(57)【要約】    【課題】分散補償を必要とする光ファイバー伝送路長にアナログ及びデジタル放送信号を直接変調方式により複合２次歪の規格を満たして伝送可能とする。    【解決手段】直接変調型光送信器１から加入者宅の光受信器５までの光ファイバー伝送路２及びスプリッター４による分配網の光ファイバー長は、直接変調型光送信器からの光信号の波長１．５５μｍに対し分散補償を必要とする光ファイバー長とする。直接変調型光送信器１は、多チャンネルの放送信号を変調信号としてレーザダイオード６から出力される光強度を変化させるレーザダイオード６と、レーザダイオード６からの光に対し分散補償を行う分散補償ファイバー７とを備える。    【選択図】      図１
2006081084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンネルのテレビ放送信号を光信号に変換して光ファイバー伝送路に出力する光送信器と、
前記光ファイバー伝送路の途中に設けられた光増幅器と、
前記光ファイバー伝送路の最終段の光増幅器に続いて複数のスプリッターを多段配置した光分配網と、
前記光分配網の終端に接続された光受信器と、
を備え、前記光送信器を設けたヘッドエンドから前記光受信器を設けた加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで少なくともテレビ放送信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに於いて、
前記光送信器から加入者宅の光受信器までの光ファイバー長は、前記光送信器からの光信号の波長に対し分散補償を必要とする光ファイバー長であり、
前記光送信器は、
テレビ放送信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、
前記直接変調器からの光信号に対し分散補償を行う分散補償手段と、
を備えたことを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバー分配システムに於いて、前記光送信器から加入者宅の光受信器までの光ファイバー長は、前記光送信器からの光信号の波長約１．５μｍに対し分散補償を必要とする１０Ｋｍ以上の光ファイバー長であることを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバー分配システムに於いて、前記分散補償ファイバーは、前記光送信器から前記加入者宅の光送信器までの最大距離に相当するファイバー長であることを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項４】
ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び分配網で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに用いる光送信器に於いて、
多チャンネルのテレビ放送信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、
前記直接変調器からの光に対し分散補償を行う分散補償手段と、
を備えたことを特徴とする光送信器。
【請求項５】
請求項４記載の光送信器に於いて、ヘッドエンドから加入者宅までの光ファイバー長は、前記直接変調器からの光信号の波長約１．５μｍに対し分散補償を必要とする１０Ｋｍ以上の光ファイバー長であることを特徴とする光送信器。
【請求項６】
請求項５記載の光送信器に於いて、前記分散補償ファイバーは、ヘッドエンドから加入者宅までの最大距離に相当するファイバー長であることを特徴とする光送信器。
【請求項７】
請求項５記載の光送信器に於いて、前記分散補償ファイバーは、ヘッドエンドから加入者宅までの最大距離に相当する概ね４０Ｋｍファイバー長であることを特徴とする光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び光分配網で繋いで少なくとも多チャンネルのテレビ放送信号を下り伝送する光ファイバー分配システム及び光送信器に関し、特に、直接変調型の光送信器を用いて光ファイバーによる長距離伝送を実現する光ファイバー分配システム及び光送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで多チャンネルのテレビ放送信号を配信するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）システムにあっては、光ファイバー伝送路の長さにより使用する光送信器の種類が決まっている。
【０００３】
これはＦＴＴＨシステムに求められる伝送品質に依存しており、例えばアナログ放送信号の伝送品質として、加入者宅の光受信器で複合２次歪ＣＳＯ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｏｒｄｅｒ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）を−５５dＢ以下とする必要がある。
【０００４】
光ファイバー伝送路における複合２次歪ＣＳＯとは、伝送路の分散による歪であり、広く使用されているシングルモードファイバーは、１．５５μｍ帯では分散が大きい。分散は伝送路長が長くなるほど大きくなり、結果的に複合２次歪も増加して限界を越えることになる。
【０００５】
従来、光ファイバーの伝送路長が１０Ｋｍ未満と短い場合には、分散の影響をほとんど考慮する必要がないことから、半導体レーザを用いて変調信号の変化をそのまま光源の強度変化にする直接変調器を使用している。直接変調器は構成が簡単で小型化でき、コスト的にも安価にできるという利点がある。
【０００６】
これに対し光ファイバーの伝送路長が１０Ｋｍ以上と長くなる場合には、直接変調器による強度変調では分散が増加して複合２次歪も−５５ｄＢを超えて伝送品質を維持できなくなることから、通常、外部変調器を使用している。
【０００７】
外部変調器は、半導体レーザの連続発振光（ＣＷ光）に外部から変調を加えている。例えば半導体レーザからの連続発振光を２分し、再び合成して干渉させる干渉計を構成し、片方の光路に電気光学効果を利用して光路長に変化を与えると、干渉後の光は加えた位相差に応じて変化することを利用している。
【０００８】
外部変調器は、光の強度変調を行っていないため、本質的に分散はほとんど発生せず、複合２次歪ＣＳＯも少なく、長距離伝送ができる。しかし、外部変調器は構成が複雑なため大型化し、またコストも直接変調器の約３倍というように高価である。
【０００９】
更に、ＶＨＦ及びＵＨＦ帯のアナログ放送信号の長距離伝送には外部変調器を使用するが、同時にＢＳ／ＣＳ放送といったデジタル放送信号を伝送する場合には、デジタル放送信号にいては複合２次歪ＣＳＯや２次相互変調歪ＩＭ２が問題になるが、デジタル信号は歪に対する余裕度が例え場３１ｄＢと大きいため問題とならない。
【００１０】
一方、外部変調器は帯域をＢＳ・ＣＳ帯に延ばすことが難しく、また高価になることから、直接変調器を使用し、外部変調器からのアナログ放送の光信号と混合して光ファイバー伝送路に送出する構成をとっている。
【特許文献１】特開２００２−５０９８５
【特許文献２】特開２００２−３３５５２５
【特許文献３】特開２００３−２８９２８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来のＣＡＴＶを対象としたＦＴＴＨシステムにあっては、ＶＨＦ及びＵＨＦのアナログ放送信号と、ＢＳ／ＣＳ更には地上デジタル放送信号を１０Ｋｍ以上の光ファイバー伝送路及びスプリッター（光分配器）の光分配網で伝送しなければならないため、ヘッドエンドの光送信器としては、アナログ用の外部変調器とデジタル用の直接変調器を設けて各出力を混合する構成を取らざるを得ず、光送信器の構成が複雑化、大型化し、コスト的にも高価であり、更に、異なった変調方式による光信号を混合して光ファイバー伝送路に送り込んでいるため、変調方式の相違により相互干渉による歪みを起す問題もある。
【００１２】
本発明は、分散補償を必要とする光ファイバー伝送路長にアナログ及びデジタルのテレビ放送信号を直接変調方式により複合２次歪の規格を満たして伝送可能とする光ファイバー分配システム及び光送信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。
【００１４】
（光ファイバー分配システム）
本発明は、光ファイバー分配システムを提供する。本発明が対照とする光ファイバー分配システムは、多チャンネルのテレビ放送信号を光信号に変換して光ファイバー伝送路に出力する光送信器と、光ファイバー伝送路の途中に設けられた光増幅器と、光ファイバー伝送路の最終段の光増幅器に続いて複数のスプリッターを多段配置した光分配網と、光分配網の終端に接続された光受信器とを備え、光送信器を設けたヘッドエンドから光受信器を設けた加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで少なくとも多チャンネルのテレビ放送信号を下り伝送する。
【００１５】
このような光ファイバー分配システムつき本発明にあっては、光送信器から加入者宅の光受信器までの光ファイバー長は、光送信器からの光信号の波長に対し分散補償を必要とする光ファイバー長であり、光送信器は、多チャンネルのテレビ放送信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、直接変調器からの光に対し分散補償を行う分散補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、光送信器から加入者宅の光受信器までの光ファイバー長は、光送信器からの光信号の波長約１．５μｍに対し分散補償を必要とする１０Ｋｍ以上の光ファイバー長とする。
【００１７】
分散補償ファイバーは、光送信器から加入者宅の光送信器までの最大距離に相当するファイバー長とする。
【００１８】
（直接変調型光送信器）
本発明は、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び光分配網で繋いで少なくとも多チャンネルのテレビ放送信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに用いる光送信器を提供する。
【００１９】
本発明の光送信器は、多チャンネルのテレビ放送信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、直接変調器からの光に対し分散補償を行う分散補償手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
ここで光送信器に接続するヘッドエンドから加入者宅までの光ファイバー長は、直接変調器からの光信号の波長約１．５μｍに対し分散補償を必要とする１０Ｋｍ以上の光ファイバー長とする。
【００２１】
また分散補償ファイバーは、ヘッドエンドから加入者宅までの最大距離に相当するファイバー長とする。具体的に、分散補償ファイバーは、ヘッドエンドから加入者宅までの最大距離に相当する概ね４０Ｋｍファイバー長とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、分散補償を必要とする１０Ｋｍ以上の光ファイバー伝送路につき、７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのアナログ用の外部変調器と１０３２ＭＨｚ〜２６５０ＭＨｚのＢＳ・ＣＳデジタル用の直接変調器の組合せを不要とし、直接変調器のみで光送信器を構成することができ、従来の複合変調型に比べ光送信器の構成を簡単にして大幅に小型化し、更にコストついても大幅に低減できる。また、従来のように外部変調器と直接変調器の光信号を合成して送る必要がないため、異なる変調方式の光信号を合成することにより発生する歪の問題を解消できる。
【００２３】
また従来は、アナログ放送信号の１０Ｋｍを超える伝送については、分散による複合２次歪ＣＳＯの規格を満たすため、光ファイバー分配網の終端の加入者宅の光受信器の到達距離毎に、分散補償ファイバーを設けなければならなかったが、本発明にあっては、光分配網の終端に分散補償ファイバーを設けることなく、光送信器の直接変調器に続いて分散補償手段を設けるだけで、複合２次歪ＣＳＯの規格を簡単に満たすことができ、終端側で分散補償を必要とする場合に比べ、ネットワーク構成を簡単にしてシステムコストを大幅に低減できる。
【００２４】
更に本願発明者の実証試験によると、光送信器に設ける分散補償ファイバーとしては、ヘッドエンドから加入者宅までの最大距離を４０Ｋｍに対応した４０Ｋｍの分散補償ファイバーを使用することで、１０〜４０Ｋｍの範囲にある全ての加入者宅の光受信器の入力点で複合2次歪ＣＳＯとして−５５ｄＢ以下を確保して必要とする伝送品質の規格を満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明による光ファイバー分配システムの説明図である。図１において、ヘッドエンド側には、本発明による直接変調型光送信器１が設けられ、例えばＮＴＳＣ７０チャンネルとなる７０〜７７０ＭＨｚの帯域となる多チャンネルのアナログ放送信号（ＶＳＢ−ＡＭ伝送信号）及びＢＳ／ＣＳのＩＦ帯域（１０３２ＭＨｚ〜２６５０ＭＨｚ）の放送信号である多チャンネルのデジタル放送信号を混合した変調信号により変調した光信号を出力する。
【００２６】
直接変調型光送信器１からの光信号は光ファイバー伝送路２に送出される。光ファイバー伝送路２としては、例えばシングルモードファイバーを使用している。光ファイバー伝送路２の途中には、所定の距離ごとに光ファイバーアンプ３が設置されている。光ファイバーアンプ３としては、希土類添加ファイバー光増幅器の１つである例えばエリビウム添加光ファイバーアンプ（ＥＤＦＡ）が使用される。
【００２７】
光ファイバー伝送路２に設けている最終段の光ファイバーアンプ３に続いては、光分配器として機能するスプリッター４が設けられており、この実施例にあってはスプリッター４の多段接続により６４分配した後に、加入者宅の光受信器５を接続している。
【００２８】
このような本発明の光ファイバー分配システムにあっては、直接変調方式をとる直接変調型光送信器１によりアナログ及びデジタル放送信号の強度変調を行った光信号を伝送して分配しており、直接変調型光送信器１から光ファイバー伝送路２を通って６４分配後の末端の加入者宅に設ける光受信器５までの距離を最大で４０Ｋｍとしている。
【００２９】
ここで４０Ｋｍの最大距離をとる６４分配された光受信器５から光ファイバー伝送路２に設けた最終段の光アンプ３の出力端、即ち最初のスプリッター４の入力までの光信号の利得を見ると、光受信器５において０〜−５ｄＢｍの信号強度が必要であり、６４分配におけるロスは２１．５ｄＢｍであることから、光ファイバー伝送路２の最終段の光ファイバーアンプ３から出力された光信号の最初のスプリッター４の入力点における信号レベルとしては２２ｄＢｍを確保すればよい。
【００３０】
図２は図１の光ファイバー分配システムに設けている本発明による直接変調型光送信器１の実施形態を示した説明図である。図２において、直接変調型光送信器１には直接変調器を構成するレーザダイオード６と分散補償手段としての分散補償ファイバー７が設けられている。レーザダイオード６としては、波長約１．５５μｍの光を発振する例えばＤＦＢレーザなどを使用する。
【００３１】
レーザダイオード６は混合器１８側からの多チャンネルテレビ信号を変調信号として入力し、変調信号の変化をそのまま光の強度変化にする直接変調方式を採用している。レーザダイオード６からの光信号は、分散補償ファイバー７で分散補償が施された後、光出力端子８から図１に示した光ファイバー伝送路２に入射して伝送される。
【００３２】
ここでレーザダイオード６に対しては温度制御回路１９と光出力制御回路２０が設けられ、レーザダイオード６の温度制御により発振動作を安定させ、光出力制御回路２０により規定の強さの光を出力させている。
【００３３】
レーザダイオード６に変調信号を供給するため、テレビ信号入力端子９よりテレビ信号を入力している。テレビ信号入力端子９からのテレビ信号は例えばＮＴＳＣ７０チャンネルとなる７０〜７７０ＭＨｚ（ＶＨＦテレビ信号、ＵＨＦテレビ信号）のアナログ放送信号に、更にＢＳ、ＣＳのデジタル放送信号が含まれている。
【００３４】
テレビ信号入力端子９に続いてはＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ１０とＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１が設けられ、ＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ１０でデジタル放送信号を分離し、ＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１でアナログテレビ信号を分離している。ＢＳ／ＣＳバンドパスフィルタ１０に続いては増幅器１２、レベル調整器１４及び増幅器１６が設けられる。
【００３５】
ＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１に続いても同様に、増幅器１３、レベル調整器１５及び増幅器１７が設けられる。増幅器１６からのデジタル放送信号と増幅器１７からのアナログ放送信号は、混合器１８で混合された後、レーザダイオード６に変調信号として供給され、多チャンネルの放送信号により光パワーの振幅を変調する強度変調（輝度変調）と行っている。
【００３６】
このような構成をとる本発明の直接変調型光送信器１にあっては、直接変調器として機能するレーザダイオード６に続いて光送信器自体に分散補償ファイバー７を設けている点が特有の構成であり、本発明で直接変調型光送信器１に分散補償ファイバー７を設けている理由を説明すると次のようなる。
【００３７】
図３は本発明の直接変調型光送信器１に分散補償ファイバー７を組み込む根拠となった実証システムを本発明と対比して示している。図３（Ａ）は従来の直接変調型光送信器１００からの光信号を、光ファイバー伝送路２を通して光受信器１８に接続した実証システムであり、光ファイバー伝送路２としては、その長さを１２Ｋｍ、２４Ｋｍ、３６Ｋｍに変化させて検証を行っている。ここで従来の直接変調型光送信器１００の構成は、図２に示した本発明の直接変調型光送信器１の分散補償ファイバー７を取り外した構成である。
【００３８】
図３（Ａ）のような従来の直接変調型光送信器１００からの光信号を、分散補償を必要とするような１０Ｋｍを超えるような光ファイバー伝送路２、例えば１２Ｋｍ、２４Ｋｍあるいは３６Ｋｍの長さを持つ光ファイバー伝送路に伝送して、光受信器５で受信した場合、１．５５μｍ帯の光信号でをシングルモードファイバーを使用している光ファイバー伝送路２により伝送したとき分散が距離により大きくなる。
【００３９】
そこで、図３（Ａ）の実証システムについて、加入者宅側となる光受信器５の受信点で分散に起因する複合２次歪ＣＳＯを測定すると、アナログ放送信号を伝送する光ファイバー分配システムの伝送品質として要求される複合２次歪ＣＳＯを５５ｄＢ以下という規格を満足することができない。
【００４０】
したがって従来システムにあっては、分散が問題となる光ファイバー伝送路の長さについては、基本的に外部変調器を使用することで複合２次歪ＣＳＯの規格値を満足するようにしている。しかしながら、本発明にあっては、分散が問題となる１０Ｋｍ以上の光ファイバー伝送路について、従来の外部変調器を使用せず、直接変調型の光送信器を使用することでシステム構築を図ろうとして、図３（Ａ）のような検証システムを作成して各種の検証実験を行っている。
【００４１】
図３（Ｂ）は従来の直接変調型光送信器１００からの光信号を光ファイバー伝送路２に送出して加入者宅側の光受信器５で受信する検証システムであるが、更に加入者宅側となる光受信器５の入力点に分散補償ファイバー１０２を設けている。この図３（Ｂ）の検証システムについても、光ファイバー伝送路２としては１２Ｋｍ、２４Ｋｍ、３６Ｋｍの３種類を検証対象としている。
【００４２】
ここで図４を参照して分散補償ファイバーによる分散補償を説明すると次のようになる。図４（Ａ）は例えば光ファイバー伝送路の長さを４０Ｋｍとした場合の光送信器からの光信号の波長に対する分散特性２１を示している。光ファイバー伝送路における分散は波長に依存しており、波長１．３μｍでは分散が０であるが、本発明の光送信器で使用する波長１．５μｍ帯になると分散が大きくなり、加入者宅の光受信器５における複合２次歪ＣＳＯが伝送品質として要求される−５５ｄＢ以下という規格を満たさなくなる。
【００４３】
このような図４（Ａ）の４０Ｋｍ光ファイバー伝送路の分散特性２１に対し、図３（Ｂ）のように分散補償ファイバー１０２を設けることにより、図４（Ｂ）のような分散補償特性２２を得る。図４（Ｂ）の分散補償特性２２は、図４（Ａ）と同じ長さを持つ４０Ｋｍの分散補償ファイバーを使用した場合であり、図４（Ａ）の４０Ｋｍ光ファイバー伝送路と絶対値が同じ大きさで符号が異なる分散特性２２を持つ分散補償ファイバーを通すことで、４０Ｋｍ光ファイバー伝送路の分散特性２１が分散補償特性２２により相殺され、波長１．５μｍについても分散を０とすることができる。
【００４４】
このような図４の分散補償機能を持つ分散補償ファイバー１０２を図３（Ｂ）の検証システムに設けることで、１２Ｋｍ、２４Ｋｍ及び３６Ｋｍの長さを持つ光ファイバー伝送路２の全てについて、光受信器５の入力点における複合２次歪ＣＳＯを伝送品質として要求される規格値−５５ｄＢ以下とすることができる。
【００４５】
しかしながら、図３（Ｂ）のような分散補償ファイバー１０２を図１に示したような本発明の光ファイバー分配システムに使用する場合には、加入者側における６４分配された各分配先の光受信器５の入力点ごとに分散補償ファイバーを設置しなければならず、構成が簡単でコスト的にも安価な直接変調型光送信器１を使用したことによるメリットが、加入者宅側の光受信器５の入力点に設置する分散補償ファイバーにより失われ、システム構成が複雑化し、コストも光送信器として外部変調器と直接変調器を組み合わせたものを遥かに超える高価なものになってしまう。
【００４６】
ところが本願発明者にあっては、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の検証システムについて、光ファイバー伝送路２の長さを１２Ｋｍ、２４Ｋｍ、更に３６Ｋｍとして、光受信器５の入力点における分散に起因した複合２次歪ＣＳＯを測定していたところ、例えば図５に示すような測定結果を得ている。
【００４７】
図５の測定結果は、図３（Ａ）の分散補償なしの検証システムと図３（Ｂ）の分散補償ありの検証システムについて、従来の直接変調型光送信器１００の光出力端子の複合２次歪ＣＳＯの測定値、即ち０Ｋｍでの測定値、光ファイバー伝送路を１２Ｋｍ、２４Ｋｍ、更に３６Ｋｍとしたときの複合２次歪ＣＳＯの測定値を示している。
【００４８】
図６は図５の測定結果をグラフで示したものであり、横軸に距離をとり、縦軸に複合２次歪ＣＳＯをとっている。この図６において、分散補償なしの場合は特性２３のようになり、分散補償ありの場合は特性２４のようになっている。
【００４９】
即ち図３（Ａ）の検証システムによる分散補償なしの場合の特性２３にあっては、０Ｋｍ即ち従来の直接変調型光送信器１００の出力点の複合２次歪ＣＳＯであるＡ点を起点として、光ファイバー伝送路の距離が１２Ｋｍ、２４Ｋｍ、３６Ｋｍと増加するにつれて、ｂ点、ｃ点、ｄ点のように複合２次歪ＣＳＯの値が距離が長くなるにつれて増加しており、３６Ｋｍのｄ点では−５４ｄＢとなり、伝送品質として要求される−５５ｄＢを満足しなくなっている。
【００５０】
分散補償ありの場合、例えば１８Ｋｍの補償とすると、１８Ｋｍ地点ではＣＳ０の値が最良値（ａ'点）となり、０Ｋｍと３６Ｋｍ（Ｅ−ｅ点）で点線２５の通り規格（−５５ｄＢ）をクリアできると予測していた。
【００５１】
この図６の分散補償ありの特性２４から推測できることは、分散補償ファイバーを１０２設けたことで、光ファイバー伝送路２に起因した分散補償以外に、直接変調型光送信器１００の光源そのものに存在する複合２次歪ＣＳＯの原因となる特性を補償しているということである。
【００５２】
換言すると、直接変調型光送信器１００にあっては光ファイバー伝送路２における分散と同等な現象が多チャンネルの放送信号によるレーザダイオードの強度変調で生じており、これが加入者宅側に設けた分散補償ファイバー１０２により補償され、図６の特性２４の通り、分散補償なしの特性２３のａ点より、分散補償ありのＡ点となったよう複合２次歪ＣＳＯが改善されるという結果を生じているものと思われる。
【００５３】
この図６のような検証システムの距離に対する複合２次歪ＣＳＯの測定結果から、本発明者にあっては、図２の直接変調型光送信器１に示したように、分散補償ファイバー７を光送信器そのものに組み込むという全く新規な着想を得て、これを実現している。
【００５４】
即ち本発明は、図３（Ａ）（Ｂ）の検証システムと対比して示す図３（Ｃ）にように、直接変調型光送信器１そのものに分散補償ファイバー７を設けており、光ファイバー伝送路２を介して接続した加入宅側の光受信器５には分散補償ファイバーを設ける必要がない。このため分散補償ファイバー１０２は直接変調型光送信器１に１台内蔵するだけで済むため、加入者宅側にそれぞれ分散補償ファイバーを設けるというシステム構成の複雑さとコスト上の問題は完全に解決され、構成が簡単でコスト的にも安価な直接変調型光送信器１によって、ＵＨＦ、ＶＨＦのアナログ放送信号、及びＣＳ、ＢＳのデジタル放送信号を含む多チャンネルの放送信号を配信する光ファイバー分配システムを構築することができる。
【００５５】
ここで、図３（Ｃ）のように直接変調型光送信器１に内蔵する分散補償ファイバー７として直接変調型光送信器１に実装されるレーザダイオード６に対応した分散補償ファイバーを用い、ＣＳＯ歪を最良値となるようにすることで、１０Ｋｍから４０Ｋｍの範囲にある全ての分配先となる加入者宅の光受信器５における複合２次歪ＣＳＯを、伝送品質として要求される規格値である−５５ｄＢ以下に抑えることができている。
【００５６】
なお上記の実施形態にあっては、分散補償のために分散補償ファイバーを使用する場合を例にとるものであったが、これ以外に適宜の分散補償デバイスを使用してもよいことはもちろんである。また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による光ファイバー分配システムの説明図
【図２】本発明の直接変調型光送信器の実施形態を示した説明図
【図３】本発明の直接変調型光送信器に分散補償ファイバーを組み込む根拠となった実証システムを本発明と対比して示した説明図
【図４】図３の検証システムにおける分散補償の説明図
【図５】図３の検証システムについて光ファイバー長を変化されて測定した複合２次歪ＣＳＯの測定結果の説明図
【図６】図５の測定結果に基づく光ファイバー長に対する複合２次歪ＣＳＯの特性図
【符号の説明】
【００５８】
１：直接変調型光送信器
２：光ファイバー伝送路
３：光ファイバーアンプ
４：スプリッター
５：光受信器
６：レーザダイオード（直接変調器）
７：分散補償ファイバー
８：光出力端子
９：テレビ信号入力端子
１０：ＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ
１１：ＣＡＴＶ用バンドパスフィルタ
１２，１３，１６，１７：増幅器
１４，１５：レベル調整器
１８：混合器
１９：温度制御回路
２０：光出力制御回路
【図１】
2006081084.tif 000003
【図２】
2006081084.tif 000004
【図３】
2006081084.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006081084.tif 000007
【図６】
2006081084.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、ＶＨＦ及びＵＨＦ帯のアナログ放送信号の長距離伝送には外部変調器を使用するが、同時にＢＳ／ＣＳ放送といったデジタル放送信号を伝送する場合には、デジタル放送信号については複合２次歪ＣＳＯや２次相互変調歪ＩＭ２が問題になるが、デジタル信号は歪に対する余裕度が例え場３１ｄＢと大きいため問題とならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006081084.tif 000009