(57)【要約】【課題】被検体に対するカプセルの導入および導入後の位置調整の際に被検体に及ぼす負担を軽減する。【解決手段】所定の機能を実行する機能実行部を内蔵したカプセル１と、紐状の構造を有し、カプセル１と接続され、カプセル１を被検体内に導入した際に一部が被検体外に位置するよう所定長だけ延伸した位置調整部材２と、カプセル１と位置調整部材２とが接続する部分に配置された錐状部材３と、位置調整を行う際に被検体内において糸状部材８（後述）が露出したか否かの検出を行う検出部材４と、使用の際に医師等が被検体内導入装置を把持する際に用いる把持部５とを備える。位置調整部材２は、カプセル１が被検体内に導入される際よりも、カプセル１の位置調整を行う際に被検体の体内組織に対する接触面積が大きくなるよう形成される。【選択図】        図１
2006223382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、前記カプセルに対して接続すると共に前記カプセルを被検体内に導入した際に一部が被検体外に残存し、該一部が少なくとも牽引されることによって前記カプセルの位置調整を行う位置調整部材とを備えた被検体内導入装置であって、
前記位置調整部材は、前記カプセルを被検体内に導入する際における被検体の体内組織との接触面積よりも、前記カプセルの位置調整を行う際における被検体の体内組織との間の接触面積が大きくなるよう形成されたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記位置調整部材は、
一部が前記カプセルに対して固定され、前記カプセルを被検体内に導入する際に被検体内部にて当該位置調整部材の外表面を形成する糸状部材と、
前記糸状部材よりも大きな外径を有すると共に前記糸状部材を挿通する管路が形成され、前記カプセルが被検体内に導入された後に、前記管路に前記糸状部材を挿通した状態を維持しつつ被検体内に導入され、位置調整を行う際に被検体内部にて当該位置調整部材の外表面を形成するチューブ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記カプセルと前記位置調整部材との接続部分近傍に、前記カプセルの外表面と前記位置調整部材の外表面との間の不連続性を緩和する錐状部材をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記錐状部材は、前記位置調整部材側の端部にて前記位置調整部材の外径とほぼ等しい外径を有し、前記カプセルに近接するに従って外径が連続的に増加すると共に前記カプセル側の端部にて前記カプセルの当該錐状部材との接触部分における外径とほぼ等しい外径を有するよう形成されたことを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記錐状部材は、前記位置調整部材と接続する部分に形成され、前記チューブ部材に形成された管路に所定長に渡って挿入可能な形状を有すると共に前記管路に挿入された際に当該錐状部材と前記チューブ部材との間の接続部分を補強する接続補強部を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部からの押圧力に基づき、被検体内において前記糸状部材が前記位置調整部材の外表面に露出しているか否かを検出する検出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部からの押圧力に応じて長さが変化する弾性部材を備え、前記押圧力の印加方向における前記弾性部材の長さに基づき検出動作を行うことを特徴とする請求項６に記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記検出手段によって前記糸状部材が露出していないことが示された場合に、かかる状態を維持するよう前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部と前記カプセルとの間における前記糸状部材の長さを固定する固定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の被検体内導入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、紐状に形成され、カプセルに対して接続すると共にカプセルが被検体内に導入された際に一部が被検体外に位置し、かかる一部を少なくとも牽引することによってカプセルの位置調整を行う位置調整部材とを備えた被検体内導入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野においては、飲込み型のカプセル型内視鏡が提案されている。このカプセル型内視鏡には、撮像機能と無線通信機能とが設けられている。カプセル型内視鏡は、観察（検査）のために被検体の口から飲込まれた後、自然排出されるまでの間、体腔内、例えば胃、小腸などの臓器の内部をその蠕動運動に従って移動し、移動に伴い、例えば０．５秒間隔で被検体内画像の撮像を行う機能を有する。
【０００３】
体腔内を移動する間、カプセル型内視鏡によって体内で撮像された画像データは、順次無線通信により外部に送信され、外部に設けられたメモリに蓄積される。無線通信機能とメモリ機能とを備えた受信機を携帯することにより、被検体は、カプセル型内視鏡を飲み込んだ後、排出されるまでの間に渡って、自由に行動できる。カプセル型内視鏡が排出された後、医師もしくは看護士においては、メモリに蓄積された画像データに基づいて臓器の画像をディスプレイに表示させて診断を行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、カプセル型内視鏡の外装部分に牽引用の紐状部材を付したものが提案されている。図１２は、かかる紐状部材を付したカプセル型内視鏡の構造を示す模式図である。具体的には、図１２に示すカプセル型内視鏡は、撮像機構等を内蔵したカプセル１０１と、一端がカプセル１０１に対して固定された紐状部材１０２と、紐状部材１０２の他端と接続された把持部１０３とによって構成される。
【０００５】
紐状部材１０２は、被検体内に導入されたカプセル１０１を外部から牽引するためのものである。具体的には、例えば食道部分における被検体内画像を撮像する場合には、一般的なカプセル型内視鏡は食道において高速に移動するために充分な撮像動作を行うことが困難であるという問題が存在する。従って、図１２に示すようにカプセル１０１に対して紐状部材１０２の一端を接続すると共に他端に接続された把持部１０３を医師等が牽引することによって、カプセル１０１の被検体内における位置または移動速度を調整することが可能である。かかる構成を採用することによって、食道等のような領域であってもカプセル型内視鏡の移動速度を低下させて多数の被検体内画像を撮像することや、既に通過した領域に関して再度被検体内画像を撮像することなどが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のカプセル型内視鏡は、紐状部材１０２を備えたことにより、飲み込み時またはカプセル１０１の位置調整を行う際に患者（被検体）の負担が大きいという課題を有する。以下、かかる課題について詳細に説明する。
【０００８】
導入する際の被検体の負担を軽減する観点からは、紐状部材１０２は細い糸状に形成されていることが好ましい。すなわち、従来のカプセル型内視鏡１００は口腔を経由して被検体内に導入される構成を有することから、口腔を通過する際に被検体に与える異物感を軽減し、飲みやすくする観点からは紐状部材１０２を糸状に形成することが必要となる。
【０００９】
これに対して、位置調整を行う場合には紐状部材１０２が糸状に形成されることは好ましくない。すなわち、紐状部材１０２を用いてカプセル１０１の位置調整を行う場合には、紐状部材１０２のうち被検体外に位置する端部（カプセル１０１と接続する側と反対側の端部）を使用者が牽引すること等によって位置調整が行われることとなり、紐状部材１０２には張力が生じることとなる。そして、人体の消化器官の構造に鑑みれば明らかなように、カプセル型内視鏡が導入される口腔から食道に至る経路は途中でほぼ直角に湾曲した構造を有することから、カプセル１０１を食道、胃等まで導入させた場合には、かかる湾曲構造近傍にて紐状部材１０２と被検体の体内組織（例えば喉頭蓋）とが接触することとなる。所定の張力を生じた紐状部材１０２が湾曲構造近傍の体内組織と接触した場合には、体内組織に対して紐状部材１０２から押圧力が印加されることとなり、かかる押圧力の印加に伴い被検体は強い違和感を覚えることとなり、カプセル型内視鏡の使用に伴う被検体の負担が増大することとなる。
【００１０】
特に、カプセル型内視鏡を用いた検査終了後にカプセル１０１を口腔を経由して被検体外に取り出す際には、かかる被検体の負担はより顕著なものとなる。上述したように紐状部材１０２はカプセル１０１と一端が接続されるとともに被検体外にて他端を牽引等することによって位置調整を行うものであり、カプセル１０１の取り出しもかかる位置調整の一態様として同様の操作によって行われることとなる。従って、被検体は、カプセル１０１が再び被検体外に取り出されるまでの所定時間に渡って喉頭蓋等の体内組織において押圧力を受け続けることとなり、強い違和感を長時間に渡って我慢する必要が生じる。
【００１１】
また、カプセル１０１が喉頭蓋等に接触する状況では、紐状部材１０２とカプセル１０１の外径の差が大きい。従って、従来のカプセル型内視鏡１００を用いた場合には、喉頭蓋を円滑に通過することが困難であり、紐状部材１０２の外表面とカプセル１０１の外表面との間の不連続性に起因して、被検体が強い違和感を受けるという課題も有する。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、撮像機構等の所定の機能実行手段を内蔵したカプセルに対して紐状部材等の位置調整部材が備えられたカプセル型内視鏡等の被検体内導入装置において、被検体に対するカプセルの導入および導入後の位置調整の際に被検体に及ぼす負担を軽減した被検体内導入装置を実現することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、カプセルの外径とカプセルを牽引等する紐状部材の外径との間の差に起因した強い違和感を軽減した被検体内導入装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる被検体内導入装置は、所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、口腔を経由して被検体内に導入されるカプセルと、前記カプセルに対して接続すると共に前記カプセルを被検体内に導入した際に一部が被検体外に残存し、該一部が少なくとも牽引されることによって前記カプセルの位置調整を行う位置調整部材とを備えた被検体内導入装置であって、前記位置調整部材は、前記カプセルを被検体内に導入する際における被検体の体内組織との接触面積よりも、前記カプセルの位置調整を行う際における被検体の体内組織との間の接触面積が大きくなるよう形成されたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によれば、位置調整部材は、カプセルを被検体に導入する際よりもカプセルの位置調整を行う際において被検体の体内組織との接触面積が大きくなるよう形成されたため、位置調整の際に位置調整部材が被検体に与える違和感を低減または解消することができる。
【００１６】
また、請求項２にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記位置調整部材は、一部が前記カプセルに対して固定され、前記カプセルを被検体内に導入する際に被検体内部にて当該位置調整部材の外表面を形成する糸状部材と、前記糸状部材よりも大きな外径を有すると共に前記糸状部材を挿通する管路が形成され、前記カプセルが被検体内に導入された後に、前記管路に前記糸状部材を挿通した状態を維持しつつ被検体内に導入され、位置調整を行う際に被検体内部にて当該位置調整部材の外表面を形成するチューブ部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記カプセルと前記位置調整部材との接続部分近傍に、前記カプセルの外表面と前記位置調整部材の外表面との間の不連続性を緩和する錐状部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記錐状部材は、前記位置調整部材側の端部にて前記位置調整部材の外径とほぼ等しい外径を有し、前記カプセルに近接するに従って外径が連続的に増加すると共に前記カプセル側の端部にて前記カプセルの当該錐状部材との接触部分における外径とほぼ等しい外径を有するよう形成されたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記錐状部材は、前記位置調整部材と接続する部分に形成され、前記チューブ部材に形成された管路に所定長に渡って挿入可能な形状を有すると共に前記管路に挿入された際に当該錐状部材と前記チューブ部材との間の接続部分を補強する接続補強部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部からの押圧力に基づき、被検体内において前記糸状部材が前記位置調整部材の外表面に露出しているか否かを検出する検出手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記検出手段は、前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部からの押圧力に応じて長さが変化する弾性部材を備え、前記押圧力の印加方向における前記弾性部材の長さに基づき検出動作を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記検出手段によって前記糸状部材が露出していないことが示された場合に、かかる状態を維持するよう前記カプセルから離隔した側における前記チューブ部材の端部と前記カプセルとの間における前記糸状部材の長さを固定する固定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる被検体内導入装置は、位置調整部材がカプセルを被検体に導入する際よりもカプセルの位置調整を行う際において被検体の体内組織との接触面積が大きくなるよう形成されたため、位置調整の際に位置調整部材が被検体に与える違和感を低減または解消することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下では、単に「実施の形態」と称する）である被検体内導入装置について説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、それぞれの部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２５】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる被検体内導入装置について説明する。図１は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の全体構造を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、所定の機能を実行する機能実行部を内蔵したカプセル１と、紐状の構造を有し、カプセル１と接続され、カプセル１を被検体内に導入した際に一部が被検体外に位置するよう所定長だけ延伸した位置調整部材２と、カプセル１と位置調整部材２とが接続する部分に配置された錐状部材３と、位置調整を行う際に被検体内において糸状部材８（後述）が露出したか否かの検出を行う検出部材４と、使用の際に医師等が被検体内導入装置を把持する際に用いる把持部５とを備える。
【００２６】
カプセル１は、所定の形状を有する筐体中に機能実行手段を内蔵した構造を有する。具体的には、プラスチック等の材料によって形成された外装ケース内に機能実行部７が配置され、機能実行部７は、例えば所定の対物光学系およびＣＣＤ等の撮像素子を備えることによって被検体内部の画像を撮像する機能等を有する。なお、機能実行部７によって実行される機能としては撮像機能に限定して解釈する必要はない。
【００２７】
位置調整部材２は、被検体内部におけるカプセル１の位置を調整するためのものであり、被検体内部の体内組織（例えば喉頭蓋）との接触面積が、カプセル１を被検体内に導入する際よりも位置調整を行う際に大きくなるよう形成された構造を有する。なお、カプセル１の位置調整とは、主に機能実行部７による所定機能の実行を行う際に被検体内におけるカプセル１の位置調整を行うことを意味するが、本実施の形態１では、カプセル１を被検体外部に取り出す動作についてもカプセル１の位置を調整することに他ならないことから、かかる取り出し動作に関しても「位置調整」に含まれるものとして以下の説明を行う。
【００２８】
本実施の形態１では、位置調整部材２の具体的な構造として、一部がカプセル１に対して固定されると共にカプセル１が被検体に導入される際に少なくとも被検体へ導入される部分に関して位置調整部材２の外表面を形成する糸状部材８と、糸状部材８を挿通する管路を備えると共に糸状部材８よりも大きな外径を有し、カプセル１の位置調整を行う際に被検体内に位置する部分に関して位置調整部材２の外表面を形成するチューブ部材９とを備える。
【００２９】
糸状部材８は、細い木綿糸等によって糸状に形成された部材であって、一端がカプセル１に対して固定され、他端が被検体外部に位置する把持部５によって固定された構造を有する。図２は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置のうち、カプセル１近傍部分の構造を示す模式図である。図２に示すように、カプセル１の外表面上には所定の凹部を備えた収容部１ａが形成され、糸状部材８の一端は収容部１ａに挿入された状態で接着剤等を用いて固定されている。
【００３０】
チューブ部材９は、可撓性の材料によって形成され、糸状部材８の外径よりも大きい外径を有すると共に、糸状部材８を挿通する管路が形成された構造を有する。チューブ部材９は、糸状部材８が管路に挿通された状態で配置されており、かかる状態を維持しつつ糸状部材８に対して自由に移動可能な構造を有する。詳しくは後述するように、チューブ部材９は、カプセル１を被検体内に導入する際には被検体外部に位置した状態を維持し、カプセル１の導入後に糸状部材８を管路に挿通した状態を維持しつつ被検体内に導入され、カプセル１の位置調整の際に被検体内にて位置調整部材２の外表面を形成する機能を有する。なお、かかるチューブ部材９を形成する材料としては、上述の条件を満たすことが可能なものであれば任意の材料を用いることとして良いが、本実施の形態１では、フッ素樹脂によってチューブ部材９を形成することとしている。
【００３１】
錐状部材３は、カプセル１と位置調整部材２との接続部分における、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和するためのものである。具体的には、例えば錐状部材３は、位置調整部材２と接続する側の端部の外径が位置調整部材２の外径とほぼ等しい外径を有し、カプセル１と接続する側の端部の外径が、カプセル１における錐状部材３端部と接触する部分の外径とほぼ等しい外径を有し、両端部の間において外径が連続的に変化するよう構成されている。なお、本実施の形態１において「錐状」とは、底面の外周（本実施の形態１の場合、カプセル１の外周部分）と頂点（本実施の形態１の場合、位置調整部材２上の一点）とを結んだ直線の集合によって形成された場合のみならず、底面の外周と頂点との間を結ぶ曲線の集合、例えばｓｉｎカーブの集合によって形成された構造も含むこととする。また、好ましくは、錐状部材３は、カプセル１と接触する部分近傍においてはカプセル１の外表面の接線と一致する外表面を有し、位置調整部材２と接触する部分近傍においては位置調整部材２の外表面の接線と一致する外表面を有する構造を有する。さらに、錐状部材３は、錐状形状の頂角の値が３０°以下となるよう形成されることが好ましい。かかる頂角の値となるよう形成することによって、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間がより緩やかに変化することとなり、被検体に与える違和感をより効果的に緩和または解消することが可能となるためである。
【００３２】
図２に示すように、錐状部材３は、複数の小片１２ａ〜１２ｎによって形成されると共に個々の部材の外周部分によって形成される包絡面（図２において破線にて示される面）によって外表面が規定され、かかる外表面が錐状となるよう形成される。具体的には、錐状部材３は、小片１２ａ〜１２ｎのそれぞれが、形成された貫通口に糸状部材８を挿通した状態で順次積層された構造を有する。小片１２ａ〜１２ｎは、それぞれ糸状部材８を挿通する貫通口が形成されたスペーサ１０ａ〜１０ｎとスペーサ１０ａ〜１０ｎから貫通口の貫通方向とほぼ垂直な方向に突出した突起部１１ａ〜１１ｎとを備える。
【００３３】
突起部１１ａ〜１１ｎは、それぞれ位置調整部材２側が凸となる皿状の形状を有し、かかる皿形状の外周によって錐状部材３の外径が規定される。そして、かかる突起部１１ａ〜１１ｎは、突起部１１ａの外径が最も大きく、突起部１１ｂ、１１ｃ、・・と徐々に小さくなるよう形成されている。このため、小片１２ａ〜１２ｎを順次積層した錐状部材３を備えたことによって、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、カプセル１と位置調整部材２との接続部分において突起部１１ａ〜１１ｎのそれぞれの外周が連続的に変化し、接続部分における外表面の不連続性を緩和することを可能とする。
【００３４】
また、小片１２ａ〜１２ｎは、互いに固定されること無くそれぞれが別個独立に動作可能な状態で積層されるものとする。かかる構成を用いることにより、錐状部材３全体としては可撓性を有することとなり、糸状部材８の動きにあわせて小片１２ａ〜１２ｎの位置が滑らかに変化し、糸状部材８が湾曲等した場合であっても位置調整部材２とカプセル１との間の接続部分の外表面の連続性を維持することが可能である
【００３５】
さらに、位置調整部材２と接する小片１２ｎにおいて、スペーサ１０ｎは、チューブ部材に形成された管路に対して所定長に渡って挿入可能な突起を備える。かかる突起は、特許請求の範囲における接続補強部の一例として機能するものであって、具体的な構造としては、スペーサ１０ａ等と比較してスペーサ１０ｎを貫通口が形成される方向に所定長だけ延伸させることによって実現される。このような突起がチューブ部材９の管路に所定長だけ挿入されることによって、位置調整部材２と錐状部材３との境界部分における物理的な強度を補強することが可能である。また、チューブ部材９の先端面は、内周の稜線に径Ｒａ、外周の稜線に径Ｒｂの丸みを生ずるよう形成される。内周の稜線が径Ｒａの丸みを有することによりスペーサ１０ｎとの接続が円滑になされ、外周の稜線が径Ｒｂの丸みを有することにより、被検体内にてカプセル１の位置調整を行う際に被検体内部に対して円滑な接触を実現することが可能である。
【００３６】
検出部材４は、特許請求の範囲における検出手段の一例として機能するものであって、カプセル１の位置調整を行う際に、被検体内において糸状部材８が表面上に露出されているか否かの判定を行うためのものである。具体的には、例えば図１に示したように検出部材４は、内部を糸状部材８が挿通した状態で把持部５とチューブ部材９との間に配置された弾性部材（例えば、バネ部材）によって構成されている。検出部材４は、カプセル１から離隔した側におけるチューブ部材９の端部と接することによってチューブ部材９からの押圧力を受けることが可能な構成を有する。本実施の形態１では、かかる押圧力に応じた検出部材４の長さ変化に基づき、糸状部材８が被検体内にて位置調整部材２の表面に露出しているか否かを検出することとしている。なお、検出部材４の具体的な動作原理等については後に詳細に説明する。
【００３７】
把持部５は、カプセル１の位置調整の際に使用者が把持する部材として機能する。具体的には、本実施の形態１ではカプセル１の位置調整は、直接的には位置調整部材２を医師等の使用者が牽引することによって行われることとなるが、かかる牽引動作を効率よく行うために、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、使用者が握りやすい形状の把持部５を備えることとしている。
【００３８】
また、把持部５は、カプセル１と、カプセル１と離隔した側におけるチューブ部材９の端部との間における糸状部材８の長さを固定する機能を有する。具体的には、把持部５にはスリット状の固定部５ａ、５ｂが形成されており、固定部５ａ、５ｂに糸状部材８を引っ掛けることによって糸状部材８を固定することが可能である。かかる固定部５ａ、５ｂによって固定する糸状部材８の部分は任意に変更可能であり、かつ把持部５は検出部材４を介してカプセル１と離隔した側におけるチューブ部材９の端部と接続した構造を有することから、使用者が糸状部材８の任意の部分を固定部５ａ、５ｂによって固定することによって、把持部５は、カプセル１と離隔した側におけるチューブ部材９の端部（以下、「把持部側端部」と称する）とカプセル１との間における糸状部材８の長さを固定することが可能である。把持部５がかかる機能を有することによって、後述するように本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、カプセル１を被検体内に導入する際には糸状部材８の長さを充分に確保することによってチューブ部材９が被検体内に導入されることを防止し、カプセル１の位置調整の際には糸状部材８が被検体内にて表面に露出することを防止することを可能としている。
【００３９】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の使用態様について説明する。以下では、使用態様として被検体に対するカプセル１の導入、カプセル１の導入後に行われるチューブ部材９の導入、チューブ部材９の導入後に行われる糸状部材８の長さ調整および被検体内におけるカプセル１の位置調整について順次説明する。
【００４０】
まず、カプセル１の導入について説明する。図３は、口腔を経由して被検体１３内にカプセル１が導入される様子を示す模式図である。図３に示すように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、位置調整部材２を構成するチューブ部材９を被検体１３の外部に保持しつつカプセル１を被検体１３内に導入することとしている。具体的には、カプセル１を導入する際には、あらかじめ把持部５に備わる固定部５ａ、５ｂによって固定する糸状部材８の部分を調整することによってチューブ部材９の把持部側端部とカプセル１との間における糸状部材８の長さをチューブ部材９の長さよりも充分大きな値とすることによって、カプセル１近傍にて糸状部材８が露出した部分を確保し、カプセル１の導入に伴って位置調整部材２のうち糸状部材８が露出した部分のみを被検体１３内に導入する。
【００４１】
次に、被検体１３に対するチューブ部材９の導入について説明する。図４は、チューブ部材９を被検体１３に導入する様子を示す模式図である。チューブ部材９を導入する時点において、カプセル１は既に被検体１３内に導入されており、糸状部材８は、カプセル１と接続された構造を有するため、糸状部材８の一部は既に被検体１３内に導入された状態となっている。
【００４２】
このため、本実施の形態１では一部が被検体１３内に導入された糸状部材８をガイドとして利用することによってチューブ部材９をスムーズに被検体１３内に導入することとしている。具体的には、本実施の形態１では、カプセル１を被検体１３内に導入した後に、糸状部材８の一部を管路に挿通した状態を維持しつつチューブ部材９を糸状部材８に沿ってカプセル１に接近する方向に移動させる。既に糸状部材８の一部は被検体１３内に導入されていることから、糸状部材８に沿ってチューブ部材９を移動させることによってチューブ部材９は円滑に被検体１３内に導入されることとなる。
【００４３】
次に、糸状部材８の長さ調整について説明する。かかる調整は、以後に行われるカプセル１の位置調整の際に被検体１３の内部にて糸状部材８が露出することがないようカプセル１とチューブ部材９の把持部側端部との間における糸状部材８の長さを調整するためのものである。
【００４４】
図５は、糸状部材８の長さ調整の様子を示す模式図である。カプセル１の被検体１３への導入およびチューブ部材９の被検体１３への導入が完了した後には、まず、把持部５に備わる固定部５ａ、５ｂから糸状部材８を取り外すことによって、糸状部材８に対して把持部５が自由に移動可能な状態にする。そして、かかる状態を維持しつつ把持部５をカプセル１に近接する方向に移動することによって、糸状部材８のうちカプセル１とチューブ部材９の把持部側端部との間に位置する部分の長さを減少させ、かかる部分の糸状部材８の長さと糸状部材８を挿通しているチューブ部材９の長さとを一致させる。
【００４５】
糸状部材８のうちカプセル１とチューブ部材９の把持部側端部との間に位置する部分の長さがチューブ部材９の長さと一致することによって、糸状部材８のかかる部分は、すべてチューブ部材９に覆われることとなり、被検体１３内において、位置調整部材２の表面に糸状部材８が露出することが防止されることとなる。しかしながら、カプセル１が被検体１３内に導入された状態では、糸状部材８の所定部分の長さとチューブ部材９の長さとの比較を視覚的に行うことは不可能である。従って、本実施の形態１では、検出部材４を用いて長さの比較を行い、両者の長さが一致した際には被検体１３内において糸状部材８が位置調整部材２の表面に露出していないものと判断して位置調整動作に移行することとしている。
【００４６】
両者の長さが一致した際には、チューブ部材９のカプセル１側端部が錐状部材３と接触することによって、チューブ部材９は、カプセル１から離隔する方向に押圧力を与えられることとなる。チューブ部材９は座屈しがたい所定の強度を有する部材によって構成されることから、錐状部材３からの押圧力はチューブ部材９の把持部側端部まで伝達され、把持部側端部と接触した検出部材４に所定の押圧力が印加されることとなる。上述のように検出部材４はバネ等の弾性部材によって形成されることから押圧力に伴い押圧力印加方向に関する長さが収縮することとなり、かかる長さの変化に応じてチューブ部材９と錐状部材３との接触に起因した押圧力印加の有無、すなわち被検体１３内における糸状部材８の露出の有無を検出し、検出結果を長さによって示すこととなる。具体的には、使用者は、検出部材４の長さｌがあらかじめ定めた所定長ｌ0以下となった時点で、チューブ部材９のカプセル１側端部が錐状部材３と接触し、被検体１３内において糸状部材８が露出した部分が解消したものと判断して、糸状部材８を再び固定部５ａ、５ｂを用いて固定する。このような処理を行うことによって、被検体１３の内部にて糸状部材８はチューブ部材９によって完全に覆われることとなり、かかる状態で位置調整を行うことによって糸状部材８と被検体１３内の体内組織とが直接接触することが回避されることとなる。
【００４７】
次に、カプセル１の位置調整について説明する。図６は、カプセル１の位置調整として、カプセル１を被検体１３外部に取り出す場合を例に説明するための模式図である。上述した糸状部材８の長さ調整を経ることによって、糸状部材８は被検体１３内においてチューブ部材９によって完全に覆われることとなる。このため、被検体１３内では、図６に示すように被検体内導入装置の外表面はカプセル１、錐状部材３およびチューブ部材９のみによって構成されることとなり、これらの構成要素のみが被検体１３の体内組織と接触し得ることとなる。
【００４８】
上述した糸状部材８の長さ調整の説明からも明らかなようにチューブ部材９は、糸状部材８の長さ調整を行うことによって一端が錐状部材３と接触した状態となっており、カプセル１に対して一端が固定された糸状部材８と共に、位置調整部材２として一体的に動作することとなる。そして、位置調整部材２を構成する糸状部材８の他端は固定部５ａ、５ｂによって把持部５に対して固定されていることから、位置調整部材２は、把持部５を介してカプセル１（および錐状部材３）を牽引すること等が可能となり、かかる作用によってカプセル１の位置調整を行っている。
【００４９】
位置調整の一例として、カプセル１を被検体１３の外部に取り出す場合について図６を参照しつつ説明する。カプセル１は機能実行部７による機能実行のため食道またはさらに深部に導入されていることから、位置調整部材２は、図６にも示すように口腔と食道の境界付近で湾曲した状態となり、かかる湾曲部分またはその周辺にて被検体１３の体内組織と接触することとなる。そして、位置調整部材２は、上述の糸状部材８の長さ調整によって被検体１３内部において糸状部材８がすべてチューブ部材９によって覆われており、チューブ部材９の外径は糸状部材８の外径よりも大きな値を有するよう形成される。従って、位置調整部材２（正確には位置調整部材２を構成するチューブ部材９）と体内組織との接触面積は、糸状部材８が体内組織と接触する場合と比較して大きな値となる。
【００５０】
その後、カプセル１が引き出されるに従って被検体１３の体内組織と接触する部材は位置調整部材２から錐状部材３に変わる。錐状部材３は、位置調整部材２と接触する部分における外径が位置調整部材２の外径とほぼ等しいことから、接触部材の変化の際における体内組織との接触面積は、位置調整部材２が接触している際とほぼ等しい値となる。その後、体内組織と接触する部材は錐状部材３、カプセル１と変化するが、錐状部材３は錐状に形成されることから、体内組織との接触面積が急激に変化することはない。さらに、錐状部材３はカプセル１との接触部分においてカプセル１の外径とほぼ等しい外径となるよう形成されていることから、体内組織と接触する部材が錐状部材３からカプセル１に変化する際にも接触面積はほぼ同一の値に維持されることとなる。以上のことから、位置調整部材２の端部から錐状部材３およびカプセル１に渡って体内組織と接触する際には、接触面積の値は緩やかに増加することとなり、急激な接触面積の変化が生じることなくカプセル１が被検体１３の外部に取り出されることとなる。
【００５１】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、被検体１３に対するカプセル１の導入の際および導入後の位置調整の際に被検体１３の負担を軽減できるという利点を有する。
【００５２】
上述したように、カプセル１を導入する際のみを考慮すれば、位置調整部材は体積が小さくなるよう形成することが好ましい。一般的な被検体内導入装置は口腔を経由して被検体内に導入されるものであり、被検体内導入装置全体としての体積が小さければ小さいほど被検体（患者）が異物感を感じることなく嚥下させることが可能となるためである。そして、位置調整部材は所定長だけ延伸した線状の部材によって形成されることから、体積を低減することは外径を低減することとほぼ同義となり、導入時の負担を軽減する観点からは外径を低減した位置調整部材を使用するのが一般的であった。
【００５３】
しかしながら、かかる構成とした場合には、導入後のカプセルの位置調整の際に不都合が生じることとなる。すなわち、位置調整の際に糸状の位置調整部材が被検体の体内組織と接触した場合には、位置調整部材にかかる張力に起因した圧力が体内組織との接触部分に集中することとなり、被検体は位置調整に伴い強い違和感を覚えることとなる。
【００５４】
これに対して、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、位置調整部材２は、カプセル１を被検体１３に導入する際における体内組織との接触面積よりも、カプセル１の位置調整を行う際における接触面積が大きくなるよう構成されている。このように構成することによって、カプセル１の導入時に被検体に異物感を与えることを回避しつつ、カプセル１の位置調整を行う際に被検体が感じる違和感を軽減することが可能である。すなわち、位置調整の際に生じる違和感は、位置調整部材２に生じる張力に起因した押圧力が原因であり、かかる押圧力の値を低減することによって違和感を低減・解消することが可能である。そのため、本実施の形態１では位置調整部材２に関して位置調整の際に体内組織との接触面積を増加するよう形成することでかかる押圧力を分散して体内組織の単位面積あたりに与える押圧力を低下させることによって、違和感の低減・解消を可能としている。
【００５５】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、カプセル１の導入の際と位置調整の際とで体内組織との接触面積を変化させる構造を実現するために、位置調整部材２は、糸状部材８とチューブ部材９とを備えた構造を有する。そして、カプセル１を被検体１３内に導入する際には糸状部材８によって位置調整部材２の外表面を形成し、カプセル１の位置調整を行う際にはより外径の大きいチューブ部材９によって位置調整部材２の外表面を形成することにより、単純な構造によって位置調整部材２の体内組織に対する接触面積の変化を実現することが可能である。すなわち、糸状部材８は例えば木綿糸によって形成することが可能であり、チューブ部材９に関しても既存のチューブを流用することによって容易に実現することが可能であり、本実施の形態１における機能を実現するために特別の機構を作成する等の必要がないという利点を有する。
【００５６】
また、本実施の形態１では、チューブ部材９は、上述のようにカプセル１（および糸状部材８の一部）を被検体１３内に導入した後に別途導入することとしている。そして、チューブ部材９は、形成した管路内に糸状部材８を取り込みつつ被検体１３内に導入される構造を採用することから、チューブ部材９の導入の際には糸状部材８がガイドとして機能することとなり、チューブ部材９をスムーズに被検体１３内に導入することが可能である。このため、チューブ部材９を備えたことによって被検体１３が新たに違和感を覚えることが抑制され、かかる観点からも被検体１３（患者）の負担を軽減できることとなる。
【００５７】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、錐状部材３を備えたことによって、カプセル１の外表面と位置調整部材２の外表面との間の不連続性を緩和または解消し、カプセル１の位置調整の際にカプセル１と位置調整部材２との間の境界およびその周辺が体内組織と接触した場合に被検体１３に違和感を与えることを回避している。すなわち、被検体１３の体内組織において異物との接触面積が不連続に変化した場合には強い違和感を覚えることとなるが、本実施の形態１では、錐状部材３を配置することによって接触面積の変化が連続的なものとなることから、かかる違和感の発生を低減または解消することが可能である。
【００５８】
さらに、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、検出部材４を利用することによって、被検体１３内において糸状部材８が位置調整部材２の外表面上に露出しているか否かを使用者が容易に認識することが可能である。このため、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、カプセル１の位置調整を行う際に糸状部材８が被検体１３の体内組織と接触することを防止することが可能であり、被検体１３が違和感を覚えることをさらに確実に抑制することが可能であるという利点を有する。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、被検体に導入されたカプセルの位置調整の際に、被検体内部において糸状部材が表面上に露出することがないよう糸状部材の長さ調整を行う機構を新たに備える。
【００６０】
図７は、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。なお、図７以下において、実施の形態１と同様の符号・名称を付した構成要素は、以下で特に言及のない限り実施の形態１と同様の構造・機能を有することとする。
【００６１】
図７に示すように、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様にカプセル１、位置調整部材２および錐状部材３および検出部材４を備える一方で、実施の形態１における把持部５と異なる構成を有する把持部１５を新たに備えた構造を有する。なお、理解を容易にする観点から、図７では把持部１５は内部構造を明らかとした状態で図示される。
【００６２】
把持部１５は、操作の際に使用者が把持する目的に加え、糸状部材８の長さ調整を行う際の検出部材４の検出動作に対応して糸状部材８の一部を自己に対して固定する機能を有する。具体的には、把持部１５は、糸状部材８の長さを調整する長さ調整部１７と、検出部材４によって被検体内にて糸状部材８が露出していないことが示された場合に長さ調整部１７の動作を停止させ、糸状部材８の長さを固定する固定部１８とを所定のケース１６に対して配置した構造を有する。
【００６３】
長さ調整部１７は、ケース１６内に配置され、所定軸を中心に回転可能であると共に回転動作に伴い糸状部材８の巻き取り動作および放出動作を行う滑車１９と、ケース１６の外表面上に配置され、滑車１９と一体的に回転するよう形成された回転ノブ２０とを備える。長さ調整部１７がこのような構成を有することによって、使用者は、回転ノブ２０を時計回りまたは反時計回りに回転させることにより滑車１９を回転させ、糸状部材８の長さ調整を行うことが可能である。
【００６４】
固定部１８は、特許請求の範囲における固定手段の一例として機能するものであって、所定の条件下で回転ノブ２０の回転動作を停止することによって糸状部材８の長さを固定する機能を有する。具体的には、固定部１８は、所定の条件下で回転ノブと接触し、回転ノブ２０の回転動作を停止させるノブ停止部材２１と、ノブ停止部材２１を固定するための係止部材２２およびバネ部材２３と、ノブ停止部材２１を固定する際に、ノブ停止部材２１に形成された突起部２１ａ（後述）を収容するための空隙部分たる突起収容部２４と、外周に歯溝２５ａが形成され、滑車１９と一体的に回転可能なラチェットホイール２５（図７にて図示省略）とを備える。
【００６５】
ノブ停止部材２１は、検出部材４の長さに応じて移動する構造を有すると共に、検出部材４の長さがあらかじめ定めたｌ0以下となった際に回転ノブ２０の動作を停止させる機能を有する。具体的には、ノブ停止部材２１は、ケース１６に形成された管路に対して摺動可能な円筒状の形状を有すると共に、回転ノブ２０から離隔した側の端部が検出部材４の端部と一体的に動作するよう形成され、回転ノブ２０に近接する側の端部に、歯溝２５ａと嵌合するための剣先２１ｂが形成された構造を有する。かかる構造を有することにより、チューブ部材９からの押圧力に応じて検出部材４の長さが収縮した際には、ノブ停止部材２１は回転ノブ２０に近接する方向に移動し、先端に形成された剣先２１ｂが歯溝２５ａに嵌合して回転ノブ２０の動作を停止することとなる。また、ノブ停止部材２１は、係止部材２２が配置された側に、摺動方向に対して所定角だけ傾斜した傾斜面を備えた突起部２１ａが形成されており、ノブ停止部材２１の移動によって突起部２１ａが突起収容部２４内に位置した際にノブ停止部材２１は係止部材２２によって固定され、上述の嵌合状態が維持されることとなる。
【００６６】
係止部材２２およびバネ部材２３は、検出部材４が所定の長さまで収縮した際に、ノブ停止部材２１を固定するためのものである。具体的には、係止部材２２は、ノブ停止部材２１の摺動方向と垂直な方向に摺動可能な状態で配置されると共に、ノブ停止部材２１に近接する方向にバネ部材２３によって付勢された構造を有する。そして、係止部材２２の先端には、ノブ停止部材２１に形成された突起部２１ａにおける傾斜面と接触するよう傾斜面が形成されている。
【００６７】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の動作のうち、本実施の形態２に特徴的な糸状部材８の固定動作について説明する。図８および図９は、糸状部材８の固定動作を説明するための模式図である。実施の形態１において説明したように、被検体内にチューブ部材９を導入した後に糸状部材８の長さを調整することによって、チューブ部材９のカプセル１側端部が錐状部材３と接触し、錐状部材３から与えられた押圧力は、チューブ部材９内を伝達されて検出部材４の長さを収縮させる。そして、上述したように回転ノブ２０から離隔した側におけるノブ停止部材２１の端部は検出部材４の端部と一体的に動作するよう形成されていることから、検出部材４が圧縮されることによってノブ停止部材２１も滑車１９に近接する方向に移動する。
【００６８】
かかるノブ停止部材２１の移動に伴いノブ停止部材２１上に形成された突起部２１ａも移動し、かかる移動にともなって係止部材２２は、ノブ停止部材２１から離隔する方向（図８における下方向）に移動する。このため、滑車１９に近接する方向に移動する際には、係止部材２２はノブ停止部材２１の移動を妨げることはない。
【００６９】
その後、ノブ停止部材２１はさらに滑車１９に近接する方向にさらに移動し、検出部材４の長さがｌ（≦ｌ0）となった際に、図９に示すようにノブ停止部材２１の先端に形成された剣先２１ｂが、歯溝２５ａに嵌合する。上述したように、歯溝２５ａは、滑車１９と一体的に回転するよう形成されたラチェットホイール２５上に形成されており、剣先２１ｂが歯溝２５ａに嵌合することによって、ラチェットホイール２５が回転不能な状態となり、ラチェットホイール２５と一体的に回転する滑車１９も回転不能となる。
【００７０】
また、検出部材４の長さがｌとなった際には、ノブ停止部材２１に形成された突起部２１ａは係止部材２２に対して滑車１９に近接する側に移動しており、具体的には突起収容部２４内に移動している。従って、係止部材２２は突起部２１ａの押圧力から開放され、バネ部材２３の弾性力によってノブ停止部材２１に近接する方向（図８における上方向）に移動し、突起部２１ａと係止部材２２とは図８に示す位置関係となり、それぞれノブ停止部材２１の摺動方向と垂直な面同士が接触し、両者間に働く力はノブ停止部材２１の摺動方向となる。このため、係止部材２２は突起部２１ａの作用によってノブ停止部材２１と垂直な方向に移動することはなく、突起部２１ａは突起収容部２４の中に閉じこめられることとなり、ノブ停止部材２１は、突起部２１ａが突起収容部２４に収容された状態で固定されることとなる。ノブ停止部材２１がかかる状態で固定されることによって、回転ノブ２０は回転不能な状態に維持されることとなり、糸状部材の長さは以後変化することなく固定される。
【００７１】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１にて説明した利点に加え、糸状部材８の固定を自動的に行うことが可能である。すなわち、本実施の形態２では、上述したように検出部材４の長さが所定長ｌ0以下となったことに対応してノブ停止部材２１が滑車１９の回転を停止させ、かつ係止部材２２等の作用によってノブ停止部材２１は滑車１９の回転を停止させる位置にて固定される。従って、使用者は、検出部材４の長さによって示される検出結果に応じて糸状部材８の固定操作を自ら行う必要はなく、糸状部材８の固定を容易に行うことが可能である。
【００７２】
以上、実施の形態１、２に亘って本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態１、２によって限定して解釈されるべきではなく、当業者であれば様々な実施例、変形例等に想到することが可能である。例えば、錐状部材３の構造として、皿状の突起部１１を備えた小片１２を積層した構造以外のものを用いることとしても良い。
【００７３】
図１０は、錐状部材の変形例について示す模式図である。図１０に示すように、錐状部材２６は錐状の形状を有する部材によって一体的に形成されており、例えばポリウレタンを材料とすることで可撓性を実現することとしている。このように単一の部材によって錐状部材を形成することも有効であり、ポリウレタン等の柔軟な材料を用いて形成することによって、糸状部材８の変形等に容易に追随可能な錐状部材を実現することができる。
【００７４】
また、実施の形態２において、糸状部材８の固定動作を行う固定部１８に関して、検出部材４の長さ変化に基づき各部材が機械的に作用することによって糸状部材８の固定動作を行うこととした。しかしながら、かかる機械的な作用によるのではなく、例えば電子的な制御機構を用いつつ糸状部材８の固定動作を行うこととしても良い。
【００７５】
図１１は、電子的な制御に基づき固定動作を行う固定部２７の機能ブロックを示す模式的なブロック図である。図１１に示すように、固定部２７は、検出部材４の長さを測定する測定部２８と、測定部２８の測定結果に基づき被検体内において糸状部材８が位置調整部材２の外表面に露出したか否かを判定する判定部２９と、判定結果に基づき長さ調整部１７の駆動状態を制御する制御部３０と、測定部２８の測定結果を表示する表示部３１とを備える。このように電子的に制御する構成を採用することによって固定部の機能を実現することが可能である。なお、表示部３１を備えることとしたのは、測定部２８によって検出部材４の長さが数値データの形式で表されるため、かかる数値データを視覚的に表示することによって使用者の便宜を図るためである。また、制御部３０による駆動状態制御に関して、固定部１８の場合と同様に長さ調整部１７の動作を停止させる機能のみを備えることとしても良いが、一旦動作を停止させた後、再び長さ調整部１７が動作可能となるよう制御する、停止解除部としての機能を持たせることも好ましい。また、検出部材４に関してもバネ等の弾性部材以外の構造、例えば圧力センサを用いて形成することとしても良いし、長さ調整部１７についても、使用者が操作する回転ノブ２０の代わりに、滑車１９を回転させるモータ等を備えることとしても良い。
【００７６】
さらに、位置調整部材に関しても、実施の形態１、２に示したように糸状部材８およびチューブ部材９によって形成する構成に限定されない。例えば、位置調整部材として、体液と反応して膨張する特性の材料を用いて形成することによって、カプセル１を被検体内に導入する際には糸状部材８と同等の外径となる一方で、カプセル１の導入後所定時間が経過することによって外径がチューブ部材９と同等となるよう形状を変化させることとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態１にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】被検体内導入装置のうちカプセル近傍部分の構造を詳細に示す模式図である。
【図３】カプセルを被検体内に導入する際の状態を示す模式図である。
【図４】カプセル導入後にチューブ部材を導入する際の状態を示す模式図である。
【図５】チューブ部材導入後に行われる糸状部材の長さ調整について説明するための模式図である。
【図６】カプセルの位置調整にについて説明するための模式図である。
【図７】実施の形態２にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。
【図８】糸状部材の固定動作について説明するための模式図である。
【図９】糸状部材の固定動作について説明するための模式図である。
【図１０】錐状部の変形例を示す模式図である。
【図１１】固定部の変形例を示す模式的なブロック図である。
【図１２】従来のカプセル型内視鏡の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  カプセル
１ａ  収容部
２  位置調整部材
３  錐状部材
４  検出部材
５  把持部
５ａ、５ｂ  固定部
７  機能実行部
８  糸状部材
９  チューブ部材
１０ａ〜１０ｎ  スペーサ
１１ａ〜１１ｎ  突起部
１２ａ〜１２ｎ  小片
１３  被検体
１５  把持部
１６  ケース
１７  長さ調整部
１８  固定部
１９  滑車
２０  回転ノブ
２１  ノブ停止部材
２１ａ  突起部
２２  係止部材
２３  バネ部材
２４  突起収容部
２６  錐状部材
２７  固定部
２８  測定部
２９  判定部
３０  制御部
３１  表示部
１０１  カプセル
１０２  紐状部材
１０３  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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