(57)【要約】【課題】  筋交い用紐状材の張設作業が容易にでき、特に、作業空間が狭い既築木造建築物に対しても、骨組み構面の対角隅部に筋交い用紐状材を簡単な手間で容易に張設できるようにして、建物を地震力から守ることができるようにした構面補強構造の提供。【解決手段】  木造建築物の骨組み構面において、対角隅部の連結部材（連結金物２，３）間に筋交い用紐状材（ワイヤーロープ４）を張設させることで、骨組み構面の倒れ変形を抑制させるための構面補強構造であって、筋交い用紐状材が、前記連結部材の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材（ロープ本体４０）と、この可撓性紐状材の両端を結合させて、可撓性紐状材を緊張状態で環状に張設させるための緊張結合具４１を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の骨組み構面において、対角隅部に設けた連結部材間に張設させることで、骨組み構面の倒れ変形を抑制させるための筋交い用紐状材であって、
前記連結部材の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材と、この可撓性紐状材の両端を結合させて、可撓性紐状材を緊張状態で環状に張設させるための緊張結合具を備えていることを特徴とする筋交い用紐状材。
【請求項２】
木造建築物の骨組み構面において、対角隅部の連結部材間に筋交い用紐状材を張設させることで、骨組み構面の倒れ変形を抑制させるための構面補強構造であって、
前記筋交い用紐状材が、前記連結部材の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材と、この可撓性紐状材の両端を結合させて、可撓性紐状材を緊張状態で環状に張設させるための緊張結合具を備えていることを特徴とする構面補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の骨組み構面（垂直構面や水平構面）の構造強度を向上させて、水平揺れに対する耐震補強を図るための筋交い用紐状材及びこの筋交い用紐状材を用いた構面補強構造に関する。
【０００２】
なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律の性能表示（平成１２年７月１９日告示）で、耐震性について水平構面の重要性を床倍率という概念で示しているが、本発明の強度向上の原理は、力学的には水平も垂直も同じ（地球に対しての向きが異なるだけ）なので、以下、説明を容易にするため骨組み構面として垂直構面について説明する。
【０００３】
また、本発明において、筋交い用紐状材は、ワイヤーロープや樹脂ベルト（シートベルト）など、可撓性があって強い引っ張り強度が出せるものであれば、何でもよいが、以下、ワイヤーロープにて説明する。
【背景技術】
【０００４】
従来、木造建築物の骨組み構面の構造強度を向上させるために、対角隅部に設けた連結部材に筋交い用紐状材を張設させるようにした構面補強構造が知られている（特許文献１参照）。
この構面補強構造は、木造建築物の骨組み構面において、その骨組み構面の対角隅部に設けた連結部材の間に筋交い用紐状材を張設したもので、この筋交い用紐状材は、単なる一本のワイヤーロープであり、このワイヤーロープの一端を一方の連結部材に結合させ、ワイヤーロープの他端を緊張具を介して他方の連結部材に結合させたものであった。
このように、ワイヤーロープの両端それぞれ連結部材に連結させるようにしたものでは、その結合ヶ所が２ヶ所になり、それだけワイヤーロープの張設作業に手間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２６２７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、筋交い用紐状材を使用して木造建築物の骨組み構面を補強するに際し、その筋交い用紐状材の張設作業が容易にでき、特に、作業空間が狭い既築木造建築物に対しても、骨組み構面の対角隅部に筋交い用紐状材を簡単な手間で容易に張設できるようにして、建物を地震力から守ることができるようにした筋交い用紐状材及びこの筋交い用紐状材を使用した構面補強構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の筋交い用紐状材は、
木造建築物の骨組み構面において、対角隅部に設けた連結部材間に張設させることで、骨組み構面の倒れ変形を抑制させるための筋交い用紐状材であって、
前記連結部材の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材と、この可撓性紐状材の両端を結合させて、可撓性紐状材を緊張状態で環状に張設させるための緊張結合具を備えている構成とした。
【０００７】
又、本発明（請求項２）の構面補強構造は、
木造建築物の骨組み構面において、対角隅部の連結部材間に筋交い用紐状材を張設させることで、骨組み構面の倒れ変形を抑制させるための構面補強構造であって、
前記筋交い用紐状材が、前記連結部材の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材と、この可撓性紐状材の両端を結合させて、可撓性紐状材を緊張状態で環状に張設させるための緊張結合具を備えている構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、骨組み構面の対角隅部に設けた連結部材の間に筋交い用紐状材を掛け回して環状に張設させるものであり、このように、連結部材に掛け回して、その両端を緊張結合具によって結合させるだけの簡単な手間で、可撓性紐状材を緊張状態に張設させることができる。
【０００９】
即ち、木造建築物の骨組み構面に対して筋交い用紐状材を張設することによって、骨組み構面（垂直構面や水平構面）の構造強度を向上させて、水平揺れに対する耐震補強を向上することができるし、新築、既築を問わず、木造建築物の骨組み構面に対して、その筋交い用紐状材の張設作業を簡単な手間で容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の筋交い用紐状材としてのワイヤーロープを用いた構面補強構造の実施例を示す全体正面図、図２は上側隅部Ａを示す拡大図、図３は下側隅部Ｂを示す拡大図、図４はワイヤーロープに設けた緊張結合具の正面図である。
【００１１】
この実施例では、既築木造建築物の骨組み構造において、構面骨組材としての梁１０と、柱１１，１１と、土台１２とによって骨組み構面（垂直構面）が形成され、その対角隅部である梁１０と柱１１の上側隅部Ａと、土台１２と柱１１の下側隅部Ｂにそれぞれ連結部材としての連結金物２，３が取り付けられ、この連結金物２，３の間に筋交い用紐状材としてのワイヤーロープ４を張設した構面補強構造となっている。
【００１２】
前記ワイヤーロープ４は、前記連結金物２，３の間に掛け回して環状に張設させる可撓性紐状材としての一本のロープ本体４０と、このロープ本体４０の両端を結合するための緊張結合具４１を備えている。
前記緊張結合具４１は、図４に示すように、右ネジ穴４２と左ネジ穴４３が形成された本体部材４４と、前記ロープ本体４０の一端に連結された右ネジ棒４５と、前記ロープ本体４０の他端に連結された左ネジ棒４６とを備えたターンバックルに形成されている。
そして、前記右ネジ棒４５を本体部材４４の右ネジ穴４２に螺合させると共に、左ネジ棒４６を本体部材４４の左ネジ穴４３に螺合させて、その螺合深さを調整することで、前記ロープ本体４０を緊張状態に張設させるようになっている。
【００１３】
なお、緊張結合具としては、ターンバックルに限らず、ロープ本体４０の両端を結合させると共に、ロープ本体４０の長さを調節して、ロープ本体４０を弛緩／緊張できるものであればよい。
この緊張結合具の他例として、例えば、図５に示すように、ロープ本体４０の一端に取り付けられたネジ棒５１と、ロープ本体４０の他端に取り付けられた連結基板５２とを備え、この連結基板５２に形成した通し穴５３に前記ネジ棒５１を貫通させて、その貫通側にナット５４を螺合させた構造の緊張結合具５に形成することもできる。
従って、この緊張結合具５では、連結基板５２に形成した通し穴５３にネジ棒５１を貫通させて、その貫通側に螺合させたナット５４の螺合位置を調整することで、ロープ本体４０の緊張状態を調節させることができる。
【００１４】
前記連結金物２は、鋼やステンレス等の金属板により一体成形されたもので、梁１０と柱１１との上側隅部Ａに取り付けられる入り隅補強金物に形成されている。
その構造は、図２に示すように、梁１０と柱１１の入り隅面９０，９０に締結される直角締結部２０と、この直角締結部２０との間に略三角形状の開口部２１を形成するように直角締結部２０の端部間に連結された斜辺部２２が形成されている。
この場合、直角締結部２０の片側縁からフランジ部２３が直角に立ち上げられ、このフランジ部２３と同一平面上に斜辺部２２が形成され、又、前記開口部２１の周縁及び斜辺部２２の外縁には補強用のリブ２４が立設されている。
【００１５】
そして、前記直角締結部２０を梁１０と柱１１の入り隅面９０，９０に当てがい、この直角締結部２０を通しボルト２６とナット２７により梁１０と柱１１に結合させることで、梁１０と柱１１との接合強度を補強するようにしている。
【００１６】
前記連結金物３は、鋼やステンレス等の金属板により一体成形されたもので、土台１２と柱１１との下側隅部Ｂにおいて、土台１２の垂直側面９１及び基礎１３の垂直側面９２と柱１１の垂直側面９３に渡されるように取り付けられる側面補強金具に形成されている。
その構造は、図３に示すように、柱１１の垂直側面９３に締結される横向き締結部３０と、土台１２の垂直側面９１及び基礎１３の垂直側面９２に締結される縦向き締結部３１が形成されている。
【００１７】
そして、横向き締結部３０を柱１１の垂直側面９３にあてがうと共に、縦向き締結部３１を土台１２の垂直側面９１及び基礎１３の垂直側面９２に当てがった状態で、取付穴から釘やスクリュー３３を打ち込むことで、この連結金物３により土台１２、柱１１、基礎１３を結合させて、その接合強度を補強するようにしている。
なお、前記縦向き締結部３１は、基礎１３の垂直側面９２又は土台１２の垂直側面９１のいずれかに取り付けるようにしてもよい。
【００１８】
ワイヤーロープ４は、前記連結金物２，３間に掛け回すように張設されるもので、この場合、上側隅部Ａの連結金物２に対しては、前記開口部２１内にロープ本体４０を通して斜辺部２２に掛け回し、他方の下側隅部Ｂの連結金物３に対しては、この連結金物３によって形成される下側隅部Ｂの空間３９にロープ本体４０を通して連結金物３に掛け回し、次に、ロープ本体４０の両端を前記緊張結合具４１（又は緊張結合具５）によって結合させると共に、その張り具合を調節して、ロープ本体４０を環状の緊張状態に張設させるものである。
【００１９】
従って、この実施例の構面補強構造では、梁１０と柱１１との上側隅部Ａを連結金物２としての入り隅補強金物によって補強できると共に、土台１２と柱１１との下側隅部Ｂを連結金物３としての側面補強金具によって補強でき、同時にワイヤーロープ４によって補強できる。
【００２０】
また、下側隅部Ｂの連結金物３を、土台１２の垂直側面９１及び基礎１３の垂直側面９２と柱１１の垂直側面９３に渡すように取り付けた側面補強金具に形成しているため、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で補強することができ、建物を地震力から守ることができる。
即ち、既築木造建築物では、土台１２の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台１２の上方空間が狭くなって、土台１２の上方から下向きの打ち込み作業で補強部材を取り付けることが困難である。
これに対し、上記補強構造では、連結金物３を側面補強金具に形成して、土台１２の垂直側面９１及び基礎１３の垂直側面９２、柱１１の垂直側面９３に締結させるようにしたため、横方向からの打ち込み作業で連結金物３を取り付けることが可能になり、土台１２の上方空間の有無を問わず、連結金物３を取り付けることが可能になり、取り付け施工が容易になる。
【００２１】
なお、実施例では、連結金物２を入り隅補強金物に形成し、連結金物３を側面補強金具に形成したが、連結金物２及び連結金物３の両方を入り隅補強金物又は側面補強金具に形成してもよい。
【００２２】
又、下側隅部Ｂに取り付ける連結金物３の他例としては、例えば、図６に示すように、基礎１３単独に取り付けるように形成した連結金物３を用い、この連結金物３の先端に形成した通し穴３８にロープ本体４０を通して掛け回すように張設してもよい。
そのほか、下側隅部Ｂに取り付ける連結金物３を、土台１２単独、又は柱１１単独、又は基礎１３と土台１２に渡すように、又は基礎１３と柱１１に渡すように、又は土台１２と柱１１に渡すように、又は基礎１３と土台１２と柱１１に渡すように、取り付けることができる。
同様に、上側隅部Ａに取り付ける連結金物２を、梁１０単独、又は柱１１単独、又は梁１０と柱１１に渡すように、取り付けることができる。
【００２３】
なお、本発明において、連結金物の取り付けに際し、通しボルト、釘やスクリューの打ち込み、接着剤による接着を併用することもできる。
また、柱と梁の仕口部の経年による弛み対応などのため、筋交いの無い部分の柱と梁などの横架材の仕口部を既存の金物で補強締結することも重要であり、特に、モーメント耐力を持っている、いわゆる三角状入り隅金物との併用が好ましい。
又、垂直構面については、左右の柱の間に間柱を建て付けることがあり、このとき、ワイヤーロープが間柱に干渉してしまうことがある。
このような場合には、間柱の干渉部位を切除して、ワイヤーロープとの干渉を回避させるのが望ましい。
また、本発明において、筋交い用紐状材としては、金属製ワイヤーロープ、炭素繊維ロープやベルト、アラミド繊維ロープやべルト、樹脂ロープやベルト（シートベルト）など、可撓性を有するロープ状やベルト状であって、強い引っ張り強度を有するものであれば使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の筋交い用紐状材としてのワイヤーロープを用いた構面補強構造の実施例を示す全体正面図である。
【図２】上側隅部Ａを示す拡大図である。
【図３】下側隅部Ｂを示す拡大図である。
【図４】ワイヤーロープに設けた緊張結合具の正面図である。
【図５】他例の緊張結合具を示す正面図である。
【図６】下側隅部Ｂの連結金物の他例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  梁
１１  柱
１２  土台
１３  基礎
２  連結金物（連結部材）
２０  直角締結部
２１  開口部
２２  斜辺部
２３  フランジ部
２４  リブ
２６  通しボルト
２７  ナット
３  連結金物（連結部材）
３０  横向き締結部
３１  縦向き締結部
３３  スクリュー
３８  通し穴
３９  空間
４  ワイヤーロープ（筋交い用紐状材）
４０  ロープ本体（可撓性紐状材）
４１  緊張結合具
４２  右ネジ穴
４３  左ネジ穴
４４  本体部材
４５  右ネジ棒
４６  左ネジ棒
５  緊張結合具
５１  ネジ棒
５２  連結基板
５３  通し穴
５４  ナット
９０  入り隅面
９１  垂直側面
９２  垂直側面
９３  垂直側面
Ａ  上側隅部
Ｂ  下側隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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