(57)【要約】【課題】  液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する複屈折性フイルムを提供する。【解決手段】  セルロースアシレート又はノルボルネン系ポリマーからなり、  面内の主屈折率をｎｘとｎｙ、及び厚さ方向の主屈折率をｎｚとした時、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚ、またはｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘとなり、フイルムの厚さをｄ、波長７００ｎｍ及び４００ｎｍにおけるＲｔｈ（Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ）をそれぞれＲｔｈ（７００）及びＲｔｈ（４００）とした時、  Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＞−２０ｎｍを満たす複屈折性フイルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート又はノルボルネン系ポリマーからなり、
面内の主屈折率をｎｘとｎｙ、及び厚さ方向の主屈折率をｎｚとした時、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚ、またはｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘとなり、
フイルムの厚さをｄ、波長７００ｎｍ及び４００ｎｍにおけるＲｔｈ（Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ）をそれぞれＲｔｈ（７００）及びＲｔｈ（４００）とした時、
Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＞−２０ｎｍ
を満たす複屈折性フイルム。
【請求項２】
厚さ方向に延伸又は面内方向に収縮することによって作製された請求項１に記載の複屈折性フイルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の長尺状の複屈折性フイルムと、長尺状の偏光膜とを有する長尺状の位相差膜付き偏光板。
【請求項４】
液晶セルの少なくとも片側に、請求項１又は２に記載の複屈折性フイルムを配置してなる液晶表示装置。
【請求項５】
少なくとも、第1偏光膜と、請求項１又は２に記載の複屈折性フイルムからなる第1位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを有する液晶表示装置であって、黒表示時に前記液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置。
【請求項６】
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される前記第１位相差領域のＮｚ値が１未満であり、
面内の主屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しく、厚み方向の位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ〜１４０ｎｍである第２位相差領域をさらに有し、
前記第１位相差領域の遅相軸が、前記第１偏光膜の透過軸に実質的に直交又は平行であり、且つ
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
面内の主屈折率ｎｘとｎｙ、及びフイルムの厚さｄを用いてＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される前記第1位相差領域のレターデーションＲｅが２００ｎｍ〜３５０ｎｍで、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ値が１未満で、
前記第１位相差領域の遅相軸が、前記第１偏光膜の透過軸に実質的に直交又は平行であり、且つ
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１位相差領域が、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満である第１位相差領域ａと、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満である第１位相差領域ｂの２つの領域からなり、前記第１位相差領域ａのＮｚ値ａ、及び前記第１位相差領域ｂのＮｚ値ｂの│ａ−ｂ│の値が、実質的に０．５に等しく、前記第１位相差領域ａ及び第１位相差領域ｂの遅相軸が平行で、及び前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第1位相差領域のレターデーションＲｅが５０ｎｍ〜４００ｎｍで、Ｎｚ値が−０．５以上０．５以下で、
実質的に垂直配向した棒状液晶化合物を含有し、Ｒｔｈが−２５０〜−４０ｎｍで、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚである第３位層差領域をさらに有し、且つ
前記第１位相差領域の遅相軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に垂直である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１偏光膜及び／又は前記第２偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち前記液晶層に近い側の保護膜のＲｔｈが２０ｎｍ〜−２０ｎｍである請求項５〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１偏光膜及び／又は前記第２偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち前記液晶層に近い側の保護膜の厚みが６０μｍ以下である請求項５〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に水平方向に配向したネマティック液晶に横方向の電界を印加することにより表示を行うインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に関する。また、本発明は、液晶表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置の位相板として有用な複屈折性フイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、二枚の直交した偏光板の間に、ネマティック液晶をツイスト配列させた液晶層を挟み、電界を基板に対して垂直な方向にかける方式、いわゆるＴＮモードが広く用いられている。この方式では、黒表示時に液晶が基板に対して立ち上がるために、斜めから見ると液晶分子による複屈折が発生し、光漏れが起こる。この問題に対して、液晶性分子がハイブリッド配向したフイルムを用いることで、液晶セルを光学的に補償し、この光漏れを防止する方式が実用化されている。しかし、液晶性分子を用いても液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しく、画面下方向での諧調反転が抑えきれないという問題を生じていた。
【０００３】
かかる問題を解決するため、横電界を液晶に対して印加する、いわゆるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードによる液晶表示装置や、誘電率異方性が負の液晶を垂直配向してパネル内に形成した突起やスリット電極によって配向分割した垂直配向（ＶＡ）モードが提案され、実用化されている。近年、これらのパネルはモニター用途に留まらず、ＴＶ用途として開発が進められており、それに伴って画面の輝度が大きく向上してきている。このため、これらの動作モードで従来問題とされていなかった、黒表示時の対角位斜め入射方向での僅かな光漏れが表示品質の低下の原因として顕在化してきた。
【０００４】
この色調や黒表示の視野角を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することがＩＰＳモードにおいても検討されている。例えば、傾斜時の液晶層のレターデーションの増減を補償する作用を有する光軸を互いに直交した複屈折媒体を基板と偏光板との間に配置することで、白表示又は中間調表示を斜め方向から直視した場合の色付きが改善できることが開示されている（特許文献１参照）。また、負の固有複屈折を有するスチレン系ポリマーやディスコティック液晶性化合物からなる光学補償フイルムを使用した方法（特許文献２、３、４参照）や、光学補償フイルムとして複屈折が正で光学軸がフイルムの面内にある膜と複屈折が正で光学軸がフイルムの法線方向にある膜とを組み合わせる方法（特許文献５参照）、レターデーションが二分の一波長の二軸性の光学補償シートを使用する方法（特許文献６参照）、偏光板の保護膜として負のレターデーションを有する膜を使い、この表面に正のレターデーションを有する光学補償層を設ける方式（特許文献７参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献４】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献７】特開平１０−３０７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、提案された方式の多くは、液晶セル中の液晶の複屈折の異方性を打ち消して視野角を改善する方式であるために、直交偏光板を斜めから見た場合の偏光軸交差角度の直交からのズレに基づく光漏れを十分に解決できないという問題がある。また、この光漏れを補償できるとされる方式でも、液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しい。さらに、延伸複屈折ポリマーフイルムで光学補償を行うＩＰＳモード液晶セル用光学補償シートでは、複数のフイルムを用いる必要があり、その結果、光学補償シートの厚さが増し、表示装置の薄形化に不利である。また、延伸フイルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフイルム間の剥離や反りといった不良が発生することがあった。
【０００７】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、簡易な構成で、表示品位のみならず、視野角特性が改善された液晶表示装置、特にＩＰＳ型液晶表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、液晶表示装置、特にＩＰＳ型液晶表示装置の表示品位及び視野角特性の改善に寄与する複屈折性フイルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  セルロースアシレート又はノルボルネン系ポリマーからなり、
面内の主屈折率をｎｘとｎｙ、及び厚さ方向の主屈折率をｎｚとした時、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚ、またはｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘとなり、
フイルムの厚さをｄ、波長７００ｎｍ及び４００ｎｍにおけるＲｔｈ（Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ）をそれぞれＲｔｈ（７００）及びＲｔｈ（４００）とした時、
Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＞−２０ｎｍ
を満たす複屈折性フイルム。
［２］  厚さ方向に延伸又は面内方向に収縮することによって作製された［１］の複屈折性フイルム。
［３］  ［１］又は［２］の長尺状の複屈折性フイルムと、長尺状の偏光膜とを有する長尺状の位相差膜付き偏光板。
【０００９】
［４］  液晶セルの少なくとも片側に、［１］又は［２］の複屈折性フイルムを配置してなる液晶表示装置。
［５］  少なくとも、第1偏光膜と、［１］又は［２］の複屈折性フイルムからなる第1位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを有する液晶表示装置であって、黒表示時に前記液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置。
［６］  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される前記第１位相差領域のＮｚ値が１未満であり、
面内の主屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しく、厚み方向の位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ〜１４０ｎｍである第２位相差領域をさらに有し、
前記第１位相差領域の遅相軸が、前記第１偏光膜の透過軸に実質的に直交又は平行であり、且つ
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である［５］の液晶表示装置。
［７］  面内の主屈折率ｎｘとｎｙ、及びフイルムの厚さｄを用いてＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される前記第1位相差領域のレターデーションＲｅが２００ｎｍ〜３５０ｎｍで、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ値が１未満で、
前記第１位相差領域の遅相軸が、前記第１偏光膜の透過軸に実質的に直交又は平行であり、且つ
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である［５］の液晶表示装置。
［８］  前記第１位相差領域が、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満である第１位相差領域ａと、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満である第１位相差領域ｂの２つの領域からなり、前記第１位相差領域ａのＮｚ値ａ、及び前記第１位相差領域ｂのＮｚ値ｂの│ａ−ｂ│の値が、実質的に０．５に等しく、前記第１位相差領域ａ及び第１位相差領域ｂの遅相軸が平行で、及び前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に平行である［５］の液晶表示装置。
［９］  前記第1位相差領域のレターデーションＲｅが５０ｎｍ〜４００ｎｍで、Ｎｚ値が−０．５以上０．５以下で、
実質的に垂直配向した棒状液晶化合物を含有し、Ｒｔｈが−２５０〜−４０ｎｍで、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚである第３位層差領域をさらに有し、且つ
前記第１位相差領域の遅相軸が、黒表示時の前記液晶層の遅相軸方向に垂直である［５］の液晶表示装置。
［１０］  前記第１偏光膜及び／又は前記第２偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち前記液晶層に近い側の保護膜のＲｔｈが２０ｎｍ〜−２０ｎｍである［５］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
［１１］  前記第１偏光膜及び／又は前記第２偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち前記液晶層に近い側の保護膜の厚みが６０μｍ以下である［５］〜［８］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複屈折性フイルムを用いることにより、液晶表示装置の正面方向の特性を何ら変更させることなく、斜めの方位角方向から見た場合に２枚の偏光板の吸収軸が９０度からずれることから生ずるコントラストの低下、特に４５度の斜め方向からのコントラストの低下や黒表示時の色味の視野角変化を改善することができる。従って、本発明によれば、簡易な構成で、表示品位のみならず、視野角特性が改善された液晶表示装置、特にＩＰＳ型液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１１】
以下において、本発明の複屈折性フイルム及び液晶表示装置の実施形態及びその構成部材について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率および位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１３】
本明細書において、「複屈折性フイルム」、「偏光膜」及び「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１４】
また、本明細書において、位相差領域及び複屈折性フイルムの面内レターデーションＲｅ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮｚ値は、それぞれ以下の式で定義される。
（１）    Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（２）    Ｒｔｈ＝Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
（３）    Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
式中、ｎｘとｎｙは面内の主屈折率（但しｎｙ≦ｎｘ）、ｎｚは厚さ方向の主屈折率、ｄは層又はフイルムの厚みを表す。
【００１５】
［複屈折性フイルム］
本発明の複屈折性フイルムは、面内の主屈折率をｎｘとｎｙ、及び厚さ方向の主屈折率をｎｚとした時、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘを満足する。また、Ｒｔｈの波長７００ｎｍ及び４００ｎｍをそれぞれＲｔｈ（７００）及びＲｔｈ（４００）とした時、Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＞−２０ｎｍを満足する。Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）は−１０ｎｍ以上であるのがより好ましく、０ｎｍ以上であるのがさらに好ましい。また、Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）は、２００ｎｍ以下であるのが好ましく、１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００１６】
本発明の複屈折性フイルムは、セルロースアシレート又はノルボルネン系ポリマーからなる。
本発明の複屈折性フイルムの原料として使用可能なセルロースアシレートとしては、そのアシル基が脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよく、総炭素数が２２以下のエステル基が好ましい。これらの好ましいセルロースアシレートとしては、エステル部の総炭素数が２２以下のアシル基（例えば、アセチル、プロピオニル、ブチロイル、バレル、ヘプタノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイルなど）、アリールカルボニル基（アクリル、メタクリルなど）、アリルカルボニルキ（ベンゾイル、ナフタロイルなど）、シンナモイル基を挙げることが出来る。これらの中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースアセテートベンゾエートなどであり、混合エステルの場合はその比率は特に限定されないが、好ましくはアセテートが総エステルの３０モル％以上であることが好ましい。
【００１７】
これらの中でも、セルロースアシレートが好ましく、特に写真用グレードのものが好ましく、市販の写真用グレードのものは粘度平均重合度、置換度等の品質を満足して入手することができる。写真用グレードのセルローストリアセテートのメーカーとしては、ダイセル化学工業（株）（例えばＬＴ−２０，３０，４０，５０，７０，３５，５５，１０５など）、イーストマンコダック社（例えば、ＣＡＢ−５５１−０．０１、ＣＡＢ−５５１−０．０２、ＣＡＢ−５００−５、ＣＡＢ−３８１−０．５、ＣＡＢ−３８１−０２、ＣＡＢ−３８１−２０、ＣＡＢ−３２１−０．２、ＣＡＰ−５０４−０．２、ＣＡＰ−４８２−２０、ＣＡ−３９８−３など）、コートルズ社、ヘキスト社等があり、何れも写真用グレードのセルロースアシレートを使用できる。また、フイルムの機械的特性や光学的な特性を制御する目的で、可塑剤、界面活性剤、レターデーション調節剤、ＵＶ吸収剤などを混合することが出来る（参考資料：特開２００２−２７７６３２号公報、特開２００２−１８２２１５号公報）。
【００１８】
本発明の複屈折性フイルムの原料に使用可能なノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネンおよびその誘導体、テトラシクロドデセンおよびその誘導体、ジシクロペンタジエンおよびその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレンおよびその誘導体などのノルボルネン系単量体を主成分とする単量体の重合体から選択することができる。
ノルボルネン系重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体、（２）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、（３）ノルボルネン系単量体の付加重合体、（４）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体、および（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。
【００１９】
ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
ノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体の開環重合体およびノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
用いる開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硫酸塩またはアセチルアセトン化合物、および還元剤とからなる触媒；あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒；などが挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体の付加重合体およびノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム、バナジウムなどの金属の化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒などを用いることができる。
【００２３】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２４】
これらのポリマーをシート又はフイルム状に成形する方法として、加熱溶融成形法及び溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフイルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。
成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜６００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。成形されたシート又はフイルムの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【００２５】
また、溶液流延法では、まず、上記ポリマーの溶液（ドープ）を調製する。ドープには、所望により、例えば、レターデーション上昇剤等の添加剤を添加してもよい。調製したドープを、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００２６】
また、フイルムを製造する場合には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、レターデーション調整剤、可塑剤、劣化防止剤などが挙げられる。レターデーション調整剤は、フイルムのレターデーションを上昇もしくは低下させるために用いられる。可塑剤は、フイルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上させるために添加する。用いる可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが挙げられる。これらの他の添加剤は、加熱溶融成形法では、ポリマーの溶融時にポリマー中に溶解させることによって、また溶液流延法では、ドープ中に溶解させることによって、成形フイルム中に含有させることができる。
【００２７】
使用可能なレターデーション調整剤の例には、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤が含まれる。２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００２８】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。このようなレターデーション上昇剤についてはＷＯ０１／８８５７４Ａ１、ＷＯ００／２６１９Ａ１、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、特願２００２−７０００９号明細書等に記載されている。
【００２９】
使用可能な可塑剤の例には、リン酸エステルからなる可塑剤が含まれる。例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。カルボン酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレートなどのフタル酸エステル；Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル；オレイン酸ブチル；リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチルなどの高級脂肪酸エステル；トリメット酸エステル；などが挙げられる。
【００３０】
使用可能な劣化防止剤としては、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類などが挙げられる。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載されたものがある。
【００３１】
これらの他の添加剤は、ポリマーに対して、通常０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％である。
【００３２】
成形されたフイルム（例えば、溶液流延法で作製した場合は、ベルト又はドラム上から剥離されたフイルム、さらに所望により乾燥されて、溶媒を除去されたフイルム）に、上記の複屈折性を持たせるために、延伸処理を実施するのが好ましい。延伸処理は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。延伸倍率等の延伸条件については、複屈折性フイルムの用途、より詳細にはその用途に要求される光学特性に応じて、好ましい範囲が決定される。特に、本発明の複屈折性フイルムは、厚み方向の主屈折率ｎｚが、面内の主屈折率ｎｘ及びｎｙの少なくとも一方より大きいという特徴を有する。かかる複屈折性を付与するためには、厚さ方向に延伸又は面内方向に収縮するのが好ましい。面内方向に収縮する方法としては、熱収縮性フイルムを用いる方法を利用することができる。例えば、熱収縮性フイルムをフイルムの両面又は片面に接着し、その状態で延伸処理機に保持して、一軸又は二軸方向に伸縮させつつ加熱し、熱収縮性フイルムの収縮力によって少なくとも面内の一方向に収縮させるのが好ましい。熱収縮性フイルムは、加熱下で収縮性を示すフイルムであり、その材料については特に限定はない。一般的には、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる一軸もしくは二軸延伸フイルムなどが挙げられる。成形フイルムと熱収縮性フイルムとの接着方法、延伸条件等については、特開平７−２３０００７号公報等に記載の方法を参考にして行うことができる。また、熱収縮性フイルムを利用すると、面内方向にフイルムを収縮させるだけでなく、実質的に厚み方向に延伸していることになる。
所望の光学特性を有する複屈折性フイルムを作製するために、熱収縮性フイルムを接着した状態での延伸処理の前又は後に、熱収縮性フイルムを用いない、通常の一軸又は二軸延伸を実施することもできるし、また、熱収縮性フイルムを用いた延伸処理を多段階で実施してもよい。
【００３３】
本発明の複屈折性フイルムは、長尺状に作製してもよい。長尺の複屈折性フイルムは、ロール状に巻き取り、回収・保存することができる。長尺の複屈折性フイルムを、長尺の偏光膜と積層させることによって、長尺の偏光板を作製することができる。それぞれを所定の大きさに裁断し、軸合わせをして貼り合せるよりも、軸ズレ等の発生が低減でき、生産性の向上に寄与する。例えば、透過軸が長手方向に直交又は平行な長尺の偏光膜と、長手方向に直交又は平行な方向に遅相軸を有する長尺の複屈折性フイルムとを用いることにより、ロールツーロールで接着剤または粘着剤等で貼合して、長尺の積層体を得、その後、該積層体を所定の大きさに裁断して積層偏光板として、液晶表示装置に組み込むことができる。長尺の状態で貼合処理を行うことにより、偏光膜の透過軸と、複屈折性フイルムの遅相軸との角度を直交もしくは平行にして積層するのが容易となる。その結果、極めて精度のいい貼合が可能となり、生産性が向上する。
なお、偏光膜に保護膜を積層してから複屈折性フイルムと積層してもいいし、複屈折性フイルムを偏光膜の表面に直接積層してもよい。かかる態様では、複屈折性フイルムは、偏光膜の保護膜としても機能する。
【００３４】
本発明の複屈折性フイルムは、種々の用途に用いることができる。液晶表示装置の視野角特性を改善するための光学部材として用いるのが好ましい。例えば、本発明の複屈折性フイルムを、液晶セルを中心にして、より表示面側及び／又はより背面側に配置することで、視野角特性を改善することができる。また、本発明の複屈折性フイルムは、ＩＰＳ型の液晶表示装置に用いるのがより好ましい。例えば、黒表示時に液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶セルを有するＩＰＳ型の液晶表示装置において、液晶セルと表示面側の偏光膜及び／又は液晶セルと背面側の偏光膜との間に本発明の複屈折性フイルムを配置することで、視野角特性を改善することができる。さらに、本発明の複屈折性フイルムは、上記光学特性を有するので、特に斜め方向から観察した場合に、一対の偏光膜の透過軸がクロスニコル状態からずれることによって生じる黒表示時の光漏れ及び色ずれを格段に軽減することができる。また、本発明の複屈折性フイルムは、波長分散性が改善されているので、液晶表示装置の光学補償シートとして用いた場合に、複屈折性フイルムに起因して画像に着色等が生じることが少ない。さらに、液晶表示装置の他の部材とロールトゥロールで一体的に作製することもできるので、かかる場合は生産性の向上にも寄与する。
以下、本発明の複屈折性フイルムを備えた液晶表示装置の種々の態様について説明する。
【００３５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置の一実施形態を図２に示す。図２に示す液晶表示装置は、偏光膜８、２０と、第１位相差領域１０と、第２位相差領域１２と、基板１３、１７と、液晶層１５とを有する。偏光膜８及２０は、それぞれ保護膜７ａと７ｂ及び１９ａと１９ｂによって挟持されている。
【００３６】
図２の液晶表示装置では、液晶セルは、基板１３及び１７と、これらに挟持される液晶層１５からなる。液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは透過モードにおいて、ねじれ構造を持たないＩＰＳ型では０．２〜０．４μｍの範囲が最適値となる。この範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。基板１３及び１７の液晶層１５に接触する表面には、配向膜（不図示）が形成されていて、液晶分子を基板の表面に対して略平行に配向させるとともに配向膜上に施されたラビング処理方向１４及び１８等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子配向方向が制御されている。また、基板１３若しくは１７の内面には、液晶分子に電圧印加可能な電極（図２中不図示）が形成されている。
【００３７】
図１に、液晶層１５の１画素領域中の液晶分子の配向を模式的に示す。図１は、液晶層１５の１画素に相当する程度の極めて小さい面積の領域中の液晶分子の配向を、基板１３及び１７の内面に形成された配向膜のラビング方向４、及び基板１３及び１７の内面に形成された液晶分子に電圧印加可能な電極２及び３とともに示した模式図である。電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマティック液晶を用いてアクティブ駆動を行った場合の、電圧無印加状態若しくは低印加状態での液晶分子配向方向は５ａ及び５ｂであり、この時に黒表示が得られる。電極２及び３間に印加されると、電圧に応じて液晶分子は６ａ及び６ｂ方向へとその配向方向を変える。通常、この状態で明表示を行なう。
【００３８】
再び図２において、偏光膜８の透過軸９と、偏光膜２０の透過軸２１は直交して配置されている。図２に示す液晶表示装置では、偏光膜８が二枚の保護膜７ａ及び７ｂに挟持された構成を示しているが、保護膜７ｂはなくてもよい。保護膜７ｂを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、２５ｎｍ以下であることが好ましく、−２０〜２０ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、保護膜７ｂの厚みは６０μｍ以下であるのが好ましい。また、偏光膜２０も二枚の保護膜１９ａ及び１９ｂに挟持されているが、液晶層１５に近い側の保護膜１９ａはなくてもよい。保護膜１９ａを配置する場合は、該保護膜の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、２５ｎｍ以下であることが好ましく、−２０〜２０ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、保護膜１９ａの厚みは６０μｍ以下であるのが好ましい。また保護膜７ｂ又は１９ａがない態様では、第１位相差領域１０が偏光膜８又は偏光膜２０の保護膜としても機能するが、かかる場合は、第１位相差領域、即ち本発明の複屈折性フイルムと偏光膜とを積層して、位相差層付き偏光膜としてから、液晶表示装置内に組み込むこともできる。
【００３９】
第１位相差領域１０及び第２位相差領域１２は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜との間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置されていてもよい。第１位相領域１０は、本発明の複屈折性フイルムからなり、上記光学特性を示すとともに、Ｎｚ値が１未満である。第２位相差領域１２は、面内の主屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しく、厚み方向の位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ〜１４０ｎｍである。
【００４０】
第１位相差領域１０の遅相軸１１は、第１偏光膜８の透過軸９に実質的に直交であり、且つ第１偏光膜８の透過軸９は、黒表示時の液晶層５の遅相軸１６方向に平行である。なお、第１位相差領域１０の遅相軸１１は、第１偏光膜８の透過軸９に実質的に平行であってもよいが、かかる態様でも、第１偏光膜８の透過軸９は、黒表示時の液晶層５の遅相軸１６方向に平行にして配置する。
【００４１】
本実施の形態については、特願２００４−０３７８３５号明細書に詳細が記載され、その内容は本実施の形態に適用することができる。
【００４２】
本発明の液晶表示装置の他の実施形態を、図３に示す。なお、図３中、図２と同一の部材については同一の番号を付し、説明は省略する。図３の液晶表示装置は、液晶セルの光学補償に寄与する第１位相差領域１０’を、液晶セルと偏光膜８との間に有する。第１位相差領域１０’は、第１位相差領域１０’ａと第１位相差領域１０’ｂとからなり、双方の領域はそれぞれ本発明の複屈折性フイルムからなる。前記第１位相差領域１０’ａは、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満であり、前記第１位相差領域１０’ｂは、レターデーションＲｅが２００〜３５０ｎｍで、且つＮｚ値が１未満である。前記第１位相差領域１０’ａのＮｚ値ａ、及び前記第１位相差領域１０’ｂのＮｚ値ｂの│ａ−ｂ│の値が、実質的に０．５に等しく、好ましくは０．５±０．５であり、より好ましくは０．５±０．３であり、更に好ましくは０．５±０．１である。また、前記第１位相差領域１０’ａ及び第１位相差領域１０’ｂは、その遅相軸１１’ａと１１’ｂとを平行にして配置される。なお、図２に示した実施形態と同様、本実施形態において、第１偏光膜８の透過軸９は、黒表示時の液晶層５の遅相軸１６方向に平行である。
本実施の形態については、特開平１１−３０５２１７号公報及び特開２００１−０３５００２２号公報に詳細が記載され、その内容は本実施の形態に適用することができる。
【００４３】
本発明の他の実施形態を、図４に示す。なお、図３中、図２と同一の部材については同一の番号を付し、説明は省略する。図４の液晶表示装置は、液晶セルの光学補償に寄与する第１位相差領域１０”を液晶セルと偏光膜８との間に、第３位相差領域２２を液晶セルと偏光膜２０との間に有する。第１位相差領域１０”は本発明の複屈折性フイルムからなり、レターデーションＲｅが５０ｎｍ〜４００ｎｍで、Ｎｚ値が−０．５以上０．５以下である。さらに、第３位相差領域２２は、実質的に垂直配向した棒状液晶化合物を含有し、Ｒｔｈが−２５０〜−４０ｎｍで、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚである。第１位相差領域１０”の遅相軸１１が、黒表示時の液晶層１５の遅相軸１６方向に直交する方向である。
本実施の形態については、特願２００４−０３７８３６号明細書に詳細が記載され、その内容は本実施の形態に適用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４５】
＜ＩＰＳモード液晶セル１の作製＞
一枚のガラス基板上に、図１に示す様に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極（図１中２及び３）を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。図１中に示す方向４に、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマティック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【００４６】
［実施例１〜５］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度５９．０％のセルロースアセテート１２０重量部、トリフェニルホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、下記のレターデーション上昇剤１．００重量部、トリベンジルアミン２．００重量部、メチレンクロリド５４３．１４重量部、メタノール９９．３５重量部およびｎ−ブタノール１９．８７重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
【００４７】
【化１】
2006058542.tif 000002
【００４８】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０重量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１２０℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は、自由に収縮できるようにした。延伸後、１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１重量％であった。得られたポリマーフイルムフイルム（ＰＦ−１）の厚さは、１０１μｍであり、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１９．３ｎｍ、１３７．２ｎｍおよび１４２．７ｎｍであった。
延伸率を変化させＲｅ＝１５０ｎｍ、１４０ｎｍとなったものをそれぞれ、位相差膜２、３とした。
さらに延伸率を変化させ、得られたポリマーフイルム２枚を遅相軸が平行になるように貼りあわせ、Ｒｅが２７５ｎｍ、１７２ｎｍとなったものをそれぞれ位相差膜Ａ、Ｃとした。
【００４９】
＜第１位相差領域２、第１位相差領域３、第1位相差領域Ａ、Ｂ、Ｃの作製＞
上記で作製した位相差膜２、３、Ａ、Ｃの両面に、熱収縮性の一軸延伸ポリエステルフイルムを、その遅相軸が直交するようにアクリル系粘着層を介して接着し、これを１６０℃に加熱して熱収縮性フイルムを収縮させながら、延伸装置を用いて収縮させた後、熱収縮性のフイルムを剥がして、それぞれ第１位相差領域２、第１位相差領域３、第１位相差領域Ａ、Ｂ及びＣを得た。なお、使用する熱収縮フイルムの材料を代えるか、又は該熱収縮フイルム作製時に延伸率を変化させておくと、収縮率を変化させることができ、それによってそれぞれのＲｔｈ等の光学特性を所定の値に調整した。
【００５０】
作製した第１位相差領域２、第１位相差領域３、第１位相差領域Ａ、Ｂ及びＣについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、これらの光学特性を算出した。それぞれの光学特性は以下の通りである。
【００５１】
【表１】
2006058542.tif 000003
【００５２】
（第３位相差領域（垂直配向した棒状液晶化合物層）の形成）
市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム(株)製、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４８ｎｍ）を用いて、その表面のケン化処理を行い、このフイルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈した後、ワイヤーバーコーターで２．４ｍｌ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒間乾燥した。この配向膜上に、下記の棒状液晶化合物３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を、＃３．５のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して位相差層を作製した。上記セルロースアセテートフイルムからなる支持体と位相差層とからなるフイルムを、保護膜１とする。
【００５３】
【化２】
2006058542.tif 000004
【００５４】
【化３】
2006058542.tif 000005
【００５５】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、保護膜１のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定したセルロースアセテートフイルムの寄与分を差し引くことによって、棒状液晶位相差層のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが−１４５ｎｍであり、棒状液晶が略垂直に配向していることを確認した。棒状液晶位相差層は、屈折率異方性が正で光軸が層面に対して実質的に垂直方向にあった。この棒状液晶位相差層を第１位層差領域１とした。
【００５６】
（第２位相差領域１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、下記の組成を有するセルロースアセテート溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液の組成
酢化度６０．９％のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                              ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４８７質量部にレターデーション上昇剤溶液６質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。
【００５７】
【化４】
2006058542.tif 000006
【００５８】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、６０℃の温風で１分間乾燥し、フイルムをバンドから剥ぎ取った。次にフイルムを１４０℃の乾燥風で１０分間乾燥し、厚さ８０μｍの位フイルムを作製した。
このフイルムの光学特性は自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定することにより求めたところ、ｎｘとｎｙが実質的に等しく、Ｒｅ＝５ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０ｎｍであった。このフイルムを第２位相差領域１とした。
【００５９】
＜偏光板保護膜1、偏光板保護膜２の作製＞
（偏光板保護膜1）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
＜セルロースアセテート溶液Ａ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール                                        １１質量部
【００６０】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂ−１を調製した。
＜添加剤溶液Ｂ−１組成＞
メチレンクロライド                        ８０質量部
メタノール                                ２０質量部
下記光学異方性低下剤                      ４０質量部
【００６１】
【化５】
2006058542.tif 000007
【００６２】
セルロースアセテート溶液Ａを４７７質量部に、添加剤溶液Ｂ−１の４０質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フイルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍの偏光板保護膜１を作製した。
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、Ｒｅが１ｎｍ、Ｒｔｈが６ｎｍであることが確認できた。
【００６３】
（偏光板保護膜２）
市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム(株)製、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４８ｎｍ）を用いて、その表面のケン化処理を行い、このフイルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍｌ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥した。
【００６４】
配向膜上に、下記の棒状液晶化合物１.８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーDETX、日本化薬(株)製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を、＃２．３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ/ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷した。このようにして、偏光板保護膜２を製作した。
【００６５】
【化６】
2006058542.tif 000008
【００６６】
【化７】
2006058542.tif 000009
【００６７】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、偏光板保護膜２のＲｅの光入射角度依存性を測定したところ、Ｒｅが２ｎｍ、Ｒｔｈが−１５ｎｍであった。
【００６８】
＜偏光板Ａの作製＞
次に延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４８ｎｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに偏光膜のもう片側に偏光板保護膜２をそのセルロースアセテートフイルム側が偏光膜がわになるようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、偏光板Ａを作製した。
【００６９】
＜偏光板Ｂの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして上記で作製した偏光板保護膜1を偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Ｂを形成した。
【００７０】
＜偏光板Ｃの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴ４０ＵＺ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３５ｎｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Ｃを形成した。
【００７１】
＜偏光板Ｄの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に貼り付け偏光板Ｄを形成した。
【００７２】
＜位相差膜付き偏光板Ｅ２、ＥＡの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして前記第1位相差領域２にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜のもう片面に偏光膜の透過軸と第１位相差領域１の遅相軸が直交になるように貼り付け位相差膜付き偏光板Ｅ２を作製した。
同様にして、偏光膜の透過軸と第1位相差領域Ａの遅相軸が平行になるように貼り付け、位相差膜付き偏光板ＥＡも作製した。
【００７３】
［実施例６］
位相差膜付き偏光板Ｅ２の第1位相差領域側にアクリル系接着剤を用いて、第２位相差領域１を貼合した。
これを、前記で作製したＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように（即ち、第１位相差領域２の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直交になるように）、且つ第２位相差領域１面側が液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｂを位相差膜付き偏光板Ｅ２の偏光膜とはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は０．０７％であった。
【００７４】
［実施例７］
偏光板Ｄにアクリル系接着剤を用いて、作製した第１位相差領域３を、偏光膜の透過軸と第１位相差領域３の遅相軸が平行になるように貼り付けた。この構成では偏光板Ｄの保護膜であるフジタックＴＤ８０ＵＦ、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４８ｎｍが第２位相差領域に相当する。
【００７５】
これを、前記で作製したＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように（即ち、第１位相差領域３の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように）、且つ第１位相差領域３面側が液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に偏光板ＣをフジタックＴ４０ＵＺ側が液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｄとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は０．０８％であった。
【００７６】
［実施例８］
位相差膜付き偏光板ＥＡの第1位相差領域側にアクリル系接着剤を用いて、第１位相差領域Ｂを第１位相差領域Ａと遅相軸が平行となるように貼合した。
これを、前記で作製したＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように（即ち、第１位相差領域Ａの遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と平行になるように）、且つ第１位相差領域Ｂ面側が液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｂを位相差膜付き偏光板ＥＡの偏光膜とはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は０．０１％であった。
【００７７】
［実施例９］
偏光板Ｄにアクリル系接着剤を用いて、作製した第１位相差領域Ｃを、偏光膜の透過軸と第１位相差領域Ｃの遅相軸が直行になるように貼り付けた。
【００７８】
これを、前記で作製したＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように（即ち、第１位相差領域Ｃの遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直行になるように）、且つ第１位相差領域Ｃ面側が液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に第３位相差領域を貼り付け、それに偏光板Ｂを偏光板保護膜１が液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｄとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は０．０２％であった。
【００７９】
［比較例１］
前記作製したＩＰＳモード液晶セル１の両側に市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、（株）サンリッツ製）を、クロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置を作製した。光学補償フイルムは用いなかった。上記液晶表示装置では、実施例１と同様に、上側の偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように偏光板を貼り付けた。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は０．５５％であった。
【００８０】
［比較例２］
偏光板Ｄにアクリル系接着剤を用いて、作製した第１位相差領域１を、偏光膜の透過軸と第１位相差領域１の遅相軸が平行になるように貼り付けた。
これを、前記で作製したＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と直行となるように（即ち、第１位相差領域１の遅相軸が、黒表示時の液晶セルの液晶分子の遅相軸と直行となるように）、且つ第１位相差領域１面側が液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｂを偏光板保護膜１側が液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｄとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光は１．２８％であり大きな漏れ光であった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    液晶素子画素領域
２    画素電極
３    表示電極
４    ラビング方向
５ａ、５ｂ  黒表示時の液晶化合物のダイレクター
６ａ、６ｂ  白表示時の液晶化合物のダイレクター
７ａ，７ｂ、１９ａ，１９ｂ  偏光膜用保護膜
８、２０    偏光膜
９、２１    偏光膜の偏光透過軸
１０、１０’、１０”    第１位相差領域
１１    第１位相差領域の遅相軸
１２    第２位相差領域
１３、１７    セル基板
１４、１８    セル基板ラビング方向
１５    液晶層
１６    液晶層の遅相軸方向
２２    第３位相差領域
【図１】
2006058542.tif 000010
【図２】
2006058542.tif 000011
【図３】
2006058542.tif 000012
【図４】
2006058542.tif 000013