(57)【要約】      （修正有）【課題】食品等の内容物または容器の形状を問わず、内容物を収納した容器の収縮包装において、熱収縮後の外観に優れ、ピンホールの発生も大幅に改善できる包装体とその包装方法を提供する。【解決手段】熱収縮性フィルム１からなる縦シール４によって形成される筒状フィルムが熱収縮して被包装物に密着し、かつ該筒状フィルムの両端の少なくとも一方が側面から内側に折り込まれたガゼット形状の密封シール部３を有している収縮包装体。【選択図】図１０
2006103752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムを用いて包装してなる収縮包装体であって、筒状の熱収縮性フィルムが熱収縮して被包装物に密着し、かつ該筒状フィルムの両端の少なくとも一方が側面から内側に折り込まれたガゼット形状の密封シール部を有していることを特徴とする収縮包装体。
【請求項２】
密封シール部が下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の収縮包装体。
【請求項３】
熱収縮性フィルムがガスバリア性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の収縮包装体。
【請求項４】
熱収縮性フィルムからなる筒状フィルム内に被包装物を収納し、該筒状フィルムの一方の開口部を側面から内側に折り込み部を設けた状態で密封シールし、その後もう一方の開口部を同様にして折り込み部を設け、内部を脱気するとともに該開口部を密封シールしてガゼット形状の予備包装体を成形し、その後熱収縮性フィルムを熱収縮させることを特徴とする収縮包装方法。
【請求項５】
ガゼット形状の予備包装体を成形し、その後予備包装体の下面側の熱収縮性フィルムを熱収縮させて開口部の密封シール部を下方に引き付けたあと、予備包装体の上面側の熱収縮性フィルムを熱収縮させることを特徴とする請求項４に記載の収縮包装方法。
【請求項６】
熱収縮性フィルムの熱収縮率が、横方向で１０％以上かつ縦方向で２０％以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の収縮包装方法。
【請求項７】
熱収縮性フィルムがガスバリア性を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の収縮包装方法。
【請求項８】
ガゼット形状の予備包装体の密封シール部の横寸法が、被包装物の上面から見た最大投影横寸法以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の収縮包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば食品そのものまたは食品等の内容物を入れたトレーを含む容器等の被包装物を熱収縮性フィルムを用いて包んだ後、熱収縮性フィルムを熱収縮させて被包装物に密着させた包装体とその包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売されている生鮮食品、加工食品等の包装には、タイトな仕上がりで美粧性に優れる点を生かし、熱収縮性フィルムで包装した収縮包装が広く知られている。この収縮包装は、たとえば内容物を入れたトレーを熱収縮性フィルムで包み、開口部を密封シールして予備包装体を形成した後、熱風トンネルを通過させてあらかじめ設けられた脱気孔または密封シールした後に設けた脱気孔から空気を抜きながら該フィルムを熱収縮させて内容物およびトレーに密着させることによって行われている。このシュリンク包装においては、予備包装体の底部で主に合掌シールによる縦シールおよび前後二方を横シールする場合（ピロー包装方式）、フィルムを半折して開口部である三方をシールする場合（半折フィルム方式）、二枚のフィルムを重ね合わせて四方をシールする場合（上下フィルム方式）等がある。これらの方法はいずれも熱収縮時に包装体内部の空気を排除するためにフィルムに脱気用の孔が設けてあるために雑菌等の侵入を嫌う食品包装としては不適である。この脱気用の孔を設けない包装方法として特許文献１が開示されている。
【０００３】
この方法は、熱収縮率および熱収縮後の引張回復性が特定された熱収縮性二軸延伸プラスチックフィルムを用いて、内容物を入れたトレーを包んで内部を脱気するとともに、開口部を密封シールしてトレーの側方に密封シール部を有する予備成形体を形成し、この予備成形体のトレー下側面のプラスチックフィルムを熱収縮させて側方の密封シール部を下方に引き付けた後、トレー上面側のプラスチックフィルムを熱収縮させる包装方法である。
この方法では、脱気用の孔がないために食品包装をする場合に衛生状態を保ちやすく、また側方の密封シール部が包装体の上面にずれ上がることがなく、更に押さえ跡による外観低下が起こり難いために、高い商品性と展示効果が発揮されるものである。
【０００４】
一方、食品に対する安全、安心、おいしさ追求といった消費者ニーズに応えるべく、食品添加物、とりわけ保存料を使用しない食品が増え、安全で確実に鮮度保持するための包装方法が一層重要性を増してきている。中でも、ガス置換包装は食品の鮮度を長期間に渡り保持可能で、上記保存料の効果を補完する効果的な包装方法として多用されている。このガス置換が可能な包装方法としては特許文献２が開示されており、ピロー包装機により内容物を収納したトレーをバリヤー性樹脂層とヒートシール性樹脂層とを含む熱収縮性多層フィルムで包み、該フィルムをトレーの底部ならびに縁部にてヒートシールする包装方法である。この方法によれば、気密性に優れた長期保存が可能なトレー包装体が得られ、包装体内部をガス置換した場合、食品の日持ちが大幅に向上されるとの記述がある。
【０００５】
しかしながら特許文献１および特許文献２のいずれの包装方法においても、熱収縮後に得られる包装体は、特にコーナー部に大きな曲率を有する丸みを帯びた形状または隅切り形状の容器の場合、さらには高さが高いほどその隅部においてフィルムが収縮しきらずに突起状に残ってしまい（以下、突起状物という。）、外観を損ねるといった問題を生じる。また、ある程度収縮率が大きいフィルムを使用した場合には、開口部の密封シール部やトレーの縁部でのヒートシール部がヒートシールの段階で縮んでしまい、トレーのエッジ部（稜部）でフィルムにひだを作ったりシワが発生するため、フィルムを熱収縮させて得られた包装体にはシワとして残りやすく、同様に外観を悪くし商品性を低下させるといった問題がある。更に、上記突起状物先端部で隣接する別の包装体に傷をつけたり、突起状物自体が輸送中などの繰り返し屈曲により、ピンホールを発生させてしまうといった問題もある。
【特許文献１】特開平９−９９９０８号公報
【特許文献２】特開平４−３２７１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、食品等の内容物または容器の形状を問わず熱収縮後の外観に優れ、ピンホールの発生も大幅に改善できる包装体とその包装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．熱収縮性フィルムを用いて包装してなる収縮包装体であって、筒状の熱収縮性フィルムが熱収縮して被包装物に密着し、かつ該筒状フィルムの両端の少なくとも一方が側面から内側に折り込まれたガゼット形状の密封シール部を有していることを特徴とする収縮包装体。
２．密封シール部が下方に位置することを特徴とする１．に記載の収縮包装体。
３．熱収縮性フィルムがガスバリア性を有することを特徴とする１．または２．に記載の収縮包装体。
４．熱収縮性フィルムからなる筒状フィルム内に被包装物を収納し、該筒状フィルムの一方の開口部を側面から内側に折り込み部を設けた状態で密封シールし、その後もう一方の開口部を同様にして折り込み部を設け、内部を脱気するとともに該開口部を密封シールしてガゼット形状の予備包装体を成形し、その後熱収縮性フィルムを熱収縮させることを特徴とする収縮包装方法。
５．ガゼット形状の予備包装体を成形し、その後予備包装体の下面側の熱収縮性フィルムを熱収縮させて開口部の密封シール部を下方に引き付けたあと、予備包装体の上面側の熱収縮性フィルムを熱収縮させることを特徴とする４．に記載の収縮包装方法。
６．熱収縮性フィルムの熱収縮率が、横方向で１０％以上かつ縦方向で２０％以上であることを特徴とする４．または５．に記載の収縮包装方法。
７．熱収縮性フィルムがガスバリア性を有することを特徴とする４．〜６．のいずれかに記載の収縮包装方法。
８．ガゼット形状の予備包装体の密封シール部の横寸法が、被包装物の上面から見た最大投影横寸法以下であることを特徴とする４．〜７．のいずれかに記載の収縮包装方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明が従来技術と最も相違する点は、熱収縮させる前の予備包装体の段階で、密封シール部にガゼット形状の折込を設けた点にあり、これにより従来問題であった熱収縮後の突起状物そのものが発生しにくいため、得られる包装体は外観が綺麗で、かつ突起状物の先端部がもたらした隣接包装体へのピンホール発生または突起状物自体の繰り返し屈曲によるピンホール等の損傷が大幅に改善される。特に、ガスバリア性を有した熱収縮性フィルムのうち、耐ピンホール性を強化するためにポリアミド系樹脂層を配したフィルムは概して熱収縮性が低いが、これら熱収縮性に乏しいフィルムに対しても突起状物のない綺麗な包装が可能であり、また、ある程度収縮率が大きいフィルムを使用した場合に従来発生していたトレーのエッジ部（稜部）でのシワも大幅に改善できる極めて有効な包装体および包装方法を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい包装体および本発明の包装体を得るための好ましい包装方法について、図１から図１０を用いて説明する。まず図１〜図３は、隅切りトレーを使用した従来の包装方法の場合を示したもので、図１は内容物を入れた隅切りトレー２（図では内容物は省略。以下、同様にすべての図において内容物は省略。）を熱収縮性フィルム１からなる縦シール４によって形成される筒状フィルム内に収容し、これを脱気するとともに開口部を密封シールして得られた予備包装体である。図２はこれの平面図である。図３はこの予備包装体のトレー下側面のフィルムを先に熱収縮させて、開口部の密封シール部３を下方に引き付けた後、全体を熱風にて加熱し上面のフィルムをシュリンクさせて得られた収縮包装体である。この収縮包装体には突起状物５が発生しており、外観上、商品としての美粧性を損ね、また該突起状物先端部で隣接する別の包装体に損傷を与えるといった問題が生じていた。
【００１０】
次に本発明の好ましい形態について説明する。図４〜図６は上記と同じ隅切りトレーおよび熱収縮性フィルムを使用した本発明による包装方法の例を示したものである。図４は熱収縮性フィルム１からなる縦シール４によって形成される筒状フィルム内に内容物を入れた隅切りトレー２を収納し、該筒状フィルムの両方の開口部がその側面から内側に折り込み部を設けた状態で内部を脱気するとともに密封シールされた、ガゼット部６を有する予備包装体である。この折り込み部は必ずしも両側面で設ける必要はなく、一方の側面のみでもよく、また、両側面の場合は、左右の折込部の程度に差を設けても良い。図５はこれの平面図である。ここで縦シールは、熱収縮性フィルム端部の内側面同士を対向させて融着する合掌貼り方式、又は熱収縮性フィルム端部を重ねて内面と外面を融着する封筒貼り方式があり、該フィルムの両表面層のヒートシール特性を考慮して適宜選択すれば良いが、密封の完全性といった観点より、合掌貼り方式が好ましい。
【００１１】
縦シールを含め本発明の密封シールはヒートシールによるものであるが、ヒートシーラーとしては熱板シーラー、インパルスシーラー、超音波シーラー、バンドシーラー、熱風シーラー、高周波シーラー、フレームシーラー等がありこれらから適宜選択すればよい。また内部の脱気は、すべての開口部を密封シールしてしまう前に行われるもので、フィルムが熱収縮した際に、包装体が内部の気体によって膨れてしまうのを防止するためのものである。そして、この脱気を行うことで従来の収縮包装で用いられていた脱気孔を設けることなく、フィルムが被包装体に密着した包装体が得られる。
脱気の方法としては、最後の密封シール部を形成する寸前に、例えばスポンジ等の柔軟な材料で被包装物を押さえつけて内部の気体を押出すやり方の他、真空ポンプによる吸引のような周辺との圧力差を利用して脱気する方法があるが適宜選択すればよい。
【００１２】
そして図６が、この予備包装体のトレー下側面のフィルムを先に熱収縮させて、開口部の密封シール部３を下方に引き付けた後、上面側のフィルムをシュリンクさせて得られた本発明の収縮包装体である。熱収縮させる手段としては熱風が好ましいが温水、加熱スチーム、赤外線等を適宜用いることができる。また、上面側のフィルムのシュリンクは、トレーの上方からだけの加熱で行ってもよいが、全方向から熱風等を当てることで行ってもよい。ここで、トレー下側面のフィルムを先に熱収縮させて、開口部の密封シール部３を下方に引き付ける目的は、次に行うトレーの上面側のフィルムを熱収縮させる際に、この密封シール部が包装体の上面にずり上がって外観を損ねることを抑制するためのものである。従って、予備包装体のトレー下側面のフィルムを先に熱収縮させた時点において、該密封シール部は被包装物の上面に位置しないことを意味するものである。そして、次いで行うトレー上面側のフィルムを収縮して最終的に得られる収縮包装体における該密封シール部はその大部分が、好ましくは該密封シール部の横寸法の８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは横寸法の全てが最終包装体の側面ないしは底面に位置するものである。得られた収縮包装体には従来の包装方法で生じていた突起状物５は見られず、外観上好ましい商品性を有すると共に、従来突起状物５の先端部がもたらしていた隣接包装体へのピンホール発生等の損傷が大幅に改善される。
同様に図７〜図９は丼形状の容器を使用した場合の本発明の収縮包装方法および収縮包
装体の例を示したものであり、図１０は蓋付容器を被包装物とした予備包装体を熱収縮させて得られた本発明の収縮包装体の例を示したものである。
【００１３】
本発明方法において、該筒状フィルムの両方の開口部をその側面から内側に折り込み部を設けた状態で密封シールしてガゼット部６を有する予備包装体を成形する際、例えば、図２、図５、図８に示すガゼット形状を有する予備包装体の密封シール部の横寸法Ｌｓが、被包装物の上面から見た最大投影横寸法Ｌｉ以下であることが好ましく、より好ましくは、Ｌｓ／Ｌｉの値が０．９以下である。Ｌｉの測定は被包装物に対して十分な大きさの面積を有する互いに直角関係にある３枚の平板で構成された角形成体に被包装物を各板面に接触するように置き、同様な別の角形成体で被包装物を挟み込むようにして二つの角形成体の面間距離を測定する方法が簡便である。また、上記密封シール部はフィルムの熱収縮により多少湾曲する傾向にあるが、該密封シール部の両端の直線距離を測定しこれをＬｓとする。
【００１４】
これにより熱収縮後に最終的に得られる包装体は熱収縮性に乏しいフィルムを使用したり、または開口部を密封シールする直前の脱気が若干不十分であっても、問題となる密封シール部の角部または先端部が縦シールと平行にある容器側面上よりも出っ張ることがなく、隣接する包装体への悪影響に対する改善効果とトレーのエッジ部（稜部）でのシワ抑制が一層確実なものとなる。
次に、本発明でいう容器とは、トレーのみ、または蓋と本体で構成される容器類を含み、フードパックと称されるヒンジを有する蓋と本体が一体となったものをも含む。さらに、上記にはトレーの内側または蓋と本体の中間に位置する中皿を有していてもよい。容器がガス置換包装に用いられる場合は、特に蓋付の容器の場合にガスの置換が容易に行われるように蓋または本体、あるいは蓋と本体を嵌合した状態で開口部が設けられているのが通常であり、更に小袋タイプの脱酸素剤が収納可能な形状に成形されたものでも良い。これら容器の材質は特に制限はないが、公知の樹脂類、金属、紙、木材（パルプ含）、等から適宜単独または複合化されて使用されるが、透明性および形状の多様性という観点からの成形性が優れる点で、公知の樹脂類が好ましい。
【００１５】
本発明で用いる熱収縮性フィルムは、好ましくはその熱収縮率が横方向で１０％以上かつ縦方向で２０％以上のものである。横方向の熱収縮率が１０％以上であれば、熱収縮後のフィルムと被包装物の密着性が十分となり、フィルムにタルミやシワが生じにくい。一方、縦方向の熱収縮率が２０％以上であればガゼット形成のための折込の程度によって両端開放部の密封シール部が不規則な収縮を起こしにくい。より好ましい熱収縮率は、横方向が１５％以上かつ縦方向が２５％以上であり、さらに好ましくは横方向２０％以上かつ縦方向が２５％以上であり、最も好ましくは横方向が２０％以上かつ縦方向が３０％以上である。熱収縮率の上限については特に制限はないが、熱収縮時の容器変形等を回避する上で、横方向と縦方向の熱収縮率共に、９０％以下であることが好ましい。
なお、本発明における熱収縮率とは、１００ｍｍ角のフィルム試料を所定の温度に設定したエアーオーブン式恒温槽に入れ、自由に熱収縮できる状態で１０分間処理した後、横方向、縦方向の熱収縮寸法を求め、元の寸法で除した値の百分率で表すものとする。熱収縮温度は、実際の包装時の加熱収縮温度条件を考慮し、８０℃から１６０℃の間の任意の温度で測定すればよい。
【００１６】
熱収縮性フィルムを構成する樹脂としては、ヒートシールが可能である熱可塑性樹脂を含んでいれば特に制限はないが、例えば高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体（線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、および左記以外のＸ線法による結晶化度が３０％以下の軟質樹脂等）、環状ポリオレフィン、ポリプロピレン系樹脂（ホモ及びコモノマーとしてエチレン、ブテン等の少なくとも１種のαオレフィンとの共重合体）、ポリ４メチルペンテン系樹脂、結晶性１，２ポリブタジエン、上記エチレン−αオレフィン共重合体とは異なるαオレフィン共重合体よりなる軟質重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体およびその二重結合の少なくとも一部を水素添加処理した等の誘導体、左記以外のスチレン系エラストマー、エチレン−ビニルアルコール系共重合体（以下、ＥＶＯＨと記す）、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、生分解性樹脂（ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレート等）、およびこれらの変性重合体（酸変性、イオン化等）が挙げられ、これらの中から選ばれた１種、または２種以上の樹脂を混合したブレンド樹脂又はこれらの樹脂を主体として（５０重量％以上含むことを意味する）上記以外の樹脂を混合したブレンド樹脂を用いることができる。
【００１７】
本発明で用いる熱収縮性フィルムは単層でも多層でも良いが、密封シール部のより一層の安定性を得るために、熱シール層を有する多層フィルムであることが好ましく、層の構成は対称でも非対称でも良い。熱収縮性フィルムの厚みは特に制限はないが、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。
なお、熱シール層に使用する樹脂は上記に挙げた樹脂から適宜選択すればよい。
また、本発明で用いる熱収縮性フィルムは架橋処理がされていてもよく、防曇剤、滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、抗菌剤、着色剤、各種界面活性剤、アンチブロック剤、無機フィラー、粘着付与剤等を含ませることができ、また、コロナ処理やプラズマ処理、各種コーティング処理を施しておくこともできる。また必要に応じ、他種フィルムとの各種ラミネ−ションされたものでもよい。
【００１８】
本発明による最も好ましい形態は、ガスバリアー性を有した熱収縮性フィルムを用いた場合であり、通常ガスバリア性のフィルムはその熱収縮性が乏しいものが多いため、本発明の包装方法は特に有用である。本発明の熱収縮性フィルムがガスバリア性フィルムである場合、そのバリア性は、好ましくは２３℃、６５％ＲＨにおける酸素透過度の値で３０，０００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）以下であり、より好ましくは２０，０００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）以下、さらに好ましくは１０，０００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）以下、更に好ましくは５０００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）以下である。なお、酸素透過度はＡＳＴＭ−Ｄ−３９８５の方法により測定される。
【００１９】
ガスバリア層としては、ＥＶＯＨ、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリグリコール酸樹脂、等の少なくとも１種を含む樹脂層であったり、塩化ビニリデン系樹脂やポリビニルアルコール、ＥＶＯＨ、アクリル酸系樹脂、およびこれらの樹脂に無機フィラーを分散させたもの、等によるコート層を含むものでもよい。更に、酸素を嫌う内容物を包装する場合においては、酸素吸収層を配した多層構成であることが好ましい。
本発明においてはガスバリア性を有した熱収縮性フィルムは好ましくはガス置換包装に用いられ、使用するガスとしては、窒素、酸素、二酸化炭素、アルゴン、キセノン、クリプトン、アルコール類やアリルカラシ油、等があり、目的に応じてこれらのうちから単独または混合して使用される。ガス置換方法としては、ガスフラッシュ法が一般的であるが、ガス置換率を向上する目的で適当な真空度による減圧処理とガスフラッシュを組み合わせてガス置換を行うことも可能である。
【実施例】
【００２０】
（実施例１）
層構成が、エチレン−αオレフィン共重合体／接着性樹脂／ポリアミド系樹脂／非晶性ポリエステル／ＥＶＯＨ／接着性樹脂／エチレン−αオレフィン共重合体（内面ヒートシール層）で、各層の厚み比率（％）が１０／５／２０／２０／１０／５／３０、厚みが２５μｍのフィルムを用いて包装を行った。なお、上記各エチレン−αオレフィン共重合体層には非イオン系界面活性剤を主体とする防曇剤を各層に対し２ｗｔ％含み、またフィルムの酸素透過度は１５０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）、１２０℃の熱収縮率がタテ２８％、ヨコ２４％であった。
被包装物には、内容物にダミーとして約１００ｇの粘土を収納した蓋付容器を用いた。該蓋付容器は外寸が１３０ｍｍ（長さ）×１１０ｍｍ（横）×３８ｍｍ（高さ）（容器本体の高さは２１ｍｍ）、蓋にはガス置換用の孔が付設してあり、容器は各コーナー部が曲率半径３８ｍｍ、弧の長さ５３ｍｍの丸みを帯びた形状であり、容器の素材は蓋がポリスチレン製、本体は無機フィラー充填ポリプロピレン製のものを用いた。
【００２１】
包装はガスフラッシュ方式によるガス置換が可能なピローシュリンク包装機にて毎分３０パックの速度で連続的に行った。ガスフラッシュによって窒素／二酸化炭素＝７０／３０（体積比）の雰囲気に置換された筒状フィルム内に被包装物を収納した筒状フィルムをエンドシーラーの前後の直近に設けたガゼット折り込みバーを押し込んで筒状フィルムの内側に折り込み部を設けた状態でまず前方を密封シールし、次いで筒状フィルムが前方へ移動し、同様に折込部が設けられた状態のもう一方の開口端から筒状内部の余分なガスをスポンジで抑えて脱気した後に該開口端を密封シールすることで、連続的にガゼット形状を有する予備包装体を成形した。この際、Ｌｓ／Ｌｉの値は０．７３であった。
【００２２】
これら予備包装体は引き続き、下部から熱風をあてて容器下面および側面のフィルムを収縮させた後、予備包装体の上部から更に熱風を当てて、タイトな仕上がりの包装体を得た。得られた包装体は、容器コーナー部にフィルムの突起状物が残っておらず、また容器の蓋と本体の嵌合部フランジ部にシワの発生は無く、綺麗な外観を有していた。
更に、得られた包装体を１段あたり４個を２段に積載して計８ケをダンボールに箱詰し、ＪＩＳ  Ｚ０２３２の包装貨物−振動試験方法に準拠して振動を与えた後、包装体を取り出して三菱瓦斯化学（株）製「エージレス・シールチェック」にてピンホールの有無を調査した。振動試験条件は、ダンボール箱は固定し、加速度０．７５Ｇ、振動数５〜５０Ｈｚで垂直方向に４０分間、水平横方向に２０分間、水平縦方向に２０分の合計８０分で行った。
その結果、包装体にはピンホールは認められなかった。
【００２３】
（比較例１）
実施例１と同じフィルムを用いて、筒状フィルムの内側に折り込み部を形成せずに包装を行った以外は実施例１と同様にして収縮包装体を得た。このときの予備包装体のＬｓ／Ｌｉは１．０９であった。得られた包装体はコーナー部に明らかな突起が認められ、美観に劣り、しかも１つの突起の先端部は硬く尖っていた。この包装体を実施例１と同様な方法で振動試験を行い、ピンホールの発生をしらべたところ、８個中３個の包装体に、突起先端部に起因していると思われるピンホールが認められた。
【００２４】
（実施例２）
内面ヒートシール層とは反対側のエチレン−αオレフィン共重合体層が電子線で架橋されており、１２０℃の熱収縮率がタテ３５％、ヨコ３３％である以外は、実施例１と同様な熱収縮性フィルムを用いて、実施例２と同様な条件で包装を行った。このフィルムの酸素透過度は１４０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）であった。
また、予備包装体のＬｓ／Ｌｉは０．７１の条件で包装を行った。架橋されているエチレン−αオレフィン共重合体層のゲル分率は４１ｗｔ％であり、一方、内面ヒートシール層のエチレン−αオレフィン共重合体層のゲル分率は０％であった。
得られた包装体は実施例１および実施例２と同様、タイトな仕上がりであり、容器コーナー部にフィルムの突起状物が残っておらず、容器のフランジ部にもほとんどシワが見られず綺麗な外観を有していた。また、同様な耐ピンホール調査においても、包装体にはピンホールは認められなかった。
電子線照射架橋を行ったエチレン−αオレフィン共重合体層および内面ヒートシール層の架橋度の測定は、フィルム全体を１６０℃以上の温度で熱収縮させた後に、各測定対象層のみをその外側表面から９０％までの厚み範囲内で５０ｍｇ削りだして金網中に封入し、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に準拠した方法によって、沸騰パラキシレン中で１２時間処理した後に乾燥して秤量し、試料の元の重量に対する処理後の重量割合を算出してゲル分率とした。
【００２５】
（実施例３）
層構成が、エチレン−酢酸ビニル共重合体／エチレン−αオレフィン共重合体／ポリプロピレン系樹脂／エチレン−αオレフィン共重合体／エチレン−酢酸ビニル共重合体で、各層の厚み比率（％）が１０／２５／３０／２５／１０、厚みが１１μｍのフィルムを用いて包装を行った。なお、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体層の各層には非イオン系界面活性剤を主体とする防曇剤が各層に対し１ｗｔ％含むものであった。このフィルムの酸素透過度は１５０，０００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）、１００℃の熱収縮率がタテ５０％、ヨコ３４％であった。この包装における予備包装体のＬｓ／Ｌｉは０．８２であった。得られた包装体は容器コーナー部にフィルムの突起状物が残っておらず、タイトで綺麗な仕上がりであり商品性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、食品包装等のシュリンク包装分野で好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】隅切りトレーを使用した従来の包装方法による密封シール完了後、熱収縮前の予備包装体を示す斜視図。
【図２】図１に示した予備包装体の平面図。
【図３】図１に示した予備包装体を熱収縮させて得られる包装体の平面図。
【図４】隅切りトレーを使用した本発明のガゼット形状の予備包装体の例を示す斜視図。
【図５】図４に示した予備包装体の平面図。
【図６】図４に示した予備包装体を熱収縮させて得られる包装体の平面図。
【図７】丼形状の容器を使用した本発明のガゼット形状の予備包装体の例を示す斜視図。
【図８】図７に示した予備包装体の平面図。
【図９】図７に示した予備包装体を熱収縮させて得られる包装体の平面図。
【図１０】蓋付容器を被包装物とした予備包装体を熱収縮させて得られた本発明の包装体の例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１  フィルム
２  トレーもしくは容器本体
３  開口部密封シール部
４  筒状フィルムを形成するためのヒートシール部（縦シール）
５  突起状物
６  ガゼット部
７  蓋
Ｌｉ  被包装物の上面から見た最大投影横寸法
Ｌｓ  予備包装体の密封シール部の横寸法
【図１】
2006103752.tif 000003
【図２】
2006103752.tif 000004
【図３】
2006103752.tif 000005
【図４】
2006103752.tif 000006
【図５】
2006103752.tif 000007
【図６】
2006103752.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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