(57)【要約】【課題】  平行定規を作業台に対して位置調整しやすい平行定規を提供する。【解決手段】  作業台１１上に設置される定規本体６と、定規本体６の前後端部に設けられる前後のガイド部２，３と、前後のガイド部２，３を作業台１１の前後部に設けられた前後のレール１２，１３に対して位置決め固定する位置決め装置４とを有している平行定規１であって、位置決め装置４は、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して固定する固定状態と、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して作業台１１の面上方向へ取外し不能としかつ前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に沿って左右方向に位置移動可能とする位置調整可能状態と、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して作業台１１の面上方向へ取外し可能とする脱着許容状態とに可変とする構成になっている。【選択図】        図１
2006103105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台上に設置される定規本体と、その定規本体の前後端部に設けられる前後のガイド部と、これら前後のガイド部を作業台の前後部に設けられた前後のレールに対して位置決め固定する位置決め装置とを有している平行定規であって、
前記位置決め装置は、前記前後のガイド部を前記前後のレールに対して固定する固定状態と、前記前後のガイド部を前記前後のレールに対して作業台の面上方向へ取外し不能としかつ前記前後のガイド部を前記前後のレールに沿って左右方向に位置移動可能とする位置調整可能状態と、前記前後のガイド部を前記前後のレールに対して作業台の面上方向へ取外し可能とする脱着許容状態とに可変とする構成になっていることを特徴とする平行定規。
【請求項２】
請求項１に記載の平行定規であって、
位置決め装置は、前後のガイド部の少なくとも一つのガイド部に対して前後方向にスライド可能に取付けられるスライド部材と、該スライド部材を前後方向にスライドさせるスライド機構と、該スライド部材を下方から解除可能に支持する支持機構とを有しており、
一つのレールに形成された掛止溝に対して下方から掛け止められる掛止爪が前記スライド部材に設けられており、その掛止爪を前記掛止溝内にて前後方向にスライド可能に掛け止めることで前記ガイド部を位置調整可能状態とし、前記掛止爪を前記スライド機構によって前記掛止溝に押付けることで前記ガイド部を固定状態とし、前記支持機構を解除して前記掛止爪を前記掛止溝から下方に外すことで前記ガイド部を脱着許容状態とする構成になっていることを特徴とする平行定規。
【請求項３】
請求項１に記載の平行定規であって、
位置決め装置は、前後のガイド部の少なくとも一つのガイド部に対して前後方向に傾動可能に取付けられかつ傾動されて一つのレールに対して係脱される傾動係止部材と、その傾動係止部材とは別の傾動支点にて前記一つのガイド部に対して傾動可能に取付けられる傾動調整部材とを有しており、前記傾動係止部材と前記傾動調整部材との間には、前記傾動係止部材の傾動量を規制するために、いずれか一方の部材に設けられた突出ピンと、いずれか他方の部材に形成されかつ前記突出ピンが挿入される挿入部とが設けられており、前記挿入部には、前記傾動係止部材の傾動量を所定量に規制して前記一つのガイド部を位置調整可能状態とする位置調整用領域と、前記傾動係止部材の傾動量を前記所定量よりも大きくして前記一つのガイド部を脱着許容状態とする脱着用領域とが形成されていることを特徴とする平行定規。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の平行定規の位置決め装置であって、
位置決め装置は、前後のガイド部または定規本体に操作可能に取付けられる一つの操作部を有しており、その一つの操作部の操作によって順次固定状態、位置調整可能状態、脱着許容状態とに可変とされ、前記一つの操作部には、前記位置調整可能状態から前記脱着許容状態への誤操作を防止するストッパが設けられていることを特徴とする平行定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台上に設置される定規本体と、その定規本体の前後端部に設けられる前後のガイド部と、これら前後のガイド部を作業台の前後部に設けられた前後のレールに対して位置決め固定する位置決め装置とを有している平行定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々なタイプの平行定規が知られており、例えば特許文献１に記載の平行定規が知られている。
特許文献１に記載の平行定規は、テーブルソーに利用される平行定規であって、定規本体と、定規本体の前後端部に設けられる前後のガイド部と、位置決め装置とを有している。位置決め装置は、前後のガイド部を作業台の前後部にて左右方向に延設された前後のレールに対して位置決め固定する装置である。
【０００３】
固定された状態の平行定規の定規本体には、加工材の一端部が押し当てられ、加工材がその状態のまま丸鋸に向けて移動される。これにより加工材を所望寸法に切断し得る。
加工材の切断寸法を変えたい際には、位置決め装置を解除し、前後のガイド部を前後のレールに対して移動させる。そして前後のガイド部を位置決め装置によって前後のレールに対して所望位置に固定する。
【特許文献１】実公平７−３０３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし位置決め装置を解除した際には、前後のガイド部が前後のレールに対して上方に外れ得る状態になってしまう。そのため平行定規を左右方向に位置移動させている際に平行定規が作業台から不意に外れてしまうおそれがあった。このため従来の平行定規は、使用勝手が良くないという問題があった。
そこで本発明は、平行定規を作業台に対して位置調整しやすい平行定規を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備える平行定規であることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によると、位置決め装置は、前後のガイド部を前後のレールに対して固定する固定状態と、前後のガイド部を前後のレールに対して作業台の面上方向へ取外し不能としかつ前後のガイド部を前後のレールに沿って左右方向に位置移動可能とする位置調整可能状態と、前後のガイド部を前後のレールに対して作業台の面上方向へ取外し可能とする脱着許容状態とに可変とする構成になっている。
したがって前後のガイド部は、位置決め装置によって前後のレールに対して作業台の面上方向へ取外しできない状態にて前後のレールに対して位置調整され得る。そのため平行定規は、位置調整している際に作業台から不意に外れず、容易に位置調整され得る。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、位置決め装置は、前後のガイド部の少なくとも一つのガイド部に対して前後方向にスライド可能に取付けられるスライド部材と、スライド部材を前後方向にスライドさせるスライド機構と、スライド部材を下方から解除可能に支持する支持機構とを有している。そして一つのレールに形成された掛止溝に対して下方から掛け止められる掛止爪がスライド部材に設けられており、その掛止爪を掛止溝内にて前後方向にスライド可能に掛け止めることでガイド部を位置調整可能状態とする。そして掛止爪をスライド機構によって掛止溝に押付けることでガイド部を固定状態とし、支持機構を解除して掛止爪を掛止溝から下方に外すことでガイド部を脱着許容状態とする構成になっている。
【０００７】
したがって掛止爪を掛止溝に掛け止めることで、掛止爪が掛止溝内にて前後方向にスライド可能になる。そして支持機構にてスライド部材を下側から支持することで、掛止爪が掛止溝から外れない。かくしてガイド部は、上方向へ取外しできない状態にて左右方向に位置移動できる状態、すなわち位置調整可能状態になる。
そしてスライド機構によってスライド部材を前後にスライドさせることによって、ガイド部を固定状態にすることができる。そして支持機構によってスライド部材を下方に移動させることによって、ガイド部を脱着許容状態にすることができる。すなわち固定状態とするためのスライド部材の移動方向と、脱着状態可能とするためのスライド部材の移動方向とが相違している。そのため固定状態と脱着許容状態への変態が安定良くなされ得る構成にもなっている。
【０００８】
請求項３に記載の発明によると、位置決め装置は、前後のガイド部の少なくとも一つのガイド部に対して前後方向に傾動可能に取付けられかつ傾動されて一つのレールに対して係脱される傾動係止部材と、その傾動係止部材とは別の傾動支点にて一つのガイド部に対して傾動可能に取付けられる傾動調整部材とを有している。傾動係止部材と傾動調整部材との間には、傾動係止部材の傾動量を規制するために、いずれか一方の部材に設けられた突出ピンと、いずれか他方の部材に形成されかつ突出ピンが挿入される挿入部とが設けられている。そして挿入部には、傾動係止部材の傾動量を所定量に規制して一つのガイド部を位置調整可能状態とする位置調整用領域と、傾動係止部材の傾動量を前記所定量よりも大きくして一つのガイド部を脱着許容状態とする脱着用領域とが形成されている。
【０００９】
したがって突出ピンを挿入部の位置調整用領域に移動させた際には、傾動係止部材の傾動量が所定量に規制される。そのため傾動係止部材とレールとの間に遊びが形成される。かくして該遊びによってガイド部を位置調整可能状態にすることができる。
突出ピンを挿入部の脱着用領域に移動させた際には、傾動係止部材が前記所定量よりも大きく傾動できる状態になる。そして傾動係止部材をレールに対して大きく傾動させてガイド部をレールに対して脱着させ得る状態とすることで、ガイド部を脱着許容状態にすることができる。
また傾動係止部材の傾動量の調整は、挿入部の形状にて調整できるために容易に設計できる構成にもなっている。
【００１０】
請求項４に記載の発明によると、位置決め装置は、前後のガイド部または定規本体に操作可能に取付けられる一つの操作部を有している。そしてその一つの操作部の操作によって順次固定状態、位置調整可能状態、脱着許容状態とに可変とされ、一つの操作部には、位置調整可能状態から脱着許容状態への誤操作を防止するストッパが形成されている。
したがって一つの操作部の操作によって前後のガイド部を各状態に順次変えることができる。そしてストッパによって、位置調整可能状態から脱着許容状態への誤操作が防止され得る。したがって平行定規が不意に作業台から外れてしまうことがストッパによって防止され得る構成になっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る一の実施の形態を図１〜１０にしたがって説明する。
本形態の平行定規１は、図１に示すようにテーブルソー１０の作業台１１に取付けられて使用される定規である。
テーブルソー１０は、作業台１１を有しており、作業台１１の中央には、丸鋸１４の鋸刃が突出している。
【００１２】
作業台１１には、図１に示すように作業者手前側（図中右側）と作業者奥側（図中左側）の両端部、すなわち作業台１１の前後部にレール１２，１３が設けられている。レール１２，１３は、作業台１１の前後縁に沿って左右方向（図上下方向）に延設されている。
レール１２は、図２に示すように前側を開口する凹状の取付部１２ａと、取付部１２ａの上側構成壁面にて下側を開口する凹状の掛止溝１２ｂとを有している。レール１３も同様に、後側を開口する取付部１３ａと、取付部１３ａの上側構成壁面にて下側を開口する凹状の掛止溝１３ｂとを有している。
【００１３】
平行定規１は、加工材Ｗを所定寸法に切断するために作業台１１に取付けられる定規であって、定規本体６と前後のガイド部２，３と位置決め装置４とを有している。
定規本体６は、作業台１１の台上に設置され、加工材Ｗを切断する際に加工材Ｗの一端部が押し当てられる。そして加工材Ｗを定規本体６に押し当てつつ定規本体６に沿って丸鋸１４に向けて押すことで、加工材Ｗを所定寸法で切断することができる。
【００１４】
前後のガイド部２，３は、図１，２に示すように定規本体６の前後部にボルト６０にて固定されている。
前後のガイド部２，３と定規本体６は、中空状になっており、位置決め装置４の構成部材のほとんどがこれらの内部に収められている。
【００１５】
位置決め装置４は、前後のガイド部２，３をレール１２，１３に対して位置決め固定する装置であって、図２に示すように前のガイド部２側に設けられる前側機構と、後のガイド部３側に設けられる後側機構と、定規本体６内に設けられて前後の機構を連動させるロッド部材４２とを有している。
前側機構は、ガイド部２内にてガイド部２に固定されるサポート部材２０と、サポート部材２０に対して傾動可能に取付けられるカム部材２１とフック部材２２とステー部材２３とを有している。そしてガイド部３に対して前後方向にスライド可能に取付けられるスライド部材２５と、スライド部材２５を下方から支持する支持部材２６とを有している。
【００１６】
サポート部材２０は、図９に示すように右側片２０ａと左側片２０ｃと、これらの下端部を連結する取付片２０ｂとを一体に有している。取付片２０ｂは、図２に示すようにガイド部２に対して固定される。
【００１７】
カム部材２１は、図２に示すように第一のカム部２１ａと連結片２１ｂとを有している。連結片２１ｂは、第一のカム部２１ａから紙面手前側に延出しており、連結片２１ｂの先端には、図６に示すように第二のカム部２１ｃが設けられている。
第一のカム部２１ａと第二のカム部２１ｃは、図９に示すように同一の回動ピン４０によってサポート部材２０に対して傾動可能に取付けられている。
【００１８】
フック部材２２は、図２に示すように本体片２２ａと連結片２２ｂと力受片２２ｃとを有している。連結片２２ｂは、本体片２２ａから紙面手前側に延出しており、その先端には、図６に示すように補強片２２ｄが設けられている。そして補強片２２ｄと本体片２２ａが同一の回動ピン４１によってサポート部材２０に対して傾動可能に取付けられている。連結片２２ｂの上端部には、図９に示すように上方に突出する二つの取付片２２ｅが形成されており、二つの取付片２２ｅ間にロッド部材４２の頭部４２ａが掛け止められている。
【００１９】
力受片２２ｃは、図２に示すように本体片２２ａから紙面手前側に折り返されており、第一のカム部２１ａの外周縁と当接する構成になっている。したがってフック部材２２の反時計回り方向の傾動量が力受片２２ｃと第一のカム部２１ａとによって規制される構成になっている。
【００２０】
ステー部材２３は、図２に示すように補助片２３ａと力受片２３ｂを有している。力受片２３ｂは、補助片２３ａから紙面手前側に延出しており、力受片２３ｂの先端には、図６に示すように本体片２３ｃが設けられている。本体片２３ｃと補助片２３ａは、同一の回動ピン４７によってサポート部材２０に対して傾動可能に取付けられている（図９参照）。
本体片２３ｃには、図６に示すように第二の力受片２３ｄが設けられている。第二の力受片２３ｄは、先端部が紙面奥側に折り返されており、第二のカム部２１ｃの外周縁と当接し得る構成になっている。
【００２１】
力受片２３ｂは、本体片２３ｃの一縁から紙面奥側に折り返されて、第二のカム部２１ｃの外周縁と当接し得る構成になっている。
したがってカム部材２１を図６の状態から図８の状態に向けて反時計回りに回転させた際には、第二のカム部２１ｃが第二の力受片２３ｄに当たって、ステー部材２３が時計回りに回転する。逆にカム部材２１を図８の状態から図６の状態に向けて時計回りに回転させた際には、第二のカム部２１ｃが力受片２３ｂに当たって、ステー部材２３が反時計回りに回転する。
本体片２３ｃの下端部には、図６に示すように下方に突出する押え部２３ｅが形成されている。押え部２３ｅは、円弧状の先端縁にてスライド部材２５の上面を上側から支持する構成になっている。
【００２２】
スライド部材２５は、図６，１１に示すように前後方向（図面左右方向）に延出しており、後端部（左端部）に設けられた掛止爪２５ａと、手前端部（右端部）に設けられた立設部２５ｂとを有している。
掛止爪２５ａは、上方に向けて突出しており、レール１２に形成された掛止溝１２ｂに対して下側から掛け止めされる構成になっている。
立設部２５ｂは、上方に向けて突出しており、調整ネジ２４が厚み方向に貫通されている。調整ネジ２４は、立設部２５ｂに対して螺合されており、前側のガイド部２に形成された開口穴２ａから差込んだドライバなどによって前後方向に位置調整され得る。
【００２３】
調整ネジ２４は、図６に示すように先端部がステー部材２３の力受片２３ｂに当接し得る構成になっている。そのためステー部材２３を反時計回りに傾動させた場合は、調整ネジ２４が手前側（図中右側）に力を受け、スライド部材２５が手前側に押される。一方、ステー部材２３を時計回りに傾動させた際には、調整ネジ２４が奥側（図中左側）に向けて移動可能な状態になり、スライド部材２５が奥側にスライド可能な状態になる。
かくしてスライド部材２５は、調整ネジ２４とステー部材２３と第二のカム部２１ａとを備えたスライド機構によって前後方向（図中左右方向）にスライドされ得る。
【００２４】
支持部材２６は、図６，１１に示すようにスライド部材２５を下側から支持するために、スライド部材２５の下側に配設されている。
支持部材２６は、ネジ穴２６ｃと凹部２６ｂと突出部２６ａとを有している。
ネジ穴２６ｃには、取付ネジ２７が取付けられる。取付ネジ２７は、スライド部材２５に形成された長穴２５ｃを介して支持部材２６のネジ穴２６ｃに取付けられることで、支持部材２６に対するスライド部材２５の上方への抜けを防止する。
突出部２６ａは、スライド部材２５に設けられた孔２５ｄを貫通している。そして突出部２６ａは、左右両側に設けられた案内壁によってスライド部材２５を前後方向にスライド可能に案内する。
【００２５】
凹部２６ｂには、付勢部材２９が内設される。付勢部材２９は、コンプレッションスプリングなどであって、一端部が突出部２６ａに当接され、他端部がスライド部材２５に形成された孔２５ｄに突出する凸部に嵌められる。したがってスライド部材２５は、付勢部材２９によって奥側（図面左側）に付勢される構成になっている。
【００２６】
また支持部材２６には、図１１に示すように左右両端奥側（図面左側）に一対のリブ２６ｅが形成されており、左右両端手前側（図面右側）には、一対の回動軸部２６ｄが形成されている。
リブ２６ｅは、上方（掛止溝１２ｂ）に向けて突出しており、前側のレール１２の掛止溝１２ｂに係合する。そのためリブ２６ｅは、支持部材２６が前側のレール１２に対して左右方向にスライドする際に案内する構成になっている。
回動軸部２６ｄは、円柱状であって左右方向に延出しており、前側のガイド部２のホルダ２ｄに形成された保持部２ｄ１に対して傾動可能に設置される。
したがって支持部材２６は、回動軸部２６ｄを中心に傾動可能にホルダ２ｄに支持される。
【００２７】
支持部材２６の手前端部とホルダ２ｄの間には、図６に示すように支持部材２６の手前端部を上方に付勢する付勢部材２８（例えばコイルスプリング）が設けられている。付勢部材２８は、図６，７の状態における押え部２３ｅの真下に配設されており、支持部材２６を押え部２３ｅに向けて付勢している。このため付勢部材２８と押え部２３ｅによって支持部材２６とスライド部材２５とがほぼ水平な状態に保持され得る。
押え部２３ｅを付勢部材２８よりも後方側（図中左側）に移動させた図８の状態の際には、付勢部材２８が支持部材２６の前端部（図中右端部）を持上げ、支持部材２６とスライド部材２５とを傾動させて、スライド部材２５の掛止爪２５ａを下方に移動させる。
したがってスライド部材２５は、支持部材２６と押え部２３ｅと付勢部材２８とを備える支持機構にて水平な状態と傾斜した状態とに可変可能に支持されている。
【００２８】
位置決め装置４の後側機構は、図２に示すように後のガイド部３の中空部内に固定されるサポート部材３０と、サポート部材３０に対して傾動可能に取付けられる傾動係止部材３２と傾動調整部材３１とを有している。
サポート部材３０は、図１０に示すように二つの本体片３０ａ，３０ｃと、これらの下端部に設けられた取付片３０ｂとを一体に有している。取付片３０ｂは、図２に示すようにガイド部３に固定される。
【００２９】
傾動係止部材３２は、図２に示すように第一の本体片３２ａと連結片３２ｂと係止部３２ｅを有している。連結片３２ｂは、紙面手前側に延出しており、その先端には、第一の本体片３２ａと同様に形成された第二の本体片３２ｃが設けられている（図１０参照）。第一の本体片３２ａと第二の本体片３２ｃは、同一の回動ピン４６によってサポート部材３０に対して傾動可能に取付けられている。
【００３０】
連結片３２ｂの下端部は、図２に示すようにガイド部３から下方に突出している。そして該下端部には、係止部３２ｅが取付けられており、係止部３２ｅは、レール１３に設けられた取付部１３ａに対して後方側から係脱可能に差込まれる構成になっている。係止部３２ｅは、取付部１３ａの開口高さとほぼ同じ高さを有しており、取付部１３ａ奥側に差込まれることでレール１３に対して上下方向に移動不能となる。
【００３１】
第一の本体片３２ａの上部には、貫通孔状に形成された挿入部３２ｄが形成されている。挿入部３２ｄは、位置調整用領域３２ｄ１と脱着用領域３２ｄ２とを有しており、脱着用領域３２ｄ２は、円弧状に形成されている。位置調整用領域３２ｄ１は、脱着用領域３２ｄ２の円弧方向ほぼ中央から下方側に略三角形に延出している。
図２等への記載は省略しているが、第二の本体片３２ｂにも挿入部３２ｄが形成されている。第二の本体片３２ｂの挿入部３２ｄには、突出ピン４５の一端部が挿入され、第一の本体片３２ａの挿入部３２ｄには、突出ピン４５の他端部が挿入されている。
【００３２】
傾動調整部材３１は、図２に示すように第一の本体片３１ａと連結片３１ｂと取付孔３１ｄを有している。連結片３１ｂは、紙面手前側に延出しており、その先端には、第一の本体片３１ａと同様に形成された第二の本体片３１ｃが設けられている（図１０参照）。第一の本体片３１ａと第二の本体片３１ｃは、同一の回動ピン４３によってサポート部材３０に対して傾動可能に取付けられている。
【００３３】
第一と第二の本体片３１ａ，３１ｃの下部のそれぞれには、取付孔３１ｄが形成されている。そして一対の取付孔３１ｄに軸部材４４が挿通されており、軸部材４４にロッド部材４２の後端部が径方向に挿通された状態にて取付けられている。したがってロッド部材４２が前後動（図左右方向）することによって、傾動調整部材３１が回動ピン４３を中心に傾動する。
【００３４】
第一と第二の本体片３１ａ，３１ｃの上部には、一本の突出ピン４５が取付けられている。突出ピン４５の一端部は、第一の本体片３１ａから傾動係止部材３２の第一の本体片３２ａに向けて突出し、第一の本体片３２ａの挿入部３２ｄに挿入されている。突出ピン４５の他端部は、第二の本体片３１ｃから傾動係止部材３２の第二の本体片３２ｃに向けて突出し、第二の本体片３２ｃの挿入部３２ｄに挿入されている。
【００３５】
傾動調整部材３１と傾動係止部材３２の間には、付勢部材３４が設けられている。付勢部材３４は、巻バネであって、巻中心部に回動ピン４３が挿通されている。そして一端部が傾動調整部材３１の連結片３１ｂに掛け止められ、他端部が傾動係止部材３２の連結片３２ｂの上端部に掛け止められている。したがって付勢部材３４は、傾動係止部材３２を反時計回り方向に付勢し、係止部３２ｅを取付部１３ａに向けて付勢している。そして付勢部材３４は、傾動調整部材３１を時計回り方向に付勢しており、ロッド部材４２を後方側（図中左側）に付勢している。
【００３６】
位置決め装置４は、図６に示すように操作部５と目隠し部材５０とを備える操作機構を有している。
操作部５は、作業者にて操作される部材であって、本体部５ａとストッパ５ｃと付勢部材５ｄとを有している。
本体部５ａには、取付部５ｂが設けられており、取付部５ｂには、第二のカム部２１ｃから延出する取付片２１ｄが固定されている。したがって操作部５は、カム部材２１を介してガイド部２に対して傾動可能に取付けられている。
【００３７】
ストッパ５ｃは、本体部５ａに設けられた軸部５ｅに対して摺動可能に取付けられている。そしてストッパ５ｃは、軸部５ｅに取付けられた付勢部材５ｄ（例えばコイルスプリング）によってガイド部２に向けて付勢されている。これに対してガイド部２には、段部２ｂが形成されている。
したがって操作部５を図６の状態から奥側（図左側）に傾動させた際には、ストッパ５ｃと段部２ｂとによって操作部５の傾動量が規制される（図７参照）。図７の状態からさらに操作部５を奥側に傾動させる際には、ストッパ５ｃを指で押して、ストッパ５ｃを付勢部材５ｄに抗して押上げる。これによって操作部５が奥側に傾動可能となる（図８参照）。
【００３８】
ガイド部２には、図６，９に示すようにカム部材２１の取付片２１ｄが挿通される長穴２ｃが形成されている。目隠し部材５０は、その長穴２ｃを覆い隠す部材であって、図６，７に示すようにガイド部２に対して摺動可能に配設されている。
目隠し部材５０の上面には、操作部５のストッパ５ｃが当接され、ストッパ５ｃは、付勢部材５ｄの付勢力によって目隠し部材５０の上面を押している。したがって操作部５を後方側（図中左側）に傾動させることで目隠し部材５０が操作部５に連動して移動し、段部２ｂに当たるまで後方側（図面左側）に移動する。
目隠し部材５０は、操作部５に向けて突出する突出部５０ａを有している。したがって操作部５を手前側（図面右側）に移動させた際には、突出部５０ａあるいはストッパ５ｃによって目隠し部材５０が手前側に移動する。
【００３９】
上記のように構成された位置決め装置４を利用して、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して固定する方法とその固定状態について説明する。
固定状態にする際には、操作部５を図２に示す手前位置（図中右側）にする。これによりカム部材２１が図２に示す位置となり、第一のカム部２１ａがフック部材２２を時計回り方向に押す。そしてフック部材２２がロッド部材４２を手前側（図面右側）に引っぱり、ロッド部材４２が傾動調整部材３１を反時計回りに押す。その結果、傾動調整部材３１に取付られた突出ピン４５が挿入部３２ｄの孔壁面を押す。かくして傾動係止部材３２が反時計回りに押され、傾動係止部材３２の係止部３２ｅが取付部１３ａに押し込まれる。
【００４０】
図６に示すように固定状態における第二のカム部２１ｃは、ステー部材２３を反時計回り方向に押す。そしてステー部材２３が調整ネジ２４を介してスライド部材２５を手前側（図面右側）に押す。その結果、スライド部材２５の掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂの図中右側の溝壁面に押当てられる。
かくしてガイド部２，３は、位置決め装置４によってレール１２，１３に対して固定される。
【００４１】
なおスライド部材２５は、支持部材２６にて下側から支持されており、支持部材２６は、付勢部材２８と押え部２３ｅによってほぼ水平な状態に保持されている。したがって掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂから外れることが防止されている。
またガイド部２には、レール１２の取付部１２ａ内に差込まれる差込部２ｅが形成されており、差込部２ｅが取付部１２ａの奥側構成壁面に当接されている。かくして平行定規１の奥側へ移動が差込部２ｅによって規制されている。
【００４２】
次に、位置決め装置４を利用して、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して位置移動可能な状態（位置調整可能状態）にする方法について説明する。
位置調整可能状態にする際には、図３，７に示すように操作部５を奥側（図中左側）へ傾動させることによって、操作部５のストッパ５ｃをガイド部２の段部２ｂに当接させる。これにより第一のカム部２１ａが反時計回りに傾動し、第一のカム部２１ａの外周形状にてフック部材２２が反時計回りに傾動可能となる。
【００４３】
ところでフック部材２２は、ロッド部材４２と傾動調整部材３１を介して付勢部材３４によって反時計回り方向に付勢されている。そのためフック部材２２は、図２の固定状態よりも反時計回りに傾動する。そして付勢部材３４の付勢力にてロッド部材４２が後方側（図面左側）に移動し、傾動調整部材３１が時計回りに傾動する。
【００４４】
その結果、挿入部３２ｄの孔壁面に押付けられていた突出ピン４５が挿入部３２ｄの位置調整用領域３２ｄ１内にてフリーな状態になる（図３参照）。そのため傾動係止部材３２が位置調整用領域３２ｄ１の幅内にて傾動可能になる。
したがって傾動係止部材３２は、付勢部材３４の付勢力に抗して傾動調整部材３１に対して所定量だけ傾動可能な状態になっている。換言すると傾動係止部材３２と傾動調整部材３１との間に遊びが生じ、その遊びが傾動調整部材３１にて確保されている。
【００４５】
かくしてガイド部３は、前記遊びによってレール１３に対して左右方向（図３紙面厚み方向）に移動させることができるようになる。一方、傾動係止部材３２の傾動量は、位置調整用領域３２ｄ１の幅によって所定量に規制されている。これにより係止部３２ｅが取付部１３ａから完全に後方へ外れることが防止されている。そのためガイド部３をレール１３に対して後方に取外すことができず、後方に外した状態にてガイド部３を上方にレール１３から取外すことが防止されている。
【００４６】
図７に示すように位置調整可能状態における第二のカム部２１ｃは、図６の状態よりも反時計回りに傾動している。これによりステー部材２３が時計回り方向に傾動可能となり、スライド部材２５が付勢部材２９によって後方（図７左側）に押され、調整ネジ２４がスライド部材２５とともに後方に移動する。その結果、スライド部材２５とレール１２との間に遊びが形成される。したがってガイド部２は、支持部材２６のリブ２６ｅ，２６ｅ（図１１参照）によって案内されながらレール１２に対して左右方向（図７紙面厚み方向）に移動され得る状態になる。
【００４７】
一方、スライド部材２５のスライド量は、掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂに掛け止められているために掛止溝１２ｂの幅にて所定量に規制されている。そしてその状態は、第二のカム部２１ｃおよび支持部材２６等によって保持されている。そのためスライド部材２５がレール１２から完全に外れることが規制され、ガイド部２をレール１２に対して手前側に取外すことができない。かくしてガイド部２をレール１２に対して手前側に外した状態にて上方に取外すことができない。
したがってガイド部２，３は、レール１２，１３に対して不意に上方へ外れてしまうおそれがない状態にて、左右方向に位置調整され得る。
【００４８】
次に、位置決め装置４を利用して、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して上方向に取外す方法とその状態（脱着許容状態）について説明する。
図４に示すように脱着許容状態にする際には、操作部５のストッパ５ｃを押してストッパ５ｃを上方に押上げる。そしてその状態にて操作部５を図３の状態よりも奥側に傾動させる。これにより第一のカム部２１ａが反時計回りに傾動し、第一のカム部２１ａによってフック部材２２が図３の状態よりも反時計回りに傾動可能となる。そしてフック部材２２は、ロッド部材４２と傾動調整部材３１とを介して付勢部材３４によって付勢され、反時計回り方向に傾動する。そして付勢部材３４の付勢力によってロッド部材４２が後方側（図面左側）に移動し、傾動調整部材３１が時計回りに傾動する。
【００４９】
その結果、挿入部３２ｄの位置調整用領域３２ｄ１に配置されていた突出ピン４５が脱着用領域３２ｄ２に移動する（図４参照）。そのため傾動係止部材３２が脱着用領域３２ｄ２の幅内にて傾動可能になり、傾動量が図３の状態よりも大きくなる。
したがって傾動係止部材３２は、付勢部材３４の付勢力に抗して傾動調整部材３１に対して大きく傾動できる状態となる。
【００５０】
図８に示すように脱着許容状態における第二のカム部２１ｃは、図７の状態よりも反時計回りに傾動している。これによりステー部材２３がさらに大きく時計回り方向に傾動し、ステー部材２３の押え部２３ｅが付勢部材２８よりも後方側（図面左側）に移動する。
【００５１】
そして支持部材２６の手前端部が付勢部材２８によって下方側から持上げられ、支持部材２６が図１１に示す回動軸部２６ｄを中心に傾動し、支持部材２６の先端部が下がる。かくして図８に示すように支持部材２６とともにスライド部材２５の掛止爪２５ａが下がり、掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂから外れる。
そのためガイド部３を図５に示すようにレール１２に対して手前側に取外すことができ、この状態にてガイド部３を作業台１１の台面上方に取外すことができる。
【００５２】
一方、後のガイド部３側は、図５に示すようにガイド部３がレール１３に対して手前側（図中右側）に引張られることで、傾動係止部材３２が付勢部材３４に抗して傾動して、平行定規１の手前側への移動を許容する。そして前のガイド部２をレール１２に対して上方に取外した状態にて平行定規１を奥側に移動させることによって、係止部３２ｅが取付部１３ａから外れる。その結果、後のガイド部３を後のレール１３に対して上方に取外すことができる。
【００５３】
平行定規１を作業台へ取付ける際には、上記した方法と逆の方法によって順次、脱着許容状態（図４，５，８）、位置調整可能状態（図３，７）、固定状態（図２，６）へと変態させる。ただし脱着許容状態から位置調整可能状態へ可変させる際には、操作部５のストッパ５ｃを操作する必要がない。
また脱着許容状態から位置調整可能状態へ可変させた際には、図７，８に示すように第二のカム部２１ｃとステー部材２３とによって支持部材２６とスライド部材２５とが傾斜した状態からほぼ水平状態に持上げられる。
【００５４】
以上のようにして平行定規１が形成されている。
すなわち位置決め装置４は、固定状態（図２，６）と位置調整可能状態（図３，７）と脱着許容状態（図４，５，８）とに可変とする構成になっている。そして位置調整可能状態においては、前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に対して作業台の面上方向へ取外し不能とし、かつ前後のガイド部２，３を前後のレール１２，１３に沿って左右方向に位置移動可能とする。
したがって前後のガイド部２，３は、位置決め装置４によって前後のレール１２，１３に対して作業台１１の面上方向へ取外しできない状態にて前後のレール１２，１３に対して位置調整され得る。そのため平行定規１は、位置調整している際に作業台１１から不意に外れず、容易に位置調整され得る。
【００５５】
位置決め装置４は、図６等に示すように前のガイド部２に対して前後方向にスライド可能に取付けられるスライド部材２５と、スライド機構（２１ｃ，２３，２４）と、支持機構（２３ｅ，２６，２８）とを有している。そして前のレール１２に形成された掛止溝１２ｂに対して下方から掛け止められる掛止爪２５ａがスライド部材２５に設けられており、その掛止爪２５ａを掛止溝１２ｂ内にて前後方向にスライド可能に掛け止めることでガイド部２を位置調整可能状態とする（図７参照）。そして掛止爪２５ａをスライド機構（２１ｃ，２３，２４）によって掛止溝１２ｂの構成壁面に押付けることでガイド部２を固定状態とし（図６参照）、支持機構（２３ｅ，２６，２８）を解除して掛止爪２５ａを掛止溝１２ｂから下方に外すことでガイド部３を脱着許容状態とする構成になっている（図８参照）。
【００５６】
したがって掛止爪２５ａを掛止溝１２ｂに掛け止めることで、掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂ内にて前後方向にスライド可能になる。そして支持機構（２３ｅ，２６，２８）によってスライド部材２５が平行な状態に保持されることで、掛止爪２５ａが掛止溝１２ｂから外れない状態に保持される（図７参照）。かくしてガイド部２は、上方向へ取外しできない状態にて左右方向に位置移動できる状態、すなわち位置調整可能状態になる。
そしてスライド機構（２１ｃ，２３，２４）によってスライド部材２５を前方にスライドさせることによって、ガイド部２を固定状態にすることができる（図６参照）。そして支持機構（２３ｅ，２６，２８）によってスライド部材２５を下方に移動させることによって、ガイド部３を脱着許容状態にすることができる（図８参照）。すなわち固定状態とするためのスライド部材２５の移動方向と、脱着状態可能とするためのスライド部材２５の移動方向とが相違している。そのため固定状態と脱着許容状態への変態とが安定良くなされ得る構成にもなっている。
【００５７】
位置決め装置４は、図２等に示すように後のガイド部３に対して前後方向に傾動可能に取付けられる傾動係止部材３２と、その傾動係止部材３２とは別の傾動支点にて後のガイド部３に対して傾動可能に取付けられる傾動調整部材３１とを有している。傾動係止部材３２と傾動調整部材３１との間には、傾動係止部材３２の傾動量を規制するために、傾動係止部材３２に設けられた突出ピン４５と、傾動調整部材３１に形成された挿入部３２ｄとが設けられている。そして挿入部３２ｄには、傾動係止部材３２の傾動量を所定量に規制して後のガイド部３を位置調整可能状態とする位置調整用領域３２ｄ１と、傾動係止部材３２の傾動量を前記所定量よりも大きくして後のガイド部３を脱着許容状態とする脱着用領域３２ｄ２とが形成されている。
【００５８】
したがって突出ピン４５を図３に示すように挿入部３２ｄの位置調整用領域３２ｄ１に移動させた際には、傾動係止部材３２の傾動量が所定量に規制される。そのため傾動係止部材３２とレール１３との間に遊びが形成される。かくして該遊びによってガイド部３を位置調整可能状態にすることができる。
突出ピン４５を図４に示すように挿入部３２ｄの脱着用領域３２ｄ２に移動させた際には、傾動係止部材３２が前記所定量よりも大きく傾動できる状態になる。そして傾動係止部材３２をレール１３に対して大きく傾動させてガイド部３をレール１３に対して脱着させ得る状態にすることで、ガイド部３を脱着許容状態にすることができる。
また傾動係止部材３２の傾動量の調整は、挿入部３２ｄの形状にて調整できるために容易に設計できる構成にもなっている。
【００５９】
位置決め装置４は、図６等に示すように前のガイド部２に操作可能に取付けられる一つの操作部５を有している。そしてその一つの操作部５の操作によって順次固定状態、位置調整可能状態、脱着許容状態とに可変とされ、その一つの操作部５には、位置調整可能状態から脱着許容状態への誤操作を防止するストッパ５ｃが形成されている。
したがって一つの操作部５の操作によって前後のガイド部２，３を各状態に順次変えることができる。そしてストッパ５ｃによって、位置調整可能状態から脱着許容状態への誤操作が防止され得る。したがって平行定規１が不意に作業台１１から外れてしまうことがストッパ５ｃによって防止され得る構成になっている。
【００６０】
（他の実施の形態）
本発明は、上記の実施の形態に限定されず、以下の形態などであってもよい。
（１）上記の実施の形態に係る位置決め装置は、前のガイド部側に設けられる前側機構と後のガイド部側に設けられる後側機構とが異なる構成になっていた。しかし後側機構が前側機構と同様な構成になっており、両機構に設けられたスライド部材がレールから前後方向に外れ得る構成になっていても良い。この形態においても前後のガイド部を固定状態と位置調整可能状態と脱着許容状態とに可変とすることができる。
（２）また前側機構が後側機構と同様な構成になっており、両機構に設けられた傾動係止部材がレールから前後方向に外れ得る構成になっていても良い。この形態においても前後のガイド部を固定状態と位置調整可能状態と脱着許容状態とに可変とすることができる。
（３）上記の実施の形態に係る傾動係止部材と傾動調整部材との間には、傾動調整部材に設けられた突出ピンと、傾動係止部材に形成された挿入部とが設けられていた。しかし傾動係止部材に突出ピンが設けられ、傾動調整部材に挿入部が形成される形態であっても良い。
（４）上記の実施の形態に係る操作部は、前のガイド部に対して操作可能に取付けられていた。しかし操作部が後のガイド部または定規本体に対して操作可能に取付けられる形態であっても良い。
（５）上記の実施の形態に係る支持機構は、スライド部材をスライド可能でかつ傾動可能に支持する構成になっていた。しかし支持機構がスライド部材を前後にスライド可能でかつ上下に移動可能に支持する構成になっており、かつスライド部材を上方位置に保持することによってスライド部材を位置調整可能状態に保持し、スライド部材を下方位置にすることでスライド部材を脱着許容状態にする構成になっていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】テーブルソーの左上方からの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面矢視図に相当する平行定規の断面図であって、固定状態における平行定規の断面図である。
【図３】位置調整可能状態にした際の平行定規の図２に相当する断面図である。
【図４】脱着許容状態にした際の平行定規の図２に相当する断面図である。
【図５】平行定規を作業台から取外す状態を示す平行定規の図４に相当する断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面矢視図に相当する平行定規の断面図であって、固定状態における平行定規の断面図である。
【図７】位置調整可能状態にした際の平行定規の図６に相当する断面図である。
【図８】脱着許容状態にした際の平行定規の図６に相当する断面図である。
【図９】図４のＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【図１０】図２のＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【図１１】スライド部材と支持部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…平行定規
２，３…ガイド部
４…位置決め装置
５…操作部
５ｃ…ストッパ
６…定規本体
１０…テーブルソー
１１…作業台
１２，１３…レール
１２ａ，１３ａ…取付部
１２ｂ，１３ｂ…掛止溝
２０…サポート部材
２１…カム部材
２１ａ…第一のカム部
２１ｃ…第二のカム部
２２…フック部材
２３…ステー部材
２４…調整ネジ
２５…スライド部材
２５ａ…掛止爪
２６…支持部材
２８…付勢部材
３０…サポート部材
３１…傾動調整部材
３２…傾動係止部材
３２ｄ…挿入部
３２ｄ１…位置調整用領域
３２ｄ２…脱着用領域
３４…付勢部材
４２…ロッド部材
４５…突出ピン
【図１】
2006103105.tif 000003
【図２】
2006103105.tif 000004
【図３】
2006103105.tif 000005
【図４】
2006103105.tif 000006
【図５】
2006103105.tif 000007
【図６】
2006103105.tif 000008
【図７】
2006103105.tif 000009
【図８】
2006103105.tif 000010
【図９】
2006103105.tif 000011
【図１０】
2006103105.tif 000012
【図１１】
2006103105.tif 000013