(57)【要約】【課題】  騒音変動を小さくし静穏化を図れ、ポンプモータの確実な動き出しを行えるポンプ制御機構、ポンプ制御機構を用いたプリンタおよびポンプ制御方法を提供する。【解決手段】  貯留手段７１に液体を送り込むポンプユニット７０、ポンプ部材７４の往復動位置を検出する位置検出手段７８、制御情報を多数備える制御テーブルおよび目標駆動速度対応の目標情報を記憶する情報記憶手段９２、往復動位置検出に基づきモータ７２の駆動情報を算出する駆動情報算出手段９０、駆動情報と目標情報の差を少なくする補正情報を算出する補正情報算出手段９０、制御テーブルを補正する補正手段９０を具備し、制御テーブルは多数の時間帯区分毎に制御情報を備え、該制御情報はモータ７２の駆動力を増減させ、制御テーブルの周期の最終段階の時間帯区分における制御情報は、周期の初期部分の時間帯区分における制御情報よりモータ７２の駆動力を増加させる。【選択図】  図１
2006258052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動により空気圧を作用させるポンプ部材および該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータを具備し、該モータの駆動により上記ポンプ部材を往復動させて、貯留手段に向けて液体供給源に蓄えられている液体を送り込むポンプユニットと、
上記制御情報を多数備えると共に上記ポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブル、および上記モータを駆動させるに際して、その目標となる駆動速度に対応する目標情報を記憶する情報記憶手段と、
を具備し、
上記制御テーブルの上記周期の最終部分における上記制御情報は、該周期の初期部分における該制御情報よりも、上記モータの駆動力を増加させる、
ことを特徴とするポンプ制御機構。
【請求項２】
往復動により空気圧を作用させるポンプ部材および該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータを具備し、該モータの駆動により上記ポンプ部材を往復動させて、貯留手段に向けて液体供給源に蓄えられている液体を送り込むポンプユニットと、
上記ポンプ部材の往復動における位置を検出するための位置検出手段と、
上記制御情報を多数備えると共に上記ポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブル、および上記モータを駆動させるに際して、その目標となる駆動速度に対応する目標情報を記憶する情報記憶手段と、
上記位置検出手段での上記ポンプ部材の位置検出に基づいて、該ポンプ部材を往復動させている上記モータの駆動速度に対応する駆動情報を算出する駆動情報算出手段と、
上記駆動情報と上記目標情報との比較を行うと共に、これらの比較に基づいて、次に上記モータを駆動させる際の上記駆動情報と上記目標情報との差を少なくし、かつ上記制御テーブルに対する補正情報を算出する補正情報算出手段と、
上記モータに投入される上記制御テーブルを、上記補正情報で補正する補正手段と、
を具備し、
上記制御テーブルは、細分化された多数の時間帯区分ごとに個々の上記制御情報を備え、該制御情報は上記モータの負荷の大小に対応させて上記モータの駆動力を増減させると共に、
上記周期の最終部分に対応する上記時間帯区分における上記制御情報は、該周期の初期部分に対応する上記時間帯区分における該制御情報よりも、上記モータの駆動力を増加させる、
ことを特徴とするポンプ制御機構。
【請求項３】
前記制御テーブルにおける負荷のピークは、その制御テーブルの前記周期における前記初期部分と前記最終部分との間の部位に存在すると共に、
前記周期の最終部分における前記制御情報は、さらに前記周期の平均の前記制御情報よりも、前記モータの駆動力を増加させることを特徴とする請求項１または２記載のポンプ制御機構。
【請求項４】
前記モータの駆動速度が一定のしきい値を超える場合、前記最終部分よりも前の前記制御情報は、前記初期部分の前記制御情報よりも前記モータの駆動力を低減させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のポンプ制御機構。
【請求項５】
前記制御情報は、前記モータに投じられるパルス電圧においてPWM制御を行うためのDuty比であると共に、
予め計測される前記ポンプ部材の前記周期内における前記負荷の変動に基づいて、個々の前記制御情報に対応するDuty比を基準値から個別に増減させることにより、前記制御テーブルが構成されていて、
前記補正情報は、該PWM制御において上記パルス電圧のDuty比を変更する値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポンプ制御機構。
【請求項６】
前記位置検出手段は、前記ポンプ部材の伸長端側において前記ポンプ部材の往復動における位置を検出し、この伸長端がそれぞれの前記周期の区切りとなることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のポンプ制御機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のポンプ制御機構を用いると共に、
前記貯留手段は、キャリッジに存在する液体容器であり、
前記液体は、インクであり、
前記液体供給源は、インクを蓄えるカートリッジである、
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
往復動により空気圧を作用させるポンプ部材と、該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータとを具備するポンプユニットを備え、このポンプユニットを用いて、貯留手段に向けて液体供給源に貯留されている液体を送り込むポンプ制御方法において、
上記ポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブルが情報記憶手段に予め記憶されていると共に、この制御テーブルには、細分化された多数の時間帯区分ごとに個々の上記制御情報が存在し、上記周期の最終部分に対応する上記時間帯区分における上記制御情報は、該周期の初期部分に対応する上記時間帯区分における該制御情報よりも、上記モータの駆動力を増加させるものであり、この制御テーブルを読み出す読み出し工程と、
上記読み出し工程で読み出された上記制御テーブルに基づいて、上記モータを駆動させ、その駆動によって上記ポンプユニットを往復動させる初期駆動工程と、
上記ポンプ部材の往復動における位置を検出する位置検出工程と、
上記位置検出工程における上記ポンプ部材の位置検出に基づいて、ポンプ部材を往復動させている上記モータの駆動速度に対応する駆動情報を算出する駆動情報算出工程と、
上記駆動情報算出工程により算出された駆動情報と、予め上記情報記憶手段に記憶されている上記モータの駆動の目標となる駆動速度に対応する目標情報との比較を行い、これらの比較に基づいて、次に上記モータを駆動させる際の上記駆動情報と上記目標情報との差を少なくするための補正情報を算出する補正情報算出工程と、
上記モータに投入される上記制御テーブルを、上記補正情報で補正する補正工程と、
上記補正情報で補正した上記制御情報に基づいて、上記モータを駆動させる補正駆動工程と、
を具備することを特徴とするポンプ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ制御機構、このポンプ制御機構を用いたプリンタおよびポンプ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
普及タイプのプリンタにおいては、キャリッジにインクを蓄えるカートリッジを搭載するタイプが多い。しかしながら、高性能タイプのプリンタには、キャリッジにカートリッジを搭載せずに、プリンタの筐体側にカートリッジを搭載するタイプがある。このタイプのプリンタは、インク残量が変化しても、キャリッジの重量の変動を抑えることができる。そのため、該タイプのプリンタは、キャリッジの移動に関して高精度な制御を行える。
【０００３】
ここで、上記タイプのプリンタにおいては、キャリッジに液体容器が搭載されている。液体容器には、液体管路を介してカートリッジが接続されていて、カートリッジから液体容器に向けてインクを供給可能としている。また、カートリッジには、空気管路の一端側が接続されている。空気管路の他端側は、ポンプユニット内の蛇腹ポンプに接続されていて、この蛇腹ポンプを駆動させると、空気管路を介してカートリッジに空気が送り込まれる。そして、空気圧により、カートリッジからインクを、液体管路を介して液体容器内に供給可能となっている。
【０００４】
なお、このような空気圧を利用するものとしては、特許文献１に開示されているものがある。かかる特許文献１に開示されている構成では、往復移動して空気を圧縮する往復移動部と、この往復移動部を往復移動させるためのポンプモータと、ポンプモータに対して液体容器の圧力が所定圧力になるまで電力を投入する電力投入部と、を有している。
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５１０２５２号公報（第８頁、第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、蛇腹ポンプをポンプモータで駆動させる場合、ポンプモータおよび変換機構等の騒音源から生じる騒音が問題となる。プリンタから生じる動作音の中で、かかる騒音は特に大きく、その低減が課題となっている。
【０００７】
特に、蛇腹ポンプを伸縮させる場合、該蛇腹ポンプの内部圧力の変化によって、ポンプモータに作用する負荷が変化し、その変化に応じてポンプモータの回転数が変動する。そのため、騒音も回転数の変動に応じて変動する。ところで、騒音が回転数に応じて変動する場合、一定レベルの音が騒音源から定常的に生じている場合と比較して、騒音が耳につき易い、という問題がある。すなわち、同レベルの騒音でも、大きさが変動しない騒音より、大きさが変動する騒音は、よりうるさく感じられる。
【０００８】
ここで、上述のポンプモータを制御する場合、例えばロータリエンコーダ等の回転数を検出可能なセンサを搭載し、該センサからのフィードバック信号を活用して、ポンプモータの回転数を制御すれば、騒音の低減を図ることができる。しかしながら、ロータリエンコーダ等を搭載する場合、コストの上昇を招く等の問題がある。そこで、ロータリエンコーダを用いずに、既にポンプユニットが備えている位置検出センサ、および圧力センサの検出のみで、騒音を低減できることが望まれている。
【０００９】
また、蛇腹ポンプを駆動させる場合、ポンプモータに作用する実際の負荷は、大小の変動が大きくなっている。そのため、極所的に大きな負荷がポンプモータに作用する場合、その負荷をポンプモータが乗り越えることができず、ポンプモータがその部分で停止してしまう、という問題も生じている。
【００１０】
かかる停止の問題は、ポンプモータの動き出しの部分において、発生しがちである。すなわち、ポンプモータが動き出そうとする部分において、該ポンプモータに作用する負荷が大きいと、ポンプモータが動き出すことができず、停止したままの状態を所定時間継続する。特に、圧力が高くなった後にポンプモータがすぐ動き出す場合、ポンプモータの停止位置によっては、かかる停止の問題が頻発する。そのため、ポンプモータが動き出すまでに時間を要するか、または停止したまま動き出すことができない、という問題がある。
【００１１】
ここで、ポンプモータが動き出すことができない場合、通常は、大きな負荷に対応した電圧／電流が付与されると、ポンプモータの動き出しが行えるようになる。しかしながら、この場合には、大きな負荷に対応させるべく、高価なポンプモータを搭載する必要がある。また、負荷のピークに対応する電流／電圧が印加される部分まで待つ場合、ポンプモータに印加する電圧／電流の位相がずれてしまう。そのため、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、ポンプモータの回転数が変動してしまう、という問題が生じる。
【００１２】
このように、プリンタにおいては、ポンプユニットの静穏化を図る以外にも、ポンプモータの動き出しを確実に行えることが求められている。
【００１３】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、１周期内における騒音の変動を小さくし、もって静穏化を図ることを可能とすると共に、ポンプモータを確実に動き出させることが可能なポンプ制御機構、このポンプ制御機構を用いたプリンタおよびポンプ制御方法を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、往復動により空気圧を作用させるポンプ部材および該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータを具備し、該モータの駆動によりポンプ部材を往復動させて、貯留手段に向けて液体供給源に蓄えられている液体を送り込むポンプユニットと、制御情報を多数備えると共にポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブル、およびモータを駆動させるに際して、その目標となる駆動速度に対応する目標情報を記憶する情報記憶手段と、を具備し、制御テーブルの周期の最終部分における制御情報は、該周期の初期部分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させるものである。
【００１５】
このように構成した場合には、モータは、情報記憶手段から読み込まれる制御テーブルに基づいて、制御駆動される。ここで、制御テーブルは、ポンプ部材の往復動の周期に対応していると共に、その周期の最終部分における制御情報は、該周期の初期部分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させる。このため、最終部分におけるモータの出力が大きくなり、最終部分でモータに作用する負荷が大きい場合でも、その負荷を乗り越えることができる。このため、最終部分において、大きな負荷を乗り越えられずに、次回の起動に際して、その大きな負荷が作用したまま、動き出すことができない、または動き出すまでに時間を要する、という不具合が生じるのを防止することができる。
【００１６】
それにより、起動時に動き出し不可による、モータの位相がずれるのを防止できる。そのため、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、モータの回転数が変動してしまうのを防ぐことができる。このように、モータの回転数の変動を防止することにより、ポンプ部材やその他の摩擦部分といった、負荷部分から発生する騒音の変動が抑えられ、その分だけ、うるささが低減される。
【００１７】
また、他の発明は、往復動により空気圧を作用させるポンプ部材および該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータを具備し、該モータの駆動によりポンプ部材を往復動させて、貯留手段に向けて液体供給源に蓄えられている液体を送り込むポンプユニットと、ポンプ部材の往復動における位置を検出するための位置検出手段と、制御情報を多数備えると共にポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブル、およびモータを駆動させるに際して、その目標となる駆動速度に対応する目標情報を記憶する情報記憶手段と、位置検出手段でのポンプ部材の位置検出に基づいて、該ポンプ部材を往復動させているモータの駆動速度に対応する駆動情報を算出する駆動情報算出手段と、駆動情報と目標情報との比較を行うと共に、これらの比較に基づいて、次にモータを駆動させる際の駆動情報と目標情報との差を少なくし、かつ制御テーブルに対する補正情報を算出する補正情報算出手段と、モータに投入される制御テーブルを、補正情報で補正する補正手段と、を具備し、制御テーブルは、細分化された多数の時間帯区分ごとに個々の制御情報を備え、該制御情報はモータの負荷の大小に対応させてモータの駆動力を増減させると共に、周期の最終部分に対応する時間帯区分における制御情報は、該周期の初期部分に対応する時間帯区分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させるものである。
【００１８】
このように構成した場合には、駆動情報算出手段は、位置検出手段におけるポンプ部材の往復動の検出に基づいて、モータの駆動速度に対応する駆動情報を算出する。そして、補正情報算出手段は、算出された駆動情報と、目標情報とを比較し、該目標情報との差を少なくするための補正情報を算出する。また、補正手段は、算出された補正情報で、予め情報記憶手段に記憶されている制御テーブルを補正する。すると、制御テーブルにおける個々の制御情報も、補正情報により補正される。そして、補正された制御テーブルに基づいて、モータを制御駆動され、モータの駆動速度が目標となる駆動速度に近づく。
【００１９】
ここで、制御テーブルは、ポンプ部材の往復動の周期に対応していると共に、その周期の最終部分に対応する時間帯区分における制御情報は、該周期の初期部分に対応する時間帯区分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させる。このため、最終部分におけるモータの出力が大きくなり、最終部分でモータに作用する負荷が大きい場合でも、その負荷を乗り越えることができる。このため、最終部分において、大きな負荷を乗り越えられずに、次回の起動に際して、その大きな負荷が作用したまま、動き出すことができない、または動き出すまでに時間を要する、という不具合が生じるのを防止することができる。それにより、起動時に動き出し不可による、モータの位相がずれるのを防止できる。そのため、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、モータの回転数が変動してしまうのを防ぐことができる。このように、モータの回転数の変動を防止することにより、ポンプ部材やその他の摩擦部分といった、負荷部分から発生する騒音の変動が抑えられ、その分だけ、うるささが低減される。
【００２０】
しかも、モータの駆動速度が目標となる駆動速度に近づくように補正される。そのため、負荷部分から発生する騒音を、抑制することが可能となる。つまり、発生する騒音が、可聴領域から外れるように目標情報を設定しておけば、モータが駆動するに従い、位置検出手段での検出に基づいて騒音の発生の低減が可能となり、また騒音の変動も抑えられる状態にすることが可能となる。また、位置検出手段での検出のみで、騒音の発生を抑えることが可能となる。このため、モータの駆動速度を検出するための、エンコーダ等を必要とせずに済み、コストが上昇するのを抑えることが可能となる。また、大きな負荷の作用に対応させて、モータの限界トルクを上げる必要が無くなる。そのため、出力の大きな高価なモータを使用せずに済み、それによってコストの低減を図ることも可能となる。
【００２１】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、制御テーブルにおける負荷のピークは、その制御テーブルの周期における初期部分と最終部分との間の部位に存在すると共に、周期の最終部分における制御情報は、さらに周期の平均の制御情報よりも、モータの駆動力を増加させるものである。
【００２２】
このように構成した場合には、最終部分の制御情報が印加されると、モータの出力は、周期内の平均の制御情報よりも大きくなる。そのため、最終部分においてモータに作用する負荷が高い場合でも、十分に乗り越えることが可能となる。
【００２３】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、モータの駆動速度が一定のしきい値を超える場合、最終部分よりも前の制御情報は、初期部分の制御情報よりもモータの駆動力を低減させるものである。このように構成した場合には、モータの駆動速度が一定のしきい値を超えるほど速い場合、最終部分よりも前の制御情報により、初期部分の制御情報よりもモータの駆動力を低減させることができる。そのため、モータの駆動速度を減じさせてしきい値内とすることができ、速度変動を小さくすることが可能となる。
【００２４】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、制御情報は、モータに投じられるパルス電圧においてPWM制御を行うためのDuty比であると共に、予め計測されるポンプ部材の１周期内における負荷の変動に基づいて、個々の制御情報に対応するDuty比を基準値から個別に増減させることにより、制御テーブルが構成されていて、補正情報は、該PWM制御においてパルス電圧のDuty比を変更する値としたものである。
【００２５】
このように構成した場合には、PWM制御によりモータの駆動速度を調整することができ、簡易でありながら正確にモータを制御することが可能となる。また、制御テーブルを構成する個々の制御情報は、予め計測されるポンプ部材の１周期内における負荷の変動に基づいて、Duty比を基準値から個別に増減させている。そのため、ポンプ部材の往復動の１周期内において、きめの細かな制御を行うことができ、速度の変動を一層抑えることが可能となる。
【００２６】
また、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、位置検出手段は、ポンプ部材の伸長端側においてポンプ部材の往復動における位置を検出し、この伸長端がそれぞれの周期の区切りとなるものである。このようにした場合、次回、モータを駆動させ、位置検出手段でポンプ部材の位置を検出すると、その検出までの時間が最初の周期となる。すなわち、最初の位置検出の段階で、正確な周期の計測を行うことができる。
【００２７】
さらに、他の発明は、上述した各発明に係るポンプ制御機構をプリンタに用いると共に、貯留手段は、キャリッジに存在する液体容器であり、液体は、インクであり、液体供給源は、インクを蓄えるカートリッジとしたものである。
【００２８】
このように構成した場合には、プリンタにおいて、ポンプ制御機構において起動時にモータの動き出し不可による、モータの位相がずれるのを防止できる。そのため、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、モータの回転数が変動するのを防ぐことができる。また、モータの駆動速度の変動を抑えることが可能となり、負荷部分から発生する騒音の変動が抑えられ、その分だけ、うるささが低減される。しかも、モータの駆動速度を目標となる駆動速度に近づくように補正することで、負荷部分から発生する騒音を、抑制することが可能となる。また、位置検出手段での検出のみで、騒音の発生を抑えることが可能となるため、コストが上昇するのを抑えることが可能となる。さらに、制御情報増加区分の存在により、極所的に大きな負荷がモータに作用しても、その負荷によるモータの停止を防ぐことができ、モータの駆動を継続させることができる。
【００２９】
また、他の発明は、往復動により空気圧を作用させるポンプ部材と、該ポンプ部材を往復動させると共に制御情報に基づいて制御駆動されるモータとを具備するポンプユニットを備え、このポンプユニットを用いて、貯留手段に向けて液体供給源に貯留されている液体を送り込むポンプ制御方法において、ポンプ部材の往復動の周期に対応する制御テーブルが情報記憶手段に予め記憶されていると共に、この制御テーブルには、細分化された多数の時間帯区分ごとに個々の制御情報が存在し、周期の最終部分に対応する時間帯区分における制御情報は、該周期の初期部分に対応する時間帯区分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させるものであり、この制御テーブルを読み出す読み出し工程と、読み出し工程で読み出された制御テーブルに基づいて、モータを駆動させ、その駆動によってポンプユニットを往復動させる初期駆動工程と、ポンプ部材の往復動における位置を検出する位置検出工程と、位置検出工程におけるポンプ部材の位置検出に基づいて、ポンプ部材を往復動させているモータの駆動速度に対応する駆動情報を算出する駆動情報算出工程と、駆動情報算出工程により算出された駆動情報と、予め情報記憶手段に記憶されているモータの駆動の目標となる駆動速度に対応する目標情報との比較を行い、これらの比較に基づいて、次にモータを駆動させる際の駆動情報と目標情報との差を少なくするための補正情報を算出する補正情報算出工程と、モータに投入される制御テーブルを、補正情報で補正する補正工程と、補正情報で補正した制御情報に基づいて、モータを駆動させる補正駆動工程と、を具備するものである。
【００３０】
このように構成した場合には、読み出し工程では、情報記憶手段から制御テーブルが読み出される。また、初期駆動工程では、読み出された制御テーブルに基づいて、モータが駆動され、ポンプユニットの往復動が為される。また、位置検出工程では、ポンプ部材の往復動における位置が検出され、その検出に基づいて、駆動情報算出工程において、モータの駆動情報が算出される。そして、補正情報算出工程では、算出された駆動情報と、目標情報とを比較し、該目標情報との差を少なくするための補正情報を算出する。また、補正工程では、算出された補正情報で、予め情報記憶手段に記憶されている制御テーブルを補正する。すると、制御テーブルにおける個々の制御情報も、補正情報により補正される。また、補正駆動工程では、補正された制御情報に基づいて、モータを制御駆動され、モータの駆動速度が目標となる駆動速度に近づく。
【００３１】
ここで、制御テーブルは、ポンプ部材の往復動の周期に対応していると共に、その周期の最終部分における制御情報は、該周期の初期部分における該制御情報よりも、モータの駆動力を増加させる。このため、最終部分におけるモータの出力が大きくなり、最終部分でモータに作用する負荷が大きい場合でも、その負荷を乗り越えることができる。このため、最終部分において、大きな負荷を乗り越えられずに、次回の起動に際して、その大きな負荷が作用したまま、動き出すことができない、または動き出すまでに時間を要する、という不具合が生じるのを防止することができる。それにより、起動時に動き出し不可による、モータの位相がずれるのを防止できる。そのため、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、モータの回転数が変動してしまうのを防ぐことができる。このように、モータの回転数の変動を防止することにより、ポンプ部材やその他の摩擦部分といった、負荷部分から発生する騒音の変動が抑えられ、その分だけ、うるささが低減される。
【００３２】
しかも、モータの駆動速度が目標となる駆動速度に近づくように補正される。そのため、負荷部分から発生する騒音を、抑制することが可能となる。つまり、発生する騒音が、可聴領域から外れるように目標情報を設定しておけば、モータが駆動するに従い、位置検出工程での検出に基づいて騒音の発生の低減が可能となり、また騒音の変動も抑えられる状態にすることが可能となる。また、位置検出工程での検出のみで、騒音の発生を抑えることが可能となる。このため、モータの駆動速度を検出するための、エンコーダ等を必要とせずに済み、コストが上昇するのを抑えることが可能となる。また、大きな負荷の作用に対応させて、モータの限界トルクを上げる必要が無くなる。そのため、出力の大きな高価なモータを使用せずに済み、それによってコストの低減を図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明のポンプ制御機構が適用されるプリンタの一実施の形態について、図１から図１２に基づいて説明する。なお、本実施の形態のプリンタ１０は、インクジェット式のプリンタであるが、かかるインクジェット式プリンタは、インクを吐出して印刷可能な装置であれば、いかなる吐出方法を採用した装置でも良い。
【００３４】
なお、以下の説明においては、下方側とは、プリンタ１０が設置される設置面１側を指し、上方側とは、設置面１から離間する側を指す。また、後述するキャリッジ４０が移動する方向を主走査方向、主走査方向に直交する方向であって印刷対象物１２が搬送される方向を副走査方向とする。また、印刷対象物１２を供給する側（紙送りの上流側）を奥側、印刷対象物１２を排出する側（紙送りの下流側）を手前側として説明する。
【００３５】
プリンタ１０は、設置面１に接触するシャーシ１１を具備し、このシャーシ１１には、各種ユニットが搭載される。各種ユニットには、紙送りモータ（ＰＦモータ２２）によって印刷対象物１２を搬送する用紙搬送機構２０、キャリッジモータ（ＣＲモータ３５）によってキャリッジ４０を紙送りローラの軸方向に往復動させるキャリッジ機構３０、インクを蓄えるカートリッジ６２を搭載するカートリッジ搭載部６０、およびカートリッジ６２に対してエアを送り込んで加圧するポンプユニット７０等があり、その他、図２および図６に示す制御部９０が存在する。
【００３６】
図２に示すように、用紙搬送機構２０は、給紙ローラ（不図示）および搬送ローラ２１等の各ローラを備えると共に、これらのローラを駆動するための紙送りモータ（ＰＦモータ２２）を備えている。また、ＰＦモータ２２の駆動力は、複数のギヤ等から構成される伝達機構２３を介して、伝達される。
【００３７】
図１および図２等に示すキャリッジ機構３０は、キャリッジ４０を具備し、さらに、支持フレーム３１と、この支持フレーム３１によって支持されると共に、キャリッジ４０を摺動可能に保持するキャリッジ軸３４と、後述する遮蔽プレート部３２の背面側に配設されているキャリッジモータ（ＣＲモータ３５）と、このＣＲモータ３５に取り付けられている歯車プーリ３６と、無端のベルト３７と、歯車プーリ３６との間にこの無端のベルト３７を張設する従動プーリ３８と、を備えている。
【００３８】
図１に示すように、支持フレーム３１は、遮蔽プレート部３２と、遮蔽プレート部３２の両端側において、排紙側に向かい折曲された側方プレート部３３と、から構成されている。一対の側方プレート部３３には、シャーシ１１の長手に沿い、キャリッジ４０の摺動をガイドするキャリッジ軸３４が支持されている。また、遮蔽プレート部３２の背面側には、歯車プーリ３６を駆動させるＣＲモータ３５が設けられている。
【００３９】
歯車プーリ３６は、遮蔽プレート部３２の背面側のＣＲモータ３５の回転軸に取り付けられている。また、シャーシ１１のうち、支持フレーム３１（遮蔽プレート部３２）よりも手前側の部位には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、その長手方向がシャーシ１１の長手に沿うように取り付けられている。このプラテン４２の上面は、印刷対象物１２を送り込むための紙送り面となっている。なお、プラテン４２の上面を搬送されるものは、印刷対象物１２には限られず、印刷対象物１２を保持するための別途の搬送トレイ等であっても良い。
【００４０】
また、プラテン４２に対向して、キャリッジ４０が設けられている。キャリッジ４０は、その内部に、後述するカートリッジ６２の色数分（図２においては、６色分）と同数の液体容器４１を搭載可能としている。貯留手段としての各液体容器４１には、例えば可撓性のチューブ等の液体管路４３の一端側が接続されている。この液体管路４３を介して、各液体容器４１には、カートリッジ６２の各色が供給される。なお、液体容器４１は、カートリッジ６２の色数と同数存在する構成には限られない。例えば、液体容器４１の内部が漏れなく仕切られている場合、該カートリッジ６２の色数分よりも、液体容器４１の個数を少なくすることができる。
【００４１】
図２に示すように、キャリッジ４０の下方には、プラテン４２側に向かって、印刷ヘッド４５（図４参照）を備える印刷ヘッドユニット４４が突出している。印刷ヘッド４５の下端側には、ノズル４５aが多数形成されている。そして、液体容器４１から供給されるインクは、このノズル４５aから、インク滴として印刷対象物１２に向けて吐出される。また、シャーシ１１には、不図示の外部ケースが取り付けられる。外部ケースは、プリンタ１０の各機構を覆い、これら各機構を衝撃や埃等から保護している。
【００４２】
また、図１に示すように、シャーシ１１には、カートリッジ搭載部６０が設けられている。カートリッジ搭載部６０は、シャーシ１１のうち、主走査方向における一端側および他端側に設けられていて、かつシャーシ１１のうち手前側に設けられている。このカートリッジ搭載部６０には、カートリッジ６２を搭載する筐体６１が設けられている。なお、本実施の形態では、液体供給源としてのカートリッジ６２は、例えばＫ（ブラック）、ＬＭ（ライトマゼンタ）、ＬＣ（ライトシアン）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の６色分存在している。
【００４３】
図４、図５に示すように、筐体６１には、空気管路８６の一端側が接続されている。空気管路８６を介して供給されるエアは、各カートリッジ６２に分配される。それにより、それぞれのカートリッジ６２に存在するインクは、このエアの圧力によって、液体管路４３を介して液体容器４１に送り込まれる。また、筐体６１には、カートリッジ６２の色数分に対応する本数の液体管路４３が接続されている。液体管路４３は、上述したエアの圧力を受けて、カートリッジ６２に存在するインクを液体容器４１に向けて導通させる。
【００４４】
図１に示すように、シャーシ１１には、ポンプユニット７０が設けられている。ポンプユニット７０は、シャーシ１１のうち、キャリッジ機構３０と干渉しない部位（例えば、シャーシ１１の手前側かつ一端側）に設けられている。図３に示すように、このポンプユニット７０は、ケーシング７１と、ポンプモータ７２と、ギヤ輪列７３と、蛇腹ポンプ７４と、逆止弁７５（図４参照）と、圧力センサ７６と、レギュレータ７７と、位置検出センサ７８と、を主要な構成としている。
【００４５】
ケーシング７１は、底壁７１ａおよび４つの外壁７１ｂにより、下方および側方を覆っていて、上方が開放した箱状に設けられている。このケーシング７１は、ポンプユニット７０の各部材を取り付けると共にシャーシ１１に設置される部材である。なお、ケーシング７１の内部には、外壁７１ｂ１に略平行を為す支持プレート８０が立設されている。
【００４６】
また、支持プレート８０には、回転軸７２ａに駆動ギヤ７２ｂを備えた、モータに対応するポンプモータ７２が取り付けられている。ポンプモータ７２は、PWM（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）制御に対応したＤＣモータであり、後述するポンプモータ駆動回路からの電力によって、出力ギヤ８１を回転させる。また、ケーシング７１には、複数の従動ギヤから構成されるギヤ輪列７３が設置されている。このギヤ輪列７３には、出力ギヤ８１が噛み合っている。ギヤ輪列７３は、ポンプモータ７２で発生した駆動力を減速回転させ、出力ギヤ８１に伝達している。なお、出力ギヤ８１には、その径方向中心を貫通する貫通孔８１ａが設けられていて、該貫通孔８１ａに後述するガイド軸８８ｂが挿通されている。
【００４７】
ギヤ輪列７３のうち、第２歯車７３ｂには、回転レバー８２が同軸に設けられている。回転レバー８２は、バネ８３により第２歯車７３ｂに付勢されている。この付勢力により、回転レバー８２は、第２歯車７３ｂと同期回転しようとする。ここで、回転レバー８２が逆転方向に回動すると、レギュレータ７７の突出片７７ａに係合可能となっている。そのため、第２歯車７３ｂが逆転方向に回転すると、回転レバー８２は突出片７７ａに衝突し、該突出片７７ａを押し下げることが可能となっている。
【００４８】
上述の支持プレート８０と外壁７１ｂ１との間には、ポンプ部材としての蛇腹ポンプ７４が取り付けられている。蛇腹ポンプ７４は、蛇腹状の筒状部材であり、可撓性の樹脂等で形成されている。蛇腹ポンプ７４の一端側には、他の部分よりも小径の小径部７４ａが設けられている。小径部７４ａのうち、一端側の端面は開放した開口部７４ｂとなっていて、該蛇腹ポンプ７４の内部にエアを取り込むことを可能としている。なお、本実施の形態では、蛇腹ポンプ７４の他端側は、開放されていない。
【００４９】
また、蛇腹ポンプ７４のうち、開口部７４ｂが存在する一端側は、一端保持部材８４によって受け止められており、該一端保持部材８４は、外壁７１ｂ１に取り付けられている。この一端保持部材８４は、蛇腹ポンプ７４の他端側（支持プレート８０側）に向かって突出するエア導出部８５を備えている。エア導出部８５は、蛇腹ポンプ７４の伸縮動作によりエアが送り込まれる部分である。そのため、エア導出部８５には、蛇腹ポンプ７４からエアが送り込まれるエア取込口８５ａを具備している。
【００５０】
また、エア導出部８５には、エア排出口８５ｂが設けられていて、このエア排出口８５ｂには空気管路８６の一端側が取り付けられている。この空気管路８６の他端側は、カートリッジ６２に接続されており、該カートリッジ６２にエアを送り込むことができる。また、エア導出部８５には、開口部７４ｂから蛇腹ポンプ７４の内部に入り込む係合部８５ｃが設けられている。係合部８５ｃが蛇腹ポンプ７４の内部に入り込んで係合すると、蛇腹ポンプ７４が収縮しても、蛇腹ポンプ７４内部のエアが漏れるのが防止される。
【００５１】
さらに、エア導出部８５と蛇腹ポンプ７４の一端側の間には、バネ８７が設けられている。バネ８７は、エア導出部８５のバネ係止爪８５ｄによって外れないように設けられている。また、バネ８７は、係合部８５ｃの外周側に設けられていて、蛇腹ポンプ７４の一端側（開口部側）が他端側に向かう付勢力を与えている。そのため、蛇腹ポンプ７４が伸長状態にある場合、バネ８７の付勢力により、蛇腹ポンプ７４の一端側は、他端側に向かう付勢力を受け、開口部７４ｂが係合部８５ｃから離れる。それにより、蛇腹ポンプ７４が伸長状態にあるときは、蛇腹ポンプ７４の内部にエアを入り込ませることができる。
【００５２】
なお、蛇腹ポンプ７４が収縮状態に移行する過程において、開口部７４ｂは、再び係合部８５ｃに係合し、蛇腹ポンプ７４の内部に取り込んだエアを外部に漏らさない状態にする。その後、蛇腹ポンプ７４がさらに収縮すると、蛇腹ポンプ７４の内部にあるエアが、蛇腹ポンプ７４の内部から空気管路８６に押し出され、該エアの押し出しによる空気圧が、空気管路８６を介してカートリッジ６２の内部に作用する。
【００５３】
また、空気管路８６の中途部には、蛇腹ポンプ７４からカートリッジ６２に向かうエアの逆流を防止して圧力保持を可能とする逆止弁７５（図４参照）が設けられている。逆止弁７５は、空気管路８６の中途部に設けられていても良いが、一端保持部材８４に内蔵される構成を採用しても良い。
【００５４】
また、蛇腹ポンプ７４の他端側には、他端保持部材８８が設けられている。他端保持部材８８は、他端受け部８８ａと、ガイド軸８８ｂとを有していて、両者が一体的に設けられている。このうち、他端受け部８８ａは、蛇腹ポンプ７４の他端側を受け止めている。また、ガイド軸８８ｂは、上述した出力ギヤ８１の貫通孔８１ａに差し込まれており、該貫通孔８１ａを挿通自在に設けられている。
【００５５】
また、図７に示すように、ガイド軸８８ｂには、螺旋溝８８ｃが形成されている。この螺旋溝８８ｃには、貫通孔８１ａの内壁面から突出する係合突起８１ｂが入り込む。そのため、出力ギヤ８１の回転に伴って係合突起８１ｂが回転すれば、ガイド軸８８ｂは係合突起８１ｂに押され、蛇腹ポンプ７４の軸線方向に沿って往復動する。このようにして、蛇腹ポンプ７４の伸縮動作が実行可能となっている。なお、螺旋溝８８ｃは、出力ギヤ８１を一方向に回転させる場合、他端保持部材８８を往復動させる閉ループを描いている。
【００５６】
また、ケーシング７１には、圧力センサ７６が取り付けられている。圧力センサ７６は、発光素子と受光素子を備えた反射型センサであり、蓋状部材（不図示）と、セロファン等の薄膜部材（同じく不図示）を有している。この薄膜部材に空気圧が負荷されると、該薄膜部材が膨らむ。その膨らみによって、薄膜部材は、蓋状部材に対して近接する。一定以下の距離に近接すると、発光素子からの発光を受光素子において検出することができ、Ｈ信号（圧力検出信号に対応）を送信する。それによって、圧力が検出されるようになっている。
【００５７】
また、圧力センサ７６を通過したエアは、レギュレータ７７に送り込まれる。レギュレータ７７は、突出片７７ａを具備している。突出片７７ａが回転レバー８２により下方に押し込まれると、レギュレータ７７は、圧力を開放するように設けられている。また、レギュレータ７７は、所定の圧力以上の圧力が負荷されると、自動的に圧力を開放する。
【００５８】
なお、第２歯車７３ｂが正転側に回転する場合、回転レバー８２は、上方側に移動しようとし、回転レバー８２は、突出片７７ａに対して係合しない。しかしながら、ギヤ輪列７３が逆転側に回転する場合、回転レバー８２は下方側に移動しようとし、突出片７７ａに衝突してこれを押し下げる。このようにして、突出片７７ａの切り替えを行うことを可能としている。
【００５９】
また、ケーシング７１には、位置検出手段の一部を為す位置検出センサ７８が取り付けられている。位置検出センサ７８は、回動可能な検出レバー７８ａを有していて、この検出レバー７８ａが他端受け部８８ａに当接可能となっている。また、検出レバー７８ａは、Ｈｉｇｈ（Ｈ）／Ｌｏｗ（Ｌ）の信号を送信するスイッチが内蔵されている本体７８ｂから突出しており、かかるＨ／Ｌのスイッチが切り替えられることにより、蛇腹ポンプ７４の伸長位置を検出可能となっている。ここで、蛇腹ポンプ７４が収縮状態にあるとき、検出レバー７８ａは、他端受け部８８ａによって押し込まれず、蛇腹ポンプ７４に近接する一端側に位置している。しかしながら、蛇腹ポンプ７４が伸長状態にあるとき、検出レバー７８ａは、他端受け部８８ａの移動によって他端側に押し込まれ、信号が切り替えられる。それにより、蛇腹ポンプ７４の伸長位置を検出可能となっている。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、位置検出センサ７８は、蛇腹ポンプ７４が最も伸長する位置において、Ｈ／Ｌの切り替えが為されるように構成されている。また、本実施の形態では、蛇腹ポンプ７４が最も伸長して検出レバー７８ａを押し込んだ場合に、Ｈの信号（位置検出信号に対応）が送信されるように構成されている。
【００６１】
次に、制御部９０の構成について、図６等に基づいて説明する。制御部９０は、バス９０ａ、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、キャラクタジェネレータ（ＣＧ）９４、Ｉ／Ｆ専用回路９５、ＤＣユニット９６、ＰＦモータ駆動回路９７、ＣＲモータ駆動回路９８、ヘッド駆動回路９９、ポンプモータ駆動回路１００、不揮発性メモリ１０１等を備えている。なお、制御部９０は、これらが協働することにより、位置検出手段の一部、駆動情報算出手段、補正情報算出手段、補正手段として機能する。
【００６２】
なお、ＣＰＵ９１およびＤＣユニット９６には、不図示の各種のセンサ等（搬送ローラ２１の回転量を検出するロータリエンコーダ、キャリッジ４０の移動量を検出するリニアエンコーダ、印刷対象物１２の始端および終端を検出する紙検出センサ、印刷対象物１２の副走査方向長さ（幅）を検出するＰＷセンサ、プリンタ１０の電源をオン／オフする電源ＳＷ等）の各出力信号が入力される。
【００６３】
ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２や不揮発性メモリ１０１等に記憶されているプリンタ１０の制御プログラムを実行するための演算処理や、その他の必要な演算処理を行う。
【００６４】
また、ＲＯＭ９２には、インクジェットプリンタ１０を制御するための制御プログラムおよび処理に必要なデータ等が記憶されている。本実施の形態では、ＲＯＭ９２には、ポンプモータ７２の駆動速度の目標となる、目標情報の初期値が記憶されている。さらに、ＲＯＭ９２には、ポンプモータ７２に印加する電圧のDuty比の制御テーブル（制御テーブルの概形となる初期値）も記憶されている。そのため、ＲＯＭ９２は、情報記憶手段として機能する。しかしながら、目標情報および制御テーブルは、予め不揮発性メモリ１０１に記憶させるようにしても良い。
【００６５】
ここで、この制御テーブルに関して、図８〜図１０に基づいて説明する。位置検出センサ７８がＨ信号を検出してから次のＨ信号を検出するまでの、１周期内において、電圧のDuty比を一定とした場合、ポンプモータ７２の負荷と速度の関係の概略は、図８に示すようになる。なお、図８は、負荷曲線、速度曲線およびＨ信号検出の波形のみを示す概略的な図であり、単位の記載を省略した図である。
【００６６】
この図８においては、最初にＨ信号を検出した後に、蛇腹ポンプ７４が最も収縮するよりも、少し手前において、蛇腹ポンプ７４の負荷が最も高くなっている。そのため、この部分では、ポンプモータ７２の速度が、最も遅くなっている。しかしながら、負荷を示す線が、下方において略平らとなる部位においては、負荷が軽いことによりポンプモータ７２の速度が、速くなる。そのため、ポンプモータ７２に作用する負荷と、該ポンプモータ７２の駆動速度の関係は、時間軸に平行な線を挟んで略対称となる。
【００６７】
ところで、上述の１周期内において、図８に示すようなポンプモータ７２（蛇腹ポンプ７４）の速度変動が生じると、該速度変動による、騒音の強弱（うなり）が生じてしまう。そこで、かかるうなりの発生を防止するために、１周期内において、電圧のDuty比を変化させ、ポンプモータ７２の速度の変動の幅を小さくしている。
【００６８】
かかる電圧の概略的なDuty比に関するグラフを、図９に示す。この図９は、Duty比およびＨ信号検出の波形のみを示す図であり、単位の記載を省略した図である。図９に示すように、１周期内を例えば２０分割等のようにＮ分割に分割する。そして、それぞれの細分割された時間帯において、図８における負荷がピークとなる部分のポンプモータ７２の速度を基準として（以下、この速度を、基準速度とする。）、この基準速度に近づくように、それぞれの時間帯におけるDuty比を調整する。すると、１周期内におけるポンプモータ７２の駆動速度は、変動が小さく抑えられるか、または概略一定となり、うなりが生じない状態となる。
【００６９】
ここで、図９に示す細分化された時間帯における各Duty比においては、１周期の最終の時間帯（最終部分に対応；以下、最終区分とする。）におけるDuty比が、その周期における平均のDuty比（以下、平均Duty比とする。）よりも高く設定されている。この場合、最終区分のDuty比の値は、想定される負荷よりも、十分に高い値となっている。そのため、最終区分において、平均Duty比よりも高いDuty比の電圧がポンプモータ７２に印加される。
【００７０】
なお、最終区分のDuty比は、平均Duty比よりも高くする場合には限られない。例えば、１周期内における動き出し（初期部分に対応）のDuty比よりも高く、かつ平均Duty比よりも低い値を、最終区分のDuty比が取るように設定しても良い。
【００７１】
以上のようにして、Duty比の概略的な制御プロファイルが得られる。しかしながら、実際に測定される負荷は、負荷が上下方向に細かく変動している。すなわち、ポンプモータ７２に作用する実際の負荷には、極所的に大きくなる部分／小さくなる部分が存在している。そのため、極所的に負荷が大きくなる部分をポンプモータ７２が乗り越えられず、該ポンプモータ７２が停止する状態が発生する場合がある。
【００７２】
そこで、制御テーブルは、図１０に示す状態となっている。図１０に示す制御テーブルのプロファイルにおいては、Duty比を上昇させている時間帯区分（制御情報増加区分に対応；以下、Ｈ区分とする。）と、Duty比を減少させている時間帯区分（制御情報減少区分に対応；以下、Ｌ区分とする。）とが、隣接する状態で繰り返される配置となっている。これらのうち、Ｈ区分は、極所的に大きな負荷が生じた場合、その負荷を、ポンプモータ７２が乗り越えて駆動できるだけの大きさに設定されて（バラ付かせて）いる。
【００７３】
これと共に、図１０に示すプロファイルにおいて、最終区分の電圧のDuty比は、Ｈ区分となっていて、しかも、このＨ区分のピークは、制御プロファイルのDuty比の平均値よりも、大きく設定されている。このため、最終区分のDuty比をポンプモータ７２に印加すれば、ポンプモータ７２に最終部分で大きな負荷が作用しても、乗り越えることが可能となっている。ここで、Ｈ区分とＬ区分の上下方向のバラ付きの程度は、Duty比の大きさに比例させるようにしても良く、負荷のプロファイル（負荷曲線）を中心として、一定の固定的な値を増減させる設定としても良い。
【００７４】
また、図１０に示すように、Ｈ区分とＬ区分とから構成されるDuty比の平均値は、負荷のプロファイルにより算出される電圧の平均値よりも、大きく設定されている。それにより、ポンプモータ７２を確実に駆動させることができる。
【００７５】
また、図１０に示す制御プロファイルで駆動されるポンプモータ７２の駆動速度が、一定のしきい値を超えている、と仮定した場合、最終区分の１つ前の時間帯区分（以下、最終前区分とする。）のDuty比は、Ｌ区分に対応し、制御プロファイルのDuty比の平均値よりも、小さく設けられている。しかも、起動時（動き出し）のDuty比よりも小さくなるように設けられている。このように、最終前区分のDuty比が存在することにより、ポンプモータ７２の駆動速度がしきい値を超える等、速すぎる場合、その駆動速度を低減させることができる。すなわち、最終前区分のDuty比が低いことにより、その駆動速度を低下させることができる。
【００７６】
なお、最終前区分のDuty比は、Ｌ区分でなくても良い。すなわち、最終前区分のDuty比を、最終区分のDuty比と同様に高めるようにしても良い。また、Ｈ区分、Ｌ区分は、制御プロファイルの１周期内の全体に亘って存在するようにしても良く、また１周期内の一部の領域にのみ存在するようにしても良い。一部の領域に存在するように設定する例としては、負荷が上昇する部分のみにＨ区分、Ｌ区分が存在するようにしても良い。さらに、Ｈ区分とＬ区分が交互に繰り返される場合のみならず、Ｈ区分／Ｌ区分が、それぞれ所定回数だけ連続するようにしても良い。
【００７７】
また、上述の制御プロファイルは、Ｈ区分のみを設けるように設定しても良い。この場合も、極所的な大きな負荷を、ポンプモータ７２が乗り越えて、停止するのを防止することができる。なお、Ｈ区分のみを設けるようにする場合、Ｈ区分を最終区分に設けると共に、その他の部分は、一定の時間帯区分ごとに設けるようにしても良く、Ｈ区分を設ける時間帯区分の間隔を適宜バラ付かせるように設定しても良い。
【００７８】
このような、電圧のDuty比の制御テーブルが、ＲＯＭ９２には予め記憶されている。なお、かかるDuty比の制御テーブルは、予め実験等により、求めておくことができる。すなわち、特定の初期回転数における、図１０に示すような負荷の変動を求めておき、その負荷の変動を反映させて、よりきめ細かくDuty比を設定するようにしても良い。この場合、設定されたDuty比で実際にポンプモータ７２を駆動させ、速度変化が一定範囲内に収まることを確認するのが好ましい。
【００７９】
また、図１０に示す制御テーブルに対して、後述するように、補正量α１、補正量α３が加減される。この場合、全ての時間帯のDuty比に対して、後述する補正量α１、補正量α３を一律に加減する方式でも良く、また、基準速度や別途の目標速度から見て、比例的に増減させる方式を採用しても良い。また、基準速度や別途の目標速度から見て、それぞれの時間帯のDuty比に対して、補正量α１、補正量α３を個別に算出して増減等する方式でも良い。
【００８０】
また、本実施の形態においては、ポンプモータ７２を駆動させるモードは、後述するように３つ存在する。そのため、プリンタ１０の制御プログラムも、該モードに対応した分だけ存在する。また、Ｉ／Ｆ専用回路９５は、パラレルインタフェース回路を内蔵しており、コネクタ１１１を介してコンピュータ１１０から供給される印刷信号ＰＳを受け取ることができる。
【００８１】
ＲＡＭ９３は、ＣＰＵ９１が実行途中のプログラムあるいは、演算途中のデータ等を一時的に格納するメモリである。また、不揮発性メモリ１０１は、インクジェットプリンタ１０の電源を切った後も、保持しておくことが必要な各種データを記憶するためのメモリである。なお、後述するように、ポンプモータ７２の駆動を停止させる場合の電圧のDuty比も、この不揮発性メモリ１０１に記憶させる。しかしながら、別途の記憶領域に、これらの制御データ等を記憶させるようにしても良い。また、ＲＯＭ９２に記憶されている制御テーブルに、補正量α１が加算されると、該加算後の制御テーブルは、不揮発性メモリ１０１に記憶される。
【００８２】
また、ＤＣユニット９６は、ＤＣモータであるＰＦモータ２２、ＣＲモータ３５の速度制御を行うための制御回路である。ＤＣユニット９６は、ＣＰＵ９１から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダの出力信号、リニアエンコーダの出力信号、および紙検出センサ（不図示）の出力信号に基づいて、ＰＦモータ２２およびＣＲモータ３５の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づいて、ＰＦモータ駆動回路９７およびＣＲモータ駆動回路９８へ、モータ制御信号を送信する。
【００８３】
また、ＰＦモータ駆動回路９７は、ＤＣユニット９６からのモータ制御信号に基づいて、ＰＦモータ２２を駆動制御する。このＰＦモータ２２は、印刷対象物１２を搬送するための動力源となる。また、ＣＲモータ駆動回路９８は、ＤＣユニット９６からのモータ制御信号に基づいて、ＣＲモータ３５を制御駆動する。なお、ＰＦモータ２２およびＣＲモータ３５は、停止状態において、位置保持することを可能としている。
【００８４】
また、ヘッド駆動回路９９は、ＣＰＵ９１からの駆動制御を行う信号に基づいて、印刷ヘッド４５に存在するピエゾ素子を制御駆動する。また、ポンプモータ駆動回路１００は、ポンプモータ７２を制御駆動する。なお、ポンプモータ７２も、ＤＣモータであり、駆動に最適な周波数のパルス電圧を印加した場合、PWM制御による駆動制御を容易に行うことを可能としている。
【００８５】
ここで、PWM制御とは、スイッチング素子のオン／オフを切り替えるPWM信号により、ＤＣモータに印加されるパルス電圧のＨの幅（以下、パルス電圧の１周期におけるＨの幅を、Duty比という。）を調整して、該パルス電圧の平均電圧を調整し、ＤＣモータの駆動制御を行う方式である。なお、Duty比は、制御情報に対応する。また、後記する補正量α１は、補正情報に対応する。
【００８６】
かかるPWM制御においては、全てのパルス幅が均一な等幅パルスを用いる方式、およびパルス幅が変化する不等幅パルスを用いる方式があるが、いずれのパルス信号を用いても良い。また、電圧パルスのDuty比と電圧パルスの周期を種々調整する組み合わせにより、どのようなパルス信号を用いても良い。
【００８７】
なお、上述の制御部９０における各構成は、信号線であるバス９０ａによって接続されている。かかるバス９０ａにより、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＣＧ９４、Ｉ／Ｆ専用回路９５、不揮発性メモリ１０１等は相互に接続され、これらの間でデータの授受を可能としている。
【００８８】
以上のような構成を用いて、プリンタ１０を作動させる場合の制御の詳細について、以下に説明する。なお、本実施の形態では、制御部９０は、３つのモードでポンプモータ７２を駆動させることが可能となっている。ここで、３つのモードとは、最も静かな「静穏モード」、そこそこ静かであるが、速度も重視している「中間モード」、および騒音は気にせずに速度を重視する「スピードモード」の３種類がある。以下の説明においては、３つのモードのうち、ポンプユニット７０から発生する騒音を抑制するための、最も静かな静穏モードに関して説明する。
【００８９】
（ａ）最初にポンプモータ７２を駆動する場合
まず、最初にポンプモータ７２を駆動する場合について、図１１に基づいて説明する。ここで、最初にポンプモータ７２を駆動する場合とは、プリンタ１０を電源ＳＷをオンさせて、プリンタ１０が一番最初に起動させる場合が該当するが、その他にカートリッジ６２を差し替えて圧力が大気圧と等しくなっている場合、または長期間プリンタ１０を使用していない状態から使用し始める場合を含めても良い。
【００９０】
ステップＳ１０：プリンタ１０の電源ＳＷをオンにする。そして、プリンタ１０の作動が開始される。この場合、まずＲＯＭ９２に記憶されている制御テーブルが読み込まれる（読み込み工程に対応）。
【００９１】
ステップＳ１１：ステップＳ１０において読み込まれた制御テーブルに基づいて、ポンプモータ７２が作動し、蛇腹ポンプ７４の往復動が始動される（初期駆動工程に対応）。ここで、ポンプモータ７２は、最初の駆動においては、ＲＯＭ９２に記憶されている、図１０に示すようなDuty比の制御テーブル（初期駆動用）に基づいて、駆動される。
【００９２】
ところで、最初にポンプモータ７２を起動させる場合、１番目のＨ信号が送信されてくるまでの時間は、１周期に対応しないことが多い。すなわち、プリンタ１０が起動する前に他端保持部材８８が位置検出センサ７８の検出レバー７８ａを押し込んでいる場合には、最初から正確に１周期の計測を行うことができる。しかしながら、他端保持部材８８が検出レバー７８ａを押し込んでいない場合には、最初の周期においては、１周期の時間を正確に計測することはできない。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、１番目にＨ信号が送信される間（１周期目に対応）および１番目のＨ信号と２番目にＨ信号が送信されるまでの間（２周期目に対応）という、２つの周期においては、電圧のDuty比は、上述の初期駆動用のDuty比の制御テーブルを用いて、ポンプモータ７２を駆動する。そのため、ポンプモータ７２の電圧のDuty比が変更されるのは、３周期目（２回目にＨ信号を送信してから、３回目にＨ信号を送信するまでの間の時間）からである。すなわち、２周期目になって初めて、Ｈ信号からＨ信号までの時間を正確に計測できるが、かかる２周期目の正確な時間を投影できるのは、３周期目である。なお、１周期目の時間を正確に計測できる場合、２周期目に計測時間を投影させるようにしても良い。
【００９４】
そして、かかる初期駆動用の制御テーブルのDuty比に基づいて、ポンプモータ７２は、２周期分（位置検出センサ７８が２番目のＨ信号を送信するまでの時間）だけ駆動される。なお、起動時においては、数周期の動作を経た後と比較して、ポンプモータ７２には、初期負荷が余分に加わる。そのため、初期駆動用の制御テーブルのDuty比は、通常は高めに設定される。
【００９５】
ステップＳ１２：ＤＣユニット９６は、位置検出センサ７８からＨ信号を受信したか否かを判断する（位置検出工程の一部に対応）。すなわち、検出レバー７８ａが他端受け部８８ａにより押し込まれると、位置検出センサ７８は、制御部９０のＤＣユニット９６に向けて１番目のＨ信号を送信する。この判断において、Ｈ信号が受信されたと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、後述するステップＳ１３に進行する。また、Ｈ信号が受信されないと判断される場合（Ｎｏの場合）、このステップＳ１２の前に戻る。なお、回路構成によっては、ＤＣユニット９６ではなく、ＣＰＵ９１で判断するようにしても良い。
【００９６】
ステップＳ１３：１番目のＨ信号を受信したと判断した場合、ＤＣユニット９６は、続いて２番目のＨ信号を受信したか否かを判断する（位置検出工程の一部に対応）。この判断において、Ｈ信号が受信されたと判断される場合（Ｙｅｓの場合）には、次のステップＳ１４に進行する。また、Ｈ信号が受信されないと判断される場合（Ｎｏの場合）には、再びこのステップＳ１３の前に戻る。
【００９７】
ステップＳ１４：ＤＣユニット９６は、位置検出センサ７８を用いて計測した蛇腹ポンプ７４の周期を算出する（駆動情報算出工程に対応）。ここでの周期とは、位置検出センサ７８が１番目にＨ信号を送信してから、２番目にＨ信号を送信するまでの時間である。なお、後述するステップＳ２５を経過した場合、算出される周期は、補正量α１を加算した後に新たに位置検出センサ７８が送信するＨ信号と、新たなＨ信号の１つ前のＨ信号との間の時間となる。
【００９８】
ステップＳ１５：ＤＣユニット９６は、上述のステップＳ１４で得られた周期の算出に基づいて、周期に対応するポンプモータ７２の回転数が、所定の範囲内にあるか否かの判断を行う（補正情報算出工程の一部に対応）。すなわち、算出された周期に基づいて、ＤＣユニット９６は該周期にダイレクトに対応するポンプモータ７２の回転数を算出し、算出されたポンプモータ７２の回転数が、目標とする適正範囲内にあるか否かを判断する。この判断において、適正範囲内にあると判断される場合（Ｙｅｓの場合）、後述するステップＳ１８に進行し、適正範囲内にないと判断される場合（Ｎｏの場合）、次のステップＳ１６に進行する。なお、回転数の適正範囲とは、発生する騒音がさほどうるさくないという回転数の上限と、圧力がしきい値に達するまでの許容時間から算出される回転数の下限との間の範囲である。
【００９９】
ステップＳ１６：ＤＣユニット９６は、算出された回転数と、ＲＯＭ８２に記憶されている目標情報とから、補正量α１を算出する（補正情報算出工程の一部に対応）。すなわち、ポンプモータ７２を適正範囲内の回転数とすべく、補正量α１を算出する。すなわち、ポンプモータ７２の回転数を、適正範囲内の目標値の近傍となるように制御すれば、機構的な部分から発生する騒音を目標とする騒音レベル以下にすることができる。そのため、このステップＳ１６においては、現在の電圧のDuty比と回転数、および目標とする回転数との関係から、該Duty比に加えられる補正量α１が決定される。
【０１００】
なお、ポンプモータ７２の回転数に対応する、補正量α１のテーブルを、予めＲＯＭ９２または不揮発性メモリ１０１に記憶させるようにしても良い。この場合、補正量α１のテーブルは、実験等によって求めることができ、そのテーブルをＲＯＭ９２等の記憶部位に記憶させる。この場合、算出されたポンプモータ７２の回転数に対して、テーブルの回転数が最も近い補正量α１を呼び出すことにより、補正量α１の算出が為される。
【０１０１】
また、かかる補正量α１のテーブルを予め記憶させずに、逐次、計算によって補正量α１を求めるようにしても良い。この場合、ポンプモータ７２の初期回転数は、機構的な負荷が変動すると、その負荷の変動に対応して比例的に変化する、との予測に基づいて、補正量α１を計算する。すなわち、ポンプモータ７２の特性は、予め分かっているため、ポンプモータ７２の初期回転数から、機構的な負荷は算出することができ、ポンプモータ７２の回転数を目標とする回転数にするための補正量α１も、算出することができる。
【０１０２】
なお、上述のようにして、補正量α１が加えられる場合、算出されるポンプモータ７２の回転数と目標情報（目標とする回転数）との間の差が大きい場合には、補正量α１は大きな値となり、差が小さくなるにしたがって、該補正量α１は小さな値となる。
【０１０３】
ステップＳ１７：ＤＣユニット９６は、電圧のDuty比に対して、上述の補正量α１を加算する（補正工程に対応）。すなわち、次の周期（３周期目；ステップＳ２０を一度経ている場合、最後にＨ信号を受信してから新たにＨ信号を受信するまでの間の周期）においては、この補正量α１が加えられた電圧のDuty比を、ポンプモータ７２に印加する。この場合、電圧の１パルス当たりの幅は、補正量α１が加えられた分だけ変動する。
【０１０４】
ステップＳ１８：ポンプモータ駆動回路１００は、上述の補正量α１が加算された電圧のDuty比を、次の周期からポンプモータ７２に印加し、ポンプモータ７２を駆動させる（補正駆動工程に対応）。
【０１０５】
ステップＳ１９：ＤＣユニット９６は、圧力センサ７６から、圧力値がしきい値を超えたことを通知するＨ信号を受信したか否かを判断する。なお、この判断は、上述した位置検出センサ７８と同様に、しきい値を超えた場合に、Ｈ信号を受信するか、またはＬ信号を受信することにより為される。そして、圧力値がしきい値を超えたと判断される場合（Ｙｅｓの場合）には、後述するステップＳ２１に進行する。また、圧力値がしきい値を超えていないと判断される場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ２０に進行する。
【０１０６】
ステップＳ２０：ＤＣユニット９６は、補正量α１が加算された後において、位置検出センサ７８から、新たな（次の）Ｈ信号を受信したか否かを判断する。この判断において、Ｈ信号が受信されたと判断される場合（Ｙｅｓの場合）には、上述したステップＳ１４に戻る。また、Ｈ信号が受信されないと判断される場合（Ｎｏの場合）には、再びこのステップＳ２０の前に戻る。
【０１０７】
ステップＳ２１：ＤＣユニット９６は、最新の補正量α１が加えられた電圧のDuty比を、不揮発性メモリ１０１に対して記憶させる。なお、次回の起動時に、このDuty比が呼び出され、そのDuty比に基づいてポンプモータ７２が駆動されるようにするのが好ましい。
【０１０８】
ステップＳ２２：ＤＣユニット９６は、ポンプモータ７２の作動を停止させる。この場合、他端保持部材８８が検出レバー７８ａを押し込む端部において、ポンプモータ７２を停止させるようにする。このようにすれば、次回、ポンプモータ７２の駆動を開始する場合、ＤＣユニット９６が最初にＨ信号を受信する段階から、正確な周期の計測を行うことができる。しかしながら、何等かのトラブルにより、蛇腹ポンプ７４が位置検出センサ７８を押し込まない、中途の位置で停止する場合がある。この場合に対応させ、以後のポンプモータ７２の作動に際しても、正確に計測される２周期目の時間を、３周期目に投影させるようにするのが好ましい。
【０１０９】
なお、例えば子供が何等かのいたずらを行う等により、ポンプモータ７２に印加される電圧のDuty比が、一定のしきい値を超えて、さらに高くなる場合がある。この場合、Duty比が高いまま、ポンプモータ７２の駆動を継続したのでは、ポンプモータ７２からの発熱量が大きくなり、該ポンプモータ７２が異常に加熱されて、断線等の不良の原因となる。この場合、ステップＳ２２の駆動停止後に、規定の時間だけポンプモータ７２の作動を停止させるようにしても良い。
【０１１０】
以上のような各ステップを経ることにより、最初にポンプモータ７２を駆動させる場合において、ポンプモータ７２の回転数が目標とする回転数からずれている場合でも、ポンプモータ７２の駆動が所定時間継続すれば、該ポンプモータ７２がいずれ目標となる回転数に収束される。
【０１１１】
（ｂ）インターバル後にポンプモータ７２を駆動する場合
続いて、所定のインターバルを経た後に、ポンプモータ７２を駆動する場合について、図１２に基づいて説明する。なお、後述するように、インターバルを経た後とは、プリンタ１０が電源オンの状態において、圧力センサ７６のしきい値を僅かに下回った場合と、プリンタ１０の作動が電源オン／オフに係らず長時間停止していて、圧力センサ７６におけるしきい値を大幅に下回っている場合等が該当する。
【０１１２】
ステップＳ３０：ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２に記憶されている制御テーブルを読み出すと共に、不揮発性メモリ１０１に記憶されている、補正量α１が加算された電圧のDuty比を、呼び出す。
【０１１３】
ステップＳ３１：呼び出されたDuty比に対して、該Duty比を変更し、初期駆動時の静穏化を図るための補正量α３を加算する。この補正量α３は、上述したように予め実験等により求めておいても良く、また計算によって算出しても良い。なお、ポンプユニット７０の騒音解消が目的であるため、加えられる補正量α３は、マイナスの値であることが望ましい。しかしながら、騒音の問題が生じないと考えられる場合には、αを０としても良い。
【０１１４】
ステップＳ３２：ポンプモータ駆動回路１００は、上述の補正量α３が加算された電圧のDuty比を、ポンプモータ７２に印加し、ポンプモータ７２を駆動させる。
【０１１５】
なお、ステップＳ３２よりも後のステップは、上述したステップＳ１１〜Ｓ２１と同様である。なお、図１２においては、ステップＳ１１〜Ｓ２１は、それぞれステップＳ３３〜Ｓ４３に対応する。そのため、その詳細については、説明を省略する。
【０１１６】
ここで、２回目以降にポンプモータ７２が駆動される場合としては、インターバルが短く、圧力センサ７６において計測される圧力が、しきい値を僅かに下回った場合と、プリンタ１０の作動が長時間停止していて、圧力センサ７６におけるしきい値を大幅に下回っている場合の２種類が存在する。そのため、補正量α３には、ポンプモータ７２の停止時間に応じて、複数種類設けるようにするのが好ましい。例えば、プリンタ１０の印刷を実行中の場合、補正量α１を数％程度下げる補正量α３aとすると共に、プリンタ１０の停止時間が長く、圧力の低下が大きい場合には、補正量α１を、より大きく下げる補正量α３bとする。
【０１１７】
すなわち、補正量α３bの値を小さくしてしまうと、圧力による負荷が小さい状態で、大きなDuty比の電圧が、ポンプモータ７２に印加される。そのような電圧が印加されると、インターバル前の圧力の高い状態でポンプモータ７２を適切な回転数となっていた状態の電圧と、ほぼ同様の電圧が、圧力の低い状態で印加される。そのため、ポンプモータ７２の回転数が上昇することになり、適切な回転数を大きく上回り、騒音を生じる結果となる。そのため、補正量α３bは、補正量α３aよりも大きな値とする必要がある。
【０１１８】
なお、一度電源を切り、圧力がほとんど大気圧と等しくなった状態から、ポンプモータ７２を作動させる場合も、上述の補正量α３bが印加される場合に、含めるようにすることもできる。
【０１１９】
このような構成のプリンタ１０によると、制御テーブルは、蛇腹ポンプ７４の往復動の周期に対応していると共に、１周期の最終区分におけるDuty比は、１周期の初期の時間帯区分におけるDuty比よりも、高く設けられている。このため、制御テーブルのポンプモータ７２への印加により、最終部分のDuty比におけるモータの出力が大きくなる。それにより、最終部分においてポンプモータ７２に作用する負荷が大きい場合でも、その負荷を乗り越えることができる。特に、圧力が十分高くなった場合でも、ポンプモータ７２は、かかる高い圧力に対応する大きな負荷を乗り越えることができる。
【０１２０】
それにより、次回の起動に際して、ポンプモータ７２に大きな負荷の作用が継続したままの状態となり、該ポンプモータ７２が動き出すことができない、または動き出すまでに時間を要する、という不具合が生じるのを防止することができる。そのため、ポンプモータ７２の起動不可による、位相のずれが生じるのを防止でき、負荷の小さい部分に大きな電圧／電流が印加され、ポンプモータ７２の回転数が変動するのを防ぐことができる。また、ポンプモータ７２の回転数の変動を防止することにより、蛇腹ポンプ７４やその他の摩擦部分といった、負荷部分から発生する騒音の変動が抑えられ、その分だけ、うるささが低減される。
【０１２１】
しかも、負荷がピークとなる部分のポンプモータ７２の速度を基準速度とし、この基準速度に近づくように、それぞれの時間帯におけるDuty比を調整している。このため、ポンプモータ７２は、負荷が大きく低速となる部位に近づくように、駆動速度が調整される。それにより、蛇腹ポンプ７４等の負荷部分から発生する騒音を、確実に抑制することが可能となる。そして、発生する騒音が可聴領域から外れるように、目標情報を設定しておけば、位置検出センサ７８での検出に基づいて、騒音の発生を確実に低減することが可能となり、また騒音の変動も良好に抑えられた状態にすることが可能となる。
【０１２２】
また、位置検出センサ７８での検出のみで、騒音の発生を抑えることができる。それにより、ポンプモータ７２の駆動速度検出のため、エンコーダ等を必要とせずに済み、コストの上昇を抑えることが可能となる。さらに、大きな負荷の作用に対応させて、ポンプモータ７２の限界トルクを上げる必要が無くなり、出力の大きな高価なモータを、ポンプモータ７２として使用せずに済む。それにより、コストの低減を図ることも可能となる。
【０１２３】
また、本実施の形態では、最終区分におけるDuty比は、制御テーブルの１周期の平均のDuty比よりも、高くなっている。それにより、ポンプモータ７２からの出力は十分大きくなり、負荷が高い場合でも、十分に乗り越えることが可能となる。
【０１２４】
さらに、モータの駆動速度が一定のしきい値を超える場合、最終前区分のDuty比は、制御プロファイルの初期のDuty比よりも低く設けられている。そのため、最終前区分のDuty比により、ポンプモータ７２の駆動力を低減させて、該ポンプモータ７２の駆動速度をしきい値以下に減速させることができ、速度変動を小さくすることが可能となる。
【０１２５】
また、ポンプモータ７２の制御においては、PWM制御を行っている。そのため、Duty比の調整だけで、ポンプモータ７２の回転数を調整することができ、簡易かつ正確な制御を行える。また、Duty比の調整は、予め計測される蛇腹ポンプ７４の１周期内における負荷の変動に基づいて、制御テーブルにおけるDuty比を個別に増減させることにより行われている。このため、蛇腹ポンプ７４の１周期内において、きめの細かな制御を行うことができ、速度の変動を、一層抑えることが可能となる。
【０１２６】
さらに、位置検出センサ７８は、蛇腹ポンプ７４の伸長端側において蛇腹ポンプ７４の往復動における位置を検出し、Ｈ信号を送信している。このため、位置検出センサ７８が蛇腹ポンプ７４の位置を一度検出し、再び蛇腹ポンプ７４の位置を検出すると、該蛇腹ポンプ７４の一周期分の始端と終端を計測することができる。そして、この間の時間を計測することにより、蛇腹ポンプ７４の１周期の時間を正確に計測することができる。
【０１２７】
加えて、上述の実施の形態では、位置検出センサ７８は、蛇腹ポンプ７４の伸長端側において、ポンプモータ７２の駆動を停止させている。そのため、次にポンプモータ７２を駆動させる場合、ＤＣユニット９６が位置検出センサ７８から１番目のＨ信号を受信すれば、その検出までの時間が最初の周期となる。すなわち、最初の位置検出の段階で、正確な周期の計測を行うことができ、より早く静穏化を図ることができる。
【０１２８】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１２９】
上述の実施の形態では、多数の時間帯に区分される制御テーブルにおいて、その最終区分のDuty比を高めるようにしている。しかしながら、多数の時間帯に区分されていない制御テーブルにおいて、その最終部分のDuty比を高めるようにしても良い。例えば、１周期分の制御テーブルが所定の曲線に沿うようにDuty比を設定する場合、この周期の最終部分のDuty比のみを高めるようにしても良い。同様に、制御テーブルが当該曲線に沿う場合、最終前区分に相当する、最終部分よりも少し手前の部分のDuty比を、初期部分のDuty比よりも小さくするようにしても良い。
【０１３０】
また、上述の実施の形態では、最終区分のDuty比が最終部分に対応し、その最終区分のDuty比のみを高めている。しかしながら、最終区分を含めた時間帯区分の数区分を最終部分に対応させ、その部分のDuty比を包括的に高めるようにしても良い。同様に、最終前区分に相当する、最終部分よりも少し手前の部分のDuty比を、包括的に高めるようにしても良い。
【０１３１】
また、上述の実施の形態では、位置検出センサ７８で検出信号を送信し、ＤＣユニット９６で、かかる検出信号に基づいて、位置検出センサ７８で実測される１周期の時間長さを算出し、該実測された１周期の時間長さに基づいて、ＤＣユニット９６は、補正量α１を算出している。しかしながら、位置検出センサ７８がＨ信号を送信している時間長さ（すなわち、検出レバー７８ａが押し込まれてＨ信号を送信している時間長さ）を計測し、その時間長さに基づいて、補正量（補正情報）を算出する構成を採用しても良い。
【０１３２】
ここで、Ｈ信号を送信している時間長さは、実測される１周期の時間長さに対して所定の割合を占めている。このため、上述のように構成した場合、Ｈ時間を送信している時間長さを計測すれば、蛇腹ポンプ７４の１周期の時間長さを、予測することができる。かかる予測に基づけば、蛇腹ポンプ７４が動き始めて、最初にＨ信号を送信する段階から、補正量を算出することができる。そして、この補正量を電圧のDuty比に加算すれば、蛇腹ポンプ７４の駆動の最初の段階から、ポンプモータ７２の駆動速度を、目標となる駆動速度に近付けることができる。
【０１３３】
また、上述の実施の形態では、制御テーブルのDuty比の平均が、ポンプモータ７２の駆動に必要なDuty比の平均よりも大きくなるように設定されている。しかしながら、制御テーブルのDuty比の平均を、ポンプモータ７２の駆動に必要なDuty比と一致させるようにしても良い。
【０１３４】
また、上述の実施の形態では、補正量α１は、カートリッジ６２のインク残量に拘わらず、同様となっている。しかしながら、補正量α１は、インク残量に応じて変更するようにしても良い。ここで、カートリッジ６２には不図示のＥＥＰＲＯＭ等のメモリが設けられており、そこにはインク残量が記憶されている。そして、このメモリに記憶されているインク残量を読み出すことで、ＤＣユニット９６は、補正量α１に加算する、補正変動量βを決定する。なお、インク残量の読み出し、および補正変動量βの算出は、図１１におけるステップＳ２０の前であれば、いずれの段階で行っても良い。
【０１３５】
なお、上述のカートリッジ６２としては、インクが第１の袋状部材に貯留されると共に、エアも第２の袋状部材に流入させ、第１の袋状部材と第２の袋状部材とが隣り合う構成を採用するものがある。かかる構成を採用する場合、インク残量が少ないと、第２の袋状部材が第１の袋状部材に対して、圧力を及ぼさない状態で接触しているため、インク残量が多い場合と比較して、エアが導入し易くなる。この場合、ポンプモータ７２の回転数が上昇しがちとなり、騒音の問題が生じる。このため、インク残量が少ないときは、補正変動量βの値は、インク残量が多いときよりも、マイナス方向に大きな値となっている。
【０１３６】
そして、上述のようにして算出された補正変動量βは、補正量α１を算出した後に加算される。それによって、ポンプモータ７２には、補正量α１と補正変動量βとの合計のDuty比の電圧が、印加され、ポンプモータ７２は駆動させられる。このようにすれば、インク残量に拘わらず、負荷部分から発生する騒音を、抑制することが可能となる。
【０１３７】
また、上述の実施の形態では、ポンプモータ７２に印加される１周期目と２周期目の電圧は、ＲＯＭ９２に記憶されている固定値としての制御テーブルを用いている。しかしながら、プリンタ１０を起動した場合において、起動する度に回転数の変動が大きく不安定である等の事情がある場合、かかる固定値を、次回プリンタ１０が起動する場合に対応させて変更するようにしても良い。
【０１３８】
また、上述の実施の形態では、ポンプモータ７２としてＤＣモータを用いる場合について説明している。しかしながら、ポンプモータ７２は、ＤＣモータには限られない。PWM方式による制御を行うことが可能であれば、例えばＡＣモータ等を用いる駆動機構に、本発明を適用することが可能である。
【０１３９】
さらに、上述の実施の形態では、液体としてインクを用いると共に、液体供給源としてカートリッジ６２、および貯留手段として液体容器４１を用いた場合について説明している。しかしながら、液体はインクには限られず、半導体等の各種処理を行う処理液、洗浄液等であっても良い。なお、これらの場合、液体供給源は、カートリッジ６２ではなく、処理液や洗浄液を蓄えるタンクとなる。
【０１４０】
また、上述の実施の形態では、ポンプ制御機構が、家庭用のプリンタ１０に適用された場合について説明している。しかしながら、本発明のポンプ制御機構は、プリンタ１０に適用される場合には限られず、業務用の大型プリンタに適用されても良い。また、エアコンのコンプレッサー等、プリンタ以外の機器に本発明を適用しても良い。
【０１４１】
さらに、上述の実施の形態では、駆動情報は、各周期、各周期における回転数、および各周期における電圧のDuty比としている。また、目標情報は、ポンプモータ７２の目標とする各周期およびその周期における回転数としている。しかしながら、駆動情報／目標情報はこれには限られず、例えばインクの流量を駆動情報／目標情報としても良い。
【０１４２】
また、上述の実施の形態では、補正とは、補正量α１，α３を加算する場合（マイナス値を加算する場合も含む）につき説明している。しかしながら、補正量α１，α３が所定の補正係数の場合、その補正係数をDuty比に乗算するようにしても良い。また、制御情報、補正情報、補正後制御情報、第２の補正情報等は、一定数値を加算する場合には限られず、制御プログラムで実行される制御タイミング等を変更する情報等であっても良い。
【０１４３】
また、上述の実施の形態では、PWM制御により、ポンプモータ７２を駆動制御する場合について説明している。しかしながら、ポンプモータ７２の駆動制御は、必ずしもPWM制御を行う場合には限られない。例えば、PWM制御を行わずに、所定の値の電圧値を印加する場合、かかる電圧値を適宜調整することにより、ポンプモータ７２を流れる電流値を調整するようにしても良い。また、ポンプモータ７２に対して、電圧制御ではなく、電流制御を行う場合にも、本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタの構成を示す斜視図である。
【図２】プリンタの構成を示す概略図である。
【図３】ポンプユニットのメカ的な構成を示す平面図である。
【図４】伸長状態のポンプユニットおよび加圧関係を示す概略図である。
【図５】収縮状態のポンプユニットおよび加圧関係を示す概略図である。
【図６】プリンタの各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図７】他端保持部材および出力ギヤの構成を示す分解斜視図である。
【図８】Duty比を一定とした場合の負荷と速度の関係を示す図である。
【図９】１周期内においてDuty比を変化させる例を示す図である。
【図１０】Ｈ区分とＬ区分とが存在する制御テーブルの例を示す図である。
【図１１】ポンプモータの制御を示すフローチャートである。
【図１２】インターバル経過後のポンプモータ制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
１０…プリンタ、１２…印刷対象物、２２…ＰＦモータ、３５…ＣＲモータ、４０…キャリッジ、４１…液体容器（貯留手段に対応）、４２…プラテン、６０…カートリッジ搭載部、６２…カートリッジ（液体供給源に対応）、７０…ポンプユニット、７２…ポンプモータ（モータに対応）、７４…蛇腹ポンプ（ポンプ部材に対応）、７５…逆止弁、７６…圧力センサ、７７…レギュレータ、７８…位置検出センサ（位置検出手段の一部に対応）、８６…空気管路、８８…他端保持部材、９０…制御部（位置検出手段の一部、駆動情報算出手段、補正情報算出手段、補正手段に対応）、９２…ＲＯＭ（情報記憶手段に対応）、１０１…不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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