(57)【要約】【課題】無線通信の方法を提供すること。【解決手段】この方法は、第１のモバイル・ユニットを示す情報に、第１のモバイル・ユニットからの信号に応答してアクセスすること、少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスすること、および、第１および第２のモバイル・ユニットを示す情報を比較することを含む。この方法はまた、第１のモバイル・ユニットとの通話接続を、第１および第２のモバイル・ユニットを示す情報の比較に基づいて確立することも含む。【選択図】図１
2006174476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
第１のモバイル・ユニットを示す情報に、前記第１のモバイル・ユニットからの信号に応答してアクセスする工程と、
少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスする工程と、
前記第１および第２のモバイル・ユニットを示す前記情報を比較する工程と、
前記第１のモバイル・ユニットとの通話接続を、前記第１および第２のモバイル・ユニットを示す前記情報の前記比較に基づいて確立する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、電子シリアル番号および擬似電子シリアル番号のうち少なくとも１つにアクセスする工程を備え、前記少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、電子シリアル番号および擬似電子シリアル番号のうち少なくとも１つにアクセスする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報に、前記第１のモバイル・ユニットからの前記信号に応答してアクセスする工程は、前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報に、発信信号、ページ応答、およびハンドオフ・アドミッション要求のうち少なくとも１つに応答してアクセスする工程を備え、前記少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、前記第１のモバイル・ユニットに関連付けられたセクタ内のアクティブ通話を有する１つまたは複数の第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、前記第１のモバイル・ユニットに関連付けられたセクタに隣接するセクタ内のアクティブ通話を有する１つまたは複数の第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、第１の搬送周波数上のアクティブ通話を有する１つまたは複数の第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のモバイル・ユニットを示す前記情報にアクセスする工程は、少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す情報を含むデータベースにアクセスする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２のモバイル・ユニットを示す前記情報を比較する工程は、
前記第１および第２のモバイル・ユニットに関連付けられた、電子シリアル番号および擬似電子シリアル番号のうち少なくとも１つを比較する工程と、
前記第１および第２のモバイル・ユニットを示す前記情報が、電子シリアル番号であるか、擬似電子シリアル番号であるかを判断する工程と、
前記第１のモバイル・ユニットに関連付けられた前記電子シリアル番号または前記擬似電子シリアル番号が、前記第２のモバイル・ユニットに関連付けられた前記電子シリアル番号または前記擬似電子シリアル番号と同じであるかどうかを判断する工程とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のモバイル・ユニットからの前記信号に第１の基地局で受信する工程を備え、前記第２のモバイル・ユニットは、前記第１の基地局とのアクティブ通話接続を有し、通話接続を確立する工程は、
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部が前記第２のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部とは異なるとき、通話接続を前記第１のモバイル・ユニットと前記第１の基地局の間で確立する工程と、
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部が前記第２のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部と同じであるとき、通話接続を前記第１のモバイル・ユニットと第２の基地局の間で確立する工程と、
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部が前記第２のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部と同じであるとき、通話接続を前記第１のモバイル・ユニットと前記第１の基地局の間で、第２の搬送周波数上で確立する工程と、
前記第１のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部が前記第２のモバイル・ユニットを示す前記情報の一部と同じであるとき、前記第１のモバイル・ユニットとの通話接続を拒否する工程とのうち少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に通信システムに関し、より詳細には無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムのカバレッジ・エリアは通常いくつかのセルに分割され、これらのセルを１つまたは複数のネットワークにグループ化することができる。各セル内に位置するモバイル・ユニットは、セルに関連付けられた基地局と共に、しばしばエア・インタフェースと呼ばれる無線通信リンクを確立することによって、無線通信システムにアクセスすることができる。モバイル・ユニットには、携帯電話、携帯情報端末、全地球測位システム・デバイス、デスクトップまたはラップトップ・コンピュータなどのデバイスが含まれる場合がある。例えば、携帯電話は基地局との通信を、信号をアクセス・チャネル上に提供することによって開始することができる。基地局は次いで、受信されたアクセス・チャネル信号を使用して、無線通信リンクをモバイル・ユニットと基地局の間で、別のトラフィック・チャネル上で確立することができる。モバイル・ユニットおよび基地局は次いで、トラフィック・チャネルを使用して、エア・インタフェースを介してメッセージを交換することができる。
【０００３】
いずれかの所与の時間に、各基地局は、多数のモバイル・ユニットとの同時無線通信リンクを維持するように期待される場合がある。同時無線通信リンクの間の干渉を減らすため、無線通信システム内の基地局およびモバイル・ユニットは、割り当てられたトラフィック・チャネル上で送信された信号を、そのモバイル・ユニットを一意に識別する所定のコードを使用して変調する。例えば、ＣＤＭＡ２０００規格に従って動作する無線通信システムでは、パブリック・ロング・コード・マスクを使用して、リバース・リンク伝送、すなわち、モバイル・ユニットから基地局への、異なるトラフィック・チャネルを介した伝送を区別することができる。パブリック・ロング・コード・マスクは通常、４２ビット長のマスクであり、ロング・コード・マスクのタイプ（例えば、パブリックまたはプライベート）を指示する２ビット、ロング・コード・マスクを形成するために使用された方法などのシグナリング情報を提供する追加の８ビット、および、モバイル・ユニットに割り当てられた３２ビット電子シリアル番号（しばしば、頭字語ＥＳＮを使用して参照される）を含む。
【０００４】
様々なタイプのモバイル・ユニットの急増は、３２ビット電子シリアル番号の供給を使い尽くし始めている。増え続けるモバイル・ユニットに対処するために、多数の実施者は、３２ビット電子シリアル番号を５６ビットモバイル機器識別子（しばしば、頭字語ＭＥＩＤ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒを使用して参照される）で置き換えることを提案している。この提案では、５６ビット・モバイル機器識別子は各モバイル・ユニットに割り当てられるようになる。例えば、一意の５６ビット・モバイル機器識別子は、各モバイル・ユニットのハードウェアおよび／またはソフトウェアに組み込まれる場合がある。５６ビット・モバイル機器識別子、または、５６ビット・モバイル機器識別子に基づいて形成された別の一意のビット・シーケンスを次いで、基地局によって、各モバイル・ユニットを一意に識別するために使用することができる。
【０００５】
しかし、５６ビット・モバイル機器識別子の使用が経時的に、段階的に導入されるとき、多数のレガシー・システムは、３２ビット電子シリアル番号を使用して生成されたパブリック・ロング・コード・マスクを使用し続ける可能性がある。例えば、レガシー基地局は３２ビット電子シリアル番号を使用して、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することができる。したがって、５６ビット・モバイル機器識別子を組み込むプロトコルは通常、擬似電子シリアル番号（時として、擬似ＥＳＮと呼ばれる）を提供する。例えば、ＩＳ−２０００  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ−Ｄ規格プロトコルに従って動作するモバイル・ユニットは、ハッシング・アルゴリズムを使用して２４ビット番号を生成し、次いで、この番号を、時として製造コードと呼ばれる先行８ビット固定パターン１０００００００と結合して、３２ビット擬似ＥＳＮを形成することができる。擬似ＥＳＮを基地局によって使用して、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ−Ｄモバイル・ユニットを、８ビット固定パターンを使用するＲｅｖｉｓｉｏｎ−Ｄ以前のモバイル・ユニットと区別することができる。
【０００６】
擬似ＥＳＮを使用して、モバイル・ユニットをレガシー基地局に対して識別するために使用することができる、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することもできる。例えば、擬似ＥＳＮを使用して、モバイル・ユニットを、１１よりも低いプロトコル改訂番号を有するＩＳ−２０００プロトコル改訂に従って動作するネットワークに対して識別するために使用することができる、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することができる。しかし、擬似ＥＳＮ、ならびに、擬似ＥＳＮを使用して生成されたパブリック・ロング・コード・マスクは、各モバイル・ユニットを基地局に対して一意に識別することができない。したがって、同じセクタ内（または、隣接した複数のセクタ内）の２つのモバイル・ユニットが基地局と、異なるトラフィック・チャネル上で同じ搬送波内で、擬似ＥＳＮから生成された同じパブリック・ロング・コード・マスクを使用して通信しようと試みるとき、エア・インタフェース衝突が発生する場合がある。
【０００７】
エア・インタフェース衝突は、リバース・リンク上でフレーム・エラー・レート（またはビット・エラー・レート）を増大させる可能性がある。増大されたフレーム・エラー・レートもまた、フレーム・エラー・レートを減少させようとして、基地局内の電力制御システムに、モバイルで使用される送信電力を上げさせる可能性がある。フレーム・エラー・レートは、少なくとも部分的にはエア・インタフェース衝突によって引き起こされるので、モバイル・ユニットの送信電力を上げることは、エア・インタフェース衝突の影響を悪化させ、フレーム・エラー・レートを増大させる可能性がある。したがって、エア・インタフェース衝突によって引き起こされたエラーに、送信電力を上げることによって対処しようと試みることは、モバイル・ユニットおよび／または基地局に強制的にそれらの最大送信電力で送信させるフィードバック・ループにつながる可能性がある。送信電力をこのように、潜在的には、モバイル・ユニットおよび／または基地局にとって使用可能な最大送信電力まで増大させることは、システム全体の能力を低下させる可能性がある。
【０００８】
エア・インタフェース衝突はまたリバース・リンク上でクロストークを生じる場合もあり、これは特に、トラフィック・チャネル上で移動局の１つによって送信された信号が、他の移動局によって送信された信号よりもはるかに強力である場合である。クロストークはまた、通話のプライバシーが実際に低減する、または低減すると考えられる結果となる場合もある。いくつかの場合、エア・インタフェース衝突はまた、通話のドロップ、ユーザーが考えるサービス品質の低下、および他の望ましくない影響をもたらす場合もある。
本発明は、上述の問題の１つまたは複数の影響に対処することを対象とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下は、本発明のいくつかの態様の基本的理解を提供するために、本発明の簡単な要約を提示する。この要約は、本発明の広範な概観ではない。これは本発明の重要または重大な要素を識別するように、または、本発明の範囲を線引きするように意図されない。その唯一の目的は、いくつかの概念を簡単な形態で、以下で論じるより詳細な説明の前置きとして提示することである。
本発明の一実施形態では、無線通信のための方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この方法は、第１のモバイル・ユニットを示す情報に、第１のモバイル・ユニットからの信号に応答してアクセスすること、少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットを示す情報にアクセスすること、および、第１および第２のモバイル・ユニットを示す情報を比較することを含む。この方法はまた、第１のモバイル・ユニットとの通話接続を、第１および第２のモバイル・ユニットを示す情報の比較に基づいて確立することも含む。
【００１１】
本発明を、添付の図面と共に解釈される以下の説明を参照することによって理解することができ、図面では類似の参照番号は類似の要素を識別する。
【００１２】
本発明は様々な修正および代替形態を受け入れることができるが、その特定の実施形態は例として図面に示されており、本明細書で詳細に説明される。しかし、本明細書の特定の実施形態の説明は、開示された特定の形態に本発明を限定するように意図されず、それどころか、本発明は、付属の特許請求の範囲によって定義されるような本発明の精神および範囲内に入るすべての修正、等価物、および代替物を包含するべきであることを理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の例示的実施形態を以下に説明する。明確にするため、実際の実施態様のすべての特徴を本明細書で説明するとは限らない。言うまでもなく、いかなるこのような実際の実施形態の開発においても、多数の実施態様固有の決定は、開発者の固有の目標を達成するために行われるべきであり、これらの目標は、システム関連およびビジネス関連の制約への準拠などであり、実施態様によって変わるようになることは理解されよう。また、このような開発努力は複雑であり時間がかかる可能性があるが、それにもかかわらず、この開示の利益を得る当業者にとっては平凡な取り組みとなるであろうことは理解されよう。
【００１４】
本発明および対応する詳細な説明の一部を、ソフトウェア、または、コンピュータ・メモリ内のデータ・ビットにおけるオペレーションのアルゴリズムおよび記号表現に関して提示する。これらの説明および表現は、それによって当業者が自分の仕事の実質を他の当業者に効果的に伝達するものである。アルゴリズムは、この用語が本明細書で使用されるとき、および、一般に使用されるとき、所望の結果に通じる工程の自己矛盾のないシーケンスであるように考えられる。これらの工程は、物理量の物理的操作を必要とするものである。通常、必ずではないが、これらの量は、格納、転送、結合、比較およびそうでない場合は操作されることが可能な光、電気または磁気信号の形態を取る。時として、主に共通に使用するため、これらの信号を、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数などと呼ぶことが好都合であることがわかっている。
【００１５】
しかし、これらおよび類似の用語のすべては、適切な物理量に関連付けられるべきであり、単にこれらの量に適用された好都合なラベルでしかないことに留意されたい。特に具体的に明記しない限り、または、この考察から明らかであるように、「処理する」または「コンピューティング」または「計算する」または「決定する」または「表示する」などの用語は、コンピュータ・システムまたは類似の電子コンピューティング・デバイスの動作およびプロセスを指し、コンピュータ・システムまたは類似の電子コンピューティング・デバイスは、物理的、電子的量としてコンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内で表現されたデータを操作し、コンピュータ・システム・メモリもしくはレジスタ、または他のそのような情報ストレージ、伝送または表示デバイス内の物理量として同様に表現された他のデータに変換する。
【００１６】
また、本発明のソフトウェア実施態様は通常、ある形態のプログラム・ストレージ・メディア上で符号化され、または、あるタイプの伝送メディアを介して実装されることにも留意されたい。プログラム・ストレージ・メディアは磁気（例えば、フロッピー（登録商標）・ディスクまたはハード・ドライブ）であっても光（例えば、コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ、または「ＣＤ  ＲＯＭ」）であってもよく、読み取り専用であってもランダム・アクセスであってもよい。同様に、伝送メディアを、ツイスト・ペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、または、当技術分野で知られるある他の適切な伝送メディアにすることができる。本発明は、いずれかの所与の実施のこれらの態様によって限定されない。
【００１７】
次に本発明を付属の図面を参照して説明する。様々な構造、システムおよびデバイスを、説明のためにのみ、当業者に周知である詳細により本発明を不明瞭にしないように、図面において概略的に示す。それにもかかわらず、添付の図面は、本発明の例示的実施例を記述および説明するために含まれる。本明細書で使用される語および句は、当業者によるこれらの語および句の理解と一致する意味を有するように理解および解釈されるべきである。用語または句の特別な定義、すなわち、当業者によって理解されるような通常および慣例の意味とは異なる定義は、本明細書の語または句の矛盾のない使用によって示唆されるように意図されない。語または句が特別な意味、すなわち、当業者によって理解される以外の意味を有するように意図される限り、このような特別な定義は、本明細書において、語または句についての特別な定義を直接または明白に提供する定義の方法で、明確に示されるようになる。
【００１８】
次に図１を参照すると、無線通信システム１００が示される。無線通信システム１００の例示の実施形態には、無線通信サービスを、一般にセル１１０（１〜３）またはセクタと呼ばれる、関連付けられた地域１１０（１〜３）に提供する、複数の基地局１０５（１〜３）が含まれる。セル１１０を図１に重複しない六角形として示すが、これは例示のために使用される理想化であること、および、実際にはセル１１０（１〜３）が、隣接したセル１１０（１〜３）と重複してもしなくてもよい様々な不規則の形状を有する場合があることを、当業者には理解されたい。また、無線通信サービスを提供するための技術は周知であり、明確にするため、本発明に関する無線通信サービスを提供する態様のみを本明細書で論じることも、当業者には理解されたい。
【００１９】
実施において、基地局１０５（１〜３）は１つまたは複数のモバイル・ユニット１２０（１〜３）と、一般にエア・インタフェース１１５（１〜３）と呼ばれる１つまたは複数の無線通信リンク１１５（１〜３）を確立することができる。エア・インタフェース１１５（１〜３）を使用して、様々な制御および／またはデータ信号を送信することができ、これらの信号は、パイロット信号、ページング信号、ページ応答信号、データ・パケット、音声パケットなどである。エア・インタフェース１１５（１〜３）は、１つまたは複数のプロトコルに従って動作することができ、これらのプロトコルには、それに限定されないが、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）プロトコル、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ２０００）プロトコル、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）プロトコルなどが含まれる。様々な代替実施形態では、エア・インタフェース１１５（１〜３）はまた、ブルートゥース・プロトコル、８０２．１１プロトコルなど、無線プロトコルに従って動作することもできる。
【００２０】
各モバイル・ユニット１２０（１〜３）は、モバイル・ユニット１２０（１〜３）を一意に識別する情報に関連付けられる。一実施形態では、モバイル・ユニット１２０（１〜３）はそれぞれ、一意の５６ビット・モバイル機器識別子（しばしば、頭字語ＭＥＩＤ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒを使用して参照される）に関連付けられる。様々な代替実施形態では、５６ビット・モバイル機器識別子は、各モバイル・ユニット１２０（１〜３）のハードウェアおよび／またはソフトウェアに組み込まれる場合がある。モバイル・ユニット１２０（１〜３）は、５６ビット・モバイル機器識別子、または、５６ビット・モバイル機器識別子に基づいて形成された別の一意のビット・シーケンスを基地局１０５（１〜３）に提供して、各モバイル・ユニット１２０（１〜３）を一意に識別することができる。
【００２１】
例示の実施形態では、基地局１０５（１）はレガシー基地局である。本明細書で使用されるとき、「レガシー」という用語は、３２ビット電子シリアル番号、または、３２ビット電子シリアル番号のある順列を、モバイル・ユニット１２０（１〜３）から受信するように期待するシステムを指す。レガシー・システムはまた、３２ビット電子シリアル番号、または、その期待された順列が、モバイル・ユニット１２０（１〜３）を一意に識別することも仮定する。例えば、レガシー基地局１０５（１）は、モバイル・ユニット１２０（１）によって提供された３２ビット電子シリアル番号を使用して形成されたパブリック・ロング・コード・マスクを受信するように期待し、また、このパブリック・ロング・コード・マスクがモバイル・ユニット１２０（１）を一意に識別することも期待する。レガシー・システムの実施例には、１１よりも低いプロトコル改訂番号を有するＩＳ−２０００プロトコル改訂に従って動作する無線通信システム、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ−Ｄより前のＩＳ−２０００規格プロトコルのバージョンに従って動作する無線通信システムなどが含まれる。
【００２２】
したがって、モバイル・ユニット１２０（１〜３）は、５６ビット・モバイル機器識別子に基づいて、擬似電子シリアル番号（時として、擬似ＥＳＮと呼ばれる）を形成および提供することができる。例えば、ＩＳ−２０００  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ−Ｄ規格プロトコルに従って動作するモバイル・ユニット１２０（１〜３）は、ハッシング・アルゴリズムを使用して２４ビット番号を生成し、次いで、この番号を、時として製造コードと呼ばれる先行８ビット固定パターンと結合して、３２ビット擬似ＥＳＮを形成することができる。例えば、製造コードを１０００００００に設定することができる。
【００２３】
図２は、３２ビット電子シリアル番号２００の一実施形態、および、３２ビット擬似電子シリアル番号２０５の一実施形態を概念的に例示する。電子シリアル番号２００は３２ビット２１０を含み、これを「１」または「０」に設定して、関連付けられたモバイル・ユニットを識別することができる。例えば、電子シリアル番号２００を使用して、モバイル・ユニットをレガシー基地局に対して識別するために使用することができる、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することができる。擬似電子シリアル番号２０５は、複数の識別ビット２１５、および、複数の固定ビット２２５の先行固定パターン２２０を含む。例えば、擬似電子シリアル番号２０５は、２４個の識別ビット２１５、および、８個の固定ビット２２５の先行固定パターン２２０を含む。擬似電子シリアル番号２０５を使用して、モバイル・ユニットをレガシー基地局に対して識別するために使用することができる、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することもできる。例えば、擬似電子シリアル番号２０５を使用して、１１よりも低いプロトコル改訂番号を有するＩＳ−２０００プロトコル改訂に従って動作するネットワークに対してモバイル・ユニットを識別するために使用することができる、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することができる。しかし、擬似電子シリアル番号２０５、ならびに、擬似電子シリアル番号２０５を使用して生成されたパブリック・ロング・コード・マスクは、各モバイル・ユニットをネットワークに対して一意に識別することはできない。したがって、エア・インタフェース衝突は、同じセクタ内（または、隣接したセクタ内）の２つのモバイル・ユニットが、等しい擬似ＥＳＮから生成された同じパブリック・ロング・コード・マスクを使用して、同じ搬送波内で異なるトラフィック・チャネル上で基地局と通信しようと試みるとき、発生する可能性がある。例えば、エア・インタフェース衝突は、等しい擬似ＥＳＮを有する２つのモバイル・ユニットが基地局との通話を発信しようと試みる、通話ハンドオフ中に基地局からのページに応答しようと試みる、などのときに発生する場合がある。
【００２４】
図１に戻って参照すると、追加のモバイル・ユニットは信号を基地局１０５（１）にリバース・リンク上で提供することができ、この信号は、発信信号、ページ応答信号、ハンドオフ要求などである。一実施形態では、セル１１０（１）内のモバイル・ユニット１２５は、モバイル・ユニット１２５が基地局１０５（１）との通話接続を確立することを望むことを指示する、発信信号を提供する。代替として、モバイル・ユニット１２５は、基地局１０５（１）によるページ信号ブロードキャストへの応答を提供することができる。もう１つの実施形態では、モバイル・ユニット１２０（２）はセル１１０（２）からセル１１０（１）に移動することができる。したがって、基地局１０５（１）は、モバイル・ユニット１２０（２）に関連付けられた通話接続をハンドオフするための要求を受信することができる。上述のように、モバイル・ユニット１２５、１２０（２）は、擬似電子シリアル番号または他の識別情報を基地局１０５（１）に提供し、基地局１０５（１）はこの識別情報を使用して、パブリック・ロング・コード・マスクを生成することができる。基地局１０５（１）に提供された擬似電子シリアル番号はモバイル・ユニット１２５、１２０（２）を一意に識別することができないので、基地局１０５（１）は、潜在的に非一意の識別情報を検出および／または処理するように修正される。
【００２５】
図３は、モバイル・ユニットによって提供される場合がある、潜在的に非一意の識別情報を検出および／または処理することができる、基地局１０５（１）の一実施形態を概念的に例示する。例示の実施形態では、基地局１０５（１）には送信器３０５および受信器３１０が含まれ、これらを使用して、当業者に周知の方法で、アンテナ３１５を使用して信号を送信および／または受信することができる。送信器３０５および受信器３１０はコントローラ３２０に結合され、コントローラ３２０は、複数のエントリ３３５を有するデータベース３３０に結合される。一実施形態では、エントリ３３５には、基地局１０５（１）とのアクティブ通話接続を有する１つまたは複数のモバイル・ユニットを示す情報が含まれる。しかし、本発明は、基地局１０５（１）とのアクティブ通話接続を有するモバイル・ユニットに対応するエントリ３３５を含むデータベース３３０に限定されない。代替実施形態では、データベース３３０には、隣接した基地局とのアクティブ通話接続を有するモバイル・ユニットなど、いかなる望ましいモバイル・ユニットにも対応するエントリ３３５が含まれる場合がある。
【００２６】
図４は、潜在的に非一意の識別情報を検出および／または処理する方法４００を概念的に例示する。次に図１、３および４を参照すると、例示の実施形態では、基地局１０５（１）は、モバイル・ユニット１２５、１２０（２）からの発信信号、ページ応答、ハンドオフ要求または他の信号を受信することに応答して、モバイル・ユニット１２５、１２０（２）に関連付けられた、擬似電子シリアル番号またはパブリック・ロング・コード・マスクなど、識別情報にアクセスすることができる（４０５）。基地局１０５（１）はまた、基地局１０５（１）に関連付けられた他のモバイル・ユニットを示す情報にもアクセスすることができる（４１０）。例えば、基地局１０５（１）は、基地局１０５（１）とのアクティブ通話接続を有するモバイル・ユニット１２０（１）を示す情報を有するエントリ３３５を含む、データベース３３０にアクセスすることができる。隣接したセル１１０（２〜３）内のアクティブ通話接続は、セル１１０（１）内の干渉および／またはクロストークの一因になる場合がある。したがって、一実施形態では、データベース３３０にはまた、隣接したセル１１０（２〜３）内のモバイル・ユニットを示す情報を有するエントリ３３５も含まれる場合がある。例えば、基地局１０５（１）は、データベース３３０内でモバイル・ユニット１２０（３）を示す情報にアクセスすることができる。様々な代替実施形態では、データベース３３０内に格納された様々なモバイル・ユニット１２０（１〜３）、１２５を示す情報には、電子シリアル番号、擬似電子シリアル番号、パブリック・ロング・コード・マスクなどが含まれる場合がある。
【００２７】
基地局１０５（１）は、モバイル・ユニット１２５、１２０（２）を示す情報を、アクティブ通話接続を有するモバイル・ユニット１２０（１、３）を示す情報と比較する（４１５）。例えば、基地局１０５（１）は、モバイル・ユニット１２５によって提供された擬似電子シリアル番号を、モバイル・ユニット１２０（１）によって提供された電子シリアル番号と比較することができる（４１５）。基地局１０５（１）は次いで、この比較に基づいて、モバイル・ユニット１２５、１２０（２）との１つまたは複数の通話接続を確立する（４２０）。
【００２８】
図５は、第１のモバイル・ユニットに関連付けられた潜在的に非一意の識別子を検出し、第１のモバイル・ユニットとの通話接続を確立する（または、ハンドオフ・アドミッション要求を認可する）ための方法５００の一実施形態を概念的に例示する。例示の実施形態では、第１の基地局は、第１のモバイル・ユニットおよび少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットに関連付けられた電子シリアル番号へのアクセスを有する。例えば、第１のモバイル・ユニットは電子シリアル番号をアクセス・チャネル上で提供することができ、第２のモバイル・ユニットの電子シリアル番号をデータベースに格納することができる。１つまたは複数の第２のモバイル・ユニットは、第１の搬送周波数上で第１の基地局と共に確立されたアクティブ通話接続を有することができる。上述のように、本発明は電子シリアル番号の比較に限定されず、代替実施形態では、第１および／または第２のモバイル・ユニットを示す情報には、擬似電子シリアル番号、パブリック・ロング・コード・マスクなどが含まれる場合がある。
【００２９】
第１の基地局は、第１のモバイル・ユニットに関連付けられた電子シリアル番号を、少なくとも１つの第２のモバイル・ユニットに関連付けられた電子シリアル番号の各々と比較する（５０５）。第１のモバイル・ユニットに関連付けられた電子シリアル番号が、第２のモバイル・ユニットに関連付けられた電子シリアル番号のすべてと異なる場合、第１の基地局は、第１のモバイル・ユニットと第１の基地局の間の通話接続を確立する（５１０）。
【００３０】
第１の基地局が、第１の電子シリアル番号が少なくとも１つの第２の電子シリアル番号と同じであると判断し（５０５）、第１の搬送周波数上で第１のモバイル・ユニットと第１の基地局の間の通話接続がエア・インタフェース衝突につながる可能性があることを指示する場合、第１の基地局は、第２の搬送周波数が使用可能であるかどうかを判断する（５１５）。第２の搬送周波数が使用可能である場合、第１の基地局は、第２の搬送周波数上で第１のモバイル・ユニットと通話接続を確立することができる（５２０）。第１の基地局が、第２の搬送周波数または他のチャネルが使用可能でないと判断する場合（５１５）、第１の基地局は、第１のモバイル・ユニットとの通話接続を処理するために第２の基地局が使用可能であるかどうかを判断することができる（５２５）。第１のモバイル・ユニットとの通話接続を処理するために第２の基地局が使用可能である場合、通話接続を第２の基地局と第１のモバイル・ユニットの間で確立することができる（５３０）。しかし、追加の基地局が使用可能でない場合、第１のモバイル・ユニットによって要求された通話接続は拒否される場合がある（５３５）。
【００３１】
上記の本発明の１つまたは複数の実施形態を実施することにより、非一意のモバイル・ユニット識別子をレガシー・システムで使用することによって引き起こされる場合があるものなど、エア・インタフェース衝突を低減することができる。上述の本発明の実施形態を、ソフトウェアおよび／またはハードウェア、またはそれらのいかなる組み合わせにおいても実施することができる。また、システム全体をアップグレードしてレガシー機器を除去することなく、これらの実施を既存のレガシー・システムに組み込むことができる。
【００３２】
上記で開示された特定の実施形態は例示的でしかなく、これは、異なるが同等の、本明細書の教示の利益を得る当業者に明らかな方法で、本発明を修正および実施することができるからである。さらに、本明細書で示す構成または設計の詳細への限定は、添付の特許請求の範囲に記載されるもの以外、意図されない。したがって、上記で開示された特定の実施形態を変更または修正することができ、すべてのこのような変形形態は本発明の範囲および精神内で考慮されることは明らかである。したがって、本明細書で求められる保護は、添付の特許請求の範囲に記載の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による無線通信システムを示す図である。
【図２】３２ビット電子シリアル番号の一実施形態、および、３２ビット擬似電子シリアル番号の一実施形態を概念的に例示する図である。
【図３】本発明による、非レガシー・モバイル・ユニットによって提供される場合がある、潜在的に非一意の識別情報を検出および／または処理することができる、修正されたレガシー基地局の一実施形態を概念的に例示する図である。
【図４】本発明による、潜在的に非一意の識別情報を検出および／または処理する方法を概念的に例示する図である。
【図５】本発明による、第１のモバイル・ユニットを識別する潜在的に非一意の情報を検出し、第１のモバイル・ユニットに関連付けられた通話接続を確立するための方法の一実施形態を概念的に例示する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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