(57)【要約】【課題】  大型構造物から小規模・軽量の構造物にも適用可能で、大変形まで安定した復元力を提供できる低コストで高性能・高安全性の免震構造システムを実現する。【解決手段】  構造物３をすべり支承２３、転がり支承２２、もしくは積層ゴム系支承２１で支え、当該構造物の底面の免震層もしくは外周部に、水平２方向にケーブル２６を張り、そのケーブル２６の端部は地盤１側に固定し、その中間部を軸方向にはスライド可能で且つ軸直交方向には反力を伝達するように構造物３に連結することにより、長周期で大変形を許容できる免震構造システムを実現した。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、
前記構造物の底面もしくは周囲に水平２方向にそれぞれ張設されたケーブルとを備え、
前記ケーブルは、その両端が地盤側に固定され、その中間部が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように前記構造物に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項２】
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、
前記構造物の底面もしくは周囲に水平２方向にそれぞれ張設されたケーブルとを備え、
前記ケーブルは、その両端が前記構造物に固定され、その中間部が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように前記地盤側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の免震構造システムにおいて、
同一水平方向に長さの異なる２本以上のケーブルを配置していることを特徴とする免震構造システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、
ケーブルの少なくとも１カ所以上を折り曲げて配置していることを特徴とする免震構造システム。
【請求項５】
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、
前記構造物の底面もしくは周囲の水平面内に円形状もしくは多角形状に張設されたケーブルとを備え、
前記ケーブルは、少なくとも３点以上が地盤側に連結され、中間部の２点以上が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように前記構造物側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項６】
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、
前記構造物の底面もしくは周囲の水平面内に円形状もしくは多角形状に張設されたケーブルとを備え、
前記ケーブルは、少なくとも３点以上が前記構造物側に連結され、中間部の２点以上がケーブルの軸方向にはすべり可能で、且つケーブルの軸直交方向には反力が作用するように地盤側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の免震構造システムにおいて、
前記ケーブルは、長さの異なる２本以上が配置されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の上の免震構造システムにおいて、
前記ケーブルとして、弛みのあるケーブル、もしくは張力を導入したケーブルが使用されていることを特徴とする免震構造システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、
前記ケーブルの中間点を連結するケーブルフックを、前記ケーブルの中間点との間にクリアランスを設けて設置しており、
そのクリアランス以上の変形が発生すると前記ケーブルの反力が伝達されることを特徴とする免震構造システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、
前記ケーブルが貫通しうる１軸もしくは直交する２軸の孔を有し、且つ前記孔の両端が緩やかに大きく開口されてなるケーブル結束具により、前記ケーブルを、前記構造物側もしくは前記地盤側に連結したことを特徴とする免震構造システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、
前記ケーブルとして、プレストレストコンクリート用ＰＣ鋼材、アンボンドＰＣ鋼材、パラレルワイヤストランド、ワイヤ鋼線、炭素繊維線材、アラミド繊維線材、プラスチック線材のいずれかを使用していることを特徴とする免震構造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震時における建物の応答加速度を抑制し、建物もその収容物も共に無被害で守る免震構造に関するものであり、特に小規模の構造物でも高性能の免震構造を実現できる免震構造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造物の「免震性能」は、入力地震動に対して構造物の揺れの強さ＝応答加速度をどこまで小さく抑えることができるかという「免震効果」と、どこまで強い地震動に対して安全性を確保できるかという「安全性能」の２点で評価する必要がある。
【０００３】
免震効果は、免震システムの抵抗力をどこまで低く設定できるかということに依存しており、その抵抗力の低さは復元力の剛性の低さ、即ち「免震周期」をバロメータとして評価することができる。また、構造物の安全性能は、免震層がどこまで相対変位できるかに依存しており、免震層の「変形性能」が主要なバロメータとなる。
【０００４】
免震周期と応答変位は互いに相関しているので、両者を同時に考慮する必要があり、構造物の免震性能を高めるには、「許容変位が大きく、免震周期の長い免震構造」を実現することが主要な課題となる。
【０００５】
図９に示す地盤１と構造物３の間に積層ゴム系支承２１を用いる従来の免震システムでは、大きな許容変形量を確保するには大型の積層ゴム系支承を使用すればよいが、戸建て住宅をはじめとする小規模な建物等の構造物３では、その重量が小さいために大型の積層ゴム系支承２１では固有周期の伸長ができず、周期を伸ばすためには平面寸法が小さく細高い積層ゴムとする必要があり、不安定な形状となって十分な変形性能を確保できない。なお、符号１２は、免震ピット立ち上がり擁壁を示している。
【０００６】
この問題を解決する方法として、図１０に示すように、地盤１の基礎１１上にすべり支承やや転がり系支承２２を配置しこれに構造物３を支持させ、構造物３の重量を受けない積層ゴム（高減衰ゴムや鉛プラグ入り積層ゴムなど）系支承２１に復元力と減衰を負担させる方法、あるいはすべり面の摩擦を減衰として利用し、すべり面や転がり面を曲面として重力によるポテンシャルエネルギーを復元力に変換する方法などが実用化されている。
【０００７】
以上のとおり、小規模・軽量の構造物を免震構造化する方法としては、既に下記特許文献１〜６に示すような幾通りかの方法が開発されているが、その殆どは変形性能が小さいために免震性能や安全性能は必ずしも充分とは言えず、現実には小規模の構造物はあまり普及していないのが現状である。
【特許文献１】特開２００１−１４０９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７１９７号公報
【特許文献３】特開２００２−０３８６１４号公報
【特許文献４】特開２００２−０２７７５８号公報
【特許文献５】特開２００２−０７０３５８号公報
【特許文献６】特開２００３−２１３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の免震構造物の抱える問題としては、次の２つの課題がある。一つはＡ）コスト問題であり、他の一つはＢ）技術課題である。コスト問題とは、言うまでもなく、免震構造建物では従来の耐震構造建物よりも初期建設費がアップすることで、そのコストアップ比率は、構造物が小さく軽量になるほど、即ち小規模建築物ほどコストアップ比率が大きくなる。
【０００９】
このコストアップには次の３つの要因がある。即ち、イ）通常の設計に較べて高度な構造設計を行うため、設計費用が高くなること。ロ）免震装置の費用が追加されること。ハ）免震装置を挟んで基礎が２重になり装置上下の基礎構造体に費用がかかることである。この３点はいずれも重要なポイントであるが、本発明ではその中でも最も重要なロ）の免震装置の費用を低減できる経済的な免震システムの提供を目標課題の一つとする。
【００１０】
上記Ｂ）の免震構造の技術問題は、免震構造の本質に関わる重要な課題である。即ち、安全性能の高い免震構造とするには、大きな変形性能を確保する必要がある。また免震性能を高めるには長周期化を実現する必要がある。特に小規模の軽量構造物では復元力のばね定数が小さく、且つ大変形まで安定した復元力特性を発揮できる必要がある。
【００１１】
即ち、本発明がめざす解決すべき課題は、軽量構造物から大型構造物にまで適用可能であり、「大変形領域まで安定した復元力特性を発揮できる低コストの免震構造システム」を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、上記構造物の底面もしくは周囲に水平２方向にそれぞれ張設されたケーブルとを備え、上記ケーブルは、その両端が地盤側に固定され、その中間部が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように上記構造物に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【００１３】
免震支承体には、すべり支承、転がり支承の他に、周知の積層ゴム系支承及びこれらの組み合わせが含まれる。本発明では、建物等の構造物の規模・重量に拘わらず大きな変形性能を確保できる方策として、構造物をすべり支承もしくは転がり支承に支持させることを基本とする。構造物を積層ゴム系支承に支持させることは原則として避けるが、大型の積層ゴムを使用することが可能で、変形性能の確保に積層ゴムが支障にならない場合は、積層ゴム系支承の使用もしくは併用も可能とする。
【００１４】
すべり支承ではすべり板の寸法を、また、転がり支承ではその上下の転動体受板の寸法をそれぞれ大きくすることにより、容易に大きな変形性能を確保することができる。但し、大型のすべり板もしくはすべり受板を経済的に作成するために、すべり板・すべり受板は平板とし、球面形状は用いないことにする。従って、この免震構造システムにより、建物重量を支持して大きく変位することは可能となったが、原位置に復帰するための復元力が存在しない。
【００１５】
本発明は、この復元力を提供するために、ケーブルの軸直交方向の変形（面外変形）に伴う抵抗力＝「弦の復元力」を利用する。即ち、構造物の底面もしくは周囲にケーブルを張り、その両端を地盤側に固定する。そのケーブルの中央付近もしくは端部から等距離の対称点などの位置を構造物と結合する。その構造物とケーブル中間点の結合方法は、「ケーブルの軸方向にはすべり（移動）可能で、ケーブルの軸直交方向には反力が作用する方法」とする。この結合方法により、ケーブルが伸長した場合、常にケーブルの伸びがケーブル全長に渡って平均化されて大きな伸びを可能にすると同時に、軸力の合ベクトルとしての反力がケーブル直交方向に作用することになる。また、ケーブルの軸直交（面外）方向の変形であるので、非常に大きな変位が可能になる。尚、ケーブルの結合方法を「固定」と表現した場合は、ケーブルの軸方向にも軸直交方向にも移動できない結合方法を意味し、結合方法を「連結」と表現した場合は、軸方向に移動可能な結合方法および固定の両者を含むものとする。
【００１６】
〈構成２〉
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、上記構造物の底面もしくは周囲に水平２方向にそれぞれ張設されたケーブルとを備え、上記ケーブルは、その両端が上記構造物に固定され、その中間部が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように上記地盤側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【００１７】
構成２は、基本的構成は構成１と同じであるが、復元力を与えるケーブルの止め方が構成１と逆の場合である。即ち、構成２ではケーブルの両端を構造物に固定し、ケーブルの中間点を地盤側と軸方向にすべり可能に結合するのである。なお、軸方向とはケーブルの長さ方向である。結合方法は構成１と逆であるが、地盤側と構造物側のずれは相対的なものであるから、復元力の効果は構成１と同じである。但し、構成２では構造物との結合点がケーブル端部となるので、構成１よりもねじれに対する抵抗力が高まる可能性がある。
【００１８】
〈構成３〉
構成１又は構成２に記載の免震構造システムにおいて、  同一水平方向に長さの異なる２本以上のケーブルを配置していることを特徴とする免震構造システム。
【００１９】
構成３は、復元力を調整する方法である。本発明の復元力はケーブルの軸直交方向の反力を利用するものであるから、ケーブルが長ければその復元力の剛性は低く、ケーブルが短くなるほど剛性が高く抵抗力も大きくなる。従って、長さの異なるケーブルを組み合わせることで、復元力特性を非線形としたり、ハードニング特性を与えることができる。
【００２０】
〈構成４〉
構成１乃至構成３のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、ケーブルの少なくとも１カ所以上を折り曲げて配置していることを特徴とする免震構造システム。
【００２１】
構成４は、構造物の規模が小さく辺長が短いために充分なケーブル長さを確保できない場合の対処方法を示したものである。ケーブルが短かすぎるとケーブルの軸方向の伸びが少ないために、充分な変形性能が確保できなくなる。そこで、ケーブルを折り曲げてケーブル長を確保し、折り曲げ点はケーブルの伸びに応じてケーブルが無理なくすべり移動できるようにする。必要であれば、折り曲げ点を２カ所、３カ所と増やしていくことにより、構造物の辺長が短くてもケーブル長さを長くして充分な変形性能を確保することが可能となる。
【００２２】
〈構成５〉
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、上記構造物の底面もしくは周囲の水平面内に円形状もしくは多角形状に張設されたケーブルとを備え、上記ケーブルは、少なくとも３点以上が地盤側に連結され、中間部の２点以上が軸方向にはすべり可能で、且つ軸直交方向には反力が作用するように上記構造物側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【００２３】
構成１から構成４はケーブルを一直線状に張る場合であるが、構成５および構成６は、ケーブルを円形状もしくは多角形状に張る方法を示したものである。即ち、構成５は地盤側に３点以上の連結点（固定点はゼロでもよい）を設けてこれにケーブルを張り、その中間点の２点以上をケーブルの軸方向にはすべり可能で、且つケーブルの軸直交方向には反力が作用するように構造物側に連結する。この方法により、ケーブルを連続した１本とすることが可能であり、その端部の定着点を減らすことにより、経済的なシステムとすることが可能である。
【００２４】
〈構成６〉
構造物を、地盤に対して水平方向に相対移動可能に支持する免震支承体と、上記構造物の底面もしくは周囲の水平面内に円形状もしくは多角形状に張設されたケーブルとを備え、上記ケーブルは、少なくとも３点以上が上記構造物側に連結され、中間部の２点以上がケーブルの軸方向にはすべり可能で、且つケーブルの軸直交方向には反力が作用するように地盤側に連結されていることを特徴とする免震構造システム。
【００２５】
構成６は、構成５と同じ基本構成であるが、ケーブルの連結方法を構成５と逆にした場合である。即ち、構造物の底面もしくは周囲に構造物側に固定乃至連結された円形状もしくは多角形状のケーブルを張り、その中間点を地盤側と連結する方法である。
【００２６】
〈構成７〉
構成５又は構成６に記載の免震構造システムにおいて、上記ケーブルは、長さの異なる２本以上が配置されていることを特徴とする免震構造システム。
【００２７】
構成７は、円形状もしくは多角形状にケーブルを張る構成５および構成６の方法において、円形状もしくは多角形状の長さの異なるケーブルを複数本設けて、復元力特性を調整する方法である。
【００２８】
〈構成８〉
構成１乃至構成７のいずれかに記載の上の免震構造システムにおいて、上記ケーブルとして、弛みのあるケーブル、もしくは張力を導入したケーブルが使用されていることを特徴とする免震構造システム。
【００２９】
構成８は、本発明のケーブルによる復元力付与システムにおいて、復元力特性を調整する有力な方法を示したものであり、本発明においてのみ可能な優れた方法である。
【００３０】
まず、ある変形量までは殆ど復元力が発生しないシステムとするためには、ケーブルに弛みを持たせておき、ある一定以上の変位が発生すると、ケーブルがピンと張り張力が生じてケーブルの復元力が発生し始める方法を採用することができる。この方法により、ある変形量までは殆ど抵抗力のない極めて優れた免震効果を発現させることが可能になると同時に、ある一定以上の変位が発生すると徐々に復元力を高めていき、最終的には極めて大きな変形性能を確保することができるので、極めて高い安全性能を確保することが可能となる。
【００３１】
また、逆に当初から高い復元力を発揮させるためには、ケーブルに高めの初期張力を導入する方法を採用できる。このケーブル張力を調整することにより、復元力の剛性・抵抗力と変形性能を調整することが可能である。  
【００３２】
〈構成９〉
構成１乃至構成８のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、上記ケーブルの中間点を連結するケーブルフックを、上記ケーブルの中間点との間にクリアランスを設けて設置しており、そのクリアランス以上の変形が発生すると上記ケーブルの反力が伝達されることを特徴とする免震構造システム。
【００３３】
構成９は、万一設計想定以上の地震動が作用した場合にも安全性を確保できるフェールセーフ機能を実現する方策として、ある変形を超えると復元力を付加する方法である。そのために、ケーブル中間点を繋ぐ部分（これをケーブルフックと呼ぶ）をケーブルからクリアランスを設けて離しておき、そのクリアランス以上の変形が発生するとその反力が付加され始めるシステムである。これにより、大変形領域に対してその変形を抑制するハードニング型の抵抗力を与えることができる。
【００３４】
〈構成１０〉
構成１乃至構成９のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、上記ケーブルが貫通しうる１軸もしくは直交する２軸の孔を有し、且つ上記孔の両端が緩やかに大きく開口されてなるケーブル結束具により、上記ケーブルを、上記構造物側もしくは上記地盤側に連結したことを特徴とする免震構造システム。
【００３５】
構成１０は、ケーブル中間点を連結するケーブル結束具の構成を示したものである。この結束具は、ケーブルの軸方向にはすべり可能で、且つケーブルの軸直交方向には反力が作用すること、ケーブルの軸直交方向への変形に対してケーブルに無理な局部変形を起こさせないことなどの条件を満足できる構成・形状となっている。
【００３６】
〈構成１１〉
構成１乃至構成１０のいずれかに記載の免震構造システムにおいて、上記ケーブルとして、プレストレストコンクリート用ＰＣ鋼材、アンボンドＰＣ鋼材、パラレルワイヤストランド、ワイヤ鋼線、炭素繊維線材、アラミド繊維線材、プラスチック線材のいずれかを使用していることを特徴とする免震構造システム。
【００３７】
構成１１は、復元力を得るために用いるケーブル材料として適切なものを示したものである。ケーブル材料としては、強度が高く、充分な伸び変形性能を有するあらゆるワイヤ、ケーブル材料が用いられる。構成１１に記した「ＰＣ鋼材」には、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等が全て含まれる。特に、アンボンドＰＣ鋼材は耐蝕被覆も施されており、適切な材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を、実施例を示す図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１は、本発明の免震構造システムの基本構成（構成１）の一例を示すもので、建物３を転がり支承２２で支え、復元力を水平２方向のケーブル２６で与える構成である。図１（１）は建物３を支える転がり支承部の断面構成図、図１（２）は復元力を与えるケーブル部分の断面図、図１（３）は、図１（１）および（２）の上部躯体基礎部３１を除いた部分の免震層平面図である。
【００４０】
復元力を与えるケーブル２６は、Ｘ・Ｙ方向の水平２方向にそれぞれに２本ずつ張られ、端部２８が地盤１側に固定されている。２本のケーブルの交差点において軸方向には移動可能で直交方向にのみ反力が伝わる連結具（ケーブルホルダー）２７を介して上部構造体３側に固定されている。尚、転がり支承２２では減衰性能が小さいため、減衰装置として複数のオイルダンパー２４を組み合わせている。
【実施例２】
【００４１】
図２も、本発明の免震構造システムの基本構成（構成１）の一例を示すもので、建物３をすべり支承２３で支え、復元力を水平２方向のケーブル２６で与える構成である。図２（１）は建物重量を支えるすべり支承部の断面構成図、図２（２）は復元力を与えるケーブル部分の断面図、図２（３）は、図２（１）および（２）の上部躯体基礎部３１を除いた部分の免震層平面図である。
【００４２】
ケーブル２６の配置と構成方法は実施例１と同様であるが、すべり支承２３がすべり摩擦による減衰性能を有しているので、実施例１のオイルダンパー２４は不要となっている。
【００４３】
図２（１）に示すとおり、本実施例におけるすべり支承２３ではすべり板上面が周囲のコンクリート基礎盤上面と同一レベルになっているため、設計想定を超える地震動入力を受けてもすべり移動が可能であり、これにケーブル２６により大変位まで安定した復元力を与えることが可能であるので、本発明は極めて安全性能の高い免震構造システムになっている。
【実施例３】
【００４４】
図３は、ケーブル２６の固定方法を示す実施例で、図３（１）は、建物の梁に孔をあけて梁貫通孔３２を利用する断面図、図３（２）は梁下にケーブル固定具を取り付ける場合の断面図である。図３（３）は免震層の平面図である。
【実施例４】
【００４５】
図４は、ケーブル２６の端部を上部の建物側に固定し、ケーブル中間部を地盤１側に連結する構成２の実施例である。図４（１）はケーブルを梁成の高さ中央付近に配置し、梁貫通孔を利用する方法。図４（２）は、ケーブルを建物の梁の下側に配置し、ケーブル端部を梁底に固定する例である。図４（３）は、免震層の平面図、免震装置配置図を示している。なお、符号１７は地盤側ケーブルホルダー、２３はすべり支承、３２は梁貫通孔、３４はケーブル端部の梁への固定部を示している。
【実施例５】
【００４６】
図５は、以上の実施例におけるケーブル２６の地震時の変形状態を説明したもので、図５（１）は、ケーブル端部が地盤側の擁壁端部に固定された場合の変形状態を示す平面図、図５（２）は、ケーブル２６の端部が上部構造体の梁端部に固定された場合のケーブルの変形状態図を、いずれも地盤側を基準として表現している。
【実施例６】
【００４７】
図６は、ケーブルの配置方法を示す実施例で、図６（１）は、建物の平面形状の制約により短辺方向距離が短い場合に、ケーブルを折り曲げる構成４の方法により充分な変形量を確保する方法を示している。
【００４８】
図６（２）は、建物の外周部にケーブル２６を配置する構成５の実施例を示したものである。この方法では、ケーブル２６がボクシングのリングのように建物の周囲を囲むため、安全性に対する安心感が生まれ、またケーブルの点検や交換が容易というメリットもある。なお、符号１８は地盤側ケーブル端部固定部、１９は地盤側ケーブル折り曲げホルダー部、３０は建物側ケーブルホルダー部を示している。
【実施例７】
【００４９】
図７も、ケーブルの配置方法を示す実施例で、多角形状に張られたケーブル２６を２重以上に配置する構成７の実施例を示している。図７（１）は、建物の底面に四角形状に張るケーブル２６を内外２重に配置した場合で、外側ケーブルは通常の復元力を与える。内側ケーブルは、ケーブル２６とケーブルフック３５間にクリアランス（水平距離の隙間）を設けているので、構造物が地盤側に対してこのクリアランス以上の相対移動が発生すると、ケーブルフック３５がケーブル２６に接触してケーブルを変形させ、復元力を追加し、全体としてハードニング型の復元力を与えることができる。この一定変位以上で復元力を付加する方法は、免震構造建物の安全システム＝フェールセーフ機構の一実現方法である。また、構成６の方法も図７（１）と同様のケーブル配置として実施可能である。
【００５０】
図７（２）は、閉鎖型のリング状ケーブル２６を建物平面の外周付近に配置し、その内側に両端固定型ケーブルを組み合わせたケーブル配置の実施例を示したものである。建物の平面形状や規模により、適切なケーブル配置を選択すればよいことを示している。
【実施例８】
【００５１】
図８は、軸方向にはすべり移動可能で、軸直角方向のみ反力を伝達する構成９のケーブル固定具の構成方法を例示したものである。図８（１）は、上図が鉛直断面図、下図が平断面図である。図８（１）に示されるケーブル固定具２７は、ケーブル２６が１軸の構造で、ケーブル２６の貫通孔はケーブル直径に対して充分な余裕を確保した大きさである。また、その両端部はケーブル２６の変形に対してケーブルが傷付かないように緩やかに大きく開口されたラッパ形状となっている。
【００５２】
図８（２）に示されるケーブル固定具２７は、直交する２ケーブル２６を掴むホルダーとなっている構造である。図８（１）に示す１軸ケーブル固定具を上下２段に直交させた構成となっている。
【００５３】
これらのケーブル固定具２７は、図８に示すように上部構造体側に固定してもよいし、また逆に地盤側の固定部に用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
免震構造建物は、日本では昭和６０（１９８５）年から建設され始め、既に２０年の歴史を有している。１９９５年の阪神淡路大震災を契機として免震建物の採用事例が増加し始めたとは言っても、建物全体の建設棟数からはその１％にも満たない状況が続いている。その原因は、主として（１）初期建設費が在来耐震構造よりも高くなること、（２）耐震安全性能が向上はしているが、充分な領域に到達しているかどうかの不安が残っていることの２点である。
【００５５】
積層ゴム系支承を採用する限り、その変形性能に制約が生じざるを得なかったこれまでの免震構造に対して、本発明は、ケーブルの軸直交方向の変形という全く新しい発想によって、非常に大きな変位を許容できる復元力機構を実現したものである。しかも、本発明は、特に大きな変形性能を確保することが難しかった戸建て住宅などの小規模で軽量の構造物の免震構造化にも適しており、低コストで非常に安全性の高い免震構造物を可能にしたものである。本発明は、優れた耐震安全性能を提供できる免震構造の普及を促進し、安全な都市社会の建設に大きく寄与するものと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の免震構造システムの実施例１（構成１）を示す概略図で、  （１）構造物を支持する転がり支承部の断面構成図、  （２）実施例１のケーブル位置を示す断面構成図、  （３）実施例１の免震層平面図（免震装置配置図）である。
【図２】実施例２（構成１）を示す概略図で、  （１）構造物を支持するすべり支承部の断面構成図、  （２）実施例２のケーブル位置を示す断面構成図、  （３）実施例２の免震層平面図（免震装置配置図）である。
【図３】実施例３（構成１）を示す概略図で、  （１）梁貫通孔の利用によるケーブル配置を示す断面構成図、  （２）梁下にケーブルを配置する断面構成図、  （３）実施例３の免震層平面図（免震装置配置図）である。
【図４】実施例４（構成２）を示す概略図で、  （１）外周梁にケーブル端部を固定し、梁貫通孔でケーブルを配置する断面構成図、  （２）外周梁下にケーブルを固定し、梁下にケーブルを配置する断面構成図、  （３）実施例４の免震層平面図（免震装置配置図）である。
【図５】構成１，２におけるケーブル変形図（実施例５）を示す概略図で、  （１）構成１における地震時のケーブル変形状態を示す平面図、  （２）構成２における地震時のケーブル変形状態を示す平面図である。
【図６】実施例６のケーブル配置方法を示す概略図で、  （１）建物の短辺長さが短いために構成４のケーブルの折り曲げ配置を示す平面図、  （２）建物外周部にケーブルを配置する構成５を示す平面図である。
【図７】実施例７のケーブル配置方法を示す概略図で、  （１）建物底面に、閉鎖型多角形ケーブルを２重に配置する平面図、  （２）閉鎖型多角形ケーブルと直線および折曲げケーブルを組み合わせたケーブル配置平面図である。
【図８】実施例８のケーブル固定具を示す概略図で、  （１）１方向ケーブルを保持するケーブル固定具の構成図、  （２）直交２方向のケーブルを保持するケーブル固定具の構成図である。
【図９】積層ゴム系支承を用いる従来の免震層の構成を示す概略図で、  （１）免震層の断面構成図、  （２）免震層平面図（免震装置配置図）である。
【図１０】転がり支承と積層ゴム系支承で構成される従来の免震層の構成を示す概略図で、  （１）転がり支承で支える部分の免震層の断面構成図、  （２）免震層平面図（免震装置配置図）である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ：地盤
１１：免震ピット下側基礎（耐圧盤）
１２：免震ピット立ち上がり擁壁
１７：地盤側ケーブルホルダー
１８：地盤側ケーブル端部固定部
１９：地盤側ケーブル折り曲げホルダー部
２  ：免震支承体
２１：積層ゴム系支承
２２：転がり支承
２３：すべり支承
２４：減衰装置（オイルダンパー等）
２６：ケーブル
２７：ケーブル固定具
２８：ケーブル端部固定部
３  ：建物（上部構造体）
３０：建物側のケーブルホルダー部
３１：上部躯体基礎部
３２：梁貫通孔
３３：梁下のケーブルホルダー部
３４：ケーブル端部の梁への固定部
３５：フェールセーフ用ケーブルフック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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