(57)【要約】【課題】光沢を有する記録媒体に凝集する性質の色材を有するインクを付与した場合であっても、記録媒体の光沢感が損なわれることの無い、インクジェット記録方法および装置を提供する。【解決手段】光沢を有する記録媒体に画像を形成する際、インクが付与される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対してインクの凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する。これにより、記録媒体表面におけるインクの凝集が抑制され、速やかな拡散および浸透が促進される。結果、光沢のある記録媒体の表面を滑らかな状態のまま、光沢感が損なわれることなく維持することができる。【選択図】図１３
2006168353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクを記録素子から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を前記記録媒体に付与する工程と、
前記記録媒体に前記インクを吐出する工程と、
を有し、前記凝集阻害液は、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に付与されることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記凝集阻害液の付与工程は、前記インクの吐出工程に先立って実行されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インクの吐出工程は、前記凝集阻害液付与工程に先立って実行されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
色材を含有するインクを記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
記録に用いる記録媒体の種類を判別する工程と、
光沢を有する記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液とを用いて前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程と、
光沢を有さない記録媒体であると判別された場合、前記凝集阻害液は用いず前記インクを用いて前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程と
を有し、前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記凝集阻害液を付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
色材を含有するインクを記録素子から吐出して画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記インクを吐出する工程と、
前記インクに含有される色材の凝集を促進する反応液を付与する工程と、
前記インクと前記反応液による色材の凝集を抑制するための凝集阻害溶液を付与する工程と
を有し、１枚の記録媒体に画像を記録する際には、前記インク吐出工程のほかに、前記反応液付与工程と前記凝集阻害液付与工程の少なくとも一方を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
色材を含有するインクを記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
記録に用いる記録媒体の種類を判別する工程と、
光沢を有する記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液とを用いて前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程と、
光沢を有さない記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材を凝集させる反応液を用いて前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程と
を有し、前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記凝集阻害液を付与し、
前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記反応液を付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクは、前記色材として顔料を含有する顔料インクであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インクを吐出するためのデータに基づいて、前記凝集阻害液を付与するためのデータを生成する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記凝集阻害液は、エチレンオキサイド基が５個以上のノニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
色材を含有するインクを記録素子から吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部分に対して、前記インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する付与手段を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
色材を含有するインクを吐出する第１記録ヘッドと、
前記インクに含有される色材の凝集を促進する反応液を吐出する第２記録ヘッドと、
前記インクと前記反応液による色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を吐出する第３記録ヘッドと
を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の条件で凝集する性質を有する色材を含有したインクを用い、これを記録媒体に付与することによって画像を形成するインクジェット記録装置に関する。特に、記録媒体上における、当該色材の凝集に起因する不具合を抑制するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやワードプロセッサ、複写機などのＯＡ機器の発展に伴い、これらの機器の情報を出力するための記録装置も数多く提供されている。中でも、インクジェット記録方式を採用した記録装置は、記録ヘッドのコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録でき、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することが出来る。また、ランニングコストが安く、騒音が少なく、しかも多色のインクを使用してフルカラー画像を記録することが比較的容易に実現できる等、様々な利点を有している。よって、今やパーソナルユーザを含めた、幅広く市場に普及している。
【０００３】
このような普及は、インクジェット記録装置に対する様々な要求をユーザから生み出すことにも繋がる。特に近年では、発色性の高い状態のまま、耐水性や耐光性のような強い画像堅牢性を求める声が高まりつつある。画像堅牢性を高めるためには、専用紙としての記録媒体に工夫を加えることも１つである。しかし、普通紙を含む様々な種類の記録媒体であっても、安定して高い画像堅牢性を維持するためには、インク自体に上記目的を達成させるための特徴を持たせることがより有効である。よって、このようなインクの開発、およびその適用方法などが、近年数多く提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、従来一般的に用いられてきた染料インクに加えて、顔料を色材として含有するインクの開発およびこれを用いた種々の記録方法が開示されている。顔料を含有するインクは、染料を色材として含有するインクに比べて、色材が凝集した状態で記録媒体の表面に留まりやすい。よって、色材の発色性が充分に発揮され、また、太陽光線やオゾンによる褪色も起こり難いなどの特徴を有している。上記文献によれば、このような顔料インクの優位点と、染料インクの優位点と併用して活用するために、記録媒体の種類や出力する画像の種類に応じて、これら種類の異なるインクを使い分ける方法が開示されている。例えば、顔料ベースの低浸透性のブラックインクと、染料ベースの高浸透性のカラーインクとを用意しておき、記録媒体の種類や画像の種類に応じて、ブラック画像をブラックインクで記録したり、カラーインクの混色によって記録したりする方法が記載されている。また、カラーインクによって下打ちした上にブラックインクを重ねて記録する記録方法が記載されている。
【０００５】
また、発色性や画像堅牢性を高めるための別の方法として、色材を含有する着色インクと反応して色材を不溶化または凝集させる反応液を用いる構成も、いくつか提案されている。例えば、特許文献２においては、記録前の記録媒体上に、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のポリマーの溶液を付与し、その後、着色インクを記録する方法が開示されている。また、特許文献３には、１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する液体を記録媒体に付与した後、アニオン染料を含有した着色インクを記録する方法が開示されている。特許文献４には、コハク酸等を含有した酸性液体を記録媒体に付与した後に、着色インクを記録する方法が開示されている。特許文献５には、染料を不溶化する液体を、当該染料を含有した着色インクの記録前に付与する方法が開示されている。特許文献６には、多価金属イオンが含有された反応液を、着色インクの記録前に付与する方法が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、および特許文献１３においては、ブラックインクとこれと反応するカラーインクのセットが開示されている。ここでは、カラーインクの少なくとも１つがブラックインクと相互反応性を示し、他のインクがブラックインクと非反応性を示す内容が開示されている。
【０００７】
以上列挙した反応液を用いる方法は、いずれも色材を有する着色インクと化学反応を起こすことによって、これを凝集させるところに特徴がある。すなわち、近年のインクジェット記録装置は、顔料、染料を問わず、また、凝集を引き起こすために反応液を必要とするか否かに問わず、色材を凝集させた状態で記録媒体表面に残留・定着させ、好適な発色性や画像堅牢性を実現していることが多い。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２２７２２９号公報
【特許文献２】特開昭５６−８９５９５号公報
【特許文献３】特開昭６３−２９９７１号公報
【特許文献４】特開昭６４−９２７９号公報
【特許文献５】特開昭６４−６３１８５号公報
【特許文献６】特開平５−２０２３２８号公報
【特許文献７】特開平６−１０６８４１号公報
【特許文献８】特開平９−１１８５０号公報
【特許文献９】特開平１１−３３４１０１号公報
【特許文献１０】特開平１１−３４３４４１号公報
【特許文献１１】米国特許第５，４２８，３８３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４８８，４０２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，９７６，２３０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような色材の凝集は必ずしも好ましいものではない。例えば、凝集する性質の色材を有するインクによる記録を光沢紙に対して実施した場合、新たな問題が発生することが確認されている。凝集する性質を有するインクは、記録媒体の表面に留まりやすく、比較的大きな凹凸を形成しやすい。記録媒体の表面における大きな凹凸は、記録媒体の光沢性を低下させる。そして、このような状態の記録物は、光沢紙の特性が生かせなくなるばかりでなく、記録部分と非記録部分との光沢感の違いが顕著になり、ユーザに対し違和感を与えるという弊害も生じる。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、目的とするところは、凝集する性質のインクを用いた場合であっても、記録媒体の光沢感が損なわれない良好な画像を出力することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために本発明においては、色材を含有するインクを記録素子から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を前記記録媒体に付与する工程と、前記記録媒体に前記インクを吐出する工程と、を有し、前記凝集阻害液は、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に付与されることを特徴とする。
【００１２】
また、色材を含有するインクを記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、記録に用いる記録媒体の種類を判別する工程と、光沢を有する記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液とを用いて前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程と、光沢を有さない記録媒体であると判別された場合、前記凝集阻害液は用いず前記インクを用いて前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程とを有し、前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記凝集阻害液を付与することを特徴とする。
【００１３】
また、色材を含有するインクを記録素子から吐出して画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記インクを吐出する工程と、前記インクに含有される色材の凝集を促進する反応液を付与する工程と、前記インクと前記反応液による色材の凝集を抑制するための凝集阻害溶液を付与する工程とを有し、１枚の記録媒体に画像を記録する際には、前記インク吐出工程のほかに、前記反応液付与工程と前記凝集阻害液付与工程の少なくとも一方を行うことを特徴とする。
【００１４】
更に、色材を含有するインクを記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、記録に用いる記録媒体の種類を判別する工程と、光沢を有する記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液とを用いて前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程と、光沢を有さない記録媒体であると判別された場合、前記インクと当該インクに含有される色材を凝集させる反応液を用いて前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程とを有し、前記光沢を有する記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記凝集阻害液を付与し、前記光沢を有さない記録媒体に記録を行う工程では、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記反応液を付与することを特徴とするインクジェット記録方法。色材を含有するインクを記録素子から吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記インクが吐出される記録媒体上の領域の少なくとも一部分に対して、前記インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する付与手段を具備することを特徴とする。
【００１５】
更にまた、色材を含有するインクを吐出する第１記録ヘッドと、前記インクに含有される色材の凝集を促進する反応液を吐出する第２記録ヘッドと、前記インクと前記反応液による色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を吐出する第３記録ヘッドとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録媒体表面におけるインクの凝集が抑制され、速やかな拡散および浸透が促進される。これにより、光沢のある記録媒体に凝集する性質を有するインクを用いて画像を形成する場合であっても、記録媒体表面を滑らかな状態に維持することができる。よって、光沢感が損なわれることの無い良好な画像を出力することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態では、光沢を有する記録媒体に対して画像を記録するにあたり、色材を含有するインクが付与される記録媒体上の領域に対して、インクに含有される色材の凝集を抑制する凝集阻害液を付与する点を特徴としている。なお、本明細書において「光沢を有する記録媒体」とは、
「ＪＩＳ Ｈ８６８６『アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の写像性測定方法』及びＪＩＳ  Ｋ７１０５『プラスチックの光学的特性試験方法』に採用されている写像性において、光学くし２ｍｍの写像性が３０％以上のもの」
と定義する。
【００１８】
図１は、本発明に適用可能なシリアル型のインクジェット記録装置の斜視図である。インクジェット記録装置１００の給紙位置に挿入された記録媒体１０５は、搬送ローラ１０６によって矢印Ｐ方向に送られ、記録ヘッド１０４の記録可能領域へ搬送される。記録可能領域における記録媒体１０５の下部にはプラテン１０７が設けられている。プラテン１０７は、記録ヘッド１０４によって記録が実行される領域において、記録媒体１０５を下側から支持している。但し、記録部の真下に位置する部分には穴が開けられており、その内部には、「余白なし記録」を実行した際にはみ出したインクを吸収するためのインク吸収体が収められている。記録部における詳細については、後述する。
【００１９】
キャリッジ１０１は、２つのガイド軸１０２と１０３によって、それらの軸方向に沿う方向に移動可能となっており、記録領域を主走査方向であるＱ１、Ｑ２方向に往復走査する。キャリッジ１０１に搭載された記録ヘッド１０４には、図１６に示されるような複数色のインク（ＫＣＭＹ）をそれぞれ吐出する複数の吐出口群と、インク中に含有される色材の凝集を抑制する凝集阻害液（Ｐ）を吐出する吐出口群が具備されている。これら複数の吐出口群（ＰＫＣＭＹ）は、キャリッジ１０１の走査方向に並列して具備されているものとする。そして、キャリッジ１０１が、Ｑ１またはＱ２方向に走査しながら記録ヘッドからインクや凝集阻害液を吐出して記録媒体上に記録を行う主走査と、記録媒体１０５を所定量ずつ搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に順次画像が形成されていく。１０８は、スイッチ部及び表示部である。スイッチ部は記録装置の電源のオン／オフや各種記録モードの設定等に使用され、表示部は記録装置の状態を表示する。
【００２０】
図２は、図１で説明したインクジェット記録装置１００の制御系の構成を説明するためのブロック図である。図において、ホストコンピュータ１４０は記録装置１００と接続され、記録装置へ転送する画像データを生成するものである。ホストコンピュータ１４０のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションは記録装置で使用される画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の媒体を介してＰＣに取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホストコンピュータ１４０のモニタに表示されてアプリケーションを介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。そして、印刷の指示に応じてこの画像データがプリンタドライバに渡される。プリンタドライバでは、受け取ったＲＧＢの画像データを、このデータが表す色を再現するインクの組み合わせ、すなわちシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応した色分解データに変換する。その後、ＣＭＹＫの色分解データそれぞれについてγ補正処理、ハーフニング処理を施し、こうして生成されたＣＭＹＫの多値画像データを記録装置へ転送する。
【００２１】
記録装置１００における受信バッファ４０１は、ホストコンピュータ１４０から転送されたＣＭＫＹの多値画像データなどを受信し、これをＣＰＵ４０２に転送する。また、データが正しく受信されているか否かの情報や、記録装置１００の動作状態を知らせる情報も、受信バッファ４０１を介してホストコンピュータに通知される。ＣＰＵ４０２は記録装置内の各部を制御する役割を果たす。受信バッファ４０１が受信したＣＭＹＫの多値画像データは、ＣＰＵ４０２の管理下においてＣＭＹＫの２値画像データに変換され、それがメモリ部４０３に転送され、これら画像データを一時的に格納する。また、凝集阻害液（Ｐ）を用いる場合にあっては、ＣＭＹＫの２値画像データの論理和から凝集阻害液用の２値データを生成し、それをメモリ部４０３に格納する。また、メモリ部４０３には、インクジェット記録装置で行われる記録動作や回復動作等を制御するための制御プログラム等が格納されている。機械コントロール部４０４は、ＣＰＵ４０２の指令により、キャリッジモータや搬送モータ等の機械部４０５を駆動制御する。センサ／ＳＷコントロール部４０６は、各種センサやＳＷ（スイッチ）からなるセンサ／ＳＷ部４０７からの信号を、ＣＰＵ４０２に転送する。表示素子コントロール部４０８は、ＣＰＵ４０２からの指令により、表示パネル群のＬＥＤや液晶表示素子等からなる表示部４０９を制御する。記録ヘッドコントロール部４１０は、ＣＰＵ４０２からの指令により、ＣＭＹＫＰの２値吐出データに基づく液体吐出が行われるように記録ヘッド１０４を制御する。また、記録ヘッドコントロール部４１０は、記録ヘッド１０４の状態を示す温度情報等を検出して、それらをＣＰＵ４０２に転送する。
【００２２】
図３は、本実施形態に適用可能なインクジェット記録ヘッドの要部を模式的に示した概略斜視図である。図において、９３４は基板であり、本実施形態においては、ガラス、セラミックス、プラスチック或いは金属等から構成されている。但し、このような基板の材質は、本発明の本質ではなく、流路構成部材の一部として機能し、インク吐出エネルギ発生素子、及び後述する液流路、吐出口を形成する材料層の支持体として、機能し得るものであれば特に限定されるものではない。本実施形態では、Ｓｉ基板（ウエハ）を用いた場合として説明する。
【００２３】
基板９３４上にはインク吐出口が形成される。その方法としては、レーザー光による形成方法の他、例えば、後述するオリフィスプレート（吐出口プレート）９３５を感光性樹脂として、ＭＰＡ（Ｍｉｒｒｏｒ  ＰｒｏｊｅｃｔｉｏｎＡｌｉｎｅｒ）等の露光装置を用いる方法であってもよい。
【００２４】
基板９３４には、複数の電気熱変換素子（以下、ヒータと記述する場合がある）９３１や、共通液室部としての長溝状の貫通口からなるインク供給口９３３が形成されている。熱エネルギ発生手段である複数のヒータ９３１は、インク供給口９３３の長手方向の両側に、それぞれ例えば６００ｄｐｉ（ドット／インチ）に相当する間隔で配置されている。２つの列は、ｙ方向において互いに半ピッチずれた状態になっており、結果的にこの２列でｙ方向に１２００ｄｐｉの密度でドットを記録することが可能な構成となっている。
【００２５】
基板９３４の上には、各ヒータに対応した位置にインクを導くためのインク流路壁９３６が設けられている。更にインク流路壁９３６の上には、各ヒータに与えられたエネルギによって、インク滴が吐出するための吐出口８３２を備えるオリフィスプレート９３５が設けられている。オリフィスプレート９３５の吐出口面側（９３５ａ）は、撥水処理が施されている。それぞれのヒータ９３１には、１０ＫＨｚの駆動周波数で電圧パルスが印加され、各吐出口からは、約１００μｓ毎に吐出を行うことが可能となっている。
【００２６】
図４〜１１は、実際の吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。ここでは、図３で説明した記録ヘッドの、Ｘ−Ｘ断面図として示している。
【００２７】
図４は、ヒータ９３１に電圧パルスを印加し、ここに膜状の気泡が生成した状態を示している。図５は、図４で示した状態の約１μｓ後、図６は約２μｓ後、図７は約３μｓ後、図８は約４μｓ後、図９は約５μｓ後、図１０は約６μｓ後、図１１は約７μｓ後の状態をそれぞれ示している。尚、以下の説明において、「落下」、「落とし込み」または「落ち込み」とは、いわゆる重力方向への落下という意味ではなく、ヘッドの取り付け方向によらず、電気熱変換素子の方向への移動を示すものとする。  
【００２８】
記録信号に基づいた通電が開始されると、ヒータ９３１上の液流路１３３８内には、気泡１００１が生成される。気泡１００１は、１μｓ後には図５、２μｓ後には図６に示すように、急激な体積膨張を遂げる。気泡１００１が最大体積になった時、その高さは吐出口面９３５ａを上回る。この時の気泡１００１の圧力は、大気圧の数分の１から１０数分の１となっている。
【００２９】
気泡１００１の生成から約２μｓ後の時点で、気泡１００１は体積減少に転じ、ほぼ同時にメニスカス１００２の形成も始まる。メニスカス１００２は、図７に示したように、ヒータ９３１側への方向に後退してゆく。
【００３０】
メニスカス１００２の落下速度は、気泡１００１の収縮速度よりも速い。よって、気泡の生成から約４μｓ後の時点で気泡１００１が吐出口８３２の下面近傍で大気に連通する（図８）。同時に、吐出口８３２の中心軸近傍のインクＩａは、ヒータ９３１に向かって落ち込んで行く。これは、大気に連通する前の気泡１００１の負圧によってヒータ９３１側に引き戻されたインクＩaが、気泡１００１の大気連通後も、慣性によってヒータ９３１面方向の速度を保持しているからである。
【００３１】
ヒータ９３１側に向かって落ち込んで行ったインクＩaは、気泡１００１の生成から約５μｓ後の時点でヒータ９３１の表面に到達する（図９）。そして、その後も、ヒータ９３１の表面を覆うように拡がって行く（図１０）。ヒータ９３１の表面を覆うように拡がったインクは、ヒータ９３１の表面に沿った水平方向のベクトルを有するが、ヒータ９３１の表面に垂直な方向のベクトルは消滅し、ヒータ９３１の表面に留まろうとする。そして、これよりも上側の液体、即ち吐出方向の速度ベクトルを保つ液体に対し、下方向に引く力が働く。
【００３２】
その後、ヒータ９３１の表面に拡がったインクと、上側のインク（主滴）との間の部分Ｉｂが細くなってゆき、気泡１００１の生成から約７μｓ後の時点で、ヒータ９３１の表面の中央で液体部分Ｉｂが切断される（図１１）。そして、吐出方向の速度ベクトルを保つ主滴Ｉaと、ヒータ９３１の表面上に拡がったインクＩｃとに分離される。Ｉｂの切断位置は、液流路１３３８内部が好ましいが、より望ましくは、吐出口８３２よりも電気熱変換素子９３１側が良いとされる。
【００３３】
このように生成された主滴Ｉａは、吐出方向に偏りがない状態で、吐出口８３２の中央部分から吐出され、記録媒体の被記録面の目標の位置に着弾される。一方、ヒータ９３１の表面上に拡がったインクＩｃは、ヒータ９３１の表面上に留まり、吐出されることはない。
【００３４】
次に、本実施形態で適用可能な顔料インクについて説明する。但し、本発明は、以下に例示する顔料インクを適用することに限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態で使用される顔料インクの顔料は、顔料インクの全重量に対して、重量比で１〜２０重量％、好ましくは２〜１２重量％の範囲で用いられる。ブラック顔料としては、カーボンブラックが挙げられ、例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックであって、一次粒子径が１５〜４０ｍμ（ｎｍ）、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９等の特性を有するものが好ましく適用できる。この様な特性を有する市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（以上、コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上キャボット製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷｌ、ＣＯＬＯＲ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ製）等が挙げられる。
【００３６】
また、イエローの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３等が挙げられる。
【００３７】
更に、マゼンタの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２等が挙げられる。
【００３８】
更に、シアンの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６等が挙げられる。なお、以上の他、自己分散型顔料など新たに製造された顔料も、勿論、使用することは可能である。
【００３９】
顔料の分散剤としては、水溶性樹脂であればどの様なものでもよい。但し、重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましく、更に３，０００〜１５，０００の範囲のものであればより好ましい。具体的には、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、或いは、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。更に、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も、好ましい状態で使用することができる。これらの樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶であり、アルカリ可溶型樹脂である。尚、これらの顔料分散剤として用いられる水溶性樹脂は、顔料インクの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲で含有させるのが好ましい。
【００４０】
上記した顔料が含有されている顔料インクの場合には、顔料インクの全体が中性又はアルカリ性に調整されていることが好ましい。この様なものとすれば、顔料分散剤として使用される水溶性樹脂の溶解性を向上させ、長期保存性に一層優れた顔料インクとすることができるからである。但し、この場合、インクジェット記録装置に使われている種々の部材の腐食の原因となる恐れがあるので、出来れば、７〜１０のｐＨ範囲に調整されていることが望まれる。この際に使用されるｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の無機アルカリ剤、有機酸や鉱酸等が挙げられる。上記した顔料及び分散剤である水溶性樹脂は、水性液媒体中に分散又は溶解される。
【００４１】
本実施形態の顔料インクにおいて、好適に用いられる水性液媒体は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である。この場合、水としては種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用することが好ましい。
【００４２】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルがより好ましく適用できる。
【００４３】
上記した水溶性有機溶剤の顔料インク中の含有量は、一般的には、顔料インクの全重量の３〜５０重量％の範囲、より好ましくは３〜４０重量％の範囲で使用する。又、使用される水の含有量としては、顔料インクの全重量の１０〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％の範囲とする。
【００４４】
又、本実施形態の顔料インクとしては、上記の成分の他に、必要に応じて所望の物性値を持つ顔料インクとする為に、界面活性剤、消泡剤、防腐剤等を適宜に添加することができる。特に浸透促進剤として機能する界面活性剤は、記録媒体に顔料インクの液体成分を速やかに浸透させる役割を担うための適量を添加することが強く望まれる。添加量としては、０．０５〜１０重量％、更には０．５〜５重量％がより好適である。アニオン性界面活性剤の例としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル型、スルホン酸塩型、燐酸エステル型等、一般に使用されているものを何れも好ましく使用することができる。
【００４５】
上記した顔料インクの作製方法としては、始めに、分散剤としての水溶性樹脂と、水とが少なくとも含有された水性媒体に上記顔料を添加し、混合撹拌する。その後、後述の分散手段を用いて分散を行い、必要に応じて遠心分離処理を行って所望の分散液を得る。次に、この分散液にサイズ剤、及び、上記で挙げた様な適宜に選択された添加剤成分を加え撹拌して顔料インクとする。
【００４６】
尚、分散剤としてアルカリ可溶型樹脂を使用する場合には、樹脂を溶解させる為に塩基を添加することが要される。この際の塩基類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミンメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミン、或いは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が好ましく適用できる。
【００４７】
又、顔料が含有されている顔料インクの作製方法においては、顔料を含む水性媒体を攪拌し、分散処理する前に、プレミキシングを３０分間以上行うのが効果的である。何故なら、この様なプレミキシング操作は、顔料表面の濡れ性を改善し、顔料表面への分散剤の吸着を促進することができるからである。
【００４８】
上記した顔料の分散処理の際に使用される分散機は、一般に使用される分散機なら、如何なるものでもよいが、例えば、ボールミル、ロールミル及びサンドミル等が挙げられる。その中でも、高速型のサンドミルが好ましく使用される。この様なものとしては、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル及びコボルミル（何れも商品名）等が挙げられる。
【００４９】
又、一般に顔料インクを適用するインクジェット記録装置においては、吐出口の目詰りを極力防止するために、最適な粒度分布を有する顔料を選択し、これを適用する。この際、所望の粒度分布を得るための方法としては、分散機の粉砕メディアのサイズを小さくする、粉砕メディアの充填率を大きくする、処理時間を長くする、吐出速度を遅くする、粉砕後フィルタや遠心分離機等で分級する等の手法を採用することが出来る。また、これらの手法を組合せて適用することも出来る。
【００５０】
以下に、本実施形態で適用する凝集阻害液の効果とその成分について説明する。電気的斥力により色材が分散されているインク（図２０（ａ）参照）は、電気的斥力が消失することによって色材同士が凝集し、これが凝集物となる（図２０（ｂ）参照）。記録媒体の表面に付着された顔料インクにおいては、記録媒体表面のカチオン成分により顔料粒子の電気的斥力を失う。この結果として、記録媒体表面において顔料粒子が残存・凝集し、盛り上がった状態で定着してしまう。
【００５１】
図１２（ａ）および（ｂ）は、凝集する性質の色材を含有するインク２のみによって記録媒体に画像形成した場合の定着状態を示した模式図である。図１２（ａ）は記録媒体上を上方から見た図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のように記録された記録媒体の断面図である。インク２のみでドットが形成された状態では、記録媒体上でのドットの輪郭が比較的明確に残り、このドットは色材による盛り上がり（段差）を有する状態で定着している。従って、記録媒体の表面粗さは記録前よりも増加して、記録部分の光沢性が損なわれてしまっている。
【００５２】
これに対し、図１３（ａ）〜（ｄ）は、インク２と当該インクに含有される色材の凝集を抑制する凝集阻害液１によって画像を形成した場合の記録状態を示している。図１３（ａ）は、記録媒体に凝集阻害液１を付与した状態を示した模式図である。また、図１３（ｂ）は、凝集阻害液１の上に、インク２を付与した状態を示した模式図である。この段階において、インク２は、凝集阻害液１によって色材の凝集が抑制され、流動的な状態を保ったまま、周囲に広がりながら記録媒体に浸透していく。更に図１３（ｃ）は、このように記録されたドットが、最終的に記録媒体に定着した状態を示した模式図である。図１３（ｄ）は、図１３（ｃ）のように記録された記録媒体の断面図である。この状態においては、インク２が、凝集阻害液１とともに周囲に広がりながら記録媒体に浸透して行った分、図１２に比べてドットの段差が低減されている。結果、記録部分の表面粗さを抑えて、記録媒体の光沢性を維持することが出来るのである。
【００５３】
図１４（ａ）〜（ｈ）は、図１３（ａ）〜（ｃ）とは異なる順番で、インク２と凝集阻害液１によって画像を形成する場合の記録状態を示している。図１で示したような、シリアル型のインクジェット記録装置では、同一画像領域を複数回の主走査に分割して画像を形成していく、いわゆるマルチパス記録法が採用されることが多い。このマルチパス記録法によれば、記録媒体の同一画像領域に記録されるべき複数のドットが、異なるタイミングで徐々に記録されていく。図１４（ａ）〜（ｈ）では、当該マルチパス記録法を採用した際に、記録媒体上に順次ドットが着弾されていく様子が示されている。
【００５４】
ここでは、図１４（ａ）〜（ｈ）の各タイミングにおいて、同一位置へ凝集阻害液１とインク２が４ドットずつ交互に着弾される。すなわち、最初の工程（図１４（ａ））で、凝集阻害液１が４ドット分着弾され、次の工程（図１４（ｂ））でインク２が凝集阻害液１と同じ位置に４ドット着弾される。更に次の工程（図１４（ｃ））では、前回と異なる位置に凝集阻害液１が４ドット着弾され、続く工程で、図１４（ｃ）の工程で付与された凝集阻害液１と同じ位置にインクが４ドット着弾される。図１４（ｅ）〜（ｈ）についてもこのような繰り返しを実行していき、計８回の工程によって所定領域（ここでは、副走査方向に４ドット幅、主走査方向に記録媒体幅を有する領域）に記録すべき全画像が完成される。
【００５５】
このようなマルチパス記録方法を採用した場合であっても、全ドットにおいては、凝集阻害液１が付与された後の工程でインク２が付与されている。従って図１５に示すように、ドットが広がった状態で定着され、記録部分の表面粗さを抑えて、記録媒体の光沢性を維持することが出来るのである。なお、ドット記録順の制御は、記録ヘッド１０４に配列される吐出口群の順番に依存するものである。よって、より先行して吐出が行われる位置に、凝集阻害液を配置するようにすれば、凝集阻害液、インクの順で付与する構成を容易に実現できる。
【００５６】
以上では、凝集阻害液１が付与された後の工程で、インク２が付与される記録方法を例に説明してきたが、本発明はこの付与順番に限定されるものではない。例えば、凝集阻害液が付与された後に、インクが付与され、さらに凝集阻害液を付与するような記録工程であっても、また、殆ど同時に両者が記録されるような構成であっても、本発明の効果は得られるものである。
【００５７】
本発明に適用可能な凝集阻害液としては、電気的斥力が消失しても立体障害効果によって顔料粒子を分散させる効力を有していればよい（図２０（Ｃ）参照）。材料例として、ノニオン性界面活性剤BC40（日光ケミカル製）、BC20（日光ケミカル製）などが挙げられ、特にエチレンオキサイド基が５個以上のノニオン性界面活性剤は、効果的に利用することができる。
【００５８】
ここで、図２０を参照しながら、本実施形態で適用可能な凝集阻害材がもたらす立体障害効果について説明する。図２０（Ａ）に示されるように、色材（顔料）は液体中で電気的斥力により分散している。顔料インクが記録ヘッドにより吐出される前、すなわち、顔料が液体中に存在している際には、図２０（Ａ）の状態が保たれている。顔料インクが記録ヘッドにより吐出されると、記録媒体において色材（顔料）は記録媒体表面のカチオン成分と反応して電気的斥力を失う。そのため顔料粒子は、記録媒体表面で凝集する（図２０（Ｂ））。このような凝集物は、ドットの輪郭をほぼ残したような凝集物となり、前述したように記録媒体表面で比較的大きな凹凸を形成し、この凹凸が記録媒体の光沢性を低下させる原因となる。そして液体は記録媒体内部へ浸透していくことで固液分離がなされる。
【００５９】
そこで、本実施形態では、顔料粒子同士の接触を阻害するような作用（以下、立体障害効果ともいう）を示す凝集阻害材を利用して、記録媒体上での色材の凝集を抑制し、記録媒体表面での凹凸を軽減している。具体的には、図２０（Ｃ）に示されるように、顔料粒子の表面に吸着し、顔料粒子同士の接触を阻害するような働きをする凝集阻害材を用意し、この凝集阻害材を所定のタイミングで記録媒体に付与する。これにより、顔料インクが記録媒体に付与されて顔料粒子の電気的斥力が失っても、顔料粒子の表面に凝集阻害材が吸着し、これにより顔料粒子同士の接触が阻害される。従って、顔料粒子同士の凝集が起こりにくくなり、記録媒体表面における凹凸が軽減される。
【００６０】
本発明で使用される凝集阻害液において好適な水性液媒体は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒であり、水としては種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが好ましい。  
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましい。
【００６１】
上記した水溶性有機溶剤の凝集阻害材中の含有量は、一般には凝集阻害材の全重量の３〜５０重量％の範囲、より好ましくは３〜４０重量％の範囲で使用する。又、使用される水の含有量としては、凝集阻害材の全重量の１０〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％の範囲とする。
【００６２】
また、本発明のインクの凝集を抑制する凝集阻害液は、無色透明液体の他に、染料や顔料などの着色材が含まれた淡い有色液体であっても構わない。
【００６３】
以上説明した本実施形態によれば、光沢を有する記録媒体に対してインクが付与される箇所に対して凝集阻害液を付与する。これにより、インクは記録媒体表面で凝集することなく、速やかに受容層に浸透していく。結果、記録媒体表面における凹凸は抑制され、記録媒体の光沢感も維持することが出来るのである。
【００６４】
以下に、本実施形態の効果を確認するために本発明者らが行った検証例および比較例を説明する。以下の記載において、部、％とあるものは特に断わらない限り重量基準であるものとする。
【００６５】
（検証例）
まず、下記に従い、顔料とアニオン性化合物とを含むブラック、シアン、マゼンタ、イエローの着色インク、および凝集阻害溶液を生成した。
【００６６】
（着色インクＫ１）
＜顔料分散液の作製＞
・スチレン-アクリル酸-アクリル酸エチル共重合体（酸価２４０、重量平均分子量＝５，０００）                              １．５部
・モノエタノールアミン                １．０部
・ジエチレングリコール                ５．０部
・イオン交換水                      ８１．５部
【００６７】
上記成分を混合し、ウォーターバスで７０℃に加温し、樹脂分を完全に溶解させる。この溶液に新たに試作されたカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部、イソプロピルアルコール１部を加え、３０分間プレミキシングを行った後、下記の条件で分散処理を行った。
・分散機：サンドグラインダー（五十嵐機械製）
・粉砕メディア：ジルコニウムビーズ、１ｍｍ径
・粉砕メディアの充填率：５０％（体積比）
・粉砕時間：３時間
【００６８】
更に、遠心分離処理（１２，０００ｒｐｍ．、２０分間）を行い、粗大粒子を除去して顔料分散液とした。
【００６９】
＜着色インクＫ１の作製＞
上記の分散液を使用し、下記の組成比を有する成分を混合し、顔料を含有するインクを作製して着色インクとした。
・上記顔料分散液                              ３０．０部
・グリセリン                                  １０．０部
・エチレングリコール                            ５．０部
・Ｎ−メチルピロリドン                          ５．０部
・エチルアルコール                              ２．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）  １．０部
・イオン交換水                                ４７．０部
【００７０】
（着色インクＣ１）
着色インクＫ１の調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントブルー１５に代え、着色インクＫ１の調製と同様にして顔料インクＣ１を調製した。
【００７１】
（着色インクＭ１）
着色インクＫ１の調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントレッド７に代え、着色インクＫ１の調製と同様にして着色インクＭ１を調製した。
【００７２】
（着色インクＹ１）
顔料インクＫ１の調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントイエロー７４に代え、着色インクＫ１の調製と同様にして着色インクＹ１を調製した。
【００７３】
（凝集阻害液Ｐ１）
下記の成分を混合溶解した後、更にポアサイズが０．２２μｍのメンブレンフィルター（商品名：フロロポアフィルター、住友電工製）にて加圧濾過して凝集阻害液Ｐ１を得た。
【００７４】
＜凝集阻害液Ｐ１の組成＞
・ジエチレングリコール                          １０．０部
・メチルアルコール                                ５．０部
・ＢＣ４０（日光ケミカル製）                    １０．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）    ０．１部
・イオン交換水                                  ７４．９部
【００７５】
次に、ＢＣＩ−６ＢＫのインクタンクに凝集阻害材Ｐ１を、ＢＣＩ−６ＰＭに顔料インクＫ１を、ＢＣＩ−６Ｃに顔料インクＣ１を、ＢＣＩ−６Ｍに顔料インクＭ１を、ＢＣＩ−６Ｙに顔料インクＹ１をそれぞれ注入した。そして、ＢＪＦ９００のタンクホルダーにこれらを搭載し、作成した４色の着色インクおよび凝集阻害液Ｐ１をインクジェット記録装置ＢＪＦ９００（キヤノン製）の記録ヘッドから吐出させるようにした。このような組み合わせで各インクを搭載すると、各色吐出口群の配置は図１６のようになる。そして、このような配置の記録ヘッドを用いて片方向記録で画像を記録すると、凝集阻害材Ｐ１→ブラックインクＫ１→シアンインクＣ１→マゼンタインクＭ１→イエローインクＹ１の順番で記録媒体に記録（付与）することが可能となる。
【００７６】
その後、ＢＪＦ９００をホストコンピュータに接続し、縦横の記録解像度が１２００ｄｐｉ（ドット／インチ）の状態で、製品とは異なる制御にて、記録を実行した。ここで、製品とは異なる制御とは、４色の顔料インクが吐出される位置と同位置に凝集阻害液が吐出されるように、凝集阻害液Ｐ１のための吐出データを作成することである。
【００７７】
このような記録制御のもと、ブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの夫々について縦３ｃｍ×横３ｃｍのベタパターン（１００％デューティ）を記録した。記録媒体は、光沢紙の一種であるプロフェッショナルフォトペーパー（キヤノン製）を用いた。
【００７８】
サンプル出力後、当該サンプルの記録領域の写像性を測定した。測定に当たっては、写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験機製）を用いた。測定の結果、得られた光学くし２ｍｍの写像性は、ブラックが７２、シアンが６０、マゼンタが６５、イエローが７５であった。目視での確認において、記録領域と非記録領域との光沢感の差は認められなかった。
【００７９】
（比較例）
凝集阻害材Ｐ１を用いないこと以外は上記検証例と同様な形態で、サンプルを記録し、写像性を測定した。測定の結果、得られた光学くし２ｍｍの写像性は、ブラックが３４、シアンが４２、マゼンタが４６、イエローが４９であった。目視での確認において、記録領域と非記録領域との光沢感の差が確認された。
【００８０】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、光沢を有する記録媒体に画像を形成する際の記録方法として説明してきた。しかし、例えば、普通紙のように光沢を有さない記録媒体においては、凝集阻害材の付与を行わない方が顔料インクの長所および特徴がいかされる場合もある。このような場合においては、凝集阻害液の付与を行うか否かを、記録媒体の種類に応じて切り替える構成が好ましい。
【００８１】
そこで、本実施形態では、記録媒体の種類に応じて凝集阻害液の付与有無を切り替えるようにしている。以下、本実施形態について詳細に説明する。但し、記録装置の基本構成は上述した第１の実施形態と同様であるため、ここでは、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。
【００８２】
図１７は、本実施形態の記録動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０１では、記録媒体の種類を判別する。例えば、アプリケーションからの印刷指示に応じて起動されるプリンタドライバのプロパティ画面において、複数種類の記録媒体（普通紙、高品位専用紙、プリンタブルディスク、光沢紙、光沢フィルム等）の中から１つの記録媒体がユーザにより選択される。これによりプリンタドライバは、記録媒体の種類に関する情報を取得し、記録媒体の種類を判別する。なお、記録媒体の種類を判別する形態はこれに限られるものではない。例えば、記録装置に設けられた表示画面やスイッチによりユーザが記録媒体を選択し、その選択結果に基づいて記録媒体の種類を判別する形態であってもよい。また、記録装置内に光学センサを設け、この光学センサで記録媒体の種類を自動判別する形態であってもよい。
【００８３】
ステップＳ１０１で光沢紙・光沢フィルム等の光沢を有する記録媒体であると判定された場合、ステップＳ１０２へ進む。一方、普通紙・高品位専用紙・プリンタブルディスク等の光沢を有さない記録媒体であれば、ステップＳ１０３へ進む。
【００８４】
ステップＳ１０２においては、光沢媒体の光沢感を活かすために、色材を含有する着色インクの他に、凝集阻害液を併用して記録を行うようにする。具体的には、記録装置がプリンタドライバからＣＭＹＫの多値データを受け取ったら、そのＣＭＹＫの多値データをＣＭＹＫの２値データに変換する。そして、このＣＭＹＫの２値データを論理和して、凝集阻害液（Ｐ）を吐出するための２値データを生成する。その後、ステップS１０４に進み、これらＣＭＹＫＰの２値データに基づいて記録ヘッドから各色インクと凝集阻害液を記録媒体に吐出して画像を形成する。
【００８５】
一方、ステップＳ１０３においては、記録媒体表面に残存する色材凝集物の量を多くして高濃度画像を実現するために、凝集阻害液は使用せずに記録を行うようにする。具体的には、記録装置がプリンタドライバからＣＭＹＫの多値データを受け取ったら、そのＣＭＹＫの多値データをＣＭＹＫの２値データに変換する。そして、ステップS１０４へ進み、このＣＭＹＫの２値データに基づいて記録ヘッドから各色インクを記録媒体に吐出して画像を形成する。
【００８６】
以上説明した本実施形態によれば、光沢を有する記録媒体に画像を記録する場合には、インクの他に凝集阻害液を付与するため、インクは記録媒体表面で凝集することなく、速やかに記録媒体内部へ浸透していく。その結果、記録媒体表面における凹凸は抑制され、記録媒体の光沢感を維持することができる。一方、光沢を有しない記録媒体（例えば、普通紙）に対して画像を記録する場合には凝集阻害液を使用しないため、記録媒体表面に多くの色材凝集物を残存させることができ、これにより高濃度画像を得ることができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。但し、記録装置の基本構成は上述した第１の実施形態と同様であるため、ここでは、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。
【００８８】
上述した第１、第２の実施形態では、図１３（ａ）〜（ｄ）や図１４（ａ）〜（ｈ）に示されるようにインクが付与される箇所の全てに対して凝集阻害液を付与するようにしている。しかし、本発明はこの形態に限られるものではない。例えば、色材の凝集度合いがそれ程強くない場合や凝集阻害液による凝集抑制度合いが強い場合には、インクが付与される箇所の一部に対して凝集阻害液を付与する形態であってもよい。
【００８９】
この形態を実現するための具体的構成としては、上述のようにして生成された凝集阻害液（Ｐ）用の吐出データの一部を間引く手法や、凝集阻害液のドット径をインクのドット径を小さくする手法を用いればよい。
【００９０】
本実施形態によれば、凝集阻害液の消費量が抑制され、ランニングコストを抑制できる。また、記録媒体に対して付与される液体の総付与量が低減されるため、コックリング（記録後の記録媒体の撓み）が生じにくくなる。
【００９１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。但し、記録装置の基本構成は上述した第１の実施形態と同様であるため、ここでは、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。
【００９２】
上記第１、第２、第３の実施形態では、色材を含有するインクと、当該インクに含有される色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を用いる構成で説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。これ以外に、インクの色材を凝集させる成分を有する液体（以下、「反応液」という）を更に併用するような構成の場合でも、本発明の効果を得ることが出来る。
【００９３】
ここで、反応液とは、インクの色材を凝集させるように働く成分を有する液体と定義する。よって、例えば電気的斥力により分散されている顔料を含有した顔料インクを用いる場合、反応液は、この電気的斥力を消失させる成分例えば、多価金属塩を含んでいることが好適である。多価金属塩とは、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成される。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋などの二価金属イオン、そしてＦｅ３＋、Ａｌ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。また陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＳＯ４−などが挙げられる。瞬時に反応させて凝集膜を形成するために、反応液中の多価金属イオンの総電荷濃度は、着色顔料インク中の逆極性イオンの総電荷濃度の２倍以上であることが望ましい。
【００９４】
反応液に使用できる水溶性有機溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の１価アルコール類の他、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルホキサイド等が挙げられる。本発明における反応液中における上記水溶性有機溶剤の含有量については特に制限はないが、反応液全重量の５〜６０重量％、更に好ましくは、５〜４０重量％が好適な範囲である。
【００９５】
又、反応液には、更にこの他、必要に応じて、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤などの添加剤を適宜配合してもかまわない。但し、浸透促進剤として機能する界面活性剤の選択と添加量は、記録媒体に対する反応液の浸透性を抑制する上で注意が必要である。さらに反応液は、無色であることがより好ましいが、記録媒体上でインクと混合された際に、各着色インクの色調を変えない範囲の淡色のものであってもよい。更に、以上の様な反応液の各種物性の好適な範囲としては、２５℃付近での粘度が１〜３０ｃｐｓ．の範囲となる様に調整されたものが好ましい。
【００９６】
以下、本実施形態の記録動作について説明する。本実施形態では、記録媒体の種類に応じて、凝集阻害液と反応液の付与有無を切り替えるようにしている。
【００９７】
まず、本実施形態においては、図１８に示されるような記録ヘッドを用いる。すなわち、反応液（Ｓ）、凝集阻害液（Ｐ）、ブラックインク（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）夫々に対応した吐出口群は、走査方向に沿ってこの順番で配列されている。そして、図１９に示されるようなフローチャートに従って記録動作を行う。
【００９８】
図１９は、本実施形態の記録動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２０１では、記録媒体の種類を判別する。このステップＳ２０１は、図１７のステップＳ１０１と同様の処理なので、ここでは説明を省略する。
【００９９】
ステップＳ２０１で光沢紙・光沢フィルム等の光沢を有する記録媒体であると判定された場合、ステップＳ２０２へ進む。一方、普通紙・高品位専用紙・プリンタブルディスク等の光沢を有さない記録媒体であれば、ステップＳ２０３へ進む。
【０１００】
ステップＳ２０２においては、光沢媒体の光沢感を活かすために、色材を含有する着色インクの他に、凝集阻害液（Ｐ）を併用して記録を行うようにする。ここでは、反応液は使用しない。具体的には、記録装置がプリンタドライバからＣＭＹＫの多値データを受け取ったら、そのＣＭＹＫの多値データをＣＭＹＫの２値データに変換する。そして、このＣＭＹＫの２値データを論理和して、凝集阻害液（Ｐ）を吐出するための２値データを生成する。その後、ステップS２０４へ進み、これらＣＭＹＫＰの２値データに基づいて記録ヘッドから各色インクと凝集阻害液を記録媒体に吐出して画像を形成する。
【０１０１】
一方、ステップＳ２０３においては、記録媒体表面に残存する色材凝集物の量を多くして高濃度画像を実現するために、色材を含有する着色インクの他に、反応液（Ｓ）を併用して記録を行うようにする。ここでは、凝集阻害液は使用しない。具体的には、記録装置がプリンタドライバからＣＭＹＫの多値データを受け取ったら、そのＣＭＹＫの多値データをＣＭＹＫの２値データに変換する。そして、このＣＭＹＫの２値データを論理和して、反応液（Ｓ）を吐出するための２値データを生成する。その後、ステップS２０４へ進み、これらＣＭＹＫＳの２値データに基づいて記録ヘッドから各色インクと反応液を記録媒体に吐出して画像を形成する。
【０１０２】
なお、反応液を吐出する箇所は、インクが付与される箇所の一部分であってもよい。この場合、上述のようにして生成された反応液（Ｓ）用の吐出データの一部を間引く手法や、反応液のドット径をインクのドット径を小さくする手法を用いるのが有効である。
【０１０３】
また、反応液を付与する形態は記録ヘッドに限定されるものではなく、ローラ等により付与する形態であってもよい。この場合、上述したような反応液の吐出データ生成処理は不要である。また、反応液をローラにて付与する場合、記録媒体の全面に反応液が付与されることになる。
【０１０４】
以上説明した本実施形態によれば、光沢を有する記録媒体に画像を記録する場合には、インクの他に凝集阻害液を付与するため、インクは記録媒体表面で凝集することなく、速やかに記録媒体内部へ浸透していく。その結果、記録媒体表面における凹凸は抑制され、記録媒体の光沢感を維持することができる。一方、光沢を有しない記録媒体に画像を記録する場合には、インクの他に反応液を付与するため、インクと反応液が記録媒体表面で反応する。その結果、第１〜第３の実施形態よりも更に、記録媒体表面に多くの色材凝集物を残存させることができ、これにより高濃度画像を得ることができる。
【０１０５】
なお、この第４の実施形態では、同じ記録媒体に対して画像を記録する場合には反応液と凝集阻害液を併用しないようにしているが、これら両者を併用することも可能である。例えば、画像の中で文字等を強調したい箇所や注視させたい箇所には反応液を使用し、写真等のように美観を出したい箇所には凝集阻害液を使用するようにしてもよい。
【０１０６】
（他の実施形態）
上記第１〜第４の実施形態では、着色インクと凝集阻害液の記録ヘッドが、主走査方向に並列して配置され、各記録走査でそれぞれの液滴を吐出するシリアル型のインクジェット記録装置の構成で説明してきた。この際、記録媒体の記録領域においては、まず凝集阻害液のドットが記録された上に、着色インクのドットが記録されるような記録走査が複数回にわたって行われた。記録媒体上では、凝集阻害液と着色インクとが交互に付与されるような状態となっていた。しかし、本発明は、このような記録方法に限定されるものではない。また、シリアル型の記録装置において、往復記録走査で画像を形成するような場合であっても、本発明の効果を得ることは出来る。更に、シリアル型ではなく、記録媒体の幅分の記録素子を配列したフルライン型の記録ヘッドを用いた場合であっても、本発明を適用し、その効果を得ることが出来る。
【０１０７】
また、上記第１〜第４の実施形態においては、記録ヘッドにより凝集阻害液を付与する形態であるが、凝集阻害液の付与形態はこれに限られるものではない。例えば、ローラ等により付与する形態であってもよい。この場合、上述したような凝集阻害液の吐出データ生成処理は不要である。また、凝集阻害液をローラにて付与する場合、記録媒体の全面に凝集阻害液が付与されることになる。  
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に適用可能なシリアル型のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】本発明に適用可能なインクジェット記録装置の制御系の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に適用可能なインクジェット記録吐出ヘッドの要部を模式的に示した概略斜視図である。
【図４】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図５】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図６】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図７】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図８】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図９】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図１０】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図１１】吐出動作を経時的に説明するためのヘッド断面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、凝集する性質を有するインクのみによって記録媒体に画像形成した場合の定着状態を示した模式図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、凝集する性質を有するインクと凝集阻害液によって画像を形成した場合の記録状態を示す図である。
【図１４】（ａ）〜（ｈ）は、凝集する性質を有するインクと凝集阻害液によって画像を形成する場合の記録状態を示す図である。
【図１５】凝集する性質を有するインクと凝集阻害液によって画像を形成する場合の記録状態を示す図である。
【図１６】第１の実施形態で用いる記録ヘッドの吐出口群配列を示した図である。
【図１７】第２の実施形態の記録動作を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態で用いる記録ヘッドの吐出口群配列を示した図である。
【図１９】第３の実施形態の記録動作を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、凝集阻害材による立体障害効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      凝集阻害液のドット
２      顔料インクのドット
【図１】
2006168353.tif 000003
【図２】
2006168353.tif 000004
【図３】
2006168353.tif 000005
【図４】
2006168353.tif 000006
【図５】
2006168353.tif 000007
【図６】
2006168353.tif 000008
【図７】
2006168353.tif 000009
【図８】
2006168353.tif 000010
【図９】
2006168353.tif 000011
【図１０】
2006168353.tif 000012
【図１１】
2006168353.tif 000013
【図１２】
2006168353.tif 000014
【図１３】
2006168353.tif 000015
【図１４】
2006168353.tif 000016
【図１５】
2006168353.tif 000017
【図１６】
2006168353.tif 000018
【図１７】
2006168353.tif 000019
【図１８】
2006168353.tif 000020
【図１９】
2006168353.tif 000021
【図２０】
2006168353.tif 000022