(57)【要約】【課題】加湿器内部の結露の発生を防止するとともに騒音の少ない加湿器を提供することを目的とする。【解決手段】制御手段は、湿度設定手段の設定湿度と湿度検知手段の検知湿度の差が所定値以下となると安定領域と判断し、この安定領域において室温検知手段の検知温度が所定値以下の場合には温風用ヒータの通電率を制限して送風機の送風量を多くし、室温検知手段の検知温度が所定値以上の場合には温風用ヒータの通電率を多くして送風機の送風量を制限する制御を行なう。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸込口から取り込み吹出口に送風する送風機と、室内温度を検知する室温検知手段と、室内湿度を検知する湿度検知手段と、目標湿度を設定する湿度設定手段と、本体の内部に水を貯留する水槽部と、前記水槽部の水を吸水し前記送風機の空気により水を気化する気化フィルターと、前記送風機と気化フィルターの間に設けられた温風用ヒータと、前記水槽部に水を供給する給水タンクとを有する加湿器において、前記湿度設定手段の設定湿度と湿度検知手段の検知湿度の差が所定値以下となると安定領域と判断し、この安定領域において、前記室温検知手段の検知温度により前記送風機の送風量と前記温風用ヒータの通電率を制御する制御手段を設けたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
請求項1記載の加湿器において、前記制御手段は、安定領域において室温検知手段の検知温度が所定値以下の場合には、温風用ヒータの通電率を制限して送風機の送風量を多くし、室温検知手段の検知温度が所定値以上の場合には温風用ヒータの通電率を多くして送風機の送風量を制限することを特徴とする加湿器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の乾燥を防止するための加湿器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加湿器は、図５に示すように５１は加湿器の本体であり、この本体の内部には吸水性を有した気化フィルター５２に水分を供給する水槽部５３と、この水槽部５３の水を一定水量に保つための給水タンク５４を有する。さらに、５５は送風機で室内空気を吸込口５６より取り込み気化フィルター５２に空気を送風し、本体５１上面に設けられた吹出口５７から前記気化フィルター５２で加湿された加湿空気を室内に放出するものである。
【０００３】
また、５８は室内の温度を検知する室温センサー、同じく５９は室内の湿度を検知する湿度センサーである。さらに、送風機５５と気化フィルター５２の間には送風機５５により取り込まれた空気を加熱する加熱部６０が設けられている。６１は制御手段であり、室温センサー５８と湿度センサー５９で検知した値を基に送風機５５や加熱部６０等を制御し加湿量を制御するものである。
【０００４】
上記構成において、加湿器を運転する場合、先ず給水タンク５４に水を入れ、これを本体５１に挿入し指定位置に設置する。これにより水槽部５３には給水タンク５４から一定量の水が流れ出し一定水位の水が溜められる。これによって、気化フィルター５２は毛細管現象により水槽部５３の水を吸い上げ湿潤する。  
【０００５】
この状態で図示していない運転スイッチを入れると、室内の空気は送風機５５により吸込口５６から加湿器の本体５１内に取り入れられ、室温センサー５８と湿度センサー５９により室内の温度と湿度が検知される。そして、取り入れられた空気は気化フィルター５２と送風機５５の間に設けられた加熱部６０を通過して加熱される。その後、水槽部５３の水により湿潤した気化フィルター５２を通過し、温度上昇した空気により多くの湿気を吸収し吹出口５７より加湿空気として放出される。
【０００６】
このような加湿運転の中で、室温センサー５８と湿度センサー５９の検知した室内の温度と湿度に基づき室内の状況を判断して加湿量を決定し、制御手段６１により加熱部６０の通電率や送風機５５の送風量を制御しているのである。
【０００７】
例えば、検知湿度が設定湿度より小さく、その差が大きい場合には、加熱部６０の通電率と送風機５５の送風量を多くして加湿量を増やし目標の設定湿度に早く近づける制御が行なわれる。さらに、設定湿度と検知湿度の差が少ない安定領域では、消費電力を低減するため加熱部６０の通電率を少なくして送風機５５の送風量を多くしたり、騒音を低減するため送風機５５の送風量を少なくして加熱部６０の通電率を多くすることにより一定の加湿量を確保する制御が行なわれている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２２３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、加湿器では騒音の少ない製品が要求されている。特に設定湿度に室内の湿度が近づいた場合の安定領域では、特に騒音低減の要求が大きい。そこで送風機の送風量を少なくして送風機の騒音を低減し、送風量を少なくしたことによる加湿量の減少分を加熱部の通電率を多くして加湿量を増加させることにより、一定の加湿量を確保しながら加湿器の騒音低減が可能である。
【００１０】
しかしながら、この安定領域において騒音を低減するため送風機の送風量を少なくして加熱部の通電率を多くした状態で、室内温度が低い場合や急激に室内温度が低下した場合には、加湿器内部で室内温度との差による結露が発生する場合がある。
【００１１】
つまり、加熱部の通電率を多くすることにより気化フィルターを通過する空気の温度が上昇すると同時に湿度も上昇することになり、室内温度が低い場合には加湿器内部の送風経路や電気部品の収納部で室内温度との差による結露が発生するのである。
【００１２】
その結果、加湿器内部の電気部品に水滴が付着し短絡等が発生したり、または、送風経路以外の場所で結露が発生しないように送風経路のシール性や電気部品の防湿性を高める必要があることから、加湿器の製造コストが上昇するという問題があった。さらに、気化した水分が結露することにより機器外に放出されず、対消費電力当たりの加湿効率も低下してしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためのもので、加湿器内部の結露の発生を防止するとともに騒音の少ない加湿器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
室内の空気を吸込口から取り込み吹出口に送風する送風機と、室内温度を検知する室温検知手段と、室内湿度を検知する湿度検知手段と、目標湿度を設定する湿度設定手段と、本体の内部に水を貯留する水槽部と、前記水槽部の水を吸水し前記送風機の空気により水を気化する気化フィルターと、前記送風機と気化フィルターの間に設けられた温風用ヒータと、前記水槽部に水を供給する給水タンクとを有する加湿器において、前記湿度設定手段の設定湿度と湿度検知手段の検知湿度の差が所定値以下となると安定領域と判断し、この安定領域において、前記室温検知手段の検知温度により前記送風機の送風量と前記温風用ヒータの通電率を制御する制御手段を設けたことを特徴とする加湿器に係わるものである。
【００１５】
また、請求項1記載の加湿器において、前記制御手段は、安定領域において室温検知手段の検知温度が所定値以下の場合には、温風用ヒータの通電率を制限して送風機の送風量を多くし、室温検知手段の検知温度が所定値以上の場合には温風用ヒータの通電率を多くして送風機の送風量を制限することを特徴とする加湿器に係わるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設定湿度と検知湿度の差が所定値以下となる安定領域において、室温検知手段の検知温度により送風機の送風量と温風用ヒータの通電率を制御する制御手段を設けたことにより、加湿器内部での結露の発生を防止するとともに騒音の少ない加湿器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
好適と考える本発明の実施形態を、本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１８】
本発明は、湿度設定手段の設定湿度と湿度検知手段の検知湿度の差が所定値以下となると安定領域と判断し、この安定領域において室温検知手段の検知温度により送風機の送風量と温風用ヒータの通電率を制御する制御手段を設けたものである。
【００１９】
具体的には、制御手段は、安定領域において室内温度が所定値以下の場合には温風用ヒータの通電率を制限して送風機の送風量を多くし、室内温度が所定値以上の場合には温風用ヒータの通電率を多くして送風機の送風量を制限するものである。
【００２０】
つまり、室内温度が低い場合に温風用ヒータの通電率を多くすると気化フィルターを通過する空気の温度が上昇すると同時に湿度も上昇するため、加湿器内部の送風経路や電気部品の収納部で室内温度との差による結露が発生する。そこで、室内温度が低い場合には、温風用ヒータの通電率を少なくして送風機の送風量を多くし室内温度と加湿器内部の温度差を少なくすることにより、一定の加湿量を確保しながら加湿器内部での結露の発生を防止できるのである。
【００２１】
その結果、加湿器内部の電気部品に水滴が付着し短絡等が発生したり、または、送風経路以外の場所で結露が発生しないように送風経路のシール性や電気部品の防湿性を高める必要がなく、加湿器の製造コストの上昇を抑えることができる。さらに、気化した水分が結露することにより機器外に放出されず、対消費電力当たりの加湿効率も低下することがないのである。
【００２２】
一方、通常使用時の室内温度では送風機の送風量を少なくして送風機の騒音を低減し、送風量を少なくしたことによる加湿量の減少分を温風用ヒータの通電率を多くして加湿量を増加させることにより、一定の加湿量を確保しながら送風機の騒音低減が可能となる。
【実施例】
【００２３】
以下本発明の一実施例を図面により説明する。
【００２４】
図１より、１は加湿器の本体、２は本体１の上部に位置し加湿器の運転を制御するための操作パネルで、この操作パネル２の下部、つまり本体１の側面には本体１内で加湿された空気を室内に放出ための吹出口３を設けている。４は室内の空気を本体内部に取り入れるための吸込口で、この吸込口４には図３に示すように室内温度を検知する室温検知手段５と、同じく室内湿度を検知する湿度検知手段６を設けている。
【００２５】
図２より、７は図３に示す給水タンク８から供給されて水を一定水量貯える水槽部、９は水槽部７内に配置され水槽部７の水を吸水して湿潤している気化フィルターである。さらに、１０は図３に示すように室内空気を吸込口４から取り込み湿潤している気化フィルター９を通過させ加湿した空気として吹出口３より室内に放出する送風機である。１１は送風機１０と気化フィルター９の間に配置され送風機１０によって吸込口４から取り込まれた空気を加熱する温風用ヒータである。
【００２６】
図４は制御装置の構成を示すブロック図であり、１２はマイクロコンピュータ（制御手段）（以下、マイコンと記す）であり、このマイコン１２の入力側には、操作パネル２に配置した運転スイッチや湿度設定スイッチ１３（湿度設定手段）からなる操作キー１４が接続されている他、吸込口４の近傍に設けられた室温検知手段５や湿度検知手段６も接続されている。また、マイコン１２の出力側には、操作パネル２の表示器１５や送風機１０、温風用ヒータ１１等が接続されている。
【００２７】
以上の構成における動作を説明する。加湿器を運転する場合、先ず給水タンク８に水を入れ、これを本体１に挿入し指定位置に設置する。これにより水槽部７には給水タンク８から一定量の水が流れ出し一定水位の水が貯えられる。その結果、水槽部７に設置されている気化フィルター９は毛細管現象により水槽部７の水を吸い上げ湿潤する。
【００２８】
この状態で操作パネル２の運転スイッチを入れ、さらに湿度設定スイッチ１３にて目標とする湿度を選択すると、送風機１０が始動して室内の空気は吸込口４から加湿器の本体１内に取り入れられる。このとき、吸込口４の近傍に設けられている室温検知手段５と湿度検知手段６により室内の温度と湿度が検知され、その情報がマイコン１２に送られる。
【００２９】
マイコン１２内部では湿度設定スイッチ１３により設定された設定湿度と湿度検知手段６が検知した検知湿度の差を算出し、この差が所定値（本実施例では−３％から＋３％）以上であれば予め設定した送風機１０の送風量と温風用ヒータ１１の通電率により加湿運転を行なう。そして、設定湿度と検知湿度の差が所定値以下となると安定領域と判断して加湿量を減少させる制御に移行する。尚、本実施例では設定湿度と検知湿度の差の所定値を−３％から＋３％としたが、本実施例に限定されるものではない。
【００３０】
安定領域においては、マイコン１２は室温検知手段５の検知した室内温度が所定値（本実施例では１５℃）以下の場合には、温風用ヒータ１１の通電率を制限して送風機１０の送風量を多くし、逆に、室内温度が所定値（１５℃）以上の場合には温風用ヒータ１１の通電率を多くして送風機１０の送風量を制限する制御を行なう。
【００３１】
つまり、室内温度が低い場合（１５℃以下）に温風用ヒータ１１の通電率を多くすると気化フィルター９を通過する空気の温度が上昇すると同時に湿度も上昇するため、加湿器内部の送風経路や電気部品の収納部で室内温度との差による結露が発生する場合がある。そこで、室内温度が低い場合（１５℃以下）には、温風用ヒータ１１の通電率を少なくして送風機１０の送風量を多くし室内温度と加湿器内部の温度差を少なくすることにより、一定の加湿量を確保しながら加湿器内部での結露の発生を抑えるのである。
【００３２】
一方、通常使用時の室内温度（１５℃以上）では、送風機１０の送風量を少なくして送風機１０の騒音を低下させると同時に送風量を少なくしたことによる加湿量の減少分を温風用ヒータ１１の通電率を多くして加湿量を増加させることにより、一定の加湿量を確保しながら送風機１０の騒音を低減するのである。
【００３３】
したがって、本発明の加湿器の制御手段１２は、設定湿度と検知湿度の差が所定値以下となる安定領域において、室内の検知温度により送風機１０の送風量と温風用ヒータ１１の通電率を制御するので、加湿器内部での結露の発生を防止するとともに騒音の少ない加湿器となるのである。
【００３４】
その結果、加湿器内部の電気部品に水滴が付着し短絡等が発生したり、または、送風経路以外の場所で結露が発生しないように送風経路のシール性や電気部品の防湿性を高める必要がなく、加湿器の製造コストの上昇を抑えることができるのである。さらに、気化した水分が結露することにより機器外に放出されず、対消費電力当たりの加湿効率も低下することがないのである。
【００３５】
尚、本実施例では室内温度の所定値を１５℃としたが、本実施例に限定されるものではなく、送風機１０や温風用ヒータ１１の能力及び送風経路の構造により室内温度の所定値を適宜決定すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例の加湿器を示す傾視図である。
【図２】本発明の実施例の加湿器を示す縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施例の制御装置のブロック図である。
【図５】従来の加湿器を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
３    吹出口
４    吸込口
５    室温検知手段
６    湿度検知手段
７    水槽部
８    給水タンク
９    気化フィルター
１０  送風機
１１  温風用ヒータ
１２  マイコン（制御手段）
１３  湿度設定スイッチ（湿度設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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