(57)【要約】【課題】  過酸化水素系において、用いる界面活性剤の種類に関係なく、温度に対する粘度変化を抑制することが可能な液体漂白性組成物を提供する。【解決手段】  本発明の液体漂白性組成物は、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物において、過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）と粘度変化抑制剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。粘度変化抑制剤（Ｃ）としては、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）が好適である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物において、
過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）と粘度変化抑制剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする液体漂白性組成物。
【請求項２】
粘度変化抑制剤（Ｃ）が、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）であることを特徴とする請求項１に記載の液体漂白性組成物。
【請求項３】
過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを含有し、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物の製造方法において、
界面活性剤（Ｂ）と、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）との混合物を調製し、該混合物と過酸化水素（Ａ）とを混合することを特徴とする液体漂白性組成物の製造方法。
【請求項４】
過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを含有し、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物の粘度安定化方法において、
主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）を配合することを特徴とする液体漂白性組成物の粘度安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容される、過酸化水素系の液体漂白性組成物、及びその製造方法、並びに液体漂白性組成物の粘度安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料の部分漂白剤等として、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容して用いられる、過酸化水素系の液体漂白性組成物が知られている。かかる組成物では、容器を傾ければ多量の液が流出するボトル型容器に収容するタイプと異なり、組成物の容器からの吐出容易性と、漂白性能に繋がる漂白対象と吐出物との付着性とのバランスから、組成物の粘度が重要とされている。
従来、漂白性組成物の粘度調整は、特定温度（通常２０〜２５℃の常温）における粘度を、特定範囲内に調整することが一般的である。しかしながら、温度の上昇に伴って粘度が低下するなど、一般に粘度は環境温度によって変動する。したがって、特定温度の粘度を調整するだけでは、気温の高い夏場や気温の低い冬場において、吐出容易性と付着性の一方が不良になる恐れがある。
【０００３】
温度に対する粘度変化を抑制することを目的とした過酸化水素系の漂白性組成物としては、従来、
（１）ノニオン性界面活性剤を用いて粘度を調整するもの（特許文献１）、
（２）ＨＬＢの異なる複数種のノニオン性界面活性剤を特定比で併用するもの（特許文献２）、
（３）特定の曇点を有するノニオン性界面活性剤と、アニオン性界面活性剤とを特定比で併用するもの（特許文献３）等が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７９５９４号公報
【特許文献２】特開平９−１８８８９５号公報
【特許文献３】特開平１１-２９３２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術はいずれも、ノニオン性界面活性剤を必須とし、その種類や量、あるいはアニオン性界面活性剤との組み合わせを特定することで、温度に対する粘度変化を抑制している。しかしながら、この手段では、使用する界面活性剤に制限があるため、組成物の設計自由度が著しく低く、用途等に応じて漂白洗浄性等を調整するなどの対応が極めて難しい。
【０００５】
粘度調整手段としては増粘剤を用いることも考えられるが、特許文献１の段落［０００２］等に記載されているように、過酸化水素系以外の用途で使用されている増粘剤を単に添加しても、酸化性を有する過酸化水素存在下では分解されやすく、配合は容易ではない。また、仮に過酸化水素存在下で安定な増粘剤があったとしても、特定温度での粘度調整には有効であるが、増粘剤を配合すると、温度に対する粘度変化がより一層大きくなる傾向がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容される、過酸化水素系の液体漂白性組成物において、用いる界面活性剤の種類に関係なく、温度に対する粘度変化を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討し、以下の液体漂白性組成物、及びその製造方法、並びに液体漂白性組成物の粘度安定化方法を発明した。
【０００８】
本発明の液体漂白性組成物は、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物において、過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）と粘度変化抑制剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
本発明の液体漂白性組成物において、粘度変化抑制剤（Ｃ）としては、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）が好適である。
なお、本明細書において、「水溶性重合体」とは、４０℃下で、１Ｌビーカーを用い、１Ｌ水に１０ｇの重合体を添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）にて２００ｒｐｍの条件で１２時間攪拌した時に溶解するものと定義する。
【０００９】
本発明の液体漂白性組成物の製造方法は、過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを含有し、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物の製造方法において、界面活性剤（Ｂ）と、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）との混合物を調製し、該混合物と過酸化水素（Ａ）とを混合することを特徴とする。
本発明の液体漂白性組成物の粘度安定化方法は、過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを含有し、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物の粘度安定化方法において、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）を配合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の技術によれば、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容される、過酸化水素系の液体漂白性組成物において、用いる界面活性剤の種類に関係なく、温度に対する粘度変化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
「液体漂白性組成物」
本発明の液体漂白性組成物は、トリガースプレー式又は塗布型の容器に収容するための液体漂白性組成物において、過酸化水素（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）と粘度変化抑制剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
本発明の組成物は、界面活性剤とは別に粘度変化抑制剤（Ｃ）を配合することで、温度に対する粘度変化を抑制するものである。
【００１２】
（過酸化水素（Ａ））
本発明の組成物は、漂白成分として過酸化水素（Ａ）を用いた、いわゆる酸素系漂白性組成物である。
（Ａ）成分量は用途等に応じて設計され、特に制限はないが、過少では充分な漂白性が得られない恐れがあり、過多では界面活性剤（Ｂ）等の他の成分への影響が大きく、保存安定性が悪化する恐れがあるため、０．１〜１０％、さらには１〜１０％、特に２〜６％（単位はいずれも「質量％」）が好ましい。
【００１３】
（界面活性剤（Ｂ））
本発明では、過酸化水素（Ａ）による漂白効果と、界面活性剤（Ｂ）による界面活性効果の双方により、漂白対象を漂白洗浄する。また、界面活性剤（Ｂ）による粘度調整効果も得られる。その他、界面活性剤（Ｂ）を配合することで、組成物を泡状化して吐出することも可能となる。
【００１４】
「背景技術」の項で挙げた特許文献１〜３では、温度に対する粘度変化を抑制するべく、特定のノニオン性界面活性剤を必須としている。これに対して、本発明では、粘度変化抑制剤（Ｃ）を別途配合することで、温度に対する粘度変化を抑制するので、用いる界面活性剤（Ｂ）は任意である。
したがって、界面活性剤（Ｂ）としては、過酸化水素系で安定なものであれば、ノニオン性、アニオン性、カチオン性、両性のいずれを用いても良く、これらから選択される２種以上を併用することもできる。以下、用いて好適な界面活性剤の具体例を挙げる。
【００１５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロック重合体、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等が挙げられる。
【００１６】
中でも、過酸化水素系での安定性等の点で、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、特に下記式で示されるものが好ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ
式中、Ｒは炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基、ＡＯはオキシアルキレン基を示し、ｎはＡＯの平均付加モル数を示す。
Ｒとしては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、及びこれらアルキル基に対応するアルケニル基等が挙げられる。
ＡＯとしては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシペンチレン基等が挙げられ、複数種が付加されていても良いが、オキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基が好ましい。
ｎはＡＯの種類にもよるが、ＡＯがオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の場合、３〜１５が好ましい。
【００１７】
アニオン性界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのオキシエチレンが付加されたアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
例示化合物中、塩の対イオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩や、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００１８】
カチオン界面活性剤としては、ジアルキル型第４級アンモニウム塩等の各種第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、カルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分量は用いる界面活性剤の種類や用途等にもより、特に制限はないが、過少では、界面活性剤の配合効果（界面活性効果による洗浄効果等）が顕著に発現せず、過多では、コストや保存安定性に問題が生じる場合があるので、０．５％以上、さらには１〜３０％、特に１〜２０％が好ましい。
【００２０】
（粘度変化抑制剤（Ｃ））
本発明の組成物では、温度に対する粘度変化を抑制する粘度変化抑制剤（Ｃ）を配合する。粘度変化抑制剤（Ｃ）には、界面活性剤（Ｂ）は含まれない。
本発明者は、粘度変化抑制剤（Ｃ）として、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）を見出している。そして、この水溶性重合体（ＣＸ）が、特定温度での粘度調整効果と、温度に対する粘度変化の抑制効果の双方の効果を呈し、しかも、過酸化水素系での安定性も良好であることを見出している。
過酸化水素系では、過酸化水素が酸化作用を呈するため、配合成分が分解されやすく、かかる過酷な系で温度に対する粘度変化を抑制するという化合物は従来一切知られていない。すなわち、過酸化水素系における粘度変化抑制剤（Ｃ）や、これを用いた粘度安定化方法は、本発明者が見出した全く新規なものである。
【００２１】
以下、水溶性重合体（ＣＸ）について詳述する。
水溶性重合体（ＣＸ）は、主鎖に、単量体単位として、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む共重合体である。
水溶性重合体（ＣＸ）は、上記単量体単位（Ｍ）及び（Ｎ）以外の他の単量体単位（例えば、重合開始剤や重合停止剤等に由来する単位や、その他の共重合可能な単位）を含むものであっても良い。但し、粘度変化抑制剤（Ｃ）としての機能を充分に発現するには、水溶性重合体（ＣＸ）中に占める単量体単位（Ｍ）及び（Ｎ）の合計量が８０モル％以上、特に９０モル％以上であることが好ましい。
水溶性重合体（ＣＸ）は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００２２】
水溶性重合体（ＣＸ）の共重合態様は制限されないが、上記単量体単位（Ｍ）及び（Ｎ）のランダム共重合体又はブロック共重合体、特にブロック共重合体が好ましい。
【００２３】
オキシアルキレン単位（Ｍ）は、一般式ＲＯで表される単位（式中、Ｒはアルキレン基を示す。）である。Ｒの炭素数は制限されないが、４以下、特に２〜４が好ましい。具体的には、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシブチレン単位が好ましい。
（ＣＸ）成分は、１種又は２種以上のオキシアルキレン単位（Ｍ）を含むことができる。（ＣＸ）成分中のオキシアルキレン単位（Ｍ）の総モル数は特に制限はないが、５〜１５０、特に１０〜１００が好ましい。
【００２４】
単量体単位（Ｎ）として挙げたアルキレンテレフタレート単位は、下記式で表されるものである。
【化１】
2006016425.tif 000002
（式中、Ｒはアルキレン基を示す。）
Ｒの炭素数は制限されないが、４以下、特に２〜４が好ましい。
アルキレンテレフタレート単位としては、具体的には、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。中でもプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
【００２５】
単量体単位（Ｎ）として挙げたアルキレンイソフタレート単位は、下記式で表されるものである。
【化２】
2006016425.tif 000003
（式中、Ｒはアルキレン基を示す。）
Ｒの炭素数は制限されないが、４以下、特に２〜４が好ましい。
アルキレンイソフタレート単位としては、具体的には、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。中でもプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
【００２６】
水溶性重合体（ＣＸ）の質量平均分子量は制限されないが、粘度変化抑制効果に優れることから、５００〜８０００、さらには８００〜７０００、特に１０００〜６０００が好ましい。
なお、本明細書において、「質量平均分子量」は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）にて、溶媒をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）として測定し、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用いた換算値により定義する。
【００２７】
水溶性重合体（ＣＸ）は、
市販品を用いても合成して用いても良い。
市販品としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製、質量平均分子量３０００、以降「ＳＲＮ−１００」と略記）、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００（ドイツ、ＣｌａｒｉａｎｔＧｍｂＨ社製、質量平均分子量  ７０００、以降「ＳＲＮ−３００」と略記）等がある。中でも、粘度抑制効果に優れることから、「ＳＲＮ−１００」が好ましい。
水溶性重合体（ＣＸ）の合成方法としては、例えば、Journal of Polymer Science，第3巻，p.609-630(1948)、Journal of Polymer Science，第8巻，p.1-22(1951)、特開昭６１−２１８６９９号公報等に記載のものが挙げられる。
【００２８】
以下に、用いて好適な水溶性重合体（ＣＸ）の構造例を挙げる（これには、上記ＳＲＮ−１００、ＳＲＮ−３００が含まれる）。なお、下記例は、単量体単位（Ｎ）としてテレフタレート単位を単独で含むものであるが、イソフタレート単位を単独で含むものや、テレフタレート単位とイソフタレート単位の双方を含むものも、同様に好適である。
【００２９】
【化３】
2006016425.tif 000004
上記式中、Ａ、Ｂは各々独立に、水素原子又はメチル基、好ましくはメチル基である。Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基である。ｙは１〜１００、好ましくは１〜８０、特に好ましくは１〜５０である。Ｒ２はメチル基又は水素原子、好ましくはメチル基である。Ｘは０〜１０、好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５である。
【００３０】
上記式中、部位※の一部又は全部は、下記式で表される構造のものに置き換えることもできる。
【化４】
2006016425.tif 000005
【００３１】
（Ｃ）成分量は制限されないが、水溶性重合体（ＣＸ）の場合、０．１〜３％、特に０．２〜２％が好ましい（単位はいずれも「質量％」）。（Ｃ）成分量が過少では、充分な粘度変化抑制効果が発現しない恐れがあり、過多では、過酸化水素（Ａ）による影響が無視できなくなり、保存安定性が悪化する恐れがある。
【００３２】
本発明の組成物は上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分として含むものであるが、必要に応じて他の任意成分を配合することができる。以下、本発明の系で用いて好適な任意成分について説明する。
【００３３】
（漂白活性化剤）
本発明の組成物には、必要に応じて、過酸化水素（Ａ）の活性を高める漂白活性化剤を配合することができる。
漂白活性化剤としては特に制限はないが、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等の有機過酸前駆体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上配合することができる。
中でも、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸等が好ましい。
【００３４】
（金属封鎖剤）
本発明の組成物には、必要に応じて、金属封鎖剤を配合することができる。該成分を配合することで、過酸化水素（Ａ）の安定性が向上する。
金属封鎖剤としては、ホスホン酸系が好ましく用いられる。その具体例としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上配合することができる。
中でも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等が好ましい。
【００３５】
（ラジカルトラップ剤）
本発明の組成物には、必要に応じて、ラジカルトラップ剤を配合することができる。該成分を配合することで、過酸化水素（Ａ）の安定性が向上する。
ラジカルトラップ剤としては、フェノール系、すなわちフェノール性ＯＨ基を有する化合物、そのエステル誘導体やエーテル誘導体等の誘導体が好ましい。
中でもG.E.Penketh,J.Appl.Chem,7,512(1957)に記載された酸化還元電位が１．２５Ｖ以下、さらには０．７５Ｖ以下の化合物が好ましい。好適な例としては、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等が挙げられる。
これらラジカルトラップ剤は、特にｐＨ５以上で有効である。
【００３６】
（ｐＨ調整剤）
過酸化水素（Ａ）は酸性下で安定なため、本発明の組成物は２５℃におけるｐＨが４〜８、特に５〜７であることが好ましい。
かかるｐＨに調整するために、必要に応じて、ｐＨ調整剤として、酸性あるいはアルカリ性の化合物を適宜添加することができる。
酸性化合物としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸や、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸が挙げられ、アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等が挙げられる。
【００３７】
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤を配合すると、香料等の各種成分を安定配合することができる。ハイドロトロープ剤としては、エタノール、イソプロパノール、フェニルポリオキシエチレンアルコール等の１価アルコール類や、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類等が挙げられる。
【００３８】
（その他の成分）
その他、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム等の無機塩類や、シリコーン類、殺菌剤、蛍光染料、酵素、香料等の任意成分を配合することができる。
【００３９】
（粘度特性）
次に、本発明の組成物の粘度特性について説明する。
「粘度」は、３００ｍＬトールビーカーに組成物３００ｍＬを入れ、所定温度に調温後、Ｂ型粘度計を用い、６０ｒｐｍ、ガード装着ありの条件で、１分後の値を測定するものとする。なお、粘度１００ｍＰａ・ｓ未満ではＮｏ．１ローター、１００ｍＰａ・ｓ以上ではＮｏ．２ローターを用いて測定を行う。
【００４０】
本発明の組成物の常温（２０〜２５℃）における粘度は用いる容器や用途等にもより、特に制限はないが、容器からの吐出容易性と、漂白性能に繋がる漂白対象と吐出物との付着性とのバランスから、トリガースプレー式の容器では、５〜５００ｍＰａ・ｓ、特に１０〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、塗布型の容器では、２０〜５００ｍＰａ・ｓ、特に３０〜２００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００４１】
本発明の組成物は、粘度変化抑制剤（Ｃ）を用いることで、温度に対する粘度変化を抑制することを実現したものである。粘度変化は、例えば、下記式で表されるパラメータＶ(change)でもって、数値化できる。
Ｖ(change)＝（Ｖ(max)−Ｖ(min)）／Ｖ(25℃)
式中、Ｖ(max)及びＶ(min)は、Ｖ(15℃)、Ｖ(25℃)、Ｖ(35℃)のうち最大値、最小値を各々示す。ここで、Ｖ(15℃)、Ｖ(25℃)、Ｖ(35℃)は、１５℃、２５℃、３５℃における粘度を各々示す。
Ｖ(change)は値が小さい程、温度に対する粘度変化が小さく、好ましい。本発明の組成物によれば、Ｖ(change)を０．５０以下、さらには０．４０以下とすることができる。
【００４２】
（液体漂白性組成物の製造方法）
本発明の液体漂白性組成物の製造方法は特に制限はないが、好適なものとしては、界面活性剤（Ｂ）と、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）との混合物を調製し、該混合物と過酸化水素（Ａ）とを混合する方法が挙げられる。
この方法においては、（Ｂ）成分と（ＣＸ）成分との混合物に、任意成分を混合しておくことが好ましい。また、（Ｂ）成分と（ＣＸ）成分との混合物の調製にあたっては、過酸化水素（Ａ）を混合した後のｐＨが４〜８、特に５〜７となるように、混合物に添加するｐＨ調整剤の量を予め調整しておくことが好ましい。
かかる製造方法によって、過酸化水素（Ａ）の分解を抑制し、安定な液体漂白性組成物が得られる。
【００４３】
（容器）
本発明の組成物を収容する容器としては、トリガースプレー式又は塗布型であれば特に制限はない。なお、「塗布型容器」には、容器本体の柔軟性が高く、容器本体を大きく圧縮させて液を吐出する「スクイズ型」、及び、容器本体の柔軟性はそれ程高くなく、容器本体をそれ程大きくは変形させない「非スクイズ型」が含まれるものとする。  
以下、具体例を挙げるが、本発明の組成物を収容する容器は、勿論下記のものに限定されるものではない。
【００４４】
｛トリガースプレー式容器｝
トリガースプレー式容器としては、霧状、泡状のいずれの形態で組成物を吐出するものでも良く、これらの切り替えが可能なものでも良い。また、組成物を広範囲に吐出するワイドパターンと狭範囲に吐出するナローパターンの切り替えが可能なものでも良い。
【００４５】
図１に基づいて、トリガースプレー式容器の一例について説明する。同図は縦断面図である。
図示するトリガースプレー式容器２０は、容器本体２１と、その首部２１ａに取り付けられたトリガー式のスプレー部材２２とから概略構成されている。
【００４６】
スプレー部材２２は、一端が容器本体２１内に配され、組成物を吸引及び送液する送液チューブ２３と、送液チューブ２３の他端に連続形成されたバルブ部２４と、バルブ部２４の後段側に設けられた通液路２５と、通液路２５からの組成物を外方に噴射するノズル部材２６とを備えている。バルブ部２４は、ボール体２４ａと弁体２４ｂとを備え、ボール体２４ａによりバルブ部２４と送液チューブ２３との連通が制御され、弁体２４ｂによりバルブ部２４と通液路２５との連通が制御されるようになっている。
【００４７】
スプレー部材２２は、バルブ部２４に通じるシリンダ２９とこのシリンダ２９内を摺動するピストン３０とを備え、ピストン３０に隣接して設けられたレバー３１を握る、または緩めるといったトリガー操作によって、ピストン３０がシリンダ２９内を図中左右方向に往復するようになっている。
【００４８】
トリガースプレー式容器２０では、通液路２５とノズル部材２６との間には液体ガイド栓体２７が固定配置され、ノズル部材２６はこの液体ガイド栓体２７に対して、短筒部２６ａにより回動自在に嵌合されていて、ノズル部材２６を適宜回動させて液体ガイド栓体２７とノズル部材２６との位置関係を変化させることにより、ノズル部材２６への組成物の供給を遮断したり、ノズル部材２６へ供給される組成物に加わるスピン回転の状態を制御し、スプレーパターンを変更できるようになっている。
【００４９】
レバー３１を複数回握り、ピストン３０をシリンダ２９内において複数回往復させることで、シリンダ２９内が減圧となってバルブ部２４のボール体２４ａが浮き上がり、バルブ部２４と送液チューブ２３とが連通し、容器本体２１内の組成物が送液チューブ２３を通じてシリンダ２９内に一旦吸引される。その後、この状態でさらにレバー３１を操作することで、シリンダ２９内の組成物が加圧されてバルブ部２４内の弁体２４ｂを押し上げ、バルブ部２４から通液部２５、液体ガイド栓体２７を経て、ノズル部材２６へと送られる。そして、ノズル部材２６の先端に形成された噴射孔２８から組成物が噴射される。
この容器２０では、ノズル部材２６の内部構造を適宜変更することで、オフ／霧状／泡状（２ｗａｙ）や、オフ／霧状／泡状−ワイドパターン／泡状−ナローパターン（３ｗａｙ）等の切り替えが可能となる。
トリガースプレー式容器２０は以上のように構成されている。
【００５０】
｛非スクイズ型の塗布型容器｝
次に、図２〜４に基づいて、非スクイズ型の塗布型容器の一例について説明する。
図２は容器全体図、図３は塗布部材を拡大して示す分解図、図４は組成物を塗布する状態を示す図であり、いずれも縦断面図である。
図示する塗布型容器４０は、容器本体４１、その首部に取り付けられ、液排出部と塗布部を有する塗布部材４２、及びキャップ４３から構成されている。
【００５１】
塗布型容器では、主に塗布部材４２の構造によって塗布方式が決定されるが、この例では、塗布部材４２は、塗布部材本体１２１と、その上に配置された塗布部１２２と、この塗布部１２２を塗布部材本体１２１に固定するリング１２３とから構成されている。
【００５２】
塗布部材本体１２１は、円筒状下部１２１ａと、その上に一体形成された円筒状上部１２１ｂと、円筒状上部１２１ｂの上端開口部を閉塞する仕切板１２１ｃと、仕切板１２１ｃの上面外周縁に一体に突設されたガード１２１ｄとを備えている。円筒状下部１２１ａの内周壁には、容器本体４１の雄ねじ部（図示略）と着脱可能に螺合される雌ねじ部１２１ｅが形成されていると共に、円筒状上部１２１ｂの外周壁には、キャップ４３の雌ねじ部（図示略）と着脱可能に螺合される雄ねじ部１２１ｆが形成されている。仕切板１２１ｃには、その外周縁近傍に周方向に沿って複数の通液孔１２１ｇが離間形成されている。
【００５３】
塗布部１２２は、円柱状部１２２ａと、その上端に一体形成された塗布面部１２２ｂとを備えている。円柱状部１２２ａの下端外周縁部には、リング状鍔部１２２ｃが一体に突設されていると共に、円柱状部１２２ａの下端面には、仕切板１２１ｃの通液孔１２１ｇと対向してリング状溝１２２ｄが一部もしくは全部重なるように形成されている。
さらに、鍔部１２２ｃには、周方向に沿って複数個の切り欠き１２２ｆが離間形成され、これら切り欠き１２２ｆとリング状溝１２２ｄとを連通する凹路１２２ｇが円柱状部１２２ａ下端面に形成されている。
【００５４】
塗布面部１２２ｂは、その中央部上面が平坦な塗布面１２２ｈとされ、この塗布面１２２ｈの外周縁に沿って、リング状溝部１２２ｉが形成されていると共に、この溝部１２２ｉから円柱状部１２２ａの上端外周部にかけての肩部が丸味を持って形成されており、かつこの肩部には、周方向に沿って複数個の案内凹路１２２ｊが離間形成されている。
【００５５】
リング１２３は、リング下部１２３ａと、その上に一体形成されたリング上部１２３ｂとを備え、リング下部１２３ａの下端内周縁部には、塗布部材本体１２１の円筒状上部１２１ｂの上端外周縁とガード１２１ｄの下端外周縁との間に形成されたリング状凹陥部１２１ｈに着脱可能に嵌着される環状の水平凸部１２３ｃが一体に突設されていると共に、リング下部１２３ａとリング上部１２３ｂとの連設部１２３ｄの下面には、リング１２３が塗布部材本体１２１に嵌着された際、ガード１２１ｄ内周面に当接する環状の垂直凸部１２３ｅが一体に突設されている。
【００５６】
かかるリング１２３を塗布部材本体１２１に取り付けることにより、リング１２３のリング上部１２３ｂの下端面と塗布部材本体１２１の仕切板１２１ｃとで塗布部１２２の鍔部１２２ｃが挟持され、塗布部１２２が固定される。また、水平凸部１２３ｃを、ガード１２１ｄ下に環状に形成した凹部１２１ｈにはめ込み、リング下部１２３ａと垂直凸部１２３ｅでガードを挟むようにして、リング１２３は塗布部材本体１２１に固定される。
【００５７】
そして、上記のように塗布部材本体１２１、塗布部１２２、リング１２３を取り付けた状態において、リング１２３のリング上部１２３ｂの下端内周縁と塗布部１２２の鍔部１２２ｃに形成された切り欠き１２２ｆの上端内周縁との間には小隙間１３１が形成され、かつリング上部１２３ｂの内径よりも円柱状部１２２ａ外径を小さくすることにより、リング１２３のリング上部１２３ｂの内周面と塗布部１２２の円柱状部１２２ａの外周面との間に空隙１３２が形成され、この空隙１３２の先端部が、液が内部から外部に排出される液排出口１３３となる。
すなわち、図４に示すように、容器本体４１内の組成物は、塗布部材本体１２１の仕切板１２１ｃに形成された通液孔１２１ｇから、リング状溝１２２ｄ、凹路１２２ｇ、切り欠き１２２ｆ、小隙間１３１、空隙１３２からなる液排出部１３０を通り、その先端の液排出口１３３から外部に流出し、さらに塗布部１２２の円柱状部１２２ａの外周面、特に肩部の凹路１２２ｊ、リング状溝部１２２ｉより塗布面１２２ｈ方向へ流れる。
塗布型容器４０は以上のように構成されている。
【００５８】
｛スクイズ型の塗布型容器｝
次に、図５に基づいて、スクイズ型の塗布型容器の一例について説明する。この例では、泡状に吐出するタイプについて説明する。同図は縦断面図である。
図示する塗布型容器５０は、容器本体５１と、その開口部２０５に取り付けられた蓋部材５２とからなり、蓋部材５２は、吐出部材２０８と蓋部基材２０９とから概略構成されている。
【００５９】
蓋部基材２０９は、筒壁部２１５と天部２１６と上筒部２１４とを有する。筒壁部２１５の円筒内面には雌ねじが設けられる一方、容器本体５１の開口部２０５の外周には雄ねじが設けられ、これらの嵌合によって、蓋部材５２は容器本体５１に取り付けられている。
天部２１６の中央開口部には、容器本体５１に収容された組成物と空気とを混合させ、泡体２３２を生成するための泡体形成部２３３が設けられている。泡体形成部２３３は、送泡管２１８と、送泡管２１８と容器本体５１との間に配置された網部材２１７と、送泡管２１８の頂部を塞ぐ栓体２２０とを有する。
【００６０】
天部２１６の中央開口部から容器本体５１側に向けて、スカート２２３が延びて形成され、この内側に混合室２２５が形成されている。
また、容器本体５１を押した時に、容器本体５１内の組成物を泡体形成部２３３に流入させるための送液チューブ２０６が設けられている。この送液チューブ２０６は、一端が混合室２２５に配置され、他端が容器本体５１の底部に近い位置に配置されている。そして、送気孔２２４がスカート２２３の内側部と送液チューブ２０６の外周部との間に設けられている。
【００６１】
吐出部材２０８は、蓋部基材２０９の上筒部２１４に取り付けられている。
吐出部材２０８は、ほぼ円筒状の周壁部２１０と、周壁部２１０から上方に延びた吐出管２１１とを有する。吐出管２１１の中心軸線は、容器本体５１の中心軸線と非平行とされている。また、下端開口２１２が吐出管２１１の内部に形成され、吐出部２１３が吐出管２１１の先端部に設けられている。
周壁部２１０の円筒内面には雌ねじが設けられる一方、上筒部２１４の外周には雄ねじが設けられており、これらの嵌合によって、吐出部材２０８は蓋部材５２に取り付けられている。
【００６２】
吐出部材２０８においては、空気吸入口２２１が天部２１６を貫通して、上筒部２１４と泡体形成部２３３との間に位置するように設けられている。空気吸入口２２１は下端開口２１２と容器本体５１内とを連通させるものである。
側流孔２１９が送泡管２１８に設けられており、網部材２１７を通過して生成された泡体は側流孔２１９から吐出管２１１に流入する。
また、容器本体５１内からの容器内空気の逆流を阻止するためのボール式逆止弁機構２２２が、空気吸入口２２１に設けられている。この逆止弁機構２２２は、容器本体５１を押すのを中止した際に、吐出部材２０８の吐出管２１１を通って蓋部材５２の内部に導入された空気を、逆止弁機構２２２を通って容器本体５１内に導入する機能も有する。
塗布型容器５０は以上のように構成されている。
【００６３】
本発明の液体漂白性組成物は以上のように構成され、本発明では、界面活性剤（Ｂ）とは別に、粘度変化抑制剤（Ｃ）を配合することで、用いる界面活性剤（Ｂ）の種類に関係なく、温度に対する粘度変化を抑制することを実現した。特に、粘度変化抑制剤（Ｃ）として、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）を用いることで、良好な粘度変化抑制効果が得られる。
したがって、本発明の組成物では、使用環境温度に関係なく、容器からの吐出容易性と、漂白対象と吐出物との付着性とのバランスが保たれ、使用性や漂白洗浄性が良好である。
【実施例】
【００６４】
次に、実施例及び比較例を挙げるが、本発明は下記例によって何ら限定されものではない。
（実施例、比較例）
各例において、下記手順に従い、液体漂白性組成物を調製した。
まず、撹拌槽に精製水を仕込み、これに、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び任意成分（ｐＨ調整剤を含む）を添加して撹拌し、各成分を混合・溶解した。次いで、過酸化水素（Ａ）を添加して混合し、表１、２に示す組成及びｐＨの液体漂白性組成物を得た。なお、ｐＨ調整剤（硫酸又は水酸化ナトリウム）は、過酸化水素（Ａ）を添加後に所定のｐＨになるように、予め添加量を調整しておいた。また、（Ｃ）成分は７０質量％の水溶液の形態で撹拌槽に添加した。表中、配合量の単位は質量％であり、純分を示す。
得られた組成物を、図１〜図４に示したのと同様のトリガースプレー式又は塗布型（非スクイズ型）の容器に各々１８０ｍＬ充填し、容器入り液体漂白性組成物を得た。用いた容器の仕様は表３に示す。
【００６５】
（評価項目、評価方法）
＜粘度及び粘度変化＞
調製した組成物の１５℃、２５℃、３５℃における粘度（Ｖ(15℃)、Ｖ(25℃)、Ｖ(35℃)）を測定した。また、このデータから、粘度変化のパラメータＶ(change)を求めた。（測定方法は段落［００３９］、［００４１］参照）
【００６６】
＜吐出容易性（使用性）＞
容器入り液体漂白性組成物の内容物を１５℃、２５℃、３５℃に調温し、それぞれについて、５人のパネルに、肌シャツにスプレー又は塗布してもらった。２５℃での吐出容易性（使用性）を基準とし、他の温度における吐出容易性（使用性）に差があるか否かを下記点数で官能評価してもらい、５人の平均値を求めた。この評価では、０点に近い程、温度による吐出容易性（使用性）が変化せず、良好である。
−３：非常に差がある、−２：差がある、−１：やや差がある、０：同等
【００６７】
＜漂白洗浄性＞
汚染布として、３×３ｃｍのポリエステルトロピカル布に、ラー油（マコーミック製）を０．０１５ｍｌ塗布し、風乾したものを用意した。
トリガースプレー式容器では、タオル上に上記汚染布を５枚載置し、最上の汚染布から順次、布１枚に対して１５ｃｍ離間した距離から５回レバーを引き、組成物をスプレーした。塗布型容器では、タオル上に上記汚染布を５枚載置し、最上の汚染布から順次、布１枚に対して組成物を線状に１０回重ねて塗布した。  組成物をスプレー又は塗布した後、５分間静置した。環境温度は常温（２０〜２５℃）とした。
製品名Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）（１２０ｒｐｍ、２５℃、４°ＤＨ水道水、浴比３０、洗剤なし）を用いて、１０分間洗浄、１分間脱水、２分間流水すすぎ、１分間脱水を順次実施した。洗浄後の汚染布をアイロン乾燥した。
未汚染布、汚染布（漂白洗浄処理前）、洗浄布（漂白洗浄処理後）について、各々、反射率計（日本電色社製Σ９０）を用い、下記式で表されるクベルカムンク式により洗浄率を求めた。試験布５枚の平均値を求め、下記基準にて判定した。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
評価基準
◎：洗浄率が７５％超１００％以下
○：洗浄率が５０％超７５％以下
△：洗浄率が２５％超５０％以下
×：洗浄率が２５％以下
【００６８】
（結果）
結果を表１、２に合わせて示す。表中、粘度Ｖ(15℃)、Ｖ(25℃)、Ｖ(35℃)の単位はいずれもｍＰａ・ｓである。
粘度変化抑制剤（Ｃ）として、主鎖に、オキシアルキレン単位（Ｍ）と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（Ｎ）とを含む水溶性重合体（ＣＸ）（ＳＲＮ−１００又はＳＲＮ−３００）を配合した実施例１〜８では、Ｖ(25℃)が２５〜５８ｍＰａ・ｓと良好であり、しかも粘度変化Ｖ(change)が０．２２〜０．４９と小さく、１５〜３５℃における粘度変化が小さく抑えられていた。そして、トリガースプレー式、塗布型のいずれの容器でも、１５℃及び３５℃の吐出容易性（使用性）は、２５℃と、全く又はほとんど変わらず、広範囲の温度に対して、吐出容易性（使用性）が良好であった。また、漂白洗浄性も良好であった。
得られた容器入り組成物を４０℃で、１ヶ月間保存したところ、保存安定性も良好であった。
【００６９】
これに対して、粘度変化抑制剤（Ｃ）を配合しなかった比較例１〜５では、Ｖ(25℃)が実施例に比して高く、しかも、粘度変化Ｖ(change)が０．５以上と大きく、１５℃及び３５℃の吐出容易性（使用性）が２５℃に比して著しく低く、不良であった。
【００７０】
【表１】
2006016425.tif 000006
【００７１】
【表２】
2006016425.tif 000007
【００７２】
表１、２中の＊１〜１５は、下記品を示す。
＊１  三菱瓦斯化学社製、３５％水溶液
＊２、３  一般式Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈで表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル（ライオン社製）であり、＊２は、Ｙｉ＝８４（％）、Ｒ：Ｃ１２、ＥＯの平均付加モル数ｎａｖ＝５、＊３は、Ｙｉ＝４０（％）、Ｒ：Ｃ１２／１４混合物（質量比７／３）、ＥＯの平均付加モル数ｎａｖ＝６である。なお、Ｙｉは、上記式で表されるノニオン性界面活性剤の合計質量に対するＥＯ付加モル数ｎ＝（ｎａｖ−２）〜（ｎａｖ＋２）のノニオン性界面活性剤の合計質量の割合を示す。
＊４  炭素数１０〜１４アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製）
＊５  炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（リポランＬＢ−４４０、ライオン社製）４０％品
＊６  アーカードＴ−８００、ライオン社製
＊７  クラリアント社製、上記ＳＲＮ−１００
＊８  クラリアント社製、上記ＳＲＮ−３００
＊９  ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ、オルブライトウィルソン社製）６０％品
＊１０  ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、特開平０６−３１６７００号公報に記載の漂白活性化剤（Ｉ−３）の合成方法に準じて合成したもの。
＊１１  ９５％エタノール、日本アルコール販売
＊１２  フェニルポリオキシエチレンアルコール（ＥＯ２モル）（サンファインＰＨ−２０、三洋化成社製）
＊１３  ＭＱ−Ｆ、川口化学社製
＊１４  四ホウ酸ナトリウム十水和物（ＢＯＲＡＸ、ＢＯＲＡＸ社製）
＊１５  特開２００３ー２６８３９８号公報、表７〜１４に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ
【００７３】
【表３】
2006016425.tif 000008
【００７４】
表３中の＊１〜９は、下記を示す。
＊１  高密度ポリエチレン（三井化学社製）
＊２  ポリプロピレン（三井化学社製）
＊３  ＰＥ−Ｍ  ＳＳＣ  ＭＣ２４７３ブルー（大日精化社製）
＊４  ＰＥ−Ｍ  ＳＳＣ  ＭＣ２６２５イエロー（大日精化社製）
＊５  ＰＰ−Ｍ  ＡＺ  ＭＣ１４６１イエロー（大日精化社製）
＊６  ノギスで測定
＊７  設計図面より算出
＊８  低密度ポリエチレン（旭化成社製）
＊９  ＰＥ−Ｍ  ＡＺ  ＭＣ２４３３Ｅブルー（大日精化社製）
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の液体漂白性組成物は、衣料の部分漂白剤等として好ましく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】トリガースプレー式容器の一例を示す図である。
【図２】非スクイズ型の塗布型容器の一例を示す図である。
【図３】図２に示す塗布型容器の塗布部材の拡大分解図である。
【図４】図２に示す塗布型容器の組成物を塗布する状態を示す図である。
【図５】スクイズ型の塗布型容器の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２０  トリガースプレー式容器
４０  非スクイズ型の塗布型容器
５０  スクイズ型の塗布型容器
【図１】
2006016425.tif 000009
【図２】
2006016425.tif 000010
【図３】
2006016425.tif 000011
【図４】
2006016425.tif 000012
【図５】
2006016425.tif 000013