(57)【要約】【課題】供給通路の一部となる弁孔と排出通路の一部となる弁孔とが同時に開かないようにする。【解決手段】交流室３８内の伝達ロッド４５の部位に一体形成された第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んで第１弁孔３６を閉鎖可能である。交流室３８内の第２弁体４０は、弁座３５の座面３５１に当接して第２弁孔３７を閉鎖可能である。圧縮ばね４７は、第２弁孔３７を閉じる閉位置に向けて第２弁体４０を付勢している。第２弁体４０は、伝達ロッド４５の段差４５１に当接可能である。段差４５１と、第１弁体３９の円柱部３９１とテーパ部３９２との境界３９３との距離Ｈ１は、弁座３５の座面３５１に対向する弁孔形成壁３４の対向面３４１と座面３５１との距離Ｋ１よりも大きくしてある。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁において、
往復変位される往復体と、
前記供給通路の一部となる第１弁孔と、
前記往復体の変位を伝達されて前記第１弁孔を開閉する第１弁体と、
前記排出通路の一部となる第２弁孔と、
前記往復体の変位を伝達されて前記第２弁孔を開閉する第２弁体とを備え、
前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じ、かつ前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる両閉状態をもたらし、前記往復体が前記所定の変位範囲外にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じる状態と、前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる状態とのいずれか一方のみをもたらすようにした可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項２】
前記第１弁体と前記第２弁体との間隔が前記往復体の変位位置に応じて変更されるように、前記第１弁体と前記第２弁体との少なくとも一方が弁孔を閉じる一定位置にて前記往復体に対して前記往復体の移動方向とは反対方向へ相対変位可能とした間隔変更手段を備え、前記間隔変更手段は、前記往復体が前記所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じ、かつ前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる両閉状態をもたらし、前記往復体が前記所定の変位範囲外にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じる状態と、前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる状態とのいずれか一方のみをもたらす請求項１に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項３】
前記第１弁体と前記第２弁体とのいずれか一方のみが前記往復体に固定されており、前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記往復体に固定された弁体が該弁体に対応する弁孔の内部で該弁孔を閉じ、かつ他方の弁体が他方の弁孔を閉じる両閉状態がもたらされる請求項２に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項４】
前記往復体に固定された弁体には、該弁体に対応する弁孔に出入りするテーパ部が設けられている請求項３に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項５】
前記往復体に固定された弁体とは別の弁体が前記往復体にスライド可能に嵌合されており、前記往復体には、前記往復体にスライド可能に嵌合された弁体の閉位置側から該弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記別の弁体に当接して伝達する変位伝達部が設けられており、前記間隔変更手段は、前記変位伝達部と、前記往復体にスライド可能に嵌合された弁体を前記変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する付勢手段とを備えている請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項６】
前記第１弁体と前記第２弁体とは、前記往復体にスライド可能に嵌合されており、前記往復体には、前記第１弁体の閉位置側から前記第１弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記第１弁体に当接して伝達する第１変位伝達部が設けられており、前記往復体には、前記第２弁体の閉位置側から前記第２弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記第２弁体に当接して伝達する第２変位伝達部が設けられており、前記間隔変更手段は、前記第１変位伝達部と、前記第２変位伝達部と、前記第１弁体を前記第１変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第１付勢手段と、前記第２弁体を前記第２変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第２付勢手段とを備えている請求項２に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項７】
前記第１弁体と前記第２弁体との両方が前記往復体に固定されており、前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔の内部で前記第１弁孔を閉じ、かつ第２弁体が前記第２弁孔の内部で前記第２弁孔を閉じる両閉状態がもたらされる請求項１に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項８】
前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には交流室が前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように区画されており、前記交流室には前記制御圧室が連通されており、前記第１弁孔には前記吐出圧領域が連通されており、前記第２弁孔には前記吸入圧領域が連通されており、前記第１弁体が前記第１弁孔を開いているときには、前記吐出圧領域と前記交流室とが前記第１弁孔を介して連通し、前記第２弁体が前記第２弁孔を開いているときには、前記交流室と前記吸入圧領域とが前記第２弁孔を介して連通するようにした請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項９】
前記第１弁孔と前記第２弁孔とは、前記往復体の周面に設けられた区画体によって隔絶されており、前記制御圧室と前記吐出圧領域とは、前記第１弁孔を介して接続されており、前記制御圧室と前記吸入圧領域とは、前記第２弁孔を介して接続されており、前記第１弁体が前記第１弁孔を開いているときには、前記吐出圧領域と前記制御圧室とが前記第１弁孔を介して連通し、前記第２弁体が前記第２弁孔を開いているときには、前記制御圧室と前記吸入圧領域とが前記第２弁孔を介して連通するようにした請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１０】
前記第１弁孔と前記第２弁孔とを間に挟むように第１吐出圧室と第２吐出圧室とが設けられており、前記往復体の一端側が前記第１弁孔を貫通すると共に前記第１吐出圧室の圧力を受けており、前記往復体の他端側が前記第２弁孔を貫通すると共に前記第２吐出圧室の圧力を受けており、前記第１吐出圧室の圧力と前記第２吐出圧室の圧力とが前記往復体を介して対抗している請求項８及び請求項９のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１１】
前記第１弁孔と前記第２弁孔とを間に挟むように吐出圧導入室と吸入圧導入室とが設けられており、前記往復体の一端側が前記第１弁孔を貫通すると共に前記吐出圧導入室の圧力を受けており、前記往復体の他端側が前記第２弁孔を貫通すると共に前記吸入圧導入室の圧力を受けており、前記吐出圧導入室の圧力と前記吸入圧導入室の圧力とが前記往復体を介して対抗している請求項８及び請求項９のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１２】
前記第２弁孔側から前記第１弁孔側へ前記往復体を付勢するソレノイドが設けられており、前記第１弁孔側から前記第２弁孔側へ前記往復体を付勢する第１付勢ばねと第２付勢ばねとが設けられている請求項１１に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１３】
前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には制御圧導入室が前記制御圧室と前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように区画されており、前記第１弁孔の径と前記第２弁孔の径とが同一にされている請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１４】
前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には第１制御圧導入領域が前記制御圧室と前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように区画されており、第２制御圧導入領域が前記第２弁孔と前記第１制御圧導入領域とに接続するように区画されており、前記第１制御圧導入領域内の圧力と前記第２制御圧導入領域内の圧力とが前記往復体を介して対抗し、第１弁孔の径と前記第２弁孔の径とが異ならされている請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１５】
前記第２弁孔の径は、前記第１弁孔の径よりも大きくしてある請求項１４に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１６】
前記第２弁孔は、前記往復体を貫通させる貫通孔及び前記貫通孔に連通する連通路を介して前記吸入圧領域に接続されており、前記往復体は、前記第２弁孔が閉じているときには前記第２制御圧導入領域が前記連通路から遮断されるように、前記貫通孔に貫通されている請求項１４及び請求項１５のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１７】
前記貫通孔の断面積は、前記第２弁孔の断面積と同一にされている請求項１６に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項１８】
前記第２弁孔の断面積は、前記第１弁孔の断面積よりも大きくしてあり、前記貫通孔の断面積は、前記第２弁孔の断面積から前記第１弁孔の断面積を減算した値と同一にされている請求項１６に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
傾角可変に斜板を収容する制御圧室を備えた可変容量型圧縮機においては、制御圧室の圧力が高くなると斜板の傾角が小さくなり、制御圧室の圧力が低くなると斜板の傾角が大きくなる。斜板の傾角が小さくなると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が小さくなり、斜板の傾角が大きくなると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。
【０００３】
特許文献１には、吐出圧領域からクランク室（制御圧室）へ冷媒を供給する供給通路を開閉するための第１弁体と、クランク室から吸入圧領域へ冷媒を排出するための排出通路を開閉するための第２弁体とを備えた容量制御弁が開示されている。容量制御弁は、単一のソレノイドと、吸入圧に感応して第１弁体を作動させる感圧手段とを備えている。感圧手段は、ソレノイドを構成するプランジャに固定された第１ロッドに連結されている。第１弁体は、供給通路の一部となる第１弁孔を開く方向へ感圧手段から付勢力を受けており、第２弁体は、排出通路の第２弁孔を閉じる方向へ吐出圧を受けている。第１弁体には第２ロッドが固定されており、第１弁体が第１弁孔を開く位置側から弁孔を閉じる位置側へ移動したときの第２ロッドの移動方向は、第２弁体が第２弁孔を閉じる位置側から第２弁孔を開く位置側へ移動する方向である。第１弁孔は、可動弁座に設けられており、第１弁体、可動弁座及び第２ロッドは、第１弁孔が閉じられた状態で変位可能である。
【０００４】
容量制御弁は、第１弁体が第１弁孔を開く位置に配置された状態と、第２弁体が第２弁孔を開く位置に配置される状態とが同時に生じないように、構成されている（特許文献１の図面の図４参照）。つまり、第２弁体が第２弁孔を開いているときには、第１弁体は、第１弁孔を閉じており、第１弁体が第１弁孔を開いているときには、第２弁体は、第２弁孔を閉じている。第１弁孔と第２弁孔とが同時に開かない構成では、目標吸入圧に対応するソレノイドの電磁力の強さに調整したときにもたらされる吸入圧が目標吸入圧に安定する。つまり、目標吸入圧が精度良く設定される。
【特許文献１】特開２０００−２４９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の容量制御弁では、第１弁体が第１弁孔を閉じているときには、第２弁体は、第２弁孔を開いており、第２弁体が第２弁孔を閉じているときには、第１弁体は、第１弁孔を開いている。つまり、第１弁体が第１弁孔を閉じる位置にあり、かつ第２弁体が第２弁孔を閉じる位置にある状態は、第２ロッドが特定の位置（第１弁体が可動弁座に当接し、かつ可動弁座が弁座規定部に当接しているときの第２ロッドの位置）にあるときにだけもたらされる。しかし、容量制御弁の構成部品の寸法誤差や組み付け誤差等のため、第２ロッドが特定の位置にあるときにのみ第１弁体が第１弁孔を閉じ、かつ第２弁体が第２弁孔を閉じるように構成することは難しく、第１，２弁孔が共に開いてしまう状態が生じる構成となってしまうおそれがある。第１，２弁孔が共に開いてしまうと、吐出圧領域から制御圧室を経由して吸入圧領域へ無駄に流れる冷媒流量が多くなり、圧縮機の運転効率が悪くなる。
【０００６】
本発明は、供給通路の一部となる弁孔と排出通路の一部となる弁孔とが同時に開かないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁を対象とし、請求項１の発明では、往復変位される往復体と、前記供給通路の一部となる第１弁孔と、前記往復体の変位を伝達されて前記第１弁孔を開閉する第１弁体と、前記排出通路の一部となる第２弁孔と、前記往復体の変位を伝達されて前記第２弁孔を開閉する第２弁体とを備えた容量制御弁を構成し、前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じ、かつ前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる両閉状態をもたらし、前記往復体が前記所定の変位範囲外にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じる状態と、前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる状態とのいずれか一方のみをもたらすようにした。
【０００８】
往復体が所定の変位範囲外から所定の変位範囲内へ移行すると、第１，２弁孔のいずれか一方のみが閉じた状態から両方が閉じた状態へ移行する。所定の変位範囲は、幅があるため、容量制御弁の構成部品の寸法誤差や組み付け誤差等がある場合にも、幅のある所定の変位範囲は、確実に確保できる。つまり、第１弁孔が開き、かつ第２弁孔が閉じている状態と、第２弁孔が開き、かつ第１弁孔が閉じている状態との一方の状態から他方の状態への移行の途中では、第１，２弁孔の両方が同時に閉じられ、第１，２弁孔の両方が同時に開くことはない。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１において、前記第１弁体と前記第２弁体との間隔が前記往復体の変位位置に応じて変更されるように、前記第１弁体と前記第２弁体との少なくとも一方が弁孔を閉じる一定位置にて前記往復体に対して前記往復体の移動方向とは反対方向へ相対変位可能とした間隔変更手段を備えた容量制御弁を構成し、前記間隔変更手段は、前記往復体が前記所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じ、かつ前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる両閉状態をもたらし、前記往復体が前記所定の変位範囲外にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔を閉じる状態と、前記第２弁体が前記第２弁孔を閉じる状態とのいずれか一方のみをもたらすようにした。
【００１０】
往復体が所定の変位範囲内にあるときには、往復体に対して相対変位可能な弁体が弁孔を閉じる一定位置にあり、かつ他方の弁体が他方の弁孔を閉じる位置にある。往復体に対して相対変位可能な弁体が弁孔を閉じる位置から弁孔を開く位置へ移行するように往復体が所定の変位範囲内から所定の変位範囲外へ移行したときには、他方の弁体が弁孔を閉じている。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２において、前記第１弁体と前記第２弁体とのいずれか一方のみを前記往復体に固定し、前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記往復体に固定された弁体が該弁体に対応する弁孔の内部で該弁孔を閉じ、かつ他方の弁体が他方の弁孔を閉じる両閉状態がもたらされるようにした。
【００１２】
前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、往復体に対して相対変位可能な弁体が弁孔を閉じる位置にあり、かつ往復体に対して固定された弁体が他方の弁孔を閉じる位置にある。往復体に対して相対変位可能な弁体が弁孔を閉じる位置から弁孔を開く位置へ移行するように往復体が所定の変位範囲内から所定の変位範囲外へ移行したときには、往復体に固定された弁体が弁孔を閉じている。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項３において、前記往復体に固定された弁体には該弁体に対応する弁孔に出入りするテーパ部を設けた。
供給通路の一部である第１弁孔あるいは排出通路の一部である第２弁孔における通路断面積をきめ細かく変更すれば、きめ細かな容量制御が行える。テーパ部は、弁孔に入り込んだ弁体の位置に応じて弁孔における通路断面積をきめ細かに変更する上で好適な構成である。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項３及び請求項４のいずれか１項において、前記往復体に固定された弁体とは別の弁体を前記往復体にスライド可能に嵌合し、前記往復体にスライド可能に嵌合された弁体の閉位置側から該弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記別の弁体に当接して伝達する変位伝達部を前記往復体に設け、前記変位伝達部と、前記往復体にスライド可能に嵌合された弁体を前記変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する付勢手段とを備えた前記間隔変更手段を構成した。
【００１５】
往復体が所定の変位範囲外にあり、かつ往復体に固定されていない弁体に変位伝達部が当接していない状態では、この弁体は、付勢手段によって弁孔を閉じている。変位伝達部及び付勢手段を備えた間隔変更手段は、往復体が所定の変位範囲内にあるときには、第１弁体が第１弁孔を閉じ、かつ第２弁体が第２弁孔を閉じる両閉状態をもたらす手段として好適である。
【００１６】
請求項６の発明では、請求項２において、前記第１弁体と前記第２弁体とを前記往復体にスライド可能に嵌合し、前記第１弁体の閉位置側から前記第１弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記第１弁体に当接して伝達する第１変位伝達部を前記往復体に設け、前記第２弁体の閉位置側から前記第２弁体の開位置側への前記往復体の変位を前記第２弁体に当接して伝達する第２変位伝達部を前記往復体に設け、前記第１変位伝達部と、前記第２変位伝達部と、前記第１弁体を前記第１変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第１付勢手段と、前記第２弁体を前記第２変位伝達部に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第２付勢手段とを備えた前記間隔変更手段を構成した。
【００１７】
第１変位伝達部が第１弁体に当接していない状態では、第１弁体は、第１付勢手段によって弁孔を閉じている。第２変位伝達部が第２弁体に当接していない状態では、第２弁体は、第２付勢手段によって弁孔を閉じている。往復体が所定の変位範囲外にあるときには、第１，２弁体のいずれか一方が付勢手段の弾性力によって弁孔を閉じている。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１において、前記第１弁体と前記第２弁体との両方を前記往復体に固定し、前記往復体が所定の変位範囲内にあるときには、前記第１弁体が前記第１弁孔の内部で前記第１弁孔を閉じ、かつ第２弁体が前記第２弁孔の内部で前記第２弁孔を閉じる両閉状態がもたらされるようにした。
【００１９】
往復体が所定の変位範囲内にあるときには、往復体に固定された各弁体は、弁孔を閉じる位置にある。往復体が所定の変位範囲内から所定の変位範囲外へ移行したときには、両弁体の一方が弁孔を開き、他方の弁体が弁孔を閉じている。
【００２０】
請求項８の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には、前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように交流室を区画し、前記交流室には前記制御圧室を連通し、前記第１弁孔には前記吐出圧領域を連通し、前記第２弁孔には前記吸入圧領域を連通し、前記第１弁体が前記第１弁孔を開いているときには、前記吐出圧領域と前記交流室とが前記第１弁孔を介して連通し、前記第２弁体が前記第２弁孔を開いているときには、前記交流室と前記吸入圧領域とが前記第２弁孔を介して連通するようにした。
【００２１】
往復体が所定の変位範囲内にあるときには、吐出圧領域の冷媒が交流室を経由して制御圧室へ流れることはなく、かつ制御圧室の冷媒が交流室を経由して吸入圧領域へ流出することはない。往復体が所定の変位範囲外にあって第１弁孔が開いているときには、吐出圧領域の冷媒が交流室を経由して制御圧室へ流入可能であるが、制御圧室の冷媒が交流室を経由して吸入圧領域へ流出することはない。往復体が所定の変位範囲外にあって第２弁孔が開いているときには、制御圧室の冷媒が交流室を経由して吸入圧領域へ流出可能であるが、吐出圧領域の冷媒が交流室を経由して制御圧室へ流入することはない。
【００２２】
請求項９の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔とを前記往復体の周面に設けた区画体によって隔絶し、前記制御圧室と前記吐出圧領域とを前記第１弁孔を介して接続し、前記制御圧室と前記吸入圧領域とを前記第２弁孔を介して接続し、前記第１弁体が前記第１弁孔を開いているときには、前記吐出圧領域と前記制御圧室とが前記第１弁孔を介して連通し、前記第２弁体が前記第２弁孔を開いているときには、前記制御圧室と前記吸入圧領域とが前記第２弁孔を介して連通するようにした。
【００２３】
往復体が所定の変位範囲内にあるときには、吐出圧領域の冷媒が第１弁孔を経由して制御圧室へ流れることはなく、かつ制御圧室の冷媒が第２弁孔を経由して吸入圧領域へ流出することはない。往復体が所定の変位範囲外にあって第１弁孔が開いているときには、吐出圧領域の冷媒が第１弁孔を経由して制御圧室へ流入可能であるが、制御圧室の冷媒が第２弁孔を経由して吸入圧領域へ流出することはない。往復体が所定の変位範囲外にあって第２弁孔が開いているときには、制御圧室の冷媒が第２弁孔を経由して吸入圧領域へ流出可能であるが、吐出圧領域の冷媒が第１弁孔を経由して制御圧室へ流入することはない。
【００２４】
請求項１０の発明では、請求項８及び請求項９のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔とを間に挟むように第１吐出圧室と第２吐出圧室とを設け、前記往復体の一端側が前記第１弁孔を貫通すると共に前記第１吐出圧室の圧力を受けるようにし、前記往復体の他端側が前記第２弁孔を貫通すると共に前記第２吐出圧室の圧力を受けるようにし、前記第１吐出圧室の圧力と前記第２吐出圧室の圧力とを前記往復体を介して対抗させた。
【００２５】
往復体の往動方向に往復体に作用する吐出圧の作用力と、往復体の復動方向に往復体に作用する吐出圧の作用力とが相殺される。
請求項１１の発明では、請求項８及び請求項９のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔とを間に挟むように吐出圧導入室と吸入圧導入室とが設けられており、前記往復体の一端側が前記第１弁孔を貫通すると共に前記吐出圧導入室の圧力を受けており、前記往復体の他端側が前記第２弁孔を貫通すると共に前記吸入圧導入室の圧力を受けており、前記吐出圧導入室の圧力と前記吸入圧導入室の圧力とが前記往復体を介して対抗している。
【００２６】
往復体を介して吐出圧導入室の圧力と吸入圧導入室の圧力とを対抗させた構成は、吐出圧と吸入圧との差圧のみを制御対象とする。
請求項１２の発明では、請求項１１において、前記第２弁孔側から前記第１弁孔側へ前記往復体を付勢するソレノイドが設けられており、前記第１弁孔側から前記第２弁孔側へ前記往復体を付勢する第１付勢ばねと第２付勢ばねとが設けられている。
【００２７】
第１付勢ばねのばね力と第２付勢ばねのばね力とは、ソレノイドの電磁力に対抗する。一対のばね力をソレノイドの電磁力に対抗させる構成は、第１弁孔及び第２弁孔における開度を良好に制御する上で好適である。
【００２８】
請求項１３の発明では、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には制御圧導入室が前記制御圧室と前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように区画されており、前記第１弁孔の径と前記第２弁孔の径とが同一にされている。
【００２９】
第１弁孔が開いているときには、吐出圧が第１弁孔を介して制御圧導入領域に波及し、第１弁孔が閉じているときには、制御圧室の圧力（制御圧）が制御圧導入領域に波及する。制御圧導入領域内の制御圧は、往復体に作用するが、第１弁孔の径と第２弁孔の径とが同一であるので、制御圧が往復体をその変位方向に変位させる要素となることはない。
【００３０】
請求項１４の発明では、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項において、前記第１弁孔と前記第２弁孔との間には第１制御圧導入領域が前記制御圧室と前記第１弁孔と前記第２弁孔とに接続するように区画されており、第２制御圧導入領域が前記第２弁孔と前記第１制御圧導入領域とに接続するように区画されており、前記第１制御圧導入領域内の圧力と前記第２制御圧導入領域内の圧力とが前記往復体を介して対抗し、第１弁孔の径と前記第２弁孔の径とが異ならされている。
【００３１】
第１弁孔が閉じているときには、制御圧室の圧力（制御圧）が第１制御圧導入領域及び第２制御圧導入領域に波及する。第１制御圧導入領域内の制御圧及び第２制御圧導入領域内の制御圧は、往復体に作用するが、往復体の往動方向に往復体に作用する制御圧の作用力と、往復体の復動方向に往復体に作用する制御圧の作用力とが相殺し合う。つまり、第１弁孔の径と前記第２弁孔の径とが異なっている場合にも、制御圧が往復体をその変位方向に変位させる要素となるおそれが少なくなる。
【００３２】
請求項１５の発明では、請求項１４において、前記第２弁孔の径は、前記第１弁孔の径よりも大きくしてある。
第２弁孔の径を前記第１弁孔の径よりも大きくした構成は、第２弁孔における通路断面積を適正に確保して良好な可変制御を遂行する上で有効である。
【００３３】
請求項１６の発明では、請求項１４及び請求項１５のいずれか１項において、前記第２弁孔は、前記往復体を貫通させる貫通孔及び前記貫通孔に連通する連通路を介して前記吸入圧領域に接続されており、前記往復体は、前記第２弁孔が閉じているときには前記第２制御圧導入領域が前記連通路から遮断されるように、前記貫通孔に貫通されている。
【００３４】
第２弁孔が開いているときには、制御圧室内の冷媒が第２弁孔、貫通孔及び連通路を介して吸入圧領域へ流出する。
請求項１７の発明では、請求項１６において、前記貫通孔の断面積は、前記第２弁孔の断面積と同一にされている。
【００３５】
貫通孔の断面積と第２弁孔の断面積とを同一にした構成では、第１弁孔及び第２弁孔における開度制御は、制御圧室の圧力（制御圧）の影響を受けるが、この影響は、往復体に対する圧力荷重として、吐出圧と制御圧との差の形で現れる。貫通孔の断面積と第２弁孔の断面積とを異ならせた構成では、往復体に対する圧力荷重として、吐出圧と制御圧との差の形以外にも制御圧と吸入圧との差の形が現れる。つまり、貫通孔の断面積と第２弁孔の断面積とを同一にした構成では、制御圧と吸入圧との差の形が往復体に対する圧力荷重として現れない。このような構成は、第１弁孔及び第２弁孔における開度制御を良好に行なう上で好ましい。
【００３６】
請求項１８の発明では、請求項１６において、前記第２弁孔の断面積は、前記第１弁孔の断面積よりも大きくしてあり、前記貫通孔の断面積は、前記第２弁孔の断面積から前記第１弁孔の断面積を減算した値と同一にされている。
【００３７】
このような構成では、第１弁孔及び第２弁孔における開度制御は、制御圧室の圧力（制御圧）の影響を受けない。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、供給通路の一部となる弁孔と排出通路の一部となる弁孔とを確実に両閉状態とし、容量制御弁内で吐出圧領域から吸入圧領域へと洩れる冷媒を制御することで、可変容量型圧縮機の性能を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が接合されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して接合固定されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００４０】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、電磁クラッチ（図示略）を介して外部駆動源である車両エンジンＥから駆動力を得る。
【００４１】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されていると共に、斜板２２が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００４２】
斜板２２の半径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。斜板２２の最小傾角は、０°よりも僅かに大きくしてある。
【００４３】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００４４】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１６には吸入ポート１４１が形成されており、バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作（図１において右側から左側への移動）により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作（図１において左側から右側への移動）により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００４５】
吸入室１３１へ冷媒を導入する吸入通路２６と、吐出室１３２から冷媒を排出する吐出通路２７とは、外部冷媒回路２８で接続されている。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。膨張弁３０は、熱交換器３１の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する温度式自動膨張弁である。吐出通路２７より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路（以下、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂと記す）の途中には絞り２８１が設けられている。外部冷媒回路２８Ａは、絞り２８１の上流にあり、外部冷媒回路２８Ｂは、絞り２８１の下流にある。
【００４６】
リヤハウジング１３には電磁式の容量制御弁３２が組み付けられている。
図２（ａ）に示すように、容量制御弁３２のソレノイド４１を構成する固定鉄心４２は、コイル４３への電流供給による励磁に基づいて可動鉄心４４を引き付ける。ソレノイド４１は、制御コンピュータＣ（図１に図示）の電流供給制御（本実施形態ではデューティ比制御）を受ける。可動鉄心４４には伝達ロッド４５が止着されている。
【００４７】
容量制御弁３２を構成するバルブハウジング３３内には弁孔形成壁３４及び弁座３５が設けられている。弁孔形成壁３４には第１弁孔３６が形成されており、弁座３５には第２弁孔３７が形成されている。弁座３５と固定鉄心４２との間には室４６が区画形成されている。伝達ロッド４５は、室４６及び第２弁孔３７を通っている。室４６内の伝達ロッド４５の部位にはばね受け５５が設けられており、ばね受け５５と弁座３５との間には付勢ばね５６が介在されている。伝達ロッド４５は、付勢ばね５６のばね力によって可動鉄心４４を固定鉄心４２から遠ざける方向へ付勢されている。室４６は、通路５７を介して吸入室１３１に連通している。
【００４８】
図２（ｂ）に示すように、弁孔形成壁３４と弁座３５との間（第１弁孔３６と第２弁孔３７との間）には交流室３８が第１弁孔３６と第２弁孔３７とに接続するように区画形成されている。交流室３８は、通路５８を介して制御圧室１２１に連通している。
【００４９】
伝達ロッド４５には第１弁体３９が一体形成されている（固定されている）。第１弁体３９は、円柱部３９１とテーパ部３９２とからなる。テーパ部３９２は、第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ向かうにつれて縮径してゆく形状である。
【００５０】
交流室３８内には第２弁体４０が収容されている。第２弁体４０は、伝達ロッド４５にスライド可能に嵌合されている。第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んで第１弁孔３６を閉鎖可能であり、第２弁体４０は、弁座３５の座面３５１に当接して第２弁孔３７を閉鎖可能である。
【００５１】
弁孔形成壁３４の対向面３４１と第２弁体４０との間には圧縮ばね４７が介在されている。圧縮ばね４７は、第２弁孔３７を閉じる閉位置（弁座３５の座面３５１に当接する位置）に向けて第２弁体４０を付勢している。伝達ロッド４５には段差４５１が形成されている。第２弁体４０は、段差４５１に当接可能である。第２弁体４０は、圧縮ばね４７のばね力によって段差４５１に向けて付勢されている。
【００５２】
段差４５１と、第１弁体３９の円柱部３９１とテーパ部３９２との境界３９３との距離Ｈ１〔図２（ｂ）に図示〕は、第１弁孔３６の開口縁３６１と座面３５１との距離Ｋ１〔図２（ｂ）に図示〕よりも大きくしてある。
【００５３】
図２（ａ）に示すように、容量制御弁３２内に感圧室４８，４９を区画するベローズ５０の不動端は、バルブハウジング３３を構成する端壁５１に連結されており、ベローズ５０の可動端には可動体５２が連結されている。可動体５２には伝達ロッド４５の端面４５２が常時当接している。
【００５４】
感圧室４８は、通路５３Ａを介して絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａに連通されており、感圧室４９は、通路５３Ｂを介して絞り２８１よりも下流の外部冷媒回路２８Ｂに連通されている。つまり、感圧室４８内は、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力になっており、感圧室４９内は、絞り２８１よりも下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力になっている。感圧室４８内の圧力と、感圧室４９内の圧力とは、ベローズ５０を介して対抗している。
【００５５】
感圧室４８，４９及びベローズ５０は、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力と、絞り２８１より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力との差圧に感応する感圧手段５４を構成する。外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂに冷媒流が生じていれば、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力は、絞り２８１より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力よりも大きくなる。外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が増大すると、絞り２８１の前後の圧力の差が増大し、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が減少すると、絞り２８１の前後の圧力の差が減少する。絞り２８１の前後の圧力差が増大すると、感圧室４８，４９間の差圧が増大し、絞り２８１の前後の圧力差が減少すると、感圧室４８，４９間の差圧が減少する。感圧室４８，４９間の差圧は、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ向けて可動体５２及び伝達ロッド４５を付勢する力となる。
【００５６】
図１に示すように、容量制御弁３２のソレノイド４１に対して電流供給制御（デューティ比制御）を行なう制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ５９のＯＮによってソレノイド４１に電流を供給し、空調装置作動スイッチ５９のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器６０及び室温検出器６１が信号接続されている。空調装置作動スイッチ５９がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器６０によって設定された目標室温と、室温検出器６１によって検出された検出室温との温度差に基づいて、ソレノイド４１に対する電流供給を制御する。
【００５７】
図１及び図２（ａ），（ｂ）は、空調装置作動スイッチ５９がＯＮ状態にあって、室温設定器６０の操作によって設定された目標室温と、室温検出器６１によって検出された検出室温との温度差に応じた通電制御（デューティ比制御）が行われている状態を示す。図１及び図２（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１に対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。この状態では、可動鉄心４４が固定鉄心４２に最接近している。伝達ロッド４５の段差４５１は第２弁体４０に当接しており、第２弁体４０が弁座３５の座面３５１から離れた開位置にある。第２弁孔３７が開いているため、交流室３８内の冷媒は、第２弁孔３７を経由して室４６へ流出する。つまり、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでおり、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒は、第１弁孔３６を経由して交流室３８へ流入することはなく、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図１及び図２（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０は、最大容量運転を行なう。
【００５８】
図２（ｃ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）は、空調装置作動スイッチ５９がＯＮ状態にあって、室温設定器６０の操作によって設定された目標室温と、室温検出器６１によって検出された検出室温との温度差に応じた通電制御（デューティ比制御）が行われている状態を示す。
【００５９】
図２（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。この状態では、伝達ロッド４５の段差４５１は第２弁体４０に当接しており、第２弁体４０が弁座３５の座面３５１から離れた開位置にある。第２弁孔３７が開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでおり、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図２（ｃ）では、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。
【００６０】
図２（ｃ）における第２弁孔３７の開度は、図２（ｂ）における第２弁孔３７の開度よりも小さく、図２（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【００６１】
図３（ａ）の状態では、図２（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５の段差４５１が第２弁体４０に当接しており、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでいる（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）。第２弁体４０は、弁座３５の座面３５１に当接する位置（第２弁孔３７を閉じる閉位置）にあり、第２弁孔３７が第２弁体４０によって閉じられている。
【００６２】
図３（ｂ）の状態では、図３（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５の段差４５１が第２弁体４０から離れており、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでいる（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）。第２弁体４０は、弁座３５の座面３５１に当接する位置（第２弁体３７を閉じる閉位置）にあり、第２弁孔３７が第２弁体４０によって閉じられている。
【００６３】
図３（ａ），（ｂ）は、いずれも、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じる閉位置に配置され、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる閉位置に配置された状態にある。図３（ａ）の状態（伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１にある状態）からソレノイド４１の電磁力を弱めてゆくと、伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１から第１弁孔３６側へ移行してゆき、段差４５１が第２弁体４０から離間してゆく。図３（ｂ）の状態（伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ２にある状態）からソレノイド４１の電磁力を強めてゆくと、伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ２から位置Ｗ１側へ移行してゆき、段差４５１が第２弁体４０に接近してゆく。伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１から位置Ｗ２に至る変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にある場合には、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでおり（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでおり）、かつ第２弁体４０が弁座３５の座面３５１に当接する位置（第２弁孔３７を閉じる閉位置）にある。
【００６４】
変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、段差４５１と境界３９３との距離Ｈ１を開口縁３６１と座面３５１との距離Ｋ１よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【００６５】
図３（ａ），（ｂ）では、第２弁孔３７が閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。一方、第１弁孔３６が閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図３（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。
【００６６】
図３（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図３（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。この状態では、この制御は、可変容量型圧縮機１０を低容量の状態で運転する場合や、空調装置作動スイッチ５９がＯＮ状態にあって、例えば車両エンジンＥの回転数が急激に上昇したとき等の場合に行われる。
【００６７】
伝達ロッド４５の段差４５１は第２弁体４０から離れており、第２弁体４０が弁座３５の座面３５１に接する位置（第２弁孔３７を閉じる閉位置）にある。第２弁孔３７が閉じているため、交流室３８内の冷媒が第２弁孔３７を経由して室４６へ流出することはない。つまり、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。一方、第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内から抜け出ており、第１弁孔３６が開いている。第１弁孔３６が開いているため、感圧室４９内の冷媒は、第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。つまり、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させる状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【００６８】
図３（ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体３９が第１弁孔３６を開き、第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じている。図２（ｂ），ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、第２弁体４０が第２弁孔３７を開いている。つまり、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じる状態と、第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる状態とのいずれか一方のみがもたらされる。
【００６９】
図２（ｃ）あるいは図３（ａ），（ｂ）の状態において、可変容量型圧縮機１０の回転数が高くなると、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂにおける冷媒流量が増大し、外部冷媒回路２８Ａ内の冷媒圧力と外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒圧力との差圧が大きくなる。感圧手段５４は、この差圧の増大に応じて伝達ロッド４５を第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ移動させる。第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内から抜け出すと、第１弁孔３６が開く。第１弁孔３６が開くと、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が上昇し、斜板２２の傾角が減少して吐出容量が減る。
【００７０】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の状態において、可変容量型圧縮機１０の回転数が低くなると、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂにおける冷媒流量が減少し、外部冷媒回路２８Ａ内の冷媒圧力と外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒圧力との差圧が小さくなる。これにより伝達ロッド４５が第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ移動する。伝達ロッド４５の段差４５１が第２弁体４０に当接して第２弁体４０が弁座３５の座面３５１から離間すると、第２弁孔３７が開く。第２弁孔３７が開くと、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔３７及び通路５７を経由して吸入室１３１へ流出する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が低下し、斜板２２の傾角が増大して吐出容量が増える。
【００７１】
第１弁孔３６における開閉具合は、ソレノイド４１で生じる電磁力、付勢ばね５６のばね力、感圧手段５４の付勢力のバランスによって決まる。第２弁孔３７における開閉具合は、ソレノイド４１で生じる電磁力、付勢ばね５６のばね力、圧縮ばね４７のばね力、感圧手段５４の付勢力のバランスによって決まる。第１弁孔３６は、通路５３Ｂ、感圧室４９、交流室３８及び通路５８と共に、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）の冷媒を制御圧室１２１に供給する供給通路を構成する。第２弁孔３７は、通路５８、交流室３８、室４６及び通路５７と共に、制御圧室１２１の冷媒を吸入室１３１（吸入圧領域）に排出する排出通路を構成する。
【００７２】
容量制御弁３２は、電磁力を変える（デューティ比を変える）ことによって、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における通路断面積を連続的に調整可能な弁開度可変型の制御弁である。空調装置作動スイッチ５９、室温設定器６０、室温検出器６１及び制御コンピュータＣは、容量制御弁３２における電磁力を変更する電磁力変更手段を構成する。
【００７３】
なお、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素が用いられている。
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１−１）伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外から所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内へ移行すると、第１弁孔３６と第２弁孔３７とのいずれか一方のみが閉じた状態から両方が閉じた状態へ移行する。所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕の幅は、段差４５１と境界３９３との距離Ｈ１と、開口縁３６１と座面３５１との距離Ｋ１との差（Ｈ１−Ｋ１）＞０となる。所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、幅があるため、容量制御弁３２の構成部品の寸法誤差や組み付け誤差等がある場合にも、所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、確実に確保できる。つまり、第１弁孔３６が開き、かつ第２弁孔３７が閉じている状態と、第２弁孔３７が開き、かつ第１弁孔３６が閉じている状態との一方の状態から他方の状態への移行の途中では、第１弁孔３６と第２弁孔３７との両方が必ず同時に閉じられる。換言すると、第１弁孔３６と第２弁孔３７との両方が同時に開くことはない。
【００７４】
（１−２）第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる閉位置（弁座３５の座面３５１に当接する一定位置）にあるときには、第２弁体４０は、伝達ロッド４５が第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ移動する方向とは反対方向へ伝達ロッド４５に対して相対変位可能である。第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる閉位置にあるときに伝達ロッド４５が第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ移動すると、第１弁体３９の境界３９３と座面３５１との間隔が変更（短く）される。つまり、第１弁体３９と第２弁体４０との間隔が伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更される。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる閉位置（一定位置）にあることを可能にする。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす構成として好適である。
【００７５】
伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、かつ伝達ロッド４５の段差４５１が第２弁体４０に当接していない状態では、第２弁体４０は、圧縮ばね４７のばね力によって第２弁孔３７を閉じている。第２弁孔３７を閉じる閉位置から第２弁体４０を離すための変位伝達部としての段差４５１と、弁座３５に第２弁体４０を当接させるための付勢手段としての圧縮ばね４７とを備えた間隔変更手段は、第１弁体３９と第２弁体４
０との間隔を伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【００７６】
（１−３）伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６内に入り込んで第１弁孔３６を閉じている。伝達ロッド４５に固定された第１弁体３９を第１弁孔３６内に入り込ませて第１弁孔３６を閉じる構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには第１弁孔３６を閉じるようにする上で、簡便な構成である。
【００７７】
（１−４）供給通路の一部である第１弁孔３６における通路断面積をきめ細かく変更すれば、きめ細かな容量制御が行える。第１弁体３９は、テーパ部３９２を有しており、テーパ部３９２は、第１弁孔３６に出入り可能である。テーパ部３９２は、第１弁孔３６に入り込んだ第１弁体３９の位置に応じて第１弁孔３６における通路断面積をきめ細かに変更する上で好適な構成である。又、テーパ部３９２は、第１弁孔３６から抜け出ている円柱部３９１を第１弁孔３６内に円滑に入り込ませる上で有利である。
【００７８】
（１−５）吐出圧領域の圧力と制御圧室１２１内の圧力との差圧、及び制御圧室１２１内の圧力と吸入圧領域内の圧力との差圧が大きいほど、吐出圧領域から供給通路、制御圧室１２１及び排出通路を介して吸入圧領域へ冷媒が流出し易い。冷媒が吐出圧領域から供給通路を介して制御圧室１２１へ流れると同時に、冷媒が制御圧室１２１から排出通路を経由して吸入圧領域へ流れる状態は、圧縮機の運転効率を悪くする冷媒の無駄な流れである。吐出圧領域から制御圧室１２１を経由して吸入圧領域へ無駄に流れる冷媒が多くなるほど、圧縮機の運転効率が悪くなってゆく。
【００７９】
二酸化炭素を冷媒として用いた場合の冷媒圧力は、フロンガスを冷媒として用いた場合の冷媒圧力よりもかなり高圧となる。つまり、吐出圧領域の圧力と制御圧室１２１内の圧力との差圧、及び制御圧室１２１内の圧力と吸入圧領域（吸入室１３１）内の圧力との差圧は、二酸化炭素を冷媒として用いた場合の方がフロンガスを冷媒として用いた場合よりもかなり大きくなる。つまり、冷媒として二酸化炭素を用いた場合には、吐出圧領域から制御圧室１２１を経由して吸入圧領域へ冷媒が無駄に流れたときの圧縮機の運転効率に対する影響が非常に大きい。
【００８０】
第１弁孔３６と第２弁孔３７とが同時に開くことがない本実施形態では、冷媒である二酸化炭素が吐出圧領域から制御圧室１２１を経由して吸入圧領域へ無駄に流れることがない。つまり、第１弁孔３６と第２弁孔３７とを同時に開かせない容量制御弁３２は、二酸化炭素を冷媒とした可変容量型圧縮機１０に用いる容量制御弁として特に好適である。
【００８１】
（１−６）伝達ロッド４５に第１弁体３９を一体形成した構成は、部品点数減及び弁機構の簡素化をもたらす。
次に、図４（ａ），（ｂ）の第２の実施形態を説明する。図１〜図３の第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８２】
弁孔形成壁３４と弁座３５との間は、区画体６２によって第１室６３と第２室６４とに区画されている。第１室６３は、第１弁孔３６に接続されており、第２室６４は、第２弁孔３７に接続されている。第１室６３は、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２室６４は、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。区画体６２と第２弁体４０との間に介在されている圧縮ばね４７は、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ第２弁体４０を付勢する。段差４５１と境界３９３との距離Ｈ１は、開口縁３６１と弁座３５の座面３５１との距離Ｋ１よりも大きくしてある。
【００８３】
第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６から抜け出ているときには、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、第１室６３及び通路６５を経由して制御圧室１２１へ流入する。第２弁体４０が座面３５１から離間しているときには、制御圧室１２１内の冷媒が通路６６、第２室６４、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１に流出する。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる。
【００８４】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）〜（１−６）項と同様の効果が得られる。
次に、図５，６の第３の実施形態を説明する。図１〜図３の第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、弁座６９と弁孔形成板７０との間の交流室３８内には第１弁体６７が収容されている。第１弁体６７は、伝達ロッド４５に形成された摺動部４５３にスライド可能に嵌合されている。
【００８６】
伝達ロッド４５には第２弁体６８が一体形成されている（固定されている）。第２弁体６８は、円柱部６８１とテーパ部６８２とからなる。テーパ部６８２は、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ向かうにつれて縮径してゆく形状である。第２弁体６８の円柱部６８１は、第２弁孔３７内に入り込んで第２弁孔３７を閉鎖可能であり、第１弁体６７は、弁座６９の座面６９１に当接して第１弁孔３６を閉鎖可能である。
【００８７】
弁孔形成板７０と第１弁体６７との間には圧縮ばね７１が介在されている。圧縮ばね７１は、第１弁孔３６を閉じる閉位置（弁座６９の座面６９１に当接する位置）に向けて第１弁体６７を付勢している。
【００８８】
感圧手段５４の可動体５２には補助ロッド７２が結合面７２２を介して止着されている。補助ロッド７２の端面７２１は、伝達ロッド４５の端面４５４に常時当接している。伝達ロッド４５と共に往復体を構成する補助ロッド７２の端面７２１の径は、摺動部４５３の端面４５４の径よりも大きくしてある。補助ロッド７２の端面７２１は、第１弁体６７に当接可能であり、第１弁体６７は、圧縮ばね７１のばね力によって端面７２１に向けて付勢されている。
【００８９】
端面７２１と、第２弁体６８の円柱部６８１とテーパ部６８２との境界６８３との距離Ｈ２〔図５（ｂ）に図示〕は、第２弁孔３７の開口縁３７１と座面６９１との距離Ｋ２〔図５（ｂ）に図示〕よりも大きくしてある。
【００９０】
図５（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１に対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。補助ロッド７２の端面７２１は、第１弁孔３６から最も離れており、第２弁体６８が第２弁孔３７から離れた開位置にある。第２弁孔３７が開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体６７は、弁座６９の座面６９１に当接しており、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図５（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ａ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０は、最大容量運転を行なう。
【００９１】
図５（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。この状態では、第２弁体６８のテーパ部６８２が第２弁孔３７内に入り込んでいるが、境界６８３は第２弁孔３７内に入り込んでいない。つまり、第２弁体６８は、第２弁孔３７を開いた開位置にある。第２弁孔３７が開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体６７は、座面６９１に当接しており、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図５（ｃ）では、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。
【００９２】
図５（ｃ）における第２弁孔３７の開度は、図５（ｂ）における第２弁孔３７の開度よりも小さく、図５（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【００９３】
図６（ａ）の状態では、図５（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、補助ロッド７２の端面７２１が第１弁体６７から離間しており、第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでいる（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでいる）。第１弁体６７は、弁座６９の座面６９１に当接する位置（第１弁孔３６を閉じる閉位置）にあり、第１弁孔３６が第１弁体６７によって閉じられている。
【００９４】
図６（ｂ）の状態では、図６（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、補助ロッド７２の端面７２１が第１弁体６７に当接しており、第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでおり（境界６８３が第１弁孔３６内に入り込んでおり）、第２弁孔３７が第２弁体６８によって閉じられている。第１弁体６７は、弁座６９の座面６９１に当接する位置（第１弁孔３６を閉じる閉位置）にあり、第１弁孔３６が第１弁体６７によって閉じられている。
【００９５】
図６（ａ）の状態（可動体５２に対する補助ロッド７２の結合面７２２が位置Ｗ１にある状態）からソレノイド４１の電磁力を弱めてゆくと、補助ロッド７２の端面７２１が第１弁体６７に接近してゆく。図６（ｂ）の状態（結合面７２２が位置Ｗ２にある状態）からソレノイド４１の電磁力を強めてゆくと、補助ロッド７２の端面７２１が位置Ｗ２側から位置Ｗ１側へ移行してゆく。補助ロッド７２の結合面７２２が位置Ｗ１から位置Ｗ２に至る変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にある場合には、第１弁体６７が弁座６９の座面６９１に当接する位置（第１弁孔３６を閉じる閉位置）にあり、かつ第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７に入り込んでいる（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでいる）。
【００９６】
変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、端面７２１と境界６８３との距離Ｈ２を座面６９１と開口縁３７１との距離Ｋ２よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【００９７】
図６（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図６（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。補助ロッド７２の端面７２１は第１弁体６７に当接しており、第１弁体６７は、座面６９１から離れている。つまり、第１弁孔３６は、開いている。第１弁孔３６が開いているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。一方、第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでおり、第２弁孔３７が閉じられている。第２弁孔３７が閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。つまり、容量制御弁３２は、外部冷媒回路２８Ｂ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させる状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【００９８】
図６（ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体６７が第１弁孔３６を開き、第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じている。図５（ｂ），（ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、第２弁体６８が第２弁孔３７を開いている。つまり、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じる状態と、第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる状態とのいずれか一方のみがもたらされる。
【００９９】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）項及び（１−５）項と同様の効果が得られる。又、以下の効果が得られる。
（３−１）第１弁体６７と第２弁体６８との間隔が伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更される。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じる閉位置（一定位置）にあることを可能にする。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす構成として好適である。
【０１００】
伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、かつ補助ロッド７２の端面７２１が第１弁体６７に当接していない状態では、第１弁体６７は、圧縮ばね７１のばね力によって第１弁孔３６を閉じている。第１弁孔３６を閉じる閉位置から第１弁体６７を離すための端面７２１と、弁座６９に第１弁体６７を当接させるための圧縮ばね７１とを備えた間隔変更手段は、第１弁体６７と第２弁体６８との間隔を伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１０１】
（３−２）伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第２弁体６８が第２弁孔３７内に入り込んで第２弁孔３７を閉じている。伝達ロッド４５に固定された第２弁体６８を第２弁孔３７内に入り込ませて第２弁孔３７を閉じる構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには第２弁孔３７を閉じるようにする上で、簡便な構成である。
【０１０２】
（３−３）排出通路の一部である第２弁孔３７における通路断面積をきめ細かく変更すれば、きめ細かな容量制御が行える。第２弁体６８は、テーパ部６８２を有しており、テーパ部６８２は、第２弁孔３７に出入り可能である。テーパ部６８２は、第２弁孔３７に入り込んだ第２弁体６８の位置に応じて第２弁孔３７における通路断面積をきめ細かに変更する上で好適な構成である。又、テーパ部６８２は、第２弁孔３７から抜け出ている円柱部６８１を第２弁孔３７内に円滑に入り込ませる上で有利である。
【０１０３】
（３−４）伝達ロッド４５に第２弁体６８を一体形成した構成は、部品点数減及び弁機構の簡素化をもたらす。
次に、図７の第４の実施形態を説明する。図４の第２の実施形態及び図５，６の第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１０４】
弁座６９と弁孔形成板７０との間は、区画体７３によって第１室７４と第２室７５とに区画されている。第１室７４は、第１弁孔３６に接続されており、第２室７５は、第２弁孔３７に接続されている。第１室７４は、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２室７５は、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。区画体７３と第１弁体６７との間に介在されている圧縮ばね７６は、第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ第１弁体６７を付勢する。端面７２１と境界６８３との距離Ｈ２は、座面６９１と開口縁３７１との距離Ｋ２よりも大きくしてある。
【０１０５】
第１弁体６７が座面６９１に接していないときには、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６、第１室７４及び通路６５を経由して制御圧室１２１へ流入する。第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７から抜け出ているときには、制御圧室１２１内の冷媒が通路６６、第２室７５，第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１に流出する。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる。
【０１０６】
第４の実施形態では、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図８（ａ），（ｂ）の第５の実施形態を説明する。図１〜図３の第１の実施形態及び図５，６の第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１０７】
第５の実施形態では、第１の実施形態における第１弁体３９と、第３の実施形態における第２弁体６８とが併せて用いられている。つまり、第１弁体３９と第２弁体６８との両方が伝達ロッド４５に一体形成されている（固定されている）。第１弁体３９の境界３９３と第２弁体６８の境界６８３との距離Ｈ３は、第１弁孔３６の開口縁３６１と第２弁孔３７の開口縁３７１との距離Ｋ３よりも大きくしてある。
【０１０８】
伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６の内部で第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７の内部で第２弁孔３７を閉じる両閉状態がもたらされる。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、伝達ロッド４５に固定された弁体３９，６８は、弁孔３６，３７を閉じる位置にある。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内から所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外へ移行したときには、両弁体３９，６８の一方が弁孔（３６又は３７）を開き、他方が弁孔（３６又は３７）を閉じている。
【０１０９】
第５の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）項、（１−３）〜（１−６）項、及び第３の実施態における（３−２）〜（３−４）項と同様の効果が得られる。
次に、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）の第６の実施形態を説明する。図１〜図３の第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１１０】
図９（ａ）に示すように、容量制御弁３２Ａのソレノイド４１Ａを構成する固定鉄心４２Ａは、コイル４３Ａへの電流供給による励磁に基づいて可動鉄心４４Ａを引き付ける。固定鉄心４２Ａと可動鉄心４４Ａとの間には付勢ばね８０が介在されている。付勢ばね８０は、可動鉄心４４Ａを固定鉄心４２Ａから遠ざける方向へ付勢している。可動鉄心４４Ａには伝達ロッド４５Ａが止着されている。
【０１１１】
感圧室４８は、通路５３Ｂを介して絞り２８１（図１参照）よりも下流の外部冷媒回路２８Ｂに連通されており、感圧室４９は、通路５３Ａを介して絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａに連通されている。つまり、感圧室４８内は、外部冷媒回路２８Ｂの圧力になっており、感圧室４９内は、外部冷媒回路２８Ａの圧力になっている。感圧室４８内の圧力と、感圧室４９内の圧力とは、ベローズ５０を介して対抗している。
【０１１２】
感圧室４９，４８及びベローズ５０は、絞り２８１よりも上流の外部冷媒回路２８Ａの圧力と、絞り２８１より下流、かつ熱交換器２９よりも上流の外部冷媒回路２８Ｂの圧力との差圧に感応する感圧手段５４Ａを構成する。
【０１１３】
容量制御弁３２Ａを構成するバルブハウジング３３Ａ内には弁孔形成部７７が設けられている。弁孔形成部７７には第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び第２弁孔３７Ａが形成されている。第１弁孔３６Ａと第２弁孔３７Ａとは、交流通路７８を介して連通している。交流通路７８は、通路５８を経由して制御圧室１２１に連通している。弁孔形成部７７と可動鉄心４４Ａとの間には収容室７９が区画形成されている。収容室７９は、通路５７を介して吸入室１３１に連通している。伝達ロッド４５Ａは、収容室７９、第２弁孔３７Ａ、交流通路７８及び第１弁孔３６Ａを通って感圧室４９内に突出している。伝達ロッド４５Ａは、端面４５５を介して可動体５２に止着されている。
【０１１４】
外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が増大すると、絞り２８１の前後の圧力の差が増大し、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が減少すると、絞り２８１の前後の圧力の差が減少する。絞り２８１の前後の圧力差が増大すると、感圧室４８，４９間の差圧が増大し、絞り２８１の前後の圧力差が減少すると、感圧室４８，４９間の差圧が減少する。感圧室４８，４９間の差圧は、第２弁孔３７Ａ側から第１弁孔３６Ａ側へ向けて可動体５２を付勢する力となる。
【０１１５】
図９（ｂ）に示すように、第１弁体３９Ａは、円柱部３９４とテーパ部３９５とからなる。テーパ部３９５は、第２弁孔３７Ａ側から第１弁孔３６Ａ側へ向かうにつれて拡径してゆく形状である。
【０１１６】
収容室７９内には第２弁体４０Ａが収容されている。第２弁体４０Ａは、伝達ロッド４５Ａにスライド可能に嵌合されている。第１弁体３９Ａの円柱部３９４は、第１弁孔３６Ａ内に入り込んで第１弁孔３６Ａを閉鎖可能であり、第２弁体４０Ａは、弁孔形成部７７に形成された座面７７１に当接して第２弁孔３７Ａを閉鎖可能である。
【０１１７】
ばね受け８１と第２弁体４０Ａとの間には圧縮ばね８２が介在されている。圧縮ばね８２は、第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置（座面７７１に当接する位置）に向けて第２弁体４０Ａを付勢している。伝達ロッド４５Ａには段差４５６が形成されている。第２弁体４０Ａは、段差４５６に当接可能である。第２弁体４０Ａは、圧縮ばね８２のばね力によって段差４５６に向けて付勢されている。
【０１１８】
段差４５６と、第１弁体３９Ａの円柱部３９４とテーパ部３９５との境界３９６との距離Ｈ４〔図９（ｂ）に図示〕は、第１弁孔３６Ａの開口縁３６２と座面７７１との距離Ｋ４〔図９（ｂ）に図示〕よりも小さくしてある。
【０１１９】
図９（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１Ａに対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。この状態では、可動鉄心４４Ａが固定鉄心４２Ａに最接近している。伝達ロッド４５Ａの段差４５６は第２弁体４０Ａに当接しており、第２弁体４０Ａが座面７７１から離れた開位置にある。第２弁孔３７Ａが開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流通路７８、第２弁孔３７Ａ、収容室７９及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体３９Ａの円柱部３９４は、第１弁孔３６Ａ内に入り込んでおり、第１弁孔３６Ａが閉鎖されている。第１弁孔３６Ａが閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０（図１参照）は、最大容量運転を行なう。
【０１２０】
図９（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。この状態では、伝達ロッド４５Ａの段差４５６は第２弁体４０Ａに当接しており、第２弁体４０Ａが座面７７１から離れた開位置にある。第２弁孔３７Ａが開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流通路７８、第２弁孔３７Ａ、収容室７９及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体３９Ａの円柱部３９４は、第１弁孔３６Ａ内に入り込んでおり、第１弁孔３６Ａが閉鎖されている。第１弁孔３６Ａが閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。
【０１２１】
図９（ｃ）における第２弁孔３７Ａの開度は、図９（ｂ）における第２弁孔３７Ａの開度よりも小さく、図９（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【０１２２】
図１０（ａ）の状態では、図９（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５Ａの段差４５６が第２弁体４０Ａに当接しており、第１弁体３９Ａの円柱部３９４が第１弁孔３６Ａ内に入り込んでいる（境界３９６が第１弁孔３６Ａ内に入り込んでいる）。第２弁体４０Ａは、座面７７１に当接する位置（第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置）にあり、第２弁孔３７Ａが第２弁体４０Ａによって閉じられている。
【０１２３】
図１０（ｂ）の状態では、図１０（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５Ａの段差４５６が第２弁体４０Ａから離れており、第１弁体３９Ａの円柱部３９４が第１弁孔３６Ａ内に入り込んでいる（境界３９６が第１弁孔３６Ａ内に入り込んでいる）。第２弁体４０Ａは、座面７７１に当接する位置（第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置）にあり、第２弁孔３７Ａが第２弁体４０Ａによって閉じられている。
【０１２４】
図１０（ａ），（ｂ）は、いずれも、第１弁体３９Ａの円柱部３９４が第１弁孔３６Ａ内に入り込んでおり、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置に配置された状態にある。図１０（ａ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ３にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を弱めてゆくと、伝達ロッド４５Ａの端面４５５が第１弁孔３６Ａから離れてゆき、段差４５６が第２弁体４０Ａから離間してゆく。図１０（ｂ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ４にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を強めてゆくと、伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ４から位置Ｗ３側へ移行してゆき、段差４５６が第２弁体４０Ａに接近してゆく。
【０１２５】
変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕は、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５Ａの所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、段差４５６と境界３９６との距離Ｈ４を第１弁孔３６Ａの開口縁３６２と座面７７１との距離Ｋ４よりも小さくしたことによって実現可能となっている。
【０１２６】
図１０（ａ），（ｂ）では、第２弁孔３７Ａが閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。一方、第１弁孔３６Ａが閉鎖されているため、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図１０（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２Ａは、外部冷媒回路２８Ａ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。
【０１２７】
図１０（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図１０（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。
伝達ロッド４５Ａの段差４５６は第２弁体４０Ａから離れており、第２弁体４０Ａが座面７７１に接する位置（第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置）にある。第２弁孔３７Ａが閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流通路７８、第２弁孔３７Ａ、収容室７９及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。一方、第１弁体３９Ａの円柱部３９４は、第１弁孔３６Ａ内から抜け出ており、第１弁孔３６Ａが開いている。第１弁孔３６Ａが開いているため、感圧室４９内の冷媒は、第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【０１２８】
図９（ｃ）あるいは図１０（ａ），（ｂ）の状態において、可変容量型圧縮機１０の回転数が高くなると、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂにおける冷媒流量が増大し、外部冷媒回路２８Ａ内の冷媒圧力と外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒圧力との差圧が大きくなる。感圧手段５４Ａは、この差圧の増大に応じて伝達ロッド４５Ａを第２弁孔３７Ａ側から第１弁孔３６Ａ側へ移動させる。第１弁体３９Ａの円柱部３９４が第１弁孔３６Ａ内から抜け出すと、第１弁孔３６Ａが開く。第１弁孔３６Ａが開くと、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６Ａ、交流通路７８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が上昇し、斜板２２の傾角が減少して吐出容量が減る。
【０１２９】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）の状態において、可変容量型圧縮機１０の回転数が低くなると、外部冷媒回路２８Ａ，２８Ｂにおける冷媒流量が減少し、外部冷媒回路２８Ａ内の冷媒圧力と外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒圧力との差圧が小さくなる。これにより伝達ロッド４５Ａが第１弁孔３６Ａ側から第２弁孔３７Ａ側へ移動する。伝達ロッド４５Ａの段差４５６が第２弁体４０Ａに当接して第２弁体４０Ａが座面７７１から離間すると、第２弁孔３７Ａが開く。第２弁孔３７Ａが開くと、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流通路７８、第２弁孔３７Ａ及び通路５７を経由して吸入室１３１へ流出する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が低下し、斜板２２の傾角が増大して吐出容量が増える。
【０１３０】
第１弁孔３６Ａにおける開閉具合は、ソレノイド４１Ａで生じる電磁力、付勢ばね８０のばね力、感圧手段５４Ａの付勢力のバランスによって決まる。第２弁孔３７Ａにおける開閉具合は、ソレノイド４１Ａで生じる電磁力、付勢ばね８０のばね力、圧縮ばね８２のばね力、感圧手段５４Ａの付勢力のバランスによって決まる。第１弁孔３６Ａは、通路５３Ａ、感圧室４９、交流通路７８及び通路５８と共に、外部冷媒回路２８Ａ（吐出圧領域）の冷媒を制御圧室１２１に供給する供給通路を構成する。第２弁孔３７Ａは、通路５８、交流通路７８、収容室７９及び通路５７と共に、制御圧室１２１の冷媒を吸入室１３１（吸入圧領域）に排出する排出通路を構成する。
【０１３１】
容量制御弁３２Ａは、電磁力を変える（デューティ比を変える）ことによって、第１弁孔３６Ａ及び第２弁孔３７Ａにおける通路断面積を連続的に調整可能な弁開度可変型の制御弁である。
【０１３２】
第６の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項と同様の効果が得られる。又、第６の実施形態では以下の効果が得られる。
（６−１）第１弁体３９Ａと第２弁体４０Ａとの間隔が伝達ロッド４５Ａの変位位置に応じて変更される。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置（一定位置）にあることを可能にする。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす構成として好適である。
【０１３３】
伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕外にあり、かつ段差４５６が第２弁体４０Ａに当接していない状態では、第２弁体４０Ａは、圧縮ばね８２のばね力によって第２弁孔３７Ａを閉じている。第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置から第２弁体４０Ａを離すための段差４５６、及び座面７７１に第２弁体４０Ａを当接させるための圧縮ばね８２を備えた間隔変更手段は、第１弁体３９Ａと第２弁体４０Ａとの間隔を伝達ロッド４５Ａの変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１３４】
（６−２）伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａ内に入り込んで第１弁孔３６Ａを閉じている。伝達ロッド４５Ａに固定された第１弁体３９Ａを第１弁孔３６Ａ内に入り込ませて第１弁孔３６Ａを閉じる構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには第１弁孔３６Ａを閉じるようにする上で、簡便な構成である。
【０１３５】
（６−３）供給通路の一部である第１弁孔３６Ａにおける通路断面積をきめ細かく変更すれば、きめ細かな容量制御が行える。第１弁体３９Ａは、テーパ部３９５を有しており、テーパ部３９５は、第１弁孔３６Ａに出入り可能である。テーパ部３９５は、第１弁孔３６Ａに入り込んだ第１弁体３９Ａの位置に応じて第１弁孔３６Ａにおける通路断面積をきめ細かに変更する上で好適な構成である。又、テーパ部３９５は、第１弁孔３６Ａから抜け出ている円柱部３９４を第１弁孔３６Ａ内に円滑に入り込ませる上で有利である。
【０１３６】
（６−４）伝達ロッド４５Ａに第１弁体３９Ａを一体形成した構成は、部品点数減及び弁機構の簡素化をもたらす。
次に、図１１（ａ），（ｂ）の第７の実施形態を説明する。図９，１０の第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１３７】
第１弁孔３６Ａと第２弁孔３７Ａとは、伝達ロッド４５Ａの周面に形成された区画体としての区画部８３によって隔絶されている。第１弁孔３６Ａは、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２弁孔３７Ａは、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。段差４５６と境界３９６との距離Ｈ４は、第１弁孔３６Ａの開口縁３６２と座面７７１との距離Ｋ４よりも小さくしてある。
【０１３８】
第１弁体３９Ａの円柱部３９４が第１弁孔３６Ａから抜け出ているときには、感圧室４９内の冷媒が第１弁孔３６Ａ及び通路６５を経由して制御圧室１２１へ流入する。第２弁体４０Ａが座面７７１から離間しているときには、制御圧室１２１内の冷媒が通路６６、第２弁孔３７Ａ、収容室７９及び通路５７を経由して吸入室１３１に流出する。伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕〔図１０（ｂ）参照〕内にあるときには、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる。
【０１３９】
第７の実施形態では、第６の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）の第８の実施形態を説明する。図９，１０の第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１４０】
図１２（ａ）に示すように、感圧室４９内には第１弁体６７Ａが収容されている。第１弁体６７Ａは、伝達ロッド４５Ａにスライド可能に嵌合されている。伝達ロッド４５Ａには段差４５７が形成されている。第１弁体６７Ａは、段差４５７に当接可能である。
【０１４１】
伝達ロッド４５Ａには第２弁体６８Ａが一体形成されている（固定されている）。第２弁体６８Ａは、円柱部６８４とテーパ部６８５とからなる。テーパ部６８５は、第１弁孔３６Ａ側から第２弁孔３７Ａ側へ向かうにつれて拡径してゆく形状である。第２弁体６８Ａの円柱部６８４は、第２弁孔３７Ａ内に入り込んで第２弁孔３７Ａを閉鎖可能であり、第１弁体６７Ａは、弁孔形成部７７に設けられた座面７７２に当接して第１弁孔３６Ａを閉鎖可能である。
【０１４２】
端壁５１と第１弁体６７Ａとの間には圧縮ばね８４が介在されている。圧縮ばね８４は、第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置（座面７７２に当接する位置）に向けて第１弁体６７Ａを付勢している。第１弁体６７Ａは、圧縮ばね８４のばね力によって段差４５７に向けて付勢されている。
【０１４３】
段差４５７と、第２弁体６８Ａの円柱部６８４とテーパ部６８５との境界６８６との距離Ｈ５〔図１２（ｂ）に図示〕は、第２弁孔３７Ａの開口縁３７２と座面７７２との距離Ｋ５〔図１２（ｂ）に図示〕よりも小さくしてある。
【０１４４】
図１２（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１Ａに対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。この状態では、伝達ロッド４５Ａの段差４５７は第１弁体６７Ａから離間しており、第１弁体６７Ａが座面７７２に当接している。つまり、第１弁孔３６Ａは、閉じられている。一方、第２弁体６８Ａの円柱部６８４は、第２弁孔３７Ａから抜け出ており、第２弁孔３７Ａは、開いている。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２（図１参照）の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０（図１参照）は、最大容量運転を行なう。
【０１４５】
図１２（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。この状態では、伝達ロッド４５Ａの段差４５７は第１弁体６７Ａから離間しており、第１弁孔３６Ａが第１弁体６７Ａによって閉じられている。一方、第２弁体６８Ａの円柱部６８４は、第２弁孔３７Ａから抜け出ており、第２弁孔３７Ａは、開いている。図１２（ｃ）における第２弁孔３７Ａの開度は、図１２（ｂ）における第２弁孔３７Ａの開度よりも小さく、図１２（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【０１４６】
図１３（ａ）の状態では、図１２（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５Ａの段差４５７が第１弁体６７Ａから離間しており、第２弁体６８Ａの円柱部６８４が第２弁孔３７Ａ内に入り込んでいる（境界６８６が第２弁孔３７Ａ内に入り込んでいる）。第１弁体６７Ａは、座面７７２に当接する位置（第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置）にあり、第１弁孔３６Ａが第１弁体６７Ａによって閉じられている。
【０１４７】
図１３（ｂ）の状態では、図１３（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、伝達ロッド４５Ａの段差４５７が第１弁体６７Ａに当接しており、第２弁体６８Ａの円柱部６８４が第２弁孔３７Ａ内に入り込んでいる（境界６８６が第２弁孔３７Ａ内に入り込んでいる）。第１弁体６７Ａは、座面７７２に当接する位置（第１弁孔３６を閉じる閉位置）にあり、第１弁孔３６Ａが第１弁体６７Ａによって閉じられている。
【０１４８】
図１３（ａ），（ｂ）は、いずれも、第２弁体６８Ａの円柱部６８４が第２弁孔３７Ａ内に入り込んでおり、かつ第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置に配置された状態にある。図１３（ａ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ３にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を弱めてゆくと、伝達ロッド４５Ａの端面４５５が第１弁孔３６Ａから離れてゆき、段差４５７が第１弁体６７Ａに接近してゆく。図１３（ｂ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ４にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を強めてゆくと、伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ４から位置Ｗ３側へ移行してゆき、段差４５７が第１弁体６７Ａから離間してゆく。
【０１４９】
変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕は、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５Ａの所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、段差４５７と境界６８６との距離Ｈ５を座面７７２と第２弁孔３７Ａの開口縁３７２との距離Ｋ５よりも小さくしたことによって実現可能となっている。
【０１５０】
図１３（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図１３（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。伝達ロッド４５Ａの段差４５７は第１弁体６７Ａに当接しており、第１弁体６７Ａが座面７７２から離間した位置（第１弁孔３６Ａを開く開位置）にある。一方、第２弁体６８Ａの円柱部６８４は、第２弁孔３７Ａ内に入り込んでおり、第２弁孔３７Ａが閉じている。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【０１５１】
第１弁孔３６Ａにおける開閉具合は、ソレノイド４１Ａで生じる電磁力、付勢ばね８０のばね力、圧縮ばね８４のばね力、感圧手段５４Ａの付勢力のバランスによって決まる。第２弁孔３７Ａにおける開閉具合は、ソレノイド４１Ａで生じる電磁力、付勢ばね８０のばね力、感圧手段５４Ａの付勢力のバランスによって決まる。
【０１５２】
第８の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項と同様の効果が得られる。又、第８の実施形態では以下の効果が得られる。
（８−１）第１弁体６７Ａと第２弁体６８Ａとの間隔が伝達ロッド４５Ａの変位位置に応じて変更される。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置（一定位置）にあることを可能にする。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす構成として好適である。
【０１５３】
伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕外にあり、かつ段差４５７が第１弁体６７Ａに当接していない状態では、第１弁体６７Ａは、圧縮ばね８４のばね力によって第１弁孔３６Ａを閉じている。第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置から第１弁体６７Ａを離すための段差４５７と、座面７７２に第１弁体６７Ａを当接させるための圧縮ばね８４とを備えた間隔変更手段は、第１弁体６７Ａと第２弁体６８Ａとの間隔を伝達ロッド４５Ａの変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１５４】
（８−２）伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａ内に入り込んで第２弁孔３７Ａを閉じている。伝達ロッド４５Ａに固定された第２弁体６８Ａを第２弁孔３７Ａ内に入り込ませて第２弁孔３７Ａを閉じる構成は、伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには第２弁孔３７Ａを閉じるようにする上で、簡便な構成である。
【０１５５】
（８−３）排出通路の一部である第２弁孔３７Ａにおける通路断面積をきめ細かく変更すれば、きめ細かな容量制御が行える。第２弁体６８Ａは、テーパ部６８５を有しており、テーパ部６８５は、第２弁孔３７Ａに出入り可能である。テーパ部６８５は、第２弁孔３７Ａに入り込んだ第２弁体６８Ａの位置に応じて第２弁孔３７Ａにおける通路断面積をきめ細かに変更する上で好適な構成である。又、テーパ部６８５は、第２弁孔３７Ａから抜け出ている円柱部６８４を第２弁孔３７Ａ内に円滑に入り込ませる上で有利である。
【０１５６】
（８−４）伝達ロッド４５Ａに第２弁体６８Ａを一体形成した構成は、部品点数減及び弁機構の簡素化をもたらす。
次に、図１４の第９の実施形態を説明する。図１２，１３の第８の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１５７】
第１弁孔３６Ａと第２弁孔３７Ａとは、伝達ロッド４５Ａの周面に形成された区画部８３によって隔絶されている。第１弁孔３６Ａは、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２弁孔３７Ａは、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。段差４５７と境界６８６との距離Ｈ５は、座面７７２と第２弁孔３７Ａの開口縁３７２との距離Ｋ５よりも小さくしてある。伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕〔図１２（ｂ）参照〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる。
【０１５８】
第９の実施形態では、第８の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１５（ａ），（ｂ）の第１０の実施形態を説明する。図９，１０の第６の実施形態及び図１２，１３の第８の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１５９】
第１０の実施形態では、第６の実施形態における第１弁体３９Ａと、第８の実施形態における第２弁体６８Ａとが併せて用いられている。つまり、第１弁体３９Ａと第２弁体６８Ａとの両方が伝達ロッド４５Ａに一体形成されている（固定されている）。第１弁体３９Ａの境界３９６と第２弁体６８Ａの境界６８６との距離Ｈ６は、第１弁孔３６Ａの開口縁３６２と第２弁孔３７Ａの開口縁３７２との距離Ｋ６よりも小さくしてある。
【０１６０】
伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、第１弁体３９Ａが第１弁孔３６Ａの内部で第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体６８Ａが第２弁孔３７Ａの内部で第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態がもたらされる。伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内にあるときには、伝達ロッド４５Ａに固定された弁体３９Ａ，６８Ａは、弁孔３６Ａ，３７Ａを閉じる位置にある。伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕内から所定の変位範囲〔Ｗ３，Ｗ４〕外へ移行したときには、両弁体３９Ａ，６８Ａの一方が弁孔（３６Ａ又は３７Ａ）を開き、他方が弁孔（３６Ａ又は３７Ａ）を閉じている。
【０１６１】
第１０の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項、第６の実施形態における（６−１）〜（６−４）項、及び第８の実施形態における（８−１）〜（８−４）項と同様の効果が得られる。
【０１６２】
次に、図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）の第１１の実施形態を説明する。図１〜図３の第１の実施形態及び図５，６の第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１６３】
図１６（ａ）に示すように、容量制御弁３２を構成するバルブハウジング３３内には一対の弁座８５，３５が形成されている。弁座８５には第１弁孔３６が形成されており、弁座３５には第２弁孔３７が形成されている。伝達ロッド４５は、室４６及び第２弁孔３７を通っている。
【０１６４】
弁座８５と弁座３５との間（第１弁孔３６と第２弁孔３７との間）の交流室３８内には第１弁体６７と第２弁体４０とが収容されている。第１弁体６７と第２弁体４０とは、伝達ロッド４５にスライド可能に嵌合されている。第１弁体６７は、弁座８５に当接して第１弁孔３６を閉鎖可能であり、第２弁体４０は、弁座３５に当接して第２弁孔３７を閉鎖可能である。
【０１６５】
図１６（ｂ）に示すように、感圧手段５４を構成する可動体５２には補助ロッド８７が結合面８７２を介して止着されている。補助ロッド８７の端面８７１は、伝達ロッド４５の端面４５２に常時当接している。伝達ロッド４５と共に往復体を構成する補助ロッド８７の端面８７１の径は、伝達ロッド４５の端面４５２の径よりも大きくしてある。第１変位伝達部としての端面８７１は、第１弁体６７に当接可能である。
【０１６６】
第１弁体６７と弁座３５との間には圧縮ばね９９が介在されており、第１弁体６７と第２弁体４０との間には圧縮ばね８６が介在されている。圧縮ばね９９は、第１弁孔３６を閉じる閉位置（弁座８５に当接する位置）に向けて第１弁体６７を付勢する。圧縮ばね８６は、第１弁孔３６を閉じる閉位置（弁座８５に当接する位置）に向けて第１弁体６７を付勢し、かつ第２弁孔３７を閉じる閉位置（弁座３５に当接する位置）に向けて第２弁体４０を付勢している。第１弁体６７は、圧縮ばね９９のばね力によって端面８７１に向けて付勢されている。第２弁体４０は、圧縮ばね８６のばね力によって第２変位伝達部としての段差４５１に向けて付勢されている。圧縮ばね９９は、第１弁体６７を端面８７１（第１変位伝達部）に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第１付勢手段である。圧縮ばね８６は、第２弁体４０を段差４５１（第２変位伝達部）に当接する位置に向けて弾性力で付勢する第２付勢手段である。
【０１６７】
弁座８５の座面８５１と弁座３５の座面３５１との距離Ｋ７は、端面８７１と段差４５１との距離Ｈ７〔図１６（ｂ）に図示〕よりも小さくしてある。
図１６（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１に対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。この状態では、端面８７１が第１弁体６７から離間しており、段差４５１が第２弁体４０に当接している。つまり、第１弁孔３６は、開らかれており、第２弁孔３７は閉じられている。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２（図１参照）の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０（図１参照）は、最大容量運転を行なう。
【０１６８】
図１６（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。端面８７１は、第１弁体６７から離間しており、第１弁体６７は、座面８５１に接している。段差４５１は、第２弁体４０に当接しており、第２弁体４０は、座面３５１から離間している。つまり、第１弁孔３６は、閉じられており、第２弁孔３７は開かれている。図１６（ｃ）における第２弁孔３７の開度は、図１６（ｂ）における第２弁孔３７の開度よりも小さく、図１６（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【０１６９】
図１７（ａ）の状態では、図１６（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、端面８７１が第１弁体６７から離間しており、段差４５１が第２弁体４０に当接している。第１弁体６７は、第１弁孔３６を閉じており、第２弁体４０は、第２弁孔３７を閉じている。
【０１７０】
図１７（ｂ）の状態では、図１７（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、端面８７１が第１弁体６７に当接しており、段差４５１が第２弁体４０から離間している。第１弁体６７は、第１弁孔３６を閉じており、第２弁体４０は、第２弁孔３７を閉じている。
【０１７１】
図１７（ａ）の状態（補助ロッド８７の結合面８７２が位置Ｗ５にある状態）からソレノイド４１の電磁力を弱めてゆくと、補助ロッド８７の端面８７１が第１弁体６７に接近してゆき、段差４５１が第２弁体４０から離間してゆく。図１７（ｂ）の状態（補助ロッド８７の結合面８７２が位置Ｗ６にある状態）からソレノイド４１の電磁力を強めてゆくと、補助ロッド８７の端面８７１が第１弁体６７から離間してゆき、段差４５１が第２弁体４０に接近してゆく。
【０１７２】
変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕は、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、端面８７１と段差４５１との距離Ｈ７を座面８５１と座面３５１との距離Ｋ７よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【０１７３】
図１７（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図１７（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。
端面８７１は第１弁体６７に当接しており、第１弁体６７が座面８５１から離間した位置（第１弁孔３６を開く開位置）にある。一方、段差４５１は第２弁体４０から離間しており、第２弁孔３７が閉じている。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【０１７４】
第１１の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項と同様の効果が得られる。又、第１１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１１−１）第１弁体６７と第２弁体４０との間隔が伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更される。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じる閉位置（一定位置）にあり、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる閉位置（一定位置）にあることを可能にする。このような間隔変更可能な構成は、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす構成として好適である。
【０１７５】
伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕外にあり、かつ補助ロッド８７の端面８７１が第１弁体６７に当接していない状態では、第１弁体６７は、圧縮ばね９９のばね力によって第１弁孔３６を閉じている。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕外にあり、かつ段差４５１が第２弁体４０に当接していない状態では、第２弁体４０は、圧縮ばね８６のばね力によって第２弁孔３７を閉じている。第１弁孔３６を閉じる閉位置から第１弁体６７を離すための端面８７１、第２弁孔３７を閉じる閉位置から第２弁体４０を離すための段差４５１、及び圧縮ばね８６，９９を備えた間隔変更手段は、第１弁体６７と第２弁体４０との間隔を伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１７６】
次に、図１８（ａ），（ｂ）の第１２の実施形態を説明する。図１６，１７の第１１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
弁座８５と弁座３５との間は、区画体６２によって第１室８８と第２室６４とに区画されている。第１室８８は、第１弁孔３６に接続されており、第２室６４は、第２弁孔３７に接続されている。第１室８８は、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２室６４は、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。弁座８５と区画体６２との間に介在されている圧縮ばね７１は、第１弁体６７を弁座８５に向けて付勢する。区画体６２と第２弁体４０との間に介在されている圧縮ばね４７は、第２弁体４０を弁座３５に向けて付勢する。端面８７１と段差４５１との距離Ｈ７は、座面８５１と座面３５１との距離Ｋ７よりも大きくしてある。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕内にあるときには、第１弁体６７が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０が第２弁孔３７を閉じる。
【０１７７】
第１２の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−４）項及と同じ効果が得られる。又、第１２の実施形態では以下の効果が得られる。
（１２−１）伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕外にあり、かつ補助ロッド８７の端面８７１が第１弁体６７に当接していない状態では、第１弁体６７は、圧縮ばね７１のばね力によって第１弁孔３６を閉じている。伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ５，Ｗ６〕外にあり、かつ段差４５１が第２弁体４０に当接していない状態では、第２弁体４０は、圧縮ばね４７のばね力によって第２弁孔３７を閉じている。第１弁孔３６を閉じる閉位置から第１弁体６７を離すための端面８７１、第２弁孔３７を閉じる閉位置から第２弁体４０を離すための段差４５１、及び圧縮ばね７１，４７を備えた間隔変更手段は、第１弁体６７と第２弁体４０との間隔を伝達ロッド４５の変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１７８】
次に、図１９（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図２０（ａ），（ｂ），（ｃ）の第１３の実施形態を説明する。図９，１０の第６の実施形態及び図１２，１３の第８の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１７９】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、感圧室４９内には第１弁体６７Ａが収容されている。第１弁体６７Ａは、伝達ロッド４５Ａにスライド可能に嵌合されている。第１弁体６７Ａは、弁孔形成部７７に形成された座面７７２に当接して第１弁孔３６Ａを閉鎖可能である。伝達ロッド４５Ａには段差４５７が形成されている。第１弁体６７Ａは、段差４５７に当接可能である。収容室７９内には第２弁体４０Ａが収容されている。第２弁体４０Ａは、伝達ロッド４５Ａにスライド可能に嵌合されている。第２弁体４０Ａは、弁孔形成部７７に形成された座面７７１に当接して第２弁孔３７Ａを閉鎖可能である。
【０１８０】
端壁５１と第１弁体６７Ａとの間には圧縮ばね８４が介在されている。圧縮ばね８４は、第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置（座面７７２に当接する位置）に向けて第１弁体６７Ａを付勢している。第１弁体６７Ａは、第１付勢手段としての圧縮ばね８４のばね力によって段差４５７に向けて付勢されている。
【０１８１】
ばね受け８１と第２弁体４０Ａとの間には圧縮ばね８２が介在されている。第２付勢手段としての圧縮ばね８２は、第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置（座面７７１に当接する位置）に向けて第２弁体４０Ａを付勢している。伝達ロッド４５Ａには段差４５６が形成されている。第２弁体４０Ａは、段差４５６に当接可能である。第２弁体４０Ａは、圧縮ばね８２のばね力によって段差４５６に向けて付勢されている。
【０１８２】
段差４５７と段差４５６との距離Ｈ８〔図１９（ｂ）に図示〕は、座面７７２と座面７７１との距離Ｋ８〔図１９（ｂ）に図示〕よりも小さくしてある。
図１９（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１Ａに対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。この状態では、段差４５７が第１弁体６７Ａから離間しており、段差４５６が第２弁体４０Ａに当接している。つまり、第１弁孔３６Ａは、閉じられており、第２弁孔３７Ａは開かれている。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２（図１参照）の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０（図１参照）は、最大容量運転を行なう。
【０１８３】
図１９（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。段差４５７は、第１弁体６７Ａから離間しており、段差４５６は、第２弁体４０Ａに当接している。つまり、第１弁孔３６Ａは、閉じられており、第２弁孔３７Ａは開かれている。図１９（ｃ）における第２弁孔３７の開度は、図１９（ｂ）における第２弁孔３７の開度よりも小さく、図１９（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【０１８４】
図２０（ａ）の状態では、図１９（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、段差４５７が第１弁体６７Ａから離間しており、段差４５６が第２弁体４０Ａに当接している。第１弁体６７Ａは、第１弁孔３６Ａを閉じており、第２弁体４０Ａは、第２弁孔３７Ａを閉じている。
【０１８５】
図２０（ｂ）の状態では、図２０（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図示の場合には、段差４５７が第１弁体６７Ａに当接しており、段差４５６が第２弁体４０Ａから離間している。第１弁体６７Ａは、第１弁孔３６Ａを閉じており、第２弁体４０Ａは、第２弁孔３７Ａを閉じている。
【０１８６】
図２０（ａ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ７にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を弱めてゆくと、段差４５７が第１弁体６７Ａに接近してゆき、段差４５６が第２弁体４０Ａから離間してゆく。図２０（ｂ）の状態（伝達ロッド４５Ａの端面４５５が位置Ｗ８にある状態）からソレノイド４１Ａの電磁力を強めてゆくと、段差４５７が第１弁体６７Ａから離間してゆき、段差４５６が第２弁体４０Ａに接近してゆく。
【０１８７】
変位範囲〔Ｗ７，Ｗ８〕は、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５Ａの所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ７，Ｗ８〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、段差４５７と段差４５６との距離Ｈ８を座面７７２と座面７７１との距離Ｋ８よりも小さくしたことによって実現可能となっている。
【０１８８】
図２０（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図２０（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。段差４５７は、第１弁体６７Ａに当接しており、第１弁体６７Ａが座面７７２から離間した位置（第１弁孔３６Ａを開く開位置）にある。段差４５６は、第２弁体４０Ａから離間しており、第２弁孔３７Ａが閉じている。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【０１８９】
第１３の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項と同様の効果が得られる。又、第１３の実施形態では以下の効果が得られる。
（１３−１）伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ７，Ｗ８〕外にあり、かつ段差４５７が第１弁体６７Ａに当接していない状態では、第１弁体６７Ａは、圧縮ばね８４のばね力によって第１弁孔３６Ａを閉じている。伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ７，Ｗ８〕外にあり、かつ段差４５６が第２弁体４０Ａに当接していない状態では、第２弁体４０Ａは、圧縮ばね８２のばね力によって第２弁孔３７Ａを閉じている。第１弁孔３６Ａを閉じる閉位置から第１弁体６７Ａを離すための段差４５７、第２弁孔３７Ａを閉じる閉位置から第２弁体４０Ａを離すための段差４５６、及び圧縮ばね８４，８２を備えた間隔変更手段は、第１弁体６７Ａと第２弁体４０Ａとの間隔を伝達ロッド４５Ａの変位位置に応じて変更するための手段として好適である。
【０１９０】
次に、図２１の第１４の実施形態を説明する。図１９，２０の第１３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
第１弁孔３６Ａと第２弁孔３７Ａとは、伝達ロッド４５Ａの周面に形成された区画部８３によって隔絶されている。第１弁孔３６Ａは、通路６５を介して制御圧室１２１に連通しており、第２弁孔３７Ａは、通路６６を介して制御圧室１２１に連通している。段差４５７と段差４５６との距離Ｈ８は、座面７７２と座面７７１との距離Ｋ８よりも小さくしてある。
【０１９１】
伝達ロッド４５Ａが所定の変位範囲〔Ｗ７，Ｗ８〕内にあるときには、第１弁体６７Ａが第１弁孔３６Ａを閉じ、かつ第２弁体４０Ａが第２弁孔３７Ａを閉じる。
第１４の実施形態では、第１３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１９２】
次に、図２２（ａ），（ｂ）の第１５の実施形態を説明する。図１６，１７の第１１の実施形態及び図１９，２０の第１３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
容量制御弁３２Ｂにおける交流室３８内には第１弁体８９と第２弁体９０とが収容されている。第１弁体８９と第２弁体９０とは、伝達ロッド４５Ｂにスライド可能に嵌合されている。第１弁体８９は、弁座９１に当接して第１弁孔９２を閉鎖可能であり、第２弁体９０は、弁座９３に当接して第２弁孔９４を閉鎖可能である。
【０１９３】
第１弁体８９と第２弁体９０との間には圧縮ばね９５が介在されている。圧縮ばね９５は、第１弁孔９２を閉じる閉位置（弁座９１に当接する位置）に向けて第１弁体８９を付勢し、かつ第２弁孔９４を閉じる閉位置（弁座９３に当接する位置）に向けて第２弁体９０を付勢している。
【０１９４】
補助ロッド８７は、弁座９３を貫通して第２弁孔９４内に入り込んでいる。補助ロッド８７の端面８７１は、伝達ロッド４５Ｂの端面４５２に常に当接している。
弁座９１の座面９１１と弁座９３の座面９３１との距離Ｋ９は、補助ロッド８７の端面８７１と段差４５１との距離Ｈ９よりも小さくしてある。
【０１９５】
交流室３８は、通路５８を介して制御圧室１２１に連通している。室４６は、通路９７を介して外部冷媒回路２８Ｂに連通している。室４６は、通路４４１を介して可動鉄心４４Ａと固定鉄心４２Ａとの間の背圧空間９８に連通している。室４６内の伝達ロッド４５Ｂの部位の径Ｄ１と補助ロッド８７の径Ｄ２とは、同一（Ｄ１＝Ｄ２）にしてある。
【０１９６】
補助ロッド８７の結合面８７２が所定の変位範囲〔Ｗ９，Ｗ１０〕内にあるときには、第１弁体８９が第１弁孔９２を閉じ、かつ第２弁体９０が第２弁孔９４を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、弁座９１の座面９１１と弁座９３の座面９３１との距離Ｋ９を補助ロッド８７の端面８７１と段差４５１との距離Ｈ９よりも小さくしたことによって実現可能となっている。補助ロッド８７の結合面８７２が所定の変位範囲〔Ｗ９，Ｗ１０〕外にあって第２弁孔９４が開いているときには、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔９４及び通路９６を経由して吸入室１３１へ流出する。補助ロッド８７の結合面８７２が所定の変位範囲〔Ｗ９，Ｗ１０〕外にあって第１弁孔９２が開いているときには、外部冷媒回路２８Ｂ内の冷媒が通路９７、室４６、第１弁孔９２、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。
【０１９７】
第１５の実施形態では、第１の実施形態における（１−１），（１−５）項、及び第１１の実施形態における（１１−１）項と同様の効果が得られる。
第１吐出圧室としての背圧空間９８内の冷媒圧力によって伝達ロッド４５Ｂに加えられる荷重Ｆ１と、第２吐出圧室としての感圧室４８内の冷媒圧力によって補助ロッド８７に加えられる荷重Ｆ２とは、伝達ロッド４５Ｂを介して対抗している。感圧室４８内及び背圧空間９８内の圧力は、外部冷媒回路２８Ｂ内の圧力と同等である。室４６内の伝達ロッド４５Ｂの部位の径Ｄ１と補助ロッド８７の径Ｄ２とが同一にしてあるため、荷重Ｆ１と荷重Ｆ２とは相殺される。このような荷重相殺をもたらす構成は、伝達ロッド４５Ｂの位置制御の精度が吐出圧の変動によって低下すること、つまり第１弁孔９２における開度の制御精度の低下及び第２弁孔９４における開度の制御精度の低下を防止する上で有効である。このような荷重相殺をもたらす構成は、フロンガスよりもかなり高圧となる二酸化炭素を冷媒として用いる可変容量型圧縮機１０への適用に特に好適である。
【０１９８】
次に、図２７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）及び図２８（ａ），（ｂ），（ｃ）の第１６の実施形態を説明する。図１〜３の第１の実施形態、図５，６の第３の実施形態及び図８の第５の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１９９】
図２７（ａ）に示すように、バルブハウジング３３内には吐出圧導入室１０３が形成されている。吐出圧導入室１０３は、通路５３Ｃを介して吐出室１３２と熱交換器２９との間の外部冷媒回路２８Ｃに連通している。吐出圧導入室１０３内にはばね受け１０１及び第１付勢ばね１０２が収容されている。ばね受け１０１と端壁５１との間には第１付勢ばね１０２が介在されており、ばね受け１０１には伝達ロッド４５の端面４５２が当接している。第１付勢ばね１０２は、第１弁体３９と第２弁体６８とを有する伝達ロッド４５を第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ付勢している。又、伝達ロッド４５は、付勢ばね５６（以下、第２付勢ばね５６という）によって第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ付勢されている。
【０２００】
室４６は、通路４２１を介して可動鉄心４４と固定鉄心４２との間の空間１０４に連通している。又、室４６は、通路４２１及び通路４４２を介して可動鉄心４４の背面の背圧空間９８Ａに連通している。
【０２０１】
吐出圧導入室１０３内の圧力は、外部冷媒回路２８Ｃ内の圧力（吐出圧）と同等であり、空間１０４内及び背圧空間９８Ａ内の圧力は、吸入室１３１内の圧力（吸入圧）相当である。室４６、空間１０４及び背圧空間９８Ａは、吸入圧相当の圧力領域の吸入圧導入室を構成する。吐出圧導入室１０３と吸入圧導入室とは、第１弁孔３６と第２弁孔３７とを間に挟むように設けられている。伝達ロッド４５の一端側は、第１弁孔３６を貫通すると共に吐出圧導入室１０３の圧力を受けており、伝達ロッド４５の他端側は、第２弁孔３７を貫通すると共に吸入圧導入室の圧力を受けている。
【０２０２】
第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３と第２弁体６８の円柱部６８１の径Ｄ４とは、同一（Ｄ３＝Ｄ４）にしてある。つまり、第１弁孔３６の孔径と第２弁孔３７の孔径とは、同一にしてある。伝達ロッド４５は、吸入圧によって第１，２弁タイ９，６８における断面積と吸入圧との積の荷重Ｆ３を第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ受ける。又、伝達ロッド４５は、吐出圧導入室１０３内の吐出圧によって第１，２弁体９，６８における断面積と該吐出圧との積の荷重Ｆ４を第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ受ける。つまり、吸入圧によって伝達ロッド４５に対して第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ加えられる荷重Ｆ３と、吐出圧導入室１０３内の冷媒圧力によって伝達ロッド４５に対して第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ加えられる荷重Ｆ４とは、伝達ロッド４５を介して対抗している。従って、伝達ロッド４５は、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）によって第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ付勢される。つまり、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）は、ソレノイド４１の電磁力に対抗する。
【０２０３】
第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開閉具合は、ソレノイド４１で生じる電磁力、第１付勢ばね１０２のばね力、第２付勢ばね５６のばね力、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）による付勢力のバランスによって決まる。吐出圧と吸入圧との差圧が増大すると、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）が大きくなり、吐出圧と吸入圧との差圧が低減すると、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）が小さくなる。荷重差（Ｆ４−Ｆ３）が増大すると、伝達ロッド４５が第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ変位し、荷重差（Ｆ４−Ｆ３）が低減すると、伝達ロッド４５が第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ変位する。
【０２０４】
図２７（ａ），（ｂ）では、ソレノイド４１に対する電流供給制御としてデューティ比を１００％とした制御が行われている。第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでおり、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒は、第１弁孔３６を経由して交流室３８へ流入することはなく、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。一方、第２弁体６８の円柱部６８１は、第２弁孔３７内から抜け出ており、第２弁孔３７が開いている。第２弁孔３７が開いているため、交流室３８内の冷媒は、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１へ流出する。つまり、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。
【０２０５】
つまり、図２７（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２（図１参照）の傾角は、最大となっており、可変容量型圧縮機１０（図１参照）は、最大容量運転を行なう。
【０２０６】
図２７（ｃ）の状態では、デューティ比が１００％に満たないが、比較的大きな比率のデューティ比制御が行われている。この状態では、第１弁孔３６が閉じ、第２弁孔３７が開いている。つまり、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。図２７（ｃ）における第２弁孔３７の開度は、図２７（ｂ）における第２弁孔３７の開度よりも小さく、図２７（ｃ）の状態では、斜板２２の傾角が最大傾角以下の中間容量運転が行なわれている。
【０２０７】
図２８（ａ）の状態では、図２７（ｃ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図２８（ｂ）の状態では、図２８（ａ）の場合よりも小さい比率のデューティ比制御が行われている。図２８（ａ），（ｂ）のいずれにおいても、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでおり（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）、第１弁孔３６が第１弁体３９によって閉じられている。又、第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでおり（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでいる）、第２弁孔３７が第２弁体６８によって閉じられている。
【０２０８】
図２８（ａ），（ｂ）は、いずれも、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じる閉位置に配置され、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる閉位置に配置された状態にある。伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１から位置Ｗ２に至る変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にある場合には、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでおり（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでおり）、かつ第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでいる（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでいる）。
【０２０９】
変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、境界６８３と境界３９３との距離Ｈ３を開口縁３６１と開口縁３７１との距離Ｋ３よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【０２１０】
図２８（ａ），（ｂ）では、第２弁孔３７が閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。又、第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図２８（ａ），（ｂ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。
【０２１１】
図２８（ｂ）から更にデューティ比を小さくすると、図２８（ｃ）に示すような状態となる（デューティ比０も含む）。この状態では、この制御は、可変容量型圧縮機１０を低容量の状態で運転する場合や、空調装置作動スイッチ５９がＯＮ状態にあって、例えば車両エンジンＥの回転数が急激に上昇したとき等の場合に行われる。
【０２１２】
第２弁体６８の円柱部６８１は第２弁孔３７内に入り込んでおり、第２弁孔３７が閉じている。そのため、交流室３８内の冷媒が第２弁孔３７を経由して室４６へ流出することはない。つまり、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。一方、第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内から抜け出ており、第１弁孔３６が開いている。第１弁孔３６が開いているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒は、第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。つまり、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させる状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。従って、制御圧室１２１内の圧力が高く、斜板２２の傾角は、最小となっており、可変容量型圧縮機１０は、最小容量運転を行なっている。
【０２１３】
図２８（ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体３９が第１弁孔３６を開き、第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じている。図２７（ｂ），ｃ）では、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあり、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、第２弁体６８が第２弁孔３７を開いている。つまり、伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕外にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じる状態と、第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる状態とのいずれか一方のみがもたらされる。
【０２１４】
図２７（ｃ）あるいは図２８（ａ），（ｂ）の状態において、吐出圧と吸入圧との差圧が増大すると、伝達ロッド４５が荷重差（Ｆ４−Ｆ３）の増大により第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ変位する。第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内から抜け出すと、第１弁孔３６が開く。第１弁孔３６が開くと、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が上昇し、斜板２２の傾角が減少して吐出容量が減る。
【０２１５】
図２８（ａ），（ｂ），（ｃ）の状態において、吐出圧と吸入圧との差圧が低減すると、伝達ロッド４５が荷重差（Ｆ４−Ｆ３）の低減により第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ変位する。第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内から抜け出すと、第２弁孔３７が開く。第２弁孔３７が開くと、制御圧室１２１内の冷媒が通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１へ流出する。そうすると、制御圧室１２１内の圧力が低下し、斜板２２の傾角が増大して吐出容量が増える。
【０２１６】
第１６の実施形態では、第５の実施形態と同様の効果が得られる上、以下の効果が得られる。
（１６−１）往復体としての伝達ロッド４５を介して吐出圧導入室１０３の圧力と、吸入圧導入室の圧力とを対抗させた構成の容量制御弁３２Ｃは、吐出圧と吸入圧との差圧のみを制御対象とする。つまり、容量制御弁３２Ｃは、吐出圧と吸入圧との差圧がソレノイド４１における電磁力とバランスするように制御される。容量制御弁３２Ｃでは、第１の実施形態におけるようなベローズ５０を利用した感圧手段５４を用いないので、本実施形態の容量制御弁３２Ｃは、感圧手段５４を組み込んだ容量制御弁３２に比べて、機構が簡素になる。
【０２１７】
（１６−２）第１付勢ばね１０２及び第２付勢ばね５６のばね特性は、例えば図２７（ｄ）のグラフにおける線Ｅ１，Ｅ２に示すように設定される。横軸Ｌは、固定鉄心４２と可動鉄心４４との離間距離を表し、縦軸は、力を表す。Ｌｏは、固定鉄心４２と可動鉄心４４とが最大に離間した距離を表す。線Ｅ１は、第１付勢ばね１０２のばね特性を示し、線Ｅ２は、第２付勢ばね５６のばね特性を示す。曲線Ｇは、ソレノイド４１の電磁力を表す。
【０２１８】
第２付勢ばね５６を用いない場合には、第１付勢ばね１０２のばね特性を例えば鎖線Ｅ３に示すように変更する必要があるが、このようなばね特性では、ばね力が強くなり過ぎる。そうすると、ソレノイド４１も強力なもの（大型のもの）にする必要がある。第１付勢ばね１０２と第２付勢ばね５６との組み合わせは、ソレノイド４１の大型化を抑制しつつ、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度を良好に制御する上で好適である。
【０２１９】
（１６−３）第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３と第２弁体６８の円柱部６８１の径Ｄ４とは、同一（Ｄ３＝Ｄ４）にしてある。つまり、第１弁孔３６の孔径と第２弁孔３７の孔径とは、同一にしてある。
【０２２０】
第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３が第２弁体６８の円柱部６８１の径Ｄ４よりも小さいとすると、伝達ロッド４５は、交流室３８（制御圧導入室）内の圧力（制御圧相当）によって、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ付勢される。逆に、第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３が第２弁体６８の円柱部６８１の径Ｄ４よりも大きいとすると、伝達ロッド４５は、交流室３８内の圧力（制御圧相当）によって、第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ付勢される。つまり、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御は、交流室３８内の圧力（制御圧相当）の影響を受け、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御を良好に行えないおそれがある。
【０２２１】
第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３と第２弁体６８の円柱部６８１の径Ｄ４とを同一にした本実施形態では、交流室３８内の圧力（制御圧相当）に起因する第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御の不具合を回避することができる。
【０２２２】
次に、図２９（ａ），（ｂ），（ｃ）の第１７の実施形態を説明する。図１〜３の第１の実施形態及び図２７，２８の第１６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０２２３】
交流室３８内における伝達ロッド４５の周面にはフランジ４５８が一体形成されている。第２弁体４０Ｂには凹部４０１が形成されており、凹部４０１にはフランジ４５８が挿入されている。フランジ４５８の一方の端面４５９は、凹部４０１の底部４０２に当接可能である。凹部４０１の径と第２弁孔３７の径Ｄ５とは、同一にしてあり、第２弁孔３７の径Ｄ５は、第１弁孔３６の径Ｄ６よりも大きくしてある。
【０２２４】
図２９（ａ）では、フランジ４５８の端面４５９は、底部４０２に当接しており、第２弁体４０Ｂが弁座３５の座面３５１から離れた開位置にある。第２弁孔３７が開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。一方、第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでおり、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒は、第１弁孔３６を経由して交流室３８へ流入することはなく、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図２９（ａ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。
【０２２５】
図２９（ｂ）の状態では、フランジ４５８の端面４５９は、底部４０２に当接している。第２弁体４０Ｂは、弁座３５の座面３５１に接した閉位置にあり、第２弁孔３７が第２弁体４０Ｂによって閉じられている。第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでいる（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）。
【０２２６】
図２９（ｃ）の状態では、フランジ４５８の端面４５９が底部４０２から離れている。第２弁体４０Ｂは、弁座３５の座面３５１に当接する位置（第２弁孔３７を閉じる閉位置）にあり、第２弁孔３７が第２弁体４０Ｂによって閉じられている。第１弁体３９の円柱部３９１は、第１弁孔３６内に入り込んでいる（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）。
【０２２７】
図２９（ｂ），（ｃ）は、いずれも、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じる閉位置に配置され、かつ第２弁体４０Ｂが第２弁孔３７を閉じる閉位置に配置された状態にある。図２９（ｂ）の状態（伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１にある状態）からソレノイド４１の電磁力を弱めてゆくと、伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１から第１弁孔３６側へ移行してゆき、端面４５９が底部４０２から離れてゆく。図２９（ｃ）の状態（伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ２にある状態）からソレノイド４１の電磁力を強めてゆくと、伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ２から位置Ｗ１側へ移行してゆき、端面４５９が底部４０２に接近してゆく。伝達ロッド４５の端面４５２が位置Ｗ１から位置Ｗ２に至る変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にある場合には、第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでおり（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでおり）、かつ第２弁体４０Ｂが弁座３５の座面３５１に当接する位置（第２弁孔３７を閉じる閉位置）にある。
【０２２８】
変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０Ｂが第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体３９が第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体４０Ｂが第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、端面４５９と境界３９３との距離Ｈ１１と、凹部４０１の深さＨ１２との和（Ｈ１１＋Ｈ１２＝Ｈ１）を開口縁３６１と座面３５１との距離Ｋ１よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【０２２９】
図２９（ｂ），（ｃ）では、第２弁孔３７が閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。又、第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図２９（ｂ），（ｃ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。
【０２３０】
第１７の実施形態では、第１６の実施形態における（１６−１）項及び（１６−２）項と同じ効果が得られる。
又、凹部４０１内にフランジ４５８を挿入した構成は、第２弁孔３７における通路断面積｛（第２弁孔３７の孔断面積π（Ｄ５／２）2から第２弁孔３７内の伝達ロッド４５の断面積π（Ｄ７／２）2を引いた断面積〔π（Ｄ５／２）2−π（Ｄ７／２）2〕｝を大きくすることに寄与する。Ｄ７は、第２弁孔３７内の伝達ロッド４５の径である。
【０２３１】
容量制御弁３２Ｃを組み立てる場合には、伝達ロッド４５は、第２弁孔３７側から第２弁孔３７、第２弁体４０Ｂ及び第１弁孔３６に挿通することになるが、第２弁孔３７の径Ｄ５を大きくし過ぎると、第２弁体４０Ｂと座面３５１との接触シール性が低下する。そのため、第２弁孔３７の径Ｄ５は、フランジ４５８を挿通し得る程度に可及的に小さくされる。この場合、第２弁孔３７内の伝達ロッド４５の径Ｄ７がフランジ４５８の径と同じとすると、第２弁孔３７における通路断面積が非常に小さくなってしまい、制御圧室１２１から吸入室１３１への冷媒の適正な流出が阻害される。これは、良好な可変制御の妨げとなる。
【０２３２】
凹部４０１内にフランジ４５８を挿入した構成は、第２弁孔３７における通路断面積を適正に確保して良好な可変制御を遂行する上で有効である。
次に、図３０（ａ），（ｂ），（ｃ）の第１８の実施形態を説明する。図５，６の第３の実施形態及び図２７，２８の第１６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０２３３】
第１弁体６７Ｂには凹部６７１が形成されており、凹部６７１には補助ロッド７２が挿入されている。補助ロッド７２の端面７２３は、凹部６７１の底部６７２に当接可能である。
【０２３４】
図３０（ａ）では、補助ロッド７２の端面７２３は、底部４０２から離間している。第１弁体６７Ｂが弁座６９の座面６９１に当接しており、第１弁孔３６が閉鎖されている。第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒は、第１弁孔３６を経由して交流室３８へ流入することはなく、吐出圧導入室１０３内の冷媒が第１弁孔３６、交流室３８及び通路５８を経由して制御圧室１２１へ流入することはない。一方、第２弁体６８の円柱部６８１は、第２弁孔３７から抜け出ており、第２弁孔３７が開いている。第２弁孔３７が開いているため、制御圧室１２１内の冷媒は、通路５８、交流室３８、第２弁孔３７、室４６及び通路５７を経由して吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出する。つまり、図３０（ａ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させる状態にある。
【０２３５】
図３０（ｂ）の状態では、補助ロッド７２の端面７２３は、底部６７２から離間している。第１弁体６７Ｂは、弁座６９の座面６９１に接した閉位置にあり、第１弁孔３６が第１弁体６７Ｂによって閉じられている。第２弁体６８の円柱部６８１は、第２弁孔３７内に入り込んでおり（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでいる）、第２弁孔３７が第２弁体６８によって閉じられている。
【０２３６】
図３０（ｃ）の状態では、補助ロッド７２の端面７２３は、底部６７２に当接している。第１弁体６７Ｂは、弁座６９の座面６９１に接しており、第１弁孔３６が閉じられている。第２弁体６８の円柱部６８１は、第２弁孔３７内に入り込んでおり（境界３９３が第１弁孔３６内に入り込んでいる）、第２弁孔３７が第２弁体６８によって閉じられている。
【０２３７】
図３０（ｂ），（ｃ）は、いずれも、第１弁体６７Ｂが第１弁孔３６を閉じる閉位置に配置され、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる閉位置に配置された状態にある。図３０（ｂ）の状態（補助ロッド７２の結合面７２２が位置Ｗ１にある状態）からソレノイド４１の電磁力を弱めてゆくと、結合面７２２が位置Ｗ１から第１弁孔３６側へ移行してゆき、端面７２３が底部６７２に接近してゆく。図３０（ｃ）の状態（補助ロッド７２の結合面７２２が位置Ｗ２にある状態）からソレノイド４１の電磁力を強めてゆくと、結合面７２２が位置Ｗ２から位置Ｗ１側へ移行してゆき、端面７２３が底部６７２から離間してゆく。補助ロッド７２の結合面７２２が位置Ｗ１から位置Ｗ２に至る変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にある場合には、第２弁体６８の円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでおり（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んでおり）、かつ第１弁体６７Ｂが弁座６９の座面６９１に当接する位置（第１弁孔３６を閉じる閉位置）にある。
【０２３８】
変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕は、第１弁体６７Ｂが第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす伝達ロッド４５及び補助ロッド７２の所定の変位範囲である。往復体としての伝達ロッド４５及び補助ロッド７２が所定の変位範囲〔Ｗ１，Ｗ２〕内にあるときには、第１弁体６７Ｂが第１弁孔３６を閉じ、かつ第２弁体６８が第２弁孔３７を閉じる両閉状態をもたらす。このような状態は、端面７２３と境界６８３との距離Ｈ２１と、凹部６７１の深さＨ２２との和（Ｈ２１＋Ｈ２２＝Ｈ２）を開口縁３７１と座面６９１との距離Ｋ２よりも大きくしたことによって実現可能となっている。
【０２３９】
図３０（ｂ），（ｃ）では、第２弁孔３７が閉じているため、制御圧室１２１内の冷媒が吸入室１３１（吸入圧領域）へ流出することはない。又、第１弁孔３６が閉鎖されているため、吐出圧導入室１０３内の冷媒が制御圧室１２１へ流入することはない。つまり、図３０（ｂ），（ｃ）では、容量制御弁３２Ｃは、外部冷媒回路２８Ｃ（吐出圧領域）内の冷媒を制御圧室１２１へ流入させない状態にあり、かつ制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ流出させない状態にある。
【０２４０】
第１８の実施形態では、第１６の実施形態における（１６−１）項及び（１６−２）項と同じ効果が得られる。
次に、図３１（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図３２の第１９の実施形態を説明する。図１〜３の第１の実施形態及び図２７，２８の第１６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０２４１】
伝達ロッド４５には第１弁体３９及び第２弁体６８Ｂが形成されている。第２弁体６８Ｂは、円柱部６８１とテーパ部６８２とからなる。テーパ部６８２は、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ向かうにつれて縮径してゆく形状である。第２弁体６８Ｂは、円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んで（境界６８３が第２弁孔３７内に入り込んで）第２弁孔３７を閉鎖可能である。
【０２４２】
第２弁体６８Ｂの円柱部６８１の径Ｄ４は、第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３よりも大きくしてある。つまり、第２弁孔３７の孔径は、第１弁孔３６の孔径よりも大きくしてある。第１弁孔３６の孔径は、第１弁体３９の円柱部３９１の径Ｄ３と殆ど同じであるので、第１弁孔３６の孔径はＤ３と見なせる。同様に、第２弁孔３７の孔径は、第２弁体６８Ｂの円柱部６８１の径Ｄ４と殆ど同じであるので、第２弁孔３７の孔径はＤ４と見なせる。
【０２４３】
第２弁孔３７は、往復体としての伝達ロッド４５を貫通させる貫通孔１０５及び貫通孔１０５に連通する連通路１０６を介して吸入室１３１に接続されている。交流室３８と室４６とは、通路１０７を介して連通されている。
【０２４４】
室４６は、通路４２１を介して可動鉄心４４と固定鉄心４２との間の空間１０４に連通している。又、室４６は、通路４２１及び通路４４２を介して可動鉄心４４の背面の背圧空間９８Ａに連通している。空間１０４内及び背圧空間９８Ａ内の圧力は、交流室３８内の圧力（制御圧相当）と同程度である。交流室３８は、第１弁孔３６と第２弁孔３７との間に区画された第１制御圧導入領域である。室４６、空間１０４及び背圧空間９８Ａは、交流室３８（第１制御圧導入領域）と第２弁孔３７とに接続するように区画された第２制御圧導入領域である。
【０２４５】
伝達ロッド４５は、第２弁孔３７が閉じているときには第２制御圧導入領域の一部である室４６が連通路１０６から遮断されるように、貫通孔１０５に貫通されている。
伝達ロッド４５は、第１制御圧導入領域（交流室３８）内の圧力によって、第１弁孔３６の断面積と第２弁孔３７における断面積との差と、第１制御圧導入領域内の圧力との積の荷重Ｆ５を第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ受ける。又、伝達ロッド４５は、第２制御圧導入領域内の圧力によって、第２弁孔３７における断面積と、第２制御圧導入領域内の圧力との積の荷重Ｆ６を第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ受ける。つまり、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ伝達ロッド４５に加えられる荷重Ｆ５と、第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ伝達ロッド４５側へ加えられる荷重Ｆ６とは、伝達ロッド４５を介して対抗している。従って、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ伝達ロッド４５に加えられる荷重Ｆ５は、相殺され、第１，２制御圧導入領域内の圧力によって伝達ロッド４５に実質的に影響を与える荷重は、第２弁孔３７側から第１弁孔３６側へ伝達ロッド４５側へ加えられる荷重（Ｆ６−Ｆ５）のみとなる。
【０２４６】
伝達ロッド４５に加えられる圧力荷重について図３２を参照しながらさらに詳しく説明する。
図３２におけるＳ１は、伝達ロッド４５の変位方向における感圧室４８内の圧力に対するベローズ５０及び可動体５２の受圧面積を表す。受圧面積Ｓ１は、伝達ロッド４５の変位方向における感圧室４８内の圧力に対するベローズ５０及び可動体５２の受圧面積をも表す。Ｓ２は、第１弁孔３６における孔断面積を表す。孔断面積Ｓ２は、π（Ｄ３／２）2の大きさである。Ｓ３は、第２弁孔３７における孔断面積を表す。孔断面積Ｓ３は、π（Ｄ４／２）2の大きさである。Ｓ４は、貫通孔１０５における孔断面積を表す。本実施形態では、貫通孔１０５の径Ｄ５と第２弁孔３７の径Ｄ４とは、同じにしてある。貫通孔１０５の孔断面積Ｓ４は、π（Ｄ５／２）2＝π（Ｄ４／２）2＝Ｓ３の大きさである。
【０２４７】
感圧室４８における圧力をＰｄＨ、感圧室４９における圧力をＰｄＬ、制御圧をＰｃ、吸入圧をＰｓと表すと、伝達ロッド４５に作用する圧力荷重Ｔは、式（１）で表される。
【０２４８】
[数１]
Ｔ＝Ｓ１×（ＰｄＨ−ＰｄＬ）＋Ｓ２×（ＰｄＬ−Ｐｃ）
＋Ｓ３×（Ｐｃ−Ｐｓ）−Ｓ４×（Ｐｃ−Ｐｓ）・・・（１）
式（１）は、制御圧Ｐｃの影響が吐出圧Ｐｄと制御圧Ｐｃとの差（ＰｄＬ−Ｐｃ）の形、及び制御圧Ｐｃと吸入圧Ｐｓとの差（Ｐｃ−Ｐｓ）の形で現れることを表す。前記した加重（Ｆ６−Ｆ５）は、（Ｓ３×Ｐｃ−Ｓ４×Ｐｃ）のことである。
【０２４９】
伝達ロッド４５は、感圧室４８内の圧力（吐出圧ＰｄＨ）によって、第１弁孔３６の断面積Ｓ２と吐出圧ＰｄＨとの積の荷重を第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ受ける。この荷重は、荷重（Ｆ６−Ｆ５）に対抗し、第１弁孔３６の径を適度に設定することにより、荷重（Ｆ６−Ｆ５）をかなり相殺することができる。
【０２５０】
通路１０７がない場合（つまり、室４６が交流室３８に連通していない場合）、例えば室４６が大気圧になっているとすると、第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ伝達ロッド４５に加えられる荷重Ｆ５を相殺することが難しい。つまり、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御は、交流室３８内の圧力（制御圧相当）の影響を受け、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御を良好に行えないおそれがある。図示の例では、伝達ロッド４５が第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ所望の位置から行き過ぎてしまうおそれがある。
【０２５１】
第１弁孔３６側から第２弁孔３７側へ伝達ロッド４５に加えられる荷重Ｆ５を相殺する本実施形態では、交流室３８内の圧力（制御圧相当）に起因する第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御の不具合を回避することができる。
【０２５２】
本実施形態ではＳ３＝Ｓ４であるので、式（１）は式（２）となる。
【０２５３】
[数２]
Ｔ＝Ｓ１×（ＰｄＨ−ＰｄＬ）＋Ｓ２×（ＰｄＬ−Ｐｃ）・・・（２）
式（２）は、制御圧Ｐｃの影響が吐出圧Ｐｄと制御圧Ｐｃとの差（ＰｄＬ−Ｐｃ）の形でのみ現れることを表す。つまり、貫通孔１０５の孔断面積Ｓ４と第２弁孔３７の孔断面積Ｓ３とを同一にした構成では、制御圧Ｐｃと吸入圧Ｐｓとの差の形が伝達ロッド４５（往復体）に対する圧力荷重として現れない。制御圧Ｐｃと吸入圧Ｐｓとは、近似しているため、容量制御弁３２Ｃによって制御圧Ｐｃを制御（変動）させると、（Ｐｃ−Ｐｓ）にも影響を与える。対して、圧力ＰｄＬと制御圧Ｐｃとの圧力差が大きいため、制御圧Ｐｃの変動による（ＰｄＬ−Ｐｃ）の変動は小さい。従って、（Ｐｃ−Ｐｓ）をキャンセルする構成は、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御を良好に行なう上で好ましい。
【０２５４】
第１弁体３９の円柱部３９１が第１弁孔３６内に入り込んでいない場合には、第１弁孔３６における通路断面積は、第１弁孔３６の孔断面積π（Ｄ３／２）2から伝達ロッド４５の小径部４５ｄ１の断面積π（Ｄ８／２）2を引いた断面積〔π（Ｄ４／２）2−π（Ｄ８／２）2〕以下となる。Ｄ８は、小径部４５ｄ１の径である。第１弁孔３６における通路断面積が小さくても（つまり、第１弁孔３６の径Ｄ３が小さくても）、感圧室４９から制御圧室１２１への冷媒の適正な流出が阻害されることはない。
【０２５５】
第２弁体６８Ｂの円柱部６８１が第２弁孔３７内に入り込んでいない場合には、第２弁孔３７における通路断面積は、第２弁孔３７の孔断面積π（Ｄ４／２）2から伝達ロッド４５の中径部４５ｄ２の断面積π（Ｄ９／２）2を引いた断面積〔π（Ｄ４／２）2−π（Ｄ９／２）2〕以下となる。Ｄ９は、中径部４５ｄ２の径である。第２弁孔３７における通路断面積（つまり、第２弁孔３７の径Ｄ４）が第１弁孔３６における通路断面積（つまり、第１弁孔３６の径Ｄ３）と同様に小さいと、制御圧室１２１から吸入室１３１への冷媒の適正な流出が阻害される。これは、良好な可変制御の妨げとなる。
【０２５６】
第２弁孔３７の径を第１弁孔３６の径よりも大きくした構成は、凹部４０１内にフランジ４５８を挿入した構成は、第２弁孔３７における通路断面積を適正に確保して良好な可変制御を遂行する上で有効である。
【０２５７】
次に、図３３（ａ），（ｂ）の第２０の実施形態を説明する。図３１及び図３２の第１９の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
図３３（ａ）に示すように、第２弁孔３７の径Ｄ１０と貫通孔１０５の径Ｄ１１とが異ならせてあり、その他の装置構成は、第１９の実施形態の場合と同じである。図３３（ｂ）に示すＳ２は、第１弁孔３６における孔断面積を表す。孔断面積Ｓ２は、π（Ｄ３／２）2の大きさである。Ｓ５は、第２弁孔３７における孔断面積を表す。孔断面積Ｓ５は、π（Ｄ１０／２）2の大きさである。Ｓ６は、貫通孔１０５における孔断面積を表す。貫通孔１０５の孔断面積Ｓ４は、π（Ｄ１１／２）2の大きさである。本実施形態では、Ｓ６＝Ｓ５−Ｓ２にしてある。
【０２５８】
本実施形態では、Ｓ６＝Ｓ５−Ｓ２であるので、式（１）は式（３）となる。
【０２５９】
[数３]
Ｔ＝Ｓ１×（ＰｄＨ−ＰｄＬ）＋Ｓ２×（ＰｄＬ−Ｐｓ）・・・（３）
式（３）は、制御圧Ｐｃの影響が伝達ロッド４５（往復体）に対する圧力荷重として現れないことを表す。つまり、第２弁孔３７の孔断面積Ｓ５と貫通孔１０５の孔断面積Ｓ６との差を第１弁孔３６の孔断面積Ｓ２に一致させた構成では、制御圧Ｐｃが伝達ロッド４５に対する圧力荷重として現れない。容量制御弁３２Ｃは、制御圧Ｐｃを制御して可変容量型圧縮機１０の吐出容量を制御することを目的としている。従って、このように制御圧Ｐｃをキャンセルして制御圧Ｐｃの影響が圧力荷重Ｔに影響を与えないようにした構成は、第１弁孔３６及び第２弁孔３７における開度制御を良好に行なう上で、第１９の実施形態の場合よりも更に好ましい。
【０２６０】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）第１の実施形態において、図２３に示すように、第１弁体３９におけるテーパ部３９２を無くし、第１弁孔３６にテーパ部３６３を設けてもよい。第１弁孔３６におけるテーパ部３６３は、第１の実施形態におけるテーパ部３９２と同様の役割を果たす。
【０２６１】
（２）第３の実施形態において、図２４に示すように、第２弁体６８におけるテーパ部６８２を無くし、第２弁孔３７にテーパ部３７３を設けてもよい。第２弁孔３７におけるテーパ部３７３は、第３の実施形態におけるテーパ部６８２と同様の役割を果たす。
【０２６２】
（３）第６の実施形態において、図２５に示すように、第１弁体３９Ａにおけるテーパ部３９５を無くし、第１弁孔３６Ａにテーパ部３６４を設けてもよい。第１弁孔３６Ａにおけるテーパ部３６４は、第６の実施形態におけるテーパ部３９５と同様の役割を果たす。
【０２６３】
（４）第８の実施形態において、図２６に示すように、第２弁体６８Ａにおけるテーパ部６８５を無くし、第２弁孔３７Ａにテーパ部３７４を設けてもよい。第２弁孔３７Ａにおけるテーパ部３７４は、第８の実施形態におけるテーパ部６８５と同様の役割を果たす。
【０２６４】
（５）吸入圧領域における２地点間の差圧に感応する感圧手段を備えた電磁力可変型の容量制御弁を用いてもよい。
（６）クラッチレスの可変容量型圧縮機に本発明を適用してもよい。このような可変容量型圧縮機では、斜板の傾角が最小のときには外部冷媒回路における冷媒循環が停止する構成となっている。
【０２６５】
（７）第１７，１８の実施形態において、第１の弁体として第１弁体６７Ｂを用い、第２弁体として第２弁体４０Ｂを用いてもよい。
（８）第１９，２０の実施形態において、第１の弁体として第１弁体６７Ｂを用いてもよい。
【０２６６】
（９）第１９，２０の実施形態において、第２の弁体として第２弁体４０Ｂを用いてもよい。
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【０２６７】
〔１〕前記往復体を駆動するソレノイドが設けられている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
〔２〕吐出圧領域内の２地点間又は吸入圧領域内の２地点間の圧力差を拾う感圧手段が設けられており、前記往復体は、前記感圧手段の可動部に連動する請求項１乃至請求項１０、前記〔１〕項のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【０２６８】
ここにおける可動部は、可動体５２のことである。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図４】第２の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図５】第３の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図７】第４の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図８】第５の実施形態を示し、（ａ），（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図９】第６の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１１】第７の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図１２】第８の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１４】第９の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図１５】第１０の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図１６】第１１の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図１８】第１２の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図１９】第１３の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図２０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図２１】第１４の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２２】第１５の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ）は、要部拡大断面図。
【図２３】別の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２４】別の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２５】別の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２６】別の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２７】第１６の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。（ｄ）は、第１，２付勢ばねのばね特性を示すグラフ。
【図２８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図２９】第１７の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図３０】第１８の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図３１】第１９の実施形態を示し、（ａ）は、容量制御弁の断面図。（ｂ），（ｃ）は、要部拡大断面図。
【図３２】伝達ロッド４５に作用する圧力荷重の関係を説明するための模式図。
【図３３】第２０の実施形態を示し、（ａ）は、要部拡大断面図。（ｂ）は、伝達ロッド４５に作用する圧力荷重の関係を説明するための模式図。
【符号の説明】
【０２７０】
１０…可変容量型圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。２８Ａ，２８Ｂ…吐出圧領域としての外部冷媒回路。３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…容量制御弁。３６，３６Ａ，９２…供給通路の一部となる第１弁孔。３７，３７Ａ，９４…排出通路の一部となる第２弁孔。３８…交流室。３９，３９Ａ，６７，６７Ａ，８９…第１弁体。３６３，３６４，３７３，３７４，３９２，３９５，６８２，６８５…テーパ部。４０，４０Ａ，６８，６８Ａ，９０…第２弁体。４５，４５Ａ，４５Ｂ…往復体を構成する伝達ロッド。４８…第１吐出圧室としての感圧室。６２，７３…区画体。７２，８７…往復体を構成する補助ロッド。４５１，４５６，４５７…間隔変更手段を構成する変位伝達部としての段差。４７，７１，７６，８２，８４，８６，９５…間隔変更手段を構成する付勢手段としての圧縮ばね。８２…第２付勢手段としての圧縮ばね。８４…第１付勢手段としての圧縮ばね。８６…第２付勢手段としての圧縮ばね。８７１…変位伝達部としての端面。９９…第１付勢手段としての圧縮ばね。１００…第２吐出圧室としての背圧空間。３８…制御圧導入室又は第１の制御圧導入領域としての交流室。４１…ソレノイド。４６…吸入圧導入室又は第２の制御圧導入領域を構成する室。１０３…吐出圧導入室。１０４…吸入圧導入室又は第２の制御圧導入領域を構成する空間。９８Ａ……吸入圧導入室又は第２の制御圧導入領域を構成する背圧空間。５６…第２付勢ばね。１０２…第１付勢ばね。１０５…貫通孔。１０６…連通路。
【図１】
2006097665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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