(57)【要約】【課題】  特に、従来に比べて簡単な構造で、しかも小型化が可能な部材間の接続構造及びその製造方法、ならびに前記部材間の接続構造を備えた電子機器を提供することを目的としている。【解決手段】  スパイラル接触子１９を有する接点付シート１５と、表面に電極部１３を有するフレキシブルプリント基板１１を対向させ、前記接点付シート１５上に、弾性部材１６及び固定部材１７を設け、前記固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂをマザー基板１４上に取付部材２０により固定する。前記スパイラル接触子１９には、前記弾性部材１６からの弾性力が作用し前記スパイラル接触子１９が適切に前記電極部１３と当接するとともに前記接点付シート１５、フレキシブルプリント基板１１等を前記マザー基板１４上に適切に支持でき、さらに小型の接続構造を実現できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電極部を有する第１部材と、前記電極部との対向面に接点を有する接点部材と、を有し、
前記接点部材の接点には、前記第１部材方向への弾性力が作用し、前記接点と前記電極部とが接続されていることを特徴とする部材間の接続構造。
【請求項２】
前記接点部材の前記対向面との逆面側には、固定部材が設けられ、前記固定部材の両端は、前記第１部材に、あるいは前記第１部材及び接点部材とは異なる部材に支持されている請求項１記載の部材間の接続構造。
【請求項３】
前記固定部材の両端は、前記第１部材に、あるいは前記第１部材及び接点部材とは異なる部材に嵌合されている請求項２記載の部材間の接続構造。
【請求項４】
前記固定部材は前記接点部材の逆面の少なくとも一部で当接し、前記接点は、前記固定部材から前記第１部材方向への弾性力を受け前記電極部上に押圧されている請求項３記載の部材間の接続構造。
【請求項５】
前記接点部材と固定部材間には弾性部材が設けられ、前記接点は、前記弾性部材から前記第１部材方向への弾性力を受け前記電極部上に押圧されている請求項２ないし４のいずれかに記載の部材間の接続構造。
【請求項６】
前記接点には、前記第１部材方向に向けて延出する弾性腕が設けられ、前記接点は、前記弾性腕自体の第１部材方向への弾性力により、前記電極部上に押圧されている請求項１ないし５のいずれかに記載の部材間の接続構造。
【請求項７】
表面に電極部を有する第１部材と、前記電極部との対向面に接点を有する接点部材と、を有し、
前記接点には、前記第１部材方向に向けて延出する弾性腕が設けられ、前記弾性腕が前記電極部に接続されており、前記第１部材と前記接点部材間が接着固定あるいは粘着固定されていることを特徴とする部材間の接続構造。
【請求項８】
前記弾性腕は、基端から先端に向けて螺旋状に延びる形状で形成されている請求項６または７に記載の部材間の接続構造。
【請求項９】
表面に電極部を有する第２部材を有し、前記接点部材は、前記第１部材の電極部に接続される第１接点と、前記第２部材の前記電極部に接続される第２接点とを有し、それぞれ相対向する第１接点と第２接点とが導電パターンによって繋がっている請求項１ないし８のいずれかに記載の部材間の接続構造。
【請求項１０】
前記第１部材及び／又は第２部材はフレキシブルプリント基板である請求項１ないし９のいずれかに記載の部材間の接続構造。
【請求項１１】
シートに犠牲層を介してマウント部と弾性腕を有する接点を形成し、このとき、前記接点の上面側と下面側とで異なる内部応力を付与するとともに、少なくとも前記犠牲層を前記マウント部と弾性腕間に介在させず、
前記接点を、表面に電極部を有する第１部材の前記電極部と相対向させ、前記接点部材と第１部材間に接着剤あるいは粘着剤を介在させ、
熱処理により、前記弾性腕を前記電極部方向に撓み変形させ、前記弾性腕と前記電極部とを接続させることを特徴とする部材間の接続構造の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤には、熱硬化性の接着剤を用い、前記熱処理により前記接着剤を硬化させる請求項１１記載の部材間の接続構造の製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし２のいずれかに記載された前記部材間の接続構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話等の電子機器に用いられる部材間の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から延びるＦＰＣケーブルをマザー基板上の所定の電極部に接続するとき、前記ＦＰＣケーブルの先端にはコネクタが設けられ、前記マザー基板には差込孔を有する接続ブロックが設けられ、前記コネクタが前記差込孔に差し込まれて、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）とマザー基板間が電気的に接続される構造となっている。
【０００３】
例えば前記コネクタにはロック爪が設けられ、前記差込孔にはロック用凹部があり、前記コネクタを前記差込孔に差し込むと前記ロック爪が前記ロック用凹部に係止されて前記コネクタが前記差込孔に固定保持されるようになっている。
従来のコネクタを用いた接続構造は下記の特許文献１や特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３１３１０９号公報（例えば図６等を参照）
【特許文献２】特開平９−８２４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示す形態では、前記接続構造の小型化を適切に促進できない。すなわちコネクタと、前記コネクタを差し込むための差込孔を有する接続ブロックが必要となり、どうしても接続構造が大掛りな構造となりやすい。このため例えば携帯電話等の小型電子機器に、特許文献１や特許文献２に示す形態の接続構造を用いることが出来なかった。また前記コネクタを用いた接続構造は、複雑な構造になりやすい。
【０００５】
さらにコネクタを差込孔に差し込むのに比較的、大きな接圧がかかりやすく、接続構造内の全ての電極部に均等な接圧を掛けにくいといった問題もあった。
【０００６】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、特に、従来に比べて簡単な構造で、しかも小型化が可能な部材間の接続構造及びその製造方法、ならびに前記部材間の接続構造を備えた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における部材間の接続構造は、
表面に電極部を有する第１部材と、前記電極部との対向面に接点を有する接点部材と、を有し、
前記接点部材の接点には、前記第１部材方向への弾性力が作用し、前記接点と前記電極部とが接続されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、前記第１部材方向への弾性力を利用して、前記接点と前記電極部とを適切に接続させることができ、本発明によれば、従来に比べて接続構造を簡単な構造でしかも小型化することが出来る。
【０００９】
本発明では、前記接点部材の前記対向面との逆面側には、固定部材が設けられ、前記固定部材の両端は、前記第１部材に、あるいは前記第１部材及び接点部材とは異なる部材に支持されていることが好ましい。これにより前記接点部材及び前記第１部材を適切に支持できる。しかも、前記接点部材を前記第１部材から容易に取り外すことができ、前記接点部材の交換等を簡単に行なうことが出来る。また、例えば、前記固定部材の両端は、前記第１部材に、あるいは前記第１部材及び接点部材とは異なる部材に嵌合されていることが好ましい。これにより簡単に前記接点部材及び前記第１部材を適切且つ簡単に支持できる。
【００１０】
また本発明では、前記固定部材は前記接点部材の逆面の少なくとも一部で当接し、前記接点は、前記固定部材から前記第１部材方向への弾性力を受け前記電極部上に押圧されていることが好ましい。前記接続構造を、第１部材、接点部材及び固定部材を積み重ね低背で形成できる。また、簡単な構造で、前記接点に第１部材方向への弾性力を与えることが出来、前記接点と電極部間の電気的接続性を良好なものに出来る。
【００１１】
また本発明では、前記接点部材と固定部材間には弾性部材が設けられ、前記接点は、前記弾性部材から前記第１部材方向への弾性力を受け前記電極部上に押圧されている構造であってもよい。これにより、前記接点と前記電極部間の電気的接続性をより良好なものに出来る。
【００１２】
あるいは本発明では、前記接点には、前記第１部材方向に向けて延出する弾性腕が設けられ、前記接点は、前記弾性腕自体の第１部材方向への弾性力により、前記電極部上に押圧されている構造であってもよい。これにより、簡単な構造で、前記接点と前記電極部間の電気的接続性を良好なものに出来る。
【００１３】
また本発明における部材間の接続構造は、
表面に電極部を有する第１部材と、前記電極部との対向面に接点を有する接点部材と、を有し、
前記接点には、前記第１部材方向に向けて延出する弾性腕が設けられ、前記弾性腕が前記電極部に接続されており、前記第１部材と前記接点部材間が接着固定あるいは粘着固定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、前記接点には弾性腕が設けられ、前記弾性腕が前記電極部に接続されているから前記接点と電極部間の電気的接続性を良好なものにできるとともに、前記第１部材と前記接点部材間を例えば接着固定することで、低背で確実に第１部材及び接点部材を支持できる。
【００１５】
本発明では、前記弾性腕は、基端から先端に向けて螺旋状に延びる形状で形成されていることが好ましい。
【００１６】
また本発明では、表面に電極部を有する第２部材を有し、前記接点部材は、前記第１部材の電極部に接続される第１接点と、前記第２部材の前記電極部に接続される第２接点とを有し、それぞれ相対向する第１接点と第２接点とが導電パターンによって繋がっている形態であってもよい。
【００１７】
また、前記第１部材及び／又は第２部材は、例えば、フレキシブルプリント基板である。
【００１８】
また本発明における部材間の接続構造の製造方法は、
シートに犠牲層を介してマウント部と弾性腕を有する接点を形成し、このとき、前記接点の上面側と下面側とで異なる内部応力を付与するとともに、少なくとも前記犠牲層を前記マウント部と弾性腕間に介在させず、
前記接点を、表面に電極部を有する第１部材の前記電極部と相対向させ、前記接点部材と第１部材間に接着剤あるいは粘着剤を介在させ、
熱処理により、前記弾性腕を前記電極部方向に撓み変形させ、前記弾性腕と前記電極部とを接続させることを特徴とするものである。
【００１９】
上記の製造方法によれば、前記接点と電極部とを適切に電気的接続させることが出来るとともに、低背で確実に前記第１部材と接点部材間を接合できる。
【００２０】
また本発明では、前記接着剤には、熱硬化性の接着剤を用い、前記熱処理により前記接着剤を硬化させることが好ましい。前記熱処理により、前記弾性腕を前記電極部方向に撓み変形させる工程と、前記接着剤の硬化工程とを同時に行なうことが出来る。
【００２１】
また本発明における電子機器は、上記のいずれかに記載された前記部材間の接続構造を備えたことを特徴とするものである。前記接続構造を小型化できることで、前記電子機器の小型化を適切に促進することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明における部材間の接続構造は、表面に電極部を有する第１部材と、前記電極部との対向面に接点を有する接点部材と、を有し、前記接点部材の接点には、前記第１部材方向へ弾性力が作用し、前記接点と前記電極部とが接続されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明では、前記第１部材方向への弾性力を利用して、前記接点と前記電極部とを適切に接続させることができ、本発明によれば、従来に比べて接続構造を簡単な構造でしかも小型化することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、例えばノート型パーソナルコンピュータの内部構造を示す部分平面図、図２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）と、中央演算処理装置（ＣＰＵ）との接続構造を示す分解部分斜視図、図３は図２に示す接続構造の完成図（部分斜視図）、図４は接点付シートの裏面図、図５は、図３に示すＡ−Ａ線から前記接続構造を切断し矢印方向から見た前記接続構造の部分断面図、図６は図５とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図７は、図５及び図６とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図８は、図５ないし図７とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図９は、図５ないし図８とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図１０は、図５ないし図９とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図１１は、図５ないし図１０とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図１２は、図５ないし図１１とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、図１３は、図５ないし図１２とは異なる前記接続構造の形態であり、接点が電極部に接続される前の状態を示す前記接続構造の部分断面図、図１４は前記接点と電極部とが接続した状態を示す前記接続構造の部分断面図、図１５は、位置決め構造を説明するための前記接続構造の部分分解斜視図、図１６は、位置決め構造を説明するための前記接続構造の部分平面図、図１７は、図３に示す接続構造と異なる接続構造を説明するための電子機器の部分斜視図、図１８は、スパイラル接触子の部分側面図、である。
【００２５】
なおＸ１−Ｘ２方向は幅方向を示し、Ｙ１−Ｙ２方向は長さ方向を示し、Ｚ１−Ｚ２方向は高さ方向を示し、各方向は残り二つの方向に対し直交する関係を有している。
【００２６】
図１に示すように、ノート型パーソナルコンピュータ（電子機器）１の筐体２内には、多数の半導体装置（電子部品）が内臓されている。符号３はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、符号４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。符号５，６はメモリであり、符号７はバッテリーである。
【００２７】
前記ハードディスクドライブ３内には図示しないハードディスクや薄膜磁気ヘッド等が内臓されており、前記ハードディスクドライブ３の側部から第１フレキシブルプリント基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；第１部材）８が幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に向けて延びている。前記第１フレキシブルプリント基板８の表面には、複数の導電パターン９が形成されており、各導電パターン９の先端には、前記導電パターン９よりも面積が大きい電極部１０が形成されている（図２を参照）。前記導電パターン９の上面は絶縁性の例えばレジスト等で覆われているが、前記電極部１０の上面は露出した状態になっている。前記導電パターン９は、例えば信号ラインや電源ライン等である。
【００２８】
図１に示すように前記ＣＰＵ４からも第２フレキシブルプリント基板（第２部材）１１が幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に向けて延びている。前記第２フレキシブルプリント基板１１の表面には複数の導電パターン１２が形成されており、各導電パターン１２の先端には前記導電パターン１２よりも面積が大きい電極部１３が形成されている（図２を参照）。前記導電パターン１２の上面は絶縁性の例えばレジスト等で覆われているが、前記電極部１３の上面は露出した状態になっている。第１フレキシブルプリント基板８及び第２フレキシブルプリント基板１１に形成された電極部１０，１３の数は同数である。
【００２９】
図２に示すように前記第１フレキシブルプリント基板８と第２フレキシブルプリント基板１１は、両者の電極部１０，１３が向き合うように、幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に所定の間隔をおいて、マザー基板上で対向している。
【００３０】
図２に示す符号１５は接点付シート（接点部材）である。前記接点付シート１５は絶縁性のシート２５と、前記シート２５の裏面に形成された導通部（導電パターン）２２及びスパイラル接触子１８，１９とを有して構成される。
【００３１】
図４に示すように、シート２５の裏面には、長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）に所定の間隔を空け、幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に向けて直線状に長く延びる導通部２２が形成されている。各導通部２２の両端にはスパイラル接触子１８，１９が形成されている。第１スパイラル接触子１８は第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と同じ数だけ設けられ、前記電極部１０と高さ方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）にて相対向する位置に、第２スパイラル接触子１９は、第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３と同じ数だけ設けられ、前記電極部１３と高さ方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）にて相対向する位置に、それぞれ形成される。
【００３２】
図２に示すように、前記接点付シート１５の四つの角部付近には、それぞれ円形状に形成された位置決め孔１５ａが形成されている。また前記位置決め孔１５ａと高さ方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）にて対向する位置の前記第１フレキシブルプリント基板８及び第２フレキシブルプリント基板１１にも、それぞれ位置決め孔８ａ，１１ａが形成されている。例えば位置決め孔１５ａあるいは位置決め孔８ａ，１１ａのどちらか一方が位置決め突起で形成され、前記位置決め突起が前記位置決め孔に挿入されることで、フレキシブルプリント基板８，１１及び接点付シート１５がそれぞれ位置決めできるようにしてもよい。
【００３３】
図２の矢印方向に示すように、前記接点付シート１５が第１フレキシブルプリント基板８及び第２フレキシブルプリント基板１１上に前記位置決め孔１５ａ，８ａ，１１ａにより位置決めされて設置される。さらに前記接点付シート１５上に弾性部材１６が設けられ、さらに前記弾性部材１６上に固定部材１７が設けられる（図３を参照）。
【００３４】
前記弾性部材１６はゴムやエラストマ−であり、前記弾性部材１６の平面形状の大きさは、前記接点付シート１５の平面形状の大きさとほぼ同じである。前記弾性部材１６は、前記固定部材１７の天井面に接着剤等を介して貼り付けられていてもよく、あるいは前記接点付シート１５上に前記接着剤等を介して貼り付けられていてもよい。また前記弾性部材１６は、前記固定部材１７及び接点付シート１５に貼り付けられていなくてもよい。
【００３５】
前記固定部材１７の長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）における両端部１７ａ，１７ｂは、図５に示すように、下方向（図示Ｚ２方向）に向けて延びる側面部１７ａ１，１７ｂ１と、前記マザー基板１４上に接するとともに、前記接点付シート１５から離れる方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）に向けて延びる取付部１７ａ２，１７ｂ２とで構成される。前記側面部１７ａ１，１７ｂ１と取付部１７ａ２，１７ｂ２とは一体に形成されている。図５に示すように、一方の端部１７ａは略Ｌ字状にて、他方の端部１７ｂは略逆Ｌ字状にて形成されている。
【００３６】
図３，図５に示すように、前記固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂの取付部１７ａには、それぞれ幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に向けて二つづつ貫通孔２１が形成されている。前記貫通孔２１と対向する位置のマザー基板１４には図５に示すように差込凹部１４ａが形成されており、前記貫通孔２１及び差込凹部１４ａにビス等の取付部材２０が挿入されることで、前記固定部材１７が前記マザー基板１４上に適切に固定され、これにより、前記固定部材１７と前記マザー基板１４間に挟持された前記第１フレキシブルプリント基板８，第２フレキシブルプリント基板１１，接点付シート１５及び弾性部材１６が前記マザー基板１４上にて適切に支持される。クリップ等のように、固定部材１７とマザー基板１４間を挟み込んで固定する手法であってもよいが、構造が大掛りになりやすく、接続構造の小型化からすれば図５のようなビス等の取付部材２０により前記固定部材１７をマザー基板１４上に固定できるようにすることが良い。
【００３７】
前記接点付シート１５の裏面に形成されたスパイラル接触子１８，１９は、拡大すると図１８に示す側面形状にて形成されている。
【００３８】
前記スパイラル接触子１８，１９は、所定の膜厚で平面的な形状のマウント部２６と、前記マウント部２６から延び出る弾性腕２７とが一体に形成されている。前記弾性腕２７は、前記マウント部２６との境界に当る基端２８から、先端２９にかけて螺旋形状に下方向（図示Ｚ２方向）に向けて立体的に形成され、前記先端２９は、螺旋パターンのほぼ中心点に位置している。
【００３９】
前記スパイラル接触子１８，１９は、エッチング法またはメッキ法により形成されるものである。エッチング法では、薄い板状の銅膜をエッチングすることによりスパイラル接触子と同形状が形成され、さらにその表面に、ニッケルやニッケル−リンなどの補強メッキが施される。または、銅とニッケルとの積層体や、銅とニッケル−リンとの積層体で形成することもできる。この構造では、主にニッケルまたはニッケル−リンが弾性機能を発揮し、銅が比抵抗を低下させるように機能する。
【００４０】
または、スパイラル接触子１８，１９は、銅層をメッキすることで形成でき、あるいは銅とニッケルとを連続メッキで積層して成膜し、または銅とニッケル−リンを連続メッキで積層して成膜することで形成することができる。
【００４１】
前記スパイラル接触子１８，１９の形成と同時に導通部２２も形成されることが好ましい。
【００４２】
図５に示す弾性部材１６は、何の力もかかっていない状態での厚みよりやや収縮させた状態で前記固定部材１７と接点付シート１５間に介在させられている。このため前記弾性部材１６はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力（弾性反発力とも言う）が生じ、図示下方向への弾性力が前記接点付シート１５のスパイラル接触子１８，１９に作用する。また前記スパイラル接触子１７，１８に形成されている弾性腕２７は、何の力もかかっていない状態での高さ寸法からやや収縮させられた状態で前記弾性部材１６とフレキシブルプリント基板８，１１との間に介在させられており、これにより前記弾性腕２７はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力が生じ、前記スパイラル接触子１８，１９には前記弾性腕２７自体の図示下方向への弾性力も作用している。この結果、前記スパイラル接触子１８，１９の弾性腕２７が適切に前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられ、前記弾性腕２７と前記電極部１０，１３とが適切に導通接続した状態になる。これにより、第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３とが、前記接点付シート１５のスパイラル接触子１８，１９及び導通部２２を介して導通接続した状態になる。
【００４３】
本実施の形態では、フレキシブルプリント基板８，１１上に接点付シート１５，弾性部材１６及び固定部材１７を重ね合わせ、前記固定部材１７を前記マザー基板１４上に支持する簡単な構造で、フレキシブルプリント基板８，１１及び接点付シート１５を適切に支持でき、電気的接続性を良好に維持できるとともに、接続構造の小型化を実現でき、前記ハードディスクドライブ３と前記ＣＰＵ４間の微小な隙間に図３に示す接続構造を簡単に形成できる。また、本実施の形態では、前記取付部材２０を取り外すことで、前記接点付シート１５等を新たな接点付シート１５に簡単に交換することも出来る。すなわちリペア性に優れる。しかも低荷重接続が可能であり、各電極１０，１３とスパイラル接触子１８，１９間の接圧を均一にしやすい。
【００４４】
図６に示す実施の形態では前記接点付シート１５のシート２５の上面であって、前記スパイラル接触子１８，１９と高さ方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）にて対向する位置に部分的にゴムやエラストマー等の弾性部材３０が設けられている。前記弾性部材３０は前記シート２５の上面に接着剤等を介して貼り付けられていることが好ましい。前記弾性部材３０を固定部材１７側でなく前記シート２５上に貼り付けることで、適切且つ簡単に各弾性部材３０と各スパイラル接触子１８，１９とを高さ方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）にて対向させることが出来る。図６に示す実施の形態でも、図５と同様に弾性部材３０は、何の力もかかっていない状態での厚みよりやや収縮させた状態で前記固定部材１７と接点付シート１５間に介在させられている。このため前記弾性部材３０はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力が生じ、図示下方向への弾性力が前記接点付シート１５のスパイラル接触子１８，１９に作用する。また前記スパイラル接触子１８，１９に形成されている弾性腕２７は、何の力もかかっていない状態での高さ寸法からやや収縮させられた状態で前記弾性部材３０とフレキシブルプリント基板８，１１との間に介在させられ、これにより前記弾性腕２７はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力が生じており、スパイラル接触子１８，１９には前記弾性腕２７自体の図示下方向への弾性力も作用している。この結果、前記スパイラル接触子１８，１９の弾性腕２７が適切に前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられ、前記弾性腕２７と前記電極部１０，１３とが適切に導通接続した状態になる。これにより、第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３とが、前記接点付シート１５のスパイラル接触子１８，１９及び導通部２２を介して導通接続した状態になる。また、前記接点構造の小型化やリペア性にも優れる。しかも低荷重接続が可能であり、各電極１０，１３とスパイラル接触子１８，１９間の接圧を均一にしやすい。
【００４５】
図７に示す実施の形態では、図５や図６に示すような弾性部材１６，３０が接点付シート１５と固定部材１７間に設けられておらず、前記接点付シート１５上に直接、固定部材１７が設けられている。上記したように前記スパイラル接触子１８，１９に形成されている弾性腕２７は、何の力もかかっていない状態での高さ寸法からやや収縮させられた状態で固定部材１７とフレキシブルプリント基板８，１１との間に介在させられ、これにより前記弾性腕２７はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力が生じており、スパイラル接触子１８，１９には前記弾性腕２７自体の図示下方向への弾性力が作用している。この結果、前記弾性部材１６，３０を設けなくても、前記スパイラル接触子１８，１９の弾性腕２７が適切に前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられ、前記弾性腕２７と前記電極部１０，１３とが適切に導通接続した状態になる。これにより、第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３とが、前記接点付シート１５のスパイラル接触子１８，１９及び導通部２２を介して導通接続した状態になる。ただし接点付シート１５が前記フレキシブルプリント基板８，１１上にて振動や衝撃等によっても動く事無く適切に支持され、前記スパイラル接触子１８，１９と電極部１０，１３間の電気的接続性をより良好なものにするには、前記接点付シート１５と固定部材１７との間に弾性部材１６，３０を設けることが好ましい。その一方で、図７に示す実施の形態では、前記弾性部材１６，３０を設けないことで、より前記接点構造の薄型化（低背化）を図ることが出来るという利点がある。さらにリペア性にも優れる。しかも低荷重接続が可能であり、各電極１０，１３とスパイラル接触子１８，１９間の接圧を均一にしやすい。
【００４６】
図８に示す実施の形態では、前記固定部材１７が長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）にて弓なりに反って形成されている。よって前記固定部材１７の長さ方向の中央付近のみが前記接点付シート１５の上面に当接した状態になっている。図８に示す点線は、前記固定部材１７の取付部１７ａ２，１７ｂ２をマザー基板１４上に取付部材２０により支持する前の前記固定部材１７の状態を示している。図８に示すように前記固定部材１７を前記マザー基板１４上に取り付ける前、前記固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂは図示上方向（図示Ｚ１方向）に高く反り上がっており、前記固定部材１７の長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）の中央付近が前記接点付シート１５上に当接している。
【００４７】
図８に示す点線状態の固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂを、前記取付部１７ａ２，１７ｂ２が前記マザー基板１４上に当接するまで、下方向（図示Ｚ２方向）に押圧し、前記取付部１７ａ２，１７ｂ２に形成された貫通孔２１及びマザー基板１４に形成された差込凹部１４ａに取付部材２０を挿入し、前記固定部材１７を前記マザー基板１４上に固定する。
【００４８】
このとき、前記固定部材１７は元の形態に戻ろうとして、前記接点付シート１５の上面と当接する前記固定部材１７の長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）の中央付近では、図示下方向に弾性力が生じ、一方、前記固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂでは図示上方向への弾性力が生じる。これにより前記接点付シート１５には、図示下方向への弾性力が作用する。また前記スパイラル接触子１８，１９に形成されている弾性腕２７は、何の力もかかっていない状態での高さ寸法からやや収縮させられた状態で前記固定部材１７とフレキシブルプリント基板８，１１との間に介在させられ、これにより前記弾性腕２７はもとの形態に戻ろうとして上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性力が生じており、スパイラル接触子１８，１９には前記弾性腕２７自体の図示下方向への弾性力も作用している。この結果、前記スパイラル接触子１８，１９の弾性腕２７が適切に前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられ、前記弾性腕２７と前記電極部１０，１３とが適切に導通接続した状態になる。
【００４９】
なお図８では、前記固定部材１７の取付部１７ａ２，１７ｂ２を前記マザー基板１４上に固定した状態のとき、前記固定部材１７は前記接点付シート１５の上面にて依然としてやや弓なりに反った形状となっているが、前記固定部材１７が例えば図７のように平面的な形状で前記接点付シート１５の上面全面に当接した状態となっていてもよい。
【００５０】
また図８に示す実施の形態において、前記固定部材１７と前記接点付シート１５との間に図５や図６に示すような弾性部材１６，３０を介在させてもよい。
【００５１】
また、図５などでは、前記取付部材２０を前記貫通孔２１及び前記差込凹部１４ａに挿入することによって、前記固定部材１７が前記マザー基板１４上に適切に固定されているが、図９に示すように、前記固定部材１７を係止部１７ｃ１，１７ｃ２によるスナップ結合にて前記マザー基板１４に嵌合（固定支持）してもよい。これにより、より簡単に、前記固定部材１７を前記マザー基板１４に固定支持できる。
【００５２】
図１０に示す実施の形態では、前記接点付シート１５に設けられる電極部１０，１３との接点の形態が図５ないし図９とは異なる。図５ないし図９では前記接点は弾性腕２７を有するスパイラル接触子１８，１９であったが、図１０では特に前記スパイラル接触子１８，１９は形成されず、前記シート２５の裏面に幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に直線状に延びる接点４２が、複数、長さ方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）に所定の間隔を空けて設けられている。前記接点４２は、例えば金属板４０とその周囲に表面に導電パターンが形成されたフィルム４１とを有して構成されている。あるいは前記接点４２は複数の金属薄膜の多層構造であってもよい。前記接点付シート１５を構成するシート２５は例えばポリイミド樹脂で形成されるが、前記シート２５の下面全面に例えばシリコーン系の粘着材が設けられ、前記粘着材の下に前記接点４２が設けられる形態であってもよい。
【００５３】
図１０に示す実施の形態では前記接点付シート１５の裏面に設けられた接点４２に弾性部材１６からの下方向（図示Ｚ２方向）への弾性力が作用し、前記接点４２が前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられる。前記接点４２の下面は前記電極部１０，１３の上面に面接触し、前記接点と電極部間に多少酸化層等があってもトンネル効果により前記接点４２と前記電極部１０，１３間を良好に導通接続出来る。
【００５４】
図１１に示す実施の形態では、各接点４２を構成する金属板４０の上面にのみ弾性部材４３が設けられ、前記金属板４０の下面及び側面と、弾性部材４３の上面及び側面を表面に導電パターンが形成されたフィルム４１が覆っている。図１１に示す実施の形態では前記接点４２が前記金属板４０，弾性部材４３及びフィルム４１で構成され、前記接点４２に弾性部材４３からの下方向への弾性力が作用し、前記接点４２が前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられる。前記接点４２の下面は前記電極部１０，１３の上面に面接触し、前記接点と電極部間に多少酸化層等があってもトンネル効果により前記接点４２と前記電極部１０，１３間を良好に導通接続出来る。
【００５５】
図１０及び図１１に示す実施の形態では、前記接点４２と前記電極部１０，１３とが導通接続されることで、第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３とが、前記接点４２を介して導通接続した状態になる。また図１０及び図１１に示す実施の形態では、前記接続構造の小型化を促進でき、さらに前記接点付シート１５を容易に交換できる等、リペア性にも優れる。しかも低荷重接続が可能であり、各電極１０，１３と接点４２間の接圧を均一にしやすい。
【００５６】
図１２に示す実施の形態では、ちょうど図４に示すスパイラル接触子１８，１９の部分が、図１２に示すマウント部５１と、弾性腕５２とで構成された接点５０で形成される。すなわち幅方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）の両側に形成された接点５０どうしは、導通部２２によって繋がっている（図４を参照）。前記弾性腕５２は、内部応力により図１２のような形状に弾性変形している。前記接点５０には上面側と下面側とで異なる内部応力が付与されている。具体的には、前記弾性腕５２の下面側には、圧縮応力を付与しており、一方、前記弾性腕５２の上面側には引張り応力を付与している。前記マウント部５１と前記シート２５間には図示しない犠牲層が形成されている。前記犠牲層は導電性であっても絶縁性であっても良い。例えば前記犠牲層はＴｉや導電フィラーが混合された樹脂層等で形成される。前記犠牲層は少なくとも前記弾性腕５２と前記シート２５との間には設けられていない。前記弾性腕５２は最初、マウント部５１と同じように平面的な形態であったが、所定の熱処理を施すことで、上面と下面とで異なる内部応力が付与されている前記前記弾性腕５２が、下方向へ向けて撓み変形される。一方、前記マウント部５１は前記犠牲層を介して強固に前記シート２５に接合されており、前記熱処理によっても撓み変形しない。
【００５７】
図１８に示すスパイラル接触子１８，１９の弾性腕２７は、機械的な加工により図１８に示すような立体形状にフォーミングされるが、図１２の接点５０の弾性腕５２は自らが持つ内部応力により、自らの力で立体的な形状に変態する。
【００５８】
図１２に示す実施の形態では、前記接点付シート１５上に弾性部材１６及び固定部材１７が設けられ、前記固定部材１７の長さ方向の両端部１７ａ，１７ｂの取付部１７ａ２，１７ｂ２がマザー基板１４に取付部材２０によって固定される。
【００５９】
図１２に示す実施の形態では、前記接点５０には、前記弾性部材１６から図示下方向（図示Ｚ２方向）への弾性力が作用している。また前記接点５０には前記弾性腕５２自体の図示下方向（図示Ｚ２方向）への弾性力も作用している。この結果、前記接点５０の弾性腕５２が適切に前記フレキシブルプリント基板８，１１の電極部１０，１３上に押付けられ、前記弾性腕５２と前記電極部１０，１３とが適切に導通接続した状態になる。これにより、第１フレキシブルプリント基板８の電極部１０と第２フレキシブルプリント基板１１の電極部１３とが、前記接点付シート１５の接点５０及び導通部２２を介して導通接続した状態になる。また、前記接点構造の小型化やリペア性にも優れる。しかも低荷重接続が可能であり、各電極１０，１３と接点５０間の接圧を均一にしやすい。
【００６０】
前記接点５０の弾性腕５２が所定の熱処理によって、撓み変形することを利用して、例えば図１３に示すように、フレキシブルプリント基板８，１１と前記接点付シート１５間に、熱硬化性の例えば異方性導電ペースト６０を介在させておく。図１３の時点では、前記接点５０の弾性腕５２は撓み変形しておらず、前記接点５０と前記電極部１０，１３とは電気的に接続されていない。図１３の状態から前記接点５０及び異方性導電ペースト５０に対し熱処理を施すと前記接点５０の弾性腕５２が、上面側及び下面側での内部応力の違いによって撓み変形し、図１４に示すように前記弾性腕５２は下方向（図示Ｚ２方向）に向けて撓むとともに、前記異方性導電ペースト６０が熱硬化させられる。
【００６１】
図１４に示す接続構造では、フレキシブルプリント基板８，１１と前記接点付シート１５間を接着固定することで、より低背な接続構造を実現できる。しかも図１３，図１４に示す接続構造の形態の場合、一度の熱処理で、接着剤の硬化と接点５０と電極部１０，１３との接続を同時に行なうことが出来るので、製造効率を向上させることが出来る。
【００６２】
図１４に示すようにフレキシブルプリント基板と接点付シート１５間を接着固定する構造は、図５に示すように前記接点付シート１５に、機械的な加工により立体フォーミングしたスパイラル接触子を設けた構造のときでも適用できる。前記接着剤は異方性導電ペーストに限定されず、例えば非導電性ペースト（ＮＣＰ）や非導電性フィルム（ＮＣＦ）等であってもよい。ただし導電フィラーを含まない接着剤の場合、前記接着剤は、前記電極部１０，１３と接点５２との間に設けないことがよい。前記接点５２と電極部１０，１３間の電気的接続性を良好に維持するためである。また図５に示すスパイラル接触子１８，１９を用いた場合は、熱処理前に、所定の検査を行なった後、熱処理を施すことが出来る。すなわち前記検査で所定の結果が得られたら、熱処理を施して前記接着剤を硬化させ、一方、前記検査で所定の結果が得られなかった場合、前記接点付シート１５を新たな接点付シート１５に交換する等して再び前記検査を行なえばよい。
【００６３】
また接着固定に代えて粘着固定であってもよい。接着固定とは永久的な接着をいい、粘着固定とは半永久的な接着を意味し、前記粘着固定の場合は、容易に前記接点付シート１５をフレキシブルプリント基板上から剥がすことが出来る。
【００６４】
また上面側と下面側とで内部応力を異なせた接点５０の弾性腕５２の形状は例えば図５に示すようなスパイラル形状であってもよい。
【００６５】
図１５に示すように、前記フレキシブルプリント基板８，１１の前記マザー基板１４上での位置決めは、例えば前記マザー基板１４上には位置決め突起部７０，７０が形成され、前記フレキシブルプリント基板８，１１のには位置決め孔７１，７１が形成され、前記位置決め孔７１に前記位置決め突起部７０が通されることで前記フレキシブルプリント基板８，１１が前記マザー基板１４上の所定位置に位置決めされる。前記位置決め孔７１及び位置決め突起部７０はそれぞれ２つ以上あることが幅方向及び長さ方向の双方に適切に位置決めできて好ましい。
【００６６】
また図１６では、前記フレキシブルプリント基板８，１１の先端８ｂ，１１ｂは他の部位に比べて幅広の略長方形状となっている。前記フレキシブルプリント基板８，１１の先端８ｂ，１１ｂの外観形状を利用して、前記マザー基板１４には前記フレキシブルプリント基板８，１１の先端８ｂ，１１ｂの側面の一部に沿って形成されたガイド部８０，８０が設けられている。前記ガイド部８０，８０は、前記先端８ｂ，１１ｂの一つの対角線の両端にある角部の位置に略Ｌ字状にて形成されている。これにより前記先端８ｂ，１１ｂは前記ガイド部８０，８０により前記マザー基板１４上の所定位置にガイドされて幅方向及び長さ方向の双方に適切に位置決めされる。前記ガイド部８０の形状、及び形成位置は、前記先端８ｂ，１１ｂを幅方向及び長さ方向の双方に位置決めできるようになっていれば特に限定されない。
【００６７】
図１７に示す実施の形態では、前記ハードディスクドライブ３から延出するフレキシブルプリント基板８が、前記マザー基板（第１部材）１４上に導通接続されている。前記フレキシブルプリント基板８の先端部の裏面には、スパイラル接触子１８等の接点が設けられている。すなわちフレキシブルプリント基板８の先端部が例えば図５に示す接点付シートとして機能している。前記マザー基板１４の上面には電極部が設けられている。接続構造は例えば図５に示す形態を利用して、マザー基板１４上に前記フレキシブルプリント基板８が設置され、前記フレキシブルプリント基板８上に弾性部材１６及び固定部材１７が設けられ、前記固定部材１７の両端部１７ａ，１７ｂが前記マザー基板１４上に取付部材２０を介して固定される。当然、図６〜図１４に示す接続構造を利用することは可能である。
【００６８】
以上詳述した本実施の形態は、ノート型パーソナルコンピュータ以外に、携帯電話等の小型電子機器にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ノート型パーソナルコンピュータの内部構造を示す部分平面図、
【図２】ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）と、中央演算処理装置（ＣＰＵ）との接続構造を示す分解部分斜視図、
【図３】図２に示す接続構造の完成図（部分斜視図）、
【図４】接点付シートの裏面図、
【図５】図３に示すＡ−Ａ線から前記接続構造を切断し矢印方向から見た前記接続構造の部分断面図、
【図６】図５とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図７】図５及び図６とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図８】図５ないし図７とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図９】図５ないし図８とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図１０】図５ないし図９とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図１１】図５ないし図１０とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図１２】図５ないし図１１とは異なる形態の前記接続構造の部分断面図、
【図１３】図５ないし図１２とは異なる前記接続構造の形態であり、接点が電極部に接続される前の状態を示す前記接続構造の部分断面図、
【図１４】図１３における接点と電極部とが接続した状態を示す前記接続構造の部分断面図、
【図１５】フレキシブルプリント基板のマザー基板への位置決め構造を説明するための接続構造の部分分解斜視図、
【図１６】フレキシブルプリント基板のマザー基板への位置決め構造を説明するための接続構造の部分平面図、
【図１７】図３に示す接続構造と異なる接続構造を説明するための電子機器の部分斜視図、
【図１８】スパイラル接触子の部分側面図、
【符号の説明】
【００７０】
８、９  フレキシブルプリント基板
１０、１３  電極部
１４  マザー基板
１５  接点付シート
１６  弾性部材
１７  固定部材
１８、１９  スパイラル接触子
２０  取付部材
２２  導通部
２５  シート
２７、５２  弾性腕
４２、５０  接点
６０  異方性導電ペースト
７０  位置決め突出部
７１  位置決め孔
８０  ガイド部
【図１】
2006351327.tif 000003
【図２】
2006351327.tif 000004
【図３】
2006351327.tif 000005
【図４】
2006351327.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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