(57)【要約】    【課題】搬送物品を傷めず確実に仕分け排出でき、高速処理化に対応した搬送仕分装置の提供。    【解決手段】選別コンベアの搬送路に沿って移動する搬送体には、搬送路の搬送方向と直交する方向に無端ベルト（117,118）が張設され、搬送物品が載置される仕分コンベア101と、該搬送体が前記搬送路に沿って移動する際、レール部材134に当接する回動ローラ129の回転力を前記無端ベルトに付与するベルト駆動機構と、回動ローラ129をレール部材134から離脱させた離脱位置に係合維持し、この係合の解除で回動ローラ129をレール部材134に接触可能とする係合装置138と、により構成した。【選択図】      図３
2006016137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って移動する搬送体が所定の仕分排出部に到達すると、該搬送体に載置している搬送物品を該搬送路と直交する方向に向けて移動させて排出する搬送仕分装置であって、
前記搬送体は、前記搬送路の搬送方向と直交する方向に無端ベルトが張設され、搬送物品が載置される仕分コンベアと、
該搬送体が前記搬送路に沿って移動する際、レール部材と当接することで回転力を得て前記無端ベルトに駆動力を付与するベルト駆動機構と、
前記ベルト駆動機構を前記レール部材から離脱させた離脱位置に係合維持し、この係合の解除で前記ベルト駆動機構を前記レール部材に接触可能とする係合装置と、
を備えたことを特徴とする搬送仕分装置。
【請求項２】
搬送路に沿って移動する搬送体が所定の仕分排出部に到達すると、該搬送体に載置している搬送物品を該搬送路と直交する両方向に選択的に移動させて排出する搬送仕分装置であって、
前記搬送体は、前記搬送路の搬送方向と直交する方向に無端ベルトが張設され、搬送物品が載置される仕分コンベアと、
該搬送体が前記搬送路に沿って移動する際、前記搬送路の両側に配置されたレール部材にそれぞれ接触することで回転力を得て前記無端ベルトに駆動力を付与するそれぞれのベルト駆動機構と、
前記ベルト駆動機構を前記レール部材から離脱させた離脱位置に係合維持し、この係合の解除で前記ベルト駆動機構を前記レール部材に接触可能とする前記ベルト駆動機構毎に設けられた係合装置と、
を備え、
前記ベルト駆動機構は、前記レール部材と当接することで回転する回動ローラと、前記無端ベルトを駆動する駆動ベルトが掛けられている駆動プーリーに対して前記各回動ローラの回転を伝達する伝達手段とを有し、該伝達手段は前記一方の回動ローラの回転伝達による前記無端ベルトの回動方向と、前記他方の回動ローラの回転伝達による前記無端ベルトの回動方向とを逆方向とすることを特徴とする搬送仕分装置。
【請求項３】
前記回動ローラは、前記係合装置による係合が解除されると、弾性部材により前記レール部材上に付勢されることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送仕分装置。
【請求項４】
前記仕分コンベアを構成する無端ベルトは、複数の小幅のベルトを並設したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の搬送仕分装置。
【請求項５】
前記回動ローラの外周と前記レール部材の該回動ローラの当接面のいずれか一方又は両方に摩擦係数の高いゴム部材を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送仕分装置。
【請求項６】
前記搬送物品として計測された農産物が当該計測結果に基づいて判定された仕分位置に到達すると、該仕分コンベアが前記搬送体の搬送方向に移動しつつ該搬送方向と直交方向に載置している農産物を排出させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の搬送仕分装置。
【請求項７】
前記仕分排出部には、前記仕分コンベアの所定の移動範囲に前記搬送路の搬送方向と前記搬送体から排出される方向とに速度成分を有する引出コンベアを該搬送体の搬送方向に対して傾斜配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の搬送仕分装置。
【請求項８】
前記搬送体の搬送速度をＶ１、前記引出コンベアの搬送速度をＶ２、前記搬送体の搬送方向に対する前記引出コンベアの傾斜角をθとすると、
Ｖ２＝Ｖ１／ＣＯＳθ
としたことを特徴とする請求項７に記載の搬送仕分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンベア上で搬送される物品をコンベアの側方に仕分けする搬送仕分装置に係り、特に胡瓜、トマト、メロン、梨などの農産物の選別包装施設において好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
搬送コンベア上を搬送している物品が当該物品の仕分け区分に応じた仕分け位置に到達すると、この物品を搬送コンベアの側方に仕分け（排出）する搬送仕分装置について種々のタイプのものが提案されており、直列に連結された複数の搬送体を無端搬送路上で移動できるようにした搬送コンベアにおいて、前記各搬送体上の物品載置面をなす支持ベルトが搬送方向に対して直交方向（以下横行方向と称す）に移動し、この支持ベルト上の物品を搬送コンベアの側方に配置した排出コンベアに排出するようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この搬送仕分装置は、無端搬送路に敷設した切換えレールに係合することにより、前記横行方向に沿って移動枠が移動すると、緊張された支持ベルトが従動的に前記横行方向に沿って移動するようにしたものである。
【０００４】
この支持ベルトの駆動は動滑車と定滑車の作動原理を利用したもので、前記移動枠の横行方向の両端部に動滑車としての可動ローラを夫々設け、また前記搬送体の横行方向両端部に定滑車としてのベルト掛け回しローラを固定配置している。支持ベルトの一端を前記搬送体の横行方向の一端部に固定し、他端側を一方の可動ローラからベルト掛け回しローラに掛け回し、さらに他方のベルト掛け回しローラから可動ローラに掛け回して該搬送体の横行方向の他端部に固定している。そして、前記移動枠が横行方向に移動すると、一対のベルト掛け回しローラ間の支持ベルトが該移動枠の移動方向と逆方向に移動する。前記支持ベルト上に載置されている物品は、支持ベルト共に搬送コンベアから側方に排出されるため、排出時にこの物品の底面が載置面である支持ベルトに擦れることがないので、物品を傷めることがないという利点がある。
【特許文献１】特公平６−７６１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の搬送仕分装置において、前記移動枠に設けたコロ（ピン）が前記無端搬送路上に設けた切換えガイドの切換え操作で前記切換えレールに案内したり、しなかったりしているので、前記切換えガイドの切換えタイミングがずれると、前記コロが前記切換えガイドに衝突することが考えられるので、前記搬送体の搬送速度を上げることが難しく、処理能力が低い。
【０００６】
また、前記切換えガイドの切換えタイミングの調整が難しい。
【０００７】
一方、仕分け処理の終了後、前記移動枠を元の所定位置に戻すために支持ベルトを逆方向に回動させる必要があり、その分だけ支持ベルトに無駄な回動を与えて寿命を短くし、また騒音を発生させることになる。
【０００８】
本願発明の目的は、このような従来の問題に鑑みなされたもので、搬送物品を傷めることなく且つ確実に仕分け排出させることができ、また高速処理化が行なえ、さらには仕分けタイミングの調整を容易とする搬送仕分装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を実現する第１の構成は、請求項１に記載のように、搬送路に沿って移動する搬送体が所定の仕分排出部に到達すると、該搬送体に載置している搬送物品を該搬送路と直交する方向に向けて移動させて排出する搬送仕分装置であって、前記搬送体は、前記搬送路の搬送方向と直交する方向に無端ベルトが張設され、搬送物品が載置される仕分コンベアと、該搬送体が前記搬送路に沿って移動する際、レール部材と当接することで回転力を得て前記無端ベルトに駆動力を付与するベルト駆動機構と、前記ベルト駆動機構を前記レール部材から離脱させた離脱位置に係合維持し、この係合の解除で前記ベルト駆動機構を前記レール部材に接触可能とする係合装置と、を備えたことを特徴とする搬送仕分装置とするものである。
【００１０】
本発明の目的を実現する第２の構成は、請求項２に記載のように、搬送路に沿って移動する搬送体が所定の仕分排出部に到達すると、該搬送体に載置している搬送物品を該搬送路と直交する両方向に選択的に移動させて排出する搬送仕分装置であって、前記搬送体は、前記搬送路の搬送方向と直交する方向に無端ベルトが張設され、搬送物品が載置される仕分コンベアと、該搬送体が前記搬送路に沿って移動する際、前記搬送路の両側に配置されたレール部材にそれぞれ接触することで回転力を得て前記無端ベルトに駆動力を付与するそれぞれのベルト駆動機構と、前記ベルト駆動機構を前記レール部材から離脱させた離脱位置に係合維持し、この係合の解除で前記ベルト駆動機構を前記レール部材に接触可能とする前記ベルト駆動機構毎に設けられた係合装置と、を備え、前記ベルト駆動機構は、前記レール部材と当接することで回転する回動ローラと、前記無端ベルトを駆動する駆動ベルトが掛けられている駆動プーリーに対して前記各回動ローラの回転を伝達する伝達手段とを有し、該伝達手段は前記一方の回動ローラの回転伝達による前記無端ベルトの回動方向と、前記他方の回動ローラの回転伝達による前記無端ベルトの回動方向とを逆方向とすることを特徴とする搬送仕分装置とするものである。
【００１１】
本発明の目的を実現する第３の発明は、請求項３に記載のように、上記いずれかの発明で、前記回動ローラは、前記係合装置による係合が解除されると、弾性部材により前記レール部材上に付勢されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の目的を実現する第４の発明は、請求項４に記載のように、上記いずれかの発明で、前記仕分コンベアを構成する無端ベルトは、複数の小幅のベルトを並設したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の目的を実現する第５の発明は、請求項５に記載のように、上記いずれかの発明で、前記回動ローラの外周と前記レール部材の該回動ローラの当接面のいずれか一方又は両方に摩擦係数の高いゴム部材を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の目的を実現する第６の発明は、請求項６に記載のように、上記いずれかの発明で、前記搬送物品として計測された農産物が当該計測結果に基づいて判定された仕分位置に到達すると、該仕分コンベアが前記搬送体の搬送方向に移動しつつ該搬送方向と直交方向に載置している農産物を排出させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の目的を実現する第７の発明は、請求項７に記載のように、上記いずれかの発明で、前記仕分排出部には、前記仕分コンベアの所定の移動範囲に前記搬送路の搬送方向と前記搬送体から排出される方向とに速度成分を有する引出コンベアを該搬送体の搬送方向に対して傾斜配置したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の目的を実現する第８の発明は、請求項８に記載のように、上記第７の発明で、前記搬送体の搬送速度をＶ１、前記引出コンベアの搬送速度をＶ２、前記搬送体の搬送方向に対する前記引出コンベアの傾斜角をθとすると、
Ｖ２＝Ｖ１／ＣＯＳθ
としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２に係る発明によれば、搬送体の移動力を利用して搬送体を構成する仕分コンベアの駆動力を得るようにし、ベルト駆動機構をレール部材に当接させるか否かを係合装置で制御するだけで仕分コンベアの駆動が実現するため、従来のように切換ガイドの切換タイミングにずれが生じて衝突するといったトラブルの発生を防げ、搬送物品、特に野菜や果物といった青果物の仕分の際に商品を傷めることがない。
【００１８】
また、従来のようにレールの切換操作といったことがないので、可能な範囲で高速処理が行なえる。
【００１９】
さらに、仕分コンベアは搬送物品の排出後に元の位置に復帰させるための複雑な機構が不要であり、またベルトなどの可動部品の寿命をその分長くすることができ、排出後の騒音発生もない。
【００２０】
また、請求項２に係る発明では、搬送体の搬送方向の両側に対し任意に搬送物品を排出することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、回動ローラは係合が解除されると、レール部材に対し回動ローラの自重に加えて弾性部材の弾性力により押し付けられるので、回動ローラを確実に回転させることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、幅広の無端ベルトを駆動するにはその幅の分だけ駆動力を多く要するが、小幅のベルトを複数並設することで搬送物品を十分に載置でき、さらにベルトの総面積を小さくしてその分小さな駆動力で仕分コンベアを駆動させることができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、回動ローラの駆動ロスをより一層小さくすることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、農産物の選果施設に装備することにより、長物野菜、例えば胡瓜の仕分排出に好適に用いることができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、仕分コンベアから排出された搬送物品は仕分コンベアから排出されながら搬送路の搬送方向に向かって移動させることができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、排出コンベアの有するの中で搬送路の搬送方向における速度成分が、該搬送路の搬送方向と同速度になっているので、排出コンベアでは仕分コンベアから排出される搬送物品の姿勢を維持したまま搬送することができる。このため、長物野菜、特に胡瓜を仕分排出する際、胡瓜を長手方向に揃えて排出コンベアから、この排出コンベアに続くコンベアを経て箱詰位置に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
第１の実施の形態
図１〜図８は本発明の第１の実施の形態を示す。
【００２８】
図１は、被搬送物品の選別から包装箱への箱詰を行なう一連の工程を行なう選別包装装置の概略平面図、図２は図１の搬送体の平面図、図３は図１のＡ‐Ａ矢視断面図、図４は図３の仕分コンベアの動作状態を示す図、図５は図３の仕分コンベアの動作停止状態を示す図、図６は図３のＢ‐Ｂ矢視断面図、図７は図４のＣ‐Ｃ矢視断面図、図８は図４のＤ‐Ｄ矢視断面図、図９は図２のＧ‐Ｇ矢視断面図である。
【００２９】
本第１の実施の形態は、被搬送物品として長物野菜である胡瓜Ｃを選別して包装する選別包装装置において、選別コンベア１００の搬送方向（矢印イで示す）上流側に胡瓜Ｃを選別コンベア１００上に供給する供給部（不図示）が配置され、この供給部で選別コンベア１００上に供給された胡瓜Ｃは、そのサイズ等が途中に配置した計測装置（不図示）により計測されて等級・階級が不図示の判定装置により判定される。
【００３０】
選別コンベア１００の片側には、この計測装置から搬送方向下流側に複数の引出コンベア２００が仕分け区分に応じて配置されている。矢印ロを搬送方向とする引出コンベア２００に排出された胡瓜は、矢印ニを搬送方向とするプールコンベア３００に搬送され、作業者Ｐによる手作業でプールコンベア３００上の胡瓜Ｃが受箱３０１に収納され、この受箱３０１に所定数の胡瓜Ｃが収納されると製品箱３０２内に受箱３０１が収容される。
【００３１】
本実施の形態において、図１に示すように、選別コンベア１００は搬送しながら胡瓜Ｃを選別コンベア１００の搬送方向と直交する横行方向に移動させて引出コンベア２００に排出させ、引出コンベア２００は胡瓜Ｃを前記横行方向に沿った排出姿勢を維持しつつ選別コンベア１００の移動方向と同方向に移動させる。
【００３２】
引出コンベア２００は、搬送経路の長さが徐々に長くなる複数の回動ベルト（２０１〜２０５）の回動方向を、選別コンベア１００の搬送方向に対して角度θを有して傾斜配置したもので、これら複数の回動ベルト（２０１〜２０５）で構成されるベルトコンベアの搬送方向上流側を選別コンベア１００の側端に揃え、搬送方向下流端をプールコンベア３００の入口端に揃えている。そして、これら複数の回動ベルト（２０１〜２０５）は搬送面の搬送速度を全て同速度としている。さらに、選別コンベア１００の搬送方向の速度をＶ１とすると、複数の回動ベルト（２０１〜２０５）で構成される引出コンベア２００の速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１/ＣＯＳθとすることで、選別コンベア１００から胡瓜Ｃが受け渡される際に、選別コンベア１００の搬送方向（以下主搬送方向と称す）の速度Ｖ１と、引出コンベア２００の前記主搬送方向と同方向における分速が等しくなるので、選別コンベア１００から引出コンベア２００に受け渡された胡瓜Ｃの姿勢を崩すことなくプールコンベア３００に胡瓜Ｃを搬送する。
【００３３】
選別コンベア１００は、複数の搬送体を主搬送方向に直列連結して無端回動させるようにしたもので、前記各搬送体には矢印ハで示す横行方向にベルト駆動方向を有する仕分コンベア１０１を有している。
【００３４】
図２に示すように、主搬送方向の両側に架設された無端回動する左右のチェーン１０２、１０２間に差し渡されるステー１０３が主搬送方向に所定の間隔を有して複数本取り付けられている。
【００３５】
仕分コンベア１０１は、隣接するステー１０３間に配置されており、図６〜図８に示すように、個々の仕分コンベア１０１から見て主搬送方向前方のステー１０３（以下前方ステー１０３Ｆとする）にはコンベア支え板１０４が固定され、このコンベア支え板１０４の後端側は主搬送方向後方のステー１０３（以下後方ステー１０３Ｒとする）まで延びている。図８に示すように、コンベア支え板１０４の主搬送方向後端部には、後方ステー１０３Ｒに主搬送方向に沿って相対移動可能に嵌合する例えばＵ字形状溝あるいはコ字形状溝などからなる嵌合溝部１０５が形成され、仕分コンベア１０１を支持しつつ、チェーン１０２が無端起動の両端部に配置されている不図示のスプロケットに係合して回転する際に生じる長さの変化を吸収できるようにしている。
【００３６】
コンベア支え板１０４の主搬送方向の前後には、上下方向に延びる支持ブラケット１０６、１０７が固定されており、この対向する一対の支持ブラケット１０６と１０７の間にコンベアステー１０８が固定され、コンベアステー１０８と一対の支持ブラケット１０６、１０７とコンベア支え板１０４とにより剛性を供えた矩形フレームを形成している。一対の支持ブラケット１０６と１０７には前記横行方向に沿って水平に延びるコンベアフレーム１０９と１１０がそれぞれ固定されている。
【００３７】
また、対向するコンベアフレーム１０９と１１０の下部には、前記横行方向の後端部側にそれぞれ上下方向に延びる支点ブラケット１１１と１１２が固定されている。そして、対向するコンベアフレーム１０９と１１０の間には横行方向前端側（引出コンベア２００側）と後端側にそれぞれベルトプーリー１１３と１１４が回転自在に取り付けられている。
【００３８】
このベルトプーリー１１３と１１４には複数のベルトが掛け回されるための周溝が軸方向に沿って所定間隔を有して形成されており、主搬送方向の最後端に形成されている周溝１１５を除く他の周溝１１６に横行用コンベアベルト１１７が掛け回され、また該最後端の周溝１１５には駆動ベルトを兼用する横行・駆動兼用コンベアベルト１１８が掛け回されている。
【００３９】
対向する支点ブラケット１１１と１１２との間には、横行用コンベアベルト１１８のベルト駆動機構を構成する傾動フレーム１１９が支点ピン１２０（図６、図７参照）を支点として上下方向に傾動可能に取り付けられている。傾動フレーム１１９は、傾動先端部をコンベアフレーム１０９、１１０の横行方向後端よりも更に後端側へ突出させている。
【００４０】
傾動フレーム１１９は、図６に示すように、支点ブラケット１１１と１１２の間に差し渡される平面略コ字形状の主フレーム部１２１と、この主フレーム部１２１から先端に係合フレーム部１２２を形成しており、係合フレーム部１２２から横行方向後端側に向けて係合ピン１２３が突出している。
【００４１】
また、主フレーム部１２１には、横行用コンベアベルト１１８のベルト駆動機構を構成するマイターギア１２４の第１のギア部１２５と第２のギア部１２６が回転自在に取り付けられている。横行方向に回転軸１２７を有する第１のギア部１２５には、回転軸１２７の先端部にローラベアリングからなる復帰ローラ１２８が取り付けられ、この回転軸１２７の第１のギア部１２５側には回動ローラ１２９が固定されており、この回動ローラ１２９の外周部には環状のゴム体１３０が嵌合固定されている。
【００４２】
また、主搬送方向に回転軸１３１を有する第２のギア部１２６は主フレーム部１２１の主搬送方向後端側に回転自在に取り付けられており、回転軸１３１には横行・駆動兼用コンベアベルト１１８が掛け回される駆動プーリー１３２が固定されている。また、主搬送方向後端側の支点ブラケット１１２には、テンション調節用のテンションプーリー１３３が回転自在に取り付けられ、駆動プーリー１３２、ベルトプーリー１１３と１１４に掛け回された横行・駆動兼用コンベアベルト１１８が適正なテンションとなるようにしている。
【００４３】
このようなベルト駆動機構において、ベベルギアの一種で、軸が直交し歯数の等しいマイターギア１２４は、第１のギア部１２５を回転させると、第２のギア部１２６が回転するので、駆動プーリー１３２の回転により横行・駆動兼用コンベアベルト１１８が回動する。このため、ベルトプーリー１１３と１１４に回動力が付与されて回動し、複数の横行用コンベアベルト１１７が横行方向に回動することになる。
【００４４】
本実施の形態において、選別コンベア１００を構成する複数の仕分コンベア１０１は、主搬送方向に移動しながら横行方向に横行用のコンベアベルト１１７、１１８を回動させて引出コンベア２００上に胡瓜Ｃを移載させるため、選別コンベア１００の側面に対して引出コンベア２００はある長さＬを有しており（図１参照）、仕分コンベア１０１がこの長さＬの間を主搬送方向に移動する間に仕分コンベア１０１が胡瓜Ｃの載置面長さである距離Ｙだけ横行方向に横行用のコンベアベルト１１７、１１８を移動させる必要がある。このＬとＹの関係はマイターギア１２４の歯数などを調整することで得られる。
【００４５】
また、仕分コンベア１０１の横行方向の駆動は特定の引出コンベア２００の配置位置に到達してから主搬送方向に沿って上記の長さＬの間でのみ行なう必要がある。
【００４６】
このため、本実施の形態では、図３〜図５に示すように、選別コンベア１００の片側（引出コンベア２００と反対側）で搬送方向に沿って自転レール１３４を第１のギア部１２５の回動ローラ１２９の下方に配置している。この自転レール１３４の上面にはゴム板１３５が固定され、回動ローラ１２９のゴム体１３０と高摩擦で当接できるようになっている。この自転レール１３４は図７に示すように各引出コンベア２００に対応して夫々配置されている。
【００４７】
また、選別コンベア１００の片側で自転レール１３４よりも外側には、隣接する仕分コンベア１０１の間に対応して復帰レール１３６を配置しており、この復帰レール１３６は復帰ローラ１２８に対応してその下方に配置されている。
【００４８】
図２及び図６に示すように、傾動フレーム１１９はねじりばね１３７により下方に向けて付勢されており、図９に示すように、各仕分コンベア１０１に設けたラッチ機構１３８により回動ローラ１２９が自転レール１３４のゴム板１３５から上方に離れた位置にねじりばね１３７のばね力に抗して傾動フレーム１１９を係合ピン１２３により係合している。
【００４９】
ラッチ機構１３８は、選別コンベアの片側の駆動チェーン１０２と、傾動フレーム１１９の先端との間に仕分コンベア１０１毎に設けられており、主搬送方向に延びる板状のラッチ本体１３９と、このラッチ本体１３９の長手方向の中ほどに形成された空隙部１４０の上部に第１の固定ピン１４１を介して揺動可能に支持された解放レバー１４２と、該空隙部１４０の下部に第２の固定ピン１４３を介して揺動可能に支持されたラッチ１４４とにより構成されている。
【００５０】
ラッチ本体１３９は、主搬送方向に沿った前方部分１３９Ｆの板厚を薄くし、後方部分１３９Ｒを二股形状としており、前方部分１３９Ｆを前方ステー１０３Ｆに連結して仕分コンベア１０１と一体化している。また後方部分１３９Ｒは主搬送方向に延びるＵ字溝に形成され、このＵ字溝内に後方ステー１０３Ｒが遊嵌されている。
【００５１】
図９には連接する３つの仕分コンベア１０１に夫々設けられた３つのラッチ機構１３８が示されており、主搬送方向の上流側から下流側に向けて順に並んでいるラッチ機構１３８について、１番目のラッチ機構１３８-１、２番目のラッチ機構１３８-２、３番目のラッチ機構１３８-３とすると、１番目のラッチ機構１３８-１はラッチ１４４が傾動フレーム１１９の係合ピン１２３の係合を外した状態（図４に対応）にあり、この状態で傾動フレーム１１９はねじりばね１３７のばね力により下方に向けて付勢されて回動ローラ１２９が自転レール１３４に当接する。なお、ラッチ本体１３９にはストッパーピン１４５が主フレーム部１２１側に向けて支出されており、ラッチ１４４が外れて下方に傾動フレーム１１９が移動する際、係合フレーム部１２２がストッパーピン１４５に当接することにより必要以上に傾動フレーム１１９が下方に移動しないようにしている。なお、ねじりばね１３７は、前方ステー１０３Ｆにコイル部分が挿通され、一方のばね端部が第１の固定ピン１４１に係合し、他方のばね端部が係合ピン１２３に係合することで、ばね力を係合ピン１２３の上端に与えて傾動フレーム１１９を常時下方に向けて付勢している。
【００５２】
また、２番目のラッチ機構１３８-２と３番目のラッチ機構１３８-３は、ラッチ１４４の主搬送方向に延びるＵ字溝状のフック部１４４ａに係合ピン１２３が係合された状態に保持され（図３、図５に対応）、この状態では回動ローラ１２９は自転レール１３４から離脱している。
【００５３】
解放レバー１４２は２番目及び３番目のラッチ機構１３８-２、１３８-３で示すように、ストッパーレバー部１４２ａがラッチ本体１３９に形成したストッパー部１３９ａに当接した状態で、ラッチ本体１３９の上辺から主搬送方向後方に向け斜めに突出する作動レバー部１４２ｂと、この状態でラッチ１４４の他端部をその上端で当接する係止レバー部１４２ｃとにより構成しており、係止レバー部１４２ｃがラッチ１４４を押さえ込んだ状態において、ラッチ１４４はそのフック部１４４ａが略水平方向に保持されているため、傾動フレーム１１９の係合ピン１２３が保持される。なお、解放レバー１４２は不図示の戻りばねにより作動レバー部１４２ｂがラッチ本体１３９の上辺から上方に傾斜して突出した状態に向けて付勢されている。
【００５４】
また、解放レバー１４２のラッチ本体１３９の上辺から突出している作動レバー部１４２ｂを押し下げると、係止レバー部１４２ｃが移動してラッチ１４４の押さえ込みが外れ、ラッチ１４４がフリーの状態となる。このため、ねじりばね１３７のばね力を受けている係合ピン１２３によりラッチ１４４が回転し、ラッチ１４４のフック部１４４ａが下を向くため、係合ピン１２３がフリーとなり、傾動フレーム１１９がねじりばね１３７のばね力で下向きに移動し、回動ローラ１２９が自転レール１３４に当接する。この作動レバー部１４２ｂの押し下げ動作は、仕分け信号の入力によりオン、オフ駆動される電磁ソレノイド式のアクチュエータ１４６により行なわれる。
【００５５】
アクチュエータ１４６は、選別コンベア１００の片側に各引出コンベア２００毎に設けられ、アクチュエータ１４６は主搬送方向に沿って引出コンベア２００の上流端位置に対向して配置されている。このアクチュエータ１４６は仕分け信号が入力されると駆動ロッド１４６ａが下方に突出し、選別コンベア１００の移動によりラッチ機構１３８の作動レバー部１４２ｂに当接することで、この作動レバー部１４２ｂがラッチ解除方向に回動する。
【００５６】
ラッチ解除により、傾動フレーム１１９が図３の状態から図４の状態に移動し、仕分コンベア１０１の駆動が行なわれる。そして、仕分コンベア１０１のベルトを所定長駆動すると、復帰ローラ１２８は復帰レール１３６に乗り上げ、傾動フレーム１１９はねじりばね１３７のばね力に抗して上方に移動し始める（図５参照）。すると、係合ピン１２３は、ラッチ１４４の下向きに開口しているフック部１４４ａに嵌まり込み、さらに復帰レール１３６により傾動フレーム１１９が上方に移動すると、係合ピン１２３がラッチ１４４を押し上げる。ラッチ１４４が略水平位置まで持ち上げられると、解除レバー１４２は不図示の戻りばねのばね力で図９中反時計方向に回動し、係止レバー部１４２ｃがラッチ１４４の他端部の上端に係合することでラッチ１４４を保持する。
【００５７】
これにより、回動ローラ１２９は自転レール１３４に当接して仕分コンベア１０１を横行方向に駆動させる状態から、自転レール１３４から離脱して仕分コンベア１０１の横行方向への駆動を停止させる状態へ切換えられることになる。そして、次に胡瓜Ｃが載置されて引出コンベア２００に移載する場合、仕分コンベア１０１を構成する複数のベルト１１７、１１８は同方向に必要な距離だけ移動させればよいので、従来のように元の位置に戻すといった無駄な動作がない。
【００５８】
なお、アクチュエータ１４６で解除レバー１４２を図９に示すように直接作動させても良く、また図３〜図５に示すように、レバー部材１５０を介して作動させるようにしても良い。
第２の実施の形態
図１０〜図１３は本発明の第２の実施の形態を示す。
【００５９】
図１０、図１１は本発明による搬送仕分装置の縦断面図で、仕分コンベアの非駆動状態を示し、図１１は仕分コンベアの駆動状態を示している。図１２は図１０のＥ‐Ｅ矢視断面図、図１３は図１０のＦ‐Ｆ矢視断面図である。なお、図１〜図９に示した部材と同じ機能の部材には同じ符号（横行方向両側に設けられた同じ部材には末尾に符号Ａ、Ｂを付す）を付してその説明を省略する。
【００６０】
上記した第１の実施の形態は、選別コンベア１００に対して片側に引出コンベア２００を配置し、仕分コンベア１０１を構成する複数のベルト１１７、１１８を一方向に無端回転させていたが、本実施の形態では、選別コンベア１００の両側に引出コンベア２００Ａ、２００Ｂを配置し、選別コンベア１００を構成する複数の仕分コンベア１１０上の搬送物をいずれの側の引出コンベア２００Ａ、２００Ｂに排出できるようにしたものである。
【００６１】
本実施の形態において、両側の引出コンベア２００Ａと２００Ｂの構成は第１の実施の形態の引出コンベア２００を流用することができる。また選別コンベアの主搬送方向に沿って横行方向の両側に設けられた各チェーン１０２Ａ、１０２Ｂには、各仕分コンベア１１０に対応してラッチ機構１３８Ａ、１３８Ｂを設けている。
【００６２】
また、横行用ベルトコンベア１１７、１１８のベルト駆動機構として、主搬送方向に沿って横行方向に第１の傾動フレーム１１９Ａと第１の傾動フレーム１１９Ｂを配置している。
【００６３】
本第２の実施の形態において、横行・駆動兼用コンベアベルト１１８を両方向に回動可能とするために、第１の傾動フレーム１１９Ａには第１の実施の形態と同様にマイターギア１２４の第１のギア部１２５Ａと、駆動プーリー１３２を備えた第２のギア部１２６を設けており、さらにこの第２のギア部１２６の回転軸を中心として第１のギア部１２５Ａと対称位置に、この第１のギア部１２５Ａと同じギアからなる第３のギア部１２５Ｂを設けており、この第３のギア部１２５Ｂは第１の傾動フレーム１１９Ａと反対側に対称に設けられた第２の傾動フレーム１１９Ｂに取り付けられている。
【００６４】
第１のギア部１２５Ａには、その回転軸１２７Ａに第１の回動ローラ１２９Ａが固定され、さらに回転軸１２７Ａの先端部に第１の復帰ローラ１２８Ａが固定されている。同様に、第３のギア部１２５Ｂには、その回転軸１２７Ｂに第２の回動ローラ１２９Ｂが固定され、さらに回転軸１２７Ｂの先端部に第２の復帰ローラ１２８Ｂが固定されている。
【００６５】
また、ベルトプーリー１１３と１１４を横行方向の両端部に取り付けている一対のコンベアフレーム１０９と１１０の横行方向の両端部には、夫々支持ブラケット１０６Ａ、１０６Ｂと１０７Ａ、１０７Ｂが取り付けられ、これら４本の支持ブラケットの中で、主搬送方向前方の支持ブラケット１０６Ａ、１０６Ｂが前方ステー１０３Ｆに連結され、後方ステー１０３Ｒには主搬送方向後方の支持ブラケット１０７Ａ、１０７Ｂが遊嵌されている。なお、これら４本の支持ブラケット１０６Ａ、１０６Ｂ、１０７Ａ、１０７Ｂは第１の実施の形態における支持ブラケット１０６、１０７の高さよりも高くし、ラッチ機構１３８Ａ、１３８Ｂの係合解除のためのアクチュエータ１４６Ａ、１４６Ｂ等の配置スペースを確保している。
【００６６】
なお、主搬送方向において対向する支持ブラケット１０６Ａと１０７Ａとの間、及び支持ブラケット１０６Ｂと１０７Ｂとの間には夫々下コンベアステー１６１Ａ、１６１Ｂが夫々固定されている。また、主搬送方向において対向するコンベアフレーム１０９と１１０との間には横行方向に対向して上コンベアステー１６２Ａ、１６２Ｂが固定されている。
【００６７】
横行方向両側に夫々設けた支持ブラケット１０６Ａ、１０７Ａと、支持ブラケット１０６Ｂ、１０７Ｂの間には、支点ブラケット１１１と１１２が夫々コンベアフレーム１０９と１１０から下方に取り付けられ、主搬送方向後方の支点ブラケット１１２に第１のテンションプーリー１３３Ａ、１３３Ｂが取り付けられ、第１のテンションプーリー１３３Ａと第２のテンションプーリー１３３Ｂを用いた横行・駆動兼用コンベアベルト１１８のベルト張りができるようにしている。
【００６８】
また、主搬送方向の前後の支点ブラケット１１１と１１２の間に第１の傾動フレーム１１９Ａと第２の傾動フレーム１１９Ｂが傾動自在に取り付けられている。
【００６９】
さらに、選別コンベア１００の搬送方向の両側には、第１の復帰ローラ１２８Ａと第２の復帰ローラ１２８Ｂに対応して第１の復帰レール１３６Ａと第２の復帰レール（不図示）が配置され、また第１の回動ローラ１２９Ａと第２の回動ローラ１２９Ｂに対応してゴム板１３５が取り付けられている第１の自転レール１３４Ａと第２の自転レール１３４Ｂが配置されている。
【００７０】
第１のラッチ機構１３８Ａと第２のラッチ機構１３８Ｂのラッチ解除を行なわせる第１のアクチュエータ１４６Ａと第２のアクチュエータ１４６Ｂは、駆動ロッド１４６ａを上向きに配置し、これら各駆動ロッド１４６ａの上端から解除レバー１４２Ａ、１４２Ｂに向けて水平に作動部材１４６ｂが取り付けられ、第１のアクチュエータ１４６Ａ、第２のアクチュエータ１４６Ｂのオン動作で駆動ロッド１４６ａが降下すると、この作動部材１４６ｂが解除レバー１４２Ａ、１４２Ｂと当接して上述したように第１のラッチ機構１３８Ａと第２のラッチ機構１３８Ｂのラッチ解除が行なわれる。
【００７１】
ここで、図１１は第１のラッチ機構１３８Ａのラッチ解除が行なわれた状態を示し、選別コンベア１００は紙面の奥から手前側に向かって移動するものとする。第１のラッチ機構１３８Ａのラッチ解除により第１の回動ローラ１２９Ａが自転レール１３４Ａに当接して自転すると、第２のギア部１２６は図中矢印で示す反時計方向に回転し、横行・駆動兼用コンベアベルト１１８を反時計方向に回動させてベルトプーリー１１３と１１４が反時計方向に回動する。このため、この一対のベルトプーリー１１３と１１４に張られている複数の横行コンベアベルト１１７が反時計方向に回動し、仕分コンベア１０１上の搬送物品を第２の引出コンベア２００Ｂに向けて排出できることになる。その際、第２の傾動フレーム１１９Ｂは第２の回動ローラ１２９Ｂが自転レール１３４Ｂから離脱した傾斜状態に保持されているため、第２のギア部１２６に噛み合う第３のギア部１２５Ｂは空転するだけで、横行・駆動兼用コンベアベルト１１８の反時計方向の回動には何らの妨げとはならない。
【００７２】
一方、第２のラッチ機構１３８Ｂがラッチ解除された場合（この場合には第１のラッチ機構１３８Ａは係合保持されている）、第２のギア部１２６は時計方向に回転するため、上記の場合とは逆に複数の横行コンベアベルト１１７と横行・駆動兼用コンベアベルト１１８とは時計方向に回動し、仕分コンベア１０１上の搬送物品を第１の引出コンベア２００Ａに向けて排出できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、被搬送物品の選別から包装箱への箱詰を行なう一連の工程を行なう選別包装装置の概略平面図。
【図２】図１の搬送体の平面図。
【図３】図１のＡ‐Ａ矢視断面図。
【図４】図３の仕分コンベアの動作状態を示す図。
【図５】図３の仕分コンベアの動作停止状態を示す図。
【図６】図３のＢ‐Ｂ矢視断面図。
【図７】図４のＣ‐Ｃ矢視断面図。
【図８】図４のＤ‐Ｄ矢視断面図。
【図９】図９は図２のＧ‐Ｇ矢視断面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す搬送仕分装置の縦断面図で、仕分コンベアの非駆動状態を示す。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す搬送仕分装置の縦断面図で、図１０の仕分コンベアの駆動状態を示す。
【図１２】図１０のＥ‐Ｅ矢視断面図。
【図１３】図１０のＦ‐Ｆ矢視断面図。
【符号の説明】
【００７４】
Ｃ  胡瓜
Ｐ  作業者
１００  選別コンベア
１０１、１６０  仕分コンベア
１０２  チェーン
１０３  ステー、  １０３Ｆ  前方ステー、  １０３Ｒ  後方ステー、
１０４  コンベア支え板
１０５  嵌合溝部
１０６、１０７  支持ブラケット
１０８  コンベアステー
１０９、１１０  コンベアフレーム
１１１、１１２  支点ブラケット
１１３、１１４  ベルトプーリー
１１５、１１６周溝
１１７  横行用コンベアベルト
１１８  横行・駆動兼用コンベアベルト
１１９  傾動フレーム
１２０  支点ピン
１２１  主フレーム部
１２２  係合フレーム部
１２３  係合ピン
１２４  マイターギア
１２５（１２５Ａ）第１のギア部    １２５Ｂ  第３のギア部
１２６第２のギア部
１２７  回転軸
１２８  復帰ローラ
１２９  回動ローラ
１３０  ゴム体
１３１  回転軸
１３２  駆動プーリー
１３３  テンションプーリー
１３４  自転レール
１３５  ゴム板
１３６  復帰レール
１３７  ねじりばね
１３８  ラッチ機構
１３９ラッチ本体  １３９ａ  ストッパー部
１４０  空隙部
１４１  第１の固定ピン
１４２  解放レバー、１４２ａ  ストッパーレバー部、１４２ｂ  作動レバー部、１４２ｃ  係止レバー部
１４３  第２の固定ピン
１４４  ラッチ、１４４ａ  フック部
ストッパーピン１４５
１４６  アクチュエータ、１４６ａ  駆動ロッド
１５０  レバー部材
２００  引出コンベア
２０１〜２０５  回動ベルト
３００  プールコンベア
３０１  受箱
３０２  製品箱
１６１Ａ、１６１Ｂ  下コンベアステー
１６２Ａ、１６２Ｂ  上コンベアステー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006016137.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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