(57)【要約】【課題】異なる２つの通信規格で通信できるＲＦＩＤシステムを構築する際に、比較的簡易な構成により実現できるようにしたＲＦＩＤシステムの提供。【解決手段】この発明は、主リーダ・ライタ１と、補助型リーダ・ライタ２と、ホストコンピュータ３と、非接触ＩＣカードやＲＦタグのような非接触タグ４とからなる。主リーダライタ１は、非接触タグ４との間で第１の通信手順により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に電力の供給ができるようになっている。補助リーダ・ライタ２は、主リーダライタ１と協同的に動作することにより、非接触タグ４との間で第２の通信手順により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に電力の供給ができるようになっている。ホストコンピュータ３は、ＲＦＩＤシステム全体を制御するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触タグとの間で双方向通信を行うリーダ・ライタのアンテナの近傍に設けて使用する補助アンテナと、
前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する変調手段と、
非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起されるその非接触タグからの変調波から受信データを復調する復調手段と、
を備えていることを特徴とする補助型リーダ・ライタ。
【請求項２】
前記変調手段は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の補助型リーダ・ライタ。
【請求項３】
前記変調手段は、さらに、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の補助型リーダ・ライタ。
【請求項４】
非接触タグと、前記非接触タグとの間で第１の通信手順により双方向通信を行う主リーダ・ライタと、前記非接触タグとの間で第２の通信手順により双方向通信を行う補助型リーダ・ライタとを備えたＲＦＩＤシステムであって、
前記主リーダ・ライタは、主アンテナと、所定の搬送波を発生しその搬送波を前記主アンテナに供給する発振手段と、前記発振手段と前記主アンテナとの間に設けられ前記発振手段が発生する搬送波を送信データで変調する第１変調手段と、前記主アンテナが前記非接触タグからの変調波から受信データを復調する第１復調手段とを備え、
前記補助型リーダ・ライタは、前記主リーダ・ライタの主アンテナの近傍に設けて使用する補助アンテナと、前記発振手段から前記主アンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する第２変調手段と、非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起される非接触タグからの変調波から受信データを復調する第２復調手段と、を備えていることを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【請求項５】
前記第２変調手段は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようになっていることを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤシステム。
【請求項６】
前記第２変調手段は、さらに、前記第１変調手段から前記主アンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようになっていることを特徴とする請求項５に記載のＲＦＩＤシステム。
【請求項７】
非接触タグと、リーダ・ライタとの間で双方向通信を行うようになっているＲＦＩＤシステムにおいて、
前記リーダ・ライタのアンテナの近傍に補助アンテナを設けておき、
前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調するようにし、
かつ、非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起される前記非接触タグからの変調波から受信データを復調するようにしたことを特徴とするＲＦＩＤシステムの通信方式。
【請求項８】
前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する方法は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤシステムの通信方式。
【請求項９】
前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調するときには、さらに、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようにしたことを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤシステムの通信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助型リーダ・ライタ、ＲＦＩＤシステム、およびＲＦＩＤシステムの通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触ＩＣカードやＲＦタグのような非接触タグとリーダ・ライタとからなり、その両者の間で、電磁誘導または電磁波により、データの授受（双方向通信）および電力の供給ができるようになっている非接触タグシステム（ＲＦＩＤシステム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような従来のＲＦＩＤシステムでは、リーダ・ライタと非接触タグとの通信規格が、ＩＳＯ（International Organization Standardization）およびＩＥＣ（International Electrotechnical Commission ）で規定されている。
【０００３】
このため、リーダ・ライタと非接触タグとの通信は、ＩＳＯ／ＩＣＥ規格に合ったリーダ・ライタを使用しなければ、非接触タグを制御することができず、その両者の間で双方向通信をすることができないという不具合がある。
【特許文献１】特開平８−２４１３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１目的は、上記の点に鑑み、従来のリーダ・ライタと組み合わせるだけで、従来のリーダ・ライタと通信規格の異なる通信ができるようにした補助型リーダ・ライタを提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、上記の点に鑑み、異なる２つの通信規格で通信できるＲＦＩＤシステムを構築する際に、比較的簡易な構成により実現できるようにしたＲＦＩＤシステムおよびＲＦＩＤシステムの通信方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決し本発明の第１の目的を達成するために、各発明は、以下のような構成からなる。
すなわち、第１の発明は、非接触タグとの間で双方向通信を行うリーダ・ライタのアンテナの近傍に設けて使用する補助アンテナと、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する変調手段と、非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起されるその非接触タグからの変調波から受信データを復調する復調手段と、を備えている。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記変調手段は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようになっている。
第３の発明は、第２の発明において、前記変調手段は、さらに、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようになっている。
さらに、本発明の第２の目的を達成するために、各発明は、以下のような構成からなる。
【０００７】
すなわち、第４の発明は、非接触タグと、前記非接触タグとの間で第１の通信手順により双方向通信を行う主リーダ・ライタと、前記非接触タグとの間で第２の通信手順により双方向通信を行う補助型リーダ・ライタとを備えたＲＦＩＤシステムであって、前記主リーダ・ライタは、主アンテナと、所定の搬送波を発生しその搬送波を前記主アンテナに供給する発振手段と、前記発振手段と前記主アンテナとの間に設けられ前記発振手段が発生する搬送波を送信データで変調する第１変調手段と、前記主アンテナが前記非接触タグからの変調波から受信データを復調する第１復調手段とを備え、前記補助型リーダ・ライタは、前記主リーダ・ライタの主アンテナの近傍に設けて使用する補助アンテナと、前記発振手段から前記主アンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する第２変調手段と、非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起される非接触タグからの変調波から受信データを復調する第２復調手段と、を備えている。
【０００８】
第５の発明は、第４の発明において、前記第２変調手段は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようになっている。
第６の発明は、第５の発明において、前記第２変調手段は、さらに、前記第１変調手段から前記主アンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようになっている。
また、第７の発明は、非接触タグと、リーダ・ライタとの間で双方向通信を行うようになっているＲＦＩＤシステムにおいて、前記リーダ・ライタのアンテナの近傍に補助アンテナを設けておき、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される搬送波に基づいて前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調するようにし、かつ、非接触タグが前記補助アンテナに接近したときに、前記補助アンテナに誘起される前記非接触タグからの変調波から受信データを復調するようにした。
【０００９】
第８の発明は、第７の発明において、前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調する方法は、前記補助アンテナの負荷を前記送信データに応じて変化させるようにした。
第９の発明は、第８の発明において、前記補助アンテナに電磁誘導される搬送波を送信データで変調するときには、さらに、前記リーダ・ライタからリーダ・ライタのアンテナに供給される変調波の変調度を抑制するようにした。
【００１０】
以上のような構成からなる本発明の補助型リーダ・ライタによれば、従来のリーダ・ライタと組み合わせるだけで、その従来のリーダ・ライタと通信規格の異なる通信ができるようになる。
また、本発明のＲＦＩＤシステムおよびＲＦＩＤシステムの通信方式によれば、異なる２つの通信規格で通信できるＲＦＩＤシステムを構築する際に、比較的簡易な構成により実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の全体の構成を示すブロック図である。
この第１実施形態に係るＲＦＩＤシステムは、図１に示すように、主リーダ・ライタ１と、補助型リーダ・ライタ２と、ホストコンピュータ３と、非接触ＩＣカードやＲＦタグのような非接触タグ４と、を備えている。
【００１２】
主リーダ・ライタ１は、非接触タグ４との間で電磁誘導または電磁波を利用し、第１の通信手順（例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格）により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に電力の供給ができるようになっている。
補助リーダ・ライタ２は、主リーダ・ライタ１と協同的に動作することにより、非接触タグ４との間で電磁誘導または電磁波を利用し、第２の通信手順（例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３規格）により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に電力の供給ができるようになっている。
【００１３】
ホストコンピュータ３は、ＲＦＩＤシステム全体を制御するようになっている。
主リーダ・ライタ１は、図１に示すように、発振回路１１と、変調回路１２と、電力増幅回路１３と、送受信用のアンテナ１４と、フィルタ回路１５と、復調回路１６と、制御部１７とを備えている。
発振回路１１は、所定の周波数の搬送波を発振して変調回路１２に出力する回路である。この発振回路１１は、主リーダ・ライタ１の動作中は、搬送波を常時出力するようになっている。変調回路１２は、発振回路１１からの搬送波を制御部１７から出力される送信データに応じて変調する回路である。電力増幅回路１３は、変調回路１２からの変調波を電力増幅してアンテナ１４に出力する回路である。
【００１４】
アンテナ１４は、電力増幅回路１３で電力増幅された変調波を例えば電波の形態で放射し、非接触タブ４からの送信電波（変調波）を受信するようになっている。フィルタ回路１５は、アンテナ１４の受信電波から所望の周波数の受信波を選択して出力する回路である。復調回路１６は、フィルタ回路１５の出力から受信データを復調する回路である。
制御部１７は、ホストコンピュータ３の指示に基づき、主リーダ・ライタ１が非接触タグ４との間でデータの授受を行うために、送信データを変調回路１２に出力するとともに、受信データを復調回路１６から受け取るようになっている。
【００１５】
補助型リーダ・ライタ２は、図１に示すように、変調回路２１と、送受信用の補助アンテナ２２と、フィルタ回路２３と、復調回路２４と、制御部２５とを備えている。
変調回路２１は、主リーダ・ライタ１の発振回路１１からの搬送波に基づいて補助アンテナ２２に電磁誘導される搬送波を、制御部２５から出力される送信データに応じて変調する回路である。
【００１６】
補助アンテナ２２は、図１に示すように、主リーダ・ライタ１のアンテナ１４の近傍に設置され、アンテナ１４との間で電磁誘導作用が生じるようになっている。また、補助アンテナ２２は、変調回路２１で変調された変調波を例えば電波の形態で放射するとともに、非接触タブ４からの送信電波（変調波）を受信するようになっている。
フィルタ回路２３は、補助アンテナ２２の受信電波から所望の周波数の受信波を選択して出力する回路である。復調回路２４は、フィルタ回路２３の出力から受信データを復調する回路である。
【００１７】
制御部２５は、ホストコンピュータ３の指示に基づき、補助型リーダ・ライタ２が非接触タグ４との間でデータの授受を行うために、送信データを変調回路２１に出力するとともに、受信データを復調回路２４から受け取るようになっている。
非接触タグ４は、送受信用のアンテナ４１を備え、このアンテナ４１を補助型リーダ・ライタ２の補助アンテナ２２の近傍に接近させることにより、主リーダ・ライタ１または補助型リーダ・ライタ２との間で通信を行うようになっている。
【００１８】
従って、例えば、非接触タグ４の通信規格が主リーダ・ライタ１の通信規格と同一である場合には、非接触タグ４と主リーダ・ライタ１とはその同一の通信規格で通信ができるようになっている。また、非接触タグ４の通信規格が補助型リーダ・ライタ２の通信規格と同一である場合には、非接触タグ４と補助型リーダ・ライタ２とはその同一の通信規格で通信ができるようになっている。
【００１９】
次に、図１に示す補助型リーダ・ライタ２の変調回路２１の具体的な構成について、図２を参照して説明する。
変調回路２１は、図２に示すように、補助アンテナ２２の両端と接続する補助アンテナ端子２１１を有し、この補助アンテナ端子２１１の両端にスイッチＳＷ１と抵抗Ｒ１とが直列に接続されている。スイッチＳＷ１は、トランジスタのようなスイッチング素子からなり、制御部２５からの送信データによりオンオフ制御されるようになっている。
【００２０】
次に、このような構成からなる第１実施形態の動作例について、図１〜図３を参照して説明する。
主リーダ・ライタ１の発振回路１１は、その動作中は所定の周波数の搬送波を変調回路１２に出力している。このとき、変調回路１２が無変調動作であれば、その搬送波は電力増幅回路１３で電力増幅されてアンテナ１４に供給される。このときの搬送波は、例えば図３（Ａ）に示すようになる。アンテナ１４に供給される搬送波は、電磁誘導作用により補助型リーダ・ライタ２側のアンテナ２２にも誘起される。
【００２１】
このような状態において、両アンテナ１４、２２に対して、非接触タグ４のアンテナ４１が接近し、非接触タグ４の動作電圧が生成されて、非接触タグ４が動作可能になると、非接触タグ４はアンテナ４１から所定の電波を放射する。
そのアンテナ４１からの電波は、両アンテナ１４、２２により受信される。そして、主リーダ・ライタ１の復調回路１６と補助型リーダ・ライタ１の復調回路２４とは、その受信波から受信データをそれぞれ復調する。
【００２２】
このように得られた各受信データは、制御部１７および制御部２５にそれぞれ入力される。制御部１７および制御部２５は、その各受信データに基づいて、相手の非接触タグ４が自己の通信規格に合致するか否かを判断する。
この判断の結果、制御部１７が、非接触タグ４の通信規格と自己の主リーダ・ライタ１の通信規格とが一致したものと判断したとする。この場合には、制御部１７は、主リーダ・ライタ１が非接触タグ４と双方向通信を開始するために、所定の送信データを変調回路１２に出力する。このため、変調回路１２では、発振回路１１からの搬送波が送信データによって変調され、変調波は電力増幅回路１３で電力増幅されてアンテナ１４に供給される。
【００２３】
一方、制御部２５が、非接触タグ４の通信規格と自己の補助型リーダ・ライタ２の通信規格とが一致したものと判断したとする。この場合には、制御部２５は、補助型リーダ・ライタ２が非接触タグ４と双方向通信を開始するために、所定の送信データを変調回路２１に出力する。このため、変調回路２１では、主リーダ・ライタ１の無変調の搬送波に基づいてアンテナ２２に誘起される変調波が、その送信データによって負荷変調され、変調回路２１の変調波は例えば図３（Ｂ）に示すようになる。
【００２４】
以上のように、この第１実施形態によれば、異なる２つの通信規格で通信できるＲＦＩＤシステムを構築する際に、比較的簡易な構成により実現できる。
また、この第１実施形態に係る補助型リーダ・ライタ２によれば、従来のリーダ・ライタに相当する主リーダ・ライタ１と組み合わせるだけで、その主リーダ・ライタ１と通信規格の異なる通信ができるようになる。
【００２５】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の全体の構成を示すブロック図である。
この第２実施形態に係るＲＦＩＤシステムは、図４に示すように、主リーダ・ライタ１Ａと、補助型リーダ・ライタ２Ａと、ホストコンピュータ３Ａと、ホストコンピュータ３Ｂと、非接触ＩＣカードやＲＦタグのような非接触タグ４と、を備えている。
主リーダ・ライタ１Ａは、非接触タグ４との間で電磁誘導または電磁波を利用し、第１の通信手順（例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格）により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に対して電力の供給ができるようになっている。
【００２６】
補助リーダ・ライタ２Ａは、主リーダ・ライタ１Ａと協同的に動作することにより、非接触タグ４との間で電磁誘導または電磁波を利用し、第２の通信手順（例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３規格）により双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に対して電力の供給ができるようになっている。
ホストコンピュータ３Ａは、主リーダ・ライタ１Ａを制御するようになっており、ホストコンピュータ３Ｂは、補助型リーダ・ライタ２Ａを制御するようになっている。
【００２７】
この第２実施形態が、図１に示す第１実施形態とその構成が異なる点は、以下の点である。
すなわち、この第２実施形態では、主リーダ・ライタ１Ａがホストコンピュータ３Ａにより制御され、補助型リーダ・ライタ２Ａがホストコンピュータ３Ｂにより制御されるようになっている。このため、主リーダ・ライタ１Ａが変調回路１２を動作中に、同時に補助型リーダ・ライタ２Ａが変調回路２１Ａを動作させ、補助型リーダ・ライタ２Ａが非接触タグ４と優先的に通信を行いたい場合がある。
【００２８】
このため、第２実施形態では、補助型リーダ・ライタ２Ａの変調回路２１Ａを使用するときには、変調回路２１Ａが主リーダ・ライタ１Ａの変調回路１２から出力される変調波の変調度を抑制できるようにした点に特徴がある。
従って、第２実施形態の主リーダ・ライタ１Ａ、補助型リーダ・ライタ２Ａ、および非接触タグ４の各構成は、上記の構成を除けば、図１に示す第１実施形態の主リーダ・ライタ１、補助型リーダ・ライタ２、および非接触タグ４の各構成と同様であるので、同一の構成要素には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２９】
次に、図４に示す補助型リーダ・ライタ２Ａの変調回路２１Ａの具体的な構成について、図５を参照して説明する。
変調回路２１Ａは、図５に示すように、補助アンテナ２２の両端と接続する補助アンテナ端子２１１を有し、この補助アンテナ端子２１１の両端に、スイッチＳＷ１と抵抗Ｒ１とが直列に接続された第１の直列回路と、スイッチＳＷ２と抵抗Ｒ２とが直列に接続された第２の直列回路とが並列に接続れている。
【００３０】
すなわち、この変調回路２１Ａは、図２に示す変調回路２１に、さらにスイッチＳＷ２と抵抗Ｒ２とからなる第２の直列回路が追加されたものである。スイッチＳＷ２は、トランジスタのようなスイッチング素子からなり、制御部２５からの抑制データによりオンオフ制御されるようになっている。
次に、このような構成からなる第２実施形態の動作例について、図４〜図６を参照して説明する。
【００３１】
主リーダ・ライタ１Ａの発振回路１１は、その動作中は所定の搬送波を変調回路１２に出力している。このとき、変調回路１２が変調動作中であれば、その搬送波は制御部１７Ａから出力される送信データにより変調回路１２で変調され、変調波は電力増幅回路１３で電力増幅されて主アンテナ１４に出力される。このときの変調波は、例えば図６（Ａ）に示すようになる。アンテナ１４に供給された変調波は、電磁誘導作用により補助型リーダ・ライタ２Ａ側のアンテナ２２にも誘起される。
【００３２】
このときに、補助型リーダ・ライタ２Ａにおいて、制御部２５Ａから変調回路２１Ａに対して抑圧データが出力されると、図５のスイッチＳＷ２が閉じて補助アンテナ２２の両端に抵抗Ｒ２が接続される。このため、アンテナ１４に供給されている変調波は、その変調度が抑制（抑圧）されて例えば図６（Ｂ）に示すようになる。
このように主リーダ・ライタ１Ａの変調波が抑制された下で、制御部２５Ａから変調回路２１Ａに対して送信データが出力されると、変調回路２１Ａは変調動作を行う。すなわち、図５のスイッチＳＷ１が送信データに応じてオンオフし、補助アンテナ２２の両端に接続される負荷が変化する。
【００３３】
このため、変調回路２１Ａは、主リーダ・ライタ１からの変調波の変調度を抑制するとともに、変調度の抑制された変調波をその送信データによって変調する。従って、変調回路２１Ａの変調波は、例えば図６（Ｃ）に示すようになる。
以上のように、この第２実施形態によれば、補助型リーダ・ライタ２Ａは、主リーダ・ライタ１Ａからの変調波の変調度を抑制して、非接触タグ４との間で通信を行うことができる。
【００３４】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態の全体の構成を示すブロック図である。
この第３実施形態に係るＲＦＩＤシステムは、図７に示すように、発振機能付き簡易装置１Ｂと、リーダ・ライタ２Ｂと、ホストコンピュータ３Ｃと、非接触ＩＣカードやＲＦタグのような非接触タグ４と、を備えている。
発振機能付き簡易装置１Ｂは、リーダ・ライタ２Ｂが必要とする周波数の搬送波を発振する発振回路１８と、この発振回路１８で発振する搬送波が供給されるアンテナ１９とから構成される。
【００３５】
リーダ・ライタ２Ｂは、図１に示す補助型リーダ・ライタ２と同様に構成され、発振機能付き簡易装置１Ｂと協同的に動作することにより、非接触タグ４との間で電磁誘導または電磁波を利用し、双方向通信ができ、かつ非接触タグ４に対して電力の供給ができるようになっている。リーダ・ライタ２Ｂ側の補助アンテナ２２は、発振機能付き簡易装置１Ｂ側のアンテナ１９の近傍に設けるようになっている。
【００３６】
ホストコンピュータ３Ｄは、このＲＦＩＤシシテム全体の制御を行うようになっている。非接触タグ４は、図１に示す非接触タグ４と同様に構成されている。
次に、このような構成からなる第３実施形態の動作例について、図７を参照して説明する。
発振機能付き簡易装置１Ｂにおいて、発振回路１８は、リーダ・ライタ２Ｂが必要とする周波数の搬送波を発振している。発振回路１８で発振する搬送波は、アンテナ１９に供給される。このアンテナ１９に供給された搬送波は、電磁誘導作用によりリーダ・ライタ２Ｂ側のアンテナ２２にも誘起される。
【００３７】
このような状態において、両アンテナ１９、２２に対して、非接触タグ４のアンテナ４１が接近し、非接触タグ４の動作電圧が生成されて、非接触タグ４が動作可能になると、非接触タグ４はアンテナ４１から電波を放射する。
そのアンテナ４１からの電波は、補助アンテナ２２により受信される。リーダ・ライタ２Ｂの復調回路２４は、その受信波から受信データを復調する。このように得られた受信データは、制御部２５に入力される。制御部２５は、その受信データに基づいて、相手の非接触タグ４が自己の通信規格に合致するか否かを判断する。
【００３８】
そして、制御部２５が、非接触タグ４の通信規格と自己のリーダ・ライタ２Ｂの通信規格とが一致したものと判断すると、制御部２５は、リーダ・ライタ２Ｂが非接触タグ４と双方向通信を開始するために、所定の送信データを変調回路２１に出力する。このため、変調回路２１は、発振機能付き簡易装置１Ｂの発振回路１８からの搬送波に基づいてアンテナ２２に誘起される搬送波を、その送信データによって変調する。
【００３９】
以上のように、この第３実施形態では、発振機能付き簡易装置１Ｂと、比較的構成が簡易なリーダ・ライタ２Ｂとを備えるようにした。このため、リーダ・ライタが必要な個所に発振機能付き簡易装置１Ｂを設置しておけば、通信規格の異なるリーダ・ライタであっても、そのリーダ・ライタを選択して設置でき、便宜である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の変調回路の具体的な構成を示す回路図である。
【図３】第１実施形態の動作を説明する各部の波形図である。
【図４】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の変調回路の具体的な構成を示す回路図である。
【図６】第２実施形態の動作を説明する各部の波形図である。
【図７】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ・・・主リーダ・ライタ、２、２Ａ・・・補助型リーダ・ライタ、３、３Ａ〜３Ｃ・・・ホストコンピュータ、４・・・非接触タグ、１１・・・発振回路、１２、２１・・・変調回路、１３・・・電力増幅回路、１４・・・主アンテナ、１５、２３・・・フィルタ回路、１６、２４・・・復調回路、１７、２５・・・制御部、２２・・・補助アンテナ
【図１】
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【図２】
2006174115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006174115.tif 000007
【図６】
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【図７】
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