(57)【要約】【課題】ＵＰＳ装置の増設に伴う新たな無瞬断切換装置や保守バイパス遮断器、さらには、並列遮断器の増設のための新たな設置スペースの確保を要することなくＵＰＳ装置の増設を可能とする。【解決手段】２台の無停電電源装置５１、５２が並列接続されてなる並列無停電電源システムにおいて、無停電電源装置５１、５２に対応してそれぞれ設けられる並列遮断器４と無瞬断切換装置５は、それぞれハイブリッド切換装置ユニット５６ａ、５６ｂとし、並列・切換盤５４に収納されており、しかも、この並列・切換盤５４は、新たな無停電電源装置５３が増設された場合に、対応するハイブリッド切換装置ユニット５６ｃが収納可能に予備スペースが設けられており、ＵＰＳ装置の増設が容易なものとなっている。【選択図】図１
2006042464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電電源装置が並列接続されてなる並列無停電電源システムにおいて、前記複数の無停電電源装置に対応してそれぞれ設けられる並列遮断器と無瞬断切換装置とをそれぞれ一つのユニットとし、前記ユニットを複数収納する並列・切換盤を設けたことを特徴とする並列無停電電源システム。
【請求項２】
前記並列・切換盤は、並列遮断器と無瞬断切換装置からなるユニットについて少なくとも一つの予備収納スペースを有してなることを特徴とする請求項１記載の並列無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置の増設を容易とした並列無停電電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、並列無停電電源システムは、整流器とインバータとを用いて構成された複数台の無停電電源装置（以下、「ＵＰＳ装置」と称す）を負荷容量（システム容量）に応じて並列に接続して構成される。そして、単一のＵＰＳ装置の場合と同様に、ＵＰＳ装置の交流出力と商用バイパスとを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路と保守バイパス回路とが設けられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、このような従来の並列無停電電源システムの一例を示す構成図である。並列無停電電源システムは、２台のＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２が、それぞれに対応して設けられた並列遮断器Ｂ３−１、Ｂ３−２を介して無瞬断切換装置Ｂ１に接続されて、通常時は、この無瞬断切換装置Ｂ１を介して負荷Ｄ１へ２台のＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２による電源供給が行われる。また、無瞬断切換装置Ｂ１には、保守バイパス遮断器Ｂ２を介して商用電源が接続されており、後述するようにＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２の故障等の際に、図示省略の商用電源からの負荷Ｄ１への電源供給に切り換えられるようになっている。
【０００４】
いま、２台のＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２のそれぞれの出力容量の和で負荷容量が賄われているとすると、すなわち、冗長性を有しないシステムであるとすると、ＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２のいずれかが故障や点検などで停止された場合、対応する並列遮断器Ｂ３−１、Ｂ３−２のいずれかが作動して負荷Ｄ１との接続が切り離される。同時に、保守バイパス遮断器Ｂ２が閉成されると共に無瞬断切換装置Ｂ１によりＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２から商用電源への切り換えが行われ、商用電源による負荷Ｄ１への電源供給が無瞬断で行われるようになっている。
【非特許文献１】中島廣一著、「高圧受電設備の知識」、オーム社、平成１４年１１月２５日、第９１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述のような並列無停電電源システムにおいて、ＵＰＳ装置の増設を行おうとする場合、無瞬断切換装置Ｂ１を構成する切換スイッチなどからなる切換盤の取り替えや無瞬断切換装置Ｂ１自体の取り替えが必要となる。すなわち、図２において、点線で示された新たなＵＰＳ装置Ａ３の増設を行う場合には、無瞬断切換装置Ｂ１の切換容量が２台のＵＰＳ装置Ａ１、Ａ２を基準としたものであれば、この無瞬断切換装置Ｂ１の切換容量を増やす必要があり、そのために、無瞬断切換装置Ｂ１を構成する切換スイッチなどからなる切換盤の取り替えや無瞬断切換装置Ｂ１自体の取り替えが必要となる。同様なことは、保守バイパス遮断器Ｂ２についても言える。さらに、ＵＰＳ装置Ａ３と共に並列遮断器Ｂ３の増設も必要となる。
【０００６】
このように、従来、冗長性に欠ける並列無停電電源システムに、新たなＵＰＳ装置の増設を行おうとすると、無瞬断切換装置Ｂ１や保守バイパス遮断器Ｂ２の改修や取り替え、さらには、並列遮断器Ｂ３の増設が必要となるが、この際、切換容量の増大に伴う新たな無瞬断切換装置Ｂ１の取り付けのためのスペースの確保のみならず、保守バイパス遮断器Ｂ２の取り替えによる新たな設置スペースの確保、さらには、並列遮断器Ｂ３の増設によるスペースの確保が必要となり、並列無停電電源システムが設置された環境条件等によっては必ずしも満足できるスペースの確保ができない事態に到ることもある。
【０００７】
本発明は、ＵＰＳ装置の増設に伴う新たな無瞬断切換装置や保守バイパス遮断器、さらには並列遮断器の増設のために、新たな設置スペースの確保を要することなくＵＰＳ装置の増設ができる並列無停電電源システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る並列無停電電源システムは、複数の無停電電源装置が並列接続されてなる並列無停電電源システムにおいて、前記複数の無停電電源装置に対応してそれぞれ設けられる並列遮断器と無瞬断切換装置とをそれぞれ一つのユニットとし、前記ユニットを複数収納する並列・切換盤を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一つの無停電電源装置に必要となる並列遮断器と無瞬断切換装置とを一つのユニットとし、このユニットを複数収納可能とした並列・切換盤に収納するようにしたことで、無停電電源装置の増設の際に、それに伴い必要となる並列遮断器や無瞬断切換装置のそれぞれについて設置スペースを新たに確保する必要がなく、しかも、ユニット化されたことで占有スペースの縮小化がなされる。従って、並列・切換盤内に確保すべきそれぞれのユニットの収納スペースも小さくて済み、並列遮断器や無瞬断切換装置をそれぞれ別個に設置する手間が省け、無停電電源装置の増設が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１１】
並列無停電電源システムは、まず、２台の既設の無停電電源装置（図１においては、それぞれ「Ａ５」、「Ａ６」と表記）５１、５２と、並列・切換盤５４と、保守バイパス遮断器（図１においては「Ｂ２」と表記）５５とを主たる構成要素として構成されたものとなっている。
【００１２】
２台の既設の無停電電源装置（以下、「ＵＰＳ装置」という）５１、５２は、図示省略の商用電源からの交流入力を直流に変換する順変換器１と、直流入力を交流に逆変換する逆変換器２と、変圧器３とを主たる構成要素とし、従来、各ＵＰＳ装置の出力に直列に設けられていた並列遮断器４が後述するように並列・切換盤５４に設けられている点が従来と異なるものとなっている。
【００１３】
並列・切換盤５４は、各ＵＰＳ装置５１、５２に対応したハイブリッド切換装置ユニット（図１においては、「Ｃ１」、「Ｃ２」と表記）５６ａ、５６ｂが設けられると共に、ＵＰＳ装置を増設した際に、それに対応して必要となるハイブリッド切換装置ユニット５６が配設できるスペースが少なくとも１ユニット分予め確保されたものとなっている。
【００１４】
ハイブリッド切換装置ユニット５６ａ、５６ｂは、いずれもその基本的な構成は同一のものであるので、ここでは、一方のハイブリット切換装置ユニット５６ａの構成を説明する。
【００１５】
まず、ハイブリッド切換装置ユニット５６ａは、並列遮断器４と無瞬断切換装置５とを主たる構成要素として構成され、並列遮断器４の一端には、ＵＰＳ装置５１、５２の出力段が接続されるようになっている。一方、並列遮断器４の他端は、無瞬断切換装置５の一方の切換端子６ａに接続される。無瞬断切換装置５の他方の切換端子６ｂは、保守バイパス遮断器５５を介して図示省略の商用電源へ接続されるようになっている。また、無瞬断切換装置５の切換接点７は、負荷（図１においては「Ｄ２」と表記）８へ接続されたものとなっている。なお、逆並列に接続された２つのダイオード９ａ、９ｂは、切換接点７が動作して、一方の切換端子６ａと他方の切換端子６ｂとのいずれかに接続される際に、無瞬断の切り換えがなされるように、保守バイパス遮断器５５と切換接点７との間に接続されている。そして、ハイブリッド切換装置ユニット５６ａ、５６ｂは、ＵＰＳ装置５１、５２と保守バイパス遮断器５５を介した図示省略の商用電源との間に並列接続されて設けられたものとなっている。
【００１６】
いま、ＵＰＳ装置５１、５２が正常動作にある場合には、並列遮断器４は閉成状態であり、無瞬断切換装置５の切換接点７は一方の切換端子６ａと接続された状態となり、ＵＰＳ装置５１、５２から負荷８への電源供給がなされる。なお、この通常動作状態において、保守バイパス遮断器５５は開成状態である。そして、ＵＰＳ装置５１、５２のいずれか、又は、双方が故障や点検等で動作停止となると、対応する並列遮断器４が開成状態となる一方、保守バイパス遮断器５５は閉成状態となって、負荷８へは図示省略の商用電源からの電源供給がダイオード９ａ、９ｂを介して開始されることとなる。さらに、同時に、無瞬断切換装置５の切換接点７が一方の切換端子６ａから他方の切換端子６ｂへ切り換えられて、無瞬断で切換接点７を介して負荷８へ図示省略の商用電源からの電源供給がなされることとなる。
【００１７】
次に、新たなＵＰＳ装置（図１においては「Ａ６」と表記）５３を増設する場合について以下に説明する。なお、図１においては、増設されるＵＰＳ装置５３及びハイブリッド切換装置ユニット（図１においては「Ｃ３」と表記）５６ｃを点線で表している。
【００１８】
先ず、新たなＵＰＳ装置５３の出力を他のＵＰＳ装置５１、５２の出力と相互に接続する。次いで、先のハイブリッド切換装置ユニット５６ａ、５６ｂと基本的に同一の構成を有してなる新たなハイブリッド切換装置ユニット５６ｃを、並列・切換盤５４内に予め確保されている予備のハイブリッド切換装置ユニット収納用のスペースに収納し、他のハイブリッド切換装置ユニット５６ａ、５６ｂと同様に配線を施すことでＵＰＳ装置５３の増設に伴う必要な作業が完了する。
【００１９】
本発明の実施の形態によれば、ハイブリッド切換装置ユニット５６ｃとして一体化された並列遮断器４及び無瞬断切換装置５を並列・切換盤５４に収納するために、新たに個々の設置スペースを確保する必要がなく、しかも、従来に比して少ない設置スペースで済むこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における並列無停電電源システムの構成例を示す構成図である。
【図２】従来の並列無停電電源システムの一構成例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…順変換器、２…逆変換器、３…変圧器、４…並列遮断器、５…無瞬断切換装置、８…負荷、５１〜５３…無停電電源装置、５４…並列・切換盤、５５…保守バイパス遮断器、５６…ハイブリッド切換装置ユニット
【図１】
2006042464.tif 000003
【図２】
2006042464.tif 000004