(57)【要約】【課題】  係船作業における船員の負担の軽減と、作業の効率化と、作業時間の短縮とを図ることができる係船装置を提供する。【解決手段】  船舶２を岸壁３に係船するための係船装置１であって、上記岸壁３と上記船舶２との間にポンツーン４を配置すると共に該ポンツーン４にこれを自走可能とするための推進器９を設け、そのポンツーン４を上記船舶２と係合させるための係合手段５を設け、上記ポンツーン４を上記推進器９により上記船舶２まで自走させた後、上記係合手段５により上記船舶２と係合させるようにしたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を岸壁に係船するための係船装置であって、上記岸壁と上記船舶との間にポンツーンを配置すると共に該ポンツーンにこれを自走可能とするための推進器を設け、そのポンツーンを上記船舶と係合させるための係合手段を設け、上記ポンツーンを上記推進器により上記船舶まで自走させた後、上記係合手段により上記船舶と係合させるようにしたことを特徴とする係船装置。
【請求項２】
互いに係合された上記船舶と上記ポンツーンとを上記岸壁に向かって移動させるための移動手段がさらに設けられる請求項１記載の係船装置。
【請求項３】
上記ポンツーンが浮沈方向に移動可能であり、上記ポンツーンが上記船舶まで自走した後浮上することにより、上記係合手段による係合がなされる請求項１または２記載の係船装置。
【請求項４】
上記ポンツーンが、自身の浮力を調整するためのバラストタンクと、そのバラストタンクの給水および排水を行う給排水装置とを備えた請求項３記載の係船装置。
【請求項５】
上記推進器が全方向に旋回可能である請求項１から４いずれかに記載の係船装置。
【請求項６】
上記係合手段が、上記船舶の船体の側面に設けられた船舶側係合部材と、上記ポンツーンに設けられ上記船舶側係合部材に係合可能なポンツーン側係合部材とからなり、上記移動手段は、上記船舶をその船舷方向に移動して上記ポンツーンを介して上記岸壁に横付けさせるように、上記ポンツーンを駆動する請求項２記載の係船装置。
【請求項７】
上記船舶側係合部材と上記ポンツーン側係合部材との少なくともいずれか一方が、上記船舶の船長方向に沿った他方との相対移動を規制するための規制手段を有する請求項６記載の係船装置。
【請求項８】
上記規制手段が、上記船舶側係合部材と上記ポンツーン側係合部材とに各々設けられ互いに噛合する歯部からなる請求項７記載の係船装置。
【請求項９】
上記移動手段が、上記岸壁に設けられ上記ポンツーンを上記岸壁に引き寄せるためのウインチからなる請求項２、６、７または８記載の係船装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を岸壁に係船するための係船装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、岸壁に船舶を係船するための係船装置として、船舶の船首と船尾とに装備され係船ロープが巻かれたウインチ式の係船機がある。
【０００３】
その係船機を用いた係船作業を説明する。自力で若しくはタグボートなどを用いて船舶を操船し、船舶を所定距離まで岸壁に接近させる。その船舶から船員が係船ロープを岸壁に投げ、その係船ロープを岸壁に待機していた綱取り要員が受け取り岸壁のポールに括り付ける。その後、係船機で係船ロープを巻き取ることで船舶を所定の着岸位置に移動させ、係船するようにしていた（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の係船機による係船作業には以下のような問題があった。
【０００６】
船舶を岸壁に接近させる作業では、船舶が岸壁に衝突しないように岸壁との位置関係を注意しつつ船舶を操船する必要があり、そのような操船作業は、船長などの船員にとって大きな負担となっていた。
【０００７】
係船ロープの投げ渡し作業には、岸壁に待機する綱取り要員が不可欠であり、係船作業のために人員を確保しておくことは非効率的であった。さらに、係船ロープの投げ渡し作業は熟練を要する作業であるため、不慣れな綱取り要員では係船ロープを受け取り損ねることがあり、その場合には係船ロープを巻き取り、投げ直すようにしていた。そのため、係船ロープの投げ渡し作業は係船作業の作業時間を増大させる原因となっていた。さらに、重い係船ロープを人手で取り扱うことは重労働であり、係船ロープの投げ渡し作業が船員と綱取り要員とにとって大きな負担となっていた。
【０００８】
船舶の移動作業では、船舶が岸壁に衝突しないようにかつ船舶が所定の着岸位置に移動するように、係船機の巻き取り速度の調整や船舶の操船などを行う必要があり、船員にとって大きな負担となっていた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、係船作業における船員の負担の軽減と、作業の効率化と、作業時間の短縮とを図ることができる係船装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、船舶を岸壁に係船するための係船装置であって、上記岸壁と上記船舶との間にポンツーンを配置すると共に該ポンツーンにこれを自走可能とするための推進器を設け、そのポンツーンを上記船舶と係合させるための係合手段を設け、上記ポンツーンを上記推進器により上記船舶まで自走させた後、上記係合手段により上記船舶と係合させるようにしたものである。
【００１１】
好ましくは、互いに係合された上記船舶と上記ポンツーンとを上記岸壁に向かって移動させるための移動手段がさらに設けられるものである。
【００１２】
好ましくは、上記ポンツーンが浮沈方向に移動可能であり、上記ポンツーンが上記船舶まで自走した後浮上することにより、上記係合手段による係合がなされるものである。
【００１３】
好ましくは、上記ポンツーンが、自身の浮力を調整するためのバラストタンクと、そのバラストタンクの給水および排水を行う給排水装置とを備えたものである。
【００１４】
好ましくは、上記推進器が全方向に旋回可能なものである。
【００１５】
好ましくは、上記係合手段が、上記船舶の船体の側面に設けられた船舶側係合部材と、上記ポンツーンに設けられ上記船舶側係合部材に係合可能なポンツーン側係合部材とからなり、上記移動手段は、上記船舶をその船舷方向に移動して上記ポンツーンを介して上記岸壁に横付けさせるように、上記ポンツーンを駆動するものである。
【００１６】
好ましくは、上記船舶側係合部材と上記ポンツーン側係合部材との少なくともいずれか一方が、上記船舶の船長方向に沿った他方との相対移動を規制するための規制手段を有するものである。
【００１７】
好ましくは、上記規制手段が、上記船舶側係合部材と上記ポンツーン側係合部材とに各々設けられ互いに噛合する歯部からなるものである。
【００１８】
好ましくは、上記移動手段が、上記岸壁に設けられ上記ポンツーンを上記岸壁に引き寄せるためのウインチからなるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、係船作業時における船舶の操船と、係船ロープの投げ渡し作業と、船舶の係船機の操作とを不要にし、係船作業の省力化を図ることができるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
まず、図１に基づき本実施形態の係船装置が設けられた港湾の概略を説明する。
【００２２】
陸側には直線状に縁部が形成された岸壁３が設けられ、その岸壁３の沖には船舶２が停船する。その船舶２を岸壁３に係船するために、本実施形態の係船装置１が用いられる。例えば、本実施形態の船舶２は左舷付けで係船される。なお、船舶２などの喫水線が図１から図３および図８においてＷｓで示される。
【００２３】
図１に基づき本実施形態の係船装置１の説明を行う。
【００２４】
本実施形態の係船装置１は、岸壁３と船舶２との間にポンツーン４を配置すると共にこのポンツーン４にこれを自走可能とするための推進器９を設け、そのポンツーン４を船舶２と係合させるための係合手段５を設けたものである。すなわち、係船装置１は、ポンツーン４と推進器９と係合手段５とを備える。
【００２５】
図１から図３に基づき本実施形態のポンツーン４の説明を行う。
【００２６】
図１に示すように、ポンツーン４は岸壁３と船舶２との間に位置される。図２および図３に示すように、本実施形態のポンツーン４は、海上に浮かびポンツーン４の外形を形成するボディ８を備える。そのボディ８の底部に推進器９が設けられる。さらに、ボディ８内には、ボディ８の略下半分を占めるバラストタンク１０と、そのバラストタンク１０に接続された給排水装置１１とが設けられる。また、バラストタンク１０内の底部には、防水シールを施された機械室１２が設けられる。
【００２７】
ポンツーン４が岸壁３側から船舶２側に移動するときの方向（図２に矢印で示す）を前方とした場合、本実施形態のボディ８は、前後長より左右長が長い略直方体に形成される。また、ボディ８の前面と後面にはタイヤなどの緩衝材１３が複数設けられ、ポンツーン４が船舶２や岸壁３などと接触した時の衝撃を緩衝するようになっている。
【００２８】
特に、本実施形態では、推進器９がポンツーン４に対し全方向に旋回可能である。その推進器９は、プロペラ１５と、そのプロペラ１５を駆動するための推進モータ１６と、それらプロペラ１５と推進モータ１６とをボディ８に対して旋回させるための旋回モータ１８とを備える。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、プロペラ１５と推進モータ１６とが推進シャフト２２を介して連結される。また、推進モータ１６と推進シャフト２２とは、ボディ８の下方外部に位置されるケーシング２１内に格納される。そのケーシング２１の上部にはラダーフィンからなる舵部２０が設けられる。
【００３０】
旋回モータ１８は、ポンツーン４の機械室１２内に設けられる。さらに、旋回モータ１８とケーシング２１とが、旋回シャフト１９により連結される。
【００３１】
以上のように構成された推進器９が、ポンツーン４の底部に複数（本実施形態では、前後長の中心に左右対称に二つ）設けられる。
【００３２】
特に、本実施形態のポンツーン４は浮沈方向に移動可能である。本実施形態では、ポンツーン４の浮沈方向の移動が、ポンツーン４の浮力を増減させる（調整する）ことで行われる。さらに、そのポンツーン４の浮力の増減が、給排水装置１１によるバラストタンク１０への給水または排水により行われ、この給排水によりバラストタンク１０内の水位（図２、図３および図８においてＷｂで示す）が上下する。図３に示すように、給排水装置１１は、ポンプ２５と、海中に連通する海中側の配管２６ａと、バラストタンク１０内に連通するタンク側の配管２６ｂと、それらの海中側の配管２６ａおよびタンク側の配管２６ｂからポンプ２５への流路を切り換えるための切換バルブ装置２８とを備える。
【００３３】
より詳細には、図４に示すように、本実施形態の切換バルブ装置２８は、海中側の配管２６ａとポンプ２５の吸入口とを接続する第一の配管２７ａと、ポンプ２５の排出口とタンク側の配管２６ｂとを接続する第二の配管２７ｂと、それら第一の配管２７ａと第二の配管２７ｂとに接続された第三の配管２７ｃと、第一の配管２７ａと第二の配管２７ｂとに接続された第四の配管２７ｄとを備える。第一の配管２７ａには第一の電磁弁２８ａが設けられる。同様に、第二から第四の配管２７ｂ〜２７ｄには第二から第四の電磁弁２８ｂ〜２８ｄが各々設けられる。
【００３４】
第一の配管２７ａでは、第一の電磁弁２８ａよりもポンプ２５側の位置に第三の配管２７ｃが接続され、第一の電磁弁２８ａよりも配管２６ａ側の位置に第四の配管２７ｄが接続される。第二の配管２７ａでは、第二の電磁弁２８ｂよりもポンプ２５側の位置に第四の配管２７ｄが接続され、第二の電磁弁２８ｂよりも配管２６ｂ側の位置に第三の配管２７ｃが接続される。
【００３５】
図３および図４において実線矢印で示すように、切換バルブ装置２８が給水側に切り換えられると、第一および第二の電磁弁２８ａ、２８ｂが開放されると共に第三および第四の電磁弁２８ｃ、２８ｄが閉鎖される。この場合には、海水が海中側の配管２６ａと第一の配管２７ａとを通りポンプ２５に吸入された後、第二の配管２７ｂとタンク側の配管２７ｂとを通りバラストタンク１０内に供給される。
【００３６】
一方、図３および図４において点線矢印で示すように、切換バルブ装置２８が排水位置に切り換えられると、第一および第二の電磁弁２８ａ、２８ｂが閉鎖されると共に第三および第四の電磁弁２８ｃ、２８ｄが開放される。この場合には、バラストタンク１０内の海水が、タンク側の配管２６ｂと第二の配管２７ｂの一部と第三の配管２７ｃと第一の配管２７ａの一部とを通りポンプ２５に吸入される。その後海水は、第二の配管２７ｂの一部と第四の配管２７ｄと第一の配管２７ａの一部と海中側の配管２６ａとを通り海中に排出される。
【００３７】
以上のポンプ２５と切換バルブ装置２８とは、バラストタンク１０の上面上の空間内にバラストタンク１０上に設置される。
【００３８】
図５から図７に基づき本実施形態の係合手段５の説明を行う。
【００３９】
本実施形態では、係合手段５が、船舶２の船体３０の側面に設けられた船舶側係合部材３１と、ポンツーン４に設けられ船舶側係合部材３１に係合可能なポンツーン側係合部材３２とからなる。  
図５に示すように、船舶側係合部材３１が船舶側フック３４からなり、ポンツーン側係合部材３２がポンツーン側フック３５からなる。
【００４０】
その船舶側フック３４は、図５に示すように、船体３０の着岸側（本実施形態では左側）の側面に沿って設けられる。より詳細には、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、船舶側フック３４は、船体３０の左側の側面の上端から船舷方向外側に突出する横板３６と、その横板３６の先端部から下方に延出する縦板３８とから全体として上下逆の断面Ｌ字状に構成される。
【００４１】
ポンツーン側フック３５は、図５に示すように、ポンツーン４のボディ８の前面の上端部に沿って設けられる。詳細には、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、ポンツーン側フック３５は、ボディ８の前面の上部から前方に突出する横板３９と、その横板３９の先端部から上方へと延出する縦板４０とから全体として断面Ｌ字状に構成される。
【００４２】
また、図２および図３に示すように、本実施形態では、ポンツーン側フック３５がボディ８の全幅（ボディ８の左右方向の全長）に亘り設けられると共に、船舶側フック３４がポンツーン側フック３５と略同じ長さを有する。
【００４３】
特に、本実施形態では、船舶側係合部材３１とポンツーン側係合部材３２とが、船舶２の船長方向に沿った互いの相対移動を規制するための規制手段４１を有する。本実施形態では、図５に示すように、その規制手段４１が、船舶側フック３４とポンツーン側フック３５とに各々設けられ互いに噛合する歯部４２ａ、４２ｂからなる。
【００４４】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、本実施形態の船舶側フック３４の歯部４２ａは、船舶２の船長方向に、すなわち船舶側フック３４の長手方向に、連なる複数の歯を有し、図５に示すように、船舶側フック３４の全長に亘り設けられる。歯部４２ａは、例えば、山形状に組み合わせた板材を、縦板３８と船体３０側面との間に挟み込ませると共に横板３６の下面に当接させて、それらを溶接などで接合して形成される。
【００４５】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、本実施形態のポンツーン側フック３５の歯部４２ｂは、ポンツーン４の左右方向に、すなわちポンツーン側フック３５の長手方向に、連なる複数の歯を有し、図５に示すように、ポンツーン側フック３５の全長に亘り設けられる。歯部４２ｂは、例えば、縦板４０の上部を山形状に加工して形成される。
【００４６】
特に、本実施形態の係船装置１には、互いに係合された船舶２とポンツーン４とを岸壁３に向かって移動させるための移動手段６がさらに設けられる。
【００４７】
図１に基づき本実施形態の移動手段６の説明を行う。
【００４８】
本実施形態では、移動手段６が、岸壁３に設けられポンツーン４を岸壁３に引き寄せるためのウインチ４４からなる。ウインチ４４には、索４５が巻きつけられ、その索４５の先端がポンツーン４に接続される。また、ウインチ４４は岸壁３に沿って複数設けられる。本実施形態では、二つのウインチ４４、４４がポンツーン４のボディ８の全幅と略同じ間隔を隔てて配置されると共に、それらのウインチ４４、４４の索４５、４５の先端が、ポンツーン４のボディ８の左右端かつ上端に各々接続される。
【００４９】
さらに、図２に示すように、本実施形態のポンツーン４は、推進器９の推進モータ１６および旋回モータ１８と、給排水装置２４のポンプ２５および切換バルブ装置２８と、ウインチ４４、４４および後述する電力供給ウインチ４８とを制御するための制御装置４６を備える。その制御装置４６は機械室１２内に設けられる。本実施形態では、係船装置１の全体が船舶２側から無線で遠隔制御できるようになっており、船舶２に送信器（図示せず）が設けられると共にポンツーン４に受信器（図示せず）が設けられる。
【００５０】
さらに、図１に示すように、本実施形態の係船装置１は、岸壁３に設けられポンツーン４に電力を供給する電力供給ウインチ４８を備える。その電力供給ウインチ４８は、岸壁３にウインチ４４、４４と並べて（本実施形態ではウインチ４４、４４の間の略中央に）配置される。また、電力供給ウインチ４８には、電気ケーブル４９が巻きつけられ、その電気ケーブル４９の先端がポンツーン４に接続される。本実施形態では、電気ケーブル４９と図示しない信号線とを介して、ウインチ４４、４４および電力供給ウインチ４８がポンツーン４の制御装置４６に各々接続される。
【００５１】
次に、図８（ａ）から図８（ｂ）に基づき本実施形態の係船装置１の作用を説明する。
【００５２】
船舶２が入船する前、図８（ａ）において点線で示すように、ポンツーン４は岸壁３に着岸している。この着岸状態では、推進器９はポンツーン４を前方に移動させるように指向される（したがって、プロペラ１５は後方側に向けられる）。また、推進モータ１６と旋回モータ１８とポンプ２５とは停止されている。さらに、ウインチ４４、４４は、ポンツーン４が漂流しないようにロックされている。
【００５３】
港湾に入船した船舶２が岸壁３から所定距離だけ離れた位置に停船した後に、係船作業が開始される。本実施形態では、船舶２の船員が送信器を操作してポンツーン４の受信器に命令信号を送信する。この命令信号が制御装置４６に送られ、制御装置４６は、推進モータ１６と旋回モータ１８とポンプ２５と切換バルブ装置２８とウインチ４４、４４と電力供給ウインチ４８とを適宜作動させる。
【００５４】
本実施形態の係船装置１による係船作業の概略を説明する。まず、図８（ａ）に示すように、ポンツーン４を推進器９により岸壁３から船舶２まで自走させる。次に、図８（ｂ）に示すように、係合手段５によりそのポンツーン４と船舶２とを係合させる。次に、図８（ｃ）に示すように、移動手段６により互いに係合された船舶２とポンツーン４とを岸壁３に向かって移動させて船舶２を係船する。
【００５５】
以下に詳細を説明する。
【００５６】
図８（ａ）の工程は、ポンツーン４を所定深さだけ沈降方向へ移動させる工程と、ポンツーン４を岸壁３から船舶２まで自走させる工程とを有する。本実施形態では、沈降方向への移動工程と自走工程とが同時に行われる。
【００５７】
沈降方向への移動工程を説明する。
【００５８】
まず、船舶２からポンツーン４に沈降命令を送信する。その沈降命令を受信したポンツーン４は、切換バルブ装置２８を給水位置に設定すると共にポンプ２５を作動させる。これによりバラストタンク１０に海水が給水されてポンツーン４の浮力が減少し、ポンツーン４が沈降する。
【００５９】
つぎに、ポンツーン側フック３５が船舶側フック３４よりも低く位置するまでポンツーン４が沈降したのを船舶２側で確認した後、その船舶２からポンツーン４に浮沈停止命令を送信する。その浮沈停止命令を受信したポンツーン４はポンプ２５を停止させる。
【００６０】
本実施形態では、ポンツーン４の浮沈方向への移動が、例えば、制御装置４６によるシーケンサ制御に基づき行われる。すなわち、ポンツーン４の浮沈方向への移動は船舶２からの浮上、沈降、および浮沈停止などの簡単な命令のみで行われる。
【００６１】
つぎに、岸壁３から船舶２までの自走工程を説明する。
【００６２】
まず、船舶２からポンツーン４に自走命令を送信する。その自走命令を受信したポンツーン４は、推進モータ１６を巡航運転させると共に、旋回モータ１８を適宜作動させポンツーン４を船舶２に接近させる。また、ポンツーン４はウインチ４４、４４および電力供給ウインチ４８を適宜作動させて索４５、４５および電気ケーブル４９を送り出させる。
【００６３】
つぎに、ポンツーン４が船舶２に接触したことを船舶２側で確認した後（このときのポンツーン４を図８（ａ）において実線で示す）、その船舶２からポンツーン４に待機命令を送信する。その待機命令を受信したポンツーン４は推進モータ１６及び旋回モータ１８を適切に制御し、定点維持する。
【００６４】
本実施形態では、ポンツーン４の船舶２に対する位置の制御が、走行中も含めポンツーン４側で行われる。その制御は、例えば、船舶２からポンツーン４に位置確認信号を送信し、その位置確認信号の受信感度が最大となるように、ポンツーン４の制御装置４６が推進モータ１６と旋回モータ１８とをＰＩＤ制御することで行われる。また、船舶２に接触した後も推進モータ１６及び旋回モータ１８を適宜作動させることで、波による揺動があってもポンツーン４の前面の略全体を船舶２に押し当て続けることができる。
【００６５】
図８（ｂ）の工程は、沈降させたポンツーン４を浮上させることにより、ポンツーン４と船舶２とを係合させる工程を有する。
【００６６】
具体的には、まず、船舶２からポンツーン４に浮上命令を送信する。その浮上命令を受信したポンツーン４が切換バルブ装置２８を排水位置に設定すると共にポンプ２５を作動させる。これにより、バラストタンク１０内の海水が排水されてポンツーン４の浮力が増加し、ポンツーン４が浮上する。そして、船舶側フック３４にポンツーン側フック３５が下方から掛け合わされる。
【００６７】
つぎに、船舶側フック３４の歯部４２ａとポンツーン側フック３５の歯部４２ｂとが十分に噛み合うのを船舶２側で確認した後、その船舶２からポンツーン４に浮沈停止命令を送信する。その浮沈停止命令を受信したポンツーン４はポンプ２５を停止させる。
【００６８】
図８（ｃ）の工程は、移動手段６であるウインチ４４、４４が、船舶２をその船舷方向に移動してポンツーン４を介して岸壁３に横付けさせるように、ポンツーン４を駆動する工程を有する。
【００６９】
具体的には、船舶２からポンツーン４に接岸命令を送信する。その接岸命令を受信したポンツーン４がウインチ４４、４４を作動して索４５、４５を巻き取らせる。これにより、ポンツーン４が岸壁３に引き寄せられ、そのポンツーン４と係合する船舶２が、同時にかつ一体的に岸壁３に向かって移動する。この時、船舶２は左側に横移動することになる。また、この時に、図６（ｂ）に示した船舶側フック３４の縦板３８の内側面と、図７（ｂ）に示したポンツーン側フック３５の縦板４０の内側面とが当接し、ウインチ４４、４４の力がポンツーン４を介して船舶２に伝えられる。なお、本実施形態では、ウインチ４４、４４の巻き取り時に、推進器９を略１８０°旋回させて自走時と反対向きにすることでウインチ４４、４４による引き寄せを補助する。
【００７０】
つぎに、ポンツーン４が岸壁３に再着岸したのを船舶２側で確認した後、その船舶２から終了命令を送信する。その終了命令を受信したポンツーン４は、推進器９とウインチ４４、４４とを停止させ、さらに、ウインチ４４、４４をロックさせる。
【００７１】
以上によりポンツーン４と係合した状態で船舶２が岸壁３に係船される。
【００７２】
このように本実施形態の係船装置１は、船舶２を岸壁３に係船するに際して、船舶２と、岸壁３からその船舶２まで自走させたポンツーン４とを係合させた後、ポンツーン４を駆動して船舶２を岸壁３に引き寄せることで、船舶２を岸壁３に接近させるための船舶２の操船が不要となり、船舶２の船員の負担を軽減することができる。
【００７３】
また、船舶２から岸壁３への係船ロープの投げ渡し作業が不要となる。それにより、陸側に綱取り要員を待機させる必要がなく、係船作業を効率化できる。また、係船作業の作業時間を短縮することができる。また、係船ロープを人手により取り扱う必要がなくなるので、船員の負担を軽減することができる。
【００７４】
また、船舶２を岸壁３に着岸させるための係船機を調整する操作や操船が不要となり、船員の負担が軽減される。
【００７５】
以上により本実施形態の係船装置１は係船作業の省力化を行うことができる。
【００７６】
特に、本実施形態の係船装置１は、ポンツーン４に推進器９を設けポンツーン４を自走可能にしたことに特徴を有する。すなわち、ポンツーンとは本来岸壁の一部として岸壁に係留されて、例えば、舷梯の代わりなどに用いられるものであり、動力を持たない台船などの浮体から構成される。しかしながら、本実施形態では、このポンツーンを自走可能とし、係船作業に利用するようにしている。したがって、ポンツーンにより沖に停船する船舶を捕まえることが可能となり、これにより、従来のように衝突に注意しながら船舶を岸壁の直ぐ近くまで寄せる必要がなくなる。つまり、船員は従来よりも岸壁から離れた位置に船舶を停船させることができ、よって操船作業は従来より格段と容易になる。なお、本実施形態のポンツーン４は、従来同様、舷梯の代わりとしても使用できる。
【００７７】
この他、船舶側フック３４とポンツーン側フック３５とに歯部４５ａ、４５ｂを各々設けることで、例えば、ポンツーン４を引き寄せる時にポンツーン４が岸壁３に対して斜めを向いてしまった場合に、船舶側フック３４がポンツーン側フック３５に沿って滑り離脱するのを防止できる。また、係船作業終了後に、港湾の気象や海象条件が悪化し、波による揺動が激しくなった場合でも船舶２をある程度つなぎ止めることができる。さらに気象、海象条件が悪化した場合を想定し、船舶側の係船機を併用することも可能である。
【００７８】
また、本実施形態を実施するためには、船舶２には船舶側フック３４を設けるだけでよく、岸壁３にはウインチ４４を設けるだけよいので、船舶２側や陸側の設備に対する影響が少なく容易に実施することができる。
【００７９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００８０】
例えば、ポンツーンの推進器は、旋回角が限定されたものや旋回しないものでもよい。また、推進器の推進モータおよび旋回モータの制御方式は、例えば、ＧＰＳを用いたより高精度な制御方式など様々な制御方式が可能である。また、バラストタンクは、ポンツーンの海水抵抗や安定性を考慮して、ポンツーンの任意の位置に配置可能である。例えば、ポンツーンのボディと別体で形成したバラストタンクをボディの外側面に取り付けるようにしてもよい。また、ポンプおよび切換バルブ装置の制御方式は、シーケンサ制御に限らず様々な方式が可能である。
【００８１】
また、ポンツーンのボディ形状は、波の抵抗を考慮し、例えば、楕円形や六角形とすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、ポンツーンの沈降方向への移動とポンツーンの岸壁から船舶までの自走とを同時に行ったが、これら沈降方向への移動と自走とを個別に行うようにしてもよい。例えば、まず、岸壁に着岸した状態で沈降方向への移動を行い、その後、船舶までの自走を行うようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、船舶側からポンツーンなどを無線で制御する形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ポンツーンが、自身の制御装置に組み込まれたプログラムに基づき制御されるようにしてもよい。また、ポンツーンなどを、岸壁側から無線もしくは有線で制御してもよい。なお、ポンツーンの制御方式などは、ポンツーンが装備される港の気象海象条件、係船する船舶の種類、ポンツーンの作製コストなどを勘案して、柔軟に変更可能である。
【００８４】
また、補給作業を容易にするために、ポンツーンに陸電ボックスや飲料水用栓などを設置してもよい。
【００８５】
また、係合手段は船舶側フックおよびポンツーン側フックに限らず、例えば、ポンツーンに設けられ船体の側面などを把持する把持装置などでもよい。また、ポンツーン側フックはポンツーンの任意の位置に設けることが可能であり、例えば、ポンツーン側フックを、ポンツーンの頂部の前端部に設けた縦板のみで構成するようにしてもよい。また、船舶の航行時の海水抵抗を考慮すると船舶側フックは本実施形態のように船体側面の上端部に設けることが好ましいが、船舶側フックは任意の位置に設けることが可能である。例えば、船体の上面などに設けることができる。
【００８６】
さらに、係合手段は、前記実施形態では予め沈降させたポンツーンを浮上させることにより、下から上に係合を行うよう構成されたが、逆に、予め浮上させたポンツーンを沈降させることにより、上から下に係合を行うよう構成されてもよい。
【００８７】
また、規制手段を、船舶側フックまたはポンツーン側フックのいずれか一方だけに設けるようにしてもよい。また、規制手段は歯部に限らず、例えば、船舶側フックおよびポンツーン側フックを貫通するピン部材などから構成されるロック機構などでもよく、そのロック機構は手動と自動との何れにより作動させてもよい。また、係合手段には歯部などの規制手段を設けることが好ましいが、ポンツーンが装備される港湾の気象海象条件や係船する船舶の種類やポンツーンの作製コストなどを勘案して規制手段を省略してもよい。
【００８８】
また、移動手段はウインチに限らず、例えば、ポンツーンの推進器のみにより船舶を移動させるようにしてもよい。つまり、推進器を移動手段として共用してもよい。また、移動手段としてウインチをポンツーン側に設けると共に、そのウインチの索を岸壁側に接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る一実施形態による係船装置の斜視図を示す。
【図２】本実施形態のポンツーンの斜視図を示す。
【図３】本実施形態のポンツーンの概略図を示す。
【図４】本実施形態の切換バルブ装置の詳細図を示す。
【図５】本実施形態の係合手段の斜視図を示す。
【図６】（ａ）は本実施形態に係る船舶側係合部材の部分斜視図を示し、（ｂ）は、図６（ａ）の断面図を示す。
【図７】（ａ）は本実施形態に係るポンツーン側係合部材の部分斜視図を示し、（ｂ）は、図７（ａ）の断面図を示す。
【図８】（ａ）から（ｃ）は、係船作業時の本実施形態の係船装置と、その係船装置が対象とする船舶と、その船舶が係船される岸壁とを示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  係船装置
２  船舶
３  岸壁
４  ポンツーン
５  係合手段
６  移動手段
９  推進器
１０  バラストタンク
１１  給排水装置
３０  船体
３１  船舶側係合部材
３２  ポンツーン側係合部材
４１  規制手段
４２ａ、４２ｂ  歯部
４４  ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006103614.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006103614.tif 000009
【図８】
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