(57)【要約】【課題】  ＡＤＳＬ回線に於ける干渉対策システム及び干渉対策方法に関し、干渉原因のＡＤＳＬ回線を検出して、対策を講じる。【解決手段】  監視制御システム１１とＡＤＳＬサービス開始・変更管理システム１２と加入者収容位置情報システム１３とを含み、ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、そのＡＤＳＬ回線の端局装置４に於ける収容位置と、ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を記録する実測回線状態記録装置２３を検索し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線を検出した時、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４を参照して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線にする影響を与える範囲に配置され、且つ開通又は伝送方式を変更したＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する。【選択図】      図１
2006121459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＳＬ回線間の干渉原因を探索する干渉対策システムに於いて、
前記ＡＤＳＬ回線を収容した端局装置との間で情報を転送する監視制御システムと、
前記ＡＤＳＬ回線の開通及び伝送方式の変更を管理するＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと、
前記端局装置に於ける収容位置を管理する加入者収容位置情報システムと、
前記ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と、前記ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を前記監視制御システムにより記録する実測回線状態記録装置と、
前記ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と電話番号との対応関係を記録する電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置と、
前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムにより記録及び参照する電話番号対応の開通又は変更の種別と、開通又は変更の時刻と、変更前後の伝送方式とを含む情報を記録するＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置と、
電話番号対応にケーブル、カッド、層、ユニットについての関係を記録する電話番号・加入者敷設位置記録装置とを備え、
前記監視記録装置は、前記実測回線状態記録装置を検索して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線の有無を判定し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する干渉原因のＡＤＳＬ回線を、前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと前記加入者収容位置情報システムとを制御して探索する構成を有する
ことを特徴とする干渉対策システム。
【請求項２】
前記加入者収容位置情報システムにより参照する前記ＡＤＳＬ回線間の干渉影響範囲を設定した干渉影響範囲記録装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の干渉対策システム。
【請求項３】
前記監視制御システムにより参照する前記ＡＤＳＬ回線間の干渉許容閾値を設定した干渉許容閾値記録装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の干渉対策システム。
【請求項４】
前記監視制御システムは、前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を、前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと前記加入者収容位置情報システムとを制御して検出し、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置情報と伝送方式の変更とを含む変更依頼情報を前記端局装置に送出する構成を有することを特徴とする請求項１記載の干渉対策システム。
【請求項５】
ＡＤＳＬ回線間の干渉原因を探索する干渉対策方法に於いて、
前記ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と、前記ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を監視制御システムにより記録する実測回線状態記録装置を検索し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線を検出した時、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置を参照して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線にする影響を与える範囲に配置され、且つ開通又は伝送方式を変更したＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含む
ことを特徴とする干渉対策方法。
【請求項６】
前記伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する干渉原因のＡＤＳＬ回線を検出し、該干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に、該ＡＤＳＬ回線の伝送方式の変更を指示する過程を含むことを特徴とする請求項４記載の干渉対策方法。
【請求項７】
前記伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する他のＡＤＳＬ回線の干渉影響範囲を設定し、
該干渉影響範囲のＡＤＳＬ回線のＡＤＳＬサービス開始又は伝送方式変更がある時に、該ＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むことを特徴とする請求項５記載の干渉対策方法。
【請求項８】
前記伝送品質低下の限度を示す許容閾値を設定し、該許容閾値を超える伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対して、ＡＤＳＬサービス開始又は伝送方式変更を行ったＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むことを特徴とする請求項５記載の干渉対策方法。
【請求項９】
前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に対して、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の伝送方式を少なくとも変更前に戻す変更指示を行う過程を含むことを特徴とする請求項５記載の干渉対策方法。
【請求項１０】
前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に対して、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の伝送方式についての変更の要否並びに変更前の伝送方式に段階的に変更するか否かの判定処理を含むことを特徴とする請求項５記載の干渉対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳＬ回線に於ける干渉による回線品質の低下又は回線断となる原因を探索し、その原因の除去又は干渉による妨害の低減を図る干渉対策システム及び干渉対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の電話回線を利用してデータの高速伝送を行うＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）方式が普及し、使用周波数帯域を拡大して益々高速化を図る傾向を有している。その場合の電話回線は、例えば、図１１に示すように、２対のケーブルを拠り合わせてカッドとし、このカッドを複数個、層構成としてユニットを構成しており、同一カッド内には、２加入者分の電話回線（ケーブル）が撚り合わされている。又各ケーブルは、紙絶縁とプラスチック絶縁とがあり、旧式の既設電話回線では紙絶縁の構成が多いものであり、紙絶縁は、プラスチック絶縁よりも、相互間の干渉が大きい傾向を有する。
【０００３】
又一般電話機による通話を、アナログ音声信号により行う場合は、４ｋＨｚ程度までの周波数帯域を用いるものであり、又ディジタル音声信号により行うＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｂｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の場合、ピンポン伝送方式を適用し、伝送速度は１９２ｋｂｐｓである。一方，ＡＤＳＬ方式に於いては、加入者側からの上り方向は、低い周波数帯を利用し、反対に加入者からの下り方向は、数１００ＭＨｚ程度の高い周波数帯で且つ広い周波数範囲を利用する。そして、それぞれの周波数範囲内の複数のキャリアを変調して伝送するものであり、又下り方向の周波数帯の一部を上り方向の周波数帯の一部として利用する方式もある。このような周波数範囲と変調方式との選択により、例えば、２Ｍｂｐｓ、８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、更には、４０Ｍｂｐｓ以上の伝送速度で音声データを含む各種のデータを伝送する方式がある。
【０００４】
又ＡＤＳＬ方式に於いて、下り方向も上り方向も連続的に送受信する方式と、下り方向と上り方向とをＩＳＤＮ方式のピンポン伝送タイミングに同期して送受信制御する方式とがあり、後者の方式が相互間の干渉が少なくなることから国内では採用されている。このようなＩＳＤＮ方式とＡＤＳＬ方式とのケーブルが混在し、又各種の伝送速度のＡＤＳＬ方式のケーブルが混在するので、相互間の干渉により、エラーの増大で、伝送速度が低減され、更には、回線断となる場合がある。
【０００５】
そこで、通信開始時に、相互の連絡により、近端漏話と遠端漏話との関連を基にしたモードで通信する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。又通信開始時にトレーニング信号の送受信結果に基づいた送信レベルを設定し、更に通信開始後も所定期間毎にトレーニング信号と同様な信号を送受信して、送信レベルの設定変更により、他のケーブルに対する妨害を軽減する手段も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４７３６号公報
【特許文献２】特開２００３−８７３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電話回線は、前述のように、ユニットとしてケーブル化されており、従って、異なるユーザ対応の電話回線が近接して敷設され、相互間の干渉の問題が生じるものである。その為に、従来は、通信開始時のトレーニング信号により伝送可能の速度や、送信信号のレベルの設定等を行うものであるが、近年の伝送速度の高速化を図る為の周波数帯の拡張等により、送信レベルの設定変更のみでは、干渉の低減には限度が生じている。又干渉の程度が許容限度内であっても、高速伝送の方式に変更することにより、他のユーザの電話回線に対する干渉量が増加し、そのユーザの通信が切断される状態が発生することがある。このような干渉量を増加させる回線を特定することは困難である。
【０００７】
本発明は、ＡＤＳＬ方式を適用したシステムに於ける干渉量増加の原因となる回線を特定して、干渉量を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の干渉対策システムは、ＡＤＳＬ回線間の干渉原因を探索する干渉対策システムに於いて、前記ＡＤＳＬ回線を収容した端局装置との間で情報を転送する監視制御システムと、前記ＡＤＳＬ回線の開通及び伝送方式の変更を管理するＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと、前記端局装置に於ける収容位置を管理する加入者収容位置情報システムと、前記ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と、前記ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を前記監視制御システムにより記録する実測回線状態記録装置と、前記ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と電話番号との対応関係を記録する電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置と、前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムにより記録及び参照する電話番号対応の開通又は変更の種別と、開通又は変更の時刻と、変更前後の伝送方式とを含む情報を記録するＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置と、電話番号対応にケーブル、カッド、層、ユニットについての関係を記録する電話番号・加入者敷設位置記録装置とを備え、且つ前記監視記録装置は、前記実測回線状態記録装置を検索して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線の有無を判定し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する干渉原因のＡＤＳＬ回線を、前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと前記加入者収容位置情報システムとを制御して探索する構成を有するものである。
【０００９】
又前記加入者収容位置情報システムにより参照する前記ＡＤＳＬ回線間の干渉影響範囲を設定した干渉影響範囲記録装置を備えている。
【００１０】
又前記監視制御システムにより参照する前記ＡＤＳＬ回線間の干渉許容閾値を設定した干渉許容閾値記録装置を備えている。
【００１１】
又前記監視制御システムは、前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を、前記ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システムと前記加入者収容位置情報システムとを制御して検出し、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置情報と伝送方式の変更とを含む変更依頼情報を前記端局装置に送出する構成を有する。
【００１２】
又本発明の干渉対策方法は、ＡＤＳＬ回線間の干渉原因を探索する干渉対策方法に於いて、前記ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と、前記ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を監視制御システムにより記録する実測回線状態記録装置を検索し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線を検出した時、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置を参照して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線にする影響を与える範囲に配置され、且つ開通又は伝送方式を変更したＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むものである。
【００１３】
又前記伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する干渉原因のＡＤＳＬ回線を検出し、該干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に、該ＡＤＳＬ回線の伝送方式の変更を指示する過程を含むものである。
【００１４】
又前記伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する他のＡＤＳＬ回線の干渉影響範囲を設定し、
該干渉影響範囲のＡＤＳＬ回線のＡＤＳＬサービス開始又は伝送方式変更がある時に、該ＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むものである。
【００１５】
又前記伝送品質低下の限度を示す許容閾値を設定し、該許容閾値を超える伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対して、ＡＤＳＬサービス開始又は伝送方式変更を行ったＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むものである。
【００１６】
又前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に対して、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の伝送方式を少なくとも変更前に戻す変更指示を行う過程を含むものである。
【００１７】
又前記干渉原因のＡＤＳＬ回線を収容した端局装置に対して、該干渉原因のＡＤＳＬ回線の伝送方式についての変更の要否並びに変更前の伝送方式に段階的に変更するか否かの判定処理を含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
ＡＤＳＬ回線は、メタリックの電話回線を利用している場合に、ＡＤＳＬ回線間の干渉による回線切断や伝送速度の低下等の伝送品質低下の問題があるが、その場合の干渉原因のＡＤＳＬ回線を自動的に検出することができるから、その干渉原因のＡＤＳＬ回線の伝送方式を変更して、干渉原因の除去或いは低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の干渉対策システムは、図１を参照すると、ＡＤＳＬ回線を収容した端局装置４との間で情報を転送する監視制御システム１１と、ＡＤＳＬ回線の開通及び伝送方式の変更を管理するＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と、端局装置４に於ける収容位置を管理する加入者収容位置情報システム１３と、ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の前記端局装置に於ける収容位置と、前記ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を前記監視制御システム１１により記録する実測回線状態記録装置２３と、ＡＤＳＬ回線の端局装置４に於ける収容位置と電話番号との対応関係を記録する電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２と、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２により記録及び参照する電話番号対応の開通又は変更の種別と、開通又は変更の時刻と、変更前後の伝送方式とを含む情報を記録するＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４と、電話番号対応にケーブル、カッド、層、ユニットについての関係を記録する電話番号・加入者敷設位置記録装置２６とを備え、且つ監視記録装置１１は、実測回線状態記録装置２３を検索して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線の有無を判定し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線に対する干渉原因のＡＤＳＬ回線を、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と加入者収容位置情報システム１３とを制御して探索する構成を有するものである。
【００２０】
又本発明の干渉対策方法は、ＡＤＳＬ回線に於けるイベント発生時刻と、該ＡＤＳＬ回線の端局装置４に於ける収容位置と、ＡＤＳＬ回線の接続状態と、伝送速度と、伝送方式とを含む情報を監視制御システム１１により記録する実測回線状態記録装置２３を検索し、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線を検出した時、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４を参照して、伝送品質低下のＡＤＳＬ回線にする影響を与える範囲に配置され、且つ開通又は伝送方式を変更したＡＤＳＬ回線を干渉原因のＡＤＳＬ回線として検出する過程を含むものである。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１は干渉対策システム、２はユーザ宅のＡＤＳＬモデム、３は電話回線(加入者線)、４は局舎内の端局装置（ＤＳＬＡＭ；Ｄｉｇｉａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）、１１は監視制御システム、１２はＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム、１３は加入者収容位置情報システム、２１は干渉許容値記録装置、２２は電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置、２３は実測回線状態記録装置、２４はＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置、２５は干渉影響範囲記録装置、２６は電話番号・加入者敷設位置記録装置を示す。
【００２２】
監視制御システム１１とＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と加入者収容位置情報システム１３とは、それぞれ別個に離れた位置に設けることも可能であり、又は同一個所に設けることも可能である。又同一個所に設けた場合は、プロセッサによる演算処理機能により、各システム１１〜１３の機能を実現することも可能である。又各記録装置２１〜２６は、磁気ディスク装置等や半導体記憶装置等により構成することも可能であり、各システム１１〜１３を同一個所に設けた場合は、共通の磁気ディスク装置等の記憶装置の記憶領域として、それぞれの記録装置２１〜２６の機能を備えるように構成することも可能である。
【００２３】
ユーザ宅のＡＤＳＬモデム２に一般固定電話機とパソコン(パーソナルコンピュータ)と接続し、このＡＤＳＬモデム２と局舎内の端局装置４とメタリック線の電話回線３を介して接続する。端局装置（ＤＳＬＡＭ）４は、局舎内に配置され、音声信号とデータとの分離、合成を行う機能を有し、音声信号は図示を省略した交換機を介して、通話の相手の電話機との間で伝送され、データは、インターネット等を介して伝送される。又端局装置４は、回線の接続状態と伝送速度とを監視し、変化が発生した場合に、その情報を監視制御システム１１に転送する機能と、監視制御システム１１からの回線状態の問い合わせに対して応答する機能と、監視制御システム１１からの状態変更要求に従って、伝送速度や伝送方式等の回線状態の変更を行う機能を有するものである。
【００２４】
又干渉対策システム１の監視制御システム１１は、端局装置４を設置した局舎内に設けるか、又は離れた位置に設けることができるもので、複数の端局装置４に保持した各種情報を収集できるように信号線等により接続する。又干渉原因探索と干渉の除去又は軽減するように端局装置４を制御する機能を有し、又ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２は、監視制御システム１１により収集した情報を基に、ユーザに対するＡＤＳＬサービス状態を管理する機能を有する。又加入者収容位置情報システム１３は、監視制御システム１１により収集した情報を基に、電話番号対応に電話回線の敷設位置を検索する機能を有する。
【００２５】
図２は、干渉対策システム１の各種の記録装置２１〜２６の記録内容の一例の概要を示すもので、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２は、ユーザの電話番号とＤＳＬＡＭ(端局装置)収容位置との対応関係を記録し、電話番号の変更や収容位置の変更に対応して更新する。又実測回線状態記録装置２３は、端局装置４からの実測回線状態として、変化情報（ＤＳＬＡＭ収容位置、接続状態、伝送速度、伝送方式）を、時刻順に記録する。又干渉許容閾値記録装置２１は、監視制御システム１１に於いて、回線の影響をどの程度大きくなったら、干渉原因の回線側に対する処置をとるかを定める許容閾値を格納するもので、例えば、許容閾値として、回線切断回数が一時間当たりｘｘ回以上、速度低下がα（Ｍｂｐｓ）として設定することができる。
【００２６】
又電話番号・加入者敷設位置記録装置２６は、ユーザの電話番号と、加入者敷設位置との関係を記録するもので、加入者敷設位置は、ユニット、層、カッド、ケーブルについて記録し、干渉原因の回線であるケーブルが、同一カッド内であるか、同一層内であるか等の判定を行うことができる。又干渉影響範囲記録装置２５は、干渉原因となりうるＡＤＳＬ回線の範囲をカッド数等により干渉影響範囲として設定するものである。又ＡＤＳＬサービス・変更情報記録装置２４は、ＡＤＳＬサービスの開通や伝送方式の変更があった場合に、その変更時刻と、その前後の情報とを記録する。
【００２７】
監視制御システム１１は、端局装置４とＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と加入者収容位置情報システム１３との間で各種情報の転送を行い、端局装置４から収集した情報（接続状態、速度、ＤＳＬＡＭ収容位置等）に、時刻情報を付加して実測回線状態記録装置２３に記録し、予め設定した時刻に於いて、実測回線状態記録装置２３に記録した情報を、干渉許容閾値記録装置２１に格納した許容範囲を基に、干渉が大きくなった回線の有無を判定する。もし、干渉が大きくなった回線があると判定すると、その回線のＤＳＬＡＭ収容位置を、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を参照して電話番号に変換し、その電話番号を加入者収容位置情報システム１３に転送し、ＡＤＳＬ回線間の干渉が発生する可能性のある電話番号を求める。
【００２８】
そして、この電話番号を基に、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を検索して、端局装置（ＤＳＬＡＭ）４の収容位置に変換し、干渉原因の可能性のある回線の収容位置と、干渉発生日時とをＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に転送し、開通或いは伝送方式の変更の有無の情報を求めると共に、変更があった場合、ＤＳＬＡＭ収容位置と変更前後の伝送方式等を受信する機能を備えている。又監視制御システム１１は、その受信結果をオペレータに対して表示する機能を有し、自動的又はオペレータの判断入力に従って、変更前の伝送方式或いは伝送速度を低下させる伝送方式等と、ＤＳＬＡＭ収容位置とを含む状態変更依頼を端局装置４に送出する機能を備えている。
【００２９】
又ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２は、監視制御システム１１からの干渉の原因の可能性のある回線のＤＳＬＡＭ収容位置と、発生日時とを基に、実測回線状態記録装置２３を検索し、可能性がある回線の発生日時の前後に、干渉原因の可能性の回線のＤＳＬＡＭ収容位置の情報を探して、その結果を監視制御システム１１に通知する。又ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４を検索し、伝送品質低下の発生日時の前後に、干渉原因の可能性のある回線のＤＳＬＡＭ収容位置の情報の記録有無を検索し、干渉原因となる可能性の回線のＤＳＬＡＭ収容位置と変更前後の伝送方式との情報を、監視制御システム１１に送出する機能を備えている。
【００３０】
又加入者収容位置情報システム１３は、監視制御システム１１からの電話番号を基に、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６を検索して、加入者敷設位置情報を求め、干渉影響範囲記録装置２５を検索して、カッド数等の干渉影響範囲の情報を求め、加入者敷設位置情報と干渉影響範囲情報とを基に、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６を検索して、条件に合致する電話番号を総て抽出し、その電話番号を監視制御システム１１に転送する機能を備えている。
【００３１】
図３及び図４は、各記録装置２１〜２６の記録内容の一例の説明図であり、これを基に処理動作について、図１のシステム構成及び図５の本発明の実施例１の処理説明図を参照して説明する。図５は、端局装置４（ＤＳＬＡＭ）と、監視制御システム１１と、加入者収容位置情報システム１３と、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と、実測回線状態記録装置２３と、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２と、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６と、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４と、実測回線状態記録装置２３とのそれぞれの処理動作を示すもので、前提条件として、指定時刻Ｔ、一日中に於ける許容範囲の切断イベントをＸ回、速度低下をＹＭｂｐｓを設定する。
【００３２】
監視制御システム１１に於いて、前述の前提条件として、例えば、Ｔ＝１８：００、Ｘ＝５、Ｙ＝３とすると、監視制御システム１１は、指定時刻Ｔ＝１８：００となると（Ａ１）、実測回線状態記録装置２３を検索する（Ａ２）。実測回線状態記録装置２３の記録内容が、図４に示す場合、０４年０７月２７日  １８時００分００秒〜０４年０７月２８日  １７時５９分５９秒間の接続情報の中の「切断」イベントが一日以内に５回以上あるか、又複数回のイベントがあり、そのイベントの伝送速度の最大値と最小値と差が３Ｍｂｐｓ以上か否かを判定する（Ａ３）。
【００３３】
判定結果、合致する記録内容がない場合は、処理を終了する。又図４に示す実測回線状態記録装置２３の記録内容の場合は、合致する情報として、ＤＳＬＡＭ収容位置の「００２」があり、このＤＳＬＡＭ収容位置情報「００２」を、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を参照して、電話番号「２２２−２２２２」に変換し（Ａ４）、この電話番号「２２２−２２２２」を加入者収容位置情報システム１３に送信する（Ａ５）。
【００３４】
加入者収容位置情報システム１３は、電話番号「２２２−２２２２」と同一ユニット番号、層、カッドについて、電話番号・加入者収容位置記録装置２６を検索する（Ａ６）。図３に示す電話番号・加入者収容位置記録装置２６の内容の場合、電話番号「１１１−１１１１」が求まるから、この電話番号リストを監視制御システム１１に送信する（Ａ７）。監視制御システム１１は、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を参照して、電話番号リストをＤＳＬＡＭ収容位置リストに変換し（電話番号「１１１−１１１１」を、ＤＳＬＡＭ収容位置「００１」に変換し）（Ａ８）、このＤＳＬＡＭ収容位置リストをＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に送信する（Ａ９）。
【００３５】
ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２は、監視制御システム１１から転送された情報を基に、実測回線状態記憶装置２３を検索し（Ａ１０）、合致する情報の有無を判定し（Ａ１１）、合致する情報が無い場合は、その旨を監視制御システム１１に送信して（Ａ１２）、処理を終了する。この場合、監視制御システム１１は、ステップ（Ａ２）に於ける検索条件と、ステップ（Ａ８）に於いて変換された情報を、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に転送するもので、前述の検索による情報（発生日時：０４年０７月２８日  ００時０７分０４秒〜００時０８分１２秒、ＤＳＬＡＭ収容位置：００２）の前後の時刻に、ステップ（Ａ８）に於いて求めたＤＳＬＡＭ収容位置「００１」の情報の有無を検索する。この場合、合致情報有りとなり、変更前後の伝送方式が、変更前は「１２Ｍ」、変更後は「４０Ｍ］であることが判り、この情報を監視制御システム１１に送信する（Ａ１３）。
【００３６】
それにより、監視制御システム１１に於いては、電話番号「２２２−２２２２」の回線の伝送速度が、０４年０７月２８日  ００時０７分０４秒〜００時０８分１２秒に、１２Ｍｂｐｓから８Ｍｂｐｓに低下し、その後、度々切断と接続とを繰り返す伝送品質の低下が発生した原因が、電話番号「１１１−１１１１」の回線の伝送方式の変更（１２Ｍ→４０Ｍ）による干渉であることが判明する。即ち、干渉原因の回線を検出することができる。従って、干渉対策として、干渉原因の電話番号「１１１−１１１１」の回線に対する干渉原因の除去又は低減の手段を講じることができる。
【００３７】
その干渉原因除去の為に、監視制御システム１１は、ＤＳＬＡＭ（端局装置）４に、変更前の伝送方式の「１２Ｍ」と、ＤＳＬＡＭ収容位置「００１」とを含む変更依頼を送信する（Ａ１４）。ＤＳＬＡＭは、その変更依頼に基づいて、ＤＳＬＡＭ収容位置「００１」の回線の伝送方式を、「４０Ｍ」から元の「１２Ｍ」に変更する（Ａ１５）。それにより、電話番号「１１１−１１１１」の回線の伝送方式「４０Ｍ」に変更したことによる干渉被害を受けた電話番号「２２２−２２２２」の回線は、干渉原因の回線の伝送方式を元に戻すことにより、以前と同様な伝送品質により伝送を行うことができる。
【００３８】
なお、干渉原因の電話番号「１１１−１１１１」の伝送速度を一挙に変更前の伝送速度となるように伝送方式の設定変更する代わりに、所定のステップで伝送速度を順次低減するように制御して、電話番号「２２２−２２２２」の伝送速度の低減や切断発生が生じない以前と同様な状態となるか否かを監視することもできる。又完全に自動化することも可能であるが、監視制御システム１１に於けるオペレータの判断を含めて、干渉原因の電話番号の回線の伝送方式変更を行うことも可能である。又伝送方式を変更したユーザに対して、変更結果を通知することもできる。
【００３９】
図６は、本発明の実施例２の処理説明図であり、端局装置４（ＤＳＬＡＭ）と、監視制御システム１１と、加入者収容位置情報システム１３と、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と、実測回線状態記録装置２３と、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２と、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６と、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４と、実測回線状態記録装置２３と、干渉許容閾値記録装置２１とのそれぞれの処理動作を示すものであり、この干渉許容閾値記録装置２１の記録内容が、例えば、図３に示すように、切断回数が１時間当たり３回以下、速度低下が３Ｍｂｐｓ以下に設定され、又指定時刻を１８：００として、図１と、図３〜図５とを参照して説明する。
【００４０】
監視制御システム１１は、指定時刻の１８：００になると（Ｂ１）、実測回線状態記録装置２３と、干渉許容閾値記録装置２１とを検索して、実測回線状態情報の中に、干渉許容条件に合致する情報を抽出し（Ｂ２）、合致する情報の有無を判定する（Ｂ３）。合致情報無し場合は処理を終了とし、合致情報有りの場合は、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を参照して、ＤＳＬＡＭ収容位置を電話番号に変換する（Ｂ４）。
【００４１】
この場合、図３及び図４に示す干渉許容閾値記録装置２１と、実測回線状態記録装置２３と、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２との記録内容の場合、ＤＳＬＡＭ収容位置「００２」が該当し、電話番号「２２２−２２２２」に変換され、この電話番号が加入者収容位置情報システム１３に送信され（Ｂ５）、加入者収容位置情報システム１３は、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６を検索する（Ｂ６）。それ以降、図５に於ける処理ステップ（Ａ７）〜（Ａ１４）と同様な処理ステップ（Ｂ７）〜（Ｂ１４）により、干渉原因の電話番号「１１１−１１１１」の回線の伝送速度を低下させる変更処理を行う。即ち、干渉原因を探索して、その干渉原因を除くことができる。
【００４２】
図７は、本発明の実施例３の処理説明図であり、端局装置４（ＤＳＬＡＭ）と、監視制御システム１１と、加入者収容位置情報システム１３と、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２と、実測回線状態記録装置２３と、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２と、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６と、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４と、干渉許容閾値記録装置２１と、干渉影響範囲記録装置２５とのそれぞれの処理動作を示すものであり、処理ステップ（Ｃ１）〜（Ｃ５）までは、図６に於ける処理ステップ（Ｂ１）〜（Ｂ５）と同様であり、重複する説明は省略する。
【００４３】
次の処理ステップ（Ｃ６）に於いて、加入者収容位置情報システム１３は、監視制御システム１１からの受信した電話番号情報を基に、電話番号・加入者敷設位置記録装置２６と、干渉影響範囲記録装置２５とを検索する（Ｃ６）。この場合、干渉影響範囲記録装置２５は、例えば、図３に示すように、干渉影響範囲を、２カッド以内、即ち、ユニット番号と層番号とが同一で、カッドについて±２に設定している。それにより、監視制御システム１１から処理ステップ（Ｃ５）に於いて送信された電話番号「２２２−２２２２」については、電話番号「１１１−１１１１」と「４４４−４４４４」とが、２カッド以内の条件に合致し、この電話番号リストを監視制御システム１１に送信する（Ｃ７）。
【００４４】
監視制御システム１１は、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２６を参照して、電話番号「１１１−１１１１」をＤＳＬＡＭ収容位置「００１」に変換し、電話番号「４４４−４４４４」をＤＳＬＡＭ収容位置「００４」に変換し（Ｃ８）、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に送信する（Ｃ９）。ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２は、実測回線状態記録装置２３を検索し（Ｃ１０）、合致する情報の有無を判定し（Ｃ１１）、合致する情報が無い場合は、その旨を監視制御システム１１に送信して（Ｃ１２）、処理を終了する。又合致する情報有りの場合は、変更前後の伝送方式の情報を監視制御システム１１に送信する（Ｃ１３）。
【００４５】
この場合、監視制御システム１１は、ステップ（Ｃ２）に於ける検索条件と、ステップ（Ｃ８）に於いて変換された情報を、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に転送するものであり、ＡＤＳＬサービス・変更管理システム１２は、前述の検索による情報（発生日時：０４年０７月２８日  ００時０７分０４秒〜００時０８分１２秒、ＤＳＬＡＭ収容位置：００２）の前後の時刻に、ステップ（Ｃ８）に於いて求めたＤＳＬＡＭ収容位置「００１」の情報の有無を検索する。そして、合致情報有りとなると、変更前後の伝送方式が、変更前は「１２Ｍ」、変更後は「４０Ｍ］であることが判り、この変更前後の情報を監視制御システム１１に送信する（Ｃ１３）。監視制御システム１１は、図５に於ける処理ステップ（Ａ１４），（Ａ１５）と同様の処理ステップ（Ｃ１４），（Ｃ１５）により、ＤＳＬＡＭに変更依頼を行って、干渉原因を除去する処理を行うことができる。
【００４６】
図８は、本発明の実施例４の処理説明図であり、処理ステップ（Ｄ１）〜（Ｄ７）は、図７に於ける処理ステップ（Ｃ１）〜（Ｃ７）と同様であり、重複する説明は省略する。そして、監視制御システム１１は、加入者収容位置情報システム１３からの電話番号リストを、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に送信する（Ｄ８）。この場合、電話番号リストの「１１１−１１１１」，「４４４−４４４４」に該当する情報が、ＡＤＳＬサービス開通・変更情報記録装置２４に記録されているかを検索し（Ｄ１０）、合致する情報の有無を判定し（Ｄ１１）、合致する情報が無い場合は、その旨を監視制御システム１１に送信して（Ｄ１２）、処理を終了する。又合致する情報が記録されている場合は、電話番号リストの「１１１−１１１１」と、変更前の伝送方式「１２Ｍ」と、変更後の伝送方式「４０Ｍ」とを監視制御部１１に送信する（Ｄ１３）。
【００４７】
監視制御部１１は、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を検索して、電話番号「１１１−１１１１」をＤＳＬＡＭ収容位置「００１」に変換し（Ｄ９）、ＤＳＬＡＭに対して、ＤＳＬＡＭ収容位置「００１」と、変更前の伝送方式「１２Ｍ」とを含む変更依頼を送信し（Ｄ１４）、ＤＳＬＡＭは、収容位置「００１」の伝送方式を「４０Ｍ」から「１２Ｍ」に変更する（Ｄ１５）。それにより、伝送方式を変更した電話番号「１１１−１１１１」の回線が干渉原因であることを検出し、その干渉原因を除去するように、電話番号「１１１−１１１１」の伝送方式を元に戻す変更を行うことができる。
【００４８】
図９は、本発明の実施例５の処理説明図であり、監視制御システム１１と、加入者収容位置情報システム１３と、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２とに於ける処理ステップ（Ｅ１）〜（Ｅ１５）を示し、監視制御システム１１は、予め定めた時刻になると（Ｅ１）、干渉閾値設定記録装置２１に設定された条件を基に実測回線状態記録装置２３を検索し（Ｅ２）、条件に合致するか否かを判定し（Ｅ３）、合致した情報があると、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を検索して電話番号に変換し（Ｅ４）、この電話番号リストを加入者収容位置情報システム１３に送信する（Ｅ５）。
【００４９】
加入者収容位置情報システム１３は、干渉影響範囲記録装置２５と電話番号・加入者収容位置記録装置２６とを検索し（Ｅ６）、得られた電話番号リストを監視制御システム１１に送信する（Ｅ７）。監視制御システム１１は、電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置２２を参照して、電話番号リストをＤＳＬＡＭ収容位置リストに変換し（Ｅ８）、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２に、発生日時とＤＳＬＡＭ収容位置とを含む情報を送信する（Ｅ９）。ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２は、実測回線状態記録装置２３を検索し（Ｅ１０）、合致する情報の有無を判定し（Ｅ１１）、合致した情報がなければ、その旨を監視制御システム１１に送信し（Ｅ１２）、合致した情報があれば、監視制御システム１１に、合致した情報、即ち、干渉原因の回線についてのＤＳＬＡＭ収容位置と変更前後の伝送方式とを送信する（Ｅ１３）。監視制御システム１１は、ＤＳＬＡＭに対して変更依頼を送信し（Ｅ１４）、ＤＳＬＡＭは、変更前の伝送方式に戻す処理を行う。
【００５０】
図１０は、本発明の実施例６の処理説明図であり、処理ステップ（Ｆ１）〜（Ｆ１３）は、前述の各実施例の処理ステップと同様であり、重複する説明は省略する。監視制御システム１１は、ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム１２からの干渉原因の回線のＤＳＬＡＭ収容位置リストと、変更前後の伝送方式とを含む情報を表示して、オペレータに問い合わせる（Ｆ１４）。
【００５１】
オペレータは、変更処理が必要か否かを判定し（Ｆ１５）、必要がないと判定すれば処理を終了し、変更が必要と判定すれば、ＤＳＬＡＭ収容位置と変更内容とを含む変更依頼をＤＳＬＡＭに送信する（Ｆ１６）。ＤＳＬＡＭは、変更依頼に対応して伝送方式の変更を行う（Ｆ１７）。この場合、変更前の伝送方式に戻す変更、１段階低い伝送方式に変更等の変更指示をオペレータの判断により行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】各記録装置の記録内容の概要の説明図である。
【図３】各記録装置の記録内容の一例の説明図である。
【図４】各記録装置の記録内容の一例の説明図である。
【図５】本発明の実施例１の処理説明図である。
【図６】本発明の実施例２の処理説明図である。
【図７】本発明の実施例３の処理説明図である。
【図８】本発明の実施例４の処理説明図である。
【図９】本発明の実施例５の処理説明図である。
【図１０】本発明の実施例６の処理説明図である。
【図１１】電話回線の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    干渉対策システム
２    ＡＤＳＬモデム
３    電話回線
４    端局装置（ＤＳＬＡＭ）
１１  監視制御システム
１２  ＡＤＳＬサービス開通・変更管理システム
１３  加入者収容位置情報システム
２１  干渉許容閾値記録装置
２２  電話番号・ＤＳＬＡＭ収容位置記録装置
２３  実測回線状態記録装置
２４  ＡＤＳＬサービス開始・変更情報記録装置
２５  干渉影響範囲記録装置
２６  電話番号・加入者敷設位置記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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