(57)【要約】【課題】全体のメカニズムを極めて簡単にし、しかも大きな振動をも有効に吸収できる構造としながら設備コストを著しく低減する。【解決手段】免震構造の構造体は、基礎１の上に、建物の下端部２を水平方向に移動できるように配置し、建物の下端部２と基礎１との間に弾性体３を配設している。弾性体３は、第１端部３Ａを建物の下端部２に固定して、第２端部３Ｂを基礎１に固定している。さらに、弾性体３は、所定の長さを有しており、第２端部３Ｂを第１端部３Ａから離して基礎１に固定すると共に、第２端部３Ｂを基礎１に固定する状態で、第１端部３Ａを基礎１上面の水平面内において自由な方向に移動できるように折曲ないし湾曲している。構造体は、基礎１の上に水平面内で移動できるように配置している建物の下端部２を、弾性体３で基礎１に連結し、弾性体３でもって、弾性的に移動位置を制限しながら水平面内で移動させる。【選択図】図２
2006299681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎(1)の上に、建物の下端部(2)を水平方向に移動できるように配置し、建物の下端部(2)と基礎(1)との間に、弾性体(3)を配設している免震構造の構造体において、
弾性体(3)は、第１端部(3A)を建物の下端部(2)に固定して、第２端部(3B)を基礎(1)に固定しており、さらに弾性体(3)は、所定の長さを有して、第２端部(3B)を第１端部(3A)から離して基礎(1)に固定すると共に、第２端部(3B)を基礎(1)に固定する状態で、第１端部(3A)を基礎上面の水平面内において自由な方向に移動できるように折曲ないし湾曲しており、
基礎(1)の上に水平面内で移動できるように配置している建物の下端部(2)を、弾性体(3)で基礎(1)に連結し、弾性体(3)でもって、弾性的に移動位置を制限しながら水平面内で移動できるようにしてなる免震構造の構造体。
【請求項２】
建物の下端部(2)に、一対の弾性体(3)を固定しており、一対の弾性体(3)を互いに対称な形状としている請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項３】
弾性体(3)が所定の厚さの金属板(6)を備えると共に、両面を垂直面とする姿勢で第１端部(3A)を建物の下端部(2)に、第２端部(3B)を基礎(1)に固定している請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項４】
弾性体(3)が、金属板(6)に変形吸収層(7)を積層している請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項５】
金属板(6)である弾性体(3)の折曲角が９０度〜１８０度である請求項３に記載される免震構造の構造体。
【請求項６】
金属板(6)である弾性体(3)の折曲角が１８０度〜２７０度である請求項３に記載される免震構造の構造体。
【請求項７】
基礎(1)がコンクリート基礎(8)の上面に金属プレート(9)を水平に固定しており、この金属プレート(9)の上に、建物の下端部(2)を水平面内に移動できるように載せている請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項８】
建物の下端部(2)に、基礎(1)との境界面にグリースを供給するグリース溝(24)を設けている請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項９】
建物の下端部(2)に、グリース溝(24)に連通するグリース路(25)を設け、さらにグリース路(25)の開口部にグリースニップル(26)を設けている請求項８に記載される免震構造の構造体。
【請求項１０】
弾性体(3)を固定する建物の下端部(2)が鉄骨建物の柱(4)の下端で、柱(4)は中空のパイプで、パイプの中空部に固定部(5)を挿入して固定し、この固定部(5)に弾性体(3)の第１端部(3A)を固定している請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項１１】
弾性体(3)を固定する建物の下端部(2)が木造建物の土台(14)を固定する連結具(10)の下端で、連結具(10)は建物の土台(14)を連結する土台固定部(11)と、この土台固定部(11)に固定されて、土台固定部(11)から下方に突出する固定部(5)とを有し、固定部(5)を基礎(1)の上に水平方向に移動できるように載せると共に、固定部(5)の下端部に弾性体(3)の第１端部(3A)を固定している請求項１に記載される免震構造の構造体。
【請求項１２】
土台固定部(11)の断面形状が、土台(14)を嵌入する溝型である請求項１１に記載される免震構造の構造体。
【請求項１３】
土台固定部(11)の平面形状が土台(14)の隅部を嵌入するＬ字、あるいは土台(14)の中間を嵌入する直線状である請求項１１または１２に記載される免震構造の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎を免震構造とする構造体に関し、とくに建物を基礎に対して相対的に水平方向に移動できるように連結している免震構造の構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の地震に対する強度を向上する技術は、大別してふたつある。第１の技術は、建物自体の強度を向上する技術である。この建物は、極めて頑丈な構造とするので、施工コストが高くなる欠点がある。とくに、非常に強い地震に対して充分な強度とするためには、極めて施工コストが高くなる。また、建物には固有の共振周期がある。建物の共振周期と地震の周期が同じになると、建物は極めて大きなダメージを受ける。
【０００３】
このような弊害を避けるために、第２の技術、すなわち免震構造の構造体として、基礎が地震で振動されても、その振動を減衰して建物に伝達するメカニズムが開発されている。このメカニズムとしてもっとも簡単な免震構造の構造体は、基礎にゴム状弾性体を介して建物を連結する。ゴム状弾性体は、基礎の振動を吸収して建物に伝達する。このため、建物の振動を基礎よりも小さくできる。この免震構造の構造体は、ゴム状弾性体が経時的に劣化するとき、これを交換するのが極めて難しい。また、ゴム状弾性体は、基礎の大きな振動を吸収するのが難しい欠点もある。
【０００４】
劣化しない免震構造の構造体として、図１の断面図に示すように、基礎３１と建物３２との対向面を中央凹の湾曲面３３とし、湾曲面３３の間に転動体３４を配設するメカニズムが開発されている。この免震構造の構造体は、基礎３１が地震で振動するとき、転動体３４が転動して建物３２の振動を少なくする。このメカニズムは、ゴム状弾性体のように劣化することがない。ただ、地震が大きすぎて、転動体が湾曲面から落下すると、建物を安定して支持できなくなる欠点がある。この弊害を少なくするために、湾曲面の曲率半径を小さくすると、基礎の振動を有効に吸収できなくなる。
【０００５】
この欠点を解消する免震構造の構造体として、弾性体を使用するメカニズムが開発されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１６４７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される構造体は、構築物・重量据付物等の基礎と、この基礎上に支持される支持部材とにそれぞれ結合固定される支持結合装置の基部と蓋部とに対し、それぞれ相互に嵌合する円形嵌合凹部を設け、基部の円形嵌合凹部内に、複数のリング形皿ばねを積層配置し、この積層されたリング形皿ばねの外周に、複数の免震用ばね部材をそれぞれ隣接させて囲繞配置し、蓋部の円形嵌合凹部の中央にリング形皿ばねの中空内部に挿通する突起部を設けて、基部の円形嵌合凹部と相互に嵌合するように構成している。
【０００７】
この構造の構造体は、全体の構造が複雑なために製造コストが高くなる。また、基礎が大きな振幅で水平方向に振動されるとき、その振動を弾性体で充分に吸収させる構造とするのが難しく、また、吸収できる振動の振幅を大きくするとますます設備コストが高騰する欠点がある。免震構造の構造体は、地震の振動を有効に吸収することが極めて大切である。ただ、設備コストを低減することも大切である。
【０００８】
本発明は、このことを実現することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、全体のメカニズムを極めて簡単にし、しかも大きな振動をも有効に吸収できる構造としながら設備コストを著しく低減でき、さらにゴム状弾性体のように劣化して交換する必要がなく、安価で維持管理を簡単にできる免震構造の構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震構造の構造体は、前述の目的を達成するために以下の構成を備える。免震構造の構造体は、基礎１の上に、建物の下端部２を水平方向に移動できるように配置し、建物の下端部２と基礎１との間に弾性体３を配設している。弾性体３は、第１端部３Ａを建物の下端部２に固定して、第２端部３Ｂを基礎１に固定している。さらに、弾性体３は、所定の長さを有しており、第２端部３Ｂを第１端部３Ａから離して基礎１に固定すると共に、第２端部３Ｂを基礎１に固定する状態で、第１端部３Ａを基礎１上面の水平面内において自由な方向に移動できるように折曲ないし湾曲している。この構造体は、基礎１の上に水平面内で移動できるように配置している建物の下端部２を、弾性体３で基礎１に連結し、弾性体３でもって、弾性的に移動位置を制限しながら水平面内で移動させる。
【００１０】
本発明の免震構造の構造体は、建物の下端部２に、一対の弾性体３を固定して、一対の弾性体３を互いに対称な形状とすることができる。
【００１１】
本発明の免震構造の構造体は、弾性体３が所定の厚さの金属板６を備えて、両面を垂直面とする姿勢で第１端部３Ａを下端部に、第２端部３Ｂを基礎１に固定することができる。弾性体３は、金属板６に変形吸収層７を積層することができる。金属板６である弾性体３の折曲角は、９０度〜１８０度とすることも、１８０度〜２７０度とすることもできる。
【００１２】
本発明の免震構造の構造体は、基礎１がコンクリート基礎８の上面に金属プレート９を水平に固定して、この金属プレート９の上に、建物の下端部２を水平面内に移動できるように載せることができる。
【００１３】
本発明の免震構造の構造体は、建物の下端部２に、基礎１との境界面にグリースを供給するグリース溝２４を設けることができる。さらに、本発明の免震構造の構造体は、建物の下端部２に、グリース溝２４に連通するグリース路２５を設け、さらにグリース路２５の開口部にグリースニップル２６を設けることができる。
【００１４】
本発明の免震構造の構造体は、弾性体３を固定する建物の下端部２を鉄骨建物の柱４の下端とすることができる。この構造体は、柱４を中空のパイプとして、パイプの中空部に固定部５を挿入して固定し、この固定部５に弾性体３の第１端部３Ａを固定することができる。
【００１５】
本発明の免震構造の構造体は、弾性体３を固定する建物の下端部２を、建物の土台１４を固定する連結具１０の下端とすることができる。連結具１０は、建物の土台１４を連結する土台固定部１１と、この土台固定部１１に固定されて、土台固定部１１から下方に突出する固定部５とを備えて、固定部５を基礎１の上に水平方向に移動できるように載せると共に、固定部５の下端部に弾性体３の第１端部３Ａを固定することができる。
【００１６】
本発明の免震構造の構造体は、土台固定部１１の断面形状を、土台１４を嵌入する溝型とすることができる。さらに、本発明の免震構造の構造体は、土台固定部１１の平面形状を、土台１４の隅部を嵌入するＬ字状、あるいは土台１４の中間を嵌入する直線状とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の免震構造の構造体は、全体のメカニズムを極めて簡単にし、しかも大きな振動をも有効に吸収できる構造としながら設備コストを著しく低減できる特長がある。それは、本発明の免震構造の構造体が、基礎の上に水平面内で移動できるように配置している建物の下端部を弾性体で基礎に連結しており、この弾性体が、基礎に固定する第２端部を、建物の下端部に固定する第１端部から離して基礎に固定すると共に、第１端部を基礎上面の水平面内において、自由な方向に移動できるように弾性体を折曲ないし湾曲しているからである。この構造体は、基礎の上に配置している建物の下端部を、所定の長さを有する弾性体でもって、弾性的に移動位置を制限しながら基礎上面の水平面内で移動できるので、全体の構造を簡単にしながら、大きな地震による振動をも弾性体で充分に吸収させる構造として製造コストを低減できる。
【００１８】
とくに、本発明の請求項２の免震構造の構造体は、建物の下端部に、一対の弾性体を固定して、一対の弾性体を互いに対称な形状としているので、地震の振動を一対の弾性体で、バランス良く効果的に減衰できる。
【００１９】
さらに、本発明の請求項３の免震構造の構造体は、弾性体を所定の厚さの金属板としているので、従来のゴム状弾性体のように劣化して交換する必要がなく、安価で維持管理を簡単にできる特長がある。とくに、この構造体は、金属板である弾性体を、両面を垂直面とする姿勢で建物の下端部と基礎に固定しているので、金属板を理想的に弾性変形させて、振動を吸収できる特長もある。
【００２０】
さらに、本発明の請求項７の免震構造の構造体は、コンクリート基礎の上面に金属プレートを水平に固定して基礎としているので、この金属プレートの上面において、建物の下端部と基礎とを低抵抗な状態で相対的に移動できる。
【００２１】
さらに、本発明の請求項８の免震構造の構造体は、建物の下端部に、基礎との境界面にグリースを供給するグリース溝を設けているので、境界面に供給されるグリースでもって、建物の下端部と基礎との摩擦抵抗を小さくして、地震で基礎が振動するときの下端部の振動を少なくできる特徴がある。さらにまた、本発明の請求項９の免震構造の構造体は、建物の下端部に、グリース溝に連通するグリース路を設けて、グリース路の開口部にグリースニップルを設けているので、建物の下端部と基礎との境界面に設けたグリース溝に、理想的にグリースを供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための免震構造の構造体を例示するものであって、本発明は免震構造の構造体を以下のものに特定しない。
【００２３】
さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。
【００２４】
図２ないし図９に示す免震構造の構造体は、コンクリートで構築される基礎１の上に、建物の下端部２を水平方向に移動できるように配置し、建物の下端部２と基礎１との間に、弾性体３を配設している。
【００２５】
図２ないし図６は、鉄骨構造の建物であって、弾性体３を固定する建物の下端部２が鉄骨建物の柱４の下端である。柱４は中空のパイプで、パイプの中空部に固定部５を挿入して固定し、この固定部５に弾性体３を固定している。
【００２６】
図７ないし図１１は、木造の建物であって、弾性体３を固定するために、木造建物の土台１４を固定する連結具１０の下端に固定部５を設けている。図の連結具１０は、建物の土台１４を連結する土台固定部１１から下方に突出するように固定部５を固定している。この固定部５を基礎１の上に水平方向に移動できるように載せて、固定部５の下端部に弾性体３の第１端部３Ａを固定している。ただ、図示しないが、連結具は、土台を連結する土台固定部から下方に突出する中空のパイプである柱を固定し、この柱の下端に固定部を挿入して固定することもできる。
【００２７】
図７に示す建物は、建物の隅部に配置される連結具１０を、土台固定部１１の平面形状が土台１４の隅部を嵌入するＬ字状となるようにしている。さらに、建物の側部に配置される連結具１０は、土台固定部１１の平面形状が土台１４の中間を嵌入する直線状となるようにしている。さらに、図７と図８に示す土台固定部１１は、断面形状を土台１４を嵌入する溝型としている。この形状の土台固定部１１は、簡単かつ確実に土台１４を連結できる特徴がある。
【００２８】
図７の建物は、連結具１０の土台固定部１１に木製柱の土台１４を固定している。木製柱の土台１４は、たとえば、断面を３００ｍｍ×１００ｍｍとする角材で、端部を土台固定部１１の溝部に挿入すると共に、ボルト止めして土台固定部１１に固定している。ただ、連結具は、図示しないが、土台固定部の側面を貫通して雌ネジ孔を設け、この雌ネジ孔に止ネジをねじ込んで土台を固定することもできる。
【００２９】
図７の建物は、土台１４を木製としているが、土台１４は、図９に示すように、金属製とすることもできる。図９の建物は、連結具１０の土台固定部１１に金属製の土台１４を固定している。したがって、この連結具１０は、土台固定部１１に木製柱の土台を固定する必要がない。ただ、図示しないが、金属製の土台の上に木製の土台を重ねて配設することもできる。土台１４を金属製とする建物も、図９に示すように、土台１４の上面に木製の根太等の水平構造材２９が固定されて、その上面に建物の床部が構築される。
【００３０】
図９に示す金属製の土台１４は断面形状をコ字状とするチャンネルであり、これを連結する土台固定部１１の断面形状を、図１０に示すように、土台１４の断面に沿うコ字状としている。金属製の土台１４と土台固定部１１は、コ字状の外形を、たとえば、３００ｍｍ×１００ｍｍとすることができる。ただ、金属製の土台は、図示しないが、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、角パイプ、断面形状をＣ字状とする溝型鋼とすることもできる。これらの形状の金属製土台を連結する連結具の土台固定部は、これらの形状の土台を連結できる断面形状とすることができる。チャンネルである金属製の土台１４と土台固定部１１は、連結プレート２８を介して互いに連結される。図９に示す連結プレート２８は、一端を土台固定部１１に、他端を金属製の土台１４に固定している。連結プレート２８は、ボルト止めして土台固定部１１と金属製の土台１４に連結される。金属製の土台１４と土台固定部１１は、たとえば、図１０に示すように、一方の側面と上下面が連結プレート２８で互いに連結される。この図に示す連結プレート２８は、断面形状をコ字状とする土台固定部１１と土台１４の内側と外側に配設しており、土台固定部１１と土台１４とを２枚の連結プレート２８で内外から挟着する状態で固定している。この連結構造は、もっとも強固に土台固定部１１と土台１４とを連結できる。ただ、連結プレートは、土台固定部と土台の内側面のみを連結することも、外側面のみを連結することもできる。
【００３１】
さらに、土台固定部１１の断面形状をコ字状とする連結具１０は、図１１に示す構造で木製の土台１４を連結することもできる。この図に示す土台１４は、断面形状をコ字状とする土台固定部１１の内側に端部を嵌入できるように、先端部の外周面を削り取って、土台固定部１１に挿入する挿入部１４Ａを設けている。この連結構造は、挿入部１４Ａの深さで土台固定部１１と土台１４との連結位置を特定しながら正確な位置に連結できる特長がある。土台固定部１１に挿入された挿入部１４Ａは、ボルト止めして、あるいはネジ止めして土台固定部１１に固定される。
【００３２】
土台１４を木製あるいは金属製として連結する連結具１０は、柱２７を固定する部分に柱固定部１３を設けている。柱固定部１３は、柱２７の下端を挿入して連結する角パイプ、あるいは角パイプの一面又は対向する２面を除去した金属材、あるいはまた、複数の金属板を組み合わせて連結したものである。図８に示す連結具１０は、金属板を溝型に折曲して両端部に土台固定部１１を設けると共に、中間に仕切りとなる２枚の金属板を固定して柱固定部１３としている。図７ないし図９、及び図１１に示す連結具１０は、柱２７を挿入して固定する柱固定部１３を土台固定部１１に一体的に固定している。建物の隅部に配置される連結具１０は、柱固定部１３の隣り合う側面に土台固定部１１を連結した形状とし、建物の側部に配置される連結具１０は、直線状に配置される一対の土台固定部１１の中間に柱固定部１３を設けている。土台固定部１１は、溶接して柱固定部１３に固定され、あるいはボルト止して柱固定部に固定される。さらに、図に示す連結具は、柱固定部１３と土台固定部１１の上端面を同一面としている。ただ、柱固定部は、土台固定部の上端よりも突出させることもできる。柱固定部１３に挿入される柱２７は、ボルト止めして柱固定部１３に固定され、あるいは、図示しないが、柱固定部の側面を貫通して設けた雌ネジ孔に止ネジをねじ込んで固定される。
【００３３】
弾性体３は、第１端部３Ａを建物の下端部２に固定して、第２端部３Ｂを基礎１に固定している。この弾性体３は、所定の長さを有し、第２端部３Ｂを第１端部３Ａから離して基礎１に固定している。さらに、弾性体３は、第２端部３Ｂを基礎１に固定する状態で、第１端部３Ａを基礎上面の水平面内において自由な方向に移動できるように折曲ないし湾曲している。この免震構造の構造体は、基礎１の上に水平面内で移動できるように配置している建物の下端部２を、弾性体３で基礎１に連結すると共に、弾性体３でもって、弾性的に移動位置を制限しながら水平面内で移動できるしている。
【００３４】
図の弾性体３は、所定の厚さの金属板６であって、両面を垂直面とする姿勢で第１端部３Ａを建物の下端部２に、第２端部３Ｂを基礎１に固定している。弾性体３の金属板６は、たとえばＳＵＳ３０４のステンレス板や、バネ材が使用される。図の弾性体３は、金属板６に変形吸収層７を積層している。変形吸収層７は、鉛やゴム状弾性体等であって、金属板６の変形エネルギーを吸収する。この弾性体３は、地震で変形するときに変形のエネルギーを有効に吸収して振動を速やかに減衰できる。図の弾性体３は、金属板６の両面に変形吸収層７を積層している。両面の変形吸収層７は、図２、図４及び図５に示すように、金属板６を貫通して互いに連結している。金属板６は、所定の間隔で貫通孔６ａを設けている。この貫通孔６ａに、変形吸収層７と一体構造の連結部７ａを入れて、連結部７ａで両面の変形吸収層７を連結している。この変形吸収層７は、しっかりと剥離しないように金属板６の両面に積層される。
【００３５】
金属板に変形吸収層を積層する弾性体は、図示しないが、２枚の金属板の間に変形吸収層を挟着することもできる。この弾性体は、２枚の金属板を所定の間隔で平行に配設して、その間に変形吸収層を配設する。図２ないし図５の弾性体３は、金属板６に変形吸収層７を積層して複数層としているが、弾性体は、図６に示すように、金属板６等の単層とすることもできる。
【００３６】
さらに、図の免震構造の構造体は、建物の下端部２に、一対の弾性体３を固定している。一対の弾性体３は、互いに対称な形状としている。一対の弾性体３を下端部に固定して対称な形状とする免震構造の構造体は、建物の下端部２を、水平面内の全方向にバランスよく移動できる構造にできる。とくに、図３の弾性体３は、金属板６を所定の曲率半径で折曲すると共に、第１端部３Ａと第２端部３Ｂとの折曲角αを約２２５度として、全方向にバランスよく移動できるようにしている。ただし、この形状の弾性体は、折曲角を１８０度〜２７０度の範囲とすることができる。さらに、図６の弾性体３は、折曲角αを約１３０度としている。この弾性体３は折曲角αが小さいので折曲加工を簡単にできる。ただし、この形状の弾性体は、折曲角を９０〜１８０度とすることもできる。すなわち、弾性体は、折曲角を９０〜２７０度とすることができる。
【００３７】
弾性体３の長さと曲率半径、さらに第２端部３Ｂを基礎１に固定する位置は、建物の下端部２を水平面内で移動させる範囲、すなわち、地震で建物の下端部２が振動する最大振幅を特定する。弾性体３の長さと曲率半径及び第２端部３Ｂを基礎１に固定する位置は、建物の下端部２が基準位置から水平面内における全方向に、たとえば１０ｃｍ〜５０ｃｍ、好ましくは１５ｃｍ〜３０ｃｍ移動できるようにする。
【００３８】
図の弾性体３は、ボルト１５を介して第１端部３Ａを建物の下端部２に、第２端部３Ｂを基礎１に固定している。弾性体３を固定するボルト１５には、たとえばＭ３６のものを使用して、しっかりと建物の下端部２や基礎１に固定することができる。建物の下端部２は、ボルト１５をねじ込む雌ネジ孔１６を設けている。ボルト１５は、弾性体３に設けた貫通孔１７を貫通して雌ネジ孔１６にねじ込まれて、弾性体３を建物の下端部２に固定する。弾性体３は、好ましくは複数本のボルト１５でしっかりと建物の下端部２と基礎１に固定される。図の弾性体３は２本のボルト１５で固定している。
【００３９】
図２ないし図５は鉄骨建物で、鉄骨の柱４の下端に弾性体３を固定している。柱４は中空のパイプで、パイプの中空部に固定部５を挿入して固定し、この固定部５に弾性体３を固定している。図７ないし図９の木造建物は、土台１４を連結する連結具１０の下端に固定部５を固定している。
【００４０】
図２と図４に示す固定部５は、中空パイプである柱４に挿入するように、外形を中空パイプの内形にほぼ等しくしている。図７ないし図１１に示す固定部５は、柱固定部１３の外形とほぼ等しい外形としている。固定部５は金属ブロックで、溶接、あるいはボルト止め等の方法で、柱４や連結具１０の下端に固定される。さらに、固定部５の下端部には、一対の弾性体３をネジ止するために、対向平面を設けると共に、対向面から内部に向かって雌ネジ孔１６を設けている。
【００４１】
基礎１は、コンクリート基礎８の上面に金属プレート９を水平に固定している。金属プレート９の上に、建物の下端部２を水平面内に移動できるように載せている。金属プレート９は、コンクリート基礎８に埋設しているアンカーナット１８に、皿ボルト１９で固定している。皿ボルト１９は、金属プレート９の隅部に設けた貫通孔２０に挿入されて、アンカーナット１８にねじ込まれる。金属プレート９の貫通孔２０は、皿ボルト１９の頭を嵌入できるように、上部をテーパー状に拡開している。この構造は、皿ボルト１９を貫通孔２０に入れて、金属プレート９の上面から突出しない状態で、金属プレート９をコンクリート基礎８に固定できる。
【００４２】
コンクリート基礎８に金属プレート９を固定している免震構造の構造体は、地震で基礎１が水平面内に振動するとき、建物の下端部２を充分な力で支持しながら、スムーズに摺動できる特徴がある。ただ、基礎は、必ずしも金属プレートを固定する必要はなく、コンクリート基礎の上面を平滑に仕上げ、この上に建物の下端部を水平面内で移動できるように載せることもできる。
【００４３】
基礎１は、弾性体３の第２端部３Ｂを固定するための固定片２１を上面に固定している。固定片２１は金属板で、溶接して金属プレート９に固定している。固定片２１の位置は、弾性体３の第２端部３Ｂを固定する位置に特定する。したがって、固定片２１は、弾性体３の第２端部３Ｂを固定する位置に垂直姿勢で固定される。固定片２１は、固定部５と同じように、ボルト２２を介して弾性体３を固定している。したがって、固定片２１は、固定部５と同じように雌ネジ孔２３を設けている。この雌ネジ孔２３に、弾性体３の第２端部３Ｂを貫通するボルト２２をねじ込んで、弾性体３を基礎１に固定する。
【００４４】
図４の固定部５は、基礎１の上を摺動する下端面に、グリース溝２４を設け、さらに、このグリース溝２４に連通するグリース路２５を設けている。また、グリース路２５の開口部にグリースニップル２６を設けている。この固定部５は、グリースニップル２６からグリースを注入し、注入されたグリースをグリース路２５やグリース溝２４に蓄える。蓄えられるグリースは、固定部５と基礎１との摺動面に供給されて、固定部５と基礎１との摩擦抵抗を小さくする。すなわち、地震で基礎１が振動するときに、固定部５の振動を少なくできる特徴がある。
【００４５】
以上の免震構造の構造体は、建物の下端部の全ての箇所を、弾性体を介して基礎に連結して、建物全体を弾性的に移動位置を制限しながら水平面内で移動させることができる。この構造体は、建物の下端部の全ての箇所を、基礎に対して弾性的に移動させるので、最も理想的な免震構造とすることができる。ただ、本発明の免震構造の構造体は、必ずしも建物の下端部の全ての箇所に弾性体を配設する必要はなく、建物の下端部の一部に弾性体を配設して、基礎に連結することもできる。この構造体は、弾性体が配設された建物の下端部が、基礎に対して弾性的に制限されながら移動し、弾性体が配設されない建物の下端部は、弾性的に移動が制限される建物全体に同期する状態で基礎の上面を水平方向に移動する。この構造体は、たとえば、建物の隅部に位置する下端部を、弾性体を介して基礎に連結し、建物の側部に位置する下端部は、弾性体を介することなく基礎の上面に移動できるように配置して、効率よく免震構造とすることができる。この構造体は、弾性体を配置する箇所を少なくできるので、製造コストを低減できる特長がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来の免震構造の構造体の一例を示す拡大断面図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる免震構造の構造体の垂直断面図であって、図３に示す構造体のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図３】図２に示す免震構造の構造体を示す一部断面平面図である。
【図４】図３に示す免震構造の構造体のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図４に示す免震構造の構造体の弾性体の正面図である。
【図６】本発明の他の実施例にかかる免震構造の構造体の水平断面図である。
【図７】本発明の他の実施例にかかる免震構造の構造体の斜視図である。
【図８】図７に示す構造体の連結具の断面図である。
【図９】本発明の他の実施例にかかる免震構造の構造体の斜視図である。
【図１０】図９に示す構造体の連結具の土台固定部の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例にかかる免震構造の構造体の連結具と土台の連結構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…基礎
２…建物の下端部
３…弾性体              ３Ａ…第１端部          ３Ｂ…第２端部
４…柱
５…固定部
６…金属板              ６ａ…貫通孔
７…変形吸収層          ７ａ…連結部
８…コンクリート基礎
９…金属プレート
１０…連結具
１１…土台固定部
１３…柱固定部
１４…土台              １４Ａ…挿入部
１５…ボルト
１６…雌ネジ孔
１７…貫通孔
１８…アンカーナット
１９…皿ボルト
２０…貫通孔
２１…固定片
２２…ボルト
２３…雌ネジ孔
２４…グリース溝
２５…グリース路
２６…グリースニップル
２７…柱
２８…連結プレート
２９…水平構造材
３１…基礎
３２…建物
３３…湾曲面
３４…転動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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