(57)【要約】【課題】  整地フロートを接地させた状態で機体を旋回させるスライドターン時における整地フロートに加わる横力に起因した支持金具の変形を防止する。【解決手段】  歩行型田植機において、機体フレーム１に対して左右の車輪３を上下方向に独立変位可能に装備し、それら左右の車輪３の接地反力による相対変位で、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢又は略水平姿勢に維持されるように構成するとともに、後部支点周りに上下揺動可能に装備される整地フロート１８の前部側を、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる縦壁６３Ａを備えた支持金具６３，６８を介して、機体フレーム１側に支持させてある。【選択図】        図２
2006081541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに対して左右の車輪を上下方向に独立変位可能に装備し、それら左右の車輪の接地反力による相対変位で、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢又は略水平姿勢に維持されるように構成するとともに、後部支点周りに上下揺動可能に装備される整地フロートの前部側を、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる縦壁を備えた支持金具を介して、前記機体フレーム側に支持させてある歩行型田植機。
【請求項２】
前記支持金具を、機体前後方向の一側方を開放する平面視コの字状に形成してある請求項１に記載の歩行型田植機。
【請求項３】
前記機体フレームから左右に延設したサイドガード部材に、前記支持金具を上下方向に相対変位可能に支持する支持部材を装備してある請求項１又は２に記載の歩行型田植機。
【請求項４】
左右の前記車輪の上下方向での相対変位を抑制する変位抑制手段を備えてある請求項１〜３のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【請求項５】
前記サイドガード部材の外端部に、苗載台を左右方向に摺動案内する摺動レールを保護するガード部材を着脱可能に連結してある請求項１〜４のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体を水平又は略水平に維持するローリング機構を備えた歩行型田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型田植機においては、後部支点周りに上下揺動可能に装備される整地フロートの前部側を、例えば、前後揺動可能な帯板状の左右一対の揺動リンクから構成した支持金具、あるいは、正面視コの字状に形成した一対の揺動リンクを前後方向に屈伸揺動する腰折れリンク状に連結して構成した支持金具を介して、機体フレーム側に支持させるようにしたものがある（例えば特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】実公平２−３３４５４号公報
【特許文献２】特開平６−１４６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、歩行型田植機では、畦際において整地フロートを接地させた状態のままで機体を方向転換させる所謂スライドターンを行うことがあり、このスライドターンを行う場合には、整地フロートに泥押しなどに起因した比較的大きい横力が加わることになる。
【０００４】
しかしながら、上記のように支持金具を左右一対の揺動リンクあるいは正面視コの字状の一対の揺動リンクから構成した場合には、その構造上、横力に対する高い強度を得られないことから、スライドターン時に整地フロートに加わる横力によって支持金具が変形することがある。
【０００５】
本発明の目的は、スライドターン時に整地フロートに加わる横力に起因した支持金具の変形を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうちの請求項１に記載の発明では、機体フレームに対して左右の車輪を上下方向に独立変位可能に装備し、それら左右の車輪の接地反力による相対変位で、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢又は略水平姿勢に維持されるように構成するとともに、後部支点周りに上下揺動可能に装備される整地フロートの前部側を、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる縦壁を備えた支持金具を介して、前記機体フレーム側に支持させてある
【０００７】
この構成によると、接地反力による左右の車輪の相対変位で機体を水平姿勢又は略水平姿勢に維持することから、例えば、整地フロートを機体の左右傾斜を検出するローリングセンサに構成し、この整地フロートのローリング動作に連動して、左右の車輪を相対変位させるローリングシリンダに対する作動油を制御する制御バルブが作動するように構成することで、機体を水平姿勢又は略水平姿勢に維持する場合に比較して、構成の簡素化及びコストの削減を図れる。
【０００８】
そして、支持金具に縦壁を備えたことで、支持金具は、横力に対する断面係数が大きくなって、横力に対する高い強度を有するようになる。
【０００９】
従って、構成の簡素化及びコストの削減を図りながら機体を水平姿勢又は略水平姿勢に維持できるとともに、スライドターン時に整地フロートに加わる横力に起因した支持金具の変形を防止することができる。
【００１０】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記支持金具を、機体前後方向の一側方を開放する平面視コの字状に形成してある。
【００１１】
この構成によると、支持金具は、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる縦壁だけでなく、左右一対の横側壁をも備えることから、横力に対する断面係数が更に大きくなり、横力に対するより高い強度を有するようになる。
【００１２】
又、支持金具を、平面視矩形状の角パイプ状に形成する場合に比較して軽量化を図れるとともに、平面視矩形状の角パイプ状に形成する場合に生じる内部への泥溜まりを招くこともない。
【００１３】
従って、軽量化などを図りながら、スライドターン時に整地フロートに加わる横力に起因した支持金具の変形をより確実に防止することができる。
【００１４】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記機体フレームから左右に延設したサイドガード部材に、前記支持金具を上下方向に相対変位可能に支持する支持部材を装備してある。
【００１５】
この構成によると、整地フロートの前部側が、支持部材及び支持金具を介して、機体の左右両側部を保護する左右のサイドガード部材に支持されることになる。
【００１６】
つまり、左右のサイドガード部材を、整地フロートの前部側を支持する支持フレームに有効利用することから、整地フロートを支持する専用のフレームを機体フレームから延設する場合に比較して、構成部品を削減することができる。
【００１７】
従って、構成部品の削減による構成の簡素化やコストの削減などを図ることができる。
【００１８】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、左右の前記車輪の上下方向での相対変位を抑制する変位抑制手段を備えてある。
【００１９】
ところで、左右に車輪を備える機体を方向転換させる場合には、旋回内側の車輪に対する伝動を断って、旋回外側の車輪による推進力で機体を旋回させることが一般的に行われるが、このような旋回を、左右の車輪の接地反力による相対変位によって機体の左右方向での姿勢を水平姿勢又は略水平姿勢に維持するように構成されたもので行うと、旋回外側の車輪が、その推進反力で浮き上がるようになることから、機体の左右方向での姿勢を水平姿勢又は略水平姿勢に維持することが難しくなる。
【００２０】
そこで、請求項４に記載の発明では、左右の車輪の上下方向での相対変位を抑制する変位抑制手段を備えるようにしているのであり、これによって、旋回内側の車輪への伝動を断った旋回時には、変位抑制手段の作用によって、旋回外側車輪の推進反力による浮き上がりが抑制されるようになる。
【００２１】
従って、旋回内側の車輪への伝動を断った旋回時における機体の左右方向での水平姿勢又は略水平姿勢での維持が行い易くなり、旋回操作性の向上を図れることになる。
【００２２】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記サイドガード部材の外端部に、苗載台を左右方向に摺動案内する摺動レールを保護するガード部材を着脱可能に連結してある。
【００２３】
この構成によると、左右のサイドガード部材を、ガード部材を取り付けるための取り付けフレームに有効利用することから、専用の取り付けフレームを装備する場合に比較して構成部品を削減することができ、又、他物との接触でガード部材が損傷した場合におけるガード部材の修理や交換などを容易に行える。
【００２４】
従って、構成部品の削減による構成の簡素化やコストの削減などを図れるとともに、ガード部材の交換などのメンテナンス性の向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１には歩行型田植機の全体側面が示されており、この歩行型田植機は、機体フレーム１の前部にリコイルスタータ式のエンジン２を搭載し、そのエンジン１からの走行用の動力で駆動される一対の車輪３を機体フレーム１の左右に配備し、エンジン１からの作業用の動力で駆動される苗植付装置４を機体フレーム１の後部に装備し、その苗植付装置４の後方に操縦部５を備えて構成されている。
【００２６】
図１〜４に示すように、機体フレーム１は、エンジン２が搭載されるエンジンフレーム６、エンジンフレーム６が前部に連結されたミッションケース７、ミッションケース７の後端部から後方に向けて延設された角鋼管などからなる主フレーム８、主フレーム８の後端部に連結された動力分配ケース９、動力分配ケース９の左右両側部から左右外方に向けて延設された丸鋼管などからなる左右の連結フレーム１０、対応する連結フレーム１０の延出端部に連結された左右の植付伝動ケース１１、及び、動力分配ケース９から後上方に向けて延設されたハンドルフレーム１２、などによって構成されている。
【００２７】
ミッションケース７の左右両側部には、それら左右の対応する側部から後方に向けて延出する状態となる一対の走行伝動ケース１３が、ミッションケース７の下部に配備された走行用の出力軸（図示せず）を支点とした上下揺動が可能となるように連結され、それらの各走行伝動ケース１３の遊端部に対応する車輪３が駆動可能に装備され、この構成から、左右の各車輪３は、機体フレーム１に対する上下方向への変位が許容されている。
【００２８】
図１、図２及び図５〜７に示すように、苗植付装置４は、４条分のマット状苗を載置するように形成された苗載台１４が、横送り機構１５の作動で、機体フレーム１に支持された左右向きの摺動レール１６に沿って、左右方向に一定ストロークで往復移動し、動力分配ケース９における下部側の左右両側と左右の各植付伝動ケース１１における下部側の機体内方側とにそれぞれ配備したクランクアーム式の各植付機構１７が、往復移動する苗載台１４上の対応するマット状苗の下端部から所定量の苗を切り取って、左右に並設された３つの整地フロート１８で整地された圃場泥部に植え付け、苗載台１４が左右の各ストローク端に到達するごとに、縦送り機構１９が作動して、苗載台１４上の全マット状苗を所定ピッチで下方に縦送りするように構成されている。
【００２９】
図１〜９に示すように、エンジン２からの動力は、ベルト伝動式の伝動装置２０やミッションケース７に内装した主クラッチ（図示せず）などを介して、ミッションケース７に内装した変速装置（図示せず）に伝達され、この変速装置から出力される走行用の動力が、ミッションケース７に内装した左右一対のサイドクラッチ（図示せず）や、左右の走行伝動ケース１３に内装した伝動軸（図示せず）やベベルギヤ（図示せず）などからなる軸伝動式の伝動装置（図示せず）などを介して左右の車輪３に伝達され、かつ、変速装置から出力される作業用の動力が、主フレーム８に内装した伝動軸２１、及び、動力分配ケース９に内装したトルクリミッタ２２や植付クラッチ２３、などを介して、動力分配ケース９の左右に配備した植付機構１７を駆動する駆動軸に兼用される苗植付装置４の入力軸２４に伝達される。
【００３０】
入力軸２４に伝達された作業用の動力は、動力分配ケース９に内装したチェーン伝動式の動力分配機構２５に伝達され、この動力分配機構２５からの植え付け用の動力が、左右の連結フレーム１０に内装した伝動軸２６や、左右の植付伝動ケース１１に内装したチェーン伝動式の伝動機構（図示せず）などを介して、左右の各植付伝動ケース１１の機体内側方に配備した植付機構１７を駆動する植付駆動軸２７に伝達され、かつ、動力分配機構２５からの苗送り用の動力が、伝動軸２８やギヤ式の減速機構２９などを介して、横送り機構１５の横送り軸３０に伝達される。
【００３１】
横送り軸３０には、その回転に伴って、その外周面に形成した無端螺旋溝３０Ａによって左右方向に往復移動案内される移動体３１が外嵌装備され、その移動体３１には、動力分配ケース９の上部に相対摺動可能かつ相対回動可能に支持された状態で苗載台１４の左右両端部に向けて延出する移動軸３２が、左右方向に一体移動するとともに相対回動可能に挿通され、その移動軸３２の左右両端部に、苗載台１４の左右両端部から延設された各ブラケット３３の端部が、左右方向に一体移動するとともに移動軸３２の相対回動を許容する状態で連結されている。
【００３２】
又、横送り軸３０における移動体３１の移動領域から外れた左右両端部には、横送り軸３０と一体回転する操作片３４が装備され、移動軸３２における移動体３１の左右には、移動軸３２と一体摺動するとともに一体回転する被操作片３５が隣接配備され、これらの被操作片３５は、バネ３６によって操作片３４に向けて延出する状態に復帰付勢されるとともに、苗載台１４とともに左右の各ストローク端に到達するごとに、対応する操作片３４によってバネ３４の付勢に抗して揺動操作され、この揺動操作とバネ３６の付勢で、移動軸３２が所定角度の範囲で往復回動する。
【００３３】
移動軸３２の左端部には、移動軸３２と一体摺動するとともに一体回転する連係アーム３７が装備され、この連係アーム３７の遊端が、縦送り機構１９に装備したワンウェイクラッチ３８の操作アーム３８Ａに連係ロッド３９を介して連係され、縦送り機構１９は、ワンウェイクラッチ３８を介して伝達された動力で、それぞれ連動連結された複数の苗送りディスク４０を所定量だけ一体回転させる。
【００３４】
つまり、作業用の動力が、植付駆動軸と兼用の入力軸２４に伝達されるとともに、動力分配機構２５などを介して、その入力軸２４から左右の植付駆動軸２７や横送り軸３０などに伝達されることで、横送り機構１５と各植付機構１７と縦送り機構１９とが適正に連動作動するようになっており、もって、横送り機構１５による苗載台１４の横送り、各植付機構１７による所定量の苗の植え付け、及び、縦送り機構１９によるマット状苗の所定量の縦送りのそれぞれを良好に行える。
【００３５】
図１、図２、図４、図５、図１０及び図１１に示すように、各整地フロート１８の各後部側には、上方を開放する前後方向視コの字状のブラケット４１が装備され、これらのブラケット４１が、左右の植付伝動ケース１１から後方に向けて延設された支持部材４２とハンドルフレーム１２とに相対回動可能に支持されたフロート支点軸４３から延設した３つの支持アーム４４のうちの対応するものの遊端に、左右向きの支軸４５を介して連結されている。つまり、各整地フロート１８は、その後部に配備した支軸４５を支点した上下揺動が許容された状態で装備されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、操縦部５には、左右両端部に把持部４６Ａを備えた状態でハンドルフレーム１２の上端部に連結された平面視コの字状の操縦ハンドル４６、主クラッチに操作連係された主クラッチレバー４７、変速装置に操作連係された変速レバー４８、左右の対応するサイドクラッチに操作連係された左右のサイドクラッチレバー４９、及び、ミッションケース７の上部に連結装備した昇降の制御弁５０に操作連係された昇降レバー５１、などが装備されている。
【００３７】
左右のサイドクラッチレバー４９は、対応する把持部４６Ａとの共握り操作が可能となるように対応する把持部４６Ａの下方に配備されており、旋回内側の車輪３への伝動を断って機体を方向転換させる旋回操作が行い易くなっている。
【００３８】
図１、図２及び図４に示すように、制御弁５０は、ミッションケース７の下方に配備された油圧式の昇降シリンダ５２に対する作動油の流動を制御するものであり、その昇降シリンダ５２における操作ロッド５２Ａの先端には、天秤アーム５３が、縦向きの支軸５４を介して、その支軸５４を支点にした前後方向への天秤揺動が可能となるように装備され、その天秤アーム５３の左右の端部が、左右の走行伝動ケース１３の揺動支点部に立設装備した連係アーム５５の対応するものに、前後向きの連係部材５６を介して操作連係されている。
【００３９】
つまり、昇降レバー５１によって制御弁５０を操作して昇降シリンダ５２を伸縮作動させることで、左右の走行伝動ケース１３を上下方向に一体揺動させることができるとともに、左右の車輪３を、機体フレーム１に対して上下方向に一体変位させることができ、これによって、各整地フロート１８が圃場泥面に接地する作業位置と、各整地フロート１８が圃場泥面から離間する非作業位置とにわたって、機体を昇降させることができる。
【００４０】
図２、図４及び図１２に示すように、左右の走行伝動ケース１３は、主フレーム８と左右中央に配置された整地フロート（センターフロート）１８Ａとの間を通って左右の走行伝動ケース１３に架設された正面視略凹形状のトーションバー５７によって、それらの相対揺動が抑制され、かつ、天秤アーム５３と一体揺動する揺動アーム５８から左側の連係部材５６に装備した支持具５９にわたって架設した揺動規制機構６０の第１バネ６０Ａによって、それらの左下がり方向（右上がり方向）への相対揺動が抑制されるとともに揺動限界が設定され、又、揺動規制機構６０の第２バネ６０Ｂによって、それらの右下がり方向（左上がり方向）への相対揺動が抑制されるとともに揺動限界が設定されるようになっている。
【００４１】
つまり、トーションバー５７及び揺動規制機構６０によって、左右の車輪３の上下方向への相対変位を抑制する変位抑制手段６１が構成されており、圃場耕盤の傾斜や起伏に起因して、左右いずれかの車輪３に対する接地反力が増大する場合には、その左右いずれかの車輪３に対する接地反力で、左右の車輪３が変位抑制手段６１の作用に抗して相対変位することで、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢又は略水平姿勢に維持され、又、左右いずれかの車輪３に対する接地反力が低下する場合には、変位抑制手段６１の作用で左右の車輪３が相対変位することで、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢又は略水平姿勢に維持されるようになっている。
【００４２】
要するに、左右の対応する車輪３を独立変位可能に支持する左右の走行伝動ケース１３、それら左右の対応する走行伝動ケース１３の揺動支点部に立設装備された左右の連係アーム５５、それら左右の対応する連係アーム５５から前方に向けて延設された左右の連係部材５６、それら左右の連係部材５６の互いの逆方向への連動操作が可能となるように操作連係して、左右の走行伝動ケース１３の連動した上下方向での相対揺動変位を許容する天秤アーム５３、及び、それら左右の走行伝動ケース１３の連動した上下方向での相対揺動変位を抑制する変位抑制手段６１、などによって、機体の左右方向での姿勢を水平姿勢又は略水平姿勢に維持するローリング機構６２が構成されている。
【００４３】
そして、ローリング機構６２に変位抑制手段６１を備えたことで、圃場の畦際などにおいて、各整地フロート１８を接地させたままの状態で、旋回内側となるサイドクラッチレバー４９を操作し、対応するサイドクラッチを切り状態に切り換えて旋回内側の車輪３に対する伝動を断ち、旋回外側の車輪３による推進力で機体を方向転換させる所謂スライドターンを行うようにしても、そのスライドターン時に発生する旋回外側の車輪３に対する推進反力に起因した旋回外側の車輪３の浮き上がりを、変位抑制手段６１の作用によって抑制できることから、機体をスライドターンさせながら、その左右方向での姿勢を水平姿勢や略水平姿勢に維持する操作が行い易くなり、畦際などにおける良好なスライドターンを容易かつ迅速に行える。
【００４４】
ところで、上記のようなスライドターンを行う場合には、各整地フロート１８に、泥押しなどに起因した横方向からの力（横力）が加わるようになり、特に、旋回外側に位置する整地フロート（サイドフロート）１８Ｂには、比較的に大きい横力が加わることになる。
【００４５】
そこで、図１、図２、図１０及び図１１に示すように、左右の各サイドフロート１８Ｂの前部側を機体フレーム１側に支持させる支持金具６３として、横力に対する断面係数の大きい部材、具体的には、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる縦壁６３Ａを備え、かつ、機体後方側を開放する平面視コの字状に形成された部材が採用されており、これによって、スライドターンによる方向転換時に、旋回外側のサイドフロート１８Ｂに比較的に大きい横力が加わることに起因した支持金具６３の変形を防止できる。
【００４６】
各支持金具６３は、各サイドフロート１８Ｂの前部側に装備した上方を開放する前後方向視コの字状のブラケット６４に、その下端部を内嵌させた状態で、左右向きの支軸６５を介して相対変位可能に連結されている。つまり、横力に対する高い強度を有する支持金具６３を各サイドフロート１８Ｂの前部側に装備したブラケット６４に内嵌させたことで、スライドターンによる方向転換時に、旋回外側のサイドフロート１８Ｂに比較的に大きい横力が加わることに起因したブラケット６４の変形をも防止できる。
【００４７】
各支持金具６３における左右の各横側壁６３Ｂの上部側には、上下向きの長孔６３ａが形成され、これらの長孔６３ａには、機体フレーム１の左右に配備した丸鋼管からなる各サイドガード部材６６に、機体横外方向けて突出する左右向きの姿勢で配備した丸鋼材からなる支持杆（支持部材の一例）６７が挿通され、これらの支持杆６７によって、各支持金具６３の上部側が上下方向に相対変位可能に支持されている。つまり、機体の左右両側部を保護する左右のサイドガード部材６６を有効利用して、左右の支持金具６３を支持するように構成していることから、左右の支持金具６３を支持する専用の部材を機体フレーム１から延設する場合に比較して、構成部品の削減による構成の簡素化やコストの削減などを図ることができる。
【００４８】
図１、図２、図６、図１０及び図１１に示すように、各サイドフロート１８Ｂの後部側を支持する支持部材４２も、各サイドフロート１８Ｂの前部側を支持する支持金具６３と同様に、機体の左右方向に対して平行な面を有し、かつ、機体後方側を開放する平面視コの字状に形成された横力に対する断面係数の大きい金属材が採用され、又、それらの各支持部材４２の下端部が、各サイドフロート１８Ｂの後部側に装備したブラケット４１に外嵌するようになっており、これによって、スライドターンによる方向転換時に、旋回外側のサイドフロート１８Ｂに比較的に大きい横力が加わることに起因したブラケット４１や支持部材４２の変形を防止できる。
【００４９】
図１〜３及び図５に示すように、センターフロート１８Ａの前部側には、機体の左右方向に対して平行な面を有する状態で上下方向に延びる前後の縦壁６８Ａを備えたブラケット（支持金具の一例）６８が装備され、このブラケット６８における前後の縦壁６８Ａには、上下向きの長孔６８ａが形成され、これらの長孔６８ａには、機体フレーム１に兼用されたミッションケース７の前下部から上下揺動可能に延設された比較的大径の丸鋼材からなる支持杆６９が挿通され、この支持杆６９によって、ブラケット６８が上下方向に相対変位可能に支持されている。
【００５０】
つまり、センターフロート１８Ａの前部側に装備するブラケット６８には、横力に対する高い強度を有する前後の縦壁６８Ａを備えた部材を、又、そのブラケット６８を支持する支持杆６９には、横力に対する高い強度を有する比較的大径の丸鋼材をそれぞれ採用したことで、スライドターンによる方向転換時に、センターフロート１８Ａにも横力が加わることに起因したブラケット６８や支持杆６９の変形を防止できる。
【００５１】
又、センターフロート１８Ａの後部側を支持する支持部材４２も、各サイドフロート１８Ｂの後部側を支持する支持部材４２と同様に、機体の左右方向に対して平行な面を有し、かつ、機体後方側を開放する平面視コの字状に形成された横力に対する断面係数の大きい金属材が採用され、又、その支持部材４２の下端部が、センターフロート１８Ａの後部側に装備したブラケット４１に外嵌するようになっており、これによって、スライドターンによる方向転換時に、センターフロート１８Ａにも横力が加わることに起因したブラケット４１や支持部材４２の変形を防止できる。
【００５２】
図１、図２、図１０及び図１１に示すように、左右の各サイドガード部材６６は、左右の対応する車輪３の横外側方を通るように屈曲形成された状態で、その前端部がエンジンフレーム６に連結され、又、その後端部に装備した連結ブラケット７０が、左右の対応する植付伝動ケース１１に連結されている。そして、左右の各サイドガード部材６６の後外端部には、その後外端部から摺動レール１６の横外側方に向けて、摺動レール１６を保護する状態で延出するように、平面視Ｌ字状に形成されたガード部材７１の一端部が着脱可能に内嵌されるとともに、連結ピン７２によって所定の保護姿勢で位置決め連結されている。
【００５３】
そして、このように左右の各ガード部材７１を左右の対応するサイドガード部材６６に連結装備することで、左右の各ガード部材７１を機体フレーム１に連結するための専用の支持部材を設ける場合に比較して、構成部品の削減による構成の簡素化やコストの削減などを図ることができ、又、他物との接触でガード部材７１が損傷した場合のガード部材７１の交換などのメンテナンスを容易に行える。
【００５４】
図１及び図１３〜１７に示すように、主フレーム８の上方には、中間部７３Ａに備えた連結板７４が機体前部側のミッションケース７に連結され、両端部７３Ｂに形成した連結部が機体後部側の動力分配ケース９に連結され、予備苗台支持用の支持板７５を前後に備えた側面視略門形状の支持部７３Ｃを中間部７３Ａと両端部７３Ｂとの間に有するように屈曲形成された単一の丸鋼管からなる予備苗支持フレーム７３が配備されている。
【００５５】
この予備苗支持フレーム７３で支持される予備苗台７６は、その左右両端部に前後向きに配備されたアルミ押出材からなる第１フレーム７７、その前後両端部に左右向きに配備されたアルミ押出材からなる第２フレーム７８、及び、左右の第１フレーム７７の間に、予備苗支持フレーム７３の左右の支持部７３Ｃを含めて左右方向に略等間隔を隔てる状態となるように、前後の第２フレーム７８にわたって架設されたアルミ押出材からなる４本の第３フレーム７９、によって構成されている。
【００５６】
左右の第１フレーム７７は、その縦断面形状が矩形の中空部を有する逆さ向きのＰ字状に形成され、前後の第２フレーム７８は、その縦断面形状が開放部７８ａを有する横向きの略Ｐ字状に形成され、各第３フレーム７９は、その縦断面形状が矩形となる角パイプ状に形成され、それらを接合した状態では、各第１フレーム７７の両端部と各第３フレーム７９の両端部とが対応する第２フレーム７８の開放部７８ａに挿通されて、各第１フレーム７７の両端に形成された開口７７ａと、各第３フレーム７９の両端に形成された開口７９ａとが、対応する第２フレーム７８の縦壁７８Ａとの接合で閉塞され、又、各第２フレーム７８の両端に形成された開口７８ｂが、対応する第１フレーム７７の端部との接合で閉塞されている。
【００５７】
そして、左右の第１フレーム７７において載置面となる中空部の上面７７ｂと、各第３フレーム７９において載置面となる上面７９ｂと、予備苗支持フレーム７３における左右の支持部７３Ｃの上縁７３ａとが同じ高さになるように設定されている。
【００５８】
つまり、予備苗台７６を、軽量で錆難く、中空部などを有する断面係数の大きいアルミ押出材を利用して構成したことで、鋼材で構成する場合などに比較して錆の発生を効果的に抑制し、かつ、予備苗台７６としての軽量化を図りながら、高い強度を備えさせることができ、又、予備苗支持フレーム７３における左右の支持部７３Ｃを、左右の第１フレーム７７の間に、各第３フレーム７９とともに左右方向に略等間隔を隔てる状態で、その上縁７３ａが、各第１フレーム７７の載置面７７ｂ及び各第３フレーム７９の載置面７９ｂと同じ高さになるように設定して、予備苗が載置される載置フレームとしての機能を備えさせたことで、使用する比較的高価なアルミ押出材の使用数量を削減して、予備苗台７６としてのコストの削減を図りながら、予備苗台７６における隙間からの予備苗の落下を抑制することができ、更に、各フレーム７７〜７９の開口７７ａ，７８ｂ，７９ａを、第１フレーム７７又は第２フレーム７８との接合で閉塞したことで、それらを専用のキャップなどで閉塞する場合に比較してコストの削減を図りながら、それらの開口７７ａ，７８ｂ，７９ａが露出することによる外嵌品質の低下を回避できる。
【００５９】
図１、図１３及び図１４に示すように、予備苗台７６における前側の第２フレーム７８の左右中間部には、前回の植え付け作業工程で圃場泥面に形成した走行基準線に、機体の左右中心を合わすための照準具としてのセンターマスコット８０が、前後方向への揺動による姿勢変更と所望姿勢での摩擦保持が可能となるように、ブラケット８１を介して装備されており、これによって、センターマスコット８０を、機体後部の操縦部５から圃場泥面の走行基準線に合わせ易い所望位置に容易に姿勢変更することができて、作業走行時における走行基準線に沿った走行性の向上を図れるとともに、非作業時にはセンターマスコット８０を前方に倒伏させた格納姿勢に切り換えることで、他物との接触になどに起因したセンターマスコット８０の損傷を未然に回避できる。
【００６０】
尚、図１及び図６に示すように、走行基準線は、機体の左右両側後部に、その先端部が機体横側方の圃場泥土に突入する倒伏姿勢と、その先端部が圃場泥土から離間する起立姿勢とに起伏揺動可能に装備した左右の線引きマーカ８２のうち、未植え側の線引きマーカ８２を、作業走行時などにおいて倒伏姿勢に切り換えておくことで、圃場泥土に形成することができる。
【００６１】
図１及び図１３に示すように、センターマスコット８０の下端部には、後部支点周りに開閉揺動可能に装備されたエンジンボンネット８３を、その上部に突設した被係合具８４との係合で開姿勢に保持するフック８５が装備されており、エンジンボンネット８３を開姿勢に揺動操作した後に、センターマスコット８０を揺動操作して、フック８５を被係合具８４に係合してエンジンボンネット８３を開姿勢に保持するだけの簡単な操作で、エンジンボンネット８３の下方に位置するエンジン２やその周囲に配備されたベルト伝動式の伝動装置２０などの各種機器に対するメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕歩行型田植機としては、２条用又は３条用に構成されたものであってもよい。
【００６３】
〔２〕整地フロート１８としてセンターフロート１８Ａのみを装備するものにおいては、そのセンターフロート１８Ａの前部側を支持する支持金具６８を、横力に対する断面係数の大きい、機体前後方向の一側方を開放する平面視コの字状に形成してもよい。
【００６４】
〔３〕支持金具６３，６８を、横力に対する断面係数がより大きくなるように、平面視及び横断面視のそれぞれにおいて機体前後方向の一側方を開放する平面視コの字状に形成してもよく、又、横力に対する断面係数が更に大きくなる平面視矩形状の角パイプ状に形成してもよい。
【００６５】
〔４〕トーションバー５７を備えずに揺動規制機構６０のみで変位抑制手段６１を構成するようにしてもよく、逆に、揺動規制機構６０を備えずにトーションバー５７のみで変位抑制手段６１を構成するようにしてもよい。
【００６６】
〔５〕左右の走行伝動ケース１３に対するトーションバー５７の取り付け位置の変更が可能となるように構成して、左右の走行伝動ケース１３の相対揺動を抑制するトーションバー５７の抑制力を調節できるようにしてもよい。
【００６７】
〔６〕トーションバー５７としては、左右の走行伝動ケース１３に一直線状にわたるように形成したものであってもよい。
【００６８】
〔７〕左右の走行伝動ケース１３の相対揺動を抑制する揺動規制機構６０における第１バネ６０Ａ及び第２バネ６０Ｂのバネ力を調節可能に構成してもよい。
【００６９】
〔８〕サイドガード部材６６とガード部材７１とを、単一の丸鋼材などの折り曲げで一体形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】歩行型田植機の全体側面図
【図２】歩行型田植機のフレーム構造などを示す下部側の全体平面図
【図３】センターフロートの前部側の支持構造を示す要部の縦断側面図
【図４】変位抑制手段及びローリング機構の構成を示す要部の平面図
【図５】センターフロートの後部周辺の構成を示す要部の縦断側面図
【図６】サイドフロートの後部周辺の構成を示す要部の側面図
【図７】苗植付装置の動力分配機構周りでの伝動構成を示す要部の縦断背面図
【図８】苗植付装置の入力部周りでの伝動構成を示す要部の横断平面図
【図９】苗植付装置の動力分配機構周りでの伝動構成を示す要部の縦断側面図
【図１０】サイドフロートの支持構造を示す要部の一部縦断側面図
【図１１】サイドフロートの支持構造を示す要部の平面図
【図１２】トーションバーの配置及び形状を示す要部の縦断正面図
【図１３】予備苗載台の構成を示す要部の一部縦断側面図
【図１４】予備苗載台の構成を示す要部の平面図
【図１５】予備苗載台の構成を示す要部の縦断側面図
【図１６】予備苗載台の構成を示す要部の縦断正面図
【図１７】予備苗載台の構成を示す要部の斜視図
【符号の説明】
【００７１】
１      機体フレーム
３      車輪
１４    苗載台
１６    摺動レール
１８    整地フロート
６１    変位抑制手段
６３    支持金具
６３Ａ  縦壁
６６    サイドガード部材
６７    支持部材
６８    支持金具
７１    ガード部材
【図１】
2006081541.tif 000003
【図２】
2006081541.tif 000004
【図３】
2006081541.tif 000005
【図４】
2006081541.tif 000006
【図５】
2006081541.tif 000007
【図６】
2006081541.tif 000008
【図７】
2006081541.tif 000009
【図８】
2006081541.tif 000010
【図９】
2006081541.tif 000011
【図１０】
2006081541.tif 000012
【図１１】
2006081541.tif 000013
【図１２】
2006081541.tif 000014
【図１３】
2006081541.tif 000015
【図１４】
2006081541.tif 000016
【図１５】
2006081541.tif 000017
【図１６】
2006081541.tif 000018
【図１７】
2006081541.tif 000019