(57)【要約】【課題】    本発明は、バルーンをその膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することによって、狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を安定的に維持することができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】    本発明のバルーンカテーテルＡは、カテーテル本体１と、このカテーテル本体１の先端部に接続されたバルーン２とからなるバルーンカテーテルであって、上記バルーン２は、その先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体１の先端部に切り離し可能に接続された筒状部21と、この筒状部21の外周面に一体的に装着された膨脹、収縮自在なバルーン部22とからなり、更に、上記筒状部21に、この筒状部21内に供給される流体をバルーン部22内に供給してバルーン部22を膨脹させるための通孔26と、バルーン部22内からの流体の漏出を防止する逆止弁27とを設けていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に接続されたバルーンとからなるバルーンカテーテルであって、上記バルーンは、その先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に切り離し可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に装着された膨脹、収縮自在なバルーン部とからなり、更に、上記筒状部に、この筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給してバルーン部を膨脹させるための通孔と、バルーン部内からの流体の漏出を防止する逆止弁とを設けていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
筒状部に設けている通孔に逆止弁を配設していることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
カテーテル本体と接続する筒状部の基端開口部に逆止弁を配設していることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
逆止弁は舌片形状の弾性弁体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
逆止弁は、カテーテル本体側に向かって開口している弾性を有する有底筒状体からなり、この有底筒状体に、その底部外周面を該有底筒状体の中心に向かって切り込むことによって、上記有底筒状体に供給される流体圧によって開口し且つバルーン部側の流体圧によって閉止する通口を設けていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
カテーテル本体の先端部に対するバルーンの筒状部の切り離し手段は、カテーテル本体の先端部とバルーンの筒状部の基端部とに設けた互いに螺合する螺子部によって構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
カテーテル本体の先端部に対するバルーンの筒状部の切り離し手段は、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とにそれぞれ設けた互いに係脱可能な突起と係止溝とから構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なった上でその状態を長時間に亘って安定的に維持し得るバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられている。
【０００３】
そして、上記バルーンカテーテルは、具体的には、血管内の狭窄部を治療するために血管内に挿入してバルーンのバルーン部を膨張させて血管の狭窄部を拡張させるのに用いられたり、血管に生じた孔を閉塞するための手術方法において、バルーンカテーテルを血管内における孔が生じた箇所に導入し、バルーンのバルーン部を膨張させることによって血管の孔を閉塞するのに用いられたり、或いは、バルーンカテーテルを経内視鏡的に生体腔内に導入し、狭窄部の拡張や組織剥離などの診断や治療に用いられている。
【０００４】
更に、このようなバルーンカテーテルの一種として、膨張した状態のバルーンをカテーテル本体から切り離して生体腔内に留置し、この切り離したバルーンによって、生体腔の狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を長時間に亘って維持することができるバルーンカテーテルが提案されており、特に、内視鏡を用いた治療においては、バルーンを膨張させた状態にて、鉗子チャンネルに他のデバイスを導入することが可能となり、診断、治療の幅が拡がる点で非常に有用なものである。
【０００５】
このようなバルーンカテーテルとしては、特許文献１に、先端に生体内留置部材を有するバルーンカテーテルにおいて、該生体内留置部材とカテーテル本体との接合部又はその近傍に、溶断する箇所及び該箇所に該箇所を溶断するための加熱手段を設けてなるバルーンカテーテルが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記バルーンカテーテルでは、その加熱手段として電極や高周波電流発生装置を必要とし、バルーンカテーテルの構造が複雑になることは勿論のこと、カテーテル本体から生体内留置部材を切り離す作業が煩雑であるといった問題点があった。
【０００７】
【特許文献１】特公平６０−３０２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、検査や治療のために生体腔内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なうことができると共に、バルーンをその膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することによって、狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を安定的に維持することができるバルーンカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に接続されたバルーンとからなるバルーンカテーテルであって、上記バルーンは、その先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に切り離し可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に装着された膨脹、収縮自在なバルーン部とからなり、更に、上記筒状部に、この筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給してバルーン部を膨脹させるための通孔と、バルーン部内からの流体の漏出を防止する逆止弁とを設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に接続されたバルーンとからなるバルーンカテーテルであって、上記バルーンは、その先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に切り離し可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に装着された膨脹、収縮自在なバルーン部とからなり、更に、上記筒状部に、この筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給してバルーン部を膨脹させるための通孔と、バルーン部内からの流体の漏出を防止する逆止弁とを設けていることを特徴とするので、バルーン内に流体を流入させてバルーン部を膨張させた状態をカテーテル本体から切り離した後も安定的に維持することができ、生体腔内の狭窄部の拡張状態、生体腔に生じた孔の閉塞状態、或いは、生体腔の閉塞状態を長時間に亘って安定的に維持し、生体の診断や治療を円滑に行うことができる。
【００１１】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部に設けている通孔に逆止弁を配設している場合には、バルーンのバルーン部内に流入した流体がバルーン部外に漏出するのを防止してバルーン部の膨張状態を確実に維持することができる。
【００１２】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体と接続する筒状部の基端開口部に逆止弁を配設している場合には、バルーンをカテーテル本体から切り離した後において、バルーン内に流入させた流体が生体腔内に流出するのを防止することができ、バルーンカテーテルを挿入した患者の負担を軽減させることができる。
【００１３】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、逆止弁が舌片形状の弾性弁体である場合には、バルーン部内への流体の流入を妨げることなく、バルーン部内に一旦、流入した流体がバルーン部外に漏出するのを確実に防止することができ、バルーン部の膨張状態を確実に長時間に亘って維持することができる。
【００１４】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、逆止弁が、カテーテル本体側に向かって開口している弾性を有する有底筒状体からなり、この有底筒状体に、その底部外周面を該有底筒状体の中心に向かって切り込むことによって、上記有底筒状体に供給される流体圧によって開口し且つバルーン部側の流体圧によって閉止する通口を設けている場合には、バルーンをカテーテル本体から切り離した後において、バルーン内に流入させた流体が生体腔内に流出するのを防止することができ、バルーンカテーテルを挿入した患者の負担を軽減させることができる。
【００１５】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体の先端部に対するバルーンの筒状部の切り離し手段が、カテーテル本体の先端部とバルーンの筒状部の基端部とに設けた互いに螺合する螺子部によって構成している場合には、カテーテル本体をその軸芯回りに回転させて、カテーテル本体の先端部とバルーンの筒状部の基端部とに設けた螺子部同士の螺合を解除するだけで、バルーンをカテーテル本体から簡単に切り離すことができ、バルーンカテーテルを用いた診断及び治療を円滑に行って患者の負担を軽減することができる。
【００１６】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体の先端部に対するバルーンの筒状部の切り離し手段が、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とにそれぞれ設けた互いに係脱可能な突起と係止溝とから構成していることを特徴とする場合には、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とにそれぞれ設けた突起と係止溝との係止状態を解除するだけで、バルーンをカテーテル本体から切り離すことができ、バルーンカテーテルを用いた診断及び治療を円滑に行って患者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。バルーンカテーテルＡを構成しているカテーテル本体１は、図１及び図２に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する断面円形状の棒状体からなり、その内部には全長に亘ってルーメン11が形成されていると共に先端部内周面には螺子部12が形成されている。
【００１８】
なお、カテーテル本体１を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリブロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリテトラフルオロエチレン；ポリウレタン；ポリアミド；ポリイミド；シリコーンゴムなどの可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。
【００１９】
上記カテーテル本体１の先端部にはバルーン２が切り離し可能に接続されている。このバルーン２は、その先端部が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体１の先端部に切り離し可能に接続された有底円筒状の筒状部21と、この筒状部21の外周面に一体的に装着された膨張、収縮可能なバルーン部22とからなる。
【００２０】
上記筒状部21は、その内径をカテーテル本体１の内径に、外径をカテーテル本体１の外径にそれぞれに合致させた一定長さを有する有底円筒状に形成されている。そして、上記筒状部21の基端部内周面には、上記カテーテル本体１の螺子部12に進退自在に螺合可能な螺子部23が形成されている。
【００２１】
更に、上記筒状部21の外周面にはバルーン部22が一体的に装着されている。このバルーン部22は、上記筒状部21の長さよりも若干短い長さを有し且つ両端が開口してなる弾性を有する円筒状体24を上記筒状部21に被嵌させた上で円筒状体24の両端部24a 、24a をこれに対向する筒状部21の外周面に全周に亘って固着することによって構成されている。なお、円筒状体24の両端部24a 、24a を筒状部21の外周面に固着する方法としては、特に限定されず、熱融着による方法の他に、接着剤を用いる方法、糸などを用いて縛る方法などが挙げられる。
【００２２】
更に、筒状部21には、その内外周面間に亘って貫通する円形状の通孔26が貫設されており、上記通孔26を通じて筒状部21内に供給される流体をバルーン部22内に供給可能に構成している。
【００２３】
詳細には、筒状部21の外周面から分離した円筒状体24の分離部24b と、この分離部24b に対向する筒状部21の外周面とで囲まれた空間部25内に上記通孔26を通じて流体を供給し、或いは、空間部25内から流体を排出することによって、上記バルーン部22が膨張、収縮可能に構成されている。
【００２４】
なお、円筒状体24を構成する材料としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーン部22の膨張、収縮が容易に行なえることから、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００２５】
又、円筒状体24の厚みは、薄いと、バルーン部22の強度が低下する一方、厚いと、バルーンカテーテルＡの生体腔内への挿入性が低下するので、５０〜３００μｍが好ましい。
【００２６】
更に、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をカテーテル本体１を通じて筒状部21内に供給する手段としては、従来から用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。
【００２７】
又、上記筒状部21の通孔26には、図１及び図２に示したように、上記バルーン部22の空間部25内に供給した流体が空間部25内から漏出するのを防止するために、上記通孔26を全面的に閉止可能な大きさを有する舌片形状の弾性弁体27が逆止弁として設けられている。
【００２８】
この舌片形状の弾性弁体27は、その基端部が通孔26の外側開口端面に固着されている一方、基端部以外の部分は弾性変形によって内外方向に変位可能に構成されており、筒状部21内に供給された流体が通孔26を通じてバルーン部22の空間部25内に流入する時には、この流体圧によって弾性弁体27が押し上げられて通孔26が開放状態となる一方、バルーン部22の空間部25内の内圧が筒状部21の内圧よりも大きい状態においては、上記弾性弁体27がバルーン部22の空間部25内の流体圧によって通孔26を全面的に閉止した状態となるように構成されている。
【００２９】
なお、舌片形状の弾性弁体の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどのエラストマー類などが挙げられる。
【００３０】
次に、上記バルーンカテーテルＡの使用要領について説明する。なお、以下では、バルーンカテーテルＡを用いて生体腔Ｂの狭窄部を拡張する要領を例に挙げて説明する。先ず、図１に示したように、バルーンカテーテルＡのバルーン２のバルーン部22を収縮させた状態とした上で、バルーンカテーテルＡのバルーン２を生体腔Ｂの狭窄部B1内に挿入、位置させる。
【００３１】
しかる後、バルーンカテーテルＡのカテーテル本体１のルーメン11を通じて筒状部21内に流体を供給する。すると、筒状部21の内圧が該筒状部21に流入した流体によって上昇してバルーン部22の空間部25の内圧よりも高くなり、この筒状部21の内圧によって通孔26に設けている弾性弁体27が通孔26から離間する方向に（外方に）変位して通孔26が開放された状態となる。そして、この開放状態の通孔26を通じてバルーン部22の空間部25内に流体が流入してバルーン部22が膨張し、図３に示したように、生体腔Ｂの狭窄部B1を拡張させる。
【００３２】
次に、カテーテル本体１のルーメン11を通じた筒状部21内への流体の供給を停止する。すると、図４に示したように、バルーン部22の空間部25内の圧力が筒状部21の内圧よりも高くなり、バルーン部22の空間部25の内圧によって弾性弁体27が通孔26の外側開口端面に押圧されて通孔26を完全に閉止して、バルーン部22の空間部25内に流入した流体がバルーン部22外に漏出するのを確実に防止し、バルーン部22の膨張状態が確実に維持される。
【００３３】
続いて、図５に示したように、カテーテル本体１をその軸芯を中心にして回転させて、バルーン２の筒状部21の螺子部23に螺合させているカテーテル本体１の螺子部12を螺退させ、バルーン２の筒状部21の螺子部23と、カテーテル本体１の螺子部12との螺合状態を解除して、バルーン２とカテーテル本体１とを分離し、カテーテル本体１を生体腔Ｂから引き抜いて取り除く。
【００３４】
このように、上記バルーンカテーテルＡによれば、カテーテル本体１をその軸芯を中心にして回転させるといった簡単な操作でもってカテーテル本体１とバルーン２とを簡単に且つ確実に分離させることができ、生体腔Ｂ内における診断及び治療を円滑に行うことができる。
【００３５】
そして、生体腔Ｂ内に留置されたバルーン２は、そのバルーン部22の空間部25内に圧入された流体がバルーン部22の空間部25外に漏出するのを弾性弁体27によって確実に防止されており、バルーン部22は長時間に亘って膨張状態を安定的に維持し、生体腔Ｂの狭窄部B1の拡張を確実に行うことができる。
【００３６】
ここで、上述したバルーンカテーテルＡでは、その筒状部21を有底円筒状に形成し、この筒状部21に両端が開口してなる円筒状体24を被嵌、一体化させてバルーン部22を構成した場合を説明したが、図６に示したように、両端が開口してなる円筒状の円筒体部31に、この円筒体部31の長さよりも若干長い長さを有し且つ先端が閉止してなる弾性を有する有底円筒体32を上記円筒体部31に先端側から被嵌させた上で、有底円筒体32の先端部32a 及び基端開口部32b のそれぞれをこれらに対向する円筒体部31の外周面に一体化させることによって、円筒体部31の先端開口部を有底円筒体32の底部で閉塞して筒状部21となし、この筒状部21の外周面にバルーン部22を一体的に装着したものであってもよい。なお、上述した以外の構成については、図１乃至図５に示したバルーンカテーテルＡと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
又、上述したバルーンカテーテルＡでは、カテーテル本体１とバルーン２との接続、切り離し手段として、カテーテル本体１とバルーン２の対向端部に互いに螺合可能な螺子部12、23を形成した場合を説明したが、図７及び図８に示したように、筒状部21の基端開口部の内周面に一定幅、一定深さを有する円環状の係止溝21a と、この係止溝21a に直交した状態に連通し且つ筒状部21の基端面に開口する一定幅、一定深さを有する挿入溝21b とを形成している一方、カテーテル本体１の先端部外周面に上記挿入溝21b に挿入可能にして係止溝21a に係脱自在に係止可能な突起13を突設してなるものであってもよい。なお、図７及び図８においては、説明の便宜上、バルーン部22を省略してある。
【００３８】
この場合、カテーテル本体１の先端部を筒状部21の基端開口部内にカテーテル本体１の突起13を筒状部21の挿入溝21b に合致させた状態にして挿入し、カテーテル本体１の突起13を筒状部21の係止溝21a 内に位置させ、その状態で、カテーテル本体１をその軸芯回りに所定角度だけ回転させることにより、図８に示したように、カテーテル本体１の突起13を筒状部21の係止溝21a に係脱自在に係止させて、カテーテル本体１とバルーン２とを切り離し可能に接続させるように構成している。なお、上述した以外の構成については、図１乃至図５に示したバルーンカテーテルＡと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
更に、上記バルーンカテーテルＡでは、筒状部21の通孔26に弾性弁体27を配設した場合を説明したが、図９及び図１０に示したように、筒状部21の基端開口部に逆止弁を配設してもよい。具体的には、筒状部21の基端開口部の内周面に、その全周に亘って円環状の弁座部41を突設し、この弁座部41の内面上端部に、該弁座部41の開口部を全面的に閉止し得る大きさを有する舌片形状の弾性弁体42の上端縁部を固着させることにより、筒状部21の基端開口部に逆止弁を配設している。
【００４０】
しかして、カテーテル本体１のルーメン11を通じて筒状部21に向かって流体を供給すると、上記弾性弁体42は、筒状部21内に向かう流体圧によって、上端固定部を支点として内方に向かって弾性的に屈曲して筒状部21の基端開口部を開放する。そして、カテーテル本体１のルーメン11を通じて筒状部21内に供給された流体は、筒状部21の通孔26を通じてバルーン部22の空間部25内に流入しバルーン部22を膨張させる。
【００４１】
そして、筒状部21内への流体の供給を停止すると、筒状部21内の圧力が筒状部21外の圧力よりも高い状態となり、上記弾性弁体42は、その外周縁部が筒状部21内の圧力によって弁座部41の内面に押圧された状態となり、筒状部21の基端開口部を完全に閉止し、バルーン部22の空間部25内から流体が漏出するのを防止してバルーン部22の膨張状態が確実に維持される。
【００４２】
なお、弾性弁体42の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、図１乃至図５で示したバルーンカテーテルＡの弾性弁体27と同様の材料を用いることができる。又、図１乃至図５で示したバルーンカテーテルＡと同様の構造については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
更に、筒状部21の基端開口部に逆止弁を配設する構造としては図１１乃至図１３に示した構造であってもよい。具体的には、外径が筒状部21の内径に合致し且つ底部が凸円弧状に形成された弾性を有する有底筒状体５からなり、この有底筒状体５をその基端開口部をカテーテル本体１側に指向させた状態にして有底筒状体５の基端外周面を筒状部21の基端内周面に全面的に固着一体化させている。
【００４４】
そして、有底筒状体５の底部外周面を該有底筒状体５の中心に向かって切り込むことによって、上記有底筒状体５に供給される流体圧によって開口し且つバルーン部22側の流体圧によって閉止する通口51を有底筒状体５に設けて逆止弁を構成している。
【００４５】
しかして、筒状部21内に向かってカテーテル本体１のルーメン11を通じて流体を供給すると、上記有底筒状体５の通口51は、有底筒状体５内に供給される流体の流入圧によって開口し、この開口した通口51及び筒状部21の通孔26を通じてバルーン部22の空間部25内に流体が流入してバルーン部22を膨張させる。
【００４６】
そして、筒状部21内への流体の供給を停止すると、筒状部21内の圧力が筒状部21外の圧力よりも高い状態となって、上記有底筒状体５の通口51が、筒状部21内の圧力によって完全に閉止された状態となり、バルーン部22の空間部25内から流体が漏出するのが防止されてバルーン部22の膨張状態が確実に維持される。
【００４７】
なお、有底筒状体５の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、図１乃至図５で示したバルーンカテーテルＡの弾性弁体27と同様の材料を用いることができる。又、図１乃至図５で示したバルーンカテーテルＡと同様の構造については同一の符号を付してその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを示した縦断面図である。
【図２】本発明のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である。
【図３】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図４】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図５】図１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図６】バルーンの他の一例を示した縦断面図である。
【図７】カテーテル本体と筒状部との接続構造の他の一例を示した模式斜視図である。
【図８】図７の接続構造を示した縦断面図である。
【図９】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【図１０】図９のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である。
【図１１】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【図１２】図１１のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。
【図１３】図１１のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である
【符号の説明】
【００４９】
１  カテーテル本体
２  バルーン
５  有底筒状体
11  ルーメン
12  螺子部
13  突起
21  筒状部
21a 係止溝
21b 挿入溝
22  バルーン部
23  螺子部
24  円筒状体
24a 両端部
24b 分離部
25  空間部
26  通孔
27  弾性弁体
31  円筒体部
32  有底円筒体
32a 先端部
32b 基端開口部
41  弁座部
42  弾性弁体
51  通口
Ａ  バルーンカテーテル
Ｂ  生体腔
B1  狭窄部
【図１】
2006333888.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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