(57)【要約】【課題】  処置対象部位の近傍に障害組織などがあっても、処置領域を容易に確保することができ、種々の状況に応じて容易かつ迅速に処置を行うことができる内視鏡装置を提供すること。【解決手段】  内視鏡挿入部１４の先端面３１に、観察窓３５と、チャンネル用開口部４１とが設けられた内視鏡装置において、処置対象部位の近傍を押さえる押さえ部材２４を備え、処置時における前記観察画像の上下方向のうち、その上方が前記先端面３１の上方ＨＵとなり、下方が前記先端面３１の下方ＨＤとなるように設定され、前記押さえ部材２４が、前記先端面３１のうち、前記観察窓３５および前記チャンネル用開口部４１より下方ＨＤの位置から、または前記観察窓３５および前記チャンネル用開口部４１より上方ＨＵの位置から、前記先端面３１の外方に突出する突出位置と、前記突出位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられていることを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具を挿通するための処置具用チャンネルと、処置対象部位を観察するための観察手段とを有する内視鏡挿入部を備え、この内視鏡挿入部の先端面に、前記観察手段によって観察するための観察窓と、前記処置具用チャンネルのチャンネル用開口部とが設けられており、前記観察手段によって得られた観察画像を観ながら各種処置を行う内視鏡装置において、
前記処置対象部位の近傍の部位を押圧または支持するための押さえ部材を備え、
処置時における前記観察画像の上下方向のうち、その上方が前記先端面の上方となり、下方が前記先端面の下方となるように設定され、
前記押さえ部材が、前記先端面のうち、前記観察窓より下方であって、かつ前記チャンネル用開口部より下方の位置を基端部として、または、前記観察窓より上方であって、かつ前記チャンネル用開口部より上方の位置を基端部として、前記先端面から突出する突出位置と、前記内視鏡挿入部の先端に配されて前記突出位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記退避位置が、前記内視鏡挿入部内に没する没入位置であり、
前記押さえ部材が、前記突出位置と前記没入位置との間で往復移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記退避位置が、前記先端面に沿って平面状に延びる平行位置であり、
前記基端部に、前記先端面に沿って線状に延びる回転軸部が設けられ、
前記押さえ部材が、前記突出位置と前記平行位置との間で、前記先端面に対し前記回転軸部を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記観察窓の下方に前記チャンネル用開口部が設けられ、このチャンネル用開口部の下方の位置から、前記押さえ部材が突出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記チャンネル用開口部の上方に前記観察窓が設けられ、この観察窓の上方から、前記押さえ部材が突出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記押さえ部材が、前記先端面の上下方向に交差する方向の剛性よりも、前記先端面の上下方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用や工業用等に用いられ、処置対象部位に各種処置を行うための内視鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野や工業分野などの様々な分野において、種々の内視鏡装置が利用されている。これら内視鏡装置は、長尺状に延びる内視鏡挿入部と、この内視鏡挿入部を支持する内視鏡本体部とを備えているのが一般的である。
これら内視鏡装置の中には、円柱状に延びる内視鏡挿入部の先端面から、突出または後退させることができるリング部材が設けられたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、リング部材の代わりに、筒状に形成されたフードが設けられたものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
これらの内視鏡装置により、内視鏡挿入部の先端面と処置対象部位との間の距離を保つことができ、処置対象部位が、先端面などに接触するのを防止することができる。
【特許文献１】特開平１１−２９９７２６号公報
【特許文献２】特開平２−１２４４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の内視鏡装置では、上記距離を保つことはできるものの、処置対象部位の近傍に、処置を行う際の障害となるような組織などがある場合、その組織などによって邪魔されて、適切な処置を行うことが困難になるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、処置対象部位の近傍に障害組織などがあっても、処置領域を容易に確保することができ、種々の状況に応じて容易かつ迅速に処置を行うことができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、処置具を挿通するための処置具用チャンネルと、処置対象部位を観察するための観察手段とを有する内視鏡挿入部を備え、この内視鏡挿入部の先端面に、前記観察手段によって観察するための観察窓と、前記処置具用チャンネルのチャンネル用開口部とが設けられており、前記観察手段によって得られた観察画像を観ながら各種処置を行う内視鏡装置において、前記処置対象部位の近傍の部位を押圧または支持するための押さえ部材を備え、処置時における前記観察画像の上下方向のうち、その上方が前記先端面の上方となり、下方が前記先端面の下方となるように設定され、前記押さえ部材が、前記先端面のうち、前記観察窓より下方であって、かつ前記チャンネル用開口部より下方の位置を基端部として、または、前記観察窓より上方であって、かつ前記チャンネル用開口部より上方の位置を基端部として、前記先端面から突出する突出位置と、前記内視鏡挿入部の先端に配されて前記突出位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この発明に係る内視鏡装置において、内視鏡挿入部を処置対象部位に送り込んでいるときなどのように、各種処置を行わないときには、押さえ部材を退避位置に配する。一方、各種処置を行うときには、前記先端面のうち、観察窓より下方であって、かつチャンネル用開口部より下方の位置を基端部として、または、観察窓より上方であって、かつチャンネル用開口部より上方の位置を基端部として、前記先端面から突出する突出位置に押さえ部材を配する。そのため、押さえ部材は、突出位置に配されたときに、観察窓やチャンネル用開口部より下方又は上方から突出する。
これにより、処置対象部位の近傍の部位が障害となるような場合であっても、押さえ部材によって、その近傍の部位を押さえることができ、処置領域を容易に確保することができる。
なお、押さえ部材の「押さえ」とは、処置対象部位の近傍の部位を押圧または支持することをいう。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡装置において、前記退避位置が、前記内視鏡挿入部内に没する没入位置であり、前記押さえ部材が、前記突出位置と前記没入位置との間で往復移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る内視鏡装置においては、押さえ部材が、突出位置と没入位置との間で往復移動する。
これにより、押さえ部材を先端面から容易かつ確実に出没させることができる。さらに、押さえ部材を先端面から進退させることにより、内視鏡挿入部を動かすことなく、処置対象部位の近傍の部位まで押さえ部材を容易に配することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡装置において、前記退避位置が、前記先端面に沿って平面状に延びる平行位置であり、前記基端部に、前記先端面に沿って線状に延びる回転軸部が設けられ、前記押さえ部材が、前記突出位置と前記平行位置との間で、前記先端面に対し前記回転軸部を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る内視鏡装置においては、押さえ部材が、突出位置と平行位置との間で、先端面に対し回転軸部を中心として回転する。
これにより、押さえ部材を先端面から容易かつ確実に出没させることができる。さらに、押さえ部材の回転角度を変えることにより、処置対象部位の近傍の部位を押さえる位置を調整することができ、種々の状況に応じて、処置領域の広狭を調整することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡装置において、前記観察窓の下方に前記チャンネル用開口部が設けられ、このチャンネル用開口部の下方の位置から、前記押さえ部材が突出することを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る内視鏡装置においては、押さえ部材を突出位置に配すると、押さえ部材がチャンネル用開口部の下方から突出する。このとき、先端面の上方から順に、観察窓、チャンネル用開口部および押さえ部材が配置される。
これにより、押さえ部材によって処置対象部位の近傍の部位を下方に押圧したときに、観察窓からの観察領域と、チャンネル用開口部から出た処置具の処置領域とを、押さえ部材に対して同じ側に配することができ、処置領域を観察しながら容易に処置することができる。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡装置において、前記チャンネル用開口部の上方に前記観察窓が設けられ、この観察窓の上方から、前記押さえ部材が突出することを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る内視鏡装置においては、押さえ部材を突出位置に配すると、押さえ部材が観察窓の上方から突出する。このとき、先端面の上から順に、押さえ部材、観察窓およびチャンネル用開口部が配置される。
これにより、押さえ部材によって処置対象部位の近傍の部位を上方で支持したときに、観察窓からの観察領域と、チャンネル用開口部から出た処置具の処置領域とを、押さえ部材に対して同じ側に配することができ、処置領域を観察しながら容易に処置することができる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡装置において、前記押さえ部材が、前記先端面の上下方向に交差する方向の剛性よりも、前記先端面の上下方向の剛性が高くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る内視鏡装置においては、押さえ部材の上下方向の剛性が高くなるように構成されていることから、処置対象部位の近傍の部位を、上下方向に押圧する押圧力や、上下方向に支持する支持力を増大させることができ、前記近傍の部位をより押さえ易くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、障害組織などがあるような場合であっても、押さえ部材によって、その障害組織を容易に押さえることができることから、処置領域を容易に確保することができ、種々の状況に応じて容易かつ迅速に処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における内視鏡装置について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態における内視鏡装置１によって、内視鏡用処置具２を用いて各種処置を行うことができる。
そこで、まず内視鏡用処置具２について説明する。
内視鏡用処置具２は、筒状に延びる可撓性シース５を備えており、この可撓性シース５内に操作ワイヤ４が挿通されている。可撓性シース５の基端部には、操作部８が設けられている。操作部８は、可撓性シース５の軸線方向に延びる操作軸部１０と、この操作軸部１０に進退可能に支持されたスライダ１１とを備えている。一方、可撓性シース５の先端部は開放端となっている。また、操作ワイヤ４の先端部には、弾性ワイヤをループ状に形成したスネアループ６が設けられており、基端部はスライダ１１に取り付けられている。
このような構成のもと、スライダ１１を進退させると、操作ワイヤ４を介してスネアループ６が可撓性シース５の先端から出没するようになっている。
【００１９】
次に、本発明に係る内視鏡装置１について説明する。
内視鏡装置１は、体内に挿入される長尺状の挿入部（内視鏡挿入部）１４と、この挿入部１４に連結されて、挿入部１４を支持する本体操作部１５とを備えている。これら挿入部１４と本体操作部１５との連結部分には、折れ止め部１６が設けられている。
【００２０】
挿入部１４は、湾曲可能な湾曲部２９を備えており、この湾曲部２９を湾曲操作することにより、挿入部１４の先端を所望の方向に向けることが出来るようになっている。挿入部１４内には、内視鏡用処置具２の挿通用通路となる処置具用チャンネル３０が設けられている。また、挿入部１４の先端部３２内には、観察手段としてのＣＣＤ３４が設けられている。さらに、挿入部１４の先端面３１には、ＣＣＤ３４と対向する位置に、図２に示すように、観察窓３５が形成されている。そして、ＣＣＤ３４と観察窓３５との間には、不図示の対物レンズが設けられている。
また、先端面３１には、照明光を照射するための照明部４０が形成されている。さらに、先端面３１には、処置具用チャンネル３０に通じるチャンネル用開口部４１が形成されている。
【００２１】
また、上述の本体操作部１５には、図１に示すように、各種の操作を行うための操作部１９と、モニタなどを有する不図示の装置本体部に接続するためのユニバーサルコード２１とが設けられている。さらに、本体操作部１５には、後述する押さえ棒２４（図２に示す）を操作するための操作レバー２５と、内視鏡用処置具２を挿入するための鉗子栓２０とが設けられている。鉗子栓２０には、内視鏡用処置具２を挿入するための鉗子栓開口部２６が形成されている。この鉗子栓開口部２６は、処置具用チャンネル３０を介して、図２に示すチャンネル用開口部４１に連通している。すなわち、処置具用チャンネル３０の先端側にチャンネル用開口部４１が形成され、基端側（手元側）に鉗子栓開口部２６が形成されている。
【００２２】
さらに、本実施形態における先端面３１には、その下方ＨＤの縁部の近傍に、押さえ棒（押さえ部材）２４を出没させるための一対の出没用開口部４４が形成されている。ここで、図２に示す先端面３１において「下方ＨＤ」とは、内視鏡用処置具２を用いて処置している時に得られる、図３に示す観察画像の上下方向Ｈ´のうちの下方ＨＤ´に相当する方向を意味するものであり、先端面３１における「上方ＨＵ」とは、前記観察画像の上下方向Ｈ´のうちの上方ＨＵ´に相当する方向を意味するものである。なお、内視鏡用処置具２を用いて処置する時は、観察画像の下方ＨＤ´にポリープ（処置対象部位）４５などの処置対象部位が配されるように、挿入部１４の軸線周りの回転位置が調整される。
【００２３】
さらに、先端面３１には、その上方ＨＵの縁部の近傍に、上述の観察窓３５が設けられ、この観察窓３５の下方ＨＤに、チャンネル用開口部４１が形成され、このチャンネル用開口部４１の下方ＨＤに出没用開口部４４が形成されている。
また、挿入部１４の先端部３２には、図４に示すように、弾性部材からなり板状に形成された一対の押さえ棒２４が設けられている。これら一対の押さえ棒２４は、図５に示すように、基端から先端に向けて、互いに離隔する方向に漸次広がるような曲げグセを有している。さらに、これら押さえ棒２４の横断面形状は、図６に示すように、上下方向Ｈに延びる縦長状に形成されており、左右方向の剛性よりも、上下方向の剛性が高くなるように構成されている。なお、左右方向とは、上下方向Ｈに直交する方向をいう。
【００２４】
押さえ棒２４の基端部には、図４に示すように、剛性ワイヤ４６の先端が固定されており、この剛性ワイヤ４６の後端は、図１に示す操作レバー２５に取り付けられている。このような構成のもと、操作レバー２５を操作すると、剛性ワイヤ４６を介して、押さえ棒２４が先端面３１から出没するようになっている。すなわち、操作レバー２５を所定量引くと、押さえ棒２４が先端部３２内に没入する没入位置（退避位置）Ａに配され、一方、操作レバー２５を所定量押すと、図５に示すように、先端面３１から挿入部１４の軸線方向の外方に向けて突出する突出位置Ｂに配されるようになっている。このように押さえ棒２４は、突出位置Ｂと没入位置Ａとの間で往復移動可能に構成されている。すなわち、押さえ棒２４が没入位置Ａに配されると、押さえ棒２４は突出位置Ｂから退避するようになり、一方、押さえ棒２４が突出位置Ｂに配されると、観察窓３５より下方ＨＤであって、かつチャンネル用開口部４１より下方ＨＤの位置（すなわち出没用開口部４４）を基端部として、押さえ棒２４が先端面３１から突出するようになっている。
【００２５】
次に、このように構成された本実施形態における内視鏡装置１の使用方法について説明する。本実施形態においては、図７から図９に示すように、大腸４９の内壁に形成されたポリープ４５を切除する処置を例に挙げて説明する。
なお、大腸４９の内壁には、ひだ部（処置対象部位の近傍の部位）５０が形成されており、このひだ部５０の手前側から挿入部１４が挿入されて、ひだ部５０の基端部の奥側にポリープ４５が形成されているものとする。
【００２６】
まず、操作レバー２５を操作して、押さえ棒２４を没入位置Ａに配する。そして、挿入部１４を大腸４９に挿入する。さらに、観察窓３５を介してＣＣＤ３４によって得られた観察画像を観ながら、図７に示すように、挿入部１４の先端部３２がひだ部５０の手前側近傍に配されるまで、挿入部１４を送り込む。そして、ひだ部５０が観察画像の下方ＨＤ´に配されるように、挿入部１４を軸線周りに回転させる。このような、ひだ部５０が観察画像の下方ＨＤ´に配されたときの上下方向Ｈ´が、上述したように、先端面３１の上下方向Ｈに相当することになる。
【００２７】
このとき、先端面３１の前方にはひだ部５０が立ちふさがっているため、観察画像にはひだ部５０が邪魔して、奥側のポリープ４５は映し出されず、さらに、ポリープ４５を切除する処置領域が確保されていないため、処置することができない。そのため、ひだ部５０が観察画像から外れるようにするとともに、処置領域を確保するため、そのひだ部５０を押さえる必要がある。そこで、操作レバー２５を操作して、押さえ棒２４を突出位置Ｂに配する。すると、押さえ棒２４は、基端から先端に向けて漸次広がるように曲げグセがついていることから、図５に示すように、先端面３１からの突出寸法が大きくなるにつれて、漸次広がっていく。このように押さえ棒２４が先端面３１から突出して広がった状態で、図８に示すように、ひだ部５０の上端から下方に向けて押圧する。すると、ひだ部５０は、内壁に押さえ付けられた状態となる。このようにして、押さえ棒２４によって、ひだ部５０が押さえられる。
【００２８】
このとき、ひだ部５０が押さえられていることから、ひだ部５０が観察画像から外される。そして、先端面３１の前方が開けて、処置領域および観察領域が確保される。そのため、図３に示すように、観察画像にポリープ４５が映し出されるようになる。この状態で、処置具用チャンネル３０に内視鏡用処置具２の可撓性シース５を挿入し、可撓性シース５の先端を先端面３１から突出させ、さらに、スライダ１１を進行させて、可撓性シース５の先端からスネアループ６を突出させる。そして、図９に示すように、スネアループ６をポリープ４５に引っ掛ける。それから、スライダ１１を後退させると、スネアループ６が畳まれて可撓性シース５の先端に没入することにより、スネアループ６内のポリープ４５が緊縛される。この状態で高周波電流を通電すると、ポリープ４５が切除される。そして、切除したポリープ４５を回収して、一連のポリープ４５の切除の処置が終了する。
【００２９】
以上より、本実施形態における内視鏡装置１によれば、押さえ棒２４によって、ひだ部５０を容易に押さえることができ、処置領域を容易に確保することができる。そのため、種々の状況に応じて処置を容易かつ迅速に行うことができる。
また、押さえ棒２４を突出位置Ｂに配しても、押さえ棒２４は、観察窓３５より下方ＨＤであって、かつチャンネル用開口部４１より下方ＨＤの位置を基端部として、先端面３１から突出することから、押さえ棒２４によって、処置領域および観察領域が塞がれることを防止することができる。また、その押さえ棒２４が、内視鏡用処置具２に干渉することを防止することができる。そのため、処置時において観察領域を確実に確保することができ、その処置を容易に行うことができる。
【００３０】
また、押さえ棒２４を突出位置Ｂに配すると、それら押さえ棒２４が互いに広がることから、広いエリアにわたって、ひだ部５０を確実に押さえ付けることができる。さらに、先端面３１から突出する押さえ棒２４の突出寸法の大小を調整することにより、押さえ棒２４の広がり度を調整することができ、種々の処置対象部位に対応することができる。
また、押さえ棒２４を先端面３１から進退させることによって、挿入部１４を動かすことなく、押さえ棒２４をひだ部５０まで容易に配することができる。
【００３１】
さらに、観察窓３５の下方ＨＤにチャンネル用開口部４１が形成され、このチャンネル用開口部４１の下方ＨＤから押さえ棒２４が突出することから、観察窓３５とチャンネル用開口部４１との間に押さえ棒２４が配されて、内視鏡用処置具２による処置が、押さえ棒２４によって邪魔されることを防止することができる。すなわち、観察窓３５からの観察領域と、チャンネル用開口部４１から出た内視鏡用処置具２の処置領域とを、押さえ棒２４に対して同じ側に配することができ、処置領域を観察しながら容易に処置することができる。
また、押さえ棒２４の上下方向Ｈの剛性が高くなるように構成されていることから、ひだ部５０などを、上下方向Ｈに押圧するときの押圧力を増大させることができ、ひだ部５０などを容易に押さえることができる。
なお、本実施形態においては、押さえ棒２４に、互いに広がるような曲げグセを持たしているが、これに限ることはなく、バネなどの付勢部材によって広がるようにしてもよい。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１０から図１３は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図１０から図１３において、図１から図９に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００３３】
本実施形態における内視鏡装置１は、図１０に示すように、略半円形フレーム状に形成された押さえフレーム（押さえ部材）５３を備えている。押さえフレーム５３の周方向の中央部には、回転軸部５４が設けられている。この回転軸部５４は、挿入部１４の先端面３１に沿って線状に延ばされており、さらに回転軸部５４は、先端面３１の下方ＨＤの縁部の近傍に形成された突出用開口部５５に設置されている。これにより、押さえフレーム５３は、回転軸部５４を中心として回転可能に取り付けられている。そして、押さえフレーム５３は、不図示の付勢部材によって、先端面３１に近づく方向に付勢されている。そのため、押さえフレーム５３は、自然状態においては、先端面３１の近傍であって、先端面３１に沿って平面状に延びる領域である平行位置Ｃ（図１２に示す）に配されるようになっている。
【００３４】
また、図１１に示すように、押さえフレーム５３には、その前面側に回転操作ワイヤ５８の先端が固定されており、押さえフレーム５３の下方ＨＤを通って挿入部１４内に延びる回転操作ワイヤ５８の基端部は、上記第１実施形態と同等の操作レバー２５に取り付けられている。
なお、先端面３１において、上方ＨＵから順に、観察窓３５、チャンネル用開口部４１および突出用開口部５５が形成されているのは、上記実施形態と同様である。
【００３５】
このような構成のもと、操作レバー２５を操作することにより、押さえフレーム５３は、回転軸部５４を中心として、先端面３１に対して、開閉するようになっている。すなわち、操作レバー２５を所定量引くと、回転操作ワイヤ５８を介して、押さえフレーム５３が先端面３１から離隔する方向に引っ張られ、これにより付勢部材の付勢力に抗して、押さえフレーム５３が回転軸部５４を回転中心として回転するようになっている。そして、押さえフレーム５３が先端面３１から挿入部１４の軸線方向の外方に向けて突出するように配された位置が、図１３に示す突出位置Ｂとなる。一方、操作レバー２５をフリーな状態にすると、付勢部材の付勢力により、押さえフレーム５３は平行位置（退避位置）Ｃに配されるようになっている。このように押さえフレーム５３は、突出位置Ｂと平行位置Ｃとの間で、回転軸部５４を回転中心として回転可能に構成されている。さらに、上記第１実施形態と同様に、押さえフレーム５３が突出位置Ｂに配されると、観察窓３５より下方ＨＤであって、かつチャンネル用開口部４１より下方ＨＤの位置、すなわち突出用開口部５５を基端部として、押さえフレーム５３が先端面３１から突出するようになっている。
【００３６】
このような構成において、上記第１実施形態と同様にして、挿入部１４をひだ部５０の手前側の近傍に配する。それから、操作レバー２５を所定量引いて、押さえフレーム５３を突出位置Ｂに配する。これによって、ひだ部５０が押さえられて、ポリープ４５が観察画像に映し出される。その後は、上記第１実施形態と同様にしてポリープ４５が切除される。
【００３７】
以上より、処置時において処置領域および観察領域を確実に確保することができ、その処置を容易に行うことができる。さらに、押さえフレーム５３の回転角度を変えることにより、ひだ部５０を押さえる位置を調整することができ、種々の状況に応じて、処置領域の広狭を調整することができる。
【００３８】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１４から図２０は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
本実施形態における内視鏡装置１は、図１４に示すように、先端面３１の上方ＨＵの縁部の近傍に、突出用開口部５５が形成され、この突出用開口部５５の下方ＨＤに、観察窓３５が設けられ、この観察窓３５の下方ＨＤに、チャンネル用開口部４１が形成されている。
【００３９】
そして、操作レバー２５を操作することにより、上記第２実施形態と同様にして、押さえフレーム５３が、回転軸部５４を中心として、先端面３１に対して、開閉するようになっている。すなわち、押さえフレーム５３は、図１５および図１６に示すように、突出位置Ｂと平行位置Ｃとの間で、回転軸部５４を回転中心として回転可能に構成されている。さらに、押さえフレーム５３が突出位置Ｂに配されると、観察窓３５より上方ＨＵであって、かつチャンネル用開口部４１より上方ＨＵの位置、すなわち突出用開口部５５を基端部として、押さえフレーム５３が先端面３１から突出するようになっている。
【００４０】
このような構成の内視鏡装置１の使用方法について説明する。本実施形態においては、図１７から図２０に示すように、胃６２の内壁に形成された病変部（処置対象部位）６１を切除する処置を例に挙げて説明する。
なお、本実施形態においては、先端に切開電極６３を有する内視鏡用処置具２ａが用いられる。この内視鏡用処置具２ａは、いわゆる高周波ナイフと呼ばれるものであり、切開電極６３に高周波電圧を印加することにより、生体組織を切除することが出来るようになっている。
【００４１】
上記第１実施形態と同様にして、挿入部１４を病変部６１の手前近傍に送り込む。そして、観察画像を観ながら、図１７に示すように、切開電極６３によって病変部６１の近傍の組織を徐々に切除していく。すると、切開電極６３によって内壁から剥離された剥離粘膜（処置対象部位の近傍の部位）６４が、自重によって内視鏡用処置具２ａに覆い被さるようになる。そこで、図１８に示すように、剥離粘膜６４が覆い被さる前に、押さえフレーム５３を先端面３１から突出させると、剥離粘膜６４が押さえフレーム５３の上に覆い被さる。このとき、押さえフレーム５３によって剥離粘膜６４が支持されて、下方に垂れる剥離粘膜６４が押さえられる。そのため、処置領域と観察領域とが確保される。
【００４２】
また、切除を進めていくにしたがって、覆い被さってくる剥離粘膜６４の面積が大きくなるため、だんだんと処置領域および観察領域が狭くなってくる。このようなときには、広い処置領域および観察領域を確保するために、より上方で剥離粘膜６４を支持する必要がある。そこで、図１９に示すように、操作レバー２５をさらに引いて、押さえフレーム５３の先端がより上方に位置するようにする。すなわち、押さえフレーム５３と先端面３１とのなす角が大きくなるように、押さえフレーム５３の開き角度を調整する。これによって、図２０に示すように、より広い処置領域および観察領域が確保される。
【００４３】
以上より、上記第２実施形態と同様に、処置時において処置領域および観察領域を確実に確保することができ、その処置を容易に行うことができる。
また、先端面３１の上方から順に、押さえフレーム５３、観察窓３５およびチャンネル用開口部４１が配置されることから、観察窓３５からの観察領域と、チャンネル用開口部４１から出た内視鏡用処置具２の処置領域とを、押さえフレーム５３に対して同じ側に配することができる。さらに、観察窓３５の下方にチャンネル用開口部４１が配置されるため、観察領域を充分確保することができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、チャンネル用開口部４１の上方ＨＵに観察用開口部３６を設けるとしたが、これに限ることはなく、チャンネル用開口部４１の下方ＨＤに観察用開口部３６を設けるようにしてもよい。これにより、上から垂下するひだなどを上方の壁部に押さえ付けるようなときに、チャンネル用開口部４１と観察用開口部３６との間のスペースを確保することができ、そのため観察視野を確実に確保することができる。
なお、上記第２および第３実施形態においては、操作レバー２５をフリーにすると、押さえフレーム５３が平行位置Ｃに戻るとしたが、これに限ることはなく、操作レバー２５をロックするロック機構などを設けてもよい。これにより、処置中に操作レバー２５から手を離しても押さえフレーム５３を突出位置Ｂにロックすることができ、処置を容易に行うことができる。
また、押さえフレーム５３が収容される凹部を先端面３１に設けてもよい。すなわち、押さえフレーム５３を平行位置Ｃに配すると、押さえフレーム５３が凹部内に配されるようにする。これにより、押さえフレーム５３を平行位置Ｃに配したときに、押さえフレーム５３を確実に退避させることができる。
【００４５】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図２１は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
本実施形態における内視鏡装置１は、処置対象部位の近傍の部位を押圧する押さえ鉗子６７を備えている。押さえ鉗子６７の先端には、押さえ棒２４と同様の押さえ部６９が設けられている。また、挿入部１４内には２つのチャンネルが形成されている。そして、先端面３１には、それぞれのチャンネルに通じる開口部が形成されている。すなわち、一方の開口部が上述のチャンネル用開口部４１となり、他方の開口部が押さえ鉗子用開口部６８となる。
各種の開口部は、上方ＨＵから下方ＨＤにかけて、観察窓３５、チャンネル用開口部４１、押さえ鉗子用開口部６８および出没用開口部４４の順に、先端面３１に形成されている。
【００４６】
このような構成のもと、押さえ棒２４を先端面３１から出没させるだけでなく、押さえ鉗子６７を進退させることにより、押さえ部６９を、押さえ鉗子用開口部６８を介して先端面３１から出没させることができるようになっている。すなわち、押さえ部６９は、先端部３２内に没入する没入位置Ａと、先端部３２から突出する突出位置Ｂとの間で往復移動可能に構成されている。そして、押さえ部６９および押さえ棒２４を共に、突出位置Ｂに配すると、観察窓３５およびチャンネル用開口部４１の下方ＨＤから、押さえ部６９が突出し、この押さえ部６９の下方ＨＤから、押さえ棒２４が突出するようになっている。
【００４７】
以上より、押さえ棒２４だけでは押さえきれないような部位をも押さえ部６９によって押さえることができ、複雑な状況においても処置領域および観察領域を確実に確保することができる。
なお、本実施形態においては、押さえ棒２４および押さえ部６９を両方設けるとしたが、これに限ることはなく、少なくともいずれか一方を設けていればよい。すなわち、押さえ棒２４のみを備える構成とすれば、上記第１実施形態と同様となるが、押さえ部６９のみを備える構成とすることも可能である。つまり、複数のチャンネルを備えた内視鏡に、押さえ鉗子６７を用いるような構成にしてもよい。
【００４８】
なお、上記第１から第４実施形態において、観察窓３５とチャンネル用開口部４１と位置関係を上下方向Ｈに逆にしたり、上下方向Ｈに同じ高さにしたりしてもよい。
また、上記第１、第２および第４実施形態において、内視鏡用処置具２として、スネアループ６を設けるとしたが、このスネアループ６の形状や材質、硬度などについても適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、図２２に示すように、スネアループ６の基端部６ａから拡開開始部６ｂに到るまでの基端領域ｄ１と、拡開開始部６ｂから拡開中途部６ｃに到るまでの拡開中途領域ｄ２と、拡開中途部６ｃから先端部６ｄに到るまでの先端領域ｄ３とで、それらの硬度が異なるように構成してもよい。すなわち、基端領域ｄ１と先端領域ｄ３との硬度は同一に設定されているが、拡開中途領域ｄ２の硬度は、基端領域ｄ１および先端領域ｄ３の硬度よりも低く設定されており、拡開中途領域ｄ２が他の領域よりも軟らかくなっている。
ここで、スネアループ６には、生体組織を切除するための、ある程度の硬度が要求されるが、全ての領域において硬度を高くすると、スネアループ６を内壁に沿わせて押し付けていくと、スネアループ６が全体に反り返ってしまう。そのため、先端部６ｄが内壁に対して浮いてしまい、処置が困難になる。
上記のように拡開中途領域ｄ２が他の領域よりも軟らかくなっていると、斜め上方からスネアループ６を内壁に押し付けていくと、拡開中途領域ｄ２の先端を支点として、スネアループ６が屈曲し、さらに押し付けていくと、その支点が拡開中途領域ｄ２の後端に移動しながら、スネアループ６が内壁の表面に密着していく。このとき、拡開中途領域ｄ２の全体が曲がり易くなっているため、図２３に示すように、スネアループ６の押し付け力や角度を微調整することにより、スネアループ６の全体を内壁の表面に容易に密着させることができる。そのため、処置を容易に行うことができる。
【００５０】
また、観察手段はＣＣＤ３４に限定されるものではなく、例えばＣ−ＭＯＳやイメージガイドファイバなどのように適宜変更可能である。
また、上記第１から第４実施形態においては、ひだ部５０や病変部６１を切除する処置を例に挙げて説明したが、これに限ることはなく、各種処置に適用できることは言うまでもない。
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る内視鏡装置の第１実施形態を示す全体図である。
【図２】挿入部の先端面を示す正面図である。
【図３】処置時における観察画像を示す説明図である。
【図４】挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ棒が没入位置に配された様子を示す斜視図である。
【図５】挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ棒が突出位置に配された様子を示す斜視図である。
【図６】押さえ棒の横断面を示す断面図である。
【図７】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、挿入部をひだ部の手前近傍に配した様子を示す説明図である。
【図８】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、押さえ棒によってひだ部を押さえ付けた様子を示す説明図である。
【図９】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、押さえ棒によってひだ部を押さえ付けた状態で、ポリープを切除する様子を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る内視鏡装置の第２の実施形態の要部を示す図であって、先端面を示す正面図である。
【図１１】同実施形態における挿入部の先端の様子を示す側面図である。
【図１２】同実施形態における挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ部材が平行位置に配された様子を示す斜視図である。
【図１３】同実施形態における挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ部材が突出位置に配された様子を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る内視鏡装置の第３の実施形態の要部を示す図であって、先端面を示す正面図である。
【図１５】同実施形態における挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ部材が平行位置に配された様子を示す斜視図である。
【図１６】同実施形態における挿入部の先端の様子を示す図であって、押さえ部材が突出位置に配された様子を示す斜視図である。
【図１７】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、病変部の近傍を切除している様子を示す説明図である。
【図１８】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、押さえ部材によって病変部の近傍を支持している様子を示す説明図である。
【図１９】内視鏡装置と内視鏡用処置具を用いて切除処置を行う様子を示す図であって、より多く切除した状態で、押さえ部材によって病変部の近傍を支持している様子を示す説明図である。
【図２０】同実施形態において、処置時における観察画像を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る内視鏡装置の第４の実施形態の要部を示す図であって、挿入部の先端部を示す斜視図である。
【図２２】内視鏡用処置具の変形例を示す説明図である。
【図２３】図２２の内視鏡用処置具のスネアループを内壁に押さえ付けた様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    内視鏡装置
２    内視鏡用処置具
１４  挿入部（内視鏡挿入部）
２４  押さえ棒（押さえ部材）
３０  処置具用チャンネル
３１  先端面
３４  ＣＣＤ（観察手段）
３５  観察窓３５
４１  チャンネル用開口部
４５  ポリープ（処置対象部位）
５０  ひだ部（処置対象部位の近傍の部位）
５３  押さえフレーム（押さえ部材）
５４  回転軸部
６１  病変部（処置対象部位）
６４  剥離粘膜（処置対象部位の近傍の部位）
Ａ    没入位置（退避位置）
Ｂ    突出位置
Ｈ  上下方向（先端面の上下方向）
ＨＵ  上方（先端面の上方）
ＨＤ  下方（先端面の下方）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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