(57)【要約】【課題】  折畳位置又は逆折畳位置に位置している受話部を送話部に沿って回動させたときに、受話部の前面又は背面が送話部の操作ボタンに接触するのを防止する。【解決手段】第１、受話部２，３を第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結する。折畳位置に位置する受話部３を第１回動軸線Ｌ１を中心として回動させたときに、その回動に伴って受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａから離間するように、受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として折畳位置から回動させる第１回動変位機構５を設ける。逆折畳位置に位置する受話部３を第１回動軸線Ｌ１を中心として回動させたときに、その回動に伴って受話部３の背面３ｇが送話部２の前面２ａから離間するように、受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として逆折畳位置から回動させる第２回動変位機構（図示せず）を設ける。【選択図】図９
2006042311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、その前面のほぼ全体が上記送話部の前面と対向した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置から上記第１終端位置に向かって回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させる第１離間機構が設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
上記受話部が上記送話部に上記第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として回動可能に連結されており、上記第１離間機構が上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１離間回動機構であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、その前面のほぼ全体が上記送話部の前面と対向した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置側から上記第１始端位置まで回動するときに、上記受話部が上記第１始端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記第１回動軸線に沿って上記送話部に接近させる第１接近機構が設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
上記受話部が上記送話部に上記第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として回動可能に連結されており、上記第１接近機構が上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１接近回動機構であることを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へほぼ１８０°離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に第１変位機構が設けられており、この第１変位機構は、上記第１始端位置から上記第１終端位置側へ向かった所定の第１競り上がり角度範囲内においては、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として第１始端位置から第１終端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させ、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置側から上記第１始端位置側へ回動するにしたがって、上記受話部を上記送話部に上記第１回動軸線に沿って接近させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
上記第１変位機構が、上記受話部の上記第１回動軸線を中心とする回動に伴って上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１回動変位機構であることを特徴とする請求項５に記載の携帯電話機。
【請求項７】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置から上記第１始端位置に向かって回動するにしたがって上記受話部の背面が上記送話部の前面から上記第１回動軸線に沿って離間するように上記受話部を変位させる第２離間機構が設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項８】
上記第２離間機構が、上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２離間回動機構であることを特徴とする請求項７に記載の携帯電話機。
【請求項９】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置側から上記第１終端位置に回動するときに、上記受話部が上記第１終端位置側へ回動するにしたがって上記受話部の背面が上記送話部の前面に上記第１回動軸線方向に沿って接近するように上記受話部を変位させる第２接近機構が設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１０】
上記第２接近機構が、上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２接近回動機構であることを特徴とする請求項９に記載の携帯電話機。
【請求項１１】
送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へほぼ１８０°離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、
上記送話部と上記受話部との間に第２変位機構が設けられており、この第２変位機構は、上記第１終端位置から上記第１始端位置側へ向かった所定の第２競り上がり角度範囲内においては、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として第１終端位置から第１始端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させ、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置側から上記第１終端位置側へ回動するにしたがって、上記受話部を上記送話部に上記第１回動軸線に沿って接近させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１２】
上記第２変位機構が、上記受話部の上記第１回動軸線を中心とする回動に伴って上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２回動変位機構であることを特徴とする請求項５に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送話部と受話部とが回動可能に連結された携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機においては、送話部と受話部とがそれらの前面と平行な一つの回動軸線を中心として回動可能に連結されている。しかし、このような携帯電話機では、受話部の送話部に対する姿勢を二次元的に変更することができるだけであり、三次元的に変更することができない。そこで、最近では、送話部と受話部とを互いに直交する二つの回動軸線を中心として回動可能に連結した携帯電話機が用いられるようになってきた。このような携帯電話機では、受話部を第１、第２回動軸線を中心として回動させることにより、送話部に対して各種の方向を向かせることができる。例えば、受話部の前面を送話部の前面と対向させたり、受話部の背面を送話部の前面と対向させたりすることができる（特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３５３８０
【特許文献２】特開２００２−２０９０００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送話部の前面には、数字ボタン等の各種の操作ボタンが設けられている。このため、受話部の前面又は背面が送話部の前面と対向した状態で受話部を回動させると、受話部の前面又は背面が操作ボタンを押してしまい、携帯電話機を誤動作させるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、その前面のほぼ全体が上記送話部の前面と対向した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置から上記第１終端位置に向かって回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させる第１離間機構が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記受話部が上記送話部に上記第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として回動可能に連結されており、上記第１離間機構が上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１離間回動機構であることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、その前面のほぼ全体が上記送話部の前面と対向した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置側から上記第１始端位置まで回動するときに、上記受話部が上記第１始端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記第１回動軸線に沿って上記送話部に接近させる第１接近機構が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記受話部が上記送話部に上記第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として回動可能に連結されており、上記第１接近機構が上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１接近回動機構であることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第３の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へほぼ１８０°離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に第１変位機構が設けられており、この第１変位機構は、上記第１始端位置から上記第１終端位置側へ向かった所定の第１競り上がり角度範囲内においては、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として第１始端位置から第１終端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させ、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置側から上記第１始端位置側へ回動するにしたがって、上記受話部を上記送話部に上記第１回動軸線に沿って接近させることを特徴としている。
この場合、上記第１変位機構が、上記受話部の上記第１回動軸線を中心とする回動に伴って上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第１回動変位機構であることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第４の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１終端位置から上記第１始端位置に向かって回動するにしたがって上記受話部の背面が上記送話部の前面から上記第１回動軸線に沿って離間するように上記受話部を変位させる第２離間機構が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第２離間機構が、上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２離間回動機構であることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第５の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へ所定角度だけ離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置側から上記第１終端位置に回動するときに、上記受話部が上記第１終端位置側へ回動するにしたがって上記受話部の背面が上記送話部の前面に上記第１回動軸線方向に沿って接近するように上記受話部を変位させる第２接近機構が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第２接近機構が、上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２接近回動機構であることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第６の発明は、送話部と、この送話部の一端部に上記送話部の前面とほぼ直交する第１回動軸線及びこの第１回動軸線とのなす角度がほぼ直角である第２回動軸線を中心として一端部が回動可能に連結された受話部とを備え、上記受話部が、上記第１回動軸線に関しては、上記送話部と上記受話部との上記第１回動軸線を中心とする周方向における位置が互いにほぼ一致した第１始端位置と、この第１始端位置から上記第１回動軸線を中心とする周方向へほぼ１８０°離れた第１終端位置との間を回動可能であり、上記第２回動軸線に関しては、上記受話部の前面が上記送話部の前面と対向した第２始端位置と、上記受話部の背面が上記送話部の前面と対向した第２終端位置との間を回動可能である携帯電話機において、上記送話部と上記受話部との間に第２変位機構が設けられており、この第２変位機構は、上記第１終端位置から上記第１始端位置側へ向かった所定の第２競り上がり角度範囲内においては、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として第１終端位置から第１始端位置側へ回動するにしたがって上記受話部を上記送話部から上記第１回動軸線に沿って離間させ、上記受話部が上記第１回動軸線を中心として上記第１始端位置側から上記第１終端位置側へ回動するにしたがって、上記受話部を上記送話部に上記第１回動軸線に沿って接近させることを特徴としている。
この場合、上記第２変位機構が、上記受話部の上記第１回動軸線を中心とする回動に伴って上記受話部を上記第２回動軸線を中心として回動させる第２回動変位機構であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
第１〜第６の発明に係る携帯電話機によれば、受話部が第１回動軸線を中心として第１始端位置から第１終端位置側へ回動する際、第１終端位置側から第１始端位置に回動する際、第１終端位置から第１始端位置側へ回動する際、又は第１始端位置側から第１終端位置に回動する際には、受話部が送話部から第１回動軸線に沿って離間し、あるいは接近するように変位させられる。したがって、受話部が第１回動軸線を中心として平面上を単に回動する従来の携帯電話機に比して、受話部の前面が送話部の前面に設けられた操作ボタンを押してしまうような事態を軽減ないしは防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、添付の図１〜図２９を参照して説明する。図１〜図１５は、この発明に係る携帯電話機１を示す。この携帯電話機１は、送話部２、受話部３及びヒンジ装置４（図９〜図１５参照）を有している。
【０００８】
送話部２は、図１及び図９〜図１５に示すように、二つの半体２Ａ，２Ｂによって構成されている。二つの半体２Ａ，２Ｂは、厚さが薄い直方体状をなしており、厚さ方向に互いに重ねられ、ビスＢ１（図１３及び図１４参照）によって固定されている。送話部２の前面２ａは、平面視略長方形の平坦面とされている。前面２ａの長手方向の一端部には、前面２ａの幅方向に延びる深さの浅い取付凹部２ｂが形成されている。この取付凹部２ｂの底面には、後述するヒンジ装置４の取付板（ヒンジ本体）４１が取り付けられている。前面２ａの取付凹部２ｂより他端側の部分には、各種の操作ボタン２ｃ、マイクロフォン（図示せず）、その他が設けられている。
【０００９】
受話部３も送話部２と同様に、厚さが薄い直方体状をなす二つの半体３Ａ，３Ｂによって構成されている。二つの半体３Ａ，３Ｂは、その厚さ方向に重ねられ、ビスＢ２（図１３参照）によって固定されている。受話部３の幅は、送話部２の幅とほぼ同一になっており、受話部３の長さは送話部２の長さより若干短くなっている。受話部３の前面３ａは、平面視略長方形の平坦面とされている。前面３ａには、液晶表示部３ｂ、スピーカ（図示せず）、その他が設けられている。受話部３の長手方向の一端面は、受話部３の幅方向における一側部から他側部まで延びる断面半円形の円弧面３ｃとされている。この円弧面３ｃが形成された一端部の幅方向における中央部には、収容凹部３ｄが設けられている。この収容凹部３ｄには、送話部２に取り付けられたヒンジ装置４の取付凹部２ｂから突出した部分が収容されている。
【００１０】
送話部２と受話部３とは、ヒンジ装置４により、第１回動軸線Ｌ１及び第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第１回動軸線Ｌ１は、前面２ａの長手方向の一端部の幅方向における中央部において前面２ａと直交するように配置されている。一方、第２回動軸線Ｌ２は、前面２ａの幅方向へ向かって前面２ａと平行に延びている。しかも、第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と直交している。第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１に対し前面２ａの長手方向の一端側又は他端側へ離間させて配置してもよい。第１回動軸線Ｌ１と第２回動軸線Ｌ２とのなす角は、いずれの場合にも直角にするのが望ましいが、僅かな角度であれば直角から外れていてもよい。
【００１１】
受話部３の円弧面３ｃの中心線は、第２回動軸線Ｌ２と一致させられている。しかも、円弧面３ｃの曲率半径は、第２回動軸線Ｌ２と前面２ａとの間隔とほぼ同一か、僅かに小さく設定されている。したがって、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心としていずれの位置に回動した状態であっても第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能である。
【００１２】
送話部２と受話部３との第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心とする回動範囲について説明するに、説明の便宜上、送話部２が位置固定され、受話部３が送話部２に対して回動するものとする。いま、受話部３が、図１及び図２に示す折畳位置に位置しているものとする。以下、このときの受話部３の第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の位置を第１始端位置と称し、第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向の位置を第２始端位置と称する。したがって、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１始端位置に回動し、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置に回動したとき、折畳位置に位置することになる。受話部３が第１始端位置に位置したときには、受話部３の第２回動軸線Ｌ２方向における両側面３ｅ，３ｆが送話部２の同方向における両側面２ｅ、２ｆとそれぞれ同一平面上に位置し、その結果受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向において送話部２と同一位置に位置している。受話部３が第２始端位置に位置したときには、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たる。換言すれば、前面３ａが前面２ａに突き当たることによって受話部３の第２始端位置が規制されている。図１（Ａ）に示すように、前面２ａの他端部の幅方向における中央部に小突起２ｄを形成し、受話部３の前面３ａを小突起２ｄに突き当てることによって受話部３の第２始端位置を規制してもよい。また、ヒンジ装置４によって第２始端位置を規制してもよく、その場合には、受話部３が第２始端位置に位置したときに前面３ａを前面２ａに対して平行な状態で僅かに離間させてもよい。
【００１３】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１に関しては、第１始端位置から図１（Ａ）の時計方向（図２の矢印Ａ方向）へ１８０°回動可能になっている。したがって、第１始端位置から図１（Ａ）の時計方向へ１８０°離れた位置を第１終端位置とすると、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心としては第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能になっている。受話部３の第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動範囲は、後述するように、ヒンジ装置４によって制限されている。しかも、受話部３は、第１始端位置及び第１終端位置に位置しているときには、ヒンジ装置４によりクリック感をもって、つまり所定の大きさの力で第１始端位置と第１終端位置とに維持されるようになっている。受話部３の回動範囲は、１８０°に限定されるものでなく適宜変更可能である。例えば、受話部３は、第１始端位置と第１終端位置との間を回動し得るのみならず、第１始端位置から図１（Ａ）の反時計方向へ例えば９０°だけさらに回動可能にしてもよく、あるいは第１回動軸線Ｌ１を中心として３６０°回動可能にしてもよい。
【００１４】
受話部３は、第２回動軸線Ｌ２に関しては、第２始端位置から図１（Ｂ）の時計方向へ１８０°だけ回動可能になっている。受話部３の第２始端位置は、上記のように、前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たることによって規制されている。受話部３が第２始端位置から１８０°回動した位置を第２終端位置とすると、第２終端位置は、図４に示すように、受話部３の背面３ｇが送話部２の前面２ａに突き当たることによって規制されている。第２終端位置は、ヒンジ装置４によって規制してもよい。その場合には、受話部３が第２終端位置に位置したときに背面３ｇを前面２ａに対して平行な状態で僅かに離間させてもよい。いずれにしても、受話部３が第２終端位置に位置しているときには、受話部３の背面３ｇが送話部２の前面２ａとほぼ同一平面上に位置している。受話部３は、第２始端位置とこの第２始端位置から第２終端位置側へ所定角度（例えば１５°）だけ離れた位置との間では、ヒンジ装置４によって第２終端位置から第２始端位置へ向かう方向へ回動付勢され、その回動付勢力によって第２始端位置まで回動させられるとともに、第２始端位置に維持される。その一方、受話部３は、第２終端開位置とこの第２終端位置から第２始端位置側へ所定角度（例えば１５°）だけ離れた位置との間では、ヒンジ装置４によって第２始端位置から第２終端位置へ向かう方向へ回動付勢され、その回動付勢力によって第２終端位置まで回動付勢されるとともに、第２終端位置に維持される。受話部３は、第２回動軸線Ｌ２を中心として第１始端位置から所定角度（例えば１６０°）だけ第２終端位置側へ離れた図５に示す通話位置に回動すると、ヒンジ装置４によりクリック感をもって、つまり所定の大きさの力をもって通話位置に停止させられる。
【００１５】
このように、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として１８０°回動可能であるとともに、第２回動軸線Ｌ２を中心として１８０°回動であるので、受話部３は、図１及び図２に示す折畳位置（第１、第２始端閉位置からの第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心とする回動角度がいずれも０°；以下、０°、０°と表示する）、図３に示す自分撮り位置（１８０°、０°）、図４に示す開位置（０°、１８０°）、図５に示す通話位置（０°、１６０°）、図５に示す逆折畳位置（１８０°、１８０°）、その他各種の位置に回動可能である。なお、逆折畳位置においては、受話部３の側面３ｅ，３ｆが送話部２の側面２ｆ、２ｅとそれぞれ同一平面上に位置している。
【００１６】
受話部３は、図１及び図２に示す折畳位置に位置している場合において、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１始端位置から第１終端位置に向かって回動し始めると、それと同時に送話部２と受話部３との間に設けられた第１回動変位機構（第１離間回動機構；第２接近回動機構）５により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から第２終端位置側へ強制的に回動させられる。この場合、受話部３は、第１始端位置から第１終端位置に向かって所定の角度（例えば１０°）だけ離れた第１変位位置まで回動する間に、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から第２終端位置に向かって所定角度（例えば５°）だけ離れた第１逃げ位置まで回動させられる。この結果、受話部３の前面３ａは、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置（第１始端位置）から第１終端位置側へ回動し始める同時に、送話部２の前面２ａから離間させられる。したがって、受話部３の前面３ａが受話部２の前面２ａに設けられた操作ボタン２ｃに接触することがない。よって、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。また、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１変位位置から折畳位置まで回動する際には、第１回動変位機構５により、第２回動軸線Ｌ２を中心として第１逃げ位置から折畳位置まで回動させられるようになっており、受話部３が折畳位置に回動するまでは受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに接触することがない。したがって、このときにも受話部３の前面３ａが送話部２の操作ボタン２ｃに接触することがなく、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。なお、第２始端位置と第１逃げ位置との間の角度（５°）は、ヒンジ装置４が受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置側から第２始端位置まで回動付勢することができる上記角度範囲（１５°）より小さく設定されている。
【００１７】
受話部３は、図３に示す自分撮り位置に位置している場合において、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１終端位置から第１始端位置に向かって所定角度だけ離れた第２変位位置まで回動すると、第１回動変位機構５により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から所定角度だけ離れた第２逃げ位置まで回動させられる。逆に、第２変位位置から第１終端位置まで回動すると、第１回動変位機構５により第２逃げ位置から第２始端位置まで強制的に回動させられる。第１終端位置と第２変位位置との間の角度は、第１始端位置と第１変位位置との間の角度（１０°）と同一に設定されており、第１逃げ位置と第２逃げ位置とは同一位置に設定されている。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１変位位置と第２変位位置との間を回動する際には、第２回動変位機構５により第１逃げ位置（＝第２逃げ位置）に維持される。
【００１８】
受話部３は、図６に示す逆折畳位置に位置している場合において、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１終端位置から第１始端位置に向かって回動し始めると、それと同時に送話部２と受話部３との間に設けられた第２回動変位機構（第２離間回動機構；第２接近回動機構）７により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置から第２始端位置側へ強制的に回動させられる。この場合、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１終端位置から第１始端位置に向かって所定の角度（例えば１０°）だけ離れた第３変位位置まで回動する間に、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置から第２始端位置に向かって所定角度（例えば５°）だけ離れた第３逃げ位置まで回動させられる。この結果、受話部３の背面３ｇは、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置（第１終端位置）から第１始端位置側へ回動し始めると同時に、送話部２の前面２ａから離間させられる。したがって、受話部３の背面３ｇが受話部２の前面２ａに設けられた操作ボタン２ｃに接触することがない。よって、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。また、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第３変位位置から第１終端位置まで回動する際には、第２回動変位機７により第２回動軸線Ｌ２を中心として第３逃げ位置から逆折畳位置まで回動させられるようになっており、受話部３が逆折畳位置に回動するまでは受話部３の背面３ｇが送話部２の前面２ａに接触することがない。したがって、このときにも、受話部３の背面３ｇが送話部２の操作ボタン２ｃに接触することがなく、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。なお、第２終端位置と逃げ位置との間の角度（５°）は、ヒンジ装置４が受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置側から第２終端位置まで回動付勢することができる上記角度範囲（１５°）より小さく設定されている。
【００１９】
受話部３は、図４に示す開位置に位置している場合において、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１始端位置から第１終端位置に向かって所定角度だけ離れた第４変位位置まで回動すると、第２回動変位機構７により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置から所定角度だけ離れた第４逃げ位置まで強制的に回動させられる。逆に、第４変位位置から第１始端位置まで回動すると、第２回動変位機構７により第４逃げ位置から第２終端位置まで強制的に回動させられる。第１始端位置と第４変位位置との間の角度は、第１終端位置と第３変位位置との間の角度（１０°）と同一に設定されており、両角度は、第１始端位置と第１変位位置との間の角度及び第１終端位置と第２変位位置との間の角度と同一に設定されている。また、第４逃げ位置は、第３逃げ位置と同一に設定されており、第２終端位置と第３にげ位置との間の角度、及び第２終端位置と第４逃げ位置との間の角度は、第２始端位置と第１逃げ位置との間の角度、及び第２始端位置と第２逃げ位置との間の角度と同一に設定されている。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第３変位位置と第４変位位置との間を回動する際には第２回動変位機構７により第３逃げ位置（＝第４逃げ位置）に維持される。
【００２０】
次に、受話部３を送話部２に対して第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結するためのヒンジ装置４、及び送話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動するときに受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに摺接するのを防止する第１、第２回動変位機構５，７について説明する。
【００２１】
図１６〜図２４に示すように、ヒンジ装置４は、取付板４１を有している。この取付板４１の中央部には、円筒状をなす支持筒４２の一端部（図２２、図２３において下端部）が固定されている。取付板４１と支持筒４２とによってヒンジ装置４のヒンジ本体が構成されている。したがって、取付板４１と支持筒４２とは一体に形成してもよい。つまり、ヒンジ本体全体を一体に形成してもよい。
【００２２】
支持筒４２の他端部（図２２において上端部）外周面には、円筒状をなす回動部材４３の一端部（図２２において下端部）が支持筒４２の軸線（第１回動軸線Ｌ１）を中心として回動可能に、かつ支持筒４２の軸線方向へ移動可能に嵌合されている。ただし、回動部材４３は、後述するコイルばね４５によって支持筒４２のフランジ部４２ａに押し付けられており、支持筒４２に対しその軸線方向へ実質的に移動することはない。回動部材４３の一端面には、一対のガイド溝４３ａが周方向に１８０°離れて形成されている。
【００２３】
回動部材４３と取付板４１との間に位置する支持筒４２の外周面には、可動部材４４の中央部に形成された嵌合孔４４ａが回動可能に、かつ支持筒４２の軸線方向へ移動可能に嵌合されている。可動部材４４は、略長方形の板状をなしており、その長手方向を支持筒４２の軸線及び後述する突出筒部４３ｂ，４３ｃの軸線（第２回動軸線Ｌ２）と直交する方向に向けて配置されている。可動部材４４の長手方向の一端部４４ｅと他端部４４ｆとは、回動部材４３の一対のガイド溝４３ａ，４３ａに摺動可能に、かつ回動不能に挿通されている。これにより、可動部材４４が回動部材４３に回動不能に、かつ支持筒４２の軸線方向へ移動可能に連結されている。可動部材４４の一端部４４ｅ及び他端部４４ｆは、ガイド溝４３ａ，４３ａをそれぞれ貫通して回動部材４３から外部に突出している。
【００２４】
可動部材４４の嵌合孔４４ａの内周面には、回動規制突起４４ｂが形成されている。回動規制突起４４ｂは、支持筒４２の周壁部に形成された切欠き部４２ｂに支持筒４２の周方向へ移動可能に入り込んでいる。回動部材４３及び可動部材４４が支持筒４２の軸線を中心として回動すると、回動規制突起４４ｂが支持筒４２の周方向における切欠き部４２ｂの一側面と他側面とに突き当たる。これにより、回動部材４３及び可動部材４４の回動範囲が制限されている。
【００２５】
図２３及び図２４に示すように、回動部材４３と可動部材４４との間には、コイルばね（付勢手段）４５が設けられている。このコイルばね４５は、回動部材４３を支持筒４２のフランジ部４２ａに押し付けて位置固定する一方、可動部材４４を取付板４１に向かって付勢し、可動部材４４と取付板４１との対向面を互いに当接させている。
【００２６】
取付板４１の可動部材４４との対向面には、一対の凸部４１ａ，４１ｂが形成されている。したがって、取付板４１は、実際には一対の凸部４１ａ，４１ｂだけが可動部材４４に当接している。一対の凸部４１ａ，４１ｂは、支持筒４２の軸線を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の凸部４１ａ，４１ｂについては、球体の一部によって構成してもよい。すなわち、取付板４１の対向面に一対の球体を、その一部を対向面から突出させた状態で埋設し、各球体の対向面から突出する部分を凸部４１ａ，４１ｂとしてもよい。
【００２７】
図２３〜図２６に示すように、可動部材４４の取付板４１との対向面には、一対の凹部４４ｃ，４４ｄが形成されている。一対の凹部４４ｃ，４４ｄは、凸部４１ａ，４１ｂが配置された円周と同一の円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。したがって、可動部材４４及び回動部材４３が所定の位置に回動すると、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄにそれぞれ嵌り込む。この状態では、可動部材４４及び回動部材４３がコイルばね４５の付勢力により取付板４１に所定の大きさの力でクリック感をもって固定される。以下、このときの可動部材４４及び回動部材４３の位置を第１回動始端位置と称する。可動部材４４及び回動部材４３が支持筒４２の軸線（第１回動軸線Ｌ１）を中心として第１回動始端位置から１８０°回動すると、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ、４４ｃにそれぞれ嵌り込む。以下、このときの可動部材４４の位置を第１回動終端位置と称する。可動部材４４及び回動部材４３は、第１回動終端位置においてもコイルばね４５の付勢力により取付板４１にクリック感をもって固定される。
【００２８】
なお、第１回動始端位置及び第１回動終端位置は、回動規制突起４４ｂと切欠き部４２ｂとによって制限される可動部材４４及び回動部材４３の回動範囲の一方の限界位置と他方の限界位置とそれぞれほぼ同一位置に設定されている。したがって、可動部材４４の回動範囲は、第１回動始端位置と第１回動終端位置との間に実質的に制限されている。
【００２９】
可動部材４４が第１回動始端位置から第２回動終端位置側へ回動すると、その回動に伴って凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄから脱出するように移動する。そして、可動部材４４が第１回動始端位置から所定角度だけ回動すると、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄから完全に脱出して可動部材４４の取付板４１との対向面に突き当たる。その結果、可動部材４４がコイルばね４５の付勢力に抗して取付板４１から離間するように所定距離だけ移動させられる。逆に、可動部材４４が第１回動始端位置に対して所定角度だけ離れた位置から第１回動始端位置まで回動すると、可動部材４４の対向面に突き当たった凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ，４４ｃに入り込む。その結果、可動部材４４がコイルばね４５の付勢力により取付板４１に接近するように所定距離だけ移動させられる。凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄに対して出没する間に可動部材４４が支持筒４２を中心として回動する角度は、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置と第１変位位置との間を回動する際の回動角度（１０°）と同一に設定されている。また、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄに対して出没することによって可動部材４４が取付板４１に対して接近離間する距離は、受話部３を折畳位置から第１逃げ位置まで回動させるのに必要な距離に設定されている。
【００３０】
可動部材４４が第１回動終端位置とそこから第１回動終端位置に向かって所定距離だけ離れた位置との間を回動するときには、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ、４４ｃに対してそれぞれ出没する。したがって、この場合にも、可動部材４４がその回動に伴って取付板４１に対して接近離間移動する。凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ，４４ｃに対して出没する間に可動部材４４が支持筒４２を中心として回動する角度は、凸部４１ａ，４１ｂが互いに同一寸法、同一形状を有し、凹部４４ｃ、４４ｄが互いに同一寸法、同一形状を有しているので、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ、４４ｄに対して出没する間に可動部材４４が支持筒４２を中心として回動する角度と同一であり、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置（第１終端位置）と第３変位位置との間を回動する際の角度（１０°）と同一に設定されている。同様に、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ、４４ｃに対して出没することによって可動部材４４が取付板４１に対して接近離間する距離は、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ、４４ｄに対して出没することによって可動部材４４が取付板４１に対して接近離間する距離と同一であり、受話部３を逆折畳位置から第３逃げ位置まで回動させるのに必要な距離に設定されている。
【００３１】
回動部材４３の外周面の他端部（取付板４１側と逆側の端部、つまり図２２において上側の端部）には、一対の突出筒部４３ｂ，４３ｃが設けられている。一対の突出筒部４３ｂ，４３ｃは、回動部材４３の周方向へ互いに１８０°離れ、かつガイド溝４３ａに対して９０°離れて配置されている。しかも、突出筒部４３ｂ，４３ｃは、互いの軸線（第２回動軸線Ｌ２）を一致させるとともに、支持筒４２の軸線と直交させて配置されている。図２１に示すように、一方の突出筒部（図２２において右側の突出筒部）４３ｂの内部は、回動部材４３の周壁部を貫通して回動部材４３の内周面に開口している。他方の突出筒部４３ｃの内部は、回動部材４３の周壁部によって回動部材４３の内部との間が遮断されている。
【００３２】
一方の突出筒部４３ｂの内周面には、連結筒４６の一端部が回動不能に嵌合されている。この連結筒４６の一端部外周面には、係止爪（図示せず）が形成されており、この係止爪が突出筒部４３ｂの基端部に係合することによって連結筒４６が突出筒部４３ｂに抜け止めされている。連結筒４６の支持筒部４３ｂから外部に突出した他端部外周には、第１連結腕４７の一端部が回動可能に嵌合されている。したがって、第１連結腕４７は、突出筒部４３ｂの軸線を中心として回動部材４３に回動可能に連結されている。なお、第１連結腕４７の他端部には、後述するように受話部３が取り付けられる。
【００３３】
他方の突出筒部４３ｃの内周面の先端部には、円板状をなす可動板４８が回動不能に、かつ突出筒部４３ｃの軸線方向へ移動可能に嵌合されている。突出筒部４３ｃの内部には、軸線を突出筒部４３ｃの軸線と一致させたヒンジ軸４９が配置されている。このヒンジ軸４９の基端部は、回動部材４３の周壁部を回動可能に貫通しており、先端部は可動板４８の中央部を回動可能に貫通している。これにより、ヒンジ軸４９がその軸線を突出筒部４３ｃの軸線と一致させた状態で突出筒部４３ｃに回動可能に支持されている。ヒンジ軸４９の可動板４８を貫通した先端部外周面には、回動板５０が回動可能に嵌合され、さらにその先端側には第２連結腕５１の一端部が回動不能に嵌合されている。したがって、第２連結腕５１は、回動部材４３にヒンジ軸４９を介して回動可能に連結されている。回動板５０は、第２連結腕５１に回動不能に連結されている。したがって、回動板５０と第２連結腕５１とは一体に形成してもよい。第２連結腕５１は、ヒンジ軸４９により回動部材４３にその径方向外側へ移動不能に連結されている。なお、第２連結腕５１の他端部には、受話部３が取り付けられる。突出筒部４３ｃの内周面とヒンジ軸４９の外周面との間には、コイルばね５２が設けられている。このコイルばね５２は、可動板４８を回動板５０に向かって付勢している。
【００３４】
図２２及び図２７に示すように、可動板４８の回動板５０との対向面には、一対の収容凹部４８ａ，４８ｂが形成されている。一対の収容凹部４８ａ，４８ｂは、可動板４８の径方向に延びており、突出筒部４３ｃの軸線に関して対称に配置されている。つまり、突出筒部４３ｃの軸線を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。収容凹部４８ａ，４８ｂには、球体５３Ａ，５３Ｂがそれぞれ収容されている。球体５３Ａ，５３Ｂは、それぞれの一部を収容凹部４８ａ，４８ｂから回動板５０側に突出させた状態で収容凹部４８ａ，４８ｂの長手方向（可動板４８の径方向）へ移動可能に収容されている。
【００３５】
図２８及び図２９に示すように、回動板５０の可動板４８との対向面には、一対の第１凹部５０ａ，５０ｂ、一対の第２凹部５０ｃ，５０ｄ、及び一対の第３凹部５０ｅ，５０ｆが形成されている。第１凹部５０ａ，５０ｂは、突出筒部４３ｃの軸線に関して対称に配置されている。つまり、突出筒部４３ｃの軸線を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。第２凹部５０ｃ，５０ｄ及び第３凹部５０ｅ，５０ｆも同様である。ただし、第２凹部５０ｃ，５０ｄは、第１凹部５０ａ，５０ｂより回動板５０の径方向外側に配置されており、第３凹部５０ｅ，５０ｆは、第２凹部５０ｃ，５０ｄとほぼ同一直径を有する円周上に配置されている。しかも、各凹部５０ａ〜５０ｆは、球体５３Ａ，５３Ｂと次のような関係をもって配置されている。
【００３６】
すなわち、図２８に示すように、いま球体５３Ａ，５３Ｂが回動板５０の周方向における第１凹部５０ａ，５０ｂの底面の傾斜した一端部に接触するように位置しているものとする。以下、このときの回動板５０及び第２連結腕５１の位置を第２回動始端位置という。回動板５０及び第２連結腕５１が第２回動始端位置から一方向（図２５において時計方向）へ所定角度（１５°）回動すると、球体５３Ａ，５３Ｂが第１凹部５０ａ，５０ｂから脱出する。回動板５０が第２回動始端位置から１６０°回動すると、球体５３Ａ，５３Ｂが第３凹部５０ｅ，５０ｆにそれぞれ嵌り込む。以下、このときの回動板５０及び第２連結腕５１の位置をクリック位置という。ここで、第１凹部５０ａ，５０ｂと第３凹部５０ｅ，５０ｆとは、回動板５０の径方向に離れているが、第１凹部５０ａと第３凹部５０ｅとの間、及び第１凹部５０ｂと第３凹部５０ｆとの間には、それらを互いに連結する渦巻き状のガイド溝５０ｇ，５０ｈがそれぞれ形成されているので、球体５０Ａ，５０Ｂは、回動板５０の一方向への回動に伴ってガイド溝５０ｇ，５０ｈ内をその長手方向へそれぞれ転動して第３凹部５０ｅ，５０ｆに入り込むことができる。回動板５０及び第２連結腕５１が第２回動始端位置から一方向へ１８０°回動すると、球体５０Ａ，５０Ｂが第２凹部５０ｃ，５０ｄに入り込み、その底面の傾斜した一端部（回動板５０及び第２連結腕５１の一方向への回動方向において後方側の端部）に接触するように位置する。以下、このときの回動板５０及び第２連結腕５１の位置を第２回動終端位置という。
【００３７】
可動板４８がコイルばね５２によって回動板５０側に付勢されているので、回動板５０及び第２連結腕５１が第２回動始端位置に位置し、球体５３Ａ，５３Ｂが第１凹部５０ａ，５０ｂの底面の傾斜した一端部に突き当たっているときには、コイルばね５２の付勢力が回動板５０及び第２連結腕５１を他方向へ回動させる回動付勢力に変換される。回動板５０及び第２連結板５１がクリック位置に位置し、球体５３Ａ，５３Ｂが第３凹部５０ｅ，５０ｆに嵌り込んでいるときには、回動板５０及び第２連結板５１がコイルばね５３の付勢力によりクリック位置に所定の大きさの力で停止させられる。回動板５０及び第２連結板５１が第２回動終端位置に位置し、球体５３Ａ，５３Ｂが第２凹部５０ｃ，５０ｄの底面の傾斜した他端部に突き当たっているときには、コイルばね５３の付勢力が回動板５０及び第２連結腕５１を一方向へ回動させる回動付勢力に変換される。
【００３８】
図９に示すように、ヒンジ装置４は、化粧カバー５４によって覆われている。これにより、受話部３の収容凹部３ｄ内に入り込んだ部分が外部から目視することができないようになっている。化粧カバー５４は、回動部材４３を跨ぐようにして配置されており、回動部材４３に対して支持筒４２の軸線方向へ移動可能になっている。回動部材４３を跨いだカバー５４の一端部と他端部とは可動部材４４の一端部４４ｅと他端部４４ｆとにそれぞれビスＢ４（図１０参照）によって固定されている。したがって、化粧カバー５４は、可動部材４４と一体に挙動する。つまり、化粧カバー５４は、支持筒４２の軸線方向へ可動部材４４と一体に移動するとともに、支持筒４２の軸線を中心として可動部材４４と一体に回動する。
【００３９】
図１２に示すように、受話部３が折畳位置に位置しているときには、送話部２の他端側（図１２において左側）に位置する化粧カバー５４の一端部５４ａが受話部３の収容凹部３ｄの底面に形成された係合突出部３ｈの送話部２側を向く面（図１２において下側の面）にほぼ接触している。したがって、可動部材４４が第１回動軸線Ｌ１に沿って送話部２（取付板４１）から離間する方向（図１２において上方）へ移動すると、可動部材４４の一端部４４ｅが係合突出部３ｈを化粧カバー５４の一端部５４ａを介して同方向へ押す。この結果、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から第２終端位置に向かう方向（図１２において時計方向）へ回動させられる。なお、可動部材４４の一端部４４ｅは、化粧カバー５４の一端部５４ａを介在させることなく、係合突出部３ｈに直接接触させてもよい。
【００４０】
図１５に示すように、受話部３が逆折畳位置に位置しているときには、化粧カバー５４の他端部（図１５において左側に位置する端部）５４ｂが係合突出部３ｈの送話部２側を向く面にほぼ接触している。したがって、可動部材４４が第１回動軸線Ｌ１に沿って送話部２から離間する方向に移動すると、可動部材４４の他端部４４ｆが係合突出部３ｈを化粧カバー５４の他端部５４ｂを介して同方向に押す。この結果、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として逆折畳位置（第２終端位置）から第２始端位置に向かう方向へ回動させられる。この場合にも、可動部材４４の他端部４４ｆを係合突出部３ｈに直接接触させてもよい。
【００４１】
上記のように構成されたヒンジ装置４は、次のようにして第１、受話部２，３に取り付けられている。すなわち、図１１に示すように、取付板４１が送話部２の取付凹部２ｂに挿入され、ビスＢ３（図１０参照）によって固定されている。この状態では、ヒンジ装置４の支持筒４２の軸線が第１回動軸線Ｌ１と一致させられるとともに、突出筒部４３ｂ，４３ｃの軸線が第２回動軸線Ｌ２と一致させられている。しかも、第１回動軸線Ｌ１に関しては、回動部材４３及び可動部材４４の第１回動始端位置及び第１回動終端位置が、受話部３の第１始端位置及び第１終端位置とそれぞれ一致させられ、第２回動軸線Ｌ２に関しては、第２連結腕５１の第２回動始端位置、クリック位置及び第２回動終端位置が、受話部３の第２始端位置、通話位置及び第２終端位置とそれぞれ一致させられている。
【００４２】
送話部２と受話部３とがヒンジ装置４を介して連結された携帯電話機１においては、受話部３が第１始端位置、第１終端位置及び通話位置の各位置に位置すると、受話部３が各位置において送話部２にクリック感をもって固定（停止）させられる。また、受話部３は、第２始端位置とそこから第２終端位置へ向かって所定角度（１５°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置まで回動させられた後、第２始端位置に維持される。同様に、受話部３は、第２終端位置とそこから第２始端位置へ向かって所定角度（１５°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置まで回動させられた後、第２終端位置に維持される。
【００４３】
折畳位置に位置している受話部３が第１始端位置から第１変位位置まで回動すると、取付板４１の凸部４１ａ，４１ｂが可動部材４４の凹部４４ｃ、４４ｄからそれぞれ脱出し、可動部材４４の取付板４１との対向面に接触するようになる。その結果、可動部材４４及び化粧カバー５４がコイルばね４５の付勢力に抗して取付板４１から離間するように移動させられる。すると、化粧カバー５４の一端部５４ａが受話部３の係合突出部３ｈを押す。それにより、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から第１逃げ位置まで回動させられる。それに伴って、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａから離間する。また、受話部３が第１変位位置から第１始端位置まで回動すると、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｃ，４４ｄにそれぞれ嵌り込むので、可動部材４４及び化粧カバー５４がコイルばね４５によって取付板４１側へ移動させられる。その結果、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として逃げ位置から第２始端位置まで回動可能になり、コイルばね５２の付勢力に基づく回動付勢力によって第２始端位置まで回動させられる。このように、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として第１始端位置と第１変位位置との間を回動するときには、受話部３の前面３ａが第１回動軸線Ｌ１に沿って移動するので送話部２の前面２ａに設けられた操作ボタン２ｃに接触することがない。よって、携帯電話機１が誤動作するのを防止することができる。上記の内容から明かなように、この実施の形態では、取付板４１の凸部４１ａ，４１ｂ、可動部材４４の凹部４４ｃ、４４ｄ、可動部材４４の一端部４４ｅ、コイルばね４５、化粧カバー５４の一端部５４ａ、コイルばね５２の付勢力を回動付勢力に変換する変換機構及び受話部３の係合突出部３ｈによって第１回動変位機構（第１離間回動機構、第１接近回動機構）５が構成されている。
【００４４】
なお、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第１変位位置と第２変位位置との間を回動するときには、凸部４１ａ，４１ｂが可動部材４４の取付板４１との対向面上を摺動する。このとき、当該対向面が第１回動軸線Ｌ１と直交する平面になっているので、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動に伴って第２回動軸線Ｌ２を中心として回動することがなく、第１逃げ位置（第２逃げ位置）に維持される。また、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第２変位位置と第１終端位置との間を回動するときには、第１回動変位機構５により、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置と第２逃げ位置との間を回動させられる。
【００４５】
逆折畳位置に位置している受話部３が第１回動軸線を中心として第１終端位置から第３変位位置まで回動すると、取付板４１の凸部４１ａ，４１ｂが可動部材４４の凹部４４ｄ，４４ｃからそれぞれ脱出し、可動部材４４の取付板４１との対向面に接触するようになる。その結果、可動部材４４及び化粧カバー５４がコイルばね４５の付勢力に抗して取付板４１から離間するように移動させられる。すると、化粧カバー５４の他端部５４ｂが受話部３の係合突出部３ｈを押す。それにより、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置から第３逃げ位置まで回動させられる。それに伴って、受話部３の背面３ｇが送話部２の前面２ａから離間する。また、受話部３が第３変位位置から第１終端位置まで回動すると、凸部４１ａ，４１ｂが凹部４４ｄ，４４ｃにそれぞれ嵌り込むので、可動部材４４及び化粧カバー５４がコイルばね４５によって取付板４１側へ移動させられる。その結果、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第３逃げ位置から第２終端位置まで回動可能になり、コイルばね５２の付勢力に基づく回動付勢力によって第２始端位置まで回動させられる。このように、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として第１終端位置と第３変位位置との間を回動するときには、受話部３の背面３ｇが第１回動軸線Ｌ１に沿って移動するので送話部２の前面２ａに設けられた操作ボタン２ｃに接触することがない。よって、携帯電話機１が誤動作するのを防止することができる。上記の内容から明かなように、この実施の形態では、取付板４１の凸部４１ａ，４１ｂ、可動部材４４の凹部４４ｄ、４４ｃ、可動部材４４の他端部４４ｆ、コイルばね４５、化粧カバー５４の他端部５４ｂ、コイルばね５２の付勢力を回動付勢力に変換する変換機構及び受話部３の係合突出部３ｈによって第２回動変位機構（第２離間回動機構、第２接近回動機構）７が構成されている。
【００４６】
なお、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第３変位位置と第４変位位置との間を回動するときには、第２回動変位機構７により第３逃げ位置（第４逃げ位置）に維持され、第１回動軸線Ｌ１を中心として第４変位位置と第１始端位置との間を回動するときには、第２回動変位機構７により、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２終端位置と第４逃げ位置との間を回動させられる。
【００４７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、受話部３を第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動に伴って第１、第２回動変位機構５，７により第２回動軸線Ｌ２を中心として回動させているが、受話部３を第１回動軸線Ｌ１に沿って移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係る携帯電話機の一実施の形態を、受話部を折畳位置に位置させた状態で示す図であって、図１（Ａ）はその平面図、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）はそれぞれ図１（Ａ）のＢ矢視図、Ｃ矢視図、Ｄ矢視図である。
【図２】同携帯電話機の斜視図である。
【図３】同携帯電話機を、受話部を第１終端位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図４】同携帯電話機を、受話部を第２終端位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図５】同携帯電話機を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図６】同携帯電話機を、逆折畳位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図７】同携帯電話機を、受話部を第１変位位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図８】同携帯電話機を、受話部を第１変位位置に回動させた状態で示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図１１】図１のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】図１のG―G線に沿う拡大断面図である。
【図１３】図１のＦ−Ｆ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】図１のH―H線に沿う拡大断面図である。
【図１５】受話部を逆折畳位置に回動させた状態での図１２と同様の断面図である。
【図１６】同携帯電話機において用いられているヒンジ装置を示す平面図である。
【図１７】図１６のＡ矢視図である。
【図１８】図１６のＢ矢視図である。
【図１９】図１６のＣ矢視図である。
【図２０】同ヒンジ装置の下面図である。
【図２１】同ヒンジ装置の斜視図である。
【図２２】図１６のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図２３】図１６のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図２４】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図２５】同ヒンジ装置において用いられている可動部材の一部省略平面図である。
【図２６】図２５のＸ−Ｘ線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図２７】同ヒンジ装置において用いられている可動部材の平面図である。
【図２８】同ヒンジ装置において用いられている回動板の平面図である。
【図２９】可動部材に設けられた球体と回動部材に設けられた第１、第２、第３凹部との関係を示す展開図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
１  携帯電話機
２  送話部
２ａ  前面
３  受話部
３ａ  前面
３ｇ  背面
４  ヒンジ装置
５  第１回動変位機構（第１離間回動機構；第１接近回動機構）
７  第２回動変位機構（第２離間回動機構；第２接近回動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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