(57)【要約】【課題】  近接帯電形式を用いた場合の問題に鑑み、オゾンなどの放電生成物の発生やフィルミングの発生を抑えて異常画像の発生を防止することができる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  潜像担持体２の表面をこれに対して微少間隙を設けて近接させた帯電部材７により一様帯電した後、該潜像担持体２に形成された静電潜像を可視像処理してトナー像を形成する構成を備えた画像形成装置において、前記潜像担持体２における被帯電面と前記帯電部材７における帯電面との間の隙間の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、  Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍの関係を設定され、前記潜像担持体２には、この被帯電面に対して潤滑剤を塗布する塗布手段１３が設けられ、前記可視像処理に用いられるトナーには、添加剤としてステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を含むものを用いることを特徴としている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体表面をこれに対して微少間隙を設けて近接させた帯電部材により一様帯電した後、該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理してトナー像を形成する際に用いられる前記帯電部材の構成として、長尺状の導電性支持体およびこれの周面に配置されて前記長尺方向両端近傍に段差部を有する電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層における段差部の外周面から端部側面に配置されて上記微少間隙を設定可能な一対の微少間隙保持部材とを備えた画像形成装置であって、
前記潜像担持体における被帯電面と前記帯電部材における帯電面との間の隙間（μｍ）の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、
Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍ
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体表面をこれに対して微少間隙を設けて近接させた帯電部材により一様帯電した後、該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理してトナー像を形成する際に用いられる前記帯電部材の構成として、長尺状の導電性支持体およびこれの周面に配置されて前記長尺方向両端近傍に段差部を有する電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層における段差部の外周面から端部側面に配置される一対の微少間隙保持部材とを備え、該微少間隙保持部材が前記電気抵抗調整層外周面に対してた前記微少間隙を形成できる高低差を持たせて加工されている画像形成装置であって、
前記潜像担持体における被帯電面と前記帯電部材における帯電面との間の隙間（μｍ）の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、
Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍ
の関係を満たし、
前記潜像担持体には、被帯電面に対して潤滑剤を塗布する塗布手段が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤としてステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を含む潤滑剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記ステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）は、前記潜像担持体に形成される静電潜像の可視像処理に用いられるトナーの添加剤として用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記可視像処理に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
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請求項１乃至５のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、平均円形度が０．９３乃至１．００の範囲にあるものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲であり、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
潜像担持体に対して近接配置された帯電部材による帯電後に形成された静電潜像を可視像処理する際に用いられるトナーであって、
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたことを特徴とするトナー。
【請求項１０】
請求項９記載のトナーにおいて、
平均円形度を０．９３乃至１．００の範囲に設定されていることを特徴とするトナー。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のトナーにおいて、
体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００〜１．４０の範囲に設定されていることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のうちの一つに記載のトナーにおいて、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が、０．５〜１．０の範囲であり、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係が設定されていることを特徴とするトナー。
【請求項１３】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は、少なくとも前記潜像担持体と共に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置およびトナーに関し、さらに詳しくは、潜像担持体上での不良画像の発生を防止するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、潜像担持体に対し帯電装置による一様帯電後、書き込み装置などにより画像の書き込みが行われて画像に対応した静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置から供給されるトナーにより可視像処理される。  
可視像は転写装置により記録紙などに転写された後、定着装置によって定着される。  
転写後の潜像担持体上には、転写されなかったトナーが残る場合があり、画像形成装置では残留トナーをクリーニング装置により除去するようになっている。
【０００３】
クリーニング装置により大部分のトナーは除去されるが、そのうちのごく少量のトナーが除去されずに、そのままクリーニング装置を通過してしまうことがある。  
クリーニングしきれなかった潜像担持体は再度帯電装置による一様帯電を受けることになるが、帯電装置の構成によっては一様な帯電ができなくなる場合がある。
【０００４】
クリーニングされないで潜像担持体上に残ったトナーは、潜像担持体表面に堆積すると薄層化して、いわゆる、フィルミングが発生する。フィルミングは、潜像担持体に対して実施される帯電の形式によって顕著となる場合があり、帯電不良や画像流れなどを引き起こす原因となることがある。
【０００５】
潜像担持体に対する帯電形式には、潜像担持体と非接触な形式であるコロナ帯電形式と潜像担持体表面に帯電部材を直接接触させる接触帯電形式とがある。  
コロナ帯電形式の場合には、潜像担持体上に残っているトナーの影響を受けにくいことから比較的一様な帯電が可能である反面、オゾンの発生量が多いという問題がある。  
接触帯電形式では、気中放電を行わない分、オゾンの発生量が少ないという利点がある反面、潜像担持体と直接接触しているために接触跡が残ったり、クリーニングされなかったトナーが帯電装置表面に付着して汚損されることにより帯電ムラが発生するという問題がある。
【０００６】
潜像担持体に直接帯電部材を接触させる接触帯電形式における問題を解決するために、潜像担持体表面と帯電部材表面との間に僅かな隙間を形成して非接触な関係とした近接帯電形式がある。（例えば、特許文献１，２）。
【０００７】
特許文献１，２には、潜像担持体と対向は位置されている帯電部材として帯電ローラが用いられ、帯電ローラの軸方向両側の外周面には潜像担持体との間に設定される間隙分の厚さを有したスペーサーリングを設けた構成が開示されている。  
また、潜像担持体との間の間隙を設定する構成としては、上述したリングなどに代えて、テープなどのギャップ管理部材を用いたり（例えば、特許文献３）、あるいは間隙設定部材の特性として、デュロメータ硬さＨＤＤ３０以上かるＨＤＤ７０以下、テーパー摩耗試験機の摩耗質量が１０ｍｇ／１０００サイクル以下を持たせた特性とした間隙保持部材を帯電ローラの軸方向両端に圧入させたものが提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００８】
一方、画像形成装置には、単一色のトナーを用いる構成の他に、多色のトナーを用いてフルカラー画像などの多色画像を形成する構成がある。フルカラー画像を形成する場合でいうと、潜像担持体に色分解された画像に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像を色分解された色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理し、可視像を一旦中間転写体に転写する操作を各色毎に繰り返し、中間転写体に重畳された画像を記録紙などに一括転写するようになっている。  
多色画像を形成する場合の可視像処理を行う現像方式には、例えば、一成分系トナーを用い、そのトナーを潜像担持体表面に接触させて静電潜像に付着させる一成分接触方式を用いることがある。また、一成分系接触方式に限らず、磁気ブラシなどを用いた周知の二成分系現像剤を用いる現像方式もある。
【０００９】
ところで、前記帯電方式を用いた場合、特に直流成分に交流成分を重畳させて帯電する方式においては、潜像担持体表面にトナーの残留を引き起こしやすくなることでトナーが付着すると、そのトナーが堆積して薄層化することにより前述したフィルミングが起こりやすくなる。  
フィルミングは、潜像担持体表面に接触しているクリーニング部材としてクリーニングブレードを用いた場合、その先端をトナーがすり抜けることや接触位置で発生する摩擦熱による融着が原因となって発生し、潜像担持体表面での摩擦係数の変化や書込光の遮断などの不具合を招く。摩擦係数の増加はクリーニングブレードによる摺擦痕の発生を起こしやすくなり、また、フィルミング中に含まれる放電生成物が吸湿すると抵抗値の変化による画像流れが発生することがある。
【００１０】
従来、フィルミングの原因となるトナーの堆積を防止するために潜像担持体表面に潤滑剤を塗布してトナーの付着を抑えてクリーニング部材によるトナーの除去を行いやすくする構成が知られている（例えば、特許文献５）。
【００１１】
一方、現像に用いられるトナーは、高画質化のために小粒径化および高円形度化が進められてきており、その製造方法においても、粉砕法による製造よりも前記の要求を満たしやすい重合法が用いられるようになってきている。
【００１２】
【特許文献１】特開平３−２４００７６号公報（第２頁右下欄第１６乃至２０行）
【特許文献２】特開平４−３５８１７５号公報（段落「００３０」欄）
【特許文献３】特開２００１−２９６７２３号公報（段落「００３２）欄）
【特許文献４】特開２００４−３５４４７７号公報（段落「００２４」欄）
【特許文献５】特開２００４−２２６６８５号公報（段落「０００２」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
潜像担持体に対する帯電装置の対向間隙を設定する構成においては、帯電部材に対して別部材としてのスペーサーリング等の部材を用いる構成では、その間隙を一定に維持することが重要となる。
【００１４】
つまり、潜像担持体と帯電部材との間の間隙は、帯電部材を構成する材料の一部が潜像担持体表面に付着することがなく、また、接触による潜像担持体表面での永久ひずみが生じないようにするために重要な要素である。
【００１５】
しかし、帯電部材と潜像担持体との間隙を保持することは、部材の加工精度や組み立て精度などが原因しての原因などによる難しいのが現状である。このため、帯電部材と潜像担持体との間の間隙変化が生じると、帯電ムラが発生し、画像形成時において地肌部にトナーが付着するなどの画像不良が発生してしまう虞がある。特に画像不良を生じさせないようにするための間隙に関しては、設定された間隙に対して２０μｍ程度の誤差範囲に抑えることが必要とされている。
【００１６】
このような要求に対し、特許文献３に開示されているような構成、つまり、スペーサーリングを配置した構成では、スペーサーリングとして用いられる部材の材質がゴムなどの弾性体である場合、経時による劣化、例えば収縮変形などにより間隙を一定に維持することが困難となり、また、スペーサーリングの内面にトナーや塵などの異物が侵入することが原因して間隙が変化する虞もある。
【００１７】
一方、特許文献４に開示されているように、帯電ローラの軸方向両端に間隙保持部材を圧入した構成では、帯電ローラの電気抵抗調整層に対して圧入された間隙保持部材が接触する関係となり、いわゆる、電気抵抗調整層と間隙保持部材とが一致化されやすくなることでスペーサーリングの場合のような経時的劣化や異物侵入による不具合は低減されるものの、両部材間での吸水率の違いにより環境変動による寸法変化が異なることが原因して間隙を変化が生じてしまう虞がある。特に、帯電ローラ側の電気抵抗調整層と間隙保持部材とは耐トナー固着性を考慮して異なった材質で形成されることが多く、電気抵抗調整層の電気抵抗調整剤としてイオン導電剤が用いられるために吸水率が高く、高温高湿時には電気抵抗調整層の吸水率が高まり、形状寸法が変化しやすくなる。また、間隙保持部材においても、絶縁性や耐トナー固着性を考慮してイオン導電剤よりも低吸水率を有するオレフィン系材料が用いられると、この材料が環境変動時での間隙変動において帯電ローラ側の材料との間で形状寸法の変化率が異なり、間隙を一定に維持することができないという不具合がある。
【００１８】
一方、前述したように、重合法による小粒径化および高円形度化が可能なトナーは、潜像担持体表面の凹凸に比べて比較的小さい粒径を持ち、形状も円経度が高いことからクリーニング部でのすり抜けが起こりやすい。このため、クリーニングにより除去されずに潜像担持体表面に残ったトナーは、帯電工程において前述したように、直流電圧に対して帯電電圧の２倍以上のピーク間（交流）電圧を重畳する方法による帯電が行われた場合、特に、近接帯電形式が実行されると、フィルミングが助長される場合がある。
【００１９】
つまり、近接帯電形式では、潜像担持体との間に僅かな隙間が存在しているが、この隙間の大きさに応じて所定の帯電電流に必要な電圧を異ならせることになり、特に、隙間が大きくなるに従い電圧を増加させて所定の帯電電流を得るようになっている。このため、電圧が増加すると、気中放電時でのオゾンの発生量も増加するばかりでなく、フィルミング中への放電生成物の混入も多くなる。この結果、フィルミングの存在によって引き起こされる不具合が顕著となり、異常画像が発生しやすくなる。  
また、特許文献５に開示されているように、フィルミング防止のために潤滑剤を塗布した場合には、潤滑剤による帯電部材の汚損を招く虞があるので、潤滑剤が帯電部材に接触しないようにするために、上述した間隙の維持がきわめて重要となる。
【００２０】
本発明の目的は、前記従来の画像形成装置、特に、近接帯電形式を用いた場合の問題に鑑み、オゾンなどの放電生成物の発生やフィルミングの発生を抑えて異常画像の発生を防止することができる構成を備えた画像形成装置およびトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１記載の発明は、潜像担持体表面をこれに対して微少間隙を設けて近接させた帯電部材により一様帯電した後、該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理してトナー像を形成する際に用いられる前記帯電部材の構成として、長尺状の導電性支持体およびこれの周面に配置されて前記長尺方向両端近傍に段差部を有する電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層における段差部の外周面から端部側面に配置されて上記微少間隙を設定可能な一対の微少間隙保持部材とを備えた画像形成装置であって、前記潜像担持体における被帯電面と前記帯電部材における帯電面との間の隙間（μｍ）の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、
Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍ
の関係を満たすことを特徴としている。
【００２２】
請求項２記載の発明は、潜像担持体表面をこれに対して微少間隙を設けて近接させた帯電部材により一様帯電した後、該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理してトナー像を形成する際に用いられる前記帯電部材の構成として、長尺状の導電性支持体およびこれの周面に配置されて前記長尺方向両端近傍に段差部を有する電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層における段差部の外周面から端部側面に配置される一対の微少間隙保持部材とを備え、該微少間隙保持部材が前記電気抵抗調整層外周面に対してた前記微少間隙を形成できる高低差を持たせて加工されている画像形成装置において、
前記潜像担持体における被帯電面と前記帯電部材における帯電面との間の隙間（μｍ）の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、
Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍ
の関係を満たし、
前記潜像担持体には、被帯電面に対して潤滑剤を塗布する塗布手段が備えられていることを特徴としている。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記潤滑剤としてステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を含む潤滑剤を用いることを特徴としている。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の画像形成装置において、前記ステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）は、前記潜像担持体に形成される静電潜像の可視像処理に用いられるトナーの添加剤として用いられることを特徴としている。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記可視像処理に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたものが用いられることを特徴としている。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、平均円形度が０．９３乃至１．００の範囲にあるものが用いられることを特徴としている。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴としている。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲であり、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴としている。
【００２９】
請求項９記載の発明は、潜像担持体に対して近接配置された帯電部材による帯電後に形成された静電潜像を可視像処理する際に用いられるトナーであって、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたことを特徴とするトナー。
【００３０】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のトナーにおいて、平均円形度を０．９３乃至１．００の範囲に設定されていることを特徴とするトナー。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載のトナーにおいて、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００〜１．４０の範囲に設定されていることを特徴とするトナー。
【００３２】
請求項１２記載の発明は、請求項９乃至１１のうちの一つに記載のトナーにおいて、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が、０．５〜１．０の範囲であり、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係が設定されていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記帯電装置は、少なくとも前記潜像担持体と共に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１乃至３記載の発明によれば、帯電部材の構成として、電気抵抗調整層の両端近傍に形成された段差部に対して微少間隙を設定可能な微少間隙保持部材を設け、この部材により間隙の最大値および最小値を規定するようになっているので、被帯電面と帯電面との間の隙間の大きさに影響する電圧増加を防止してオゾン発生の抑制およびフィルミングの抑制が可能となる。特に、帯電部材における電気抵抗調整層と微少間隙保持部材とは電気抵抗調整部材に形成された段差部において位置決めされて設けられているので、電気抵抗調整層が膨潤した場合でもこれと一体の間隙保持部材も同様に膨潤して外径を大きくすることができ、電気抵抗調整層の外径に対する間隙保持部材の外径も大きくなることにより電気抵抗調整部材を潜像担持体表面から離す傾向となり、電気抵抗調整層と潜像担持体との間の間隙が小さくなるのを抑止することができる。  
しかも、請求項２および３記載に発明においては、潜像担持体に対してステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を含む潤滑剤を塗布できるようになっているので、潜像担持体上に残存するトナーや異物の除去率を高めてフィルミングの発生を抑制することが可能となる。
【００３５】
請求項４記載の発明によれば、静電潜像の可視像処理に用いられるトナーにステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を添加剤として含ませているので、潜像担持体上に残存した場合に潜像担持体との間の摩擦軽減により除去されやすくすることができ、これにより、潜像担持体上でのフィルミングの発生を抑えることが可能となる。
【００３６】
請求項５乃至１２記載の発明によれば、画像形成に用いられるトナーの構成を特定することにより、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができ、さらには点接触に近い状態が得られることで転写率を向上させて未転写トナーの残存率を低下させることができる。これにより残存トナーによるフィルミングの発生を低減することが可能となる。
【００３７】
請求項１３記載の発明によれば、プロセスカートリッジ内に帯電装置が潜像担持体と共に支持されて画像形成装置に対して着脱できるので、保守点検での作業性および帯電装置や潜像担持体の交換性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図示実施例に基づき本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３９】
図１は、本発明実施例による画像形成装置の要部構成を示す模式図である。  
図１において画像形成装置１は、色分解された色毎の画像が形成可能なフルカラー複写機であり、潜像担持体として、無端ベルト状の感光体２を備えている。  
感光体２は、駆動ローラ３，従動ローラ４およびこれらローラの軸間に位置する１次転写対向ローラ５にそれぞれ掛けられて矢印Ｆで示す方向に移動できるようになっており、駆動ローラ３と従動ローラ４との間の展張部に現像装置６が並設されている。  
図１において現像装置６は、色分解された色の補色関係にある色（マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）の一成分系トナーを感光体２に供給できる構成を備えている（便宜上、現像装置を符号６で示し、各色の頭文字（マゼンタをＭ、シアンをＣ、イエローをＹ、ブラックをＢ）を付けて示す）。  
現像装置６は、例えば一成分系トナーを表面に薄層化して担持可能な現像部材である現像スリーブ（便宜上、各色の現像装置を示す符号を用いて示す）を備えており、感光体２に対して当接することにより一成分系トナーを感光体２上の静電潜像に静電吸着および付着させることができる。  
感光体２の移動方向において現像装置６の前方には、帯電装置７が設けられ、帯電装置７と現像装置６との間には、図示しないが書き込み装置からの書き込み光が入射するようになっている。
【００４０】
感光体２の移動方向において現像装置６の後方には１次転写対向ローラ５に対峙して中間転写ベルト８が設けられている。  
中間転写ベルト８は、複数のローラ９に掛け回されて感光体２と対峙して当接する位置で感光体２と同じ方向に移動するようになっており、感光体２との対峙位置には感光体２上のトナー像を静電吸引して転写するための一次転写ローラ１０が配置されている。  
中間転写ベルト８が掛け回されているローラの一つ（便宜上、符号９’で示す）には、中間転写ベルト８上に担持されているトナー像を記録紙Ｓに転写するための２次転写ローラが対峙して配置されている。
【００４１】
感光体２の移動方向において１次転写対向ローラ５と１次転写ローラ１０とで構成される１次転写位置の後方にはクリーニング装置１１が配置されており、感光体２上からクリーニングブレード１１Ａによって回収した残留トナーを廃トナーボトル１２内に導入するようになっている。
【００４２】
本実施例では、感光体２の表面での静止摩擦係数（μｓ）を所定の値に維持するための構成が設けられている。  
図２は、感光体２とクリーニング装置１１との配置関係を説明する模式図であり、同図において、感光体２の移動方向においてクリーニング装置１１の前方には、潤滑剤塗布手段１３が設けられている。  
図２において、潤滑剤塗布手段１３は、感光体２の表面に接触する塗布部材である塗布ブラシ１３Ａを備えている。塗布ブラシ１３Ａは、感光体２における移動方向と直角な方向である感光体２の幅方向に軸方向を有する中心軸の外周面に捲装固定される基布表面に植毛されており、感光体２の表面に接触しながら、図４において矢印Ｒで示す方向、つまり、感光体２の移動方向に対して相対する方向に回転することができる。  
塗布ブラシ１３Ａには、その回転方向において感光体２に接触する前に相当する位置に固形潤滑剤１３Ｂが設けられており、接触することでブラシ先端に潤滑剤が少量ずつ掻き取れるようになっている。
【００４３】
本実施例における潤滑剤は、感光体２における被帯電面である表面においてトナーを付着させにくくするために用いられるものであり、例えば、本出願人の先願に係る特許文献１に開示されているように、乾燥した固定疎水性潤滑剤が用いられ、代表例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、およびリコリノレン酸カドミウムのような比較的高次の脂肪酸などを挙げることができる。また、カルナウバワックスのような天然ワックスを用いることもできる。
【００４４】
感光体２の一様帯電に用いられる帯電装置７は、近接帯電形式が用いられ、帯電電圧として用いられる電圧に設定できるように印加する交流成分の電流値および周波数が設定されている。
【００４５】
前記構成の画像形成装置１では、感光体２に対して帯電装置７による一様帯電後、色分解色毎の書き込み光により静電潜像が形成され、現像装置６における色分解色と補色関係にあるトナーを用いた可視像処理が実行され、可視像とされたトナー像が中間転写ベルト８に一旦転写される。この行程が色毎に繰り返され、中間転写ベルト８に重畳転写された後、記録紙Ｓに対して一括転写される。各色毎のトナー像が中間転写ベルト８に転写された感光体２は、クリーニング装置１１により残留するトナーを除去され、再度、帯電装置７による一様帯電が行われる。
【００４６】
帯電装置７は、図３に示すように、帯電部材として長尺状のローラが用いられ、感光体２の被帯電面に対して帯電部材をなす帯電ローラの帯電面として用いられる電気抵抗調整層７０との間に間隙隙間（以下、隙間と称し、符号Ｈで示す）が設けられている。  
この隙間Ｈは、図３（Ａ）に示す本実施例での構成の場合、長尺状をなす帯電ローラの軸方向両端において電気抵抗調整層７０に形成された段差部７０Ａに対して挿入される間隙保持部材７１により設定されるようになっている。  
間隙保持部材７１は、帯電ローラの電気抵抗調整層７０の膨潤に応じて膨潤可能な材質が選択され、電気抵抗調整層７０と親和性を持つ関係あるいは同一材質のものが用いられており、電気抵抗調整層７０に対して高低差が設けられることにより上述した隙間（Ｈ）を規定できるようになっている。  
なお、図３（Ｂ）は、電気抵抗調整層７０と間隙保持部材（便宜上、符号７１’で示す）とが別体で構成されている場合を示している。
【００４７】
本実施例では、上述した隙間Ｈは次の条件を設定されている。  
潜像担持体に相当する感光体２における被帯電面と帯電部材に相当する帯電装置７の帯電ローラにおける帯電面との間の隙間の最大値をＧｍａｘ（μｍ）とし、最小値をＧｍｉｎ（μｍ）としたとき、
Ｇｍａｘ＝５０μｍ、Ｇｍｉｎ＝１０μｍ
の関係が設定されている。この理由は次のとおりである。  
まず、間隙隙間と帯電バイアス電圧との関係を説明すると、帯電バイアス電圧は、隙間Ｈの寸法（Ｇａｐ）変動により異なる。  
ＡＣバイアスは一定電流が流れるように、帯電バイアスを調整しているため、全体抵抗により、設定バイアスが異なる。このため、隙間Ｈの寸法（Ｇａｐ）が大きいと、当然、帯電ローラと感光体２間の空間距離が大きくなることで抵抗値も大きくなり、結果として、所定の帯電条件を満たすために必要とされるバイアス値が大きくなる。バイアスが大きくなるとオゾン量も増大し、また感光体へのハザードが大きくなるため、感光体フィルミングが顕著に発生しやすくなる。
【００４８】
そこで、隙間Ｈの寸法を規定することにより、オゾン量の発生およびフィルミングの発生を抑制できることになる。
【００４９】
図４は、フィルミングが発生する限界条件としての隙間Ｈの最大値を示しており、同図において、目視でのフィルミング発生状況を示すフィルミングランキングが４以下、特にフィルミングランキング３以下の場合においては確実に高温高湿環境下でフィルミングに含まれる放電生成物の吸湿が顕著となり、異常画像の発生頻度が高まる。
【００５０】
このため、バイアス電圧を下げることによりフィルミングの発生を抑制することができる最低限の条件として、図４に示すフィルミングランクにおいて４以下とならない隙間寸法および最大値と最小値とを、フィルミングの発生が必ず発生するフィルミングランキング３以下とならないように、Ｇｍａｘ＝５０（μｍ）、Ｇｍｉｎ＝１０μｍという条件が必須となる。特に、隙間（Ｈ）の最大値（Ｇｍａｘ）を５０μｍとし、最小値（Ｇｍｉｎ）を１０μｍとした場合には、３０±２０μｍという公差範囲が得られ、帯電ローラの真直度を考慮すると公差（±０μｍ）を大きくすることが量産などにおいて利便性が得られる。本実施例では、間隙（Ｈ）の最小値（Ｇｍｉｎ）を１０μｍとすることで、上述した公差を確保することができる。
【００５１】
本実施例による帯電ローラは、帯電ローラの電気抵抗調整層７０が膨潤した場合に間隙保持部材７１も膨潤することにより間隙保持部材７１の外径が大きくなることで電気抵抗調整層７０が感光体２から離れる傾向とすることができるので、これにより感光体２と電気抵抗調整層７０との間の間隙が小さくなるようなことがない。この点について図３（Ｂ）に示した構成のものと比較した結果を図５に示す。
【００５２】
図５において、２３℃／５０％の温湿度の条件で２４時間放置した場合、図３（Ｂ）に示す構成では、膨潤により感光体２と接触しない条件となる間隙を２０μｍ程度とした場合、フィルミングランキング３以下とならない条件での隙間（Ｈ）の最大値（Ｇｍａｘ）を５０μｍに設定すると、公差が３０μｍとなり、この公差を上述した公差に抑えるには加工精度を相当高くしないといけなくなり、コスト上昇の原因が発生した。
【００５３】
一方、フィルミングを抑制する条件としては、上述した隙間寸法（Ｇａｐ）に加えて、図２において示した潤滑剤の塗布が挙げられる。
【００５４】
しかし、潤滑剤を塗布する場合には、帯電装置７の帯電ローラに潤滑剤が付着する傾向となり、これにより、ローラの帯電面が潤滑剤の付着により汚損されて帯電性を悪化させてしまうことがある。そこで、本実施例では、感光体２の被帯電面に対する帯電ローラの帯電面を非接触とするようになっているが、非接触とした場合の隙間寸法を上述した関係とすることで、潤滑剤塗布によるトナーの付着抑制性を向上させることができる。
【００５５】
本実施例では、感光体２の被帯電面へのトナーの付着を抑制するために、上述した潤滑剤の塗布だけでなく、トナーに潤滑剤としてステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を含有させている。  
このような構成により、感光体２の被帯電面に残存する転写残トナーがクリーニングに用いられるクリーニングブレードによって掻き取られる際に感光体２の表面と摩擦接触した際の摩擦抵抗を軽減することができ、クリーニングブレードによる掻き取り性を高めることができるので、感光体２に残留した場合にフィルミングを発生させるトナーの量を少なくすることができる。
【００５６】
しかも、定着装置に搬送される記録シートに転写されたトナーに潤滑剤としてのステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）が含有されていることから、定着装置において従来必要とされていたオフセット防止用のオイル塗布機能も持ち合わせることができる。これにより、オイルの漏れが発生したりオイル交換などの操作が必要であったオイル塗布装置をなくしても定着装置でのオフセットの発生を防止することができるので、いわゆる、オイルレスな状態を得ることができる。
【００５７】
図６は、トナーにおけるステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）の含有量とフィルミング発生状況（画像形成回数（ラン枚数）に対するフィルミングランクの変化）との関係を示す線図であり、同図において目視によるフィルミングの発生が顕著と判断できるランクである３以下とならない含有量が、０．０７５重量部では不十分であることから、０．１５重量部、最低限でも０．１重量部以上確保することでフィルミングの発生を抑制することができる。
【００５８】
一方、本実施例では、定着装置でのオイル塗布装置をなくすために、トナーにワックス（Ｗａｘ）成分を含有させている。  
ワックス（Ｗａｘ）成分をトナーに含有させることで定着装置側でのオイル塗布装置をなくして構成の簡略化が図れる反面、ワックスが感光体２の表面に付着するとフィルミングの原因となる。そこで、本実施例では、ワックス成分が直接感光体２の表面に触れにくくなるように、先述した隙間Ｈの寸法（Ｇａｐ）の関係を設定して非接触とすることにより、ワックスが付着するのを防止できるようになっている。
【００５９】
ワックスの付着は感光体２に対する現象に限られるのではなく、帯電装置７の帯電ローラに対してもいえる。そこで、本実施例では、上述した隙間Ｈの寸法（Ｇａｐ）の関係を成立させることで帯電ローラへの汚損防止が図られるようになっている。
【００６０】
本実施例における現像装置に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたものが用いられる。以下、トナーの構成材料および製造方法について説明する。  
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。  
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。  
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６４】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００６５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００６８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６９】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００７０】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７２】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７３】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００７４】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００７５】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７６】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。  
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。  
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００７７】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。  
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００８０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙  げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド  、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００８１】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００８２】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００８３】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。  
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００８４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００８５】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８６】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。  
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。  
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８７】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。  
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８９】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。  
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノ  メタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。  
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。  
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。  
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
【００９７】
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。  
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９８】
現像装置で使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。  
小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。  
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。  
尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【００９９】
本実施例においては、感光体２に対する転写残トナーの量を少なくする方法として、円形度の高いトナーを用いることができる。つまり、円形度が高くなるとトナー同士あるいは感光体との接触が点接触となり、相互間での吸着力も弱くなる。このため、転写率を高めることができることにより感光体に残存するトナーの量を減らしてフィルミングの発生を抑制することができる。本実施例では、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲に設定されている。
【０１００】
球形トナーは、以下の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の値で規定することができる。本画像形成装置で用いるトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０のトナーである。  
図７は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４） ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４） ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１０１】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１０２】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。なお、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下するため、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【０１０３】
さらに、トナーは、その形状において図８に示す条件が設定されている。  
図８において、略球形状のトナーの長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０１０４】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。  
また、二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。
【０１０５】
磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明実施例による画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の一部を抽出して示す図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す図であり、（Ａ）は本実施例に係る構成を、（Ｂ）は電気抵抗調整層と間隙保持部材とが別体で構成されている例をそれぞれ示している。
【図４】図３に示した隙間寸法とフィルミング発生状態との関係を説明するための線図である。
【図５】初期隙間に対する経時的隙間変動量と初期隙間を０とした場合の経時的隙間変化との関係を説明するための線図である。
【図６】図４に示した間隔寸法とフィルミング発生状態との関係をトナーに含有されるステアリン酸亜鉛の含有率に基づき示した線図である。
【図７】トナーの形状係数を説明するための図である。
【図８】トナーの形状寸法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    画像形成装置
２    感光体
６    現像装置
７    帯電装置
７０  電気抵抗調整層
７１，７１’  間隙保持部材
１３  潤滑剤塗布手段
Ｈ  被帯電面と帯電面との間の隙間寸法
【図１】
2006284827.tif 000003
【図２】
2006284827.tif 000004
【図３】
2006284827.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006284827.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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