(57)【要約】【課題】紙葉類のバタツキや撓み、あるいは紙葉類先端の折曲がり等を生じることなく、紙葉類を安定して搬送可能な紙葉類搬送装置を提供する。【解決手段】第１対向面３ａを有した固定ガイド部材３、および搬送路を挟んで第１対向面と対向した第２対向面４ａを有した可動ガイド部材４が設けられている。固定ガイド部材には、複数のノズル１７と、ノズルの噴出部に形成され第１対向面に開口しているとともにノズル径よりも大きな径を有した空気溜まり１８とが形成されている。可動ガイド部材には、複数のノズル１７と、ノズルの噴出部に形成され第２対向面に開口しているとともにノズル径よりも大きな径を有した空気溜まり１８とが形成されている。送気機構により、固定ガイド部材および可動ガイド部材のノズルを通して空気溜まりから圧縮気体を噴出させ、第１対向面と第２対向面との間に紙葉類が通過する隙間および気体膜を形成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置において、
前記搬送路と対向した平坦な第１対向面と、それぞれ前記第１対向面に開口した噴出部を有する複数のノズルと、前記ノズルの噴出部に形成され前記第１対向面に開口しているとともに前記ノズルの径よりも大きな径を有した空気溜まりと、を備え、固定的に配設された固定ガイド部材と、
前記搬送路を挟んで前記第１対向面と対向した第２対向面と、それぞれ前記第２対向面に開口した噴出部を有する複数のノズルと、前記ノズルの噴出部に形成され前記第２対向面に開口しているとともに前記ノズルの径よりも大きな径を有した空気溜まりと、を備え、前記固定ガイドの第１対向面と直交する方向に沿って移動可能に支持された可動ガイド部材と、
前記可動ガイド部材を前記固定ガイド部材に向かって付勢する押圧機構と、
前記固定ガイド部材のノズルおよび可動ガイド部材のノズルを通して前記空気溜まりから圧縮気体を噴出させ、前記第１対向面と第２対向面との間に紙葉類が通過する隙間および気体膜を形成する送気機構と、
前記第１対向面と第２対向面との間の隙間を通して紙葉類を搬送する搬送機構と、
を具備した紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記各空気溜まりの径は、前記ノズルの径の２倍以上に形成されている請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記各空気溜まりの深さは、前記第１対向面と第２対向面との間に形成される隙間の０．５倍以上に形成されている請求項１又は２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記ノズルおよび空気溜まりは、前記紙葉類の搬送方向および搬送方向と直交する方向に並んで設けられ、前記固定ガイド部材は、前記第１対向面に形成され前記隣合う空気溜まりの間を通って前記搬送方向に延びた仕切り溝を有し、前記可動ガイド部材は、前記第２対向面に形成され前記隣合う空気溜まりの間を通って前記搬送方向に延びた仕切り溝を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記固定ガイド部材の各空気溜まりは、底面からほぼ垂直に立ち上がってとともに、前記第１対向面の開口縁に形成され前記ノズル側から第１対向面に向かって徐々に拡径したテーパ面を有し、前記可動ガイド部材の各空気溜まりは、底面からほぼ垂直に立ち上がってとともに、前記第２対向面の開口縁に形成され、前記ノズル側から第２対向面に向かって徐々に拡径したテーパ面を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
前記押圧機構は、前記第１対向面と直交する方向の前記可動ガイド部材の振動を減衰するダンパを備えている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記ダンパは、前記可動ガイド部材と連動して移動可能に設けられているとともに導電体で形成された移動部材と、前記移動部材に対向して設けられた永久磁石と、を有している請求項６に記載の紙葉類処理装置。
【請求項８】
前記固定ガイド部材および可動ガイド部材は、前記紙葉類の搬送方向において、紙葉類を検知するセンサの上流側に配置されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項９】
前記固定ガイド部材および可動ガイド部材は、前記紙葉類の搬送方向において、紙葉類を検知するセンサの上流側および下流側に配置されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１０】
前記固定ガイド部材は、前記第１対向面に開口しているとともに紙葉類を検知するセンサが配設された第１センサ収容部を有し、前記可動ガイド部材は、前記第２対向面に開口しているとともに紙葉類を検知するセンサが配設された第２センサ収容部を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙葉類鑑査装置等における紙葉類の搬送ガイドにかかわり、特に鑑査用センサガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や有価証券類等を鑑査する鑑査装置において、紙葉類鑑査用のセンサへ紙葉類を搬送する搬送装置として、平ベルトにより紙葉類の１箇所あるいは２箇所を挟持して搬送する装置、また、センサの前後に設けられたローラによって紙葉類を挟持するとともにガイド板、ガイドローラによりガイドして搬送する装置等が知られている。
【０００３】
センサにより紙葉類の全面を検知する場合、孔の空いたベルトおよび空気を吸引する孔の空いた吸引部材によりベルト上に紙葉類を吸着させて搬送し、吸着面と反対側をセンサにより検知する装置が提供されている。また、圧縮空気を用いた静圧ガイドにより紙葉類をガイドおよび搬送する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１３７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにセンサの前後にベルトやローラを用いた搬送装置の場合、ベルトの振動や、ローラによる送り速度の変動により、紙葉類にバタツキや撓みが生じる。このバタツキや撓みがセンサの検知信号にノイズとして混入し、正確な検知が困難になる等の不具合がある。
【０００５】
また、静圧ガイドを用いた搬送装置においては、対向配置された平板のそれぞれにノズル孔を設け、圧縮空気を噴出して生じる空気膜により紙葉類のバタツキを抑えるものであるが、空気膜による隙間が搬送される紙葉類の厚みより小さいと搬送装置の入り口で紙葉類に衝撃力が生じ、紙葉類の先端が座屈により折り曲がる等の不具合がある。
【０００６】
この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、紙葉類のバタツキや撓み、あるいは紙葉類先端の折曲がり等を生じることなく、紙葉類を安定して搬送可能な紙葉類搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の態様に係る紙葉類搬送装置は、搬送路に沿って紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置において、前記搬送路と対向した平坦な第１対向面と、それぞれ前記第１対向面に開口した噴出部を有する複数のノズルと、前記ノズルの噴出部に形成され前記第１対向面に開口しているとともに前記ノズルの径よりも大きな径を有した空気溜まりと、を備え、固定的に配設された固定ガイド部材と、  
前記搬送路を挟んで前記第１対向面と対向した第２対向面と、それぞれ前記第２対向面に開口した噴出部を有する複数のノズルと、前記ノズルの噴出部に形成され前記第２対向面に開口しているとともに前記ノズルの径よりも大きな径を有した空気溜まりと、を備え、前記固定ガイドの第１対向面と直交する方向に沿って移動可能に支持された可動ガイド部材と、  
前記可動ガイド部材を前記固定ガイド部材に向かって付勢する押圧機構と、  
前記固定ガイド部材のノズルおよび可動ガイド部材のノズルを通して前記空気溜まりから圧縮気体を噴出させ、前記第１対向面と第２対向面との間に紙葉類が通過する隙間および気体膜を形成する送気手段と、  
前記第１対向面と第２対向面との間の隙間を通して紙葉類を搬送する搬送機構と、  
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成の紙葉類搬送装置によれば、第１および第２対向面に設けられた空気溜りから圧縮気体を噴出させ、第１および第２対向面間に流体膜によって形成された隙間に紙葉類を搬送、挿入する。そして、流体膜により紙葉類のバタツキや撓みを非接触で抑制する。ノズル先端部に空気溜りを設けて流体膜による隙間を大きくするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙葉類のバタツキや撓み、あるいは紙葉類先端の折曲がり等を生じることなく、紙葉類を安定して搬送可能な紙葉類搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置について詳細に説明する。  
本紙葉類搬送装置は、有価証券等の紙葉類を鑑査する紙葉類鑑査装置において、監査用のセンサ２０を通して紙葉類を搬送するための搬送装置として構成されている。図１および図２に示すように、紙葉類搬送装置は、ほぼ水平に延びた紙葉類１の搬送路５０を挟んで対向して配設された固定ガイド部材３および可動ガイド部材４、並びに、搬送路５０に沿って紙葉類を搬送する搬送機構を備えている。搬送機構は、例えば、固定ガイド部材３および可動ガイド部材４の両側に配設された一対のガイドローラ３０、ガイドローラ３０によりガイドされているとともに紙葉類１の両端部を挟持した状態で搬送路５０に沿って走行する２対の搬送ベルト２と、搬送ベルトを駆動する図示しない駆動機構と、を備えている。
【００１１】
固定ガイド部材３は、ほぼ鉛直に立設されたベース６に固定ホルダ５を介して固定されている。これにより、固定ガイド部材３は、搬送路５０に対して固定的に配設されている。固定ガイド部材３は、ほぼ直方体形状のブロックとして構成され、ほぼ水平に延びているとともに搬送路５０と対向した平坦な矩形状の第１対向面３ａを有している。
【００１２】
可動ガイド部材４は、ほぼ直方体形状のブロックとして構成され、ほぼ水平に延びているとともに搬送路５０を挟んで固定ガイド部材３の第１対向面３ａと対向した平坦な矩形状の第２対向面４ａを有している。可動ガイド部材４は、固定ガイド部材３の第１対向面３ａと直交する方向に沿って昇降可能に支持されている。第１および第２対向面３ａ、４ａにおいて、紙葉類１の搬入側に位置した端部は、搬送路５０から離れる方向に傾斜した傾斜面３ｂ、４ｂをそれぞれ有している。
【００１３】
可動ガイド部材４の上面部にはホルダ７が固定され、このホルダ７は自在継ぎ手８および支持軸９を介してリニア軸受け１０に支持されている。リニア軸受け１０は固定ホルダ１２を介してベース６に固定されている。支持軸９は、ほぼ鉛直方向に延び、リニア軸受け１０により軸方向に沿って移動可能に支持されている。支持軸９の周囲にはコイルバネ１１が遊嵌され、継ぎ手８とリニア軸受け１０と間に配置されている。このコイルバネ１１の付勢力により、可動ガイド部材４は固定ガイド部材３に向かって弾性的に押圧さている。リニア軸受け１０、支持軸９、コイルバネ１１は押圧機構を構成している。
【００１４】
自在継ぎ手８は、可動ガイド部材４の振動を減衰する渦電流式のダンパ５２を介して固定ホルダ１２に支持されている。ダンパ５２は、固定ホルダ１２に固定され円筒状の磁石ホルダ１３を有し、この磁石ホルダはリニア軸受け１０および支持軸１１の外側にこれらと同軸的に設けられている。磁石ホルダ１３の下端部には複数の永久磁石１４が埋め込まれている。ダンパ５２は、導電体により自在継ぎ手８と一体に形成されたダンパ筒１５を有し、このダンパ筒は磁石ホルダ１３内に摺動自在に挿入され、永久磁石１４と対向している。
【００１５】
図１、図３および図４に示すように、固定ガイド部材３には複数のノズル１７が形成され、その噴出部は第１対向面３ａに開口している。複数のノズル１７は、固定ガイド部材３内に形成されて連通路３２を介してホース継ぎ手１６に接続されている。ホース継ぎ手１６には、送気機構を構成する給気ポンプ３４に接続されている。
【００１６】
同様に、可動ガイド部材４には複数のノズル１７が形成され、その噴出部は第２対向面４ａに開口している。複数のノズル１７は、可動ガイド部材４内に形成されて連通路３２を介してホース継ぎ手１６に接続されている。ホース継ぎ手１６には、送気機構を構成する給気ポンプ３４に接続されている。
【００１７】
固定ガイド部材３のノズル１７および可動ガイド部材４のノズル１７から圧縮気体、例えば、圧縮空気を噴出することにより、押圧機構の押圧力に抗して、可動ガイド部材４が固定ガイド部材３から離れる方向に上昇し、第１対向面３ａと第２対向面４ａとの間に空気膜が形成され、これら対向面の間に一定の隙間が形成される。
【００１８】
この空気膜は圧縮空気の圧力や流量、大気圧、第１、第２対向面３ａ、４ａの面積、第２対向面に作用するコイルバネ１１による押圧力、可動ガイド部材４と一体部分の重量、およびノズル１７の噴出部の面積等によって決まる。
【００１９】
例えば、第１および第２対向面３ａ、４ａの面積が約１０ｃｍ２、押圧力約９．８Ｎ、圧縮空気圧０．１Ｍｐａ、可動部の重量約０．２Ｋｇ、ノズル噴出部の径１ｍｍのとき、空気膜の厚みは０．０５〜０．１ｍｍとなる。
【００２０】
図３ないし図５に示すように、各ノズル１７の噴出部には座繰り孔からなる空気溜り１８が形成され、ノズル１７に連通しているとともに第１対向面３ａあるいは第２対向面４ａに開口している。空気溜り１８はノズル１７と同軸的に位置した円柱形状に形成され、その径Ｄは、ノズル１７の径ｄよりも大きく形成されている。空気溜り１８は深さｈまで第１あるいは第２対向面３ａ、４ａと直交する方向に掘り込まれている。各空気溜りの深さｈは、第１対向面３ａと第２対向面４ａとの間に形成する隙間Ｇの大きさに応じて決められている。後述するように、この空気溜り１８の面積は、固定ガイド部材３の第１対向面３ａと可動ガイド部材４の第２対向面４ａとの間に形成される隙間Ｇ、また、第１対向面３ａと紙葉類１との隙間ｃ、第２対向面４ａと紙葉類１との隙間ｃを決める大きな要素となる。
【００２１】
第１対向面３ａおよび第２対向面４ａにおいて、ノズル１７および空気溜り１８は、紙葉類１の搬送方向Ａおよび搬送方向と直交する方向に所定のピッチで並んで設けられている。本実施形態によれば、ノズル１７および空気溜り１８は、搬送方向Ａに沿って６個、搬送方向と直交する方向に３個並んで設けられている。
【００２２】
固定ガイド部材３の第１対向面３ａには、それぞれ隣合う空気溜まり１８の間を通って搬送方向Ａに延びた２本の仕切り溝１９が形成されている。同様に、可動ガイド部材４の第２対向面４ａには、それぞれ隣合う空気溜まり１８の間を通って搬送方向Ａに延びた２本の仕切り溝１９が形成されている。仕切り溝１９は、紙葉類１の搬送方向Ａと直交する方向に並んだ空気溜り１８から噴出する空気流を遮り、空気溜り間で空気の流れの干渉を防止する。
【００２３】
図１および図４に示すように、固定ガイド部材３は、第１対向面３ａに開口した第１センサ収容部３６ａが形成されている。第１センサ収容部３６ａは矩形状に形成され、第１対向面３ａのほぼ中央に位置し搬送方向Ａと直交する方向に延びている。２本の仕切り溝１９は第１センサ収容部３６ａを横切って延びている。第１センサ収容部３６ａ内には紙葉類１の監査用特性を検知するセンサ２０ａが収納されている。
【００２４】
可動ガイド部材４は、第２対向面４ａに開口した第２センサ収容部３６ａが形成されている。第２センサ収容部３６ｂは矩形状に形成され、第２対向面４ａのほぼ中央に位置し搬送方向Ａと直交する方向に延びている。２本の仕切り溝１９は第２センサ収容部３６ｂを横切って延びている。第２センサ収容部３６ｂ内には紙葉類１の監査用特性を検知するセンサ２０ｂが収納され、固定ガイド部材３側のセンサ２０ａと対向している。
【００２５】
次に上記のように構成された紙葉類搬送装置の動作について説明する。図１および図２に示すように、固定ガイド部材３と可動ガイド部材４との対向面間に何も存在しない状態でそれぞれのノズル１７から圧縮空気を噴出すると、可動ガイド部材４が押し上げられ、第１対向面３ａと第２対向面４ａとの間に空気膜による一定の隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇを通して紙葉類１が搬送される。
【００２６】
搬送ベルト２によって両端部が挟持された紙葉類１が搬送方向Ａ方向に沿って第１および第２対向面３ａ、４ａ間に入ると、固定ガイド部材３の第１対向面３ａと紙葉類１との間に空気膜による隙間ｃができ、可動ガイド部材４の第２対向面４ａと紙葉類１との間にも空気膜による隙間ｃが形成される。そのため、紙葉類１は固定ガイド部材３および可動ガイド部材４の間を非接触の状態で、かつ、空気膜により押さえられた状態で通過する。その結果、紙葉類１は、搬送ベルト２の揺れ等があっても揺動が抑えられ、安定した状態で搬送される。そして、隙間Ｇを通過する間、紙葉類１はセンサ２０ａ、２０ｂにより種々の情報が検知される。
【００２７】
このような動作状態にある静圧ガイドに厚みが一定の紙葉類１が搬送挿入された場合、ホース継ぎ手１６に供給される圧縮空気の圧力が一定であれば、固定ガイド部材３と紙葉類１との間、および可動ガイド部材４と紙葉類１との間にそれぞれ形成される空気膜の厚さは一定となる。そのため、紙葉類１の厚みに応じて、また紙葉類の有無により可動ガイド部材４が上下移動する。
【００２８】
紙葉類１の先端部が固定ガイド部材３と可動ガイド部材４との間に突入する際、これらガイド部材間の隙間Ｇがステップ状に変化する。これは可動ガイド部材４がステップ状に変位するためであり、コイルバネ１１の押圧力と、紙葉類１と固定、可動ガイド部材３、４間の空気膜の弾性力との平衡状態が乱れて可動ガイド４が振動する。この振動により紙葉類１が振動すると、センサ２０ａ、２０ｂの検出信号も乱れる。そこで、永久磁石１４の磁力線とダンパ筒１５とによって生じる渦電流の制動効果により、可動ガイド部材４の振動を抑える。コイルバネ１１自体も内部摩擦による振動の減衰効果は有しているが不十分であり、ダンパ５２によって振動減衰を補強することで安定した搬送ガイドをすることが出来る。
【００２９】
下記の式で示すように、固定、可動ガイド部材３、４間の隙間Ｇは、可動ガイド部材４と一体に動く関連部材の重量Ｗ、コイルバネ１１による押圧力Ｔ、第１あるいは第２対向面３ａ、４ａの平面積Ｓ、ノズル１７に供給する圧縮空気圧力Ｐ、ノズル径ｄ、大気圧Ｑ、空気溜りの径Ｄ、深さｈ、温度ｔ、等により決まる。  
Ｇ＝  Ｆ（Ｗ、Ｔ、Ｓ、Ｐ、ｄ、Ｑ，Ｄ，ｈ、ｔ)  
なお、Ｆは係数である。
【００３０】
静圧ガイド部、つまり、固定、可動ガイド部材３、４間に紙葉類１が突入する際の衝撃を少なくし、安定した搬送をするためには、隙間Ｇは、紙葉類１の厚みより大きいことが望ましい。前述したように、ノズル径１ｍｍ、空気圧０．１ＭＰ、押圧力９．８Ｎ等の状態で、隙間Ｇは０．０５〜０．１ｍｍであった。紙葉類１の厚みは０．１ｍｍ程度であり、隙間Ｇは０．１ｍｍ以上が望ましい。
【００３１】
隙間Ｇを大きくするには、前記の要素を変える必要があるが、Ｗ、Ｔ、Ｓは装置の形状等からの制約あり、圧縮空気圧力Ｐを大きくすると固定、可動ガイド部材３、４の隙間Ｇを流れる空気流速が大きくなり、紙葉類１が振動して振動音を発生する。そのため、空気圧力Ｐは０．２Ｍｐ程度が限度となる。ノズル１７の径ｄを大きくすると、空気の流量が大きくなり振動音を発生させる。
【００３２】
上述した本実施形態に係る紙葉類搬送装置では、ノズル１７の噴出部に空気溜り１８を設け、空気溜りの径Ｄをノズル径ｄより大きくしている。この構成によれば、空気溜り１８の面積と空気圧力Ｐの積が紙葉類１あるいは固定、可動ガイド部材３、４を押し広げる力となり、隙間Ｇを大きくするように働く。
【００３３】
図５に空気溜り１８を拡大して示すように、ノズル１７の噴出部に空気溜り１８を設けると、ノズル１７から出た圧縮空気の流れ２１の一部は矢印２２で示すように空気溜り１８で滞留して効果的に圧力を発生する。空気溜り１８の深さｈは一定の深さ以上が必要で、浅いと空気の滞留が生じないため、空気溜りの効果は小さい。
【００３４】
図７に空気溜り１８の深さと隙間Ｇ（浮上量）との関係を示す。横軸は空気溜り１８の深さに対する隙間Ｇの比、縦軸に空気溜りが十分に深い時を１００％とした際の浮上量を示している。この図から分かるように、空気溜り１８の深さｈは、必要とする隙間Ｇに対して０．５倍以上にすることが望ましい。
【００３５】
また、図８は、空気溜り１８の径Ｄによる間隙Ｇの変化を、前述した条件：対向面の面積が約１０ｃｍ２、押圧力約９．８Ｎ、圧縮空気圧０．１Ｍｐａ、可動部の重量約０．２Ｋｇ、ノズル噴出部の径１ｍｍのもとで定性的に示している。横軸は空気溜り１８の径Ｄとノズル径ｄの比（Ｄ／ｄ）、縦軸は空気溜りがあるときの間隙Ｇと空気溜りがないノズル１７のみの状態の間隙Ｇ０の比（Ｇ／Ｇ０）である。
【００３６】
（Ｄ／ｄ）＝１のときは（Ｇ／Ｇ０）＝１であり、（Ｄ／ｄ）が大きくなるに従い（Ｇ／Ｇ０）は（Ｄ／ｄ）の２乗の関数で増加する（領域Ａ）。これは空気溜り１８の面積が間隙Ｇを大きくするためである。ノズル径ｄに対して間隙Ｇがある程度大きくなって間隙Ｇからの空気の漏れが多くなると間隙Ｇの増加率は鈍り、領域Ｂのように徐々に飽和状態になる。領域Ｂでは、ノズル１７からの空気の供給流量が空気圧や空気ホースの径や長さ等により限られて、間隙Ｇからの漏れ量を補充しきれない。そのため、間隙Ｇは前述の諸条件のもとで決まる平衡状態で飽和する。このことから、Ｄ／ｄは、１よりも大きく、望ましくは、２以上に形成されている。
【００３７】
以上のように構成された紙葉類搬送装置によれば、圧縮空気圧力Ｐあるいはノズル径を過度に大きくすることなく、固定、可動ガイド部材３、４の隙間Ｇを大きくすることが可能となる。従って、空気流速の増加に伴う紙葉類の振動発生、およびノズル径の増大に伴う振動音の発生を生じることなく、紙葉類のバタツキや撓みを防止し、かつ、紙葉類先端の折曲がり等を生じることなく、紙葉類を安定して搬送することができる。これにより、センサ２０ａ、２０ｂにより紙葉類から鑑査用情報を正確に検知することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３９】
固定および可動ガイド部材の空気溜りの形状、設置数、配列構造等は上述した実施形態に限定されることなく、必要に応じて種々変更可能である。押圧機構の一部を構成したダンパは、渦電流式のダンパに限らず、油圧ダンパ、エアダンパ等、他のダンパを使用してもよい。
【００４０】
図６に第２の実施形態によれば、固定ガイド部材３の各空気溜まり１８の側面は、空気溜りの底面からほぼ垂直に立ち上がり、途中から第１対向面３ａに向かって徐々に拡径したテーパ面５４を形成している。同様に、可動ガイド部材の各空気溜まりは、空気溜りの底面からほぼ垂直に立ち上がり、途中から第２対向面４ａに向かって徐々に拡径したテーパ面を形成している。このような構成によれば、紙葉類１の先端が空気溜り１８の端縁に引っ掛かることを防止し、一層円滑に紙葉類を搬送することができる。
【００４１】
また、前述した第１の実施形態では、固定ガイド部材３および可動ガイド部材４の中央部にセンサ２０ａ、２０ｂを組み込んだ構成としたが、これに限らず、紙葉類搬送装置をセンサと独立配置してもよい。  
図９に示す第３の実施形態によれば、紙葉類搬送装置は、紙葉類１の搬送方向Ａに対し、センサ２０ａ、２０ｂの上流側に設けられている。  
図１０に示す第４の実施形態によれば、紙葉類搬送装置は、紙葉類１の搬送方向Ａに対し、センサ２０ａ、２０ｂの上流側および下流側の両方に設けられている。
【００４２】
上記構成の第２ないし第４の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。第２ないし第４の実施形態において、他の構成は前述した第１の実施形態と同一であり、同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る紙葉類搬送装置を示す断面図。
【図２】図１の線Ｂ−Ｂ方向から見た前記紙葉類搬送装置の側面図。
【図３】図１の線Ｄ−Ｄに沿った前記紙葉類搬送装置の断面図。
【図４】前記紙葉類搬送装置の固定ガイド部材を示す平面図。
【図５】前記紙葉類搬送装置のノズルおよび空気溜りを拡大して示す断面図。
【図６】この発明の第２の実施形態に係る紙葉類搬送装置のノズルおよび空気溜りを示す断面図。
【図７】前記空気溜りの深さと可動ガイド部材の浮上量との関係を示す図。
【図８】前記空気溜りの径と対向面間の隙間との関係を示す図。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る紙葉類搬送装置を示す断面図。
【図１０】この発明の第４の実施形態に係る紙葉類搬送装置を示す断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１…紙葉類、  ３…固定ガイド部材、  ４…可動ガイド部材、  ２…搬送ベルト、
８…自在継ぎ手、  ９…支持軸、  １１…コイルバネ、  １３…磁石ホルダ、
１４…磁石、  １７…ノズル、  １８…空気溜り、  １９…仕切り溝、
２０ａ、２０ｂ…センサ
【図１】
2006089167.tif 000003
【図２】
2006089167.tif 000004
【図３】
2006089167.tif 000005
【図４】
2006089167.tif 000006
【図５】
2006089167.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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