(57)【要約】【課題】  ワイヤハーネスの寸法精度を高レベルで確保できるようにハーネス組立用基板上にワイヤハーネスを配索することが可能な布線治具を提供する。【解決手段】  布線治具１は、治具本体２と、ハーネス組立用基板３に固定され治具本体２を上下方向に移動可能に支持する支持部材４とからなり、治具本体２は、一対のフォーク部材５，６を、シャフト部８，９同士が平行となり、かつ、電線受部構成部１０，１１同士が対向するように配置して、互いに接近あるいは離反可能な状態でチューブ部材７により一体化されて構成され、各シャフト部８，９の側部には、段差部１２ａ，１２ｂと、切欠部１３ａ，１３ｂとが設けられ、支持部材４の支柱部２１は、切欠部１３ａ、１３ｂに嵌合した状態と、シャフト部８，９の間隔を押し広げた状態で、治具本体２を支持する。【選択図】  図１
2006134754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス組立用基板に対して固定されてワイヤハーネスを構成する電線群を支持する布線治具において、
治具本体と、前記ハーネス組立用基板に固定され前記治具本体を上下方向に移動可能に支持する支持部材とからなり、
前記治具本体は、シャフト部と該シャフト部の一端において一体に設けられた電線受部構成部とからなるフォーク部材を一対備えるとともに、該一対のフォーク部材を、前記シャフト部同士が平行となり、かつ、前記電線受部構成部同士が対向するように配置して、互いに接近あるいは離反可能な状態で一体化させる一体化部材を備えて構成され、
前記互いに対向する各フォーク部材の電線受部構成部で、前記電線群を支持する電線受部が構成され、
前記支持部材は、前記ハーネス組立用基板への固定時に該ハーネス組立用基板上に突出する支柱部を有し、該支柱部は、前記治具本体を前記ハーネス組立用基板上において上下方向に移動自在に支持するものであり、該支柱部は、前記治具本体が前記ハーネス組立用基板上において上位位置にあるときに前記シャフト部の間隔が幅狭の状態で前記治具本体を支持し、また前記支柱部は、前記治具本体が前記上位位置からハーネス組立用基板側へ下がった下位位置において、前記一対のフォーク部材の各シャフト部の間に該シャフト部の他端側から挿入され該シャフト部の間隔を押し広げた状態で前記治具本体を支持するものである
ことを特徴とする布線治具。
【請求項２】
前記各シャフト部の側部には、他方のフォーク部材のシャフト部と対向する側に、他端部にかけて形成される切欠部を設け、該切欠部の切欠面には、各切欠部によって形成される空間部に前記シャフト部の他端側から挿入された支柱部の先端側が当接する当接面を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の布線治具。
【請求項３】
前記シャフト部の側部には、他方のフォーク部材のシャフト部と対向する側に、段差部を設け、前記切欠部を、前記段差部から前記シャフト部の他端部へ向かって深くなるように段差を設けて階段状に形成し、該段差および前記段差部で前記当接面を構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の布線治具。
【請求項４】
前記支柱部を、前記一対のフォーク部材のそれぞれのシャフト部に階段状に形成された切欠部同士の間に形成される空間部の形状に対応して、前記当接面に当接可能な段差を介して先端側から順次太くなるように形成した
ことを特徴とする請求項３に記載の布線治具。
【請求項５】
前記支柱部の先端側に、前記シャフト部の他端側または前記切欠部の当接面に当接可能な傾斜面を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の布線治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本纏めた電線群を所要形態に布線し、コネクタ、グロメット等の部品を取り付けて結束してワイヤハーネスの組み立てを行うハーネス組立用基板に固定されて、電線群を支持する布線治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの電気配線に用いられるワイヤハーネスは、ハーネス組立用基板上で電線群を所要形態に布線し、所定の部品を取り付けて結束して組み立てられる。このようなワイヤハーネスの組み立ての際、ハーネス組立用基板上において、該ハーネス組立用基板の所定位置に立設された布線治具により、ワイヤハーネスを構成する電線群が支持されるようになっている。
【０００３】
かかる布線治具は、一般的に、ハーネス組立用基板に固定されるシャフト部と該シャフト部に一体に設けられ電線群を支持するフォーク部とを備えて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−６８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、自動車の車種や品番毎に、ワイヤハーネスは様々な形態となっており、ワイヤハーネスを構成する電線群の径も様々である。また、１つのワイヤハーネスの中でも、部分によって電線群の径が異なっている。したがって、前記布線治具は、ワイヤハーネスを構成する電線群の径に合った幅寸法のフォーク部を有するものが用意されなければならない。しかしながら、数種類の幅寸法のフォーク部を有する布線治具を用意するとなると、部品点数が増え、管理上不都合である。
【０００５】
そこで、最大径の電線群に合わせた幅寸法のフォーク部を有する布線治具により、最大径よりも小径の電線群をも支持させてワイヤハーネスの配索を行うことが考えられる。しかし、このような布線治具により、例えば、径の異なる部分が含まれているワイヤハーネスを配策しようとすると、最大径よりも小径となっている部分が下方へ弛んでしまう。また電線群の弛みは、電線群が、布線治具のフォーク部において、電線群の布線方向に対して直交する左右方向へずれることによっても生じるおそれがある。
【０００６】
このように弛みなどを生じた状態でハーネス組立用基板上にワイヤハーネスが配索された場合、ワイヤハーネスの長さが全体として短くなったり、あるいは長くなったりする。このようなことから、現在要求されるワイヤハーネスの高い寸法精度を確保することができないおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、ワイヤハーネスの寸法精度を高レベルで確保できるようにハーネス組立用基板上にワイヤハーネスを配索することが可能な布線治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハーネス組立用基板に対して固定されてワイヤハーネスを構成する電線群を支持する布線治具において、治具本体と、前記ハーネス組立用基板に固定され前記治具本体を上下方向に移動可能に支持する支持部材とからなり、前記治具本体は、シャフト部と該シャフト部の一端において一体に設けられた電線受部構成部とからなるフォーク部材を一対備えるとともに、該一対のフォーク部材を、前記シャフト部同士が平行となり、かつ、前記電線受部構成部同士が対向するように配置して、互いに接近あるいは離反可能な状態で一体化させる一体化部材を備えて構成され、前記互いに対向する各フォーク部材の電線受部構成部で、前記電線群を支持する電線受部が構成され、前記支持部材は、前記ハーネス組立用基板への固定時に該ハーネス組立用基板上に突出する支柱部を有し、該支柱部は、前記治具本体を前記ハーネス組立用基板上において上下方向に移動自在に支持するものであり、該支柱部は、前記治具本体が前記ハーネス組立用基板上において上位位置にあるときに前記シャフト部の間隔が幅狭の状態で前記治具本体を支持し、また前記支柱部は、前記治具本体が前記上位位置からハーネス組立用基板側へ下がった下位位置において、前記一対のフォーク部材の各シャフト部の間に該シャフト部の他端側から挿入され該シャフト部の間隔を押し広げた状態で前記治具本体を支持するものであることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成から、治具本体は、ハーネス組立用基板上において上位位置にあるときにシャフト部の間隔が幅狭の状態で支柱部によって支持され、このときの電線受部の幅寸法は幅狭となる。一方、治具本体は、前記上位位置からハーネス組立用基板側へ下がった下位位置において、シャフト部の間に該シャフト部の他端側から支柱部を挿入して該シャフト部の間隔を押し広げた状態で支柱部によって支持され、このときの電線受部の幅寸法は幅広となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記各シャフト部の側部には、他方のフォーク部材のシャフト部と対向する側に、他端部にかけて形成される切欠部を設け、該切欠部の切欠面には、各切欠部によって形成される空間部に前記シャフト部の他端側から挿入された支柱部の先端側が当接する当接面を形成したことを特徴とする。
【００１１】
かかる構成から、治具本体は、前記支柱部の先端側が切欠部の当接面に当接するまでは、シャフト部の間隔が幅狭の状態で支柱部によって支持され、このときの電線受部の幅寸法は幅狭となる。一方、治具本体は、前記支柱部の先端側が切欠部の当接面に当接する状態よりもハーネス組立用基板側へ下がると、シャフト部の間に挿入された支柱部によってシャフト部の間隔が押し広げられた状態で支柱部によって支持され、このときの電線受部の幅寸法は幅広となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の前記シャフト部の側部には、他方のフォーク部材のシャフト部と対向する側に、段差部を設け、前記切欠部を、前記段差部から前記シャフト部の他端部へ向かって深くなるように段差を設けて階段状に形成し、該段差および前記段差部で前記当接面を構成したことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成から、治具本体をハーネス組立用基板側へ下げるときに、各切欠部によって形成される空間部に挿入された支柱部の先端側が前記段差および段差部を通過する毎に、支柱部によって各シャフト部が押し広げられ、電線受部の幅寸法は順次幅広となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の前記支柱部を、前記一対のフォーク部材のそれぞれのシャフト部に階段状に形成された切欠部同士の間に形成される空間部の形状に対応して、前記当接面に当接可能な段差を介して先端側から順次太くなるように形成したことを特徴とする。
【００１５】
かかる構成から、治具本体をハーネス組立用基板側へ下げるときに、各切欠部によって形成される空間部に挿入された支柱部の段差が前記切欠部の段差および段差部を通過する毎に、支柱部によって各シャフト部が押し広げられ、電線受部の幅寸法は順次幅広となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記支柱部の先端側に、前記シャフト部の他端側または前記切欠部の当接面に当接可能な傾斜面を設けたことを特徴とする。
【００１７】
かかる構成から、治具本体は、前記支柱部の傾斜面がシャフト部の他端側または前記切欠部の当接面に当接するまでは、シャフト部の間隔が幅狭の状態で支柱部によって支持され、このときの電線受部の幅寸法は幅狭となる。一方、シャフト部の他端側または前記切欠部の当接面を支柱部の傾斜面に当接させながら、治具本体をハーネス組立用基板側へ下げると、支柱部によってシャフト部の間隔が徐々に押し広げられ、電線受部の幅寸法は徐々に幅広となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，２に記載の発明によれば、電線受部で支持する電線群の径の大きさに合わせて電線受部の高さと幅寸法を調整することにより、ハーネス組立用基板上において、上下方向への弛みや、電線群の配索方向に対して直交する左右方向へのずれを生じることなく、電線群を支持することが可能となる。したがって、このような状態でハーネス組立用基板上に電線群を支持してワイヤハーネスの組み立てを行うことにより、ワイヤハーネスの高い寸法強度を確保することができる。
【００１９】
請求項３，４，５に記載の発明によれば、上記効果に加え、ハーネス組立用基板からの電線受部の高さに応じて可変できる電線受部の幅寸法の種類を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。  
図１は本発明に係る布線治具の実施の形態の第一例を示す図であり、図１（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図１（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図、図２は図１に示す布線治具を構成する治具本体を示す正面図、図３は図２に示す治具本体の底面図、図４は図１に示す布線治具を構成する支持部材を示す正面図、図５は図４に示す支持部材の平面図、図６は図５のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
図において、１は実施の形態の第一例の布線治具を示しており、この布線治具１は、治具本体２と、ハーネス組立用基板３に固定され治具本体２を上下方向に移動自在に支持する支持部材４とで構成されている。
【００２２】
治具本体２は、一対のフォーク部材５，６と、弾性を有するチューブ部材７とで構成されている。前記フォーク部材５，６は、それぞれ、シャフト部８，９と該シャフト部８，９の一端において一体に設けられた略Ｊ字形状の電線受部構成部１０，１１とで構成されている。また、フォーク部材５，６は、前記シャフト部８，９同士が平行となり、かつ、前記電線受部構成部１０，１１同士が対向して正面視略Ｕ字形状をなすように配置され、前記シャフト部８，９がチューブ部材７に挿入されて一体化されている。
【００２３】
チューブ部材７は、請求項１に言う一体化部材を構成し、一対のフォーク部材５，６を互いに離反しあるいは接近させることができるよう弾性変形可能に形成されている。かかるチューブ部材７は、図１（Ａ）に示すように、フォーク部材５，６同士の間隔がほぼ最小となるときであってもフォーク部材５，６の前記配置形状を維持することができ、一方で、図１（Ｂ）に示すように、フォーク部材５，６の間隔を、少なくとも最大径の電線群（後述）を支持できる間隔まで広げることができるよう弾性変形するようになっている。
【００２４】
前記シャフト部８，９は、平面視半円形状の棒体で形成されており、その側部には、他方のフォーク部材６，５のシャフト部９，８と対向する側の面である平面部に、それぞれ段差部１２ａ，１２ｂが設けられ、また、この段差部１２ａ，１２ｂから他端部まで半円状に切り欠いて形成された切欠部１３ａ，１３ｂがそれぞれ設けられている。なお、前記段差部１２ａは切欠部１３ａの一部を構成しその切欠面を構成するものであり、また段差部１２ｂは切欠部１３ｂの一部を構成しその切欠面を構成し、これら段差部１２ａ，１２ｂは、請求項２〜４に言う当接面を構成している。
【００２５】
前記切欠部１３ａ，１３ｂは、シャフト部８，９の他端側へ向かって深くなるように形成されている。すなわち、切欠部１３ａは、その内周面に段差１４ａ，１５ａが設けられてシャフト部８の他端側へ向かって深くなるように階段状に形成され、また、切欠部１３ｂは、その内周面に段差１４ｂ，１５ｂが設けられてシャフト部９の他端側へ向かって深くなるように階段状に形成されている。なお、段差１４ａ，１５ａ、段差１４ｂ，１５ｂは、切欠面を構成し、請求項２〜４に言う当接面を構成している。
【００２６】
電線受部構成部１０，１１は、互いに対向して正面視略Ｕ字形状となっており、このような形状をなすこれら電線受部構成部１０，１１により、ワイヤハーネスを構成する電線群１６を支持する電線受部１７が構成されている。
【００２７】
また、一方のフォーク部材５の電線受部構成部１０の下部には、電線受部構成部１０，１１の間から電線群１６が落下することを防止するための突出片１８が設けられている。さらに、他方のフォーク部材６の下部には、前記突出片１８が挿入される挿入穴１９が設けられている。前記突出片１８は、フォーク部材５，６を離反あるいは接近するときに、挿入穴１９の形状に追従して弾性変形できるように形成されている。
【００２８】
前記支持部材４は、ハーネス組立用基板３に固定される固定部２０とこの固定部２０に設けられた断面円形状の支柱部２１とを有して構成されている。固定部２０は、外周に雄ねじ部２２が形成された円筒部２３と、この円筒部２３の一端側の側部から突出するフランジ部２４とを有して構成され、一端から他端まで貫通する空洞部２５を有している。かかる構成の固定部２０は、円筒部２３をハーネス組立用基板３に設けられた貫通孔２６に挿通してフランジ部２４をハーネス組立用基板３に係止させ、貫通孔２６から突出した部分の前記雄ねじ部２２にナット２７を螺合してハーネス組立用基板３に対して固定されるようになっている。
【００２９】
前記空洞部２５は、図１（Ｂ）に示すようにフォーク部材５，６の間隔が支柱部２１の大径部（後述）の直径と同じ間隔まで開いた時にも、治具本体２を挿入することができる径を有している。また、空洞部２５内の他端側の部分には、空洞部２５の内周面の一部から、空洞部２５の中心を通って対向側の内周面まで延びる板状の基部２８が設けられている。そして、この基部２８に、前記支柱部２１が立設されている。
【００３０】
支柱部２１は、固定部２０をハーネス組立用基板３に固定することにより、ハーネス組立用基板３上に突出した状態となる。そして、このようにしてハーネス組立用基板３上に突出した支柱部２１は、一対のフォーク部材５，６のシャフト部８，９の間に該シャフト部８，９の他端側から挿入されて、治具本体２を支持するようになっている。より具体的には、支柱部２１は、図１（Ａ）に示すように切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合した状態にあるとき（治具本体２が上位位置にあるとき）にシャフト部８，９の間隔が幅狭の状態で治具本体２を支持するようになっている。このとき、電線受部１７の幅寸法は、最小径の電線群１６ａの直径と同じとなる。また、支柱部２１は、図１（Ｂ）に示すように治具本体２がハーネス組立用基板側へ下がった下位位置において、シャフト部８，９の間隔を押し広げた状態で治具本体２を支持するようになっている。このとき、電線受部１７の幅寸法は、最大径の電線群１６ｂの直径と同じとなる。
【００３１】
支柱部２１は、段部２９，３０が設けられて、先端側から基端側に向かって大径となるように小径部２１ａ，中径部２１ｂ，大径部２１ｃを有して構成されている。支柱部２１の先端形状は、シャフト部８，９に形成された段差部１２ａ，１２ｂおよび段差１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂにより構成される段形状に対応した段形状となるように形成されている。すなわち、支柱部２１は、図１（Ａ）に示すように、電線受部１７の幅寸法が最小径の電線群１６ａの直径と同じとなったときに、先端面３１がシャフト部８，９の段差部１２ａ，１２ｂに当接し、段部２９がシャフト部８，９の段差１４ａ，１４ｂに当接し、さらに段部３０がシャフト部８，９の段差１５ａ，１５ｂに当接して、切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合できるように形成されている。
【００３２】
支柱部２１の先端側に形成された段差形状についてさらに詳しく説明する。支柱部２１の先端側の段差形状は、電線受部１７で最小径の電線群１６ａを支持する場合（図１（Ａ）参照）と最大径の電線群１６ｂを支持する場合（図１（Ｂ）参照）とで、電線群１６ａ，１６ｂの中心Ｏ１，Ｏ２の位置が上下左右にずれないよう、電線受部１７のハーネス組立用基板３からの高さと幅寸法を調節することができるような段差形状となっている。具体的には、図１（Ａ）に示すように、シャフト部８，９の段差部１２ａ，１２ｂが、支柱部２１の先端面３１に当接している状態（電線受部１７の幅寸法が最小径の電線群１６ａの直径と同じ幅寸法となっている状態）から、図１（Ｂ）に示すように、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂの半径の差だけ、治具本体２を下げると、段差部１２ａ，１２ｂが大径部２１ｃまで下がって、シャフト部８，９の側部３２，３３（切欠部１３ａ，１３ｂが形成されている部分以外の一端側の部分）が大径部２１ｃに当接するようになっている。そして、前記大径部２１ｃの直径は、この大径部２１ｃが、図１（Ｂ）に示すように、シャフト部８，９の側部３２，３３に当接したときに、電線受部１７の幅寸法が最大径の電線群１６ｂの直径と同じとなるようなものとなっている。
【００３３】
次に、ハーネス組立用基板３上における布線治具１を用いての電線群１６の配索について説明する。以下の説明では、ハーネス組立用基板３上において、布線治具１により、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂを支持する場合について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
布線治具１は、ハーネス組立用基板３の貫通孔２６に支持部材４が固定され、かかる支持部材４の支柱部２１が一対のフォーク部材５，６のシャフト部８，９の間に挿入されて、これらシャフト部８，９の間に挿入された支柱部２１で治具本体２が上下方向に移動自在に支持固定されている。そして、治具本体２を上下させることにより、電線受部１７の幅寸法を変えることができるようになっている。
【００３５】
具体的には、電線受部１７で最小径の電線群１６ａを支持する場合は、図１（Ａ）に示すように、治具本体２を上位位置に位置させ、一対のフォーク部材５，６の間隔を最小とし、支柱部２１の先端面３１を、シャフト部８に形成された切欠部１３ａとシャフト部９に形成された切欠部１３ｂとで形成される空間部に位置させる。このとき、一対のフォーク部材５，６には、チューブ部材７の弾性によって互いに接近する方向に力が作用して、フォーク部材５、６は支柱部２１へと押しつけられ、切欠部１３ａと切欠部１３ｂで構成される空間に、支柱部２１が嵌合した状態となる。これにより、治具本体２が支柱部２１に支持固定された状態となる。そして、電線受部１７の幅寸法は、最小径の電線群１６ａの直径と同じとなる。
【００３６】
一方、最大径の電線群１６ｂを支持する場合は、図１（Ｂ）に示すように、治具本体２を、図１（Ａ）に示す上位位置から下方（ハーネス組立用基板３側）へと移動させ、支柱部２１の大径部２１ｃの上端部（段部３０）を、段差部１２ａ，１２ｂよりもフォーク部材５，６側（シャフト部８，９の一端側）に位置させて大径部２１ｃの側部をシャフト部８，９の側部３２，３３に当接させて大径部２１ｃでシャフト部８，９を押し広げる。これにより、電線受部１７の幅寸法は、最大径の電線群１６ｂの直径と同じになる。このとき、治具本体２は、その下端部が空洞部２５へと挿入された状態となる。また、治具本体２は、チューブ部材７の弾性でフォーク部材５，６が支柱部２１に押しつけられ、これにより支柱部２１に支持固定された状態となる。このような電線受部１７で支持される最大径の電線群１６ｂの中心Ｏ２の位置は、図１（Ａ）に示すように、電線受部１７で支持されている最小径の電線群１６ａの中心Ｏ１の位置と一致する。
【００３７】
以上により、本例の布線治具１によれば、治具本体２を上下させて、ハーネス組立用基板３からの電線受部１７の高さを調節するとともに、その幅寸法を調節することにより、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂとをそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２が上下左右にずれることなく電線受部１７で支持することができる。
【００３８】
これにより、ハーネス組立用基板３上に、電線群１６を、上下方向への弛みや電線群１６の配索方向に対して直交する左右方向へのずれを生じることなく支持することが可能となる。したがって、このような状態でハーネス組立用基板３上に電線群１６を支持してワイヤハーネスの組み立てを行うことにより、ワイヤハーネスの高い寸法強度を確保することができる。
【００３９】
以上、本例の布線治具１により、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂを支持する場合について説明したが、布線治具１の電線受部１７は、最小径の電線群１６ａを支持するときの幅寸法から、最大径の電線群１６ｂを支持するときの幅寸法に広げるまでに、２段階に分けて幅寸法を広げることができる。すなわち、図１（Ａ）に示す状態から、治具本体２の位置を下げ、支柱部２１の先端面３１が、段差部１２ａ，１２ｂよりもフォーク部材５，６側に位置し、小径部２１ａがシャフト部８，９の側部３２，３３に位置した状態（このとき、シャフト部８，９の段差１４ａ，１４ｂは中径部２１ｂに位置し、段差１５ａ，１５ｂは大径部２１ｃに位置する）と、この状態よりもさらに治具本体２を下げ、支柱部２１の段部２９が、シャフト部８，９の段差１４ａ，１４ｂよりもフォーク部材５，６側に位置し、中径部２１ｂがシャフト部８，９の側部３２，３３に位置した状態（このとき、シャフト部８，９の段差１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂは大径部に位置する）の２段階に分けて幅寸法を広げることができる。
【００４０】
上記実施の形態の第一例の布線治具１では、シャフト部８の切欠部１３ａには段差１４ａ，１５ａが設けられ、シャフト部９の切欠部１３ｂには段差１４ｂ，１５ｂが設けられているが、このような段差１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂが設けられていなくてもよい。すなわち、切欠部１３ａ，１３ｂは階段状に形成されていなくてもよく、段差部１２ａ，１２ｂから平坦にその底部が形成されていてもよい。さらに、支柱部２１は、その先端部が段形状に形成されていなくともよく、ストレートな円柱形状となっていてもよい。
【００４１】
切欠部１３ａ，１３ｂ、または、支柱部２１のうち、いずれかが段形状を有して形成されていれば、その段数に応じた電線受部１７の幅寸法の種類を確保することができる。
【００４２】
一方、切欠部１３ａ，１３ｂ、および、支柱部２１のいずれもが、段形状となっていない場合であっても、電線受部１７の幅寸法を２種類確保することができる。したがって、切欠部１３ａ，１３ｂの深さ（段差部１２ａ，１２ｂの高さ）または支柱部２１の直径を適宜選択して形成し、支柱部２１で支持された治具本体２を上下させて電線受部１７の幅寸法とハーネス組立用基板３からの高さを調節することにより、径の異なる電線群１６をその中心がずれることなく、ハーネス組立用基板３上で支持することができる。
【００４３】
次に、本発明に係る布線治具の実施の形態の第二例について図７に基づいて説明する。図７は本発明に係る布線治具の実施の形態の第二例を示す図であり、図７（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図７（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。図において、上記実施の形態の第一例と同一の構成については同一の符号を付して示している。以下の説明では、上記実施の形態の第一例と異なる部分についてのみ説明し、それ以外については、上記説明を援用して説明を省略する。
【００４４】
本例の布線治具４０においては、上記実施の形態の第一例における切欠部１３ａの段差部１２ａおよび段部１４ａ，１５ａが設けられている部分と、切欠部１３ｂの段差部１２ｂおよび段部１４ｂ，１５ｂが設けられている部分が、テーパ状に形成されている。すなわち、切欠部１３ａ，１３ｂは、シャフト部８，９の他端部側に向かって深くなるように形成された切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂを有している（切欠部側テーパ面４１ａは切欠部１３ａの一部を構成し、切欠部側テーパ面４１ｂは切欠部１３ｂの一部を構成する）。この切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂは、請求項２に言う当接面を構成している。
【００４５】
また、支柱部２１の先端部は、段形状となっておらず、支柱部側テーパ面４２が形成されている。支柱部側テーパ面４２は、請求項５に言う傾斜面を構成している。この支柱部側テーパ面４２は前記切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂに対応したテーパ面となっており、図７（Ａ）に示すように、電線受部１７の幅寸法が最小径の電線群１６ａの直径と同じとなったときに、支柱部側テーパ面４２と切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂとが当接し合った状態で、支柱部２１が切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合するようになっている。
【００４６】
本例においても、支柱部側テーパ面４２および切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂは、電線受部１７で最小径の電線群１６ａを支持する場合（図７（Ａ）参照）と最大径の電線群１６ｂを支持する場合（図７（Ｂ）参照）とで、電線群１６ａ，１６ｂの中心Ｏ１，Ｏ２の位置が上下左右にずれないよう、電線受部１７のハーネス組立用基板３からの高さと幅寸法を調節することができるように形成されている。具体的には、図７（Ａ）に示すように切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂに支柱部側テーパ面４２が当接している状態から、治具本体２を下方（ハーネス組立用基板３側）へ移動させると、支柱部２１によりシャフト部８，９が押し広げられて次第にその間隔が広がり、図７（Ｂ）に示すように、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂの半径の差の分、治具本体２を下げると、支柱部２１の側部２１ｄが前記シャフト部８，９の側部３２，３３に当接するようになっている。側部２１ｄの部分の直径は、この側部２１ｄがシャフト部８，９の側部３２，３３に当接したときに、電線受部１７の幅寸法が、最大径の電線群１６ｂの直径と同じとなるようなものとなっている。
【００４７】
このような本例の布線治具４０により、最小径の電線群１６ａを支持する場合は、図７（Ａ）に示すように、治具本体２を上位位置に位置させ、切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂと支柱部側テーパ面４２とを当接させて、支柱部２１を切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合させる。一方、最大径の電線群１６ｂを支持する場合は、図７（Ｂ）に示すように、治具本体２を、図７（Ａ）に示す上位位置からハーネス組立用基板３側へと移動させ支柱部２１の側部２１ｄをシャフト部８，９の側部３２，３３に当接させてシャフト部８，９を押し広げる。これにより、電線受部１７の幅寸法は、最大径の電線群１６ｂの直径と同じになる。このような電線受部１７で支持される最大径の電線群１６ｂの中心Ｏ２の位置は、図７（Ａ）に示すように、電線受部１７で支持されている最小径の電線群１６ａの中心Ｏ１の位置と一致する。
【００４８】
このような本例の布線治具４０によっても、上記実施の形態の第一例と同様の効果を得ることができるとともに、電線受部１７の幅寸法を調節する際、支柱部側テーパ面４２が切欠部側テーパ面４１ａ，４１ｂに沿って当接しながらシャフト部８，９が押し広げられるので、フォーク部材５，６の動きがスムーズである。
【００４９】
次に、本発明に係る布線治具の実施の形態の第三例について図８に基づいて説明する。図８は本発明に係る布線治具の実施の形態の第三例を示す図であり、図８（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図８（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。図において、上記実施の形態の第一例と同一の構成については同一の符号を付して示している。以下の説明では、上記実施の形態の第一例と異なる部分についてのみ説明し、それ以外については、上記説明を援用して説明を省略する。
【００５０】
本例の布線治具５０においては、上記実施の形態の第一例における切欠部１３ａの段差部１２ａおよび段部１４ａ，１５ａが設けられている部分と、切欠部１３ｂの段差部１２ｂおよび段部１４ｂ，１５ｂが設けられている部分が、傾斜曲面５１ａ，５１ｂとなっている。すなわち、切欠部１３ａ，１３ｂは、シャフト部８，９の他端部側に向かって深くなるように形成された傾斜曲面５１ａ，５１ｂを有している（傾斜曲面５１ａは切欠部１３ａの一部を構成し、傾斜曲面５１ｂは切欠部１３ｂの一部を構成する）。この傾斜曲面５１ａ，５１ｂは、請求項２に言う当接面を構成している。
【００５１】
また、支柱部２１の先端部は、段形状となっておらず、略円錐形状に形成された先鋭部５２となっている。この先鋭部５２は前記傾斜曲面５１ａ，５１ｂに当接可能な傾斜面５２ａを有しており、図８（Ａ）に示すように、電線受部１７の幅寸法が最小径の電線群１６ａの直径と同じとなったときに、先鋭部５２の傾斜面５２ａと傾斜曲面５１ａ，５１ｂとが当接し合った状態で、支柱部２１が切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合するようになっている。
【００５２】
本例においても、先鋭部５２および傾斜曲面５１ａ，５１ｂは、電線受部１７で最小径の電線群１６ａを支持する場合（図８（Ａ）参照）と最大径の電線群１６ｂを支持する場合（図８（Ｂ）参照）とで、電線群１６ａ，１６ｂの中心Ｏ１，Ｏ２の位置が上下左右にずれないよう、電線受部１７のハーネス組立用基板３からの高さと幅寸法を調節することができるように形成されている。具体的には、図８（Ａ）に示すように傾斜曲面５１ａ，５１ｂに先鋭部５２の傾斜面５２ａが当接している状態から、治具本体２を下方（ハーネス組立用基板３側）へ移動させると、支柱部２１によりシャフト部８，９が押し広げられて次第にその間隔が広がり、図８（Ｂ）に示すように、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂの半径の差の分、治具本体２を下げると、支柱部２１の側部２１ｄが前記シャフト部８，９の側部３２，３３に当接するようになっている。側部２１ｄの部分の直径は、この側部２１ｄがシャフト部８，９の側部３２，３３に当接したときに、電線受部１７の幅寸法が、最大径の電線群１６ｂの直径と同じとなるようなものとなっている。
【００５３】
このような本例の布線治具５０により、最小径の電線群１６ａを支持する場合は、図８（Ａ）に示すように、治具本体２を上位位置に位置させ、傾斜曲面５１ａ，５１ｂと先鋭部５２の傾斜面５２ａとを当接させて、支柱部２１を切欠部１３ａと切欠部１３ｂとで形成される空間部に嵌合させる。一方、最大径の電線群１６ｂを支持する場合は、図８（Ｂ）に示すように、治具本体２を、図８（Ａ）に示す上位位置からハーネス組立用基板３側へと移動させ支柱部２１の側部２１ｄをシャフト部８，９の側部に当接させてシャフト部８，９を押し広げる。これにより、電線受部１７の幅寸法は、最大径の電線群１６ｂの直径と同じになる。このような電線受部１７で支持される最大径の電線群１６ｂの中心Ｏ２の位置は、図７（Ａ）に示すように、電線受部１７で支持されている最小径の電線群１６ａの中心Ｏ１の位置と一致する。
【００５４】
このような本例の布線治具５０によっても、上記実施の形態の第一例と同様の効果を得ることができるとともに、電線受部１７の幅寸法を調節する際、先鋭部５２に沿ってシャフト部８，９が押し広げられるので、フォーク部材５，６の動きがスムーズである。
【００５５】
次に、本発明に係る布線治具の実施の形態の第四例について図９に基づいて説明する。図９は本発明に係る布線治具の実施の形態の第四例を示す図であり、図９（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図９（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。図において、上記実施の形態の第一例と同一の構成については同一の符号を付して示している。以下の説明では、上記実施の形態の第一例と異なる部分についてのみ説明し、それ以外については、上記説明を援用して説明を省略する。
【００５６】
本例の布線治具６０は、治具本体６１と、この治具本体６１を上下方向に移動自在に支持する支持部材４とで構成されている。
【００５７】
前記治具本体６１は、一対のフォーク部材６２，６３と、弾性を有するチューブ部材６４とで構成されている。前記フォーク部材６２，６３は、シャフト部６５，６６と該シャフト部６５，６６の一端において一体に設けられた略Ｊ字形状の電線受部構成部６７，６８とで構成されている。シャフト部６５，６６は平面視半円形状の棒体となっており、電線受部構成部６７，６８は丸棒状に形成されている。また、フォーク部材６２，６３は、前記シャフト部６５，６６同士が平行となり、かつ、前記電線受部構成部６７，６８同士が対向して正面視略Ｕ字形状をなすように配置され、前記シャフト部６５，６６がチューブ部材６４に挿入されて一体化されている。
【００５８】
チューブ部材６４は、請求項１に言う一体化部材を構成し、一対のフォーク部材６２，６３を互いに離反しあるいは接近させることができるよう弾性変形可能に形成されている。かかるチューブ部材６４は、図９（Ａ）に示すように、フォーク部材６２，６３同士の間隔がほぼ最小となるときであってもフォーク部材６２，６３の前記配置形状を維持することができ、一方で、図９（Ｂ）に示すように、フォーク部材６２，６３の間隔を、少なくとも最大径の電線群１６ｂを支持できる間隔まで広げることができるよう弾性変形するようになっている。
【００５９】
また、チューブ部材６４は、シャフト部６５，６６および支持部材４の支柱部２１に跨って嵌合し、これによって治具本体６１が支柱部２１で支持されるようになっている。
【００６０】
前記電線受部構成部６７，６８は、互いに対向して正面視略Ｕ字形状となっており、このような形状をなすこれら電線受部構成部６７，６８により、上記各実施の形態と同様、ワイヤハーネスを構成する電線群１６を支持する電線受部６９が構成されている。
【００６１】
前記フォーク部材６２の電線受部構成部６７の下部には、上記各実施の形態と同様、電線受部構成部６７，６８の間から電線群１６が落下することを防止するための突出片７０が設けられている。さらに、前記フォーク部材６３の下部には、前記突出片７０が挿入される挿入穴７１が設けられている。突出片７０は、フォーク部材６２，６３を離反あるいは接近させるときに、挿入穴７１の形状に追従して弾性変形できるように形成されている。
【００６２】
前記支持部材４の支柱部の先端部は、前記実施の形態の第一例と異なり、段形状となっておらず、前記実施の形態の第四例と同様、テーパ面７２が形成されている。テーパ面７２は請求項５に言う傾斜面を構成している。
【００６３】
本例においては、図９（Ａ）に示すように、シャフト部６５，６６の他端部がテーパ面７２に当接し、電線受部６９で最小径の電線群１６ａを支持させた状態から、治具本体６１を下方（ハーネス組立用基板３側）へ移動させると、支柱部２１によりシャフト部６５，６６が押し広げられて次第にその間隔が広がり、図９（Ｂ）に示すように、最小径の電線群１６ａと最大径の電線群１６ｂの半径の差の分、治具本体６１を下げると、支柱部２１の側部２１ｄがシャフト部６５，６６の側部７３，７４に当接するようになっている。側部２１ｄの部分の直径は、この側部２１ｄがシャフト部６５，６６の側部７３，７４に当接したときに、電線受部６９の幅寸法が最大径の電線群１６ｂの直径と同じとなるようなものとなっている。そして、本例においても、電線受部６９で、図９（Ａ）に示すように最小径の電線群１６ａを支持する場合と、図９（Ｂ）に示すように最大径の電線群１６ｂを支持する場合とで、電線群１６ａ，１６ｂの中心Ｏ１，Ｏ２の位置が上下左右にずれないよう、電線受部６９のハーネス組立用基板３からの高さと幅寸法を調節することができるようになっている。
【００６４】
このような本例の布線治具６０により、最小径の電線群１６ａを支持する場合は、図９（Ａ）に示すように、治具本体６１を上位位置に位置させる。すなわち、チューブ部材６４内に支柱部２１を挿入し、支柱部２１のテーパ面７２をシャフト部６５，６６の他端部に当接させる。このとき、シャフト部６５，６６と支柱部２１とに跨って嵌合するチューブ部材６４により、治具本体６１は、シャフト部６５，６６が支柱部２１の側部２１ｄよりも外側に突出しない状態で支持される。
【００６５】
一方、最大径の電線群１６ｂを支持する場合は、図９（Ｂ）に示すように、治具本体２を、図９（Ａ）に示す上位位置からハーネス組立用基板３側へと移動させ支柱部２１の側部２１ｄをシャフト部６５，６６の側部７３，７４に当接させてシャフト部６５，６６を押し広げる。これにより、電線受部６９の幅寸法は、最大径の電線群１６ｂの直径と同じになる。このような電線受部６９で支持される最大径の電線群１６ｂの中心Ｏ２の位置は、図９（Ａ）に示すように、電線受部６９で支持されている最小径の電線群１６ａの中心Ｏ１の位置と一致する。  
このような本例の布線治具６０によっても、上記実施の形態の第一例と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
以上説明した上記各実施の形態は一例にすぎず、ハーネス組立用基板３上に突出する支柱部２１で支持される電線受け部１７，６９のハーネス組立用基板３からの高さと幅寸法が、電線群１６の径の大きさに応じて調整され、電線群１６の中心がずれないようになっていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る布線治具の実施の形態の第一例を示す図であり、図１（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図１（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。
【図２】図１に示す布線治具を構成する治具本体を示す正面図である。
【図３】図２に示す治具本体の底面図である。
【図４】図１に示す布線治具を構成する支持部材を示す正面図である。
【図５】図４に示す支持部材の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明に係る布線治具の実施の形態の第二例を示す図であり、図７（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図７（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。
【図８】本発明に係る布線治具の実施の形態の第三例を示す図であり、図８（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図８（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。
【図９】図９は本発明に係る布線治具の実施の形態の第四例を示す図であり、図９（Ａ）は電線受部で最小径の電線群を支持したときの状態を示す図、図９（Ｂ）は電線受部で最大径の電線群を支持したときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，４０，５０，６０    布線治具
２，６１    治具本体
３    ハーネス組立用基板
４    支持部材
５，６，６２，６３    フォーク部材
７，６４    チューブ部材
８，９，６５，６６    シャフト部
１０，１１，６７，６８    電線受部構成部
１２ａ，１２ｂ    段差部
１３ａ，１３ｂ    切欠部
１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ    段差
１６    電線群
１７，６９    電線受部
２１    支柱部
２９，３０    段部
３１    先端面
４１ａ，４１ｂ    切欠部側テーパ面
４２    支柱部側テーパ面
５１ａ，５１ｂ    傾斜曲面
５２    先鋭部
５２ａ    傾斜面
７２    テーパ面
【図１】
2006134754.tif 000003
【図２】
2006134754.tif 000004
【図３】
2006134754.tif 000005
【図４】
2006134754.tif 000006
【図５】
2006134754.tif 000007
【図６】
2006134754.tif 000008
【図７】
2006134754.tif 000009
【図８】
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【図９】
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