(57)【要約】【課題】  リソースの限られた端末装置において、端末実装の容易性とユーザ利便性を両立する。【解決手段】  端末装置は、サーバ装置へのライセンスの要求時に、端末能力情報保持手段で保持する端末能力情報を送信し、サーバ装置は、端末装置から受信した端末能力情報と利用条件変換ルールとに基づき、ユーザの利用条件を、当該利用条件とは異なる種類の利用条件に変換してライセンスを発行する。本発明によれば、端末装置が処理できない利用条件を、端末装置が処理可能な異なる種類の利用条件に変換することにより、セキュアクロックを不要とすると共に、ライセンスを即時消費しなくても良いようにした。よって、オフラインでのコンテンツ利用が可能となり、ユーザ利便性が向上する。【選択図】  図２２
2006134089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対して、少なくともコンテンツの利用条件を含むライセンスを配信するサーバ装置と、前記ライセンスを取得し、前記ライセンスに基づきコンテンツを利用する端末装置と、から構成されるデジタル権利管理システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザの利用条件を保持する利用条件保持手段と、
ユーザに対して発行するライセンスの利用条件を変換するための利用条件変換ルールを保持する利用条件変換ルール保持手段と、
ユーザに対して発行するライセンスの利用条件を決定する利用条件決定手段と、
前記ライセンスを生成するライセンス生成手段と、
前記端末装置に対して前記ライセンスを発行するライセンス発行手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の処理能力を示す端末能力情報を保持する端末能力情報保持手段と、
前記サーバ装置に対し、前記ライセンスを要求するライセンス要求手段と、
前記サーバ装置から、前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
前記ライセンスを処理するライセンス処理手段と、
を備え、
前記ライセンス要求手段は、前記サーバ装置への前記ライセンスの要求時に、前記端末能力情報保持手段で保持する前記端末能力情報を送信し、
前記利用条件決定手段は、前記端末装置から受信した前記端末能力情報と前記利用条件変換ルール保持手段の前記利用条件変換ルールとに基づき、前記利用条件保持手段のユーザの利用条件を、当該利用条件とは異なる種類の利用条件に変換し、
前記ライセンス生成手段は、前記利用条件決定手段が決定した利用条件に基づき、前記ライセンスを生成する
ことを特徴とするデジタル権利管理システム。
【請求項２】
前記利用条件変換ルール保持手段は、前記端末能力情報がセキュアな計時手段を備えていないことを示す場合に、利用条件の処理に際してセキュアな計時手段を必要とする利用条件を、セキュアな計時手段を不要とする利用条件に変換するための利用条件変換ルールを保持する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム
【請求項３】
前記利用条件変換ルールは、有効期限の利用条件を、回数の利用条件に変換するルールである
ことを特徴とする請求項２記載のデジタル権利管理システム。
【請求項４】
前記利用条件変換ルール保持手段は、前記端末能力情報がセキュアに時刻を計時するためのセキュア時刻計時手段を備えておらず、かつ、前記端末能力情報がセキュアに時間経過を計時するためのセキュア時間経過計時手段を備えていることを示す場合に、利用条件の処理に際してセキュアな時刻計時手段を必要とする利用条件を、セキュアな時間経過計時手段を必要とする利用条件に変換するための利用条件変換ルールを保持する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム
【請求項５】
前記利用条件変換ルールは、有効期限の利用条件を、累積利用時間の利用条件に変換するルールである
ことを特徴とする請求項４記載のデジタル権利管理システム。
【請求項６】
前記利用条件変換ルールは、有効期限の利用条件を、相対利用時間の利用条件に変換するルールである
ことを特徴とする請求項４記載のデジタル権利管理システム。
【請求項７】
前記サーバ装置の前記ライセンス生成手段は、コンテンツの利用の有無にかかわらず、発行するライセンスを即時消費しなければならないことを示す即時消費指示情報を、前記ライセンスまたは前記ライセンスを前記端末装置に送信するメッセージに設定し、
前記端末装置の前記ライセンス処理手段は、即時消費指示情報を含むライセンスを受信した場合、前記即時消費指示情報に基づき、コンテンツ利用の有無にかかわらずセキュアな時間経過を計時するセキュア時間経過計時手段により時間経過を計測する
ことを特徴とする請求項４記載のデジタル権利管理システム。
【請求項８】
前記端末能力情報は、少なくとも、前記セキュア時刻計時手段、または、前記セキュア時間経過計時手段、または、セキュアなメモリ手段のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム。
【請求項９】
前記端末能力情報は、前記端末装置が処理可能な利用条件の種類である
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム。
【請求項１０】
前記ライセンス発行手段は、発行済みのライセンスの利用条件の再変換を許可するか否かを示す再変換可否情報を、前記ライセンスまたは前記ライセンスを前記端末装置に送信するメッセージに設定する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、前記再変換可否情報に基づき、ユーザの利用条件を再変換する利用条件再変換手段をさらに備え、
前記端末装置は、ユーザの利用条件を保持するユーザ利用条件保持手段と、
前記サーバ装置に取得済みの利用条件の再変換を要求する利用条件再変換要求手段と、をさらに備え、
前記利用条件再変換要求手段は、前記端末能力情報に基づき、前記ユーザ利用条件保持手段の取得済みの利用条件が解釈できないと判定した場合には、少なくとも前記取得済みの利用条件と再変換可否情報とを前記サーバ装置に送信し、
前記利用条件再変換手段は、前記再変換可否情報と前記利用条件変換ルール保持手段とに基づき、前記取得済みの利用条件の再変換をおこなう
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル権利管理システム。
【請求項１２】
端末装置に対して、少なくともコンテンツの利用条件を含む１以上のライセンスを配信するサーバ装置と、前記ライセンスを取得し、前記ライセンスに基づきコンテンツを利用する端末装置と、から構成されるデジタル権利管理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置の処理能力を示す端末能力情報に基づき、発行するライセンスの利用条件を決定する利用条件決定手段と、
利用条件を変換するための利用条件変換ルールを保持する利用条件変換ルール保持手段と、
前記利用条件決定手段が決定した利用条件に基づくライセンスを生成するライセンス生成手段と、
前記端末装置に対して前記ライセンスを発行するライセンス発行手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の処理能力を示す端末能力情報を保持する端末能力情報保持手段と、
前記サーバ装置から、１以上の前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
前記ライセンス取得手段が取得した１以上の前記ライセンスから、適切なライセンスを選択するライセンス選択手段と、
前記ライセンスを処理するライセンス処理手段と、
を備え、
前記利用条件決定手段は、前記利用条件変換ルール保持手段に基づき、発行する１以上のライセンスの利用条件を決定して、前記ライセンス生成手段が、前記利用条件決定手段が決定した利用条件に基づく１以上のライセンスを生成し、前記ライセンス発行手段が生成された１以上の前記ライセンスを発行し、
前記ライセンス取得手段は、１以上の前記ライセンスを取得し、前記ライセンス選択手段は、前記端末能力情報に基づき、前記端末能力で処理可能な利用条件を含むライセンスを選択する
ことを特徴とするデジタル権利管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送、インターネット、パッケージメディアなどで配信される映像、音楽、ソフトウェアプログラムなどのデジタルコンテンツの利用権利を管理し、ユーザが利用権利に基づいて端末装置でデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、端末装置におけるデジタルコンテンツの利用権利の取得を、事業者の意図に従って確実に制御することが可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像、ソフトウェアプログラムなどのデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと記述）を、デジタル放送、デジタルＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、インターネット、パッケージメディアなどを通じて、事業者のサーバ装置からエンドユーザの端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用するコンテンツ配信サービスが実用化されている。このようなコンテンツ配信サービスでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザなどによるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術が用いられるのが一般的である。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術や認証技術などを用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコピーしたりといったようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術である。この著作権保護技術を応用したデジタル権利管理システムを用いることにより、事業者であるコンテンツプロバイダ、サービスプロバイダが、端末装置におけるユーザのコンテンツ利用をセキュアに制御することが可能となる。
【０００３】
ところで、このようなコンテンツ配信サービスに適用される端末装置の種類としては、ＴＶやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）といった民生機器から、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）まで様々な種類があり、これらの機器のメモリサイズやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の処理能力などのハードウェアおよびソフトウェアリソース等は機器毎に異なる。よって、民生機器を含む端末装置をターゲットとしたコンテンツ配信サービスに適用するデジタル権利管理システムでは、このような多様な端末装置の処理能力の差異を考慮する必要がある。
【０００４】
端末の処理能力の差異の一例として、セキュアクロックが挙げられる。セキュアクロックとは、機器の不正利用を目的としたユーザの時刻情報の改竄を防止する機能などを有し、常に正確な時刻を提供することが可能な端末用時計のことである。例えば、１週間後まであるサービスを利用可能である、といった期間限定のレンタルサービスを考えた場合、端末装置はセキュアに有効期限を判定するためのセキュアクロックが必須である。
【０００５】
しかしながら、セキュアクロックは、電源断対策などのためのバッテリーバックアップが必要となるなど、実装の負荷が大きいため、全ての機器がセキュアクロックを有することを想定するのは現実的ではない。
【０００６】
このような問題点を解決する方法として、特許文献１では、端末装置の処理能力に関する情報を、事業者のサーバ装置に通知することにより、種々の端末装置の能力に対応したサービスを提供可能なデジタル権利管理システムの例が開示されている。具体的には、ユーザがコンテンツの利用権利をリクエストする際、端末装置からサーバ装置に対して、端末装置の処理能力に関する情報（以下、端末能力情報と記す）としてセキュアクロックの有無を示す情報を送信し、サーバ装置が端末能力情報に対応した利用条件（コンテンツの再生回数、利用時間、有効期限など）を含む利用権利（以下、ライセンスと記す）を発行することにより、端末能力に対応した適切な利用権利を端末装置に提供する手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５８６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のデジタル権利管理システムでは、セキュアクロックを持たない端末装置に対して、利用条件が有効期限で指定されるサービスに対して利用権利を発行する場合、発行した利用権利を即時に利用させる指示情報を送ることによって、サービスの有効期限に近い期限での利用制御を実現していた。すなわち、このような従来の技術では、セキュアクロックを持たない端末装置は、利用権利を端末に蓄積できないため、コンテンツの利用の都度サーバから利用権利を取得する必要があり、通信障害時などのオフライン時のユーザ利便性が低下するという課題があった。
【０００８】
また、上記による方法は、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの常時接続環境が想定可能な場合においては有効な一手法であるといえるが、コンテンツ利用の都度、利用権利を再発行する必要があるため、利用権利の有効期限までは、サーバ装置においてユーザが購入した利用条件を管理する必要があり、特にサーバ装置の運用コストやサーバ装置の処理負荷が高くなるといった課題があった。
【０００９】
本発明は、こうした従来の課題を解決するものであり、セキュアクロックを持たない端末装置においても、オフラインでのコンテンツ利用を可能とすることにより、ユーザ利便性を向上させる技術を提供することを目的としている。
【００１０】
また、セキュアクロックを持たない端末装置に対して、ライセンスを発行するサーバ装置のコスト、処理負荷を軽減することが可能な技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に関わるデジタル権利管理システムは、端末装置に対して、少なくともコンテンツの利用条件を含むライセンスを配信するサーバ装置と、前記ライセンスを取得し、前記ライセンスに基づきコンテンツを利用する端末装置とから構成されるデジタル権利管理システムであって、前記サーバ装置は、ユーザの利用条件を保持する利用条件保持手段と、ユーザに対して発行するライセンスの利用条件を変換するための利用条件変換ルールを保持する利用条件変換ルール保持手段と、ユーザに対して発行するライセンスの利用条件を決定する利用条件決定手段と、前記ライセンスを生成するライセンス生成手段と、前記端末装置に対して前記ライセンスを発行するライセンス発行手段とを備え、前記端末装置は、前記端末装置の処理能力を示す端末能力情報を保持する端末能力情報保持手段と、前記サーバ装置に対し、前記ライセンスを要求するライセンス要求手段と、前記サーバ装置から、前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と、前記ライセンスを処理するライセンス処理手段とを備え、前記ライセンス要求手段は、前記サーバ装置への前記ライセンスの要求時に、前記端末能力情報保持手段で保持する前記端末能力情報を送信し、前記利用条件決定手段は、前記端末装置から受信した前記端末能力情報と前記利用条件変換ルール保持手段の前記利用条件変換ルールとに基づき、前記利用条件保持手段のユーザの利用条件を、当該利用条件とは異なる種類の利用条件に変換し、前記ライセンス生成手段は、前記利用条件決定手段が決定した利用条件に基づき、前記ライセンスを生成することを特徴とする。
【００１２】
本構成によって、端末装置で処理できない利用条件を、端末装置で処理可能な異なる種類の利用条件に変換してライセンスを発行するようにしているため、例えばセキュアクロックを持たない端末装置においてもオフラインでのコンテンツ利用が可能となり、ユーザ利便性を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に関わるデジタル権利管理システムは、前記サーバ装置は、前記再変換可否情報に基づき、ユーザの利用条件を再変換する利用条件再変換手段をさらに備え、前記端末装置は、ユーザの利用条件を保持するユーザ利用条件保持手段と、前記サーバ装置に取得済みの利用条件の再変換を要求する利用条件再変換要求手段とをさらに備え、前記利用条件再変換要求手段は、前記端末能力情報に基づき、前記ユーザ利用条件保持手段の取得済みの利用条件が解釈できないと判定した場合には、少なくとも前記取得済みの利用条件と再変換可否情報とを前記サーバ装置に送信し、前記利用条件再変換手段は、前記再変換可否情報と前記利用条件変換ルール保持手段とに基づき、前記取得済みの利用条件の再変換をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
本構成によって、端末装置が処理できない利用条件を保持することを可能とし、当該端末装置で処理できない利用条件をサーバ装置に通知し、サーバ装置または端末装置において当該端末装置が処理可能な利用条件に変換するようにしているため、ユーザの利用条件をサーバ装置で管理する必要がなくなり、サーバ装置のコストや処理負荷を低減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末装置が処理できない利用条件を、端末装置が処理可能な異なる種類の利用条件に変換することにより、セキュアクロックを不要とすると共に、ライセンスを即時消費しなくても良いようにした。よって、オフラインでのコンテンツ利用が可能となり、ユーザ利便性が向上する。
【００１６】
また、本発明によれば、ユーザが購入した利用条件を、サーバ装置ではなく端末装置で保持しておき、保持している利用条件やライセンスが当該端末装置で処理できない場合など、必要に応じてサーバ装置に問い合わせをおこない、ライセンスを当該端末で処理可能な状態にするようにした。よって、サーバ装置でユーザの利用条件を管理する必要がなくなるため、サーバ装置のコストや処理負荷を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明における実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明における実施の形態１に関わる、デジタル権利管理システムを用いたコンテンツ配信システム１の全体の構成を示す図である。
【００１８】
このコンテンツ配信システム１は、ライセンスを発行するライセンスサーバ１０１と、暗号化コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ１０２と、コンテンツの販売などをおこなう販売サーバ１０３と、ユーザがコンテンツを利用する端末装置１１０ａ〜１１０ｃと、ネットワーク１２０とから構成されており、事業者側に設置されるコンテンツ配信サーバ１０２から配信される暗号化コンテンツを、事業者の意図に従い、端末装置１１０ａ〜１１０ｃにおいてセキュアに利用することが可能なシステムである。以下、コンテンツ配信システム１の各構成要素についての説明をおこなう。
【００１９】
ライセンスサーバ１０１は、ユーザが購入した利用権利（利用条件）を管理し、端末装置１１０ａ〜１１０ｃにライセンスを発行するサーバ装置である。なお、ライセンスは、少なくとも暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵と、暗号化コンテンツの利用条件を含む。
【００２０】
コンテンツ配信サーバ１０２は、端末装置１１０ａ〜１１０ｃに暗号化されたコンテンツを配信するサーバ装置である。
【００２１】
販売サーバ１０３は、ユーザがコンテンツを購入するためのコンテンツ購入画面などを提供する。例えば、販売サーバ１０３は、インターネット等を通じて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述された購入画面を提供したり、デジタル放送において、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたページを提供したりする。ユーザがコンテンツを購入する場合、クレジットカードを用いて課金、決済をおこなう。
【００２２】
端末装置１１０ａ〜１１０ｃは、ユーザが映像、音声などのコンテンツを利用するための装置であって、コンテンツ配信サーバ１０２からネットワーク１２０経由で暗号化コンテンツを受信するとともに、ライセンスサーバ１０１から暗号化コンテンツを復号するためのライセンスを受信し、暗号化コンテンツを復号してコンテンツを利用する。なお、暗号化コンテンツは、例えば、映像データ、音楽データ、ゲームプログラムなどのデジタルコンテンツが挙げられる。
【００２３】
ネットワーク１２０は、事業者とユーザとを相互に接続する有線あるいは無線のネットワークである。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットやデジタル放送などであり、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、デジタルＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）などの双方向通信や、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）／ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）／地上デジタル放送などの片方向通信のネットワークである。
【００２４】
なお、事業者側のライセンスサーバ１０１および端末装置１１０ａ〜１１０ｃの構成については、後で図を用いて詳細に説明するが、コンテンツ配信サーバ１０２および販売サーバ１０３については、本発明の主眼ではないため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図２は、図１に示すライセンスサーバ１０１の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
ライセンスサーバ１０１は、ユーザ情報データベース２０１と、ユーザ利用条件データベース２０２と、利用条件変換データベース２０３と、通信部２１１と、ユーザ情報処理部２１２と、ライセンス生成部２１３と、利用条件処理部２１４とを備える。
【００２７】
ユーザ情報データベース２０１は、ユーザの個人情報や、ユーザがどの端末装置１１０を所有するかを管理するデータベースである。
【００２８】
図３は、ユーザ情報データベース２０１のユーザ情報テーブル３００の一例を示す図である。ユーザ情報テーブル３００は、ユーザＩＤ３０１と、ユーザ名３０２と、端末ＩＤ３０３と、端末公開鍵３０４とから構成される。
【００２９】
図３において、ユーザＩＤ３０１は、コンテンツ配信システム１内において、ユーザを一意に特定するＩＤである。ユーザ名３０２は、ユーザの氏名であり、ユーザＩＤ３０１に対応する。端末ＩＤ３０３は、コンテンツ配信システム１内において、端末装置１１０を一意に特定するＩＤであり、ユーザが所有する端末装置１１０のＩＤが設定される。端末公開鍵３０４は、端末装置１１０が保持する公開鍵暗号の秘密鍵に対応する公開鍵であり、ライセンスなどの配信の際に用いられる。
【００３０】
図３では、例えば、ユーザＩＤ「０００１」で特定されるユーザは、ユーザ名が「ミルコ」であり、端末ＩＤ「０００００１」の端末装置を所有し、当該端末装置の公開鍵が「０Ｃ５４Ｆ１２６」であることを示している。
【００３１】
なお、ユーザ情報データベース２０１へのデータ登録は、ユーザが事業者に対して会員登録処理をする際におこなわれる。この会員登録処理は、ユーザが、ネットワーク１２０を通じて事業者と通信して行われてもよいし、会員登録用書類の送付等、他の方法で行われてもよいものとする。会員登録処理では、まず、事業者がユーザに対し、ユーザＩＤ３０１を割り当て、ユーザが氏名を登録する。その後、ユーザが所有する端末装置１１０の端末ＩＤ３０３および端末公開鍵３０４が、事業者に対して通知され、この通知された端末ＩＤ３０３と、先程ユーザに割り当てたユーザＩＤ３０１とが関連付けられてユーザ情報データベース２０１に登録される。以上のような会員登録処理を行った結果、図３に示すような、ユーザ情報テーブル３０１を含むユーザ情報データベース２０１が構築される。
【００３２】
ユーザ利用条件データベース２０２は、ユーザが購入したコンテンツの利用条件を管理するデータベースである。
【００３３】
図４は、ユーザ利用条件データベース２０２のユーザ利用条件テーブル４００の一例を示す図である。ユーザ利用条件テーブル４００は、ユーザＩＤ３０１と、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、有効期限４０４とから構成される。
【００３４】
図４において、ライセンスＩＤ４０１は、コンテンツ配信システム１内でライセンスを一意に特定するためのＩＤである。コンテンツＩＤ４０２は、コンテンツ配信システム１内でコンテンツを一意に特定するためのＩＤである。コンテンツ鍵４０３は、コンテンツＩＤ４０２によって特定される暗号化コンテンツを復号するための復号鍵である。有効期限４０４は、暗号化コンテンツを利用可能な期限を示す情報である。
【００３５】
図４では、例えば、ユーザＩＤ３０１が「０００１」で特定されるユーザは、コンテンツＩＤ４０２が、「６５４３２１」である暗号化コンテンツを、有効期限４０４で示される「２００４年１２月１日０時〜２００４年１２月３１日２４時」の間で利用可能であることを示しており、また、当該利用条件からライセンスを生成する際のライセンスＩＤ４０１が「５６０００８５」であり、コンテンツＩＤ４０２が「６５４３２１」の暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵４０３が「１２３４５６」であることを示している。
【００３６】
利用条件変換データベース２０３は、端末装置１１０から通知される端末の能力情報に基づき、発行するライセンスの利用条件を変換するためのルールを保持するデータベースである。
【００３７】
図５は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００の一例を示す図である。利用条件変換テーブル５００は、端末能力情報５０１として、セキュアクロック５０２、セキュアタイマ５０３、および、変換後利用条件５０４、変換方法５０５とから構成されている。
【００３８】
図５において、セキュアクロック５０２は、端末装置１１０がセキュアクロックを備えているか否かを示す端末能力情報に対応する情報である。ここで、セキュアクロックとは、ユーザによる不正利用を目的とした時刻改竄を防止する機能などを持ち、常に正確な時刻（例えば、２００４年１１月２４日０時１５分などの絶対時刻）を提供することが可能な、耐タンパ化された端末用時計のことである。セキュアタイマ５０３は、端末装置１１０がセキュアタイマを備えているか否かを示す端末能力情報に対応する情報である。ここで、セキュアタイマとは、端末装置１１０において、時間経過をセキュアに計測可能な、耐タンパ化された計時手段（カウンタ）であり、バッテリーバックアップがなされないため、電源断が発生した場合には、値がリセットされるカウンタである。変換後利用条件５０４は、端末能力情報５０１に基づいて変換する利用条件を示す情報であり、発行するライセンスの利用条件の種類を決定するものである。変換方法５０５は、変換後利用条件５０４で指定された利用条件の種類に変換する際の具体的な変換方法を示す情報である。ここで、セキュアクロック５０２、セキュアタイマ５０３は、いずれも端末装置１１０の耐タンパ化された領域で実現される。
【００３９】
例えば、ライセンスサーバ１０１のユーザ利用条件データベース２０２に蓄積されているユーザの利用条件が「有効期限」である場合を考える。図５では、端末装置１１０の端末能力情報５０１として、セキュアクロック５０２、セキュアタイマ５０３を共に備えていない端末装置１１０がライセンスを要求した場合、変換後利用条件５０４に示されるように、発行するライセンスの利用条件の種類を「有効期限」から「回数」と変換し、かつ、変換方法５０５に示されるように、「有効期限」から「回数」に変換する際に、有効期限の残り日数分だけ「回数」の利用条件に設定することを示している。具体的には、有効期限の残り日数が「３日」と計算された場合には、「３回」という利用条件に変換する。
【００４０】
なお、図５において、セキュアタイマ５０３や変換方法５０５が「−」とされている項目については、非適用であることを示している。
【００４１】
通信部２１１は、ネットワーク１２０を介して、ユーザ側の端末装置１１０と通信をおこなう部である。
【００４２】
ユーザ情報処理部２１２は、端末装置１１０からのユーザ登録要求や端末登録要求を処理する部であり、ユーザ情報データベース２０１を管理する。
【００４３】
ライセンス生成部２１３は、端末装置１１０からのライセンス取得要求メッセージ１７００（図１７に示す）に応じて、ライセンスを生成し、ライセンス発行応答メッセージ２１００（図２１に示す）を生成して、それを端末装置１１０に対して送信する部である。
【００４４】
利用条件処理部２１４は、ユーザから受信した端末能力情報に基づき、利用条件変換データベース２０３を用いて、発行するライセンスの利用条件を決定する部である。
【００４５】
以上で、実施の形態１におけるライセンスサーバ１０１についての説明を終わる。
次に、図６〜図１５を用いて、図１に示す端末装置１１０ａ〜１１０ｃについての説明をおこなう。ここで、端末装置１１０ａ〜１１０ｃの一例として、端末装置１１０ａがセキュアクロック５０２、セキュアタイマ５０３を共に備えない端末装置である場合を、端末装置１１０ｂがセキュアクロック５０２は備えないが、セキュアタイマ５０３を備える端末装置である場合を、端末装置１１０ｃがセキュアクロック５０２を備える端末装置である場合を示す。
【００４６】
図６は、図１に示す端末装置１１０ａの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
端末装置１１０ａは、端末情報データベース６０１と、ライセンスデータベース６０２と、コンテンツデータベース６０３と、通信部６１１と、ライセンス取得部６１２と、ライセンス処理部６１３と、コンテンツ取得部６１４と、コンテンツ利用部６１５とを備える。
【００４７】
端末情報データベース６０１は、端末装置１１０に固有の端末ＩＤ３０３や端末能力情報５０１を管理するデータベースである。
【００４８】
図７は、端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル７００、および、端末能力情報テーブル７１０の一例を示す図である。端末固有情報テーブル７００は、端末ＩＤ３０３と、端末公開鍵３０４と、端末秘密鍵７０１とから構成される。また、端末能力情報テーブル７１０は、セキュアクロック５０２と、セキュアタイマ５０３とから構成される。
【００４９】
図７において、端末秘密鍵７０１は、端末公開鍵３０４に対応する公開鍵暗号方式の秘密鍵である。少なくとも端末秘密鍵７０１は、端末装置１１０ａにおいて、セキュアに管理される。
【００５０】
図７では、例えば、端末ＩＤ３０３「０００００１」の端末公開鍵３０４に対応する端末秘密鍵７０１は「８Ｂ０２３４ＡＤ」であることを示しており、端末能力情報５０１として、セキュアクロック５０２が「なし」、セキュアタイマ５０３が「なし」であることを示している。端末装置１１０ａは、これらの情報を用いて、ライセンスサーバ１０１に送信する端末能力情報５０１を含むライセンス取得要求メッセージ１７００を生成することが可能となる。
【００５１】
ライセンスデータベース６０２は、ユーザが購入し、ライセンスサーバ１０１から取得したライセンスを記録するデータベースである。
【００５２】
図８は、ライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００の一例を示す図である。ライセンステーブル８００は、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、利用条件８０１と、利用状況８０２とから構成される。
【００５３】
図８において、利用条件８０１は、ライセンスサーバ１０１から発行されたライセンスに記述される利用条件であり、ユーザがコンテンツＩＤ４０２に対応する暗号化コンテンツを利用可能な条件を示す。利用状況８０２は、ユーザがコンテンツＩＤ４０２に対応する暗号化コンテンツを利用した状況を示す。
【００５４】
図８では、例えば、ライセンスＩＤ「１１１１１１１」は、コンテンツＩＤ４０２「ＣＣＣＣＣＣ」に対応するライセンスであって、コンテンツＩＤ４０２で示される暗号化コンテンツを復号する場合のコンテンツ鍵４０３が「１Ｃ１Ｃ１Ｃ」であることを示している。また、利用条件８０１で示されるように、コンテンツＩＤ４０２に対応するコンテンツを「３回」利用可能であり、利用状況８０２で示されるように、そのうち既に「１回」を利用済みであることを示している。
【００５５】
コンテンツデータベース６０３は、暗号化コンテンツを蓄積しておくデータベースであり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等があげられる。
【００５６】
図９は、コンテンツデータベース６０３のコンテンツテーブル９００の一例を示す図である。コンテンツテーブル９００は、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ名９０２と、コンテンツＵＲＩ９０３とから構成される。
【００５７】
図９において、コンテンツ名９０２は、コンテンツの名称である。コンテンツＵＲＩ９０３は、コンテンツの蓄積場所を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。
【００５８】
図９では、例えば、コンテンツＩＤ「ＣＣＣＣＣＣ」で特定されるコンテンツは、コンテンツ名が「しまごろう」であり、コンテンツＵＲＩが「／ｕｓｒ／ｌｏｃａｌ／０００１．ＶＯＢ」であることを示している。
【００５９】
通信部６１１は、ネットワーク１２０を介して、事業者側のライセンスサーバ１０１、コンテンツ配信サーバ１０２、販売サーバ１０３と通信をおこなう部である。
【００６０】
ライセンス取得部６１２は、ライセンスサーバ１０１などからライセンスを取得し、取得したライセンスをライセンスデータベース６０２に蓄積する処理をおこなう部である。
【００６１】
ライセンス処理部６１３は、ライセンスデータベース６０２からライセンスを取得し、ライセンスに含まれる利用条件を参照して、当該ライセンスが利用可か否かを判定し、利用可である場合に、コンテンツ利用部６１５にコンテンツ鍵を送信する部である。また、ライセンス処理部６１３は、コンテンツの利用終了後に、コンテンツの利用状況をライセンスに反映する処理もおこなう。
【００６２】
コンテンツ取得部６１４は、コンテンツ配信サーバ１０２などから暗号化コンテンツを取得し、取得したコンテンツをコンテンツデータベース６０３に蓄積する処理をおこなう部である。
【００６３】
コンテンツ利用部６１５は、コンテンツデータベース６０３から暗号化コンテンツを読み出し、ライセンス処理部６１３から受信したコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツを復号し、復号したコンテンツをデコードして再生する部であり、図６に図示しないディスプレイなどの表示部により、映像、音声が出力される。
【００６４】
以上で、実施の形態１における端末装置１１０ａについての説明を終わる。
次に、実施の形態１における端末装置１１０ｂについての説明をおこなう。端末装置１１０ｂの構成は、端末装置１１０ａとほぼ同一の構成を取り、一部のみが異なるため、ここでは、端末装置１１０ａとの違いのみを説明し、端末装置１１０ａと同一の構成要素については同一の符号を付与する。
【００６５】
図１０は、実施の形態１における端末装置１１０ｂの構成を示す図である。
端末装置１１０ｂは、端末装置１１０ａの構成に加えて、セキュアタイマ５０３を備える。
【００６６】
セキュアタイマ５０３は、時間経過をセキュアに計測可能な計時部（カウンタ）であり、セキュアにカウンタ値を保持するとともに、そのカウンタ値を所定の時間毎に１ずつ加算していく部である。なお、セキュアタイマ５０３は端末装置１１０ｂの耐タンパ化された領域に実装される。
【００６７】
端末情報データベース６０１は、端末装置１１０ｂと端末装置１１０ａが異なる端末能力を持つ端末装置であるため、端末情報データベース６０１で保持する情報も異なる。
【００６８】
図１１は、端末装置１１０ｂの端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル１１００、および、端末能力情報テーブル１１１０の一例を示す図である。
【００６９】
端末固有情報テーブル１１００については、端末固有の情報を管理するテーブルであり、端末装置毎にその値が異なるのみであるので、ここでは詳細な説明は省略する。一方、端末能力情報テーブル１１１０については、端末装置１１０ａに対してセキュアタイマ５０３が追加で備わっているので、端末能力情報５０１として、セキュアクロック１１１１が「なし」、セキュアタイマ１１１２が「あり」であることを示している。
【００７０】
ライセンスデータベース６０２は、端末装置１１０ｂと端末装置１１０ａとで端末能力が異なるため、それぞれの端末装置が取得したライセンスの利用条件の内容が異なる。
【００７１】
図１２は、端末装置１１０ｂのライセンスデータベース６０１のライセンステーブル１２００の一例を示す図である。図１２では、端末装置１１０ａのライセンスデータベース６０１が「回数」の利用条件のライセンスであるのに対し、端末装置１１０ｂはセキュアタイマ５０３を備えているため、「累積時間」の利用条件が処理可能である。よって、利用条件１２０１では、図８と同様のライセンスＩＤ４０１、コンテンツＩＤ４０２に対して、「累積時間」の利用条件が与えられている。また、利用状況１２０２は、利用条件１２０１に対して既に利用済みである利用時間を示している。例えば、ライセンスＩＤ「１１１１１１１」の場合、利用条件１２０１で示されるように、コンテンツＩＤ４０２に対応するコンテンツを累積で「６時間」利用可能であり、利用状況１２０２で示されるように、そのうち既に「１時間」を利用済みであることを示している。
【００７２】
次に、実施の形態１における端末装置１１０ｃについての説明をおこなう。端末装置１１０ｃの構成についても端末装置１１０ｂと同様、端末装置１１０ａとほぼ同一の構成を取り、一部のみが異なるため、ここでは、端末装置１１０ａとの違いのみを説明し、端末装置１１０ａと同一の構成要素については同一の符号を付与する。
【００７３】
図１３は、実施の形態１における端末装置１１０ｃの構成を示す図である。
端末装置１１０ｃは、端末装置１１０ａの構成に加えて、セキュアクロック５０２を備える。
【００７４】
セキュアクロック５０２は、絶対時間をセキュアに計時可能な部であり、セキュアに時刻を保持する耐タンパ化された部である。
【００７５】
端末情報データベース６０１は、端末装置１１０ｃと端末装置１１０ａが異なる端末能力を持つ端末装置であるため、端末情報データベース６０１で保持する情報も異なる。
【００７６】
図１４は、端末装置１１０ｂの端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル１４００、および、端末能力情報テーブル１４１０の一例を示す図である。
【００７７】
端末固有情報テーブル１４００については、端末固有の情報を管理するテーブルであり、端末装置毎にその値が異なるのみであるので、ここでは詳細な説明は省略する。一方、端末能力情報テーブル１４１０については、端末装置１１０ａに対してセキュアクロック５０２が追加で備わっているので、端末能力情報５０１として、セキュアクロック１４１１が「あり」、セキュアタイマ１４１２が「あり」（セキュアクロックは、セキュアタイマの機能を兼ね備える）であることを示している。
【００７８】
ライセンスデータベース６０２は、端末装置１１０ｃと端末装置１１０ａとで端末能力が異なるため、それぞれの端末装置が取得したライセンスの利用条件の内容が異なる。
【００７９】
図１５は、端末装置１１０ｃのライセンスデータベース６０１のライセンステーブル１５００の一例を示す図である。図１５では、端末装置１１０ａのライセンスデータベース６０１が「回数」の利用条件のライセンスであるのに対し、端末装置１１０ｃはセキュアクロック５０２を備えているため、「有効期限」の利用条件が処理可能である。よって、利用条件１５０１では、図８と同様のライセンスＩＤ４０１、コンテンツＩＤ４０２に対して、「有効期限」の利用条件が与えられている。また、利用状況１５０２は、「有効期限」の利用条件の場合には、利用状況の管理が不要であるため、「−」となっている。例えば、ライセンスＩＤ「１１１１１１１」の場合、利用条件１５０１で示されるように、コンテンツＩＤ４０２に対応するコンテンツを「２００４年１２月１日０時〜２００４年１２月３１日２４時」の範囲で利用可能であることを示している。
【００８０】
以上で、実施の形態１における端末装置１１０ａ〜１１０ｃについての説明を終わる。
次に、図１６〜図２７のフローチャートを用いて、実施の形態１におけるコンテンツ配信システム１の処理について説明をおこなう。なお、図１６〜図２７を用いたフローチャートの説明において、端末装置１１０ａ〜１１０ｃで共通の処理については、単に端末装置１１０と記述する。
【００８１】
まず、図１６のフローチャートを用いて、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンスを取得する処理について説明する。なお、本処理に先立ち、販売サーバ１０３などを用いて、ユーザ登録や端末装置１１０の登録をおこない、ユーザが視聴したいコンテンツに対する利用条件を購入しておく必要があるが、これらの処理は本発明の主眼ではないため、以下では説明を省略し、ユーザ登録、端末装置１１０の登録、および、利用条件の購入処理は完了しているものとする。
【００８２】
ライセンス取得部６１２は、図１７に示すライセンス取得要求メッセージ１７００を生成し、通信手段６１１を介してライセンスサーバ１０１にライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する（ステップＳ１６０１）。
【００８３】
図１７に示すライセンス取得要求メッセージ１７００は、メッセージＩＤ１７０１と、端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１とから構成される。メッセージＩＤ１７０１は、このデータが、ライセンス取得要求メッセージ１７００であることを示すＩＤが記述される。端末ＩＤ３０３には、端末装置１１０が保持する端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル７００における端末ＩＤ３０３が記述される。ライセンスＩＤ４０１には、取得を希望するライセンスのＩＤが記述される。端末能力情報５０１には、端末装置１１０が保持する端末情報データベース６０１の端末能力情報テーブル７１０の情報が記述される。本実施の形態においては、具体的には、セキュアクロック５０２、セキュアタイマ５０３の各々を有するか否かが記述される。
【００８４】
ここで、図１８〜図２０を用いて、端末能力情報５０１のフォーマットについて説明する。
【００８５】
図１８は、端末装置１１０ａがライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する場合の端末能力情報５０１のフォーマットである。端末装置１１０ａは、図７の端末能力情報テーブル７１０に示す通り、セキュアクロックが「なし」、セキュアタイマが「なし」であるため、端末能力情報５０１のフォーマットには、各項目と同様の情報が設定される。同様に、図１９は、端末装置１１０ｂがライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する場合の端末能力情報５０１のフォーマットであり、図１１の端末能力情報テーブル１１１０に示す通り、セキュアクロックが「なし」、セキュアタイマが「あり」という情報が設定される。また、図２０は、端末装置１１０ｃがライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する場合の端末能力情報５０１のフォーマットであり、図１４の端末能力情報テーブル１４１０に示す通り、セキュアクロックが「あり」、セキュアタイマが「なし」という情報が設定される。
【００８６】
図１６に戻って、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンスを取得する処理についての説明を継続する。
【００８７】
ライセンス生成部２１３は、通信部２１１を介し、ライセンス取得要求メッセージ１７００を受信する（ステップＳ１６０２）。ライセンス生成部２１３は、受信したライセンス取得要求メッセージ１７００から端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１とを取得し、利用条件処理部２１４に送信する。
【００８８】
利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から受信した端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１と、ユーザ情報データベース２０１と、ユーザ利用条件データベース２０２と、利用条件変換データベース２０３とを用いて、後述する利用条件決定処理を実行し、端末装置１１０に対して発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ１６０３）。なお、ステップＳ１６０３の利用条件決定処理については、後で図２２を用いて詳細に説明する。
【００８９】
ライセンス生成部２１３は、ステップＳ１６０３で実行した利用条件決定処理の結果に基づき、端末装置１１０に発行するライセンスを生成する（ステップＳ１６０４）。
【００９０】
ライセンス生成部２１３は、ステップＳ１６０３で生成したライセンスを含むライセンス取得応答メッセージ２１００を生成し、通信部２１１を介して端末装置１１０に送信する（ステップＳ１６０５）。
【００９１】
図２１に示すライセンス取得応答メッセージ２１００は、メッセージＩＤ２１０１と、ステータスコード２１０２と、ライセンス２１０３とから構成される。メッセージＩＤ２１０１は、このデータが、ライセンス取得応答メッセージ２１００であることを示すＩＤが記述される。ステータスコード２１０２には、ライセンス２１０３の発行の可否を示す情報が記述される。ライセンス２１０３には、端末装置１１０が発行を要求したライセンス本体が設定される。
【００９２】
ライセンス取得部６１２は、通信部６１１を介して、ライセンス取得応答メッセージ２１００を受信する（ステップＳ１６０６）。
【００９３】
ライセンス取得部６１２は、ステップＳ１６０６で受信したライセンス取得応答メッセージ２１００のステータスコード２１０２を参照し、ライセンス２１０３を取得できたか否かを確認する（ステップＳ１６０７）。
【００９４】
ステップＳ１６０７において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３が取得できた場合、ステップＳ１６０８の処理を実行する。ステップＳ１６０７において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンスが取得できなかった場合には、Ｓ１６０９の処理を実行する。
【００９５】
ライセンス取得部６１２は、取得したライセンス２１０３をライセンス処理部６１３に送信し、ライセンス処理部６１３は、後述するライセンス蓄積処理を実行して、ライセンス２１０３をライセンスデータベース６０２に蓄積するか否かを決定する。蓄積すると決定した場合には、ライセンス２１０３をライセンスデータベース６０２に蓄積する（ステップＳ１６０８）。
【００９６】
ライセンス取得部６１２は、ライセンス取得結果をユーザに通知する（ステップＳ１６０９）。例えば、端末装置１１０のアプリケーション部（図６に図示せず）を介して、ライセンス取得結果を表示するなどの方法が考えられる。
【００９７】
以上で、実施の形態１における、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンスを取得する処理についての説明を終わる。
【００９８】
次に、図２２のフローチャートを参照して、図１６におけるＳ１６０３の利用条件決定処理について説明する。
【００９９】
利用条件処理部２１４は、端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、ユーザ情報データベース２０１とから、ライセンス２１０３を要求した端末装置１１０が保持するライセンスが存在するか否かを検索する（ステップＳ２２０１）。具体的には、利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から受信した端末ＩＤ３０３をもとに、ユーザ情報データベース２０１のユーザ情報テーブル３００を参照して、ライセンス２１０３の発行を要求しているユーザＩＤ３０１を特定する。次に、利用条件処理部２１４は、特定したユーザＩＤ３０１をもとに、ユーザ利用条件データベース１０３のユーザ利用条件テーブル４００を参照して、当該ユーザが所有するライセンスＩＤ４０１を検索する。
【０１００】
利用条件処理部２１４は、ステップＳ２２０１で、要求された利用条件を当該ユーザが所有しているかどうかを判定する（ステップＳ２２０２）。具体的には、利用条件処理部２１４は、ユーザ利用条件テーブル４００を参照して、当該ユーザの利用条件として、ステップＳ２２０１で決定したライセンスＩＤ４０１が存在し、かつ、現在時刻が有効期限４０４内であることを確認する。
【０１０１】
ステップＳ２２０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該ユーザが利用条件を所有していると判定した場合には、ステップＳ２２０３を実行する。ステップＳ２２０２において、ＮＯである場合、すなわち、当該ユーザが利用条件を所有していないと判定した場合には、ライセンスを発行不可として、利用条件決定処理を終了する。
【０１０２】
利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から端末能力情報５０１を取得する（ステップＳ２２０３）。
【０１０３】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１を参照し、端末装置１１０のセキュアクロックの有無を判定する（ステップＳ２２０４）。
【０１０４】
ステップＳ２２０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアクロックが「あり」と記述されている場合、ステップＳ２２０５を実行する。ステップＳ２２０４において、ＮＯである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアクロックが「なし」と記述されている場合、ステップＳ２２０６を実行する。
【０１０５】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアクロック５０２を有する場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ２２０５）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００を参照して、セキュアクロック５０２が「あり」となっている場合の変換後利用条件５０６が「有効期限」、つまり、利用条件の変換は不要であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「有効期限」に決定する。
【０１０６】
この場合に発行されるライセンスの例を図２３に示す。図２３に示すライセンス２１０３は、ＤＲＭ−ＩＤ２３０１と、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、有効期限開始日時２３０２と、有効期限終了日時２３０３とから構成されている。
【０１０７】
ＤＲＭ−ＩＤ２３０１には、コンテンツ配信システム１におけるデジタル権利管理システムの識別子が設定される。ライセンスＩＤ４０１には、ユーザが要求したライセンスＩＤ４０１が設定される。コンテンツＩＤ４０２には、ユーザが要求したライセンスＩＤ４０１に対応するコンテンツＩＤ４０２が設定される。コンテンツ鍵４０３には、ユーザが要求したライセンスＩＤ４０１に対応するコンテンツ鍵４０３が設定される。有効期限開始日時２３０２には、有効期限４０４の開始日時が設定される。有効期限終了日時２３０３には、有効期限４０４の終了日時が設定される。
【０１０８】
図２２に戻り、利用条件決定処理についての説明を継続する。
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１を参照し、端末装置１１０のセキュアタイマの有無を判定する（ステップＳ２２０６）。
【０１０９】
ステップＳ２２０６において、ＹＥＳである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアタイマが「あり」と記述されている場合、ステップＳ２２０７を実行する。ステップＳ２２０６において、ＮＯである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアタイマが「なし」と記述されている場合、ステップＳ２２０８を実行する。
【０１１０】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアタイマ５０３を有する場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ２２０７）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００を参照して、セキュアタイマ５０３が「あり」となっている場合の変換後利用条件５０４が「累積利用時間」であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「累積利用時間」に決定する。同時に、変換方法５０５が「２時間／１日」であるので、現在時刻から有効期限までの日数を算出し、この値に２時間を乗じた値を「累積利用時間」とする。例えば、利用条件が「２００４年１２月３１日２４時」であり、現在時刻が「２００４年１２月１日０時」である場合、現在時刻から有効期限までの日数が「３１日」であることから、累積利用時間は「６２時間」と算出される。
【０１１１】
この場合に発行されるライセンスの例を図２４に示す。図２４に示すライセンス２１０３は、ＤＲＭ−ＩＤ２３０１と、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、累積利用時間２４０１とから構成されている。ただし、ライセンス２１０３について、図２３に示したライセンス２３００と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
累積利用時間２４０１には、ステップＳ２２０７で算出した累積利用時間の値（上述の例では「６２時間」）が設定される。
【０１１３】
図２２に戻り、利用条件決定処理についての説明を継続する。
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアクロック５０２およびセキュアタイマ５０３を共に有さない場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ２２０８）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００を参照して、セキュアクロック５０２が「なし」、かつ、セキュアタイマ５０３が「なし」となっている場合の変換後利用条件５０４が「回数」であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「回数」に決定する。同時に、変換方法５０５が「１回／１日」であるので、現在時刻から有効期限までの日数を算出し、この値を「回数」とする。例えば、利用条件が「２００４年１２月３１日２４時」であり、現在時刻が「２００４年１２月１日０時」である場合、現在時刻から有効期限までの日数が「３１日」であることから、利用回数は「３１回」と算出される。
【０１１４】
この場合に発行されるライセンスの例を図２５に示す。図２５に示すライセンス２１０３は、ＤＲＭ−ＩＤ２３０１と、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、利用可能回数２５０１とから構成されている。ただし、ライセンス２５００について、図２３に示したライセンス２３００と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
利用可能回数２５０１には、ステップＳ２２０８で算出した利用回数の値（上述の例では「３１回」）が設定される。
【０１１６】
以上で、実施の形態１における利用条件決定処理についての説明を終わる。
次に、図２６のフローチャートを参照して、図１６におけるＳ１６０８の、ライセンス蓄積処理ついて説明をおこなう。
【０１１７】
ライセンス処理部６１３は、ライセンス生成部６１２から受信したライセンス２１０３を参照し、ライセンスに即時消費指示があるかどうかを確認する（ステップＳ２６０１）。ここで、即時消費指示とは、ライセンス２１０３を受信直後に、当該ライセンス２１０３を消費しなければならないという指示であり、具体的には、端末装置１１０は、ライセンス２１０３を受信直後にセキュアタイマ５０３もしくはセキュアクロック５０２などの計時手段により、利用時間の計測を開始するという動作をおこなう。
【０１１８】
ステップＳ２６０１において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンスに即時消費指示がある場合には、ステップＳ２６０２を実行する。
【０１１９】
ステップＳ２６０１において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンスに即時消費指示がない場合には、ステップＳ２６０４を実行する。
【０１２０】
ライセンス処理部６１３は、ライセンスに即時消費指示があるので、端末装置１１０ｂ、または、端末装置１１０ｃは、セキュアタイマ５０３もしくはセキュアクロック５０２での計時を開始する（ステップＳ２６０２）。ライセンス処理部６１３は、ステップＳ２６０２で説明した計時処理を開始すると同時に、ライセンス２１０３を図１０や図１３に図示しない揮発性メモリに記録する。揮発性メモリは、例えば、耐タンパ化実装されたセキュアなＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、セキュアタイマ５０３が揮発性のカウンタ値を管理するものであるので、ライセンス２１０３も揮発性のメモリで管理するものである。
【０１２１】
ライセンス処理部６１３は、ライセンスデータベース６０２に、即時に消費する必要のないライセンス２１０３を蓄積する（ステップＳ２６０４）。
【０１２２】
以上で、実施の形態１におけるライセンス蓄積処理についての説明を終わる。
次に、図２７のフローチャートを参照して、図１６〜図２６で説明した方法によってライセンスサーバ１０１から取得したライセンス２１０３を、端末装置１１０で利用する処理について説明をおこなう。なお、コンテンツデータベース６０３に蓄積されている暗号化コンテンツは、コンテンツ取得部６１４によってコンテンツ利用の事前に取得しておく必要があるが、この処理については、本発明の主眼ではないため、以下の説明では省略する。
【０１２３】
ライセンス取得部６１２は、ユーザが指定したライセンス２１０３について、ライセンスデータベース６０２を検索する（ステップＳ２７０１）。具体的には、ライセンス取得部６１２は、ユーザが指定したライセンスＩＤ４０１を用いて、ライセンスデータベース６０２から同一ライセンスＩＤを有するレコードを検索する。
【０１２４】
ライセンス取得部６１２は、ライセンスＩＤ４０１で指定されるライセンス２１０３がライセンスデータベース６０２に存在するかどうかを判定する（ステップＳ２７０２）。
【０１２５】
ステップＳ２７０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該ライセンス２１０３がライセンスデータベース６０２に存在する場合、取得したライセンス２１０３をライセンス処理部６１３に送信し、ステップＳ２７０３を実行する。ステップＳ２７０２において、ＮＯである場合、すなわち、当該ライセンス２１０３がライセンスデータベース６０２に存在しない場合、ステップＳ２７０８を実行する。
【０１２６】
ライセンス処理部６１３は、ステップＳ２７０２で取得したライセンス２１０３の利用可否を判定する（ステップＳ２７０３）。具体的には、端末装置１１０が端末装置ａである場合の例を、図８を用いて説明すると、ライセンス処理部６１３は、ライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００の利用状況８０２の値が利用条件８０１の値より小である場合は、利用可であると判定し、利用状況８０２の値が利用条件８０１の値より大か等しい場合は、利用不可であると判定する。
【０１２７】
ステップＳ２７０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３が利用可である場合、ステップＳ２７０４を実行し、ステップＳ２７０３において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンス２１０３が利用不可である場合、ステップＳ２７０８を実行する。
【０１２８】
ライセンス処理部６１３は、ライセンス２１０３からコンテンツ鍵２５０４を取得し、コンテンツ鍵２５０４をコンテンツ利用部６１５に送信する（ステップＳ２７０４）。コンテンツ利用部６１５は、当該コンテンツ鍵２５０４を受信し、コンテンツ利用の間、内部で保持する。
【０１２９】
コンテンツ利用部６１５は、コンテンツデータベース６０３から、ユーザが指定した暗号化コンテンツを取得する（ステップＳ２７０５）。
【０１３０】
コンテンツ利用部６１５は、ライセンス処理部６１３から受信したコンテンツ鍵を用いて当該暗号化コンテンツを復号、デコードし、図６に示さないディスプレイなどにコンテンツを表示する（ステップＳ２７０６）。
【０１３１】
ライセンス処理部６１３は、コンテンツの利用終了後、ライセンス２１０３の利用状況を更新する（ステップＳ２７０７）。具体的には、ライセンス処理部６１３は、必要に応じて、コンテンツ利用時間などコンテンツの利用状況をライセンス利用部６１５から受信し、利用状況に応じて、ライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００の利用状況８０２の値を更新する。
【０１３２】
ライセンス処理部６１３は、ライセンス２１０３が利用不可、つまり、コンテンツが再生不可であることを、図６に図示しない端末アプリケーションなどを通じてディスプレイに表示する（ステップＳ２７０８）。
【０１３３】
以上で、実施の形態１におけるコンテンツ利用処理についての説明を終わる。
以上のように、コンテンツ配信システム１に適用したデジタル権利管理システムでは、端末装置１１０のリソースなどを示す情報である端末能力情報に応じて、ライセンスサーバ１０１が発行するライセンスの利用条件を、適切な種類に変換するようにしている。そのため、限られたリソースの端末装置１１０であっても、同等のサービスを受けることが可能となる。
【０１３４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２におけるコンテンツ配信システム２について説明を行う。実施の形態２におけるコンテンツ配信システム２は、実施の形態１におけるコンテンツ配信システム１とほぼ同一の構成を取り、その動作も一部のみが異なるため、ここでは、実施の形態１との違いのみ明記することとし、また、図面中、同一の構成要素に関しては同一の符号を付与して説明を行うこととする。
【０１３５】
実施の形態２におけるコンテンツ配信システム２の全体構成については、図１を参照して説明を行った実施の形態１におけるコンテンツ配信システム１の全体構成と同一であるため、説明を省略する。
【０１３６】
同様に、ライセンスサーバ１０１の構成についても、実施の形態１におけるコンテンツ配信システム１と同様であるが、実施の形態２においては、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００の構成と、ライセンス２１０３の生成処理において、ライセンス生成部２１３および利用条件処理部２１４の処理とが異なる。ライセンス２１０３の生成処理におけるライセンス生成部２１３および利用条件処理部２１４の具体的処理については、後でフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１３７】
図２８は、実施の形態２における利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００の一例を示す図である。実施の形態２における利用条件変換テーブル５００では、実施の形態１における利用条件変換テーブル５００において、セキュアクロック５０２が「なし」、セキュアタイマ５０３が「あり」の場合の変換後利用条件５０４が「累積利用時間」であったのに対し、変換後利用条件５０４として「利用時間」と指定されている。ここで、「利用時間」とは、例えば「１週間」などの相対時間であり、セキュアタイマ５０３で計時可能な利用条件である。また、この場合の変換方法５０５として、「有効期限までの相対時間」が指定されている。
【０１３８】
以上で、実施の形態２におけるライセンスサーバ１０１についての説明を終わる。
次に、図２９〜図３０を用いて、実施の形態２における端末装置１１０ａ〜１１０ｃについての説明をおこなう。ただし、ここでは、端末装置１１０ａの例を中心に説明する。
【０１３９】
図２９は、端末装置１０１ａの構成を示す図である。実施の形態２における端末装置１１０ａが、実施の形態１における端末装置１１０ａと異なる点は、ライセンス再変換要求部２９０１を備える点と、図３０に示すように、ライセンスデータベース６０２の内部構成が異なる点である。
【０１４０】
ライセンス再変換要求部２９０１は、通信や放送などによりライセンス取得部６１２が取得したライセンス２１０３が、端末装置１１０ａの端末情報データベース６０１に保持している端末能力情報５０１に対応していない利用条件である場合に、ライセンスサーバ１０１に対して、ライセンス２１０３の利用条件の再変換を要求する部である。これにより、端末装置１１０ａは、自らの端末能力情報５０１で処理可能な利用条件のライセンス２１０３を取得し、暗号化コンテンツを利用することができる。
【０１４１】
次に図３０を参照して、実施の形態２におけるライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００について説明する。図３０に示すように、実施の形態２におけるライセンステーブル８００が、実施の形態１におけるライセンステーブル８００と異なる点は、再変換可否情報３００１を含む点である。
【０１４２】
再変換可否情報３００１は、後に図３２で示すライセンス２１０３に含まれる情報を示しており、当該ライセンスの利用条件が、ライセンスサーバ１０１において再変換可能か否かを示す情報である。
【０１４３】
図３０では、例えば、ライセンスＩＤ４０１が「１１１１１１１」であるライセンスは、利用条件８０１が既に、セキュアクロック５０２およびセキュアタイマ５０３を備えていない端末装置１１０ａで処理可能な利用条件である「回数」であるため、再変換可否情報３００１が「不可」となっている。一方、ライセンスＩＤ４０１が「２２２２２２２」であるライセンスは、利用条件８０１が「２００４年１２月１日０時〜２００４年１２月３１日５時」というような「有効期限」となっており、端末装置１１０ａでは処理できない利用条件であるため、再変換可否情報３００１が「可」となっている。
【０１４４】
以上で、実施の形態２における端末装置１１０ａについての説明を終わる。
次に、図３１〜図３６のフローチャートを用いて、実施の形態２におけるコンテンツ配信システム２の処理についての説明をおこなう。
【０１４５】
まず、図３１を参照して、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンス２１０３を取得する処理について説明する。なお、本処理に先立ち、販売サーバ１０３などを用いて、ユーザ登録や端末装置１１０の登録をおこない、ユーザが視聴したいコンテンツに対する利用条件を購入しておく必要があるが、これらの処理は本発明の主眼ではないため、以下では説明を省略し、ユーザ登録、端末装置１１０の登録、および、利用条件の購入処理は完了しているものとする。
【０１４６】
ライセンス取得部６１２は、図１７に示すライセンス取得要求メッセージ１７００を生成し、通信手段６１１を介してライセンスサーバ１０１にライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する（ステップＳ３１０１）。なお、図１７に示すライセンス取得要求メッセージ１７００において、端末能力情報５０１は必ずしも付加しなくても良い。
【０１４７】
ライセンス生成部２１３は、通信部２１１を介し、ライセンス取得要求メッセージ１７００を受信する（ステップＳ３１０２）。ライセンス生成部２１３は、受信したライセンス取得要求メッセージ１７００から端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１とを取得し、利用条件処理部２１４に送信する。
【０１４８】
利用条件処理部２１４は、端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、ユーザ情報データベース２０１とから、ライセンス２１０３を要求した端末装置１１０が保持するライセンスが存在するか否かを検索する（ステップＳ３１０３）。具体的には、利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から受信した端末ＩＤ３０３をもとに、ユーザ情報データベース２０１のユーザ情報テーブル３００を参照して、ライセンス２１０３の発行を要求しているユーザＩＤ３０１を特定する。次に、利用条件処理部２１４は、特定したユーザＩＤ３０１をもとに、ユーザ利用条件データベース２０２のユーザ利用条件テーブル４００を参照して、当該ユーザが所有するライセンスＩＤ４０１を検索する。
【０１４９】
利用条件処理部２１４は、ステップＳ３１０３で要求された利用条件を当該ユーザが所有しているかどうかを判定する（ステップＳ３１０４）。具体的には、利用条件処理部２１４は、ユーザ利用条件テーブル４００を参照して、当該ユーザの利用条件として、ステップＳ２２０１で決定したライセンスＩＤ４０１が存在し、かつ、現在時刻が有効期限４０４内であることを確認する。
【０１５０】
ステップＳ３１０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該ユーザが利用条件を所有していると判定した場合には、ステップＳ３１０５を実行する。ステップＳ３１０４において、ＮＯである場合、すなわち、当該ユーザが利用条件を所有していないと判定した場合には、ライセンスを発行不可として、ステップＳ３１０６を実行する。
【０１５１】
ライセンス生成部２１３は、端末装置１１０に発行するライセンスを生成する（ステップＳ３１０５）。
【０１５２】
ライセンス生成部２１３は、ステップＳ３１０５で生成したライセンスを含むライセンス取得応答メッセージ２１００を生成し、通信部２１１を介して端末装置１１０に送信する（ステップＳ３１０６）。なお、ステップＳ３１０４において、ライセンス２１０３の発行が不可であると判定した場合には、ライセンス取得応答メッセージ２１００のステータスコード２１０２に「ライセンス発行不可」を設定し、ライセンス２１０３は設定しない。
【０１５３】
ここで、実施の形態２において、ユーザが購入した利用条件について、ライセンスサーバ１０１から取得するライセンス２１０３の一例を図３２に示す。図３２に示すライセンス２１０３が、図２３に示したライセンス２１０３と異なる点は、再変換可否情報３２０１を有する点である。再変換可否情報３２０１は、ライセンス２１０３の利用条件が、ライセンスサーバ１０１で再変換可能か否かを示す情報である。再変換可否情報が「可」である場合は、ライセンスサーバ１０１において利用条件の再変換が可能であり、再変換可否情報が「不可」である場合は、ライセンスサーバ１０１において利用条件の再変換が不可能であることを示す。なお、再変換可否情報３２０１は、ライセンス取得要求メッセージ１７００の端末能力情報５０１を参照して、利用条件の再変換が不要であると判断できる場合（例えば、有効期限の利用条件に対して、端末能力情報５０１においてセキュアクロックが「あり」の場合など）には、再変換可否情報３２０１そのものを付与しないようにしても良い。
【０１５４】
図３１に戻り、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンス２１０３を取得する処理についての説明を継続する。
【０１５５】
ライセンス取得部６１２は、通信部６１１を介して、ライセンス取得応答メッセージ２１００を受信する（ステップＳ３１０７）。
【０１５６】
ライセンス取得部６１２は、ステップＳ３１０７で受信したライセンス取得応答メッセージ２１００のステータスコード２１０２を参照し、ライセンス２１０３を取得できたか否かを確認する（ステップＳ３１０８）。
【０１５７】
ステップＳ３１０８において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３が取得できた場合、ステップＳ３１０９の処理を実行する。ステップＳ３１０８において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンスが取得できなかった場合には、Ｓ３１１０の処理を実行する。
【０１５８】
ライセンス取得部６１２は、取得したライセンス２１０３をライセンス処理部６１３に送信し、ライセンス処理部６１３は、ライセンス２１０３をライセンスデータベース６０２に蓄積する（ステップＳ３１０９）。
【０１５９】
ライセンス取得部６１２は、ライセンス取得結果をユーザに通知する（ステップＳ３１１０）。例えば、端末装置１１０のアプリケーション部（図６に図示せず）を介して、ライセンス取得結果を表示するなどの方法が考えられる。
【０１６０】
以上で、実施の形態２における、端末装置１１０がライセンスサーバ１０１からライセンス２１０３を取得する処理についての説明を終わる。
【０１６１】
次に、図３３を用いて、端末装置１１０が処理できない利用条件を含むライセンス２１０３を、ライセンスサーバ１０１において利用条件を再変換する処理について説明する。
【０１６２】
ライセンス再変換要求部２９０１は、図３４に示すライセンス取得要求メッセージ１７００を生成し、通信手段６１１を介してライセンスサーバ１０１にライセンス取得要求メッセージ１７００を送信する（ステップＳ３３０１）。
【０１６３】
図３４に示すライセンス取得要求メッセージ１７００が、実施の形態１におけるライセンス取得要求メッセージ１７００と異なる点は、再変換要求ライセンス３４０１を含んでいる点である。
【０１６４】
再変換要求ライセンス３４０１は、端末装置１１０のライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００に、端末装置１１０の処理能力では解釈できない利用条件を含み、かつ、利用条件の再変換が可能であるライセンス２１０３が設定される。例えば、図３０では、セキュアクロック５０２およびセキュアタイマ５０３を共に備えない端末装置１１０ａが、ライセンスＩＤ４０１「２２２２２２２」の利用条件８０１に示される有効期限の利用条件を処理できず、再変換可否情報３００１が「可」となっている場合が相当する。なお、ライセンスデータベース６０２からは、当該ライセンス２１０３は削除されない。また、再変換要求ライセンス３４０１は、ライセンス２１０３のフォーマットそのものを設定するようにしても良いし、利用条件８０１や再変換可否情報３００１など、必要な項目のみを設定するようにしても良い。
【０１６５】
ライセンス生成部２１３は、通信部２１１を介し、ライセンス取得要求メッセージ１７００を受信する（ステップＳ３３０２）。ライセンス生成部２１３は、受信したライセンス取得要求メッセージ１７００から端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１と、再変換要求ライセンス３４０１を取得し、利用条件処理部２１４に送信する。
【０１６６】
利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から受信した端末ＩＤ３０３と、ライセンスＩＤ４０１と、端末能力情報５０１と、再変換要求ライセンス３４０１とを用いて、後述する利用条件再変換処理を実行し、端末装置１１０に対して発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ３３０３）。なお、ステップＳ３３０３の利用条件再変換処理については、後で図３５を用いて詳細に説明する。
【０１６７】
ライセンス生成部２１３は、ステップＳ３３０３で実行した利用条件再変換処理の結果に基づき、端末装置１１０に発行するライセンスを生成する（ステップＳ３３０４）。
【０１６８】
ライセンス生成部２１３は、ステップＳ３３０３で生成したライセンスを含むライセンス取得応答メッセージ２１００を生成し、通信部２１１を介して端末装置１１０に送信する（ステップＳ３３０５）。
【０１６９】
ライセンス再変換要求部２９０１は、通信部６１１を介して、ライセンス取得応答メッセージ２１００を受信する（ステップＳ３３０６）。
【０１７０】
ライセンス再変換要求部２９０１は、ステップＳ３３０６で受信したライセンス取得応答メッセージ２１００のステータスコード２１０２を参照し、ライセンス２１０３を取得できたか否かを確認する（ステップＳ３３０７）。
【０１７１】
ステップＳ３３０７において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３が取得できた場合、ステップＳ３３０８の処理を実行する。ステップＳ３３０７において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンスが取得できなかった場合には、Ｓ３３０９の処理を実行する。
【０１７２】
ライセンス再変換要求部２９０１は、取得したライセンス２１０３をライセンス処理部６１３に送信し、ライセンス処理部６１３は、後述するライセンス蓄積処理を実行して、ライセンス２１０３をライセンスデータベース６０２に蓄積するか否かを決定する。蓄積すると決定した場合には、ライセンス２１０３をライセンスデータベース６０２に蓄積する（ステップＳ３３０８）。
【０１７３】
ライセンス再変換要求部２９０１は、ライセンス取得結果をユーザに通知する（ステップＳ３３０９）。例えば、端末装置１１０のアプリケーション部（図６に図示せず）を介して、ライセンス取得結果を表示するなどの方法が考えられる。
【０１７４】
以上で、実施の形態２における、端末装置１１０が処理できない利用条件を含むライセンス２１０３を、ライセンスサーバ１０１において利用条件を再変換する処理についての説明を終わる。
【０１７５】
次に、図３５のフローチャートを参照して、図３３におけるＳ３３０３の利用条件決定処理について説明する。
【０１７６】
利用条件処理部２１４は、ライセンス要求メッセージ１７００の再変換要求ライセンス３４０１を取得する（ステップＳ３５０１）。
【０１７７】
利用条件処理部２１４は、ライセンス２１０３に含まれる再変換可否情報３２０１を参照して、再変換を要求されたライセンス２１０３が再変換可能か否かを判定する（ステップＳ３５０２）。
【０１７８】
ステップＳ３５０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３が再変換可能であると判定した場合には、ステップＳ３５０３を実行する。ステップＳ３５０２において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンス２１０３が再変換不可であると判定した場合には、ライセンスを再変換不可として、利用条件再変換処理を終了する。
【０１７９】
利用条件処理部２１４は、ライセンス生成部２１３から端末能力情報５０１を取得する（ステップＳ３５０３）。
【０１８０】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１を参照し、端末装置１１０のセキュアクロックの有無を判定する（ステップＳ３５０４）。
【０１８１】
ステップＳ３５０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアクロックが「あり」と記述されている場合、ステップＳ３５０５を実行する。ステップＳ３５０４において、ＮＯである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアクロックが「なし」と記述されている場合、ステップＳ３５０６を実行する。
【０１８２】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアクロック５０２を有する場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ３５０５）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００を参照して、セキュアクロック５０２が「あり」となっている場合の変換後利用条件５０６が「有効期限」、つまり、利用条件の変換は不要であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「有効期限」に決定する。
【０１８３】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１を参照し、端末装置１１０のセキュアタイマの有無を判定する（ステップＳ３５０６）。
【０１８４】
ステップＳ２２０６において、ＹＥＳである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアタイマが「あり」と記述されている場合、ステップＳ３５０７を実行する。ステップＳ３５０６において、ＮＯである場合、すなわち、端末能力情報５０１でセキュアタイマが「なし」と記述されている場合、ステップＳ３５０８を実行する。
【０１８５】
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアタイマ５０３を有する場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ３５０７）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００（図２８）を参照して、セキュアタイマ５０３が「あり」となっている場合の変換後利用条件５０４が「利用時間」であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「利用時間」に決定する。同時に、変換方法５０５が「有効期限までの相対時間」であるので、現在時刻から有効期限までの日数を算出し、この値を「利用時間」とする。例えば、利用条件が「２００４年１２月３１日２４時」であり、現在時刻が「２００４年１２月３１日０時」である場合、現在時刻から有効期限までの時間が「２４時間」であることから、利用時間は「２４時間」と算出される。
【０１８６】
この場合に発行されるライセンスの例を図３６に示す。図３６に示すライセンス２３０１は、ＤＲＭ−ＩＤ２３０１と、ライセンスＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０２と、コンテンツ鍵４０３と、即時消費指示３６０１と、利用時間３６０２とから構成されている。ただし、ライセンス２３０１について、図２３に示したライセンス２３００と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより、詳細な説明は省略する。
【０１８７】
即時消費指示３６０１には、端末装置１１０が当該ライセンス２３０１を受信した場合、即時に消費を開始する、すなわち、セキュアタイマ５０３により計時を開始しなければならないことを示す情報が設定される。
【０１８８】
利用時間３６０２には、ステップＳ３５０７で算出した利用時間の値（上述の例では「２４時間」）が設定される。
【０１８９】
図３５に戻り、利用条件決定処理についての説明を継続する。
利用条件処理部２１４は、端末能力情報５０１と利用条件変換データベース２０３とを用いて、端末装置１１０がセキュアクロック５０２およびセキュアタイマ５０３を共に有さない場合に発行するライセンスの利用条件を決定する（ステップＳ３５０８）。具体的には、利用条件処理部２１４は、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００を参照して、セキュアクロック５０２が「なし」、かつ、セキュアタイマ５０３が「なし」となっている場合の変換後利用条件５０４が「回数」であることを確認し、発行するライセンスの利用条件を「回数」に決定する。同時に、変換方法５０５が「１回／１日」であるので、現在時刻から有効期限までの日数を算出し、この値を「回数」とする。例えば、利用条件が「２００４年１２月３１日２４時」であり、現在時刻が「２００４年１２月１日０時」である場合、現在時刻から有効期限までの日数が「３１日」であることから、利用回数は「３１回」と算出される。
【０１９０】
なお、この場合の利用時間の算出において、有効期限よりも短い利用時間を与えることにより、ライセンスサーバ１０１への端末装置１１０のアクセス回数を増加させ、端末装置１１０の利用度合いを把握するようにしても良い。
【０１９１】
以上で、実施の形態２における利用条件再変換処理についての説明を終わる。
次に、図３７のフローチャートを参照して、図３３におけるＳ３３０８の、ライセンス蓄積処理ついて説明をおこなう。
【０１９２】
ライセンス処理部６１３は、ライセンス再変換要求部２９０１から受信したライセンス２１０３を参照し、ライセンス２１０３で即時消費指示３６０１により即時消費すべきと指示されているかどうかを確認する（ステップＳ３７０１）。
【０１９３】
ステップＳ３７０１において、ＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス２１０３を即時消費するよう指示されている場合には、ステップＳ３７０２を実行する。ステップＳ３７０１において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンス２１０３を即時消費するよう指示されていない場合には、ステップＳ３７０４を実行する。
【０１９４】
ライセンス処理部６１３は、ライセンスに即時消費指示３６０１があるので、端末装置１１０ｂではセキュアタイマ５０３での計時を開始する（ステップＳ３７０２）。ライセンス処理部６１３は、ステップＳ３７０２で説明した計時処理を開始すると同時に、ライセンス２１０３を揮発性メモリ（図示せず）に保持する。
【０１９５】
ライセンス処理部６１３は、ライセンスデータベース６０２に、即時に消費する必要のないライセンス２１０３を蓄積すると共に、ライセンスデータベース６０２から再変換前のライセンスを削除する。（ステップＳ３７０４）。
【０１９６】
なお、ライセンスデータベース６０２から再変換前のライセンスを削除するのは、即時消費指示３６０１で即時消費を指示されていないライセンスに限られる。即時消費を指示されているライセンスについては、端末装置１１０の電源断発生時などの場合に対応して、ライセンス２１０３の再変換（再発行）をおこなう必要があるため、ライセンスデータベース６０２にある再変換前のライセンス２１０３の削除はおこなわない。
【０１９７】
以上で、実施の形態２におけるライセンス蓄積処理についての説明を終わる。
以上のように、コンテンツ配信システム２に適用したデジタル権利管理システムでは、端末装置１１０が、自らの端末能力で処理できない利用条件（ライセンス）を保持できるようにし、処理できない利用条件をライセンスサーバ１０１で再変換するようにしている。よって、ユーザが購入した利用条件を、有効期限までライセンスサーバ１０１で管理する必要がないため、ライセンスサーバ１０１のコストや処理負荷を低減させることが可能となる。
【０１９８】
なお、本発明における実施の形態では、端末装置１１０からの受け取った端末能力情報５０１に基づき、ライセンスサーバ１０１においてユーザの利用条件を変換する方法を説明したが、逆に、ライセンスサーバ１０１において、コンテンツ配信システム内に存在する端末装置１１０の端末能力情報５０１に対応した複数のライセンス２１０３を事前に生成しておき、放送や通信のマルチキャストなどの手段で配信し、端末装置１１０が自らの端末能力情報５０１で処理可能なライセンス２１０３を選択するためのライセンス選択部を備えることにより、端末装置１１０が複数のライセンス２１０３から最適なライセンス２１０３を選択してコンテンツを利用するようにしても良い。例えば、デジタル放送で複数のライセンス２１０３を配信する場合の例に挙げると、ＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）などに、各端末能力情報５０１に対応した複数のライセンス２１０３を、ディスクリプタなどの形式により配信することが可能である。この場合、各ライセンス２１０３が、どのような端末能力情報５０１を備えていれば、当該ライセンスを処理可能であるかを示す情報（例えば、「セキュアクロックあり」といったように、対応する端末能力情報５０１そのものを用いても良い）を関連付けて配信するようにしても良い。
【０１９９】
また、この場合、ライセンスサーバ１０１においては、コンテンツ毎に、どのような利用条件のライセンス２１０３を生成するか、といったコンテンツ情報を管理するか、もしくは、外部のシステムから取得する必要がある。
【０２００】
また、端末装置１１０は、自らの端末能力情報５０１に対応したライセンス２１０３が、配信されてきた複数のライセンス２１０３に含まれていなかった場合には、ライセンス２１０３に対応するコンテンツの利用が不可であると判断するようにしても良いし、本発明における実施の形態２において説明したように、端末装置１１０が処理不可能なライセンス２１０３を取得し、ライセンスサーバ１０１に利用条件の再変換を要求するようにしても良い。
【０２０１】
さらに、この場合、端末能力情報５０１に対応した複数ライセンスを配信するのではなく、１つのライセンスに端末能力情報５０１に対応した複数利用条件を記述するようにしても同様の効果が得られる。
【０２０２】
なお、本発明における実施の形態２では、端末装置１１０が通信によりライセンスサーバ１０１からライセンス２１０３を取得する場合の例を示したが、これに限られるものではなく、放送により端末装置１１０の端末能力では解釈できないライセンス２１０３を取得した場合や、著作権保護が施されたメディアを含む他のデジタル権利管理システムからインポートしたライセンス２１０３の利用条件が、端末装置１１０の端末能力では処理できない場合なども考えられる。
【０２０３】
また、本発明における実施の形態では、暗号化コンテンツとして、映像、音声、ゲームプログラムの例を示したが、これに限られるものでなく、電子新聞、電子ブック、電子マガジン、電子マップ、電子辞書、静止画、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムなどのコンピュータプログラム、その他のデジタルコンテンツであっても良い。
【０２０４】
なお、本発明における実施の形態では、端末能力情報５０１として、セキュアクロック、セキュアタイマの有無を用いる場合の例を示したが、これに限られるものではなく、その他の例として、端末装置１１０のネットワーク接続性（端末装置１１０がネットワーク１２０に常時接続可能か否か、など）、コンテンツの品質（映像の解像度、音声のビットレート、再生チャネル、ＭＰＥＧやＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｄｉａなどのコーデックの種類など）、ライセンスのフォーマット（ＸＭＬ、ＯＤＲＬなどのテキストフォーマットが処理可能か、ＡＳＮ．１などのバイナリフォーマットが処理可能か、など）、セキュアクロック５０２やセキュアタイマ５０３が計時可能な値の範囲、セキュア不揮発性メモリ（ユーザによる不正利用を目的としたデータ改ざんを防止する機能を有する不揮発性のメモリであり、電気的なバックアップがない場合には、記憶内容が消えるようなメモリの有無）などを用いるようにしても良い。さらには、端末装置１１０の処理能力として、「回数」、「累積利用時間」、「利用時間」、「有効期限」など、端末装置１１０が処理（解釈）可能な利用条件の種類を記述することも可能である。また、端末能力情報５０１の組合せについても、本発明における実施の形態で説明した例に限られるものではなく、任意の組合せを適用可能であることは言うまでもない。
【０２０５】
また、本発明における実施の形態では、ライセンスサーバ１０１が保持する利用条件変換データベース２０３は、全コンテンツ（ライセンス）に共通に適用する場合の例を示したが、これに限られるものではなく、コンテンツ（ライセンス）毎、あるいは、あるコンテンツ（ライセンス）の集合に、異なる利用条件変換ルールを適用するようにすることも考えられる。
【０２０６】
また、本発明における実施の形態では、ライセンスサーバ１０１のユーザ利用条件データベース２０２で保持しているユーザの利用条件として、有効期限のみを保持している場合の例を示したが、これに限られるものではなく、回数、累積利用時間などを保持している場合に対しても適用可能である。この場合、利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００には、本発明における実施の形態で示した利用条件変換テーブル５００の内容に加えて、それぞれの利用条件が、端末能力情報５０１に対応して、どのような種類の利用条件に変換すべきかの情報があれば良い。つまり、本発明は、例えば、セキュアタイマ５０３を備えていない端末装置１１０に対しては、累積利用時間の利用条件を回数の利用条件に変換する、あるいは、セキュアクロック５０２を備える端末装置１１０に対しては、回数の利用条件を有効期限の利用条件に変換するなど、端末能力情報５０１などの端末装置１１０に関連する情報に基づき、ある利用条件を、端末装置１１０に対して適切な異なる利用条件に変換する、という概念を含むものとする。但し、適切な利用条件への変換が困難である場合や、ビジネス的、サービス的観点から変換を行わないという事業者の意図に対応する場合は、利用条件の変換をおこなわず、ライセンス２１０３を発行しないようにしても良い。
【０２０７】
また、本発明における実施の形態では、ユーザの利用条件として有効期限が有限である場合の例を示したが、有効期限が無期限（すなわち、買い取りのサービスモデル）である場合には、累積利用時間や回数への変換の際には、利用時間制限や回数制限のない利用条件に変換するなどの方法が考えられる。
【０２０８】
また、本発明における実施の形態で説明した利用条件の変換方式について、どの方式を選択するかは事業者が決めうちで決定しても良いし、コンテンツ毎、ユーザ毎、端末装置毎など、何らかの条件に応じて動的に方式を変更するようにしても良い。
【０２０９】
また、本発明における実施の形態では、コンテンツの利用方法としてコンテンツの再生の場合の例を示したが、これに限られるものではなく、コンテンツの印刷、他のメディアや他のデジタル権利管理システムへのコンテンツの書き出し、コンテンツの取り込みなど、一般的なデジタル権利管理システムで考えられるコンテンツの利用方法に対しても適用可能なものである。
【０２１０】
また、本発明における実施の形態では、回数の利用条件は、セキュアタイマ５０３およびセキュアクロック５０２を共に不要とする利用条件として扱ったが、回数のカウント方法としては、再生開始から再生停止までを１回とカウントする方法もあれば、再生開始からの一定時間が経過した場合に１回とカウントする方法など、様々なカウント方法があるので、少なくともセキュアタイマ５０３を必要とする利用条件として扱うようにしても良い。
【０２１１】
また、本発明における実施の形態では、端末装置１１０においてライセンス２１０３を、コンテンツの利用の有無にかかわらず、即時消費する（すなわち、セキュアタイマ５０３による計時を開始する）ことを示す情報をライセンス２１０３に記述するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、ライセンス取得応答メッセージ２１００に記述するようにするなど、ライセンス２１０３と関連づいた何らかの方法により、ライセンスサーバ１０１から端末装置１１０に送信するようにすれば良い。
【０２１２】
また、本発明における実施の形態では、ユーザに送信済みの利用条件の再変換の可否を示す情報（再変換可否情報３２０１）をライセンス２１０３に含めるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、ライセンス取得応答メッセージ２１００に記述し、端末装置１１０が再変換可否情報３２０１を保持するようにしても良い。また、本発明における実施の形態では、端末装置１１０が利用条件の再変換を要求する際、再変換可否情報３２０１を含むライセンス２１０３をライセンスサーバ１０１に送信する場合の例を示したが、これに限られるものではなく、端末装置１１０が再変換可否情報３２０１に基づき、利用条件の再変換可否を決定するようにしても良い。
【０２１３】
また、本発明における実施の形態では、端末装置１１０は、ライセンスサーバ１０１に対して端末能力情報５０１のみを送信するようにしたが、端末装置１１０が期待する変換後の利用条件の種類などを合わせて送信するようにしても良い。この場合、ライセンスサーバ１０１は、端末能力情報５０１に基づき、複数の利用条件の種類に変換可能な場合などに、端末装置１１０にとってより好ましい利用条件の種類のライセンス２１０３を発行することができるので、ユーザ利便性が高まる。
【０２１４】
また、本発明における実施の形態では、ライセンスサーバ１０１で利用条件を変換する場合の例を示したが、端末装置１１０において、利用条件を変換することも考えられる。
【０２１５】
なお、本発明における実施の形態では、ライセンス取得要求メッセージ１７００、および、ライセンス取得応答メッセージ２１００の正当性や秘匿性などを確保する方法については示していないが、ライセンスサーバ１０１と端末装置１１０とでＳＡＣ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を確立し、ＳＡＣ中でデータ送受信をおこなうようにしてもよいし、ライセンス取得要求メッセージ１７００、および、ライセンス取得応答メッセージ２１００にＲＳＡやＥＣＣ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍ）などによるデジタル署名を付与するようにしても良い。この場合のハッシュアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）やＳＨＡ２５６などが挙げられる。
【０２１６】
また、本発明における実施の形態では、ライセンスサーバ１０１や端末装置１１０を機能ブロックで構成することとしたが、本発明における実施の形態で示したフローチャートを実現するプログラムを、ＣＰＵ、記憶装置、通信装置などからなる汎用のコンピュータ装置で実行することによって、ライセンスサーバ１０１や端末装置１１０を実現するようにしてもよい。あるいは、サーバ装置および端末装置を構成する各機能ブロックは、複数のシステムＬＳＩなどで実現してもよいし、単一のシステムＬＳＩで実現してもよい。
【０２１７】
さらに、本発明における実施の形態では、単一の配信経路からコンテンツやライセンスなどを取得する場合の例を示したが、デジタル放送とインターネットを併用したり、パッケージメディアとインターネットを併用したりといった、複合的な配信経路から構成されたコンテンツ配信システムに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明にかかるデジタル権利管理システムは、ユーザの利用条件を、端末装置の能力情報に応じて、端末装置が処理可能な異なる種類の利用条件に変換してライセンスを発行することにより、リソースの限られた端末装置であっても、同等のサービスを享受できると共に、ユーザ利便性を向上させるという効果を有し、デジタル放送、デジタルＣＡＴＶ、インターネット、パッケージメディアなどによるコンテンツ配信サービスにおけるデジタル権利管理システムなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システム１の全体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るライセンスサーバ１０１の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るユーザ情報データベース２０１のユーザ情報テーブル３００の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るユーザ利用条件データベース２０２のユーザ利用条件テーブル４００の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ａの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ａにおける端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル７００および端末能力情報テーブル７１０の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ａにおけるライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００の一例を示す図である。
【図９】端末装置１１０ａにおけるコンテンツデータベース６０３のコンテンツテーブル９００の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｂの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｂにおける端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル１１００および端末能力情報テーブル１１１０の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｂにおけるライセンスデータベース６０２のライセンステーブル１２００の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｃの構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｃにおける端末情報データベース６０１の端末固有情報テーブル１４００および端末能力情報テーブル１４１０の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｃにおけるライセンスデータベース６０２のライセンステーブル１５００の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０のライセンスサーバ１０１からのライセンス取得処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１に係るライセンス取得要求メッセージ１７００の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ａにおけるライセンス取得メッセージ１７００の端末能力情報５０１の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｂにおけるライセンス取得メッセージ１７００の端末能力情報５０１の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｃにおけるライセンス取得メッセージ１７００の端末能力情報５０１の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態１に係るライセンス取得応答メッセージ２１００の構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態１に係るライセンスサーバ１０１における利用条件決定処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ａに対して発行されるライセンス２１０３の構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｂに対して発行されるライセンス２１０３の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０ｃに対して発行されるライセンス２１０３の構成を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０におけるライセンス蓄積処理のフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態１に係る端末装置１１０におけるコンテンツ利用処理のフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態２に係る利用条件変換データベース２０３の利用条件変換テーブル５００の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０ａの構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０ａにおけるライセンスデータベース６０２のライセンステーブル８００の一例を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０のライセンスサーバ１０１からのライセンス取得処理のフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０に対して発行されるライセンス２１０３の構成を示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０のライセンスサーバ１０１に対する利用条件再変換要求処理のフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態２に係るライセンス取得要求メッセージ１７００の構成を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態２に係るライセンスサーバ１０１における利用条件再変換処理のフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０ｂに対して発行されるライセンス２１０３の構成を示す図である。
【図３７】本発明の実施の形態２に係る端末装置１１０におけるライセンス蓄積処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２０】
１、２  コンテンツ配信システム
１０１  ライセンスサーバ
１０２  コンテンツ配信サーバ
１０３  販売サーバ
１１０ａ〜１１０ｃ  端末装置
１２０  ネットワーク
２０１  ユーザ情報データベース
２０２  ユーザ利用条件データベース
２０３  利用条件変換データベース
２１１、６１１  通信部
２１２  ユーザ情報処理部
２１３  ライセンス生成部
２１４  利用条件処理部
３００  ユーザ情報テーブル
４００  ユーザ利用条件テーブル
５００  利用条件変換テーブル
５０１  端末能力情報
５０２  セキュアクロック
５０３  セキュアタイマ
６０１  端末情報データベース
６０２  ライセンスデータベース
６０３  コンテンツデータベース
６１２  ライセンス取得部
６１３  ライセンス処理部
６１４  コンテンツ取得部
６１５  コンテンツ利用部
７００、１１００、１４００  端末固有情報テーブル
７１０、１１１０、１４１０  端末能力情報テーブル
８００、１２００、１５００  ライセンステーブル
９００  コンテンツテーブル
１７００  ライセンス取得要求メッセージ
２１００  ライセンス取得応答メッセージ
２１０３  ライセンス
２１０９  ライセンス再変換要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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