(57)【要約】【課題】大判の被記録材や大量の被記録材が積畳された場合であっても、常に確実に途中で残留した被記録材を元の位置に戻すことのでき、装置の小型化にも寄与し得る被記録材の戻し装置等を提供すること。【解決手段】本発明の戻し装置１は、給送用ローラ１４の回転に連動して回転軸３０の周りを回転する戻しレバー３１と、被記録材Ｐの端面を支持する支持面３６を有し、ホッパ１６の退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダ３２とを備えている。また戻しレバー３１は残留している上位の被記録材Ｐ１に作用し、一方戻しホルダ３２は残留している下位の被記録材Ｐ２に主に作用して戻しレバー３１によって戻される上位の被記録材Ｐ１の移動空間３５を確保するように構成した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置であって、
前記給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転する戻しレバーと、被記録材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被記録材のうち上位に位置する被記録材に作用し、一方戻しホルダは残留している被記録材のうちそれより下位に位置する被記録材に主に作用して前記戻しレバーによって戻される上位の被記録材の移動空間を確保するようにしたことを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項２】
請求項１において、前記戻しホルダの支持面には高摩擦材が貼設されていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記給送用トレイの下方には給送用トレイ上に積畳された被記録材の下端面を支持する支持フレームが設けられており、当該支持フレームには、前記戻しホルダの後方寄りの側面から水平に突出しているガイドピンと係合するガイド溝が形成されていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記戻しホルダの後方寄りの上面には上方に向けて突出しホッパが退避方向に移動する時、ホッパと係合する係合凸部が設けられており、一方戻しホルダの前端部には戻しホルダが前方に移動するように付勢する付勢ばねの端部フックが係止される係止フックが設けられていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記戻しレバーの回転軸には、戻しホルダを上方に向けて回動させるホルダ回転カムが設けられており、一方戻しホルダには、前記ホルダ回転カムに当接するカムフォロワが設けられていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項６】
複数枚の被記録材を積畳し得る給送用トレイと、給送用トレイ上の被記録材を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、ホッパとの挟圧送り作用によって給送用トレイ上の上位の被記録材をピックアップする給送用ローラと、最上位の被記録材のみが給送されるように重送された後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する分離作用部と、分離された後続の被記録材を給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置とを備える被記録材の自動給送装置であって、
前記被記録材の戻し装置として請求項１〜５のいずれか１項に記載された被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とする被記録材の自動給送装置。
【請求項７】
給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置を備える記録装置であって、
前記被記録材の戻し装置として請求項１〜５のいずれか１項に記載された被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
給送用トレイ上に積畳された被液体噴射材のうち、最上位に位置する１枚の被液体噴射材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被液体噴射材を再び給送用トレイ上に戻す被液体噴射材の戻し装置を備える液体噴射装置であって、
前記被液体噴射材の戻し装置は、給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転する戻しレバーと、被液体噴射材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被液体噴射材のうち上位に位置する被液体噴射材のうちそれより下位に位置する被液体噴射材に作用して前記戻しレバーによって戻される上位の被液体噴射材の移動空間を確保するようにしたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置、該戻し装置を備えた自動給送装置及び該戻し装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
更に本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置、該液体噴射装置において設けられる被液体噴射材の自動給送装置及び被液体噴射材の戻し装置に関するものである。
【０００３】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００５】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを例にとって説明する。  
インクジェットプリンタには、複数枚の用紙が重なった状態でピックアップされるいわゆる重送が生じた場合には、分離パッドやリタードローラ等の分離作用部における分離作用によって、最上位の１枚の用紙とその下位の用紙とを分離する。そして分離された下位の用紙は戻しレバーの係止爪によって用紙端部を引っ掛け、再び給送用トレイ上に戻されるようになっている。
【０００６】
また、下記の特許文献１に示すように、分離作用をする分離パッドを２個設け、最初に主分離パッドが作用して１回目の用紙の分離を行ない、次に副分離パッドが作用して２回目の用紙の分離を行って、用紙の確実な分離を図るという構成も開示されている。尚、特許文献１に開示されている副分離パッドは、正逆転可能に構成されており、ホッパが用紙を給送用ローラから離間させる時に逆方向に回動して次位の用紙を給送用トレイに向けて戻す作用も併せ持っている。従って当該副分離パッドは、本来の分離パッドの作用に加えて、上記戻しレバーの作用を兼ね備えたパッドと言うことができる。
【０００７】
しかし、Ａ３等の大判サイズの用紙を使用する等の場合には、積畳された多数枚の用紙を押し戻す時、上記紙戻しレバーないし副分離パッドによる戻し力だけでは用紙の重さに負けて給送用トレイ上の所定の位置まで戻し切れないという問題が生じていた。具体的には図８に示すようにホッパ１０１の上昇に伴って給送用ローラ１０２に向けて圧接された用紙Ｐは、最上位の１枚の用紙Ｐ０が用紙搬送経路内に給送され、残留した上位の数枚の用紙Ｐ１がそれより下位の用紙Ｐ２より幾分引き出された状態で残留している。
【０００８】
また、下位の用紙Ｐ２も用紙Ｐ２の自重によって生ずる摩擦力によって下方の支持フレーム１０３上を滑り落ちることなく、上記の用紙Ｐ１と密着した状態で残留している。このような状態で戻しレバー１０４や特許文献１において開示されている副分離パッドを作動させたとしても、これらによって紙戻し作用を受けるのは上位の用紙Ｐ１であり、上位の用紙Ｐ１を戻そうとしても後方には下位の用紙Ｐ２が密着状態で控えているので、戻すためのスペースがないため戻し切れないというのがその理由であった。
【０００９】
そして、このような問題に対する従来の対応としては、給送用トレイに取り付けられるペーパーサポートの取付角度を弱めて用紙Ｐの自重が支持フレーム１０３ないし紙戻しレバー１０４等にすべて掛からないようにすることであった。しかし、ペーパーサポートの取付角度を弱めると、インクジェットプリンタの大型化につながるし、用紙Ｐの整列を乱す要因ともなる。更にペーパーサポートの取付角度を弱めたとしても確実に残留した用紙Ｐを給送用トレイ上に戻せるかと言うと、必ずしもそうとは断言できないのが実状であった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−７１０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえて発案されたものであって、給送用トレイ上に重量の重い大判の被記録材や大量の被記録材を積畳したような場合であっても常に確実に残留した被記録材を給送用トレイ上の所定の位置に戻すことができ、装置の小型化にも寄与し得る被記録材の戻し装置、該戻し装置を備えた自動給送装置及び該戻し装置を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る被記録材の戻し装置は、給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置であって、前記被記録材の戻し装置は、給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転する戻しレバーと、被記録材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被記録材のうち上位に位置する被記録材に作用し、一方戻しホルダは残留している被記録材のうちそれより下位に位置する被記録材に主に作用して前記戻しレバーによって戻される上位の被記録材の移動空間を確保するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、戻しレバーにみでは給送用トレイ上の所定の位置に戻し切れなかった重量の重い大判の被記録材や多数枚積畳された大量の被記録材を確実に戻すことが可能となる。従って連続して実行される被記録材の給送動作が円滑に安定して行なわれるようになる。また給送用トレイや給送用トレイに取り付けるペーパーサポート等の取付角度を変更するものではないため装置の小型化にも寄与する。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る被記録材の戻し装置は、第１の態様において、前記戻しホルダの支持面には高摩擦材が貼設されていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、残留した被記録材のうち戻しホルダの支持面に端面が当接している下位の被記録材との摩擦力が向上し、当該下位の被記録材は、戻しホルダに確実に支持されて給送用トレイ上の所定の位置に戻ることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る被記録材の戻し装置は、第１または第２の態様において、前記給送用トレイの下方には給送用トレイ上に積畳された被記録材の下端面を支持する支持フレームが設けられており、当該支持フレームには、前記戻しホルダの後方寄りの側面から水平に突出しているガイドピンと係合するガイド溝が形成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、戻しホルダはガイドピンとガイド溝との案内作用によってホッパの退避方向に向けて傾くことなく円滑にスライドできるようになる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る被記録材の戻し装置は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記戻しホルダの後方寄りの上面には上方に向けて突出しホッパが退避方向に移動する時、ホッパと係合する係合凸部が設けられており、一方戻しホルダの前端部には戻しホルダが前方に移動するように付勢する付勢ばねの端部フックが係止される係止フックが設けられていることを特徴とするものである。  
本発明の第４の態様によれば、戻しホルダの後方（ホッパの退避方向）への移動はホッパとの係合作用により行なわれ、戻しホルダの前方（ホッパの上昇方向）への移動は付勢ばねの付勢作用によって行なわれる。従って戻しホルダをスライドさせる駆動手段としては既存のホッパを使用しており、部品の有効利用が図られている。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る被記録材の戻し装置は、第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記戻しレバーの回転軸には戻しホルダを上方に向けて回動させるホルダ回転カムが設けられており、一方戻しホルダには、前記ホルダ回転カムに当接するカムフォロワが設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第５の態様によれば、戻しホルダはホッパとの係合作用によって後方に向けて移動すると同時に戻しレバーと共に回転するホルダ回動カムによる押上げ力を受けてガイドピンを中心として前端部側を上方に回動させる。従って、戻しホルダは後方にスライドしながら、支持面上の被記録材を持ち上げ、支持面の傾斜を高めて被記録材の給送用トレイ上への戻り動作を助けるように作用する。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る自動給送装置は、複数枚の被記録材を積畳し得る給送用トレイと、給送用トレイ上の被記録材を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、ホッパとの挟圧送り作用によって給送用トレイ上の上位の被記録材をピックアップする給送用ローラと、最上位の被記録材のみが給送されるように重送された後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する分離作用部と、分離された後続の被記録材を給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置とを備える被記録材の自動給送装置であって、前記被記録材の戻し装置として第１〜第５のいずれか１つの態様の被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とするものである。  
本発明の第６の態様によれば、給送動作中、途中で残留した被記録材は確実に給送用トレイ上の所定の位置に戻されるから、後続の被記録材の給送が円滑に実行されるようになる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置を備える記録装置であって、前記被記録材の戻し装置として第１〜第５のいずれか１つの態様の被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とするものである。  
本発明の第７の態様によれば、被記録材の円滑な給送が実行されるから被記録材の搬送精度が向上し高品質の記録の実行が可能となる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、給送用トレイ上に積畳された被液体噴射材のうち、最上位に位置する１枚の被液体噴射材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被液体噴射材を再び給送用トレイ上に戻す被液体噴射材の戻し装置を備える液体噴射装置であって、前記被液体噴射材の戻し装置は、給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転する戻しレバーと、被液体噴射材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被液体噴射材のうち上位に位置する被液体噴射材のうちそれより下位に位置する被液体噴射材に作用して前記戻しレバーによって戻される上位の被液体噴射材の移動空間を確保するようにしたことを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る被記録材の戻し装置、該戻し装置を備えた自動給送装置及び該戻し装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。ここで説明するインクジェットプリンタ１００は図１に示すようにプリンタ本体３の上面前方寄りに上面カバー４、前面上部右隅部に操作ボタン６、前面上部にディスクトレイカバー７、前面下部に排出用スタッカ５０、そして上面後方寄りに自動給送装置２を備えており、Ａ３等の大判サイズの被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）にも対応できるインクジェットプリンタである。
【００２４】
上面カバー４は、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として手前側を上方へ拡開できる開閉式のカバーである。そして上面カバー４を拡開することによって、プリンタ本体３の内部へのアクセスが可能となり、インクカートリッジの交換等のメンテナンス作業ができるようになっている。またディスクトレイカバー７は、図示しないディスクトレイの挿入口を覆っているカバーである。ディスクトレイカバー７は上部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、下部側を前方に向けて拡開できるようになっている。
【００２５】
そして、ディスクトレイを使用する場合には、ディスクトレイカバー７を拡開し、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等の光ディスクをラベル面を上にしてディスクトレイにセットし、ディスクトレイの挿入口に挿入する。尚、ディスクトレイを所定の挿入位置まで手挿し挿入すると、ディスクトレイは自動的に搬送経路内に導かれる。排出用スタッカ５０は、下部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として上部側を手前に拡開できるようになっている。尚、排出用スタッカ５０は，記録実行時において拡開される。拡開された排出用スタッカ５０の上面は、記録が実行された用紙Ｐが積畳される載置面５１になっている。
【００２６】
また、自動給送装置２は、複数枚の用紙Ｐを積畳し得る給送用トレイ５と、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるホッパ１６と、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である分離パッド８と、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す本発明の被記録材の戻し装置１とを備えている。
【００２７】
尚、図１においてプリンタ本体３の上面後方寄りの部位に見えているのは、給送用トレイ５を兼ね備えた給送用トレイカバー９であり、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、手前側を上方に、そして斜め後方に向けて拡開することによって内部の給送用トレイ５が使用できるようになっている。
【００２８】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。先ず最も搬送方向上流側に用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である給送用トレイ５が設けられている。また給送用トレイ５には、用紙Ｐの側端面（エッジ）に当接し、用紙Ｐの搬送方向となる副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内する図示しないエッジガイドが設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部の一例である分離パッド８の力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向って送られる。
【００２９】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬出用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、回転軸１８ａを中心に回動可能に設けられ、且つねじりコイルばね１８ｂによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００３０】
また、ローラホルダ１８の搬送方向下流には補助押えローラ１８ｃが設けられており、補助押えローラ１８ｃは、補助押えローラ用のローラホルダ１８ｄに対して従動回転可能に軸支されている。尚、補助押えローラ１８ｃは、用紙Ｐ終端の浮き上がりに起因するヘッド擦れを防止する等の目的で設けられている。そして、搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、補助押えローラ１８ｃの下方を通って記録ポジション２６に導かれる。
【００３１】
記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。そして、該キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０には液体カートリッジの一例である図示しないインクカートリッジが装着されている。
【００３２】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のプラテンギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そしてキャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３と主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記プラテンギャップＰＧは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化やディスクトレイ等の使用に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３３】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また排出用ローラ２０の搬送方向下流には、用紙Ｐの排出を補助する排出用補助ローラ２２が設けられている。この排出用補助ローラ２２も被液体噴射材排出手段に属し、排出用補助駆動ローラ２２ａと、排出用補助従動ローラ２２ｂとによって構成されている。そして排出用補助ローラ２２によって排出された用紙Ｐは更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３４】
排出用従動ローラ２０ｂと排出用補助従動ローラ２２ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３５】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００ないし自動給送装置２に対して適用される本願発明に係る被記録材の戻し装置１について説明する。  
図３は被記録材の戻し装置の周辺部位を拡大して示す斜視図である。図４は給送開始時における被記録材の戻し装置の周辺部位を拡大して示す側断面図、図５は戻し開始時における被記録材の戻し装置の周辺部位を拡大して示す側断面図である。また図６は戻し動作時における被記録材の戻し装置の周辺部位を拡大して示す側断面図、図７は戻し完了時における被記録材の戻し装置の周辺部位を拡大して示す側断面図である。
【００３６】
被記録材の戻し装置１は、給送用ローラ１４の回転に連動して回転軸３０の周りを回転する戻しレバー３１と、ホッパ１６の退避方向への移動に連動して同方向にスライドする戻しホルダ３２とを備えることによって構成されている。戻しレバー３１の自由端には係止爪３３が設けられていて回転軸３０を中心とする図４〜図７中、反時計回りの戻しレバー３１の回転によって係止爪３３が重送され残留している用紙Ｐのうち上位に位置する用紙Ｐ１の下端部に係止し、給送用トレイ５側に上記上位の用紙Ｐ１を押し戻すように作用する。また戻しレバー３１の回転軸３０上にはホルダ回動カム３４が設けられている。ホルダ回動カム３４の詳細については後述する。
【００３７】
戻しホルダ３２は、残留している用紙Ｐのうち、上記上位の用紙Ｐ１より下位に位置している用紙Ｐ２に作用して、主に下位の用紙Ｐ２を給送用トレイ５側に戻す働きをする部材である。尚、下位の用紙Ｐ２が給送用トレイ５側に移動することによって上位の用紙Ｐ１の移動空間３５が確保され、上記戻しレバー３１による上位の用紙Ｐ１の戻し動作が確実に実行されるようになる。
【００３８】
戻しホルダ３２の上面は、比較的平滑に形成されており、給送用トレイ５上に積畳されている用紙Ｐの下端部を支持する支持面３６になっている。またこの支持面３６には、一例として矩形平板状をした高摩擦材３７が貼設されており、給送用トレイ５上に積畳されている用紙Ｐの保持力を高めている。また給送用トレイ５の下方には給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐの下端面を支持する自動給送装置２のフレームの一部を構成する支持フレーム３８が設けられている。そしてこの支持フレーム３８には、戻しホルダ３２の後方（ホッパ１６側）寄りの側面から水平に突出しているガイドピン３９と係合するガイド溝４０が形成されている。
【００３９】
ガイドピン３９は、丸棒状の部材で、ガイド溝４０はガイドピン３９の直径より僅かに大きい高さを有する角穴状の溝である。従って戻しホルダ３２はガイドピン３９が移動し得るガイド溝４０の長さ分だけスライドし得るようになっている。また戻しホルダ３２の後方寄りの上面には上方に向けて突出しホッパ１６が退避方向に移動する時、ホッパ１６と係合する係合凸部４１が設けられている。従って戻しホルダ３２はホッパ１６の退避方向への移動動作を駆動源としてホッパ１６と共に後方に向けて移動し得るようになっている。
【００４０】
一方、戻しホルダ３２の前端部には係止フック４２が設けられている。この係止フック４２には、戻しホルダ３２と支持フレーム３８間に張設される付勢ばね４３の一方の端部フックが係止されている。また、付勢ばね４３の他方の端部フックは支持フレーム３８に対して設けられている係止フック４４によって係止されている。従って、戻しホルダ３２は、常時前方に移動するように付勢ばね４３によって付勢されており、ホッパ１６との係合時には、付勢ばね４３の付勢力に抗して後方に移動し、ホッパ１６との係合状態が解除されることによって前方に移動し得るようになっている。
【００４１】
更に、戻しホルダ３２の下面側には上記ホルダ回動カム３４に当接し、ホルダ回動カム３４からの動力を戻しホルダ３２に伝えるカムフォロワ４５が設けられている。ホルダ回動カム３４は、図４に示すように用紙Ｐの給送開始時からカムフォロワ４５に当接し始め、図５、図６に示すように徐々にカム高さを増して行き、図６に示す用紙Ｐの戻し動作時において最大となる。  
また、この状態から更にホッパ１６が下降した図７に示す状態になるとホルダ回動カム３４はカムフォロワ４５から滑り落ち両者の当接状態は解除されるようになっている。
【００４２】
次に、このようにして構成される本願発明の被記録材の戻し装置１の作動態様を（１）給送開始時、（２）戻し開始時、（３）戻し動作時、（４）戻し完了時に分けて説明する。
【００４３】
（１）給送開始時（図４参照）
先ずホッパ１６が上昇し、給送用トレイ５上に積畳されている用紙Ｐが上方に持ち上げられて積畳されている用紙Ｐの最上位の用紙Ｐ０が給送用ローラ１４に圧接される。そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上位の用紙Ｐ０を含む上位の用紙Ｐ１が給送用トレイ５から引き出される。尚、最上位の用紙Ｐ０を除く上位の用紙Ｐ１は、分離パッド８による分離作用によって最上位の用紙Ｐ０と分離され、搬送経路途中で残留した状態となる。
【００４４】
（２）戻し開始時（図５参照）
給送用ローラ１４の給送作用面１４ａが終端に至るとホッパ１６は下降に転じ、戻しレバー３１の係止爪３３が搬送経路に顔を出すようになり、残留している上位の用紙Ｐ１の下端部に係止した状態となる。またホッパ１６の下降に伴い、戻しホルダ３２も後方にスライドすると共に、ホルダ回動カム３４のカム高さの上昇に伴って図５中、反時計方向に回転するようになる。
【００４５】
（３）戻し動作時（図６参照）
ホッパ１６の下降が進むと図６に示すように戻しホルダ３２はガイドピン３９がガイド溝４０に案内されて更に後方に移動する。この時戻しホルダ３２の支持面３６には高摩擦材３７が貼設されているから残留している下位の用紙Ｐ２も戻しホルダ３２と一体に後方に移動する。そして下位の用紙Ｐ２が後方に移動すると残留している上位の用紙Ｐ１との間に移動空間３５が形成される。このような状態で戻しレバー３１の回転が進むと、戻しレバー３１の係止爪３３によって残留している上位の用紙Ｐ１が押し戻されて支持面３６上の上記移動空間３５に到達するようになる。
【００４６】
（４）戻し完了時（図７参照）
またこの状態では戻しホルダ３２の傾斜角度が最大となり、支持面３６上の上位の用紙Ｐ１と下位の用紙Ｐ２の重心は給送用トレイ５側に大きく傾いた状態になっている。このような状態からホッパ１６が更に下降し、戻しホルダ３２が後方に移動すると図７に示すようにホルダ回動カム３４がカムフォロワ４５から滑り落ち、両者の当接状態が解除される。そしてこの時、戻しホルダ３２の傾斜角度が同時に弱まり、この時の衝撃が支持面３６上の上位の用紙Ｐ１と下位の用紙Ｐ２に伝わって、図示のように給送用トレイ５上の所定の位置に残留していた用紙Ｐ１、Ｐ２が戻されるのである。
【００４７】
［他の実施例］
本願発明に係る被記録材の戻し装置１、該戻し装置１を備えた自動給送装置２及び該戻し装置１を備えた記録装置１００等は以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、戻しホルダ３２の支持面３６自体を摩擦係数の大きな材料によって構成したり、支持面３６の表面加工等を工夫することによって支持面３６の摩擦力を高めるようにすることも可能である。そしてこのようにした場合には高摩擦材３７の貼設は不要となる。
【００４８】
また、ガイド溝４０の形状を工夫したり、ガイドピン３９とガイド溝４０を複数設けることによって、ホッパ１６の退避方向への移動動作に伴って戻しホルダ３２が後方に移動しながら回動し得るように構成することも可能である。尚このようにした場合には、ホルダ回動カム３４とカムフォロワ４５を省略することが可能となる。更に本発明の戻し装置１と自動給送装置２は記録装置１００等に限らず、シート状の被搬送物を扱う種々の搬送装置に適用することが可能である。
【００４９】
図９は本発明に係る自動給送装置の内部構造の概略を示す斜視図である。図１０は図９の要部拡大斜視図であり、図１１は図９の要部側断面図である。給送用ローラ１４等の給紙機構がない部分（図９の左側）の支持面３６にコルク材からなる薄板状の摩擦部材６０が設けられている。摩擦部材６０の先端６４は、フレームの支持面３６に対して僅かに凸となり、基端６２は支持面３６に対して僅かに凹となるように、すなわち支持面３６に対して確実にオーバラップするように設けられている。本実施例では、薄板状の摩擦部材６０をフレームの支持面３６に貼設することにより設けられている。先端６４の凸の程度は、給紙するときに極端に負荷にならない出量であり、紙端面と支持面３６との摩擦力を高めるように構成されている（図１０、図１１）。そして、給紙動作後に紙戻しレバー３１で戻された紙が、その摩擦力によって確実に戻された位置にとどまっておけるように構成されている。
【００５０】
このように構成されている理由は以下の通りである。紙端面と支持面３６との間の摩擦抵抗を当該摩擦部材６０によって高めることにより、所定の位置に紙を戻した場合に、確実に紙先端がその位置にとどまることを可能とする為である。摩擦部材６０がこの位置に設けられていない構造では、紙の先端の片側（給紙機構がない部分）は支持面だけで支持されるフリーの状態であり、給紙動作に入った場合に、給紙機構のある側と無い側の両端が同時に給紙されずに、フリーの部分が予定タイミングより先に給紙される傾向が大きい。当該摩擦部材６０によって、次に紙の給紙動作が開始された場合に、片側だけが先に給紙されず、両端が同時に給紙されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【図３】戻し装置の周辺部位を拡大して示す斜視図である。
【図４】同上、給送開始時の作動態様を示す側断面図である。
【図５】同上、戻し開始時の作動態様を示す側断面図である。
【図６】同上、戻し動作時の作動態様を示す側断面図である。
【図７】同上、戻し完了時の作動態様を示す側断面図である。
【図８】従来の戻し装置の問題点を示す側断面図である。
【図９】本発明に係る自動給送装置の内部構造の概略を示す斜視図である。
【図１０】図９の要部拡大斜視図である。
【図１１】図９の要部側断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  （被記録材の）戻し装置、２  自動給送装置、３  プリンタ本体、４  上面カバー、５  給送用トレイ、６  操作ボタン、７  ディスクトレイカバー、８  分離パッド、
９  給送用トレイカバー、１０  キャリッジ、１２  キャリッジガイド軸、
１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、１４ａ  給送作用面、１６  ホッパ、
１７  回転軸（給送用ローラの）、１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、
１８ａ  回転軸（ローラホルダの）、１８ｂ  ねじりコイルばね、１８ｃ  補助押えローラ、１８ｄ  ローラホルダ（補助押えローラ用の）、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、２２  排出用補助ローラ、
２２ａ  排出用補助駆動ローラ、２２ｂ  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、３０  回転軸（戻しレバーの）、３１  戻しレバー、３２  戻しホルダ、３３  係止爪、３４  ホルダ回動カム、３５  移動空間、３６  支持面、３７  高摩擦材、３８  支持フレーム、３９  ガイドピン、４０  ガイド溝、４１  係合凸部、
４２  係止フック（戻しホルダ側の）、４３  付勢ばね、
４４  係止フック（支持フレーム側の）、４５  カムフォロワ、５０  排出用スタッカ、
５１  載置面、６０  摩擦部材、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ０  最上位の用紙（被記録材）、
Ｐ１  上位の用紙（被記録材）、Ｐ２  下位の用紙（被記録材）、Ｘ  主走査方向、
Ｙ  副走査方向、ＰＧ  プラテンギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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