(57)【要約】【課題】  パブリックプリントシステムにおいて、画像記録装置用ドライバを用いて課金可能な登録ユーザまたは登録された会社の社員かどうかを判別させること。【解決手段】  一方、コンビニなどに設置された高機能／高速／特殊印刷などが目的の画像記録装置に印刷させるため、その専用ドライバが必須となり、そのドライバインストール中に課金可能な登録ユーザまたは登録された会社の社員か否かを自動で判断できる機能、具体的には予め登録したＩＤなどから、インストーラ内にその判別を入れるなどを設ける。または、文字通りの認証をインストール中に設定し、ユーザ情報を取得する。以上により、課金処理や費用の発生する側がユーザ管理するシステム構築ができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信媒体を介して所定のデータ処理を行う画像記録装置を制御する画像記録装置用ドライバを管理するセンターサーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記センターサーバ装置へのアクセスのために指定したインターネットアドレスサイトへのアクセスが可能な手段と、
前記画像記録装置用ドライバをセンターサーバ装置よりダウンロード可能な手段と、
前記ダウンロードした画像記録装置用ドライバをインストールできる手段と、
前記インストール中にユーザ登録ができる手段と、
前記ユーザ登録が終了後、前記センターサーバ装置よりユーザＩＤができる手段と、
前記ユーザＩＤを前記画像記録装置用ドライバに格納できる手段と、
前記格納したユーザＩＤと画像記録装置用ドライバを用いて、ユーザが作成したデジタルコンテンツを指定先のコンビニなどに印刷可能な手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像記録装置、センターサーバ装置、情報処理装置は、ユーザが作成したデジタルコンテンツをコンビニなどに印刷可能なパブリックプリントシステム。
【請求項３】
前記パブリックプリントシステムは、ユーザから料金を収集可能な有償のシステム。
【請求項４】
前記センターサーバ装置にて、オンラインでユーザから送られてきたユーザ情報により、固有のＩＤを作成し、オンラインで送り返すことが可能な固有のユーザＩＤ。
【請求項５】
前記ユーザＩＤは、画像記録装置用ドライバをインストール中にユーザの情報処理装置内に自動で格納され、画像記録装置用ドライバで認識可能なデータ。
【請求項６】
前記画像記録装置用ドライバは、情報処理装置にインストール可能なプログラム。
【請求項７】
前記画像記録装置用ドライバは、ユーザがユーザＩＤを持っていないとき、センターサーバ装置に対しユーザ登録が可能なプログラム。
【請求項８】
前記画像記録装置用ドライバは、ユーザ情報入力画面を持ち、その入力データをセンターサーバ装置に送ることが可能なプログラム。
【請求項９】
前記画像記録装置用ドライバは、ユーザＩＤを印刷データに付け加えることができるプログラム。
【請求項１０】
前記画像記録装置用ドライバは、ユーザＩＤを印刷データに付け加えるだけでなく、Ｊｏｂ固有のＩＤ、ユーザ情報、印刷物の指定場所、用紙サイズ、用紙の種類、カラー／モノクロの設定、解像度、部数、ページレイアウト、用紙の向き、片面／両面の設定、ステープルＯＮ／ＯＦＦの設定など、総称でＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔと呼ぶデータを付け加えられるプログラム。
【請求項１１】
前記Ｊｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔ付きの印刷データがユーザから送られてきたとき、ユーザＩＤ部分を切り出し、登録されているものかどうかを判定可能なセンターサーバ装置。
【請求項１２】
前記センターサーバ装置は、ユーザＩＤの認証をしない場合に、印刷を拒否する通知を送り返すことが可能なプログラム。
【請求項１３】
前記画像記録装置用ドライバは、センターサーバ装置からの通知を情報処理装置に表示可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１記載のデジタルコンテンツは、動画像、静止画像、音声、情報処理装置プログラム、文字、グラフィックスなどを併せ持つことを特徴とする情報処理装置のデータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツを含む情報の印刷を有料で行うパブリックプリントシステムやこれを用いたパブリックプリントサービス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、個人所有の情報処理装置で作成したデータ、すなわちデジタルコンテンツをコンビニなどの画像記録装置に印刷させるシステムが考えられている。尚、以下の説明でいうデジタルコンテンツとは、動画像、静止画像、音声、文字、グラフィックスなどのデータを併せ持つことが可能な情報処理装置のデータを指すものとする。個人が画像記録装置を持っていない場合や、コンビニ等にある高速、高機能、大判印刷が可能で、且つ高精細／高品位カラーの画像記録装置を使用したい場合、特に、デジタルカメラを用いた写真の印刷（普通の写真の現像処理に相当）や、印刷した紙を持たずに出先で最新データを印刷したい場合や現地で大量の印刷物が必要な場合など、近くのコンビニ等での画像記録装置を使用して印刷させる方法が始まっている。これをパブリックプリントシステムと呼んでいる。
【０００３】
最初に、その画像記録装置に印刷するためのデータ生成ソフトウエアである画像記録装置ドライバについて説明する。一般に、画像記録装置を接続する情報処理装置には、画像記録装置を制御するための画像記録装置ドライバが搭載されている。印刷を行う際に、情報処理装置では、それに搭載されたアプリケーションで作成した、文字、図形、自然画等を含む画像データを、印刷情報として画像記録装置ドライバに供給する。画像記録装置ドライバでは、供給された印刷情報に基づき画像記録装置が印刷処理可能な印刷データを生成し、その印刷データを画像記録装置に転送する。具体的には、画像記録装置ドライバにおいては、アプリケーションから渡された印刷情報を解析して印刷情報に含まれる画像データを所定手法で２値化し、その２値化データをバンドメモリに展開（ラスタライズ）することにより、印刷データの作成を行う処理方法、又はアプリケーションから渡された印刷情報を解析して印刷情報に含まれる画像データを多値データとしてバンドメモリに展開（ラスタライズ）し、この展開されたデータをラスタライン単位で所定手法を用いて２値化しながら印刷データの作成を行う方法がある。またはアプリケーションから渡された印刷情報を解析して画像記録装置の解する画像記録装置制御言語（いわゆるＰＤＬ）を生成する方法を実行する。上記２値化の手法としては、パターンディザを用いる手法、誤差拡散手法などの手法のいずれか一つが用いられている。パターンディザを用いる手法は、高速でかつ均一に２値化することが可能な手法であり、この手法は、文字・図形などの２値化に適している。これに対して誤差拡散手法は、微妙な階調を表現することができる手法であり、自然画などの２値化に適している。
【０００４】
次に、パブリックプリントにおいて、コンビニ、特殊用途コンテンツ先や企業など、課金処理や費用の発生する側が、ユーザ確認を行う方法について説明する。基本的にユーザが作成したデジタルコンテンツには著作権情報やユーザ情報が自動で入らない。そのため、画像記録装置ドライバでＪｏｂ  ＩＤ、ユーザ情報やドライバ設定、などを付け加えた状態で印刷データをセンターサーバ装置に送っていた。従来のパブリックプリントシステムでは、これらのユーザ情報やドライバ設定をＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔと呼んでいる。このＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔにより情報を活かした各種ユーザサービスを行うことが可能となる。このＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔ内にあるユーザＩＤなどをセンターサーバ装置側が受け取った時点で、予め電話、郵送またはオンラインによるユーザ登録のデータと比較し、ユーザ確認を行うことは可能であった。但し、実際、ユーザの確認まで至らない場合が多く、課金された金額をユーザがコンビニで店員に直接支払ったり、自動カウンタを設けたりして、それにお金を投じることによって印刷が可能になるものであった。他には、そのシステム専用の端末機を利用して、オンラインで支払いさせる方法もあった。また、テレホンカードの様にプリペイドカードを購入させて、そのカードを差し込むことによって、カード内金額が減額することによって印刷が可能になっていた。すなわち、画像記録装置への印刷ではユーザ認証が省かれていた。（特許文献１、２、３参照）
【特許文献１】特開平９−９７１４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７６６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例で説明した通り、従来のパブリックプリントシステムあるいはパブリックプリントサービス方法においてのユーザ認証は、予め電話、郵送またはオンラインによるユーザ登録が必要であった。この中で、オンラインによる登録は、センターサーバ装置のＷｅｂサイト上でのユーザ情報入力が一般的であった。
【０００６】
しかしながら、上記従来例で説明した通り、パブリックプリントシステムにおいてのユーザ認証は一般的に行われていなかった。このため、以下の様な問題があった。従来の方法では、金額を支払うだけで印刷が可能であったため、不正が行われた場合、その追跡によるユーザ判別が難しい問題があった。つまり、パブリックプリントシステムにおいて、コンビニ、特殊用途コンテンツ先や企業など、課金処理や費用の発生する側が、ユーザの管理をしていなかったことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、パブリックプリントシステムにおいて、容易にユーザ認証を行える様にしたものである。
【０００８】
代表的なオペレーティングシステムは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ、Ｕｎｉｘ（登録商標）やＬｉｎｕｘなどが考えられるが、画像記録装置に対し印刷させるためには、そのドライバが必要になっている。つまり、画像記録装置専用のドライバがなければ、印刷ができない様になっている。そこで、本発明はこのドライバを利用して、パブリックプリントシステムにおけるユーザ認証の仕組みを新たに考えるものとする。
【０００９】
パブリックプリント向けの目的の画像記録装置専用ドライバは、オンライン上からダウンロードしたり、店頭や雑誌の付録などによるオフラインで入手をしたりすることが可能である。このドライバのインストール時にユーザ登録を行わせ、認証のためのユーザＩＤを取得させることを目的とする。つまり上記の問題の解決方法は、画像記録装置を使用するユーザに対し、画像記録装置用ドライバをインストールする時点で、ユーザ認証を行うことである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、パブリックプリントにおいて、コンビニ、特殊用途コンテンツ先や企業など、課金処理や費用の発生する側が、簡単にユーザ管理するシステム構築ができる。
【００１１】
また、当然のことではあるが、未登録ユーザや社員以外、もしくは必要情報を入力しない場合、ドライバはインストールされないことになる。ドライバがインストールできなければ、もちろん印刷ができなくなるため、上記の認証をすることによって、不正印刷や課金逃れを入り口で食い止めることが可能となる。このため、セキュリティの不安も軽減される。付け加えておくが、過去になんらかの不正や未払い問題が発生した者、及び、なんらかの理由で社員とは見なされない場合や新入社員など、承認させないでインストールできなくなくさせることも可能になるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面と共に説明する。図１は、本発明の実施例におけるユーザ側のデジタルコンテンツ生成装置とデータ出力制御装置としての画像記録装置ドライバと、前記データ出力制御装置よりインターネット経由で送信された印刷データを取得し、画像記録用サーバに印刷データを転送すると共にプリペイド画像記録装置用ドライバを生成しダウンロードできるサイトを持つセンターサーバ装置と、センターサーバ装置より送信された印刷データを取得する画像記録用サーバと画像記録装置を用いて構成したパブリックプリントシステム全体の概略構成を示している。
【００１３】
このパブリックプリントシステムは、以下に説明する構成要素よりなる。１０は印刷を注文するユーザ、１１は印刷注文をするための情報処理装置１１、２０はインターネット等のネットワーク、３０はセンターサーバ装置、４０、５０はショップ、１２は情報処理装置１１上で動作するアプリケーションソフトウェア、１３は情報処理装置１１上で動作する画像記録装置ドライバ、１４は画像記録装置ドライバの生成した印刷データをセンターサーバ装置３０に送信する印刷データ転送部、１５、１６、１７はそれぞれデジタルコンテンツを生成する装置の例で、１５はデジタルカメラ、１６はデジタルビデオ、１７はスキャナとなっている。３１は画像記録装置のドライバ用データベースとなっていて、各種画像記録装置のドライバが保管されている。そして、４１は印刷注文のあったデジタルコンテンツを含む情報を印刷制御する画像記録用サーバ、４２は画像記録用サーバを操作するための操作部、４３はデジタルコンテンツを実際に印刷する画像記録装置である。画像記録用サーバ４１、操作部４２、画像記録装置４３はショップＡ４０内に設けられており、ショップＢ５０に示すように、ショップＡ４０と同様な構成からなるショップが複数存在可能である。
【００１４】
図２は情報処理装置１１の構成を図１よりも詳しく表現した図となっている。情報処理装置１１は、１５、１６、１７に示すようなデジタルコンテンツ生成装置からデジタルコンテンツを読み込み、そのデジタルコンテンツと他の情報に加えて編集を行う等の機能を有するアプリケーションソフトウェア１２、アプリケーションソフトウェア１２で生成されたデータを画像記録装置４３の印刷命令に変換する画像記録装置ドライバ１３を有する。画像記録装置ドライバ１３は図１で示したセンターサーバ装置３０からダウンロードしたものや、例えば店頭や雑誌の付録などのオフラインで入手したものを、情報処理装置１１内にインストールしたものである。
【００１５】
画像記録装置ドライバ１３は、アプリケーションソフトウェア１２によって生成されたデジタルコンテンツを受け取ると同時に、ユーザＩＤ格納部１３１からユーザＩＤを取得でき、さらに印刷データ生成部１３２を有している。このようにして生成された課金情報と印刷データは印刷データ転送部１４に送られ、ネットワーク２０を経由してセンターサーバ装置３０に送信されることになる。
【００１６】
図３、４、５は本発明における実施例の処理フローを示すフローチャートである。図３と４がユーザによる操作の開始から印刷終了までのユーザ側の処理全体のフロー、図５はユーザから印刷データを受け取ってからのセンターサーバ装置側の処理全体のフローである。
【００１７】
図３はユーザがパブリックプリントを使用したいと考えるところＳ３０１から始まる。パブリックプリントシステムのセンターサーバ装置のあるサイトのアドレスを、ユーザが雑誌、オンラインサイトなどの広告や記事などで既に入手している場合、直ぐにユーザ登録するかどうかを決めるＳ３０２。ユーザ登録する方法は、オンラインとオフラインがあるＳ３０３。オンラインはセンターサーバ装置のあるサイトをアクセスして、そのサイトにある画面上でユーザ情報を入力する。センターサーバ装置側がそのユーザ情報を受け取った時点で、ユーザの情報処理装置に対し、ドライバ本体とユーザＩＤを送り返すＳ３０４。そのドライバ本体とユーザＩＤはその後自動でインストールされＳ３０５、ユーザＩＤも自動で情報処理装置内に格納されるＳ３０６。一方、オフラインによるユーザ登録は、葉書などによりユーザ情報を送り、ドライバ本体とユーザＩＤをセンターサーバ装置側からの郵送などで取得するＳ３０４。ユーザはそのドライバ本体をインストールするＳ３０５ことで、ユーザＩＤも情報処理装置内に自動で格納されるＳ３０６。これで画像記録装置ドライバのインストールが成功して終了するＳ３０７。Ｓ３０２でユーザ登録をしなかった場合、オンラインとオフラインでドライバ本体を入手する方法があるＳ３１１。オンラインでの方法は、センターサーバ装置のあるサイトをアクセスして、ドライバ本体だけをダウンロードする。一方、オフライン、例えば店頭や雑誌の付録などでドライバ本体だけを入手することが可能である。その後、ユーザ自身がユーザの情報処理装置にドライバ本体をインストールするＳ３１２。ドライバインストール中にドライバのインストーラがユーザに対し、ユーザ登録を促すＳ３１３。ユーザ登録をする場合は、ユーザ登録画面を表示させ、ユーザ情報を入力させるＳ３１４。その後、そのユーザ情報をセンターサーバ装置に送信するかどうかの確認をしてＳ３１５、送信する場合、センターサーバ装置からユーザＩＤを送り返し、情報処理装置内に自動で格納する。これで画像記録装置ドライバのインストールが成功して終了するＳ３０７。Ｓ３１３またはＳ３１５にて、ユーザが処理を拒否した場合は、ドライバのインストールを失敗して終了するＳ３２１。この場合、ユーザは印刷ができなくなることから、パブリックプリントシステムは使用できなくなる。
【００１８】
図４は、図３の画像記録装置ドライバのインストールが成功した後のユーザ側の処理を示している。ユーザはデジタルコンテンツを作成するＳ４０１。生成したコンテンツをインストールした画像記録装置ドライバで印刷し、その印刷データをセンターサーバ装置に送信するＳ４０２。印刷データに埋め込まれたユーザＩＤにより、センターサーバ装置側で認証をする／しないを判断しＳ４０３、ユーザにその情報を返す。問題がなければ、印刷は成功するＳ４０４。実際には、期日期限内にユーザが印刷指定先のコンビニへ印刷結果を取得するために出向きＳ４０５、センターサーバ装置からユーザ情報に従って指定先コンビニ内の画像記録用サーバに届いている印刷データを、その画像記録用サーバの操作部にＪｏｂ  ＩＤとユーザＩＤを入力して印刷させることになる。Ｓ４０３で、登録されていないため、または作為的に、例えば過去に不正や料金の未払いがあった場合など、認証を拒否されたときには、印刷が認められなかったことの通知をセンターサーバ装置側から受け取り、その内容を情報処理装置に表示するＳ４１１。それで、印刷は失敗に終るＳ４１２。
【００１９】
図５は、センターサーバ装置側の処理を示している。ユーザより印刷データを受信するとＳ５０１、印刷データからユーザＩＤを分離し、問題のない登録ユーザかどうかを判断するＳ５０２。登録ユーザであった場合、Ｊｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔから予め登録されているユーザ情報の支払方法に従って課金処理を行いＳ５０３、印刷データ内にあるユーザ情報の印刷指定先から、その印刷データを指定先コンビニ内の画像記録用サーバに送りＳ５０４、指定場所での印刷が可能になるＳ５０５。Ｓ５０２で未登録や何らかの問題があるユーザＩＤと判断した場合には、ユーザに対し印刷不許可通知を理由と共に送り返しＳ５１１、そのまま終了する。つまり、印刷データは画像記録用サーバに送らないでそのまま破棄することになるため、印刷されないことになる。
【００２０】
図６は印刷データに付け加えるＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔの構成を表している。先頭にＪｏｂ固有のＩＤ、次にユーザＩＤ、次に印刷指定先などのユーザ情報、と続いている。尚、このＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔは、どの様なフォーマットで定義しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例におけるパブリックプリントシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例におけるパブリックプリントシステムの一部を構成するユーザ側の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例を示すユーザ側の情報処理装置の処理フローとなっている。
【図４】本発明の実施例における図３の続きを示す処理フローとなっている。
【図５】本発明の実施例を示すセンターサーバ装置側の処理フローとなっている。
【図６】本発明の実施例内のＪｏｂ  Ｔｉｃｋｅｔデータ構成例を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１０  ユーザ
１１  情報処理装置
１２  アプリケーションソフトウェア
１３  画像記録装置ドライバ
１４  印刷データ転送部
１５  デジタルカメラ
１６  デジタルビデオ
１７  スキャナ
２０  ネットワーク
３０  センターサーバ装置
３１  画像記録ドライバ用データベース
４０  ショップＡ
４１  画像記録用サーバ
４２  操作部
４３  画像記録装置
５０  ショップＢ
５１  画像記録用サーバ
５２  操作部
５３  画像記録装置
１３１  ユーザＩＤ格納部
１３２  印刷データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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