(57)【要約】【課題】  シフトノブ上端の移動量を小にしてもシフトレバーの移動軌跡を規制する部材の強度を確保できるシフトレバー装置の提供。【解決手段】  シフトレバー２０と、シフトレバー２０とともに動くピンホルダ３０と、ピンホルダ３０に設けられるピン４０と、ピン４０と接触しシフトレバー２０の移動軌跡の少なくとも一部を規制するストッパ５０と、を有し、ピン４０の少なくとも軸方向一端部はピン４０の軸方向一端にいくにつれてピン４０の厚みが小となっており、ストッパ５０はピン４０と接触可能な傾斜面５１を備えている、シフトレバー装置１０。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーと、
前記シフトレバーとともに動くピンホルダと、
前記ピンホルダに設けられるピンと、
前記ピンと接触し前記シフトレバーの移動軌跡の少なくとも一部を規制するストッパと、
を有し、
前記ピンの少なくとも軸方向一端部は該ピンの軸方向一端にいくにつれて該ピンの厚みが小となっており、
前記ストッパは前記ピンと接触可能な傾斜面を備えている、
シフトレバー装置。
【請求項２】
前記ピンは該ピンの軸方向一端にいくにつれて該ピンの厚みを小とする方向に傾斜する傾斜面を備えている請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記ピンは、前記ピンホルダに前記ピンの軸方向に移動可能に設けられており付勢部材により前記ピンホルダからの突出量が大となる方向に付勢されており、
前記ストッパは、前記シフトレバーが異なる２つのシフト位置に位置するときに前記ピンが前記ピンホルダから突出する量を異ならせる段差部を備えている、請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記ピンは前記ピンホルダに固定して設けられている請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−２２７４８４号公報は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ位置がジグザグ状に並んだ第１のシフト通路と、Ｓ、＋、−位置が設けられた第２のシフト通路とを、有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置を開示している。公報に開示されたシフトレバー装置は、強度ゲート部材を有する。強度ゲート部材は、シフトレバーと当接し、シフトレバーの移動軌跡を規制する。シフトレバーは、ベースに対して、シフト軸芯まわりにシフト方向に揺動可能であり、セレクト軸芯まわりにセレクト方向に揺動可能である（シフトレバーのノブ上端は、シフト軸芯またはセレクト軸芯を中心とする円弧上を動く）。
【０００３】
しかし、上記公報に開示されたシフトレバー装置には、次の問題点がある。以下、問題点を、図８を参照して、説明する。
シフトレバー３のノブ上端がベース２に対してセレクト軸芯Ｐを中心とする円弧状を動くので、シフトレバー３のセレクト方向の移動量は、ノブ上端に近づくにつれて大になる。そのため、シフトノブ上端のセレクト方向の移動量Ｌ１をシフトノブ操作性を考慮して小にすると、強度ゲート部材２ａのうち第１のシフト通路部分１ａと第２のシフト通路部分１ｂとで挟まれる部分の強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２が薄くなり、強度ゲート部材２ｂの強度確保が困難になる。
強度ゲート部材２ｂの強度を確保するために、強度ゲート部材２ｂの材質を強度大の材質にすることが考えられるが、強度ゲート部材２ｂの材質が限定されてしまう。また、強度ゲート部材２ｂとセレクト軸芯Ｐとの上下方向距離を大にして強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２を大にすることが考えられるが、シフトレバー装置が大型になる。強度ゲート部材２ｂの高さを増すことにより強度を確保することもできるが、軸芯Ｐをより下方に移動させる必要があり、シフトレバー装置が大型になる。
特開平９−２２６３９９号公報は、シフトレバーに設けたフックとベースに設けたストッパとを第１、第２のシフト通路部分で挟まれる部分の「強度ゲート」として用いた、シフトレバー装置を開示している。
しかし、特開平９−２２６３９９号公報に開示されたシフトレバー装置では、シフトレバーに設けたフックとベースに設けたストッパとの強度が問題になる。フックにはフックの厚み方向の荷重のみがかかり、ストッパにはストッパの厚み方向の荷重のみがかかるからである。フックとストッパの厚みを小にすると、フックとストッパの強度確保が困難になる。また、フックとストッパの材質を強度大の材質にすることが考えられるが、フックとストッパの材質が限定されてしまう。
【特許文献１】特開平１１−２２７４８４号公報
【特許文献２】特開平９−２２６３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、シフトノブ上端の移動量を小にするとシフトレバーの移動軌跡を規制する部材の厚さが薄くなることである。
本発明の目的は、シフトノブ上端の移動量を小にしてもシフトレバーの移動軌跡を規制する部材の強度を確保できるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトレバーと、
前記シフトレバーとともに動くピンホルダと、
前記ピンホルダに設けられるピンと、
前記ピンと接触し前記シフトレバーの移動軌跡の少なくとも一部を規制するストッパと、
を有し、
前記ピンの少なくとも軸方向一端部は該ピンの軸方向一端にいくにつれて該ピンの厚みが小となっており、
前記ストッパは前記ピンと接触可能な傾斜面を備えている、
シフトレバー装置。
（２）  前記ピンは該ピンの軸方向一端にいくにつれて該ピンの厚みを小とする方向に傾斜する傾斜面を備えている（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記ピンは、前記ピンホルダに前記ピンの軸方向に移動可能に設けられており付勢部材により前記ピンホルダからの突出量が大となる方向に付勢されており、
前記ストッパは、前記シフトレバーが異なる２つのシフト位置に位置するときに前記ピンが前記ピンホルダから突出する量を異ならせる段差部を備えている、（１）記載のシフトレバー装置。
（４）  前記ピンは前記ピンホルダに固定して設けられている（１）記載のシフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（４）のシフトレバー装置では、ピンと接触しシフトレバーの移動軌跡の少なくとも一部を規制するストッパが設けられているので、ピンとストッパを２つの平行に延びるシフトレバー通路で挟まれる部分の「強度ゲート」として用いることができる。
また、ピンの厚みが軸方向一端にいくにつれて小となっておりストッパがピンと接触可能な傾斜面を備えているので、ピンとストッパの傾斜面が当接しあうとき、ピンはストッパからの荷重をピンの軸直交方向（厚み方向）だけでなくピンの軸方向でも受けることができ、ストッパはピンからの荷重をストッパの厚み方向だけでなくストッパの厚み方向と直交する方向でも受けることができる。そのため、ピンがピンの厚み方向だけでストッパからの荷重を受けストッパがストッパの厚み方向だけでピンからの荷重を受ける場合に比べて、ピンとストッパの厚みを小にすることができる。
したがって、シフトレバーのシフトノブ上端の移動量を小にしても、ピンとストッパの強度を確保することができる。
上記（３）のシフトレバー装置では、ストッパが段差部を備えているので、段差部がない場合に比べて、ピンとストッパとの当り代を大にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明のシフトレバー装置を図１〜図７を参照して説明する。
図１〜図３は、本発明実施例１のシフトレバー装置を示しており、図４、図５は、本発明実施例２のシフトレバー装置を示しており、図６、図７は、本発明実施例１と実施例２の両方に適用可能なシフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
【０００８】
まず、本発明実施例１と実施例２に共通する部分を、たとえば図１、図２、図４、図６、図７を参照して、説明する。
本発明実施例のシフトレバー装置（以下、シフトレバー装置という）１０は、車両用シフトレバー装置である。図７に示すように、シフトレバー装置１０は、ジグザグ形状の１本のシフトレバー通路１１を有するゲート式のシフトレバー装置であってもよく、複数のシフトレバー通路１１を有しそのうちの１つにＭ位置、＋位置、−位置を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。
シフトレバー通路１１は、互いに平行な２つのシフト通路部分（以下、第１、第２のシフトレバー通路部分という）１１ａ、１１ｂを、１個以上有する。ゲート式のシフトレバー装置では、第１、第２のシフト通路部分１１ａ、１１ｂは、１本のシフトレバー通路１１上に位置し（図７Ａ、図７Ｂ）、シーケンシャルタイプのシフトレバー装置では、第１、第２のシフト通路部分１１ａ、１１ｂは、複数のシフトレバー通路１１のうちの１つの通路上に位置していてもよく、あるいは、複数のシフトレバー通路１１の１つの通路に第１のシフト通路部分１１ａが位置し他の通路に第２のシフト通路部分１１ｂが位置していてもよい（図７Ｃ〜図７Ｉ）。
以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０がシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であり、第１、第２のシフト通路部分１１ａ、１１ｂが異なる通路に位置する場合（図７Ｈの場合）を例にとって説明する。
【０００９】
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、シフトレバー２０と、シフトレバー２０とともに動くピンホルダ３０と、ピンホルダ３０に設けられるピン４０と、ピン４０と接触しシフトレバー２０の移動軌跡の少なくとも一部を規制するストッパ５０と、を有する。シフトレバー装置１０は、さらにベース６０を有する。
【００１０】
シフトレバー２０は、金属製のシフトレバー本体２１と、ノブ２２と、レバー支持部２３を、有する。
シフトレバー本体２１は、中空パイプであってもよく、中実棒であってもよい。
ノブ２２は、シフトレバー本体２１の上端部に取付けられている。シフトレバー２０を操作するときの、ノブ移動量は、大きすぎないことが望ましい。
レバー支持部２３は、シフトレバー本体２１の下部に設けられている。レバー支持部２３は、樹脂製である。レバー支持部２３は、シャフト６１にセレクト方向に揺動可能に支持される。
【００１１】
ピンホルダ３０は樹脂製である。ピンホルダ３０は、レバー支持部２３に固定されている。ピンホルダ３０は、レバー支持部２３と一体に形成されていてもよく、レバー支持部２３と別体に形成されてレバー支持部２３に固定して取付けられていてもよい。
【００１２】
ピン４０は、たとえば金属製である。ただし、ピン４０は、樹脂製であってもよい。ピン４０は、図２に示すように、シフトレバー２０のセレクト軸芯Ｑを中心とする半径方向に直線状に延びている。
ピン４０の少なくとも上端部は、ピン４０の上端にいくにつれてピン４０の厚みが小となっている。
ピン４０は、図２、図４に示すように、ピン４０の上端にいくにつれてピン４０の厚みを小にする方向に傾斜する傾斜面４１を備えていてもよく、図６に示すように、ピン４０の上端部に湾曲面を備えていてもよい。以下、本発明実施例では、ピン４０が図２、図４に示すように、傾斜面４１を備えている場合を例にとって説明する。
ピン４０は、図２に示すように、傾斜面４１と、傾斜面４１と反対側に位置するたて面４２と、を有する。
たて面４２は、ピン４０の上端にいくにつれてピン４０の厚みを小にする方向に傾斜する傾斜面とされていてもよく、ピン４０の軸方向と平行な方向に延びる面とされていてもよい（図示例では、ピン４０の軸方向と平行な方向に延びる面とされている場合を示している）。以下、本発明実施例では、たて面４２がピン４０の軸方向と平行な方向に延びる面とされている場合を例にとって説明する。
ピン４０またはストッパ５０には、ピン４０とストッパ５０とが接触するときの打音を低減するために、エラストマ、不織布等の緩衝材が設けられていることが望ましい。
【００１３】
ストッパ５０は、たとえば樹脂製である。ただし、ストッパ５０は、金属製であってもよい。ストッパ５０とピン４０は、第１、第２のシフト通路部分１１ａ、１１ｂで挟まれる部分の「強度ゲート」として用いられる。ストッパ５０は、ベース６０に固定して設けられている。ストッパ５０は、ベース６０と一体に形成されていてもよく、ベース６０と別体に形成されてベース６０に固定して取付けられていてもよい。
ストッパ５０は、ストッパ側傾斜面５１と、ストッパ側たて面５２と、を有する。
ストッパ側傾斜面５１は、シフトレバー２０がＤ位置を除いてＮ位置とＤ位置との間にあるとき、傾斜面４１と面接触する。
ストッパ側たて面５２は、Ｓ位置を除いて＋位置とＳ位置との間にあるシフトレバーをＮ位置側に移動させたときに、たて面４２と面接触する。
ベース６０は、樹脂製である。ベース６０は、図示略の車両に固定される。ベース６０は、１部材からなっていてもよく、複数部材からなっていてもよい。
【００１４】
ここで、本発明実施例１と実施例２に共通する部分の作動を説明する。
（ａ）Ｒ位置にあるシフトレバー２０を移動させてＮ位置に達したとき、ピン４０の傾斜面４１とストッパ５０のストッパ側傾斜面５１とが面接触する。Ｎ位置に達したとき、シフトレバー２０には＋位置側への力がかかっているため、ピン４０とストッパ５０にはピン４０およびストッパ５０の厚み方向の大荷重がかかる。しかし、傾斜面４１とストッパ側傾斜面５１が接触するので、ピン４０はストッパ５０からの荷重をピン４０の厚み方向だけでなくピン４０の軸方向でも受けることができ、ストッパ５０はピン４０からの荷重をストッパ５０の厚み方向だけでなくストッパ５０の厚み方向と直交する方向でも受けることができる。
【００１５】
（ｂ）＋位置にあるシフトレバー２０にＮ位置側への荷重がかかったとき
ピン４０のたて面４２とストッパ５０のストッパ側たて面５２とが面接触する。通常の操作では力がかからない方向であるため、ピン４０とストッパ５０にかかる荷重は、Ｒ位置からＮ位置にシフト操作してＮ位置に達したときにかかる荷重に比べて小である。そのため、たて面４２とストッパ側たて面５２が面接触したときに、ピン４０はストッパ５０からの荷重をピン４０の厚み方向だけで受け、ストッパ５０はピン４０からの荷重をストッパ５０の厚み方向だけで受けている。
【００１６】
本発明実施例では、ピン４０が傾斜面４１を備えておりストッパ５０が傾斜面４１と接触可能なストッパ側傾斜面５１を備えているので、傾斜面４１とストッパ側傾斜面５１が接触しあうとき、ピン４０はストッパ５０からの荷重をピン４０の軸直交方向（厚み方向）だけでなくピン４０の軸方向でも受けることができる。また、ストッパ５０はピン４０からの荷重をストッパ５０の厚み方向だけでなくストッパ５０の厚み方向と直交する方向でも受けることができる。そのため、ピンがピンの厚み方向だけでストッパからの荷重を受けストッパがストッパの厚み方向だけでピンからの荷重を受ける場合に比べて、ピン４０とストッパ５０の厚みを小にすることができる。その結果、シフトレバー２０のシフトノブ２２上端の移動量を小にしてもシフトレバー２０の移動軌跡を規制する部材４０、５０の強度を確保できる。
【００１７】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]（図１〜図３）
本発明実施例１では、図１〜図３に示すように、ピン４０は、ピンホルダ３０にピン４０の軸方向に移動可能に支持されている。
ピンホルダ３０は、図２に示すように、ピン４０の軸方向と同方向に延びる有底の円筒形状部３１を有する。円筒形状部３１は、延び方向中間部に設けられる段部３１ａと、段部３１ａより奥に位置する小径部３１ｂと、段部３１ａより開口側に位置する大径部３１ｃと、を有する。
ピン４０は、円筒形状部３１の大径部３１ｃの中を摺動可能とされている。ピン４０の径は、小径部３１ｂの径よりも大とされている。ピン４０は、付勢部材４３により円筒形状部３１からの突出量が大となる方向に（上方に）付勢されている。
ストッパ５０は、図３に示すように、シフトレバー２０がＳ位置と＋位置に位置するときにピン４０がピンホルダ３０から突出する量を異ならせる段差部５３を備えている。シフトレバー２０がＳ位置に位置するときにピン４０が当接する面５４と、シフトレバー２０が＋位置に位置するときにピン４０が当接する面５５とは、滑らかに連なっている。
【００１８】
本発明実施例１の作用を説明する。
ピン４０がピンホルダ３０に移動可能に支持されており、ピンホルダ３０が段部３１ａを有するので、傾斜面４１がストッパ側傾斜面５１と接触してピン４０がストッパ５０によりピンホルダ３０内に押し込まれても、ピン４０は段部３１ａに底付きするまでしか移動できない。そのため、Ｎ位置から＋、Ｓ、−位置へのＤ位置を通らないシフトレバー操作を防止することができる。
また、ストッパ５０が段差部５３を備えているので、付勢部材４３の付勢力により、シフトレバー２０が＋位置に位置するときにピン４０がピンホルダ３０から突出する量を、シフトレバー２０がＳ位置に位置するときにピン４０がピンホルダ３０から突出する量よりも大にすることができる。その結果、段差部５３がない場合に比べて、＋位置におけるたて面４２とストッパ側たて面５２との当り代を大にすることができる。
【００１９】
[実施例２](図４、図５)
本発明実施例２では、図４に示すように、ピン４０は、ピンホルダ３０に固定して設けられている。ピン４０は、ピンホルダ３０と一体に形成されていてもよく、ピンホルダ３０と別体に形成されてピンホルダ３０に固定して取付けられていてもよい。
本発明実施例２では、ピン４０がピンホルダ３０に固定されているので、ピン４０がピンホルダ３０と一体に形成されている場合、ピン４０がピンホルダ３０と別体に形成されている場合に比べて部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明実施例１のシフトレバー装置の、断面図である。
【図２】本発明実施例１のシフトレバー装置の、ピンとその近傍を示す部分断面図である。
【図３】本発明実施例１のシフトレバー装置の、ピンとストッパとを示す透視斜視図である。
【図４】本発明実施例２のシフトレバー装置の、ピンとその近傍を示す部分断面図である。
【図５】本発明実施例２のシフトレバー装置の、ピンとストッパとを示す透視斜視図である。
【図６】本発明実施例１と実施例２に適用可能なシフトレバー装置の、ピンとストッパを示す部分断面図である。
【図７】本発明実施例１と実施例２に適用可能なシフトレバー装置の、シフトレバー通路を示すシフトレバー通路の平面図である。
【図８】従来のシフトレバー装置の、強度ゲート部材とその近傍を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  シフトレバー装置
１１  シフトレバー通路
１１ａ  第１のシフト通路部分
１１ｂ  第２のシフト通路部分
２０  シフトレバー
２２  ノブ
３０  ピンホルダ
３１  円筒形状部
３１ａ  段部
４０  ピン
４１  傾斜面
４２  たて面
４３  付勢部材
５０  ストッパ
５１  ストッパ側傾斜面
５２  ストッパ側たて面
５３  段差部
６０  ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006168599.tif 000009
【図８】
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