(57)【要約】【課題】  天井クレーンやキャスク毎の専用架台を必要としないキャスク搬送装置を提供する。【解決手段】  放射性物質を収容したキャスクＣＡを搬送するためのキャスク搬送装置であって、搬送路面Ｒに載置されたキャスクＣＡの下部側方に配置され、搬送路面Ｒとの間の摩擦係数を減じる浮力を発生させるための浮力付与手段２と、浮力付与手段２に取り付けられ、浮力付与手段２が発生した浮力をキャスクＣＡの側部に設けられた支持部材Ｔ１を介してキャスクＣＡへと伝えるための荷重伝達手段３とを備え、浮力付与手段２により発生した浮力を荷重伝達手段３を介してキャスクＣＡに伝えることで、キャスクＣＡ及び浮力付与手段２と搬送路面Ｒとの間の摩擦係数を減じ、人力又は駆動装置５によりキャスクＣＡを搬送することを可能にするものである。【選択図】  図１
2006058106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を収容したキャスクを搬送するためのキャスク搬送装置であって、
搬送路面に載置されたキャスクの下部側方に配置され、搬送路面との間の摩擦係数を減じる浮力を発生させるための浮力付与手段と、
上記浮力付与手段に取り付けられ、浮力付与手段が発生した浮力を上記キャスクの側部に設けられた支持部材を介して上記キャスクへと伝えるための荷重伝達手段とを備え、
上記浮力付与手段により発生した浮力を上記荷重伝達手段を介して上記キャスクに伝えることで、上記キャスク及び浮力付与手段と搬送路面との間の摩擦係数を減じ、人力又は駆動装置によりキャスクを搬送することを可能にすることを特徴とするキャスク搬送装置。
【請求項２】
上記浮力付与手段は、上記キャスクの下部に対して側方から嵌めることができるように略コ字状に形成されたプレートと、そのプレートの下面に取り付けられたエアパレットとを備える請求項１記載のキャスク搬送装置。
【請求項３】
上記荷重伝達手段は上記プレートから上方に延出したアームからなり、
上記アームは、上記エアパレットに圧縮エアを供給していない状態で上記キャスクの上記支持部材の下側に位置し、その状態で上記エアパレットに圧縮エアを供給することで上記支持部材に対して下方から係合する請求項２記載のキャスク搬送装置。
【請求項４】
上記支持部材は、キャスクを輸送架台に対して固定するために設けられた既存のトラニオンである請求項１〜３いずれかに記載のキャスク搬送装置。
【請求項５】
上記浮力付与手段に取り付けられた駆動装置を備え、
その駆動装置は、上記浮力付与手段の下側に取り付けられた一つ又は複数の車輪と、その一つ又は複数の車輪を下方に付勢して搬送路面と当接させるための付勢手段と、上記車輪の少なくとも一つを回転駆動するための走行駆動源とを備えた請求項１〜４いずれかに記載のキャスク搬送装置。
【請求項６】
上記駆動装置は、上記車輪の少なくとも一つの進行方向を調節するための操舵手段を備えた請求項５記載のキャスク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を収容したキャスクを搬送するためのキャスク搬送装置に係り、特に、天井クレーンや、キャスク毎の専用架台を必要としない搬送時取付け型のキャスク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の使用済燃料に代表される放射性物質は、解体処理されると共に、プルトニウム等の有用物質を回収するために再処理されるのであるが、この再処理を行うまでの間、キャスクと称される専用の貯蔵容器内に収容されて所定の貯蔵施設に貯蔵される。
【０００３】
現在、キャスクとしては、コンクリートキャスクと金属キャスクとが知られており、これらキャスクは、放射性物質又は放射性物質を封入した金属密閉容器（所謂キャニスタ）を収容する円筒状の本体と、その本体を密閉する蓋とを備えている。
【０００４】
放射性物質は、原子力発電所等で金属キャスク内に収容・封入された後、専用の輸送架台に載置・固定されて貯蔵施設まで船等により輸送され、金属キャスクのまま、あるいはコンクリートキャスクに移し替えられて、貯蔵施設の建屋内の所定位置まで搬送される。
【０００５】
従来、キャスクを建屋内の所定位置まで搬送する際には、建屋に設けた天井クレーンを用いるのが一般的であった。
【０００６】
しかしながら、キャスクは約１００〜２００トンと非常に重いものであるため、大型の天井クレーンを設置する必要があり、建屋の大型化及び建設コストの増大を招いていた。また、キャスクを吊り上げて搬送するには、建屋の階高をある程度大きくする必要があり、これも建屋の大型化及びコスト増加の原因となっていた。
【０００７】
そこで、特許文献１に開示されているように、キャスクの下側にエアパレットを挿入し、そのエアパレットを用いてキャスクを浮上させて搬送を行う装置が開発されている。この装置によれば、天井クレーンを設置する必要が無くなる。
【０００８】
図８を用いて、この搬送装置の概略を説明する。
【０００９】
図に示すように、キャスクＣＡ（図例では金属キャスク）は、放射性物質を収容する円筒状の本体Ｓと、本体Ｓを密閉する蓋ＬＤと、上述した輸送架台にキャスクＣＡを固定するためのトラニオンＴとを備える。
【００１０】
搬送装置は、キャスクＣＡを載置するための架台Ｂと、架台Ｂと路面との間の空間に挿入されるエアパレット装置ＡＰとを備え、エアパレット装置ＡＰにより架台ＢごとキャスクＣＡを浮上させ、エアパレット装置ＡＰに接続された搬送台車（図示せず）によりキャスクＣＡを搬送するものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１４８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、この搬送装置では、キャスクＣＡの底面と路面との間にエアパレット装置ＡＰの挿入スペースを確保するために、各キャスクＣＡ毎に専用の架台Ｂを設ける必要がある。つまり、一つのキャスクＣＡに対して一つの架台Ｂが必要となるため架台Ｂのコストが高くなり、結果としてキャスクＣＡの貯蔵コストが高くなってしまうという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、天井クレーン及びキャスク毎の専用架台を必要としないキャスク搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、放射性物質を収容したキャスクを搬送するためのキャスク搬送装置であって、搬送路面に載置されたキャスクの下部側方に配置され、搬送路面との間の摩擦係数を減じる浮力を発生させるための浮力付与手段と、上記浮力付与手段に取り付けられ、浮力付与手段が発生した浮力を上記キャスクの側部に設けられた支持部材を介して上記キャスクへと伝えるための荷重伝達手段とを備え、上記浮力付与手段により発生した浮力を上記荷重伝達手段を介して上記キャスクに伝えることで、上記キャスク及び浮力付与手段と搬送路面との間の摩擦係数を減じ、人力又は駆動装置によりキャスクを搬送することを可能にするものである。
【００１５】
本発明のキャスク搬送装置はキャスクの下部に配置する必要がないので、多数のキャスクで共用することができる。つまり、このキャスク搬送装置は、各キャスクに対して、その搬送時にのみ取り付ければ良いので、一つの貯蔵施設に一台又は数台設ければ全てのキャスクの搬送に対応できる。従って、キャスク一基に付き一台の専用架台が必要であった従来の搬送装置と比較して、大幅なコスト低減が可能である。
【００１６】
ここで、上記浮力付与手段は、上記キャスクの下部に対して側方から嵌めることができるように略コ字状に形成されたプレートと、そのプレートの下面に取り付けられたエアパレットとを備えても良い。
【００１７】
この構成によれば、キャスク搬送装置をキャスクに対して容易に取り付けることが可能となる。
【００１８】
また、上記荷重伝達手段は上記プレートから上方に延出したアームからなり、上記アームが、上記エアパレットに圧縮エアを供給していない状態で上記キャスクの上記支持部材の下側に位置し、その状態で上記エアパレットに圧縮エアを供給することで上記支持部材に対して下方から係合するようにしても良い。
【００１９】
また、上記支持部材は、キャスクを輸送架台に対して固定するために設けられた既存のトラニオンであっても良い。
【００２０】
こうすれば、キャスク搬送装置用の特別な支持部材をキャスクに設ける必要がない。
【００２１】
また、上記浮力付与手段に取り付けられた駆動装置を備え、その駆動装置は、上記浮力付与手段の下側に取り付けられた一つ又は複数の車輪と、その一つ又は複数の車輪を下方に付勢して上記搬送路面と当接させるための付勢手段と、上記車輪の少なくとも一つを回転駆動するための走行駆動源とを備えても良い。
【００２２】
また、上記駆動装置は、上記車輪の少なくとも一つの進行方向を調節するための操舵手段を備えても良い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、浮力付与手段をキャスクの側方に配置し、その浮力付与手段の浮力を荷重伝達手段を介してキャスクの側部に伝えるため、キャスクの下側に浮力付与手段を挿入する必要はない。従って、天井クレーンを設けたり、搬送、定置及び床面との固縛用の専用架台をキャスク毎に設けたりする必要はなく、キャスク搬送時にのみ用いるキャスク搬送装置を多数のキャスクで共用することにより、キャスクの貯蔵コストを大幅に削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２５】
図１（ａ）は本実施形態のキャスク搬送装置の側面図、図１（ｂ）はその上面図、図２は駆動装置の拡大正面図である。また、図３〜図５は本実施形態のキャスク搬送装置によるキャスクの搬送方法を説明するための図である。
【００２６】
本実施形態のキャスク搬送装置１は、貯蔵施設まで輸送されたキャスクＣＡを建屋（図示せず）内の所定位置へと搬送するためのものであり、キャスクＣＡ内には使用済燃料等の放射性物質が収容される。
【００２７】
本実施形態では搬送すべきキャスクＣＡは金属キャスクであり、この金属キャスクＣＡは、放射性物質を収容する円筒状の本体Ｓと、本体Ｓを密閉する蓋ＬＤと、上述した輸送架台（図示せず）に金属キャスクＣＡを固定するために本体Ｓの側部に設けられた上部及び下部トラニオンＴ１，Ｔ２とを備える。上部トラニオンＴ１は、本体Ｓの周方向に９０°間隔を隔てて４個設けられ、下部トラニオンＴ２は本体Ｓの周方向に１８０°間隔を隔てて二つ設けられる。これら上部及び下部トラニオンＴ１，Ｔ２は、ほぼ円柱状に形成され、その長手方向中間部に他の部位に対して縮径された係合部Ｋ１，Ｋ２が設けられる。
【００２８】
本実施形態のキャスク搬送装置１は、搬送路面Ｒ上に載置されたキャスクＣＡの下部側方に配置され、搬送路面Ｒとの間の摩擦係数を減じる浮力を発生させるための浮力付与手段２と、浮力付与手段２に取り付けられ、浮力付与手段２が発生した浮力をキャスクＣＡの側部に設けられた支持部材（上部トラニオン）Ｔ１を介してキャスクＣＡに伝えるための荷重伝達手段３と、浮力付与手段２に取り付けられた駆動装置５とを備え、浮力付与手段２により発生した浮力を荷重伝達手段３を介してキャスクＣＡの側部に伝えることで、キャスクＣＡ及び浮力付与手段２と搬送路面Ｒとの間の摩擦係数を減じ、駆動装置５によりキャスクＣＡを軽負荷で搬送することを可能にするものである。
【００２９】
浮力付与手段２は、キャスクＣＡの下部側面に対して側方から嵌めることができるように上面視略コ字状に形成されたプレート６と、そのプレート６の下面に取り付けられたエアパレット７と、プレート６上に載置され、エアパレット７内に圧縮エアを供給するためのコンプレッサ９とを備える。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、プレート６は、キャスクＣＡに嵌められたときにキャスクＣＡを側方から挟み込む一対の側部プレート６ａ，６ａと、それら側部プレート６ａ，６ａの一端部同士を連結する正面プレート６ｂとを備え、それら側部プレート６ａ及び正面プレート６ｂの下面にエアパレット７がそれぞれ二個ずつ取り付けられる。
【００３１】
側部プレート６ａ，６ａ同士の間隔Ａは、搬送すべきキャスクＣＡの直径よりも僅かに大きく形成され、各側部プレート６ａの長さＬは、プレート６をキャスクＣＡの外周に嵌めたときにキャスクＣＡから突出しないように、キャスクＣＡの直径と同じかそれよりも小さく形成される。側部プレート６ａ，６ａ間にキャスクＣＡに対してプレート６を嵌め込むためのアクセス部１０（図３（ｂ）参照）が形成される。
【００３２】
エアパレット７は下部に複数の排出孔（図示せず）が形成された上面視略円形のダイヤフラムからなり、コンプレッサ９によりエアパレット７内に圧縮エアを供給すると、エアパレット７が膨張すると共に上記排出孔からエアが排出され、エアパレット７と搬送路面Ｒとの間にごく薄い空気膜（エアフィルム）が形成される。これにより、エアパレット７と搬送路面Ｒとの間の摩擦係数を大幅に低減できる（例えば１／１０００程度）。
【００３３】
本実施形態では、浮力付与手段２により発生した浮力を受けるための支持部材として、キャスクＣＡを輸送架台に対して固定するために設けられた既存の上部トラニオンＴ１を兼用している。このように支持部材として上部トラニオンＴ１を用いることで格段の効果があるのだが、その点は後程説明する。
【００３４】
荷重伝達手段３は、プレート６の側部プレート６ａ及び正面プレート６ｂ上にそれぞれ取り付けられ、それら各プレート６ａ，６ｂからほぼ垂直上方に延出するアームからなる。図３（ａ）に示すように、アーム３は、上方に向かう程幅が狭くなるほぼ三角形状の板材からなり、その上端部には上部トラニオンＴ１の係合部Ｋ１と係合可能な係合部３ａが形成される。係合部３ａは、上部トラニオンＴ１の係合部Ｋ１とほぼ等しい曲率で切り欠かれた凹部からなる。
【００３５】
図１に示すように、正面プレート６ｂ上に取り付けられたアーム３の下部には、キャスクＣＡにプレート６を嵌めたときに、下部トラニオンＴ２の先端部を収容するための穴１２が形成される。この穴１２は、下部トラニオンＴ２を収容した状態でエアパレット７が膨張又は収縮してプレート６及びアーム３が上昇又は下降してもアーム３と下部トラニオンＴ２とが干渉しないように上下方向に所定長さ延出させて形成される。なお、穴１２の機能は下部トラニオンＴ２の先端部を収容することにあるので、必ずしもアーム３を貫通して形成する必要はない。
【００３６】
アーム３の上下方向長さは、図４に示すように、エアパレット（ダイヤフラム）７に圧縮エアを供給していない状態でキャスクＣＡの上部トラニオンＴ１の下側に位置することができ、その状態でエアパレット７に圧縮エアを供給することで、図５に示すように、上部トラニオンＴ１の係合部Ｋ１に対して下方から係合できるように設計される。
【００３７】
駆動装置５は、図３（ｂ）に示すように、プレート６の側部プレート６ａ及び正面プレート６ｂの下側で、隣接するエアパレット７間にそれぞれ設けられる。
【００３８】
図２を用いて駆動装置５の構成を説明する。
【００３９】
図に示すように、駆動装置５は、プレート６の下側に回転可能に取り付けられた車輪１３と、その車輪１３を下方に付勢して搬送路面Ｒと当接させるための付勢手段１５と、車輪１３を回転駆動するための走行駆動源１６と、車輪１３の進行方向を操作・調節するための操舵手段１７とを備える。
【００４０】
車輪１３は、プレート６に対してほぼ垂直に配置され、この車輪１３とプレート６との間に付勢手段１５が介設される。付勢手段１５は本実施形態ではエアバック（エアサスペンション）からなり、コンプレッサ９（図１参照）からエアバック１５に圧縮エアを供給することでエアバック１５が膨張して車輪１３を下方に移動させるようになっている。
【００４１】
本実施形態では、走行駆動源１６は、車輪１３の回転軸に連結されたモータ（電動モータや、コンプレッサ９により駆動されるエアモータ等）からなり、操舵手段１７は、車輪１３に固定された従動歯車１９と、その従動歯車１９と噛合する駆動歯車２０と、駆動歯車２０を回転駆動するモータ２１（電動モータや、コンプレッサ９により駆動されるエアモータ等）とを備える。走行駆動源であるモータ１６及び操舵手段１７のモータ２１は、図示しないリモートコントローラにより作業者が遠隔操作できるようになっている。
【００４２】
このように、本実施形態では、プレート６の下側に三つの車輪１３が設けられ、これら全ての車輪１３が駆動可能かつ操舵可能となっている。各車輪１３をエアバック１５により下方に移動させて搬送路面Ｒに押圧した状態でモータ１６，２１を駆動することで、プレート６を任意の位置へと移動させることができる。
【００４３】
次に、図３〜図５を用いて本実施形態のキャスク搬送装置１を用いたキャスクＣＡの搬送方法を説明する。
【００４４】
まず、図３に示すように、浮力付与手段２のエアパレット（ダイヤフラム）７に圧縮エアを供給しない状態で、プレート６をキャスクＣＡに対して側方から嵌め込み、プレート６の側部プレート６ａ及び正面プレート６ｂをそれぞれキャスクＣＡの下部側方に位置させる。このとき、図に示すように、正面プレート６ｂ上のアーム３をキャスクＣＡの上部トラニオンＴ１及び下部トラニオンＴ２と対向させる。プレート６をキャスクＣＡに嵌め込む際には、駆動装置５を用いても良いし、人手により行っても良い。
【００４５】
プレート６をキャスクＣＡに嵌め込むと、図４に示すように、各アーム３がキャスクＣＡの上部トラニオンＴ１の下側に位置し、キャスクＣＡの下部トラニオンＴ２はその先端部が正面プレート６ｂ上のアーム３の穴１２内に挿入される。
【００４６】
この状態でコンプレッサ９によりエアパレット７に圧縮エアを供給すると、図５に示すように、エアパレット７が膨らんでプレート６及びアーム３が上昇し、各アーム３の係合部３ａが上部トラニオンＴ１の係合部Ｋ１に対して下方から係合する。これにより、エアパレット７の膨張力及び浮力がアーム３及び上部トラニオンＴ１を介して本体Ｓに伝達され、キャスクＣＡが搬送路面Ｒから浮上する。更に、エアパレット７の排出孔から排出されたエアによりエアパレット７と搬送路面Ｒとの間に薄い空気膜が形成される。この結果、浮力付与手段２及びキャスクＣＡと搬送路面Ｒとの間の摩擦係数が大幅に減じられ、これら浮力付与手段２及びキャスクＣＡの搬送に必要とされる力はごく僅かなものとなる。
【００４７】
次に、コンプレッサ９により駆動装置５のエアバック１５（図２参照）に圧縮エアを供給して各車輪１３を下方へと押し出して各車輪１３を搬送路面Ｒに押し付ける。そして、作業者が図示しないリモートコントローラを介してモータ１６，２１を制御して各車輪１３の駆動及び進行方向を操作・調節し、キャスクＣＡを所定の貯蔵位置まで搬送する。キャスクＣＡを搬送する間は、エアパレット７に対する圧縮エアの供給を維持する。
【００４８】
キャスクＣＡを所定位置まで搬送したならば、エアパレット７に対する圧縮エアの供給を停止する。これにより、エアパレット７が萎んでプレート６及びアーム３が下降し、キャスクＣＡが床面上に載置されると共にアーム３と上部トラニオンＴ１との係合が解除され、アーム３が上部トラニオンＴ１よりも下方に位置する（図４の状態）。これにより、キャスク搬送装置１をキャスクＣＡの側方に取り出すことが可能となる。この取り出しは駆動装置５を用いても良いし、人手により行っても良い。キャスク搬送装置１をキャスクＣＡから取り外したならば、キャスクＣＡを下部トラニオンＴ２を介して床面上に固縛する。
【００４９】
以上により、キャスクＣＡの搬送作業が完了し、取り出したキャスク搬送装置１は他のキャスクの搬送に使用される。
【００５０】
このように、本実施形態のキャスク搬送装置１によれば、エアパレット７をキャスクＣＡの側方に配置し、その浮力をアーム３を介してキャスクＣＡの側部に伝えるため、キャスクＣＡの下側にエアパレット７を挿入する必要はない。従って、搬送、定置及び床面との固縛用の専用架台をキャスクＣＡ毎に設ける必要はない。つまり、このキャスク搬送装置は、各キャスクに対して、その搬送時にのみ取り付ければ良いので、一つの貯蔵施設に１台又は数台設ければ全てのキャスクの搬送が可能であり、従来の搬送装置と比較して大幅なコスト低減が図れる。
【００５１】
また、本実施形態のキャスク搬送装置１はキャスクＣＡを側方から支えて浮上させるため、キャスクＣＡを真下から持ち上げる従来の搬送装置と比較して搬送時の安定性が高い。
【００５２】
また、キャスクＣＡをその上部で支持するため、この点から見ても、キャスクＣＡを真下から支える従来の搬送装置と比較して搬送時の安定性が高い。
【００５３】
また、本実施形態のキャスク搬送装置１では、プレート６が略コ字状に形成されているため、キャスクＣＡに対するキャスク搬送装置１の取り付けを容易に行うことができる。
【００５４】
更に、本実施形態のキャスク搬送装置１では、支持部材として上部トラニオンＴ１を用いているため、キャスク搬送装置１用の特別な支持部材をキャスクＣＡに設ける必要はなく、既存のキャスクＣＡの搬送に適用できるという効果を奏する。
【００５５】
この点について説明すると、例えば特許文献１には、キャスクＣＡの底面に凹部を設けて搬送路面ＲとキャスクＣＡとの間にエアパレット装置を挿入するスペースを確保することが開示されているが、キャスクＣＡには非常に高い安全性及び信頼性が求められるため、設計・製造に関して国際的な技術基準や法令が定められており、キャスクＣＡの形状を変更することは現実的ではない。これに対して、本実施形態のキャスク搬送装置１では、既存のキャスクＣＡの形状を変更することなく適用できるので、実使用上問題がない。
【００５６】
ところで、上述した本実施形態のキャスク搬送装置１により所定場所まで搬送して載置した各キャスクＣＡ同士の間隔は、側部プレート６ａ及び正面プレート６ｂの幅以上狭くすることはできないため、キャスクＣＡの貯蔵効率を向上させるためにはこれらプレート６ａ，６ｂの幅をできるだけ小さくすることが好ましい。また、キャスク搬送時の旋回半径もプレート６ａ，６ｂの幅に依存するため、この点から見てもプレート６ａ，６ｂの幅はできるだけ小さくすることが望ましい。
【００５７】
しかしながら、エアパレット７により得られる浮力はエアパレット７のサイズに依存するため、プレート６ａ，６ｂの幅を小さくして各エアパレット７のサイズを小さくすると、コンプレッサ９の能力を非常に大きくする必要が生じたり、キャスクＣＡを搬送するのに充分な浮力が得られなくなる可能性がある。
【００５８】
この問題を解決するためには、図６（ａ）に示すように、各プレート６ａ，６ｂの幅Ｗ及びエアパレット７のサイズを小さくする一方でエアパレット７の数を増加させて浮力不足を回避することが考えられる。あるいは、図６（ｂ）に示すように、細長い（略楕円形状の）エアパレット７を用いることで、プレート６ａ，６ｂの幅Ｗの減少に伴うエアパレット７のサイズ減少（浮力低減）を回避することも考えられる。
【００５９】
以上説明した実施形態は一例として示したものであり、本発明は様々な変形例が考えられるものである。
【００６０】
例えば、浮力付与手段２のプレート６はコ字状のものに限定されず、キャスクＣＡの側部に取り付けられるものであれば、Ｃ字状などあらゆる形状を取ることができる。また、プレート６は必ずしも一体物として製造する必要はなく、分割構造としても良い。例えば、図１（ｂ）に示したようなコ字状のプレート６を図の上下方向に二分割し、二つのＬ字状のプレートを組み合わせて構成するようにしても良い。
【００６１】
また、図７に示すように、コ字状のプレート６に対してキャスクＣＡを挟んで取付可能な閉鎖プレート６’を別途設け、この閉鎖プレート６’にもアーム３’、エアパレット７’及び駆動装置５’を取り付けるようにしても良い。こうすれば、キャスクＣＡを四方から支持して搬送することができるため、搬送時の安定性をより高めることができる。
【００６２】
また、上記実施形態におけるエアパレット７の形状及び個数は一例として示したものであり、本発明を限定するものではない。
【００６３】
また、上記実施形態では駆動装置５が浮力付与手段２のプレート６に一体的に取り付けられているが、本発明はこの点において限定されず、駆動装置５を浮力付与手段２とは別体に形成しても良い。
【００６４】
また、駆動装置５の付勢手段はエアバック１５に限定されず、スプリングやシリンダなど様々な手段が適用可能である。
【００６５】
また、図１に示す実施形態では、プレート６の下側に車輪１３を三個設け、全ての車輪１３に走行駆動源１６及び操舵手段１７を設けるとしたが、本発明はこの点において限定されない。
【００６６】
例えば、車輪１３の数は四個以上又は二個以下としても良し、車輪１３のうち幾つかを駆動力を持たない従動輪としたり、進行方向を固定したものとしても良い。また、全ての車輪１３を従動輪として、人手によりキャスクＣＡを押すことで各車輪１３を回転させて搬送するようにしても良い。更に言えば、本発明では駆動装置５は必ずしも必要なものではなく削除することもできる。つまり、浮力付与手段２により、キャスクＣＡ及び浮力付与手段２と搬送路面Ｒとの間の摩擦抵抗が大幅に減じられるので、駆動装置５（車輪１３を含む）が無くても、浮力付与手段２及びキャスクＣＡを人手により搬送することができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、コンプレッサ９をプレート６上に載置するとしたが、本発明はこの点において限定されず、他の位置に設けたコンプレッサをエアチューブを介してエアパレット７と接続しても良い。
【００６８】
更に、本発明のキャスク搬送装置は、金属キャスクのみならずコンクリートキャスクの搬送にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るキャスク搬送装置の側面図である。図１（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るキャスク搬送装置の上面図である。
【図２】図２は、図１のキャスク搬送装置の駆動装置の拡大正面図である。
【図３】図３（ａ）は図１のキャスク搬送装置によるキャスクの搬送方法を説明するための側面図である。図３（ｂ）は図１のキャスク搬送装置によるキャスクの搬送方法を説明するための上面図である。
【図４】図４は、図１のキャスク搬送装置によるキャスクの搬送方法を説明するための側面図である。
【図５】図５は、図１のキャスク搬送装置によるキャスクの搬送方法を説明するための側面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るキャスク搬送装置の上面図である。図６（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るキャスク搬送装置の上面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係るキャスク搬送装置の上面図である。
【図８】従来のキャスク搬送装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  キャスク搬送装置
２  浮力付与手段
３  荷重伝達手段（アーム）
５  駆動装置
６  プレート
７  エアパレット（ダイヤフラム）
９  コンプレッサ
１３  車輪
１５  付勢手段（エアバック）
１６  走行駆動源（モータ）
１７  操舵手段
ＣＡ  キャスク
Ｒ  搬送路面
Ｔ１  支持部材（上部トラニオン）
【図１】
2006058106.tif 000003
【図２】
2006058106.tif 000004
【図３】
2006058106.tif 000005
【図４】
2006058106.tif 000006
【図５】
2006058106.tif 000007
【図６】
2006058106.tif 000008
【図７】
2006058106.tif 000009
【図８】
2006058106.tif 000010