(57)【要約】      （修正有）【課題】  新規色素の提供であり、更にそれからの色再現性上好ましい色相を有し、耐光性が良好な金属錯体色素、及び該金属錯体色素を含有する、インクジェット記録液及びインクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターを提供することにある。【解決手段】  下記一般式（１）で表される色素。2006016563.tif 000032（式中、Ｒ１は置換基を表し、Ｒ２はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ３及びＲ４は水素原子または置換基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｚは５または６員の含窒素複素環を形成するために必要な非金属原子群を表す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される色素。
【化１】
2006016563.tif 000029
（式中、Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ3及びＲ4は水素原子または置換基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｚは５または６員の含窒素複素環を形成するために必要な非金属原子群を表す。）
【請求項２】
前記色素が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の色素。
【化２】
2006016563.tif 000030
（式中、Ｒ9及びＲ10はアルキル基を表す。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の色素を配位子とする金属錯体色素。
【請求項４】
前記金属錯体色素が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項３に記載の金属錯体色素。
【化３】
2006016563.tif 000031
（式中、Ｍは金属イオンを表し、Ａは陰イオンを表し、ｍは１または２を表し、ｎは０、１または２を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺは前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺと同義である。）
【請求項５】
請求項１または２に記載の色素の少なくとも一種と金属イオン含有化合物との混合物。
【請求項６】
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項７】
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項８】
請求項６または７に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするカラートナー。
【請求項１０】
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするカラートナー。
【請求項１１】
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項１２】
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な色素、色素と金属イオン含有化合物との混合物、金属錯体色素、該金属錯体色素含有するインクジェット記録液及びインクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための材料が主流であり、具体的には、インクジェット方式記録材料、電子写真方式を用いる記録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン等が盛んに利用されている。また、ディスプレーではＬＣＤやＰＤＰにおいて、撮影機器ではＣＣＤなどの電子部品において、カラーフィルターが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルターでは、フルカラー画像を再現あるいは記録するために、いわゆる加法混色法や減法混色法の３原色の染料や顔料が使用されているが、さまざまな使用条件に耐えうる堅牢な色素がないのが実状であり、改善が強く望まれている。
【０００３】
インクジェット用のインクにおいては、使用される記録方式に適合すること、高い記録画像濃度を有し色調が良好であること、耐光性や耐熱性及び耐水性といった色画像堅牢性に優れること、被記録媒体に対して定着が速く記録後に滲まないこと、インクとしての保存性に優れていること、毒性や引火性といった安全性に問題がないこと、安価であること等が要求される。
【０００４】
このような観点から、種々のインクジェット用の記録液が提案、検討されているが、要求の多くを同時に満足するような記録液はきわめて限られている。
【０００５】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを用いたカラー画像記録においては、例えば、Ｃ．Ｉ．インデックスに記載されている従来から公知のＣ．Ｉ．ナンバーを有する染料、顔料が広く検討されてきた。例えば、水溶性染料を用いたイエローのインクにおいては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６やＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２のようなアゾ系の水溶性染料を使用したものが知られているが、これらは短波長である為印字濃度が上がりにくく、マゼンタに比較すると高いレベルながら、耐光性のような堅牢性に未だ問題を有している。このように従来から良く知られている染料や顔料では、インクジェット用インクに要求される色相と堅牢性とを両立させることは難しい。
【０００６】
この問題点を解決すべく、イエローのインクにおいては、色相と耐光性の両立を目的としたそれぞれメチン染料、アゾ染料及びその水性インク組成物が示されている（例えば、特許文献１、２参照。）が、色相と耐光性のレベルは十分ではなく、更なる改良が望まれていた。
【０００７】
前記色素をカラートナーに使用する場合では、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンターにおいては、一般に樹脂粒子中に着色材を分散させてなるトナー、または樹脂粒子表面に着色剤を付着させてなるトナーが用いられている。樹脂表面に着色材を付着させる方法は、表面のみの着色であるため十分な着色効果を得ることは難しい。また、着色材の表面から離脱することで帯電性能が変化したり、定着ローラー表面を汚染するという問題も発生する。そのため、粒子内部に着色材を分散させたトナーが広く用いられている。かかるカラートナーに要求される性能として、色再現性、Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ（以下、ＯＨＰと記す）における画像の透過性、耐光性が挙げられる。顔料を着色材として粒子に分散させたトナーが開示されて（例えば、特許文献３〜５参照。）いるが、これらのトナーは耐光性には優れるが、不溶性であるため凝集し易く、透明性の低下や透過色の色相変化が問題となっている。一方、染料を着色材として使用したトナーが開示されており（例えば、特許文献６〜８参照。）、透明性、色相の点で改善が見られたが未だ不十分であり、耐光性は顔料を用いた場合と比べて大幅に劣化してしまった。
【０００８】
また、カラーフィルターは高い透明性が必要とされるために、染料を用いて着色する染色法と呼ばれる方法が行われてきた。例えば、被染色性の感光性物質をガラス等の基板に塗布し、続いて一つのフィルター色のパターン露光を行い、未露光部分を現像工程で洗い取って残ったパターン部分を該フィルター色の染料で染色するといった操作を全フィルター色について順次繰り返すことにより、カラーフィルターを製造することができる（例えば、特許文献９参照。）。この方法は染料を使用するために透過率が高く、カラーフィルターの光学特性は優れているが、耐光性や耐熱性等に限界があり、諸耐性に優れ、且つ透明性の高い色材が望まれていた。そこで、染料の代わりに耐光性や耐熱性が優れる有機顔料が用いられるようになったが、顔料を用いたカラーフィルターでは染料のような光学特性を得ることは困難であった。
【特許文献１】特開平１０−７２５６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８９５３号公報
【特許文献３】特開昭６２−１５７０５１号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５５９５６号公報
【特許文献５】特開平６−１１８７１５号公報
【特許文献６】特開平３−２７６１６１号公報
【特許文献７】特開平２−２０７２７４号公報
【特許文献８】特開平２−２０７２７３号公報
【特許文献９】特開平５−８０２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、新規色素の提供であり、更にそれからの色再現性上好ましい色相を有し、耐光性が良好な金属錯体色素、及び該金属錯体色素を含有する、インクジェット記録液及びインクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
下記一般式（１）で表される色素。
【００１２】
【化１】
2006016563.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ3及びＲ4は水素原子または置換基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｚは５または６員の含窒素複素環を形成するために必要な非金属原子群を表す。）
（請求項２）
前記色素が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の色素。
【００１４】
【化２】
2006016563.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ9及びＲ10はアルキル基を表す。）
（請求項３）
請求項１または２に記載の色素を配位子とする金属錯体色素。
【００１６】
（請求項４）
前記金属錯体色素が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項３に記載の金属錯体色素。
【００１７】
【化３】
2006016563.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｍは金属イオンを表し、Ａは陰イオンを表し、ｍは１または２を表し、ｎは０、１または２を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺは前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺと同義である。）
（請求項５）
請求項１または２に記載の色素の少なくとも一種と金属イオン含有化合物との混合物。
【００１９】
（請求項６）
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００２０】
（請求項７）
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００２１】
（請求項８）
請求項６または７に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２２】
（請求項９）
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするカラートナー。
【００２３】
（請求項１０）
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするカラートナー。
【００２４】
（請求項１１）
請求項３または４に記載の金属錯体色素を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【００２５】
（請求項１２）
請求項５に記載の金属イオン含有化合物との混合物を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によって、新規の色素が提供でき、更にそれからの色再現性上好ましい色相を有し、耐光性が良好な金属錯体色素、及び該金属錯体色素を含有する、インクジェット記録液及びインクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２８】
まず、本発明に係る前記一般式（１）〜（２）で表される色素について詳述する。
【００２９】
一般式（１）において、Ｒ1は置換基を表す。
【００３０】
Ｒ1で表される置換基は特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニ基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基��）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの置換基は、同様の置換基によって更に置換されていてもよい。Ｒ1としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、及びアルコキシカルボニル基が好ましくアルキル基が特に好ましい。
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ2が表すアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基は、前記Ｒ1おけるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基と同様の基を挙げることができる。Ｒ2が表すアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキル基は、前記Ｒ1で表される置換基と同様の置換基によって置換されていてもよい。Ｒ2としては、アルキル基が好ましい。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ3及びＲ4は水素原子または置換基を表す。Ｒ3及びＲ4が表す置換基としては、前記Ｒ1で表される置換基と同様の基を挙げることができ、これらの置換基は、更に同様の置換基によって置換されていてもよい。Ｒ3及びＲ4としては、水素原子、アルキル基及びアリール基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が表すアルキル基及びアリール基は、前記Ｒ1おけるアルキル基及びアリール基と同様の基を挙げることができる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が表すアルキル基及びアリール基は、前記Ｒ1で表される置換基と同様の置換基によって置換されていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8としては水素原子が好ましい。
【００３４】
一般式（１）において、Ｚは５または６員の含窒素複素環を形成するために必要な非金属原子群を表す。該複素環の具体例として、ピリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、チアゾール環、オキサゾール環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等の各環を挙げることができる。好ましくはピリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環であり、特に好ましくはピリジン環である。これらの環は置換基を有していてもよく、置換基としては前記Ｒ1で表される置換基と同様の基を挙げることができる。
【００３５】
一般式（２）において、Ｒ9及びＲ10はアルキル基を表す。Ｒ9及びＲ10が表すアルキル基は、前記Ｒ1おけるアルキル基と同様の基を挙げることができる。Ｒ9及びＲ10が表すアルキル基は、前記Ｒ1で表される置換基と同様の置換基によって置換されていてもよい。
【００３６】
一般式（３）において、Ｍで表される金属イオンとしては、VIII族、Ｉｂ族、IIｂ族、IIIａ族、IVａ族、Ｖａ族、VIａ族、VIIａ族の金属原子から選ばれ、好ましくは２価の遷移金属イオンである。具体的にはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔの２価の金属イオンが挙げられ、更に好ましくはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎの２価の金属イオンが挙げられ、特に好ましくはＮｉの２価の金属イオンである。
【００３７】
一般式（３）において、Ａで表される陰イオンとしては、例えば、エノレート（アセチルアセトナート、ヘキサフルオロアセチルアセトナート）、ハロゲンイオン（フルオライド、クロライド、ブロマイド、アイオダイドなど）、水酸イオン、亜硫酸イオン、硫酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、炭酸イオン、過塩素酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、テトラアルキルボレート、サリシネート、ベンゾエート、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-等が挙げられる。
【００３８】
一般式（３）において、ｍは１または２を表し、ｎは０、１または２を表す。一般式（３）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺは、前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＺと同義である。
【００３９】
以下、前記一般式（１）及び一般式（２）で表される色素、及び一般式（３）で表される金属錯体色素の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００４０】
【化４】
2006016563.tif 000005
【００４１】
【化５】
2006016563.tif 000006
【００４２】
【化６】
2006016563.tif 000007
【００４３】
【化７】
2006016563.tif 000008
【００４４】
【化８】
2006016563.tif 000009
【００４５】
【化９】
2006016563.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2006016563.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2006016563.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2006016563.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2006016563.tif 000014
【００５０】
【化１４】
2006016563.tif 000015
【００５１】
【化１５】
2006016563.tif 000016
【００５２】
【化１６】
2006016563.tif 000017
【００５３】
【化１７】
2006016563.tif 000018
【００５４】
本発明において、金属イオン含有化合物とは金属イオンの無機または有機の塩及び金属錯体が挙げられる。金属イオンとしては、前記一般式（３）における金属イオンと同様の金属イオンを挙げることができる。具体的にはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔの２価の金属イオンが挙げられ、更に好ましくはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎの２価の金属イオンが挙げられ、特に好ましくはＮｉの２価の金属イオンである。無機の塩としてはＣｌ-、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-などの金属の塩が挙げられ、有機の塩としては酢酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸などの脂肪族と金属の塩、あるいは安息香酸、サリチル酸、トシル酸などの芳香族カルボン酸と金属の塩などが挙げられる。また、金属錯体としては下記一般式（４）で表されるメタルソースを用いることができる。
【００５５】
一般式（４）  ［Ｍ（Ｐ１）m1（Ｐ２）m2（Ｐ３）m3］+r（Ｙ２-）r
上記式中、Ｍは金属イオン、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。これらの配位化合物としては、例えば、キレート科学（５）（南江堂）に記載されている配位化合物から選択することができる。Ｙ２は有機アニオン基を表し、具体的にはテトラフェニルホウ素アニオンやアルキルベンゼンスルホン酸アニオンなどが挙げることができる。ｍ１は１、２または３の整数を表し、ｍ２は１、２または０を表し、ｍ３は１または０を表すが、これらは前記一般式（４）で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＰ１、Ｐ２、Ｐ３の配位子の数によって決定される。ｒは０、１または２を表す。ｒ＝０はＰで表される配位化合物がアニオン性化合物であり、Ｐで表されるアニオン性化合物とＭで表される金属カチオンとが電気的に中和された状態であることを意味する。アニオン性化合物としては下記一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化１８】
2006016563.tif 000019
【００５７】
Ｒ11、Ｒ13は各々同じであっても異なっていてもよいアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ12はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、水素原子を表す。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、前記Ｒ1で表される置換基と同様の置換基によって置換されていてもよい。
【００５８】
以下に前記金属イオン含有化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
【化１９】
2006016563.tif 000020
【００６０】
【化２０】
2006016563.tif 000021
【００６１】
前記一般式（１）または（２）で表される色素の少なくとも一種と前記金属イオン含有化合物の混合物とは、その混合比（モル比）に制限はなく、色素：金属イオン含有化合物＝１：Ｘと表す場合、Ｘは０．０１以上を表し、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上を表す。
【００６２】
上記混合物は有機溶媒に前記色素を溶解または分散させた溶液に金属イオン含有化合物の粉体または有機溶媒に溶解させた溶液を添加することで作製される。混合物は結晶として単離されてもよく、単離が困難な場合は溶媒を留去してその残査を用いてもよく、その残査を更に別の溶媒に溶解して使用してもよい。
【００６３】
本発明の色素の用途としては、画像、特にカラー画像を形成するための画像記録材料が挙げられ、具体的にはインクジェット記録材料、電子写真方式を用いる記録材料（カラートナー）、感圧記録材料、光記録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン等がある。また、米国特許４，８０８，５０１号明細書、特開平６−３５１８２号公報等に記載されているＬＣＤやＣＣＤ等の固体撮像素子で用いられるカラーフィルター、各種繊維の染色の為の染色液に適用できる。
【００６４】
本発明の色素は、その溶解性等の物性を置換基により調整して使用する。また、本発明の色素は、用いられる系に応じて均一な溶解状態、乳化分散のような分散された溶解状態、更には固体分散状態でも使用することができる。
【００６５】
次に、本発明のインクジェット記録液、インクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターについて詳細に説明する。
【００６６】
本発明の色素を含有するインクジェット記録液は、本発明の色素を１種類のみ使用したものであっても、２種類以上の金属錯体色素を併用したものであってもよく、また本発明外の色素と併用したものであってもよい。本発明の色素を含有するインクジェット記録液は水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができ、特に水系溶媒を用いたとき本発明の効果を発揮する。水系溶媒は、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒を一般に使用する。
【００６７】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００６８】
上記のような水系溶媒は、本発明の色素がその溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。この場合、本発明の色素の水系溶媒への溶解性が重要であり、本発明の色素が、スルホン酸基もしくはカルボキシル基を少なくとも１つ以上有することが好ましく、スルホン酸基もしくはカルボキシル基を少なくとも２つ以上有することが更に好ましい。
【００６９】
一方、本発明の色素が、その溶媒系にそのままでは不溶の固体である場合、色素を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは可溶である有機溶媒に色素を溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤と共にその溶媒系に分散させることができる。更にそのままでは不溶の液体または半溶融状物である場合、そのままかあるいは可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤と共にその溶媒系に分散させることができる。
【００７０】
本発明の色素がその溶媒系に不溶である場合には、微粒子化させてその溶媒系に分散させることが好ましく、平均粒子経が１５０ｎｍ以下の微粒子に分散されていることが更に好ましい。平均粒子経とは体積平均粒子径であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求めることができる。あるいは、体積平均粒子径とその標準偏差は動的光散乱法を利用して求めることもできる。例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めることができる。
【００７１】
また、本発明の色素が可溶である有機溶媒に色素を溶解した後に、油溶性ポリマーと共に微粒子分散物として水系溶媒に分散させることが好ましい。
【００７２】
このようなインクジェット記録液用に使用される水系溶媒の具体的調製法については、例えば、特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号の各公報等に記載の方法を参照することができる。
【００７３】
次に油溶性ポリマーについて説明する。油溶性ポリマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニルポリマーが好適に挙げられる。ビニルポリマーとしては従来公知のものが挙げられ、水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型の何れもものであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
【００７４】
水分散型のビニルポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれであってもよい。イオン解離型のビニルポリマーとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するビニルポリマーや、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。非イオン性分散性基含有型のビニルポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のビニルポリマー、非イオン性分散性基含有型のビニルポリマー、混合型のビニルポリマーが好ましい。
【００７５】
ビニルポリマーを形成するモノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等が挙げられる。
【００７６】
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７７】
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが挙げられる。
【００７８】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００７９】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００８０】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【００８１】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００８２】
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【００８３】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【００８４】
アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【００８５】
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【００８６】
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【００８７】
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【００８８】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸がより好ましい。
【００８９】
カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【００９０】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【００９１】
これらのモノマーは１種単独で使用されてビニルポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてビニルポリマーが形成されていてもよく、前記ビニルポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【００９２】
本発明に使用される油系溶媒は有機溶媒を使用する。
【００９３】
油系溶媒の溶媒の例としては、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【００９４】
上記のような油系溶媒は本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【００９５】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号、特表平５−５０８８８３号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【００９６】
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は溶媒として室温で固体であり、且つインクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【００９７】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号、同７−７０４９０号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【００９８】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し、本発明の色素を溶解あるいは分散した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４×１０-2Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３×１０-2Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００９９】
また、上記本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の表面張力として２×１０-4〜１０-3Ｎ／ｃｍが好ましく、３×１０-4〜８×１０-4Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１００】
本発明の色素は、インクジェット記録液の０．１〜２５質量％の範囲で使用されることが好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１０１】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１０２】
本発明のインクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０１０３】
本発明のインクジェット記録液は、その使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０１０４】
本発明のカラートナーは、本発明の色素（着色剤）を含有することを特徴としている。本発明の色素（着色剤）の含有量は、トナー粒子中の２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１０５】
カラートナーは、本発明の色素（着色剤）の他に、主にバインダー樹脂、離型剤、荷電制御剤、外添剤から構成される。
【０１０６】
母体を形成するバインダー樹脂としては、トナー用に一般に使用される全てのバインダーが使用できる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、トナーの流動性向上や帯電制御等を付与する目的で、トナーに無機微粉末、有機微粒子等の外部添加剤を添加してもよい。外部添加剤としては、表面をアルキル基含有のカップリング剤等で処理したシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましく用いられる。なお、これらの数平均一次粒子径は１０〜５００ｎｍのものが好ましく、これらの添加量はトナーに対し０．１〜２０質量％が好ましい。
【０１０７】
また、熱定着性を向上させる目的でトナー粒子中に添加する離型剤としては、トナー用に従来使用されている離型剤を使用することができる。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等が挙げられる。これらの添加量はトナー中に１〜５質量％添加することが好ましい。
【０１０８】
また、帯電特性を向上する荷電制御剤としては、必要に応じて添加してもよいが、発色性の点から無色のものが好ましく、例えば、４級アンモニウム塩構造のもの、カリックスアレ−ン構造を有するもの等が挙げられる。
【０１０９】
本発明のカラートナーを２成分現像剤用として用いる場合は、キャリアと混合して用いる。キャリアとしては、鉄・フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂等によって被覆した樹脂被覆キャリアのいずれを使用してもよい。このキャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍが好ましい。
【０１１０】
本発明のカラートナーが適用される画像形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、感光体上に繰り返しカラー画像を形成した後に転写を行い画像を形成する方法や、感光体に形成された画像を逐次中間転写体等へ転写し、カラー画像を中間転写体等に形成した後に紙等の画像形成部材へ転写しカラー画像を形成する方法等が挙げられる。
【０１１１】
本発明の色素をカラーフィルター用途に用いるにあたり、本発明の色素を透明樹脂へ分散させる場合には、二本ロールミル、三本ロールミル、サンドミル、ニーダー等の各種分散手段を使用できる。
【０１１２】
本発明において、色素を分散させて着色組成物にする為の樹脂ワニスとしては、従来公知のカラーフィルター用着色組成物に使用されるワニスが用いられる。また、分散媒体としては、樹脂ワニスに適切な溶剤或は水系媒体が使用される。また、必要に応じて従来公知の添加剤、例えば、分散助剤、平滑化剤及び密着化剤等が添加使用される。
【０１１３】
樹脂ワニスとしては、感光性の樹脂ワニスと非感光性樹脂ワニスが使用される。感光性樹脂ワニスとしては、例えば、紫外線硬化性インキ、電子線硬化性インキ等に用いられる感光性樹脂ワニスであり、非感光性樹脂ワニスとしては、例えば、凸版インキ、平版インキ、凹版グラビヤインキ、孔版スクリーンインキ等の印刷インキに使用するワニス、電着塗装に使用するワニス、電子印刷や静電印刷の現像剤に使用するワニス、熱転写リボンに使用するワニス等のいずれもが使用できる。
【０１１４】
感光性樹脂ワニスの例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリメタクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂等、及び不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等のワニスであり、更に反応性希釈剤としてモノマーが加えられたワニスが挙げられる。本発明の色素と上記のワニスにベンゾインエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を加え、従来公知の方法により煉肉することにより、感光性着色組成物とすることができる。また、光重合開始剤に代えて熱重合開始剤を使用して熱重合性着色組成物とすることができる。
【０１１５】
感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該感光性着色組成物をスピンコート、低速回転コーターやロールコーターやナイフコーター等を用いて全面コーティングを行うか、或は各種の印刷方法による全面印刷またはパターンよりやや大きな部分印刷を行い、予備乾燥後フォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を使用して露光を行ってパターンを焼き付けする。次いで現像及び洗浄を行い、必要に応じポストベークを行うことによりカラーフィルターのパターンを形成することができる。
【０１１６】
非感光性の樹脂のワニスの例としては、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニールブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂、水溶性ポリアミド系樹脂等が挙げられ、単独あるいは組み合わせて使用される。
【０１１７】
上記の非感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該非感光性着色組成物、例えば、カラーフィルター用印刷インキを用いて上記した各種の印刷方法にて直接基板に着色パターンを印刷する方法、カラーフィルター用水性電着塗装組成物を用いて電着塗装により基板に着色パターンを形成させる方法、電子印刷方法や静電印刷方法を用いたり、或は転写性基材に上記の方式等で一旦着色パターンを形成させてからカラーフィルター用基板に転写する方法等が挙げられる。次いで常法に従い必要に応じてベーキングを行ったり、表面の平滑化の為の研磨を行ったり、表面の保護の為のトップコーティングを行う。また、常法に従いブラックマトリックスを形成させ、ＲＧＢカラーフィルターを得る。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１９】
実施例１
（例示色素１の合成）
【０１２０】
【化２１】
2006016563.tif 000022
【０１２１】
エタノール２００ｍｌに、２０．０ｇの化合物ＡＡ、８．６ｇの化合物ＡＢ及び１０ｇのトリエチルアミンを加え、加熱還流下１時間反応させた。反応終了後、減圧下でエタノールを取り除いた後、得られた残渣に酢酸エチルを加えて結晶化させた。析出した結晶を濾過した後、酢酸エチル、水で洗浄し、乾燥させて、黄色の固体を１３．３ｇ得た。
【０１２２】
得られた固体の１Ｈ−ＮＭＲによる分析結果は以下の通りであり、また、ＭＡＳＳスペクトルからも例示色素１であることが確認された。収率は９０％であった。
【０１２３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、重水素化ジメチルスルホキシド、δ（ｐｐｍ）、ＴＭＳ基準）：２．１５（ｓ，３Ｈ），３．１８（ｓ，３Ｈ），３．４１（ｔ，２Ｈ），４．１０（ｔ，２Ｈ），７．０５（ｄ，１Ｈ），７．１１（ｍ，１Ｈ），７．２２（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｍ，１Ｈ），８．０６（ｄｄ，１Ｈ），８．３６（ｄｄ，１Ｈ）。
【０１２４】
得られた例示色素１のアセトン溶液中の吸収極大は４３９ｎｍであった。
【０１２５】
得られた例示色素１を０．２ｇ、リン酸トリクレジル２．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを、酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散した。得られた乳化分散物において、例示色素１の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ2となるように加水し、これを印画紙用支持体上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は良好な黄色を呈した。
【０１２６】
実施例２
（例示色素７０の合成）
２．０ｇの例示色素１をメタノール５０ｍｌに溶解し、これに４．０ｇの金属イオン含有化合物Ｍ−１４を加えた、加熱還流下１時間反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、アセトニトリルを添加し、結晶をろ取、洗浄、乾燥して、目的の金属錯体色素（例示色素７０）２．５ｇを得た。この金属錯体色素のアセトン溶液中での吸収極大は４４０ｎｍであった。
【０１２７】
（例示色素７０と金属イオン含有化合物Ｍ−３１との混合物）
０．５ｇの例示色素１をメタノール５０ｍｌに溶解し、これに１．９ｇの金属イオン含有化合物Ｍ−３１を加えた、加熱還流下１時間反応させた。反応終了後、溶媒を留去した。得られた残査は２．４ｇの黄色のアモルファス状態だった。アセトン溶液中での吸収極大は４３９ｎｍであった。
【０１２８】
実施例３
（水系インクの作製）
表１に記載の色素を色素の含有量が仕上がりインクとして、２質量％になる量を秤量し、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３％、残りが純水になるように溶解、調製し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してインクジェット用インク１〜６を得た。
【０１２９】
（サンプル作製及び評価）
更に、各インクを市販のエプソン社製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ光沢紙（コニカミノルタ株式会社製）にプリントし、得られた画像の耐光性の評価を行った結果を表１に併せて示す。
【０１３０】
耐光性：スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーターを用いてキセノン光（７００００ルックス）を４８時間爆射した後のサンプルの未爆射サンプルからの可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率。
【０１３１】
耐光性（％）＝（曝射試料極大吸収波長濃度／未曝射試料極大吸収波長濃度）×１００
を算出した。
【０１３２】
色相：色相の評価は目視にて行った。
【０１３３】
○：色相が最良で、インクジェット記録液として用いるのに特に適している
△：色相が良好で、インクジェット記録液として用いるのに適している
×：色相が不良で、インクジェット記録液として用いるのに実用上問題。
【０１３４】
【表１】
2006016563.tif 000023
【０１３５】
【化２２】
2006016563.tif 000024
【０１３６】
以上の結果から明らかなように、本発明が比較に比して耐光性及び色相が優れていることが分かる。
【０１３７】
実施例４
（微粒子分散物の作製）
表２に示す色素５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学社製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2置換後、攪拌して上記ポリマー及び色素を完全溶解させた。ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、色素を含浸する着色微粒子を得た。この分散液に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させてコアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０１３８】
（水系インクの作製）
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整・混合し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表２に示すようにインクジェット用インク７〜９を得た。
【０１３９】
（サンプル作製及び評価）
それぞれのインクを実施例３と同様にして、プリントサンプルの耐光性をみたほか、それぞれのインクを６０℃で７日間保存した際の粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を評価した。尚、この粒子径は平均粒子径であり、マルバーン社製ゼータサイザー１０００ＨＳで測定した。結果を表２に示す。
【０１４０】
粒子径変化率：インクを６０℃で７日間保管し、粒子径変化率が５％未満のものを◎、５％ないし１０％未満のものを○（許容レベル）、１０％以上のものを×（不可レベル）とした。
【０１４１】
濾過性：インクを６０℃７日間保管した後に、インクを５ｍｌ採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、全量濾過できたものを◎、半量以上濾過できたものを○（許容レベル）、半量以上濾過ができなかったものを×（不可レベル）とした。
【０１４２】
【表２】
2006016563.tif 000025
【０１４３】
【化２３】
2006016563.tif 000026
【０１４４】
以上の結果から明らかなように、本発明が比較に比して耐光性及びインクの保存安定性の面で優れていることが分かる。
【０１４５】
実施例５
（カラートナーの製造：粉砕法）
ポリエステル樹脂１００質量部、表３記載の本発明の例示色素（着色剤）８質量部、ポリプロピレン３質量部とを混合、練肉、粉砕、分級し、体積平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更に、この粉末１００質量部と、シリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、粉砕法による「カラートナー１」を得た。
【０１４６】
また、本発明の例示色素の代わりに比較色素Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５を用いた以外は「カラートナー１」と同様にして、比較の「カラートナー４」を得た。
【０１４７】
（カラートナーの製造：重合法）
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、例示色素１０２、２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより、着色剤の水分散液と、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０１４８】
上記着色剤の分散液に、低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤として、ｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０１４９】
得られた着色剤含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０１５０】
得られた反応液を濾過・水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、重合法による「カラートナー２」を得た。
【０１５１】
また、本発明の例示色素１０２の代わりに本発明の例示色素１０８、比較色素Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１２、比較色素５を用いた以外は「カラートナー１」と同様にして、本発明の「カラートナー３」、比較の「カラートナー５、６」を得た。
【０１５２】
〈現像剤の製造〉
これらのカラートナー１０質量部に対し、キャリヤー鉄粉「ＥＦＶ２５０／４００」（日本鉄粉製）９００質量部を均一に混合し「現像剤」を得た。
【０１５３】
〈評価装置〉
電子写真方式を採用した市販のカラー画像形成装置「コニカ９３３１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）の現像器に上記カラートナーと現像剤をセットしプリントを行い、下記評価項目について評価を行った。なお、カラートナー性能の差を明瞭にするため４色の現像ユニット全てに上記カラートナーが使用できるよう改造して評価した。
【０１５４】
評価サンプルは、紙及びＯＨＰ上にそれぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）を作製した。なお、カラートナーの付着量は０．６５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2の範囲になるよう調製した。
【０１５５】
得られた各画像サンプルについて、色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性を評価した。
【０１５６】
色相：色相の評価は、目視にて行った。
【０１５７】
○：色相が最良で、フルカラーとして用いるのに特に適している
△：色相が良好で、フルカラーとして用いるのに適している
×：色相が不良で、フルカラーとして用いるのに実用上問題。
【０１５８】
耐光性：耐光性の評価は、キセノン光照射前後の画像濃度の差から求めた色素残存率で行った。色素残存率は画像形成直後のカラートナー画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター「アトラスＣ．１６５」（アトラス社製）を用いて、カラートナー画像にキセノン光（８万５千ルクス）を５日間照射した後、再びカラートナー画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出して求めた。なお、画像濃度は反射濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ」（Ｘｒｉｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）を用いて測定した。
【０１５９】
○：色素残存率が９０％以上で、耐光性に優れ良好
△：色素残存率が８０〜８９％で、耐光性が良く実用上問題なし
×：色素残存率が８０％未満で、耐光性に劣り実用上問題。
【０１６０】
ＯＨＰ画像の透明性：ＯＨＰ画像の透明性の評価は５７０ｎｍの分光透過率で行った。分光透過率は「３３０型自記分光光度計」（日立製作所製）を用い、カラートナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとし、カラートナー画像の可視分光透過率を測定し、５７０ｎｍでの分光透過率を求めた。
【０１６１】
○：分光透過率が８０％以上で、透明性が非常に良く良好
△：分光透過率が７０〜７９％で、透明性が良く実用上問題なし
×：分光透過率が７０％未満で、透明性が悪く実用上問題。
【０１６２】
表３に、色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性の評価結果を示す。
【０１６３】
【表３】
2006016563.tif 000027
【０１６４】
【化２４】
2006016563.tif 000028
【０１６５】
表３から明らかなように、本発明のカラートナーを用いて作製した画像は、忠実な色再現と高いＯＨＰ品質を示し、本発明のカラートナーはフルカラー用トナーとして使用するのに適している。更に本発明のカラートナーを用いて作製した画像は、耐光性が良好なので長期に亘っての保存が可能である。
【０１６６】
実施例６
（カラーフィルター用感光性コーティング剤の調製）
ＲＧＢカラーフィルターを得る為に、下記の方法によりガラス板上にモザイク状パターンを形成させた。下記に示した成分を使用して、カラーフィルター用感光性コーティング剤を調製した。使用した感光性ポリイミド樹脂ワニスは、光増感剤を含む感光性ポリイミド樹脂ワニスである。
【０１６７】
〈カラーフィルター用感光性コーティング剤成分〉
〈ＣＦ−１〉
本発明の例示色素６８                                        １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                  ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                  ４０部
シランカップリング剤処理を行ったガラス板をスピンコーターにセットし、上記のＣＦ−１のカラーフィルター用感光性コーティング剤を最初３００ｒｐｍで５秒間、次いで２０００ｒｐｍで５秒間の条件でスピンコートした。次いで８０℃で１５分間プリベークを行い、モザイク状のパターンを有するフォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を用い９００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光を行った。次いで専用現像液及び専用リンスで現像及び洗浄を行い、ガラス板上に黄色のモザイク状パターンを形成させた。
【０１６８】
上記で得られたカラーフィルターは優れた分光カーブ特性を有し、耐光性及び耐熱性等の堅牢性に優れ、また光の透過性にも優れた性質を有し、液晶カラーディスプレイ用カラーフィルターとして優れた性質を有していた。