(57)【要約】【課題】落としてしまっても自機内に記憶されている大切なデータを保護することができる携帯通信機器を提供する。【解決手段】本発明の携帯通信機器は、基地局と通信を行う通信手段と、データを記憶する記憶手段と、衝撃を検知する衝撃検知手段と、当該衝撃検知手段が衝撃を検知した場合、前記通信手段により前記記憶手段に記憶されているデータを予め定められた外部記憶装置に送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
2006121556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う通信手段と、
データを記憶する記憶手段と、
衝撃を検知する衝撃検知手段と、
当該衝撃検知手段が衝撃を検知した場合、前記通信手段により前記記憶手段に記憶されているデータを予め定められた外部記憶装置に送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送信が完了したら前記記憶手段に記憶されているデータを消去するように制御することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信機器において、
入力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知し、かつ衝撃を検知してから予め定められた所定時間の間に前記入力手段による入力がない場合にのみ、前記通信手段により前記記憶手段に記憶されているデータを予め定められた外部記憶装置に送信するように制御することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信機器において、
入力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されているデータを消去した後、前記入力手段により所定の操作を行うと、前記通信手段により前記外部記憶装置から前記データを受信して前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡなどの携帯通信機器には記憶手段が備わっている。この記憶手段には、ユーザの操作により、他人の電話番号やメールアドレスなどのプライベートな個人情報を記憶することができ、また、他人と通話した履歴や、他人とやり取りしたメールの履歴も記憶されていくことが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、近年では、カメラを搭載した携帯通信機器があり、このカメラで撮影した画像も記憶手段に記憶することができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
このように、携帯通信機器の発達によって、現在では携帯通信機器内の記憶手段に非常に多くの個人情報が記憶されている。
【特許文献１】特開２００４−１７９９１４号公報
【特許文献２】特開２００４−２００８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１や特許文献２のような携帯通信機器を携行中に、例えば、衣服のポケットに携帯通信機器を入れて携行しているユーザが、人ごみの中で他人とぶつかった際の衝撃やユーザ自身の不注意などの原因により、携帯通信機器を落としてしまうことがある。このとき、携帯通信機器を落としことに気付かずにいると、記憶手段に記憶されている個人情報が悪用されたり破壊されたりする恐れがある。
【０００６】
すなわち、例えば、落として放置された携帯通信機器を悪意の第三者が拾い、記憶手段から個人情報を搾取・悪用する恐れがある。また、例えば、落として放置された携帯通信機器が、歩行者に蹴飛ばされたり踏まれたり、また、自動車に轢かれたりして大破してしまうと、記憶手段に記憶されている個人情報が破壊されて読み取り不可能になってしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、落としてしまっても自機内に記憶されている大切なデータを保護することができる携帯通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の携帯通信機器は、基地局と通信を行う通信手段と、データを記憶する記憶手段と、衝撃を検知する衝撃検知手段と、当該衝撃検知手段が衝撃を検知した場合、前記通信手段により前記記憶手段に記憶されているデータを予め定められた外部記憶装置に送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記送信が完了したら前記記憶手段に記憶されているデータを消去するように制御することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の携帯通信機器は、入力手段をさらに有し、前記制御手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知し、かつ衝撃を検知してから予め定められた所定時間の間前記入力手段による入力がない場合にのみ、前記通信手段により前記記憶手段に記憶されているデータを予め定められた外部記憶装置に送信することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の携帯通信機器は、入力手段をさらに有し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されているデータを消去した後、前記入力手段により予め定めてあるパスワードを入力することで、前記通信手段により前記外部記憶装置から前記データを受信して前記記憶手段に記憶しなおすように制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯通信機器において、ユーザが携帯通信機器を落としてしまっても自機内に記憶されている大切なデータを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２は、それぞれ本発明の携帯通信機器として携帯電話機１０を示す斜視図及びブロック図である。
【００１５】
携帯電話機１０は、アンテナ１１、電波の変復調などの送受信処理を行う通信部（通信手段）１２、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から成る記憶部（記憶手段）１３、衝撃が加わるとこの衝撃を検知して信号化する衝撃検出部（衝撃検出手段）１４、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等から成る表示部１５、テンキー等の複数のキーから成る入力部１６、音響信号を出力するスピーカ１７、音響信号を入力するマイクロフォン１８、上記１１〜１８までの構成部と接続されて各々の制御を行うマイクロプロセッサから成る制御部（制御手段）１９を備えている。
【００１６】
記憶部１３は、ユーザが登録した個人情報やユーザが行った通信の履歴などのデータを記憶するための、書換え可能な記憶媒体を使用しており、ＥＥＰＲＯＭに限らず、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクでもよい。
【００１７】
衝撃検出部１４は、この衝撃検出部１４に加わる衝撃を検知して数値化する装置であり、例えば、加速度センサーを用いればよい。
【００１８】
次に、携帯電話機１０を落下させたときの処理について説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施例では、万が一携帯電話機１０を落としたときに、記憶部１３に記憶しているデータを、通信事業者などのサービス事業者が運営するサーバ４０に内に備わる退避データ記憶部４１に退避させる。
【００２０】
図３を参照すると、携帯電話機１０が基地局３０を介してＩＰネットワーク２０に繋がっているとともに、サーバ４０が同様にＩＰネットワーク２０に繋がっている。
【００２１】
図５のシーケンス図に基づいて説明すると、まず、ユーザは、事前に携帯電話機１０の入力部１６を操作して、所定のサービス事業者（サーバ４０）にデータ退避サービスの登録を行う。具体的には、まず、携帯電話機１０の識別番号をサーバ４０に送信する（Ｓ１００）。ここで、携帯電話機１０の識別番号とは、ネットワーク内で携帯電話機１０を識別するために固有に与えられた識別子であり、例えば、電話番号やメールアドレスやＩＰアドレスである。
【００２２】
携帯電話機１０の識別番号を受信したサーバ４０は、携帯電話機１０に対して退避データ記憶部４１を利用可能とし、この退避データ記憶部４１にアクセスするためのＩＰアドレスを割り当て（Ｓ１０１）、割り当てたＩＰアドレスを携帯電話機１０に通知する（Ｓ１０２）。
【００２３】
退避データ記憶部４１へのアクセス用に割り当てられたＩＰアドレスを受信した携帯電話機１０は、このＩＰアドレスを記憶部１３に記憶しておく（Ｓ１０３）。
【００２４】
以上が、携帯電話機１０がサーバ４０に事前に登録しておく処理である。
【００２５】
次に、ユーザが携帯電話機１０を落下させた場合の処理について、図６のシーケンス図に基づいて説明する。
【００２６】
ユーザが外出先などで、例えば、衣服のポケット等に入れて歩行中に携帯電話機１０を落下させると、衝撃検知部１４が衝撃を検知する（Ｓ２００）。衝撃検知部１４で信号化された衝撃が予め定められた閾値以上であると制御部１９が判断すると、制御部１９は、記憶部１３に保存してある保存データを読み出し（Ｓ２０１）、この保存データをサーバ４０内の退避データ保存部４１に対して送信する（Ｓ２０２）。ここで、保存データとは、ユーザが記憶部１３に記憶している電話番号やメールアドレスなどのアドレス帳データや、送受信メールの履歴データ、ブックマークに登録しているＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）データ等の個人情報である。また、Ｓ２０２では、図５で示したＳ１０３で記憶部１３に登録したＵＲＬを送信先として設定し、例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）経由で保存データを送信する。保存データは、アドレス帳データであれば、例えば、図１０（ｂ）に示すように、メモリ番号（ｎ）、カナ名字（ｏ）、カナ名前（ｐ）、漢字名字（ｑ）、漢字名前（ｒ）、グループ名（ｓ）、電話番号（ｔ）、添付画像（ｕ）をそれぞれ示すテキストデータから成り、携帯電話機１に備わるアドレス帳用のアプリケーション上では図１０（ａ）のように配列されて表示される。この例では、別に保存されている添付画像とリンクしている。また、保存データが保存メールであれば、例えば、図１１（ｂ）に示すように、保存番号（ｖ）、通信種別（ｗ）、通信日時（ｘ）、題名（ｙ）、本文（ｚ）をそれぞれ示すテキストデータから成り、携帯電話機１に備わるメール閲覧用のアプリケーション上では図１１（ａ）のように配列されて表示される。この他、保存データとして、特に図示しないが、例えば、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）形式などの所定の形式で保存されている画像データや、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）形式などの所定の形式で保存されている音響データがある。
【００２７】
保存データを受信したサーバ４０は、保存データを退避データ記憶部４１に記憶し（Ｓ２０３）、記憶完了の通知を携帯電話機１０に送信する（Ｓ２０４）。
【００２８】
記憶完了の通知を受信した携帯電話機１０は、記憶部１３から保存データを完全に消去する（Ｓ２０５）。
【００２９】
特に図示しないが、Ｓ２０３の処理の後、ユーザが携帯電話機１０以外の端末、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）からサーバ４０にアクセスして、退避データ記憶部４１に記憶されている保存データを取得することができる。
【００３０】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落とした場合、携帯電話機１０内に記憶してある保存データを、事前に登録しておいた外部の記憶部（退避データ記憶部４１）に退避させることができるので、携帯電話機１０を落としてそのまま紛失してしまったとしても、保存データを保護して後から見直すことができる。
【００３１】
また、落とした携帯電話機１０が破壊されたりして記憶部１３が読み取り不可能に陥ってしまったとしても、保存データを保護して後から見直すことができる。
【００３２】
さらに、保存データを外部の記憶部に退避させるとともに携帯電話機１０内の記憶部１３から保存データを消去するので、落とした携帯電話機１０を拾った悪意ある第三者が、携帯電話機１０内の保存データを参照して悪用するということを防ぐことができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
また、第２の実施形態では、第１の実施形態のＳ２００で衝撃検知部１４が衝撃を検知した後、携帯電話１０を落としたことをまずユーザに通知して気付かせ、それでもユーザが気付かずに落とした携帯電話機１０を報知した場合のみ保存データの退避を行う。
【００３４】
図７のシーケンス図に基づいて説明する。Ｓ２００〜Ｓ２０５までは第１の実施形態と同様であるが、Ｓ２００で衝撃検知部１４が検知して数値化した衝撃が予め定められた閾値以上であると制御部１９が判断すると、制御部１９は、予め定められた所定時間（例えば、１５秒）のカウントダウンを開始するとともに、例えば、図８のような表示を表示部１５に表示したりスピーカ１７から警告音を発したりしてユーザに対して携帯電話機１０が落下したことを通知する（Ｓ２０６）。所定時間のカウントダウンの最中に、ユーザが予め設定しているパスワードの入力等の所定のカウントダウン中止用の操作を行うと（Ｓ２０７のＹＥＳ）、カウントダウンを中止して待受け状態に戻る（Ｓ２０８）。一方、ユーザが所定の操作を行うことなく所定時間のカウントダウンが終了すると、制御部１９は、携帯電話１０は落下したまま放置されていると判断し、以降のＳ２０１〜Ｓ２０５に基づいて保存データの退避処理を実行する。
【００３５】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落としても、ユーザがすぐに気付いた場合は、所定の操作で保存データの退避処理を中止することができるので、不要な退避処理を実行することをしなくてすむ。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
さらに、第３の実施形態では、第１の実施形態又は第２の実施形態のＳ２０５で携帯電話１０内の保存データの消去を実行した後で、サーバ４０の退避データ保存部４１に退避してある保存データを再び記憶部１３に保存しなおす。
【００３７】
図９のシーケンス図に基づいて説明すると、記憶部１３から保存データが消去された後、ユーザが入力部１６を操作して、予め登録されているパスワードを入力すると（Ｓ３００）、携帯電話機１０からサーバ４０に対して、保存データの送信要求を送信する（Ｓ３０１）。
【００３８】
送信要求を受信したサーバ４０は、退避データ記憶部４１に記憶してある保存データを読み出し（Ｓ３０２）、この保存データを携帯電話機１０に対して送信する（Ｓ３０３）。
【００３９】
保存データを受信した携帯電話機１０は、保存データを記憶部１３に記憶する（Ｓ３０４）。
【００４０】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落としたことで保存デーが消去されてしまっても、一旦外部の記憶部（退避データ記憶部４１）に退避させておいた保存データを再び携帯電話機１０内に記憶しなおすことができるので、落とした携帯電話機１０が再びユーザの手元に戻ったときに、保存データを復活させて落とす前の状態に戻すことができる。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
第４の実施例では、万が一携帯電話機１０を落としたときに、記憶部１３に記憶しているデータを、ネットワークを介して自宅５０に設置しているユーザのＰＣ（パーソナルコンピュータ）６０に退避させる。
【００４２】
図４を参照すると、携帯電話機１０は基地局３０を介してＩＰネットワーク２０に繋がっているとともに、ＰＣ６０が同様にＩＰネットワーク２０に繋がっている。
【００４３】
まず、ユーザは、事前に携帯電話機１０の入力部１６を操作して、ＰＣ５０にアクセスするための識別番号を登録しておく。ここで、ＰＣ５０の識別番号とは、ネットワーク内でＰＣ５０を識別するために固有に与えられた識別子であり、例えば、ＩＰアドレスである。
【００４４】
次に、ユーザが携帯電話機１０を落下させた場合の処理について、図１２のシーケンス図に基づいて説明する。
【００４５】
ユーザが外出先などで、例えば、衣服のポケット等に入れて歩行中に携帯電話機１０を落下させると、衝撃検知部１４が衝撃を検知する（Ｓ４００）。衝撃検知部１４で数値化された衝撃が予め定められた閾値以上であると制御部１９が判断すると、制御部１９は、記憶部１３に保存してある保存データを読み出し（Ｓ４０１）、この保存データをＰＣ６０に対して送信する（Ｓ４０２）。ここで、保存データとは、ユーザが記憶部１３に記憶しているアドレス帳データや、送受信メールのデータ、ブックマークに登録しているＵＲＬデータ等のデータである。また、Ｓ４０２では、事前に記憶部１３に登録したＵＲＬを送信先として設定し、例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）経由で保存データを送信する。
【００４６】
保存データの詳細は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００４７】
保存データを受信したＰＣ６０は、保存データをＰＣ６０内の記憶領域（図示しない）に記憶し（Ｓ４０３）、記憶完了の通知を携帯電話機１０に送信する（Ｓ４０４）。ここで、記憶領域とは、ＰＣ６０内のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶領域である。
【００４８】
記憶完了の通知を受信した携帯電話機１０は、記憶部１３から保存データを完全に消去する（Ｓ４０５）。
【００４９】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落とした場合、携帯電話機１０内に記憶してある保存データを、事前に特別な登録作業をすることなく外部の記憶部（自宅のＰＣ６０の記憶領域）に退避させることができるので、携帯電話機１０を落としてそのまま紛失してしまったとしても、保存データを保護して後からＰＣ６０上で見直すことができる。
【００５０】
また、落とした携帯電話機１０が破壊されたりして記憶部１３が読み取り不可能に陥ってしまったとしても、保存データを保護して後からユーザが自分で所有するＰＣ６０上で見直すことができる。
【００５１】
＜第５の実施形態＞
また、第５の実施形態では、第４の実施形態のＳ４００で衝撃検知部１４が衝撃を検知した後、携帯電話１０を落としたことをまずユーザに通知して気付かせ、それでもユーザが気付かずに落とした携帯電話機１０を報知した場合のみ保存データの退避を行う。
【００５２】
図１１のシーケンス図に基づいて説明する。Ｓ４００〜Ｓ４０５までは第４の実施形態と同様であるが、Ｓ４００で衝撃検知部１４が検知して数値化した衝撃が予め定められた閾値以上であると制御部１９が判断すると、制御部１９は、予め定められた所定時間（例えば、１５秒）のカウントダウンを開始するとともに、例えば、図８のような表示を表示部１５に表示したりスピーカ１７から警告音を発したりしてユーザに対して携帯電話機１０が落下したことを通知する（Ｓ４０６）。所定時間のカウントダウンの最中に、ユーザが予め設定しているパスワードの入力等の所定の操作を行うと（Ｓ４０７のＹＥＳ）、カウントダウンを中止して待受け状態に戻る（Ｓ４０８）。一方、ユーザが所定の操作を行うことなく所定時間のカウントダウンが終了すると、制御部１９は、携帯電話１０は落下したまま放置されていると判断し、以降のＳ４０１〜Ｓ４０５に基づいて保存データの退避処理を実行する。
【００５３】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落としても、ユーザがすぐに気付いた場合は、所定の操作で保存データの退避処理を中止することができるので、不要な退避処理を実行することをしなくてすむ。
【００５４】
＜第６の実施形態＞
さらに、第６の実施形態では、第４の実施形態及び第５の実施形態のＳ４０５で携帯電話１０内の保存データの消去を実行した後で、ＰＣ６０の記憶領域に記憶されている保存データを再び記憶部１３に保存しなおす。
【００５５】
図１４のシーケンス図に基づいて説明すると、記憶部１３から保存データが消去された後、ユーザが入力部１６を操作して、予め登録されているパスワードを入力すると（Ｓ５００）、携帯電話機１０からＰＣ６０に対して、保存データの送信要求を送信する（Ｓ５０１）。
【００５６】
送信要求を受信したＰＣ６０は、記憶領域に記憶してある保存データを読み出し（Ｓ５０２）、この保存データを携帯電話機１０に対して送信する（Ｓ５０３）。
【００５７】
保存データを受信した携帯電話機１０は、保存データを記憶部１３に記憶する（Ｓ５０４）。
【００５８】
このように処理を行うことで、ユーザが携帯電話機１０を落としたことで保存デーが消去されてしまっても、一旦外部の記憶部（ＰＣ６０の記憶領域）に退避させておいた保存データを再び携帯電話機１０内に記憶しなおすことができるので、落とした携帯電話機１０が再びユーザの手元に戻ったときに、保存データを復活させて落とす前の状態に戻すことができる。
【００５９】
なお、本発明の実施形態では、携帯電話機１０の記憶部１３に記憶されているデータの全てを退避させる例を示したが、これに限定されず、例えば、記憶部１３に記憶されているデータの中でも重要度が高いと思われるデータ（例えば、アドレス帳データ）のみを選択的に退避させるようにしてもよいし、ユーザが事前に選択しておいたデータのみを退避させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る携帯通信機器を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯通信機器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１乃至第３の実施形態に係るシステムを示す概略図である。
【図４】本発明の第４乃至第６の実施形態に係るシステムを示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図８】本発明に係る携帯通信機器の表示部の表示例を示す概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明に係る保存データとしてのアドレス帳データとその表示例を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る保存データとしての保存メールデータとその表示例を示す概略図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          携帯電話機（携帯通信機器）
１１          アンテナ
１２          通信部
１３          記憶部
１４          衝撃検知部
１５          表示部
１６          入力部
１７          スピーカ
１８          マイク
１９          制御部
２０          ＩＰネットワーク
３０          基地局
４０          サーバ
４１          退避データ記憶部
５０          自宅
６０          ＰＣ
【図１】
2006121556.tif 000003
【図２】
2006121556.tif 000004
【図３】
2006121556.tif 000005
【図４】
2006121556.tif 000006
【図５】
2006121556.tif 000007
【図６】
2006121556.tif 000008
【図７】
2006121556.tif 000009
【図８】
2006121556.tif 000010
【図９】
2006121556.tif 000011
【図１０】
2006121556.tif 000012
【図１１】
2006121556.tif 000013
【図１２】
2006121556.tif 000014
【図１３】
2006121556.tif 000015
【図１４】
2006121556.tif 000016