(57)【要約】【課題】  脱落規制部材の紛失を防止できるとともに、使い勝手を向上させかつ表示器の破損を防止する。【解決手段】  表示器５は電話機筺体に軸部２９を中心として揺動自在に支持され表示角度の変更が可能で、この表示器５の回動壁３２に係入孔３３Ａ，３３Ｂが設けられている。卓上・壁掛け兼用電話機を卓上で使用する場合に、壁掛け時に必要としていた送受話器の脱落を規制する脱落規制部材１７を一方の係入孔３３Ａに係入する。この脱落規制部材１７の回動壁３２からの突出した連結部１９がブラケット３５の上端に係止されることにより、表示器５は表示角度αに保持される。表示器５の表示角度を「α」から「β」に変更する場合には、脱落規制部材１７の一方の腕部１８を他方の係入孔３３Ｂに係入する。【選択図】  図７
2006121482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話器と、この送受話器を載置する筺体と、この筺体に表示角度を可変可能となるように揺動自在に支持された表示器と、前記筺体に着脱自在で前記送受話器の脱落を規制する脱落規制部材とを備えた卓上・壁掛け兼用型電話機において、
前記脱落規制部材が前記表示器に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた脱落規制部材が前記筺体に係合することによって前記表示器を所定の表示角度に支承することを特徴とする卓上・壁掛け兼用型電話機。
【請求項２】
請求項１記載の卓上・壁掛け兼用型電話機において、
前記脱落規制部材を互いに対向する一対の腕部とこれら腕部を連結する連結部とによって形成し、前記腕部を前記表示器と前記筺体とに跨って取り付けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用型電話機。
【請求項３】
請求項１記載の卓上・壁掛け兼用型電話機において、
前記表示器と前記筺体とに前記表示器の最大の表示角度以上への揺動を規制する揺動規制手段を設けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用型電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上で使用する場合に表示器の表示角度を変更可能な卓上・壁掛け兼用型電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の卓上・壁掛け兼用型電話機においては、電話機を壁に掛けて使用する場合に、送受話器が筐体の受話用凹部から落下しないように、送受話器の受話部に係合凹部を設け、この係合凹部に係合する脱落規制部材を受話用凹部に設けている。一方、電話機を卓上に置いて使用する場合、この脱落規制部材を受話用凹部に取り付けたままの状態としておくと、送受話器を受話用凹部に載置する際に受話部が脱落規制部材に当たり使い勝手が悪くなるため、脱落規制部材を受話用凹部から取り外している。したがって、取り外した脱落規制部材が紛失し易く、再度電話機を壁に掛けて使用するときに、この脱落規制部材がないために使用できなくなるというおそれがある。
【０００３】
このため、卓上に置いて使用する場合には、送受話器の受話部を受話用凹部に載置する際に受話部が脱落規制部材の係合部に当たらないように、脱落規制部材を反転させた状態で受話用凹部に取り付けている。すなわち、送受話器を設置する挿入凹部に凹状に形成した取付孔が設けられ、この取付孔には非対称に形成された２つの案内レールが形成され、受話部の凹部を係止する係止爪が設けられたクランプには非対称の２つの案内溝が設けられており、クランプを１８０°回転させて、取付孔に取り付けることにより、卓上と壁掛けに対応しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、表示器の表示角度を変更可能な電話機として、筺体に揺動自在に支持された表示器に被係止面を設けるとともに、筺体には被係止面に圧接される摩擦係止部材を設け、被係止面と摩擦係止部材とを摺接させ摩擦力で係止させることにより、表示器の表示角度を変更可能なものがある（例えば、特許文献２参照）。なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】特開２００１−６９２１７号公報（段落「００１８」〜「００２２」、図１乃至図５）
【特許文献２】特願２００３−３０６０２５号明細書（段落「００１８」、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の電話機のうち前者の場合は、本来卓上で使用するときには不要であるにもかかわらず、紛失のおそれがあるという理由のために、再び壁に掛けて使用するときのために取り外した脱落規制部材を筺体に取り付けておく必要があった。また、従来の電話機のうち後者の場合は、被係止面と摩擦係止部材との間の摩擦力によって表示器を所定の表示角度に保持する構造のため、表示器に外力や衝撃が加わると表示器が倒れてしまい、使い勝手が悪いとともに表示器を損傷させてしまうという問題があった。
る。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、壁に掛けて使用するときに必要な脱落規制部材を、卓上で使用する際の表示器の表示角度を保持する部材として兼用することにより、脱落規制部材の紛失を防止できるとともに、使い勝手を向上させかつ表示器の破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、送受話器と、この送受話器を載置する筺体と、この筺体に表示角度を可変可能となるように揺動自在に支持された表示器と、前記筺体に着脱自在で前記送受話器の脱落を規制する脱落規制部材とを備えた卓上・壁掛け兼用電話機において、前記脱落規制部材が前記表示器に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた脱落規制部材が前記筺体に係合することによって前記表示器を所定の表示角度に支承するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記脱落規制部材を互いに対向する一対の腕部とこれら腕部を連結する連結部とによって形成し、前記腕部を前記表示器と前記筺体とに跨って取り付けたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記表示器と前記筺体とに前記表示器の最大の表示角度以上への揺動を規制する揺動規制手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、電話機を卓上で使用する際に、脱落規制部材を表示器の表示角度を保持する部材として使用することができるため、脱落規制部材の紛失を防止することができる。また、表示器に外力や衝撃が加わっても表示器の表示角度を保持することができるため、使い勝手が向上するとともに表示器の破損を防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、脱落規制部材によって表示器の開き方向および閉じ方向の両方向の揺動を規制することができるため使い勝手が向上する。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、脱落規制部材と筺体との係合によって表示器の閉じ方向の揺動を規制することができるとともに、係合部とストッパとの係合によって表示器の開き方向の揺動を規制することができるため使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を卓上で使用した状態の全体の外観を示す斜視図、図２は同じく表示器の支持構造および脱落規制部材の取付構造を説明するための分解斜視図、図３は同じく壁に掛けて使用した場合の正面図、図４は図３におけるIV-IV 線断面図、図５は同じく卓上で使用した状態の背面図、図６は同じく表示器を所定の表示角度に支持した状態を示す背面図、図７は図３におけるVII-VII 線断面図であって、同図（Ａ）は表示角度を小さくした場合を示し、同図（Ｂ）は表示角度を大きくした場合を示す。
【００１４】
図１に全体を符号１で示す卓上・壁掛け兼用型電話機（以下、単に電話機という）は、アッパーケース２およびロアーケース３からなる筺体４と、この筺体４に表示角度を可変可能となるように揺動自在に支持された表示器５と、筺体４に載置される送受話器６とを備えている。アッパーケース２の右半分側には、マトリックス状に配置したダイヤルボタン１１と多数の機能ボタン１２とが設けられており、アッパーケース２の左端側の前後には、図２に示すように送受話器６の送話部２１を支承する送話部用凹部１３と、同じく送受話器６の受話部２２を支承する受話部用凹部１４とが設けられている。
【００１５】
受話部用凹部１４の底部の中央部に設けられた孔からフックボタン１５が進退自在となるように設けられており、受話部用凹部１４の内周面であって送話部用凹部１３側の部位には、後述する脱落規制部材１７を着脱自在に取り付けるための一対の取付孔１６，１６が設けられている。脱落規制部材１７は、互いに対向する一対の腕部１８，１８と、これら腕部１８間を連結する連結部１９とによってコ字状に形成されており、腕部１８，１８を取付孔１６，１６に係入させることにより、連結部１９が露呈した状態で受話部用凹部１４に取り付けられる。図１において、２０はロアーケース３に一端部が枢支されたスタンド部材であって、電話機１を卓上において使用する際に、このスタンド部材２０によってアッパーケース２の設置角度を選択することが可能になる。
【００１６】
送受話器６は、図４に示すように、一端部に送話部２１が設けられ、他端部に受話部２２が設けられており、受話部２２の外周部であって送話部２１側の部位には、前記脱落規制部材１７の連結部１９が係入する係入凹部２３が設けられている。したがって、電話機１が壁２５に図示を省略したブラケットを介して取り付けられた状態で使用される場合には、脱落規制部材１７が受話用凹部１４に取り付けられる。この状態で、送受話器６の受話部２２を受話用凹部１４に載置すると、脱落規制部材１７の連結部１９が係入凹部２３に係入され、送受話器６の受話用凹部１４からの脱落が規制される。
【００１７】
次に、図２を用いて表示器５の支持構造について説明する。アッパーケース２の後部側には平面視長方形の平坦状の凹嵌部２７が設けられており、この凹嵌部２７には長方形の開口２８が形成され、この開口２８の両端縁には、一対の軸部２９，２９が突設されている。表示器５は扁平な直方体状に形成されており、一端に前記軸部２９，２９が係入される軸受孔としての非貫通孔３１．３１が凹設されている。
【００１８】
表示器５の底部の非貫通孔３１，３１間には、非貫通孔３１，３１間を結ぶ線を中心として断面円弧状に形成された中空状の回動壁３２が突設されており、この回動壁３２の周面の一方の側端側には、脱落規制部材１７の腕部１８が係入される２つの係入孔３３Ａ，３３Ｂが穿孔され、先端には係合凸部３４が突設されている。したがって、表示器５は、非貫通孔３１，３１に軸部２９，２９を係入することにより、回動壁３２が開口２８から出没するように軸部２９を揺動中心として凹嵌部２７に揺動自在に支持される。
【００１９】
３５は平面視略コ字状に形成されたブラケットであって、中央部に矩形状の溝３６が形成され、両端部にねじ挿通孔３７，３７が設けられており、裏面側に、図７に示すように前記係合凸部３４と係合するストッパ３８が設けられている。このブラケット３５を凹嵌部２７の裏面側に、ねじ挿通孔３７を挿通させたねじによって取り付けることにより、表示器５の回動壁３２の両側部が溝３６の両側部に当接し、表示器５の幅方向の移動が規制された状態で表示器５は凹嵌部２７に揺動自在に取り付けられる。
【００２０】
このような構成において、電話機１を壁に掛けて使用する状態から卓上に置いて使用する場合には、アッパーケース２の受話用凹部１４の取付孔１６から脱落規制部材１７を取り外し、図７（Ａ）に示すように、回動壁３２の一方の係入穴３３Ａに脱落規制部材１７の一方の腕部１８を係入する。腕部１８が係入穴３３Ａに係入されることにより、回動壁３２に取り付けられた脱落規制部材１７の連結部１９が回動壁３２から突出し、この連結部１９がブラケット３５の上端に係止されることにより、表示器５は表示角度αに保持される。
【００２１】
このように、電話機１を卓上に置いて使用する際に、受話用凹部１４から取り外した脱落規制部材１７を表示器５の表示角度を保持する部材として使用することができるため、脱落規制部材１７の紛失を防止することができる。また、表示器５に外力Ｆが加わっても表示器５の表示角度を保持することができるため、使い勝手が向上するとともに表示器５の破損を防止することができる。
【００２２】
表示器５の表示角度を「α」から「β」に変更する場合には、回動壁３２の一方の係入孔３３Ａから脱落規制部材１７の一方の腕部１８を取り外し、この一方の腕部１８を、同図（Ｂ）に示すように他方の係入孔３３Ｂに係入することにより、脱落規制部材１７を回動壁３２に取り付ける。このとき、ブラケット３５のストッパ３８に回動壁３２の係合凸部３４が係合し、表示器５の最大の表示角度以上への揺動が規制され、これらストッパ３８と係合凸部３４とが揺動規制手段を形成する。したがって、表示器５はこれらストッパ３８と係合凸部３４とによって、軸部２９を中心として図中時計方向への揺動が規制されるとともに、脱落規制部材１７のブラケット３５との係合により軸部２９を中心として図中反時計方向への揺動が規制されるから使い勝手が向上する。
【００２３】
図８は本発明の第２の実施の形態を示す要部の断面図である。この第２の実施の形態においては、ブラケット３５に脱落規制部材１７の一方の腕部１８を係入する係入孔３５ａを設け、上述した第１の実施の形態における係合凸部３４およびストッパ３８は設けられていない。このような構成において、表示器５の表示角度を「α」とする場合には、同図（Ａ）に示すように、ブラケット３５の係入孔３５ａに脱落規制部材１７の一方の腕部１８を係入し、他方の腕部１８を回動壁３２の一方の係入孔３３Ａに係入して、脱落規制部材１７を表示器５と筺体４とに跨って取り付ける。したがって、表示器５は脱落規制部材１７によって、軸部２９を中心として図中時計方向への揺動が規制されるとともに、脱落規制部材１７のブラケット３５との係合により軸部２９を中心として図中反時計方向への揺動が規制されるから使い勝手が向上する。
【００２４】
表示器５の表示角度を「α」から「β」に変更する場合には、脱落規制部材１７の他方の腕部１８を回動壁３２の他方の係入孔３３Ｂに係入する。この場合も、脱落規制部材１７が表示器５と筺体４とに跨って取り付けられるため、表示器５は脱落規制部材１７によって、軸部２９を中心として図中時計方向への揺動が規制されるとともに、脱落規制部材１７のブラケット３５との係合により軸部２９を中心として図中反時計方向への揺動が規制されるから使い勝手が向上する。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、表示器５の裏面側に断面円弧状の回動壁３２を設け、この回動壁３２に脱落規制部材１７の腕部１８を係入する係入孔３３Ａ，３３Ｂを設けたが、表示器５の裏面側に直接係入孔を設けてもよく、その場合には必ずしも回動壁３２を設ける必要はない。また、ブラケット３５を設けたが、必ずしも必要ではなく、その場合には回動壁３２の係入孔３３Ａ，３３Ｂに取り付けた脱落規制部材１７の連結部１９を筺体４の凹嵌部２７の開口２８の端縁に係合させて表示器５の表示角度を保持するようにしてもよく、第２の実施の形態においてブラケット３５に設けた係入孔３５ａをアッパーケース２に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を卓上で使用した状態の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機における表示器の支持構造および脱落規制部材の取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図３】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を壁に掛けて使用した場合の正面図である。
【図４】図３におけるIV-IV 線断面図である。
【図５】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を卓上で使用した状態の背面図である。
【図６】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を表示器を所定の表示角度に支持した状態を示す背面図である。
【図７】図３におけるVII-VII 線断面図であって、同図（Ａ）は表示角度を小さくした場合を示し、同図（Ｂ）は表示角度を大きくした場合を示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す要部の断面図であって、同図（Ａ）は表示角度を小さくした場合を示し、同図（Ｂ）は表示角度を大きくした場合を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１…卓上・壁掛け兼用型電話機、４…筺体、５…表示器、６…送受話器、１４…受話用凹部、１６…取付孔、１７…脱落規制部材、１８…腕部、１９…連結部、２１…送話部、２２…受話部、２８…開口、２９…軸部、３２…回動壁、３３Ａ，３３Ｂ…係入孔、３４…係合凸部、３５…ブラケット、３５ａ…係入孔、３８…ストッパ。
【図１】
2006121482.tif 000003
【図２】
2006121482.tif 000004
【図３】
2006121482.tif 000005
【図４】
2006121482.tif 000006
【図５】
2006121482.tif 000007
【図６】
2006121482.tif 000008
【図７】
2006121482.tif 000009
【図８】
2006121482.tif 000010