(57)【要約】【課題】  表面実装型アンテナの大型化を防止しながら、給電放射電極３の高次の共振周波数の調整を行うことを可能にする。【解決手段】  基体２上には、基体２を周回する方向に伸長形成されているループ状の給電放射電極３を形成する。この給電放射電極３の一端側は給電部Ｑと成し、他端側は開放端Ｋと成す。基体２上には、さらに、給電放射電極３の給電部から、給電放射電極３の周回方向とは逆向きに伸長形成され当該伸長先端部が給電放射電極３の開放端Ｋと間隔を介して配置される給電部延長電極５を設けると共に、給電放射電極３の開放端Ｋおよび給電部延長電極５の伸長先端部が形成されている領域の横側には間隔を介して無給電放射電極４を形成する。無給電放射電極４は、当該無給電放射電極４の電流経路の少なくとも一部が給電放射電極３の電流経路と平行状となる形態を備えている。【選択図】        図１
2006042190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用の高周波回路に接続してアンテナ動作を行うλ／４タイプの給電放射電極が基体上に形成されている構成を備えた表面実装型アンテナであって、給電放射電極は、無線通信用の高周波回路に接続する給電部から基体を周回する方向にλ／４の電気長分だけ伸長形成されているループ状の形態と成しており、この給電放射電極の伸長先端部は開放端と成し、基体上には、給電放射電極の給電部から給電放射電極の周回方向とは逆向きに伸長形成され当該伸長先端部が給電放射電極の開放端と間隔を介して配置され給電放射電極の開放端との間に容量を持つ給電部延長電極が形成され、さらに基体上には、給電放射電極の開放端および給電部延長電極の伸長先端部が形成されている領域の横側に間隔を介して隣接配置され給電放射電極に電磁結合して給電放射電極と共に複共振状態を作り出す無給電放射電極が形成されており、その無給電放射電極は、当該無給電放射電極を通電する電流の経路の少なくとも一部分が給電放射電極を通電する電流の経路に平行状となる形態を備えていることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】
無給電放射電極は、グランドに接地されるグランド接地端部を有し、このグランド接地端部は給電放射電極の給電部と間隔を介して並設され、無給電放射電極は、そのグランド接地端部から給電部延長電極に沿って伸長形成され、さらに、給電放射電極の開放端の横側を通って伸長形成されている部位を有することを特徴とする請求項１記載の表面実装型アンテナ。
【請求項３】
無給電放射電極には、端縁から切り込み形成されたスリットが設けられており、そのスリットにより分断されたスリット両側の無給電放射電極端縁部のうちの一方側はグランドに接地されるグランド接地端部と成し、他方側は開放端部と成しており、無給電放射電極のグランド接地端部からスリットを迂回して無給電放射電極の開放端部に向かう電流経路は一つ以上の曲がり部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】
基体は直方体状と成し、給電放射電極は、基体の連続した前端面と底面と後端面と上面の４面のうちの少なくとも底面と後端面と上面の３面を周回するループ状と成していることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の表面実装型アンテナ。
【請求項５】
基体の上面に形成されている給電放射電極部位の少なくとも一部分は、上面から、給電放射電極の周回方向に交差する方向に張り出して基体の側面に食み出し形成されていることを特徴とする請求項４記載の表面実装型アンテナ。
【請求項６】
給電放射電極の少なくとも一部分がミアンダ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の表面実装型アンテナが設けられていることを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体に放射電極が形成されている構成を備えた表面実装型アンテナおよびそれを備えた無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８には表面実装型アンテナの一形態例が模式的な斜視図により示されている。この表面実装型アンテナ３０は、誘電体あるいは磁性体により構成されている基体３１と、この基体３１上に形成されている給電放射電極３２と無給電放射電極３３とを有して構成されている。
【０００３】
すなわち、この表面実装型アンテナ３０においては、基体３１は直方体状と成している。給電放射電極３２は、その直方体状の基体３１の上面３１ａから図８の左側の端面３１ｂに伸長形成されており、当該伸長先端部は給電放射電極３２の開放端部と成している。また、給電放射電極３２の開放端部の反対側の端部は、基体３１の側面３１ｃに形成された給電電極３４を介して例えば無線通信機の無線通信用の高周波回路３５に接続する給電部と成している。給電放射電極３２の給電部から開放端部に至るまでの電気的な長さは、無線通信用に設定された周波数帯の電波の波長λの約１／４となっている。
【０００４】
例えば、無線通信用の高周波回路３５から給電電極３４を介して送信用の信号が給電放射電極３２に伝達されると、給電放射電極３２はその信号供給によって共振（励振）して送信用の信号を無線通信する（つまり、アンテナ動作を行う）。また、給電放射電極３２が、外部から到来した信号によって共振して信号を受信したときには、その受信信号は、給電電極３４を介して高周波回路３５に伝達される。
【０００５】
無給電放射電極３３は、間隔を介して給電放射電極３２に隣接配置されるものであり、当該無給電放射電極３３は、基体上面３１ａにおいて給電放射電極３２に間隔を介して隣接する位置から、基体３１の図８の右側の端面３１ｄに伸長形成されている。給電放射電極３２に隣接する側の無給電放射電極端部は、基体側面３１ｃに形成されたグランド接地用電極３６を介してグランドに接地される。この無給電放射電極３３は、給電放射電極３２に電磁結合し給電放射電極３２と共に複共振状態を作り出すことができるものである。
【０００６】
例えば、給電放射電極３２が持つ互いに異なる複数の共振周波数帯のうちの最も周波数が低い基本周波数帯よりも周波数が高い高次周波数帯は、基本周波数帯に比べると、帯域幅が狭い。無給電放射電極３３がその給電放射電極３２の高次周波数帯の共振周波数の近傍の共振周波数を持ち当該高次周波数帯で複共振状態を作り出せるように無給電放射電極３３を構成することによって、給電放射電極３２の高次周波数帯において、給電放射電極３２と無給電放射電極３３が複共振することとなり、給電放射電極３２の高次周波数帯の広帯域化を図ることができる。これにより、表面実装型アンテナ３０は、給電放射電極３２の基本周波数帯と高次周波数帯との複数の周波数帯でもって無線通信が可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６８９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−７８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８に示される表面実装型アンテナ３０の構成では、給電放射電極３２の基本周波数帯と高次周波数帯のうち、特に高次周波数帯の共振周波数の調整は、給電放射電極３２の給電部から開放端部までの物理的な長さを可変することで行われる。このため、例えば、設定された高次周波数帯が低くなると、給電放射電極３２の物理的な長さを長くする必要があり、これにより、基体３１（つまり、表面実装型アンテナ３０）が大型化するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、大型化を防止しながら、高次周波数帯の共振周波数の調整が容易な表面実装型アンテナおよびそれを備えた無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明の表面実装型アンテナは、無線通信用の高周波回路に接続してアンテナ動作を行うλ／４タイプの給電放射電極が基体上に形成されている構成を備えた表面実装型アンテナであって、給電放射電極は、無線通信用の高周波回路に接続する給電部から基体を周回する方向にλ／４の電気長分だけ伸長形成されているループ状の形態と成しており、この給電放射電極の伸長先端部は開放端と成し、基体上には、給電放射電極の給電部から給電放射電極の周回方向とは逆向きに伸長形成され当該伸長先端部が給電放射電極の開放端と間隔を介して配置され給電放射電極の開放端との間に容量を持つ給電部延長電極が形成され、さらに基体上には、給電放射電極の開放端および給電部延長電極の伸長先端部が形成されている領域の横側に間隔を介して隣接配置され給電放射電極に電磁結合して給電放射電極と共に複共振状態を作り出す無給電放射電極が形成されており、その無給電放射電極は、当該無給電放射電極を通電する電流の経路の少なくとも一部分が給電放射電極を通電する電流の経路に平行状となる形態を備えていることを特徴としている。また、この発明の無線通信機は、この発明において特有な構成を持つ表面実装型アンテナが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、給電放射電極の一端側は給電部と成し、他端側は開放端と成しており、給電放射電極の開放端は、給電部から伸長形成された給電部延長電極の伸長先端部と間隔を介して配置され当該給電部延長電極との間に容量を持つ構成と成している。その給電部延長電極は給電放射電極の給電部から伸長形成されているものであることから、給電放射電極は給電部延長電極を介して給電放射電極の給電部に容量結合している状態である。
【００１２】
また、この発明では、給電放射電極の開放端および給電部延長電極の伸長先端部が形成されている領域の横側には無給電放射電極が形成されており、この無給電放射電極は、当該無給電放射電極を通電する電流の経路の少なくとも一部分が給電放射電極を通電する電流の経路に平行状となる形態を備えている構成とした。このため、無給電放射電極は、給電放射電極の開放端との間に容量を持つと共に、給電部延長電極（給電放射電極の給電部）との間にも容量を持っている。
【００１３】
すなわち、この発明の構成では、給電放射電極の開放端と給電部との間に容量を形成でき、また、給電放射電極の開放端部と無給電放射電極との間にも容量を形成でき、さらに、給電放射電極の給電部と無給電放射電極との間にも容量を形成できる。それら３つの容量は、それぞれ、給電放射電極の電気的な長さ（電気長）に関与するものであり、給電放射電極を通電する電流の周波数が高くなるにつれて、それら容量が給電放射電極の電気長に与える影響が大きくなる。したがって、この発明の構成を備えることによって、給電放射電極の給電部から開放端までの物理的な長さを殆ど可変することなく、上記３つの容量（つまり、給電放射電極の開放端と給電部間の容量と、給電放射電極の開放端部と無給電放射電極間の容量と、給電放射電極の給電部と無給電放射電極間の容量）をそれぞれ調整することにより、給電放射電極の高次の共振周波数の調整を行うことが可能となる。
【００１４】
これにより、例えば、給電放射電極の高次の共振周波数の調整のために給電放射電極の電気長を長くしなければならない場合に、従来の構成では、給電放射電極の物理的な長さを長くしなければならず表面実装型アンテナの大型化を招いていたのに対して、この発明の構成では、給電放射電極の物理的な長さを長くすることなく、前記３つの容量の調整によって給電放射電極の電気長を長くすることができるので、表面実装型アンテナの大型化を回避することができる。
【００１５】
また、例えば、予め定めた基本周波数帯の設定の共振周波数を持つ電波の波長λの約１／４の電気長を持つことができるように給電放射電極の物理的な長さを決定し、かつ、給電放射電極が予め定めた高次周波数帯の設定の共振周波数を持つことができるように前記３つの容量を調整することによって、給電放射電極の基本周波数帯の共振周波数の調整と、高次周波数帯の共振周波数の調整とをほぼ独立的に行うことができることとなる。つまり、この発明の構成を備えることによって、給電放射電極の基本周波数帯と高次周波数帯の各共振周波数の調整を別々に互いに悪影響を殆ど与え合うことなく行うことができることとなり、給電放射電極の共振周波数の調整が容易となる。これにより、例えば仕様等により定められた基本周波数帯と高次周波数帯の両方の周波数帯でもって共振してアンテナ動作（信号の無線通信動作）を行うことができる給電放射電極を得ることが容易となる。また、表面実装型アンテナの共振周波数の設計変更等に迅速に対応することが可能となる。
【００１６】
さらに、この発明の構成では、給電放射電極は、基体を周回する方向に伸長形成されているループ状の形態であることから、例えば、給電放射電極が基体の上面だけ、あるいは、基体の上面と側面の２面だけに形成されている場合に比べて、基体の小型化を図ることができる。これにより、表面実装型アンテナの小型化を図ることができる。
【００１７】
さらに、無給電放射電極にスリットが形成されている構成を備えることによって、そのスリットの長さを可変することにより、無給電放射電極の大きさを可変せずに、無給電放射電極の一端側（例えばグランド接地端側）から他端側（例えば開放端）までの物理的な長さを可変することができて、無給電放射電極の電気長を可変することができる。また、スリットの形成部分には容量が形成され、その容量は無給電放射電極の電気長に関与するものであることから、スリット幅を可変することによっても、無給電放射電極の電気長を可変することができる。すなわち、無給電放射電極にスリットを形成することによって、無給電放射電極の大きさを変化させることなく、スリットの長さや幅等を可変するだけで、無給電放射電極の電気長を可変できて共振周波数の調整を行うことが容易にできることとなる。
【００１８】
さらに、給電放射電極が、基体の少なくとも連続した底面と後端面と上面を周回するループ状と成し、基体の上面に形成されている給電放射電極部位の少なくとも一部分が上面から側面に食み出し形成されている構成とすることによって、給電放射電極を上面から側面に食み出さないように形成する場合に比べて、基体の小型化を図ることができるので、表面実装型アンテナの小型化を図ることができる。
【００１９】
さらに、給電放射電極の少なくとも一部分をミアンダ状に形成することによって、給電放射電極の電気長を長くすることができるので、表面実装型アンテナのより一層の小型化を図ることができる。
【００２０】
この発明において特有な構成を持つ表面実装型アンテナを設けた無線通信機にあっては、表面実装型アンテナの小型化に伴って無線通信機の小型化を図ることができる。また、この発明の表面実装型アンテナは、基本周波数帯と高次周波数帯の各共振周波数の調整が容易なものであることから、ほぼ設計通りの周波数帯でもって精度良く無線通信を行わせることができるので、無線通信機の無線通信に対する信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１（ａ）には第１実施形態例の表面実装型アンテナが模式的な斜視図により示され、図１（ｂ）には図１（ａ）に示される表面実装型アンテナの模式的な展開図が示されている。
【００２３】
この第１実施形態例の表面実装型アンテナ１は、誘電体あるいは磁性体により構成されている直方体状の基体２と、この基体２上に形成される給電放射電極３と無給電放射電極４と給電部延長電極５とを有して構成されている。
【００２４】
すなわち、給電放射電極３は、例えば無線通信機に設けられている無線通信用の高周波回路７に接続されるものであり、その無線通信用の高周波回路７に接続する給電放射電極３の部位（つまり、給電部Ｑ）は、この第１実施形態例では、基体２の底面２ａの前端部に設けられている。この給電放射電極３は、その給電部Ｑから、基体２の連続する底面２ａと後端面２ｂと上面２ｃとの３面を周回する方向に伸長形成されているループ状と成し、給電放射電極３の伸長先端部は開放端Ｋと成している。
【００２５】
この第１実施形態例では、給電放射電極３はλ／４タイプの放射電極であり、当該給電放射電極３の給電部Ｑから開放端Ｋまでの物理的な長さは、予め定められた基本周波数帯の設定の共振周波数を持つ電波の波長λの約１／４の電気長を持つことができる長さとなっている。なお、電気長は、基体２の誘電率等によって可変することから、給電放射電極３の物理的な長さは、基体２の誘電率等を考慮して、設定されるものである。また、給電放射電極３の給電部Ｑと、無線通信用の高周波回路７との導通経路上には必要に応じて整合回路８が介設される。その整合回路８は、図１の例では、インダクタにより構成されているが、整合回路８は、給電放射電極３の給電部Ｑと、無線通信用の高周波回路７とを整合させることができる回路構成であれば特に限定されるものではなく、他の回路構成を採用しても構わない。
【００２６】
給電部延長電極５は、給電放射電極３の給電部Ｑから、給電放射電極３の周回方向とは逆向きに、基体２の前端面２ｄを通って基体上面２ｃに伸長形成されており、この給電部延長電極５の伸長先端部は給電放射電極３の開放端Ｋと間隔を介して配置され、給電放射電極３の開放端Ｋと容量結合している。この給電部延長電極５は、給電放射電極３の給電部Ｑに連接されているものであることから、この第１実施形態例では、給電放射電極３の開放端Ｋは、給電部延長電極５を介して給電部Ｑに容量結合している状態となっている。
【００２７】
無給電放射電極４はグランドに接地されるグランド接地端部Ｇを有し、この無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇは、基体２の底面２ａ上に給電放射電極３の給電部Ｑと間隔を介して並設されている。無給電放射電極４は、そのグランド接地端部Ｇから基体前端面２ｄ上を給電部延長電極５に沿って伸長形成され、さらに、基体上面２ｃの給電放射電極３の開放端Ｋの横側を通って伸長形成されている。この無給電放射電極４の伸長先端部は開放端Ｋ’と成している。つまり、この第１実施形態例では、無給電放射電極４は、給電部延長電極５の伸長先端部および給電放射電極３の開放端Ｋが形成されている領域の横側に間隔を介して隣接配置されており、無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇと開放端Ｋ’との間を通電する電流の経路は、給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋとの間を通電する電流の経路と平行状となっている。このため、無給電放射電極４は、給電放射電極３の給電部Ｑとの間に容量を持つと共に、給電放射電極３の開放端Ｋとの間にも容量を持つ構成となっている。
【００２８】
また、無給電放射電極４は、給電放射電極３と電磁結合し給電放射電極３の高次周波数帯で給電放射電極３と共に複共振状態を作り出すことができる電気長を持つことができるように、無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇから開放端Ｋ’までの物理的な長さが設定されている。これにより、例えば、無線通信用の高周波回路７から、高次周波数帯でもって無線送信するための信号が給電放射電極３に供給されて給電放射電極３が共振すると、給電放射電極３と無給電放射電極４との電磁結合によって無給電放射電極４にも無線送信用の信号が伝達され無給電放射電極４も共振して複共振状態が作り出される。このような給電放射電極３と無給電放射電極４の複共振状態によって高次周波数帯の広帯域化が図られている。
【００２９】
この第１実施形態例の表面実装型アンテナ１は上記のように構成されていることから、図８に示されるような従来の構成の表面実装型アンテナ３０は図２（ｂ）に示されるような等価回路で表されるのに対して、この第１実施形態例の表面実装型アンテナ１の等価回路は、図２（ａ）に示されるような回路となる。つまり、給電放射電極３と無給電放射電極４は磁界結合するだけでなく、無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇと給電放射電極３の給電部Ｑとの間が容量Ｃqgによって電界結合し、また、給電放射電極３と無給電放射電極４の各開放端Ｋ，Ｋ’同士間が容量Ｃkkによって電界結合している。さらに、給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋ間に容量Ｃkqが形成されている。
【００３０】
給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋを容量結合させ、その給電部Ｑと開放端Ｋとの間の容量Ｃkqを調整することにより、給電放射電極３の物理的な長さを殆ど可変することなく、給電放射電極３の高次周波数帯の共振周波数を調整できることは知られている。これに対して、この第１実施形態例の構成では、それに加えて、無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇと給電放射電極３の給電部Ｑとの間、および、給電放射電極３と無給電放射電極４の各開放端Ｋ，Ｋ’同士間を、それぞれ、容量Ｃqg，Ｃkkによって電界結合している。容量Ｃkq，Ｃqg，Ｃkkは、給電放射電極３の電気長に大きく関与するものであり、特に、それら容量Ｃkq，Ｃqg，Ｃkkは、高次の周波数にとっての給電放射電極３の電気長に与える影響が大きい。つまり、この第１実施形態例では、給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋ間の容量Ｃkqに加えて、容量Ｃqg，Ｃkkをも利用して、給電放射電極３の高次周波数帯の共振周波数を調整できるので、給電放射電極３の物理的な長さを殆ど可変することなく（つまり、表面実装型アンテナ１を大型化することなく）、容易に給電放射電極３の高次周波数帯の共振周波数を精度良く調整できる。
【００３１】
なお、給電放射電極３の開放端Ｋの配置位置は、基体２の大きさや誘電率や、予め定められた基本周波数帯の設定の共振周波数などによって定まるものである。また、給電部延長電極５の伸長先端部の配置位置は、給電放射電極３の高次周波数帯の共振周波数の調整によって定められる給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋ間の容量Ｃkqによって定まるものである。これらのことから、図１の例では、給電放射電極３の開放端Ｋは基体上面２ｃ上に配置され、給電部延長電極５の伸長先端部も基体上面２ｃ上に配置されていたが、給電放射電極３の開放端Ｋおよび給電部延長電極５の伸長先端部の配置位置は図１に示される位置に限定されるものではない。例えば、基体２の小型化を図る場合や、給電放射電極３の基本周波数帯の共振周波数を下げる場合には、図３の模式的な斜視図に示されるように、給電放射電極３の開放端Ｋは基体前端面２ｄ上まで伸長形成してもよく、これに伴って給電部延長電極５の伸長先端部も基体前端面２ｄ上に配設してもよい。また、例えば給電放射電極３の給電部Ｑと開放端Ｋ間の容量Ｃkqが小さくてよい場合には、例えば給電放射電極３の開放端Ｋは基体上面２ｃ上に形成され、給電部延長電極５の伸長先端部は基体前端面２ｄ上に形成される構成としてもよい。
【００３２】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３３】
この第２実施形態例の表面実装型アンテナ１では、図４の模式的な展開図に示されるように、無給電放射電極４には、端縁から切り込み形成されたスリット１０が形成されている。それ以外の構成は第１実施形態例の構成と同様である。
【００３４】
この第２実施形態例では、スリット１０により分断されたスリット両側の無給電放射電極端縁部分のうちの一方側がグランド接地端部Ｇと成し、他方側が開放端部Ｋ’となっている。また、スリット１０は、ほぼ全長に渡って、給電放射電極３の電流経路と平行状となっている。このスリット１０の形成によって、この第２実施形態例では、無給電放射電極４のグランド接地端部Ｇからスリット１０を迂回して無給電放射電極４の開放端Ｋ’に向かう電流経路は、１つの曲がり部を有するＵ字形状と成し、当該電流経路のほぼ全長に渡って、給電放射電極３の電流経路と平行状となっている。
【００３５】
スリット１０の長さ（スリット長）や幅（スリット幅）は、無給電放射電極４が予め定められた給電放射電極３の高次周波数帯でもって給電放射電極３と共に複共振状態を作り出すことができる設定の電気長に基づいて、設定されている。
【００３６】
なお、この第２実施形態例では、スリット１０はほぼ直線状の形態であったが、無給電放射電極４の設定の電気長によっては、スリット１０は他の形状であってもよく、無給電放射電極４の電流経路は、２つ以上の曲がり部を有していてもよい。もちろん、スリット１０の形態は、無給電放射電極４の電流経路の少なくとも一部が給電放射電極３の電流経路と平行状となることを考慮して設定されるものである。
【００３７】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、この第３実施形態例の説明において、第１や第２の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３８】
この第３実施形態例では、基体２の上面２ｃに形成されている給電放射電極部位の少なくとも一部分が、基体上面２ｃから図５の模式的な展開図に示されるように基体側面２ｆに、あるいは、基体上面２ｃから図６の模式的な展開図に示されるように基体側面２ｅ，２ｆの２面に、食み出し形成される構成となっている。また、この第３実施形態例では、無給電放射電極４も、基体上面２ｃから基体側面２ｆに食み出し形成される構成となっている。
【００３９】
このように、給電放射電極３の一部分や無給電放射電極４の一部分を基体上面２ｃから基体側面２ｆや基体側面２ｅに食み出し形成する構成とすることによって、基体２の小型化を図ることができる。
【００４０】
なお、図５の例では、基体上面２ｃ上に形成されている給電放射電極３の一部分は、基体上面２ｃから、当該基体上面２ｃの両側の側面２ｅ，２ｆのうちの一方の側面２ｆに張り出して食み出し形成されていたが、側面２ｆではなく、側面２ｅに張り出して食み出し形成されていてもよい。
【００４１】
また、図５と図６のそれぞれの例では、無給電放射電極４も給電放射電極３と同様に、基体上面２ｃから側面２ｆに食み出し形成されていたが、例えば、無給電放射電極４に対して設定された共振周波数によっては、無給電放射電極４は、基体上面２ｃから側面２ｆに食み出さない構成としてもよい。
【００４２】
さらに、図５と図６のそれぞれの例では、無給電放射電極４にはスリット１０が形成されていたが、当然に、無給電放射電極４には、スリット１０が形成されていなくともよい。
【００４３】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例の説明において、第１〜第３の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４４】
この第４実施形態例の表面実装型アンテナ１では、図７の模式的な展開図に示されるように、給電放射電極３の一部分がミアンダ状に形成されている。この構成以外の構成は第１〜第３の各実施形態例の表面実装型アンテナ１と同様である。
【００４５】
図７の例では、基体底面２ａに形成されている給電放射電極３の部位がミアンダ状に形成されている。このように給電放射電極３の一部分をミアンダ状に形成することによって給電放射電極３の電気長を長くすることができるので、基体２の小型化（つまり、表面実装型アンテナ１の小型化）を図ることができる。
【００４６】
なお、図７の例は、図６に示される構成のものに、この第４実施形態例において特有な構成を適用した例であるが、もちろん、図１や図３や図４や図５に示されるような構成のものに、この第４実施形態例において特有な構成を適用してもよいものである。また、ミアンダ状に形成する給電放射電極部位は、基体底面２ａ上に限定されるものではない。
【００４７】
以下に、第５実施形態例を説明する。この第５実施形態例は無線通信機に関するものである。この第５実施形態例の無線通信機には、第１〜第４の各実施形態例に示した表面実装型アンテナ１のうちの何れか１つが設けられている。アンテナに関する構成以外の無線通信機構成には様々な構成があり、ここでは、アンテナ以外の無線通信機構成は何れの構成を備えていてもよく、その説明は省略する。
【００４８】
この第５実施形態例では、第１〜第４の各実施形態例の表面実装型アンテナ１のうちの何れか１つの表面実装型アンテナ１が設けられているので、その表面実装型アンテナの小型化に伴って無線通信機の小型化を図ることができる。また、第１〜第４の各実施形態例の表面実装型アンテナ１は、予め定められた基本周波数帯と高次周波数帯との両方の周波数帯での無線通信の感度を良好にすることが容易なものであることから、互いに異なる複数の周波数帯での無線通信を良好に行うことができて無線通信に対する信頼性の高い無線通信機を提供することができる。
【００４９】
なお、この発明は第１〜第５の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第５の各実施形態例では、無給電放射電極４は、基体前端面２ｄから基体上面２ｃに伸長形成されている形状であったが、例えば、無給電放射電極４に対して要求される電気長（物理的な長さ）によっては、無給電放射電極４は、基体前端面２ｄから基体上面２ｃを介し基体後端面２ｂに伸長形成されている形態としてもよいし、基体前端面２ｄから基体上面２ｃと基体後端面２ｂを介し基体底面２ａに回り込んでいるループ状の形態と成していてもよい。
【００５０】
また、第１〜第５の各実施形態例では、無給電放射電極４の電流経路はほぼ全長に渡って給電放射電極３の電流経路と平行状であったが、例えば、無給電放射電極４において、給電放射電極３の開放端Ｋおよび給電部延長電極５の伸長先端部が形成されている領域の横側に配置される部位の電流経路は給電放射電極３の電流経路と平行状と成し、無給電放射電極４の開放端部側は給電放射電極３の電流経路に直交する向きと成していてもよいというように、無給電放射電極４の電流経路の全長が給電放射電極３の電流経路に平行状となっていなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための図である。
【図２】第１実施形態例の表面実装型アンテナの等価回路を従来の構成の表面実装型アンテナの等価回路と比較して表した説明図である。
【図３】第１実施形態例の表面実装型アンテナの変形例を表した模式的な斜視図である。
【図４】第２実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための模式的な展開図である。
【図５】第３実施形態例において特有な構成を持つ表面実装型アンテナを説明するための模式的な展開図である。
【図６】第３実施形態例において特有な構成を持つ別の表面実装型アンテナの形態例を説明するための模式的な展開図である。
【図７】第４実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための模式的な展開図である。
【図８】従来の構成を持つ表面実装型アンテナの一形態例を説明するためのモデル図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  表面実装型アンテナ
２  基体
３  給電放射電極
４  無給電放射電極
５  給電部延長電極
７  無線通信用の高周波回路
１０  スリット
Ｑ  給電部
Ｋ，Ｋ’  開放端
Ｇ  グランド接地端部
【図１】
2006042190.tif 000003
【図２】
2006042190.tif 000004
【図３】
2006042190.tif 000005
【図４】
2006042190.tif 000006
【図５】
2006042190.tif 000007
【図６】
2006042190.tif 000008
【図７】
2006042190.tif 000009
【図８】
2006042190.tif 000010