(57)【要約】【課題】  動的に移動する任意の携帯端末装置に対してメッセージを送る。【解決手段】  携帯端末装置６ａが情報処理装置２ａに近傍無線通信による接続要求を行うと、接続要求が無線通信手段３ａ経由で情報処理装置２ａに入力し、接続状態通知手段５ａと通信制御手段４ａによって通知が宛先制御装置１に送信される。宛先制御装置１では、端末位置情報設定手段１３が端末位置情報を生成し、端末位置情報記憶手段１１ａに格納する。そして、所定の携帯端末装置を宛先とするメッセージが取得されると、宛先検出手段１４は、端末位置情報を検索してメッセージの送付先の情報処理装置と、最終的な宛先の携帯端末装置を検出し、メッセージ送信手段１５は、このメッセージを情報処理装置２ａに送信する。【選択図】  図１
2006304121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して分散配置される情報処理装置と、前記情報処理装置と近傍無線通信を介して接続する携帯端末装置を備え、前記携帯端末装置間で前記情報処理装置を経由してメッセージが送付されるメッセージ送付システムにおいて、
前記近傍無線通信を介して接続する前記携帯端末装置との間の通信を制御する無線通信手段と、前記無線通信手段によって前記携帯端末装置との間の接続が開始または解除されて接続状態が変化したことを通知する接続状態通知手段と、前記ネットワークを介した通信を制御するとともに前記携帯端末装置より受信した外部装置を宛先とするメッセージを前記ネットワーク経由で出力し、前記ネットワーク経由で受信した前記携帯端末装置を宛先とする前記メッセージを前記無線通信手段経由で転送する通信制御手段と、を備えた情報処理装置と、
前記ネットワークを介して接続する前記情報処理装置との間の通信を制御する通信制御手段と、前記携帯端末装置の所在に関する端末位置情報を記憶する端末位置情報記憶手段と、前記通信制御手段より前記接続状態の変化通知を取得すると、通知された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続する前記携帯端末装置と前記情報処理装置の設置位置に関する位置情報を関連付けた前記端末位置情報を生成して前記端末位置情報記憶手段に設定、または前記端末位置情報記憶手段から削除する端末位置情報設定手段と、所定の前記携帯端末装置を宛先とする前記メッセージを取得すると、前記端末位置情報を検索し、該当する前記情報処理装置と前記メッセージの最終的な宛先の前記携帯端末装置を検出する宛先検出手段と、前記宛先検出手段が検出した前記情報処理装置に前記最終的な宛先とともに前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備えたメッセージ宛先制御装置と、
を有することを特徴とするメッセージ送付システム。
【請求項２】
ネットワークを介して分散配置される情報処理装置と接続し、前記情報処理装置と近傍無線通信を行う携帯端末装置を宛先とするメッセージの送信制御を行うメッセージ宛先制御装置において、
前記ネットワークを介して接続する前記情報処理装置との間の通信を制御する通信制御手段と、
前記携帯端末装置の所在に関する端末位置情報を記憶する端末位置情報記憶手段と、
前記通信制御手段より前記情報処理装置と前記携帯端末装置間との前記近傍無線通信を介した接続状態の変化通知を取得すると、通知された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続する前記携帯端末装置と前記情報処理装置の設置位置に関する位置情報を関連付けた前記端末位置情報を生成し、前記端末位置情報記憶手段に設定、または前記端末位置情報記憶手段から削除する端末位置情報設定手段と、
所定の前記携帯端末装置を宛先とするメッセージを取得すると、前記端末位置情報を検索し、該当する前記情報処理装置と前記メッセージの最終的な宛先の前記携帯端末装置を検出する宛先検出手段と、
前記宛先検出手段が検出した前記情報処理装置に前記最終的な宛先とともに前記メッセージを送信するメッセージ送信手段と、
を具備することを特徴とするメッセージ宛先制御装置。
【請求項３】
前記所定の携帯端末装置を宛先とする前記メッセージは、宛先に所望の前記携帯端末装置を指定しており、
前記宛先検出手段は、前記端末位置情報から前記携帯端末装置が接続する前記情報処理装置を検索し、該当する前記情報処理装置が検出された場合は、最終的な宛先に所望の前記携帯端末装置を設定して検出された前記情報処理装置を前記メッセージ送信手段に通知する、
ことを特徴とする請求項２記載のメッセージ宛先制御装置。
【請求項４】
前記宛先検出手段は、前記携帯端末装置が接続する前記情報処理装置が検出されない場合は、必要に応じて、所定のタイミングで前記端末位置情報の検索からの処理を繰り返し、所望の前記携帯端末装置が前記情報処理装置に接続されるのを待つ、
ことを特徴とする請求項３記載のメッセージ宛先制御装置。
【請求項５】
前記所定の前記携帯端末装置を宛先とする前記メッセージは、宛先に所望の地点に在る不特定の前記携帯端末装置を指定しており、
前記宛先検出手段は、前記端末位置情報の前記情報処理装置に関連付けられた前記位置情報に基づき前記所望の地点に在る前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続する前記携帯端末装置を検索し、検出された場合は検出された前記携帯端末装置を最終的な宛先として設定して検索された前記情報処理装置を前記メッセージ送信手段に通知する、
ことを特徴とする請求項２記載のメッセージ宛先制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメッセージ送付システム及びメッセージ宛先制御装置に関し、特にネットワークを介して分散配置される情報処理装置と、情報処理装置と近傍無線通信を介して接続する携帯端末装置を備え、携帯端末装置間で情報処理装置を経由してメッセージが送付されるメッセージ送付システム及びそのメッセージの送信制御を行うメッセージ宛先制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線または無線の通信ネットワークによって複数の情報処理装置が接続される通信ネットワークシステムにおいて、各地点に分散配置される情報処理装置または通信インタフェースと無線通信で接続してシステムにログインし、この通信ネットワーク上の情報資源へアクセスする携帯端末装置を備えたシステムがある。このような携帯端末装置を備えた通信ネットワークシステムでは、利用者が居場所を限定されず、任意の地点からシステムを利用できるという利点がある。逆に、携帯端末装置が接続した情報処理装置を除くネットワーク上の他の装置からは、この携帯端末装置の所在を特定することが難しい。
【０００３】
一方、無線通信を介して携帯端末装置が任意のアクセスポイント（情報処理装置）と接続するシステムにおいて、アクセスを可能とする回線や端末などのポリシーリストをアクセス制御サーバに記憶しておき、認証サーバによって認証された携帯端末装置用のアクセスコントロールリストをポリシーリストに基づき作成し、アクセスコントロールリストに従って携帯端末装置の接続を制限するシステムがある（たとえば、特許文献１参照）。このようなシステムでは、通信の自由度及び接続環境のモビリティーを確保しながら、ユーザあるいは端末を特定したセキュアな閉域網接続を実現することができる。
【特許文献１】特開２００４−３１８５８２号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００２８〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の通信ネットワークでは、任意の地点からネットワークに接続可能な接続環境が用意されているが、接続地点を動的に変更可能な携帯端末装置に対しメッセージを送信することが難しいという問題点がある。
【０００５】
従来の通信ネットワークでは、上述のように、携帯端末装置からシステムにログインがあった場合には、携帯端末装置を特定してのアクセス制御を行うことができる。このように、現時点で情報処理装置に接続している携帯端末装置は、管理サーバなどにより管理されているため、この携帯端末装置を宛先として生成されたメッセージは、携帯端末装置が接続する情報処理装置に一旦送られた後、情報処理装置から携帯端末装置に転送される。ところが、送付先の携帯端末装置が情報処理装置に接続していない場合には、メッセージの転送を行う情報処理装置を決められず、メッセージを送信することができなかった。  
【０００６】
一方、このような通信ネットワークを利用する際には、上記のように動的に接続地点を変更する携帯端末装置を宛先としてメッセージを送信したい場合のほか、目的の地点に接続する不特定の携帯端末装置に対しメッセージを送信したい場合がある。たとえば、会議室Ａで上記の通信ネットワークを利用した会議システムで会議を行っている参加者を呼び出したいが、参加メンバが不明確で誰を呼び出してよいかわからない場合や、建物の入り口などにいる不特定の人にこの通信ネットワークを利用して案内図などのデータを送信したい場合などがある。
【０００７】
しかしながら、従来の通信ネットワークでは、情報処理装置が配置されている位置に関する情報は管理されておらず、任意の携帯端末装置の所在位置を把握するためには、たとえば、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）機能を搭載するといった所在位置の検出のための大掛かりな仕組みが必要となるなど、容易に実現することは難しかった。また、所在位置を検出したとしても、従来のシステムでは位置に基づき携帯端末装置を特定する仕組みはなかった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、動的に移動する任意の携帯端末装置、または任意の場所に在る携帯端末装置に対してメッセージを送ることが可能なメッセージ送付システム及びメッセージ宛先制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、ネットワークを介して分散配置される情報処理装置と、この情報処理装置と近傍無線通信を介して接続する携帯端末装置を備え、携帯端末装置間で情報処理装置を経由してメッセージが送付されるメッセージ送付システムが提供される。情報処理装置は、無線通信手段、接続状態通知手段及び通信制御手段を具備し、メッセージ宛先制御装置は、通信制御手段、端末位置情報設定手段、端末位置情報記憶手段、宛先検出手段及びメッセージ送信手段を具備する。
【００１０】
情報処理装置では、無線通信手段は、近傍無線通信を介して接続する携帯端末装置との間の通信を制御する。そして、携帯端末装置が接続された場合、または、距離が離れるなどして接続が解除された場合は、これを接続状態通知手段に通知する。接続状態通知手段は、無線通信手段によって携帯端末装置との接続が開始または解除されて接続状態が変化したことが通知されると、接続状態の変化を通信制御手段経由でメッセージ宛先制御装置へ通知する。通信制御手段は、ネットワークを介した通信を制御するとともに、携帯端末装置より無線通信手段経由で受信した外部装置を宛先とするメッセージをネットワーク経由で出力する。また、ネットワーク経由で受信した携帯端末装置を宛先とするメッセージを無線通信手段経由でその携帯端末装置に転送する。
【００１１】
メッセージ宛先制御装置では、通信制御手段は、ネットワークを介して接続する情報処理装置との間の通信を制御する。端末位置情報設定手段は、通信制御手段経由で情報処理装置から接続状態の変化通知を取得すると、これに応じて端末位置情報を更新する。端末位置情報は、情報処理装置とその情報処理装置に接続する携帯端末装置及び情報処理装置に関する位置情報が対応付けられており、端末位置情報記憶手段に格納される。端末位置情報設定手段では、接続開始の通知のあった情報処理装置と携帯端末装置及び情報処理装置の位置情報を対応付けた端末位置情報を生成し、端末位置情報記憶手段に格納する。また、接続解除の通知のあった情報処理装置と携帯端末装置に関する端末位置情報を端末位置情報記憶手段から削除する。宛先検出手段は、通信制御手段経由で所定の携帯端末装置を宛先とするメッセージを取得すると、端末位置情報記憶手段に格納される端末位置情報を検索して、該当する情報処理装置とメッセージの最終的な宛先の携帯端末装置を検出する。なお、メッセージは、相手先への指示などのコマンドや、情報データなどを含む送りたいデータの総称である。メッセージ送信手段は、宛先検出手段が検出した情報処理装置に対し、通信制御手段経由で最終的な宛先とともにメッセージを送信する。
【００１２】
このようなメッセージ送付システムによれば、携帯端末装置が任意の情報処理装置に接続すると、情報処理装置の無線通信手段がこれを検出し、接続状態通知手段に接続開始を通知する。接続開始は、接続状態変化の通知として通信制御手段経由でメッセージ宛先制御装置に送信される。メッセージ宛先制御装置は、自装置の通信制御手段で接続状態の変化通知を取得すると、端末位置情報設定手段が、通知にある情報処理装置と、情報処理装置に接続する携帯端末装置と、情報処理装置の位置情報とを関連付けた端末位置情報を生成し、端末位置情報記憶手段に格納する。携帯端末装置と情報処理装置との接続が解除された場合も、同様の経路でメッセージ宛先制御装置の端末位置情報設定手段に通知される。端末位置情報設定手段は、接続解除の場合、端末位置情報記憶手段に格納されている端末位置情報を削除する。これにより、端末位置情報記憶手段には、現時の携帯端末装置の所在に関する情報が格納される。そして、メッセージ宛先制御装置が、所定の携帯端末装置を宛先とするメッセージを取得すると、宛先検出手段は、端末位置情報記憶手段に格納された端末位置情報を検索し、該当する情報処理装置と、最終的な宛先となる携帯端末装置を検出し、メッセージ送信手段に伝達する。メッセージ送信手段は、該当する情報処理装置に対し、最終的な宛先とともにメッセージを通信制御手段経由で送信する。最終的な宛先とメッセージを取得した情報処理装置では、最終的な宛先の携帯端末装置に対し、無線通信手段によりメッセージを送信する。これにより、メッセージが所望の携帯端末装置に送信される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、任意の地点に固定的に設置される情報処理装置と、この情報処理装置と近傍無線通信により接続した携帯端末装置を対応付けた端末位置情報に基づき、位置を指定し、所望の位置に在る不特定の携帯端末装置にメッセージを送信することが可能となる。また、端末位置情報は、携帯端末装置が接続地点を変更するごとに更新され、現時の携帯端末装置と情報処理装置との接続状態がわかるので、接続地点が動的に変更される携帯端末装置に対し情報処理装置を介してメッセージを確実に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１５】
本発明に係るメッセージ送付システムは、ネットワークを介して分散配置される情報処理装置と、この情報処理装置と近傍無線通信を介して接続することによって情報処理装置を介してシステム資源を利用することが可能な携帯端末装置を有する通信ネットワークシステムに適用される。本発明に係るメッセージ送付システムは、メッセージ宛先制御装置（以下、宛先制御装置とする）１と、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・と、携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・を有する。宛先制御装置１と、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・間は、有線または無線の通信ネットワークによって接続される。また、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・と携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・間は、近傍無線通信によって接続される。近傍通信は、狭い距離で近接する装置間で行われる通信であり、たとえば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いる。これらは、装置間の間隔が１０ｃｍ程度の近傍範囲内で通信を実現する。すなわち、このような近傍無線通信によって接続されているということは、通信相手の携帯端末装置が情報処理装置の近くに在ることを示す。
【００１６】
宛先制御装置１について説明する。宛先制御装置１は、端末位置情報記憶手段１１ａ及びメッセージ記憶手段１１ｂの各記憶手段と、通信制御手段１２、端末位置情報設定手段１３、宛先検出手段１４及びメッセージ送信手段１５の各処理制御手段を具備する。各記憶手段は、宛先制御装置１に設けられたメモリなどの記憶装置上に構築される。また、各処理制御手段は、たとえば、処理手順をプログラムに記述し、コンピュータでプログラムを実行させることにより実現する。
【００１７】
端末位置情報記憶手段１１ａは、各地点に分散配置される情報処理装置２ａ、２ｂ・・・と、情報処理装置の設置位置に関する位置情報と、情報処理装置と接続する携帯端末装置とが関連付けられた端末位置情報を記憶する。端末位置情報には、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・ごとに現時点で接続している携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・が登録され、接続が解除されると該当する登録は削除される。位置情報として、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・が配置された部屋の名称や、建屋名とその階数と区画、などが設定される。なお、必要であれば、さらに詳細な位置指定を登録することもできる。
【００１８】
メッセージ記憶手段１１ｂは、通信制御手段１２経由で取得した所定の携帯端末装置を宛先とするメッセージを一時保存するための記憶領域である。携帯端末装置が動的に任意の情報処理装置に接続するシステムでは、携帯端末装置が接続する情報処理装置を特定することができず、メッセージの宛先である携帯端末装置がメッセージを中継する情報処理装置に接続していなければメッセージを送信することができない。そこで、宛先の携帯端末装置が情報処理装置に接続するまでの間、メッセージを保存するための記憶手段である。
【００１９】
通信制御手段１２は、ネットワークを介して接続する情報処理装置２ａ、２ｂ・・・との間の通信を制御する。すなわち、ネットワークに接続する情報処理装置２ａ、２ｂ・・・から取得した通信データを端末位置情報設定手段１３と宛先検出手段１４に伝達するとともに、メッセージ送信手段１５が生成した通信データを指定された情報処理装置２ａ、２ｂ・・・に送信する。
【００２０】
端末位置情報設定手段１３は、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・から、通信制御手段１２経由で、この情報処理装置と携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・との接続状態の変化（接続開始／接続解除）の通知を受けると、通知に基づき、通知元の情報処理装置と、この情報処理装置に接続する携帯端末装置とを対応付ける。さらに、情報処理装置の設置位置に関する位置情報を対応付け、端末位置情報を生成する。接続状態の変化通知は、接続開始であれば、生成した端末位置情報を端末位置情報記憶手段１１ａに設定する。また、接続状態の変化通知が接続解除であれば、端末位置情報記憶手段１１ａに格納される該当の端末位置情報を削除する。たとえば、携帯端末装置６ａと情報処理装置２ａとの間の接続開始が通知された場合、情報処理装置２ａ、携帯端末装置６ａ及び情報処理装置２ａの位置情報を関連付け、携帯端末装置６ａに関する端末位置情報を生成し、端末位置情報記憶手段１１ａに格納する。また、携帯端末装置６ａと情報処理装置２ａとの間の接続解除が通知された場合、情報処理装置２ａについて登録されている携帯端末装置６ａに関する端末位置情報を端末位置情報記憶手段１１ａから削除する。なお、端末位置情報は、情報処理装置と、情報処理装置に接続する携帯端末装置と、情報処理装置の位置情報が関連付けられていればよく、その形式は任意である。
【００２１】
宛先検出手段１４は、通信制御手段１２より、所定の携帯端末装置を宛先とするメッセージを取得すると、端末位置情報を検索し、このメッセージの転送先の情報処理装置と最終的な宛先となる携帯端末装置を検出する。ここで、メッセージとは、所定の携帯端末装置に接続する情報処理装置を介して送付先の所定の携帯端末装置に送付される情報データ全般を指す。メッセージの宛先指定は、ある携帯端末装置を指定する場合と、場所を指定して携帯端末装置を特定しない場合とがある。後者は、ある場所に在る携帯端末装置であれば、どの携帯端末装置でもよい場合の指定方法であり、たとえば、「会議室Ａの情報処理装置に接続しているだれか」に対し、メッセージを送る場合の指定方法である。
【００２２】
宛先検出手段１４では、宛先として携帯端末装置が指定された場合は、端末位置情報を検索し、該当する携帯端末装置がいずれかの情報処理装置に接続していないかを調べる。該当する携帯端末装置が接続する情報処理装置が検出された場合は、指定の携帯端末装置を最終的な宛先とするメッセージを検出された情報処理装置に送信するようメッセージ送信手段１５に依頼する。情報処理装置が検出されない場合、メッセージ記憶手段１１ｂにメッセージを一時保存し、所定のタイミングで端末位置情報の検索を繰り返すことによって、指定の携帯端末装置が情報処理装置に接続されるまで待つ。たとえば、一定周期ごと、または、端末位置情報設定手段１３により端末位置情報が更新された場合などに、検索を行うようにする。そして、指定の携帯端末装置が情報処理装置に接続されれば、指定の携帯端末装置を最終的な宛先とするメッセージを検出された情報処理装置に送信するようメッセージ送信手段１５に依頼する。なお、必要に応じて、情報処理装置が検出されなければ、メッセージの送信を中止することもできる。
【００２３】
また、宛先として場所が指定された場合は、端末位置情報を検索し、位置情報に基づき対応する情報処理装置を検索する。情報処理装置が検出された場合、端末位置情報からこの情報処理装置に接続する携帯端末装置を抽出し、最終的な宛先とする。そして、検出された情報処理装置に検出された携帯端末装置を最終的な宛先とするメッセージを送信するようメッセージ送信手段１５に依頼する。なお、指定の位置に存在し、かつ携帯端末装置が接続する情報処理装置が検出されなかった場合、メッセージ処理を中止し、依頼元に送信不可を通知する。また、必要であれば、メッセージを一時保存し、携帯端末装置が接続されるまで処理を継続させるようにすることもできる。
【００２４】
メッセージ送信手段１５は、宛先検出手段１４より依頼されたメッセージを指定の情報処理装置に対し送信する。
次に、情報処理装置２ａ、２ｂ・・・について、情報処理装置２ａの場合で説明する。他の情報処理装置も情報処理装置２ａと同様である。情報処理装置２ａは、無線通信手段３ａ、通信制御手段４ａ及び接続状態通知手段５ａを具備する。
【００２５】
無線通信手段３ａは、携帯端末装置６ａ、６ｂとの間の近傍無線通信を制御する。なお、情報処理装置２ａは、複数の携帯端末装置と接続し、通信を行うことができる。
通信制御手段４ａは、ネットワークを介した通信を制御する。すなわち、接続状態通知手段５ａが生成した接続状態の変化通知を宛先制御装置１に送信する。また、携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・より無線通信手段３ａ経由で受信した外部装置を宛先とするメッセージを宛先制御装置１に転送する。また、ネットワーク経由で宛先制御装置１より受信した携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・を宛先とするメッセージを無線通信手段３ａ経由で該当の携帯端末装置６ａ、６ｂ・・・に送信する。
【００２６】
接続状態通知手段５ａは、無線通信手段３ａを介して入力される携帯端末装置との接続状態の変化（接続開始／接続解除）を宛先制御装置１に通知する。すなわち、無線通信手段３ａを介して携帯端末装置との接続が開始されたことを取得すると、接続を開始した携帯端末装置の識別情報とともに接続開始の通知を宛先制御装置１に送信する。また、携帯端末装置が離れるなどして、接続が解除されたことを無線通信手段３ａより取得すると、この携帯端末装置の識別情報と接続解除の通知を宛先制御装置１に送信する。
【００２７】
携帯端末装置６ａ、６ｂは、通信ネットワークシステムの利用者が携帯する。利用者は、必要に応じて近傍にある情報処理装置２ａ、２ｂ・・・へ近傍無線通信を介して接続し、システム資源を利用する。なお、携帯端末装置６ａ、６ｂは、同時に複数の情報処理装置に接続することはできない。
【００２８】
このようなメッセージ送付システムの動作について、情報処理装置２ａに接続する携帯端末装置６ａから情報処理装置２ｂに接続する携帯端末装置６ｂにメッセージを送信する場合を例に説明する。
【００２９】
携帯端末装置６ａ及び携帯端末装置６ｂが、それぞれ情報処理装置２ａ及び情報処理装置２ｂとの間で接続を開始すると、これに応じて宛先制御装置１に端末位置情報が設定される。
【００３０】
たとえば、携帯端末装置６ａが情報処理装置２ａに近傍無線通信による接続要求を行うと、接続要求が無線通信手段３ａ経由で情報処理装置２ａに入力し、必要に応じて認証された後、接続が開始される。接続が開始されたことは、接続状態通知手段５ａに伝達される。接続状態通知手段５ａは、携帯端末装置６ａの識別情報を含む接続開始の通知を生成し、通信制御手段４ａがこの通知を宛先制御装置１に送信する。宛先制御装置１では、通信制御手段１２経由で端末位置情報設定手段１３が通知を取得すると、通知に基づき、情報処理装置２ａと携帯端末装置６ａを対応付け、情報処理装置２ａの位置情報と関連付けた端末位置情報を生成し、端末位置情報記憶手段１１ａに格納する。同様に、携帯端末装置６ｂが情報処理装置２ａと接続を開始したことが通知されると、端末位置情報記憶手段１１ａに情報処理装置２ａと携帯端末装置６ｂに関する端末位置情報が追記される。
【００３１】
また、携帯端末装置６ａが情報処理装置２ａから離れるなどにより、近傍無線通信による接続が解除されると、無線通信手段３ａがこれを検出し、接続状態通知手段５ａに伝達する。接続状態通知手段５ａは、携帯端末装置６ａの識別情報と接続解除の通知を生成し、通信制御手段４ａがこの通知を宛先制御装置１に送信する。宛先制御装置１では、通信制御手段１２経由で端末位置情報設定手段１３が通知を取得すると、通知に基づき、情報処理装置２ａと携帯端末装置６ａを対応付けた端末位置情報を端末位置情報記憶手段１１ａから削除する。同様に、携帯端末装置６ｂが情報処理装置２ａと接続が解除されたことが通知されると、情報処理装置２ａと携帯端末装置６ｂに関する端末位置情報を削除する。
【００３２】
以上の処理手順により、端末位置情報記憶手段１１ａには、現時点で接続が保持されている情報処理装置と携帯端末装置及び情報処理装置の位置情報が対応付けられて記憶されている。
【００３３】
そして、携帯端末装置６ａは、携帯端末装置６ｂを宛先とするメッセージを生成し、情報処理装置２ａに送信する。情報処理装置２ａは、無線通信手段３ａによりメッセージを取得すると、このメッセージを通信制御手段４ａによって宛先制御装置１に送信する。
【００３４】
宛先制御装置１では、通信制御手段１２がメッセージを取得し、宛先検出手段１４に転送する。宛先検出手段１４は、端末位置情報記憶手段１１ａを検索して、宛先の携帯端末装置６ｂが関連する端末位置情報を抽出する。携帯端末装置６ｂが情報処理装置２ｂに接続していれば、メッセージの送付先として情報処理装置２ｂが検出される。宛先検出手段１４は、メッセージの送付先を情報処理装置２ｂ、最終的な宛先を携帯端末装置６ｂとしてメッセージ送信手段１５へ送信を依頼する。メッセージ送信手段１５は、最終的な宛先を携帯端末装置６ｂとするメッセージを設定し、通信制御手段１２経由で情報処理装置２ｂに送信する。
【００３５】
情報処理装置２ｂでは、通信制御手段４ｂがメッセージを受信し、無線通信手段３ｂに伝達する。そして、無線通信手段３ｂは、このメッセージを携帯端末装置６ｂに送信する。
【００３６】
以上の処理手順により、携帯端末装置６ａから携帯端末装置６ｂへメッセージが送付される。なお、携帯端末装置６ｂがどの情報処理装置にも接続していない場合には、宛先制御装置１の宛先検出手段１４は、該当する端末位置情報が検出されないので、メッセージをメッセージ記憶手段１１ｂに一時保存し、端末位置情報の検索を繰り返しながら、携帯端末装置６ｂがいずれかの情報処理装置に接続されるのを待つ。そして、端末位置情報に携帯端末装置６ｂが接続する情報処理装置が検出された場合には、その情報処理装置にメッセージを送付し、メッセージ記憶手段１１ｂに格納されるメッセージを削除する。携帯端末装置を指定してメッセージを送る場合、現時点ではなくてもメッセージを伝えたい場合が多いと想定されるので、このように送信されるまで処理を繰り返す。しかしながら、現時で送信できなければ送信しなくてもよい場合は、処理が繰り返されないようにしてもよい。
【００３７】
このように、携帯端末装置が情報処理装置に接続されていない状態であっても、接続時にメッセージが携帯端末装置に送付される。
また、上記の説明では、宛先として携帯端末装置６ｂが指定されていたが、宛先として場所を指定することもできる。たとえば、情報処理装置２ｂが会議室Ｂに配置され、携帯端末装置６ａから「会議室Ｂに在る携帯端末装置」が宛先として指定された場合について説明する。上記の説明の手順とは、宛先検出手段１４の処理のみが異なるので、以下では宛先検出手段１４の動作について説明する。
【００３８】
宛先検出手段１４は、「会議室Ｂに在る携帯端末装置」が宛先として指定されたメッセージを取得すると、端末位置情報記憶手段１１ａを検索し、位置情報に「会議室Ｂ」が設定される情報処理装置を調べる。ここでは、情報処理装置２ｂが検出され、さらに、情報処理装置２ｂに接続する携帯端末装置６ｂが検出される。そこで、宛先検出手段１４では、メッセージの送付先を情報処理装置２ｂ、最終的な宛先を携帯端末装置６ｂとしてメッセージ送信手段１５へ送信を依頼する。
【００３９】
以上の処理手順により、指定された場所に在る携帯端末装置にメッセージが送付される。なお、情報処理装置２ｂに携帯端末装置が接続していない場合は、メッセージ処理を中止する。場所を指定した場合、現時点でメッセージが届けられないのであれば、以降にデータを送る必要がない場合が多いと想定されるので、処理を中止する。しかしながら、以降、この場所の情報処理装置に接続した最初の携帯端末装置にメッセージを送る必要がある場合は、検索からの処理が繰り返されるようにしてもよい。
【００４０】
また、いずれの場合も、リトライ回数の条件を決めるようにしてもよい。
このように、任意の情報処理装置に動的に接続可能な携帯端末装置を有するシステムにおいて、宛先の携帯端末装置を指定、または、宛先の場所を指定したメッセージの転送を行うことができる。
【００４１】
以下、実施の形態を、テレビ会議システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成図である。
実施の形態のテレビ会議システムは、会議端末２１、３１と、携帯端末（以下、コントローラとする）２６、３６と、ファイル端末であるＰＣ２２、３２とが、ＩＰネットワーク回線（以下、ＩＰネットワークとする）４０を介して会議管理装置である管理サーバ１０と接続する。なお、会議端末２１とＰＣ２２は、会議室Ａ（２０）に、会議端末３１とＰＣ３２は会議室Ｂ（３０）に分散配置される。また、情報処理装置は、会議端末２１、３１及びＰＣ２２、３２が該当し、宛先制御装置の機能は、管理サーバ１０によって実現される。
【００４２】
ここで、会議端末２１、３１に接続する拡張ＢＯＸ２４、３４は、会議端末２１、３１とコントローラ２６、３６との間の近傍通信を制御し、会議端末２１、３１の動作を制御する装置である。同様に、ＰＣ２２、３２に接続する拡張ＢＯＸ２５、３５は、ＰＣ２２、３２とコントローラ２６、３６との間の近傍通信を制御し、ＰＣ２２、３２の動作を制御する装置である。なお、拡張ＢＯＸ２４、２５、３４、３５と、会議端末２１、３１やＰＣ２２、３２などの機器は、一体型で形成されるとしてもよい。
【００４３】
また、無線ＬＡＮＡＰ（Local Area Network Access Point）２３、３３は、コントローラ２６、３６を、ＩＰネットワーク４０を介して直接通信させるための装置である。
こうして、コントローラ２６、３６は、拡張ＢＯＸ２４、３４を介して会議端末２１、３１と接続し、拡張ＢＯＸ２５、３５を介してＰＣ２２、３２と接続する。また、無線ＬＡＮＡＰ２３、３３により、ＩＰネットワーク４０経由で管理サーバ１０、もしくは会議端末２１、３１及びＰＣ２２、３２と接続することができる。
【００４４】
ここで、管理サーバ１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態の管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ＩＰネットワーク４０に接続されており、ＩＰネットワーク４０を介して端末装置との間でデータの送受信を行う。なお、モニタ１０８、キーボード１０９ａ及びマウス１０９ｂは直接管理サーバ１０に接続せずに、通信インタフェース１０６を介して接続する場合もある。
【００４６】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、サーバのハードウェア構成を示したが、近傍通信機能を除く携帯端末装置のハードウェア構成も同様である。また、会議端末装置も近傍通信機能と会議処理機能（撮像部、マイク部、音声合成部など）を除き、同様のハードウェア構成をとる。
【００４７】
このように、本発明の実施の形態の各装置は、上記の構成のようなハードウェア構成をとり、ＣＰＵがプログラムを実行することによりその処理機能を実現する。
次に、このような会議システムのメッセージ送付処理について説明する。図４は、本実施の形態のメッセージ送付処理の概要を示した図である。図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００４８】
なお、図でアプライアンスは、会議端末やＰＣの総称で、コントローラと近傍通信する機能と、ＩＰネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続して情報交換を行うことができる装置を指す。
【００４９】
それぞれ離れた地点に在る会議室Ａ、会議室Ｂ及び会議室Ｃには、それぞれＩＰネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続するアプライアンス１（１７）、アプライアンス２（２７）及びアプライアンス３（３７）が固定に設置されている。
【００５０】
管理サーバ１０には、アプライアンスに関する位置情報として、アプライアンス１（１７）、アプライアンス２（２７）及びアプライアンス３（３７）の位置情報が管理者などによって静的に入力されている。図の例では、アプライアンス１（１７）は「会議室Ａ」、アプライアンス２（２７）は「会議室Ｂ」及びアプライアンス３（３７）は「会議室Ｃ」の位置情報が設定されている。
【００５１】
たとえば、コントローラ１（１６）を持った利用者が会議室Ａに入室し、アプライアンス１（１７）を介して会議を行ったり、ファイルを閲覧したりなど、システム資源を利用しようとした場合、コントローラ１（１６）は、アプライアンス１（１７）に対して認証を要求する。アプライアンス３（３７）は、コントローラ１（１６）を認証すると、接続を許可するとともに、接続が開始された通知を管理サーバ１０に行う。これにより、管理サーバ１０には、「コントローラ１（１６）が会議室Ａのアプライアンス１（１７）と接続されている」という端末位置情報が生成され、端末位置情報記憶手段に格納される。コントローラ１（１６）を持った利用者が、会議室Ａを出ると、アプライアンス１（１７）とコントローラ１（１６）の通信は不可能となり、接続解除が管理サーバ１０に通知される。そして、通知により、コントローラ１（１６）に関する端末位置情報が削除される。
【００５２】
同様に、コントローラ３（３６）を持った利用者が会議室Ｃに入室し、アプライアンス３（３７）に対して認証要求を行って、認証されると、コントローラ３（３６）との接続が開始されたことがアプライアンス３（３７）から管理サーバ１０に通知される。そして、管理サーバ１０は、「コントローラ３（３６）が会議室Ｃのアプライアンス３（３７）と接続されている」という端末位置情報が生成され、記憶手段に格納される。また、コントローラ３（３６）を持った利用者が、会議室Ｃを出ると、アプライアンス３（３７）とコントローラ３（３６）の通信は不可能となり、接続解除が管理サーバ１０に通知される。そして、通知により、コントローラ３（３６）に関する端末位置情報が削除される。
ここで、端末位置情報について説明する。図５は、本実施の形態の端末位置情報の一例を示した図である。
【００５３】
端末位置情報は、アプライアンス名フィールド３０１、設置場所フィールド３０２及び認証中コントローラフィールド３０３から構成される。なお、設置場所フィールド３０２の位置情報は、アプライアンスとその位置情報から成る別の固定ファイルに記憶しておき、必要時に参照する形態としてもよい。
【００５４】
アプライアンス名フィールド３０１は、各アプライアンスを識別する名称が設定される。また、設置場所フィールド３０２は、各アプライアンスの設置されている場所を示す位置情報である。認証中コントローラフィールド３０３には、現時点で該アプライアンスと接続し、通信を行っているコントローラ名が格納される。なお、図は一例であり、アプライアンスをキーとして作成されているが、コントローラをキーに端末位置情報を作成することもできる。
【００５５】
図の例では、アプライアンス「会議端末Ａ」は、「会議室Ａ」に設置され、「コントローラ１」と「コントローラ２」が接続されている。同様に、アプライアンス「会議端末Ｃ」は、「会議室Ｃ」に設定され、「コントローラ３」が接続されている。
【００５６】
このような状態で、コントローラ１から、「コントローラ３を宛先とするメッセージ」の送信要求が出されたとする。この場合、メッセージの送信要求を受けた管理サーバ１０は、端末位置情報の認証中コントローラフィールド３０３の「コントローラ３」を検索し、対応するアプライアンス名「会議端末Ｃ」と、設置場所「会議室Ｃ」を得る。そこで、取得したメッセージの最終的な宛先をコントローラ３に設定し、会議端末Ｃに対してこのメッセージを送信する。メッセージを取得した会議端末Ｃは、取得したメッセージを、近傍無線通信により接続するコントローラ３に送信する。
【００５７】
なお、この端末位置情報は、アプライアンスとコントローラとの接続状態が変化する毎に更新されるので、メッセージ取得後最初の検索時において指定のコントローラが検索できなかった場合は、指定のコントローラが検出されるまで、端末位置情報の検索を繰り返す。検索は、一定周期、または端末位置情報更新ごとに行われる。
【００５８】
また、場所を指定してメッセージを送信する場合もある。たとえば、コントローラ１から、「会議室Ｃに在るコントローラを宛先とするメッセージ」の送信要求が出されたとする。この場合、メッセージの送信要求を受けた管理サーバ１０は、端末位置情報の設置場所フィールド３０２の「会議室Ｃ」を検索し、対応するアプライアンス名「会議端末Ｃ」と、認証中コントローラ「コントローラ３」を得る。そこで、取得したメッセージの最終的な宛先をコントローラ３に設定し、会議端末Ｃに対してこのメッセージを送信する。メッセージを取得した会議端末Ｃは、取得したメッセージを、近傍無線通信により接続するコントローラ３に送信する。
【００５９】
なお、場所の検索では、複数のアプライアンスまたはコントローラが検出される場合がある。図の例では、「会議室Ａ」が指定されると、対応するアプライアンスとして「会議端末Ａ」と「ＰＣ−Ａ」が検出される。また、「会議端末Ａ」に対応する認証中コントローラとして、「コントローラ１」と「コントローラ２」が検出される。この場合、検出されたすべてのコントローラにメッセージを送信することもできるし、１台のみにメッセージを送信するようにすることもできる。また、予め、アプライアンスの種別を指定しておいてもよいし、メッセージの送信要求元に送信可能なアプライアンスとコントローラを提示し、送付先を選択させるようにしてもよい。このような処理形態は、メッセージの利用用途などに応じて、適宜設定される。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、アプライアンスを介してコントローラに送信されるメッセージを、コントローラを指定して、または場所を指定して、簡単に送信要求することができる。メッセージの送信先は自動的に検索され、送付される。利用者は、送付先のコントローラの所在、または、その場所にいるコントローラを探し出すなど煩雑な操作を行うことなくメッセージの送信要求を行うことができ、利便性が増すという効果が得られる。
【００６１】
次に、指定された宛先に応じた各装置の処理手順をフローチャートを用いて説明する。まず、コントローラを指定してメッセージの送信を行う場合の処理手順について説明する。図６は、本実施の形態のコントローラ指定のメッセージ送信の処理手順を示したフローチャートである。
【００６２】
接続するコントローラからの要求に応じて、コントローラとアプライアンス（送付元）の間で、メッセージの送信要求が開始される。
［ステップＳ１１］  アプライアンス（送付元）は、コントローラと近傍無線通信を行って情報を交換し、送付先の選択結果とメッセージを得る。すなわち、アプライアンス（送付元）は、自装置が保有する利用者または利用者の端末の一覧（以下、ユーザリストとする）をコントローラに提供し、選択を待つ。コントローラは、提供されたユーザリストを利用者に示し、操作によって選択された送信先をアプライアンス（送付元）に返す。なお、ユーザリストは、必要時にアプライアンス（送付元）が管理サーバから取得するようにしてもよい。メッセージも同様にして作成され、アプライアンス（送付元）へ通知される。メッセージは、予め用意した定型パターンを選択させてもよいし、新規作成させるようにすることもできる。
【００６３】
［ステップＳ１２］  送付先コントローラを指定してメッセージを管理サーバへ送信する。
以上の処理手順により、アプライアンス（送付元）から管理サーバに、送付先のコントローラを指定したメッセージが送信される。
【００６４】
次に、このメッセージを取得した管理サーバの処理手順について説明する。メッセージを取得し、処理が開始される。
［ステップＳ２１］  送付先コントローラをキーとして端末位置情報の認証中コントローラを検索する。
【００６５】
［ステップＳ２２］  送付先コントローラが認証中コントローラとして検出されたかどうかを判定する。検出されない場合は、処理をステップＳ２５へ進める。
［ステップＳ２３］  送付先コントローラが認証中コントローラに設定されていた場合、端末位置情報から対応する認証中のアプライアンスを特定する。
【００６６】
［ステップＳ２４］  特定されたアプライアンスに対し、送付先コントローラを最終的な宛先とするメッセージを送付する。送付後、処理を終了する。
［ステップＳ２５］  送付先コントローラが認証中コントローラとして検出されなかった場合、メッセージを記憶領域に一時保存し、ステップＳ２１に戻って、端末位置情報検索処理からの手順を繰り返す。
【００６７】
以上の処理手順により、送付先コントローラが接続するアプライアンスが特定され、このアプライアンスに最終的な宛先を送付先コントローラとするメッセージが送信される。また、要求時に送付先コントローラがアプライアンスに接続されていない場合は、接続された時点でメッセージを送信する。
【００６８】
次に、このメッセージを取得したアプライアンス（送付先）の処理手順について説明する。メッセージを取得し、処理が開始される。
［ステップＳ３１］  受信したメッセージを、最終的な宛先に指定された送付先コントローラに近傍無線通信を用いて送信する。
【００６９】
以上の処理手順が実行されることにより、動的に接続するアプライアンスを変更するコントローラを指定してメッセージを送信することができる。
次に、場所を指定してメッセージの送信を行う場合の処理手順について説明する。図７は、本実施の形態の場所指定のメッセージ送信の処理手順を示したフローチャートである。
【００７０】
接続するコントローラからの要求に応じて、コントローラとアプライアンス（送付元）の間で、メッセージの送信要求が開始される。
［ステップＳ５１］  アプライアンス（送付元）は、コントローラと近傍無線通信を行って情報を交換し、送付先の場所の選択結果とメッセージを得る。すなわち、アプライアンス（送付元）は、自装置が保有するアプライアンスの設置場所一覧をコントローラに提供し、選択を待つ。コントローラは、提供されたアプライアンスの設置場所一覧を利用者に示し、操作によって選択された送信先の場所をアプライアンス（送付元）に返す。なお、アプライアンスの設置場所一覧は、必要時にアプライアンス（送付元）が管理サーバから取得するようにしてもよい。メッセージも同様にして作成され、アプライアンス（送付元）へ通知される。メッセージは、予め用意した定型パターンを選択させてもよいし、新規作成させるようにすることもできる。
【００７１】
［ステップＳ５２］  送付先の場所を指定してメッセージを管理サーバへ送信する。
以上の処理手順により、アプライアンス（送付元）から管理サーバに送付先の場所を指定したメッセージが送信される。
【００７２】
次に、このメッセージを取得した管理サーバの処理手順について説明する。メッセージを取得し、処理が開始される。
［ステップＳ６１］  送付先の場所指定をキーとして端末位置情報の設置場所を検索する。
【００７３】
［ステップＳ６２］  送付先があるかどうか、すなわち、送付先の場所に認証中コントローラが検出されたかどうかを判定する。検出されない場合は、処理を終了する。
［ステップＳ６３］  送付先の場所に認証中コントローラが検出された場合、端末位置情報から対応する認証中のアプライアンスを特定する。
【００７４】
［ステップＳ６４］  特定されたアプライアンスに対し、認証中コントローラを最終的な宛先とするメッセージを送付する。送付後、処理を終了する。
以上の処理手順により、送付先に指定された場所に在るコントローラが接続するアプライアンスが特定され、このアプライアンスに最終的な宛先を検出された認証中コントローラとするメッセージが送信される。
【００７５】
次に、このメッセージを取得したアプライアンス（送付先）の処理手順について説明する。メッセージを取得し、処理が開始される。
［ステップＳ７１］  受信したメッセージを、最終的な宛先に指定されたコントローラに近傍無線通信を用いて送信する。
【００７６】
以上の処理手順により、指定された場所にその時点で存在するコントローラに対し、メッセージが送信される。
このように、本実施の形態では、コントローラ指定、もしくは場所指定によるメッセージ送信が要求されると、端末位置情報に基づき対応するアプライアンスを特定し、そのアプライアンスにメッセージを送ることによって、所望の宛先にメッセージを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成図である。
【図３】本実施の形態の管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態のメッセージ送付処理の概要を示した図である。
【図５】本実施の形態の端末位置情報の一例を示した図である。
【図６】本実施の形態のコントローラ指定のメッセージ送信の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態の場所指定のメッセージ送信の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・（メッセージ）宛先制御装置、２ａ、２ｂ・・・情報処理装置、３ａ、３ｂ・・・無線通信手段、４ａ、４ｂ・・・通信制御手段、５ａ、５ｂ・・・接続状態通知手段、６ａ、６ｂ・・・携帯端末装置、１１ａ・・・端末位置情報記憶手段、１１ｂ・・・メッセージ記憶手段、１２・・・通信制御手段、１３・・・端末位置情報設定手段、１４・・・宛先検出手段、１５・・・メッセージ送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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