(57)【要約】【課題】防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、１０倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において７０°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、正の第４レンズ群Ｇ４とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に正の前群Ｇ３Ｆと負の後群Ｇ３Ｒとからなり、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、後群Ｇ３Ｒ中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2006284763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【請求項３】
前記第４レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−２．３  ＜  ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ  ＜  −１．２
ただし、
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
１．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項８】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に可変開口絞りを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．１５  ＜  Ｄｓ／ｆ３  ＜  ０．３０
ただし、
Ｄｓ：前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−０．９０  ＜  ｆｗ／Ｒｅ  ＜  ０．２０
ただし、
Ｒｅ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【請求項１０】
前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群における最も物体側のレンズは、少なくとも１つのレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１，２を参照。）。
【特許文献１】特開2003-140048号公報
【特許文献２】特開2003-295060号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記特許文献１に開示されているズームレンズは変倍比が７倍以下であり、高変倍化の要求に十分応えることができない。
また、上記特許文献２に開示されているズームレンズは広角端状態におけるバックフォーカスが広角端状態における焦点距離の１．７倍以下である。したがってこのようなズームレンズを、長いバックフォーカスを必要とする一眼レフカメラ、特に３５ｍｍ判（画像サイズ３６ｍｍ×２６ｍｍ）よりも画像サイズの小さい固体撮像素子を用いて、３５ｍｍ判一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを必要とするデジタル一眼レフカメラに利用しようとすると、十分に大きな画角を得ることができない、又は一眼レフカメラのミラーにレンズ後部が干渉するという問題が生じてしまう。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、１０倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において７０°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
（１）  ３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【０００６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式（２），（３），（４），（５）を満足することが望ましい。
（２）  １．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
（３）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（４）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（５）  ｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【０００７】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記第４レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
【０００８】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することが望ましい。
【０００９】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔よりも大きいことが望ましい。
【００１０】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
（６）  −２．３  ＜  ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ  ＜  −１．２
ただし、
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【００１１】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
（７）  ０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
（８）  １．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【００１２】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に可変開口絞りを有し、
以下の条件式を満足することが望ましい。
（９）  ０．１５  ＜  Ｄｓ／ｆ３  ＜  ０．３０
ただし、
Ｄｓ：前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
【００１３】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
（１０）  −０．９０  ＜  ｆｗ／Ｒｅ  ＜  ０．２０
ただし、
Ｒｅ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【００１４】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
【００１５】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記第４レンズ群における最も物体側のレンズは、少なくとも１つのレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズであることが望ましい。
【００１６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記第４レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、１０倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において７０°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズである。そして本発明の防振機能を有するズームレンズは、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）  ３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１９】
第３レンズ群は、他のレンズ群に比べてレンズ径の小型化を図ることが可能であるため防振機構を組み込むことに適している。そして、第３レンズを正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とから構成して後群のみを防振レンズ群として用いることで、防振機構の小型化、及び防振レンズ群の質量の軽減を図ることができる。また、正の屈折力を有する第３レンズ群において負の屈折力を有する後群で防振を行うことで、防振時のコマ収差変動を小さく抑えることができる。さらに、このような屈折力配分と、防振レンズ群である後群に少なくとも１つの非球面を導入することとによって、防振レンズ群を光軸と直交する方向へ移動させた場合の結像性能の劣化を小さくことができる。
【００２０】
上記条件式（１）は、バックフォーカスの確保と結像性能の確保に適した第１レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。条件式（１）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、バックフォーカスが短縮してしまったり、高変倍化する際に望遠端状態において諸収差が大きく発生して結像性能が劣化してしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（１）の上限値を６．０とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（１）の下限値を３．８とすることが望ましい。
【００２１】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（２），（３），（４），（５）を満足することが望ましい。
（２）  １．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
（３）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（４）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（５）  ｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【００２２】
条件式（２）は、バックフォーカスの確保と製造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第３レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。条件式（２）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、バックフォーカスが短縮してしまったり、製造誤差によって前群と第４レンズ群との間に偏心が生じた場合に諸収差が大きく発生して結像性能が劣化してしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（２）の上限値を３．０とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（２）の下限値を１．８とすることが望ましい。
【００２３】
条件式（３），（４），（５）は、防振レンズ群である後群を光軸と直交する方向へ移動させた際に結像性能の劣化を小さく抑えるための非球面形状を規定するものである。条件式（３）及び条件式（４）の下限値を下回ると、非球面の補正効果を発揮することができず、諸収差補正のためにレンズ枚数が増加してしまうため望ましくない。一方、条件式（３）及び条件式（４）の上限値を上回ると、コマ収差等の収差補正が過剰になり、これと同時に防振レンズ群を移動させた際の結像性能の劣化を招いてしまう。
【００２４】
また、防振用レンズ群である後群中の少なくとも一つのレンズ面が、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が徐々に強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であることによって、防振用レンズ群を移動させる際に、軸上光束及び軸外光束の諸収差を効率良く補正することができる。
【００２５】
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（３）の上限値を０．００５×（ｈ／２）とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（３）の下限値を０．０００２×（ｈ／２）とすることが望ましい。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（４）の上限値を０．００７×（ｈ／２）とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（４）の下限値を０．０００５×（ｈ／２）とすることが望ましい。
【００２６】
条件式（５）の上限値を上回ると、防振レンズ群を移動させる際に防振レンズ群内で高次の収差を発生させ、移動後に高次のコマ収差が大きく発生して結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（５）の上限値を０．８とすることが望ましい。
【００２７】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することがズームレンズを小型化する上で望ましい。
【００２８】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔よりも大きいことがズーム全域で良好な収差性能を実現する上で望ましい。
【００２９】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  −２．３  ＜  ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ  ＜  −１．２
ただし、
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【００３０】
条件式（６）は、後群を防振レンズ群とする際に適切な前群の焦点距離と後群の焦点距離との比を規定するものである。条件式（６）の上限値を上回ると、防振時に光軸と直交する方向へ移動する後群の焦点距離が長くなり、防振時の後群の移動量が大きくなる。このため、防振用の駆動機構の大型化を招いてしまう。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、後群の焦点距離が短くなり、防振時に後群を偏心させた場合にコマ収差が大きく発生して結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（６）の上限値を−１．３とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（６）の下限値を−２．０とすることが望ましい。
【００３１】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（７），（８）を満足することが望ましい。
（７）  ０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
（８）  １．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【００３２】
条件式（７）は、バックフォーカスの確保と製造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第３レンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。条件式（７）の上限値を上回ると、第４レンズ群の焦点距離が相対的に短くなる。このため、製造誤差によって前群と第４レンズ群との間に偏心が生じた場合に諸収差が大きく発生して結像性能の劣化が大きくなってしまう。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が相対的に短くなるため、バックフォーカスの短縮化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（７）の上限値を１．５とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（７）の下限値を１．００とすることが望ましい。
【００３３】
条件式（８）は、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラに適したバックフォーカスの範囲を規定するものである。条件式（８）の上限値を上回ると、バックフォーカスが大きくなりすぎて、レンズ全長の大型化を招いてしまう。一方、条件式（８）の下限値を下回ると、バックフォーカスが小さくなり、レンズ後部と一眼レフカメラのミラーとの干渉を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（８）の上限値を２．５とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（８）の下限値を１．９０とすることが望ましい。
【００３４】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に可変開口絞りを有し、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）  ０．１５  ＜  Ｄｓ／ｆ３  ＜  ０．３０
ただし、
Ｄｓ：前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
【００３５】
条件式（９）は、防振レンズ群の適切な位置を規定するものである。条件式（９）の下限値を下回ると、可変開口絞りと防振レンズ群との間隔が広くなり、防振レンズ群の収差補正の低下を招いてしまう。一方、条件式（９）の上限値を上回ると、可変開口絞りと防振レンズ群との間隔が狭くなり、可変開口絞りのメカ機構と防振用のメカ機構との干渉を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（９）の上限値を０．２６とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（９）の下限値を０．１８とすることが望ましい。
【００３６】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）  −０．９０  ＜  ｆｗ／Ｒｅ  ＜  ０．２０
ただし、
Ｒｅ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【００３７】
条件式（１０）は、諸収差の良好な補正とゴーストの低減に適した最終レンズ面、即ちズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径の範囲を規定するものである。なお、最終レンズ面は、「ｆｗ／Ｒｅ」の符号が正の場合は像側に凹形状、負の場合は像側に凸形状となる。
条件式（１０）の上限値を上回ると、最終レンズ面は像側に凹で比較的屈折力の強いレンズ面となる。このため、像面で反射された光が最終レンズ面でさらに反射されてゴーストとなる際に、像側に凹の最終レンズ面によって収斂されて像面に達することとなるため、目立ちやすくなってしまう。一方、条件式（１０）の下限値を下回ると、最終レンズ面は像側に凸で屈折力の強いレンズ面となる。このため、コマ収差と像面湾曲収差を良好に補正することが困難となってしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（１０）の上限値を０．１５とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（１０）の下限値を−０．７０とすることが望ましい。
【００３８】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
この構成により、防振レンズ群に入射する軸外光束の入射角を緩やかにすることができ、防振のために後群を偏心させた際のコマ収差の発生を軽減できる。
【００３９】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。そうすることにより、像面からの反射光によるゴーストを軽減することが可能である。
防振レンズ群である後群が負の屈折力を有し、該後群の像側に正レンズを隣接させることで、防振時に発生する諸収差に対して良好な補正を行うことが可能となる。
【００４０】
また、防振時に収差を良好に補正した状態を保つためには、防振レンズ群のみでなく該防振レンズ群の像側に位置するレンズ群に対しても良好な収差補正が必要となる。そこで、前記正レンズの像側レンズ面を像側に凸形状とする。これにより、特にこの像側レンズ面から出射される光の出射角を小さく保つことができるため、防振のために後群を偏心させた際の結像性能の劣化を軽減することができる。
【００４１】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群における最も物体側のレンズは、少なくとも１つのレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズであることが望ましい。
この構成により、正レンズの強い屈折力を保ちながら、防振のために後群を偏心させた際の結像性能の劣化をより一層軽減することができる。
【００４２】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることが望ましい。
この構成により、軸外光束の色収差を良好に補正し、かつ前記接合面から出射される光の出射角を小さく保つことができ、諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００４３】
以下、本発明の各実施例に係る防振機能を有するズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、可変開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４４】
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００４６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、負の屈折力を有する後群Ｇ３Ｒとから構成されており、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群Ｇ３Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３Ｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３Ｒにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００４７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４４とからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００４８】
可変開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３Ｆとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００４９】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。ここで、レンズ全系の焦点距離がｆで、ぶれ補正に際する移動レンズ群の移動量に対する結像面における像の移動量の比、即ち防振係数がＫのレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。
【００５０】
したがって本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１１５、焦点距離ｆは１８．５０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．１７４（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは２．０１６、焦点距離ｆは１９４．４５（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．３３７（ｍｍ）となる。
【００５１】
以下の表１に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、第１カラム面は物体側からのレンズ面の順序、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の間隔、第４カラムνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００５２】
［非球面データ］には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋ｂｈ４＋ｃｈ６＋ｄｈ８＋ｅｈ１０
ここで、ｘを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置における光軸方向の変位、κを円錐定数、ｂ，ｃ，ｄ，ｅを非球面係数、ｒを［レンズ諸元］中に示される近軸曲率半径とする。
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
［可変間隔データ］には、焦点距離ｆ及び可変間隔の値を示す。
【００５３】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５４】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.50    〜     69.55      〜 194.45
ＦＮＯ＝  3.52    〜      5.08      〜   5.88
２ω  ＝ 77.59    〜     22.23      〜   8.12
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   140.0000   2.0000   32.35   1.850260
2    66.3969   8.7000   82.52   1.497820
3  -405.8300   0.1000
4    59.5278   6.1000   65.47   1.603000
5   264.8699   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6   500.0000   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   300.0000   1.2000   46.63   1.816000
8    15.0345   5.9000
9   -52.6734   1.2000   46.63   1.816000
10    45.9439   0.1000
11    30.0000   4.6000   23.78   1.846660
12   -50.4359   1.0000
13   -28.5856   1.0000   52.32   1.755000
14  -185.8275   (d14)
（可変開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３Ｆ）
16    34.7750   3.0000   60.09   1.640000
17   -37.3372   0.1000
18    29.1870   3.6000   82.52   1.497820
19   -24.9540   1.0000   32.35   1.850260
20   197.2081   3.0000
（後群Ｇ３Ｒ）
21   -43.6102   0.0500   38.09   1.553890  非球面
22   -43.6102   1.0000   49.61   1.772500
23    25.2115   1.8000   25.43   1.805180
24    92.1796   (d24)
（第４レンズ群Ｇ４）
25    80.0000   4.0000   55.34   1.677900  非球面
26   -32.0531   1.5000
27    80.0000   3.6000   82.52   1.497820
28   -40.0000   1.4000   37.17   1.834000
29    46.7003   1.8000
30  -120.0000   2.8000   65.47   1.603000
31   -29.3134   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.10280E-05  -3.56250E-08   1.02120E-10  -1.60960E-13
第２１面  非球面有効径 14.8ｍｍ
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
0.0837   7.62690E-06   0.00000E+00   0.00000E+00   0.00000E+00
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-22.2603  -1.24410E-05   0.00000E+00   0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       18.50075       69.54912      194.45435
d5       2.40000       38.00000       60.56391
d14     29.30000       11.00000        1.50000
d24     10.00000        3.60000        2.00000
B.f.    38.11416       66.22937       78.56798
【００５５】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３は、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００５６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５７】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５８】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、可変開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００５９】
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、負の屈折力を有する後群Ｇ３Ｒとから構成されており、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群Ｇ３Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた平凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３Ｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３Ｒにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００６２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４４とからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００６３】
可変開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３Ｆとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００６４】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１３４、焦点距離ｆは１８．５０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．１７１（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは２．００９、焦点距離ｆは１９５．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．３３９（ｍｍ）となる。
以下の表２に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６５】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.50    〜     70.58      〜 195.00
ＦＮＯ＝  3.57    〜      5.09      〜   5.81
２ω  ＝ 77.44    〜     21.91      〜   8.10
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   134.2298   2.0000   32.35   1.850260
2    64.0930   8.8000   81.61   1.497000
3  -455.1922   0.1000
4    59.0442   6.3000   65.47   1.603000
5   278.8837   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6   169.6714   0.1500   38.09   1.553890  非球面
7   116.5468   1.2000   46.63   1.816000
8    14.1945   5.6000
9   -50.0283   1.0000   46.63   1.816000
10    39.1951   0.1000
11    27.2138   4.8000   23.78   1.846660
12   -47.2390   0.9000
13   -26.4293   1.0000   47.38   1.788000
14  -144.6464   (d14)
（可変開口絞りＳ）
15      ∞     0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３Ｆ）
16    40.5909   3.0000   65.47   1.603000
17   -40.5909   0.1000
18    26.4211   3.6000   81.61   1.497000
19   -31.3570   1.0000   32.35   1.850260
20      ∞      3.0000
（後群Ｇ３Ｒ）
21   -48.0486   0.1000   38.09   1.553890  非球面
22   -50.9404   1.0000   49.61   1.772500
23    29.8100   1.8000   25.43   1.805180
24    78.3305   (d24)
（第４レンズ群Ｇ４）
25    80.0866   4.4000   54.52   1.676974  非球面
26   -32.2199   0.6000
27   119.1591   4.0000   70.24   1.487490
28   -32.0950   1.4000   37.17   1.834000
29    60.5341   1.5000
30  -119.5799   3.3000   64.12   1.516800
31   -28.0454   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.00790E-05  -4.17580E-08   1.36860E-10  -2.18740E-13
第２１面  非球面有効径 15.0ｍｍ
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   9.66620E-06   3.29250E-09   0.00000E+00   0.00000E+00
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000  -1.94720E-05   2.75020E-09   0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       18.50109       70.58244      194.99580
d5       2.07000       38.00000       60.00000
d14     29.40000       11.00000        1.80000
d24     10.10000        4.60000        3.00000
B.f.    38.04456       67.30022       79.17192
【００６６】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図７は、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００６７】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６８】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、可変開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００６９】
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、負の屈折力を有する後群Ｇ３Ｒとから構成されており、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群Ｇ３Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３Ｒは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹形状の負レンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３Ｒにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ３４は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００７３】
可変開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３Ｆとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００７４】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは０．８８９、焦点距離ｆは１８．３０（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．２１６（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．７４７、焦点距離ｆは１９６．００（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．３９２（ｍｍ）となる。
以下の表３に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７５】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 18.30    〜     72.00      〜 196.00
ＦＮＯ＝  3.32    〜      5.33      〜   5.95
２ω  ＝ 78.14    〜     21.85      〜   8.13
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1   105.9610   2.0000   23.78   1.846660
2    71.3260   7.5407   81.54   1.496999
3 -1309.8498   0.2000
4    62.7400   5.6340   65.44   1.603001
5   172.3159   (d5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6  3247.3313   0.2000   38.09   1.553890  非球面
7   350.0000   1.4000   46.62   1.816000
8    15.5519   7.2691
9   -38.1063   1.4000   46.62   1.816000
10    58.2259   0.2096
11    39.9359   4.0201   23.78   1.846660
12   -38.0549   0.6961
13   -28.7047   1.4000   46.62   1.816000
14   -92.9967   (d14)
（可変開口絞りＳ）
15      ∞      0.5000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３Ｆ）
16    41.2957   2.7565   70.23   1.487490
17   -49.3120   0.4901
18    20.9493   4.6210   81.54   1.496999
19   -41.7503   1.4000   32.35   1.850260
20   170.2856   2.2624
（後群Ｇ３Ｒ）
21   -68.7491   1.8465   23.78   1.846660  非球面
22   -31.9511   1.4000   46.62   1.816000
23   107.0149   (d23)
（第４レンズ群Ｇ４）
24    54.7472   7.6656   59.46   1.583129  非球面
25   -19.8886   0.2000                     非球面
26   -80.6973   3.5979   60.08   1.639999
27   -16.9513   1.6279   40.92   1.806098
28   447.1115   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
914152   1.46890E-05  -5.00490E-08   2.39330E-10  -5.14510E-13
第２１面  非球面有効径 17.88ｍｍ
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-5.4970   2.63620E-06  -3.02920E-08   4.35670E-10  -1.87450E-12
第２４面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
10.2988  -3.86840E-05  -2.10020E-08  -6.08770E-10  -1.90870E-12
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-0.5656  -1.50360E-05  -3.40270E-08  -2.15350E-10  -1.74120E-12
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       18.30014       72.00011      196.00082
d5       2.00001       32.05608       59.13620
d14     31.55579        9.21847        1.00000
d23      9.40857        4.33178        3.16583
B.f.    39.00002       78.75226       89.56258
【００７６】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１１は、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００７７】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７８】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、可変開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００７９】
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００８１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、負の屈折力を有する後群Ｇ３Ｒとから構成されており、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群Ｇ３Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。
後群Ｇ３Ｒは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹形状の負レンズＬ３５との接合レンズからなる。そして、後群Ｇ３Ｒにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ３４は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００８２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との接合レンズとからなる。そして、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
【００８３】
可変開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３Ｆとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行われる。
【００８４】
上述のようにぶれ補正は、後群Ｇ３Ｒのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Ｋは１．１４７、焦点距離ｆは２０．６３（ｍｍ）であるため、０．６０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．１８８（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては、防振係数Ｋは１．９７６、焦点距離ｆは１９６．４６（ｍｍ）であるため、０．２０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３Ｒの移動量は０．３４７（ｍｍ）となる。
以下の表４に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８５】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝ 20.63    〜     72.05      〜 196.46
ＦＮＯ＝  3.56    〜      5.27      〜   5.70
２ω  ＝ 71.47    〜     21.56      〜   8.02
［レンズデータ］
面      ｒ        ｄ      ν       ｎ
（第１レンズ群Ｇ１）
1    93.1885   1.5000   32.35   1.850260
2    54.0487   8.8553   82.52   1.497820
3  -263.5006   0.2000
4    45.9278   5.3255   82.52   1.497820
5   164.8751   (d 5)
（第２レンズ群Ｇ２）
6    69.8459   0.1380   38.09   1.553890  非球面
7    74.3360   1.4000   46.63   1.816000
8    13.3861   4.4109
9   -25.9378   1.4000   46.63   1.816000
10    75.9758   0.2000
11    33.1079   3.4027   23.78   1.846659
12   -26.3636   0.8226
13   -17.4698   1.4000   46.63   1.816000
14  -151.0383   (d14)
（可変開口絞りＳ）
15      ∞      0.2000
（第３レンズ群Ｇ３）
（前群Ｇ３Ｆ）
16    41.1222   2.0987   60.08   1.639999
17   -70.8824   0.2000
18    19.6574   3.8836   82.52   1.497820
19   -25.0076   1.4000   25.42   1.805181
20  -120.5054   1.5000
（後群Ｇ３Ｒ）
21  -100.4883   2.8127   28.46   1.728250  非球面
22   -16.5477   1.4000   46.62   1.816000
23    61.8649   (d23)
（第４レンズ群Ｇ４）
24    70.4569   3.2409   54.52   1.676974  非球面
25   -18.8411   0.2000                     非球面
26   -52.6818   2.7746   47.22   1.540720
27   -14.4027   1.4000   34.97   1.800999
28  -132.0069   (B.f.)
［非球面データ］
第６面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
1.0000   1.21650E-05   5.07790E-08  -8.31590E-10   6.35490E-12
第２１面  非球面有効径 15.6ｍｍ
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-0.5201   1.10140E-05   3.88890E-08  -3.77380E-10   2.20940E-12
第２４面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
-14.2400  -2.66160E-05  -1.00060E-07  -3.80740E-10   6.55080E-13
第２５面
κ         ｂ            ｃ            ｄ            ｅ
0.3071  -6.09280E-06  -6.17870E-08  -8.42130E-10   2.52800E-12
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       20.62988       72.05031      196.46091
d5       1.40201       27.41287       46.50963
d14     21.02277        8.78717        0.99999
d23      6.18019        3.84692        3.23042
B.f.    40.03100       68.41700       75.26872
【００８６】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１５は、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８７】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８８】
以下の表５に、上記各実施例に係る防振機能を有するズームレンズについて、各条件式の値を示す。
【００８９】
（表５）
実施例１ 実施例２ 実施例３ 実施例４
（１）     ｆ１／ｆｗ                5.470    5.408    5.682    3.944
（２）     ｆ３／ｆｗ                2.926    2.660    2.744    1.841
（３，４） ０．０００１×（ｈ／２）  0.0007   0.0008   0.0009   0.0008
｜Ｘ５０｜                0.0017   0.0019   0.0019   0.0027
｜Ｘｍ｜                  0.0271   0.0312   0.0284   0.0469
０．０１×（ｈ／２）      0.074    0.075    0.089    0.078
（５）     ｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜      0.063    0.061    0.067    0.058
（６）     ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ           -1.419   -1.501   -1.746   -1.693
（７）     ｆ３／ｆ４                1.367    1.143    1.050    0.907
（８）     Ｂｆｗ／ｆｗ              2.060    2.056    2.131    1.940
（９）     Ｄｓ／ｆ３                0.207    0.228    0.240    0.244
（１０）   ｆｗ／Ｒｅ               -0.631   -0.660    0.041   -0.156
【００９０】
以上より上記各実施例によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、１０倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において７０°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【００９１】
なお、本発明の実施例として４群構成のレンズ系を示したが、該４群を含む５群及びそれ以上の群構成のレンズ系も、本発明の効果を内在したレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、デジタル一眼レフカメラに用いることに限られず、フィルムカメラにも用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１５】本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【符号の説明】
【００９３】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ３Ｆ    前群
Ｇ３Ｒ    後群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        可変開口絞り
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
Ｉ        像面
【図１】
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【図２】
2006284763.tif 000004
【図３】
2006284763.tif 000005
【図４】
2006284763.tif 000006
【図５】
2006284763.tif 000007
【図６】
2006284763.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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