(57)【要約】      （修正有）【課題】  被連結材が角パイプ状である場合にも適用できるようにする。ロック部材を確実に動作させる。【解決手段】  嵌合可能なパイプ状の被連結材１，２と、両被連結材１，２の嵌合部分に穿孔された係合孔３と、嵌合の内側となる被連結材１の非嵌合部分に穿孔された操作孔４と、両係合孔３に係合する係合突起５１と操作孔４から突出される操作突起５２と嵌合の内側となる被連結材１の内部に取付けられ係合突起５１，操作突起５２を支持して被連結材１の外側へ弾圧するバネ材５３とを備えたロック部材５とからなる。係合孔３，操作孔５はそれぞれ被連結材１，２の軸中心に対して１８０度の角度を介して相対して配置されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合可能なパイプ状の被連結材と、両被連結材の嵌合部分に穿孔された係合孔と、嵌合の内側となる被連結材の非嵌合部分に穿孔された操作孔と、両係合孔に係合する係合突起と操作孔から突出される操作突起と嵌合の内側となる被連結材の内部に取付けられ係合突起，操作突起を支持して被連結材の外側へ弾圧するバネ材とを備えたロック部材とからなる連結構造において、係合孔，操作孔はそれぞれ被連結材の軸中心に対して１８０度の角度を介して相対して配置され、ロック部材のバネ材は嵌合の内側となる被連結材の内壁に当接する相対した１対の当接片が円弧片で連続された断面Ｕ字形に形成されて当接片が嵌合の内側となる被連結材の連結端側に位置され、ロック部材の係合突起はバネ材の両当接片の先端寄りに位置され、ロック部材の操作突起はバネ材の両当接片の円弧片寄りに位置されていることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１の連結構造において、嵌合の外側となる被連結材の連結端は連結されて嵌合の内側となる被連結材の係合孔，操作孔のほぼ中間に位置されることを特徴とす連結構造。
【請求項３】
請求項１または２の連結構造において、ロック部材のバネ材は円弧片の径を減少させることなく当接片が傾倒される弾性特性を有していることを特徴とする連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの連結構造において、嵌合の内側となる被連結材は角パイプ状に形成され、嵌合の外側となる被連結材は角パイプ状の一面が切除された断面コ字形に形成されていることを特徴とする連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ状の被連結材を連結，離脱可能にする連結構造に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用コンテナ，建築用足場等のような解体，分解される構造体では、長尺状のフレーム材，柱材等が連結，離脱可能な被連結材として構成されている。被連結材がパイプ状である場合には、例えば、被連結材を嵌合可能にして、被連結材の嵌合部分にピン，クランプ等のロック部材の挿通で同軸に孔合わせされる係合孔が設けられる。従って、嵌合された被連結材の係合孔にロック部材を挿通することで被連結材が連結され、被連結材の係合孔からロック部材を引抜き被連結材の嵌合を解除することで被連結材が離脱される。
【０００３】
被連結材，ロック部材が別部材として構成される場合には、相対的に小部材であるロック部材を構造体の解体，分解後に紛失したり構造体の組立現場に搬送忘れしてしまったりして、被連結材の連結を行うことができなくなることがある。このため、被連結材，ロック部材を一体化させた連結構造の開発が切望されている。
【０００４】
従来、被連結材，ロック部材の一体化を指向した連結構造としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】実公平７−４８８７７号公報  特許文献１には、嵌合可能なパイプ状の被連結材と、両被連結材の嵌合部分に穿孔された係合孔と、嵌合の内側となる被連結材の非嵌合部分に穿孔された操作孔と、両係合孔に係合する係合突起と操作孔から突出される操作突起と嵌合の内側となる被連結材の内部に取付けられ係合突起，操作突起を支持して被連結材の外側へ弾圧するバネ材とを備えたロック部材とからなる連結構造が記載されている。
【特許文献２】実用新案登録第２５４１３４９号公報  特許文献２には、特許文献１に係る連結構造の操作孔，操作突起を省略して複数の傾斜面をもった係合突起に代替えしてなる連結構造が記載されている。
【０００５】
特許文献１，２に係る連結構造は、ロック部材を嵌合の内側となる被連結材の内部に取付けることで、ロック部材の紛失，搬送忘れを防止する。そして、特許文献１に係る連結構造では、バネ材の弾圧で被連結材の連結を強固に保持するとともに、作業員の手指による操作突起の押圧で係合孔，係合突起の係合を解除できるようにして被連結材の嵌合，離脱作業を容易にしている。また、特許文献２に係る連結構造では、バネ材の弾圧で被連結材の連結を強固に保持するとともに、嵌合の外側となる被連結材の内壁の回転，スライドによる操作突起の傾斜面の押圧で係合孔，係合突起の係合を解除できるようにして被連結材の嵌合，離脱作業を容易にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る連結構造では、ロック部材が一方向からのみ押圧される片押し構造で押圧の反対側で嵌合の内側となる被連結材の内壁に弾圧されているのみであることから、ロック部材の嵌合の内側となる被連結材への取付強度が弱いため、ロック部材が動作の際に位置ずれを引起こして正常に機能しなくなることがあるという問題点がある。また、特許文献２に係る連結構造では、ロック部材の動作に被連結材の回転動が必要とされるため、被連結材が角パイプ状である場合に適用することができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、被連結材が角パイプ状である場合にも適用することができてロック部材を確実に動作させることのできる連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明に係る連結構造は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【０００９】
即ち、請求項１では、嵌合可能なパイプ状の被連結材と、両被連結材の嵌合部分に穿孔された係合孔と、嵌合の内側となる被連結材の非嵌合部分に穿孔された操作孔と、両係合孔に係合する係合突起と操作孔から突出される操作突起と嵌合の内側となる被連結材の内部に取付けられ係合突起，操作突起を支持して被連結材の外側へ弾圧するバネ材とを備えたロック部材とからなる連結構造において、係合突起，操作突起はそれぞれ被連結材の軸中心に対して１８０度の角度を介して相対して配置され、ロック部材のバネ材は嵌合の内側となる被連結材の内壁に当接する相対した１対の当接片が円弧片で連続された断面Ｕ字形に形成されて当接片が嵌合の内側となる被連結材の連結端側に位置され、ロック部材の係合突起はバネ材の両当接片の先端寄りに位置され、ロック部材の操作突起はバネ材の両当接片の円弧片寄りに位置されていることを特徴とする。
【００１０】
この手段では、ロック部材が特許文献１に係る連結構造とほぼ同様の動作となるため、ロック部材の動作に被連結材の回転動が必要とされない。また、ロック部材が１８０度の角度を介した二方向から押圧される両押し構造で押圧の両側で嵌合の内側となる被連結材の内壁に弾圧されることから、ロック部材の嵌合の内側となる被連結材への取付強度が強くなる。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１の連結構造において、嵌合の外側となる被連結材の連結端は連結されて嵌合の内側となる被連結材の係合孔，操作孔のほぼ中間に位置されることを特徴とする。
【００１２】
この手段では、曲げ，捻れの応力が集中する嵌合の外側となる被連結材の連結端から係合孔，操作孔がほぼ等距離で離間される。
【００１３】
また、請求項３では、請求項１または２の連結構造において、ロック部材のバネ材は円弧片の径を減少させることなく当接片が傾倒される弾性特性を有していることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、ロック機構のバネ材が弾圧された際に円弧片が嵌合の内側となる被連結材の内壁から離脱しなくなる。
【００１５】
また、請求項４では、請求項１〜３のいずれかの連結構造において、嵌合の内側となる被連結材は角パイプ状に形成され、嵌合の外側となる被連結材は角パイプ状の一面が切除された断面コ字形に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、被連結材が軸方向の突合わせ以外の方向から嵌合可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る連結構造は、ロック部材が特許文献１に係る連結構造とほぼ同様の動作となって、ロック部材の動作に被連結材の回転動が必要とされないため、被連結材が角パイプ状である場合にも適用することができる効果がある。また、ロック部材が９０度の角度を介した二方向から押圧される両押し構造で押圧の両側で内側となる被連結材の内壁に弾圧され、ロック部材の内側となる被連結材への取付強度が強くなるため、ロック部材が動作の際に位置ずれを引起こして正常に機能しなくなることが防止されて、ロック部材が確実に動作される効果がある。
【００１８】
さらに、請求項２として、曲げ，捻れの応力が集中する嵌合の外側となる被連結材の連結端から係合孔，操作孔がほぼ等距離で離間されるため、連結に伴う曲げ，捻れの応力で嵌合の内側となる被連結材が係合孔，操作孔から破断するのを防止することができる効果がある。
【００１９】
さらに、請求項３として、ロック機構のバネ材が弾圧された際に円弧片が嵌合の内側となる被連結材の内壁から離脱しなくなって、ロック部材の動作中でもロック部材の内側となる被連結材への取付強度が強くなるため、ロック部材がより確実に動作される効果がある。
【００２０】
さらに、請求項４として、被連結材が軸方向の突合わせ以外の方向から嵌合可能になって、広範な構造体に使用されている被連結材への適用が可能になるため、汎用性が高くなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３は、本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第１例を示すものである。
【００２３】
第１例では、角パイプ形の被連結材１，２を連結，離脱可能にするものを示してある。
【００２４】
第１例は、特許文献１に係る連結構造と同様に、被連結材１，２に加えて係合孔３，操作孔４，ロック部材５の各部で構成されている。
【００２５】
被連結材１，２は、断面がほぼ正方形の角パイプ形に形成されてなるもので、嵌合の内側となる相対的に小さな被連結材１と嵌合の外側となる相対的に大きな被連結材２とが軸方向へ突合わせて嵌合着脱されるようになっている。
【００２６】
係合孔３は、嵌合の内側となる被連結材１の連結端１１から少しの間隔を介した位置の相対する側面１２，１３と、嵌合の外側となる被連結材２の連結端２１にかなり近い位置の相対する側面２２，２３とに丸孔形に穿孔されている。即ち、係合孔３は、被連結材１，２の軸中心に対して１８０度の角度を介して相対して配置されていることになる。
【００２７】
操作孔４は、嵌合の内側となる被連結材１の連結端１１から係合孔３よりもさらに少しの間隔を介した位置の相対する側面１２，１３（係合孔３が穿孔されている面）に丸孔形に穿孔されている。即ち、操作孔４は、被連結材１の軸中心に対して１８０度の角度を介して相対して配置されていることになる。
【００２８】
なお、嵌合の内側となる被連結材１に穿孔された係合孔３，操作孔４は、被連結材１の軸線と平行な直線上に配列されている。
【００２９】
ロック部材５は、両係合孔３に係合する係合突起５１と、操作孔４から突出される操作突起５２と、嵌合の内側となる被連結材１の内部に取付けられ係合突起５１，操作突起５２を支持して被連結材１の外側へ弾圧するバネ材５３とからなる。係合突起５１，操作突起５２は、係合孔３，操作孔４の径よりも少し小さな径で、被連結材１，２の側面１２，１３，２２，２３の和より少し長い軸長の円柱形に形成されている。バネ材５３は、嵌合の内側となる被連結材１の内壁に当接して軸方向へ延びた長方形の相対した１対の当接片５３ａ，５３ｂがほぼ半円形の円弧片５３ｃで連続された断面Ｕ字形に形成され、当接片５３ａ，５３ｂが嵌合の内側となる被連結材１の連結端１１側に位置されている。バネ材５３の両当接片５３ａ，５３ｂの先端寄りには、係合突起５１が鋲打構造で強固に支持されている。バネ材５３の両当接片５３ａ，５３ｂの円弧片５３ｃ寄りには、操作突起５２が鋲打構造で強固に支持されている。なお、バネ材５３は、円弧片５３ｃの径を減少させることなく当接片５３ａ，５３ｂが傾倒される弾性特性を有している。
【００３０】
第１例では、特許文献１，２に係る連結構造と同様に、ロック部材５が嵌合の内側となる被連結材１の内部に取付けられて、ロック部材５の紛失，搬送忘れが防止される。そして、嵌合の内側となる被連結材１の内部に取付けられたロック部材５のバネ材５３が両当接片５３ａ，５３ｂで被連結材１の相対する２つの側面１２，１３の内壁を弾圧するため、ロック部材５の嵌合の内側となる被連結材１への取付強度が強くなる。
【００３１】
第１例を連結するには、まず、図１（Ａ）に示すように、被連結材１，２の連結端１１，２１を軸方向に突合わせる。そして、図１（Ｂ）に示すように、嵌合の内側となる被連結材１の外側から作業員が手指で操作孔４から突出しているロック部材５の操作突起５２を押圧する。この結果、ロック部材５のバネ材５３の両当接片５３ａ，５３ｂが被連結材１の内側に傾倒して、係合突起５１が係合孔３の内側に没入することになる。このとき、ロック部材５の操作突起５２の押圧が両押し（１８０度を介した両側からの押し）となることから、バネ材５３の弾性に抗して容易に押圧操作を行うことができる。また、ロック部材５のバネ材５３の弾性特性から、少なくともバネ材５３の円弧片５３ｃの一部が被連結材１の相対する２つの側面１２，１３の内壁から離脱することがない。従って、ロック部材５の嵌合の内側となる被連結材１への取付強度の低下を引起こすことがない。即ち、ロック部材５が嵌合の内側となる被連結材１の内部で位置ずれを引起こすことがない。従って、ロック部材５が正常に機能する。
【００３２】
続いて、図１（Ｃ）に示すように、ロック部材５の操作突起５２の押圧を継続したまま、被連結材１，２をスライドさせて嵌合させ両係合孔３を孔合わせする。被連結材１，２のスライドでは、ロック部材５の係合突起５１が嵌合の内側となる被連結材１の係合孔３の内側に没入しているため、嵌合の外側となる被連結材２の内壁がロック部材５の係合突起５１で傷付き損傷することがない。
【００３３】
続いて、図１（Ｄ）に示すように、ロック部材５の操作突起５２の押圧を解除する。この結果、ロック部材５のバネ材５３で弾圧された係合突起５１が両被連結材１，２の係合孔３に係合し、両被連結材１，２を抜止めすることで連結が完成する。
【００３４】
被連結材１，２が連結された状態では、嵌合の外側となる被連結材２の連結端２１が嵌合の内側となる被連結材１の係合孔３，操作孔４のほぼ中間に位置されるように寸法設定される。この結果、嵌合の外側となる被連結材２の連結端２１に掛かる曲げ，捻れの応力を嵌合の内側となる被連結材１に均等に分散して、嵌合の内側となる被連結材１が係合孔３，操作孔４から破断するのを防止することができる
【００３５】
この第１例によると、特許文献２に係る連結構造のような被連結材１，２の回動操作はなされない。即ち、角パイプ状の被連結材１，２の連結，離脱に有効に適用することができる。
【００３６】
図４，図５は、本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第２例を示すものである。
【００３７】
第２例では、穀物輸送用コンテナからなる構造体に適用されるものを示してある。
【００３８】
穀物輸送用コンテナは、台フレームＡの内部に穀物を搬出する搬出機構Ｂを設置し、台フレームＡに柱フレームＣを抜差し可能にし、柱フレームＣの上部に穀物を収容する袋Ｄを吊持ちする上フレームＥが組付けられる構成になっている。
【００３９】
第２例は、穀物輸送用コンテナの上フレームＥに構成されている。
【００４０】
第２例の嵌合の外側となる被連結材２は、柱フレームＣの上部に固定された断面コ字形のパイプからなる。
【００４１】
第２例の作用，効果は、前述の第１例とほぼ同様である。ただし、被連結材１，２は、軸方向に突合わされず、柱フレームＣの上部に固定された嵌合の外側となる被連結材２の横方向から嵌合の内側となる被連結材１をスライドさせて嵌合させることになる。従って、柱フレームＣが台フレームＡに立設されて柱フレームＣの間隔が固定された後でも、嵌合の内側となる被連結材１を連結することができる。
【００４２】
図６は、本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第３例を示すものである。
【００４３】
第３例は、被連結材１，２が丸パイプ状のものを示してある。
【００４４】
第３例では、ロック部材５のバネ材５３の当接片５３ａ，５３ｂを被連結材１に沿って湾曲させる変更が必要になるものの、前述の第１例とほぼ同様の作用，効果が奏される。
【００４５】
図７は、本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第４例を示すものである。
【００４６】
第４例は、嵌合の内側となる被連結材１を断面コ字形のパイプとしたものを示してある。
【００４７】
第４例では、何等不都合なく前述の第１例とほぼ同様の作用，効果が奏される。
【００４８】
以上、図示した各例の外に、係合孔３とロック部材５の係合突起５１とを片側で複数個設けることも可能である。
【産業上の利用分野】
【００４９】
本発明に係る連結構造は、搬送用コンテナ（穀物輸送用コンテナ），建築用足場等以外の広範な構造体に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第１例の断面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）に連結際の各部の動作経過が示されている。
【図２】図１（Ａ）の要部の拡大縦断面図である。
【図３】図１の要部の斜視図である。
【図４】本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第２例の適用例を示す側面図である。
【図５】図４の要部の拡大斜視図である。
【図６】本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第３例の断面図である。
【図７】本発明に係る連結構造を実施するための最良の形態の第４例の断面図である。である。
【符号の説明】
【００５１】
１              被連結材（嵌合の内側となる）
２              被連結材（嵌合の外側となる）
３              係合孔
４              操作孔
５              ロック部材
５１            係合突起
５２            操作突起
５３            バネ材
５３ａ，５３ｂ  当接片
５３ｃ          円弧片
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006112577.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006112577.tif 000007
【図６】
2006112577.tif 000008
【図７】
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