(57)【要約】【課題】  建物を診断する専門技術者が現地へ赴くことなく、効率的に建物の診断ができるようにする。【解決手段】  診断依頼装置２は、診断対象の建造物の画像データまたは診断対象の建造物から発生した音の音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを支援サーバ３へ送信する。支援サーバ３は、受信した診断依頼データと、診断指示とを診断装置４へ送信する。専門技術者は、診断装置４が受信した診断依頼データにより建造物の診断を行う。診断装置４は、建造物の診断結果データを支援サーバ３へ返送する。支援サーバ３は、受信した診断結果データを診断依頼装置２へ通知する。【選択図】    図１
2006134053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムであって、
前記診断依頼装置は、
診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記支援サーバへ送信する診断依頼手段と、
前記診断依頼手段によって送信した前記診断依頼要求に対応して、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを受信する診断結果受信手段とを備え、
前記支援サーバは、
前記診断依頼装置から前記診断依頼データと前記診断依頼要求とを受信する診断依頼受付手段と、
前記診断依頼受付手段によって受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示手段と、
前記診断指示手段によって送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信した診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知手段とを備え、
前記診断装置は、
前記支援サーバから前記診断依頼データと前記診断指示とを受信する診断指示受付手段と、
前記診断指示受付手段によって受信した前記診断依頼データを基に前記建造物を診断した結果を示す診断結果データを取得する診断結果取得手段と、
前記診断結果取得手段によって取得した前記診断結果データを前記支援サーバへ返送する診断結果送信手段とを備える、
ことを特徴とする建造物診断支援システム。
【請求項２】
前記支援サーバは、建造物の図面または材質のデータを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記診断指示手段は、前記記憶手段から読み出した前記診断対象の建造物の図面または材質のデータを付加した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の建造物診断支援システム。
【請求項３】
前記診断依頼データは、前記診断対象の建造物の状態を示す状態データをさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかの項に記載の建造物診断支援システム。
【請求項４】
建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる前記支援サーバであって、
診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記診断依頼装置から受信する診断依頼受付手段と、
前記診断依頼受付手段によって受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示手段と、
前記診断指示手段によって送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信され、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知手段と、
を備えることを特徴とする支援サーバ。
【請求項５】
建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる建造物診断支援方法であって、
前記診断依頼装置が、
診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記支援サーバへ送信し、
前記支援サーバが、
前記診断依頼装置から前記診断依頼データと前記診断依頼要求とを受信し、
受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信し、
前記診断装置が、
前記支援サーバから前記診断依頼データと前記診断指示とを受信し、
受信した前記診断依頼データを基に前記建造物を診断した結果を示す診断結果データを取得し、
取得した前記診断結果データを前記支援サーバへ返送し、
前記支援サーバが、
前記診断指示に対応して受信した診断結果データを前記診断依頼装置へ送信し、
前記診断依頼装置が、
前記診断依頼要求に対応して前記建造物の診断結果データを受信する、
ことを特徴とする建造物診断支援方法。
【請求項６】
建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる前記支援サーバのコンピュータプログラムであって、
診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記診断依頼装置から受信する診断依頼受付ステップと、
前記診断依頼受付ステップにおいて受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示ステップと、
前記診断指示ステップにおいて送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信され、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この本発明は、建造物診断支援システム及び方法、支援サーバ、ならびに、コンピュータプログラムに関する。特に、通信ネットワークを用いて建造物の診断を支援する建造物診断支援システム及び方法、支援サーバ、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物は、築年数によって不具合が生じるため、メンテナンスを行う必要がある。このようなメンテナンスは、建物のオーナーや建設会社等が定期的に行い、大事に至らないように心がけている。従来、建物の劣化や不具合が生じた場合は、建物を管理している管理会社やオーナーが点検を依頼し、その依頼に応じて専門技術者が現地に出向いて建物の診断を行い、必要に応じて補修等を行っていた。
一方、従来の建物診断及び工事情報管理システムは、通信ネットワークを介して顧客端末から建築診断の申込を受け、施工店端末へ顧客の診断申し込み情報を通知するとともに、施工店端末から受けた診断結果や顧客との折衝状況の情報に基づいて、工事計画に合わせた生産、出荷計画を立案している。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−２８８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
建物の診断には、適切な状況判断や、知識や経験が必要であり、建物の診断を行うことのできる専門家の数は少ない。しかしながら、従来、建物の診断は、専門家が現地に出向いて行っており、時間的な拘束が生じてしまうため、診断を数多くこなすことができず、依頼を受けた後、すみやかに診断を行うことができない、という問題があった。
しかし、特許文献１の技術は、このような問題を解決するものではない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、専門家が現地へ赴くことなく、効率的に建物の診断を行うことができる建造物診断支援システム及び方法、支援サーバ、ならびに、コンピュータプログラムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムであって、前記診断依頼装置は、診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記支援サーバへ送信する診断依頼手段と、前記診断依頼手段によって送信した前記診断依頼要求に対応して、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを受信する診断結果受信手段とを備え、前記支援サーバは、前記診断依頼装置から前記診断依頼データと前記診断依頼要求とを受信する診断依頼受付手段と、前記診断依頼受付手段によって受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示手段と、前記診断指示手段によって送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信した診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知手段とを備え、前記診断装置は、前記支援サーバから前記診断依頼データと前記診断指示とを受信する診断指示受付手段と、前記診断指示受付手段によって受信した前記診断依頼データを基に前記建造物を診断した結果を示す診断結果データを取得する診断結果取得手段と、前記診断結果取得手段によって取得した前記診断結果データを前記支援サーバへ返送する診断結果送信手段とを備える、ことを特徴とする建造物診断支援システムである。
【０００６】
また、本発明は、上述する建造物診断支援システムであって、前記支援サーバは、建造物の図面または材質のデータを記憶する記憶手段をさらに備え、前記診断指示手段は、前記記憶手段から読み出した前記診断対象の建造物の図面または材質のデータを付加した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する建造物診断支援システムであって、前記診断依頼データは、前記診断対象の建造物の状態を示す状態データをさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる前記支援サーバであって、診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記診断依頼装置から受信する診断依頼受付手段と、前記診断依頼受付手段によって受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示手段と、前記診断指示手段によって送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信され、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知手段と、を備えることを特徴とする支援サーバである。
【０００９】
また、本発明は、建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる建造物診断支援方法であって、前記診断依頼装置が、診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記支援サーバへ送信し、前記支援サーバが、前記診断依頼装置から前記診断依頼データと前記診断依頼要求とを受信し、受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信し、前記診断装置が、前記支援サーバから前記診断依頼データと前記診断指示とを受信し、受信した前記診断依頼データを基に前記建造物を診断した結果を示す診断結果データを取得し、取得した前記診断結果データを前記支援サーバへ返送し、前記支援サーバが、前記診断指示に対応して受信した診断結果データを前記診断依頼装置へ送信し、前記診断依頼装置が、前記診断依頼要求に対応して前記建造物の診断結果データを受信する、ことを特徴とする建造物診断支援方法である。
【００１０】
また、本発明は、建造物の診断を依頼する依頼者の診断依頼装置と、建造物の診断を行う専門技術者の診断装置と、建造物の診断の依頼を仲介する支援サーバとをネットワークを介して接続してなる建造物診断支援システムに用いられる前記支援サーバのコンピュータプログラムであって、診断対象の建造物を撮像した画像データまたは診断対象の建造物から発生した音を録音した音声データを含む診断依頼データと、診断依頼要求とを前記診断依頼装置から受信する診断依頼受付ステップと、前記診断依頼受付ステップにおいて受信した前記診断依頼データと、診断指示とを前記診断装置へ送信する診断指示ステップと、前記診断指示ステップにおいて送信した前記診断指示に対応して前記診断装置から受信され、前記建造物の診断結果を示す診断結果データを、前記診断依頼装置へ送信する診断結果通知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、支援サーバは、診断依頼装置からの建造物の診断の依頼を受け付けると、建造物の画像やこの建造物から発生した音のデータを含む診断依頼データを診断装置へ受け渡して診断を指示し、診断依頼データに基づいた建物の診断結果のデータを診断装置から受信して、依頼元の診断依頼装置へ受け渡すようにしたので、専門技術者が現地へ出向く必要なく建物の診断を行い、依頼元へ診断結果を通知することができるようになる。これにより、専門技術者を長時間拘束する必要がないことに加え、特定の専門技術者へ業務が集中してしまうことを避け、専門技術者の地域的な配置によらず診断業務を振り分けることができる。従って、建造物の診断サービスを提供するサービス提供社は、診断業務に係る人的コストを軽減することができ、安価な診断サービスを提供することができる。また、専門技術者が多い地域と少ない地域の間でのサービス格差をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の建造物評価支援システムについて図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態による、建造物評価支援システムの構成図である。以下では、建造物を単に「建物」として説明する。
建造物評価支援システムは、診断依頼装置２、２、…と、支援サーバ３と、診断装置４とが、インターネットなどの公衆網や、ＬＡＮ（Local Area Network）や専用線などの私設網などからなる通信ネットワークであるネットワークNを介して接続されることにより構成されている。診断依頼装置２は、建物の現場担当者が所属する建設会社、工務店、建物管理会社等が保有する。この現場担当者は、建物の診断に必要となる画像を撮影したり、音を録音したりする撮影・録音装置１を保持している。支援サーバ３は、建物の診断サービスを提供するＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）センターが保有する。診断装置４は、建物の診断を行う専門技術者が保有する。なお、複数の診断装置４をネットワークＮに接続するようにしてもよい。
【００１３】
建物などのファシリティの総合的な計画、管理、運営の業務であるファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」と記載）においては、建物の「劣化診断」、「点検試験」、「緊急駆けつけ」等の業務がある。これらの業務にあたっては、建物の現場に赴き、診断の対象となる建物（オブジェクト）を「見る」、または、「たたいてみる」、あるいは、建物に備えられた「装置の動作音を聞く」などして、トラブルの度合、状況を把握し、建物がどのような状態か、どのように対処すべきかを診断する。これらの診断は、建物の緊急修繕から、中長期的な保全・事業計画策定までのいろいろなＦＭ業務のソースとなる重要なものである。本実施の形態においては、「劣化診断」、「点検試験」、「緊急駆けつけ」の業務の時に、現場担当者が撮影・録音装置１を用いて、写真や録音、あるいは、ビデオ撮影といった方法で建物に診断に必要な画像や音をデータ化する。診断依頼装置２は、この画像や音のデータを撮影・録音装置１から取り込んで支援サーバ３へ送信し、建物の診断を依頼する。ＡＳＰセンターでは、支援サーバ３が診断依頼装置２から受信したこれらの画像や音のデータを診断装置４に送り、専門技術者に診断を行わせる。専門技術者による診断結果は、診断装置４から支援サーバ３へ送信され、さらに、支援サーバ３から依頼者の診断依頼装置２へ送られる。このように、ＡＳＰセンターは、専門的な建物の診断サービスを提供する。
【００１４】
撮影・録音装置１は、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ボイスレコーダーなどであり、撮影した静止画や動画の画像や録音した音をデータ化し、画像データ、音声データとして内部に記録する機能を有する。なお、この撮影・録音装置１は、静止画あるいは動画の撮影機能や録音機能を有するカメラ付き携帯電話であってもよく、携帯電話からダイレクトに支援サーバ３に画像データ、音声データを送信するようにしてもよい。また、撮影・録音装置１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等を用いたケーブルや、無線などにより診断依頼装置２と接続され、内部に記録した画像データや音声データを診断依頼装置２へ受け渡す機能を有する。
【００１５】
次に、図２を用いて診断依頼装置２について説明する。図２は、図１に示す診断依頼装置２の機能ブロック図を示す。
診断依頼装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ及びプリンタなどで構成され、制御手段２０、通信手段２１、入力手段２２、出力手段２３、記憶手段２４、診断依頼手段２５、及び、診断結果受信手段２６を有する。
制御手段２０は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段２１は、ネットワークＮを介して支援サーバ３とデータを送受信する機能を有する。入力手段２２は、外部からのデータを入力するための機能を有する。例えば、キーボードやマウスなどから操作者が入力した情報を取得したり、ケーブルや無線により接続された撮影・録音装置１内のデータを取り込んだりする。出力手段２３は、情報をディスプレイに表示したり、プリンタへの印刷を行ったりする機能を有する。記憶手段２４は、例えば、データベース等により構成され、建物の建築データ、撮影・録音装置１から取り込んだ画像データ及び音声データ等を記憶する。建築データには、例えば、建物の所在地を示す所在データ、設計図面を示す図面データ、壁材、床材など建物の各部に使用されている資材や材質を示す材質データ、工法を示す工法データなどが含まれる。
診断依頼手段２５は、診断依頼データと、診断依頼要求とを支援サーバ３へ送信し、建物の診断を依頼する機能を有する。診断依頼データには、建物の診断に必要な画像データ及び音声データ、建築データ等が含まれる。診断結果受信手段２６は、診断依頼手段２５が送信した診断依頼データに基づいて専門技術者が建物の診断を行った結果を示す診断結果データを受信する機能を有する。
【００１６】
次に、図３を用いて支援サーバ３について説明する。図３は、図１に示す支援サーバ３の機能ブロック図を示す。
支援サーバ３は、制御手段３０、通信手段３１、入力手段３２、出力手段３３、記憶手段３４、診断依頼受付手段３５、診断指示手段３６、診断結果受信手段３７、診断結果通知手段３８、及び、課金手段３９を有する。
制御手段３０は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段３１は、ネットワークＮを介して診断依頼装置２及び診断装置４とデータを送受信する機能を有する。入力手段３２は、外部からのデータを入力するための機能を有し、例えば、キーボードやマウスなどからＡＳＰセンターの従業員が入力した情報を取得する。出力手段３３は、情報をディスプレイに表示したり、プリンタへの印刷を指示したりする機能を有する。記憶手段３４は、例えば、データベース等により構成され、会員データ、診断依頼データ、診断結果データ、専門技術者データ等を記憶する。ここで、会員データは、ＡＳＰセンターが提供する建物の診断サービスに会員登録している会員の情報である。専門技術者データは、専門技術者に関する情報である。
診断依頼受付手段３５は、診断依頼装置２から送信される診断依頼データ及び診断依頼要求を受信するとともに、受信した診断依頼データを記憶手段３４へ書き込む機能を有する。また、診断依頼受付手段３５は、依頼元が会員であるか否かの判定を行う機能を有する。診断指示手段３６は、診断依頼データと診断指示とを診断装置４へ送信し、建物の診断を指示する機能を有する。診断結果受信手段３７は、診断装置４から診断結果データを受信する機能を有する。診断結果通知手段３８は、診断依頼元の診断依頼装置２へ診断結果データを通知する。課金手段３９は、診断の依頼元に対する課金データを生成する。
【００１７】
次に、図４を用いて診断装置４について説明する。図４は、図１に示す診断装置４の機能ブロック図を示す。
診断装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ、プリンタ、プロジェクタなどで構成され、制御手段４０、通信手段４１、入力手段４２、出力手段４３、記憶手段４４、診断指示受付手段４５、診断実行手段４６、診断結果取得手段４７、及び、診断結果送信手段４８を有する。
制御手段４０は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段４１は、ネットワークＮを介して支援サーバ３とデータを送受信する機能を有する。入力手段４２は、外部からのデータを入力するための機能を有し、例えば、キーボードやマウスなどから専門技術者が入力した情報を取得する。出力手段４３は、情報をディスプレイに表示したり、プリンタへの印刷したり、プロジェクタにより投影したり、あるいは、スピーカーから音声を出力する機能を有する。記憶手段４４は、例えば、データベース等により構成され、診断依頼データや診断結果データ等を記憶する。
診断指示受付手段４５は、支援サーバ３から送信される診断依頼データと診断指示とを受信するとともに、受信した診断依頼データを記憶手段４４へ書き込む機能を有する。診断実行手段４６は、診断依頼データを用いて建物の状態の解析や診断を実行する機能を有し、既存の建物診断・解析用のアプリケーションソフトウェアなどが用いられる。診断結果取得手段４７は、専門技術者により入力手段４２を介して入力される診断や所見の情報や、診断実行手段４６による診断や解析の情報などの診断結果データを取得する機能を有する。診断結果送信手段４８は、診断結果取得手段４７が取得した診断結果データを支援サーバ３へ送信する機能を有する。
【００１８】
次に、建造物診断支援システムを用いた建物の診断サービスの提供について図面を用いて説明する。
図５は、建物の診断サービスの提供時における建造物診断支援システムの動作手順を示す図である。
この実施形態において、ＡＳＰセンターが提供する建物の診断サービスには、年間会費制と単体経費制がある。
年間会費制の場合、建物のオーナー、建設会社、工務店、建物管理会社は、年間契約などによる会員登録を行う。この建設会社、工務店、建物管理会社等は、さらに、建物のオーナーとメンテナンス契約を締結している。会員登録により、支援サーバ３の記憶手段３４へ会員データが登録される。会員データには、会員番号、会員の氏名や会社名、住所や電話番号などの連絡先、会員契約期間、年会費、及び、会員が保有している建物またはメンテナンス契約をしている建物の建築データなどの情報が含まれる。
一方、会員登録を行っていない依頼者へは、単体経費制が適用される。この場合、依頼者は、ビジターとして建物の診断サービスを受けることができ、診断を依頼する都度、利用料金が発生する。
【００１９】
まず、建物のオーナーは、メンテナンス契約をしている建設会社、工務店、建物管理会社へ、建物の「劣化診断」、「点検試験」、「緊急駆けつけ」などを依頼する。これにより、現場担当者が建物の現場に赴き、撮影・録音装置１を用いて、「劣化診断」、「点検試験」、「緊急駆けつけ」を行う建物（以下、「診断対象の建物」と記載）について、診断に必要な箇所を撮影する。さらに、現場担当者は、建物の壁や床などを叩いたときに発生する音や、建物に備えられた設備の動作音など、診断に必要な音を、撮影・録音装置１を用いて録音する。
【００２０】
撮影及び録音が終了すると、現場担当者は、撮影や録音に用いた撮影・録音装置１を診断依頼装置２に接続する。診断依頼装置２は、撮影・録音装置１内に記録された画像データ、音声データを取り込み、記憶手段２４内に書き込む（ステップＳ１１０）。続いて、診断依頼装置２へ診断対象の建物の識別情報が入力される。診断依頼装置２の診断依頼手段２５は、入力手段２２を介して入力された建物の識別情報を用いて、記憶手段２４内に記憶されている診断対象の建物の建築データ、診断に必要な画像を撮影した画像データ及び診断に必要な音を録音した音声データを読み出す。このとき読み出される画像データ及び音声データには、診断対象の建物について、これまでに記憶手段２４内に登録された全ての画像データ及び音声データ、あるいは、過去所定の期間内に登録された画像データ及び音声データが含まれる。診断依頼手段２５は、依頼者の情報と、記憶手段２４から読み出した建築データ、画像データ及び音声データとを含む診断依頼データ、及び、診断依頼要求を支援サーバ３へ送信する（ステップＳ１２０）。依頼者の情報には、会員であれば会員番号、ビジターであれば、会社名や連絡先等の情報などを用いることができる。また、依頼者が会員である場合、診断依頼データに建築データが含まれなくても良い。
【００２１】
支援サーバ３の診断依頼受付手段３５は、診断依頼装置２から診断依頼データ及び診断依頼要求を受信する。診断依頼受付手段３５は、受信した診断依頼データを記憶手段３４内に書き込む（ステップＳ１３０）。このとき、受信した診断依頼データ内の会員番号と、あらかじめ記憶手段３４内に記憶している会員データを照合し、依頼者が診断サービスの会員であるか否かを判定する。会員である場合、診断依頼受付手段３５は、受信した診断依頼データ内に建築データが含まれていれば、この建築データを会員データとして記憶手段３４へ登録する。
【００２２】
支援サーバ３の診断指示手段３６は、専門技術者が複数いる場合、記憶手段３４内に記憶された専門技術者データを参照し、どの専門技術者へ診断を依頼するか決定する。専門技術者データには、専門技術者の氏名や連絡先、診断依頼済み件数や、専門技術者の保有する診断装置４のアドレス情報などが含まれている。ここでは、例えば、現在診断依頼済み件数が少ない専門技術者を検索して選択する。診断指示手段３６は、記憶手段３４内に記憶された診断依頼データと診断指示とを選択された専門技術者の診断装置４へ送信する（ステップＳ１４０）。このとき、診断依頼データ内に建築データが含まれていない場合には、記憶手段３４に登録されている会員データ内から読み出した診断対象の建物の建築データを付加して診断装置４へ送信する。
【００２３】
診断装置４の診断指示受付手段４５は、支援サーバ３から診断依頼データと診断指示と受信する。専門技術者は、診断装置４を用いて、診断の実施及び所見の入力を行う（ステップＳ１５０）。具体的には、専門技術者は、診断装置４が受信した診断依頼データ内の建築データ、画像データをディスプレイに表示したり、プロジェクタにより映すなどして、建物の建築条件や、現在の状態を見て確認する。また、音声データを再生し、建物から発生した音や建物に備えられた装置から発生した音を聞いて確認する。これにより、専門技術者は、建物の状態を判断し、診断や所見を入力する。診断装置４の診断結果取得手段４７は、専門技術者から入力手段４２を介して入力される診断や所見の情報を記憶手段４４内に書き込む。さらに、診断装置４の診断実行手段４６は、診断依頼データ内の画像データ、音声データを用いて建物の状態のコンピュータ解析やコンピュータ診断を行う。専門技術者は、診断実行手段４６が行った解析結果や診断結果を確認し、診断や所見等をさらに入力する。診断結果取得手段４７は、診断実行手段４６が行った解析結果や診断結果の情報、入力手段４２を介して入力される診断や所見等の情報を記憶手段４４へ書き込む。
診断装置４の診断結果送信手段４８は、記憶手段４４から、専門技術者が入力した診断、所見の情報や、診断実行手段４６による解析結果、診断結果の情報を含む診断結果データを読み出して支援サーバ３へ返送する（ステップＳ１６０）。
【００２４】
支援サーバ３の診断結果受信手段３７は、診断装置４から診断結果データを受信すると、記憶手段３４内に書き込む。続いて、診断結果通知手段３８は、受信した診断結果データを診断の依頼元の診断依頼装置２へ送信する（ステップＳ１７０）。依頼元がビジターであった場合、さらに、支援サーバ３の課金手段３９は、診断サービスの利用料金を計算する。そして、計算した利用料金、ビジターの会社名や連絡先などの情報からなる課金データを生成して記憶手段３４内に書き込む。また、利用料金の情報は、診断結果データに付加して診断依頼装置２へ通知する。
【００２５】
依頼元は、診断依頼装置２が受信した診断結果データを印刷し、報告書としてＦＡＸで送付したり、郵送するなどして建物のオーナーや建設会社等に通知する。あるいは、診断結果データを、電子メールなどにより送信してもよい。また、依頼元がビジターであれば、通知された利用料金をＡＳＰセンターへ支払う。
【００２６】
なお、診断依頼装置２は、ステップＳ１２０において、建物の状態を示す状態データをさらに含んだ診断依頼データを支援サーバ３に送信してもよい。これにより、ステップＳ１５０において、専門技術者は、診断装置４が受信した診断依頼データ内に含まれる建物データ、画像データ、音声データ、及び、状態データを確認して診断や所見を入力する。また、診断装置４の診断実行手段４６は、診断依頼データ内の画像データ、音声データ、状態データを用いて建物の状態のコンピュータ解析やコンピュータ診断を行う。
診断依頼装置２は、以下のように状態データを取得する。すなわち、○×式や択一方式、自由記入方式により建物の状態を記入するための依頼票を電子データにより予め作成しておき、現場担当者は、この依頼票に基づき、評価対象の建物の状態データをキーボードやマウスなどの入力手段２２により診断依頼装置２に入力する。診断依頼装置２の診断依頼手段２５は、入力手段２２を介して入力された建物の状態データを取得する。また、診断依頼装置２の診断依頼手段２５は、現場担当者が○×式や択一方式により建物の状態を記入した紙の依頼票を、ＯＣＲ（optical character reader）、ＯＭＲ（Optical Mark Reader）等の入力手段２２を用いて読み込むことにより、状態データを取得してもよい。また、現場担当者が紙に記入した依頼票をスキャナなどの入力手段２２を用いて読み込んだ画像データを、状態データとして用いてもよい。
なお、診断依頼装置２の診断依頼手段２５は、入力手段２２を介して取得した状態データを、ＦＡＸなどにより支援サーバ３へ送信してもよい。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、診断依頼装置２が、画像データ及び音声データを撮影・録音装置１から取り込み、支援サーバ３へ送信して診断を依頼するものとして説明したが、撮影・録音装置１及び診断依頼装置２の機能をカメラ付き携帯電話のみで実現するようにしてもよい。すなわち、カメラ付き携帯電話により建物を撮影し、この撮影した画像データ、または、音声データ付きの画像データを、直接支援サーバ３へ送信することでもよい。
また、上記実施の形態では、利用料金の情報を診断結果データに付加して通知するものとして説明したが、任意のタイミング、例えば、診断依頼装置２からの診断依頼を受信したときに利用料金を算出して通知してもよい。
【００２８】
なお、上述の診断依頼装置２、支援サーバ３及び診断装置４は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した診断依頼装置２の診断依頼手段２５及び診断結果受信手段２６、支援サーバ３の診断依頼受付手段３５、診断指示手段３６、診断結果受信手段３７、診断結果通知手段３８及び課金手段３９、ならびに、診断装置４の診断指示受付手段４５、診断実行手段４６、診断結果取得手段４７及び診断結果送信手段４８の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態としての建造物診断支援システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る診断依頼装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る支援サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る診断装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る建造物診断支援システムの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  撮影・録音装置
２  診断依頼装置
３  支援サーバ
４  診断装置
２０、３０、４０  制御手段
２１、３１、４１  通信手段
２２、３２、４２  入力手段
２３、３３、４３  出力手段
２４、３４、４４  記憶手段
２５  診断依頼手段
２６  診断結果受信手段
３５  診断依頼受付手段
３６  診断指示手段
３７  診断結果受信手段
３８  診断結果通知手段
３９  課金手段
４５  診断指示受付手段
４６  診断実行手段
４７  診断結果取得手段
４８  診断結果送信手段
【図１】
2006134053.tif 000003
【図２】
2006134053.tif 000004
【図３】
2006134053.tif 000005
【図４】
2006134053.tif 000006
【図５】
2006134053.tif 000007