(57)【要約】【課題】  団体クループに所属している個人がクレジットカードを無審査で発行を受けることが出来るシステムの提供。【解決手段】  クレジットカード会社、利用団体グループ、該団体に所属する個人、及び取りまとめ会社で構成され、利用団体グループが提供する保障の範囲内で取りまとめ会社はクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、上記団体グループに所属する個人は上記取りまとめ会社へ主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人からの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人はカード申請用紙をパソコンから申請用紙をプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記団体グループが取りまとめ会社へ申請時に提示した保証の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行する。【選択図】    図１
2006134133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを無審査で発行するシステムにおいて、クレジットカード会社、利用団体グループ、該団体に所属する個人、及び取りまとめ会社で構成され、利用団体グループが提供する保証の範囲内で取りまとめ会社はクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、上記団体グループに所属する個人は上記取りまとめ会社へ主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人からの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人はカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記団体グループが取りまとめ会社へ申請時に提示した保証の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行することを特徴とするクレジットカードの無審査発行共同利用システム。
【請求項２】
クレジットカードを無審査で発行するシステムにおいて、クレジットカード会社と利用団体グループと、該団体に所属する個人、及び取りまとめ会社で構成され、利用団体グループは銀行の保証書、保証金の預託、又は団体グループとの保証契約などを基にして取りまとめ会社との間に契約を取り交わし、そして取りまとめ会社は同じ保証契約を基にしてクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、上記団体に所属する個人は上記取りまとめ会社へ所属団体、氏名、住所、ＴＥＬ及び利用金額などの主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人からの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人はカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記団体グループが取りまとめ会社へ申請時に提示した保証の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行することを特徴とするクレジットカードの無審査発行共同利用システム。
【請求項３】
クレジットカードを無審査で発行するシステムにおいて、クレジットカード会社、利用団体グループ、及び該団体に所属する個人で構成され、利用団体グループが提供する保証の範囲内でクレジットカード会社との間でカードの申し込みを行い、これに基づいて上記団体グループに所属する個人は主な事項を記入してクレジットカードの申請をクレジットカード会社へインターネットを介して行い、個人はカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記団体グループが申請時に提示した保証の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行することを特徴とするクレジットカードの無審査発行共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は何らかの理由でクレジットカードの審査が通らない人に対して、ある団体グループの保証を背景としてクレジットカードを受けることが出来るようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のクレジットカードが発行される場合のシステム概要である。クレジットカードの発行を求める個人ユーザーはクレジットカード会社へカード発行の申請を行う。この際、クレジットカード会社は無条件でカードを発行することは出来ず、ユーザーが所定の条件を備えているか否かを審査し、審査をパスした場合に限りクレジットカードが発行される。
【０００３】
ところで、クレジットカード会社は与信審査を行うに当り、一般に信用情報機関に依頼し、クレジットカード会社が定める条件を満たしている場合に限りカードが発行され、その他の場合にはカードの発行が拒否される。カードにもその使用目的に応じて色々な種類が存在しているが、一般の私生活において欠くことのできないカードも存在する。
【０００４】
経済力がある特別な階層の人に限り認められるクレジットカードの発行に関する審査は厳しくても何ら問題はないが、一般人が普通の生活する上で必要をするカードの場合、その個人の経済力だけを判断基準として審査され、カードの発行が拒否されたのでは問題も大きい。そして、従来のシステムではユーザー個人の経済力などを信用情報機関に依頼して調査する為の多額の経費を要し、これが反射的に個人ユーザーの負担と成っている。
【０００５】
従来においても、クレジットカードの発行に当たっての特許出願は行われている。例えば、特開２００４−１３９２８９号に係る「カード契約方法」は、簡易な手続で複数のカード契約を申し込むことが出来ると共に、同種の複数カード契約に重複や空白が生ぜず、金融機関において管理が容易で、顧客も申し込み後に煩雑な手続なしに円滑に利用できるカード契約方法である。
【０００６】
又、特開２００４−２４８９８９号に係る「会員カード発行システム及び会員カード発行方法」は、会員登録作業を簡略化し、遊技店及び遊技者側双方の負担を大幅に軽減することを目的としたものである。その他に、カード発行に関するアイデアは数多く知られているが、本発明が対象とする無審査でクレジットカードを発行するシステムは従来存在していない。
【特許文献１】特開２００４−１３９２８９号に係る「カード契約方法」
【特許文献２】特開２００４−２４８９８９号に係る「会員カード発行システム及び会員カード発行方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようにクレジットカードを発行するに際して上記のごとき問題がある。本発明が解決しようとする課題はこの問題点であり、個人が無審査でクレジットカードの発行を受けることが出来る無審査発行共同利用システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は各個人ユーザーに対しての審査を行うことなく、クレジットカードを発行することが出来るシステムである。しかし、クレジットカード会社にしては全くの担保無くしてクレジットカードを発行することは出来ない。そこで、個人ユーザーに対する保証担保は該個人が所属している団体や会社などの団体グループが負担し、該団体グループを介して個人ユーザーはクレジットカードを持つことが出来るシステムである。そこで、個人ユーザーが使用できる範囲は限定され、団体グループと取りまとめ会社との契約に基づいて定められる。
【０００９】
クレジット会社と個人ユーザーとの間には中間会社となる取りまとめ会社が存在し、該取りまとめ会社は団体グループからのカード発行申請に対して、銀行の保証書、又は保証金の預託、グループの保証契約を取りまとめて、クレジットカード会社に対して、カードの発行の申請を行うことが出来る。勿論、カード発行の対象は団体グループに所属している個人ユーザーである。ここで、クレジット会社と団体クループ及びその個人ユーザーを繋ぐ取りまとめ会社が存在しない場合もあり、団体グループが直接クレジット会社と契約することも可能である。
【発明の効果】
【００１０】
個人が所属する会社、組合、及び団体などが保証することで、個人ユーザーは自己の経済状態を審査されることなく、クレジットカードを持つことが出来る。個人ユーザーが使用可能な金額は限定され、団体グループに所属する全ての個人が一律とすることが一般的であるが、夫々の収入に応じて格差を設けることも可能である。そして、従来のように信用情報機関に与信審査を依頼する必要がなく、その分だけクレジットカード会社の経済的な負担が軽減される。さらに、個人が所属する団体やグループであれば、各個人の収入やその他の経済状況を正確に直接把握することが出来、与信審査に費やす無駄な時間や経費が不要となる。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明に係るクレジットカード発行システムを表している概要である。このシステムでは、クレジットカード会社と、利用団体グループ、利用団体グループに所属しているユーザー、そして上記各人を取りまとめる会社(仲介会社)が存在している。ここで、利用団体グループは複数個人にて構成され、該利用団体グループは取りまとめの会社に対して団体グループとしてのクレジットカードの利用を申し込むことが出来る。
【００１２】
団体グループは取りまとめ会社のホームページから所定の事項を記載してインターネットを介して申し込み、取りまとめ会社はこれを確認することが出来る。そして、この申し込み情報はインターネットを介してクレジットカード会社へ申し込まれる。この場合、団体グループとしては保証としての担保を提供しなくてはならない。そして、団体グループに所属している個人が利用する限度額は前以て定められる。
【００１３】
ところで、団体グループに所属する個人がクレジットカードの発行を望む場合、自分が所持しているパソコン、又は団体のパソコンからクレジットカードの申し込みを行うことが出来る。これはクレジットカード会社へ申し込むのではなく、取りまとめ会社に対して行われる。個人が申し込む際には、所属する団体名、住所、氏名、ＴＥＬなどの必要基本事項の他に、利用予定額を書き込んで送信する。
【００１４】
取りまとめ会社は、個人からのクレジットカードの申し込みがあった場合、申し込み事項を調べた上で、その結果の通知を申し込みをした個人に送信する。個人を特定するための事項が記入されていない場合や利用金額が団体との契約額を超えている場合など、取りまとめ会社のチェックにてその許否を判断することが出来る。
【００１５】
取りまとめ会社は、ある個人からクレジットカードの申し込みがあったこと、及び個人の情報をクレジット会社へ送信する。そして該個人ユーザーには申し込み用紙を送信し、これをプリントアウトし、該申し込み用紙には所定の事項を記入すると共に捺印し、該用紙はクレジットカード会社へ郵送する。そして、申し込み用紙を受けたクレジットカード会社はクレジットカードを個人宛に郵送する。
【００１６】
図２は高速道路の通行料金にのみ使用できるＥＴＣカードを発行する場合の具体例を表している。近年、高速道路を利用するに際してＥＴＣシステムが利用されて交通渋滞の緩和が図られている。しかし、ＥＴＣシステムを利用するには、使用料金が引き落とされる特別なカードが必要であり、このカードのない個人は車にＥＴＣを装着しても利用することが出来ない。従来では、ＥＴＣカードの発行を申請するには、一般的のクレジットカードとなる親カードがなくてはならない。しかし、本発明では上記親カードなしにＥＴＣカードのみの発行が可能と成る。
【００１７】
団体グループは取りまとめ会社へＥＴＣカードの発行申請を行うことが出来る。この場合、取りまとめ会社は担保として、利用団体グループの銀行保証書、又は保証金の預託、又は利用団体グループとの保証契約を行う。この保証担保はそのままクレジットカード会社に対して行われる。すなわち、取りまとめ会社はこの保証を基にして、団体グループに所属する個人がＥＴＣカードの発行を申請した際の担保として機能する。
【００１８】
そこで、利用団体グループが取りまとめ会社を介してクレジットカード会社との間に保証契約が成立し、その後は団体グループに所属する個人が取りまとめ会社へＥＴＣカードの発行申請を行うことが出来る。クレジットカード会社は利用団体グループの保証契約に基づき、保証範囲内で無審査、無制限にＥＴＣカードの発行を行うことが出来る。すなわち、親カードなしにＥＴＣカードを所持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るクレジットカード無審査発行システム。
【図２】本発明のＥＴＣカード発行システム。
【図３】従来のクレジットカード発行システム。
【図１】
2006134133.tif 000003
【図２】
2006134133.tif 000004
【図３】
2006134133.tif 000005