(57)【要約】【課題】本発明は、動作速度の調整作業の困難さを解消することができるエレベータの調速機を提供する。【解決手段】調速機２０は、シーブ２３と回転錘２４と調速ばね２９とロープ掴み機構２８とラチェットホイール２５とロッド５４とラチェット爪２６と角度調整機構５と引張りばね２７ａとを備える。角度調整機構５は、回転錘２４とラチェット爪２６との間に設けられて回転錘２４とラチェット爪２６との相対角度を調整する。引張りばね２７ａは、回転錘２４とラチェット爪２６との間に設けられて回転錘２４とラチェット爪２６との噛合部が互いに離れる方向へ回転錘２４とラチェット爪２６とを相対的に付勢する。【選択図】      図２
2006089211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの籠の非常停止装置を動作させるリンク機構に連結された調速機ロープが巻き掛けられて前記籠の運動と同期して回転するシーブと、
前記シーブの回転軸から半径方向に離れた位置で前記シーブに枢着される回転錘と、
前記シーブが回転することによる遠心力で前記シーブの回転中心から離れる方向へ回動する前記回転錘の動きを抑制する方向に設けられる調速ばねと、
前記シーブの半径方向に外側に配置されて前記調速機ロープを前記シーブの外周縁との間に挟み込む掴み具およびこの掴み具を保持するレバーを有するロープ掴み機構と、
前記シーブの回転軸と同軸に配置されるラチェットホイールと、
前記シーブの回転軸から半径方向に離れた位置で前記ラチェットホイールと一端が連結され、ばねを介して前記レバーと他端が連結されるロッドと、
前記シーブの回転軸から半径方向に離れた位置で前記シーブに枢着され、前記籠が設定速度以上で降下する場合に遠心力によって回動する前記回転錘に押されて回動し、前記ラチェットホイールと噛合するラチェット爪と、
前記回転錘と前記ラチェット爪との間に設けられて前記回転錘と前記ラチェット爪との相対角度を調整する角度調整手段と、
前記回転錘と前記ラチェット爪との間に設けられて前記回転錘と前記ラチェット爪との噛合部が互いに離れる方向へ前記回転錘と前記ラチェット爪とを相対的に付勢する付勢手段と、
を具備することを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
前記回転錘と前記ラチェット爪とは、それぞれ同軸線上に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
前記角度調整手段と前記付勢手段とが、それぞれ別体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
前記付勢手段は、
一端が前記ラチェット爪に掛止され、他端が前記回転錘に掛止される引張りばねであることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
前記付勢手段は、
前記回転錘に一端部が固定されるとともに、前記ラチェット爪に設けられる貫通孔を貫通して前記回転錘から離れる方向に延びるばね支持部材と、
前記ばね支持部材と同軸に設けられ、前記ラチェット爪と前記ラチェットホイールとの噛合部が互いに離れる方向へラチェット爪を付勢する圧縮ばねと、
前記圧縮ばねを挟んで前記ラチェット爪と反対側の前記ばね支持部材に設けられて前記圧縮ばねの一端を支持し、前記ラチェット爪との距離を変位させることによって前記圧縮ばねの付勢力を調整するなばね受部と、
を具備することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項６】
前記付勢手段は、一端が前記回転錘に固定され、他端が前記ラチェット爪に固定されるねじりばねであることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項７】
前記角度調整手段と前記付勢手段とが一体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項８】
前記付勢手段は、
前記回転錘に一端部が固定されるとともに、前記ラチェット爪に設けられる貫通孔を貫通して前記回転錘から離れる方向に延びるばね支持部材と、
前記ばね支持部材と同軸に設けられ、前記ラチェット爪と前記ラチェットホイールとの噛合部が互いに離れる方向へラチェット爪を付勢する圧縮ばねと、
前記圧縮ばねを挟んで前記ラチェット爪と反対側の前記ばね支持部材に設けられて前記圧縮ばねの一端を支持し、前記ラチェット爪との距離を変位させることによって前記圧縮ばねの付勢力を調整するなばね受部と、
を備え、
前記角度調整手段は、
前記ばね支持部材の途中に固定され、前記回転錘に面するラチェット爪を支持する回動抑制部材を有することを特徴とする請求項７に記載のエレベータの調速機。
【請求項９】
前記付勢手段と前記ラチェット爪との摺動部分に低摩擦材を設けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項１０】
前記角度調整手段と前記回転錘との摺動部分に低摩擦材を設けることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項１１】
前記角度調整手段と前記ラチェット爪との摺動部分に低摩擦材を設けることを特徴とする請求項７に記載のエレベータの調速機。
【請求項１２】
前記付勢手段は、前記ラチェット爪の回動軸を挟んで前記噛合部と反対側に設けられることを特徴とする請求項５または請求項７に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの籠の移動速度の超過を検知し、非常停止装置を動作させるエレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、籠の降下速度が設定速度を超えると、籠の降下を停止させる安全装置を備える。安全装置は、非常停止装置と、調速機とを備える。非常停止装置は、籠に設けられており、例えばガイドレールを挟み込む機構を有することによって、籠の降下を停止させる機能を有する。
【０００３】
調速機は、籠の過速を検出して非常停止装置を動作させる。調速機は、調速機ロープと、シーブと、回転錘と、調速ばねと、過速度スイッチと、ラチェットホイールと、ロッドと、ラチェット爪と、ロープ掴み機構とを備えている。
【０００４】
調速機ロープは、非常停止装置を動作させるセフティーリンクに取り付けられている。調速機ロープは、籠の移動に同期して移動する。シーブは、フレームに設けられたシーブ軸に回転可能に設けられている。調速機ロープは、シーブに巻き掛けられている。このため、シーブは、籠の移動に同期して回転する。
【０００５】
回転錘は、シーブ軸対称にシーブ軸から半径方向に離れた位置でシーブに１つずつ枢着されている。このため、シーブが回転すると、回転錘にはシーブの外側に向かう遠心力が作用する。また、一方の回転錘と他方の回転錘とは、連結リンクによって連結されているので、互いの回転が同期する。調速ばねは、シーブに設けられており、遠心力による回転錘の回動を抑制する方向に回転錘を付勢している。
【０００６】
過速度スイッチは、シーブの周縁の近傍に設けられており、エレベータの駆動に必要な電源の供給をオフする機能を有している。また、回転錘には、過速度スイッチに接触可能な過速度スイッチボルトが設けられている。
【０００７】
ラチェットホイールは、所定角度回転可能にシーブ軸と同軸に設けられている。また、シーブには、回転錘の回転方向に沿って回転可能にラチェット爪が設けられている。ラチェット爪は、ラチェットホイール側に回転すると、ラチェットホイールと係合可能である。ラチェット爪は、付勢ばねによって、ラチェットホイールから離れる方向に付勢されている。
【０００８】
付勢ばねの一端は、ラチェット爪に取り付けられている。付勢ばねの他端は、シーブに取り付けられている。また、ラチェット爪には、ラチェットホイールとのクリアランスを調整する調整ボルトが設けられている。調整ボルトの先端は、回転錘に摺動可能に当接している。このため、ラチェット爪は、回転錘が遠心力によって回転すると、その回転が調整ボルトを介して伝えられ、ラチェットホイールと係合する方向に回転する。
【０００９】
ロープ掴み機構は、掴み具と、掴み具を保持するレバーとを備えている。レバーは、ロッドによって、ラチェットホイールの回転が伝わるようになっており、ラチェットホイールが回転するとシーブ側に向かって回動する。掴み具は、レバーに設けられており、調速機ロープをシーブの外周縁との間に挟み込むことによって、調整ロープの移動を抑制する機能を有している。ラチェットホイールが回転すると、レバーがシーブ側に回動し、掴み具がシーブの外周縁との間に調速機ロープを挟み込む。
【００１０】
調速ばねの付勢力は、籠の下降速度が定格速度を超える場合に、過速度スイッチボルトが過速度スイッチに接触するまで、遠心力によって回転錘が回動するように調整されている。さらに、調整ばねは、籠の下降速度が安全速度を超えると、ラチェット爪がラチェットホイールと噛合するまで回転錘が回動するように調整されている。
【００１１】
前記のように構成される調速機によって、籠の下降速度が定格速度を超えると、過速度スイッチボルトが過速度スイッチに接触してエレベータの駆動に必要な電源が遮断される。籠の下降速度がさらに上昇して安全速度を超えると、ラチェット爪とラチェットホイールとが噛合する。ラチェット爪とラチェットホイールとが噛合することによって、ラチェットホイールがシーブとともに回転する。これにより、ロープ掴み機構が動作し、調速機ロープの移動が抑制される。
【００１２】
調速機ロープの移動が抑制されると、調速機ロープは、下降する籠に対して相対的に上方に向かって引っ張られる状態になる。これにより、セフティーリンクが引っ張られて非常停止装置が動作される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、前記の調速機では、付勢ばねの一端部がラチェット爪に取り付けられ、付勢ばねの他端部がシーブに取り付けられている。このような構造であると、遠心力によって回転錘が回動すると、付勢ばねの延びが大きく変化する。
【００１４】
この付勢ばねの延びの変化によって、付勢ばねの付勢力のうち、回転錘の回動を抑える方向に作用する成分が変化するので、調速機の動作速度の調整が困難になる。
【００１５】
また、回転錘に押されてラチェット爪が回動すると、調整ボルトの先端が回転錘の表面を摺動する。このため、摺動抵抗が生じる。この摺動抵抗は、回転錘の回転を抑える作用を有する。このため、調速機の動作速度の調整が困難になる。
【００１６】
以上のことから、調速機ごとの品質にばらつきが生じ、調速機ごと動作が不安定になることが考えられる。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、動作速度の調整作業の困難さを解消できるエレベータの調速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のエレベータの調速機は、シーブと、回転錘と、調速ばねと、ロープ掴み機構と、ラチェットホイールと、ロッドと、ラチェット爪と、角度調整手段と、付勢手段とを備える。シーブは、エレベータの籠の非常停止装置を動作させるリンク機構に連結された調速機ロープが巻き掛けられて籠の運動と同期して回転する。回転錘は、シーブの回転軸から半径方向に離れた位置でシーブに枢着される。調速ばねは、シーブが回転することによる遠心力でシーブの回転中心から離れる方向へ回動する回転錘の動きを抑制する方向に設けられる。ロープ掴み機構は、シーブの半径方向に外側に配置されて調速機ロープをシーブの外周縁との間に挟み込む掴み具およびこの掴み具を保持するレバーを有する。ラチェットホイールは、シーブの回転軸と同軸に配置される。ロッドは、シーブの回転軸から半径方向に離れた位置でラチェットホイールと一端が連結され、ばねを介してレバーと他端が連結される。ラチェット爪は、シーブの回転軸から半径方向に離れた位置でシーブに枢着され、籠が設定速度以上で降下する場合に遠心力によって回動する回転錘に押されて回動し、ラチェットホイールと噛合する。角度調整手段は、回転錘とラチェット爪との間に設けられて回転錘とラチェット爪との相対角度を調整する。付勢手段は、回転錘とラチェット爪との間に設けられて回転錘とラチェット爪との噛合部が互いに離れる方向へ回転錘とラチェット爪とを相対的に付勢する。
【００１９】
付勢手段を回転錘とラチェット爪との間に設けることによって、回転錘とラチェット爪との回動に起因する付勢手段の付勢力の変化は小さくなる。
【００２０】
角度調整手段とラチェット爪との摺動抵抗を抑制するために、回転錘とラチェット爪とを、同軸線上に設ける。回転錘とラチェット爪とを同軸線上に設けることによって、回転錘とラチェット爪とが同期して回動しても、回転錘とラチェット爪との相対角度は変化しない。
【００２１】
また、角度調整手段と付勢手段とをそれぞれ別体に設ける。
【００２２】
この場合、付勢手段を引張りばねとする。引張りばねの一端をラチェット爪に掛止する。引張りばねの他端を回転錘に掛止する。
【００２３】
また、調速機の動作速度を安定させるとともに、付勢手段による付勢力を調整可能とするために、付勢手段は、ばね支持部材と、圧縮ばねと、ばね受部とを備える。ばね支持部材は、回転錘に一端部が固定されるとともに、ラチェット爪に設けられる貫通孔を貫通して回転錘から離れる方向に延びる。圧縮ばねは、ばね支持部材と同軸に設けられ、ラチェット爪とラチェットホイールとの噛合部が互いに離れる方向へラチェット爪を付勢する。ばね受部は、圧縮ばねを挟んでラチェット爪と反対側のばね支持部材に設けられて圧縮ばねの一端を支持する。ばね受部は、ラチェット爪との距離をさせることによって圧縮ばねの付勢力を調整する。
【００２４】
または、付勢手段をねじりばねとする。ねじりばねの一端を回転錘に固定する。ねじりばねの他端をラチェット爪に固定する。
【００２５】
また、部品点数を削減するために、角度調整手段と付勢手段とを一体に設ける。
【００２６】
この場合、付勢手段は、ばね支持部材と、圧縮ばねと、ばね受部とを備える。ばね支持部材は、回転錘に一端部が固定されるとともに、ラチェット爪に設けられる貫通孔を貫通して回転錘から離れる方向に延びる。圧縮ばねは、ばね支持部材と同軸に設けられ、ラチェット爪とラチェットホイールとの噛合部が互いに離れる方向へラチェット爪を付勢する。ばね受部は、圧縮ばねを挟んでラチェット爪と反対側のばね支持部材に設けられて圧縮ばねの一端を支持する。ばね受部は、ラチェット爪との距離を変位させることによって圧縮ばねの付勢力を調整する。角度調整手段は、回動抑制部材を有する。回動抑制部材は、ばね支持部材の途中に固定され、回転錘に面するラチェット爪を支持する。
【００２７】
このように、角度調整手段は、付勢手段のばね支持部材を利用して構成される。つまり、ばね支持部材は、付勢手段としての機能と、角度調整手段としての機能とを備えている。
【００２８】
ラチェット爪の回動を抑制する要因である付勢手段とラチェット爪との間に生じる摺動抵抗を抑制するために、付勢手段とラチェット爪との摺動部分に低摩擦材を設ける。または、回転錘の回動を抑制する要因である角度調整手段と回転錘との間に生じる摺動抵抗を抑制するために、角度調整手段と回転錘との摺動部分に低摩擦材を設ける。または、回転錘の回動を抑制する要因である角度調整手段とラチェット爪との間に生じる摺動抵抗を抑制するために、角度調整手段とラチェット爪との摺動部分に、低摩擦材を設ける。
【００２９】
また、付勢手段をラチェット爪の回動軸を挟んで噛合部と反対側に設ける。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、動作速度の調整作業の困難さを解消できるエレベータの調速機を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１０の調速機について、図１から図５を参照して説明する。図１は、エレベータ１０を示している。エレベータ１０の籠１１は、昇降路１２内に主ロープ１３によって吊るされており、昇降路１２内に設けられたガイドレール１４に沿って昇降する。
【００３２】
エレベータ１０は、安全装置１０ａを備えている。安全装置１０ａは、非常停止装置１５と、調速機２０とを備えている。非常停止装置１５は、籠１１に設けられている。非常停止装置１５は、籠１１の下降速度が安全速度を超えるとガイドレール１４を掴み、籠１１の下降を機械的に停止させる機能を有している。非常停止装置１５は、籠１１に別途に設けられたセフティーリンク１６に接続されている。セフティーリンク１６に引張荷重が加わると、非常停止装置１５が動作される。
【００３３】
調速機２０は、エレベータ１０の機械室１７内に設置されている。調速機２０は、籠１１の下降速度が安全速度を超えると非常停止装置１５を動作させる機能を有している。安全速度は、本発明で言う、設定速度である。安全速度は、籠１１の定格速度よりも大きい。図２に示すように、調速機２０は、フレーム２１と、調速機ロープ２２と、シーブ２３と、回転錘２４と、ラチェットホイール２５と、ラチェット爪２６と、位置決手段１と、ロープ掴み機構２８と、ロッド５４と、過速度スイッチ５５と、調速ばね２９とを備えている。
【００３４】
図１に示すように、調速機ロープ２２は、両端がセフティーリンク１６に接続されており、環状に形成されている。シーブ２３は、第１の軸４０によって回転自由にシーブ２３に設けられている。図２に示すように、シーブ２３の側面には、第１の軸４０回りに９０度間隔に扇状の貫通孔２３ａが形成されている。
【００３５】
図１に示すように、調速機ロープ２２は、シーブ２３の外周縁とテンショナー４１の外周縁とに巻き掛けられている。このため、シーブ２３は、調速機ロープ２２によって、籠１１の移動に同期して回転する。
【００３６】
図３に示すように、回転錘２４は、板状の本体部２４ａと錘部２４ｂとを有している。錘部２４ｂは、貫通孔２３ａを貫通可能な大きさであって本体部２４ａに設けられており、本体部２４ａに対して偏心している。
【００３７】
シーブ２３の一方の側面には、第１の軸４０対称に第１の軸４０からシーブ２３の半径方向外側に離れた位置に、第２の軸４２が１つずつ設けられている。回転錘２４は、各第２の軸４２に１つずつ枢着されている。図４に示すように、各回転錘２４の錘部２４ｂは、第１の軸４０に対して対称な位置に形成される貫通孔２３ａを貫通して、シーブ２３の反対側面から突出している。各回転錘２４は、シーブ２３が回転することによって生じる遠心力によって、シーブ２３の径方向外側に向かって第２の軸４２まわりに回動可能である。
【００３８】
図２に示すように、一方の回転錘２４において第２の軸４２を挟んで錘部２４ｂと反対側の端部と、他方の回転錘２４において錘部２４ｂの近傍とは、連結リンク４３を介して連結されている。連結リンク４３の両端は、各回転錘２４に枢着されている。このため、第２の軸４２まわりの各回転錘２４の回動は、同期する。
【００３９】
ラチェットホイール２５は、各回転錘２４の錘部２４ｂが突出する側において、錘部２４ｂと干渉しないように第１の軸４０に設けられている。ラチェットホイール２５は、シーブ２３と独立して回転可能である。なお、ラチェットホイール２５を第１の軸４０と同軸線上に設けられる別の軸に設けてもよい。
【００４０】
ラチェットホイール２５は、所定角度回動すると、回転止機構４４によって回転が止められる。回転止機構４４は、ラチェットホイール２５の側面に設けられる回転止孔４４ａと、フレーム２１に設けられて回転止孔４４ａに係合される回転止軸４４ｂとから構成されている。
【００４１】
回転止孔４４ａは、第１の軸４０を中心に形成される円弧状の長孔である。このため、ラチェットホイール２５が所定角度回動すると、回転止軸４４ｂが回転止孔４４ａの縁に当接する。これにより、ラチェットホイール２５の回転が止められる。
【００４２】
図４に示すように、シーブ２３において第２の軸４２が設けられる側面とは反対側の側面には、第３の軸４５が設けられている。第３の軸４５は、一方の第２の軸４２に対してシーブ２３の径方向外側に位置している。ラチェット爪２６は、第３の軸４５に枢着されている。
【００４３】
ラチェット爪２６は、一端部が爪部２６ａを形成している。図３と図４とに示すように、爪部２６ａは、ラチェットホイール２５の歯部２５ａよりも径方向外側に位置している。ラチェット爪２６は、爪部２６ａがラチェットホイール２５と噛合するまで、第３の軸４５回りに回動することができる。なお、ラチェットホイール２５は、籠１１の下降に同期してシーブ２３が回転している状態において、爪部２６ａと噛合可能な形状である。
【００４４】
ラチェット爪２６は、第３の軸４５を挟んで爪部２６ａと反対端部に延出部２６ｂが設けられている。延出部２６ｂは、ラチェット爪２６の近傍に位置する回転錘２４の錘部２４ｂが貫通する貫通孔２３ａを貫通して、回転錘２４の本体部２４ａ近傍まで延びている。延出部２６ｂと回転錘２４の錘部２４ｂとは、互いに対向している。
【００４５】
位置決手段１は、回転錘２４とラチェット爪２６との相対位置を維持する機能を有している。位置決手段１は、ラチェット爪２６と回転錘２４との相対角度を調整する角度調整手段としての角度調整機構５と、ラチェット爪２６の爪部２６ａをラチェットホイール２５の歯部２５ａから離れる方向に付勢する付勢手段としての引張りばね２７ａとを備えている。
【００４６】
角度調整機構５は、調整ボルト５０と、角度調整用ロックナット８０と、延出部２６ｂに形成されるねじ孔２６ｃとから構成されている。図３と図４とに示すように、調整ボルト５０は、ねじ孔２６ｃと螺合するとともに、先端部５０ａが回転錘２４の錘部２４ｂの表面に当接している。調整ボルト５０とねじ孔２６ｃとが螺合することによって、延出部２６ｂと錘部２４ｂとのクリアランスが調整される。
【００４７】
これにより、爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとのクリアランスを調整する。爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとは、本発明で言う、噛合部である。角度調整用ロックナット８０は、調整ボルト５０に螺合されており、調整ボルト５０とねじ孔２６ｃと螺合状態が変動することを防止している。
【００４８】
回転錘２４が第２の軸４２回りに回動すると、ラチェット爪２６は、調整ボルト５０に押されることによって、回転錘２４の回転と同期して第３の軸４５回りに回動する。このとき、調整ボルト５０の先端部５０ａは、回転錘２４の錘部２４ｂの表面を若干摺動する。
【００４９】
このため、調整ボルト５０の先端部５０ａは、樹脂５１ａで設けられている。樹脂５１ａは、本発明で言う、低摩擦材の一例である。なお、低摩擦材は、樹脂だけに限定されるものではない。調整ボルト５０の先端部５０ａは、ボール先端になっているものであってもよい。この場合、ボールが本発明で言う、低摩擦材となる。要するに、低摩擦材は、先端部５０ａと回転錘２４の錘部２４ｂの表面との摺動抵抗を低減できる部材であればよい。
【００５０】
また、錘部２４ｂの表面には、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが互いに噛合するまでに調整ボルト５０の先端部５０ａが摺動する範囲に、グリース５１ｂが塗布されている。グリース５１ｂは、本発明で言う低摩擦部材の一例である。
【００５１】
図４に示すように、引張りばね２７ａの一端は、回転錘２４の本体部２４ａの側面に設けられているばね取付部３０に掛止されている。引張りばね２７ａの他端は、本体部２４ａ側に位置する延出部２６ｂの端部に設けられているばね取付部３０に掛止されている。
【００５２】
図３に示すように、ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに回動していない初期状態では、引張りばね２７ａは、仮想線５３に対して平行に延びている。なお、回転錘２４とラチェット爪２６とにおける初期状態とは、遠心力によって回動せず、付勢力によって姿勢が維持されている状態である。仮想線５３は、シーブ２３の側面に沿って第２の軸４２と第３の軸４５とを横切る線である。
【００５３】
なお、前記したように、ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに回動するにつれて、調整ボルト５０の先端部５０ａは、回転錘２４の錘部２４ｂの表面を若干摺動する。それゆえ、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが噛合する状態では、ラチェット爪２６と回転錘２４との相対角度は、初期状態に対して変化する。つまり、引張りばね２７ａの延びは、初期状態に対して若干変化する。このため、ラチェット爪２６の爪部２６ａの形状と角度調整機構５とは、引張りばね２７ａの延びの変化を抑えるように調整されている。
【００５４】
具体的には、ラチェット爪２６の爪部２６ａの形状は、ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに大きく回動することなくラチェットホイール２５に係合できる形状に形成されている。また、角度調整機構５は、ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに大きく回動することなくラチェットホイール２５に係合できるように調整されている。
【００５５】
このように、ラチェット爪２６の爪部２６ａと角度調整機構５とが調整されることによって、回転錘２４が第２の軸４２回りに回動しラチェット爪２６が第３の軸４５回りに回動しても、引張りばね２７ａは、仮想線５３に対して略平行な状態が保たれるようになる。つまり、ラチェット爪２６と回転錘２４と角度調整機構５と引張りばね２７ａとからなる動作機構９は、略平行リンク機構を構成する。
【００５６】
図２に示すように、ロープ掴み機構２８は、作動レバー２８ａと掴み具２８ｂと掴みばね２８ｃとなどから構成されている。作動レバー２８ａは、シーブ２３の外周縁に向かって回動可能にフレーム２１に設けられており、調速機ロープ２２と対向している。
【００５７】
掴み具２８ｂは、作動レバー２８ａに設けられている。掴み具２８ｂの一部は、作動レバー２８ａから調速機ロープ２２に向かって突出している。作動レバー２８ａとラチェットホイール２５とは、ロッド５４を介して互いに連結されている。
【００５８】
ロッド５４のラチェットホイール２５側端部は、第１の軸４０から半径方向に離れた位置に連結されている。ロッド５４の作動レバー２８ａ側の端部は、作動レバー２８ａを貫通してばね受部５４ａが設けられている。ばね受部５４ａと作動レバー２８ａとの間には、掴みばね２８ｃが介装されている。掴みばね２８ｃは、掴み具２８ｂをシーブ２３の径方向に外側に付勢している。
【００５９】
ラチェットホイール２５が回転すると、作動レバー２８ａは、ロッド５４によって引っ張られてシーブ２３に向かって回動する。作動レバー２８ａがシーブ２３に向かって回動すると、掴み具２８ｂが調速機ロープ２２に押し付けられる。これにより、調速機ロープ２２の移動が抑制される。掴み具２８ｂは、ラチェットホイール２５の回転が回転止機構４４によって止められる前に調速機ロープ２２に押し付けられる。なお、図２では、ロッド５４の先端は省略されている。
【００６０】
過速度スイッチ５５は、シーブ２３の外周縁の近傍に設けられている。過速度スイッチ５５は、エレベータ１０の駆動に必要な電源を遮断する機能を有している。また、各回転錘２４の錘部２４ｂには、シーブ２３の外側に向かって突出する過速度スイッチボルト６０が設けられている。
【００６１】
過速度スイッチ５５は、籠１１が定格速度で下降している状態において、第１の軸４０まわりに回転する過速度スイッチボルト６０の回転軌跡の径方向に外側に設けられている。過速度スイッチ５５は、過速度スイッチボルト６０と接触することによってオフ状態になり、エレベータ１０の駆動に必要な電源を遮断する。
【００６２】
図２に示すように、調速ばね２９は、各回転錘２４が設けられる側のシーブ２３の側面に設けられている。調速ばね２９は圧縮ばねを備えている。調速ばね２９の一端部は、一方の回転錘２４において、第２の軸４２を挟んで錘部２４ｂと反対側の端部に当接しており、該端部をシーブ２３の外側に向かって付勢している。つまり、調速ばね２９は、シーブ２３の回転にともなう遠心力によって各回転錘２４が第２の軸４２回りに回動することを抑制している。
【００６３】
調速ばね２９の付勢力は、籠１１の下降速度が定格速度を超えると、過速度スイッチボルト６０が過速度スイッチ５５に接触するまで、各回転錘２４が第２の軸４２まわりに遠心力によって回動するように調整されている。
【００６４】
さらに、調速ばね２９の付勢力は、籠１１の下降速度がさらに上昇して安全速度を超えると、ラチェット爪２６の爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａと噛合するまで回転錘２４が第２の軸４２まわりに回動するように調整されている。
【００６５】
なお、回転錘２４とラチェット爪２６とは、錘部２４ｂと延出部２６ｂとが貫通孔２３ａの縁に当接するまで回動する。それゆえ、錘部２４ｂと延出部２６ｂとは、それぞれが貫通孔２３ａの縁に当接するまでに、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが噛合するように形成されている。
【００６６】
または、延出部２６ｂと錘部２４ｂとには、貫通孔２３ａの縁と対向する部位に、該縁と当接することを防止するための溝が形成されていてもよい。
【００６７】
つぎに、調速機２０の動作を説明する。籠１１が昇降路１２内を昇降すると、セフティーリンク１６に取り付けられた調速機ロープ２２は、籠１１の昇降に同期して移動する。シーブ２３は、籠１１の昇降に同期して回転する。
【００６８】
籠１１が下降すると、シーブ２３は、図２中に矢印Ａで示す方向に回転する。籠１１が定格速度で下降している状態では、過速度スイッチボルト６０は過速度スイッチ５５に接触しない。また、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとは、噛合しない。
【００６９】
籠１１の下降速度が定格速度を超えると、シーブ２３が回転することによって生じる遠心力によって、各回転錘２４は、調速ばね２９の付勢力に抗って、過速度スイッチボルト６０が過速度スイッチ５５に接触可能な角度まで第２の軸４２まわりに回動する。
【００７０】
過速度スイッチボルト６０が過速度スイッチ５５に接触することによって、エレベータ１０の駆動に必要な電源が遮断される。このとき、ラチェット爪２６は、調整ボルト５０を介して付勢される。これにより、ラチェット爪２６は、爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａに噛合する方向に第３の軸４５まわりに回動する。
【００７１】
エレベータ１０の駆動に必要な電源が遮断された後も籠１１の下降速度がさらに加速されると、遠心力によって回転錘２４が第２の軸４２まわりにさらに回動する。ラチェット爪２６も回転錘２４に同期してさらに回動する。
【００７２】
図５に示すように、籠１１の下降速度が安全速度を超えると、ラチェット爪２６は、爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａと噛合可能な位置まで回動される。ラチェット爪２６の爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａと噛合すると、ラチェットホイール２５がシーブ２３の回転と同期して回転する。
【００７３】
ラチェットホイール２５が回転すると、ロッド５４に連結された作動レバー２８ａがシーブ２３に向かって引っ張られて、掴み具２８ｂが調速機ロープ２２を押圧する。ラチェットホイール２５は、所定角度回転すると、回転止機構４４によってその回転が止められる。それゆえ、シーブ２３の回転も止められる。
【００７４】
調速機ロープ２２は、掴み具２８ｂによって押圧されるとともに、シーブ２３との摩擦によって、その移動速度が低下する。それゆえ、セフティーリンク１６には、上方に向かう引っ張り荷重が作用する。これにより、非常停止装置１５が作動し、籠１１の下降が停止される。
【００７５】
ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに回動する際、引張りばね２７ａは、仮想線５３に対して略平行に移動し、かつ延びが初期状態と略同じに保たれている。また、調整ボルト５０の先端部５０ａが回転錘２４の錘部２４ｂの表面を若干摺動するが、その摺動は滑らかである。
【００７６】
このように構成されるエレベータ１０の調速機２０では、引張りばね２７ａの一端がラチェット爪２６に取り付けられている。引張りばね２７ａの他端は、回転錘２４に取り付けられている。このため、回転錘２４とラチェット爪２６とが同期して回動しても、引張りばね２７ａの延びは、初期状態に対して大きく変化することがない。
【００７７】
それゆえ、引張りばね２７ａの付勢力のうち、遠心力による回転錘２４の第２の軸４２まわりの回動に抗う方向に作用する成分の変化が小さく抑えられる。このため、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。
【００７８】
さらに、ラチェット爪２６と、回転錘２４と、角度調整機構５と、引張りばね２７ａとからなる動作機構９が略平行リンク機構を構成する。このため、引張りばね２７ａの延びの変化が一層少なくなる。それゆえ、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。
【００７９】
また、調整ボルト５０の先端部５０ａが、低摩擦材の一例として樹脂で形成される。さらに、先端部５０ａと回転錘２４の錘部２４ｂの表面との摺動範囲にグリース５１ｂが塗布される。このため、先端部５０ａと錘部２４ｂの表面との摺動抵抗が抑えられる。それゆえ、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。
【００８０】
また、両取付部３０にグリースが塗布されている。このため、引張りばね２７ａとラチェット爪２６、引張りばね２７ａと回転錘２４との摺動抵抗が抑えられる。それゆえ、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。
【００８１】
前記のように、動作速度の調整作業の困難さが解消されることによって、調速機２０ごとの品質のばらつきが低減され、調速機２０の品質が向上する。
【００８２】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図６を参照して説明する。
【００８３】
図６に示すように、第２の実施形態の調速機２０は、付勢手段として、引張りばね２７ａに替えて付勢機構７を備えている。付勢機構７は、圧縮ばね２７ｂと、ばね支持ボルト７０と、ボルト貫通孔７１と、付勢用座金７３と、付勢用調整ナット７２と、付勢用ロックナット８１とから構成されている。ボルト貫通孔７１は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに形成されている。ばね支持ボルト７０は、本発明で言うばね支持部材の一例である。ばね支持ボルト７０の先端部は、ボルト貫通孔７１を貫通して回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。
【００８４】
ばね支持ボルト７０の先端部が錘部２４ｂに固定されているため、ボルト貫通孔７１は、ばね支持ボルト７０の径よりも大きく形成されている。ボルト貫通孔７１は、初期状態に対するラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとの噛合時のラチェット爪２６と回転錘２４との相対角度の変化によるばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容できる大きさを有している。
【００８５】
これにより、ラチェット爪２６と回転錘２４とが第２の軸４２と第３の軸４５まわりに回動することによって生じる相対角度の変化によって、ボルト貫通孔７１内でばね支持ボルト７０の姿勢が変化しても、この姿勢の変化がボルト貫通孔７１の縁によって阻止されることがない。つまり、回転錘２４とラチェット爪２６との回動は、ばね支持ボルト７０によって阻止されることがない。
【００８６】
また、ボルト貫通孔７１は、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが噛合した状態において、ラチェットホイール２５の回転が止められることによってシーブ２３の回転が止められて回転錘２４だけが初期状態の位置に戻っても、その際のばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容する大きさを有している。ボルト貫通孔７１は、長孔であってもよい。
【００８７】
付勢用調整ナット７２は、本発明で言うばね受け部の一例である。付勢用調整ナット７２は、延出部２６ｂを挟んで錘部２４ｂとは反対側において、ばね支持ボルト７０に螺合されている。付勢用座金７３は、付勢用調整ナット７２と延出部２６ｂとの間に設けられている。付勢用座金７３は、ボルト貫通孔７１を通らない形状である。
【００８８】
圧縮ばね２７ｂは、ばね支持ボルト７０に同軸に、かつ付勢用調整ナット７２と付勢用座金７３との間に設けられている。圧縮ばね２７ｂは、ラチェット爪２６の爪部２６ａをラチェットホイール２５の歯部２５ａから離れる方向へ付勢している。圧縮ばね２７ｂの付勢力は、付勢用調整ナット７２を調整することによって調整される。付勢用ロックナット８１は、付勢用調整ナット７２の位置が変動しないようにばね支持ボルト７０に螺合されている。
【００８９】
付勢用座金７３は、ばね支持ボルト７０の姿勢の変化にともなって延出部２６ｂ上を若干摺動する。このため、付勢用座金７３と延出部２６ｂとの間には、グリース５１ｂが塗布されている。グリース５１ｂは、付勢用座金７３と延出部２６ｂとの摺動部分を潤滑している。
【００９０】
第２の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、品質の安定性に優れている圧縮ばね２７ｂを用いているので、動作速度の調整作業の困難さを解消することができるとともに、動作が安定する。
【００９１】
また、付勢用調整ナット７２によって、圧縮ばね２７ｂの付勢力を調整することができる。これにより、調速機２０の動作速度を細かく調整することができるので、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。
【００９２】
また、付勢用座金７３と延出部２６ｂとの間にグリース５１ｂが塗布されることによって、回転錘２４の回動を抑制する付勢用座金７３と延出部２６ｂとの摺動抵抗を抑えることができる。このため、過速度スイッチ５５およびロープ掴み機構２８の動作速度の調整作業の困難さを解消できる。
【００９３】
動作速度の調整作業の困難さが解消されることによって、調速機２０ごとの性能のばらつきが低減され、調速機２０の品質が向上する。
【００９４】
また、ボルト貫通孔７１は、初期状態に対するラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとの噛合時のラチェット爪２６と回転錘２４との相対角度の変化によるばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容できる大きさを有している。ボルト貫通孔７１は、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが噛合した状態において、ラチェットホイール２５の回転が止められることによってシーブ２３の回転が止められて回転錘２４だけが初期状態の位置に戻っても、その際のばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容する大きさを有している。このため、回転錘２４とラチェット爪２６との回動は、ばね支持ボルト７０によって阻止されることがない。
【００９５】
なお、第２の実施形態では、ラチェット爪２６の延出部２６ｂは、シーブ２３の貫通孔２３ａ進入するまで延びる必要はない。
【００９６】
また、第２の実施形態では、付勢機構７は、第３の軸４５を挟んでラチェット爪２６の爪部２６ａと反対側に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回転錘２４の錘部２４ｂが第３の軸４５を越えて爪部２６ａ側まで延びて設けられる場合は、付勢機構７が第３の軸４５と爪部２６ａとの間に形成されてもよい。この場合は、圧縮ばね２７ｂは、ラチェット爪２６と錘部２４ｂとの間に設けられる。この場合であっても、圧縮ばね２７ｂは、爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａから離れる方向にラチェット爪２６を付勢する。
【００９７】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図７を参照して説明する。
【００９８】
図７に示すように、第３の実施形態では、付勢手段として第２の実施形態と同様な付勢機構７を備えている。第３の実施形態の角度調整機構５は、第２の実施形態の角度調整機構５に替えて、角度調整用座金７４と、角度調整用調整ナット７５と、角度調整用ロックナット８０とを備えている。角度調整用座金７４は、延出部２６ｂと錘部２４ｂとの間において、ばね支持ボルト７０と同軸に設けられている。角度調整用座金７４は、ボルト貫通孔７１を通らない形状である。
【００９９】
角度調整用調整ナット７５は、角度調整用座金７４と錘部２４ｂとの間において、ばね支持ボルト７０に螺合されており、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとのクリアランスを調整している。角度調整用調整ナット７５は、延出部２６ｂと当接することによって、ラチェット爪２６の第３の軸４５回りの回動を抑制する。角度調整用調整ナット７５は、本発明で言う回動抑制部である。角度調整用ロックナット８０は、錘部２４ｂと角度調整用調整ナット７５との間において、ばね支持ボルト７０に螺合されており、角度調整用調整ナット７５の位置が変動することを防止している。
【０１００】
角度調整用座金７４は、ラチェット爪２６が第３の軸４５まわりに回転することによって生じるラチェット爪２６に対するばね支持ボルト７０の相対的な姿勢の変化によって、延出部２６ｂの表面を摺動する。このため、角度調整用座金７４と延出部２６ｂとの間には、グリース５１ｂが塗布されている。グリース５１は、角度調整用座金７４と延出部２６ｂとの摺動部分を潤滑している。
【０１０１】
第３の実施形態のエレベータ１０の調速機２０では、角度調整機構５が付勢機構７のばね支持ボルト７０を利用して構成されている。このため、第３の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、第２の実施形態の効果に加えて、部品点数を削減して簡素な構造で動作速度を細かく調整することができる。
【０１０２】
また、角度調整用座金７４と延出部２６ｂとの間には、グリース５１ｂが塗布されている。このため、ラチェット爪２６の回動を抑制する摺動抵抗が抑制されるので、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さが解消される。
【０１０３】
動作速度の調整作業の困難さが解消されることによって、調速機２０ごとのばらつきが低減され、調速機２０の品質が向上する。
【０１０４】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について図８と図９とを参照して説明する。
【０１０５】
図８に示すように、調速機２０は、付勢手段として、引張りばね２７ａに替えてねじりばね２７ｃを備えている。図９に示すように、第３の軸４５は、突出部４５ａを有している。突出部４５ａは、シーブ２３において回転錘２４の本体部２４ａ側の側面から外側へ向かって突出している。
【０１０６】
突出部４５ａの先端は、回転錘２４の本体部２４ａには達していない。ねじりばね２７ｃは、突出部４５ａに設けられている。ねじりばね２７ｃの一端は、例えば回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。ねじりばね２７ｃの他端は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに固定されている。つまり、ねじりばね２７ｃは、シーブ２３と本体部２４ａとの間に設けられている。
【０１０７】
このように、付勢手段にねじりばね２７ｃを採用することによって、調速機２０の外形において、回転錘２４を越えないように付勢手段を設けることができる。このため、第４の実施形態の調速機２０は、第１の実施形態の効果に加えて、コンパクトになる。
【０１０８】
つぎに、本発明の第５の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１０を参照して説明する。
【０１０９】
図１０に示すように、第５の実施形態では、ねじりばね２７ｃは、第２の軸４２においてシーブ２３と本体部２４ａとの間に設けられている。ねじりばね２７ｃの一端は、例えば回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。ねじりばね２７ｃの他端は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに固定されている。
【０１１０】
この場合であっても、ねじりばね２７ｃは、調速機２０の外形において、回転錘２４を越えないように設けられる。このため、第５の実施形態の調速機２０は、第４の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１１１】
さらに、ねじりばね２７ｃを既存の第２の軸４２に利用して設けることによって、調速機２０の構造を簡素にすることができる。
【０１１２】
つぎに、本発明の第６の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１１を参照して説明する。
【０１１３】
図１１に示すように、第６の実施形態のねじりばね２７ｃは、第３の軸４５においてシーブ２３とラチェット爪２６との間に設けられている。ねじりばね２７ｃの一端は、例えば回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。ねじりばね２７ｃの他端は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに固定されている。
【０１１４】
この場合であっても、ねじりばね２７ｃは、調速機２０の外形において、回転錘２４を越えないように設けられている。なお、図１１では、ねじりばね２７ｃを示すために角度調整機構５は省略されているが、調速機２０は、実際は第４の実施形態と同様に角度調整機構５を備えている。
【０１１５】
第６の実施形態の調速機２０は、第４の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、ねじりばね２７ｃが既存の第３の軸４５を利用して設けられることによって、調速機２０の構造を簡素にすることができる。
【０１１６】
つぎに、本発明の第７の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１２から図１４を参照して説明する。
【０１１７】
図１２に示すように、第７の実施形態では、ラチェット爪２６と回転錘２４とは、それぞれシーブ２３に設けられる第４の軸８３に枢着されている。図１３に示すように、第４の軸８３は、シーブ２３を貫通しており、シーブ２３の両側面からそれぞれ突出している。第４の軸８３は、第１の軸４０からシーブ２３の半径方向外側に位置している。
【０１１８】
ラチェット爪２６と回転錘２４とが同軸上に設けられることによって、ラチェット爪２６と回転錘２４とが第４の軸８３まわりに回動しても、第４の軸８３に対するラチェット爪２６と回転錘２４との相対角度は、一定に保たれる。回転錘２４とラチェット爪２６と引張りばね２７ａと角度調整機構５とで構成される動作機構９は、三角リンク機構を構成している。言い換えると、回転錘２４とラチェット爪２６と付勢手段と角度調整手段とで構成される動作機構９は、三角リンク機構を構成している。
【０１１９】
第４の軸８３に対するラチェット爪２６と回転錘２４との間の相対角度が一定に保たれることによって、図１４に示すように、ラチェット爪２６の爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａに噛合するまでラチェット爪２６が第４の軸８３まわりに回動しても、圧縮ばね２７ｂの延びは、初期状態に対して変化しない。または、変化してもその変化は、微小である。また、調整ボルト５０の先端部５０ａは、回転錘２４の錘部２４ｂの表面を摺動することがない。または、摺動してもその摺動範囲は微小であって摺動抵抗も微小である。
【０１２０】
このため、第７の実施形態では、第１の実施形態と同様に、調整ボルト５０の先端部５０ａは、低摩擦材で形成され、回転錘２４の表面には、グリースが塗布されている。しかし、調整ボルト５０と回転錘２４の錘部２４ｂの表面との摺動抵抗が調速機２０の動作速度に影響を与えない場合は、調整ボルト５０の先端部５０ａは、低摩擦材で形成されなくてもよい。錘部２４ｂの表面にグリースが塗布されなくてもよい。なお、延出部２６ｂには、シーブ２３の貫通孔２３ａの縁と接触しないように、溝１０３が形成されている。
【０１２１】
第７の実施形態のエレベータ１０の調速機２０では、引張りばね２７ａの延びが初期状態に対して変化しない。または変化してもその変化は微小である。このため、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さを解消することができる。また、調整ボルト５０の先端部５０ａが回転錘２４の錘部２４ｂの表面を摺動しない。または摺動しても摺動範囲は微小である。このため、回転おもり２４の回動を抑制する摺動抵抗が生じない。または、摺動抵抗が生じても微小である。それゆえ、調速機２０の動作速度の調整作業の困難さが解消される。動作速度の調整作業の困難さがされることによって、調速機２０ごとの性能のばらつきが低減され、調速機２０の品質が向上する。
【０１２２】
また、回転錘２４とラチェット爪２６の回転軸として第４の軸８３を共通に用いることによって、部品点数を削減することができる。このため、調速機２０の構造の簡素化および製作コストを削減することができる。
【０１２３】
つぎに、本発明の第８の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１５を参照して説明する。
【０１２４】
図１５に示すように、第８の実施形態では、ラチェット爪２６と回転錘２４とは、第７の実施形態と同様に、第４の軸８３まわりに回転可能に設けられている。
【０１２５】
第８の実施形態の位置決手段１は、第２の実施形態と同様である。なお、第８の実施形態では、遠心力によって回転錘２４とラチェット爪２６とが回動する場合、回転錘２４とラチェット爪２６との相対角度が変化しない。
【０１２６】
このため、延出部２６ｂに形成されるボルト貫通孔７１は、ラチェット爪２６の爪部２６ａとラチェットホイール２５の歯部２５ａとが噛合した状態において、ラチェットホイール２５の回転が止められることによってシーブ２３の回転が止められて回転錘２４だけが初期状態の位置に戻っても、その際のばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容する大きさを有していればよい。
【０１２７】
なお、延出部２６ｂは、第２の実施形態と第３の実施形態と同様に、シーブ２３の貫通孔２３ａに達する長さを有する必要はない。また、第１の実施形態と同様に、調整ボルト５０の先端部５０ａは、低摩擦材で形成されており、回転錘２４の錘部２４ｂの表面にはグリースが塗布されている。しかし、第７の実施形態と同様に、調整ボルト５０の先端部５０ａと錘部２４ｂの表面との摺動抵抗が調速機２０の動作速度の調整に影響を与えない場合は、調整ボルト５０の先端部５０ａは、低摩擦材で形成されなくてもよい。錘部２４ｂの表面にグリースが塗布されなくてもよい。
【０１２８】
また、第８の実施形態では、ボルト貫通孔７１は、第４の軸８３を挟んでラチェット爪２６の爪部２６ａと反対側に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回転錘２４の錘部２４ｂが第４の軸８３を越えて爪部２６ａ側まで延びて設けられる場合は、ボルト貫通孔７１が第４の軸８３と爪部２６ａとの間に形成されてもよい。この場合は、付勢機構７は、ラチェット爪２６と錘部２４ｂとの間に設けられる。この場合であっても、圧縮ばね２７ｂは、爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａから離れる方向にラチェット爪２６を付勢する。
【０１２９】
第８の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、第２の実施形態と第７の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３０】
つぎに、本発明の第９の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１６を参照して説明する。
【０１３１】
図１６に示すように、第９の実施形態では、ラチェット爪２６と回転錘２４とは、第７の実施形態と同様に、第４の軸８３まわりに回転可能に設けられている。第９の実施形態の位置決手段１は、第３の実施形態の位置決手段１と同様である。
【０１３２】
なお、第９の実施形態では、遠心力によって回転錘２４とラチェット爪２６とが回動する場合、回転錘２４とラチェット爪２６との相対角度が変化しない。このため、延出部２６ｂに形成されるボルト貫通孔７１は、ラチェット爪２６の爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａと噛合した状態において、ラチェットホイール２５の回転が止められることによってシーブ２３の回転が止められて回転錘２４だけが初期状態の位置に戻っても、その際のばね支持ボルト７０の姿勢の変化を許容する大きさを有していればよい。
【０１３３】
また、延出部２６ｂは、第２の実施形態と第３の実施形態と同様に、シーブ２３の貫通孔２３ａに達する長さを有する必要はない。
【０１３４】
また、第９の実施形態では、ボルト貫通孔７１は、第４の軸８３を挟んでラチェット爪２６の爪部２６ａと反対側に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回転錘２４の錘部２４ｂが第４の軸８３を越えて爪部２６ａ側まで延びて設けられる場合は、ボルト貫通孔７１が第４の軸８３と爪部２６ａとの間に形成されてもよい。この場合は、付勢機構７は、ラチェット爪２６と錘部２４ｂとの間に設けられる。角度調整機構５は、ラチェット爪２６を挟んで錘部２４ｂと反対側に設けられる。この場合であっても、圧縮ばね２７ｂは、爪部２６ａがラチェットホイール２５の歯部２５ａから離れる方向にラチェット爪２６を付勢する。
【０１３５】
第９の実施形態のエレベータ１０の調速機２０では、角度調整機構５が付勢機構７のばね支持ボルト７０を利用して構成されている。このため、第９の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、第８の実施形態の効果に加えて、部品点数を削減して簡素な構造で動作速度を細かく調整できる。
【０１３６】
つぎに、本発明の第１０の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１７と図１８とを参照して説明する。
【０１３７】
図１７に示すように、第１０の実施形態では、ラチェット爪２６と回転錘２４とは、第７の実施形態と同様に、第４の軸８３まわりに回転可能に設けられている。
【０１３８】
第１０の実施形態の位置決手段１は、第４の実施形態と同様である。図１８に示すように、第１０の実施形態では、ねじりばね２７ｃは、第４の軸８３においてシーブ２３と回転錘２４の本体部２４ａとの間に設けられている。
【０１３９】
ねじりばね２７ｃの一端は、例えば回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。ねじりばね２７ｃの他端は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに固定されている。延出部２６ｂには、第７の実施形態と同様に溝１０３が形成されている。
【０１４０】
なお、第１の実施形態と同様に、調整ボルト５０の先端部５０ａは、樹脂５１ａで形成されている。回転錘２４の錘部２４ｂの表面には、グリースが塗布されている。しかし、第７の実施形態と同様に、調整ボルト５０の先端部５０ａと錘部２４ｂとの摺動抵抗が、調速機２０の動作速度の調整に影響を与えなければ、調整ボルト５０の先端部５０ａは、樹脂５１ａで形成されなくてもよい。錘部２４ｂの表面にグリースが塗布されなくてもよい。
【０１４１】
第１０の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、第４の実施形態と第７の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、ねじりばね２７ｃを既存の第４の軸８３に設けることによって、調速機２０の構造を簡素にすることができる。
【０１４２】
つぎに、本発明の第１１の実施形態に係るエレベータ１０の調速機２０について、図１９を参照して説明する。
【０１４３】
図１９に示すように、第１１の実施形態のねじりばね２７ｃは、第４の軸８３においてシーブ２３とラチェット爪２６との間に設けられている。ねじりばね２７ｃの一端は、例えば回転錘２４の錘部２４ｂに固定されている。ねじりばね２７ｃの他端は、ラチェット爪２６の延出部２６ｂに固定されている。この場合であっても、ねじりばね２７ｃは、調速機２０の外形において、回転錘２４を越えないように設けられる。
【０１４４】
なお、図１９では、ねじりばね２７ｃを示すために角度調整機構５は省略されているが、調速機２０は、実際は第１０の実施形態と同様に角度調整機構５を備えている。
【０１４５】
第１１の実施形態のエレベータ１０の調速機２０は、第１０の実施形態と同様な効果をえることができる。
【０１４６】
なお、第１の実施形態から第１１の実施形態の相互間において、同様な機能を有する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４７】
また、第１から１１の実施形態では、調速機２０は、籠１１の下降速度が安全速度を超えると非常停止装置１５が動作を開始するように構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、籠１１の上昇速度が安全速度を超えると非常停止装置１５の動作を開始するように構成されていてもよい。また、図中に示されているグリース５１ｂは、誇張して厚く描かれている。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの調速機を備えるエレベータを模式的に示す概略的構成図。
【図２】図１に示されたエレベータの調速機の正面図。
【図３】図２に示された位置決手段の拡大図。
【図４】図３に示されたＦ４−Ｆ４線に沿って示される断面図。
【図５】図２に示されたラチェット爪の爪部とラチェットホイールの歯部とが噛合している状態を拡大して示す正面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの調速機のラチェット爪の近傍を拡大して示す正面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図９】図８に示されたＦ９−Ｆ９線に沿って示される断面図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決め手段の近傍を、図９と同じ方向に見る平面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決め手段の近傍を、図９と同じ方向に見る平面図。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図１３】図１２に示されたＦ１３−Ｆ１３線に沿って示される断面図。
【図１４】図１２に示されたラチェット爪とラチェットホイールとが噛合している状態を示す拡大図。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図１６】本発明の第９の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図１７】本発明の第１０の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決手段の近傍を拡大して示す正面図。
【図１８】図１７に示されたＦ１８−Ｆ１８線に沿って示される断面図。
【図１９】本発明の第１１の実施形態に係るエレベータの調速機の位置決め手段の近傍を、図１８と同じ方向に見る平面図。
【符号の説明】
【０１４９】
５…角度調整機構（角度調整手段）、７…付勢機構（付勢手段）、１０…エレベータ、１１…籠、１６…セフティ−リンク（リンク機構）、２２…調速機ロープ、２３…シーブ、２４…回転錘、２５…ラチェットホイール、２５ａ…歯部（噛合部）、２６…ラチェット爪、２６ａ…爪部（噛合部）、２６ｂ…延出部（ラチェット爪においてラチェット爪の回動軸を挟んで噛合部と反対側）、２７ａ…引張りばね、２７ｂ…圧縮ばね、２７ｃ…ねじりばね、２８…ロープ掴み機構、２８ａ…作動レバー、２８ｂ…掴み具、２８ｃ…掴みばね（ばね）、２９…調速ばね、４０…第１の軸（シーブの回転軸）、４５…第３の軸（ラチェット爪の回動軸）、５０ａ…先端部（低摩擦材）、５１…グリース（低摩擦材）、５４…ロッド、７０…支持ボルト（ばね支持部材）、７１…ボルト貫通孔（貫通孔）、７２…付勢用調整ナット（ばね受部）、７５…角度調整用調整ナット（回動抑制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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