(57)【要約】 【課題】  通信が継続できる可能性を高めること。【手段】  少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行うＲＦ部４４と、ＲＦ部４４により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得し、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する制御部４０と、を含むことを特徴とする。【選択図】        図４
2006042203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段と、
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する変調方式変更手段と、
を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、複数の空中線を備え、
前記無線通信手段は、少なくとも１の前記空中線を使用して無線通信を行い、
前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式に基づいて、前記無線通信手段により使用される空中線の数を変更する空中線数変更手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信中周波数チャネルの受信状態を示す通信中周波数チャネル電波受信状態データを取得する通信中周波数チャネル受信状態取得手段、
をさらに含み、
前記変調方式変更手段は、前記通信中周波数チャネル受信状態取得手段により取得される通信中周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態にさらに基づいて、前記無線通信手段が前記無線通信の為の無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態と、前記通信中周波数チャネル受信状態取得手段により取得される通信中周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態と、に基づいて、前記通信中周波数チャネルに対する妨害波の強度を示す妨害波強度データを算出する妨害波強度データ算出手段、
をさらに含み、
前記変調方式変更手段は、前記妨害波強度データ算出手段により算出される妨害波強度データに基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、複数の前記無線通信手段を含み、
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段は、第１の前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを、該第１の無線通信手段以外の前記無線通信手段において該周波数チャネルの信号を受信することにより取得する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、
所定の周波数の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波周波数生成手段により生成される搬送波を前記無線通信手段に入力する搬送波入力手段と、
をさらに含み、
前記第１の無線通信手段以外の前記無線通信手段は、前記搬送波入力手段により入力される搬送波に基づいて、前記監視対象周波数チャネルの信号を受信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段は、前記第１の無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の複数の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、
前記搬送波生成手段は、前記複数の監視対象周波数チャネルの周波数である複数の周波数を切り替えつつ前記搬送波を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記監視対象周波数チャネルの周波数は、前記通信中周波数チャネルの隣接チャネル及び次隣接チャネルである、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数の空中線と、
少なくとも１の周波数チャネル及び少なくとも１の前記空中線を使用して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段と、
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段により使用される空中線の数を変更する空中線数変更手段と、
を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信ステップと、
前記無線通信ステップにおいて使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得ステップと、
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得ステップにおいて取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信ステップにおいて無線信号が送信される際に使用される変調方式を変更する変調方式変更ステップと、
を含むことを特徴とする通信態様変更方法。
【請求項１１】
少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信手段、
前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段、
前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する変調方式変更手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、通信態様変更方法及びプログラムに関し、特に電波受信状態に応じて変調方式等の通信態様を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号を送信する際の通信態様を変更しながら通信を行う技術として、変調方式を変更しながら通信を行うリンクアダプテーション技術が知られている。このようなリンクアダプテーション技術においては、電波受信状態に応じて変調方式を変更することにより、無線通信状態に応じた最適な変調方式にて通信を行うことを実現している。また、特許文献１には、ダイバーシチ方式の携帯通信端末において妨害波の影響を軽減するための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１９８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のリンクアダプテーション技術では、受信信号のＳＩＮＲ(Signal to Interference plus Noise Ratio，信号対干渉雑音比)を受信状態として取得する。そして該ＳＩＮＲに応じて変調方式を変更している。
【０００４】
しかしながら、例えば直角位相振幅変調方式の多値度を変更する場合に、多値になればなるほど干渉波やノイズの影響が大きくなる。このため、多値度を上げることにより変調方式を変更する場合には、多値度が低い状態での受信信号におけるＳＩＮＲでは顕著に現れない干渉波やノイズが顕著に影響することとなる。すなわち、受信信号のＳＩＮＲのみに応じて変調方式を変更する場合には、多値度を上げるように変調方式を変更した場合に復調できなくなり、通信が継続できなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、多値度を上げるように変調方式を変更した場合にも、通信が継続できる可能性を高めることのできる無線通信装置、通信態様変更方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段と、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する変調方式変更手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このようにすることにより、監視対象周波数チャネル受信状態データに基づいて変調方式を変更することができるので、変調方式を変更する前に、多値度が低い状態での受信信号におけるＳＩＮＲでは顕著に現れない干渉波やノイズの少なくとも一部を確認しておくことができ、多値度を上げるように変調方式を変更した場合にも、通信が継続できる可能性を高めることができる。
【０００８】
また、上記無線通信装置において、前記無線通信装置は、複数の空中線を備え、前記無線通信手段は、少なくとも１の前記空中線を使用して無線通信を行い、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式に基づいて、前記無線通信手段により使用される空中線の数を変更する空中線数変更手段、をさらに含むこととしてもよい。このようにすれば、前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態に基づいて変調方式を変更することができるので、通信が継続できる可能性を高めることができる。
【０００９】
また、上記無線通信装置において、前記通信中周波数チャネルの受信状態を示す通信中周波数チャネル電波受信状態データを取得する通信中周波数チャネル受信状態取得手段、をさらに含み、前記変調方式変更手段は、前記通信中周波数チャネル受信状態取得手段により取得される通信中周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態にさらに基づいて、前記無線通信手段が前記無線通信の為の無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する、こととしてもよい。このようにすれば、変調方式を変更する場合に、通信が継続できる可能性をさらに高めることができる。
【００１０】
また、上記無線通信装置において、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態と、前記通信中周波数チャネル受信状態取得手段により取得される通信中周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態と、に基づいて、前記通信中周波数チャネルに対する妨害波の強度を示す妨害波強度データを算出する妨害波強度データ算出手段、をさらに含み、前記変調方式変更手段は、前記妨害波強度データ算出手段により算出される妨害波強度データに基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する、こととしてもよい。このようにすれば、妨害波強度データに基づいて変調方式を変更することができる。
【００１１】
また、上記無線通信装置において、前記無線通信装置は、複数の前記無線通信手段を含み、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段は、第１の前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを、該第１の無線通信手段以外の前記無線通信手段において該周波数チャネルの信号を受信することにより取得する、こととしてもよい。このようにすれば、他の無線通信手段において監視対象周波数チャネル受信状態データを算出することができ、効率的に無線通信手段を使用することができる。
【００１２】
また、上記無線通信装置において、所定の周波数の搬送波を生成する搬送波生成手段と、前記搬送波周波数生成手段により生成される搬送波を前記無線通信手段に入力する搬送波入力手段と、をさらに含み、前記第１の無線通信手段以外の前記無線通信手段は、前記搬送波入力手段により入力される搬送波に基づいて、前記監視対象周波数チャネルの信号を受信する、こととしてもよい。
【００１３】
また、上記無線通信装置において、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段は、前記第１の無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の複数の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、前記搬送波生成手段は、前記複数の監視対象周波数チャネルの周波数である複数の周波数を切り替えつつ前記搬送波を生成する、こととしてもよい。
【００１４】
また、上記無線通信装置において、前記監視対象周波数チャネルの周波数は、前記通信中周波数チャネルの隣接チャネル及び次隣接チャネルである、こととしてもよい。
【００１５】
また、本発明の別の一態様に係る無線通信装置は、複数の空中線と、少なくとも１の周波数チャネル及び少なくとも１の前記空中線を使用して無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段と、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段により使用される空中線の数を変更する空中線数変更手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る通信態様変更方法は、少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信ステップと、前記無線通信ステップにおいて使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得ステップと、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得ステップにおいて取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信ステップにおいて無線信号が送信される際に使用される変調方式を変更する変調方式変更ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るプログラムは、少なくとも１の周波数チャネルを使用して無線通信を行う無線通信手段、前記無線通信手段により使用される前記周波数チャネルである通信中周波数チャネル以外の少なくとも１の前記周波数チャネルを監視対象周波数チャネルとし、該監視対象周波数チャネルにおいて受信される信号の受信状態を示す監視対象周波数チャネル受信状態データを取得する監視対象周波数チャネル受信状態取得手段、前記監視対象周波数チャネル受信状態取得手段により取得される監視対象周波数チャネル受信状態データにより示される受信状態に基づいて、前記無線通信手段が無線信号を送信する際に使用する変調方式を変更する変調方式変更手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る移動体通信システム１は、図１に示すように、基地局装置２と、移動局装置３と、通信ネットワーク４とを含んで構成されている。基地局装置２は、通常複数の移動局装置３と通信を行う。
【００２０】
基地局装置２は、図２に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、無線通信部２３と、ネットワークインターフェイス部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２２は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部２３は、複数の空中線及び各空中線に対応する複数の検波装置を備え、少なくとも１の移動局装置３からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。ネットワークインターフェイス部２４は、通信ネットワーク４と接続されており、通信ネットワーク４からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク４に対して送信したりする。
【００２１】
移動局装置３は、図３に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、無線通信部３３とを含んで構成されている。制御部３１は、移動局装置３の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部３２は、制御部３１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部３２は、制御部３１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部３３は、空中線及び検波装置を備え、制御部３１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部３１に出力したり、といった処理を行う。
【００２２】
そして、本実施の形態における基地局装置２と移動局装置３との間における通信には、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access,時分割多重)−ＴＤＤ(Time Division Duplex,時分割複信)方式を使用するものとする。
【００２３】
図４は、本実施の形態に係る基地局装置２の機能ブロック図である。該基地局装置２は、図４に示すように制御部４０、複数の発振部４１、複数の切替部４２、複数の分配部４３、複数のＲＦ(Radio Frequency)部４４を含んで構成されており、各ＲＦ部４４はそれぞれ送信部４５、受信部４６を含んで構成される。そして、発振部４１は２つの発振部が一対となって構成されている。すなわち、発振部４１−１−１と発振部４１−１−２とは、一対をなしている。同様に、発振部４１−２−１と発振部４１−２−２とは、一対をなしている。
【００２４】
制御部４０は、制御部２１によって実現され、例えばネットワークインターフェイス部２４から入力される信号をＲＦ部４４に入力するとともに、ＲＦ部４４から出力される信号を例えばネットワークインターフェイス部２４に出力する。また、発振部４１で発振すべき搬送波の周波数を決定する。そして発振部４１を制御し、ＲＦ部４４において信号の送受信を行う際の周波数変換に使用する搬送波を生成するよう、発振部４１に指示する。
【００２５】
発振部４１は制御部４０の指示に従って搬送波を生成し、切替部４２に出力する。切替部４２は、例えばＴＤＭＡ方式の場合のタイムスロットごとに対応する周波数の搬送波を、タイムスロットのタイミングに合わせて選択してＲＦ部４４に入力するよう、制御部４０の指示に基づいて分配部４３に接続する発振部４１を切り替える。
【００２６】
分配部４３は、切替部４２から入力される搬送波を、各送信部４５及び受信部４６に分配する。移動体通信システム１はＴＤＤ方式を使用するので、所定時間ごとに送信と受信が切り替えられる。これを利用して、分配部４３は、送信の時間帯には、送信部４６に対して切替部４２から入力される搬送波を分配し、受信の時間帯には、受信部４６に対して切替部４２から入力される搬送波を分配する。
【００２７】
ＲＦ部４４−１及びＲＦ部４４−２は送受信ダイバーシチ或いはアダプティブアレイを実現している。送信部４５は、制御部４０から入力される信号を符号化及び変調し、変調信号を得て、該変調信号を分配部４３から入力される搬送波と合成することにより周波数変換を行い、空中線から無線区間に送出する。そして、送信部４５−１と送信部４５−２にそれぞれ入力される搬送波はそれぞれ分配部４３−１と分配部４３−２から入力されるが、これらの搬送波は同じ周波数の搬送波であるとしてもよい。このようにすることにより、送信ダイバーシチ或いはアダプティブアレイにおける送信の指向性を実現することができる。
【００２８】
受信部４６は、空中線に到来する無線信号に分配部４３から入力される搬送波を合成することにより周波数変換し、さらに復調及び復号を行って得られる信号を制御部４０に出力する。この場合において、受信部４６は、分配部４３−１及び分配部４３−２から、異なった発振部４１において生成される２の搬送波を入力され、受信部４６は２の搬送波を使用して同時に２の周波数の電波を受信することができるように構成される。具体的には、図５に示すように、空中線から受信部４６に入力される信号は、２つに分岐し、一方の経路には分配部４３−１から入力される搬送波を合成するための乗算器４７−１が設置され、もう一方の経路には分配部４３−２から入力される搬送波を合成するための乗算器４７−２が設置される。図示していないが、変調回路や符号化回路などの受信のために必要となる各種回路も経路ごとに設けられ、各経路においてそれぞれ受信される信号を復調・復号する。
【００２９】
このように、１つのＲＦ部４４において２つの周波数の信号が受信できるようにすることにより、一方を通信に係る信号の受信、他の一方を妨害波の検出に使用することができる。妨害波とは、通信に係る信号の周波数に干渉する周波数の電磁波である。そして本実施の形態においては、該妨害波を検出するために、発振部４１−１−１と発振部４１−１−２において通信に係る信号を受信するための搬送波を生成し、発振部４１−２−１と発振部４１−２−２において、妨害波に係る信号を受信するための搬送波を生成する。このようにすると、発振部４１−２−１と発振部４１−２−２により生成される搬送波を合成することにより、受信部４６は妨害波を受信することができる。なお、受信部４６−１と受信部４６−２において受信ダイバーシチ或いはアダプティブアレイの受信重みの計算を実現するために、分配部４３−１と分配部４３−２から、受信部４６−１と受信部４６−２にそれぞれ入力される通信に係る信号の搬送波は、同じ周波数の搬送波である。
【００３０】
そして妨害波の検出を行うための処理を以下に詳述する。図６は妨害波を検出する際の処理の説明のための説明図である。移動体通信システム１では、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式を使用しており、時間軸に沿って、受信／送信を繰り返すとともに、受信／送信のそれぞれにおいてはさらに細かいタイムスロットに分割して、複数の通信を行うようにしている。図６では、受信のために使用されるタイムスロットは１００−ｍ−ｎ（ｍ，ｎは自然数）で表し、送信のために使用されるタイムスロットは１０１−ｍ−ｎ（ｍ，ｎは自然数）で表している。そして、該ｍが同じ数字となっているタイムスロットでは、同じ周波数を使用して通信が行われる。
【００３１】
上記通信に係る信号については、１つのタイムスロット内では同じ周波数の搬送波により受信部４６又は送信部４５において周波数変換される。そして本実施の形態においては、上述のように、通信に係る信号を受信するのと同時に妨害波に係る信号も受信する。この妨害波に係る信号も受信する場合において、分配部４３−２から入力される搬送波は、１つのタイムスロット内で４つの周波数を切り替えることにより、４つの周波数の妨害波に係る信号を受信できるようにしている。この４つの周波数はそれぞれ通信に係る信号の周波数の隣接チャネル及び次隣接チャネルとなっている。なお、通信チャネルは周波数軸上に等間隔で配置されており、隣接チャネルとは、通信に係る信号の周波数と周波数軸上で隣接するチャネルであり、次隣接チャネルとは、隣接チャネルの周波数と周波数軸上で隣接する通信チャネルであって、通信に係る信号の周波数とは異なる周波数を有する通信チャネルである。図６では、通信に係る信号の周波数をｘで表し、隣接チャネルの周波数をｘ−１，ｘ＋１、次隣接チャネルの周波数をｘ−２，ｘ＋２と表している。なお、ここでは一例として４つの周波数について受信することとするが、４つでなくともよい。
【００３２】
そして、以上のように１つのタイムスロット内で４つの妨害波を検出することにより、該妨害波に係る信号と、通信に係る信号と、に基づいて、通信に係る信号の妨害波強度データを取得する。妨害波強度データには、例えば通信に係る信号(Desired Signal)と妨害波に係る信号(Undesired Signal)との受信状態の比を示すＤ／Ｕ比(Desired/Undesired ratio)を使用することができる。すなわち、通信に係る信号に対する妨害波が大きい場合には通信に係る信号から有意信号を分離することが困難になる。妨害波強度データはこの困難さを示すデータとして使用される。なお、各信号の受信状態を示す周波数チャネル受信状態データとしては、各信号のＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator，受信強度)やＳＩＮＲを使用することができる。以下では、妨害波強度データとしてＤ／Ｕ比を使用することとして説明する。
【００３３】
このようにして取得される妨害波強度データに基づいて、通信に係る信号の通信態様が変更される。具体的には、妨害波強度データが小さい場合、すなわち妨害波の受信強度が所望波の受信強度に比べて大きい場合において、妨害波に強い変調方式に変更することとしてもよいし、妨害波強度データに応じて使用される空中線の数を決定することとしてもよい。
【００３４】
通信態様を変更する処理のより具体的な例を以下に説明する。
【００３５】
第１の実施例では、隣接チャネル及び次隣接チャネルの受信状態を示すデータとしてのＲＳＳＩを平均したものをトータル受信強度として、以下の式（１）によりＤ／Ｕ比Ｅを算出する。なおここで、Ｄは通信に係る信号のＲＳＳＩ、Ｕiは周波数ｉの妨害波に係る信号のＲＳＳＩであるとする。また、ｎ（ここではｎ＝４である）は妨害波を測定するチャネルの数である。
Ｅ＝Ｄ／（ｎ×（Ｕｘ−２＋Ｕｘ−１＋Ｕｘ＋１＋Ｕｘ＋２））      ・・・（１）
【００３６】
そして、このようにして得られるＤ／Ｕ比Ｅに基づいて、以下の表１により通信に係る信号の変調方式を決定する。より具体的には、タイムスロット１００−１−１で測定した妨害波のＲＳＳＩに基づくＤ／Ｕ比に基づいて、タイムスロット１０１−１−１における通信に係る信号の変調方式を決定する。
【表１】
2006042203.tif 000003
【００３７】
このようにすることにより、通信に係る信号の妨害波強度データに応じて変調方式を変更することができ、通信が継続できる可能性を高めることができる。
【００３８】
第２の実施例では、妨害波を測定する通信チャネルごとに妨害波に重み付けをしたＲＳＳＩを合計したものをトータル受信強度として、以下の式（２）によりＤ／Ｕ比Ｅを算出する。ここでは、隣接チャネルの重みを次隣接チャネルの２倍にしている。なお、ｎ（ここではｎ＝１＋２＋２＋１＝６である）は重み付けを加味した妨害波を測定するチャネルの数である。
Ｅ＝Ｄ／（ｎ×（Ｕｘ−２＋Ｕｘ−１×２＋Ｕｘ＋１×２＋Ｕｘ＋２））  ・・・（２）
【００３９】
そして、表１と同様な表により、Ｄ／Ｕ比Ｅに基づいて、以下の表により通信に係る信号の変調方式を決定する。このようにすることにより、通信に係る信号の妨害波強度データに応じて変調方式を変更することができ、通信が継続できる可能性を高めることができる。
【００４０】
第３の実施例では、妨害波を測定する通信チャネルごとに、Ｄ／Ｕ比を算出する。具体的には、以下の式（３）のように、各通信チャネルに対応するＤ／Ｕ比Ｅｉを算出する。
Ｅｉ＝Ｄ／Ｕｉ  （ｉ＝ｘ−２，ｘ−１，ｘ＋１，ｘ＋２）      ・・・（３）
【００４１】
そして、このようにして得られる各Ｄ／Ｕ比Ｅｉに基づいて、以下の表２により通信に係る信号の変調方式を決定する。すなわち、各妨害波がそれぞれ通信に係る信号の妨害波強度データに与える影響から求められる４つの変調方式のうちで、最も信号分離が容易である変調方式を選択する。例えば、Ｅｘ−２＝４５，Ｅｘ−１＝４０，Ｅｘ＋１＝３６，Ｅｘ＋２＝３０である場合には、それぞれから求められる変調方式は、π／４ＤＱＰＳＫ，π／４ＤＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭとなるが、これらの中で最も復調が容易な変調方式π／４ＤＱＰＳＫを選択する。
【表２】
2006042203.tif 000004
【００４２】
このようにすることにより、通信に係る信号の妨害波強度データに応じて、制御部４０が変調方式を変更することができ、通信が継続できる可能性を高めることができる。
【００４３】
以上の実施例のようにして変調方式を決定した場合において、さらに通信に係る信号の送受信のために使用される空中線の数、すなわちＲＦ部４４の数を変更することとしてもよい。
【００４４】
すなわち、変調方式を変更することにより、変調方式の多値度が上がると、雑音や妨害波に対して弱くなるため、実質的な信号の到達する距離が短くなる。このため、送信電力を上げてＳＩＮＲを向上させない限り、エリアが狭くなってしまう。また、変調方式の多値度が上がるほど復調に対する干渉波は雑音の影響が深刻になる。そこで、変調方式に応じて空中線の数を変更することにより空中線の数が増えれば、通信に係る信号の送信電力上げることができるとともに、送受信ダイバーシチの効果を得ることができるようになる。すなわち、送受信ダイバーシチにより、より確実に送受信ができるようになる。
【００４５】
なお、変調方式を変更しない場合においても、通信に係る信号の送受信のために使用される空中線の数を変更することとしてもよい。妨害波のＲＳＳＩが所定値を上回るような場合には、変調方式に関わらず該妨害波による干渉を受けて復調ができなくなる可能性がある。そこで、空中線の数を変更することにより空中線の数が増えれば、送受信ダイバーシチの効果を得ることができるようになる。すなわち、送受信ダイバーシチにより、より確実に送受信ができるようになる。
【００４６】
以上の処理を、フロー図を参照しながら、より詳細に説明する。図７は、本実施の形態に係る基地局装置２の処理フロー図である。なお、同図においては、通信に係る信号を送受信するためのＲＦ部４４をＲＦ部Ａ、妨害波に係る信号を受信するためのＲＦ部４４をＲＦ部Ｂとして説明するが、ＲＦ部ＡとＲＦ部Ｂと、は上述の通り１のＲＦ部４４において２の信号を同時受信する場合には、物理的には同一のＲＦ部４４に備えられることができる。
【００４７】
ＲＦ部Ａにおいて通信中である場合に、ＲＦ部Ｂが使用されているか否かについて、判断する（Ｓ１００）。ＲＦ部Ｂとしては、上述のようにＲＦ部Ａと同じＲＦ部４４内に設置されることもできるし、他のＲＦ部４４において使用されていない受信部４６を使用することもできる。そのような場合に、空き受信部４６を使用して、妨害波を測定することができるので、該受信部４６が使用されていないか否かについて判断を行う。
【００４８】
ＲＦ部Ｂが空いていなかった場合には、ＲＦ部ＡにおいてＳＩＮＲを測定し（Ｓ１１０）、該ＳＩＮＲに応じてＲＦ部Ａの変調方式を決定する（Ｓ１１２）。この、Ｓ１１０及びＳ１１２の処理は、従来公知のリンクアダプテーション処理である。
【００４９】
ＲＦ部Ｂが空いていた場合には、ＲＦ部ＡにおいてＳＩＮＲとＲＳＳＩを測定する（Ｓ１０２）とともに、ＲＦ部Ｂにおいて、妨害波のＲＳＳＩを測定する（Ｓ１０４）。このとき、隣接チャネル／次隣接チャネルの信号を受信することにより、妨害波を測定することができる。また、１のタイムスロット内において、これらを受信できるよう、高速に周波数を切り替えられる発振部４１及び切替部４２を使用することが望ましい。そして、測定されるＲＳＳＩ及びＳＩＮＲに基づいて、Ｄ／Ｕ比を算出する（Ｓ１０６）。なお、Ｄ／Ｕ比の算出においては、ＳＩＮＲ算出のために測定される雑音及び干渉波を妨害波成分として使用することができる。
【００５０】
そして、算出されたＤ／Ｕ比に基づいて、制御部４０がＲＦ部Ａの変調方式を決定し（Ｓ１０８）、次の送信タイムスロットにおいて、該変調方式を適用して変調を行う。
【００５１】
以上のようにすることにより、通信が継続できる可能性を高めることができる。すなわち、変調方式を変更する場合に予め妨害波を検出しておき、該妨害波の状況によって変調方式を決定することにより、変調方式を変更した場合に、受信信号におけるＳＩＮＲでは顕著に現れない妨害波により受ける干渉の影響を最小限に留めることが可能になる。また、併せて空中線の数を変更することにより、変調方式を変更した場合にもより確実に信号の送受信ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る受信部のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る妨害波を検出する際の処理の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  移動体通信システム、２  基地局装置、３  移動局装置、４  通信ネットワーク、２１，３１，４０  制御部、２２，３２  記憶部、２３，３３  無線通信部、２４  ネットワークインターフェイス部、４１  発振部、４２  切替部、４３  分配部、４４  ＲＦ部、４５  送信部、４６  受信部、４７  乗算器、１００，１０１  タイムスロット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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