(57)【要約】【課題】通信エリアを拡張することなく、全運行データを車載システム側から路上システム側へ、又はその逆に確実に転送する。【解決手段】車載システム１側では、全運行データをブロック化して車載メモリ１４に格納すると共に全データブロック数を送信し、送信済みデータブロック数をカウントし、送信済みデータブロック数と全データブロック数とを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する。また、路上システム２側では、全データブロック数を受信し、受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定する。【選択図】図１
2006042018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポットエリア型路車間通信を行う車載システム及び路上システムにおいて、前記車載システムが所定の通信エリアを通過したときの、前記車載システム及び前記路上システムのうちのいずれか一方である送信側から他方である受信側への、全運行データの転送成否を判定する方法であって、
前記送信側は、
前記全運行データをブロック化して送信側メモリに格納し、
前記全運行データのうちの送信済み運行データのブロック数を示す送信済みデータブロック数をカウントし、
前記送信済みデータブロック数と前記全運行データのブロック数を示す全データブロック数とを比較して、前記通信エリアを通過したときの前記全運行データの転送成否を判定し、
この判定結果を出力する、
ことを特徴とするデータ転送成否判定方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送成否判定方法において、
前記送信側は、
前記全データブロック数を送信し、
前記受信側は、
前記全データブロック数を受信し、
前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、
前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とを比較して、前記通信エリアを通過したときの前記全運行データの転送成否を判定する、
ことを特徴とするデータ転送成否判定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、
前記送信側は、
前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記全運行データを可搬型記憶媒体に格納し、
前記受信側は、
前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、
前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、
前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、格納している前記受信済み運行データを破棄して、前記全運行データを前記可搬型記憶媒体から取得する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項４】
請求項１記載又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、
前記送信側は、
前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記全運行データを可搬型記憶媒体に格納し、
前記受信側は、
前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、
前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、
前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データを前記可搬型記憶媒体から取得して、格納している前記受信済み運行データに追加する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項５】
請求項１記載又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、
前記送信側は、
前記送信済みデータブロック数に対応する運行データを前記送信側メモリから消去し、
前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記送信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データのみを可搬型記憶媒体に格納し、
前記受信側は、
前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、
前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、
前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データを前記可搬型記憶媒体から取得して、格納している前記受信済み運行データに追加する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のデータ転送方法であって、
前記送信側としての前記車載システムは、
前記判定結果が転送不成功を示し、且つ、前記可搬型記憶媒体が装着されたままの状態において、車載バッテリからの電源供給が停止されたときには、
前記車載システムに搭載される補助電源を用いて、前記全運行データの転送忘れを警報すための転送忘れ警報を出力する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポットエリア型路車間通信を行う車載システム及び路上システムにおいて、車載システムが所定の通信エリアを通過したときの、車載システム及び路上システムのうちのいずれか一方である送信側から他方である受信側への、全運行データの転送成否を判定する方法及びこれを利用したデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帰庫したタクシー車両等が、お客の乗降時刻や場所、料金等の１日ぶんの記録を、運行データとして無線通信を利用して事務所へ転送することで、業務の効率化をはかる種々の方法が提案されている。例えば、下記特許文献１の方法によると、スポットエリア型路車間通信を行う車載システム及び路上システムにおいて、通信エリアをタクシー会社の構内に設置しておき、この通信エリアをタクシー車両が通過したときに、タクシー内の車載システムから構内の路上システムに、全運行データが転送されるようにしている。これにより、最小限の路上無線機で、全タクシー車両から一日の全運行データを収集することができるようになる。
【０００３】
ところで、スポットエリア型路車間通信においては、所定の通信エリアを通過したときに転送可能なデータ量は、通信接続時間を無視すれば、以下のように求めることができる。
【０００４】
通信エリア通過所要時間ｔ＝エリア長Ｌ／車速ｖ
転送可能データ量＝ｔ×データ転送速度
【０００５】
例えば、現実面を考慮して、システムのデータ転送速度を１００ｋｂｐｓ、エリア長Ｌを１０ｍと想定すると、転送可能データ量は、図１７のようになる。すなわち、低速で走行するほど、大容量のデータを転送できることがわかる。
【特許文献１】特開平４−２４８６９２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１日の営業件数が多い時等には、現実的に可能な限り低速で走行しても、全運行データを送信する前に、タクシー車両が通信エリアを通過してしまい、全運行データが事務所に転送しきれない可能性がある。
【０００７】
そこで、上記特許文献２では、通信エリアを広げることにより、すなわち、上記エリア長Ｌを延長することにより、通信エリア通過所要時間ｔを延長して、転送可能データ量を増大するようにしている。
【０００８】
しかしながら、エリア長Ｌを延長すると、通過所要時間も必然的に長くなるため、転送すべきデータ量が多い車両が連続した場合等には、路上無線機近辺に後続車両が渋滞することになる。また、エリア長Ｌを延長にともなう通信エリアの拡張により、雑音や混信の影響を受けやすくなり、通信品質が低下する。また、構内に十分広い通信エリアを確保できない場合もある。更に、エリア長Ｌの調整も容易ではない。
【０００９】
また、観光バスの場合には、業務を終えて帰庫しようとする車載システムを搭載したバスが営業所の構内入口のゲートを通過するときに、路上システムが設置された営業所側からバス側に翌日の運行計画を運行データとして配信する必要があり、同様の問題が発生する。
【００１０】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、通信エリアを拡張することなく、全運行データを車載システム側から路上システム側へ、又はその逆に転送するための、データ転送成否判定方法及びこれを利用したデータ転送方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のデータ転送成否判定方法は、スポットエリア型路車間通信を行う車載システム及び路上システムにおいて、前記車載システムが所定の通信エリアを通過したときの、前記車載システム及び前記路上システムのうちのいずれか一方である送信側から他方である受信側への、全運行データの転送成否を判定する方法であって、前記送信側は、前記全運行データをブロック化して送信側メモリに格納し、前記全運行データのうちの送信済み運行データのブロック数を示す送信済みデータブロック数をカウントし、前記送信済みデータブロック数と前記全運行データのブロック数を示す全データブロック数とを比較して、前記通信エリアを通過したときの前記全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、送信側では、全運行データをブロック化して送信側メモリに格納し、全運行データのうちの送信済み運行データのブロック数を示す送信済みデータブロック数をカウントし、送信済みデータブロック数と全運行データのブロック数を示す全データブロック数とを比較して、通信エリアを通過したときの全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載のデータ転送成否判定方法は、請求項１記載のデータ転送成否判定方法において、前記送信側は、前記全データブロック数を送信し、前記受信側は、前記全データブロック数を受信し、前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とを比較して、前記通信エリアを通過したときの前記全運行データの転送成否を判定する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、送信側では、全データブロック数を送信し、受信側では、全データブロック数を受信し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とを比較して、通信エリアを通過したときの全運行データの転送成否を判定する。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載のデータ転送方法は、請求項１又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、前記送信側は、前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記全運行データを可搬型記憶媒体に格納し、前記受信側は、前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、格納している前記受信済み運行データを破棄して、前記全運行データを前記可搬型記憶媒体から取得する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、全運行データを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、格納している受信済み運行データを破棄して、全運行データを可搬型記憶媒体から取得する。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載のデータ転送方法は、請求項１記載又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、前記送信側は、前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記全運行データを可搬型記憶媒体に格納し、前記受信側は、前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データを前記可搬型記憶媒体から取得して、格納している前記受信済み運行データに追加する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、全運行データを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加する。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載のデータ転送方法は、請求項１記載又は請求項２記載のデータ転送成否判定方法を利用したデータ転送方法であって、前記送信側は、前記送信済みデータブロック数に対応する運行データを前記送信側メモリから消去し、前記送信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記送信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データのみを可搬型記憶媒体に格納し、前記受信側は、前記全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、前記受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、前記受信済みデータブロック数と前記全データブロック数とが不一致の場合には、前記受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から前記全データブロック数までに対応する運行データを前記可搬型記憶媒体から取得して、格納している前記受信済み運行データに追加する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数に対応する運行データを送信側メモリから消去し、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、送信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データのみを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加する。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載のデータ転送方法は、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のデータ転送方法であって、前記送信側としての前記車載システムは、前記判定結果が転送不成功を示し、且つ、前記可搬型記憶媒体が装着されたままの状態において、車載バッテリからの電源供給が停止されたときには、前記車載システムに搭載される補助電源を用いて、前記全運行データの転送忘れを警報すための転送忘れ警報を出力する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、車載システムは、判定結果が転送不成功を示し、且つ、可搬型記憶媒体が装着されたままの状態において、車載バッテリからの電源供給が停止されたときには、補助電源を用いて、転送忘れを警報すための転送忘れ警報を出力する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、送信側では、全運行データをブロック化して送信側メモリに格納し、全運行データのうちの送信済み運行データのブロック数を示す送信済みデータブロック数をカウントし、送信済みデータブロック数と全運行データのブロック数を示す全データブロック数とを比較して、通信エリアを通過したときの全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する。したがって、送信側において、全運行データが転送完了したか否かを確実に知ることができるので、全運行データを転送するための適切な事後処理が可能になる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、送信側では、全データブロック数を送信し、受信側では、全データブロック数を受信し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とを比較して、通信エリアを通過したときの全運行データの転送成否を判定する。したがって、受信側でも、全運行データが転送完了したか否かを確実に知ることができるので、全運行データを転送するための適切な事後処理が可能になる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、全運行データを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、格納している受信済み運行データを破棄して、全運行データを可搬型記憶媒体から取得する。したがって、通信エリアを拡張することなく、簡易な処理手順で、全運行データを受信側に確実に転送することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、全運行データを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加する。したがって、通信エリアを拡張することなく、全運行データを受信側に確実に転送することができる。特に、受信側では、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加するようにしているので、受信側の処理時間を短縮できる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、送信側では、送信済みデータブロック数に対応する運行データを送信側メモリから消去し、送信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、送信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データのみを可搬型記憶媒体に格納する。また、受信側では、全運行データのうちの受信済み運行データを一旦格納し、受信済み運行データのブロック数を示す受信済みデータブロック数をカウントし、受信済みデータブロック数と全データブロック数とが不一致の場合には、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加する。したがって、通信エリアを拡張することなく、全運行データを受信側に確実に転送することができる。特に、送信側では、送信済みデータブロック数に対応する運行データを送信側メモリから消去し、送信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データのみを可搬型記憶媒体に格納し、受信側では、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを可搬型記憶媒体から取得して、格納している受信済み運行データに追加するようにしているので、送信側及び受信側共にデータ転送時の処理時間を短縮できる。また、記憶媒体に記録すべきデータも必要最低限でよい。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、車載システムは、判定結果が転送不成功を示し、且つ、可搬型記憶媒体が装着されたままの状態において、車載バッテリからの電源供給が停止されたときには、補助電源を用いて、転送忘れを警報すための転送忘れ警報を出力する。したがって、全運行データを転送するための事後処理が確実に促される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の各実施形態及び変形例に共通する、システム全体の構成を示す図である。図２は、本発明の第１〜第３実施形態及び変形例に共通する、車載システム及び路上システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図３は、本発明の第１及び第２実施形態に係る、車載メモリの内容を例示する図である。
【００３０】
図１に示すように、システム全体としては、車載システム１、路上システム２、これらを媒介するメモリカード３（請求項の可搬型記憶媒体に対応）と含んで構成される。車載システム１はタクシー等の車両ＣＲに搭載されている。路上システム２は、タクシー会社の構内入口のゲートＧＴに設置された路上無線機２１と、タクシー会社の事務所ＭＧ内に設置されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）２２及びカードＲ／Ｗ（リーダライタ）２３と、から構成される。
【００３１】
車載システム１は、詳しくは、図２に示すように、車載制御部１１、タクシーメータ１２、車載無線機１３、車載メモリ１４、ブザー１５及びカードＲ／Ｗ１６を含んで構成される。車載制御部１１は、基本的に、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、及びＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）を含むマイクロコンピュータから構成される。タクシーメータ１２は、時刻、場所、料金等に関する運行データを取得して車載制御部１１に与える。
【００３２】
車載無線機１３は、スポットエリア型路車間通信を行うための送受信機能を備える。スポットエリア型路車間通信は、例えば、周知のＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication；狭域通信）である。この場合、例えば、５．８ＧＨｚ帯の電波を使用する。車載メモリ１４には、収集した運行データが、図３に示すように、ブロック化されて格納される。ブロック化の方法は、例えば、１ブロック目を営業１件目とし、２ブロック目を営業２件目とし、以下同様に、ｎブロック目を営業ｎ件目という具合に、全運行データをブロック化する（第１及び第２実施形態）。ブザー１５は、全運行データが転送完了できなかった場合等に鳴動される。カードＲ／Ｗ１６は、収集した運行データをメモリカード３に記録させる。
【００３３】
路上システム２に含まれる路上無線機２１は、上記車載無線機１３との間で、スポットエリア型路車間通信を行うための送受信機能を備える。ＰＣ２２は、例えば、周知のデスクトップ型のコンピュータである。カードＲ／Ｗ２３は、上記メモリカード３に記録されている運行データを読みとる。なお、メモリカード３は、例えば、ＳＲＡＭカードで構成される。
【００３４】
図１において、車両ＣＲに搭載される車載システム１は、所定期間内、例えば、１日に収集した時刻、場所、料金等に関する全運行データを、車載メモリ１４（図２参照）やメモリカード３に記録する。そして、帰庫するために、車両ＣＲが路上無線機２１のカバーする通信エリアＡＲを通過するときに、この車両ＣＲに搭載される車載システム１と路上無線機２１とが、スポットエリア型路車間通信を行い、運行データが事務所ＭＧのＰＣ２２に転送される。
【００３５】
上記スポットエリア型路車間通信により、全運行データが転送完了できなかった場合には、メモリカード３に記録された全運行データ又はその一部を、カードＲ／Ｗ２３で読み取り、事務所ＭＧのＰＣ２２に転送することにより、最終的に全運行データの転送を完了する。この方法については、以下に実施形態１〜実施形態３において詳述する。
【００３６】
[第１実施形態]
図４は、本発明の第１実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。図６は、本発明の第１実施形態に係る、車載システムの処理手順を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１実施形態に係る、路上システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
図５において、Ａは送信側（車載システム側）の全データブロック数を示し、Ｂは送信済みデータブロック数を示し、Ｃは受信側（路上システム側）の送信済みデータブロック数を示す。そして、先頭ブロックから順次転送されるものとする。
【００３８】
図４の左側に示すように、第１実施形態の車載システム１（１）では、タクシーメータ１２で収集した運行データを図６で示すようにデータブロック化して車載メモリ１４に蓄積し（ステップＴ１０１）、通信エリアＡＲに進入すると（ステップＴ１０２）、全データブロック数Ａを送信する（ステップＴ１０３）。続いて、１ブロック目を送信すると（ステップＴ１０４）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントし（ステップＴ１０５）、２ブロック目を送信すると（ステップＴ１０６）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントする（ステップＴ１０７）、という具合に、送信済みデータブロック数Ｂをカウントアップしていく。そして、通信エリアＡＲを退出して通信終了すると（ステップＴ１０８）、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較し（ステップＴ１０９）、転送結果を判定する（ステップＴ１１０）。
【００３９】
また、図４の右側に示すように、第１実施形態の路上システム２（１）では、全データブロック数Ａを受信し（ステップＴ２０１）、１ブロック目を受信すると（ステップＴ２０２）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントし（ステップＴ２０３）、２ブロック目を受信すると（ステップＴ２０４）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントする（ステップＴ２０５）、という具合に、受信済みデータブロック数Ｃをカウントアップしていく。そして、通信終了すると（ステップＴ２０６）、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃを比較し（ステップＴ２０７）、転送結果を判定する（ステップＴ２０８）。
【００４０】
図４に示した車載システム１（１）の処理手順を図６のフローチャートを用いて補足説明すると、まず、全データブロック数Ａ、送信済みデータブロック数Ｂを０に設定し（ステップＳ１０１）、通信エリアＡＲに進入するまで（ステップＳ１０５のＮ）、１営業終了毎に（ステップＳ１０２のＹ）、運行データをブロック化して車載メモリ１４に蓄積し（ステップＳ１０３）、全データブロック数Ａをカウントアップしていく（ステップＳ１０４）。
【００４１】
通信エリアＡＲに進入すると（ステップＳ１０５のＹ）、通信エリアＡＲにいる限り（ステップＳ１０９のＹ）、データブロックを先頭から順次送信し（ステップＳ１０７）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントアップしていく（ステップＳ１０８）。
【００４２】
通信エリアＡＲを退出すると（ステップＳ１０９のＮ）、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、両ブロック数が一致すると（ステップＳ１１０のＹ）、転送成功と判断して（ステップＳ１１１）、一連の処理を終了する。一方、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、両ブロック数が不一致の場合（ステップＳ１１０のＮ）、転送不成功と判断して（ステップＳ１１２）、ブザー１５を鳴らし（ステップＳ１１３）、車載メモリ１４に格納されている全運行データをメモリカード３に転送し保存して（ステップＳ１１４）、一連の処理を終了する。
【００４３】
このように車載システム側では、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する。例えば、転送不成功の場合には、ブザー１５を鳴らすようにしている。したがって、車載システム側において、全運行データが転送完了したか否かを確実に知ることができるので、全運行データを転送するための適切な事後処理が可能になる。
【００４４】
また、図４に示した路上システム２（１）の処理手順を図７のフローチャートを用いて補足説明すると、まず、全データブロック数Ａ、受信済みデータブロック数Ｃを０に設定し（ステップＳ２０１）、通信終了するまで（ステップＳ２０６のＮ）、全データブロック数Ａを受信し（ステップＳ２０２）、データブロックを受信する毎に（ステップＳ２０３のＹ）、受信したデータブロックをＰＣ２２内のメモリに蓄積し（ステップＳ２０４）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントアップしていく（ステップＳ２０５）。
【００４５】
通信終了すると（ステップＳ２０６のＹ）、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して（ステップＳ２０７）、両ブロック数が一致すると（ステップＳ２０８のＹ）、転送成功と判断して（ステップＳ２０９）、一連の処理を終了する。一方、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、両ブロック数が不一致の場合（ステップＳ２０８のＮ）、転送不成功と判断して（ステップＳ２１０）、ＰＣ２２内のメモリの内容をクリアし（ステップＳ２１１）、オフライン転送により全運行データを受け取り（ステップＳ２１２）、一連の処理を終了する。
【００４６】
オフライン転送とは、メモリカード３を介して、運行データを転送することを意味する。一方、オンライン転送とは、スポットエリア型路車間通信を介して（メモリカード３を介することなく）、運行データを転送することを意味する。第１実施形態では、全運行データが転送不成功である場合には、路上システム２（１）は、図５に示すように、一旦格納している受信済み運行データを全て破棄して、全運行データをメモリカード３から取得するようにしている。
【００４７】
このように路上システム側では、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定する。そして、転送不成功の場合には、例えば、ＰＣ２２に接続された図示しないブザー等により警報出力する。したがって、路上システム側においても、全運行データが転送完了したか否かを確実に知ることができるので、全運行データを転送するための適切な事後処理が可能になる。
【００４８】
このように、第１実施形態によれば、路上システム側では、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、両ブロック数が不一致の場合、格納している受信済み運行データを破棄して、全運行データをメモリカード３から取得するようにしている。したがって、通信エリアを拡張することなく、簡易な処理手順で、一日に収集した全運行データを路上システム側に確実に転送することができる。
【００４９】
[第２実施形態]
図８は、本発明の第２実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。なお、第２実施形態において、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図は、上記図４で示した第１実施形態のものと同様であるので、重複する説明は省略する。また、車載システムの処理手順も上記図６で示した第１実施形態のものと同様であるので、重複する説明は省略する。また、路上システムの処理手順も上記図７で示した第１実施形態のものと略同様であるので、重複部分の説明は省略して差異のある部分のみ説明する。更に、第２実施形態のハードウエア構成は第１実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５０】
第１実施形態と同様に、第２実施形態の車載システム１（２）では、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定し、この判定結果を出力する。例えば、転送不成功の場合には、ブザー１５を鳴らすようにしている。
【００５１】
一方、第２実施形態の路上システム２（２）では、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、通信エリアＡＲを通過したときの全運行データの転送成否を判定する。そして、転送不成功の場合には、例えば、ＰＣ２２に接続された図示しないブザー等により警報出力する。ここまでは、第１実施形態と同様である。但し、第２実施形態では、上記図７のステップＳ２１１及びステップＳ２１２に替えて、転送不成功の場合には、ＰＣ２２は、受信済みデータブロック数の次のデータブロック数から全データブロック数までに対応する運行データを、メモリカード３から取得して、ＰＣ２２のメモリに格納している受信済み運行データに追加する。
【００５２】
すなわち、図８に示すように、第２実施形態の路上システム２（２）では、転送不成功の場合には、受信済みデータブロック数Ｃに対応する受信済み運行データを破棄することなく、この運行データに対して、メモリカード３から取得した受信済みデータブロック数Ｃの次のデータブロック数Ｃ＋１から全データブロック数Ａまでに対応する運行データ（図８中、ブロック数Ａ−Ｃに対応するデータ）を、追加する。
【００５３】
このように、第２実施形態によれば、路上システム側では、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、両ブロック数が不一致の場合、残りの運行データのみをメモリカード３から取得するようにしているので、路上システム側の処理時間を大幅に短縮できる、という効果も加わる。
【００５４】
なお、第１及び第２実施形態においては、データブロックの単位を１営業毎としたが、これ以外にも、数営業分まとめたり、半日や１時間等の時間単位で区切ってもよい。また、無線転送できなかった場合に、全運行データをオフラインにより、路上システムにアップロードしたが、逆に、車載システムへのダウンロードも同様に行うことができる。
【００５５】
[第３実施形態]
図９は、本発明の第３実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。図１０は、本発明の第３実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。図１１は、本発明の第３実施形態に係る、路上システムの処理手順を示すフローチャートである。図１２は、本発明の第３実施形態に係る、車載システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
なお、第３実施形態においては、図１で示した車両ＣＲとして観光バスを想定し、業務を終えて帰庫しようとする車両ＣＲがバス営業所の構内入口のゲートＧＴを通過するときの、路上システム２から車載システム１への翌日の運行データ、例えば、１時間毎のデータブロックで構成される運行計画を配信する例を示す。なお、第３実施形態においては、車両ＣＲとして観光バスを想定しているので、車載システム１はタクシーメータ１２を持たない。また、データの流れは、第１実施形態及び第２実施形態とは逆方向となっている。
【００５７】
図１０において、Ａは送信側（路上システム側）の全データブロック数を示し、Ｂは送信済みデータブロック数を示し、Ｃは受信側（車載システム側）の送信済みデータブロック数を示す。そして、先頭ブロックから順次転送されるものとする。
【００５８】
図９の右側に示すように、第３実施形態の路上システム２（３）では、運行計画（翌日の運行データであり、以下単に運行データとよぶ）を図１０で示すようにデータブロック化してＰＣ２２のメモリに蓄積し（ステップＴ２３１）、車両ＣＲが通信エリアＡＲに進入すると、全データブロック数Ａを送信する（ステップＴ２３２）。続いて、１ブロック目を送信すると（ステップＴ２３３）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントし（ステップＴ２３４）、２ブロック目を送信すると（ステップＴ２３５）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントする（ステップＴ２３６）、という具合に、送信済みデータブロック数Ｂをカウントアップしていく。そして、車両ＣＲが通信エリアＡＲを退出して通信終了すると（ステップＴ２３７）、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較し（ステップＴ２３８）、転送結果を判定する（ステップＴ２３９）。
【００５９】
また、図９の左側に示すように、第３実施形態の車載システム１（３）では、車両ＣＲが通信エリアＡＲに進入すると（ステップＴ１３１）、全データブロック数Ａを受信し（ステップＴ１３２）、１ブロック目を受信すると（ステップＴ１３３）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントし（ステップＴ１３４）、２ブロック目を受信すると（ステップＴ１３５）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントする（ステップＴ１３６）、という具合に、受信済みデータブロック数Ｃをカウントアップしていく。そして、車両ＣＲが通信エリアＡＲを退出して通信終了すると（ステップＴ１３７）、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃを比較し（ステップＴ１３８）、転送結果を判定する（ステップＴ１３９）。
【００６０】
図９に示した路上システム２（３）の処理手順を図１１のフローチャートを用いて補足説明すると、まず、全データブロック数Ａ、送信済みデータブロック数Ｂを０に設定し（ステップＳ２３１）、翌日の運行データをブロック化してＰＣ２２のメモリに蓄積し（ステップＳ２３２）、全データブロック数Ａをカウントする（ステップＳ２３３）。
【００６１】
車載システム１（３）が通信エリアＡＲに進入すると（ステップＳ２３４のＹ）、車載システム１（３）が通信エリアＡＲにいて通信終了しない限り（ステップＳ２３９のＮ）、データブロックを先頭から順次送信し（ステップＳ２３６）、送信済みデータブロック数Ｂをカウントアップすると共に（ステップＳ２３７）、送信したデータブロックを消去する（ステップＳ２３８）。
【００６２】
車載システム１（３）が通信エリアＡＲを退出して通信終了すると（ステップＳ２３９のＹ）、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、両ブロック数が一致すると（ステップＳ２４０のＹ）、転送成功と判断して（ステップＳ２４１）、一連の処理を終了する。一方、全データブロック数Ａと送信済みデータブロック数Ｂとを比較して、両ブロック数が不一致の場合（ステップＳ２４０のＮ）、転送不成功と判断して（ステップＳ２４２）、ＰＣ２２に接続されている図示しないブザーを鳴らし（ステップＳ２４３）、ＰＣ２２のメモリに格納されている残りの運行データをメモリカード３に転送し保存して（ステップＳ２４４）、一連の処理を終了する。
【００６３】
また、図９に示した車載システム１（３）の処理手順を図１２のフローチャートを用いて補足説明すると、まず、全データブロック数Ａ、受信済みデータブロック数Ｃを０に設定し（ステップＳ１３１）、通信終了するまで（ステップＳ１３６のＮ）、全データブロック数Ａを受信し（ステップＳ１３３）、データブロックを受信する毎に（ステップＳ１３３のＹ）、受信したデータブロックを車載メモリ１４に蓄積し（ステップＳ１３４）、受信済みデータブロック数Ｃをカウントアップしていく（ステップＳ１３５）。
【００６４】
通信終了すると（ステップＳ１３６のＹ）、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して（ステップＳ１３７）、両ブロック数が一致すると（ステップＳ１３８のＹ）、転送成功と判断して（ステップＳ１３９）、一連の処理を終了する。一方、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、両ブロック数が不一致の場合（ステップＳ１３８のＮ）、転送不成功と判断して（ステップＳ１４０）、オフライン転送により残りの運行データを受け取り（ステップＳ１４１）、車載メモリ１４内にある運行データとオフライン転送による残りの運行データとを結合し（ステップＳ１４２）、一連の処理を終了する。
【００６５】
第３実施形態では、全運行データが転送不成功である場合には、車載システム１（３）は、図１０に示すように、受信済みデータブロック数Ｃに対応する受信済み運行データを破棄することなく、この運行データに対して、残りの運行データである、メモリカード３から取得した受信済みデータブロック数Ｃの次のデータブロック数Ｃ＋１から全データブロック数Ａまでに対応する運行データ（図１０中、斜線で示すデータ）を、追加して結合する。
【００６６】
このように、第３実施形態によれば、路上システム側では、送信済みデータブロック数Ｂに対応する運行データをＰＣ２２のメモリから消去し、車載システム側では、全データブロック数Ａと受信済みデータブロック数Ｃとを比較して、両ブロック数が不一致の場合、残りの運行データのみをメモリカード３から取得するようにしているので、路上システム側及び車載システム側共にデータ転送時の処理時間を短縮できる、という効果も加わる。
【００６７】
なお、第３実施形態において、データブロックの単位を１時間毎としたが、３０分や２時間等の時間単位で区切ってもよいし、一観光地から他観光地の間のように、イベント毎に区切ってもよい。また、第３実施形態においては、無線転送できなかったデータをオフラインにより、車載システムにダウンロードしたが、逆に、路上システムへのアップロードも同様に行うことができる。
【００６８】
[変形例]
図１３は、本発明の上記各実施形態の変形例に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。図１４は、図１３の変形例のデータ構造を示す図である。この変形例のハードウエア構成は第１実施形態と同様とする。
【００６９】
なお、この変形例では、収集した運行データに、図１４に示すように、アドレスが割り付けられて車載メモリ１４に格納されている。例えば、１件目の営業の乗車時刻を示すデータの先頭アドレスが000001、１件目の営業の降車時刻を示すデータの先頭アドレスが000002、１件目の営業の乗車場所を示すデータの先頭アドレスが000003、１件目の営業の降車場所を示すデータの先頭アドレスが000004、１件目の営業の走行距離を示すデータの先頭アドレスが000005、…、等とする。
【００７０】
図１３の左側に示すように、変形例の車載システム１（４）では、通信エリアＡＲに進入すると（ステップＴ１４１）、最終データのアドレスＡを送信する（ステップＴ１４２）。続いて、１番目のデータのアドレス000001を送信し（ステップＴ１４３）、２番目のデータのアドレス000002を送信し（ステップＴ１４４）、という具合に、ｎ番目のデータのアドレスＫを送信する（ステップＴ１４５）。そして、通信エリアＡＲを退出して通信終了すると（ステップＴ１４６）、最終データのアドレスＡと送信済みデータのアドレスＫとを比較し（ステップＴ１４７）、転送結果を判定する（ステップＴ１４８）。
【００７１】
また、図１３の右側に示すように、変形例の路上システム２（４）では、最終データのアドレスＡを受信し（ステップＴ２４１）、１番目のデータのアドレス000001を受信し（ステップＴ２４２）、２番目のデータのアドレス000002を受信し（ステップＴ２４３）、という具合に、ｎ番目のデータのアドレスＫを受信する（ステップＴ２４４）。そして、通信終了すると（ステップＴ２４５）、受信した最終データのアドレスＡと受信済みデータのアドレスＫとを比較し（ステップＴ２４６）、転送結果を判定する（ステップＴ２４７）。なお、転送結果の判定は、送信予定の総データ量に対する、送信（受信）したデータ量を使用してもよい。また、判定後の処理は、上記各実施形態と同様である。
【００７２】
このように、変形例によれば、アドレスを利用することにより、より詳細に、転送成功データ及び転送不成功データを切り分けることが可能になるので、送信側及び受信側共にデータ転送時の処理時間をより短縮できる、という効果も加わる。
【００７３】
なお、上記各実施形態及び変形例で示した送信側及び受信側と、車載システム及び路上システムの関係とは、逆であってもよい。すなわち、送信側を車載システムとし、受信側を路上システムとしてもよいし、逆に、送信側を路上システムとし、受信側を車載システムとしてもよい。
【００７４】
また、オフライン転送の手段は、メモリカード３に限定するものでなく、スマートメディア（登録商標）等のフラッシュメモリ、ＩＣカード、フロッピー（登録商標）ディスク等であってもよい。また、車載システムとＰＣとを有線ケーブルにより直接接続してもよい。また、車載メモリに替えて、予めカードＲ／Ｗに挿入したオフライン転送用のメモリカードを利用してもよい。また、車載システムを搭載する車両としては、実施形態で例示したタクシーや観光バス以外にも、路線バス、トラック、タンクローリ、道路保守車等であってもよい。また、各実施形態では、５．８ＧＨｚ帯周波数を利用したが、スポットエリア型路車間通信を行うことができれば、これ以外の周波数やキャリアであってもよい。
【００７５】
[第４実施形態]
ところで、上記第１及び第２実施形態で示したように、車載システムから路上システムにデータを転送する場合、転送不成功時に警報が出されるが、まだ改善の余地が残っている。すなわち、転送不成功時の警報は、タクシー等の車両ＣＲが構内入口のゲートＧＴを通過した直後に出されるが、実際的には、この後車両ＣＲは所定の駐車場所に移動され、乗務員が降車時に、全データを完全に転送するために、メモリーカード３がカードＲ／Ｗ１６から抜き出される。しかしながら、降車時には、転送不成功時の警報が出されたことが忘れられて、メモリーカード３がカードＲ／Ｗ１６に装着されたままで、乗務員が事務所に帰ってしまうことも想定される。第４実施形態は、この点を解決し、より実用性を高めるものである。
【００７６】
図１５は、本発明の第４実施形態に係る、車載システム及び路上システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図１６は、本発明の第４実施形態に係る、転送忘れ警報処理を示すフローチャートである。
【００７７】
第４実施形態において、前提となるシステムは、上記図１及び図２で示したシステムと基本的に同じであるが、図２で示した車載システム１が若干変更されて、図１５の車載システム１′で示すようになる。すなわち、第４実施形態における車載システム１′では、補助電源１７と、図２で示した車載システム１が行う処理に加えて後述の転送忘れ警報処理を行う車載システム１′と、が新たに搭載されている。
【００７８】
補助電源１７は、例えば、小型の乾電池や２次電池である。２次電池を使用する場合には、車載バッテリ１８から充電されるようにすることが好ましい。補助電源１７は、車載制御部１１′に指令されて、イグニッションスイッチ（ＳＷ）がＯＦＦのときに、車載バッテリ１８に替わって車載システム１′の各部に必要な駆動電源を供給する。なお、その他の図２の車載システム１と共通する部分には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、図１５における路上システム２及びメモリカード３の構成は、図２で示した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
また、車載制御部１１′は、図２で示した車載システム１が行う処理に加えて、図１６に示すような転送忘れ警報処理を行う。すなわち、この転送忘れ警報処理では、イグニッションスイッチＳＷがＯＮである限り（ステップＳ１５４のＮ）、例えば、上記図６の処理手順で行われる転送成功／不成功の判定結果を監視しており、この判定結果が転送成功を示すときには車載メモリ１４に格納する転送成功フラグにＯＮにセットし（ステップＳ１５２）、転送不成功を示すときにはこの転送成功フラグにＯＦＦにセットする（ステップＳ１５３）。
【００８０】
次に、イグニッションスイッチＳＷがＯＦＦになると（ステップＳ１５４のＹ）、補助電源１７をアクティブにし（ステップＳ１５５）、メモリカード装着の有無を判定し（ステップＳ１５６）、転送成功フラグのＯＮ／ＯＦＦを判定する（ステップＳ１５７）。そして、メモリカード装着が有（ステップＳ１５６のＹ）、且つ、転送成功フラグがＯＦＦ（ステップＳ１５７のＹ）である場合には、ブザー１５等から転送忘れ警報を出力させ、さもなければ（ステップＳ１５６のＮ又はステップＳ１５７のＮ）、一連の処理を終了する。
【００８１】
なお、転送忘れ警報を示すブザー音は、上記転送不成功を示すブザー音とは、異なる音色にすることが好ましい。また、図示しないＬＥＤやＬＣＤ等による可視警報を併用することがより好ましい。また、ステップＳ１５４のイグニッションスイッチＳＷのＯＮ／ＯＦＦ検出は、車載バッテリ１８から車載システム１′に電源供給が停止されたことを検出するための一例であり、他の検出方法であってもよい。
【００８２】
このように、第４実施形態によれば、データ転送が不成功であり、且つ、メモリカード３が装着されたままの状態において、車載バッテリ１６からの電源供給が停止されたときには、補助電源１７を用いて、転送忘れを警報すための転送忘れ警報が出力される。したがって、全運行データを転送するための事後処理が確実に促される。
【００８３】
以上説明したように、本発明の実施形態によると、送信側及び受信側において、全運行データが転送完了したか否かを確実に知ることができるので、全運行データを転送するための適切な事後処理が可能になる。また、通信エリアを拡張することなく、全運行データを受信側に確実に転送することができる。すなわち、送信データ量によって、車両は通信エリアの通過速度を調整する必要がなく、利便性とシステムスループットが向上する。更に、通信エリアや通信方式は従来通りでよいので、簡易なシステムを利用して確実なデータ転送を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の各実施形態及び変形例に共通する、システム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１〜第３実施形態及び変形例に共通する、車載システム及び路上システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態に係る、車載メモリの内容を例示する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る、車載システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る、路上システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る、車載システムと路上システムとの間のデータのやりとりを示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る、路上システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る、車載システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の上記各実施形態の変形例に係る、車載システムと路上システムとの間の通信シーケンス図である。
【図１４】図１３の変形例のデータ構造を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る、車載システム及び路上システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る、転送忘れ警報処理を示すフローチャートである。
【図１７】通信エリアの通過速度と転送可能データ量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８５】
１  車載システム
２  路上システム
３  メモリカード
１１  車載制御部
１２  タクシーメータ
１３  車載無線機
１４  車載メモリ
１５  ブザー
１６  カードＲ／Ｗ
２１  路上無線機
２２  ＰＣ
２３  カードＲ／Ｗ
【図１】
2006042018.tif 000003
【図２】
2006042018.tif 000004
【図３】
2006042018.tif 000005
【図４】
2006042018.tif 000006
【図５】
2006042018.tif 000007
【図６】
2006042018.tif 000008
【図７】
2006042018.tif 000009
【図８】
2006042018.tif 000010
【図９】
2006042018.tif 000011
【図１０】
2006042018.tif 000012
【図１１】
2006042018.tif 000013
【図１２】
2006042018.tif 000014
【図１３】
2006042018.tif 000015
【図１４】
2006042018.tif 000016
【図１５】
2006042018.tif 000017
【図１６】
2006042018.tif 000018
【図１７】
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