(57)【要約】【課題】  容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースを提供する。【解決手段】  電子機器の収容ケースは、電子機器を内側に配置するためのケース本体１と、一方の側を回転軸として開閉可能に形成された蓋部材２と、蓋部材２に支持されたボタン３とを備える。ケース本体１は、弾性を有する第１の係止爪１１を含む。蓋部材２は、第１の係止爪１１と係合するように形成された第２の係止爪２３を含む。ボタン３は、蓋部材２を閉じたときに第１の係止爪１１と対向するように配置されている。ボタン３を押し込むことにより、第１の係止爪１１が第２の係止爪２３から離れる向きに撓むように形成され、第１の係止爪１１と第２の係止爪２３との係合が解除されるように形成されている。【選択図】        図１０
2006351768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、電子機器を内側に配置するためのケース本体と、
前記開口部を塞ぐように形成され、一方の側を回転軸として開閉可能に形成された蓋部材と、
前記蓋部材に支持されたボタンと
を備え、
前記ケース本体は、弾性を有し湾曲可能に形成された第１の係止爪を含み、
前記蓋部材は、前記第１の係止爪と係合するように形成された第２の係止爪を含み、
前記第１の係止爪および前記第２の係止爪は、前記蓋部材を閉じたときに互いに係合するように配置され、
前記ボタンは、前記蓋部材を閉じたときに前記第１の係止爪と対向するように配置され、
前記ボタンは、前記第１の係止爪と対向する方向に移動可能に配置され、
前記ボタンを押し込むことにより、前記第１の係止爪が前記第２の係止爪から離れる向きに撓むように形成された、電子機器の収容ケース。
【請求項２】
前記ボタンは、先端に前記第１の係止爪と当接するための傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記ボタンを押したときに、前記蓋部材が前記ケース本体から離れる向きに付勢されるように傾斜している、請求項１に記載の電子機器の収容ケース。
【請求項３】
前記ボタンは、前記蓋部材の表面に向かって付勢され、前記表面と摺動するように形成された摺動爪を含む、請求項１または２に記載の電子機器の収容ケース。
【請求項４】
前記ボタンを押し込む向きに前記ボタンを付勢するように形成されたボタン付勢手段を備える、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、収容ケースに収容された状態で所定の場所に配置されるものがある。たとえば、テレビジョン受像機のアンテナ装置に取付けられるブースタは、信号を増幅するための電子機器が収容ケースの内部に配置され、電波を受信するためのアンテナ装置に取付けられている。
【０００３】
図１３に、屋根に取付けられるアンテナ装置の概略斜視図を示す。アンテナ装置は、屋根５５の頂部に配置され、たとえば、図示しないワイヤなどにより屋根５５に固定されている。アンテナ装置は、ＴＶ（television）受信用アンテナ５３ａ，５３ｂを備える。ＴＶ受信用アンテナ５３ａ，５３ｂは、たとえば、ＵＨＦ（ultrahigh frequency）やＶＨＦ（very high frequency）などの電波を受信する八木形アンテナが用いられる。ＴＶ受信用アンテナ５３ａ，５３ｂは、支柱５２に支持されている。
【０００４】
ＴＶ受信用アンテナ５３ａは、ケーブル５４ａの一端が接続されている。ＴＶ受信用アンテナ５３ｂは、ケーブル５４ｂの一端が接続されている。ケーブル５４ａ，５４ｂのそれぞれの他端は、電波を増幅するためのブースタ５１に接続されている。ブースタ５１は、収容ケースを備え、収容ケースが支柱５２に固定されている。ブースタ５１にて増幅された信号は、ケーブル５４ｃに出力される。ケーブル５４ｃは、室内に配置されたテレビジョン受像機などに接続される。
【０００５】
ブースタなどの機器は、アンテナ装置などに設置した後に、収容ケースの内部の電子機器の調整が行なわれる。このため、ブースタには、収容ケースの一部が開閉可能に形成され、アンテナ装置などに取付けられた状態で内部の電子機器の調整ができるように形成されているものがある。
【０００６】
特開２０００−３１６６０号公報においては、本体部と蓋部とを備える電子機器の筐体が開示されている。この電子機器の筐体は、蓋部の側壁に形成された長孔状のスライド溝と、支点ねじと、蓋部に形成された回転リブ受部とを備える。この電子機器の筐体においては、蓋部を本体部に閉じたときに、蓋固定ねじを螺着することにより、蓋部を本体部に水密に固着できることが開示されている。
【０００７】
実開昭５７−１６８９９号公報においては、筐体の後端部に筐体を開閉可能に枢着したテレビジョン受信用機器の蓋体着脱装置が開示されている。この蓋体着脱装置においては、片手の指で挟持できる程度の間隔をおいて、可撓性のある先端部の爪部を有する１対の係止突起が突設されている。蓋体には、爪部と係合する１対の蓋爪が配置されていることが開示されている。
【０００８】
また、実開平３−６８７４号公報においては、蓋体上端部に開閉自在に枢着した蓋体を備える電子機器の蓋体開閉装置が開示されている。この蓋体開閉装置は、蓋体の上端部に設けられた可撓性を有する筐体リブと、筐体リブの中央部裏面に形成され、爪部を突接した解除ノブと、蓋体に設けられ、爪部と係合する蓋爪部とを備えることが開示されている。蓋体の固定を解除するための解除ノブは、筐体の本体側に配置されている。
【特許文献１】特開２０００−３１６６０号公報
【特許文献２】実開昭５７−１６８９９号公報
【特許文献３】実開平３−６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
収容ケースに収容された電子機器の調整、メンテナンスまたは修理を行なう場合には、収容ケースを開ける必要がある。従来の開閉可能な収容ケースにおいては、収容ケースを開けるために手間がかかるという問題があった。
【００１０】
たとえば、上記の特開２０００−３１６６０号公報に開示された電子機器の筐体においては、蓋部が蓋固定ねじによって本体部に固定されている。このため、蓋部材の開閉の際に蓋固定ねじを何回も回さなければならず、時間がかかるという問題があった。
【００１１】
また、電子機器が配置される位置よっては、作業を行ないにくい場合がある。たとえば、図１３に示すように、屋根の上に配置された電子機器の調整などにおいては、屋根の上に立った状態で作業を行なわなければならない。屋根の上では足場の安定性が悪い。このような作業を行ないにくい場所で作業を行なう場合があるために、容易に開閉が可能な収容ケースが切望されていた。
【００１２】
上記の実開昭５７−１６８９９号公報に開示された蓋体着脱装置、または実開平３−６８７４号公報に開示された筐体開閉装置においては、たとえば、支柱や壁面などに取付けられたときに、蓋部材を開閉するための操作部が、筐体の下側に配置される。このため、たとえば、図１３において電子機器がアンテナ装置の支柱の下部に取付けられる場合などには、操作部を直接的に目視することができず、手探りで開操作を行なわなければならないという問題があった。また、筐体の下側に指を回り込ませて作業を行なうため、不自然な姿勢で蓋部材の開操作を行なわなければならないという問題があった。
【００１３】
さらに、上記の実開昭５７−１６８９９号公報、または実開平３−６８７４号公報に開示された電子機器の収容ケースにおいては、蓋部材が閉まっているか否かを確認するためには、爪の部分の係合状態を目視しなければならず、蓋部材が確実に閉まっているか否かを容易に見分けることができないという問題があった。
【００１４】
本発明は、容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づく電子機器の収容ケースは、開口部を有し、電子機器を内側に配置するためのケース本体を備える。電子機器の収容ケースは、上記開口部を塞ぐように形成され、一方の側を回転軸として開閉可能に形成された蓋部材を備える。電子機器の収容ケースは、上記蓋部材に支持されたボタンを備える。上記ケース本体は、弾性を有し湾曲可能に形成された第１の係止爪を含む。上記蓋部材は、上記第１の係止爪と係合するように形成された第２の係止爪を含む。上記第１の係止爪および上記第２の係止爪は、上記蓋部材を閉じたときに互いに係合するように配置されている。上記ボタンは、上記蓋部材を閉じたときに上記第１の係止爪と対向するように配置されている。上記ボタンは、上記第１の係止爪と対向する方向に移動可能に配置されている。上記ボタンを押し込むことにより、上記第１の係止爪が上記第２の係止爪から離れる向きに撓むように形成されている。
【００１６】
上記発明において好ましくは、上記ボタンは、先端に上記第１の係止爪と当接するための傾斜面を有する。上記傾斜面は、上記ボタンを押したときに、上記蓋部材が上記ケース本体から離れる向きに付勢されるように傾斜している。
【００１７】
上記発明において好ましくは、上記ボタンは、上記蓋部材の表面に向かって付勢され、上記表面と摺動するように形成された摺動爪を含む。
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記ボタンを押し込む向きに上記ボタンを付勢するように形成されたボタン付勢手段を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
図１から図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態１における電子機器の収容ケースについて説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態における収容ケースの分解斜視図である。本実施の形態における収容ケースは、内部に電子機器を配置して、電子機器を埃や雨などから保護するためのケースである。本実施の形態においては、アンテナ装置のＴＶ受信用アンテナで受信した信号を増幅するためのブースタを例に採り上げて説明する。
【００２２】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、ケース本体１と蓋部材２とを備える。ケース本体１は、箱型に形成されている。ケース本体１は、直方体状に形成されている。ケース本体１は、一の面が開口して、開口部１５が形成されている。電子機器は、開口部１５から挿入される。電子機器の正面（蓋部材を開いた状態の開口側）に設けられた、利得調整用のつまみや切換スイッチなどの調整は、蓋部材を開いて行なう。
【００２３】
ケース本体１の外側の端面には、コネクタを挿通させるためのコネクタ挿通部１３が形成されている。コネクタは、円柱状に形成されている（図示せず）。コネクタ挿通部１３は、コネクタの形状に沿って形成されている。本実施の形態においては、５個のコネクタ挿通部１３が形成されている。
【００２４】
ケース本体１の内部には、電子機器をケース本体１に固定するための機器保持爪１７が配置されている。ケース本体１の後側の面には、ケース本体１をアンテナ装置などに固定するための支持部１４が形成されている。支持部１４は、アンテナ装置の支柱などに固定可能に形成されている。また、本実施の形態におけるケース本体１は、ねじ挿入部１８を含む。本実施の形態における電子機器の収容ケースを、家屋の壁面などに取付ける場合には、ねじ挿入部１８にねじを配置してケース本体１を固定することができる。
【００２５】
ケース本体１は、側壁の外側に支軸部１２を有する。本実施の形態における支軸部１２は、側面から外側に向かって飛び出すように形成されている。支軸部１２は、円管状に形成されている。
【００２６】
ケース本体１において、支軸部１２が形成されている側と反対側の端面には、第１の係止爪１１が形成されている。第１の係止爪１１は、爪部１１ａを有する。本実施の形態における爪部１１ａは、三角柱の形状を有する。爪部１１ａは、蓋部材２に向かって先端が尖るように形成されている。
【００２７】
第１の係止爪１１は、弾性部１１ｂを有する。爪部１１ａは、弾性部１１ｂによって支持されている。弾性部１１ｂは、蓋部材２に向かって延びるように形成されている。弾性部１１ｂは、矢印６７に示す方向に爪部１１ａが移動するように弾性を有する。すなわち、弾性部１１ｂは、湾曲可能に形成されている。
【００２８】
蓋部材２は、ケース本体１の開口部１５を塞ぐように形成されている。蓋部材２は、ケース本体１の支軸部１２が配置されている側に支軸穴２２を有する。本実施の形態においては、互いに対向する２つの側面に支軸穴２２が形成されている。支軸穴２２は、ケース本体１の支軸部１２と嵌合するように形成されている。すなわち、矢印６１に示すように、支軸部１２が支軸穴２２に嵌め込まれるように形成されている。蓋部材２は、支軸部１２の中心線が回転軸となって、ケース本体１に対して開閉可能に形成されている。
【００２９】
蓋部材２は、支軸穴が形成されている側と反対側の端部に、ボタン穴２１を有する。ボタン穴２１は、矢印６２に示すように、ボタン３を挿入できるように形成されている。
【００３０】
図２に、蓋部材を裏側から見たときの斜視図を示す。蓋部材２は、支軸穴２２が形成されている側と反対側の端部に、第２の係止爪２３を有する。本実施の形態においては、２個の第２の係止爪２３が形成されている。第２の係止爪２３は、蓋部材２を閉じたときに、ケース本体１の第１の係止爪１１に係合するように形成されている。本実施の形態における第２の係止爪２３は、三角柱の形状に形成されている。蓋部材２は、ボタンが挿入される部分を含む領域に摺動面２４を有する。摺動面２４は、蓋部材２の裏面に形成されている。
【００３１】
図１を参照して、本実施の形態における電子機器の収容ケースは、蓋部材に配置されたボタンを備える。図３に本実施の形態におけるボタンを表側から見たときの斜視図を、図４に裏側から見たときの斜視図を示す。図５に、本実施の形態におけるボタンの平面図を示す。図６に、図５におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図を、図７に、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図を示す。
【００３２】
図３から図７を参照して、ボタン３は、操作部３１を含む。操作部３１は、作業者がボタン３を押す部分として形成されている。操作部３１は、他の部分よりも高くなるように形成されている。操作部３１は、端面に段差部３６を有する。本実施の形態においては段差部３６として、窪んだ部分が形成されている。段差部３６は、上端部で指を引掛けることができるように形成されている。段差部３６としては、この形態に限られず、指を引掛けることができるように形成されていれば構わない。たとえば、段差部として、表面から飛び出す部分が形成されていても構わない。
【００３３】
ボタン３は、矢印６２に示す向きに蓋部材に挿入される。ボタン３は、矢印６２の挿入方向に垂直な幅方向のほぼ中央部分に凹部３３を有する。ボタン３は、凹部３３の幅方向の両側に形成された摺動爪３２を含む。本実施の形態においては、２つの摺動爪３２が形成されている。摺動爪３２は、矢印６２に示すボタン３の挿入方向に沿って延びるように形成されている。摺動爪３２は、先端に配置され、蓋部材に向かって飛び出すように形成された突出部３５を有する。摺動爪３２は、矢印６３に示す方向に湾曲可能に形成されている。突出部３５は、ボタン３を蓋部材に挿入したときに、蓋部材の摺動面２４に当接するように形成されている（図２参照）。
【００３４】
ボタン３は、段差部３６と反対側の端面に傾斜面３４を有する。傾斜面３４は、後述するようにケース本体に形成された第１の係止爪と当接する部分である。傾斜面３４は、側方から見たときに、上側の端部が尖るように形成されている。本実施の形態における傾斜面３４は、平面状に形成されている。傾斜面３４は、ボタン３の幅方向の両側の端部に配置されている。
【００３５】
図５を参照して、ボタン３は、ボタン３が飛び出したときに露出して、ボタン３を押し込んだときに隠れる部分が着色されている。本実施の形態においては、ボタン３のうち、領域７５が着色されている。本実施の形態における領域７５は、青色に着色されている。
【００３６】
図８に、本実施の形態における収容ケースに電子機器を収容して、蓋部材を閉じたときの断面図を示す。ケース本体１の内部には、電子機器４８が配置される。電子機器４８は、機器保持爪１７によってケース本体１に保持されている。蓋部材２は、矢印６８に示すように、支軸穴２２の中心軸を回転軸として、開閉可能なように形成されている。
【００３７】
図９に、図８におけるＡ部の拡大断面図を示す。図９は、ボタン３の凹部３３を通る面で切断したときの断面図である。ケース本体１の第１の係止爪１１と、蓋部材２の第２の係止爪２３とが互いに係合して、蓋部材２がケース本体１に固定されている。
【００３８】
ケース本体１に形成された第１の係止爪１１の爪部１１ａは、断面形状が三角形になるように形成されている。爪部１１ａには、傾斜面１６が形成されている。蓋部材２に形成された第２の係止爪２３は、断面形状が三角形になるように形成されている。第２の係止爪２３は、先端が尖るように形成されている。
【００３９】
ボタン３は、矢印６４に示す方向に移動可能に形成されている。ボタン３は、蓋部材２を閉じたときに、第１の係止爪１１と対向するように配置されている。ボタン３は、先端の傾斜面３４が、第１の係止爪１１の爪部１１ａと対向するように配置されている。ボタン３は、矢印７０に示すように、第１の係止爪１１の弾性により、外側に向かって付勢されている。
【００４０】
ボタン３の傾斜面３４は、第１の係止爪１１の傾斜面１６と接触する。傾斜面３４は、ボタン３を押したときに、蓋部材２がケース本体１から離れる向きに付勢されるように形成されている。
【００４１】
蓋部材２は、裏面に配置され、ボタン３の凹部３３に対応する位置に形成された凸部２５を含む。凸部２５は、蓋部材２の表面から飛び出すように形成されている。凸部２５は、ボタン３の凹部３３の内部に含まれるように配置されている。凹部３３が、凸部２５に引っかかることにより、ボタン３が蓋部材２から外れることを防止できる。
【００４２】
蓋部材２がケース本体１に固定されたときには、ボタン３は、飛び出した状態になる。このため、青色に着色された領域７５を外側から視認することができる。すなわち、領域７５を視認できるときは、蓋部材２がケース本体１に固定された状態である。
【００４３】
ボタン３に形成された摺動爪３２の突出部３５は、蓋部材２の裏面の摺動面２４に当接する。摺動爪３２は、矢印６５に示す向きに付勢されている。摺動爪３２は、蓋部材２の摺動面２４を押圧する向きに付勢されている。
【００４４】
図１０に、ボタンを押し込んだときの断面図を示す。矢印７２に示すように、ボタン３をケース本体１の内側に向かって押し込む。ボタン３を押す際には、作業者の指３９を段差部３６に当接させて押し込む。ボタン３は、傾斜面３４が第１の係止爪１１の傾斜面１６を押す。このときに、ボタン３の先端に傾斜面３４が形成されていることにより、矢印７１に示す向きに、蓋部材２が付勢される。
【００４５】
第１の係止爪１１は、ボタン３に押されることにより、矢印６６に示すように、弾性部１１ｂが湾曲する。ボタン３が押し込まれることにより、第１の係止爪１１と第２の係止爪２３との係合が解除される。このとき、蓋部材２は、矢印７１に示す開方向に付勢されているため、蓋部材２の開く向きに力を加えなくても蓋部材２を容易に開くことができる。蓋部材２を任意の角度まで開ける時には、指３９を段差部３６に引掛けて、蓋部材２を開けることができる。
【００４６】
たとえば、収容ケースが水密に形成されている場合、ケース本体と蓋部材とが、シール材を介して、密閉されている場合がある。このような場合でも、ボタンを押すのみで蓋部材を容易に開くことができる。
【００４７】
また、蓋部材２が開いたとき、摺動爪３２と蓋部材２の摺動面２４との摺動抵抗により、ボタン３は押し込んだ位置で停止する。このとき、ボタン３の領域７５は、蓋部材２に隠れて殆ど視認することがでない。したがって、外側から見たときに、ボタン３が押し込まれていることを容易に確認することができる。このように、本実施の形態においては、領域７５を視認できるか否かによって、蓋部材２の開閉状態を容易に確認することができる。
【００４８】
ボタンが蓋部材の表面と摺動するように形成された摺動爪を含むことによって、ボタンを任意の位置で停止させることができ、外側から見たときに、より確実に蓋部材の開閉状態を把握することができる。
【００４９】
蓋部材を閉めるときには、蓋部材２をケース本体１に向かって押し付けるだけで、蓋部材２をケース本体１に固定することができる。このとき、押しボタン３は、第１の係止爪１１の弾性によって、飛び出す向きに移動する。第１の係止爪１１に第２の係止爪２３が引っ掛かることにより、蓋部材２がケース本体１に固定される。
【００５０】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、ボタンを押すのみで、容易に蓋部材の固定を解除することができる。すなわち、ボタンを押すという１つの動作のみで、蓋部材を僅かに開くことができる。蓋部材を任意の角度まで開くときにも、ボタンの段差部を押した指を引き続きボタンの段差部に引掛けて、任意の角度まで開くことができる。すなわち、一連の動作で、任意の角度まで蓋部材を開くことができる。
【００５１】
また、蓋部材をケース本体に向かって押し付けるのみで、蓋部材を閉状態に固定することができる。すなわち、蓋部材を押すという１つの動作のみで、蓋部材を閉じることができる。
【００５２】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、一連の動作で蓋部材の開閉を行なうことができる。このため、屋根の上の足場が悪い場所や屋根裏などの狭い空間において電子機器の調整などを行なう際にも、容易に蓋部材の開閉を行なうことができる。また、本実施の形態においては、蓋部材を開けるために操作する部分が、蓋部材の表側に配置されているため、収容ケースの取付け場所に関わらず、容易に蓋部材を開けることができる。たとえば、図１３を参照して、アンテナ装置の支柱の下部に本発明の収容ケースを備えたブースタが配置された場合においても、容易に蓋部材の開閉を行なうことができる。
【００５３】
本実施の形態における収容ケースは、任意の材質で形成することができる。収容ケースの材質としては、たとえば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂や、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン）樹脂などが軽量で好ましい。また、屋外に配置される電子機器の収容ケースの場合には、これらの樹脂などに耐候材が含まれるものが好ましい。
【００５４】
本実施の形態においては、アンテナ装置に取付けられるブースタを例に採り上げて説明したが、この形態に限られず、電子機器としては、任意の機器を採用することができる。たとえば、電子機器は、混合器、分配器、またはフィルタなどであってもよい。
【００５５】
また、本実施の形態においては、第１の係止爪、第２の係止爪およびボタンが、収容ケースの一方の側の端部に配置されているが、この形態に限られず、第１の係止爪、第２の係止爪およびボタンが、任意の位置に配置されていても構わない。さらに、本実施の形態における第１の係止爪および第２の係止爪は、それぞれの三角柱状の部分が互いに係合するように形成されているが、この形態に限られず、互いに引っ掛かって蓋部材が固定されるように形成されていればよい。
【００５６】
また、収容ケースに収容された電子機器は、任意の位置に設置することができる。たとえば、屋根の上に限られず、壁面や軒下などに本発明における収容ケースを設置することができる。さらに、設置される場所に関しては、屋外に限られず、屋内に設置することができる。たとえば、本発明における収容ケースが屋根裏などに設置されていても構わない。
【００５７】
（実施の形態２）
図１１および図１２を参照して、本発明に基づく実施の形態２における電子機器の収容ケースについて説明する。電子機器の収容ケースが、ケース本体、蓋部材およびボタンを含み、ボタンを押すことにより蓋部材を開くことは実施の形態１と同様である。
【００５８】
図１１に、本実施の形態における蓋部材を開けたときのボタンの部分の断面図を示す。本実施の形態における電子機器の収容ケースは、ボタン４と、ボタン４を押し込む向きに付勢するように形成されたボタン付勢手段として、コイルスプリング５を備える。コイルスプリング５は、長さが長くなる向きに付勢するように形成されている。
【００５９】
ボタン４は、ボタン側ばね掛け部４１を含む。蓋部材２は、蓋側ばね掛け部４２を含む。ボタン側ばね掛け部４１および蓋側ばね掛け部４２は、それぞれが表面から飛び出すように形成され、互いに対向するように配置されている。ボタン４は、操作部４０を含む。操作部４０は、段差部４６を有する。
【００６０】
コイルスプリング５は、ボタン側ばね掛け部４１と蓋側ばね掛け部４２とに支持されている。コイルスプリング５の弾性により、ボタン４は、矢印７２に示す向きに付勢されている。すなわち、ボタン４は、押し込む向きに付勢されている。コイルスプリング５の弾性は、ケース本体の第１の係止爪の弾性よりも弱くなるように形成されている。
【００６１】
図１２に、本実施の形態における蓋部材を閉じたときのボタンの部分の断面図を示す。ケース本体１に形成された第１の係止爪１１と、蓋部材２に形成された第２の係止爪２３とが互いに係合することによって蓋部材２がケース本体１に固定されることは実施の形態１と同様である。
【００６２】
蓋部材２を閉じることによって、ボタン４の先端の傾斜面４５が爪部１１ａの傾斜面１６に当接する。コイルスプリング５の弾性が、第１の係止爪１１の弾性部１１ｂの弾性よりも弱くなるように形成されているため、ボタン４は、矢印６９に示す向きに移動する。すなわち、ボタン４は、蓋部材２を閉じることによって飛び出す。
【００６３】
蓋部材２を開けるときには、ボタン４を押すことによって、第１の係止爪１１と第２の係止爪２３との係合を解除することができ、容易に蓋部材２を開くことができる。
【００６４】
蓋部材２が開いて外力がないときには、コイルスプリング５の弾性により、ボタン４が押し込まれた位置に向かって付勢される。したがって、蓋部材２を開けたときに、何らかの外力に起因してボタン４が飛び出すことを防止でき、より確実に蓋部材２の開閉状態を外側から視認することができる。
【００６５】
本実施の形態においては、弾性手段としてコイルスプリングが配置されているが、この形態に限られず、弾性手段は、ボタンを押し込む向きに付勢するように形成されていれば構わない。たとえば、押しボタンの底に板ばねなどが配置されていても構わない。
【００６６】
上記以外の構成、作用および効果については、実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰返さない。
【００６７】
上記の実施の形態に係るそれぞれの図面において、同一または相当する部分には、同一の符号を付している。
【００６８】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１における電子機器の収容ケースの分解斜視図である。
【図２】実施の形態１における蓋部材を裏側から見たときの斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるボタンを表側から見たときの斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるボタンを裏側から見たときの斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるボタンの平面図である。
【図６】実施の形態１におけるボタンの第１の断面図である。
【図７】実施の形態１におけるボタンの第２の断面図である。
【図８】実施の形態１における収容ケースの断面図である。
【図９】実施の形態１における収容ケースの蓋部材を閉じたときのボタンの部分の拡大断面図である。
【図１０】実施の形態１における収容ケースの蓋部材を閉じたときのボタンの部分の拡大断面図である。
【図１１】実施の形態２における収容ケースのボタンの部分の断面図である。
【図１２】実施の形態２における収容ケースの蓋部材を閉じたときのボタンの部分の拡大断面図である。
【図１３】屋根の上側に配置するアンテナ装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ケース本体、２  蓋部材、３，４  ボタン、５  コイルスプリング、１１  第１の係止爪、１１ａ  爪部、１１ｂ  弾性部、１２  支軸部、１３  コネクタ挿通部、１４  支持部、１５  開口部、１６  傾斜面、１７  機器保持爪、１８  ねじ挿入部、２１  ボタン穴、２２  支軸穴、２３  第２の係止爪、２４  摺動面、２５  凸部、３１  操作部、３２  摺動爪、３３  凹部、３４，４５  傾斜面、３５  突出部、３６  段差部、３９  指、４０  操作部、４１  ボタン側ばね掛け部、４２  蓋側ばね掛け部、４６  段差部、４８  電子機器、５１  ブースタ、５２  支柱、５３ａ，５３ｂ  ＴＶ受信用アンテナ、５４ａ〜５４ｃ  ケーブル、５５  屋根、６１〜７２  矢印、７５  領域。
【図１】
2006351768.tif 000003
【図２】
2006351768.tif 000004
【図３】
2006351768.tif 000005
【図４】
2006351768.tif 000006
【図５】
2006351768.tif 000007
【図６】
2006351768.tif 000008
【図７】
2006351768.tif 000009
【図８】
2006351768.tif 000010
【図９】
2006351768.tif 000011
【図１０】
2006351768.tif 000012
【図１１】
2006351768.tif 000013
【図１２】
2006351768.tif 000014
【図１３】
2006351768.tif 000015