(57)【要約】【課題】  同一エリアに存在する２つの移動通信システムを共存させることができる無線制御局を提供する。【解決手段】  同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局１,１０に対する制御信号の終端及び各種の報知情報の設定を行う無線制御局５,６であって、移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局１,１０が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局１,１０に通知する制御手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局に対する制御信号の終端を行う無線制御局であって、
移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知する制御手段を備えた無線基地局。
【請求項２】
同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、各種の報知情報の設定を行う無線基地局であって、
一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と、両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局が送信する報知情報を、移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を選択するよう制御する制御手段を備えた無線基地局。
【請求項３】
前記制御手段は、無線基地局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を指定することができない移動局に対する報知情報を送信しないように制御することを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御手段は、移動局に対する報知情報中に移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を指定する内容を設定することを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項５】
同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局に対する制御信号の終端を行う無線制御局における制御方法であって、
移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知する無線制御局における制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、一方のサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のサービスを提供可能である無線基地局が存在する場合における、移動局に対する制御信号の終端と各種の報知情報の設定の一方もしくは両方を行う無線制御局及び当該無線制御局における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＳ−ＣＤＭＡ（Direct Spread Code Division Multiple Access）移動通信システムにおいて、他網との接続をなす交換局は複数の無線基地局（Radio Network Controller:RNC）と接続され、各無線制御局は複数の無線基地局（Base Stations:BTS）を制御し、各無線基地局は複数のセル又は複数のクラスタを管理する。各セル又はクラスタでは、在圏する移動局は待ち受けを行うのに必要な情報や接続後に有効となる情報等の各種の情報が報知されている（非特許文献１を参照）。これらの情報は、無線制御局で作成され、無線基地局を経由して移動局へ送信される。
【０００３】
上述した移動通信システムとして、特許文献１には、複数の基地局から移動局にダイバーシチハンドオーバに関する情報、および参照信号（例えば、とまり木信号）を送信する。移動局は、参照信号の受信品質（例えば、受信電力）を測定し、複数の基地局の各々について、該基地局の参照信号の受信品質、および該基地局のサービスエリアを、移動局が新たに通信を開始するサービスエリアの候補にするか否か、および／または該基地局の候補にするか否かを決定する移動通信システムが記載されている。
【０００４】
また、無線制御局は、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、通信終了時の手順において移動局に通知することが可能である（非特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８５９９８号公報
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Radio Resurce Control (RRC) protocol specification (Release 1999)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような移動通信システムが同一エリアに複数存在し、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局が存在する場合、移動局が一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局を待ち受け時に通信すべき無線基地局として選択することにより、他方のシステムと通信を行うことに失敗する恐れがあった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、同一エリアに存在する２つの移動通信システムを共存させることができる無線制御局及び該無線制御局における制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線制御局は、同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局に対する制御信号の終端及び各種の報知情報の設定を行う無線制御局であって、移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知する制御手段と、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と、両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局が送信する報知情報を、移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を選択するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線制御局における制御方法は、同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局に対する制御信号の終端を行う無線制御局における制御方法であって、移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の報知情報送信方法は、同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、各種の報知情報の設定を行う無線制御局における報知情報送信方法であって、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局のうち、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局が送信する報知情報を、移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を選択するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
これらの発明によれば、同一エリアに存在する２つの移動通信システムの各々について、移動局に対する制御信号の終端と各種の報知情報の設定の一方もしくは両方を行う無線制御局において、移動局に関する加入者情報を参照することにより、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と、両方のサービスを提供可能である無線基地局のうち、移動局が待ち受け時に選択すべき無線基地局を決定し、該選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知し、通信終了時の手順において待ち受け時に選択すべき無線基地局を無線制御局から指定することができない移動局に対しては、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局と両方のサービスを提供可能である無線基地局のうち、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局が送信する報知情報を、移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を選択するよう制御する。
【発明の効果】
【００１０】
このように、移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を通信終了時の手順において移動局に通知する、もしくは報知情報を移動局が待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を選択するように制御することにより、同一エリアに存在する２つのシステムを共存させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る無線制御局及び報知情報送信方法について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る無線基地局を適用した無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
図１において、１,１０は移動局、２〜４は無線基地局、５,６は無線制御局、７,８は交換局、９は中継局、１５,１６は内線送受信サーバであり、各々無線通信システム内におけるノード及び中継局を形成している。他網との接続をなす交換局７,８は、複数の無線制御局５,６と接続され、また、加入者情報を管理し無線制御局７,８に通知する。各無線制御局５,６は、複数のセル（又は複数のクラスタ）１１〜１４を管理する。
【００１２】
本実施形態では、同一エリアに存在する２つの移動通信システムが存在する。但し、図１の交換局７,８、無線制御局５,６、無線基地局３,４は、２つの移動通信システムの両方をサポートする。
また、各セル１１〜１４に在圏する移動局１,１０は、上記２つのシステムのうちいずれか一方もしくは両方をサポートしている。無線基地局２と内線送受信サーバ１５,１６は、いずれか一方とその他方をそれぞれサポートしている。なお、以下の説明では、２つの移動通信システムをそれぞれシステム１、システム２と称し、無線基地局２がサポートするシステムをシステム１、内線送受信サーバ１５,１６がサポートするシステムをシステム２と称する。
【００１３】
まず、システム１において、移動局１と移動局１０との間で通信を行う際の情報伝送経路について説明する。
移動局１が無線基地局２配下のセル１１に在圏し、移動局１０が無線基地局４配下のセル１４に在圏している場合、交換局７,８及び無線制御局５,６による制御に従って、無線基地局２と無線基地局４との間に、無線制御局５、交換局７、中継局９、交換局８、無線制御局６を経由した伝送路が設定される。移動局１と移動局１０との間でやり取りされるデータは、この伝送路を用いて転送される。移動局１が無線基地局３配下のセル１２に在圏している場合には、無線基地局３と無線基地局４との間に、無線制御局５、交換局７、中継局９、交換局８、無線制御局６を経由した伝送路が設定され、データが転送される。
【００１４】
次に、システム２において、移動局１と移動局１０との間で通信を行う際の情報伝送経路について説明する。
移動局１が無線基地局３配下のセル１２に在圏し、移動局１０が無線基地局４配下のセル１４に在圏している場合、交換局７,８及び無線制御局５,６による制御に従って、無線基地局３と無線基地局４との間に、内線送受信サーバ１５,内線送受信サーバ１６を経由した伝送路が設定される。移動局１と移動局１０との間でやり取りされるデータはこの伝送経路を用いて転送される。移動局１が無線基地局２配下のセル１１に在圏している場合、システム２を利用した通信を行うことはできない。
【００１５】
次に、通信終了時の手順において移動局１,１０が待ち受け時に選択すべき無線基地局２〜４が移動局１,１０に通知されている様子について説明する。無線制御局５,６が移動局１,１０に対する制御信号を作成し、無線基地局２〜４は無線制御局５,６によって作成された制御信号を無線制御局５,６によって指示された通りに送信する。移動局１,１０は受信した制御情報を基に指定されたセル１１〜１４での待ち受けを開始する。
【００１６】
さらに、報知情報が作成される送信又は受信される様子について説明する。
無線制御局５,６がセル毎に複数の移動局種別に対する報知情報を作成し、無線基地局２〜４は無線制御局５,６によって作成された報知情報を無線制御局５,６によって指示された通りに送信する。移動局１,１０は受信した報知情報を基に在圏するセルでの待ち受けを開始する。また、報知情報を受信できない場合や受信した報知情報に該当セルが待ち受け不可を示すものであった場合、移動局１,１０は他のセルの報知情報を受信するように動作する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る無線制御局の構成を示すブロック図である。
この図に示すように、無線基地局５,６は、交換局７,８より加入者情報を取得する加入者情報取得部５１と、通信中の移動局に対する制御信号を作成する制御信号作成部５２と、作成された制御された制御情報を無線基地局５,６に送信する制御信号送信部５３と、配下のセルに関する情報を設定するセル情報設定部５４と、設定されたセル情報を基に複数の移動局種別に対する報知情報を作成する報知情報作成部５５と、作成された複数の報知情報を合成し、無線基地局５,６に送信する報知情報合成送信部５６とを備えている。
【００１８】
次に、図３及び図４を参照して、無線制御局の処理動作について詳細に説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る無線制御局における制御信号作成処理を示すフローチャートである。
この図を用いて無線制御局５,６における移動局１,１０に対する制御信号作成処理動作を説明する。
ステップＳ３１において、制御信号作成部５２は、通信終了時の制御信号を作成する。
次に、ステップＳ３２において、通信終了時の手順において、加入者情報取得部５１を通じて交換局７,８より加入者情報を取得し、該移動局がシステム２をサポートしているかどうかの情報を得る。
【００１９】
次に、ステップＳ３３において、該移動局がシステム２をサポートしている場合、該移動局が通信しているセルに関する情報をセル情報設定部５４により取得し、該セルがシステム１のみ存在しているセルか、システム１とシステム２が共存しているセルかの情報を得る。
さらに、ステップＳ３４において、該セルがシステム１とシステム２が共存しているセルである場合は、対象となるセルを収容している無線基地局がシステム１とシステム２の両方をサポートするものか、システム１のみをサポートするものかの情報も取得する。
【００２０】
次に、ステップＳ３５において、対象となるセルを収容している無線基地局がシステム１のみをサポートする場合、該移動局向けの制御情報にシステム１とシステム２の両方をサポートする無線基地局が収容するセルを移動局が待ち受け時に選択すべきセルとして移動局に通知する。
その結果、該制御信号を受信した移動局は、システム１とシステム２の両方をサポートする無線基地局に収容されているセルで待ち受けを行うことになる。
なお、ステップ３２においてシステム１のみサポートしている場合、ステップＳ３３においてシステム２のみ存在している場合、及びステップＳ３４においてシステム１とシステム２との両方をサポートしている場合には、制御信号に待ち受け時に選択すべき無線基地局を設定しない。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態に係る無線基地局における報知情報作成送信処理動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４１において、報知情報部５５は、通信終了時の手順で、待受セル指定可能な移動局向けの報知情報と、指定不可の移動局向けの報知情報とを別々に作成する。
次に、ステップＳ４２において、発信／終話／位置登録手順で待ち受けセル指定可能な移動局か、待ち受けセル指定不可の移動局かを判別する。
【００２２】
次に、ステップＳ４３において、待ち受けセル指定不可の移動局向けの報知情報を作成する場合は、報知情報を作成し送信させる対象となるセルに関する情報をセル情報設定部５４より取得し、該セルがシステム１のみ存在しているセルか、システム１とシステム２とが共存しているセルかの情報を得る。
さらに、ステップＳ４４において、システム１とシステム２が共存しているセルに関する報知情報を作成するに当たっては、対象となるセルを収容している無線基地局がシステムとシステム２との両方をサポートするものなのか、システム１のみをサポートするものなのかの情報も取得する。
【００２３】
次に、ステップＳ４５において、対象となるセルを収容している無線基地局がシステム１のみをサポートする場合、該当する移動局向け報知情報を作成していないかもしくは該セルが待ち受け不可であることを通知する設定を行う。
その結果、セル１１が送信する報知情報は、通信終了時の手順で待ち受けセル指定不可の移動局向けの報知情報が含まれないか、もしくは該報知情報には該セルが待ち受け不可であることが設定されている。従って、該移動局は、自身に対する報知情報が受信できない、もしくは自身に対する報知情報に該セルが待ち受け不可であることが設定されているために、他のシステム１とシステム２との両方をサポートする無線基地局に収容されているセルで待ち受けを行うことになる。
【００２４】
なお、ステップＳ４１において発信／終話／位置登録手順で待ち受け指定可能な移動局である場合、ステップＳ４３においてシステム１のみ存在している場合、あるいはステップＳ４４においてシステム１とシステム２との両方をサポートしている場合には、該当する移動局向け報知情報を作成する。
これにより、上記実施形態によれば、移動局は制御信号で指定されたセルで待ち受けを行う。もしくは自身に対する報知情報の有無もしくは待ち受け可否の設定を確認するだけで済むために、２つの移動通信システムを、無線基地局がどちらのシステムのサービスを提供可能であるのか、もしくは両方のサービスを提供可能であるのかに関して、移動局に意識させること無く共存させることができる。
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、加入者情報に応じて移動局に対する制御信号によって待ち受け時の通信対象として選択すべき無線基地局を通知し、さらに通信終了時の手順で待ち受けセル指定不可の移動局に対しては、一方のシステムのサービスのみを提供可能である無線基地局が送信する報知情報を制御することで、両方のシステムのサービスを提供可能である無線基地局の配下のセルで待ち受け動作をさせることができるため、２つの移動通信システムを、無線基地局がどちらのシステムのサービスを提供可能であるのか、もしくは両方のシステムのサービスを提供可能であるのかに関して、移動局に意識させることなく共存させることができる。
【００２６】
なお、以上説明した実施の形態において、図３,図４のフローチャートに示す処理を実行するにあたっては、いずれも、ＲＯＭに予め格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記録された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭに組み込んで実行するようにしても良い。あるいは、そのプログラムをネットワークから取得しても良い。
【００２７】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
以上、本発明の無線制御局について、実施形態を中心にして説明してきたが、本発明は、これに限定されず、本発明の趣旨を逸脱することなく、種々の変更を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線制御局を適用した無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線制御局の構成を示すブロック図である。
【図３】無線制御局における移動局に対する制御信号送信処理を示すフローチャートである。
【図４】無線基地局における報知情報作成送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１,１０…移動局、２〜４…無線基地局、５,６…無線制御局、７,８…交換局、９…中継局、１１〜１４…セル、１５,１６…内線送受信サーバ、５１…加入者情報取得部、５２…制御信号作成部、５３…制御信号送信部、５４…セル情報設定部、５５…報知情報作成部、５６…報知情報合成送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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