(57)【要約】  【課題】  有料コンテンツを視聴する際の場所的制限を低減するとともに視聴料金徴収の手続きの簡素化を図ることができる無線伝送システムを提供する。  【解決手段】  入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送映像送信装置３と、無線伝送映像送信装置３から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送映像受信装置４とを有する無線伝送システムに、時計回路３０と、メモリ３１と、時計回路３０を用いて、無線伝送映像送信装置３と無線伝送映像受信装置４の間の無線接続時間に関する情報を作成し、その作成した情報をメモリ３１に記憶させる制御回路２９とを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムにおいて、
計時手段と、
記憶手段と、
前記計時手段を用いて、前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間に関する情報を作成し、その作成した情報を前記記憶手段に記憶させる制御手段とを備えることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項２】
入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置を備え、
前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められる請求項１に記載の無線伝送システム。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶している前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間に関する情報を外部機器に伝達するための外部インターフェイス手段を備える請求項１又は請求項２に記載の無線伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段からの情報に応じた課金の額を算出する課金装置とを備えることを特徴とする課金システム。
【請求項５】
入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムにおいて、
計時手段と、
視聴許可時間に関する情報を外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、
前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否を制御する制御手段とを備えることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項６】
入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムにおいて、
入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置と、
計時手段と、
視聴許可時間に関する情報を外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、
前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて放送受信装置の放送受信の可否を制御する制御手段とを備え、
前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段に前記視聴許可時間に関する情報を送る情報送信装置とを備えることを特徴とする視聴制御システム。
【請求項８】
入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムにおいて、
計時手段と、
電子マネーデータを外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、
前記電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否を制御する制御手段とを備えることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項９】
入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムにおいて、
入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置と、
計時手段と、
電子マネーデータを外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、
前記電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて放送受信装置の放送受信の可否を制御する制御手段とを備え、
前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段に前記電子マネーデータを送る情報送信装置とを備えることを特徴とする視聴制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送送信装置と無線伝送受信装置を有し、無線伝送送信装置に供給されたＡＶ信号等のソース信号を無線通信により無線伝送送信装置から無線伝送受信装置に伝送し無線伝送受信装置に接続される外部機器に出力する無線伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波ディジタル放送などのように、従来よりも圧倒的に大量のコンテンツが送信可能となる放送技術が開発され、利用者、放送業者ともに、あらゆる面において選択の幅が広がりつつある。このようにチャネル数を膨大に増やすことが可能となったことから、放送業者においては、今までより、有料コンテンツの放送によるビジネスチャンスを狙いやすくなってきた。
【０００３】
利用者（視聴者）は、このような有料コンテンツを受信するためには、有料コンテンツ受信用のセット（例えば、特許文献２を参照）を放送業者などから購入或いは借用する必要がある。
【０００４】
上記有料コンテンツ受信用のセットは、例えば図１９に示す放送受信用ＳＴＢ（Set Top Box）１のような構成である。放送受信用ＳＴＢ１は、入力端子２１と、放送受信・復調回路２２と、出力端子２３と、放送受信・復調用制御回路２４とを備えている。入力端子２１には放送受信用アンテナ（不図示）或いはＣＡＴＶ（Cable Television）ケーブル（不図示）が有線接続されており、出力端子２３にはテレビ受像機２が有線接続されている。
【０００５】
放送受信・復調用制御回路２４は、放送受信・復調回路２２に対して受信周波数の選択、放送受信開始、放送受信終了などの指示を行う。放送受信・復調回路２２は、放送受信・復調用制御回路２４の指示に従って、入力端子２１からの信号の中から受信希望チャンネルに属する映像信号及び音声信号を選択し、その選択した映像信号及び音声信号を復調して出力端子２３に出力する。テレビ受像機２は、出力端子２３から出力される信号に基づいて映像及び音声を出力する。
【０００６】
放送受信用アンテナ或いはＣＡＴＶケーブルから放送受信用ＳＴＢ１の入力端子２１に送出される信号の変調方式などに特に制限はない。また、ここでは一例として出力端子２３から出力される映像信号及び音声信号がＮＴＳＣ方式のアナログ信号であるものとする。
【特許文献１】特開平４−７９４２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４６７２号公報
【特許文献３】特開２００４−８０７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１９に示すシステム構成で有料コンテンツを受信する場合、放送受信用ＳＴＢ１とテレビ受像機２との接続線を長くしない限り、放送受信用ＳＴＢ１の周辺でしか有料コンテンツを視聴することができなかった。このように視聴者側の設備に制限があるため、チャネル数が増えて、有料コンテンツなどの選択肢が増えたところで、実際には視聴者数が大きく増えるということはすぐには見込めないという問題があった。
【０００８】
また、視聴料金の徴収手続きが煩雑であれば、有料コンテンツの普及を鈍らせる要因となる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑み、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限を低減するとともに視聴料金の徴収手続きの簡素化を図ることができる無線伝送システム並びにこれを用いた課金システム及び視聴制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムであって、計時手段と、記憶手段と、前記計時手段を用いて、前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間に関する情報を作成し、その作成した情報を前記記憶手段に記憶させる制御手段とを備える構成である。
【００１１】
このような構成によると、前記無線伝送送信装置に前記ソース信号を供給する機器（例えば、放送受信用ＳＴＢ）と、前記無線伝送受信装置から出力される外部出力信号を受け取る機器（例えば、テレビ受像機）とを離れた場所に設置することができるので、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限が低減される。また、前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間が前記記憶手段に記憶されるので、この情報を用いることで視聴料金の徴収手続き（例えば、従量課金）を簡素化することができる。
【００１２】
上記構成の無線伝送システムにおいて、入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置を備え、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められるようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によると、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置を有線接続する手間を省くことができる。
【００１４】
また、上記各構成の無線伝送システムにおいて、前記記憶手段が記憶している前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間に関する情報を外部機器に伝達するための外部インターフェイス手段を備えてもよい。
【００１５】
このような構成（以下、第１の構成という）によると、前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続時間に関する情報を容易に取り出すことができるので、視聴料金の徴収手続きをより一層簡素化することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明に係る課金システムは、上記第１の構成の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段からの情報に応じた課金の額を算出する課金装置とを備える構成とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムであって、計時手段と、視聴許可時間に関する情報を外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否を制御する制御手段とを備える構成とする。
【００１８】
このような構成（以下、第２の構成という）によると、前記無線伝送送信装置に前記ソース信号を供給する機器（例えば、放送受信用ＳＴＢ）と、前記無線伝送受信装置から出力される外部出力信号を受け取る機器（例えば、テレビ受像機）とを離れた場所に設置することができるので、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限が低減される。また、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否が制御されるので、前記視聴許可時間に関する情報を用いることで視聴料金の徴収手続き（例えば、前払い料金支払い手続き）を簡素化することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムであって、入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置と、計時手段と、視聴許可時間に関する情報を外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて放送受信装置の放送受信の可否を制御する制御手段とを備え、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められる構成とする。
【００２０】
このような構成（以下、第３の構成という）によると、上記第２の構成と同一の効果を奏するとともに、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置を有線接続する手間を省くことができる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る視聴制御システムは、上記第２又は第３の構成の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段に前記視聴許可時間に関する情報を送る情報送信装置とを備える構成とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムであって、計時手段と、電子マネーデータを外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、前記電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否を制御する制御手段とを備える構成とする。
【００２３】
このような構成（以下、第４の構成という）によると、前記無線伝送送信装置に前記ソース信号を供給する機器（例えば、放送受信用ＳＴＢ）と、前記無線伝送受信装置から出力される外部出力信号を受け取る機器（例えば、テレビ受像機）とを離れた場所に設置することができるので、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限が低減される。また、前記電子マネーデータが前記視聴許可時間に関する情報に変換され、前記視聴許可時間に関する情報に応じて前記無線伝送送信装置と前記無線伝送受信装置の間の無線接続の可否が制御されるので、前記電子マネーデータを用いることで視聴料金の徴収手続き（例えば、前払い料金支払い手続き）を簡素化することができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、入力したソース信号を電波に変換して送信する無線伝送送信装置と、前記無線伝送送信装置から出力される電波を受信して元のソース信号に変換して外部出力信号とする無線伝送受信装置とを有する無線伝送システムであって、入力した放送受信信号から前記ソース信号を生成し、前記ソース信号を前記無線伝送送信装置に出力する放送受信装置と、計時手段と、電子マネーデータを外部から受け取るための外部インターフェイス手段と、前記電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、前記計時手段を用いて、前記視聴許可時間に関する情報に応じて放送受信装置の放送受信の可否を制御する制御手段とを備え、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置が一つの筐体内に納められる構成とする。
【００２５】
このような構成（以下、第５の構成という）によると、上記第４の構成と同一の効果を奏するとともに、前記放送受信装置と前記無線伝送送信装置を有線接続する手間を省くことができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するために本発明に係る視聴制御システムは、上記第４又は第５の構成の無線伝送システムと、前記無線伝送システムが具備する前記外部インターフェイス手段に前記電子マネーデータを送る情報送信装置とを備える構成とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限を低減するとともに視聴料金の徴収手続きの簡素化を図ることができる無線伝送システム並びにこれを用いた課金システム及び視聴制御システムを実現することができる。また、本発明によると、家庭内にあるテレビ受像機の台数分までは有料放送を視聴可能にするようなシステムを提供できるので、有料コンテンツの利用者を増加させ、放送業者、視聴者の選択肢を増やす一助となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムの構成を図１に示す。なお、図１において図１９と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００３０】
本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムは、無線伝送映像送信装置３と無線伝送映像受信装置４から成る。放送受信用ＳＴＢ１の出力端子２３は、テレビ受像機２ではなく無線伝送映像送信装置３の入力端子２５に有線接続される。また、テレビ受像機２は無線伝送映像受信装置４の出力端子３５に有線接続される。無線伝送映像送信装置３は、放送受信用ＳＴＢ１から出力される映像信号及び音声信号を変調して無線伝送映像受信装置４に無線送信する。無線伝送映像受信装置４は、無線受信した信号を復調して元の映像信号及び音声信号にしてテレビ受像機２に送出する。
【００３１】
このように本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムを用いることで、テレビ受像機２を放送受信用ＳＴＢ１から離れた場所に設置することが可能となり、有料コンテンツを視聴する際の場所的制限が低減される。
【００３２】
以下、本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムの構成及び動作について詳細に説明する。
【００３３】
無線伝送映像送信装置３は、入力端子２５と、ＭＰＥＧ圧縮回路２６と、無線変復調回路２７と、アンテナ２８と、制御回路２９と、時計回路３０と、メモリ３１とを備えている。制御回路２９は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６と、無線変復調回路２７と、時計回路３０と、メモリ３１とを制御する。
【００３４】
ＭＰＥＧ圧縮回路２６は、入力端子２５からの映像信号及び音声信号（本実施形態ではＮＴＳＣ方式のアナログ信号）の有無を検出し、入力端子２５からの映像信号及び音声信号が有ると判定した場合に、入力端子２５からの映像信号及び音声信号をディジタルデータに変換し、そのディジタルデータに対してＭＰＥＧアルゴリズムによりデータ圧縮を行い、その圧縮ディジタルデータを出力する。
【００３５】
無線変復調回路２７は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６からの圧縮ディジタルデータを所定の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５．２ＧＨｚ帯など）の信号を用いて変調してアンテナ２８に送出する。また、無線変復調回路２７は、無線伝送映像送信装置３と無線伝送映像受信装置４との間の無線通信を維持するための制御データを、アンテナ２８及び３２を介して無線変復調回路３３との間で送受信し、受信した制御データを制御回路２９に送出する。
【００３６】
制御回路２９は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６に対して、映像信号及び音声信号のアナログ・ディジタル変換、ＭＰＥＧアルゴリズムによるデータ圧縮処理の開始や停止、データ圧縮の圧縮率の変更などを指示するとともに、無線変復調回路２７に対して、使用する無線のチャネル、無線通信の開始、停止を指示し、さらに、無線伝送映像受信機４との間の無線通信の開始や停止、使用する無線のチャネル指定、ＭＰＥＧ圧縮率の指定などのデータ交換を行うように指示する。
【００３７】
無線伝送映像受信装置４は、アンテナ３２と、無線変復調回路３３と、ＭＰＥＧ伸長回路３４と、出力端子３５と、制御回路３６とを備えている。制御回路３６は、無線変復調回路３３と、ＭＰＥＧ伸長回路３４とを制御する。
【００３８】
無線変復調回路３３は、無線伝送映像送信装置３から送信されアンテナ３２によって受信された所定の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５．２ＧＨｚ帯など）の信号を復調して元の圧縮ディジタルデータを得て、その圧縮ディジタルデータを出力する。また、無線変復調回路３３は、無線伝送映像送信装置３と無線伝送映像受信装置４との間の無線通信を維持するための制御データを、アンテナ３２及び２８を介して無線変復調回路２７との間で送受信し、受信した制御データを制御回路３６に送出する。
【００３９】
本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムでは、ディジタルデータが無線伝送されるので、アナログデータを無線伝送する形態と比較して、無線伝送による信号の劣化（例えば、他の無線局との干渉や反射波の影響による信号の劣化）を低減することができる。また、本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムでは、ＭＰＥＧアルゴリズムによりデータ圧縮を行うことによって無線伝送に必要とされるデータ容量を低減している。これにより、無線変復調回路ひいては無線伝送システムの価格を低減することができる。
【００４０】
次に、無線伝送映像送信装置３と無線伝送映像受信装置４との間の無線接続手順について図２を参照して説明する。
【００４１】
無線伝送映像送信装置３は、電源が投入されると、無線伝送映像送信装置の個体を識別するためのＩＤを含んだＩＤパケットデータを送信する（ステップＡ１）。この時点では、無線伝送映像送信装置３は、対になる無線伝送映像受信装置４が無線通信可能圏内にあるかどうかがわからず、対になる無線伝送映像受信装置４がＩＤパケットデータを受信できるかどうかがわからないため、ＩＤパケットデータを定期的（例えば、１００ｍｓｅｃおき）に送信する。
【００４２】
無線伝送映像受信装置４は、電源が投入されると、無線伝送映像送信装置３から送信されるＩＤパケットデータの受信を行い、ＩＤパケットデータが受信できるまでＩＤパケットデータを探し続ける。そして、無線伝送映像受信装置４は、ＩＤパケットデータが受信できたら、接続対象のＩＤであるかどうかを確認する（ステップＡ２）。この確認方法は、いくつか考えられ、例えば、予め無線伝送映像送信装置３、無線伝送映像受信装置４双方に同じＩＤを割り当てておき、同一ＩＤの装置同士で通信するペアを組む方法、無線伝送映像受信装置４にペアとなるべき無線伝送映像送信装置３のＩＤを記憶させておくなどの方法をとることにより、無線伝送映像送信機３のＩＤの識別を行う方法などがあるが、本実施形態では、無線伝送映像送信装置３及び無線伝送映像受信装置４に同一のＩＤを割り当てることによって無線伝送映像送信機３のＩＤの識別を行う方法を採用することとする。
【００４３】
無線伝送映像受信装置４は、受信したＩＤパケットデータが、接続対象のＩＤを持つ無線伝送映像送信装置３からのＩＤパケットデータであることが確認できたら、接続要求パケット信号を無線伝送映像送信装置３宛に送信する（ステップＡ３）。接続要求パケット信号には、無線伝送映像送信装置４が識別できるように、無線伝送映像送信装置のＩＤが組み込まれる。このようにする理由は、複数のペアが有った場合に、別の無線伝送映像受信装置からの接続要求パケット信号を無線伝送映像送信装置３が受け取ってしまう可能性があるためである。したがって、どの無線伝送映像送信装置に対して接続要求を出しているかを識別するために、上記のように接続要求パケット信号には必ず無線伝送映像送信装置のＩＤを組み込むこととする。なお、無線伝送映像送信装置側で識別できるのであれば、無線伝送映像受信装置のＩＤを使用して識別するようにしてもかまわない。
【００４４】
以上の動作により、無線伝送映像送信装置３では、ＩＤパケットデータを送信しつつ、無線伝送映像受信装置４からの接続要求パケット信号を待つことになる。
【００４５】
無線伝送映像送信装置３は、接続要求パケット信号を受け取ったら、接続要求パケット信号が自己の接続相手からのものであるかどうかを確認する（ステップＡ４）。すなわち、上記説明において無線伝送映像受信装置４は無線伝送映像送信装置のＩＤを接続要求パケット信号に組み込むことにしているので、無線伝送映像送信装置３は、接続要求パケット信号に自己のＩＤが組み込まれているかどうかを確認する。もし、接続要求パケット信号に自己のＩＤが組み込まれていなければ、自己の接続相手となる無線伝送映像受信装置が送信した接続要求パケットではないため、これは破棄し、ステップＡ１に戻ってＩＤパケットの送信を継続する。
【００４６】
接続要求パケット信号に自己のＩＤが組み込まれていれば、無線伝送映像送信装置３は、自己の接続相手が自己のＩＤを読み取って送り返してきたものであることが確認できるので、ペアとなる無線伝送映像受信装置が電波の届く範囲内にあって、自己のＩＤパケットを受信していることが確認できる。この確認ができた場合、無線伝送映像送信装置３は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６から得た映像・音声データを変調して送信する（ステップＡ５）。なお、このとき、映像・音声データにも、無線伝送映像送信装置のＩＤを組み込み、無線伝送映像受信装置が違う無線伝送映像送信装置からの映像・音声データと間違えないようにすることができる。
【００４７】
無線伝送映像受信装置４は、受信し復調した映像・音声データをＭＰＥＧ伸長回路３４によりアナログ信号に変換し、これをテレビ受像機２に出力する。無線伝送映像受信装置４は、無線伝送映像送信装置３からの映像・音声データが届いていることを無線伝送映像送信装置３に通知するために、映像・音声データを受信しつつ、同時に、定期的（例えば、１秒おき）に接続要求パケット信号を送信する（ステップＡ６）。
【００４８】
また、無線伝送映像送信装置３は、無線伝送映像受信装置４からの接続要求パケット信号が定期的に受信できていることを確認することによって、無線伝送映像受信装置４が動作中で、映像・音声データを受信しているということを認識することが可能となる（ステップＡ７）。
【００４９】
逆に、無線伝送映像受信装置４は、映像・音声データを受信できない場合は、接続要求パケット信号を送信してはならない。無線伝送映像送信装置３側で、本来、１秒おきに接続要求パケット信号が受信できるべきところ、たとえば、１０秒以上継続して接続要求パケット信号が受信できない状態が継続した場合、無線伝送映像受信装置４の電源が切断された、もしくは、電波の届かない場所に移動したなどの場合が考えられるため、いずれの場合も、無線伝送映像送信装置３は、映像・音声データの送信（ステップＡ８）を停止し、ＩＤパケットデータの送信（ステップＡ１）に切り替えるという制御を行う。
【００５０】
次に、図１に戻って、無線伝送映像送信装置３が具備する時計回路３０及びメモリ３１について説明する。制御回路２９は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６が入力端子２５からの映像信号及び音声信号が「無信号」ではないと検出したことを検知し、かつ、それと同時に、無線変復調回路２７において無線伝送映像受信装置４との間で無線接続が行われていることを検知すると、この時点の時刻を時計回路３０により検出し、検出した時刻を視聴開始時刻としてメモリ３１に記憶させる。その後、制御回路２９は、ＭＰＥＧ圧縮回路２６が入力端子２５からの映像信号及び音声信号が「無信号」であると検出したこと及び無線変復調回路２７において無線伝送映像受信装置４との間で無線接続が切断されたことの少なくとも一つを検知すると、この時点の時刻を時計回路３０により検出し、検出した時刻を視聴終了時刻としてメモリ３１に記憶させる。
【００５１】
これにより、視聴開始時刻及び視聴終了時刻がほぼ正確にメモリ３１に記憶されるので、メモリ３１に記憶された時刻を用いることによって課金の手続きの簡素化を図ることができる。
【００５２】
なお、制御回路２９が、視聴終了時刻から視聴開始時刻を差し引きすることによって視聴時間を求め、視聴開始時刻及び視聴終了時刻をメモリ３１に記憶させる代わりに視聴開始時刻及び視聴時間をメモリ３１に記憶させてもよい。この場合もメモリ３１に記憶された時刻及び時間を用いることによって課金の手続きの簡素化を図ることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムの構成を図３に示す。なお、図３において図１と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５４】
本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムは、本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置３を無線伝送映像送信装置５に置換した構成であり、無線伝送映像送信装置５と無線伝送映像受信装置４から成る。そして、無線伝送映像送信装置５は無線伝送映像送信装置３に外部インターフェイス回路３７を新たに設けた構成である。
【００５５】
制御回路２９は、メモリ３１に記憶された視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とを読み出し、外部インターフェイス回路３７へ伝達する。そして、外部インターフェイス回路３７によって、外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話機など）６に視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報が送られ、外部機器６から放送業者側の課金装置（不図示）に視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報が送られる。課金装置は、送られてきた視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報に基づいて課金料金を算出する。
【００５６】
なお、図３においては外部インターフェイス回路３７と外部機器６とが有線接続される形態が図示されているが、このような形態でなくても構わない。例えば、外部インターフェイス回路３７を、赤外線発光ダイオード及び赤外線受光ユニットから成るＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路とすることができる。この場合、外部機器６もＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備するようにすれば、外部インターフェイス回路３７と外部機器６との間で至近距離 (約３０ｃｍ程度) での双方向無線通信が可能となる。
【００５７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの構成を図４に示す。なお、図４において図３と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５８】
本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムは、本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置５を無線伝送映像送信装置７に置換した構成であり、無線伝送映像送信装置７と無線伝送映像受信装置４から成る。そして、無線伝送映像送信装置７は無線伝送映像送信装置５から入力端子２５を取り除き、入力端子２１と、放送受信・復調回路２２と、放送受信・復調用制御回路２４と、インターフェイス回路３８とを新たに設けた構成である。すなわち、無線伝送映像送信装置７は無線伝送映像送信装置５に図３に示す放送受信用ＳＴＢ１の機能を組み入れ、一つの筐体内に納めたものである。
【００５９】
外部インターフェイス回路３７は、制御回路２９ではなく放送受信・復調用制御回路２４に接続される。また、放送受信・復調用制御回路２４と制御回路２９は、インターフェイス回路３８を介して接続されており、相互にデータの交換を行うことができる。したがって、制御回路２９が、メモリ３１に記憶された視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とを読み出し、インターフェイス回路３８及び放送受信・復調用制御回路２４を介して外部インターフェイス回路３７へ伝達することができる。そして、外部インターフェイス回路３７によって、外部機器６に視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報が送られ、外部機器６から放送業者側の課金装置（不図示）に視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報が送られる。課金装置は、送られてきた視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間の情報に基づいて課金料金を算出する。
【００６０】
なお、放送受信・復調回路２２が、自己が復調した信号から時刻に関する情報を抽出し、放送受信・復調用制御回路２４、インターフェイス回路３８、及び制御回路２９を介してその抽出した情報を時計回路３０に送出し、時計回路３０が、放送受信・復調回路２２からの時刻に関する情報を用いて時刻合わせをするようにしても構わない。
【００６１】
また、図４や後述する図５においては外部インターフェイス回路３７と外部機器６（パーソナルコンピュータ８を含む）が有線接続される形態が図示されているが、このような形態でなくても構わない。例えば、外部インターフェイス回路３７を、赤外線発光ダイオード及び赤外線受光ユニットから成るＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路とすることができる。この場合、外部機器６（パーソナルコンピュータ８を含む）もＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備するようにすれば、外部インターフェイス回路３７と外部機器６（パーソナルコンピュータ８を含む）との間で至近距離 (約３０ｃｍ程度) での双方向無線通信が可能となる。
【００６２】
本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７が具備する外部インターフェイス回路３７に接続される外部機器６を、パーソナルコンピュータ８にした場合、図５に示すようになる。パーソナルコンピュータ８はインターネット９を介して放送業者側の課金装置１０に接続されている。
【００６３】
例えば、視聴者と放送業者（放送局或いは放送配信会社）とが、有料放送の契約を行い、契約の時点で視聴者それぞれに固有の契約番号を付与することにより各視聴者の特定を可能とし、さらに、契約の時点で同時に放送業者側の課金装置１０へインターネット９経由で接続するためのプログラムパッケージを視聴者それぞれに付与された契約番号とともにパーソナルコンピュータ８にインストールしておく。これにより、視聴者がパーソナルコンピュータ８を操作して、パーソナルコンピュータ８と放送業者側の課金装置１０とがインターネット９経由で接続した時点で、放送業者側の課金装置１０は、契約番号により視聴者の特定を行うことができるとともに、視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報を取得することができる。
【００６４】
以下の説明で参照する図６〜図９において図５と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６５】
本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７を図６に示す無線伝送映像送信装置７Ａのような構成にすることも可能である。図６に示す無線伝送映像送信装置７Ａは、電話回線を用いてデータ通信を行うための電話モデム３７Ａを外部インターフェイス回路として採用している。そして、電話モデム３７Ａは、外部機器を介さずに電話回線１１を介して放送業者側の課金装置１０に接続される。電話モデム３７Ａは、視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報とともに予め付与された固有の契約番号に関する情報も課金装置１０に対して送信する。
【００６６】
また、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７が具備する入力端子２１にＣＡＴＶケーブルが接続される場合、無線伝送映像送信装置７を図７に示す無線伝送映像送信装置７Ｂのような構成にすることも可能である。図７に示す無線伝送映像送信装置７Ｂは、上り信号送信回路３７Ｂを外部インターフェイス回路として採用している。上り信号送信回路３７Ｂが上り信号を構成する方法としては、例えば放送信号に使用していない周波数帯域を使って上り信号を構成する方法が挙げられる。そして、上り信号送信回路３７Ｂは、入力端子２１に接続されており、外部機器を介さずに入力端子２１及びＣＡＴＶケーブル（不図示）を介して放送業者側の課金装置（不図示）に接続される。上り信号送信回路３７Ｂは、視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報とともに予め付与された固有の契約番号に関する情報も課金装置（不図示）に対して送信する。
【００６７】
また、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７を図８に示す無線伝送映像送信装置７Ｃのような構成にすることも可能である。図８に示す無線伝送映像送信装置７Ｃは、イーサネット送信回路３７Ｃを外部インターフェイス回路として採用している。そして、イーサネット送信回路３７Ｃは、外部機器であるＡＤＳＬモデム１２及びインターネット９を介して放送業者側の課金装置１０に接続される。イーサネット送信回路３７Ｃは、視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報とともに予め付与された固有の契約番号に関する情報も課金装置１０に対して送信する。
【００６８】
また、無線伝送映像送信装置７からの視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報を受け取る外部機器がＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備している場合、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７を図９に示す無線伝送映像送信装置７Ｄのような構成にすることも可能である。図９に示す無線伝送映像送信装置７Ｄは、赤外線発光ダイオード及び赤外線受光ユニットから成るＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄを外部インターフェイス回路として採用している。そして、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄは、外部機器であるパーソナルコンピュータ８及びインターネット９を介して放送業者側の課金装置１０に接続される。
【００６９】
なお、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備しているパーソナルコンピュータ８を、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備している携帯電話機などに置換しても構わない。
【００７０】
また、視聴者は、放送業者と有料放送の契約をするときに、パーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などを用いて放送業者のＷＥＢサイトに接続し、放送業者のＷＥＢサイトからＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄとの通信を行うためのソフトウェアをダウンロードし、パーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などに予めインストールするようにしても構わない。
【００７１】
また、視聴者は、放送業者と有料放送の契約をするときに、パーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などを用いて放送業者のＷＥＢサイトに接続し、放送業者のＷＥＢサイトにメールアドレスを登録し、毎月締め日になると、放送業者のＷＥＢサイトから登録メールアドレス宛にメールが配信され、そのメールをパーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などにおいて開封することで、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄとの通信を行うためのソフトウェアが起動し、パーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などは、無線伝送映像送信装置７Ｄから１ヶ月分の視聴開始時間と視聴終了時間或いは視聴時間とに関する情報をＩｒＤＡ経由で読み取り、その読み取った情報をインターネット９経由で放送業者のＷＥＢサイトに登録するようにしても構わない。この時点で、課金が計算され、例えばその計算結果が放送業者のＷＥＢサイトからパーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などに送られ、パーソナルコンピュータ８或いは携帯電話などの表示画面に「今月の使用料金は￥２０００でした」などと表示される。パーソナルコンピュータ８の代わりに携帯電話機を用いている場合、携帯電話会社の集金サービスを利用して携帯電話機の利用料金と上記課金とを合算した額を視聴者が支払うようにしてもよい。
【００７２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの構成を図１０に示す。なお、図１０において図３及び図５と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００７３】
本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムは、本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムと同様に無線伝送映像送信装置５と無線伝送映像受信装置４から成るが、本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムとは制御回路２９の制御処理が異なっている。
【００７４】
サーバ１３はインターネット９を介して外部機器６に視聴許可時間に関する情報を送信し、外部機器６は受信した視聴許可時間に関する情報を外部インターフェイス回路３７に送信する。制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報に応じた制御を行う。なお、視聴許可時間に関する情報が、制御回路２９の制御により、メモリ３１に記憶されるようにしてもよい。この場合、前述の視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報を記憶した領域とは別の領域に視聴許可時間に関する情報を記憶するようにする。
【００７５】
視聴許可時間に関する情報が視聴開始可能時刻及び視聴終了すべき時刻の情報である場合の無線接続の制御手順を図１１に示す。
【００７６】
制御回路２９は、無線伝送映像送信装置５の電源が投入された時点で無線伝送映像受信装置４との接続を試みるが、その時点で時計回路３０から現在時刻Ｔ１を読み出す（ステップＳ１０）。制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴開始可能時刻Ｔ２を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ２０）。
【００７７】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であるかを判定する（ステップＳ３０）。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降でなければ（ステップＳ３０のＮＯ）、無線接続を中止して（ステップＳ８０）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴を終了すべき時刻Ｔ３を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ４０）。
【００７８】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前であるかを判定する（ステップＳ５０）。現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前でなければ（ステップＳ５０のＮＯ）、無線接続を中止して（ステップＳ８０）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前であれば（ステップＳ５０のＹＥＳ）、制御回路２９は、無線接続を継続し（ステップＳ６０）、時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を再度読み出し（ステップＳ７０）、ステップＳ５０に戻る。
【００７９】
視聴許可時間に関する情報が視聴開始可能時刻及び視聴継続可能時間の情報である場合の無線接続の制御手順を図１２に示す。なお、図１２において図１１と同一のステップには同一の符号を付す。
【００８０】
制御回路２９は、無線伝送映像送信装置５の電源が投入された時点で無線伝送映像受信装置４との接続を試みるが、その時点で時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を読み出す（ステップＳ１０）。制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴開始可能時刻Ｔ２を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ２０）。
【００８１】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であるかを判定する（ステップＳ３０）。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降でなければ（ステップＳ３０のＮＯ）、無線接続を中止して（ステップＳ８０）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、制御回路２９は、ステップＳ１０で読み出した現在時刻Ｔ１の数値を視聴開始時刻Ｔ４としてメモリ３１に記憶させる（ステップＳ３２）。
【００８２】
ステップＳ３２の処理後、制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴継続可能時間ＴＰを外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出し（ステップＳ３４）、時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を再度読み出す（ステップＳ３６）。
【００８３】
その後、制御回路２９は、視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下であるかを判定する（ステップＳ３８）。視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下でなければ（ステップＳ３８のＮＯ）、無線接続を中止して（ステップＳ８０）、フローを終了する。視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下であれば（ステップＳ３８のＹＥＳ）、制御回路２９は、無線接続を継続し（ステップＳ６０）、ステップＳ３６に戻る。
【００８４】
上記いずれかの制御手順を行うことにより、有料放送の視聴を制御することが可能となる。
【００８５】
また、無線伝送映像送信装置５に対して視聴許可時間に関する情報を送る外部機器がＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備している場合、本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置５を図１３に示す無線伝送映像送信装置５Ｄのような構成にすることも可能である。図１３に示す無線伝送映像送信装置５Ｄは、赤外線発光ダイオード及び赤外線受光ユニットから成るＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄを外部インターフェイス回路として採用している。そして、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄは、外部機器６及びインターネット９を介して放送業者側のサーバ１３に接続される。なお、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備している外部機器６としては、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機などが挙げられる。この場合、視聴者は、放送業者と有料放送の契約をするときに、パーソナルコンピュータ、携帯電話機などの外部機器６を用いて放送業者のＷＥＢサイトに接続し、放送業者のＷＥＢサイトにメールアドレスを登録し、毎月締め日になると、放送業者のＷＥＢサイトから登録メールアドレス宛にメールが配信され、そのメールをパーソナルコンピュータ、携帯電話機などの外部機器６において開封することで、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄとの通信を行うためのソフトウェアが起動し、パーソナルコンピュータ、携帯電話機などの外部機器６は、別払いにて前払い使用料金を支払う操作がなされることにより、視聴許可時間に関する情報を取得する動作を行うようにしても構わない。さらに、携帯電話会社の集金サービスなどを利用して携帯電話機の利用料金と上記前払い使用料金とを合算した額を視聴者が支払うようにしてもよい。
【００８６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの構成を図１４に示す。本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの構成は、図５に示す本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの構成と同一であるが、放送受信・復調用制御回路２４及び制御回路２９の制御処理が異なっている。
【００８７】
サーバ１３はインターネット９を介してパーソナルコンピュータ８に視聴許可時間に関する情報を送信し、パーソナルコンピュータ８は受信した視聴許可時間に関する情報を外部インターフェイス回路３７に送信する。放送受信・復調用制御回路２４及び制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報に応じた制御を行う。なお、視聴許可時間に関する情報が、制御回路２９の制御により、メモリ３１に記憶されるようにしてもよい。この場合、前述の視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報を記憶した領域とは別の領域に視聴許可時間に関する情報を記憶するようにする。
【００８８】
視聴許可時間に関する情報が視聴開始可能時刻及び視聴終了すべき時刻の情報である場合の無線接続の制御手順を図１５に示す。なお、図１５において図１１と同一のステップには同一の符号を付す。
【００８９】
制御回路２９は、無線伝送映像送信装置７の電源が投入された時点で無線伝送映像受信装置４との接続を試みるが、その時点で時計回路３０から現在時刻Ｔ１を読み出す（ステップＳ１０）。制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴開始可能時刻Ｔ２を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ２０）。
【００９０】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であるかを判定する（ステップＳ３０）。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降でなければ（ステップＳ３０のＮＯ）、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を中止させる（ステップＳ８５）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴を終了すべき時刻Ｔ３を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ４０）。
【００９１】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前であるかを判定する（ステップＳ５０）。現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前でなければ（ステップＳ５０のＮＯ）、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を中止させ（ステップＳ８５）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴を終了すべき時刻Ｔ３より前であれば（ステップＳ５０のＹＥＳ）、制御回路２９は、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を継続させ（ステップＳ６５）、時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を再度読み出し（ステップＳ７０）、ステップＳ５０に戻る。
【００９２】
視聴許可時間に関する情報が視聴開始可能時刻及び視聴継続可能時間の情報である場合の無線接続の制御手順を図１６に示す。なお、図１６において図１５と同一のステップには同一の符号を付す。
【００９３】
制御回路２９は、無線伝送映像送信装置７の電源が投入された時点で無線伝送映像受信装置４との接続を試みるが、その時点で時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を読み出す（ステップＳ１０）。制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴開始可能時刻Ｔ２を外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出す（ステップＳ２０）。
【００９４】
その後、制御回路２９は、現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であるかを判定する（ステップＳ３０）。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降でなければ（ステップＳ３０のＮＯ）、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を中止させ（ステップＳ８５）、フローを終了する。現在時刻Ｔ１が視聴開始可能時刻Ｔ２以降であれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、制御回路２９は、ステップＳ１０で読み出した現在時刻Ｔ１の数値を視聴開始時刻Ｔ４としてメモリ３１に記憶させる（ステップＳ３２）。
【００９５】
ステップＳ３２の処理後、制御回路２９は、外部インターフェイス回路３７によって受信された視聴許可時間に関する情報中の視聴継続可能時間ＴＰを外部インターフェイス回路３７或いはメモリ３１から読み出し（ステップＳ３４）、時計回路３０から現在の時刻Ｔ１を再度読み出す（ステップＳ３６）。
【００９６】
その後、制御回路２９は、視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下であるかを判定する（ステップＳ３８）。視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下でなければ（ステップＳ３８のＮＯ）、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を中止させ（ステップＳ８５）、フローを終了する。視聴開始時刻Ｔ４から現在時刻Ｔ１までの時間が視聴継続可能時間ＴＰ以下であれば（ステップＳ３８のＹＥＳ）、制御回路２９は、放送受信・復調用制御回路２４に放送の受信を継続させ（ステップＳ６５）、ステップＳ３６に戻る。
【００９７】
上記いずれかの制御手順を行うことにより、有料放送の視聴を制御することが可能となる。
【００９８】
また、無線伝送映像送信装置５に対して視聴許可時間に関する情報を送るパーソナルコンピュータ８がＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備している場合、本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの無線伝送映像送信装置７が具備する外部インターフェイス回路を、赤外線発光ダイオード及び赤外線受光ユニットから成るＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路にするとよい。なお、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備するパーソナルコンピュータの代わりに、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備する携帯電話機や携帯機器などを用いてもよい。
【００９９】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る無線伝送システムの構成を図１７に示す。本発明の第６実施形態に係る無線伝送システムの構成は、図１３に示す本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムと同一であるが、制御回路２９の制御処理が異なっている。
【０１００】
パーソナルコンピュータ８は、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備しており、視聴者が放送業者と有料放送の契約を行う時点で、ＩｒＤＡ方式赤外線通信によって無線伝送映像送信装置５Ｄと通信を行うためのソフトウェアがインストールされている。前記ソフトウェアは、パーソナルコンピュータ８上で動作し、放送業者側のサーバ１３からインターネット９を介してパーソナルコンピュータ８に供給された電子マネーデータと、電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換する手順データ（以下、「変換手順データ」という）とをＩｒＤＡ方式赤外線通信によって無線伝送映像送信装置５Ｄに送信するためのソフトウェアである。
【０１０１】
制御回路２９は、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄが受け取った電子マネーデータと変換手順データとを制御回路２９内の内部メモリ若しくはメモリ３１に書き込む。制御回路２９は、変換手順データに基づいて電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、その視聴許可時間に関する情報を制御回路２９内の内部メモリ若しくはメモリ３１に格納する。
【０１０２】
電子マネーデータから視聴許可時間に関する情報に変換する手順とは、「電子マネーの金額に相当する数値を視聴許可時間に変換する」といった変換式を意味するものであり、単純な例としては、「電子マネー１００円相当額により１時間の視聴を許可する」としておくことにより、電子マネー５０００円相当の数値を読み取った場合に視聴許可時間が５０時間となるものである。
【０１０３】
また、契約の形態などにより、すべての視聴者において、一律に「電子マネー１００円相当額により１時間の視聴を許可する」という内容とすることができず、たとえば、一部の視聴者に対しては「電子マネー１００円相当額により２時間の視聴を許可する」という場合もあるため、上述したように電子マネーデータをパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置５Ｄに送るたびに変換手順データもパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置５Ｄに送るようにし、電子マネーデータと視聴許可時間との対応を柔軟にすることが望ましい。
【０１０４】
さらに、複雑な運用として、「午前８時から午後１０時までの間は電子マネー１００円
相当額により１時間の視聴を許可し、これ以外の時間帯では、電子マネー５０円相当額により１時間の視聴を許可する」といったような時間帯に応じて視聴料金を変更する料金体系も考えられる。このような場合においても、上述したように電子マネーデータをパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置５Ｄに送るたびに変換手順データもパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置５Ｄに送るようにしているので、電子マネーデータを視聴許可時間に変換するときに、時計回路３０により現在時刻を確認し、確認した現在時刻に応じて電子マネーデータを視聴許可時間に変換することによって対応可能となる。
【０１０５】
なお、電子マネーデータを変換して得られる数値は、「視聴継続可能時間」のみであり、「視聴開始可能時刻」については電子マネーデータを変換しても得られない。したがって、「視聴開始可能時刻」は、その数値をそのままパーソナルコンピュータ８が無線伝送映像送信装置５Ｄに送出するか若しくは制御回路２９が電子マネーデータの値を読み取った時刻を時計回路３０から読み出し、「視聴開始可能時刻」として使用するかのいずれかの方法により、制御回路２９に読み取られる。
【０１０６】
上述した動作により、制御回路２９は、「視聴継続可能時間」と「視聴開始可能時刻」を認識することができる。また、制御回路２９は、「視聴継続可能時間」と「視聴開始可能時刻」から「視聴を終了すべき時間」を求めることもできる。制御回路２９は、第四実施形態と同様に、「視聴開始可能時刻」と「視聴を終了すべき時間」を用いる場合には図１１に示す制御動作を行い、「視聴開始可能時刻」と「視聴継続可能時間」を用いる場合には図１２に示す制御動作を行う。
【０１０７】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態に係る無線伝送システムの構成を図１８に示す。本発明の第７実施形態に係る無線伝送システムの構成は、図９に示す本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムと同一であるが、放送受信・復調用制御回路２４及び制御回路２９の制御処理が異なっている。
【０１０８】
パーソナルコンピュータ８は、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路を具備しており、視聴者が放送業者と有料放送の契約を行う時点で、ＩｒＤＡ方式赤外線通信によって無線伝送映像送信装置７Ｄと通信を行うためのソフトウェアがインストールされている。前記ソフトウェアは、パーソナルコンピュータ８上で動作し、放送業者側のサーバ１３からインターネット９を介してパーソナルコンピュータ８に供給された電子マネーデータと、電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換する手順データ（以下、「変換手順データ」という）とをＩｒＤＡ方式赤外線通信によって無線伝送映像送信装置７Ｄに送信するためのソフトウェアである。
【０１０９】
制御回路２９は、ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路３７Ｄが受け取った電子マネーデータと変換手順データとを制御回路２９内の内部メモリ若しくはメモリ３１に書き込む。制御回路２９は、変換手順データに基づいて電子マネーデータを視聴許可時間に関する情報に変換し、その視聴許可時間に関する情報を制御回路２９内の内部メモリ若しくはメモリ３１に格納する。
【０１１０】
電子マネーデータから視聴許可時間に関する情報に変換する手順とは、「電子マネーの金額に相当する数値を視聴許可時間に変換する」といった変換式を意味するものであり、単純な例としては、「電子マネー１００円相当額により１時間の視聴を許可する」としておくことにより、電子マネー５０００円相当の数値を読み取った場合に視聴許可時間が５０時間となるものである。
【０１１１】
また、契約の形態などにより、すべての視聴者において、一律に「電子マネー１００円相当額により１時間の視聴を許可する」という内容とすることができず、たとえば、一部の視聴者に対しては「電子マネー１００円相当額により２時間の視聴を許可する」という場合もあるため、上述したように電子マネーデータをパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置７Ｄに送るたびに変換手順データもパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置７Ｄに送るようにし、電子マネーデータと視聴許可時間との対応を柔軟にすることが望ましい。
【０１１２】
さらに、複雑な運用として、「午前８時から午後１０時までの間は電子マネー１００円
相当額により１時間の視聴を許可し、これ以外の時間帯では、電子マネー５０円相当額により１時間の視聴を許可する」といったような時間帯に応じて視聴料金を変更する料金体系も考えられる。このような場合においても、上述したように電子マネーデータをパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置７Ｄに送るたびに変換手順データもパーソナルコンピュータ８から無線伝送映像送信装置７Ｄに送るようにしているので、電子マネーデータを視聴許可時間に変換するときに、時計回路３０により現在時刻を確認し、確認した現在時刻に応じて電子マネーデータを視聴許可時間に変換することによって対応可能となる。
【０１１３】
なお、電子マネーデータを変換して得られる数値は、「視聴継続可能時間」のみであり、「視聴開始可能時刻」については電子マネーデータを変換しても得られない。したがって、「視聴開始可能時刻」は、その数値をそのままパーソナルコンピュータ８が無線伝送映像送信装置７Ｄに送出するか若しくは制御回路２９が電子マネーデータの値を読み取った時刻を時計回路３０から読み出し、「視聴開始可能時刻」として使用するかのいずれかの方法により、制御回路２９に読み取られる。
【０１１４】
上述した動作により、制御回路２９は、「視聴継続可能時間」と「視聴開始可能時刻」を認識することができる。また、制御回路２９は、「視聴継続可能時間」と「視聴開始可能時刻」から「視聴を終了すべき時間」を求めることもできる。制御回路２９は、第五実施形態と同様に、「視聴開始可能時刻」と「視聴を終了すべき時間」を用いる場合には図１５に示す制御動作を行い、「視聴開始可能時刻」と「視聴継続可能時間」を用いる場合には図１６に示す制御動作を行う。
【０１１５】
なお、上述した実施形態においては、本発明に特有の部分である時計回路３０、メモリ回路３１、外部インターフェイス回路３７を無線伝送映像送信装置側に設けたが、無線伝送映像受信装置側に設けても構わない。
【０１１６】
また、無線伝送装置の入力信号及び無線伝送受信装置の出力信号は映像・音声信号に限らず、例えば映像信号のみや音声信号のみであっても構わない。
【０１１７】
また、上述した実施形態においては、無線伝送映像送信装置と無線伝送映像受信装置で無線伝送される放送番組が全て有料放送の番組であることを想定しているが、有料放送の番組と無料放送の番組とがある場合は、例えば無線伝送映像送信装置が入力する信号にチャンネル情報を含ませそのチャンネル情報によって有料放送の番組か無料放送の番組かを識別し、有料放送の番組に対してのみ視聴開始時刻と視聴終了時刻或いは視聴時間とに関する情報の作成、課金、及び視聴制限を行うとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図２】は、図１に示す無線伝送システムの無線接続手順を示す図である。
【図３】は、本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図４】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図５】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムと課金装置との接続関係を示す図である。
【図６】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの変形例を示す図である。
【図７】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの変形例を示す図である。
【図８】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの変形例を示す図である。
【図９】は、本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの変形例を示す図である。
【図１０】は、本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図１１】は、本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの無線接続の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】は、本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの無線接続の他の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】は、本発明の第４実施形態に係る無線伝送システムの変形例を示す図である。
【図１４】は、本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図１５】は、本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの無線接続の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】は、本発明の第５実施形態に係る無線伝送システムの無線接続の他の制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】は、本発明の第６実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図１８】は、本発明の第７実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図１９】は、従来の有料コンテンツ受信用のセットである放送受信用ＳＴＢの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  放送受信用ＳＴＢ
２  テレビ受像機
３、５、５Ｄ、７、７Ａ〜７Ｄ  無線伝送映像送信装置
４  無線伝送映像受信装置
６  外部機器
８  パーソナルコンピュータ
９  インターネット
１０  課金装置
１１  電話回線
１２  ＡＤＳＬモデム
１３  サーバ
２１  入力端子
２２  放送受信・復調回路
２３  出力端子
２４  放送受信・復調用制御回路
２５  入力端子
２６  ＭＰＥＧ圧縮回路
２７  無線変復調回路
２８  アンテナ
２９  制御回路
３０  時計回路
３１  メモリ
３２  アンテナ
３３  無線変復調回路
３４  ＭＰＥＧ伸長回路
３５  出力端子
３６  制御回路
３７  外部インターフェイス回路
３７Ａ  電話モデム
３７Ｂ  上り信号送信回路
３７Ｃ  イーサネット送信回路
３７Ｄ  ＩｒＤＡ方式赤外線通信用インターフェイス回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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