(57)【要約】【課題】  省スペース化したワイヤーハーネスの伸縮構造を提供する。【解決手段】  管状のケーブルプロテクタ１０内にケーブル２０を挿通させ、当該ケーブル２０の両端に接続した２つの装置の装置間距離変化に応じて、前記ケーブルプロテクタ１０の全長を可変させるワイヤーハーネスの伸縮構造であって、  第１及び第２斜面からなる２つの開口１，２を備え、下辺が上辺よりも長い台形形状の第１プロテクタ部材１１と、第３及び第４斜面からなる２つの開口３，４を備え、上辺が下辺よりも長い台形形状の第２プロテクタ部材１２とを、交互に連結することによって管状のケーブルプロテクタ１０を形成し、  さらに互いの斜面に沿って摺動可能に連結した第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を可動させることによって、前記ケーブルプロテクタ１０の全長を可変せしめる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のケーブルプロテクタ（１０）内にケーブル（２０）を挿通させ、当該ケーブル（２０）の両端に接続した２つの装置の装置間距離の変化に応じて、前記ケーブルプロテクタ（１０）の全長を可変させるワイヤーハーネスの伸縮構造であって、
第１及び第２斜面からなる２つの開口（１，２）を備え、下辺が上辺よりも長い台形形状の第１プロテクタ部材（１１）と、第３及び第４斜面からなる２つの開口（３，４）を備え、上辺が下辺よりも長い台形形状の第２プロテクタ部材（１２）とを、交互に連結することによって管状のケーブルプロテクタ（１０）を形成し、
さらに互いの斜面に沿って摺動可能に連結した第１及び第２プロテクタ部材（１１，１２）を可動させることによって、前記ケーブルプロテクタ（１０）の全長を可変せしめることを特徴とするワイヤーハーネスの伸縮構造。
【請求項２】
第２プロテクタ部材（１２）は、第１プロテクタ部材（１１）を上下反転させてなることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの伸縮構造。
【請求項３】
装置間距離が最大の場合、ケーブルプロテクタ（１０）の全長は、第１及び第２プロテクタ部材（１１,１２）の上辺の総和、または第１及び第２プロテクタ部材（１１,１２）の下辺の総和であり、
装置間距離が最小の場合、ケーブルプロテクタ（１０）の全長は、第１プロテクタ部材（１１）の下辺のみの総和、または第２プロテクタ部材（１２）の上辺のみの総和であることを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤーハーネスの伸縮構造。
【請求項４】
第１プロテクタ部材（１１）の台形面に、第１または第２斜面と平行な第１レール部（５１ａ，５１ｂ）を形成するとともに、第２プロテクタ部材（１２）の台形面に、第３または第４斜面と平行な第２レール部（５２ａ，５２ｂ）を形成し、
さらに第1プロテクタ部材（１１）に、前記第２レール部材（５２ａ，５２ｂ）に係合する第１ロック部（６１ａ，６１ｂ）を形成するとともに、第２プロテクタ部材（１２）に、前記第１レール部材（５１ａ，５１ｂ）に係合する第２ロック部（６２ａ，６２ｂ）を形成し、
第２レール部に係合した第１ロック部と、第１レール部に係合した第２ロック部とを各レール部に沿って移動させることによって、交互に連結した第１及び第２プロテクタ部材（１１，１２）を互いの斜面に沿って摺動させ、ケーブルプロテクタ（１０）の全長を可変させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のワイヤーハーネスの伸縮構造。
【請求項５】
第１プロテクタ部材（１１）と第２プロテクタ部材（１２）とを交互に連結してなるワイヤープロテクタ（１０）の一端と他端に接続されるバネ（７）の収縮力によって、第１及び第２プロテクタ部材（１１，１２）から構成されるワイヤープロテクタ（１０）の全長を収縮させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のワイヤーハーネスの伸縮構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用ケーブル部品の構造に関するもので、伸縮性の高いワイヤーハーネスを現実するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車ワイヤーハーネスにおいて、自動車のドア部分の電源供給はドアハーネスと呼ばれるワイヤーハーネスによりドアの蝶番部分を介して行われるのが一般的であり、従来型ドアの場合ではドアの開閉にあわせたワイヤーハーネスの屈曲性のみを考慮すればよかった。
しかし近年、自動車用ドアにおいて、ドア全体がボディ上をスライドして開閉するスライドドアの採用が多くなってきており、またドア自体に供給する電源線の数も増大傾向にある。
【０００３】
図７に示すように、車体１００に設けられた電源供給部１０３からスライドドア１０１に電源を供給する場合、車体１００の電源供給部１０３とスライドドア１００の受電部１０４とを接続するワイヤーハーネス１０２を配策する。
なお前記電源供給部１０３から受電部１０４までの装置間距離は、スライドドア１０１の位置関係（ドアの開閉）によって異なるため、ワイヤーハーネス１０２を配策するにあたって、電源部供給部１０３と受電部１０４との装置間距離が一番大きい場合、例えば図７（ａ）に示すようにスライドドア１０１を全開させた状態を考慮してワイヤーハーネス１０２を配策する。
そのため、前記装置間距離が小さくなった場合、例えば図７（ｂ）に示すようにスライドドア１０１を閉じた状態では、ワイヤーハーネス１０２に余長が発生し、これを収納するスペースが必要となっていた。
そして従来技術によれば、ワイヤーハーネスを二つ折にして収納したり、巻取り装置を用いたりして、ワイヤーハーネスの余長を吸収する機構を採用していた。（例えば、特許文献１を参照）
【特許文献１】特開２００１−１２２０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によるワイヤーハーネスの伸縮構造では、ワイヤーハーネスを二つ折にして収納するためのスペースや、巻き取り装置を設置するためのスペースを設けねばならず、省スペース化を図るのが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によるワイヤーハーネスの伸縮構造は、管状のケーブルプロテクタ内にケーブルを挿通させ、当該ケーブルの両端に接続した２つの装置の装置間距離変化に応じて、前記ケーブルプロテクタの全長を可変させるワイヤーハーネスの伸縮構造であって、第１及び第２斜面からなる２つの開口を備え、下辺が上辺より長い台形形状の第１プロテクタ部材と、第３及び第４斜面からなる２つの開口を備え、上辺が下辺より長い台形形状の第２プロテクタ部材とを、交互に連結することによって管状のケーブルプロテクタ（１０）を形成し、さらに互いの斜面に沿って摺動可能に連結した第１及び第２プロテクタ部材を可動することによって、前記ケーブルプロテクタの全長を可変せしめるものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によるワイヤーハーネスの伸縮構造は、台形形状の第１プロテクタ部材と第２プロテクタ部材とを交互に摺動可能に連結してなるケーブルプロテクタの内側にケーブルを挿通させ、互いの斜面に沿って第１及び第２プロテクタ部材を可動することによってケーブルプロテクタ全長を可変させる。そして当該ケーブルプロテクタの内側を挿通するケーブルの先端に接続した２つの装置の装置間距離が小さい場合は、ケーブルプロテクタの全長を収縮させるとともに、当該ケーブルプロテクタの内にケーブルを蛇行して挿通させるため、収縮時のケーブル余長を吸収するにあたって、ケーブル収納スペースが少なく、また直線形状を保ったままの収縮が可能である。
また第１及び第２プロテクタ部材の可動によって長さが可変するケーブルプロテクタは、台形の第１プロテクタ部材と、当該第１プロテクタを反転させた形状の第２プロテクタ部材とを交互に連結してなるものであって、簡単な構造の同一形状の部品を組み合わせて構成されるものである。そして交互に連結される第1及び第２プロテクタ部材の接続個数を変更するだけで、様々な長さのワイヤーハーネスに対応することができる。
さらに、第１及び第２プロテクタ部材に形成したレール部とロック部との係合によって、第１プロテクタ部材と第２プロテクタ部材とを摺動可能に連結するため、前記第１及び第２プロテクタ部材の他の部品を用いることなく、ワイヤーハーネスの伸縮機能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例によるワイヤーハーネスの伸縮構造について図１乃至図６を参照して説明する。
【０００８】
この発明によるワイヤーハーネスの伸縮構造は、図１に示すように、上辺より下辺が長い台形形状からなる第１プロテクタ部材１１と、下辺より上辺が長い台形形状からなる第２プロテクタ部材１２とを交互に連結してなる管状のケーブルプロテクタ１０の内側にケーブル２０を挿通させ、当該ケーブル２０の先端２１，２２に接続した２つの装置の装置間距離の変化に応じて、前記第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を可動させてケーブルプロテクタ１０の全長を可変させるものである。なお第１及び第２プロテクタ部材１１，１２の可動によって全長が可変するケーブルプロテクタ１０の内側を挿通するケーブル２０の右端部分は、ケーブルプロテクタ１０の右端に固定され、ケーブル２０の左端部分は、ケーブルプロテクタ１０の左端に固定されている。
そして、ケーブルプロテクタ１０の内側を挿通させたケーブル２０の先端２１，２２に接続した２つの装置の装置間距離を小さくした場合（収縮時）、前記ケーブルプロテクタ１０の全長を収縮させるとともに、ケーブルプロテクタ１０の内に前記ケーブル２０を蛇行して挿通させ、ワイヤーハーネスの余長を吸収する。（図１（ｂ）を参照）
【０００９】
図２は、ケーブルプロテクタ１０を構成する第１プロテクタ部材１１と第２プロテクタ部材１２を説明する図である。
図２（ａ）に示すように、第１プロテクタ部材１１は、対向して配置される２枚の台形面１１ａ，１１ｂと、前記台形面の上辺と垂直に交わる上面１１ｃと、下辺と垂直に交わる下面１１ｄとから形成され、台形面１１ａ，１１ｂの下辺が上辺よりも長い台形形状をなし、第１斜面からなる開口１と、第２斜面からなる開口２を備える。
図２（ｂ）に示すように、第２プロテクタ部材１２は、対向して配置される２枚の台形面１２ａ，１２ｂと、前記台形面の上辺と垂直に交わる上面１２ｃと、下辺と垂直に交わる下面１２ｄとから形成され、台形面１２ａ，１２ｂの上辺が下辺よりも長い台形形状をなし、第３斜面からなる開口３と、第４斜面からなる開口４を備える。
【００１０】
また図２（ａ）に示す第１プロテクタ部材１１には、対向する２つの台形面１１ａ，１１ｂそれぞれに、第１斜面に平行な溝状（孔状）の第１レール部５１ａと、第２斜面に平行な溝状（孔状）の第１レール部５１ｂが形成され、図２（ｂ）に示す第２プロテクタ部材１２には、対向する２つの台形面１２ａ，１２ｂそれぞれに、第３斜面に平行な溝状（孔状）の第２レール部５２ａと、第４斜面に平行な溝状（孔状）の第２レール部５２ｂが形成されている。
【００１１】
さらに図２（ａ）に示す第１プロテクタ部材１１には、第２プロテクタ部材１２の第４斜面に平行な第２レール部５１ｂに係合される第１ロック部６１ａが、第１斜面上部に形成され、第２プロテクタ部材１２の第３斜面に平行な第２レール部５１ａに係合される第１ロック部６１ｂが、第２斜面上部に形成されている。
また、図２（ｂ）に示す第２プロテクタ部材１２には、第１プロテクタ部材１１の第２斜面に平行な第１レール部５１ｂに係合される第２ロック部６２ａが、第３斜面下部に形成され、第１プロテクタ部材１１の第１斜面に平行な第１レール部５１ａに係合される第２ロック部６２ｂが、第４斜面下部に形成されている。
【００１２】
そして第１プロテクタ部材１１の第１レール部５１ａ，５１ｂに、第２プロテクタ部材１２の第２ロック部６２ｂ，６２ａを係合するとともに、第２プロテクタ部材１２の第２レール部５２ａ，５２ｂに、第１プロテクタ部材１１の第１ロック部６１ｂ，６１ａを係合し、第1プロテクタ部材１１と第２プロテクタ部材１２とを交互に連続して連結することによって、管状のケーブルプロテクタ１０を形成する（図１を参照）。
【００１３】
この実施例では、第１プロテクタ部材１１を上下反転させてなる第２プロテクタ部材１２を使用し、当該第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を交互に連結してケーブルプロテクタ１０を形成した。
また第１及び第２斜面が同じ勾配で左右対称に傾く台形面１１ａ，１１ｂを備える第１プロテクタ部材１１と、第３及び第４斜面が同じ勾配で左右対称に傾く台形面１２ａ，１２ｂを備える第２プロテクタ部材１２とを使用してケーブルプロテクタ１０を形成した。なお第１と第２斜面（第３と第４斜面）がなす角度が４５〜６５度である第１プロテクタ部材１１（第２プロテクタ部材１２）を使用することが好ましい。
【００１４】
図１に示すように、第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を交互に連結してなるケーブルプロテクタ１０では、連結するプロテクタ部材の個数によってケーブルプロテクタ１０の全長を調整することができる。
従って、ケーブルプロテクタ１０の内側を挿通するケーブル２０の先端２１，２２に接続した２つの装置の装置間距離が最大の場合を考慮して、第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を交互に連続して連結する。
【００１５】
そして、第１プロテクタ部材１１と第２プロテクタ部材１２から構成されるケーブルプロテクタ１０の全長を収縮させる場合、第１プロテクタ部材１１の第１レール部５１ａ，５１ｂに係合される第２プロテクタ１２の第２ロック部６２ｂ，６２ａをレール部に沿って移動させるとともに、第２プロテクタ部材１２の第２レール部５２ａ，５２ｂに係合される第１プロテクタ部材１１の第１ロック部６１ｂ，６１ａをレール部に沿って移動させ、交互に連結した第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を互いの斜面に沿って可動させる。
【００１６】
第１及び第２プロテクタ部材１１，１２の可動によってケーブルプロテクタ１０の全長を可変せしめる伸縮構造について、図３を参照して説明する。
第１プロテクタ部材１１の第２斜面に平行な第１レール部５１ｂに、第２プロテクタ部材１２の第３斜面下部にある第２ロック部６２ａを係合し、当該第２ロック部６２ａを第１レール部５１ｂの下部から上部に向かって移動させることによって、第１プロテクタ部材１１の第２斜面に沿って第２プロテクタ部材１２が摺動する。
また第２プロテクタ部材１２の第３斜面に平行な第２レール部５２ａに、第１プロテクタ部材１１の第２斜面上部にある第１ロック部６１ｂを係合し、当該第１ロック部６１ｂを第２レール部５２ａの上部から下部に向かって移動させることによって、第２プロテクタ部材１２の第２斜面に沿って第１プロテクタ部材１１が摺動する。
そして図３（ａ）に示すように、第１プロテクタ部材１１の下辺が上辺より長い台形面１１ａの上辺と、第２プロテクタ部材１２の上辺が下辺より長い台形面１２ａの上辺とが一直線となるように配置した台形形状の第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を可動させ、図３（ｂ）に示すように、前記上辺同士（下辺同士）をずらすことによって、連結した第１及び第２プロテクタ部材１１，１２の全長が収縮する。
【００１７】
ケーブル先端２１，２２に接続される２つの装置（例えば、車体側に設けた電源供給部と、スライドドア側に設けた受電部）の装置間距離が最大の場合、図１（ａ）に示すように、ケーブルプロテクタの全長は、第１及び第２プロテクタ部材１１，１２の上辺の総和、または第１及び第２プロテクタ部材の下辺の総和となる。
また前記装置間距離が最小の場合、図１（ｂ）に示すように、第１及び第２プロテクタ１１，１２の可動によってケーブルプロテクタ１０が収縮し、当該ケーブルプロテクタの全長は、第１プロテクタ部材１１の下辺のみの総和、または第２プロテクタ部材１２の上辺のみの総和となる。
【００１８】
つまり、上辺より下辺が長い台形形状の第１プロテクタ部材１１の上辺と、下辺より上辺が長い台形形状の第２プロテクタ部材１２の上辺とが一直線となるように、第１及び第２プロテクタ部材１１，１２を配置したケーブルプロテクタ１０について、第１プロテクタ部材１１の斜面に沿って第２プロテクタ部材１２を可動させ（第２プロテクタ部材１２の斜面に沿って第１プロテクタ部材１１を可動させ）、第１プロテクタ部材１１の両隣にある第２プロテクタ部材１２の上辺同士（第２プロテクタ部材１２の両隣にある第１プロテクタ部材１１の下辺同士）を近接させ、前記第２プロテクタ部材の上辺（第２プロテクタ部材の下辺）が一直線に繋がるように第１及び第２プロテクタ１１，１２を配置することによって、ケーブルプロテクタ１０の全長を収縮させる。
【００１９】
続いて、ケーブルプロテクタ１０を構成するプロテクタ部材について、図４及び図５を参照して説明する。
なお、第１プロテクタ部材１１の上下を反転させてなる第２プロテクタ部材１２を用いた場合、第１及び第２プロテクタ部材１１，１２は同じ構成となる。
【００２０】
図４及び図５に示す実施例は、樹脂成形によって成形した樹脂部材を折り曲げて、第１及び第２斜面からなる開口１，２を備える第１プロテクタ部材を形成するものである。なお樹脂部材の折り曲げ部分には、折り曲げ可能なヒンジ形状を形成してある。
【００２１】
図４に示すプロテクタ部材（第１プロテクタ部材１１）は、図４（ａ）の平面図及び図４（ｂ）の側面図に示すように、上辺より下辺が長い台形形状の第１プロテクタ部材の下面１１ｄを構成する長方形の樹脂面と、前記下面１１ｄを挟み込むようにして連結される台形の樹脂面（台形面１１ａ，１１ｂを構成する樹脂面）と、前記台形面上辺に直交する長方形の樹脂面（上面１１ｃを構成する樹脂面）とを備える平板状の樹脂部材を、ヒンジ形状を形成した樹脂面連結部分（折り曲げ部分）で折り曲げるとともに、台形面上辺に直交する樹脂面の先端に形成されている固定ピン１１ｅとピン穴１１ｆを嵌合することによって、対向する２つの台形面１１ａ，１１ｂと、前記台形面の上辺と垂直に交わる上面１１ｃと、前記台形面の下辺と垂直に交わる下面１１ｄと、第１及び第２斜面からなる２つの開口１，２を備える第１プロテクタ１１を形成する。
なお上辺より下辺が長い２つの台形面１１ａ，１１ｂには、台形の斜辺と平行な溝（または孔）からなるレール部５１，５２が形成され、さらに隣り合って配置されるプロテクタ部材のレール部に係合するためのロック部６１，６２が、前記台形面の上辺（短い辺）付近に樹脂材料によって一体成型されている。
【００２２】
図５に示すプロテクタ部材（第１プロテクタ部材１１）は、図５（ａ）の平面図及び図５（ｂ）の側面図に示すように、上辺より下辺が長い台形形状の第１プロテクタ部材の下面１１ｄを構成する長方形の樹脂面と、前記下面１１ｄを挟み込むようにして連結される台形の樹脂面（台形面１１ａ，１１ｂを構成する樹脂面）と、台形面上辺に連結される長方形の樹脂面（上面１１ｃを構成する樹脂面）とを備える平板状の樹脂部材を、ヒンジ形状を形成した樹脂面連結部分（折り曲げ部分）で折り曲げるとともに、台形面上辺側に連結した樹脂面の先端に形成されている固定ピン１１ｅとピン穴１１ｆを嵌合することによって、対向する２つの台形面１１ａ，１１ｂと、前記台形面の上辺と垂直に交わる上面１１ｃと、前記台形面の下辺と垂直に交わる下面１１ｄと、第１及び第２斜面からなる２つの開口１，２を備える第１プロテクタ１１を形成する。
なお上辺より下辺が長い２つの台形面１１ａ，１１ｂには、台形の斜辺と平行な溝（または孔）からなるレール部５１，５２が形成され、さらに隣り合って配置されるプロテクタ部材のレール部に係合するためのロック部６１，６２が、前記台形面の上辺（短い辺）付近に樹脂材料によって一体成型されている。
【００２３】
図４及び図５に示す実施例では、層厚０．８〜２ｍｍの平板状の樹脂部材からプロテクタ部材を形成するものであるが、金属板などの金属部材からプロテクタ部材を形成してもよい。
【００２４】
次に、この発明の第２実施例によるワイヤーハーネスの伸縮構造について、図７を参照して説明する。
この実施例によれば、図１に示すケーブルプロテクタ２０の右端と左端にバネ７を接続し、当該バネ７の収縮力によって、摺動可能に連結した第１及び第２プロテクタ部材１１，１２からなるケーブルプロテクタ２０の全長を収縮せしめるものである。
この実施例では、図７（ａ）に示すように、ケーブル２０の先端２１，２２に接続された２つの装置の装置間距離が大きい場合、ケーブル両端に接続した装置同士がケーブルを引っ張るようにしてケーブルが直線状に保たれ、それに対応してケーブルプロテクタ１０も第１及び第２プロテクタが直線状に並ぶように配置される。
一方、図７（ｂ）に示すように、ケーブル２０の先端に接続された２つの装置の装置間距離が小さくなり、前記ケーブル２０に余長が発生した場合、バネの収縮力によって、一直線上に並んで連結されている第１及び第２プロテクタ部材１１，１２が互いの斜面に沿って摺動（可動）し、ケーブルプロテクタ１０の全長が収縮する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１実施例によるワイヤーハーネスの伸縮構造を説明する図である。
【図２】第１プロテクタ部材と第２プロテクタ部材を説明する図である。
【図３】第１プロテクタと第２プロテクタの可動を説明する図である。
【図４】第1プロテクタ部材の例を示す図である。
【図５】第1プロテクタ部材のその他の例を示す図である
【図６】この発明の第２実施例によるワイヤーハーネスの伸縮構造を説明する図である。
【図７】従来技術によるワイヤーハーネスの伸縮構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    第１斜面からなる開口
２    第２斜面からなる開口
３    第３斜面からなる開口
４    第４斜面からなる開口
５１ａ，５１ｂ  第１レール部
５２ａ，５２ｂ  第２レール部
６１ａ，６１ｂ  第１ロック部
６２ａ，６２ｂ  第２ロック部
７    バネ
１０  ケーブルプロテクタ
１１  第１プロテクタ部材
１１ａ，１１ｂ  台形面
１１ｃ  上面
１１ｄ  下面
１１ｅ  固定用ピン
１１ｆ  ピン穴
１２  第２プロテクタ部材
１２ａ，１２ｂ  台形面
１２ｃ  上面
１２ｄ  下面
２０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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