(57)【要約】  【課題】データ信号を双方向伝送する通信装置間の再起動時に前回の送信電力値で接続ができず、送信側から送信電力値が通知されるまで受信側が送信電力値を変更して信号の送出を繰り返し、送信電力調整に時間を要することがあった。  【解決手段】送信装置が、送信の成否を検出する送信成否検出手段２１１と、複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブル２４と、送信が失敗した場合には、送信電力値選択用テーブル２４を参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を次の送信電力値に設定し、送信が成功した場合には、その成功した送信電力値をそのまま受信装置と通信するための送信電力値と決定する、送信電力値設定手段２５と、送信電力値設定手段２５によって設定された送信電力値で送信する送信手段２６とを備える。【選択図】図２
2006333263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向伝送される通信装置間の伝送方法であって、
送信が成功したか失敗したかを送信側で検出する送信成否検出ステップと、
送信が失敗した場合には、複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を、次の送信電力値に設定して送信する次送信ステップと、
送信が成功した場合には、その成功した送信電力値を、受信側と通信するための送信電力値と決定する送信電力値決定ステップとを備えた、伝送方法。
【請求項２】
前記受信側との接続を開始する際の送信電力値には、直前に送信が成功していた送信電力値、あるいは予め設定されている送信電力初期値を用いて送信する、接続開始送信ステップをさらに備えた、請求項１に記載の伝送方法。
【請求項３】
前記接続開始送信ステップが、前記送信電力初期値を用いて送信する場合には、
前記送信電力値決定ステップは、前記受信側と通信するために決定した送信電力値で、前記送信電力初期値を更新する、請求項２に記載の伝送方法。
【請求項４】
前記送信電力値決定ステップにおいて決定された送信電力値を仮の送信電力値とし、前記受信側との接続開始後に送信が失敗した中で最も大きい送信電力値よりも大きく、かつ前記仮の送信電力値以下の範囲にある、１つ以上の送信電力値を設定して送信した後、前記受信側との接続開始後に送信が成功した中で最も小さい送信電力値を、前記受信側と通信するための送信電力値と決定し直す、送信電力調整ステップをさらに備えた、請求項２に記載の伝送方法。
【請求項５】
前記受信側から、受信電力の変動幅に関する情報を前記送信側に送る受信電力幅通知ステップと、
前記変動幅に関する情報に基づいて、前記送信電力値選択用テーブルの前記所定の幅を適正に調整する電力値テーブル幅調整ステップとをさらに備えた、請求項１に記載の伝送方法。
【請求項６】
前記電力値テーブル幅調整ステップは、前記所定の幅を、前記受信電力の最小値と最大値との差分よりも小さい間隔となるように調整する、請求項５に記載の伝送方法。
【請求項７】
通信装置間で双方向伝送される送受信システムの、送信が成功したか否かを送信側で判定する送信成否判定方法において、
受信側で測定した伝送速度に関する情報を、前記受信側から前記送信側に送る伝送速度通知ステップと、
前記伝送速度が、予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと前記送信側で判定する送信成否判定ステップとを備えた、送信成否判定方法。
【請求項８】
受信装置との間で双方向伝送を行う送信装置であって、
送信が成功したか失敗したかを検出する送信成否検出手段と、
複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルと、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を次の送信電力値に設定し、送信が成功した場合には、その成功した送信電力値をそのまま前記受信装置と通信するための送信電力値と決定する、送信電力値設定手段と、
前記送信電力値設定手段によって設定された送信電力値で送信する送信手段とを備えた、送信装置。
【請求項９】
前記送信電力値設定手段は、前記受信装置との接続を開始する際の送信電力値には、直前に送信が成功していた送信電力値、あるいは予め設定されている送信電力初期値を設定する、請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信電力値設定手段が、前記受信装置との接続を開始する際の送信電力値に前記送信電力初期値を設定する場合には、
前記送信成否検出手段は、前記受信装置と通信するために決定した送信電力値で、前記送信電力初期値を更新する、請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信電力値設定手段で決定された送信電力値を仮の送信電力値とし、前記受信装置との接続開始後に送信が失敗した中で最も大きい送信電力値よりも大きく、かつ前記仮の送信電力値以下の範囲にある、１つ以上の送信電力値を設定して前記送信手段に送信させた後、前記受信装置との接続開始後に送信が成功した中で最も小さい送信電力値を、前記受信装置と通信するための送信電力値と決定し直す、送信電力調整手段をさらに備えた、請求項９に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記受信装置から送られてくる、受信電力の変動幅に関する情報に基づいて、前記送信電力値選択用テーブルの前記所定の幅を適正に調整する電力値テーブル幅調整手段をさらに備えた、請求項８に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記電力値テーブル幅調整手段は、前記所定の幅を、前記受信電力の最小値と最大値との差分よりも小さい間隔となるように調整する、請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１４】
受信装置との間で双方向伝送を行う送信装置であって、
前記受信装置から送られてくる情報の中から、前記受信装置で測定された伝送速度に関する情報を取得する受信側伝送速度取得手段と、
前記伝送速度が予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する送信成否判定手段と、を備えた送信装置。
【請求項１５】
送信が成功したか失敗したかを検出する送信成否検出手段と、
複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルと、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を次の送信電力値に設定し、送信が成功した場合には、その成功した送信電力値をそのまま前記受信装置と通信するための送信電力値と決定する、送信電力値設定手段と、
前記送信電力値設定手段によって設定された送信電力値で送信する送信手段と、を有する送信装置と、
受信装置と、
前記受信装置および前記送信装置に接続され双方向通信させる伝送路と、を備えた送受信システム。
【請求項１６】
受信する伝送速度を測定する伝送速度測定手段と、前記伝送速度に関する情報を送信する伝送速度送信手段と、を有する受信装置と、
前記受信装置から送られてくる情報の中から、前記受信装置で測定された伝送速度に関する情報を取得する受信側伝送速度取得手段と、前記伝送速度が予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する送信成否判定手段と、を有する送信装置と、
前記受信装置および前記送信装置に接続され双方向通信させる伝送路と、を備えた送受信システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の伝送方法の、
送信が成功したか失敗したかを送信側で検出する前記送信成否検出ステップ、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を、次の送信電力値に設定して送信する前記次送信ステップ、
送信が成功した場合には、その成功した送信電力値を、受信側と通信するための送信電力値と決定する前記送信電力値決定ステップ、を実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項７に記載の送信成否判定方法の、
受信側で測定した伝送速度に関する情報を、前記受信側から前記送信側に送る前記伝送速度通知ステップ、
前記伝送速度が、予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する前記送信成否判定ステップ、を実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置間でデータ信号が双方向伝送される、伝送方法、送信成否判定方法、送信装置、および送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、１台または複数の送信装置と１台または複数の受信装置とを伝送路で接続し、データ信号を双方向受信する送受信システムが多く使用されている。このような双方向受信で使用される伝送路の状態は、常に安定して一定の状態が保たれていればよいが、実際には時間とともに伝送路状態が変化することが一般に知られている。例えば、同軸ケーブルを用いたケーブルテレビ網を利用した双方向送受信システムなどでも、時間とともに伝送路の状態が変化する。
【０００３】
このような伝送路状態の変化が生じるために、通信装置の電源を一旦落として再起動する際に、前回の通信に使用していた送信電力で送信しようとしても送信ができない場合がある。
【０００４】
この問題を解決するために、通信装置の起動時に電力調整を行う通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以下、従来のデータ信号を双方向伝送する通信装置（例えば、親局と子局）間で送信電力を決定する際の送信電力決定方式について、実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【０００６】
図９は、従来例のデータ信号を双方向伝送する通信システムの構成図である。
【０００７】
図９の通信システムでは、親局５１と子局５２は、親局５１から子局５２へ信号を送信するための下り伝送路５３と、子局５２から親局５１へ信号を送信するための上り伝送路５４で接続されている。
【０００８】
親局５１は、子局５２から上り伝送路５４を用いて伝送される信号を受信する上り信号受信部６１と、上り信号受信部６１で受信した入力信号から子局５２の送信電力値を検出する上り送信電力検出部６２と、子局５２の送信電力値の基準値を示す上り基準送信電力指示部６３を備えている。また、上り基準送信電力指示部６３が示す子局５２の送信電力値の基準値に対して、上り送信電力検出部６２で検出した子局５２の送信電力値が所定の範囲となるように、子局５２に送信電力値の再設定を要求する上り送信電力決定部６４を備えている。また、上り送信電力決定部６４が子局５２に要求する送信電力値の情報を、下り伝送路５３を用いて通知する下り信号送信部６５を備えている。
【０００９】
子局５２は、親局５１から下り伝送路５３を用いて伝送される信号を受信する下り信号受信部７１と、下り信号受信部７１で受信した入力信号から子局５２に対して通知された送信電力値の情報を抽出し、送信電力値を格納する送信電力格納部７２と、送信電力格納部７２で格納された送信電力値の情報から上り送信電力値を指示する上り送信電力指示部７３を備えている。また、上り送信電力指示部７３の示す指示に基づいた送信電力値で上り伝送路５４へ信号を送出する上り信号送信部７４と、親局５１への送信電力値を設定する送信電力設定部７５と、親局５１への送信電力値の初期値を格納する初期送信電力格納部７６を備えている。
【００１０】
次に、親局５１と子局５２間での送信電力決定の動作について説明する。
【００１１】
子局５２と親局５１との通信の接続がされていない状態から通信を開始する動作について説明する。ここでは、子局５２の電源が一旦ＯＦＦにされた後、再起動された場合について説明する。
【００１２】
まず、子局５２において、上り送信電力指示部７３が、送信電力格納部７２に格納されている前回の通信の送信電力値を送信電力設定部７５に設定して親局５１への通信を開始させる。ただし、通信を行ったことがない場合、つまり親局５１との通信を初めて行う場合には、上り送信電力指示部７３は、初期送信電力格納部７６に格納されている送信電力値を送信電力設定部７５に設定する。
【００１３】
下り伝送路５３を通じての親局５１からの応答が無く送信電力値の情報が通知されない場合、子局５２は、上り送信電力指示部７３が上りの送信電力値を増大させて送信電力設定部７５に再設定し、親局５１への通信を再開させる。そして、下り伝送路５３を通じて親局５１から送信電力値が通知されるまで、子局５２は同様に送信電力値を増大させながら信号の送出を繰り返す。
【００１４】
一方、親局５１は、子局５２から上り伝送路５４を用いて伝送されてくる信号を上り信号受信部６１で受信する。上り信号受信部６１で受信した入力信号から上り送信電力検出部６２で子局５２からの送信電力値を検出する。
【００１５】
そして、上り送信電力決定部６４は、上り送信電力検出部６２で検出された送信電力値と、上り基準送信電力値指示部６３で示す子局５２の送信電力値の基準値とを比較し、子局５２の送信電力値を所定の送信電力値にさせるために子局５２に要求する送信電力値を決定する。そして、上り送信電力決定部６４は、その決定した子局５２に要求する送信電力値の情報を、下り信号送信部６５から下り伝送路５３を用いて子局５２へ通知する。ここで、上り送信電力決定部６４は、送信電力値の情報として、子局５２で設定すべき送信電力値を通知してもよいし、上り送信電力検出部６２で検出された送信電力値と基準値との差分を子局５２に通知してもよい。
【００１６】
そして、子局５２は、下り伝送路５３を通じて親局５１から伝送されてくる信号を下り信号受信部７１で受信する。送信電力格納部７２は、下り信号受信部７１で受信した信号から子局５２に対して通知された送信電力値の情報を抽出し、格納する。上り送信電力指示部７３が、送信電力格納部７２に格納された送信電力値を送信電力設定部７５に設定する。上り信号送信部７４は、上り送信電力指示部７３が送信電力設定部７５に設定した送信電力値で上り伝送路５４へ信号を送出する。
【００１７】
このように、子局５２は、下り伝送路５３を通じて親局５１から要求される送信電力値が通知された以降は、その通知された最新の送信電力値の情報で送信電力を設定し、送信を行う。このようにして、子局５２と親局５１間の送信電力が決定される。
【特許文献１】特開平９−１８６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上述したような従来の送信電力決定方法では、再起動時に前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、通信装置の起動からデータ通信が可能になるまでの時間が増大し、効率的なデータ通信が行えないことがあった。
【００１９】
すなわち、通信装置間での伝送路状態が再起動前と異なることによって、子局５２は親局５１から要求される送信電力値が通知されるまで、送信電力値を増大させながら信号の送出を繰り返すために、子局５２の起動から親局５１とのデータ通信が可能になるまでの時間が増大してしまう。
【００２０】
従来の送信電力決定方法でも、再起動後の最初に子局５２から送信する際の送信電力を大きくしておくことにより、子局５２の起動から親局５１とのデータ通信が可能になるまでの時間を短縮させることができるが、この場合、無駄な送信電力が発生してしまい、また必要以上の送信電力により他の機器への妨害にもなってしまう。
【００２１】
本発明は、上述した従来の課題を解決するもので、再接続時に前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、無駄な電力を使用することなく、受信装置とのデータ通信が可能になるまでの時間を短縮できる、伝送方法、送信成否判定方法、送信装置、および送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
双方向伝送される通信装置間の伝送方法であって、
送信が成功したか失敗したかを送信側で検出する送信成否検出ステップと、
送信が失敗した場合には、複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を、次の送信電力値に設定して送信する次送信ステップと、
送信が成功した場合には、その成功した送信電力値を、受信側と通信するための送信電力値と決定する送信電力値決定ステップとを備えた、伝送方法である。
【００２３】
また、第２の本発明は、
前記受信側との接続を開始する際の送信電力値には、直前に送信が成功していた送信電力値、あるいは予め設定されている送信電力初期値を用いて送信する、接続開始送信ステップをさらに備えた、第１の本発明の伝送方法である。
【００２４】
また、第３の本発明は、
前記接続開始送信ステップが、前記送信電力初期値を用いて送信する場合には、
前記送信電力値決定ステップは、前記受信側と通信するために決定した送信電力値で、前記送信電力初期値を更新する、第２の本発明の伝送方法である。
【００２５】
また、第４の本発明は、
前記送信電力値決定ステップにおいて決定された送信電力値を仮の送信電力値とし、前記受信側との接続開始後に送信が失敗した中で最も大きい送信電力値よりも大きく、かつ前記仮の送信電力値以下の範囲にある、１つ以上の送信電力値を設定して送信した後、前記受信側との接続開始後に送信が成功した中で最も小さい送信電力値を、前記受信側と通信するための送信電力値と決定し直す、送信電力調整ステップをさらに備えた、第２の本発明の伝送方法である。
【００２６】
また、第５の本発明は、
前記受信側から、受信電力の変動幅に関する情報を前記送信側に送る受信電力幅通知ステップと、
前記変動幅に関する情報に基づいて、前記送信電力値選択用テーブルの前記所定の幅を適正に調整する電力値テーブル幅調整ステップとをさらに備えた、第１の本発明の伝送方法である。
【００２７】
また、第６の本発明は、
前記電力値テーブル幅調整ステップは、前記所定の幅を、前記受信電力の最小値と最大値との差分よりも小さい間隔となるように調整する、第５の本発明の伝送方法である。
【００２８】
また、第７の本発明は、
通信装置間で双方向伝送される送受信システムの、送信が成功したか否かを送信側で判定する送信成否判定方法において、
受信側で測定した伝送速度に関する情報を、前記受信側から前記送信側に送る伝送速度通知ステップと、
前記伝送速度が、予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと前記送信側で判定する送信成否判定ステップとを備えた、送信成否判定方法である。
【００２９】
また、第８の本発明は、
受信装置との間で双方向伝送を行う送信装置であって、
送信が成功したか失敗したかを検出する送信成否検出手段と、
複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルと、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を次の送信電力値に設定し、送信が成功した場合には、その成功した送信電力値をそのまま前記受信装置と通信するための送信電力値と決定する、送信電力値設定手段と、
前記送信電力値設定手段によって設定された送信電力値で送信する送信手段とを備えた、送信装置である。
【００３０】
また、第９の本発明は、
前記送信電力値設定手段は、前記受信装置との接続を開始する際の送信電力値には、直前に送信が成功していた送信電力値、あるいは予め設定されている送信電力初期値を設定する、第８の本発明の送信装置である。
【００３１】
また、第１０の本発明は、
前記送信電力値設定手段が、前記受信装置との接続を開始する際の送信電力値に前記送信電力初期値を設定する場合には、
前記送信成否検出手段は、前記受信装置と通信するために決定した送信電力値で、前記送信電力初期値を更新する、第９の本発明の送信装置である。
【００３２】
また、第１１の本発明は、
前記送信電力値設定手段で決定された送信電力値を仮の送信電力値とし、前記受信装置との接続開始後に送信が失敗した中で最も大きい送信電力値よりも大きく、かつ前記仮の送信電力値以下の範囲にある、１つ以上の送信電力値を設定して前記送信手段に送信させた後、前記受信装置との接続開始後に送信が成功した中で最も小さい送信電力値を、前記受信装置と通信するための送信電力値と決定し直す、送信電力調整手段をさらに備えた、第９の本発明の送信装置である。
【００３３】
また、第１２の本発明は、
前記受信装置から送られてくる、受信電力の変動幅に関する情報に基づいて、前記送信電力値選択用テーブルの前記所定の幅を適正に調整する電力値テーブル幅調整手段をさらに備えた、第８の本発明の送信装置である。
【００３４】
また、第１３の本発明は、
前記電力値テーブル幅調整手段は、前記所定の幅を、前記受信電力の最小値と最大値との差分よりも小さい間隔となるように調整する、第１２の本発明の送信装置である。
【００３５】
また、第１４の本発明は、
受信装置との間で双方向伝送を行う送信装置であって、
前記受信装置から送られてくる情報の中から、前記受信装置で測定された伝送速度に関する情報を取得する受信側伝送速度取得手段と、
前記伝送速度が予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する送信成否判定手段と、を備えた送信装置である。
【００３６】
また、第１５の本発明は、
送信が成功したか失敗したかを検出する送信成否検出手段と、
複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされている送信電力値選択用テーブルと、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を次の送信電力値に設定し、送信が成功した場合には、その成功した送信電力値をそのまま前記受信装置と通信するための送信電力値と決定する、送信電力値設定手段と、
前記送信電力値設定手段によって設定された送信電力値で送信する送信手段と、を有する送信装置と、
受信装置と、
前記受信装置および前記送信装置に接続され双方向通信させる伝送路と、を備えた送受信システムである。
【００３７】
また、第１６の本発明は、
受信する伝送速度を測定する伝送速度測定手段と、前記伝送速度に関する情報を送信する伝送速度送信手段と、を有する受信装置と、
前記受信装置から送られてくる情報の中から、前記受信装置で測定された伝送速度に関する情報を取得する受信側伝送速度取得手段と、前記伝送速度が予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する送信成否判定手段と、を有する送信装置と、
前記受信装置および前記送信装置に接続され双方向通信させる伝送路と、を備えた送受信システムである。
【００３８】
また、第１７の本発明は、
第１の本発明の伝送方法の、
送信が成功したか失敗したかを送信側で検出する前記送信成否検出ステップ、
送信が失敗した場合には、前記送信電力値選択用テーブルを参照して、その失敗した送信電力値が属するグループより一段階分大きい電力値のグループに属する電力値のうちの最小の電力値を、次の送信電力値に設定して送信する前記次送信ステップ、
送信が成功した場合には、その成功した送信電力値を、受信側と通信するための送信電力値と決定する前記送信電力値決定ステップ、を実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００３９】
また、第１８の本発明は、
第７の本発明の送信成否判定方法の、
受信側で測定した伝送速度に関する情報を、前記受信側から前記送信側に送る前記伝送速度通知ステップ、
前記伝送速度が、予め決められた基準伝送速度よりも遅い場合には、その送信は成功しなかったと判定する前記送信成否判定ステップ、を実行するためにコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００４０】
また、第１９の本発明は、
第１７または第１８の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明により、再接続時に前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、無駄な電力を使用することなく、受信装置とのデータ通信が可能になるまでの時間を短縮できる、伝送方法、送信成否判定方法、送信装置、および送受信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の、データ信号を双方向伝送する通信システムの構成図である。
【００４４】
本実施の形態１の通信システムは、通信装置１１と通信装置１２が、伝送路１３により接続されている。伝送路１３は、例えばケーブルテレビ網などの有線で接続される伝送路である。通信装置１１と通信装置１２は、同じ構成をしている。
【００４５】
図２は、本実施の形態１の通信装置１１および通信装置１２の構成図である。
【００４６】
通信装置１１および通信装置１２は、それぞれ、接続先の通信装置との接続を開始する際に使用する送信電力値の初期値を格納する初期送信電力格納部２１を備えている。また、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力値で、データを送信する指示を行う初期送信指示部２２を備えている。また、接続先の通信装置との接続判定を行うための閾値を設定する接続閾値設定部２３を備えている。
【００４７】
また、接続先通信装置との接続失敗後の再送信の際に使用する送信電力値を決定するための送信電力値テーブルを有する送信電力テーブル部２４を備えている。また、送信電力値テーブルから決定される送信電力値でデータを再送信する指示を行う再送信指示部２５を備えている。また、初期送信指示部２２または再送信指示部２５から指示された送信電力値でデータを送信するデータ送信部２６を備えている。
【００４８】
また、接続先の通信装置からのデータを受信するデータ受信部２７と、データ受信部２７で受信したデータから伝送速度を測定する伝送速度測定部２８を備えている。また、伝送速度測定部２８で測定した伝送速度から、接続先の通信装置に通知するための伝送速度情報を生成する伝送速度情報生成部２９を備えている。
【００４９】
また、データ受信部２７で受信したデータから、接続先の通信装置から通知される伝送速度情報を抽出する伝送速度情報抽出部２１０を備えている。また、伝送速度情報抽出部２１０で抽出した伝送速度情報と、接続閾値設定部２３で設定された接続判定を行うための閾値とで、接続先の通信装置との接続が成功したか失敗したかを判断する接続判断部２１１を備えている。
【００５０】
また、接続先の通信装置との接続中に、接続先の通信装置から受信したデータの電力を測定する受信電力測定部２１２を備えている。また、受信電力測定部２１２で測定した受信電力の下限値と上限値を保持する受信電力範囲格納部２１３を備えている。また、受信電力範囲格納部２１３に格納された受信電力範囲から、接続先の通信装置に通知するための受信電力範囲情報を生成する受信電力範囲情報生成部２１４を備えている。
【００５１】
また、データ受信部２７で受信したデータから、接続先の通信装置から通知される受信電力範囲情報を抽出する受信電力範囲情報抽出部２１５を備えている。また、受信電力範囲情報抽出部２１５で抽出された受信電力範囲情報に基づいて、送信電力値テーブルの送信電力値を更新する送信電力テーブル更新部２１６を備えている。
【００５２】
なお、接続判断部２１１が、本発明の、送信成否検出手段および送信成否判定手段の一例にあたる。また、再送信指示部２５が、本発明の送信電力値設定手段の一例にあたる。また、データ送信部２６が、本発明の送信手段の一例にあたる。また、伝送速度情報抽出部２１０が、本発明の受信側伝送速度取得手段の一例にあたる。また、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力値の初期値が、本発明の、予め設定されている送信電力初期値の一例にあたる。
【００５３】
次に、本実施の形態１の通信システムにおける、通信装置間で送信電力を決定する伝送方法について、図１〜図４を用いて説明する。
【００５４】
ここでは、例として、通信装置１１の電源がＯＮされ、通信装置１２との通信を開始するときの動作について説明する。この場合、通信装置１１が本発明の送信装置の一例にあたり、通信装置１２が本発明の受信装置の一例にあたる。
【００５５】
図３は、通信装置１１の電源がＯＮされた後の、通信装置１１の処理フローを示している。また、図４は、本実施の形態１の通信装置１１の送信電力テーブル部２４が有している送信電力値テーブルの一例を示している。
【００５６】
本実施の形態１では、通信装置１１が設定できる送信電力値の範囲をＰｏｗｅｒ＝０〜１００とし、送信電力値の初期値をＰｏｗｅｒ＝３０とする。図４の送信電力値テーブルに示す数値は、このＰｏｗｅｒの値を示している。
【００５７】
なお、図４の送信電力値テーブルが、本発明の送信電力値選択用テーブルの一例にあたる。そして、図４の送信電力値テーブルの、「失敗した送信電力値」として３つに分けているグループが、本発明の、複数の電力値が大きさ順に所定の幅ごとに段階的にグループ分けされたグループの一例にあたる。そして、それぞれのグループの範囲を示す電力値の範囲が、本発明の所定の幅の一例にあたる。
【００５８】
接続元の通信装置１１は、電源がＯＮされると、まず、初期送信指示部２２が、初期送信電力格納部２１に格納されている、接続先の通信装置１２との接続を開始するときに使用する送信電力値の初期値（Ｐｏｗｅｒ＝３０）でデータを送信するように、データ送信部２６に指示する。データ送信部２６は、その指示された送信電力値で、伝送路１３へデータの送信を行う（Ｓ３０１）。なお、ここでは、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力値の初期値を用いて送信することとしたが、直前に通信装置１２への送信が成功していた送信電力値、すなわち通信装置１１の電源がＯＦＦされる前の送信で使用していた送信電力値を用いて、通信装置１２への送信を開始するようにしてもよい。
【００５９】
そして、接続先の通信装置１２からの応答があるか無いかを判断し（Ｓ３０２）、応答が無い場合（例えば、応答通知時間を越えて応答がない場合）には、再送信指示部２５が、送信電力テーブル部２４の送信電力値テーブル（図４）を参照して再送信する際の送信電力値を決定し、その送信電力値でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。図４に示す送信電力値テーブルでは、Ｐｏｗｅｒ＝３０で接続が失敗した場合の送信電力値はＰｏｗｅｒ＝４０なので、再送信指示部２５は、Ｐｏｗｅｒ＝４０でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。そして、データ送信部２６は、その指示された送信電力値で、伝送路１３へデータの送信を行う（Ｓ３０３）。
【００６０】
なお、この場合における、Ｐｏｗｅｒ＝３０の属する図４の失敗した送信電力値の「０以上４０未満」のグループが、本発明の、失敗した送信電力値が属するグループの一例にあたり、その一段階上の「４０以上７０未満」のグループが、本発明の、一段階分大きい電力値のグループの一例にあたる。
【００６１】
そして、接続元の通信装置１１は、接続先の通信装置１２からの応答があるか無いかを判断し（Ｓ３０４）、通信装置１２から応答がなされるまで、送信電力値を増大させながらデータの再送信（Ｓ３０３、Ｓ３０４の処理）を繰り返す。もし、Ｐｏｗｅｒ＝４０の送信電力値でも応答がなかった場合には、図４の送信電力値テーブルを参照して、次はＰｏｗｅｒ＝７０で再送信を行なう。ここでは、例として、Ｐｏｗｅｒ＝４０の送信電力値で応答があったものとして、以降の説明をする。
【００６２】
一方、接続先の通信装置１２は、伝送路１３を通じて伝送されてくる通信装置１１からのデータを、データ受信部２７で受信する。そして、伝送速度測定部２８が、データ受信部２７で受信した受信データから、接続元の通信装置１１から受信したデータの伝送速度を測定する。そして、伝送速度情報生成部２９は、伝送速度測定部２８で測定された伝送速度から伝送速度情報を生成し、データ送信部２６からその伝送速度情報を伝送路１３を通じて接続元の通信装置１１へ送信させる。
【００６３】
なお、この、伝送速度情報を通信装置１２から通信装置１１に送信する処理が、本発明の伝送速度通知ステップの一例にあたる。また、このときに送信される伝送速度情報が、本発明の、受信側で測定した伝送速度に関する情報の一例にあたる。
【００６４】
接続元の通信装置１１において、Ｓ３０４の処理で通信装置１２からの応答があった場合には、次に、伝送路１３を通じて通信装置１２から伝送されてくる伝送速度情報をデータ受信部２７が受信する。そして、伝送速度情報抽出部２１０が、データ受信部２７で受信したデータから伝送速度情報を抽出する（Ｓ３０５）。
【００６５】
次に、接続判断部２１１が、伝送速度情報抽出部２１０で抽出された伝送速度情報と、接続閾値設定部２３で設定された接続判定を行うための閾値とを比較して、通信装置１２との接続の判断を行う（Ｓ３０６）。なお、接続閾値設定部２３で設定される接続判定を行うための閾値が、本発明の、予め決められた基準伝送速度の一例にあたる。
【００６６】
例えば、接続判定を行うための閾値を「１００Ｍｂｐｓ以上」とすると、接続判断部２１１は、伝送速度情報が１００Ｍｂｐｓ以上の場合に「接続に成功した」と判断し、伝送速度情報が１００Ｍｂｐｓ未満の場合には「接続に失敗した」と判断する。
【００６７】
ここでは、Ｓ３０４の処理で通信装置１２から応答があった送信電力値Ｐｏｗｅｒ＝４０で送信した際の、通信装置１２から受信した伝送速度情報が、８０Ｍｂｐｓであったとする。つまり、この場合の伝送速度情報は１００Ｍｂｐｓ未満なので、接続判断部２１１は、通信装置１２との接続に失敗したと判断する。
【００６８】
接続に失敗したと判断した場合、Ｓ３０３の処理に戻り、再送信指示部２５が、送信電力テーブル部２４の送信電力値テーブルを参照して再送信する際の送信電力値を決定し、その送信電力値でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。ここで、Ｓ３０６の処理で接続に失敗したと判断した際の送信電力値はＰｏｗｅｒ＝４０なので、再送信指示部２５は、送信電力値テーブルを参照して、次はＰｏｗｅｒ＝７０で再送信するようにデータ送信部２６に指示する。
【００６９】
図３に示すように、接続元の通信装置１１は、接続判断部２１１による接続判定が成功するまでデータの再送信（Ｓ３０３〜Ｓ３０６の処理）を繰り返す。
【００７０】
そして、Ｐｏｗｅｒ＝７０で送信した際の、通信装置１２から受信した伝送速度情報が１２０Ｍｂｐｓであったとすると、閾値である１００Ｍｂｐｓ以上なので、接続判断部２１１は、通信装置１２との接続に成功したと判断し、Ｐｏｗｅｒ＝７０を通信装置１２と通信するための送信電力値と決定し、以降、通信装置１１はＰｏｗｅｒ＝７０の送信電力値で通信装置１２との通信を行う。そして、接続判断部２１１は、初期送信電力格納部２１に格納されていた送信電力値の初期値（ここでは、Ｐｏｗｅｒ＝３０）を、接続判定が成功した送信電力値（ここでは、Ｐｏｗｅｒ＝７０）に更新する。
【００７１】
なお、Ｓ３０１の処理が、本発明の接続開始送信ステップの一例にあたる。また、Ｓ３０２およびＳ３０４の処理が、本発明の送信成否検出ステップの一例にあたる。また、Ｓ３０３の処理が、本発明の次送信ステップの一例にあたる。また、Ｓ３０６の処理が、本発明の、送信成否判定ステップおよび送信電力値決定ステップの一例にあたる。
【００７２】
このように、本発明の送信成否判定方法は、送信電力に応じて変化する変調方式などに起因する伝送速度の違いを、接続の判定に用いることを特徴としている。送受信されるデータに応じて、接続判定を行うための閾値を変えるようにしてもよい。例えば、データ量が大きくリアルタイム性が要求されるようなストリーミングデータなどの場合にはこの閾値を大きくし、データ量が小さいような場合にはこの閾値を小さくするなどしてもよい。
【００７３】
さらに、接続先の通信装置１２の受信電力測定部２１２は、通信装置１１との接続中に通信装置１１から受信したデータの受信電力値の測定を行い、受信電力範囲格納部２１３にその測定した受信電力値の下限値と上限値を格納する。そして、受信電力範囲情報生成部２１４は、受信電力範囲格納部２１３に格納された受信電力範囲（下限値と上限値）から受信電力範囲情報を生成し、データ送信部２６から伝送路１３を通じてその受信電力範囲情報を通信装置１１へ送信させる。
【００７４】
なお、受信したデータの受信電力値を測定し、受信電力範囲情報を通信装置１１に送信する処理が、本発明の受信電力幅通知ステップの一例にあたる。また、このとき通信装置１１に送信する受信電力範囲情報が、本発明の、受信電力の変動幅に関する情報の一例にあたる。
【００７５】
そして、接続元の通信装置１１では、データ受信部２７が、伝送路１３を通じて通信装置１２から伝送されてきたその受信電力範囲情報を受信する。そして、受信電力範囲情報抽出部２１５が、データ受信部２７で受信したデータから受信電力範囲情報を抽出する。送信電力テーブル更新部２１６は、その受信電力範囲情報に基づいて、送信電力テーブル部２４が有する送信電力値テーブルの電力値のグループ分けの間隔を更新する。
【００７６】
ここで、送信電力テーブル更新部２１６は、送信電力値テーブルの電力値のグループ分けの間隔が、受信電力範囲情報の範囲よりも狭くなるように更新する。
【００７７】
図５は、図４の送信電力値テーブルを更新した後の送信電力値テーブルの一例を示している。更新前の図４の送信電力値テーブルの電力値のグループ分けの間隔は、３０または４０である。例えば、受信電力範囲情報の、上限値がＰｏｗｅｒ＝８０で、下限値がＰｏｗｅｒ＝５０であった場合には、送信電力値テーブルの電力値のグループ分けの間隔が、この範囲（８０−５０＝３０）よりも狭い範囲（例えば２０）になるように更新する。図５の送信電力値テーブルは、送信電力値テーブルの電力値のグループ分けの間隔を２０に変更した一例である。
【００７８】
なお、この受信電力範囲情報に基づいて送信電力値テーブルを更新する処理が、本発明の電力値テーブル幅調整ステップの一例にあたる。
【００７９】
この後、再接続を行う場合には、更新された図５の送信電力値テーブルを用いて、送信電力を決定する。
【００８０】
本発明の伝送方法は、送信が失敗した場合に、図４の送信電力値テーブルの「失敗した送信電力値」のグループの範囲の大きさに応じて段階的に規定されている「次回の送信電力値」を再送信時の送信電力値に設定するものであるが、「失敗した送信電力値」のグループの範囲が大きすぎると、再送信時に必要以上に大きな送信電力で送信してしまうこともある。受信装置側で受信するデータの受信電力の変動幅は、同じ伝送路状態であれば、受信電力値の大きさが変わっても同じである。したがって、図４の「失敗した送信電力値」のグループの範囲を、受信電力の変動幅に応じた適切な範囲に設定すれば、再送信時の送信電力値として適切な（必要以上に大きくない）送信電力値を選択できることになる。上記に説明した送信電力値テーブルの更新処理は、受信電力の変動幅に応じて、「失敗した送信電力値」のグループの範囲を適切な範囲に更新するものである。
【００８１】
なお、本実施の形態２の説明では、図４の「失敗した送信電力値」のグループの範囲を小さくする例について説明したが、受信電力の変動幅が大きい場合には、逆に図４の「失敗した送信電力値」のグループの範囲が大きくなるように更新することになる。
【００８２】
そして、上記処理の後、通信装置１１の電源が一旦ＯＦＦにされ再度ＯＮにされた場合には、初期送信電力格納部２１の送信電力値が、接続に成功した送信電力値に更新されているので、最初の送信時（Ｓ３０１の処理時）に通信装置１２と接続できる確率が高い。また、最初の送信で接続に失敗した場合には、図５の送信電力値テーブルの「次回の送信電力値」の欄に段階的に規定された送信電力値を順に使用して再送信を行うので、短い時間で通信装置１２との接続が可能となる。また、図５で規定される「次回の送信電力値」の間隔は、通信装置１２の受信電力の変動幅に基づいて規定されているので、必要以上に大きな送信電力値が設定される心配もない。
【００８３】
なお、図３のフローに示した送信電力値を決定する処理は、通信システムの再接続時に行われるものであるが、受信電力の変動幅に応じて送信電力値テーブルを更新する処理は、適宜接続中に行なうようにしてもよい。例えば、一定の時間おきに送信電力値テーブルの更新処理を行なうようにしておくようにすれば、通信システムの次回の再接続の際に、近い時間の伝送路状態に基づいた送信電力値テーブルを使用することができる。時間が近いと伝送路状態の変化量が小さい可能性が高く、再接続時の伝送路状態に近い伝送路状態に基づいた送信電力値を設定できることになる。
【００８４】
以上に説明したように、本発明の送受信システムを用いることにより、再起動時の前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、その接続失敗時の送信電力値と接続失敗時の送信電力値選択用テーブルとで再接続要求時の送信電力値を設定することにより再接続要求を行うことで、電力調整時間の短縮を図り、通信装置の起動から短時間でのデータ通信を可能にし、通信装置間での伝送効率の高いデータ通信を実現できる。
【００８５】
また、通信中の電力レベルの変化を測定することにより、通信装置間での伝送路状態の変化に対応して再接続要求時の送信電力値を決定して、通信装置間で通信を行うことができる。
【００８６】
なお、本実施の形態１では、通信装置１１での接続判定のみを記載したが、通信装置１１と通信装置１２の双方で接続判定を行っても良い。
【００８７】
さらに、通信装置１１で本実施の形態１で説明を行った方法で決定した送信電力値から送信電力情報を生成し、通信装置１２に送信し、通信装置１２で受信した送信電力情報を送信電力値としても良い。
【００８８】
さらに、通信装置１１で本実施の形態１で説明を行った方法で決定した送信電力値から送信電力情報を生成し、通信装置１２に送信し、通信装置１２で受信した送信電力情報の送信電力値で接続を開始する送信電力値の初期値として、本実施の形態１で説明を行った方法で、送信電力の決定を行ってもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２の、データ信号を双方向伝送する通信システムの構成図である。
【００９０】
本実施の形態２の通信システムは、通信装置４５と通信装置４６が、伝送路１３により接続されている。伝送路１３は、例えばケーブルテレビ網などの有線で接続される伝送路である。通信装置４５と通信装置４６は、同じ構成をしている。
【００９１】
図７は、本実施の形態２の通信装置４５および通信装置４６の構成図である。図２に示す実施の形態１の通信装置１１および１２と同じ構成部分には同一の番号を付し、その説明を省略する。以下、実施の形態１と異なる構成部分について説明する。
【００９２】
本実施の形態２の通信装置４５および通信装置４６は、それぞれ、実施の形態１の通信装置１１および１２の構成に加えて、送信可能な送信電力値の上限値と下限値を保持する送信電力範囲格納部４１を備えている。また、接続先の通信装置との接続に失敗した際に、送信電力範囲格納部４１に保持されている送信可能な送信電力値の下限値を、その接続に失敗した際の送信電力値に更新する送信電力範囲更新部４２を備えている。また、接続に成功した送信電力値と、送信電力範囲格納部４１に格納されている送信可能な送信電力値の下限値との間の範囲で、接続が可能な最小の送信電力の判断を行う最小送信電力判断部４３を備えている。
【００９３】
また、接続判断部４４は、実施の形態１の接続判断部２１１と同様に、接続閾値設定部２３で設定された接続判定を行うための閾値を用いて、伝送速度情報に基づいて接続先の通信装置との接続が成功したか失敗したかの判断を行うが、その処理内容が、実施の形態１の接続判断部２１１とは異なる。なお、接続判断部４４が、本発明の、送信成否検出手段および送信成否判定手段の一例にあたる。
【００９４】
次に、本実施の形態２の通信システムにおける、通信装置間で送信電力を決定する伝送方法について、図４、図６〜図８を用いて説明する。
【００９５】
ここでは、例として、通信装置４５の電源がＯＮされ、通信装置４６との通信を開始するときの動作について説明する。この場合、通信装置４５が本発明の送信装置の一例にあたり、通信装置４６が本発明の受信装置の一例にあたる。
【００９６】
図８は、通信装置４５の電源がＯＮされた後の、通信装置４５の処理フローを示している。
【００９７】
本実施の形態２では、例えば、送信電力値の初期値をＰｏｗｅｒ＝３０、送信可能な送信電力値の上限値をＰｏｗｅｒ＝１００、下限値をＰｏｗｅｒ＝０とする。また、実施の形態１と同様に、送信電力値テーブルとして、図４に示す送信電力値テーブルを用いるものとする。
【００９８】
接続元の通信装置４５は、電源がＯＮされると、まず、初期送信指示部２２が、初期送信電力格納部２１に格納されている、接続先の通信装置４６との接続を開始するときに使用する送信電力値の初期値（Ｐｏｗｅｒ＝３０）でデータを送信するように、データ送信部２６に指示する。データ送信部２６は、その指示された送信電力値で、伝送路１３へデータの送信を行う（Ｓ８０１）。
【００９９】
そして、接続先の通信装置４６からの応答があるか無いかを判断し（Ｓ８０２）、応答が無い場合（例えば、応答通知時間を越えて応答がない場合）には、再送信指示部２５が、送信電力テーブル部２４の送信電力値テーブル（図４）を参照して再送信する際の送信電力値を決定し、その送信電力値でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。図４に示す送信電力値テーブルでは、Ｐｏｗｅｒ＝３０で接続が失敗した場合の送信電力値はＰｏｗｅｒ＝４０なので、再送信指示部２５は、Ｐｏｗｅｒ＝４０でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。そして、データ送信部２６は、その指示された送信電力値で、伝送路１３へデータの送信を行う（Ｓ８０３）。
【０１００】
そして、接続元の通信装置４５は、接続先の通信装置４６からの応答があるか無いかを判断し（Ｓ８０４）、通信装置４６から応答がなされるまで、送信電力値を増大させながらデータの再送信（Ｓ８０３、Ｓ８０４の処理）を繰り返す。実施の形態１と同様に、ここでは、例として、Ｐｏｗｅｒ＝４０の送信電力値で応答があったものとして、以降の説明をする。
【０１０１】
一方、接続先の通信装置４６は、伝送路１３を通じて伝送されてくる通信装置４５からのデータを、データ受信部２７で受信する。そして、伝送速度測定部２８が、データ受信部２７で受信した受信データから、接続元の通信装置４５から受信したデータの伝送速度を測定する。そして、伝送速度情報生成部２９は、伝送速度測定部２８で測定された伝送速度から伝送速度情報を生成し、データ送信部２６からその伝送速度情報を伝送路１３を通じて接続元の通信装置４５へ送信させる。
【０１０２】
接続元の通信装置４５において、Ｓ８０４の処理で通信装置１２からの応答があった場合には、次に、伝送路１３を通じて通信装置４６から伝送されてくる伝送速度情報をデータ受信部２７が受信する。そして、伝送速度情報抽出部２１０が、データ受信部２７で受信したデータから伝送速度情報を抽出する（Ｓ８０５）。
【０１０３】
次に、実施の形態１と同様に、接続判断部４４は、伝送速度情報抽出部２１０で抽出された伝送速度情報と、接続閾値設定部２３で設定された接続判定を行うための閾値とを比較して、通信装置４６との接続の判断を行う（Ｓ８０６）。
【０１０４】
接続に失敗したと判断した場合、送信電力範囲更新部４２は、送信電力範囲格納部４１に格納されている下限値を、接続に失敗した送信電力値に更新する（Ｓ８１０）。ここでは、Ｓ８０６の処理で接続に失敗したと判断した際の送信電力値はＰｏｗｅｒ＝４０なので、具体的には、送信電力範囲格納部４１に格納されていた下限値を、Ｐｏｗｅｒ＝０からＰｏｗｅｒ＝４０に更新することになる。
【０１０５】
そして、送信電力範囲格納部４１に格納されていた下限値を更新した後、Ｓ８０３の処理に戻り、再送信指示部２５が、送信電力テーブル部２４の送信電力値テーブル（図４）を参照して再送信する際の送信電力値を決定し、その送信電力値でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。ここで、Ｓ８０６の処理で接続に失敗したと判断した際の送信電力値はＰｏｗｅｒ＝４０なので、再送信指示部２５は、送信電力値テーブルを参照して、次はＰｏｗｅｒ＝７０で再送信するようにデータ送信部２６に指示する。
【０１０６】
ここでは、Ｐｏｗｅｒ＝７０で送信した際の、通信装置１２から受信した伝送速度情報が１２０Ｍｂｐｓであったとする。そうすると、Ｓ８０６の処理で、接続判断部４４は、通信装置１２との接続に成功したと判断し、次にＳ８０７の処理を行なう。
【０１０７】
Ｓ８０７の処理では、最小送信電力判断部４３は、接続に成功した最も小さい送信電力値よりも小さく、かつ、送信電力範囲格納部４１に格納されている下限値よりも大きい範囲から、通信装置４６との接続確認を行うための送信電力値を選択する。ここでは、接続に成功した送信電力値がＰｏｗｅｒ＝７０であり、送信電力範囲格納部４１に格納されている下限値がＰｏｗｅｒ＝４０なので、最小送信電力判断部４３は、これらの間の範囲から通信装置４６との接続確認を行うための送信電力値としてＰｏｗｅｒ＝５５を選択したものとする。そして、最小送信電力判断部４３は、この選択した送信電力値（Ｐｏｗｅｒ＝５５）でデータを再送信するように、データ送信部２６に指示する。なお、この送信電力値の選択の際に用いた、接続に成功した最も小さい送信電力値（この場合のＰｏｗｅｒ＝７０）が、本発明の仮の送信電力値の一例にあたる。
【０１０８】
そして、接続先の通信装置４６からの応答があるか無いかを判断し（Ｓ８０８）、応答があった場合には、Ｓ８０５の処理に戻る。そして、Ｓ８０６の処理において、Ｐｏｗｅｒ＝５５の送信電力値で通信装置４６との接続が成功したと判断された場合には、接続に成功した最も小さい送信電力値をＰｏｗｅｒ＝５５として、Ｓ８０７の処理が行なわれることになる。この場合、最小送信電力判断部４３は、Ｐｏｗｅｒ＝５５よりも小さくＰｏｗｅｒ＝４０よりも大きい範囲から、次に通信装置４６との接続確認を行うための送信電力値（例えば、Ｐｏｗｅｒ＝４７）を選択し、図８に示すフローに従って処理を繰り返す。
【０１０９】
一方、Ｓ８０８の処理において、通信装置４６からの応答が無かった場合には、最小送信電力判断部４３は、それまでに接続に成功した最も小さい送信電力値を、通信装置４６との通信に接続する送信電力値と決定して、データ送信部２６に設定する。それと共に、最小送信電力判断部４３は、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力の初期値を、通信装置４６との通信に接続する送信電力値として決定したその送信電力値に更新する（Ｓ８０９）。
【０１１０】
ここで、Ｓ８０６の処理でＰｏｗｅｒ＝５５の場合に接続が成功したと判断され、Ｓ８０８の処理において、Ｐｏｗｅｒ＝４７の場合に応答が無かった場合には、それまでに接続に成功した送信電力値は、Ｐｏｗｅｒ＝７０および５５となるので、通信装置４６との通信に接続する送信電力値はＰｏｗｅｒ＝５５と決定され、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力の初期値もＰｏｗｅｒ＝５５に更新されることになる。そして、さらに同様にして、Ｐｏｗｅｒ＝４０よりも大きくＰｏｗｅｒ＝５５よりも小さい範囲内で接続できる送信電力値を求め、それを通信装置４６との通信に接続する送信電力値と決定するようにしてもよい。
【０１１１】
また、Ｓ８０８の処理において、Ｐｏｗｅｒ＝５５の場合に応答が無かった場合には、それまでに接続に成功した送信電力値はＰｏｗｅｒ＝７０のみなので、通信装置４６との通信に接続する送信電力値はＰｏｗｅｒ＝７０と決定され、初期送信電力格納部２１に格納されている送信電力の初期値もＰｏｗｅｒ＝７０に更新されることになる。そして、さらに同様にして、Ｐｏｗｅｒ＝５５よりも大きくＰｏｗｅｒ＝７０よりも小さい範囲内で接続できる送信電力値を求め、それを通信装置４６との通信に接続する送信電力値と決定するようにしてもよい。
【０１１２】
なお、Ｓ８０１の処理が、本発明の接続開始送信ステップの一例にあたる。また、Ｓ８０２およびＳ８０４の処理が、本発明の送信成否検出ステップの一例にあたる。また、Ｓ８０３の処理が、本発明の次送信ステップの一例にあたる。また、Ｓ８０６の処理が、本発明の送信成否判定ステップの一例にあたる。また、Ｓ８０７およびＳ８０８の処理が、本発明の送信電力調整ステップの一例にあたる。また、Ｓ８０９の処理が、本発明の送信電力値決定ステップの一例にあたる。
【０１１３】
本実施の形態２で説明したように、本発明の伝送方法は、通信装置の再起動時に前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、その前回の送信電力値を下限値に設定しておき、接続が確立された後に、送信電力値の上限値と設定した下限値間で送信電力が最小で接続が可能な送信電力値まで、送信電力の調整を行うものである。
【０１１４】
このようにして送信電力の調整を行うことで、送信電力を削減することができ、通信装置間での伝送効率の高いデータ通信を実現できる。また、消費電力の削減とともに、伝送媒体を共有している他の装置が存在する場合には、その装置への影響も軽減できる。
【０１１５】
なお、各実施の形態では、再接続の例として、送信元の通信装置１１および４５の電源がＯＮされる場合について説明したが、これ以外の再接続される状態にも本発明を適用できる。例えば、送信元の通信装置がリセットされた場合や、通信装置間の論理的なリンクが一時的に切れた状態から再度リンクが接続されるような場合などにも適用できる。
【０１１６】
なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の伝送方法の、送信成否検出ステップ、次送信ステップ、送信電力値決定ステップ、の全部又は一部のステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１１７】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の伝送方法の、送信成否検出ステップ、次送信ステップ、送信電力値決定ステップ、の全部又は一部のステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【０１１８】
なお、上記本発明の上記「一部のステップ」とは、それらの複数のステップの内の、一つ又は幾つかのステップを意味する。
【０１１９】
また、本発明のプログラムは、上述した本発明の送信成否判定方法の、伝送速度通知ステップと送信成否判定ステップの、両方または一方のステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１２０】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の送信成否判定方法の、伝送速度通知ステップと送信成否判定ステップの、両方または一方のステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【０１２１】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２２】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれる。
【０１２３】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２４】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明にかかる伝送方法、送信成否判定方法、送信装置、および送受信システムは、再接続時に前回の送信電力値で接続が不可能な場合に、無駄な電力を使用することなく、受信装置とのデータ通信が可能になるまでの時間を短縮できるという効果を有し、通信装置間でデータ信号が双方向伝送される、伝送方法、送信成否判定方法、送信装置、および送受信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態１のデータ信号を双方向伝送する通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１の通信装置の構成図
【図３】本発明の実施の形態１の、接続元の通信装置の電源ＯＮ時の処理フローを示す図
【図４】本発明の実施の形態１および実施の形態２の、送信電力値テーブルの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１の、更新後の送信電力値テーブルの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２のデータ信号を双方向伝送する通信システムの構成図
【図７】本発明の実施の形態２の通信装置の構成図
【図８】本発明の実施の形態２の、接続元の通信装置の電源ＯＮ時の処理フローを示す図
【図９】従来のデータ信号を双方向伝送する通信システムの構成図
【符号の説明】
【０１２７】
１１、１２、４５、４６  通信装置
１３  伝送路
２１、７６  初期送信電力格納部
２２  初期送信指示部
２３  接続閾値設定部
２４  送信電力テーブル部
２５  再送信指示部
２６  データ送信部
２７  データ受信部
２８  伝送速度測定部
２９  伝送速度情報生成部
２１０  伝送速度情報抽出部
２１１、４４  接続判断部
２１２  受信電力測定部
２１３  受信電力範囲格納部
２１４  受信電力範囲情報生成部
２１５  受信電力範囲情報抽出部
２１６  送信電力テーブル更新部
４１  送信電力範囲格納部
４２  送信電力範囲更新部
４３  最小送信電力判断部
５１  親局
５２  子局
５３  下り伝送路
５４  上り伝送路
６１  上り信号受信部
６２  上り送信電力検出部
６３  上り基準送信電力指示部
６４  上り送信電力決定部
６５  下り信号送信部
７１  下り信号受信部
７２  送信電力格納部
７３  上り送信電力指示部
７４  上り信号送信部
７５  送信電力設定部
７６  初期送信電力格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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