(57)【要約】【課題】  単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合との双方について同一の構成部品の運用で対応可能として費用対効果を向上し、且つ，複数の変圧器が事後的に必要になった場合でも停電等を必要とせず容易に変圧器を追加装柱することを可能とする。【解決手段】  電気器材装柱用装置の構成部品のうちの基体２は、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合とで共通化され、各装柱用具３５に関しては、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合とで同じ構成の物を使用することができると共に、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合、第３の基体構成部品２６から延びるアーム部２９が所定の機器と接合することにより、装柱用具３５及び電気器材とアーム部２９及び所定の機器とは、柱状立設体Ｐの軸方向から見て三角形の配置となっている。【選択図】  図３
2006304468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバンド片及びこの第１のバンド片に設けられた柱状立設体に締結するための機構から成る第１の基体構成部材と、
この第１の基体構成部材と連結されることにより当該第１の基体構成部材の第１のバンド片とで前記柱状立設体の側周面の略全周を締め付ける第２のバンド片及び、この第２のバンド片の外周側にて所定の間隔を空けて前記柱状立設体から放射線状に延びる複数の被装着部から成り、前記被装着部は台座及びこの台座の両縁から立設した壁部を有し、この壁部に所定の係合手段が設けられている第２の基体構成部材と、
前記柱状立設体の径方向に延びる２つの架設台及びこれらの架設台間を連結する支柱部から成り、前記架設台は前記被装着部とは当該被装着部の延長線上にて交差し、この交差する部位に所定の係合手段が設けられている第３の基体構成部材とを組み合わせて構成されていることを特徴とする電気器材装柱用装置の基体。
【請求項２】
前記第３の基体構成部材の支柱部の長手方向の中央部位には、外側に向けて延びるアーム部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気器材装柱用装置の基体。
【請求項３】
電気器材を装柱するための機構を備えると共に柱状立設体の軸方向に延びる装柱本体と、この装柱本体より前記電気器材を柱着するための機構とは反対側から前記柱状立設体の径方向に延びる複数の固定用部とを有し、
これらの固定用部は、その長手方向の略中央部位及び前記取付部本体とは反対側の端部に、所定の係合手段が設けられていることを特徴とする電気器材装柱用装置の装柱用具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の基体と、請求項３に記載の装柱用具とを少なくとも有し、
前記基体を構成する第１の基体構成部品と第２の基体構成部品とについて、その間に柱状立設体を介在して連結し、前記第２の基体構成部品の被装着部の一方又は双方の壁部間に前記装柱用具の固定用部を組み付けて、この壁部に設けられた係合手段と前記固定用部の端部に設けられた係合手段とでこれらの被装着部と固定用部とを固定すると共に、
前記第３の基体構成部品を、前記固定用部の長手方向の略中央部位に設けられた係合手段と前記第３の基体構成部品の架設台に設けられた係合手段とが重なるように前記固定用部と当接させ、これらの係合手段で前記固定用部と前記架設台とを固定することにより構成されたことを特徴とする電気器材装柱用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電柱等の柱状立設体の柱上に配電用の変圧器等の電気器材を装柱するための装置及びその各構成部品の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の柱状立設体の柱上には、例えば特許文献１、特許文献４、及び特許文献５に示されるように、配電用の変圧器等の電気器材がしばしば装柱され、この電気器材の電柱への装柱には取付バンド等と称される装柱用装置が用いられる。
【０００３】
このような装柱用装置のうち電柱と直接に締結される構成部品たる基体の構造としては、特許文献２に示される発明や特許文献３に示される発明が既に公知となっている。このうち、特許文献２について、電柱バンドの基体該当部分を概説すると、基体該当部分は、中央バンド片と、この中央バンド片の両側に配して一端において緊締ボルト及び緊締ナットにより互いに締め付ける一対の側部ハンド片とで構成されたものである。また、特許文献３について概説すると、腕金装柱バンドは、一対の柱径調整バンド片と一対の緊締バンド片とを有し、前記緊締バンド片同士は、緊締バンド片とは反対側端に緊締受部片が形成されて、この緊締受部片間に緊締ボルトをわたして一方の緊締受部片から突出する前記緊締ボルトの先端に緊締ナットを螺合することで連結されるものである。
【０００４】
そして、電柱等の柱状立設体からある程度離隔した状態で電気器材その他の装柱物品を装柱する構成についても、上記特許文献２及び特許文献３にて既に公知となっている。このうち特許文献２では、前記中央バンド片の外側面に機器等の装柱物品の支持材が一体的に設けられた構成となっている。この支持材に変圧器等の電気器材等を取り付けることで、当該電気器材等はこの支持材の中央バンド片からの突出寸法分において電柱等の柱状立設体から離隔して装柱される。また、特許文献３では、腕金装柱金具を構成する杵体本体の長手方向両端と、双方の柱径調整バンド片のうちの緊締バンド片とは反対側端とをボルトで締結し、この杵体本体に腕金をボルトで締結する構成となっている。この腕金に変圧器等の電気器材、その他の装柱物品を取り付けることで、当該電気器材、その他の装柱物品は、この腕金の柱径調整バンド片からの突出寸法分において電柱等の柱状立設体から離隔して装柱される。
【０００５】
その一方で、特許文献４及び特許文献５に示されるように、一つの電柱の柱上に複数の配電用の変圧器を装柱する場合があることも公知である。
【特許文献１】特開平８−１１５８２２号公報
【特許文献２】特開平９−２８０２４号公報
【特許文献３】特開２００３−８７９５２号公報
【特許文献４】実開平４−８０２１６号公報
【特許文献５】実開昭６１−１３９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、複数の変圧器を電柱に装柱するに当たり、当初から電灯負荷と動力負荷とが見込まれるため、複数の変圧器を装柱する必要がある場合には、装柱用アームを複数有する装柱用装置（例えば変圧器取付バンドII型）を採択しているのが通常である。これに対し、当初から電灯負荷のみが見込まれるため、１台の変圧器を装柱する場合には、装柱用アームが１つしかない装柱用装置（例えば変圧器取付バンドＩ型）を採択しているのが通常である。
【０００７】
このような状況において、装柱用アームが１つしかない装柱用装置を使用していた場合に、動力負荷が新設となって、複数の変圧器が事後的に必要になるというケースが発生しており、このような場合には以下に述べるような不具合を生じている。
【０００８】
すなわち、上記のような場合、新たな変圧器用の装柱用アームが必要となるが、上記装柱用装置に対する装柱用アームの固定手段は、前記の特許文献３や特許文献４に示されるような構造であるから、装柱用装置に装柱用アームの増設をすることはできない。このため、装柱用アームが１つしかない装柱用装置を取り外して複数の装柱用アームを有する装柱用装置に交換するか、一つの装柱用アームを有する装柱用装置をもう一つ別個に電柱に装柱するか、の何れかが行われることになるが、前者ではその交換作業を行なう際に、周囲に停電を求めなければならないという不具合を生じており、後者においても、装柱用装置間の角度を調整し、新しい変圧器を取り付けるスペースを確保するため既設の装柱用装置を動かす必要があり、増設工事に時間を要し、しかも周囲に停電を求めなければならないという不具合を生じている。
【０００９】
また、装柱用アームが１つしかない装柱用装置と複数の装柱用アームを有する装柱用装置とを別々に専用の構成部品として製造しているので、装柱用装置全体のコストが高くついているという不都合もあった。  
【００１０】
この点、複数の装柱用アームを有する既成の装柱用装置のみを製造し，単体の変圧器を装柱する場合でも複数の装柱用アームを有する既成の装柱用装置を採択することが考えられる。しかしながら、この複数の装柱用アームは、２台の変圧器を装柱するために必要な全ての部材があらかじめ備えられており、１台を装柱するには，無駄が多く値段も高い。したがって上記問題の解決にはならない。
【００１１】
そこで、本発明は、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合との双方について同一の構成部品の運用で対応を可能として費用対効果を向上し、且つ複数の変圧器が事後的に必要になった場合でも停電等を必要とせず容易に変圧器を追加装柱できる電気器材装柱用装置並びにこの電気器材装柱用装置を構成する基体及び装柱用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電気器材装柱用装置の基体は、第１のバンド片及びこの第１のバンド片に設けられた柱状立設体に締結するための機構から成る第１の基体構成部材と、この第１の基体構成部材と連結されることにより当該第１の基体構成部材の第１のバンド片とで前記柱状立設体の側周面の略全周を締め付ける第２のバンド片及び、この第２のバンド片の外周側にて所定の間隔を空けて前記柱状立設体から放射線状に延びる複数の被装着部から成り、前記被装着部は台座及びこの台座の両縁から立設した壁部を有し、この壁部に所定の係合手段が設けられている第２の基体構成部材と、前記柱状立設体の径方向に延びる２つの架設台及びこれらの架設台間を連結する支柱部から成り、前記架設台は前記被装着部とは当該被装着部の延長線上にて交差し、この交差する部位に所定の係合手段が設けられている第３の基体構成部材とを組み合わせて構成されていることを特徴としている（請求項１）。本発明に係る電気器材装柱用装置の基体は、前記第３の基体構成部材の支柱部の長手方向の中央部位には、外側に向けて延びるアーム部が設けられていることも特徴としている（請求項２）。尚、柱状立設体は、例えばコンクリート製又は鋼管製の電柱である。また、壁部や架設台に設けられる係合手段は、例えば係合ボルトが挿通可能な連通孔である。また、この基体を構成する各構成部品の数は、第１の基体構成部品及び第２の基体構成部品は各々一対で、第３の基体構成部品は単数である。
【００１３】
本発明に係る電気器材装柱用装置の装柱用具は、電気器材を装柱するための機構を備えると共に柱状立設体の軸方向に延びる装柱本体と、この装柱本体より前記電気器材を装柱するための機構とは反対側から前記柱状立設体の径方向に延びる複数の固定用部とを有し、これらの固定用部は、その長手方向の略中央部位及び前記取付部本体とは反対側の端部に、所定の係合手段が設けられていることを特徴としている（請求項３）。尚、電気器材は、例えば配電用の変圧器である。また、固定用部の長手方向の略中央部位及び前記取付部本体とは反対側の端部に設けられる係合手段は、例えば前述した基体の対応する係合手段たる連通孔と同じ内径寸法をなし、係合ボルトが挿通可能な連通孔である。そして、前記固定用部は、強度の向上のために前記取付部本体とは反対側端部がその間に介在された支柱部により連結されていても良い。
【００１４】
本発明に係る電気器材装柱用装置は、請求項１又は請求項２に記載の基体と、請求項３に記載の装柱用具とを少なくとも有し、前記基体を構成する第１の基体構成部品と第２の基体構成部品とについて、その間に柱状立設体を介在して連結し、前記第２の基体構成部品の被装着部の一方又は双方の壁部間に前記装柱用具の固定用部を組み付けて、この壁部に設けられた係合手段と前記固定用部の端部に設けられた係合手段とでこれらの被装着部と固定用部とを固定すると共に、前記第３の基体構成部品を、前記固定用部の長手方向の略中央部位に設けられた係合手段と前記第３の基体構成部品の架設台に設けられた係合手段とが重なるように前記固定用部と当接させ、これらの係合手段で前記固定用部と前記架設台とを固定することにより構成されたことを特徴としている（請求項４）。
【発明の効果】
【００１５】
これらの発明によれば、電気器材装柱用装置の構成部品のうち、第１の基体構成部品から第３の基体構成部品で成る基体は、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合とで共通であり、この基体の第２の基体構成部品及び第３の基体構成部品と係合手段にて固定される各装柱用具に関しては、単体の変圧器等の電気器材を装柱する場合と複数の変圧器等の電気器材を装柱する場合とで、同じ構成の物について一部の数を変えて使用するのみであるから、同一物を量産することで対応することが可能なので、電気器材装柱用装置の製造コストを削減することができる。
【００１６】
また、これらの発明によれば、第２の基体構成部品の一方の被装着部にのみ装柱用具を取り付け、更にこの装柱用具に変圧器等の電気器材を組み付けた場合で且つ他方被装着部には装柱用具を取り付けない場合であっても、第３の基体構成部品から延びるアーム部が所定の機器と接合することにより、装柱用具及び電気器材とアーム及び所定の機器とは、柱状立設体の軸方向から見て、柱状立設体の中心で交わる三角形の配置となっているので、バランスを良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１８】
図１、図３、図４及び図５において、この発明に係る電気器材装柱用装置の構成部品たる基体１が示されている。この基体１は、第１の基体構成部品２を一対、第２の基体構成部品１２を一対、及び第３の基体構成部品２６を単体にて組み合わせることで構成されている。
【００１９】
このうち、第１の基体構成部品２は、略円弧状のバンド片３を有している。このバンド片３はその長手方向途中において一部切欠かれることでバンド片３ａとバンド片３ｂとで構成されている。
【００２０】
そして、第１の基体構成部品２は、このバンド片３ａ又はバンド片３ｂと固定用ボルト４及び固定用ナット５を介して固定された一対の締結用突片６を有している。このバンド片３ａ又はバンド片３ｂに対する固定は後述の電柱等の柱状立設体Ｐへの装柱に妨げとならないように当該バンド片３ａ、３ｂの外周側から行なっている。また、締結用突片６は、バンド片３ａ、３ｂの外周側から突出形成されていると共に、当該締結用突片６の突出方向と交差する方向にて互いに対峙して開口する連通孔７が穿たれている。
【００２１】
しかるに、これらの連通孔７の双方に例えば図１中左側から締結用ボルト８を挿通し、図１中右側から締結用ナット９を装着することで、バンド片３ａとバンド片３ｂとは遊びの隙間を有しつつ連結される。更に、この締結用ナット９を強く締めることで、バンド片３ａとバンド片３ｂとの隙間も狭まり、ひいてはバンド片３の内周面が柱状立設体Ｐの側周面に締結される。
【００２２】
その一方で、バンド片３は、バンド片３ａとバンド片３ｂとについて、特に図５に示されるように、これらのバンド片３ａとバンド片３ｂとが対峙する側と反対側端部の上下縁部を各々引き延ばして外周側に折り返すことで、第２の基体構成部品１２と連結するための輪状部１０が柱状立設体Ｐの軸方向に沿って上下に２つ形成されている。
【００２３】
第２の基体構成部品１２は、略円弧状のバンド片１３を有している。このバンド片１３はその長手方向の両端部位において先端に向って暫時薄くなることで爪部１４を有している。そして、第２の基体構成部品１２は、バンド片１３の外周側にて所定の間隔を空けて柱状立設体Ｐの中心から見て略放射線状に延びる複数の被装着部１５を当該バンド片１３と一体形成にて有している。
【００２４】
この被装着部１５は、略水平方向に延びる平板状の台座１６と、この台座１６の両側の側縁から立設した壁部１７と、この壁部１７に対し台座１６側の基部から略水平方向に延びるフランジ１８と、壁部１７に対し台座１６側とは反対側の端部から上記フランジ１８とは重なるかたちで略水平方向に延びるフランジ１９とで構成されている。台座１６と２つの壁部１７、１７とで画成される空間の開放側は、他方の第２の基体構成部品１２の台座１６と２つの壁部１７、１７とで画成される空間の開放側と互いに対峙する側となっている。フランジ１８、１９は、互いに対峙して開口する連通孔（図示せず）が形成されており、これらの連通孔に挟持用ボルト２０を挿通することができる。尚、この挟持用ボルト２０は、この実施形態では、図５に示されるように、頭部がなく両側から挟持用ナット２１を螺合することが可能である。
【００２５】
しかるに、フランジ１８、１９の両連通孔に挟持用ボルト２０を挿通し、この挟持用ボルト２０のフランジ１８、１９から突出した部位に輪状部１０の輪を外挿した後、挟持用ボルト２０の両側端から挟持用ナット２１を螺合することで、バンド片１３と被装着部１５とが連結され、かつバンド片１３の爪部１４がバンド片３の輪状部１０よりも長手方向の内側にて接するので、図３に示されるように略環状のバンド片Ａが形成される。しかも、このバンド片Ａは、ある程度の幅広い面的に柱状立設体Ｐの側周囲を締め付けるので、力がある一点に集中せず、柱状立設体Ｐとして例えば鋼管製の電柱を使用したとしても変形するおそれがない。
【００２６】
その一方で、この第２の基体構成部品１３は、両壁部１７、１７において、互いに対峙する部位に開口する連通孔２２が設けられており、この連通孔２２は、後述する装柱用具３５と係合するための係合ボルト２３が挿通可能な内径寸法を有している。
【００２７】
第３の基体構成部品２６は、２つの架設台２７及びこれらの架設台２７、２７間を連結する支柱部２８から基本的に構成されている。このうち、支柱部２８は、柱状立設体Ｐの軸方向に延びるもので、その長手方向の略中央部位においてアーム部２９が設けられている。このアーム部２９は、支柱部２８の外面から、柱状立設体Ｐの軸方向側から見て当該柱状立設体Ｐの径方向に延出しており、当該支柱部２８から着脱自在であっても良い。
【００２８】
架設台２７は、支柱部２８に対しその長手方向の両側にて略水平方向に配置されているもので、その両端側部は例えば被装着部１５の壁部１７、１７間に渡って取り付けられる係合ボルト２３と略平行となるように曲折することで、図３に示されるように、被装着部１５とは当該被装着部１５の延長線上にて交差するかたちとなっている。そして、架設台２７の被装着部１５の延長線と交差する部位には、連通孔３０が形成されており、この連通孔３０は、後述する装柱用具３５と係合するための係合ボルト３１が挿通可能な内径寸法を有している。
【００２９】
その一方で、第３の基体構成部品２６は、架設台２７の中央部位の内側にて、柱状立設体Ｐの側周面と突当する山折された２つの突当部３３を有している。
【００３０】
図２、図３、図４及び図５において、この発明に係る電気器材装柱用装置の他の構成部品たる装柱用具３５が示されている。この装柱用具３５は、図４に示されるように、組み付け時に柱状立設体Ｐにその軸方向に沿って配される装柱本体３６を有している。装柱本体３６は、例えば配電用の変圧器等の電気器材（図示せず）を装柱するための係合フック３７が長手方向の上端側に設けられていると共に、このフック３７とは反対側端の近傍部位には、ボルト等を介して電気器材を装柱するための取付孔３８、３９が形成されている。
【００３１】
そして、装柱本体３６のフック３７よりも上端側には、ボルト４１が装柱本体３６を貫通して装着されており、このボルト４１の頭部４１ａはフック３７と装柱本体３６の面との間に位置し、且つボルト４１の頭部４１ａとは反対側は、装柱本体３６からの突出部位においてナット４２が外挿されている。
【００３２】
また、装柱用具３５は、装柱本体３６の係合フック３７が設けられた側から反対側にて固定用部４３が２つ平行に延出している。これらの固定用部４３と固定用部４３との間隔は、両方の第２の基体構成部品１２を構成する被装着部１５の台座１６に適宜当接可能な寸法をなしている。
【００３３】
そして、固定用部４３の長手方向の略中央で且つこの固定用部４３を被装着部１５の台座１６に適宜な位置にて装着した場合に架設台２７と重なる部位には、係合ボルト３１が挿通可能な連通孔４４が形成されている。すなわち、この連通孔４４の内径寸法は、架設台２７の連通孔３０の内径寸法と等しいものとなっている。また、固定用部４３の長手方向の端部で被装着部１５の壁部１７と重なる部位には、係合ボルト２３が挿通可能な連通孔４５が形成されている。すなわち、この連通孔４５の内径寸法は、壁部１７の連通孔２２の内径寸法と等しいものとなっている。
【００３４】
更に、固定用部４３、固定用部４３の装柱本体３６とは反対側端も、この実施形態では例えば強度の向上等のために支柱部４６が架設されている。もっとも、この支持部４６はなくても良いものである。
【００３５】
以上のような基体２及び装柱用具３５の構成によれば、一例として示す以下の過程等を経ることで電気器材装柱用装置の組み付けを行なうことができる。まず、第１の基体構成部品２のバンド片３と第２の基体構成部品１２のバンド片１４とで柱状立設体Ｐの軸方向の上下二箇所を囲み、各々の箇所において、第１の基体構成部品２の輪状部１０を第２の基体構成部品１２のフランジ１８、１９の表面に配されたナット２１に外嵌する。
【００３６】
次に、例えば、単数の電気器材を装柱する場合には、前記双方の第１の基体構成部品２において、その一方の被装着部１５の台座１６と壁部１７とで画成された空間内に装柱用具３５の固定用部４３を装着する。この場合、固定用部４３に設けられた連通孔４５と壁部１７に設けられた連通孔２２とが一致するようにする必要がある。
【００３７】
そして、架設台２７の内側面が装柱用具３５の固定用部４３の外側面と当接し、第２の基体構成部品１２のフランジ１８及び第３の基体構成部品２６よりも外側に位置するように第３の基体構成部品２６を組み付ける。この場合、固定用部４３の連通孔４４が架設台２７の連通孔３０とが一致するようにする必要がある。
【００３８】
最後に、前記連通孔２２、４５、２２に対し係合ボルト２３をその一方（例えば外側）から挿入して連通孔２２から突出した部位に係合ナット２４を外挿し緊締すると共に、前記連通孔３０、４４に対し係合ボルト３１を一方（例えば外側）から挿入して連通孔４４から突出した部位に係合ナット３１を外挿し緊締する。これにより、装柱用具３５が固定されると同時に第３の基体構成部品２６と第２の基体構成部品１２とも当該装柱用具３５を介して連結される。そして、この装柱用具３５に電気器材を係合フック３７や取付孔３８、３９を利用して取り付けることで、電気器材は装柱用具３５の長手方向寸法分、柱状立設体Ｐから離隔した状態で当該柱状立設体Ｐに装柱される。
【００３９】
以上のように、単体の電気器材を装柱した状態では、図３に示されるように、装柱用具３５とアーム部２９とは、柱状立設体Ｐの中心から放射線状に延設されたかたちになっていると共に装柱用具３５とアーム部２９との間には架設台２７がわたっており、略三角形状の配置関係をなしているので、装柱用具３５に電気器材を組み付け、アーム部２９に所定の機器を組み付けても、良好なバランスを得ることができる。
【００４０】
これに対し、図３に示されるように、電気器材を増設する場合には、双方の第１の基体構成部品２に対して、残りの被装着部１５の台座１６と壁部１７とで画成された空間内に装柱用具３５の固定用部４３を装着した後、連通した状態の連通孔２２、４５、２２に対し係合ボルト２３をその一方から挿入して連通孔２２から突出した部位に係合ナット２４を外挿し緊締すると共に、同じく連通した状態の連通孔３０、４４に対し係合ボルト３１を一方から挿入して連通孔４４から突出した部位に係合ナット３１を外挿し緊締することで、装柱用具３５を固定し、この装柱用具３５に電気器材を組み付けるのみで足りる。
【００４１】
このため、電気器材の増設工事に要する作業内容は、簡便で短時間でできると共に既設の電気器材については何等の作業も不要であるから周囲に停電を求める必要もなく、無停電作業が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、この発明に係る電気器材装柱用装置の構成部品たる基体の構成が示されているもので、図１（ａ）はこの基体の第１の基体構成部品の平面図であり、図１（ｂ）はこの基体の第２の基体構成部品の平面図であり、図１（ｃ）はこの基体の第３の基体構成部品の平面図である。
【図２】図２は、同上の電気器材の装柱用装置の構成部品たる装柱用具の構成が示されているもので、図２（ａ）はこの装柱用具の斜視図であり、図２（ｂ）はこの装柱用具の平面図であり、図２（ｃ）はこの装柱用具の側面図である。
【図３】図３は、同上の電気器材装柱用装置の全体構成を示す平面図であって、特に装柱用具を基体に増設する過程を示すものである。
【図４】図４は、同上の電気器材装柱用装置の全体構成を示す正面図であって、特に複数の装柱用具が基体に取り付けられた状態を示すものである。
【図５】図５は、同上の電気器材装柱用装置の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基体
２  第１の基体構成部品
３  バンド片（第１のバンド片）
３ａ  バンド片
３ｂ  バンド片
６  締結用突片（柱状立設体に締結するための機構）
７  連結孔（柱状立設体に締結するための機構）
８  締結用ボルト（柱状立設体に締結するための機構）
９  締結用ナット（柱状立設体に締結するための機構）
１２  第２の基体構成部品
１３  バンド片（第２のバンド片）
１５  被装着部
１６  台座
１７  壁部
２２  連通孔（係合手段）
２３  係合ボルト（係合手段）
２４  係合ナット（係合手段）
２６  第３の基体構成部品
２７  架設台
２８  支柱部
２９  アーム部
３０  連通孔（係合手段）
３１  係合ボルト（係合手段）
３２  係合ナット（係合手段）
３５  装柱用具
３６  装柱本体
３７  係合フック（電気器材を装柱するための機構）
３８  取付孔（電気器材を装柱するための機構）
３９  取付孔（電気器材を装柱するための機構）
４３  固定用部
４４  連通孔
４５  連通孔
Ｐ  柱状立設体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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