択図】  図１
2006258086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを用いた内燃機関において、シリンダ内をピストンが上下するときシリンダ下部のピストンとクランクシャフトの隙間が変化することを利用し、そこに熱回収機関を設けたものを特徴とするもの。つまり、シリンダ下部を熱回収機関として流用したもの。
【請求項２】
高温のピストンに水等を噴射し蒸発させ動力を取り出し、さらにその気化熱によりエンジンの冷却を行う機関。また、蒸発させた水等を回収し循環させるもの、大気に放出するもの。
【請求項３】
請求項１の機関において、エンジンの熱によって高温高圧になった蒸気をシリンダ下部に導き、動力を得るもの。また、蒸発させた水等を回収し循環させるもの、大気に放出するもの。
【請求項４】
請求項１、および請求項２の機関において、水だけではなく、腐食防止、不凍効果等のある添加剤を加えたものや、不燃性の油などさまざまな媒体を利用するもの。
【請求項５】
請求項１の機関において、２サイクルの熱回収機関である、クランクシャフトが近くにあるといった利点を生かした排気機構。
【請求項６】
請求項１、および請求項２の機関において、水素や天然ガス等の燃料を利用したもの。
【請求項７】
請求項１、および請求項２の機関において、燃料の量と水等の量を調整し、エンジン内の温度を制御するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  内燃機関に関する省エネ、小型化
【背景技術】
【０００２】  現在、自動車は世間に広く普及している。しかし、構造上の理由からエンジンは大型化できず、熱効率が悪い。最近は省エネが求められており、ハイブリト車などにより省エネが進められているが、根本のエンジン事態の熱効率はあまり改善されていない。
【発明の開示】
内燃機関の熱効率を高めるための熱回収機関で、ピストンを流用することにより小型化を図る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車等の内燃機関は熱効率が悪く、燃料のエネルギーの大部分を熱として排出している。その排出される熱エネルギーを利用し燃費をよくする。
【０００４】  熱回収機関をつければ効率は良くなるが、熱回収機関は大掛かりなものになるので、自動車のエンジンに使用できるように小型化する。また、既存のエンジンに搭載しやすくなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  熱効率を上げるためには熱回収機関を設ける必要がある。この熱回収機関をシリンダ下部に設けることで小型化を測る。このシリンダ下部とはピストンとクランクシャフトの隙間７のことである。この隙間がピストンの上下により体積が変化することを利用する。つまり一つのピストンに対し燃焼室と熱回収のための膨張室の二つを設ける。
【０００６】  １において排気熱で水を予熱し、２からピストンが下死点に達したところで水を７に噴射する。この段階で水が蒸発しピストンを押し上げることで動力を取り出す。また、冷却もここで行われる。ピストンが下がる段階で３から排気する。排気された気体は４で冷却され元の水に戻り５のタンクにかえる。その後、６によって１に送られる。
【０００７】  シリンダ下部を利用し２サイクルの熱回収機関をもうけ、動力を得る。爆発の熱は、ピストンだけでなくシリンダーヘッドや排気ガスにも含まれるため、１で回収する。３はクランクシャフトに近いためクランクシャフトから直接動力を取り出し稼動させる。噴射する水の量は、エンジンの温度や燃料の噴射量にあわせて調節する。また、エンジン内の腐食防止のため水に添加剤を加えるなど工夫する。また、水だけでなく油などの利用も考慮する。
【発明の効果】
【０００８】  シリンダを流用するので小型化と熱効率の改善の両立ができ、既存のエンジンに用意に搭載可能。
【０００９】  ピストンに直接水を吹きかけるので冷却効果が高い。また、気化熱を利用するので大量の水を必要としない。
【００１０】  燃焼部と冷却部が隔離されているため、排ガスと水蒸気が混ざらないため、簡単に水を回収できる。
【００１１】  燃料の熱量と同等の冷却効果を持つ水量を噴射することで、常に燃焼室を低温に保てるので、燃焼速度の速い水素や天然ガスの利用に向いている。
【００１２】  熱回収機関が熱源と近いためエネルギーのロスが少ない。
【００１３】  直接ピストンに水を噴射するので冷却のレスポンスが良い。そのため、エンジンの出力に応じて冷却でき、エンジンの出力と熱回収機関の出力のタイムラグが少ない。
【００１４】  熱回収機関の排気バルブがクランク軸と近いため、複雑なバルブ機構を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  熱伝導性のよいピストンと、完全に断熱できるシリンダを用い無駄な熱の放出を防ぐ。【００１６】  液体に戻すのが容易で、気化熱の低い液体の使用。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本特許のシステム
【図２】本特許の機関を４気筒のエンジンで実現した場合の熱回収機関の図
【符号の説明】
１  廃熱回収機間、２  インジェクター、３  排気バルブ  ４  復水器  ５  タンク  ６  ポンプ、７  膨張室、８  膨張室、９  膨張室の体積を小さくするもので、インジェクターと排気バルブを取り付ける
【図１】
2006258086.tif 000003
【図２】
2006258086.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車等に装着された「ターボチャージャー付きエンジン」の欠点であるエンジンの回転を低回転から上昇させる際に生ずる回転上昇の鈍さ（「ターボラグ」）を解消し、エンジンの低回転からの回転上昇時に、如何に瞬時に「ターボチャージャー」の回転数を上昇させ、エンジンへの加給を高めるか。【解決手段】例えば、車が減速した後の加速時に、車の減速により下がった「ターボチャージャー」の回転数を瞬時に上昇させるための補助として、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に蓄えた圧搾空気を吹き付ける。それと同時に、「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管よりエンジンの「吸気バルブ」の方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる。このことにより、エンジンへの瞬時の加給を可能として「ターボラグ」を払拭する。【選択図】図１
2006258082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１  エンジン本体以外で作り出した圧搾空気を、ターボチャージャーの回転数の制御に利用すること。
２  エンジン本体以外で作り出した圧搾空気を、エンジンへの吸気に利用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車等に装着された「ターボチャージャー付きエンジン」の欠点であるエンジンの回転を低回転から上昇させる際に生ずる回転上昇の鈍さ（「ターボラグ」）を解消するために考案した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】「ターボラグ」は「ターボ付きエンジン」の宿命とされ、この問題が解消困難なため、エンジンの回転力でコンプレッサーを駆動してエンジン低回転時の吸気加給をより確実なものとする「スーパーチャージャー」と呼ばれる装置が考案されたが、コンプレッサーの駆動のためエンジンの力を使うことに加え、コンプレッサーという重い装置を搭載することによる重量増も加わり燃費が悪化するという問題を抱えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】エンジンの回転数が下がった時には、エンジンからの排気ガス量が減るため「ターボチャジャー」の回転数も下がる。
この状態で、エンジン回転を高めようとした際には、「ターボチャージャー」の回転部の質量に起因して生ずる慣性力が障害となって「ターボチャージャー」の回転部の回転数上昇にはかなりの排気ガス流量（圧力）が必要となる。
このことは、排気ガス量が少ないエンジン低回転からのエンジン回転上昇時には「ターボチャージャー」の回転上昇は緩慢となり、エンジンへの加給上昇も緩慢となる。
エンジンへの加給上昇が緩慢となればエンジン回転の上昇も緩慢となる。
そして、エンジン回転上昇が緩慢となれば「ターボチャージャー」の回転の原動力である排気ガス量の上昇も緩慢となり「ターボチャージャー」の回転上昇も緩慢になるという悪循環が生ずる。
この現象（一般には「ターボラグ」と呼ばれる）は、エンジン回転の低回転からの瞬時での回転上昇を妨げる「ターボチャージャー」付きエンジンの致命的な欠点となっている。
この問題を解決し、如何に瞬時にエンジン回転を上昇させ得るかが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】例えば、車が減速した後の加速時に、車の減速により下がった「ターボチャージャー」の回転数を瞬時に上昇させるための補助として、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に蓄えた圧搾空気を吹き付ける。
それと同時に、「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管よりエンジンの「吸気バルブ」の方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる。
このことにより、エンジンへの瞬時の加給を可能として「ターボラグ」を払拭する。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明の「ターボラグ除去装置」は、特に自動車メーカー各社が「ターボチャージャー」付自動車に関して長年に亘って直面している「アクセルレスポンス」の悪さ（「ターボラグ」の問題を解消する。【０００６】加給を考慮して低圧縮比に設定されている「ターボ」付きエンジンへの加給低下を防ぐことで常に高い燃焼効率を維持出来、結果として排気ガスによる環境汚染防止にも貢献出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】エンジンの排気量に応じた容量の「エアーリザーバータンク」を「ターボチャージャー」の近くに設置する。（配管の距離を短くして、材料費を抑えるため）【０００８】「エアーリザーバータンク」に圧搾空気の注入口を一本設置する。
（小型電動コンプレッサー等を設置すれば、連続的に圧搾空気を供給出来る。）【０００９】「エアーリザーバータンク」に圧搾空気の引き出し口を一本設置する。【００１０】上記引き出し口の内に配管を閉鎖出来るバルブを設置する。
（バルブの開閉タイミングは、アクセル開度が一定の限度より大きくなった時に開くように設定する。）【００１１】上記の開閉バルブより先（圧搾空気の流れる方向で先の方）で、配管を二本に分ける。【００１２】上記設置の配管の一本は、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に圧搾空気が吹きつけられるように排気管の「ターボチャージャー」取り付け直前部に斜めに設置する。【００１３】もう一方の上記配管を「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管にエンジンの吸気バルブの方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる形で吸気管部に斜め方向から設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施図である。
【図１】
2006258082.tif 000003
(57)【要約】【課題】ナットの緩みを防止するために、ワッシャの外観形成にナットの緩み防止機能を備える。【解決手段】ワッシャに切り起こし部分を形成することにより、ナット側面の緩み方向側に突っ張り効果を与え、ナットの緩みを防止する。【選択図】図２
2006258275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ鋼等弾力性のある素材で製作したワッシャに切り起こし部分を形成し、ナットの側面を突っ張ることにより、ナットの緩みを防止するワッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ナットの緩みを防止するワッシャである。
【背景技術】
【０００２】従来はスプリングワッシャ等でナットの緩みを防止していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】スプリングワッシャ等では振動でナットが緩んでいた。
【０００４】私が以前発明した、出願番号  特願２００３−４３６３３５では、ワッシャ硬度が高いと、ナット底部が削れてしまい、ワッシャ硬度が低いと、ワッシャの凸部が削り取られる為、緩み止め効果が得られなかった。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】本発明は、前記課題の解決手段として、ナットとナットの間に、切り起こし部分を形成した弾力性のあるワッシャを挟む事により、ナットの側面に突っ張り効果を与え、ナットの緩みを防止する。
【発明の効果】
【０００６】このワッシャを使用することにより、ナットをボルトのどの位置でも固定する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について添付図面で説明する。
図２、で示すようにワッシャの切り起こし部分がナットの側面に突っ張り効果を与える事によりナットの緩みを防止する。【０００８】ワッシャの切り起こし個数はいくつでもよく図面に描いた個数にこだわるものではない、又、ワッシャの切り起こし形状もナットに緩み止め効果が得られれば、どのような形状でもよい。【０００９】ワッシャを溶接等で固定できる場合は切り起こし部分は片面だけでよい。【００１０】逆ネジの場合、切り起こし方向は図面と逆になる。【００１１】要するに、ナットを締め付けるとワッシャの切り起こし部分がワッシャの切りかき部分に収まり、ナットが切りかき部分を通過すると、復元力により切り起こし部分が起き上がりナットの側面に突っ張り効果を与える事でナットの緩みを防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のワッシャの平面図である。
【図２】本発明の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  ワッシャ。
２  表面、切り起こし部分。
３  裏面、切り起こし部分。
４  ボルト。
５  上ナット。
６  下ナット。
【図１】
2006258275.tif 000003
【図２】
2006258275.tif 000004
(57)【要約】【課題】車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消できる中空シャフトを提供することである。【解決手段】摩擦圧接による熱影響部を含むパイプ部材１両端の接合部Ａの近傍部分を厚い肉厚Ｔａの厚肉部１ａとし、接合部Ａから肉厚Ｔａの３倍距離が離れたその他の部分を薄い肉厚Ｔｂの薄肉部１ｂとすることにより、車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消できるようにした。【選択図】図２
2006258236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ部材の両端に連結部材を摩擦圧接により接合した中空シャフトにおいて、前記パイプ部材の摩擦圧接による熱影響部を含む接合部近傍部分と、接合部から離れたその他の部分との間に肉厚差を設け、この接合部から離れたその他の部分の肉厚を前記接合部近傍部分の肉厚よりも薄く形成したことを特徴とする中空シャフト。
【請求項２】
前記パイプ部材の接合部から前記肉厚を薄くしたその他の部分の境界までの距離を、前記接合部近傍部分の肉厚の２倍以上とした請求項１に記載の中空シャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のプロペラシャフトやドライブシャフト等に使用される中空シャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンからの駆動力を車輪に伝達するプロペラシャフトやドライブシャフトは、車輪の上下動に追随できるように、シャフトの両端部にユニバーサルジョイントや等速ジョイント等の自在継手との連結部が設けられている。これらのプロペラシャフトやドライブシャフトには、車両の軽量化やシャフトの剛性アップによる車室内の静粛性向上の要求から、中空シャフトが多く使用されている。
【０００３】
上述したプロペラシャフトやドライブシャフト等に使用される中空シャフトには、パイプ部材の両端に、自在継手との連結部材を摩擦圧接で接合したものがある（例えば、特許文献１参照）。通常、連結部材にはＳ４３Ｃ、Ｓ４５Ｃ、Ｓ５３Ｃ等の低、中炭素鋼が用いられ、自在継手との連結用のスプライン等の加工を施されたのち、表面層を高周波焼入れ、焼戻しされている。また、パイプ部材にはＳ４３Ｃ、Ｓ４５ＣやＳＴＫＭ１３等の低、中炭素鋼の構造用鋼管鋼が、熱処理なしでそのまま用いられている。
【０００４】
このようにパイプ部材に連結部材を摩擦圧接で接合した中空シャフトでは、摩擦圧接時の熱影響によりパイプ部材の接合部近傍で硬度低下が生じ、この硬度低下部が中空シャフトの強度のネックとなる。従来、このような熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消する手段としては、パイプ部材の肉厚や直径を一律に大きくして硬度低下部の強度を確保する方法や、パイプ部材の素材に、熱影響による硬度低下を抑制するＮｂ等の高価な元素を添加する方法が採用されている。また、特許文献１に記載されたものでは、摩擦圧接後の中空シャフトを調質処理し、接合部近傍を含む全体を均質な金属組織とするようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消する手段のうち、パイプ部材の肉厚や直径を一律に大きくする方法は、中空シャフトの重量が増加して車両等の軽量化を阻害するとともに、パイプ部材の素材コストが増大する問題がある。また、パイプ部材の素材にＮｂ等の高価な元素を添加する方法も、パイプ部材の素材コストが増大する。一方、特許文献１に記載された方法は、車両等の軽量化を阻害せず、パイプ部材の素材コストが増大することもないが、摩擦圧接後に余分の調質処理工程を必要とするので製造コストが増大する。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消できる中空シャフトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、パイプ部材の両端に連結部材を摩擦圧接により接合した中空シャフトにおいて、前記パイプ部材の摩擦圧接による熱影響部を含む接合部近傍部分と、接合部から離れたその他の部分との間に肉厚差を設け、この接合部から離れたその他の部分の肉厚を前記接合部近傍部分の肉厚よりも薄く形成した構成を採用した。
【０００９】
すなわち、パイプ部材の摩擦圧接による熱影響部を含む接合部近傍部分と、接合部から離れたその他の部分との間に肉厚差を設け、この接合部から離れたその他の部分の肉厚を接合部近傍部分の肉厚よりも薄く形成することにより、車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消できるようにした。また、この中空シャフトは、パイプ部材の接合部の肉厚が相対的に厚くなるので、摩擦圧接をより安定して行なうこともできる。
【００１０】
前記パイプ部材の接合部から前記肉厚を薄くしたその他の部分の境界までの距離は、前記接合部近傍部分の肉厚の２倍以上、好ましくは３倍以上とするのがよい。通常、摩擦圧接時の熱影響部は接合部から肉厚の２倍までの距離の範囲に入るが、圧接条件の変動等によるばらつきを考慮すれば、前記距離を肉厚の３倍以上とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の中空シャフトは、パイプ部材の摩擦圧接による熱影響部を含む接合部近傍部分と、接合部から離れたその他の部分との間に肉厚差を設け、この接合部から離れたその他の部分の肉厚を接合部近傍部分の肉厚よりも薄く形成したので、車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消することができる。また、この中空シャフトは、パイプ部材の接合部の肉厚が相対的に厚くなるので、摩擦圧接をより安定して行なうこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この中空シャフトは自動車のドライブシャフト用のものであり、図１に示すように、パイプ部材１の両端に、等速ジョイント（図示省略）との連結部材２が摩擦圧接により接合されている。パイプ部材１は構造用鋼管鋼ＳＴＫＭ１３で形成され、連結部材２は中炭素鋼Ｓ４５Ｃを素材とし、端部に転造加工でスプライン２ａが形成されて、表面層を高周波焼入れ、焼戻しされている。
【００１３】
前記パイプ部材１は、図２に示すように、摩擦圧接の熱影響部を含む両端の接合部Ａの近傍部分が厚い肉厚Ｔａの厚肉部１ａとされ、接合部Ａから肉厚Ｔａの３倍距離が離れたその他の部分が薄い肉厚Ｔｂの薄肉部１ｂとされている。薄肉部１ｂの肉厚Ｔｂは厚肉部１ａの肉厚Ｔａの約２／３とされ、厚肉部１ａと薄肉部１ｂはテーパ部１ｃで滑らかに接続されている。したがって、この中空シャフトは、車両等の軽量化を阻害することなく、安価に摩擦圧接時の熱影響による硬度低下部の強度ネックを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】中空シャフトの実施形態を示す一部切欠き正面図
【図２】図１の要部を拡大して示す断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  パイプ部材
１ａ  厚肉部
１ｂ  薄肉部
１ｃ  テーパ部
２  連結部材
２ａ  スプライン
【図１】
2006258236.tif 000003
【図２】
2006258236.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】換金する造花の範囲をすべての造花とした場合、市場の混乱が予測されますので、自分で経営する店舗・店頭で販売する造花に限り換金できるというシステムをとれば、予測される混乱は避けられる。産業上の利用可能性といたしましても、今後このシステムを導入する個人および企業は続くものと考えます。【効果】資源損失の防止、環境保護、環境保全につながることと、花業市場全体の向上につながると考えます。【選択図】図１
2006134281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
・現在、祝い事や贈り物及び記念として用いられている、「造花」は時間の経過とともに結局は廃棄物となっているのが現状であります。そこでこの課題をかいけつするための手段として、  この「造花」が換金できるということになれば、消費者が購買意欲の向上を見出し、併せて、資源損失の防止や環境保全、環境保護にもつながるものと考え、私はこの発案を考えた次第であります。
・発明の効果としましては、先に述べました資源損失の防止、環境保護、環境保全につながることと、花業市場全体の向上につながると考えます。
・発明を実施するための最良の形態としては、換金する造花の範囲をすべての造花とした場合、市場の混乱が予測されますので、自分で経営する店舗・店頭で販売する造花に限り換金できるというシステムをとれば、予測される混乱は避けられと考えます。
・産業上の利用可能性といたしましても、今後このシステムを導入する個人および企業は続くものと考えます。
・造花が換金できるということで、消費者の「花」に対する価値観も上がり、同時に利用頻度も上がり経済効果にも影響があると考えられます。また、造花の流通と共に生花自体の価値が上がり、生花市場の向上にもつながると考えられます。
・花とは日本の文化としても歴史が長く、現在の日常生活の中でも密接な関係があります。冠婚葬祭をはじめ花の利用頻度は高く、花に対する個人の価値観が上がることで、花をより大事に取り扱うようになり環境保護並びに文化価値としての意識向上につながると考えられます。
2006134281.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社（法人・個人含む）で販売している造花に限り、換金することが可能という事に対しての特許。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  現在、祝い事や贈り物として用いられている、「造花」は時間の経過とともに結局は廃棄物となっているのが現状であります。そこでこの課題を解消するための手段として、このフラワーキャッシュバックシステムを発案致しました。【０００２】  具体的にいうと、自社（法人・個人含む）で販売している造花を消費者が購入します。購入した造花には自社のオリジナルカードを添付いたします。購入した消費者が贈り物として第三者に渡します。その造花を受け取った第三者が、添付されているオリジナルカードと造花を一緒に自社に持参すれば、その造花を買い取るという発案です。ただし自社で販売した造花以外は買い取らず、また、オリジナルカードを紛失等の理由で持参できない場合は、買取は行いません。【０００３】  発明の効果と致しましては、資源損失の防止や環境保護、環境保全に役立つと考えております。【０００４】  発明を実施するための最良の形態としては、換金する造花の範囲指定を明確にすることだと考えます。自社商品以外も換金の対象にしてしまいますと、市場の混乱が予測されますので、あくまで自社の造花に限るものといたします。【０００５】  産業上の利用可能性といたしましても、今後このフラワーキャッシュバックシステムを導入する個人・法人は続くものと考えております。【０００６】  自社の造花に限り換金できるということで、消費者の「花」に対する価値観も上がり、同時に利用頻度も盛んになれば経済効果にも反映すると考えられます。また、造花の流通度も上がり、生花市場全体の価値も上昇するものと思われます。【０００７】  花とは日本のひとつの文化としても歴史が長く、現在の日常生活の中でも密接な関係があります。冠婚葬祭をはじめ花の利用頻度は高く、花に対する個人の価値観が上がることで、花をより大事に取り扱うようになり環境保護並びに文化価値としての意識向上にもつながるとかんがえます。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この図は造花の簡単な流通形態を示したもので、実際ｊきるという、図です。この図で小売店は３店しか記してはいませんが、自社が経営する店舗であればいくらでもかまはないということです。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006134281.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯標語内容を、表示する看板・電光表示システムに、事件、事故にまきこまれそうになった時、周辺の人に助けを求める事が出来るような看板、電光表示システム。【解決手段】防犯標語表示システム１に、赤色灯２、照明３、音声４、警報５、緊急通報システム６等を装備して、助けを求める事が可能な防犯標語表示緊急通報システム防犯灯。【選択図】図１
2006134280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯標語内容を、固定及び更新可能にした看板、電光表示システムに、照明・音声・赤色灯・警報・通報装置等で構成された、防犯標語表示緊急通報システム防犯灯。
【請求項２】
防犯標語表示通報システム防犯灯の、電源供給方法は、事故、災害等により、停電を想定して複数の供給手段を用いる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、「犯罪のない安全で安心して暮らせる地域づくり」と言う発想のもと、防犯意識の高揚と犯罪抑止を狙った取り組みをめざして、事件、事  故にまきこまれそうになったら、防犯標語看板・電光表示システムに組み込まれた、照明・音声、赤色灯・警報・緊急通報システム等で構成された、防犯標語表示緊急通報システム防犯灯の、緊急通報システムを操作する事で、周囲に助けを求める事が可能になリます。また、防犯標語表示通報システム防犯灯の、緊急通報の操作方法は、子供からお年寄りまで、どなたでも無理なく、簡単に操作出来るように工夫された、防犯通報システムです。
【背景技術】
【０００２】従来、看板、電光表示システムは、何処でも見られますが、危険を通報する機能を備えた看板、電光表示システムは無く助けを求めることは不可能であった。。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】本発明は、事件・事故などの緊急事態が発生、例、ひったくり、痴漢、ストーカーなどの被害に遭いそうになった、不審者が徘徊している、事件、事故を目撃したなどで、助けを求めたい時、防犯標語表示緊急通報システム防犯灯１の緊急通報システム６を操作する事で、周囲に危険を赤色灯２で知らせ、更に警報５・緊急通報システム６により周辺に緊急事態を知らせる効果があり、威力を発揮いたします。
【発明の効果】
【０００４】このようにすれば、地区ぐるみで、防犯標語表示緊急通報システム防犯灯により防犯意識の高揚と、犯罪や事故等を未然に防止ぐと共に、犯罪抑止効果が生まれます。また、緊急通報システムは、子供からお年寄りまで、どなたでも無理なく、簡単に操作しやすい様に工夫されたシステムですから、安心して設置できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】防犯標語表示緊急通報システム防犯灯の側面図
【符号の説明】
１  防犯標語表示システム    ２  赤色灯装置    ３  照明装置    ４  音声装置    ５  警報装置    ６  緊急通報システム装置
【図１】
2006134280.tif 000003
(57)【要約】【課題】小規模不動産に対するノンリコース・ローンの仕組みにおいて、銀行がキャッシュフローを安全にかつ効率的に管理すること。【解決手段】信託勘定で各種準備金勘定（口座）の管理を行うことを定め、かつ信託事務を貸付人銀行に委託、さらに当該口座を貸付人口座に開設・設定し、自動振替処理を利用することにより、貸付人にとって資金の流れを透明性の高いものとすることによる。信託勘定におけるキャッシュフローを銀行によるキャッシュフロー管理と同質のものとする。【選択図】    図２
2006134275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの特別目的会社を借入人として複数の不動産信託受益権担保融資を行うにあたり、受託者名義の口座または勘定を信託不動産毎に設け、当該口座または勘定への入金につき、信託不動産毎に受託者のために計算を行い、信託不動産毎に設けた受託者名義の準備金口座または勘定ならびに受益者兼借入人名義の口座または勘定への振替をする方法
【請求項２】
請求項１記載の方法において、信託不動産毎に設けた受益者兼借入人名義の口座または勘定の残高から融資元本および／または利息の弁済金を自動振替する方法。
【請求項３】
１つの特別目的会社を借入人として複数の不動産信託受益権担保融資を行うにあたり、受託者名義の口座または勘定を信託不動産毎に設け、該口座または勘定への入金につき、信託不動産毎に受託者のために計算を行い、信託不動産毎に設けた受託者名義の準備金口座または勘定ならびに受益者兼借入人名義の口座または勘定への振替をなした際に、当該受益者兼借入人名義の口座または勘定の残高から融資元本および／または利息の弁済金を自動振替するシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、金融機関が不動産を実質的な引当財産としてノンリコース・ローン貸出を行う場合における商品設計の分野に属する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】小規模不動産ファイナンスを行うにあたり、ノンリコースローンの形態をとる場合にコストを抑制し、経済合理性を保つために１つの特別目的会社に複数の互いに独立したノンリコースローン（複数の信託受益権担保融資）を供与するスキームが使用されるケースがある。【０００３】この場合において、通常のノンリコースローン契約に即し、貸付人の為にリザーブされる準備金積立を信託決算に必要なウォーターフォール（資金管理）終了後に貸付人が行うと、貸付人サイドの手間が増え、結局コストを抑制するという当初目的を達成できなくなることとなる。【０００４】一方で、この部分は担保保全の点から、貸付人として法的にも実務的にも安全性を従来同様確保したいというニーズがある。【０００５】よって実務上、ローンの安全性を保ちながら貸付人の手間を省くことが課題となる。【０００６】本発明は、小規模不動産向ノンリコースファイナンスを行えるよう、投資家の信用リスクを遮断しつつ、複数の異なる不動産及び投資家に関するファイナンス案件を１つの特別目的会社を利用したスキームにおいて、発生する案件毎のキャッシュフロー分別管理及び元利金回収を貸付人たる銀行が効率的かつ安全に行うという課題を解決し、実務に耐えうるものとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記の課題を解決するため、本発明は以下の手続きを通じて作用する。
（１）各金銭消費貸借契約及び各信託契約上、通常貸付人内に設定する各種準備金口座（勘定）を信託勘定として設定（準備金勘定内には貸付金保全の為のＬＴＶ（ローン・ツー・ヴァリュー）／ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）準備金勘定を含む）。その際、受託者名義口座及び受益者兼借入人口座を貸付人銀行内に開設。
（２）貸付人たる銀行が信託銀行との間で事務委任契約を締結し、信託決算を行うタイミングで契約内に定められた各種準備金勘定の計算を行う。この計算にはＬＴＶ／ＤＳＣＲテストを含み、当該計算結果を踏まえた指示書が信託銀行へ提示される。
（３）信託銀行は（２）に基づき、信託決算を行う。
（４）信託決算処理に伴う資金振替（所謂信託内ウォーターフォール）は貸出銀行内に開設された受託者名義口座及び受益者兼借入人間で行われ、準備金、信託報酬等必要資金が控除された金額が最終的に受益者兼借入人の口座に入金される。
（５）元利金回収は、上述の通り、不動産信託毎に設定された受益者兼借入人の口座より自動振替される。
【発明の効果】
【０００８】本発明は小規模不動産ノンリコース・ローンにおいてコスト削減の為、従来案件毎に設立する特別目的会社を一つの特別目的会社で、かつ案件毎にローン借入を行うようなスキームについて従来の枠組みを利用しつつ、貸付人が効率的かつ安全にキャッシュフローを分別しかつ元利金回収を管理することを可能にするものである。
【発明の波汲効果】
【０００９】本発明は上述の小規模不動産向ファイナンスを経済的に競争力あるものにするために考案されたものではあるが、以下のように様々な応用が考えられる。
【本発明の応用】
【００１０】本発明のコンセプト＝「案件のキャッシュフローを効率的かつ安全に分別管理する」はあらゆるプロジェクトファイナンスに適用できるものであり、信託勘定の利用−信託事務の貸出人への委任−貸出人銀行内口座管理−自動振替処理という流れの中で、大〜中規模不動産のみならず信託財産になりうる種々の資産を対象としたファインナンスへの利用が可能である。また、貸付人に対する信託事務の委任がない場合でも一定の金額をリザーブするよう信託契約において規定しておけば、実質的に同様の効果を得られることも考えられる。
【本発明の応用例１−質的応用】
上述の通り、不動産向ファイナンスではなく、例えば貸付債権向ファイナンスのように貸付債権を担保とした場合においても当該貸付債権を信託財産とし、複数の同種信託財産を引当資産とする独立したローンを１つの特別目的会社に対して実行するというスキームにおいても、当発明を利用することにより、貸付人は同様の効果を得ることができる。以上にように不動産のみならず様々な資産向ファイナンス（貸付債権・割賦債権・特許権ｅｔｃ．）についても応用可能である。
【本発明の応用例２−量的応用】
本発明は「小規模」不動産向ノンリコースファイナンスを可能ならしめるために考案されたものではあるが、コスト面のみに着目すれば「大規模」不動産向ノンリコースファイナンスについても適用できる。本発明を利用することにより、よりコストの安いスキーム構築を行うことが可能となる。
【本発明の応用例３−プロセス簡略化による応用】
本発明の中では貸付人の関与をより柔軟かつ強固なものにするため、信託事務を貸付人に委任するという形をとってはいるが、既述の通り、貸付人にとっての準備金金額、貸付人に関わる信託決算の仕組み部分を事前に信託契約にて規定しておくことも可能である。その場合はより簡単なスキームとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の前提となるファイナンススキームの取引時における仕組みを説明する図である。
【図２】本発明によるキャッシュフロー管理方法を説明する図である。
【図１】
2006134275.tif 000003
【図２】
2006134275.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】事業者の年間の業務実績を平均化し、消費者の負担を少なくする。【解決手段】  事業者が高い料金の一定時期の利用顧客に対し、料金に応じて一定割合の利用期間限定のクーポンを発行し、その情報をコンピューターに記録し、サーバにより管理し、インターネットによる入札により不特定多数の利用希望者に落札させる事により、事業者は限定した期間の利用者を得、高い料金の利用者は落札価格の割戻しを受け、新規利用者はクーポンの利用金額と落札価格の差額の利益を得ることが出来る。【選択図】  図１
2006134278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々のクーポン利用のシステム及び方法と装置であって、
ａ．種々のクーポンの発券枚数及び利用金額を入力し、記録する手段
ｂ．種々のクーポンの発行元及び発行先と利用可能日を入力し、記録する手段
ｃ．種々のクーポンの利用可能日ごとの希望販売価格を入力し、記録する手段
ｄ．ａ．ｂ．ｃ．のデータにより、種々のクーポンの利用可能日ごとの最低入札金額を選択する手段
ｅ．ｃ．の最低入札金額を出力する手段
ｆ．種々のクーポンの希望購入価格を入力する手段
ｇ．ｃ．ｆ．のデータにより、種々の利用可能日ごとの販売希望クーポンに最も高い希望購入価格を選択する手段
ｈ．ｇ．で選択した当事者、クーポンの発行元、購入希望者、及び購入希望者に連絡する手段
ｉ．落札されたクーポンをデータより削除する手段
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、年間の時期によって需要にムラがある業種及び業者、例えば引越業、観光旅館、旅客業者が年間を通じて業績のムラを少なくし、又利用者にとっても利用料金を軽減するメリットのある考案である。
【０００２】従来、引越業者、観光旅館等の利用客に対して、割引きクーポンを発行しても、すぐに利用する機会も少なく、発行元も利用者にもクーポンのメリットが少なかった。
【０００３】多忙時に通常より高い利用料金を支払った顧客に対し、利用期間限定のクーポンを発行し、そのクーポンが不特定多数の利用希望者に利用できるようにすれば業者も消費者も共にメリットがある。
【０００４】その方法として、業者は多忙時に通常より高い利用料金を支払う消費者に対し、料金により一定の割合で料金設定のされた利用期間の限定されたクーポンを発行する。発行されたクーポンは発行先、金額、利用可能期間をコンピューターに入力されサーバにより記録される。不特定多数の利用予定者はインターネットにより又は業者に問い合わせることにより利用希望期間のクーポンを買い取る事ができる。
【０００５】コンピューターとインターネットにより販売希望のクーポンの利用可能期間、入札最低金額、利用業者を提示する事により、不特定多数の利用希望者にクーポンの情報を知らせる事ができ、クーポンの売買により、業者、利用者共にメリットが生じる。
【０００６】本発明は、年間を通じて業績を上げたい業者と利用料金を安くしたい消費者のビジネス要素とコンピューターによるデータ入力手段、最低価格出力手段、落札価格選択手段、落札結果出力手段等の発明の構成要素からなるシステム及び方法と装置である。      まず、種々のクーポンは発行業者が発行先、発効日、金額、利用可能期間をコンピューターに記録し、同時にサーバに出力する。クーポンの売買によるクーポンの所有変更はサーバによりクーポン発行業者のコンピューターに入力される。
変更情報によりリアルタイムに新規クーポン利用権利者に連絡し、業務及び商品の販売の取り決めをする。
クーポンの販売代金は、新規クーポン利用権利者と業者の取り引き（業務）完了後、クーポン発行業者が、クーポン売却顧客に支払う。この方法により、インターネットでの商品の売買の代金授受のトラブルも防止できる。
以上のように、インターネットで上記の手段を備えたサーバを利用する事によって、同時に不特定多数のクーポン販売希望者、事業者、クーポン利用希望者に情報を伝える事ができ、事業者、消費者共にメリットがあるビジネスを可能にする考案である。
【０００７】１．事業者は年間を通じ、業績のムラをなくし業績を向上出来る。
２．消費者はより安い料金での利用を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】１．  種々のクーポンの発行元ごとの発行枚数、利用金額、発行先、利用可能日を入力し記録し、それぞれのデータごとに数値を計算し選択して出力し、種々のクーポンの発行元ごとの利用可能日における販売希望価格を入力し記録し、最低価格を選択して出力する手段を備えたサーバ  ２．  利用期間、金額の限定したクーポンの発行  ３．  発行したクーポンの発行先、枚数、金額、利用可能日をサーバに入力  ４．  クーポンの販売希望価格入力
【図２】１．  種々のクーポンの利用可能日ごとの最低入札価格を出力し、利用可能日ごとの希望購入価格を入力し、記録し、最も高い購入価格を選択し出力する手段を備えたサーバ  ５．  最低入札価格を出力  ６．  希望購入価格入力  ７．  落札結果連絡  ８．  落札結果連絡
【図１】
2006134278.tif 000003
【図２】
2006134278.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  外国語が特に苦手な国民にとって、ビデオ式翻訳機は画期的な機器です。海外の言語の映像を自国の言葉で見ることができます。一定の時間ビデオ式翻訳機にビデオテープを入れれば、自分たちの言語に音声を葺き替えてくれます。ＤＶＤも対応できるような機能になっています。【解決手段】  一定の時間、ビデオ式翻訳機に翻訳させれば機械が音声で翻訳してくれるので、外国語のビデオテープを容易にみることができます。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語でのビデオテープをビデオ式翻訳機に入れると、一定の時間を経て、日本語に葺き替えられることができる。元々の外国語で話されている声を使うか、翻訳機用に用意した多種の声を使うかは、どちらでも可能性はある。英語から日本語が一般的だが、英、仏、独、西、伊、中、韓から日本語の翻訳機も作るとよい。
【請求項２】
ＶＨＳの形体は世界共通である。ビデオテープの再生機能も備わっている。ビデオだけでなく、ＤＶＤも対応できるようにするとよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、その国その国ごとの外国語が苦手な人に適用する。
［背景技術］【０００２】  音声と映像を使ったビデオに関しては音の翻訳ができるものは、従来にはなかった。【０００３】  一般家庭では海外もののビデオテープを自国の音声で見ることができる。【０００４】  報道局では、海外から送られてきた映像をそのまま自国の言語に翻訳させて仕事を進めることができる。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００５】  外国語が苦手な国民にとって、画期的な機器になりうる。【０００６】  即座に外国語から自国の言葉に翻訳しなければならない時、有用である。
［課題を解決するための手段］【０００７】  ビデオテープをみる時、元々の言語で使われていた声を使うか、自国の言語の声を使うかはどちらかが可能になる。【０００８】  一定の時間、ビデオ式翻訳機にビデオテープを入れれば、海外の言葉から自国の言葉に翻訳されるようにする。【０００９】  ＤＶＤとビデオが一緒の機能を持っているとよい。
［発明の効果］【００１０】  格安で手に入る海外のビデオテープなどを、自国の言葉で容易にみることができる。【００１１】  報道関係など、即座に映像を翻訳しなければならない時に、役立つ。
［発明を実施するための最良形態］【００１２】  ビデオテープが入り、翻訳の機能の部分の体積がそんなに大きくならなければよい。【００１３】  ＤＶＤと共になっていればよい。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  地震災害時に於いて、自動車及び二輪車等は、放送局等から発信される地震災害緊急警報を受信することができず又、運転中等には地震時の揺れ等を察知することが困難な為、土砂崩れや道路の地割れ等に巻き込まれる等の災害を防止できるようにする。【解決手段】  自動車及び二輪車等に、地震災害緊急電波受信装置を取付け地震災害時に、放送局等から発信される地震災害緊急警報を受信３し、連動させている緊急ランプ点灯及び警報音装置４を、自動的に強制作動させ運転中でも、地震災害緊急警報を認識できるようにしたものである。【選択図】図２
2006134272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車又は二輪車等に、地震災害緊急電波受信装置を取付け、地震災害発生時に於いて、放送局等から発信される地震災害緊急電波を受信し、連動させている緊急ランプが点灯し又、警報音装置が自動的に作動し、運転者に報知できるようにしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車又は二輪車等に、地震災害緊急電波受信装置を取付け、緊急電波受信時に、連動させている緊急ランプが点灯し又、警報装置が自動的に作動するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、地震災害緊急電波は放送局等から、テレビやラジオを通じて発信されているが、二輪車等にはテレビ、ラジオが無く又自動車には一般的にラジオは装備されているが、カセットミュージック等を聴いている場合も多く、地震災害緊急警報が届かないことが多々あった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】地震災害発生時に、自動車及び二輪車等の運転中は、地震時の揺れや災害の状況等を察知することが困難で、土砂崩れや道路の地割れ等に巻き込まれる被害が多い為、運転者に事前に又早急に報知されることが要求される
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は、それらの課題を解決する為に発案されたもので、それを図面について説明すれば、放送局等１、から発信された地震災害緊急警報電波２を自動車及び二輪車等に取付けられた地震災害緊急電波受信装置が受信３し、連動させている緊急ランプ及び警報音装置が、自動的に作動４するこによって運転者に事前に又、早急に報知することができるものである。
【発明の効果】
【０００５】このようにすれば、自動車及び二輪車等の運転中にも、地震災害緊急警報を認識して、停車するなど適切な対応が出来、被害を防止することができるものである。
【実施例】
【０００６】なお、実施にあたっては次のようなことが考えられる、
【実施例１】  地震災害緊急電波受信装置や、緊急ランプ及び警報音装置は、バッテリーと直結にして地震災害発生時には、強制作動するようにする。
【実施例２】  また、二輪車の中でも自転車等、発電機のないものは乾電池などで常時、強制作動できるようにする。
【産業上の利用可能性】
【０００７】昨今、全国各地で地震や台風など災害が多発しており、自動車及び二輪車等も、土砂崩れや道路の地割れ等に巻き込まれる事態が急増し、大きな社会問題となっている状況下に於いて、本発明は実用的で二次災害等の防止に役立ち、災害防止は社会の関心が高く、広く普及することが予測され、通信産業及び、輸送産業等に利用される可能性は、多大と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  放送局等、地震災害緊急電波発信基地の略図である。
【図２】  地震災害緊急電波受信時の自動車及び二輪車等の実施例である。
【符号の説明】
【０００９】１  放送局等、地震災害緊急電波発信基地
２  地震災害緊急電波発信
３  地震災害緊急電波受信
４  自動緊急ランプ点灯及び警報音
【図１】
2006134272.tif 000003
【図２】
2006134272.tif 000004
(57)【要約】【課題】    商品購入時の商品の保護【解決手段】  超吸収材使用により衝撃を無くす【選択図】  図１
2006134193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品取り出し口に超衝撃吸収材を使用する。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
商品への衝撃が大きいため内容物が噴出することがあった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
商品購入時の衝撃を無くす
【課題を解決するための手段】
【０００３】
商品取り出し口及び商品接触部に超吸収材を使用する
【発明の効果】
【０００４】
商品購入時の騒音及び衝撃を無くす
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】自動販売機の取り出し口及び接触部
【図２】図１の側面図である
【図１】
2006134193.tif 000003
【図２】
2006134193.tif 000004
(57)【要約】【課題】  パソコン作業に有用な機器接続機能を付加した、商品価値の高い電気スタンドを提供する。【解決手段】  電気スタンド本体１を備える。前記電気スタンド本体１に装着する複数口数の情報機器接続コネクタ１０を備える。少なくともパソコンと該パソコンに付属する情報機器とを前記情報機器接続コネクタ１０を介して接続可能とする。【選択図】    図１
2006134846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スタンド本体（１）を備え、前記電気スタンド本体（１）に装着する複数口数の情報機器接続コネクタ（１０）を備え、少なくともパソコンと該パソコンに付属する情報機器とを前記情報機器接続コネクタ（１０）を介して接続可能としたことを特徴とする電気スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はパソコン用電気スタンド、特に情報機器接続機能付電気スタンドの機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のパソコン用電気スタンドは手元や周囲を照らす照明機能である。情報機器接続機能を具備するスタンドは見当たらない。【０００３】  パソコンに接続する情報機器を使用する場合は、既設の電源接続コネクタでは不足であり、新たに増設用の接続装置を準備する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の目的は、パソコン作業に有用な機能を付加した、商品価値の高いパソコン用の電気スタンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては、電気スタンド本体に複数口数の情報機器接続コネクタを備え、パソコンと該パソコンに付属する情報機器とを前記情報機器接続コネクタを介して接続可能とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、パソコンと共に使用する電気スタンドに、同じくパソコンと共に使用する情報機器及びパソコンを接続するコネクタを備えたことを特徴とするものである。これによれば、情報機器接続装置の増設が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１を用いて説明する。図示の電気スタンド１は、パソコン及び、情報機器接続用の複数口数のコネクタ１０を有する集線装置機能を備える。前記コネクタ１０に図示の所望のパソコン及び情報機器を接続することにより、複数のパソコン及び情報機器間の接続がなされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電気スタンドによった使用のネットワーク図である。
【符号の説明】
１：電気スタンド
１０：パソコン及び情報機器接続用コネクタ
【図１】
2006134846.tif 000003