(57)【要約】【課題】ホッパー体内に移動部材をホッパー体の内壁面に沿って往復移動自在に設け、移動部材を移動させる往復移動機構を設けているから、移動部材の往復移動によって粉粒状体に振動刺激を与えることにより、粉粒状体がスクリュウ体の上方で停留してスクリュウ体の近傍が空洞化する現象、所謂ブリッジ現象を崩し、ブリッジ現象の発生を阻止することができ、スクリュウ体により粉粒状体の給送を円滑に行うことができる。【解決手段】粉粒状体Ｗを収納可能なホッパー体１と、ホッパー体の底部に回転自在に横設され、粉粒状体を回転移送可能なスクリュウ体２とからなり、ホッパー体内に移動部材５をホッパー体の内壁面に沿って往復移動自在に設け、移動部材を移動させる往復移動機構８を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状体を収納可能なホッパー体と、該ホッパー体の底部に回転自在に横設され、該粉粒状体を回転移送可能なスクリュウ体とからなり、上記ホッパー体内に移動部材を該ホッパー体の内壁面に沿って往復移動自在に設け、該移動部材を移動させる往復移動機構を設けてなることを特徴とする粉粒状体給送装置。
【請求項２】
上記往復移動機構として、上記ホッパー体内に回転軸を架設し、該回転軸に駆動部材を設け、上記移動部材に該駆動部材に係合離反可能な係合部材を設けてなることを特徴とする請求項１記載の粉粒状体給送装置。
【請求項３】
上記回転軸に上記ホッパー体内の粉粒状体を攪拌可能な攪拌部材を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の粉粒状体給送装置。
【請求項４】
上記回転軸と上記スクリュウ体との間に回転伝導機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉粒状体給送装置。
【請求項５】
上記移動部材を強制移動可能なバネ機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉粒状体給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば各種の薬剤やチップ材等の粉粒状体の給送に用いられる粉粒状体給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉粒状体給送装置として、粉粒状体を収納可能なホッパー体と、ホッパー体の底部に回転自在に横設され、該粉粒状体を回転移送可能なスクリュウ体とからなる構造のものが知られている。
【特許文献１】実公昭５９−３５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら従来構造の場合、ホッパー体内の粉粒状体がスクリュウ体の回転により移送されるに際し、粉粒状体がスクリュウ体の上方で停留してスクリュウ体の近傍が空洞化する現象、所謂ブリッジ現象が生じ、スクリュウ体により粉粒状体の給送が円滑に行われないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、粉粒状体を収納可能なホッパー体と、該ホッパー体の底部に回転自在に横設され、該粉粒状体を回転移送可能なスクリュウ体とからなり、上記ホッパー体内に移動部材を該ホッパー体の内壁面に沿って往復移動自在に設け、該移動部材を移動させる往復移動機構を設けてなることを特徴とする粉粒状体給送装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記往復移動機構として、上記ホッパー体内に回転軸を架設し、該回転軸に駆動部材を設け、上記移動部材に該駆動部材に係合離反可能な係合部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記回転軸に上記ホッパー体内の粉粒状体を攪拌可能な攪拌部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記回転軸と上記スクリュウ体との間に回転伝導機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記移動部材を強制移動可能なバネ機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、ホッパー体内に移動部材をホッパー体の内壁面に沿って往復移動自在に設け、移動部材を移動させる往復移動機構を設けているから、移動部材の往復移動によって粉粒状体に振動刺激を与えることにより、粉粒状体がスクリュウ体の上方で停留してスクリュウ体の近傍が空洞化する現象、所謂ブリッジ現象を崩し、ブリッジ現象の発生を阻止することができ、スクリュウ体により粉粒状体の給送を円滑に行うことができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、、上記往復移動機構として、上記ホッパー体内に回転軸を架設し、回転軸に駆動部材を設け、上記移動部材に駆動部材に係合離反可能な係合部材を設けてなるから、回転軸の回転の途中で駆動部材が係合部材に係合し、この係合により移動部材は移動し、更なる回転軸の回転により駆動部材は係合部材から離反し、この離反により移動部材は戻動し、回転軸の回転によりこれを繰り返して移動部材は往復移動することになり、往復移動機構の構造を簡素化することができ、装置の保守保全を容易に行うことができると共に製作コストの低減を図ることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記回転軸に上記ホッパー体内の粉粒状体を攪拌可能な攪拌部材を設けてなるから、攪拌部材により粉粒状体を攪拌することができ、一層、スクリュウ体により粉粒状体の給送を円滑に行うことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記回転軸と上記スクリュウ体との間に回転伝導機構を設けてなるから、スクリュウ体の駆動源により往復移動機構を駆動することができ、一層構造を簡素化することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記移動部材を強制移動可能なバネ機構を設けているから、バネ機構により移動部材を強制的に移動することができ、一層ブリッジ現象の発生を阻止することができ、スクリュウ体により粉粒状体の給送を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図７は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図６は実施の第一形態例、図７は実施の第二形態例である。
【０００９】
図１乃至図６は実施の第一形態例において、１はホッパー体であって、この場合、粉粒状体を収納可能な四個の側壁１ａ・・・からなる漏斗状の四角錐状に形成され、このホッパー体１の底部にスクリュウ体２を回転自在に横設し、このスクリュウ体２はスクリュウ軸２ａ及びスクリュウ羽根２ｂからなり、このスクリュウ体２のスクリュウ軸２ａをモータ３により伝導機構４を介して回転し、スクリュウ体２の回転により粉粒状体Ｗを回転移送可能に設けて構成している。
【００１０】
５は移動部材であって、この場合、板状に形成され、ホッパー体１の垂直な側壁１ａの内壁面１ｂに沿ってガイド部材６により上下往復移動自在に設け、移動部材５の上部にガイド部材６の上面に当接可能なストッパー材７を設け、この移動部材５を上下動作させる往復移動機構８を設けて構成している。
【００１１】
この場合、上記往復移動機構８として、上記ホッパー体１内に回転軸９を架設し、回転軸９にアーム状の駆動部材１０を突設し、上記移動部材５に駆動部材１０に係合離反可能な係合部材１１を設け、かつ、回転軸９に上記ホッパー体１内の粉粒状体Ｗを攪拌可能な攪拌部材１２を突設し、回転軸９とスクリュウ体２との間にベルト式の回転伝導機構１３を設けて構成している。
【００１２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、ホッパー体１に粉粒状体Ｗを投入収納し、ホッパー体１の底部に回転自在に横設されたスクリュウ体２の回転により粉粒状体Ｗは回転移送されて排出口部Ｆより順次排出されることになり、この際、上記ホッパー体１内に移動部材５をホッパー体１の内壁面１ｂに沿って往復移動自在に設け、移動部材５を移動させる往復移動機構８を設けているから、移動部材５の往復移動によって粉粒状体Ｗに振動刺激を与えることにより、粉粒状体Ｗがスクリュウ体２の上方で停留してスクリュウ体２の近傍が空洞化する現象、所謂ブリッジ現象を崩し、ブリッジ現象の発生を阻止することができ、スクリュウ体２により粉粒状体Ｗの給送を円滑に行うことができる。
【００１３】
この場合、上記移動部材５は上下往復移動動作するので、移動部材５により粉粒状体Ｗはスクリュウ体２に向かって押し出されることになり、スクリュウ体２により粉粒状体Ｗの給送を一層円滑に行うことができる。
【００１４】
又、この場合、上記往復移動機構８として、上記ホッパー体１内に回転軸９を架設し、回転軸９に駆動部材１０を設け、上記移動部材５に駆動部材１０に係合離反可能な係合部材１１を設けてなるから、図５及び図６の如く、回転軸９の回転の途中で駆動部材１０が係合部材１１に係合し、この係合により移動部材５は上昇移動し、更なる回転軸９の回転により駆動部材１０は係合部材１１から離反し、この離反により移動部材５はガイド部材６の上面にストッパー材７が当接するまで自重によって下降戻動し、回転軸９の回転によりこの上昇下降を繰り返して移動部材５は往復移動することになり、往復移動機構８の構造を簡素化することができ、装置の保守保全を容易に行うことができると共に製作コストの低減を図ることができ、又、この場合、上記回転軸９に上記ホッパー体１内の粉粒状体Ｗを攪拌可能な攪拌部材１２を設けてなるから、攪拌部材１２により粉粒状体Ｗを攪拌することができ、一層、スクリュウ体２により粉粒状体Ｗの給送を円滑に行うことができ、又、この場合、上記回転軸９と上記スクリュウ体２との間に回転伝導機構１３を設けてなるから、スクリュウ体２の駆動源により往復移動機構８を駆動することができ、一層構造を簡素化することができる。
【００１５】
図７の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記移動部材５を下向きに強制移動可能なバネ機構１４を設けてなり、即ち、上記ホッパー体１の側壁１ａにバネ掛けピン１４ａを突設し、移動部材５に他のバネ掛けピン１４ｂを突設し、このバネ掛けピン１４ａとバネ掛けピン１４ｂとの間にバネ部材１４ｃを掛架して構成している。尚、回転軸９を逆に回転させ、駆動部材１０により移動部材５を下方に押圧する構造とした場合には、上記移動部材５を上向きに強制移動可能なバネ機構１４として構成することもできる。
【００１６】
この第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共にこの場合上記移動部材５を下向きに強制移動可能なバネ機構１４を設けているから、移動部材５の自重に加えてバネ機構１４により移動部材を強制的に移動することができ、一層ブリッジ現象の発生を阻止することができ、スクリュウ体２により粉粒状体Ｗの給送を円滑に行うことができる。
【００１７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られものではなく、ホッパー体１、スクリュウ体２、移動部材５、往復移動機構８等の構造は適宜適宜設計して変更されるものである。
【００１８】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側断面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体平断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図７】本発明の実施の第二形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｗ    粉粒状体
１    ホッパー体
２    スクリュウ体
５    移動部材
８    往復移動機構
１０    駆動部材
１１    係合部材
１２    攪拌部材
１３    回転伝導機構
１４    バネ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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