(57)【要約】【課題】  円弧パネルを有する自動回転ドアにおいて、通行体への衝撃を緩和でき、且つ、既存の設備に後付け容易な構成を提供する。【解決手段】  対向する出入り口５，５を開閉する円弧パネル３，３を備える自動回転ドア１において、円弧パネル３，３の内側かつ戸先側に、円弧パネル３に比べて小さな平板状の小パネル２６を、直線的に移動可能に設ける。そして、小パネル２６に所定の押込み力が掛かるまで、その戸先が円弧パネル３の戸先よりも回転方向前方に突出する進出位置に保持する保持手段を備える。この小パネル２６は、円弧パネル３の接線方向に移動可能に構成されている。小パネル２６やそれを支持するレールを収納するケース２１等は、予め一体化した衝撃緩和ユニット６０として構成されている。【選択図】  図１
2006016907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する出入り口を開閉する円弧パネルを備えた自動回転ドアにおいて、
前記円弧パネルの内側に直線的に移動可能に設けられた、前記円弧パネルに比べて小さな平板状の小パネルと、
前記小パネルに所定の押込み力が掛かるまで、その戸先が前記円弧パネルの戸先よりも回転方向前方に突出する進出位置に保持する保持手段と、を有することを特徴とする、自動回転ドア。
【請求項２】
請求項１に記載の自動回転ドアであって、前記小パネルは前記円弧パネルのほぼ接線方向に移動可能に構成されていることを特徴とする自動回転ドア。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動回転ドアであって、前記保持手段は、前記小パネルを一定の力で前記円弧パネルの回転方向前方へ付勢する付勢手段を少なくとも含むことを特徴とする、自動回転ドア。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の自動回転ドアであって、前記小パネルの戸先側には通行体を検知する接触式のセンサが設けられており、このセンサが通行体を検知すると前記円弧パネルの回転が停止されることを特徴とする自動回転ドア。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の自動回転ドアであって、前記円弧パネルの回転方向後方側へ前記小パネルが前記進出位置から移動したことを検知する退避検知センサが設けられており、この退避検知センサが前記小パネルの上記移動を検知すると前記円弧パネルの回転が停止されることを特徴とする自動回転ドア。
【請求項６】
回転しながら出入り口を開閉する円弧パネルと一体的に回転可能となるように自動回転ドアに取付可能なケースと、
このケースの内部に設けられた直線状のレールと、
このレールに沿ってスライド可能に吊り下げられた平板状のスライドパネルと、
前記ケース内部に設けられており、前記スライドパネルを前記円弧パネルの戸先よりも当該円弧パネルの回転方向前方に突出させて保持するとともに、前記スライドパネルを前記回転方向前方に付勢する定荷重バネと、を備えることを特徴とする、自動回転ドアの衝撃緩和ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向する出入り口を円弧パネルの回転によって開閉する自動回転ドアにおいて、通行体への衝撃を緩和するための構成に関する。また、そのような通行体への衝撃緩和機能を自動回転ドアに付加するための衝撃緩和ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はこの種の自動回転ドアを開示する。特許文献１の自動回転ドアは、対向する位置に出入り口を有する円筒状の側壁と、この側壁の内側に位置する円弧パネルを有している。この円弧パネルは、固定パネルに対してスライド自在なスライドパネルを有している。そして、スライドパネルの固定パネルからの突出と固定パネルへの収納が回転パネルに連動することで、出入り口で人の通行が滞留するのを防止し得るようになっている。
【特許文献１】特開２００２−７０４３６号公報（図１、段落番号０００６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような自動回転ドアにおいて、最近、出入り口の開口の端部において通行体（通行人やその荷物等）が円弧パネルに挟まれる事態（以下、「戸挟み」と称することがある）の防止の要請、及び、戸挟み時における通行体への衝撃の緩和の要請が特に大きくなってきている。この点、上記特許文献１の発明は、円弧パネルを「開口を通行中の人を挟み込むことがない程度の一定の回転速度」（特許文献１の段落番号０００３）とすることを前提に出入り口での人の通行の滞留を防止することを主眼としてなされたものであって、戸挟み防止のためにスライドパネルを用いる発想は特許文献１には全く開示されていない。
【０００４】
なお、上記戸挟みを回避するための構成としては、例えば特許文献１において戸挟み箇所（開口の端部であって、円弧パネルとの間で通行体が挟まれるおそれのある箇所）にセンサを設け、このセンサが通行体を検知したときに円弧パネルの回転を直ちに緊急停止するよう制御することが考えられる。しかしながら、円弧パネルは相当の重量物であって、停止制御を開始してから円弧パネルが完全に静止するまでに多少慣性回転することが避けられない。従って、このような構成でも戸挟みのおそれを全くゼロとすることはできない。
【０００５】
ここで、特許文献１の図８は、円弧パネルのスライドパネルが、回転方向の前後両方へ突出する構成を開示している。当該構成では回転方向の前方側へ突出しているスライドパネルは戸挟み防止のために設けたものではなく、単に突出した状態を維持するのみであるが、この特許文献１の図８の構成において、出入り口の端部に通行体がいてスライドパネルに接触したときにスライドパネルを後方に退避させ、通行体への衝撃を緩和することが考えられる。
【０００６】
一方、既設の自動回転ドアは、円弧パネルがスライドパネルを有しない構成である場合が多く、また、その円弧パネル自体が、出入り口の開口を全閉できるように大きなものであることが多い。従って、そのような既設の自動回転ドアに上記の大きなスライドパネルを突出させて設置しようとすると、スライドパネルの分、出入り口の通行性が大きく低下してしまう。円弧パネルを幅の狭いものに交換して通行性の低下を回避することも考えられるが、この場合は自動回転ドアの大掛かりな改造が必要になってしまう。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
◆本発明の第１の観点によれば、以下のように構成する、自動回転ドアが提供される。対向する出入り口を開閉する円弧パネルを備える。前記円弧パネルの内側に直線的に移動可能に設けられた、前記円弧パネルに比べて小さな平板状の小パネルと、前記小パネルに所定の押込み力が掛かるまで、その戸先が前記円弧パネルの戸先よりも回転方向前方に突出する進出位置に保持する保持手段と、を有する。
【０００９】
これにより、円弧パネルが通行体へ接近すると、円弧パネルより先に小パネルが通行体に接触し、保持手段によって保持される小パネルが通行体を押すことになる。従って、通行体は円弧パネルに接触する前に容易に退避できる。また、小パネルは前記保持手段の保持力以上の力で押し込まれると回転方向後方へ退避移動するので、小パネルが通行体を押す力は過大にならない。更に、小パネルは円弧パネルより小さいので、その重量も軽い。従って、小パネルが通行体に接触したときの負荷ないし衝撃を極めて小さく抑えることができる。また、上述のとおり小パネルは円弧パネルよりも小さいため、円弧パネルに取り付けても出入り口の通行性を過度に低下させずに済むとともに、既存の自動回転ドアの円弧パネルにそのまま取り付けることが容易である。
【００１０】
前記の自動回転ドアにおいては、前記小パネルは前記円弧パネルのほぼ接線方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成では、小パネルが通行体に接触した場合、小パネルが通行体によって押し込まれる力（押込み力）の方向と、小パネルの移動方向とが一致する。従って、押込み力の分力（小パネルの厚み方向の分力）が殆ど発生しないので、小パネルは小さい押込み力でもスムーズに退避移動し、通行体への衝撃を更に小さく抑えることができる。
【００１２】
前記の自動回転ドアにおいては、前記保持手段は、前記小パネルを一定の力で前記円弧パネルの回転方向前方へ付勢する付勢手段を少なくとも含むことが好ましい。
【００１３】
これにより、小パネルの前記進出位置からの退避量に関係なくほぼ一定の力で小パネルが付勢されるので、通行体への衝撃を安定して低下させ得る。
【００１４】
前記の自動回転ドアにおいては、前記小パネルの戸先側には通行体を検知する接触式のセンサが設けられており、このセンサが通行体を検知すると前記円弧パネルの回転が停止されることが好ましい。
【００１５】
これにより、通行体に円弧パネルが接近していることがセンサにより検知され、円弧パネルの回転が停止されるので、通行体が円弧パネルに接触することが防止される。また、センサによる通行体の検知から実際に円弧パネルが停止するまでに若干慣性回転した場合でも、小パネルの突出分だけのマージンがあるので、通行体が円弧パネルに接触して大きな衝撃が通行体に加わることは防止される。
【００１６】
前記の自動回転ドアにおいては、前記円弧パネルの回転方向後方側へ前記小パネルが前記進出位置から移動したことを検知する退避検知センサが設けられており、この退避検知センサが前記小パネルの上記移動を検知すると前記円弧パネルの回転が停止されることが好ましい。
【００１７】
これにより、小パネルが通行体により進出位置から押し込まれたことが退避検知センサにより検知され、円弧パネルの回転が停止されるので、通行体が円弧パネルに挟まれることが防止される。また、退避検知センサによる検知から実際に円弧パネルが停止するまでに若干慣性回転した場合でも、小パネルの突出分だけのマージンがあるので、通行体が円弧パネルに接触して大きな衝撃が通行体に加わることは防止される。
【００１８】
◆本発明の第２の観点によれば、以下のように構成する、自動回転ドアの衝撃緩和ユニットが提供される。回転しながら出入り口を開閉する円弧パネルと一体的に回転可能となるように自動回転ドアに取付可能なケースと、このケースの内部に設けられた直線状のレールと、このレールに沿ってスライド可能に吊り下げられた平板状のスライドパネルと、前記ケース内部に設けられており、前記スライドパネルを前記円弧パネルの戸先よりも当該円弧パネルの回転方向前方に突出させて保持するとともに、前記スライドパネルを前記回転方向前方に付勢する定荷重バネと、を備える。
【００１９】
この衝撃緩和ユニットを取り付けた自動回転ドアでは、円弧パネルが通行体へ接近すると、円弧パネルより先にスライドパネルが通行体に接触し、定荷重バネによって付勢されるスライドパネルが通行体を押すことになる。従って、通行体は円弧パネルに接触する前に容易に退避できる。また、スライドパネルは前記定荷重バネの付勢力以上の力で押し込まれると回転方向後方へ退避移動するので、過大な力を通行体に加えることはない。従って、スライドパネルが通行体に接触したときの負荷ないし衝撃を極めて小さく抑えることができる。また、ケース、レール、スライドパネル、定荷重バネが一体化されたユニット状に構成されていることから、既設の自動回転ドアへの取付作業も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る自動回転ドアの全体的な構成を示した平面断面図、図２は円弧パネル及び小パネルの構成を示す正面図、図３は図２のＥ−Ｅ断面矢視図である。
【００２１】
図１に示す自動回転ドア１は、円筒壁２と、この円筒壁２の内側に回転可能に配置される一対の円弧パネル３，３と、この一対の円弧パネル３，３の間に設けられるとともに当該円弧パネル３，３と一体的に回転する仕切パネル４，４と、を有している。なお、本実施形態で仕切パネル４，４は公知の両開きタイプの引き戸式自動ドアとして構成されており、各仕切パネル４，４が図１の矢印Ｂ方向へ開くことで、円筒壁２内で当該仕切パネル４，４によって区画されていた空間同士を通行体が行き来できるようになっている。
【００２２】
円筒壁２には、互いに対向する出入り口５，５を形成しており、この出入り口５，５を通じて円筒壁２内外の空間を通行体が出入りできるようになっている。また、この出入り口５，５以外の部分には円弧壁６，６が形成されている。円弧壁６は、適当な間隔をあけて立設される複数の方立７と、これら方立７の間に設置される円弧状のパネル壁８から構成される。
【００２３】
なお、前記円弧パネル３の水平方向の幅は、前記出入り口５，５とほぼ同じかそれよりも若干大きな幅となるように構成しており、円弧パネル３の回転に伴って、当該円弧パネル３が出入り口５を全閉状態とできるように構成している。
【００２４】
円筒壁２の上部には図示しない環状レールが敷設され、この環状レールに沿って走行可能に回転天井１１（図２に図示）が支持されている。前記円弧パネル３，３と前記仕切パネル４，４はこの回転天井１１に吊下状に支持されている。回転天井１１は図略の電動モータを内蔵しており、この電動モータが駆動されることで、円弧パネル３，３と仕切パネル４，４は、回転天井１１と一体的に図１・図２の矢印Ａ方向に所定の速度で回転する。また回転天井１１には図略の電磁ブレーキが設置されており、円弧パネル３，３や仕切パネル４の回転を制動して停止できるようになっている。
【００２５】
図１に示すように、それぞれの円弧パネル３，３の内側には囲み壁９が設けられており、この囲み壁９の内部には展示空間１０が形成されている。前記円弧パネル３，３や囲み壁９、円筒壁２のパネル壁８等は透明な素材で形成されており、展示空間１０内でディスプレイされた商品や広告等を通行人等が視認できるようになっている。
【００２６】
図１や図２に示すように、それぞれの円弧パネル３，３の内側には、その回転方向前方側（戸先側）の位置にケース２１が設置されている。図２や図３に示すように、このケース２１は前述の回転天井１１の下面に固着されたものであり、その内部には直線状のレール２２が敷設されて設けられている。
【００２７】
図２に示すように、上記レール２２上には戸先側と戸尻側の２つの戸車２３，２４が転動可能に設けられており、これらの戸車２３，２４からハンガー２５を介して小パネル（スライドパネル）２６が吊下支持されている。この小パネル２６は、円弧パネル３の幅よりも小さい幅の平板状のパネルとして構成されている。この結果、小パネル２６は円弧パネル３の回転方向前方側及び後方側へ所定のストロークだけスライド可能となっている。
【００２８】
なお、前記戸車２３，２４には図示しないフリクション機構（ブレーキ機構）が内蔵されており、戸車２３，２４が転動する際には適度のブレーキ力が発生して、このブレーキ力が小パネル２６のスライド移動に抗するようになっている。
【００２９】
前記円弧パネル３の内面下部にはブラケット２８を介してガイドローラ２９が転動可能に支持されており、このガイドローラ２９が前記小パネル２６の下端面に設けた凹溝３０に挿入されている。この構成で小パネル２６は図１の如く、そのスライド方向（Ｃ方向）が平面視における前記円弧パネル３のほぼ接線方向となるように、前記レール２２、前記戸車２３，２４、ガイドローラ２９、凹溝３０によって案内されている。
【００３０】
図２に示すように前記ケース２１の内部には定荷重バネ２７が設置されており、この定荷重バネ２７が戸先側の戸車２３のハンガー２５に連結されることで、小パネル２６を図２の矢印Ｄ方向へ付勢している。従って、自動回転ドア１の運転時には、小パネル２６は通常は、前記定荷重バネ２７のバネ力及び前記戸車２３，２４のフリクション機構のブレーキ力によって、図１や図２に示す進出位置で保持される。この進出位置では小パネル２６は、その戸先が前記円弧パネル３の戸先よりも回転方向前方へ突出している。一方、小パネル２６を戸尻方向（円弧パネル３の回転方向後方側）へ押し込むような力が作用した場合は、小パネル２６は上記進出位置からレール２２に沿って回転方向後方側へ退避できるようになっている。
【００３１】
なお本実施形態においては、前記戸車２３，２４のフリクション機構及び前記定荷重バネ２７が、小パネル２６上記進出位置で保持する保持手段に相当する。なお定荷重バネ２７のバネ力及び前記戸車２３，２４のフリクション機構のブレーキ力は、円弧パネル３が回転を開始するとき、停止するとき等に、小パネル２６が進出位置から自然に回転方向後方へスライドせず、また小パネル２６が進出位置から回転方向後方へスライドしたときには、前記押し込む力が無くなった後、進出位置に自動的に戻ることが出来る程度に設定されている。なお前記戸車２３，２４のフリクション機構のブレーキ力を変更することで、設置場所に合わせた調整を行うことも出来るようになっている。
【００３２】
前記ケース２１の内部にはリミットスイッチ（退避検知センサ）３１が設置されており、このリミットスイッチ３１の接触子は、戸先側の戸車２３を支持するハンガー２５に接触可能になっている。この構成で、前記小パネル２６が前述の進出位置から退避方向（前記円弧パネル３の回転方向後方側）へ押し込まれると、前記ハンガー２５がリミットスイッチ３１の接触子から離間するので、リミットスイッチ３１がそれを検出できるようになっている。
【００３３】
図１に示すように、戸挟み箇所（即ち、各出入り口５，５のうち前記円弧パネル３の回転方向前方側の端部の箇所であって、通行体が円弧パネル３との間で挟まれる恐れのある箇所）Ｐに隣接する方立７には、方立ゴムスイッチ４０が設けられている。また、前記小パネル２６の戸先側の縁に第１エッジセンサ（接触式のセンサ）４１が設けられ、更に前記円弧パネル３の戸先側の縁にも第２エッジセンサ４２が設けられる。方立ゴムスイッチ４０、第１エッジセンサ４１、第２エッジセンサ４２は、何れも上下方向に細長い接触式のゴムスイッチとして構成されており、通行体の接触を検知してＯＮ信号を出力するようになっている。
【００３４】
次に、自動回転ドア１の制御のための構成を説明する。図４は自動回転ドアの電気的構成を示すブロック図である。
【００３５】
自動回転ドア１は図４に示すように、固定側制御盤５１と、可動側制御盤５２と、を備えている。固定側制御盤５１は固定側すなわち円筒壁２側に備えられており、可動側制御盤５２は回転側（例えば、回転天井１１の内部）に備えられている。固定側制御盤５１と可動側制御盤５２とは適宜のバスを介して接続されており、相互に信号のやり取りができるようになっている。
【００３６】
固定側制御盤５１は、図略のシーケンサにより構成されている。そして固定側制御盤５１には、前述の方立ゴムスイッチ４０が電気的に接続されている。
【００３７】
可動側制御盤５２も、図略のシーケンサにより構成されている。そして可動側制御盤５２には、前述のリミットスイッチ３１、第１エッジセンサ４１、第２エッジセンサ４２がそれぞれ電気的に接続されている。また可動側制御盤５２は、回転天井１１内に設置される電動モータ５３や電磁ブレーキ５４に信号を送って、これらを制御できるように構成されている。
【００３８】
次に、上記の制御盤５２・５３で実行されるプログラムについて説明する。図５は自動回転ドアの制御プログラムの一例を示すフローチャート図である。図６は、戸挟み位置の通行体に円弧パネルが近付いて小パネルが通行体に接触した様子を示す要部平面断面図である。図７は、図６の状態から円弧パネルが若干回転し、小パネルが退避した様子を示す要部平面断面図である。
【００３９】
以下にフローを説明するが、このプログラムによる制御は、固定側制御盤５１で実行されても良いし、可動側制御盤５２で実行されても良い。図５において処理がスタートすると、制御盤は先ずステップＳ１０１で電磁ブレーキ５４の制動を解除するとともに電動モータ５３を駆動し、円弧パネル３の前記Ａ方向の回転を開始する。その後、制御盤はステップＳ１０２で第１エッジセンサ４１及び第２エッジセンサ４２の状態を調べる。両センサ４１，４２のうち少なくとも何れか一方がＯＮであった場合は、通行体が小パネル２６又は円弧パネル３に接触していることを意味するので、ステップＳ１０５に進んで、前記電動モータ５３による円弧パネル３の回転を直ちに停止するとともに、電磁ブレーキ５４を作動させる。この結果、前記円弧パネル３は、回転天井１１とともに緊急停止する。
【００４０】
ステップＳ１０２の分岐で両センサ４１，４２が何れもＯＦＦであった場合は、ステップＳ１０３で制御盤は方立ゴムスイッチ４０の状態を調べる。方立ゴムスイッチ４０がＯＮであった場合には、通行体が戸挟み箇所Ｐで方立ゴムスイッチ４０に接触していることを意味するので、この場合もステップＳ１０５に進んで、電動モータ５３を停止するとともに電磁ブレーキ５４を作動させる。
【００４１】
ステップＳ１０３の分岐で方立ゴムスイッチ４０がＯＦＦであった場合は、制御盤はステップＳ１０４の処理に進んで、前記リミットスイッチ３１の状態を調べる。リミットスイッチがＯＦＦであった場合には、何らかの事情で小パネル２６が円弧パネル３の回転方向後方側へ押し込まれていることを意味するので、この場合もステップＳ１０５に進んで、電動モータ５３を停止するとともに電磁ブレーキ５４を作動させる。リミットスイッチ３１がＯＮであった場合には、ステップＳ１０１に戻って電動モータ５３の運転状態を継続し、上記の処理を反復する。
【００４２】
ステップＳ１０６以降は、円弧パネル３の緊急停止後の処理である。ステップＳ１０６では、制御盤は、第１エッジセンサ４１及び第２エッジセンサ４２の状態を調べる。両センサ４１，４２のうち少なくとも何れか一方がＯＮであった場合は、通行体が小パネル２６又は円弧パネル３にまだ接触していることを意味するので、ステップＳ１０５に戻る。
【００４３】
ステップＳ１０６の分岐で両センサ４１，４２が何れもＯＦＦであった場合は、ステップＳ１０７で制御盤は方立ゴムスイッチ４０の状態を調べる。方立ゴムスイッチ４０がＯＮであった場合には、通行体が戸挟み箇所Ｐで方立ゴムスイッチ４０にまだ接触していることを意味するので、この場合もステップＳ１０５に戻る。
【００４４】
ステップＳ１０７の分岐で方立ゴムスイッチ４０がＯＦＦであった場合は、制御盤はステップＳ１０８の処理に進んで、前記リミットスイッチ３１の状態を調べる。リミットスイッチ３１がＯＦＦであった場合には、小パネル２６が円弧パネル３の回転方向後方側へ押し込まれた状態であり、まだ前述の進出位置へ戻っていないことを意味する。従って、この場合もステップＳ１０５に戻る。一方、ステップＳ１０７の分岐でリミットスイッチ３１がＯＮであった場合は、ステップＳ１０１へ戻って、電磁ブレーキ５４を解除して電動モータ５３を駆動し、円弧パネル３の回転を再開させる。すなわち通行体が退避したら、小パネル２６は定荷重バネ２７のバネ力によって進出位置に自動復帰し、リミットスイッチ３１がＯＮとなるので円弧パネル３は再び回転し始める。
【００４５】
以上に本実施形態の制御を示したが、本実施形態では図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理に示すように、制御盤は電動モータ５３を駆動して自動回転ドア１を運転しているときは、第１エッジセンサ４１、第２エッジセンサ４２、方立ゴムスイッチ４０、リミットスイッチ３１の状態を常時監視（モニタ）し、接触センサ４０，４１，４２が通行体との接触を検知したり、小パネル２６が進行方向後方側へ退避していることをリミットスイッチ３１が検知した場合には、直ちに電動モータ５３を停止し、電磁ブレーキ５４を作動させるように構成している。この結果、戸挟み箇所Ｐに通行体が差し掛かって方立７と円弧パネル３との間に挟まれる恐れが生じた場合でも、直ちに円弧パネル３が緊急停止されるので、通行体への衝撃は緩和される。
【００４６】
ただし、例えば方立ゴムスイッチ４０が通行体との接触を検知してＯＮになり、これに応答して制御盤が電動モータ５３を停止して電磁ブレーキ５４を作動させたとしても（ステップＳ１０３→Ｓ１０５）、回転天井１１や円弧パネル３を含めた回転側の重量は相当に大きいために、電磁ブレーキ５４による制動によっても円弧パネル３がある程度慣性回転してしまうことが避けられない。
【００４７】
本実施形態ではこの点に鑑み、小パネル２６を円弧パネル３に対しスライド移動可能に設けるとともに、円弧パネル３の回転時には、定荷重バネ２７の付勢力によって、図１や図２に示すように小パネル２６が円弧パネル３の戸先から回転方向前方へ若干突出させるようにしている。従って、図６に示すように、通行体Ｈが何らかの理由で前記戸挟み箇所Ｐに留まっており、Ａ方向に回転する円弧パネル３が通行体Ｈへ接近したとしても、円弧パネル３より先に小パネル２６が必ず接触することになる。そして小パネル２６は、通行体Ｈからの押込み力Ｆ１がある程度小さいときは進出位置で保持されるが、押込み力Ｆ１がある程度大きくなると、図７の白抜き矢印のように、円弧パネル３の回転方向後方へスライド移動して退避することになる。また小パネル２６は前述したように円弧パネル３よりも小さく作られているからその重量も軽く、前記の退避も小さい押込み力Ｆ１で容易に行われる。従って、小パネル２６が通行体Ｈに接触した際の通行体に加わる負荷ないし衝撃（図７の状態における前記押込み力Ｆ１の反力Ｆ２）を極めて小さくできる。
【００４８】
また前記円弧パネル３は、定荷重バネ２７によって回転方向前方側（図２のＤ方向）へ付勢されるとともに、それを支持する戸車２３，２４にはフリクション機構が内蔵されている。従って、小パネル２６は、定荷重バネ２７のバネ力と前記戸車２３，２４のフリクション機構のブレーキ力とを加えた保持力でもって、当該小パネル２６に作用する押込み力Ｆ１に抗することになる。即ち、小パネル２６が通行体Ｈに接触しても、上記保持力を押込み力Ｆ１が上回るまでは、小パネル２６は図６に示す進出位置に留まって通行体Ｈを押すことになる。従って、戸挟み箇所Ｐの通行体（通行者）Ｈが円弧パネル３の接近に気が付かなかった場合でも、図６の時点で小パネル２６が通行体Ｈに先ず接触し、適度な力Ｆ２で当該通行体Ｈを押すので、通行体Ｈは円弧パネル３の接近に早い段階で気付いて、円弧パネル３に接触する前に円筒壁２の内外何れかへ適切に退避することが容易である。
【００４９】
また本実施形態では、小パネル２６が円弧パネル３よりもその水平方向幅が小さくなるように構成されている。従って、その円弧パネル３からの突出量も小さくなり、小パネル２６が出入り口５を大きく閉鎖して通行性を低下させることもない。また、小パネル２６が小さく構成されているため取付スペースが小さくて済み、既設の自動回転ドアの円弧パネル３に取り付けることも容易である。
【００５０】
更に本実施形態では、小パネル２６の戸先側の縁に接触式の第１エッジセンサ４１を設け、これに通行体が接触した場合に直ちに電動モータ５３を停止して電磁ブレーキ５４を作動させるように構成している。従って、通行体Ｈが戸挟み箇所Ｐで方立７と円弧パネル３との間に挟まれそうになった場合でも、その前段階で図６のように第１エッジセンサ４１が通行体Ｈに接触し、第１エッジセンサ４１がＯＮになることにより円弧パネル３は停止制御される（図５のステップＳ１０２→ステップＳ１０５）。なお、円弧パネル３はステップＳ１０５で停止制御されてから完全に停止するまで多少慣性回転し、例えば図６の位置より若干前方へ進んだ図７の位置で停止するが、前述した小パネル２６の突出分がマージンとして機能するので、図７の位置まで円弧パネル３が慣性で進んだとしても通行体Ｈが円弧パネル３に接触するまでには至らない。従って、戸挟み箇所Ｐで通行体Ｈは小パネル２６に接触するのみとでき（円弧パネル３との接触は回避でき）、通行体Ｈへの衝撃を小さく抑えることができる。
【００５１】
更に本実施形態では、小パネル２６が回転方向後方側へ押し込まれて移動したことを検出するためのリミットスイッチ３１を設け、このリミットスイッチ３１が小パネル２６の退避を検知してＯＦＦとなった場合、直ちに電動モータ５３を停止して電磁ブレーキ５４を作動させるように構成している（ステップＳ１０４→Ｓ１０５）。従って、故障などの何らかの原因で第１エッジセンサ４１が通行体Ｈとの接触を検知できなかったとしても、小パネル２６のスライド移動を検知して円弧パネル３が緊急停止するから、通行体Ｈへの衝撃を確実に低下させ得る。
【００５２】
また本実施形態では図６等に示すように、小パネル２６は前記円弧パネル３のほぼ接線方向（Ｃ方向）に移動可能に構成されている。従って、小パネル２６が通行体Ｈに接触した場合、小パネル２６が通行体Ｈを押す力Ｆ２の反力としての押込み力Ｆ１の方向と、小パネル２６の移動方向（Ｃ方向）とが殆ど一致する。従って、押込み力Ｆ１の分力（小パネル２６のスライド方向Ｃに垂直な方向の分力）が殆ど発生しないので、小パネル２６は小さい押込み力Ｆ１でもスムーズに退避移動し、通行体Ｈへの衝撃を更に低下させ得る。
【００５３】
更に、本実施形態では図２に示すように、前記小パネル２６を進出位置で保持する保持手段に、前記小パネル２６を一定の力で前記円弧パネル３の回転方向前方へ付勢する定荷重バネ２７が含まれている。従って、小パネル２６の前記進出位置からの退避量に関係なくほぼ一定の力で小パネル２６が付勢されるので、通行体Ｈへの衝撃を安定して低下させ得る。
【００５４】
なお本実施形態では、前記のケース２１、レール２２、戸車２３，２４、小パネル２６、定荷重バネ２７を含んだユニット６０を予め作っておき、このユニット（衝撃緩和ユニット）６０を既設の自動回転ドアに設置することで、戸挟み時の衝撃緩和機能付きの上記自動回転ドア１が構成されている。このように、小パネル２６やケース２１やレール２２等を一体化した衝撃緩和ユニット６０として予め製造しておくことで、既設の自動回転ドアに容易に後付けできる構成となっている。
【００５５】
以上に本発明の好ましい実施形態を説明したが、上記実施形態の構成は、更に以下のように変更して実施することができる。
【００５６】
（１）円弧パネル３は本実施形態では１対２つ備えられていたが、１個であっても良いし、３個以上設置されていても良い。
【００５７】
（２）前記ケース２１は回転天井１１の下面に固着する構成としたが、例えば円弧パネル３の内側面に設置しても良い。また、小パネル２６は１つの円弧パネル３に付き１枚設置されているが、例えば１つの円弧パネル３に付き２枚の小パネルを設置して、ダブルスライド式に構成しても良い。
【００５８】
（３）方立ゴムスイッチ４０、第１エッジセンサ４１、第２エッジセンサ４２は、上記した構成のゴムセンサとすることに限られない。ただし、どのような体格あるいは大きさの通行体Ｈであっても的確に接触を検知できるように、その接触検知面は上下に細長く構成することが好ましい。
【００５９】
（４）また場合によっては、前記第１エッジセンサ４１や第２エッジセンサ４２の何れか一方又は両方を省略しても良い。
【００６０】
（５）前述の進出位置での小パネル２６の円弧パネル３からの突出量は、円弧パネル３を含めた回転側の重量、円弧パネル３の回転速度、前記電磁ブレーキ５４の制動能力、出入り口５の開口幅などを考慮して、適宜の値を採用すれば良い。前記定荷重バネ２７のバネ力、前記戸車２３，２４のフリクション機構のブレーキ力についても同様である。
【００６１】
（６）小パネル２６を付勢する付勢手段として、定荷重バネ２７に代えて例えば単純なコイルバネを用いても良い。ただし、定荷重バネ２７とすると、進出位置からいったん退避した小パネル２６の戻りが急激とならない点で好ましい。
【００６２】
（７）前記戸車２３，２４にフリクション機構（ブレーキ機構）のないものを採用しても良い。この場合は、前記定荷重バネ２７のみが保持手段を構成することになる。ただし、戸車２３，２４にフリクション機構が設置されると、進出位置からの小パネル２６の退避移動や、その逆の戻り移動の速度を緩やかにできる点で好ましい。
【００６３】
（８）衝撃緩和ユニット６０として予め組み立てたものを既設の自動回転ドアに取り付ける場合のみならず、ケース２１やレール２２、小パネル２６等を既設の自動回転ドアにそれぞれ組み付けて、上記の衝撃緩和機能を実現するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動回転ドアの全体的な構成を示した平面断面図。
【図２】円弧パネル及び小パネルの構成を示す正面図。
【図３】図２のＥ−Ｅ断面矢視図。
【図４】自動回転ドアの電気的構成を示すブロック図。
【図５】自動回転ドアの制御プログラムの一例を示すフローチャート図。
【図６】戸挟み位置の通行体に円弧パネルが近付き、小パネルが通行体に接触した様子を示す要部平面断面図。
【図７】図６の状態から円弧パネルが若干回転し、小パネルが退避した様子を示す要部平面断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１  自動回転ドア
３  円弧パネル
５，５  出入り口
２１  ケース
２２  レール
２３，２４  戸車
２６  小パネル（スライドパネル）
２７  定荷重バネ（保持手段の一部）
３１  リミットスイッチ（退避検知センサ）
４０  方立ゴムスイッチ
４１  第１エッジセンサ（接触式のセンサ）
４２  第２エッジセンサ
６０  衝撃緩和ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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