(57)【要約】【課題】  低コスト化を達成でき、かつ静電気の帯電を確実に防止することのできる動圧軸受装置を提供する。【解決手段】  ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２を多円弧軸受で構成する。スラスト軸受部Ｔのスラスト軸受隙間を、軸受スリーブ８のハウジング開口側の端面８ａとこれに対向する軸部材２のフランジ部端面２ｂ２との間に形成する。ハウジング７は、体積固有抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の通電性を有する樹脂で形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を開口したハウジングと、ハウジングの内部に固定された軸受スリーブと、ハウジング及び軸受スリーブに対して相対回転する軸部材と、軸受スリーブと軸部材との間のラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧軸受装置において、
スラスト軸受部のスラスト軸受隙間が、軸受スリーブのハウジング開口側の端面とこれに対向する軸部材の端面との間に形成され、ハウジングが通電性を有する樹脂で形成されていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
ラジアル軸受部が多円弧軸受で構成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
軸部材にフランジ部を設け、このフランジ部の端面と軸受スリーブのハウジング開口側の端面との間に前記スラスト軸受隙間を形成した請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項４】
ハウジングに、軸部材との間でシール空間を形成するシール部材を設けた請求項３記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
シール部材を、軸部材のフランジ部と軸方向で係合可能とした請求項４記載の動圧軸受装置。
【請求項６】
ハウジングが、体積固有抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂組成物で形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項７】
ハウジングが、平均粒径が１μｍ以下の粉末状導電化剤を８重量％以下配合した導電性樹脂組成物で形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項８】
ハウジングが、平均径が１０μｍ以下で平均繊維長が１００μｍ以下の繊維状導電化剤を２０重量％以下配合した導電性樹脂組成物で形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項９】
ハウジングが、導電化剤としてカーボンナノマテリアルを配合した導電性樹脂組成物で形成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項１０】
カーボンナノマテリアルの配合量が１〜１０ｗｔ％である請求項９記載の動圧軸受装置。
【請求項１１】
カーボンマテリアルとして、単層または複層のカーボンナノチューブ、カップ積層型カーボンナノファイバー、および気相成長炭素繊維のうち少なくとも何れか一種を使用した請求項９記載の動圧軸受装置。
【請求項１２】
ハウジングの径方向の線膨張係数が、５×１０-5／℃以下である請求項１〜１０何れか記載の動圧軸受装置。
【請求項１３】
軸受スリーブを、金属または体積固有抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂組成物で形成した請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載された動圧軸受装置を有するディスク装置のスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受隙間に生じる流体（潤滑流体）の動圧作用によって回転部材を非接触支持する動圧軸受装置に関する。この軸受装置は、情報機器、例えばＨＤＤ、ＦＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置などのスピンドルモータ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、あるいは電気機器、例えば軸流ファンなどの小型モータ用として好適である。
【背景技術】
【０００２】
上記各種モータには、高回転精度の他、高速化、低コスト化、低騒音化などが求められている。これらの要求性能を決定づける構成要素の一つに当該モータのスピンドルを支持する軸受があり、近年では、上記要求性能に優れた特性を有する動圧軸受（流体動圧軸受）の使用が検討され、あるいは実際に使用されている。
【０００３】
例えば、ＨＤＤ等のディスク装置のスピンドルモータに組込まれる動圧軸受装置では、ハウジングの内周に軸受スリーブを固定すると共に、軸受スリーブの内周に軸部材を配置した構造が知られている（例えば、特許文献１）。この軸受装置では、軸部材の回転により、軸受スリーブの内周と軸部材の外周との間のラジアル軸受隙間に流体の動圧作用で圧力を発生させ、この圧力で軸部材をラジアル方向に非接触状態で支持する。
【特許文献１】特開２００２−６１６３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、上記動圧軸受装置のハウジングとしては、真鍮や銅等の金属の旋削品が使用されている。しかしながら、金属の旋削品では製作コストが高騰し、軸受装置の低コスト化を図る上で障害となる。
【０００５】
その一方、上記構造の動圧軸受装置では、その回転時に軸部材とハウジングとの間が潤滑油によって絶縁されるため、磁気ディスク等の回転体と空気との摩擦によって発生した静電気が逃げることができず、回転体に帯電しやすい。この帯電を放置すると、磁気ディスクと磁気ヘッドの間で電位差を生じたり、静電気の放電により周辺機器が損傷する等の不具合を招くおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、低コスト化を達成でき、かつ静電気の帯電を確実に防止することのできる動圧軸受装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる動圧軸受装置は、一端を開口したハウジングと、ハウジングの内部に固定された軸受スリーブと、ハウジング及び軸受スリーブに対して相対回転する軸部材と、軸受スリーブと軸部材との間のラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧軸受装置において、スラスト軸受部のスラスト軸受隙間が、軸受スリーブのハウジング開口側の端面とこれに対向する軸部材の端面との間に形成され、ハウジングが通電性を有する樹脂で形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この構成において、ラジアル軸受部は、ラジアル軸受隙間に複数のくさび状隙間を有する多円弧軸受で構成することができる。
【０００９】
このようにハウジングを樹脂製とすれば、これを射出成形等の型成形により高精度かつ低コストに成形することが可能となる。特にハウジングを、軸受スリーブをインサート部品として樹脂の型成形（インサート成形）で形成すれば、ハウジングと軸受スリーブの組立作業が不要となるので、組立コストのさらなる低減を図ることができる。
【００１０】
その一方、一般に樹脂は絶縁材料であるため、上記樹脂製ハウジングでは、帯電した静電気をハウジングを通じて接地側に放電させることができず、静電気の帯電が問題となる。この対策として、ハウジングを通電性のある樹脂（導電性樹脂組成物）で形成すれば、軸部材と軸受スリーブとの相対回転時、ディスク等に蓄積された静電気を、軸部材およびハウジングを経て接地側の部材（ケーシング６等）に放電させることが可能となり、静電気の帯電を確実に防止することができる。
【００１１】
動圧軸受の回転中は、回転側の部材と固定側の部材は通常非接触となるので、軸部材とハウジングとの間には、回転側と固定側の通電性を確保する手段（通電手段）を設けるのが望ましい。この通電手段の一例として、軸受隙間を満たす潤滑流体に導電性を持たせること（例えば潤滑油として導電性潤滑油を使用する）が考えられる。また、軸部材から軸受スリーブを経てハウジングに至る通電経路を確保するため、軸受スリーブを導電性の金属材料、例えば焼結金属で形成するのが望ましい。この場合、静電気は、軸部材→潤滑油→軸受スリーブ→ハウジングというルート、および軸受スリーブを経ることなく、軸部材→潤滑油→ハウジングというルートを経て放電される。
【００１２】
本発明におけるスラスト軸受部はハウジングの底部側ではなく、ハウジングの開口側に設けられる。この場合のスラスト軸受隙間は、例えば軸部材にフランジ部を設け、このフランジ部の端面と、これに対向する軸受スリーブのハウジング開口側の端面との間の隙間で構成することができる。
【００１３】
ハウジングの内部に満たされた潤滑流体を密封するため、ハウジングには、軸部材との間でシール空間を形成するシール部材を設けるのが望ましい。この場合、一方のスラスト方向での軸部材の抜けを防止するため、シール部材がフランジ部と軸方向で係合可能となるよう構成するのが望ましい。
【００１４】
導電性を有する樹脂製ハウジングは、体積固有抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂組成物で形成することができる。体積固有抵抗が１０6Ω・ｃｍを超えると、ハウジングの導電性が不十分となり、静電気を接地側に放電することが難しくなる。
【００１５】
ハウジングの導電性を確保する手段として、基材樹脂に導電化剤として金属粉や炭素繊維を配合することも考えられる。しかしながら、これらの導電化剤は、一般に粒径や線径が数十μｍ〜数百μｍ程度に達する大径であり、しかも導電性確保のために配合量を多くする必要がある。そのため、樹脂の流動性が低下して成形品の寸法精度が悪化したり、ハウジングが他部材と摺動する際（例えばハウジング内周に軸受スリーブを圧入する際、あるいはハウジングをモータに組み付ける際）にこれら導電化剤が基材樹脂から脱落し、コンタミネーション発生の要因となるおそれがある。
【００１６】
これに対し、ハウジングを、平均粒径が１μｍ以下の粉末状導電化剤を８重量％以下配合し、あるいは平均線径が１０μｍ以下で平均繊維長が１００μｍ以下の繊維状導電化剤（例えば炭素繊維）を２０重量％以下配合した導電性樹脂組成物で形成すれば、導電化剤の径が小さく、かつ配合量も少なくて済むことから、溶融状態で良好な流動性を確保でき、かつ導電化剤が基材樹脂から脱落しにくくなり、コンタミネーションの問題を回避することができる。
【００１７】
導電化剤としては、カーボンナノマテリアルを使用するのが望ましい。カーボンナノマテリアルは、従来から導電化剤として用いられているカーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、金属粉などと比較して、次のような特徴を有する。
（１）高い導電性を有し、少量の添加で良好な導電性が得られる。
（２）高アスペクト比を有するため、マトリックス中で分散されやすい。また、アブレッシブ摩耗に強く、摩擦による脱落が少ない。
（３）添加量が少なくてすむため、樹脂本来の物性を損なうことがなく、溶融状態における樹脂の流動性も良好である。
（４）不純物が少なく、従来の導電化剤（特に炭素系）に比べてアウトガスが少ない。
【００１８】
従って、ハウジングを、導電化剤としてカーボンナノマテリアルを配合した導電性樹脂組成物で形成すれば、樹脂の流動性低下やコンタミネーションの発生を回避しつつ、ディスク等に帯電した静電気を確実に接地側に放電することができる。具体的には、導電性樹脂組成物におけるカーボンナノマテリアルの配合量を１〜１０ｗｔ％に設定すれば、上記体積固有抵抗値（１０6Ω・ｃｍ以下）を実現することができる。
【００１９】
カーボンナノマテリアルとしては、カーボンナノファイバーやＣ６０に代表されるフラーレンなどが有名である。このうち、フラーレンは一般に絶縁体であるので、本発明では良好な導電性を有するカーボンナノファイバーを使用するのが望ましい。ここでいうカーボンナノファイバーには、直径が４０〜５０ｎｍ以下の「カーボンナノチューブ」と呼ばれるものも含まれる。
【００２０】
このカーボンナノファイバーの具体例として、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カップ積層型カーボンナノファイバー、あるいは気相成長炭素繊維などが知られているが、本発明では、これら何れのカーボンナノファイバーも使用することができる（これらを一種のみ使用するほか、二種以上の混合物として使用することもできる）。
【００２１】
これらのカーボンナノファイバーは、アーク放電法、レーザ蒸着法、あるいは化学的気相成長法などによって製造することができる。
【００２２】
軸受の運転中、ハウジングは発生した熱により昇温されるが、その際の膨張量が大きいと軸受スリーブの変形を招き、動圧溝の精度を低下させるおそれがある。かかる事態を防止するため、ハウジングは線膨張係数、特に径方向の線膨張係数が５×１０-5／℃以下の樹脂組成物で形成するのが望ましい。
【００２３】
軸受スリーブは、金属材料の他、体積固有抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下の上記各種導電性樹脂組成物で形成することもできる。これにより軸受スリーブの導電性が確保されるので、ディスク等に蓄積した静電気を導電性のハウジングを介して確実に接地側に放電することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、動圧軸受装置の低コスト化を図ることができると共に、静電気の帯電を確実に防止することができる。従って、この動圧軸受装置を備えた情報機器、例えば磁気ディスク装置のスピンドルモータの動作安定性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、この実施形態にかかる動圧軸受装置１を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、軸部材２を回転自在に非接触支持する動圧軸受装置１と、軸部材２に圧入等の手段で装着されたロータ（ディスクハブ）３と、半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４およびロータマグネット５とを備えている。ステータコイル４はケーシング６の外周に取り付けられ、ロータマグネット５はディスクハブ３の内周に取り付けられる。動圧軸受装置１のハウジング７は、ケーシング６の内周に装着される。ディスクハブ３には、磁気ディスク等のディスクＤが一または複数枚保持される。ステータコイル４に通電すると、ステータコイル４とロータマグネット５との間の電磁力でロータマグネット５が回転し、それによってディスクハブ３および軸部材２が一体となって回転する。
【００２７】
図２は、動圧軸受装置１の拡大断面図である。図示のように、この動圧軸受装置１は、ハウジング７と、ハウジング７に固定された軸受スリーブ８と、軸部材２と、シール部材１０とを主要な構成部品としている。この実施形態では、軸部材２が回転側の部材となり、ハウジング７、軸受スリーブ８、およびシール部材１０が固定側の部材となる。
【００２８】
ハウジング７は、樹脂材料で一端に開口部７ａを有すると共に、他端を閉じた有底円筒状に形成され、円筒状の側部７ｂと、側部７ｂの他端側に一体に連続した底部７ｃとを備えている。このハウジング７は、例えば射出成形等の型成形で形成される。軸受スリーブ８をインサート部品としてハウジング７を型成形（インサート成形）してもよい。この他、側部７ｂと底部７ｃとを別体に形成し、両者を接着、溶着（超音波溶着等）の手段で相互に結合することもできる。なお、以下の説明では、便宜上、ハウジング７の底部７ｃの側を下側、開口部７ａの側を上側として説明を進める。
【００２９】
ハウジング７を形成する樹脂材料は特に限定されず、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂の中から適宜に選択して用いることができる。熱可塑性樹脂の場合、例えば非結晶性樹脂として、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等、結晶性樹脂として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を用いることができる。
【００３０】
軸部材２は、軸部２ａおよび円盤状のフランジ部２ｂからなり、何れもステンレス鋼等の導電性および耐摩耗性に富む金属材で形成される。フランジ部２ｂは軸部２ａの下端よりも上方に設けられ、軸部２ａと一体または別体をなす。フランジ部２ｂの下端面２ｂ２は、軸受スリーブ８の上端面８ａと対向し、軸部材２の回転時には、両面２ｂ２、８ａの間にスラスト軸受部Ｔのスラスト軸受隙間が形成される。なお、軸部２ａの芯部やフランジ部２ｂ、もしくはその双方は樹脂材料で形成することもできる。
【００３１】
軸受スリーブ８は、ハウジング７の内周面、より詳細には側部７ｂの内周面に固定される。この時、軸受スリーブ８の下端面８ｂをハウジング７の底部７ｃに当接させることにより、軸受スリーブ８の軸方向での位置決めが行なわれる。軸受スリーブ８のハウジング内周への固定方法は、両者間の通電性が確保される限り、圧入、接着、圧入と接着の併用、あるいは溶着等の固定手段が設計条件に応じて選択される。なお、接着する場合、接着剤層がハウジングと軸受スリーブ間の通電性に悪影響を与えないよう、例えば部分接着する等の対策を講じるのが望ましい。
【００３２】
軸受スリーブ８は、焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成される。このような焼結金属は、内部に多数の気孔（内部組織としての気孔）を備えていると共に、これら気孔が外表面に通じて形成される多数の開孔を備えている。この焼結金属は、潤滑油や潤滑グリースを含浸させた含油焼結金属として用いられる。なお、焼結金属に限らず、導電性を有する他の金属材料、例えば黄銅等の軟質金属で軸受スリーブ８を形成することも可能である。
【００３３】
軸受スリーブ８の内周面の上下に離隔した領域には、図３に示すように、第一ラジアル軸受部Ｒ１および第二ラジアル軸受部Ｒ２のラジアル軸受面となる複数の円弧面１３がそれぞれ形成される。各円弧面１３は、回転軸芯Ｏから等距離オフセットした点を中心とする偏心円弧面であり、円周方向で等間隔に形成される。各偏心円弧面１３の間に軸方向の分離溝１４が形成されている。
【００３４】
軸受スリーブ８の内周面に軸部材２の軸部２ａを挿入することにより、軸受スリーブ８の偏心円弧面１３および分離溝１４と軸部２ａの真円状外周面との間に、第一および第二ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の各ラジアル軸受隙間がそれぞれ形成される。ラジアル軸受隙間のうち、偏心円弧面１３と対向する領域は、隙間幅を円周方向の一方で漸次縮小させたくさび状隙間１５となる。くさび状隙間１５の縮小方向は軸部材２の回転方向に一致している。
【００３５】
シール部材１０は、黄銅等の金属材料や樹脂材料で形成された円環状をなす部材であり、接着、圧入、あるいは溶着等の固定手段でハウジング７（側部７ｂ）の開口部７ａ内周に固定される。シール部材１０の円筒状の内周面１０ａは、軸部２ａの外周面と所定のシール空間Ｓを介して対向し、毛細管シールを構成する。なお、シール空間Ｓは、図４に示すように、上側（ハウジング７に対して外部側）に向かって漸次隙間幅を拡大させたテーパ状のシール空間Ｓとすることもできる。図４では、シール部材１０の内周面１０ａをテーパ面状に形成する場合を例示しているが、軸部２ａの外周面をテーパ面状に形成して（図示省略）テーパ状のシール空間Ｓ’を形成することもできる。シール部材１０で密封されたハウジング７の内部空間には、軸受スリーブ８の内部気孔も含めて、潤滑流体としての潤滑油が充満されている。この潤滑油の油面は、シール空間Ｓの範囲内に維持される。潤滑油には、金属微粒子等を配合して導電性を持たせるのが望ましい。
【００３６】
シール部材１０の下側の端面１０ｂは、フランジ部２ｂの上側端面２ｂ１と軸方向の隙間を介して対向している。軸部材２が上方へ変移すると、フランジ部２ｂの上側端面２ｂ１がシール部材１０の下側端面１０ｂと軸方向で係合し、軸部材２の抜け止めがなされる。このように本実施形態におけるシール部材１０は、シールとしてだけでなく、抜け止めとしての機能も併せ持つものである。
【００３７】
動圧軸受装置１は以上のように構成され、軸部材２の回転時、軸受スリーブ８の内周面のラジアル軸受面となる領域（上下二箇所の領域）は、それぞれ軸部材２の外周面とラジアル軸受隙間を介して対向し、それぞれ多円弧軸受（テーパ軸受とも称される）を構成する。軸部材２の回転に伴い、ラジアル軸受隙間内の潤滑油がくさび状隙間１５の縮小側に押し込まれて、その圧力が上昇する。このような潤滑油の動圧作用によって、軸受スリーブ８と軸部２ａを非接触支持する第一ラジアル軸受部Ｒ１と第二ラジアル軸受部Ｒ２がそれぞれ構成される。
【００３８】
同時に、スラスト軸受隙間にも動圧溝の動圧作用によって潤滑油の圧力が発生し、スラスト軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によって、軸部材２のフランジ部２ｂが一方のスラスト方向に回転自在に非接触支持され、軸部材２をスラスト方向に回転自在に非接触支持するスラスト軸受部Ｔが構成される。
【００３９】
本発明では、上述のようにハウジング７を樹脂製としているが、この樹脂製ハウジング７は、溶融状態の樹脂材料に導電化剤を配合することにより導電性を持つように形成される。導電性の良否は、ハウジング７の体積固有抵抗で評価することができ、本発明においては、体積固有抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下となるように導電化剤が配合される。ここで、体積固有抵抗とは、１ｃｍ×１ｃｍ×１ｃｍの物体を電流が流れる時の抵抗をいい、単位長さを辺とする立方体の対向する面間の抵抗で定義される。なお、この導電性を確保できる樹脂材料であれば、軸受スリーブ８を当該樹脂材料で成形してもよい。
【００４０】
導電化剤としては、粉末状あるいは繊維状のものを使用することができる。導電化剤の粒径が大きすぎたりその配合量が多すぎる場合、ハウジング７を射出成形する際に樹脂の溶融流動性が低下し、成形品の寸法精度が低下したり、ハウジング７をケーシング９の内周に圧入する際等に作用する摺動摩擦により基材樹脂から導電化剤が脱落し、コンタミネーションの問題が発生するおそれがある。本発明者が検討した結果、粉末状の導電化剤を使用する場合は、平均粒径が１μｍ以下のものを８重量％以下（望ましくは５重量％以下）配合し、繊維状の導電化剤を使用する場合は、平均線径が１０μｍ以下で繊維長が１００μｍ以下のものを２０重量％以下（望ましくは１５重量％以下）配合すれば、上記不具合を回避できることが判明した。
【００４１】
上記の条件を満たす導電化剤の一例として、カーボンナノマテリアル、特にカーボンナノファイバーを挙げることができる。この導電化剤１〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％を基材樹脂に配合することにより、少ない配合量でもハウジング７に高い導電性（体積固有抵抗１０6Ω・ｃｍ以下）を付与することができる。
【００４２】
カーボンナノファイバーとしては、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）、カップ積層型カーボンナノファイバー、あるいは気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）などが使用可能である。ちなみにＳＷＣＮＴは外径０．４〜５ｎｍで、長さ１〜数十μｍ、ＭＷＣＮＴは外径１０〜５０ｎｍ（内径３〜１０ｎｍ）で、長さ１〜数十μｍ、カップ積層型カーボンナノファイバーは外径０．１〜数百μｍ、長さ２５〜３０ｃｍである。
【００４３】
軸部材２の回転中は、空気との摩擦で磁気ディスクＤに静電気が生じる。上述のように本発明ではハウジング７に導電性を持たせているため、この静電気は、ディスクハブ３、軸部材２、潤滑油、軸受スリーブ８、およびハウジング７を経てケーシング９に伝わり、接地側に放電される。この他、軸受スリーブ８を経由することなく潤滑油から直接ハウジング７に伝わる場合もあり、あるいは軸受スリーブ８と軸部材２の瞬間的な接触によって潤滑油を経ることなく接地側に放電される場合もある。これにより、磁気ディスクＤの帯電を確実に防止することができ、磁気ディスクＤと磁気ヘッドとの間の電位差の形成や、蓄積した静電気の放電による機器の損傷を防止することができる。
【００４４】
ところで、樹脂製ハウジング７の線膨張係数が大きいと、軸受運転中に発生した熱で昇温したハウジング７が膨張して軸受スリーブ８を変形させ、これによって内周面の偏心円弧面１３の精度が低下するおそれがある。かかる事態を防止するため、ハウジング７は径方向の線膨張係数が５×１０-5／℃以下の樹脂組成物で形成するのが望ましい。
【００４５】
図５に、動圧軸受装置１の他の実施形態を示す。この動圧軸受装置１は、図２に示す実施形態と異なり、シール部材１０の内周面１０ａと、フランジ部２ｂの外周面との間にシール空間Ｓを形成したものである。シール部材１０に抜け止めとしての機能はないので、必要があれば、別途適当な手段で軸部材２の抜け止めを図る必要がある。シール空間Ｓは、図６に示すように、テーパ状のシール空間Ｓ’とすることもでき、この場合、図示のように、シール部材１０の内周面１０ａをテーパ面状に形成する他、軸部２ａの外周面をテーパ面状に形成することもできる。この実施形態でもハウジング７を導電性の樹脂材で形成することにより、磁気ディスクＤの帯電を確実に防止することが可能となる。これ以外の構成は、図２に示す実施形態と共通するので、構成および機能が共通する部材には共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００４６】
図７は、第一および第二ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２を構成する多円弧軸受の他の実施形態を示すものである。この実施形態では、図３に示す構成において、各偏心円弧面１３の最小隙間側の所定領域θが、それぞれ回転軸真Ｏを中心とする同心の円弧で構成されている。従って、各所定領域θにおいて、ラジアル軸受隙間（最小隙間）は一定となる。このような構成の多円弧軸受は、テーパ・フラット軸受と称されることもある。この実施形態でもハウジング７を導電性の樹脂材で形成することにより、磁気ディスクＤの帯電を確実に防止することが可能となる。
【００４７】
図８では、軸受スリーブ８の内周面のラジアル軸受面となる領域が３つの円弧面１３で形成されると共に、３つの円弧面１３の中心は、回転軸心Ｏから直径方向に等距離オフセットされている。３つの偏心円弧面１３で区画される各領域において、ラジアル軸受隙間は、円周方向の両方向に対してそれぞれ漸次縮小した形状を有している。この実施形態でもハウジング７を導電性の樹脂材で形成することにより、磁気ディスクＤの帯電を確実に防止することが可能となる。
【００４８】
以上に説明したラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の多円弧軸受は、何れもいわゆる３円弧軸受であるが、これに限らず、いわゆる４円弧軸受、５円弧軸受、さらには６円弧以上の数の円弧面で構成された多円弧軸受を採用してもよい。また、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のように、２つのラジアル軸受部を軸方向に離隔して設けた構成とするほか、軸受スリーブ８の内周面の上下領域にわたって１つのラジアル軸受部を設けた構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の動圧軸受装置を備えるＨＤＤスピンドルモータの断面図である。
【図２】上記動圧軸受装置の断面図である。
【図３】ラジアル軸受部の断面図である。
【図４】シール空間の他の構成例を示す拡大断面図である。
【図５】動圧軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】シール空間の他の構成例を示す拡大断面図である。
【図７】ラジアル軸受部の他の構成例を示す断面図である。
【図８】ラジアル軸受部の他の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    動圧軸受装置
２    軸部材
２ａ  軸部
２ｂ  フランジ部
３    ディスクハブ
４    ステータコイル
５    ロータマグネット
７    ハウジング
８    軸受スリーブ
１０  シール部材
Ｒ１  第一ラジアル軸受部
Ｒ２  第二ラジアル軸受部
Ｓ    シール空間
Ｔ    スラスト軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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