(57)【要約】【課題】台車式作業足場全体の軽量小型化を図りながら、昇降する作業足場台に対する昇り降りを容易にすること。【解決手段】台車１上に昇降自在に支持された作業足場台１０と、この作業足場台１０と台車１との間に架設された伸縮自在梯子１２とを備えた台車式作業足場であって、前記作業足場台１０は、台車１に対して垂直に立設され且つ伸縮駆動手段９により伸縮駆動される伸縮フレーム６の昇降上端部に支持され、前記伸縮自在梯子１２は、下端側が前記伸縮フレーム６から離れるように梯子全体が斜めに傾斜する姿勢において、上端が作業足場台１０側に下端が前記台車１側に、それぞれ水平支軸３１，３４の周りに揺動自在に軸支されて、作業足場台１０の昇降に伴って傾斜角度を変えながら伸縮する構成。【選択図】図１
2006177020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車上に昇降自在に支持された作業足場台と、この作業足場台と台車との間に架設された伸縮自在梯子とを備えた台車式作業足場であって、前記作業足場台は、台車に対して垂直に立設され且つ伸縮駆動手段により伸縮駆動される伸縮フレームの昇降上端部に支持され、前記伸縮自在梯子は、下端側が前記伸縮フレームから離れるように梯子全体が斜めに傾斜する姿勢において、上端が作業足場台側に下端が前記台車側に、それぞれ水平支軸の周りに揺動自在に軸支されて、作業足場台の昇降に伴って傾斜角度を変えながら伸縮するように構成されている、台車式作業足場。
【請求項２】
前記作業足場台には安全手摺り枠が併設され、当該安全手摺り枠は、この安全手摺り枠を含む全高を低くする倒伏姿勢に切り換え可能に構成されている、請求項１に記載の台車式作業足場。
【請求項３】
倒伏姿勢に切り換えられた前記安全手摺り枠を前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分に係止する係止手段を備えている、請求項２に記載の台車式作業足場。
【請求項４】
前記伸縮フレームは、台車側固定フレーム部分とその内側を昇降し且つ上端で作業足場台を支持する昇降フレーム部分とから成り、前記伸縮駆動手段は、前記昇降フレーム部分の内側に配置され且つ前記台車側固定フレーム部分の上端側に支持されたチエン巻き上げ繰り出し手段から成り、当該チエン巻き上げ繰り出し手段で巻き上げ繰り出し操作されるチエンの一端が前記昇降フレーム部分の下端に係止され、当該チエン巻き上げ繰り出し手段から垂下するチエンの遊端が前記台車側固定フレーム部分に係止され、当該チエン巻き上げ繰り出し手段を前記台車側固定フレーム部分の横外側に配置された操作ハンドルで駆動操作し得るように構成されている、請求項１〜３の何れかに記載の台車式作業足場。
【請求項５】
前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分と昇降フレーム部分とは、それぞれ四隅に配置されたアルミニウム成形材から成る角柱状部材を備え、各角柱状部材には、当該角柱状部材の長さ方向に連続する横断面奥広がり形の部材取付用溝が設けられ、台車側固定フレーム部分と昇降フレーム部分との間に介在される昇降ガイド用ローラーは、対接する側の角柱状部材の前記部材取付用溝に嵌合する大径鍔部を有するもので、このローラーを支持する側の角柱状部材に前記部材取付用溝を介して取り付けられた軸受け部材に軸支されている、請求項１〜４の何れかに記載の台車式作業足場。
【請求項６】
前記伸縮自在梯子は、下端を台車側に軸支された下側梯子部分と、上端を作業足場台側に軸支され且つ下端側が前記下側梯子部分に重なる上側梯子部分と、上下両梯子部分の重なり部分を互いに重なり状態で長さ方向に相対移動のみ可能に保持させる保持手段とから構成され、前記保持手段は、上下各梯子部分の端部の左右両側に取り付けられて相手側梯子部分の左右両側辺を保持する保持部材と、各保持部材の内側に付設された合成樹脂製滑り材とから成る、請求項１〜５の何れかに記載の台車式作業足場。
【請求項７】
前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分と台車との間には、前記伸縮自在梯子を左右両側から挟むように配置された左右一対の台車手押し操作用バーが架設されている、請求項１〜６の何れかに記載の台車式作業足場。
【請求項８】
前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分には、その外側を覆うカバー材が張設され、当該カバー材の内、少なくとも前記伸縮自在梯子と伸縮フレームとを結ぶ台車前後方向に位置するカバー材は、透明材料から構成されている、請求項７に記載の台車式作業足場。
【請求項９】
前記台車は、その長手方向一端部上に前記伸縮フレームが立設されると共に他端部上に前記伸縮自在梯子の下端が軸支された平面長方形状のもので、少なくとも伸縮フレームが立設された一端部側の左右両側には、出退自在なアウトリガーが設けられている、請求項１〜８の何れかに記載の台車式作業足場。
【請求項１０】
前記アウトリガーは、台車の四隅に各々垂直軸心の周りに回転自在に設けられ、各アウトリガーを台車の側辺に沿った退入姿勢において係止する係止具が併設されている、請求項９に記載の台車式作業足場。
【請求項１１】
前記台車は、その長手方向一端部上に前記伸縮フレームが立設されると共に他端部上に前記伸縮自在梯子の下端が軸支された平面長方形状のもので、その四隅下側と、前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分の上端で伸縮自在梯子のある側とは反対側に、移動用車輪が配設されている、請求項１〜１０の何れかに記載の台車式作業足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車上に昇降自在に支持された作業足場台と、この作業足場台と台車との間に架設された伸縮自在梯子とを備えた台車式作業足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の台車式作業足場は、高所作業用に各方面で活用されているが、従来の一般的な台車式作業足場は、台車の上に立設された垂直伸縮自在な伸縮フレームの昇降上端部で作業足場台が支持されると共に、当該作業足場台と台車との間に垂直に伸縮自在梯子が介装されている。このような従来の構成の台車式作業足場では、梯子が垂直に立っている状態であるから、台車と作業足場台との間での作業者の昇り降りが安全に行い難いという問題点がある。梯子が斜めに架設されたこの種の台車式作業足場は、例えば特許文献１などにより知られているが、当該特許文献１に記載された台車式作業足場は、台車に対して作業足場台を梯子と平行な傾斜方向に伸縮する伸縮フレームで支持させる構成であった。
【特許文献１】実公昭６４−３７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような特許文献１に記載された台車式作業足場の構成では、伸縮フレーム自体を梯子と平行に傾斜させて斜めに伸縮させるものであるから、上昇せしめられた作業足場台の揺れを無くして安全に作業を行えるようにすると共に必要十分な耐久性を持たせるためには、伸縮フレームに相当の曲げ強度が必要となり、台車式作業足場全体の大重量化、延いては取り扱い作業性の低下、大幅なコストアップは免れず、実用性に乏しいものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る台車式作業足場を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、台車１上に昇降自在に支持された作業足場台１０と、この作業足場台１０と台車１との間に架設された伸縮自在梯子１２とを備えた台車式作業足場であって、前記作業足場台１０は、台車１に対して垂直に立設され且つ伸縮駆動手段９により伸縮駆動される伸縮フレーム６の昇降上端部に支持され、前記伸縮自在梯子１２は、下端側が前記伸縮フレーム６から離れるように梯子全体が斜めに傾斜する姿勢において、上端が作業足場台１０側に下端が前記台車１側に、それぞれ水平支軸３１，３４の周りに揺動自在に軸支されて、作業足場台１０の昇降に伴って傾斜角度を変えながら伸縮する構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記作業足場台１０には安全手摺り枠１１を併設することができるが、この安全手摺り枠１１は、この安全手摺り枠１１を含む全高を低くする倒伏姿勢に切り換え可能に構成するのが望ましい。またこの場合、請求項３に記載のように、倒伏姿勢に切り換えられた前記安全手摺り枠１１を前記伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７に係止するロック手段４４を設けることができる。
【０００６】
また、請求項４に記載のように、前記伸縮フレーム６は、台車側固定フレーム部分７とその内側を昇降し且つ上端で作業足場台１０を支持する昇降フレーム部分８とから構成し、前記伸縮駆動手段９は、前記昇降フレーム部分８の内側に配置され且つ前記台車側固定フレーム部分７の上端側に支持されたチエン巻き上げ繰り出し手段２５から構成し、当該チエン巻き上げ繰り出し手段２５で巻き上げ繰り出し操作されるチエン２７の端部を前記昇降フレーム部分８の下端に係止し、当該チエン巻き上げ繰り出し手段２５を前記台車側固定フレーム部分７の横外側に配置された操作ハンドル２９で駆動操作し得るように構成することができる。
【０００７】
前記伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７と昇降フレーム部分８とは、請求項５に記載のように、それぞれ四隅に配置されたアルミニウム成形材から成る角柱状部材１４ａ〜１５ｄを備えたものとし、各角柱状部材１４ａ〜１５ｄには、当該角柱状部材１４ａ〜１５ｄの長さ方向に連続する横断面奥広がり形の部材取付用溝１８が設けられたものを使用し、台車側固定フレーム部分７と昇降フレーム部分８との間に介在される昇降ガイド用ローラー１９，２０には、当該ローラー１９，２０が対接する側の角柱状部材１４ａ〜１５ｄの前記部材取付用溝１８に嵌合する大径鍔部１９ａ，２０ａを有せしめ、このローラー１９，２０を支持する側の角柱状部材１４ａ〜１５ｄに前記部材取付用溝１８を介して取り付けられた軸受け部材２１，２２に当該ローラー１９，２０を軸支することができる。
【０００８】
前記伸縮自在梯子１２は、請求項６に記載のように、下端を台車１側に軸支された下側梯子部分３２と、上端を作業足場台１０側に軸支され且つ下端側が前記下側梯子部分３２に重なる上側梯子部分３５と、上下両梯子部分３２，３５の重なり部分を互いに重なり状態で長さ方向に相対移動のみ可能に保持させる保持手段３６とから構成し、この保持手段３６は、上下各梯子部分３２，３５の端部の左右両側に取り付けられて相手側梯子部分３５，３２の左右両側辺を保持する保持部材３７，３８と、各保持部材３７，３８の内側に付設された合成樹脂製滑り材３９とから構成することができる。
【０００９】
前記伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７と台車１との間には、請求項７に記載のように、前記伸縮自在梯子１２を左右両側から挟むように配置された左右一対の台車手押し操作用バー１３を架設することができる。また、前記伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７には、その外側を覆うカバー材６０ａ〜６０ｄを張設することができるが、この場合、請求項８に記載のように、当該カバー材６０ａ〜６０ｄの内、少なくとも前記伸縮自在梯子１２と伸縮フレーム６とを結ぶ台車前後方向に位置するカバー材６０ｂ，６０ｄは、透明材料から構成するのが望ましい。
【００１０】
更に、請求項９に記載のように、前記台車１は、その長手方向一端部上に前記伸縮フレーム６が立設されると共に他端部上に前記伸縮自在梯子１２の下端が軸支された平面長方形状に構成し、この台車１の少なくとも伸縮フレーム６が立設された一端部側の左右両側には、出退自在なアウトリガー５ａ，５ｂを設けることができる。アウトリガーは直線状に出退自在なものでも良いが、請求項１０に記載のように、アウトリガーは、台車１の四隅に各々垂直支軸４の周りに回転自在に設け、各アウトリガー５ａ〜５ｄを台車１の側辺に沿った退入姿勢において係止する係止具５０ａ〜５０ｄを併設しておくことができる。
【００１１】
また、前記台車１が、その長手方向一端部上に前記伸縮フレーム６が立設されると共に他端部上に前記伸縮自在梯子１２の下端が軸支された平面長方形状のものである場合、請求項１１に記載のように、その台車１の四隅下側だけでなく、前記伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７の上端で伸縮自在梯子１２のある側とは反対側にも移動用車輪６１を配設しておくことができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の本発明に係る台車式作業足場によれば、作業足場台は、台車に対して垂直に立設され且つ伸縮駆動手段により伸縮駆動される伸縮フレームの昇降上端部に支持される構成であるから、伸縮フレームに適度な太さを有せしめるだけで十分な曲げ強度を持たせることができ、斜めに伸縮する伸縮フレームで作業足場台を支持させる従来の構成のように、台車式作業足場全体の大重量化、延いては取り扱い作業性の低下、大幅なコストアップなどの不都合を伴うことなく、上昇せしめられた作業足場台の揺れを無くして安全に作業を行えるようにすると共に必要十分な耐久性を持たせることが極めて簡単容易に実現できる。しかも、作業足場台に対する昇り降り用の梯子は、上昇させた作業足場台に対して人手によって斜めに架設する必要はなく、作業足場台の高さに関係なく常に斜めに架設されており、いつでも安全容易に昇り降りすることができるので、作業性も向上する。
【００１３】
尚、請求項２に記載の構成によれば、前記作業足場台に併設された安全手摺り枠の存在により、作業足場台上での作業の安全性を高めることができるのであるが、この台車式作業足場を移動させるようなときには、安全手摺り枠を倒伏姿勢に切り換えて、この安全手摺り枠を含む全高を低くすることができるので、この台車式作業足場を移動させるときの安全性を高めると共に通行や格納が可能な領域を広げて汎用性を高めることができる。またこの場合、請求項３に記載の構成によれば、倒伏姿勢に切り換えられた安全手摺り枠を前記伸縮フレームの台車側固定フレーム部分に係止することにより、安全手摺り枠を倒伏姿勢に固定したままで伸縮フレームを伸長させて作業足場台を上昇させてしまう恐れがなくなり、安全手摺り枠を所期通り起立させた後に作業足場台を上昇させるという作業手順を遵守させ易くなる。
【００１４】
また、請求項４に記載の構成によれば、伸縮フレームを伸縮させる伸縮駆動手段を、その操作ハンドルのみが伸縮フレームの外に配置されている状態で構成することができ、しかも駆動源としては、既製のチエンブロックやレバーブロックと呼称されているようなチエン巻き上げ繰り出し手段を活用することができ、安価に実施することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の構成によれば、伸縮フレームの台車側固定フレーム部分や昇降フレーム部分をアルミニウム成形材から成る角柱状部材を活用して軽量に構成することができるのであるが、当該角柱状部材が備える横断面奥広がり形の部材取付用溝を利用して昇降ガイド用ローラーの軸受け部材を角柱状部材の任意の高さに簡単容易に取り付けることができるだけでなく、各昇降ガイド用ローラーに設けられた大径鍔部を、当該ローラーの対接側の角柱状部材が備える部材取付用溝に嵌合させるようにしたので、当該ローラーの周面による相手側フレーム部分の位置決め、即ち、当該ローラーの軸心に対し直交する方向の位置決めと、ローラー大径鍔部による相手側フレーム部分の位置決め、即ち、当該ローラーの軸心方向の位置決めとを同時に行わせることができ、各方向の位置決めにそれぞれ専用のローラーを配置する場合と比較して、昇降ガイドローラーの総個数を大幅に削減し、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
請求項６に記載の構成によれば、伸縮自在な梯子を簡単な構造で実現させることができると共に、作業足場台の昇降に伴う梯子の伸縮動作時の軋み音や粉塵の発生も抑えることができ、特にクリーンルーム内で使用される台車式作業足場として効果的に活用できる。
【００１７】
更に、請求項７に記載の構成によれば、台車手押し操作用バーを利用して台車の手押し移動を安全容易に行えるのであるが、当該左右一対の台車手押し操作用バーにより伸縮自在梯子を保護し得る効果と伸縮フレームに対する補強効果も得ることができる。また、左右両側から挟むように配置されたを架設することができる。また、伸縮自在梯子の少なくとも下部領域を昇り降りする際の手摺りに左右一対の台車手押し操作用バーを利用できるように構成することも可能であり、伸縮自在梯子に専用の手摺りを取り付ける必要性を無くすこともできる。また、伸縮フレームの台車側固定フレーム部分には、その外側を覆うカバー材を張設することにより、伸縮フレームの伸縮動作時の粉塵の飛散などを抑えることができるので、先に説明したように、特にクリーンルーム内で使用される台車式作業足場として効果的に活用できるができるが、この場合、請求項８に記載の構成によれば、台車手押し操作用バーを利用して台車を手押し移動させる際の台車の進行方向前方の視認にカバー材が障害になることがなくなり、台車を安全に手押し移動させることができる。
【００１８】
更に、請求項９に記載の構成によれば、台車の平面サイズを必要最小限に抑えながら、作業足場台上に作業者が搭乗している作業時において、伸縮フレームから台車が突出しない側への台車（伸縮フレーム）の転倒の恐れをアウトリガーによって確実に防止することができ、安全性を必要最小限のアウトリガーによって高めることができる。このようにアウトリガーを併設するときは、請求項１０に記載の構成を採用することにより、台車四隅のアウトリガーの台車に対する突出方向を、作業時の台車周囲の構造物などの配置に応じて変えて、常に台車を最も安全な状態で位置決めすることができ、安全性を大幅に高めることができ、しかも、アウトリガーを使用しないときは、台車の側辺に沿わせた状態で係止させ、アウトリガーが台車の移動に邪魔になる恐れを無くすことができる。
【００１９】
また、請求項１１に記載の構成によれば、伸縮フレームを水平に転倒させた状態でも、当該伸縮フレームの台車側固定フレーム部分の上端に配設された移動用車輪と、同一側の台車四隅下側の移動用車輪の内、前記移動用車輪と同一側にある左右一対の移動用車輪とを接地させて、全体を移動用車輪で安定的に支持させることができるので、台車式作業足場をトラックの荷台に対して積み下ろしする際や高さの狭い空間内で移動格納させる際などに便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図４において、１は台車であって、平面形状が前後方向に長い長方形の台枠２の四隅下側に移動用車輪３を配設すると共に、四隅にそれぞれ垂直支軸４の周りに水平揺動自在にアウトリガー５ａ〜５ｄが取り付けられている。６は伸縮フレームであって、台車１の長手方向の前端部上に垂直に立設された台車側固定フレーム部分７と、当該台車側固定フレーム部分７の内側に垂直に昇降自在に嵌合する昇降フレーム部分８と、伸縮駆動手段９とから構成されている。１０は作業足場台であって、伸縮フレーム６の昇降上端部、即ち、昇降フレーム部分８の上端部に水平に支持され、起伏自在な安全手摺り枠１１を備えている。１２は伸縮自在梯子であって、台車１の長手方向の前端部上と作業足場台１０（具体的には、伸縮フレーム６の昇降上端部、即ち、昇降フレーム部分８の上端部後側辺）との間に、斜めに傾斜する状態に架設されている。１３は台車手押し操作用バーであって、伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７と台車１の長手方向の後端部上との間に、伸縮自在梯子１２の下半部を左右両側から挟むように左右一対架設されている。
【００２１】
以下、各部を詳細に説明すると、伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７及び昇降フレーム部分８は、図５〜図７に示すように、それぞれ四隅にアルミニウム成形材から成る垂直向きの角柱状部材１４ａ〜１４ｄ，１５ａ〜１５ｄを備えたもので、これら垂直向きの角柱状部材１４ａ〜１４ｄ，１５ａ〜１５ｄを高さ方向の適当箇所で水平向きの角柱状部材１６，１６ａ，１７で連結一体化して構成されている。而して、全ての角柱状部材１４ａ〜１７は同一断面のものであって、台車１の台枠２も、角柱状部材１４ａ〜１７と同一断面の角柱状部材を矩形枠状に連結して構成されている。これら伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７、昇降フレーム部分８、及び台車１の台枠２を構成する角柱状部材の四側面には、当該角柱状部材の長さ方向に連続する横断面奥広がり形（ハウス形）の部材取付用溝１８が、横断面形状が前後左右何れも対称形となるように設けられている。
【００２２】
伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７の上端部には、４つの昇降ガイドローラー１９が上下二段に軸支され、昇降フレーム部分８の下端部には４つの昇降ガイドローラー２０が軸支されている。これら昇降ガイドローラー１９，２０は、周面の幅方向の中央位置に、各角柱状部材の前記部材取付用溝１８に丁度嵌合する幅の大径鍔部１９ａ，２０ａを備えている。
【００２３】
台車側固定フレーム部分７の上端部の各昇降ガイドローラー１９は、前後対を成す角柱状部材１４ａ，１４ｃ及び１４ｂ，１４ｄの互いに対面する内側面に取り付けられた軸受け部材２１にそれぞれ前後方向水平軸心の周りに自転可能に軸支されることにより、昇降フレーム部分８の各角柱状部材１５ａ〜１５ｄにおける左右方向の外側面に各ローラー１９の周面が隣接すると共に、当該左右方向の外側面の部材取付用溝１８に大径鍔部１９ａが嵌合している。また、昇降フレーム部分８の下端部の各昇降ガイドローラー２０は、前後対を成す角柱状部材１５ａ，１５ｃ及び１５ｂ，１５ｄの互いに背を向ける外側面に取り付けられた軸受け部材２２にそれぞれ前後方向水平軸心の周りに自転可能に軸支されることにより、台車側固定フレーム部分７の各角柱状部材１４ａ〜１４ｄにおける左右方向の内側面に各ローラー２０の周面が隣接すると共に、当該左右方向の内側面の部材取付用溝１８に大径鍔部２０ａが嵌合している。
【００２４】
軸受け部材２１，２２の取り付けは、角柱状部材１４ａ〜１５ｄの軸受け部材２１，２２の取り付け面に位置する部材取付用溝１８の奥端広幅部内に自転不能に遊嵌されたナット２３に軸受け部材２１，２２を貫通させたボルト２４の先端部を螺合締結することにより行われる。従って、ボルト２４を弛めるだけで、軸受け部材２１，２２の取り付け高さ、即ち、昇降ガイドローラー１９，２０の軸支高さを任意に調整することができる。また、図示省略しているが、台車１の台枠２と伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７（垂直向きの角柱状部材１４ａ〜１４ｄ）との結合箇所を含めて、全ての角柱状部材どうしのＬ字形またはＴ字形の結合には、当該結合箇所の入り隅部に添えられる三角形またはＬ字形の結合金具が併用されるが、この結合金具の各側辺と各角柱状部材との結合も、前記部材取付用溝１８を利用したナット２３とボルト２４による軸受け部材２１，２２の取り付け方法と同様に行うことができる。
【００２５】
上記の伸縮フレーム６の構成によれば、台車側固定フレーム部分７に対して昇降する昇降フレーム部分８は、台車側固定フレーム部分７が備える各昇降ガイドローラー１９の周面と当該ローラー周面に対して左右方向に隣接する昇降フレーム部分８側の角柱状部材１５ａ〜１５ｄの側面、及びこの昇降フレーム部分８が備える各昇降ガイドローラー２０の周面と当該ローラー周面に対して左右方向に隣接する台車側固定フレーム部分７側の角柱状部材１４ａ〜１４ｄの側面によって、左右横方向に関して位置決めされ、前後方向に関しては、台車側固定フレーム部分７が備える各昇降ガイドローラー１９の大径鍔部１９ａと当該大径鍔部１９ａが嵌合する昇降フレーム部分８側の角柱状部材１５ａ〜１５ｄの部材取付用溝１８、及びこの昇降フレーム部分８が備える各昇降ガイドローラー２０の大径鍔部２０ａと当該大径鍔部２０ａが嵌合する台車側固定フレーム部分７側の角柱状部材１４ａ〜１４ｄの部材取付用溝１８によって位置決めされ、前後方向の位置決めのための昇降ガイドローラーを使用していないにもかかわらず、垂直姿勢を保って円滑に昇降することができる。
【００２６】
伸縮フレーム６を伸縮駆動する伸縮駆動手段９は、チエン巻き上げ繰り出し手段２５を利用したものである。このチエン巻き上げ繰り出し手段２５は、一般にレバーブロックと呼称されるもので、図１、図２、及び図９に示すように、昇降フレーム部分８が図１に示す上昇限位置にあるときに、当該昇降フレーム部分８の下端より上方で当該昇降フレーム部分８の内側ほぼ中央に位置するように、台車側固定フレーム部分７の中間高さにある左右一対の水平向きの角柱状部材１６ａを利用して昇降フレーム部分８内を横断するように架設された水平梁材２６に吊り下げられている。そしてこのチエン巻き上げ繰り出し手段２５により巻き上げ繰り出し操作されるチエン２７の端部が昇降フレーム部分８の下端ほぼ中央位置に係止され、当該チエン２７を巻き込んだときにチエン巻き上げ繰り出し手段２５から繰り出されて垂下するチエン２７の遊端部が上向きにＵターンした状態で前記水平梁材２６に係止されている。チエン巻き上げ繰り出し手段２５は、左右水平方向片側に延出し且つ前記水平梁材２６の一端を支持する片側の角柱状部材１６ａの下側に取り付けられた軸受け２８により支承される回転操作軸２５ａと、台車側固定フレーム部分７の横外側に位置するように前記回転操作軸２５ａの外端部に取り付けられた操作ハンドル２９とを備えている。
【００２７】
従って、操作ハンドル２９をチエン巻き込み方向に回転操作してチエン２７をチエン巻き上げ繰り出し手段２５により巻き上げることにより、図２に示すように、台車側固定フレーム部分７に対して下降限位置にあった昇降フレーム部分８を、図１に示す上昇限位置まで当該チエン２７で吊り上げ、伸縮フレーム６を伸長させて作業足場台１０を上昇限位置まで上昇させることができる。逆に、回転操作ハンドル２９をチエン繰り出し方向に逆回転操作してチエン２７をチエン巻き上げ繰り出し手段２５から繰り出すことにより、図１に示すように、台車側固定フレーム部分７に対して上昇限位置にあった昇降フレーム部分８を、図２に示す下降限位置までチエン２７の繰り出しに応じて重力で降下させ、伸縮フレーム６を縮小させて作業足場台１０を下降限位置まで降下させることができる。
【００２８】
伸縮自在梯子１２は、図１及び図２に示すように、下端部が台車１の台枠２の後端部上に左右水平支軸３１により前後揺動自在に軸支された下側梯子部分３２と、上端部が作業足場台１０側、具体的には伸縮フレーム６の昇降フレーム部分８の上端部後側辺から後方に突設された支持部材３３、に左右水平支軸３４により前後揺動自在に軸支された上側梯子部分３５、及び上下両梯子部分３２，３５の遊端部分を互いに重なり状態に保持する保持手段３６から構成されたもので、下端側ほど伸縮フレーム６から後方に離れるように傾斜している。前記保持手段３６は、図８にも示すように、上側梯子部分３５の下端部外側（作業者が昇り降りする側）に重なる下側梯子部分３２の上端部の左右両側に取り付けられて、上側梯子部分３５の左右両側枠３５ａ，３５ｂを左右両側から抱き抱える左右一対のＬ形保持部材３７と、上側梯子部分３５の下端部の左右両側に取り付けられて、下側梯子部分３２の左右両側枠３２ａ，３２ｂを左右両側から抱き抱える左右一対のＬ形保持部材３８を備えており、これら各Ｌ形保持部材３７，３８のＬ形内側面には、合成樹脂製滑り材３９が張設されている。３２ｃ，３５ｃは、左右両側枠３２ａ，３２ｂ間、及び左右両側枠３５ａ，３５ｂ間にそれぞれ長さ方向同一間隔おきに架設されたステップ部材である。
【００２９】
上記の伸縮自在梯子１２の構成によれば、Ｌ形保持部材３７，３８によって上下両梯子部分３２，３５は、その端部の重なり部分において長さ方向の相対移動のみ可能に連結されていることになり、伸縮自在梯子１２の伸縮動作時には、下側梯子部分３２の上端部の左右一対のＬ形保持部材３７は、その内側の合成樹脂製滑り材３９を介して上側梯子部分３５の左右両側枠３５ａ，３５ｂに対しその長さ方向に相対摺接移動し、上側梯子部分３５の下端部の左右一対のＬ形保持部材３８は、その内側の合成樹脂製滑り材３９を介して下側梯子部分３２の左右両側枠３２ａ，３２ｂに対しその長さ方向に相対摺接移動することになる。而して、伸縮フレーム６を伸長させて作業足場台１０を上昇させたとき、上側梯子部分３５が下側梯子部分３２に対して上方に引き上げられ、伸縮自在梯子１２全体の傾斜角度が小さくなる方向に変化しながら伸縮自在梯子１２が伸長することになり、逆に伸縮フレーム６を縮小させて作業足場台１０を降下させたとき、上側梯子部分３５が下側梯子部分３２に対して降下し、伸縮自在梯子１２全体の傾斜角度が大きくなる方向に変化しながら伸縮自在梯子１２が縮小することになる。即ち、台車１に対する作業足場台１０の高さに関係なく、傾斜した姿勢のままの伸縮自在梯子１２が台車１と作業足場台１０との間を繋いでおり、作業者は、この傾斜した姿勢の伸縮自在梯子１２を利用して作業足場台１０に対し安全且つ容易に昇り降りすることができる。
【００３０】
安全手摺り枠１１は、図１〜図４に示されるように、左右両側枠４０と当該左右両側枠４０どうしを伸縮自在梯子１２のある側とは反対側で連結一体化する前側枠４１、及び左右両側枠４０の伸縮自在梯子１２のある側に掛け外し自在に架設された手摺りバー４２から構成されたもので、左右両側枠４０の伸縮自在梯子１２のある側とは反対側の支柱部下端が作業足場台１０の左右両側前端部（伸縮自在梯子１２のある側とは反対側）に左右水平向きの互いの同心状の支軸４３で軸支され、当該支軸４３の周りに前方へ回転起立させることにより、図１及び図３に示すように、平面視において作業足場台１０の周囲を取り囲む起立姿勢に切り換え、支軸４３の周りに後方へ回転倒伏させることにより、図２及び図４に示すように、伸縮フレーム６の上端部と伸縮自在梯子１２の上端部とに被さる倒伏姿勢に切り換えることができる。尚、手摺りバー４２は左右両側枠４０間に固定しても良い。
【００３１】
上記安全手摺り枠１１は、ロック手段４４を備えている。このロック手段４４は、安全手摺り枠１１における左右両側枠４０の伸縮自在梯子１２のある側の支柱部下端に設けられたグリップ付きボルト４５と、作業足場台１０の左右両側辺に設けられて前記起立姿勢にあるときにグリップ付きボルト４５を螺入締結し得るネジ孔４６（図２参照）と、伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７の前側左右一対の角柱状部材１４ａ，１４ｂに設けられて前記倒伏姿勢にあるときにグリップ付きボルト４５を螺入締結し得るネジ孔４７（図１参照）とから構成されている。
【００３２】
アウトリガー５ａ〜５ｄは、図３の仮想線と図４に示すように、台車１の台枠２の左右両側辺に沿う退入姿勢から台枠２より離れる方向にほぼ１８０度の範囲内で垂直支軸４の周りに水平に揺動させることができるもので、その先端部には、ネジジャッキ４８により昇降させることができる接地盤４９が配設されている。また、各アウトリガー５ａ〜５ｄを台枠２の左右両側辺に沿う退入姿勢において係止する係止具５０ａ〜５０ｄが設けられている。この係止具５０ａ〜５０ｄは、各アウトリガー５ａ〜５ｄに取り付けられた被キャッチ部材５１と、台枠２側に取り付けられて当該被キャッチ部材５１を弾性力で自動把持し得るキャッチ部材５２とから成るものである。従って、使用するアウトリガー５ａ〜５ｄは、係止具５０ａ〜５０ｄで係止されている退入姿勢から当該係止具５０ａ〜５０ｄの把持弾性力に抗して強く引き離すだけで、任意の角度まで水平に回転させることができ、使用しなくなったアウトリガー５ａ〜５ｄは、台枠２の左右両側辺に沿う退入姿勢まで回転させて係止具５０ａ〜５０ｄにより自動係止させ、自然に台枠２から離れるように回転するのを防止できる。
【００３３】
作業現場まで移動用車輪３を利用するなどして搬入された台車式作業足場の使用方法を説明すると、各アウトリガー５ａ〜５ｄを垂直支軸４の周りに回転させて、退入姿勢から台車１の外側へ適当角度で張り出す作用姿勢に切り換えると共に、先端の接地盤４９をネジジャッキ４８により降下させて適当圧力で接地させ、台車１を定位置に固定する。尚、アウトリガー５ａ〜５ｄは、その全てを前記作用姿勢に切り換える必要はなく、例えば台車１が壁などの建造物に接近していて当該建造物側には転倒の恐れが無いときは、他の方向に張り出させることができるアウトリガーのみを作用姿勢に切り換えたり、その台車１からの張り出し量や張り出し方向なども、台車１の周囲の状況に応じて任意に決定することができる。若し、台車１の周囲全域に十分な床上空間が確保されている状況であれば、例えば図３に実線で示すように、伸縮フレーム６が台車１の前端に配置されていることを考慮して、前端側の左右一対のアウトリガー５ａ，５ｂは台車１から前方へ互いに平行に、または少し先端広がりになる向きに張り出させ、台車１の左右横幅が伸縮フレーム６（作業足場台１０）の左右横幅と殆ど同じであることを考慮して、後端側左右一対のアウトリガー５ｃ，５ｄは台車から左右横向きに張り出させるのが良い。
【００３４】
上記のようにアウトリガー５ａ〜５ｄを利用して台車１を定位置に安定的に固定したならば、先に説明したように伸縮フレーム６を伸長させて作業足場台１０を上昇させるのであるが、上記実施形態では、縮小状態にある伸縮フレーム６の伸長はロック手段４４で台車側固定フレーム部分７に係止されている倒伏状態の安全手摺り枠１１によって阻止されているので、伸縮フレーム６を伸長させる前にロック手段４４のグリップ付きボルト４５を弛めて、倒伏状態での安全手摺り枠１１のロックを解除する。そして安全手摺り枠１１を水平支軸４３の周りに上方に回転させて起立させ、グリップ付きボルト４５を作業足場台１０側のネジ孔４６（図２参照）に螺合して安全手摺り枠１１を図１に示す起立姿勢にロックする。
【００３５】
安全手摺り枠１１を起立姿勢に切り換えたならば、伸縮駆動手段９を操作して伸縮フレーム６を伸長させ、作業足場台１０を図１に示す上昇限位置、またはこれよりも低い任意の高さまで上昇させる。このとき、伸縮自在梯子１２も多少の角度変化を伴いながら引き伸ばされる。伸縮駆動手段９に利用されているチエン巻き取り繰り出し手段２５が、作業足場台１０にかかる最大積載荷重に対しても重力による伸縮フレーム６の縮小動作（作業足場台１０の重力による降下）を確実に阻止できるものであるときは、伸縮駆動手段９の操作により作業足場台１０を所定の高さまで上昇させ終わったならば直ちに作業足場台１０への作業者の搭乗を開始させることができるが、そのような能力を持たない伸縮駆動手段９である場合、或いは必要な能力は備えているが安全性を一層高める場合には、適当な落下防止手段を併用するのが望ましい。
【００３６】
図１０に基づいて、本実施形態における構成に組み合わせることができる落下防止手段の一例を説明すると、この図１０に示す落下防止手段５３は、伸縮フレーム６における昇降フレーム部分８の１つの垂直向きの角柱状部材１５ｃにその長さ方向に沿って取り付けられ且つ長さ方向一定間隔おきに水平方向の貫通係止孔５４を備えた帯状部材５５と、台車側固定フレーム部分７の水平向きの角柱状部材１６の内、伸縮フレーム６の伸長長さに関係なく常に前記帯状部材５５の外側に隣接する位置にある中間高さの角柱状部材１６ａに、前記貫通係止孔５４と択一的に合致する水平方向のピン孔５６と、当該ピン孔５６と選択された１つの貫通係止孔５４とにわたって挿入離脱自在な係止ピン５７と、当該係止ピン５７を使用しないときに下向きに差し込んで係止ピン５７を保持できる係止ピン保持板５８と、紛失防止のために係止ピン５７と係止ピン保持板５８とを繋ぐチエン、ワイヤーロープなどの索条体５９とから構成されている。
【００３７】
上記構成の落下防止手段５３では、伸縮フレーム６を最大長さまで伸長させて作業足場台１０を上昇限位置まで上昇させたとき、最下位の貫通係止孔５４とピン孔５６とが合致するように構成され、作業足場台１０をそれ以下の高さで使用するときは、１つの貫通係止孔５４とピン孔５６とが合致する高さまで作業足場台１０を上昇させる。何れにしても、作業足場台１０を所定高さまで上昇させたならば、そのとき合致する１つの貫通係止孔５４とピン孔５６とにわたって係止ピン５７を差し込み、伸縮フレーム６における台車側固定フレーム部分７と昇降フレーム部分８とを係止ピン５７により互いに係止し、昇降フレーム部分８の降下を伴う作業足場台１０の不測の降下を係止ピン５７により確実に防止し、安全性を高めることができる。
【００３８】
作業足場台１０を所定の高さまで上昇させたならば、当該作業足場台１０によって上側梯子部分３５が引き上げられて伸長状態になっている伸縮自在梯子１２を利用して作業者は作業足場台１０に昇り、当該作業足場台１０上で所定の高所作業を行うことができる。
【００３９】
尚、伸縮自在梯子１２は、図１に示すように作業足場台１０が上昇限位置まで上げられたとき、下側梯子部分３２の上端側ステップ部材３２ｃと上側梯子部分３５の下端側ステップ部材３５ｃとがほぼ同一レベルで前後に並列するように構成し、この伸縮自在梯子１２と上記構成の落下防止手段５３を採用する場合、貫通係止孔５４の間隔は、伸縮自在梯子１２のステップ部材３２ｃ，３５ｃの間隔と同一かまたは整数分の１（１／２〜１／４程度）とするのが望ましい。即ち、伸縮自在梯子１２を昇り降りする作業者が、上下両梯子部分３２，３５の重なり部分において、手前にある下側梯子部分３２のステップ部材３２ｃに足を掛ける動作が奥側にある上側梯子部分３５のステップ部材３５ｃによって妨害されないかまたは、妨害され難いように構成するのが望ましい。
【００４０】
また、伸縮自在梯子１２を昇り降りする作業者が、当該伸縮自在梯子１２の左右両側に位置する台車手押し操作用バー１３の後側垂直部分１３ａを手摺り代わりに使用できるように、図１に示すように、当該台車手押し操作用バー１３の後側垂直部分１３ａを伸縮自在梯子１２よりも適当距離だけ後方に突出しているように構成しておくことができる。
【００４１】
作業が終わって台車式作業足場を片づけるときは、落下防止手段５３の係止ピン５７を貫通係止孔５４及びピン孔５６から抜取り、その係止ピン５７を係止ピン保持板５８の垂直なピン孔に下向きに差し込んで保持させた後、伸縮駆動手段９を操作して伸縮フレーム６を縮小させ、昇降フレーム部分８およびその上端の作業足場台１０を下降限位置まで降下させる。この状態で落下防止手段５３の最上位の貫通係止孔５４がピン孔５６と合致するように構成されているときは、その最上位の貫通係止孔５４とピン孔５６とにわたって係止ピン５７を差し込み、伸縮フレーム６を伸長不能な状態に切り換えることもできる。
【００４２】
作業足場台１０を下降限位置まで降下させたならば、安全手摺り枠１１を起立姿勢にロックしているロック手段４４のグリップ付きボルト４５を弛めてロックを解除し、当該安全手摺り枠１１を水平支軸４３の周りに後方下方へ回転させて、図２に示すように伸縮フレーム６の上端部及び伸縮自在梯子１２の上端部に覆いかぶさる倒伏姿勢に切り換える。そしてロック手段４４のグリップ付きボルト４５を台車側固定フレーム部分７のネジ孔４７（図１参照）に螺合締結し、安全手摺り枠１１を倒伏姿勢でロックする。
【００４３】
この後、作用姿勢にあったアウトリガー５ａ〜５ｄの接地盤４９をそのネジジャッキ４８により上昇させると共に、当該アウトリガー５ａ〜５ｄを垂直支軸４の周りに回転させて台車１の左右両側辺に沿う退入姿勢に切り換える。このとき各アウトリガー５ａ〜５ｄは、係止具５０ａ〜５０ｄによって自動的に退入姿勢で係止保持される。
【００４４】
そして最後に台車１を、台車手押し操作用バー１３を利用して伸縮自在梯子１２のある側から手押し操作して所定の場所へ移動させるのであるが、そのときの作業者から見て前方に位置する伸縮フレーム６が上記実施形態で示したような枠組み構造体であれば、それほど視界を邪魔されることは無く、比較的安全に手押し操作することができるし、伸縮駆動手段９や、台車側固定フレーム部分７と昇降フレーム部分８との間の昇降ガイドローラー１９，２０などに対する保守点検が容易に行えるが、反面、伸縮フレーム６が枠組み構造体であるときは、台車側固定フレーム部分７と昇降フレーム部分８との間に手や衣服を挟んだり、両者間の滑りに伴って発生する粉塵の飛散が容易になるなどの問題点が生じる。従って、このような問題点を解消する方を優先させるのであれば、図５に仮想線で示すように、台車側固定フレーム部分７の周囲をカバー材６０ａ〜６０ｄで覆うことができるが、この場合、少なくとも台車側固定フレーム部分７の前後両側面（伸縮自在梯子１２のある側と反対側の両方の側面）のカバー材６０ｂ，６０ｄは、台車１を前方へ手押し移動するときの視界を邪魔しないように透明材料（好ましくは透明合成樹脂材）で構成されたものを使用するのが望ましい。勿論、昇降フレーム部分８の側面にも、昇降ガイドローラー１９やチエン巻き上げ繰り出し手段２５の回転操作軸２５ａなどと干渉しない範囲でカバー材を張設することができるし、台車側固定フレーム部分７の上端から上方に突出する昇降フレーム部分８の各側面をカバーする目的で、台車側固定フレーム部分７の上端各側辺と昇降フレーム部分８の上端各側辺との間に、自動巻取り式のスクリーンを張設することもできる。これら昇降フレーム部分８の各側面に対して作用するカバー材も、必要に応じて前記カバー材６０ａ〜６０ｄと同様に、一部または全部を透明材料から構成することができる。
【００４５】
図２に示すように、伸縮フレーム６を縮小させた状態の台車式作業足場を移動させるとき、図１及び図２に示すように、伸縮フレーム６の台車側固定フレーム部分７の上端またはその近傍位置で、伸縮自在梯子１２のある側とは反対側の左右両側（左右幅方向の中央１箇所でも良い）に移動用車輪６１が配設してあると、トラックなどの荷台上に対してこの台車式作業足場を積み下ろしする場合や、上下空間高さの低い場所でこの台車式作業足場を移動させるとき、この台車式作業足場を９０度前方に転倒させた姿勢にしても、台車１の四隅下側の移動用車輪３の内、伸縮自在梯子１２のある側とは反対側（前端側）の左右一対の移動用車輪３と前記移動用車輪６１とを着床させて当該台車式作業足場を移動可能に支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】作業足場台を上昇限位置まで上げて使用するときの状態を示す側面図である。
【図２】作業足場台を下降限位置まで下げて台車を移動させるときの状態を示す側面図である。
【図３】図１の状態での平面図である。
【図４】図２の状態での平面図である。
【図５】伸縮フレームの詳細構造を示す横断平面図である。
【図６】図５の要部の拡大図である。
【図７】上半分は図５のＸ−Ｘ線断面図であり、下半部は図５のＹ−Ｙ線断面図である。
【図８】Ａ図は伸縮自在梯子の要部を示す側面図であり、Ｂ図は上側の保持部材を示す横断平面図と下側の保持部材を示す横断平面図である。
【図９】Ａ図は伸縮駆動手段を示す要部の側面図であり、Ｂ図は同縦断正面図である。
【図１０】Ａ図は落下防止手段を示す要部の一部切欠き側面図であり、Ｂ図は同要部の拡大横断平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    台車
３，６１    移動用車輪
４    垂直支軸
５ａ〜５ｄ    アウトリガー
６    伸縮フレーム
７    台車側固定フレーム部分
８    昇降フレーム部分
９    伸縮駆動手段
１０    作業足場台
１１    安全手摺り枠
１２    伸縮自在梯子
１３    台車手押し操作用バー
１４ａ〜１５ｄ    垂直向きの角柱状部材
１６，１６ａ，１７    水平向きの角柱状部材
１８    部材取付用溝
１９，２０    昇降ガイドローラー
１９ａ，２０ａ    ローラーの大径鍔部
２１，２２    ローラーの軸受け部材
２５    チエン巻き上げ繰り出し手段
２７    チエン
２９    チエン巻き上げ繰り出し手段の操作ハンドル
３１，３４，４３    水平支軸
３２    下側梯子部分
３５    上側梯子部分
３６    保持手段
３７，３８    Ｌ形保持部材
３９    合成樹脂製滑り材
４４    安全手摺り枠のロック手段
４５    グリップ付きボルト
４６，４７    ネジ孔
４８    アウトリガーのネジジャッキ
４９    アウトリガーの接地盤
５０ａ〜５０ｄ    アウトリガーの係止具
５３    落下防止手段
５４    貫通係止孔
５６    ピン孔
５７    係止ピン
６０ａ〜６０ｄ    カバー材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006177020.tif 000009
【図８】
2006177020.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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