(57)【要約】【課題】より確実に信頼性のあるデータを用いて動作の制御を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、データの書込みおよび読出しが可能でかつ予め第１アドレス領域に工場出荷前の調整で得られた調整データが書き込まれかつ同一アドレスに対する書込み回数を記憶する手段１０５を有した記憶装置４５と、工場出荷後の最初の電源投入を検出する検出手段と、最初の電源投入の検出に呼応して、第１アドレス領域が記憶するデータを記憶装置における第１アドレス領域とは異なる第２アドレス領域に書き込むバックアップ手段と、第１アドレス領域から読み出したデータと第２アドレス領域から読み出したデータとを比較する比較手段と、第２アドレス領域へのデータの書込み回数が適正値であるかを判定する判定手段と、比較手段による比較の結果および判定手段による判定の結果に基づいて画像形成動作を制御する制御手段１０１とを備える。【選択図】図３
2006284812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書込みおよび読出しが可能でかつ予め第１アドレス領域に工場出荷前の調整で得られた調整データが書き込まれた記憶装置を備える画像形成装置であって、
前記記憶装置は同一アドレスに対する書込み回数を記憶する手段を有しており、
工場出荷後の最初の電源投入を検出する検出手段と、
最初の電源投入の検出に呼応して、前記第１アドレス領域が記憶するデータを前記記憶装置における前記第１アドレス領域とは異なる第２アドレス領域に書き込むバックアップ手段と、
前記第１アドレス領域から読み出したデータと前記第２アドレス領域から読み出したデータとを比較する比較手段と、
前記第２アドレス領域へのデータの書込み回数が適正値であるかを判定する判定手段と、
前記比較手段による比較の結果および前記判定手段による判定の結果に基づいて画像形成動作を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果がデータの一致を示すものであり、かつ前記判定手段により書込み回数が適正値であると判定された場合に、前記第２アドレス領域が記憶するデータを用いて画像形成動作を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果がデータの不一致を示すものであるか、または前記判定手段により書込み回数が適正値でないと判定された場合に、前記第２アドレス領域が記憶するデータを用いずに、予め定められたデータを用いて画像形成動作を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段により書込み回数が適正値でないと判定された場合に、前記第２アドレス領域が記憶するデータを用いないことを報知する報知手段を備える
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項５】
出力画像の画質に係わる再調整処理を行う画像調整手段と、
前記再調整処理により得られる再調整データを前記第１アドレス領域に書き込むデータ書込み手段と、
前記データ書込み手段による書込みの後に前記第１アドレス領域が記憶するデータを前記第２アドレス領域に書き込む再バックアップ手段と、
再調整の回数をカウントするカウント手段と、を備え、
前記比較手段は、前記データ書込み手段による書込みの後において、前記第１アドレス領域から読み出したデータと前記第２アドレス領域から読み出したデータとを比較し、
前記判定手段は、前記データ書込み手段による書込みの後において、前記第２アドレス領域へのデータの書込み回数が再調整回数のカウント値に応じた値であるかを判定する
請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は種々の画像形成装置に関し、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、および複合機などの電子写真方式または静電記録方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセスによって用紙に画像をプリントする画像形成装置は、製造工場で種々の調整を受けて、所定品質の画像の出力が可能な状態で出荷される。調整によって部品特性のばらつきや組立て誤差が補われる。
【０００３】
調整の結果を示す調整データは画像形成装置内の不揮発性メモリによって記憶される。出荷された画像形成装置がユーザーによって使用されるとき、不揮発性メモリから調整データが読み出され、画像形成動作の制御に用いられる。それによって、調整の結果を反映した良好な画像が形成される。
【０００４】
調整データの記憶に関する公知文献として特開２００１−３４１１３号公報がある。同公報には、装置本体と装置本体に着脱可能なユニットとにそれぞれ不揮発性メモリを設け、同一の調整データを２つの不揮発性メモリに記憶させ、それによって調整データをバックアップしてデータの消失を防ぐことが記載されている。
【０００５】
また、不揮発性メモリの制御に関する公知文献として特開平８−３２９２０８号公報がある。同公報では、特定のアドレス領域に対する書込みの回数をカウントする回路の構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３４１１３号公報
【特許文献２】特開平８−３２９２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように出荷前に不揮発性メモリによって記憶される調整データが出荷後にメモリ動作の乱れや外乱ノイズといった何らかの原因で書き換わってしまった場合に、画像形成が正しく制御されないという問題があった。
【０００７】
制御の信頼性を高める対策として、出荷後の最初の使用に際して、調整データをコピーして不揮発性メモリにおけるコピー元アドレスと異なるアドレスの領域に書き込むバックアップを行ない、以後の画像形成においてコピー元の調整データとコピー先の調整データ（バックアップデータ）とを照合（比較）することが考えられる。コピー先のデータ値がコピー元のデータ値と一致すれば、コピー先もコピー元も書き換わっていないとの判断はほぼ正しい。しかし、偶然に両データが同様に書き換わることもあり得るので、調整データの信頼性は確実ではない。また、照合の結果が不一致であった場合に、どちらの調整データの信頼性が高いかを判断することはできない。
【０００８】
本発明は、より確実に信頼性のあるデータを用いて動作の制御を行う画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成する画像形成装置は、データの書込みおよび読出しが可能でかつ予め第１アドレス領域に工場出荷前の調整で得られた調整データが書き込まれかつ同一アドレスに対する書込み回数を記憶する手段を有した記憶装置と、工場出荷後の最初の電源投入を検出する検出手段と、最初の電源投入の検出に呼応して、前記第１アドレス領域が記憶するデータを前記記憶装置における前記第１アドレス領域とは異なる第２アドレス領域に書き込むバックアップ手段と、前記第１アドレス領域から読み出したデータと前記第２アドレス領域から読み出したデータとを比較する比較手段と、前記第２アドレス領域へのデータの書込み回数が適正値であるかを判定する判定手段と、前記比較手段による比較の結果および前記判定手段による判定の結果に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを備える。より好ましい画像形成装置は、前記第２アドレス領域が記憶するデータを用いないことを報知する報知手段を備える。他のより好ましい画像形成装置は、さらに出力画像の画質に係わる再調整処理を行う画像調整手段と、前記再調整処理により得られる再調整データを前記第１アドレス領域に書き込むデータ書込み手段と、前記データ書込み手段による書込みの後に前記第１アドレス領域が記憶するデータを前記第２アドレス領域に書き込む再バックアップ手段と、再調整の回数をカウントするカウント手段とを備える。
【００１０】
第１アドレス領域から読み出したデータと第２アドレス領域から読み出したデータとが一致するという第１の条件、および第２アドレス領域へのデータの書込み回数が所定の適正値であるという第２の条件の両方を満たせば、第１の条件のみを満たす場合と比べてデータの信頼性はより高い。第１および第２の条件が満たされる場合のみ、第２アドレス領域で記憶されているデータを用いて画像形成動作を制御し、第１および第２の条件が満たされない場合には、予め定められた代替のデータを用いて画像形成動作を制御することにより、信頼性のない調整データに基づいた画像形成が行われるの防ぐことができる。また、第１および第２の条件が満たされない場合において、再調整処理を行って新たに調整データを作成してもよいし、画像形成を禁止してもよい。所定の報知を行うことにより、ユーザーやサービスマンが画像形成装置の状態を知ることができる。
【００１１】
書込み回数に係る適正値とは、記憶装置が正しくアクセスされた場合に当然にとる所定値である。例えば、正規の動作が行われたとすればその時点以前に１回しか書込みが行われないシーケンスでは、適正値は１回である。再調整が行われるなどしてその時点以前に２回以上のｎ回の書込みが行われていないはずであれば、その時点での適正値はｎ回である。この適正値はコード化して表してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より確実に信頼性のあるデータを用いて動作の制御を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下においては画像形成装置として複写機を想定した実施形態を説明する。ただし、複写機に限らず、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などの他の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００１４】
図１は本発明に係る複写機の全体構成を示す概略図である。
【００１５】
複写機１は、デジタル式カラー複写機であり、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を備えたイメージリーダ部１０、画面表示機能をもつ操作パネル１５、および電子写真方式のプリンタ部２０から構成されている。また、複写機１はコンピュータ５や記憶装置６などの外部機器とのデータ通信のためのインタフェースを備えており、外部機器から入力される画像デ−タをプリントしたり、逆にイメージリーダ部１０で読み取った画像デ−タを外部機器へ送ったりすることができる。
【００１６】
プリンタ部２０は、トナーカートリッジ３０、感光体ユニット４０、および用紙カセット５１，５２を有する。トナーカートリッジ３０および感光体ユニット４０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ−（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するため、各色に対して一組ずつ配置されている。各トナーカートリッジ３０は１色のトナーを収容し、トナーが無くなったときのカートリッジ交換が容易なように着脱可能に配置されている。感光体ユニット４０も着脱可能であり、適宜に新品と交換される。
【００１７】
電子写真プロセスによるカラー複写は広く知られておりかつ画像形成の手法自体は本発明に直接には関係しないので、イメージリーダ部１０およびプリンタ部２０の内部構成の詳細な説明を省略する。
【００１８】
図２は感光体ユニットの構成を示す。
【００１９】
感光体ユニット４０は、円筒状の感光体４１およびトナー供給口４２を有しており、ユニット内部で感光体４１の表面にトナーを付着させるように構成されている。また、感光体ユニット４０はユニット識別情報を含む各種データを記憶するメモリモジュール４５を有している。メモリモジュール４５は、複写機本体に装着した状態での感光体ユニット４０における例えば前面部に配置され、複写機本体との間でデータの受け渡しを行う。感光体ユニット４０と複写機本体との電気的接続方法に限定はなく、コネクタを用いる接触形式および電磁的結合や無線通信を用いる非接触形式のどちらでもよい。
【００２０】
図３は本発明に係るデータ記憶システムの構成の第１例を示し、図４はＣＰＵの機能構成を示す。
【００２１】
図３におけるデータ記憶システム１００は、複写機１の制御手段として複写機本体１Ａに組み付けられたＣＰＵ１０１、読み書き可能な不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）の記憶領域の一部または全部であるデータ記憶部１０２、データ記憶部１０２を制御するメモリ制御部１０３、データ記憶部１０２に対する書込みの回数をカウントする書込み回数カウント部１０４、および書込みの回数のカウント値を記憶する不揮発性の記憶領域である書込み回数記憶部１０５から構成される。データ記憶システム１００において、データ記憶部１０２、メモリ制御部１０３、書込み回数カウント部１０４、および書込み回数記憶部１０５は複写機本体１Ａに対して着脱可能な上述の感光体ユニット４０におけるメモリモジュール４５に配置されている。データ記憶システム１００では、メモリモジュール４５が本発明の記憶装置に相当する。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサとプログラム実行に必要な周辺デバイスからなり、ＲＯＭ１１２が記憶する制御プログラムを実行する。それにより、ＣＰＵ１０１は、図４に示される検出手段１１１、バックアップ手段１１２、比較手段１１３、判定手段１１４、制御手段１１５、報知手段１１６、画像調整手段１１７、データ書込み手段１１８、再バックアップ手段１１９、およびカウント手段１２０として機能する。
【００２３】
検出手段１１１は工場出荷後の最初の電源投入を検出する。バックアップ手段１１２は、最初の電源投入の検出に呼応して、記憶装置としてのメモリモジュール４５における第１アドレス領域が記憶するデータをメモリモジュール４５における第１アドレス領域とは異なる第２アドレス領域に書き込む。比較手段１１３は第１アドレス領域から読み出したデータと第２アドレス領域から読み出したデータとを比較する。判定手段１１４は第２アドレス領域へのデータの書込み回数が適正値であるかを判定する。制御手段１１５は比較手段１１３による比較の結果および判定手段１１４による判定の結果に基づいて画像形成動作を制御する。報知手段１１６は判定手段１１４により書込み回数が適正値でないと判定された場合に、第２アドレス領域が記憶するデータを用いないことを報知する。画像調整手段１１７は出力画像の画質に係わる再調整処理を行う。データ書込み手段１１８は再調整処理により得られる再調整データを第１アドレス領域に書き込む。再バックアップ手段１１９はデータ書込み手段１１８による書込みの後に第１アドレス領域が記憶するデータを第２アドレス領域に書き込む。そして、カウント手段１２０は再調整の回数をカウントする。
【００２４】
書込み回数カウント部１０４は、例えばアドレスデコーダとカウンタとで構成される。書込み回数記憶部１０５は、データ記憶部１０２をもつ不揮発性メモリまたはそれとは別の不揮発性メモリに設けられる。
【００２５】
以上の構成のデータ記憶システム１００は、複写機１の制御に必要な調整データのバックアップに用いられる。特定の項目の調整データは工場出荷前の調整またはＣＰＵ１０１が実行する再調整処理において生成される。また消耗品に係わる項目の調整データは、ＣＰＵ１０１が定期的または設定時期に実行する調整処理において生成される。工場出荷後に生成された調整データはＲＡＭ１１１で暫定的に保持されるとともに、データ記憶部１０２に書き込まれてバックアップされる。その後、ＲＡＭ１１１がクリアされるなどしてバックアップデータが必要になったとき、データ記憶部１０２がアクセスされる。
【００２６】
データ記憶システム１００では次の動作が行われる。
【００２７】
複写機本体１に存在するデータをメモリモジュール４５のデータ記憶部１０２へ書き込む際、ＣＰＵ１０１は、メモリ制御部１０３に対して書込み先のアドレスを指定してデータを転送する。メモリ制御部１０３は、データ記憶部１０２における指定されたアドレス領域にデータを書き込む。それと同時に、メモリ制御部１０３は、書込み回数カウント部１０４に対して書込み先のアドレスを通知する。これを受けて、書込み回数カウント部１０４は、書込み先のアドレス領域に対する書込みのカウント値を１つインクリメントする。そして、書込み回数カウント部１０４は、インクリメントしたカウント値を書込み回数として書込み回数記憶部１０５に書き込む。その際、書込み回数はデータ記憶部１０２におけるアドレスと対応づけられる。
【００２８】
ＣＰＵ１０１がデータ記憶部１０２に記憶されているデータを必要とするとき、ＣＰＵ１０１はメモリ制御部１０３に対してアドレスを指定する。メモリ制御部１０３は、データ記憶部１０２における指定されたアドレス領域からデータを読み出すとともに、指定されたアドレスに対応する現時点の書込み回数を書込み回数カウント部１０４経由で取得し、データ記憶部１０２から読み出されたデータと書込み回数記憶部１０５から読み出された書込み回数とをＣＰＵ１０１へ送る。
【００２９】
このようにメモリ制御部１０３が書込み回数の読み書きを制御するデータ記憶システム１００の構成は、ＣＰＵ１０１がメモリ制御部１０３を介さずにデータ記憶部１０２と書込み回数記憶部１０５とにアクセスする構成と比べて、データと書込み回数とが整合しなくなる確率を低減するのに有利である。その理由として、ＣＰＵ１０１が行う処理が簡略されること、および複写機本体１と着脱可能なメモリモジュール４５との通信の回数が少ないことが挙げられる。これに対して、書込み回数を複写機本体１Ａ内でカウントして記憶する場合には、複写機本体１Ａとメモリモジュール４５との間のデータ受け渡しに不具合が生じるといった何らかの障害で実際にはデータが記憶されていないにも係わらず、書込み回数をカウントアップしてしまうことがある。
【００３０】
図５はデータ記憶システムの構成の第２例を示し、図６はデータ記憶システムの構成の第３例を示す。これらの図において、図３の構成に対応する構成要素に図３と同一の符号を付してある。以下の図においても同様である。
【００３１】
図５のデータ記憶システム１００ｂでは、データ記憶部１０２とメモリ制御部１０３と書込み回数カウント部１０４と書込み回数記憶部１０５とを有するメモリモジュール４５ｂが、複写機本体１Ａに配置されている。例えばメモリモジュール４５ｂはＣＰＵ１０１が実装された制御ボードに設けられる。
【００３２】
図６のデータ記憶システム１００ｃでは、記憶装置５５ｂのうちのメモリ制御部１０３と書込み回数カウント部１０４とがＣＰＵ１０１とともに複写機本体１Ａに配置されており、データ記憶部１０２と書込み回数記憶部１０５とが複写機本体１Ａ以外（例えば着脱可能なユニット）に配置されている。データ記憶部１０２と書込み回数記憶部１０５とを別個のメモリデバイスに分けて設ける場合には、データ記憶部１０２および書込み回数記憶部１０５の一方を複写機本体１Ａに配置することもできる。
【００３３】
図７はデータ記憶システムにおけるメモリのデータ構成例を示す。図中のアドレス番号は割り当てるアドレスの区別を示すものであり、メモリ内のアドレス位置を限定するものではない。すなわち、割り当てるアドレスはメモリ内の任意のアドレスでよく、先頭アドレスから順に割り当てても割り当てなくてもよい。また、データ記憶部１０２と書込み回数記憶部１０５とを１つのメモリデバイスの異なるアドレス領域に設ける場合や異なるメモリデバイスに設ける場合には、両者の間でアドレスの対応づけがなされておればよい。
【００３４】
メモリモジュール４５において、アドレスAdr1に対して工場使用モードデータ(Data#1)と書込み回数(WriteCount#1)とが記憶され、アドレスAdr2に対して通常使用モードデータ(Data#2)と書込み回数(WriteCount#2)とが記憶される。また、アドレスAdr3に対してはサービス使用モードデータ(Data#3)と書込み回数(WriteCount#3)とが、アドレスAdr4に対しては主走査ズレ調整データ(Data#4)と書込み回数(WriteCount#4)とが、アドレスAdr5に対しては主走査ズレ調整データのコピー(Data#5)と書込み回数(WriteCount#5)とが、アドレスAdr6に対しては主走査ズレ再調整実施回数(Data#6)と書込み回数(WriteCount#6)とが記憶される。工場使用モードデータは複写機１の工場出荷前の使用における動作モードに関係するデータであり、通常使用モードデータは工場出荷後のユーザーによる使用における動作モードに関係するデータであり、サービスマン使用モードデータは工場出荷後のサービスマンによる使用における動作モードに関係するデータである。主走査ズレ調整データは調整処理によって得られる主走査方向のズレの調整結果を示すデータである。主走査ズレ再調整実施回数は、主走査方向のズレを再調整した回数である。これらデータData#1〜Data#6、および書込み回数WriteCount#1〜WriteCount#6のデフォルト値は「０」である。
【００３５】
ここでは、調整の項目として主走査ズレを挙げたが、工場で行われる他の項目の調整として、副走査方向のズレを矯正するための調整、画像の濃淡の調整、画像の階調性の調整、転写出力電圧の調整、トナー濃度を最適化する調整、定着器を設定温度に保つための調整などがある。
【００３６】
以下、フローチャートを用いて複写機１の動作および機能をさらに詳しく説明する。
【００３７】
図９は組立て工場での調整の手順を示す図である。工場では様々な調整が行われるが、ここでは代表例として主走査方向の画像のズレを矯正する調整に着目して説明をする。
【００３８】
複写機１の電源を工場使用モードでオンし（＃１）、工場使用モードであることを示すために、データ記憶部１０２におけるアドレスAdr1の領域に工場使用モードデータ"Ox55"を書き込む（＃２）。その後に調整を行う（＃３）。主走査方向のズレ調整の結果である調整データを、データ記憶部１０２におけるアドレスAdr4の領域に書き込む（＃４）。そして、電源をオフする（＃５）。
【００３９】
このような手順で様々な調整を受けた複写機１が、工場から出荷される。調整を受けることによって、ユーザーが使用するときに複写機１は良好な画像を出力する。
【００４０】
図１０は通常の使用におけるＣＰＵ１０１の動作の概略を示すフローチャートである。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、複写機１の電源が通常使用モードでオンされると、最初にデータ記憶部１０２におけるアドレスAdr2の領域に通常使用モードデータ"OxAA"を書き込む（＃１１）。
【００４２】
次に、初めて通常使用モードで電源がオンされたかどうかを判断する。具体的には、アドレスAdr2に対する書込み回数"WriteCount#2"を読み出し、"WriteCount#2"の値が「１」であるかどうかを判断する（＃１２）。
【００４３】
"WriteCount#2"の値が「１」であれば、通常使用モードでの初めての電源オンに対する処理として、工場で書き込まれた調整データをコピーする。すなわち、アドレスAdr4の領域に記憶されている主走査方向のズレを調整するための調整データ"Data#4"をアドレスAdr5の領域にコピーする（＃１３）。"WriteCount#2"の値が「１」でなければ、調整データのコピー処理（＃１３）をスキップする。
【００４４】
調整データの信頼性を確認する処理として、コピー元のアドレスAdr4の領域に記憶されている調整データ"Data#4"の値とコピー先のアドレスAdr5の領域に記憶されている調整データ"Data#5"の値とが一致しており、かつ、アドレスAdr5に対する書込み回数"WriteCount#5"の値が「１」であるかどうかを判断する（＃１４）。
【００４５】
"Data#4"の値と"Data#5"の値とが一致しかつWriteCount#5"の値が「１」であるという条件が満たされているならば、"Data#5"を正常にコピーされた信頼性のあるデータとみなすことができる。この場合には、ＣＰＵ１０１は以後の画像形成動作において"Data#5"を使用して主走査方向のズレを調整する（＃１５）。
【００４６】
"Data#4"の値と"Data#5"の値とが異なっているか、または"WriteCount#5"の値が「１」ではない場合には、ＣＰＵ１０１は以後の画像形成動作において"Data#5"を使用せず、代替データを使用して主走査方向のズレを調整する（＃１６）。この場合、正規の調整データを使用しないので出力画像の画質を保証することはできないものの、複写機１の動作は継続されるので、ユーザーは相応の画質の出力画像を得ることができる。
【００４７】
代替データとしては、複写機１に外部のコントローラ（例えばコンピュータ）から入力されるデータ、ＲＡＭ１１１内のデフォルト値データ、およびＲＯＭ１１２が記憶する予め用意されたデータがある。データ形式はソースコードであってもよい。メモリモジュール４５とは別の記憶手段によって記憶されているデータを代替データとするのが好ましい。実際に適用される代替のデータ値としては、調整データ値の取り得る範囲内の中心値、最大値、最小値などが考えられる。
【００４８】
代替データを使用して動作を継続させる場合、外部のコンピュータ（コントローラ）へ通知する、操作パネル１５上へ表示する、音を鳴らす、振動させる、などの処理のうち１つまたは複数を行う報知処理を制御シーケンスに組み入れてもよい。報知処理によって、ユーザーやサービスマンは、画質が保証されない動作状態であることを知ることができる。報知があったときに、代替データを使用して動作を継続させるか改めて調整データを取得する再調整を行わせるかの選択をユーザーが行うことができるようにしてもよい。
【００４９】
なお、調整データが転写出力電圧や定着温度に関するデータである場合、代替データを使用することによって転写チャージャが高電圧を出力したり、定着器が高温になったりする可能性がある。すなわち、複写機１自体がダメージを受けるおそれがある。したがって、データ記憶部１０２に記憶されている調整データの信頼性が確認できないときには、動作の継続によって複写機１がダメージを受ける可能性のあることを外部のコントローラなどに通知し、複写機１の動作を停止させるようにしてもよい。
【００５０】
図１１は再調整処理のフローチャートである。
【００５１】
最初に、アドレスAdr6の領域に記憶されている主走査ズレ再調整実施回数"Data#6"を読み出し、読み出した値に「１」を加えた値をアドレスAdr6の領域に書き込む（＃２１）。
【００５２】
主走査方向のズレを矯正するための再調整を実施し（＃２２）、再調整で得られたデータを調整データ"Data#4"としてアドレスAdr4の領域に書き込む（＃２３）。続いて、アドレスAdr4の領域に書き込んだ"Data#4"をアドレスAdr5の領域にコピーする（＃２４）。
【００５３】
調整データの信頼性を確認する処理として、コピー元のアドレスAdr4の領域に記憶されている調整データ"Data#4"の値とコピー先のアドレスAdr5の領域に記憶されている調整データ"Data#5"の値とが一致しており、かつ、アドレスAdr5に対する書込み回数"WriteCount#5"の値がアドレスAdr6の領域の主走査ズレ再調整実施回数"Data#6"の値に「１」を加算した値であるかどうかを判断する（＃２５）。
【００５４】
"Data#4"の値と"Data#5"の値とが一致しかつWriteCount#5"の値とData#6"の値とが整合するという条件が満たされているならば、"Data#5"を正常にコピーされた信頼性のあるデータとみなすことができる。この場合には、ＣＰＵ１０１は以後の画像形成動作において"Data#5"を使用して主走査方向のズレを調整する（＃２６）。
【００５５】
"Data#4"の値と"Data#5"の値とが一致していても異なっていても、"WriteCount#5"の値とData#6"の値とが整合しない場合は、ＣＰＵ１０１は以後の画像形成動作において"Data#5"を使用せず、上述のような代替データを使用して主走査方向のズレを調整する（＃２７）。
【００５６】
代替データを使用して動作を継続させる場合、その旨をユーザーに報知する処理を行うようにしてもよい。報知があったときに、代替データを使用して動作を継続させるか再々調整を行わせるかの選択をユーザーが行うことができるようにしてもよい。信頼性のある調整データが得られるかまたは制限回数に達するまで再調整を繰り返すようにし、その制限回数を外部装置からのコマンドまたはディップスイッチなどによりソフト的またはハード的にユーザーが設定できるようにしてもよい。再調整を行う回数を限定することにより、例えばバックアップする領域が正常に書き込みできなくなっていたとしても、調整を無限に繰り返して画像形成が開始されないという不都合は生じない。
【００５７】
また、複写機１が上述のようなダメージを受ける可能性があり、１回または複数回の再調整を試みても信頼性のある調整データが得られなかった場合は、その旨を報知して複写機１の動作を停止させるようにしてもよい。
【００５８】
以上の実施形態において、画像形成装置の種類、画像形成装置の全体および各部の構成、画像形成の方式、データ記憶システムの構成、個数、処理内容、または処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、および複合機などの各種の画像形成装置の動作の信頼性向上に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る複写機の全体構成を示す概略図である。
【図２】感光体ユニットの構成を示す図である。
【図３】本発明に係るデータ記憶システムの構成の第１例を示す図である。
【図４】ＣＰＵの機能構成を示す図である。
【図５】データ記憶システムの構成の第２例を示す図である。
【図６】データ記憶システムの構成の第３例を示す図である。
【図７】データ記憶システムにおけるメモリのデータ構成例を示す図である。
【図８】組立て工場での調整の手順を示す図である。
【図９】通常の使用におけるＣＰＵの動作の概略を示すフローチャートである。
【図１０】再調整処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１    複写機（画像形成装置）
４５  メモリモジュール（記憶装置）
１０１    ＣＰＵ
１１１    検出手段
１１２    バックアップ手段
１１３    比較手段
１１４    判定手段
１１５    制御手段
１１６    報知手段
１１７    画像調整手段
１１８    データ書込み手段
１１９    再バックアップ手段
１２０    カウント手段
Adr#4    第１アドレス
Adr#5    第２アドレス
WriteCount#4    書込み回数
１０２    データ記憶部
１０３    メモリ制御部
１０４    書込み回数カウント部
１０５    書込み回数記憶部
【図１】
2006284812.tif 000003
【図２】
2006284812.tif 000004
【図３】
2006284812.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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