(57)【要約】【課題】  少ない量の基礎データにより負荷曲線を生成する。【解決手段】  A業務用既設電力、B業務用既設熱、C業務用新設電力、D業務用新設熱、E産業用既設電力、F産業用既設熱、G産業用新設電力、H産業用新設熱に分けて負荷曲線を生成する。Aでは業種に典型的な負荷曲線を実際の電気料金を生じさせるよう変形する。Bでは典型的な負荷曲線、電力負荷曲線相似、方形型、又は標準負荷率負荷曲線を実際の使用熱量を生じさせるよう変形する。Cでは典型的な負荷曲線と契約電力で設定する。Dでは典型的な負荷曲線、電力負荷曲線相似、方形型、又は標準負荷率負荷曲線により設定する。Eでは方形型を実際の電気料金を生じさせるよう変形する。Fでは電力負荷曲線相似、方形型、又は標準負荷率負荷曲線を実際の使用熱量を生じさせるよう変形する。Gでは契約電力等を用いて設定する。Hでは電力負荷曲線相似、方形型、又は標準負荷率負荷曲線により設定する。【選択図】  図１
2006333687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業種毎に雛形負荷曲線のデータを格納した雛形負荷曲線格納部から、顧客の業種及び当該顧客の最大電力使用単位期間に対応する第１の雛形負荷曲線のデータを読み出すステップと、
読み出した前記第１の雛形負荷曲線のデータを、前記顧客の最大電力使用単位期間における計算上の電気料金が同一単位期間における前記顧客の実際の電気料金と一致するように修正することにより、前記最大電力使用単位期間における第１の電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するステップと、
前記雛形負荷曲線格納部から、前記顧客の業種及び未処理の料金計算単位期間に対応する第２の雛形負荷曲線のデータを読み出すステップと、
読み出した前記第２の雛形負荷曲線のデータを、前記電力負荷曲線格納部に格納された前記第１の電力負荷曲線の指数パラメータをそのまま用いた上で前記未処理の料金計算単位期間における計算上の電気料金が同一料金計算単位期間における前記顧客の実際の電力料金と一致するように修正することにより、前記未処理の料金計算単位期間における第２の電力負荷曲線を生成し、前記電力負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される電力負荷曲線生成方法。
【請求項２】
顧客の最大熱使用単位期間における最大使用熱量、最小使用熱量及び実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値と前記顧客の操業時間とを取得し、顧客データ格納部に格納する顧客データ入力ステップと、
前記顧客データ格納部に格納された前記最大熱使用単位期間における前記最大使用熱量及び前記最小使用熱量と前記顧客の操業時間とから、前記顧客の操業時間において前記最大使用熱量となり且つ前記操業時間以外で前記最小使用熱量となるベース熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線格納部に格納するベース熱負荷曲線生成ステップと、
前記ベース熱負荷曲線による前記最大熱使用単位期間における第２総使用熱量又は第２熱量算出基礎値を算出し、前記顧客データ格納部に格納された前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値と、算出された前記第２総使用熱量又は前記第２熱量算出基礎値とを比較するステップと、
前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値が前記第２総使用熱量又は前記第２熱量算出基礎値より多い場合には、前記ベース熱負荷曲線において前記顧客の操業時間以外の時間であって前記顧客の操業時間開始直前の第１の時間及び前記顧客の操業時間終了直後の第２の時間における使用熱量を増加させて変更することにより、変更後の前記ベース熱負荷曲線による前記最大熱使用単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後の前記ベース熱負荷曲線を第２のベース熱負荷曲線として前記ベース熱負荷曲線格納部に格納する第１変更ステップと、
前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値が前記第２総使用熱量又は前記第２熱量算出基礎値より少ない場合には、前記ベース熱負荷曲線において前記顧客の操業時間開始直後から第３の時間及び前記顧客の操業時間終了までの第４の時間における使用熱量を減少させて変更することにより、変更後の前記ベース熱負荷曲線による前記最大熱使用単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後の前記ベース熱負荷曲線を第２のベース熱負荷曲線として前記ベース熱負荷曲線格納部に格納する第２変更ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される熱負荷曲線生成方法。
【請求項３】
前記顧客における前記最大熱使用単位期間以外の未処理単位期間につき実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値を取得し、前記顧客データ格納部に格納するステップと、
前記ベース熱負荷曲線格納部に格納された前記第２のベース熱負荷曲線を、前記顧客の操業時間における使用熱量をさらに変更することにより、変更後の前記第２のベース熱負荷曲線による前記未処理単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を前記未処理単位期間における前記実際の総使用熱量又は前記実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後の前記第２のベース熱負荷曲線を前記ベース熱負荷曲線格納部に格納する第３変更ステップと、
をさらに含む請求項２記載の熱負荷曲線生成方法。
【請求項４】
前記第１変更ステップにおいて、
前記第１の時間においては、前記顧客の操業時間開始まで第１の傾きを有する直線に沿って使用熱量が増加するように変更し、
前記第２の時間においては、前記顧客の操業時間終了から第２の傾きを有する直線に沿って使用熱量が減少するように変更する
ことを特徴とする請求項２記載の熱負荷曲線生成方法。
【請求項５】
前記第２変更ステップにおいて、
前記第３の時間においては、前記顧客の操業時間開始から正の傾きを有する直線に沿って使用熱量が変化するように、前記ベース熱負荷曲線の値を下方修正し、
前記第４の時間においては、前記顧客の操業時間終了まで負の傾きを有する直線に沿って使用熱量が変化するように、前記ベース熱負荷曲線の値を下方修正する
ことを特徴とする請求項２記載の熱負荷曲線生成方法。
【請求項６】
顧客の熱負荷曲線の形状の指定を受け付けるステップと、
指定された前記熱負荷曲線の形状が、予め定められたベースカーブのいずれかである場合には、ベースカーブのデータを格納するベースカーブ格納部から、指定のベースカーブのデータを読み出すステップと、
前記顧客における各単位期間の実際の総使用熱量又は実際の総使用熱量算出基礎値を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、
前記顧客データ格納部に格納された、未処理の単位期間の前記実際の総使用熱量又は前記実際の総使用熱量算出基礎値を、前記指定のベースカーブによる前記未処理の単位期間における計算上の総使用熱量又は総使用熱量算出基礎値で除することにより、調整係数を算出するステップと、
読み出された前記指定のベースカーブを前記調整係数により修正し、熱負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される熱負荷曲線生成方法。
【請求項７】
前記予め定められたベースカーブが、電力負荷曲線相似の曲線を含むことを特徴とする請求項６記載の熱負荷曲線生成方法。
【請求項８】
操業実績のない顧客について、契約電力及び顧客の業種を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、
業種毎に雛形負荷曲線のデータを格納した雛形負荷曲線格納部から、前記顧客データ格納部に格納された前記顧客の業種に対応する、各単位期間の雛形負荷曲線を読み出すステップと、
読み出した前記各単位期間の雛形負荷曲線のうち最大使用電力を含む単位期間の雛形負荷曲線のピークを前記契約電力とする倍数によって、読み出した前記各単位期間の雛形負荷曲線を変更し、電力負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される電力負荷曲線生成方法。
【請求項９】
操業実績のない顧客について、床面積及び予め定められた単位使用熱量とからピーク熱需要値を算出し、記憶装置に格納するステップと、
予め定められたベースカーブのデータを格納するベースカーブ格納部から、指定負荷曲線形式に対応するベースカーブのデータを読み出すステップと、
最大熱使用単位期間における前記ベースカーブのピーク値が、前記記憶装置に格納された前記ピーク熱需要値となるように、読み出された前記ベースカーブを修正し、熱負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される熱負荷曲線生成方法。
【請求項１０】
前記指定負荷曲線形式が、電力負荷曲線相似形、予め定められた１又は複数の負荷率に対応する熱負荷曲線形状、業種カテゴリに対応する熱負荷曲線形状のいずれかであることを特徴とする請求項９記載の熱負荷曲線生成方法。
【請求項１１】
操業実績のない顧客について、床面積及び予め定められた単位使用熱量とからピーク熱需要値を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記顧客に係る指定負荷曲線形式が方形負荷曲線である場合、最大熱使用単位期間、最小使用熱量及び前記顧客の操業時間のデータを取得し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記ピーク熱需要値、前記最小使用熱量及び前記顧客の操業時間とから、前記顧客の操業時間において前記ピーク熱需要値となり且つ前記操業時間以外で前記最小使用熱量となる、前記最大熱使用単位期間におけるベース熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線格納部に格納するベース熱負荷曲線生成ステップと、
前記熱負荷曲線格納部に格納された前記最大熱使用単位期間における前記ベース熱負荷曲線を、前記最大熱使用単位期間以外の単位期間について予め定められた係数にて修正して、前記最大熱使用単位期間以外の単位期間における熱負荷曲線を生成し、前記熱負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される熱負荷曲線生成方法。
【請求項１２】
顧客の最大電気料金単位期間における最大使用電力、最小使用電力及び実際の電気料金と前記顧客の操業時間とを取得し、顧客データ格納部に格納する顧客データ入力ステップと、
前記顧客データ格納部に格納された前記最大電気料金単位期間における前記最大使用電力及び前記最小使用電力と前記顧客の操業時間とから、前記顧客の操業時間において前記最大使用電力となり且つ前記操業時間以外で前記最小使用電力となるベース電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するベース電力負荷曲線生成ステップと、
前記ベース電力負荷曲線による前記最大電気料金単位期間における第２電気料金を算出し、前記顧客データ格納部に格納された前記実際の電気料金と、算出された前記第２電気料金とを比較するステップと、
前記実際の電気料金が前記第２電気料金より多い場合には、前記ベース電気負荷曲線において前記顧客の操業時間以外の時間であって前記顧客の操業時間開始直前の第１の時間及び前記顧客の操業時間終了直後の第２の時間における使用電力を増加させて変更することにより、変更後の前記ベース電力負荷曲線による前記最大電気料金単位期間における計算上の電気料金を同一単位期間における前記実際の電気料金と一致させ、変更後の前記ベース電気負荷曲線を第２のベース電気負荷曲線として前記ベース電気負荷曲線格納部に格納する第１変更ステップと、
前記実際の電気料金が前記第２電気料金より少ない場合には、前記ベース電気負荷曲線において前記顧客の操業時間開始直後から第３の時間及び前記顧客の操業時間終了までの第４の時間における使用電力を減少させて変更することにより、変更後の前記ベース電力負荷曲線による前記最大電気料金単位期間における計算上の電気料金を同一単位期間における前記実際の電気料金と一致させ、変更後の前記ベース電気負荷曲線を第２のベース電力負荷曲線として前記ベース電力負荷曲線格納部に格納する第２変更ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される電力負荷曲線生成方法。
【請求項１３】
前記顧客における前記最大電気料金単位期間以外の未処理単位期間につき実際の電気料金を取得し、前記顧客データ格納部に格納するステップと、
前記ベース電力負荷曲線格納部に格納された前記第２のベース電力負荷曲線を、前記顧客の操業時間における使用電力をさらに変更することにより、変更後の前記第２のベース電力負荷曲線による前記未処理単位期間における計算上の電気料金を前記未処理単位期間における同一単位期間の前記実際の電気料金と一致させ、変更後の前記第２のベース電力負荷曲線を前記ベース電力負荷曲線格納部に格納する第３変更ステップと、
をさらに含む請求項１２記載の電力負荷曲線生成方法。
【請求項１４】
前記第１変更ステップにおいて、
前記第１の時間においては、前記顧客の操業時間開始まで第１の傾きを有する直線に沿って使用電力が増加するように変更し、
前記第２の時間においては、前記顧客の操業時間終了から第２の傾きを有する直線に沿って使用電力が減少するように変更する
ことを特徴とする請求項１２記載の電力負荷曲線生成方法。
【請求項１５】
前記第２変更ステップにおいて、
前記第３の時間においては、前記顧客の操業時間開始から正の傾きを有する直線に沿って使用電力が変化するように、前記ベース電力負荷曲線の値を下方修正し、
前記第４の時間においては、前記顧客の操業時間終了まで負の傾きを有する直線に沿って使用電力が変化するように、前記ベース電力負荷曲線の値を下方修正する
ことを特徴とする請求項１２記載の電力負荷曲線生成方法。
【請求項１６】
稼働実績のない顧客の契約電力、最小使用電力、最大電力使用単位期間及び操業時間のデータを取得し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記最大電力使用単位期間、前記契約電力及び前記最小使用電力と前記顧客の操業時間とから、前記顧客の操業時間において前記契約電力となり且つ前記操業時間以外で前記最小使用電力となるベース電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するベース電力負荷曲線生成ステップと、
前記電力負荷曲線格納部に格納された前記最大電力使用単位期間における前記ベース電力負荷曲線を、前記最大電力使用単位期間以外の単位期間について予め定められた係数にて修正して、前記最大電力使用単位期間以外の単位期間における電力負荷曲線を生成し、前記電力負荷曲線格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される電力負荷曲線生成方法。
【請求項１７】
請求項１、８、１２乃至１６のいずれか１つ記載の電力負荷曲線生成方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項２乃至７、９乃至１１のいずれか１つ記載の熱負荷曲線生成方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力又は熱についての負荷曲線の生成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００４−２７２３４０号公報には、電気機器のパラメータの情報量に関わらず、電気機器の機器及び運用状況の改善後における電力ロードカーブを算出するための技術が開示されている。具体的には、各需要家における電気機器パラメータ及び電気機器の運転パラメータ、当該需要家における単位時間毎の電力量データ、並びに当該需要家における現在の電力ロードカーブデータを受け付け、電気機器パラメータ、運転パラメータ、並びにロードカーブデータに基づいて、当該需要家における現在の用途別電力量データを算出し、当該需要家に導入する新規電気機器に関する導入電気機器パラメータを受け付け、現在の用途別電力量データと導入電気機器パラメータとに基づいて、新規電気機器導入後の電力ロードカーブデータを算出するものである。この技術では現在のロードカーブのデータを保持していることを前提としている。
【０００３】
また、特開平１０−８００６２号公報には、計算機により予測対象日の電力需要を示す日負荷曲線を予測する方法が開示されている。具体的には、予測対象日の気象予報データ及び至近日の実績気象データを気象モデルに入力して予測対象日の詳細な気象（一定時間ごとの気温、湿度等）を予測する第１のステップと、第１のステップにより得られた予測対象日の予測気象データ、平日・土曜日・休日を区別するフラグ、最大電力予測値等を日負荷曲線予測モデル（リカレントネットワーク）に入力して予測対象日の電力需要を予測する第２のステップとを含むものである。このように、気象モデルを用いる場合には、気象モデルがどの程度正確かによって最終的なロードカーブの正確さが決定される。
【特許文献１】特開２００４−２７２３４０号公報
【特許文献２】特開平１０−８００６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大規模な設備を有する顧客については負荷曲線を生成するのに必要なデータを取得できる場合もあるが、例えば中小規模の設備を有する顧客は毎時の使用電力を記録していない場合もある。また、設備を新たに設置する場合にはそもそも従来のデータは存在しない。しかしながら、負荷曲線は電力施設の導入計画や電力契約内容に大きな影響を及ぼすため、負荷曲線をできるだけ精度良く導出することは非常に有用なことである。但し、上で述べたように負荷曲線を導出するために必要な詳細データが得られない場合も多い。
【０００５】
従って、本発明の目的は、少ない量の基礎データを用いて負荷曲線を生成するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電力負荷曲線生成方法は、業種毎に雛形負荷曲線のデータを格納した雛形負荷曲線格納部から、顧客の業種及び当該顧客の最大電力使用単位期間に対応する第１の雛形負荷曲線のデータを読み出すステップと、読み出した第１の雛形負荷曲線のデータを、顧客の最大電力使用単位期間における計算上の電気料金が同一単位期間における顧客の実際の電気料金と一致するように修正することにより、最大電力使用単位期間における第１の電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するステップと、雛形負荷曲線格納部から、顧客の業種及び未処理の料金計算単位期間に対応する第２の雛形負荷曲線のデータを読み出すステップと、読み出した第２の雛形負荷曲線のデータを、電力負荷曲線格納部に格納された第１の電力負荷曲線の指数パラメータをそのまま用いた上で未処理の料金計算単位期間における計算上の電気料金が同一料金計算単位期間における顧客の実際の電力料金と一致するように修正することにより、未処理の料金計算単位期間における第２の電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。
【０００７】
負荷曲線のための詳細なデータを有しない顧客でも、顧客の業種、最大電力使用単位期間、実際の電気料金などを取得することは比較的容易であり、これにより電力負荷曲線を生成することができる。例えば、業務用（ホテル、病院、スポーツ施設など）の既設設備についての電力負荷曲線生成に対応することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る熱負荷曲線生成方法は、顧客の最大熱使用単位期間における最大使用熱量、最小使用熱量及び実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値（例えば、燃料費、燃料使用量）と顧客の操業時間とを取得し、顧客データ格納部に格納する顧客データ入力ステップと、顧客データ格納部に格納された最大熱使用単位期間における最大使用熱量及び最小使用熱量と顧客の操業時間とから、顧客の操業時間において最大使用熱量となり且つ操業時間以外で最小使用熱量となるベース熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線格納部に格納するベース熱負荷曲線生成ステップと、ベース熱負荷曲線による最大熱使用単位期間における第２総使用熱量又は第２熱量算出基礎値を算出し、顧客データ格納部に格納された実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値と、算出された第２総使用熱量又は第２熱量算出基礎値とを比較するステップと、実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値が第２総使用熱量又は第２熱量算出基礎値より多い場合には、ベース熱負荷曲線において顧客の操業時間以外の時間であって顧客の操業時間開始直前の第１の時間及び顧客の操業時間終了直後の第２の時間における使用熱量を増加させて変更することにより、変更後のベース熱負荷曲線による最大熱使用単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後の前記ベース熱負荷曲線を第２のベース熱負荷曲線としてベース熱負荷曲線格納部に格納する第１変更ステップと、実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値が第２総使用熱量又は第２熱量算出基礎値より少ない場合には、ベース熱負荷曲線において顧客の操業時間開始直後から第３の時間及び顧客の操業時間終了までの第４の時間における使用熱量を減少させて変更することにより、変更後のベース熱負荷曲線による最大熱使用単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後のベース熱負荷曲線を第２のベース熱負荷曲線としてベース熱負荷曲線格納部に格納する第２変更ステップとを含む。
【０００９】
このように実際の熱量又は熱量算出基礎値をベースに方形の負荷曲線を修正するものである。この際必要となるデータは、顧客の最大使用熱量、最小使用熱量、実際の総熱使用量又は実際の熱量算出基礎値、顧客の操業時間であり、比較的容易に入手できる。例えば、業務用（ホテル、病院、スポーツ施設など）又はその他の産業の既設設備についての熱負荷曲線生成に対応することができる。
【００１０】
また、顧客における最大熱使用単位期間以外の未処理単位期間につき実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、ベース熱負荷曲線格納部に格納された第２のベース熱負荷曲線を、顧客の操業時間における使用熱量をさらに変更することにより、変更後の第２のベース熱負荷曲線による未処理単位期間における計算上の総使用熱量又は熱量算出基礎値を未処理単位期間における実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値と一致させ、変更後の第２のベース熱負荷曲線をベース熱負荷曲線格納部に格納する第３変更ステップとをさらに含むようにしてもよい。このように最大熱使用単位期間以外については、実際の総使用熱量又は実際の熱算出基礎値をベースに、最大熱使用単位期間における熱負荷曲線を修正するものである。
【００１１】
さらに、上で述べた第１変更ステップにおいて、第１の時間においては、顧客の操業時間開始まで第１の傾きを有する直線に沿って使用熱量が増加するように変更し、第２の時間においては、顧客の操業時間終了から第２の傾きを有する直線に沿って使用熱量が減少するように変更するようにしてもよい。実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値からの不足を、第１の時間及び第２の時間において徐々に変化させつつ補うようにしている。
【００１２】
同じように、上で述べた第２変更ステップにおいて、第３の時間においては、顧客の操業時間開始から正の傾きを有する直線に沿って使用熱量が変化するように、ベース熱負荷曲線の値を下方修正し、第４の時間においては、顧客の操業時間終了まで負の傾きを有する直線に沿って使用熱量が変化するように、ベース熱負荷曲線の値を下方修正するようにしてもよい。実際の総使用熱量又は実際の熱量算出基礎値からの余剰分を、第３及び第４の時間において徐々に変化させつつ調整している。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る熱負荷曲線生成方法は、顧客の熱負荷曲線の形状の指定を受け付けるステップと、指定された熱負荷曲線の形状が、予め定められたベースカーブのいずれかである場合には、ベースカーブのデータを格納するベースカーブ格納部から、指定のベースカーブのデータを読み出すステップと、顧客における各単位期間の実際の総使用熱量又は実際の総使用熱量算出基礎値を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、顧客データ格納部に格納された、未処理の単位期間の実際の総使用熱量又は実際の総使用熱量算出基礎値を、指定のベースカーブによる未処理の単位期間における計算上の総使用熱量又は総使用熱量算出基礎値で除することにより、調整係数を算出するステップと、読み出された指定のベースカーブを前記調整係数により修正し、熱負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。熱負荷曲線の場合には、顧客の利用形態などに応じて様々な形状の負荷曲線を選択できるようにしている。
【００１４】
また、上記予め定められたベースカーブが、電力負荷曲線相似の曲線を含むようにしてもよい。その他、予め定められた１又は複数の負荷率に対応する熱負荷曲線形状、業種カテゴリに対応する熱負荷曲線形状などの場合もある。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る電力負荷曲線生成方法は、操業実績のない顧客について、契約電力及び顧客の業種を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、業種毎に雛形負荷曲線のデータを格納した雛形負荷曲線格納部から、顧客データ格納部に格納された顧客の業種に対応する、各単位期間の雛形負荷曲線を読み出すステップと、読み出した各単位期間の雛形負荷曲線のうち最大使用電力を含む単位期間の雛形負荷曲線のピークを契約電力とする倍数によって、読み出した各単位期間の雛形負荷曲線を変更し、電力負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。
【００１６】
操業実績のない顧客については、データがほとんど無いので、契約電力及び顧客の業種から、適切な電力負荷曲線を生成するものである。例えば、業務用（ホテル、病院、スポーツ施設など）の新設設備についての電力負荷曲線生成に対応することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る熱負荷曲線生成方法は、操業実績のない顧客について、床面積及び予め定められた単位使用熱量とからピーク熱需要値を算出し、記憶装置に格納するステップと、予め定められたベースカーブのデータを格納するベースカーブ格納部から、指定負荷曲線形式に対応するベースカーブのデータを読み出すステップと、最大熱使用単位期間における上記ベースカーブのピーク値が、記憶装置に格納されたピーク熱需要値となるように、読み出されたベースカーブを修正し、熱負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。
【００１８】
操業実績のない顧客については、データがほとんど無いので、床面積から、適切な熱負荷曲線を生成するものである。例えば、業務用（ホテル、病院、スポーツ施設など）又はその他の産業の新設設備についての熱負荷曲線生成に対応することができる。
【００１９】
また、上記指定負荷曲線形式が、電力負荷曲線相似形、予め定められた１又は複数の負荷率に対応する熱負荷曲線形状、業種カテゴリに対応する熱負荷曲線形状のいずれかであるようにすることも可能である。
【００２０】
また、本発明の第６の態様に係る熱負荷曲線生成方法は、操業実績のない顧客について、床面積及び予め定められた単位使用熱量とからピーク熱需要値を算出し、記憶装置に格納するステップと、顧客に係る指定負荷曲線形式が方形負荷曲線である場合、最大熱使用単位期間、最小使用熱量及び顧客の操業時間のデータを取得し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納されたピーク熱需要値、最小使用熱量及び顧客の操業時間とから、顧客の操業時間においてピーク熱需要値となり且つ操業時間以外で最小使用熱量となる、最大熱使用単位期間におけるベース熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線格納部に格納するベース熱負荷曲線生成ステップと、熱負荷曲線格納部に格納された最大熱使用単位期間におけるベース熱負荷曲線を、最大熱使用単位期間以外の単位期間について予め定められた係数にて修正して、最大熱使用単位期間以外の単位期間における熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。
【００２１】
顧客に係る指定負荷曲線形式が方形負荷曲線である場合には、操業実績のない顧客は、最大熱使用単位期間、最小使用熱量及び顧客の操業時間を設定すれば、対応する熱負荷曲線を得ることができる。例えば、業務用（ホテル、病院、スポーツ施設など）の新設設備についての電力負荷曲線生成に対応することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る電力負荷曲線生成方法は、顧客の最大電力料金単位期間における最大使用電力、最小使用電力及び実際の電気料金と顧客の操業時間とを取得し、顧客データ格納部に格納する顧客データ入力ステップと、顧客データ格納部に格納された最大電気料金単位期間における最大使用電力及び最小使用電力と顧客の操業時間とから、顧客の操業時間において最大使用電力となり且つ操業時間以外で最小使用電力となるベース電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するベース電力負荷曲線生成ステップと、ベース電力負荷曲線による最大電気料金単位期間における第２電気料金を算出し、顧客データ格納部に格納された実際の電気料金と、算出された第２電気料金とを比較するステップと、実際の電気料金が第２電気料金より多い場合には、ベース電気負荷曲線において顧客の操業時間以外の時間であって顧客の操業時間開始直前の第１の時間及び顧客の操業時間終了直後の第２の時間における使用電力を増加させて変更することにより、変更後のベース電力負荷曲線による最大電気料金単位期間における計算上の電気料金を同一単位期間における実際の電気料金と一致させ、変更後のベース電気負荷曲線を第２のベース電気負荷曲線としてベース電気負荷曲線格納部に格納する第１変更ステップと、実際の電気料金が第２電気料金より少ない場合には、ベース電気負荷曲線において顧客の操業時間開始直後から第３の時間及び顧客の操業時間終了までの第４の時間における使用電力を減少させて変更することにより、変更後のベース電力負荷曲線による最大電気料金単位期間における計算上の電気料金を同一単位期間における実際の電気料金と一致させ、変更後のベース電気負荷曲線を第２のベース電力負荷曲線としてベース電力負荷曲線格納部に格納する第２変更ステップとを含む。
【００２３】
このように実際の電気料金をベースに方形の負荷曲線を修正するものである。この際必要となるデータは、顧客の最大使用電力、最小使用電力、実際の電気料金、顧客の操業時間であり、比較的容易に入手できる。例えば、その他の産業の既設設備についての電力負荷曲線生成に対応することができる。
【００２４】
また、顧客における最大電気料金単位期間以外の未処理単位期間につき実際の電気料金を取得し、顧客データ格納部に格納するステップと、ベース電力負荷曲線格納部に格納された第２のベース電力負荷曲線を、顧客の操業時間における使用電力をさらに変更することにより、変更後の第２のベース電力負荷曲線による未処理単位期間における計算上の電気料金を未処理単位期間における同一単位期間の実際の電気料金と一致させ、変更後の第２のベース電力負荷曲線をベース電力負荷曲線格納部に格納する第３変更ステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００２５】
さらに、上で述べた第１変更ステップにおいて、第１の時間においては、顧客の操業時間開始まで第１の傾きを有する直線に沿って使用電力が増加するように変更し、第２の時間においては、顧客の操業時間終了から第２の傾きを有する直線に沿って使用電力が減少するように変更するようにしてもよい。
【００２６】
また、上で述べた第２変更ステップにおいて、第３の時間においては、顧客の操業時間開始から正の傾きを有する直線に沿って使用電力が変化するように、ベース電力負荷曲線の値を下方修正し、第４の時間においては、顧客の操業時間終了まで負の傾きを有する直線に沿って使用電力が変化するように、ベース電力負荷曲線の値を下方修正するようにしてもよい。
【００２７】
さらに、第８の態様に係る電力負荷曲線生成方法は、稼働実績のない顧客の契約電力、最小使用電力、最大電力使用単位期間及び操業時間のデータを取得し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された最大電力使用単位期間、契約電力及び最小使用電力と顧客の操業時間とから、顧客の操業時間において契約電力となり且つ操業時間以外で最小使用電力となるベース電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するベース電力負荷曲線生成ステップと、電力負荷曲線格納部に格納された最大電力使用単位期間におけるベース電力負荷曲線を、最大電力使用単位期間以外の単位期間について予め定められた係数にて修正して、最大電力使用単位期間以外の単位期間における電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線格納部に格納するステップとを含む。
【００２８】
稼働実績がない顧客なので、契約電力、最小使用電力、最大電力使用単位期間、及び操業時間により、方形の電力負荷曲線を生成する。例えば、その他の産業の新設設備についての電力負荷曲線生成に対応することができる。
【００２９】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、少ない量の基礎データを用いて負荷曲線を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１に本発明の一実施の形態に係る機能ブロック図を示す。負荷曲線生成装置１は、制御部１１と、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２と、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３と、業務用新設電力負荷曲線生成処理部１４と、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５と、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６と、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７と、産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８と、産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９と、電気料金算出処理部２０と、デュレーションカーブ生成部２１と、顧客データ格納部２２と、雛形負荷曲線ＤＢ２３と、電力負荷曲線データ格納部２４と、熱負荷曲線データ格納部２５と、月別ピーク表格納部２６と、デュレーションカーブデータ格納部２７と、標準負荷率負荷曲線データ格納部２８と、業種別熱需要テーブル２９とを含む。
【００３２】
制御部１１は、生成処理部１２乃至１９のうち、例えばユーザからの入力に応じて、負荷曲線を生成する顧客に応じた生成処理部に処理を行わせ、さらにユーザからの入力に応じてデュレーションカーブ生成部２１を動作させる。また、電気料金算出処理部２０、雛形負荷曲線ＤＢ２３、月別ピーク表格納部２６などの設定などを制御部１１を介して行う。電気料金算出処理部２０は、電力負荷曲線から１月分（料金計算単位期間）の電気料金を算出する処理部である。電気料金の算出については、契約電力を規定する最大使用電力と総電力量によって算出され、その具体的方法は周知であるからここでは詳細な説明は省略する。他の処理部の詳細については以下に述べる。
【００３３】
次に、図２乃至２９を用いて負荷曲線生成装置１の処理について説明する。
【００３４】
１．業務用既設電力負荷曲線生成
まず、図２乃至図５を用いて業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２の処理を説明する。業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、ホテル、病院、スポーツ施設など、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されている業種の場合であって、顧客が既に施設を稼働させている場合に用いられる。例えば雛形負荷曲線ＤＢ２３には、空調・衛生工学会から出されているデータを基に、業種毎、月毎に一日の平均的な負荷曲線のデータが格納されている。平休日別に負荷曲線のデータを保持する場合もある。なお、休日の負荷曲線が用意されていない場合には、予め定められた係数で平日の負荷曲線を調整した結果を休日の負荷曲線として用いる。
【００３５】
業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、最初にユーザに対して顧客の業種カテゴリの入力を促し、ユーザから顧客の業種カテゴリの入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１）。また、顧客の最大電力使用月（例えば８月）及び最大使用電力（当該８月のピーク使用電力）の入力を促し、ユーザから顧客の最大電力使用月及び最大使用電力の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ３）。さらに、顧客の各月の電気料金（実績値）の入力を促し、ユーザから顧客の各月の電気料金（実績値）の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ５）。
【００３６】
ほとんどの場合最大電力使用月と最大電気料金月は同じであるから、ステップＳ３で最大電力使用月を入力せずとも、ステップＳ５における入力から特定するようにしても良い。
【００３７】
次に、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、雛形負荷曲線ＤＢ２３から、顧客データ格納部２２に格納された入力業種カテゴリ及び入力最大電力使用月に対応する雛形負荷曲線のデータを、例えばメインメモリ等の記憶装置に読み出す（ステップＳ７）。雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されている雛形負荷曲線は、既に規格化されているものとする。すなわち、最大電力使用月の雛形負荷曲線のピークが１となっている。例えば、図３（ａ）に示すように、ピークが１となっている。但し、規格化されていない雛形負荷曲線が雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されている場合、例えば図３（ｂ）に示すように特定の値（ここでは２００ｋＷ）をピークとする雛形負荷曲線の場合には、本ステップにおいて、雛形負荷曲線における最大電力使用月のピーク値により、入力業種カテゴリ及び入力最大電力使用月に対応する雛形負荷曲線の各点の値を除することにより規格化して、図３（ａ）に示した負荷曲線を生成する。
【００３８】
そして、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、読み出した雛形負荷曲線の指数を所定の値に初期設定し（ステップＳ９）、設定指数に応じて雛形負荷曲線を修正する（ステップＳ１１）。雛形負荷曲線の各点の値をＷＨＲとし、指数をＳとすると、ＷＨＲ＝ＷＨＲSという演算を実施する。Ｓが１以上であれば、図３（ｃ）に示した曲線ａのように雛形負荷曲線が細くなり、Ｓが１未満であれば、図３（ｃ）に示した曲線ｂのように雛形負荷曲線が太くなる。ステップＳ１３の処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する。
【００３９】
そして、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、さらにステップＳ１３において修正された雛形負荷曲線を、顧客データ格納部２２に格納された入力最大使用電力に応じて修正する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１の修正後の雛形負荷曲線の各点の値ＷＨＲを入力最大使用電力Ｐ倍する。すなわち、ＷＨＲ＝ＷＨＲ×Ｐを算出する。例えば、入力最大使用電力が２００ｋＷであれば、図３（ｄ）に示すように、２００ｋ倍する。ステップＳ１５において修正された雛形負荷曲線のデータ及びこの雛形負荷曲線の指数値は、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録される。
【００４０】
なお、以下の処理では平日及び休日の負荷曲線が必要となるので、例えばステップＳ１３までに得られた雛形負荷曲線を平日の負荷曲線とし、休日の負荷曲線については、平日の負荷曲線の所定割合の値を有する負荷曲線としてもよい。また、休日用の雛形負荷曲線が雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されている場合には、ステップＳ３、ステップＳ７乃至Ｓ１３において休日用の雛形負荷曲線についても同様の処理を行うものとする。
【００４１】
そして、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、電気料金算出処理部２０に、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録された雛形負荷曲線に従って電気料金を算出させる（ステップＳ１５）。例えば、入力最大使用電力に応じて固定料金部分が決定され、（当月の平日数）×（平日用の電力負荷曲線の積分値）＋（当月の休日数）×（休日用の電力負荷曲線の積分値）により総使用電力が算出されるので、この値で従量料金の部分が算出される。計算上の電気料金は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。
【００４２】
業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、顧客データ格納部２２に格納された、入力最大電力使用月の実際の電気料金と、記憶装置に格納された、計算上の電気料金との比を算出する（ステップＳ１７）。ここでは、入力最大電力使用月の実際の電気料金と、計算上の電気料金とを一致させることを目指すため、比を算出して判断するものである。すなわち、比が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ１９）。この所定の条件は、比が１又は実質的に１とみなせる程度の値（１プラスマイナス誤差範囲）という条件である。
【００４３】
もし、比が所定の条件を満たしていないと判断されると、雛形負荷曲線の指数をニュートン法にて設定し直す（ステップＳ２１）。ニュートン法は周知であるが、図４を用いて簡単に説明する。図４において横軸は雛形負荷曲線の指数、縦軸はステップＳ１７で算出された比ＰＡＲＡＭから１を引いた値（ＰＡＲＡＭ−１）を表す。この（ＰＲＡＭ−１）と雛形負荷曲線の指数との関係を表す曲線ｃにおいて、指数の初期値（１）では（ＰＲＡＭ−１）は０ではないので、当該指数の初期値（１）の点における接線のＸ軸の切片の値（２）を次の処理における指数の値と設定する。ステップＳ２１ではこのようにして次の指数の値を算出する。図４の例では、値（２）でも、曲線ｃの値は０ではないので、値（２）に対応する点における接線のＸ軸の切片の値（３）を次の処理における指数の値と設定する。以上のような処理を繰り返し、（ＰＡＲＡＭ−１）が０又は実質的に０となるようにする。ステップＳ２１で指数の値を設定した後にステップＳ１１に戻る。ステップＳ１１以降は、ステップＳ７で読み出した雛形負荷曲線に対して修正を加える。
【００４４】
一方、比が所定の条件を満たしていると判断されると、入力最大電力使用月について、電力負荷曲線による計算上の電気料金と入力電気料金（実績値）とが同一又は実質的に同一となったと判断されるので、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録された電力負荷曲線を、入力最大電力使用月の電力負荷曲線として本登録する。指数の値についても最終指数値として本登録する。そして、端子Ａを介して図５の処理に移行する。
【００４５】
次に、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、未処理月を１つ特定し（ステップＳ２３）、顧客データ格納部２２に格納された入力業種カテゴリに対応する、特定未処理月の雛形負荷曲線のデータを、雛形負荷曲線ＤＢ２３から読み出す（ステップＳ２５）。上で述べたように雛形負荷曲線は規格化されているものとするが、もし規格化されていないようであれば本ステップにおいて雛形負荷曲線における最大電力使用月のピーク値で除することにより規格化する。
【００４６】
そして、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、電力負荷曲線データ格納部２４に登録されている最終指数値で、特定未処理月の雛形負荷曲線を修正する（ステップＳ２７）。雛形負荷曲線の値をＷＨＲとし、最終指数値をＳfとすると、ＷＨＲ＝ＷＨＲSfを計算する。ステップＳ２７の処理結果は、メインメモリなどの記憶装置に格納される。また、ステップＳ２７で修正された雛形負荷曲線に乗ずる係数を、所定の値に初期設定する（ステップＳ２９）。そして、設定係数に応じて雛形負荷曲線を修正する（ステップＳ３１）。設定係数をＰmとすると、ＷＨＲ＝ＷＨＲ×Ｐmを計算する。ステップＳ３１の処理結果は、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録される。
【００４７】
なお、平日の負荷曲線と休日の負荷曲線については、上で述べたのと同様に両方共用意する。
【００４８】
その後、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、電気料金算出処理部２０に、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録された、特定未処理月の雛形負荷曲線に従って電気料金を算出させる（ステップＳ３３）。計算上の電気料金は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。
【００４９】
業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、顧客データ格納部２２に格納された、特定未処理月の実際の電気料金と、記憶装置に格納された、計算上の電気料金との比を算出する（ステップＳ３５）。ここでは、特定未処理月の実際の電気料金と、計算上の電気料金とが一致することを目指すため、比を算出して判断するものである。すなわち、比が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ３７）。この所定の条件は、比が１又は実質的に１とみなせる程度の値（１プラスマイナス誤差範囲）という条件である。
【００５０】
もし、比が所定の条件を満たしていないと判断されると、雛形負荷曲線に乗ずる係数をニュートン法にて設定し直す（ステップＳ４３）。ステップＳ２１では指数を設定し直したが、ここでは上記係数を設定し直す。
【００５１】
一方、比が所定の条件を満たしていると判断されると、特定未処理月について、電力負荷曲線による計算上の電気料金と入力電気料金（実績値）とが同一又は実質的に同一となったと判断されるので、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録された電力負荷曲線を、特定未処理月の電力負荷曲線として本登録する。
【００５２】
比が所定の条件を満たしていると判断されると、業務用既設電力負荷曲線生成処理部１２は、未処理月がまだ存在するか判断する（ステップＳ３９）。未処理月がまだ存在する場合にはステップＳ２３に戻る。一方、未処理月が既に存在しない、すなわち全ての月について処理したと判断された場合には、電力負荷曲線データ格納部２４に登録された各月の負荷曲線のデータを、表示装置、プリンタなどの出力装置に出力する（ステップＳ４１）。
【００５３】
以上のようにユーザが入力する必要があるデータは、ステップＳ１乃至Ｓ５において入力された、比較的簡単に得られるデータのみであり、顧客又はユーザの負担を大きくすることなく、各種解析処理の基となるデータである負荷曲線を得ることができるようになる。
【００５４】
２．業務用既設熱負荷曲線生成
次に図６乃至図１４を用いて、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３の処理を説明する。業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ホテル、病院、スポーツ施設など、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されている業種の場合であって、顧客が既に施設を稼働させている場合に用いられる。最初に、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ユーザに対して顧客の月単位の燃料代、及び湯と蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）の比率の入力を促し、ユーザから顧客の月単位の燃料代、及び湯と蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）の比率の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ５１）。複数種類の燃料を使用している場合には、種類毎の燃料代を入力する。
【００５５】
そして、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、顧客データ格納部２２に格納された月単位の燃料代から、月単位の総使用熱量（湯、蒸気毎）を算出し、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ５３）。例えば２種類の燃料を使用している場合には、湯についての総使用熱量＝（燃料代１／燃料単価１×単位熱量１＋燃料代２／燃料単価２×単位熱量２）×（全体に対する湯の割合）で算出される。単位熱量は、その種類の燃料の単位量あたりの熱量である。また、燃料単価は、例えばその月の平均燃料単価である。また、蒸気についての総使用熱量＝（燃料代１／燃料単価１×単位熱量１＋燃料代２／燃料単価２×単位熱量２）×（全体に対する蒸気の割合）で算出される。
【００５６】
本実施の形態では、処理の単純化のため、使用熱量をベースに以下の処理を行うが、燃料代そのもの、または燃料使用量をベースに以下の処理を行っても良い。
【００５７】
その後、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ユーザに対してカーブ形状の指定入力を促し、ユーザからカーブ形状の指定入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ５５）。本実施の形態では、雛形負荷曲線、電力負荷曲線相似、方形型カーブ、負荷率小、負荷率中、負荷率大のいずれかから選択する。負荷率関連のカーブ形状については後に説明する。また、本処理の前に電力負荷曲線の生成が行われていない場合には、電力負荷曲線相似を選択できないようにしても良い。
【００５８】
業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、指定されたカーブ形状が雛形負荷曲線であるか判断する（ステップＳ５７）。指定されたカーブ形状が雛形負荷曲線である場合には、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ユーザに対して顧客の業務カテゴリの入力を促し、ユーザから業種カテゴリの入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ５９）。次に、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、雛形負荷曲線ＤＢ２３から、顧客データ格納部２２に格納された入力業種カテゴリに対応する熱量に関する雛形熱負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ６１）。なお、本実施の形態では、雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されているデータとしては、規格化された雛形熱負荷曲線の各点の値（例えば１時間毎の値）だけではなく、当該規格化された雛形熱負荷曲線の積分値も格納されているものとする。規格化されていなければ、規格化を行って、規格化後の雛形熱負荷曲線の積分値を算出する。
【００５９】
なお、以下の処理では平日及び休日の熱負荷曲線が必要となるので、例えば読み出した雛形熱負荷曲線を平日の熱負荷曲線とし、休日の熱負荷曲線については、平日の熱負荷曲線の所定割合の値を有する熱負荷曲線としてもよい。また、休日用の雛形熱負荷曲線が雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されている場合には、それを用いるようにしても良い。
【００６０】
次に、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、顧客データ格納部２２に格納された月単位の総使用熱量を用いて、月毎に、（当該月の総使用熱量）／（当該月の雛形熱負荷曲線による総熱量）により、月毎の倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ６３）。雛形熱負荷曲線による総熱量は、（平日の日数）×（平日の雛形熱負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（休日の雛形熱負荷曲線の積分値）で算出される。第２項については（休日の日数）×（平日の雛形熱負荷曲線の積分値）×所定割合でもよい。そして、算出された月毎の倍数により、ステップＳ６１で読み出した対応雛形熱負荷曲線を修正し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ６５）。すなわち、（雛形熱負荷曲線の各点の値）×倍数を計算する。そして、端子Ｂを介して本処理を終了する。
【００６１】
このようにすれば、月毎の総使用熱量に応じて雛形熱負荷曲線を修正することができる。なお、ステップＳ６３及びＳ６５については、湯、蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）をそれぞれ別々に行う。
【００６２】
ステップＳ５７で雛形負荷曲線ではないと判断されると、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、指定カーブ形状が電力負荷曲線相似であるか判断する（ステップＳ６７）。指定カーブ形状が電力負荷曲線相似である場合には、電力負荷曲線を電力負荷曲線データ格納部２４から読み出す（ステップＳ６９）。そして、読み出した電力負荷曲線を規格化し、月毎に積分値を算出し、規格化後の電力負荷曲線及びその積分値を例えば電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ７１）。規格化は、全電力負荷曲線のうちのピーク値で全電力負荷曲線の各点の値を除することにより行われる。
【００６３】
その後、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、月毎に、（当該月の総使用熱量）／（当該月の規格化電力負荷曲線による総熱量）により、月毎の倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ７３）。規格電力負荷曲線による総熱量は、（平日の日数）×（平日の規格化電力負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（休日の規格化電力負荷曲線の積分値）で算出される。第２項については、（休日の日数）×（平日の規格化電力負荷曲線の積分値）×所定割合でもよい。そして、算出された月毎の倍数により、ステップＳ７１で生成した規格化電力負荷曲線を修正し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ７５）。すなわち、（規格化電力負荷曲線の各点の値）×倍数を算出する。そして、端子Ｂを介して本処理を終了する。
【００６４】
このようにすれば、月毎の総使用熱量に応じて電力負荷曲線に相似の熱負荷曲線を生成することができる。なお、ステップＳ７３及び７５については、湯、蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）をそれぞれ別々に行う。
【００６５】
ステップＳ６７において電力負荷曲線相似ではないと判断されると、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、指定カーブ形状が方形型カーブであるか判断する（ステップＳ７７）。指定カーブ形状が方形型カーブであると判断されると、方形型カーブ特定処理を実施する（ステップＳ７９）。この処理については図７乃至図１２を用いて説明する。なお、ステップＳ７９の後には端子Ｂを介して処理を終了する。
【００６６】
業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ユーザに対して、月毎の最大使用熱量及び最小使用熱量と、操業時間との入力を促し、ユーザから月毎の最大使用熱量及び最小使用熱量と操業時間との入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ８１）。そして、顧客データ格納部２２に格納された月毎の最大使用熱量から、最大熱使用月を特定し、当該最大熱使用月における最大使用熱量及び最小使用熱量と操業時間とからベース負荷曲線を特定し、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録する（ステップＳ８３）。ベース負荷曲線を模式的に示すと図８のようになる。図８において横軸は時間を表し、縦軸は熱量を表す。このように、ベース負荷曲線ｄでは、操業時間（開始時刻から終了時刻まで）は、最大使用熱量を維持し、操業時間以外は最小使用熱量となる。
【００６７】
次に、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、最大熱使用月におけるベース負荷曲線から計算上の総熱量を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ８５）。ベース負荷曲線による計算上の総熱量は、（平日の日数）×（平日のベース負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（平日のベース負荷曲線の積分値）×所定割合で算出される。第２項については（休日の日数）×（休日のベース負荷曲線の積分値）とする場合もある。そして、最大熱使用月の実際の使用熱量と、ステップＳ８５で算出された計算上の総熱量とを比較して、最大熱使用月の実際の使用熱量が計算上の総熱量を上回っているか判断する（ステップＳ８７）。
【００６８】
最大熱使用月の実際の総使用熱量が計算上の総熱量を上回っている場合には、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ベース負荷曲線を第１の所定のルールに従って変更する（ステップＳ８９）。ステップＳ８７で条件を満たすと判断された場合には、ベース負荷曲線による熱量を増加させる必要がある。ここで第１の所定のルールとは、ベース負荷曲線による熱量を増加させるためのルールである。具体的には図９を用いて説明する。
【００６９】
図９は、図８からどのように変更するのかを示している。図９においてボトム時刻は、操業時間以外の時間の中間時刻である。但し、ユーザに指定を求めるようにしても良い。図９において２ヶ所のボトム時刻は同じ時刻を示している。ここで、ベース負荷曲線ｄ上のボトム時刻の点ｐと、ベース負荷曲線ｄ上の操業開始時刻の点ｑとを結ぶ直線ｅに平行で且つベース曲線ｄにおける操業開始時刻の立ち上がりの直線と交わる直線ｇを導入する。同じように、ベース負荷曲線ｄ上のボトム時刻の点ｒと、ベース負荷曲線ｄ上の操業終了時刻の点ｓとを結ぶ直線ｆに平行で且つベース曲線ｄにおける操業終了時刻の立ち下がりの直線と交わる直線ｈを導入する。そして、負荷曲線ｄと直線ｇとの間の面積に対応する熱量と、負荷曲線ｄと直線ｈとの間の面積に対応する熱量とを追加・調整して、ベース負荷曲線による総熱量と実際の総使用熱量とを一致させる。
【００７０】
ステップＳ８９を最初に実行する場合には、所定の初期値だけ直線ｇ及びｈを平行移動させる。それ以降では、ニュートン法に従って移動量を設定する。変更後のベース負荷曲線ｄ'の値は、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録される。  
【００７１】
そして、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、熱負荷曲線データ格納部２５に格納された、変更後のベース曲線ｄ'により最大熱使用月の総熱量を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ９１）。そして、計算上の総熱量が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ９３）。所定の条件は、実際の総使用熱量に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【００７２】
計算上の総熱量が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ８９に戻って、直線ｇ及びｈの平行移動量を調整する。一方、計算上の総熱量が所定の条件を満たしている場合には端子Ｄを介して図１１の処理に移行する。この場合には、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録されている変更後のベース負荷曲線ｄ'のデータは本登録される。
【００７３】
ステップＳ８７において最大熱使用月の実際の総使用熱量が計算上の総熱量を上回っていないと判断された場合、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、最大熱使用月の実際の総使用熱量が計算上の総熱量を下回っているか判断する（ステップＳ９５）。最大熱使用月の実際の総使用熱量が計算上の総熱量を下回っている場合には、ベース負荷曲線を第２の所定のルールに従って変更する（ステップＳ９７）。ステップＳ９５で条件を満たすと判断された場合には、ベース負荷曲線による熱量を減少させる必要がある。ここで第２の所定のルールとは、ベース負荷曲線による熱量を減少させるためのルールである。具体的には図１０を用いて説明する。
【００７４】
図１０は、図８からどのように変更するのかを示している。図１０においてピーク時刻は、操業時間の中間時刻である。但し、ユーザに指定を求めるようにしても良い。ここで、ベース負荷曲線ｄ上のピーク時刻の点ｎと、ベース負荷曲線ｄ上の操業開始時刻の点ｕとを結ぶ直線ｊに平行で且つベース曲線ｄにおける操業開始時刻の立ち上がりの直線と交わる直線ｌを導入する。同じように、ベース負荷曲線ｄ上のピーク時刻の点ｎと、ベース負荷曲線ｄ上の操業終了時刻の点ｗとを結ぶ直線ｋに平行で且つベース曲線ｄにおける操業終了時刻の立ち下がりの直線と交わる直線ｍを導入する。そして、ベース負荷曲線ｄと直線ｌとの間の面積に対応する熱量と、ベース負荷曲線ｄと直線ｍとの間の面積に対応する熱量とを削除・調整して、ベース負荷曲線による総熱量と実際の総使用熱量とを一致させる。
【００７５】
ステップＳ９７を最初に実行する場合には、所定の初期値だけ直線ｌ及びｍを平行移動させる。それ以降では、ニュートン法に従って移動量を設定する。変更後のベース負荷曲線ｄ'の値は、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録される。
【００７６】
そして、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、熱負荷曲線データ格納部２５に格納された、変更後のベース曲線ｄ'により最大熱使用月の総熱量を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ９９）。そして、計算上の総熱量が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ１０１）。所定の条件は、実際の総使用熱量に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【００７７】
計算上の総熱量が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ９７に戻って、直線ｌ及びｍの平行移動量を調整する。一方、計算上の総熱量が所定の条件を満たしている場合には端子Ｄを介して図１１の処理に移行する。この場合には、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録されている変更後のベース負荷曲線ｄ'のデータは本登録される。
【００７８】
ステップＳ９５において、最大熱使用月の実際の総使用熱量が計算上の総熱量を下回っていないと判断された場合には、最大熱使用月の実際の総使用熱量と計算上の総熱量とが同一であるから所期の目的は達成されているので、特別な処理を行わずに端子Ｄを介して図１１の処理に移行する。この場合も、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録されているベース負荷曲線ｄのデータは本登録される。
【００７９】
次に、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、未処理月を１つ特定する（図１１：ステップＳ１０３）。そして、熱負荷曲線データ格納部２５に格納された、最大熱使用月のベース負荷曲線のデータを読み出して、当該最大熱使用月のベース負荷曲線における操業時間中の値を第３のルールに従って修正する（ステップＳ１０５）。このように最大熱使用月のベース負荷曲線をベースにして、特定未処理月についても、実際の総使用熱量と、ベース負荷曲線による総熱量とを一致させる。そのため、最大熱使用月以外の月については、図１２に示すように、最小使用熱量を維持し、それを超える部分についてベース負荷曲線の値を所定倍することにより、実際の総使用熱量と、変更後のベース負荷曲線による総熱量とを一致させる。第３のルールは、このような最小使用熱量以上の部分を変更するためのルールである。ステップＳ１０５を最初に実行する場合には、最小使用熱量を超える部分についての倍数を初期値に設定し、それ以降ではニュートン法に従って設定する。修正後のベース負荷曲線ｄ"については、熱負荷曲線データ格納部２５に仮登録される。
【００８０】
そして、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、熱負荷曲線データ格納部２５に格納された、修正後のベース曲線ｄ"により特定未処理月の総熱量を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１０７）。ベース曲線ｄ"による計算上の総熱量は、（平日の日数）×（平日のベース負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（平日のベース負荷曲線の積分値）×所定割合で算出される。なお、第２項については、（休日の日数）×（休日のベース負荷曲線の積分値）でもよい。そして、計算上の総熱量が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ１０９）。所定の条件は、実際の総使用熱量に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【００８１】
計算上の総熱量が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ１０５に戻って、最小使用熱量を超える部分に施す倍数を調整する。一方、計算上の総熱量が所定の条件を満たしている場合には、熱負荷曲線データ格納部２５に格納されている修正後のベース負荷曲線ｄ"のデータは本登録される。そして、未処理月が存在するか判断する（ステップＳ１１１）。未処理月が残っている場合にはステップＳ１０３に戻る。一方、全ての月について処理が完了した場合には元の処理に戻る。
【００８２】
以上のようにすれば、方形型の熱負荷曲線についても、実際の総使用熱量と計算上の宇総熱量とを一致させることができるようになる。
【００８３】
図６の処理の説明に戻って、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、ステップＳ７７において方形型カーブではなく、負荷率小、負荷率中、又は負荷率大のいずれかが指定カーブ形状であると判断した場合には、端子Ｃを介して図１３の処理に移行する。
【００８４】
業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、標準負荷率負荷曲線データ格納部２８から、指定カーブ形状に対応する標準負荷率負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ１３１）。例えば、図１４（ａ）に示したカーブが負荷率小の標準負荷率負荷曲線であり、図１４（ｂ）に示したカーブが負荷率中の標準負荷率負荷曲線であり、図１４（ｃ）に示したカーブが負荷率大の標準負荷率負荷曲線である。
【００８５】
例えばこのような標準負荷率負荷曲線はｓｉｎカーブで表現できる。例えば、以下のように表される。
ＷＨＲ＝（（（sin(J-JMAX(1)+6)/24×2×π）×（WMAX-WMIN）／２／KEISU
＋（WMAX-WMIN）−（WMAX-WMIN）／２／KEISU）
／（WMAX-WMIN)SHISU×（WMAX-WMIN）＋WMIN）／１０００ｋＷ
【００８６】
なお、Ｊは時間、ＪＭＡＸ（１）は、１が蒸気、２が湯の場合の係数値、ＷＭＡＸは最大値、ＷＭＩＮは最小値、ＫＥＩＳＵは振幅、ＳＨＩＳＵは太さ（負荷率で決定される）である。
【００８７】
このようなデータが標準負荷率負荷曲線データ格納部２８に格納されている。この標準負荷率負荷曲線データ格納部２８には、これらの負荷曲線の積分値についても登録されているものである。
【００８８】
そして、業務用既設熱負荷曲線生成処理部１３は、月毎に、（当該月の実際の総使用熱量）／（標準負荷率負荷曲線による計算上の総熱量）により、倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１３３）。標準負荷率負荷曲線による計算上の総熱量は、（平日の日数）×（平日の標準負荷率負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（平日の標準負荷率負荷曲線の積分値）×所定割合で算出される。第２項は、（休日の日数）×（休日の標準負荷率負荷曲線の積分値）としてもよい。その後、月毎に、算出された倍数により標準負荷率負荷曲線を修正し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ１３５）。（標準負荷率負荷曲線の各点の値）×倍数を計算する。
【００８９】
このようにすれば、指定のカーブ形状に従って、実際の使用熱量と計算上の総熱量を一致させることができる。どのカーブ形状を選択するかによって入力データは異なるが、入手困難なデータはない。
【００９０】
３．業務用新設電力負荷曲線生成
次に、図１５を用いて、業務用新設電力負荷曲線生成処理部１４の処理内容を説明する。業務用新設電力負荷曲線生成処理部１４は、ホテル、病院、スポーツ施設など、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されている業種の場合であって、顧客が新たに施設を稼働させている場合に用いられる。新設であるから、既設の場合に比して得られるデータは限定的である。まず、業務用新設電力負荷曲線生成処理部１４は、ユーザに対して顧客の業種カテゴリの入力を促し、ユーザから顧客の業務カテゴリの入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１４１）。また、ユーザに対して顧客の契約電力の入力を促し、ユーザから顧客の契約電力の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１４３）。契約電力は、最大使用電力の代わりとなる。
【００９１】
そして、業務用新設電力負荷曲線生成処理部１４は、顧客データ格納部２２に格納された入力業務カテゴリに対応する雛形負荷曲線のデータを、雛形負荷曲線ＤＢ２３から読み出す（ステップＳ１４５）。上でも述べたが既に規格化されているものとする。但し、規格化されていなければ、このステップにおいて規格化する。さらに、顧客データ格納部２２に格納されている契約電力を、読み出した雛形負荷曲線の値に乗ずることによって、業務用新設の場合の電力負荷曲線を生成し、電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ１４７）。
【００９２】
以上のように、業種カテゴリ及び契約電力から、妥当性のある負荷曲線を生成することができる。
【００９３】
４．業務用新設熱負荷曲線生成
業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５の処理を図１６及び図１７を用いて説明する。まず、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、ユーザに対して顧客の業種カテゴリの入力を促し、ユーザから顧客の業種カテゴリの入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１５０）。また、ユーザに対して顧客の事業所の床面積の入力を促し、ユーザから顧客の事業所の床面積の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１５１）。さらに、ユーザに対して熱負荷曲線のカーブ形状の指定入力を促し、ユーザから熱負荷曲線のカーブ形状の指定入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１５３）。本実施の形態では、雛形負荷曲線、電力負荷曲線相似、方形型カーブ、負荷率小、負荷率中、負荷率大のいずれかから選択する。また、本処理の前に電力負荷曲線の生成が行われていない場合には、電力負荷曲線相似を選択できないようにしても良い。
【００９４】
そして、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、業種別熱需要テーブル２９を入力業種カテゴリで検索し、対応する単位面積あたりの熱需要値（湯、蒸気、冷熱別）を読み出し、当該熱需要値と入力された床面積とでピーク熱需要を算出し、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１５５）。熱需要値×床面積にて算出する。以下の処理は、湯、蒸気、冷熱別に実施する。
【００９５】
業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、指定されたカーブ形状が雛形負荷曲線であるか判断する（ステップＳ１５７）。指定されたカーブ形状が雛形負荷曲線である場合には、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、雛形負荷曲線ＤＢ２３から、顧客データ格納部２２に格納された入力業種カテゴリに対応する熱量に関する各月の雛形熱負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ１５９）。本実施の形態では、雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されているデータとしては、規格化された雛形熱負荷曲線の各点の値（例えば１時間毎の値）が格納されており、規格化されていなければ、本ステップにおいて規格化を行う。
【００９６】
なお、以下の処理では平日及び休日の熱負荷曲線が必要となるので、例えば読み出した雛形熱負荷曲線を平日の熱負荷曲線とし、休日の熱負荷曲線については、平日の熱負荷曲線の所定割合の値を有する熱負荷曲線としてもよい。また、休日用の雛形熱負荷曲線が雛形負荷曲線ＤＢ２３に格納されている場合には、それを用いるようにしても良い。
【００９７】
次に、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、月毎に、読み出した雛形熱負荷曲線の各点の値を、ピーク熱需要倍することにより雛形熱負荷曲線を修正し、修正後の雛形熱負荷曲線のデータを、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ１６１）。そして、端子Ｅを介して処理を終了する。
【００９８】
このように、新設なので利用できるデータが少なく、想定されるピーク熱需要で調整しているものである。
【００９９】
ステップＳ１５７で雛形負荷曲線ではないと判断されると、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、指定カーブ形状が電力負荷曲線相似であるか判断する（ステップＳ１６３）。指定カーブ形状が電力負荷曲線相似である場合には、電力負荷曲線を電力負荷曲線データ格納部２４から読み出す（ステップＳ１６５）。そして、読み出した電力負荷曲線を規格化し、例えば電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ１６７）。規格化は、全電力負荷曲線のうちのピーク値で全電力負荷曲線の各点の値を除することにより行われる。
【０１００】
その後、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、月毎に、規格化電力負荷曲線の各点の値を、ピーク熱需要倍することにより規格化電力負荷曲線を修正し、修正後の規格化電力負荷曲線を熱負荷曲線として熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ１６９）。そして、端子Ｅを介して本処理を終了する。
【０１０１】
このように、電力負荷曲線相似の場合にも、取得可能なピーク熱需要で調整している。
【０１０２】
ステップＳ１６３において電力負荷曲線相似ではないと判断されると、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、指定カーブ形状が方形型カーブであるか判断する（ステップＳ１７１）。指定カーブ形状が方形型カーブであると判断されると、ユーザに対して顧客の最小使用熱量及び操業時間の入力を促し、ユーザから顧客の最小使用熱量及び操業時間の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１７３）。そして、月毎に、月別ピーク表格納部２６に格納されている係数により調整されたピーク熱需要、最小使用熱量及び操業時間に従って、操業時間内は調整後のピーク熱需要、操業時間外は最小使用熱量となる方形熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ１７５）。その後、端子Ｅを介して本処理を終了する。
【０１０３】
月別ピーク表格納部２６には、例えば業種カテゴリ毎に、最大熱使用月には１、その他の月には最大熱使用月に対するピークの比率が格納されており、当該比率を係数としてピーク熱需要に乗ずれば調整できる。
【０１０４】
このように月別ピーク表格納部２６を用いてピーク熱需要を調整しつつ、最小使用熱量及び操業時間のデータで、方形熱負荷曲線を生成する。
【０１０５】
業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、ステップＳ１７１において方形型カーブではなく、負荷率小、負荷率中、又は負荷率大のいずれかが指定カーブ形状であると判断した場合には、端子Ｆを介して図１７の処理に移行する。
【０１０６】
業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、標準負荷率負荷曲線データ格納部２８から、指定カーブ形状に対応する標準負荷率負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ１７９）。例えば、図１４（ａ）乃至（ｃ）のいずれかの標準負荷率負荷曲線を読み出す。
【０１０７】
次に、業務用新設熱負荷曲線生成処理部１５は、ピーク熱需要／（標準負荷率負荷曲線のピーク値）により、標準負荷率負荷曲線に対する倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１８１）。そして、月別ピーク表格納部２６に格納されている係数及び算出された倍数を用いて、月毎に、読み出した標準負荷率負荷曲線の各点の値を修正し、修正後の標準負荷率負荷曲線のデータを熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ１８３）。具体的には、当該月の係数×倍数×標準負荷率負荷曲線の各点の値を算出する。
【０１０８】
以上のように、指定の負荷率に係る標準負荷率負荷曲線を選択した場合にも、月別ピーク表格納部２６を用いて適切に熱負荷曲線のデータを生成することができる。
【０１０９】
このようにすれば、指定のカーブ形状に従って、最小限の入力データにより熱負荷曲線を生成することができる。
【０１１０】
５．産業用既設電力負荷曲線生成処理
次に、ホテル、病院、スポーツ施設など業務用で処理できない分野に関する産業用の既設電力負荷曲線生成処理について、図１８乃至図２２を用いて説明する。産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されていない業種の場合であって、顧客が既に施設を稼働させている場合に用いられる。
【０１１１】
産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、ユーザに対して、月毎の最大使用電力及び最小使用電力と、操業時間との入力を促し、ユーザから月毎の最大使用電力及び最小使用電力と操業時間との入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１９１）。また、ユーザに対して各月の電気料金の入力を促し、ユーザから各月の電気料金の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ１９３）。そして、顧客データ格納部２２に格納された月毎の電気料金から最大電気料金月を特定し（ステップＳ１９５）、当該最大電気料金月における最大使用電力及び最小使用電力と操業時間とからベース負荷曲線を特定し、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録する（ステップＳ１９７）。ベース負荷曲線を模式的に示すと図１９のようになる。図１９において横軸は時間を表し、縦軸は電力を表す。このように、ベース負荷曲線ｄでは、操業時間（開始時刻から終了時刻まで）は、最大使用電力を維持し、操業時間以外は最小使用電力となる。
【０１１２】
次に、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、電気料金算出処理部２０に、最大電気料金月におけるベース負荷曲線から電気料金を算出させ、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納させる（ステップＳ１９９）。そして、最大電気料金月の実際の電気料金と、ステップＳ１９９で算出された計算上の電気料金とを比較して、最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を上回っているか判断する（ステップＳ２０１）。
【０１１３】
最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を上回っている場合には、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、ベース負荷曲線を第１の所定のルールに従って変更する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０１で条件を満たすと判断された場合には、ベース負荷曲線による電気料金を増加させる必要がある。ここで第１の所定のルールとは、ベース負荷曲線による電気料金を増加させるためのルールである。具体的には図２０を用いて説明する。
【０１１４】
図２０は、図１９からどのように変更するのかを示している。図２０においてボトム時刻は、操業時間以外の時間の中間時刻である。但し、ユーザに指定を求めるようにしても良い。図２０において２ヶ所のボトム時刻は同じ時刻を示している。ここで、ベース負荷曲線ｄ上のボトム時刻の点ｐと、ベース負荷曲線ｄ上の操業開始時刻の点ｑとを結ぶ直線ｅに平行で且つベース曲線ｄにおける操業開始時刻の立ち上がりの直線と交わる直線ｇを導入する。同じように、ベース負荷曲線ｄ上のボトム時刻の点ｒと、ベース負荷曲線ｄ上の操業終了時刻の点ｓとを結ぶ直線ｆに平行で且つベース曲線ｄにおける操業終了時刻の立ち下がりの直線と交わる直線ｈを導入する。そして、負荷曲線ｄと直線ｇとの間の面積に対応する電気料金と、負荷曲線ｄと直線ｈとの間の面積に対応する電気料金とを追加・調整して、ベース負荷曲線による計算上の電気料金と実際の電気料金とを一致させる。
【０１１５】
ステップＳ２０３を最初に実行する場合には、所定の初期値だけ直線ｇ及びｈを平行移動させる。それ以降では、ニュートン法に従って移動量を設定する。変更後のベース負荷曲線ｄ'の値は、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録される。  
【０１１６】
そして、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、電気料金算出処理部２０に、電力負荷曲線データ格納部２４に格納された、変更後のベース曲線ｄ'により最大電気料金月の電気料金を算出させ、メインメモリ等の記憶装置に格納させる（ステップＳ２０５）。そして、計算上の電気料金が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ２０７）。所定の条件は、実際の電気料金に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【０１１７】
計算上の電気料金が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ２０３に戻って、直線ｇ及びｈの平行移動量を調整する。一方、計算上の電気料金が所定の条件を満たしている場合には端子Ｇを介して図２２の処理に移行する。この場合には、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録されている変更後のベース負荷曲線ｄ'のデータは本登録される。
【０１１８】
ステップＳ２０１において最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を上回っていないと判断された場合、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を下回っているか判断する（ステップＳ２０８）。最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を下回っている場合には、ベース負荷曲線を第２の所定のルールに従って変更する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０８で条件を満たすと判断された場合には、ベース負荷曲線による電気料金を減少させる必要がある。ここで第２の所定のルールとは、ベース負荷曲線による電気料金を減少させるためのルールである。具体的には図２１を用いて説明する。
【０１１９】
図２１は、図１９からどのように変更するのかを示している。図２１においてピーク時刻は、操業時間の中間時刻である。但し、ユーザに指定を求めるようにしても良い。ここで、ベース負荷曲線ｄ上のピーク時刻の点ｎと、ベース負荷曲線ｄ上の操業開始時刻の点ｕとを結ぶ直線ｊに平行で且つベース曲線ｄにおける操業開始時刻の立ち上がりの直線と交わる直線ｌを導入する。同じように、ベース負荷曲線ｄ上のピーク時刻の点ｎと、ベース負荷曲線ｄ上の操業終了時刻の点ｗとを結ぶ直線ｋに平行で且つベース曲線ｄにおける操業終了時刻の立ち下がりの直線と交わる直線ｍを導入する。そして、ベース負荷曲線ｄと直線ｌとの間の面積に対応する電気料金と、ベース負荷曲線ｄと直線ｍとの間の面積に対応する電気料金とを削除・調整して、ベース負荷曲線による電気料金と実際の電気料金とを一致させる。
【０１２０】
ステップＳ２０９を最初に実行する場合には、所定の初期値だけ直線ｌ及びｍを平行移動させる。それ以降では、ニュートン法に従って移動量を設定する。変更後のベース負荷曲線ｄ'の値は、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録される。
【０１２１】
そして、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、電気料金算出処理部２０に、電力負荷曲線データ格納部２４に格納された、変更後のベース曲線ｄ'により最大電気料金月の電気料金を算出させ、メインメモリ等の記憶装置に格納させる（ステップＳ２１１）。そして、計算上の電気料金が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ２１３）。所定の条件は、実際の電気料金に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【０１２２】
計算上の電気料金が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ２０９に戻って、直線ｌ及びｍの平行移動量を調整する。一方、計算上の電気料金が所定の条件を満たしている場合には端子Ｇを介して図２２の処理に移行する。この場合には、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録されている変更後のベース負荷曲線ｄ'のデータは本登録される。
【０１２３】
ステップＳ２０８において、最大電気料金月の実際の電気料金が計算上の電気料金を下回っていないと判断された場合には、最大電気料金月の実際の電気料金と計算上の電気料金とが同一であるから所期の目的は達成されているので、特別な処理を行わずに端子Ｇを介して図２２の処理に移行する。この場合も、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録されているベース負荷曲線ｄのデータは本登録される。
【０１２４】
次に、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、未処理月を１つ特定する（図２２：ステップＳ２１５）。そして、電力負荷曲線データ格納部２４に格納された、最大電気料金月のベース負荷曲線のデータを読み出して、当該最大電気料金月のベース負荷曲線における操業時間中の値を第３のルールに従って修正する（ステップＳ２１７）。このように最大電気料金月のベース負荷曲線をベースにして、特定未処理月についても、実際の電気料金と、ベース負荷曲線による電気料金とを一致させる。そのため、最大電気料金月以外の月については、図２３に示すように、最小使用電力を維持し、それを超える部分についてベース負荷曲線の値を所定倍することにより、実際の電気料金と、変更後のベース負荷曲線による電気料金とを一致させる。第３のルールは、このような最小使用電力を超える部分を変更するためのルールである。ステップＳ２１７を最初に実行する場合には、最小使用電力超える部分についての倍数を初期値に設定し、それ以降ではニュートン法に従って設定する。修正後のベース負荷曲線ｄ"については、電力負荷曲線データ格納部２４に仮登録される。
【０１２５】
そして、産業用既設電力負荷曲線生成処理部１６は、電力負荷曲線データ格納部２４に格納された、修正後のベース曲線ｄ"により特定未処理月の電気料金を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２１９）。そして、計算上の電気料金が所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ２２１）。所定の条件は、実際の電気料金に同一又は実質的に同一（所定の誤差範囲内）であるかという条件である。
【０１２６】
計算上の電気料金が所定の条件を満たしていない場合にはステップＳ２１７に戻って、最小使用電力を超える部分に施す倍数を調整する。一方、計算上の電気料金が所定の条件を満たしている場合には、電力負荷曲線データ格納部２４に格納されている修正後のベース負荷曲線ｄ"のデータは本登録される。そして、未処理月が存在するか判断する（ステップＳ２２３）。未処理月が残っている場合にはステップＳ２１５に戻る。一方、全ての月について処理が完了した場合には元の処理に戻る。
【０１２７】
以上のようにすれば、産業用新設の場合にも、実際の電気料金と計算上の電気料金とを一致させることができるようになる。
【０１２８】
６．産業用既設熱負荷曲線生成処理
次に、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７の処理を図２４Ａ乃至図２４Ｂを用いて説明する。産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されていない業種の場合であって、顧客が既に施設を稼働させている場合に用いられる。
【０１２９】
最初に、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、ユーザに対して顧客の月単位の燃料代、及び湯と蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）の比率の入力を促し、ユーザから顧客の月単位の燃料代、及び湯と蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）の比率の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２３１）。複数種類の燃料を使用している場合には、種類毎の燃料代を入力する。
【０１３０】
そして、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、顧客データ格納部２２に格納された月単位の燃料代から、月単位の総使用熱量（湯、蒸気毎）を算出し、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２３３）。例えば２種類の燃料を使用している場合には、湯についての総使用熱量＝（燃料代１／燃料単価１×単位熱量１＋燃料代２／燃料単価２×単位熱量２）×（全体に対する湯の割合）で算出される。単位熱量は、その種類の燃料の単位量あたりの熱量である。また、燃料単価は、例えばその月の平均燃料単価である。また、蒸気についての総使用熱量＝（燃料代１／燃料単価１×単位熱量１＋燃料代２／燃料単価２×単位熱量２）×（全体に対する蒸気の割合）で算出される。
【０１３１】
本実施の形態では、処理の単純化のため、使用熱量をベースに以下の処理を行うが、燃料代そのもの、または燃料使用量をベースに以下の処理を行っても良い。
【０１３２】
その後、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、ユーザに対してカーブ形状の指定入力を促し、ユーザからカーブ形状の指定入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２３５）。本実施の形態では、雛形負荷曲線、電力負荷曲線相似、方形型カーブ、負荷率小、負荷率中、負荷率大のいずれかから選択する。負荷率関連のカーブ形状については後に説明する。また、本処理の前に電力負荷曲線の生成が行われていない場合には、電力負荷曲線相似を選択できないようにしても良い。
【０１３３】
産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、指定カーブ形状が電力負荷曲線相似であるか判断する（ステップＳ２３７）。指定カーブ形状が電力負荷曲線相似である場合には、電力負荷曲線を電力負荷曲線データ格納部２４から読み出す（ステップＳ２３９）。そして、読み出した電力負荷曲線を規格化し、月毎に積分値を算出し、規格化後の電力負荷曲線及びその積分値を例えば電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ２４１）。規格化は、全電力負荷曲線のうちのピーク値で全電力負荷曲線の各点の値を除することにより行われる。
【０１３４】
その後、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、月毎に、（当該月の総使用熱量）／（当該月の規格化電力負荷曲線による総熱量）により、月毎の倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２４３）。規格化電力負荷曲線による総熱量は、（平日の日数）×（平日の規格化電力負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（休日の規格化電力負荷曲線の積分値）で算出される。第２項については、（休日の日数）×（平日の規格化電力負荷曲線の積分値）×所定割合でもよい。そして、算出された月毎の倍数により、ステップＳ２４１で生成した規格化電力負荷曲線を修正し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２４５）。すなわち、（規格化電力負荷曲線の各点の値）×倍数を算出する。そして、端子Ｈを介して本処理を終了する。
【０１３５】
このようにすれば、月毎の総使用熱量に応じて電力負荷曲線に相似の熱負荷曲線を生成することができる。なお、ステップＳ２４３及び２４５については、湯、蒸気（場合によっては湯、蒸気、冷熱）をそれぞれ別々に行う。
【０１３６】
ステップＳ２３７において電力負荷曲線相似ではないと判断されると、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、指定カーブ形状が方形型カーブであるか判断する（ステップＳ２４７）。指定カーブ形状が方形型カーブであると判断されると、方形型カーブ特定処理を実施する（ステップＳ２４９）。この処理については図７乃至図１２を用いて説明したものと同じである。そして、ステップＳ２４９の後には端子Ｈを介して処理を終了する。
【０１３７】
そして、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、ステップＳ２４７において方形型カーブではなく、負荷率小、負荷率中、又は負荷率大のいずれかが指定カーブ形状であると判断した場合には、端子Ｊを介して図２４Ｂの処理に移行する。
【０１３８】
産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、標準負荷率負荷曲線データ格納部２８から、指定カーブ形状に対応する標準負荷率負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ２５１）。例えば、図１４（ａ）乃至（ｃ）に示した標準負荷率負荷曲線のいずれかを用いる。
【０１３９】
このようなデータが標準負荷率負荷曲線データ格納部２８に格納されている。この標準負荷率負荷曲線データ格納部２８には、これらの負荷曲線の積分値についても登録されているものとする。
【０１４０】
そして、産業用既設熱負荷曲線生成処理部１７は、月毎に、（当該月の実際の総使用熱量）／（標準負荷率負荷曲線による計算上の総熱量）により、倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２５３）。標準負荷率負荷曲線による計算上の総熱量は、（平日の日数）×（平日の標準負荷率負荷曲線の積分値）＋（休日の日数）×（平日の標準負荷率負荷曲線の積分値）×所定割合で算出される。第２項については、（休日の日数）×（休日の標準負荷率負荷曲線の積分値）としてもよい。その後、月毎に、算出された倍数により標準負荷率負荷曲線を修正し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２５５）。（標準負荷率負荷曲線の各点の値）×倍数を計算する。
【０１４１】
このようにすれば、指定のカーブ形状に従って、実際の使用熱量と計算上の総熱量を一致させることができる。どのカーブ形状を選択するかによって入力データは異なるが、入手困難なデータはない。
【０１４２】
７．産業用新設電力負荷曲線生成処理
次に、図２５を用いて、産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８の処理内容を説明する。新設であるから、既設の場合に比して得られるデータは限定的である。産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８は、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されていない業種の場合であって、顧客が新たに施設を稼働させる場合に用いられる。
【０１４３】
まず、産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８は、ユーザに対して、業種カテゴリ、契約電力、最小使用電力、最大電気料金月及び操業時間のデータの入力を促し、ユーザから契約電力、最小使用電力、最大電気料金月及び操作時間の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２６０）。
【０１４４】
そして、産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８は、顧客データ格納部２２に格納された契約電力、最小使用電力及び操業時間に基づき、最大電気料金月又は最大電力使用月において操業時間中は契約電力となり、操業時間外では最小使用電力となる方形型負荷曲線を生成し、電力負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２６１）。
【０１４５】
さらに、産業用新設電力負荷曲線生成処理部１８は、残余の月について、月別ピーク表格納部２６に格納されている電力についての各月の係数（顧客の業種カテゴリに対応するテーブル又は標準的なテーブル）を用いて契約電力を調整し、当該調整された契約電力と最小使用電力と操業時間とを用いて、操業時間中は調整された契約電力、操業時間外は最小使用電力となる方形型負荷曲線を生成し、電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ２６２）。
【０１４６】
図２６に示すように、方形型の標準的な負荷曲線の形は維持するが、月別ピーク表格納部２６における係数に応じて最小使用電力を超える部分について調整する。最小使用電力は維持するが、これは最小使用電力を下げると、電力系統への悪影響が及ぼす場合もあるからである。  以上のように、契約電力及び最小使用電力等から、妥当性のある負荷曲線を生成することができる。
【０１４７】
８．産業用新設熱負荷曲線生成処理
産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９の処理を図２７及び図２８を用いて説明する。産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、雛形負荷曲線ＤＢ２３に予め雛形負荷曲線が登録されていない業種の場合であって、顧客が新たに施設を稼働させる場合に用いられる。
【０１４８】
まず、産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、ユーザに対して顧客の業種カテゴリの入力を促し、ユーザから顧客の業種カテゴリの入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２６３）。また、ユーザに対して顧客の事業所の床面積の入力を促し、ユーザから顧客の事業所の床面積の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２６４）。さらに、ユーザに対して熱負荷曲線のカーブ形状の指定入力を促し、ユーザから熱負荷曲線のカーブ形状の指定入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２６５）。本実施の形態では、電力負荷曲線相似、方形型カーブ、負荷率小、負荷率中、負荷率大のいずれかから選択する。また、本処理の前に電力負荷曲線の生成が行われていない場合には、電力負荷曲線相似を選択できないようにしても良い。
【０１４９】
そして、産業新設熱負荷曲線生成処理部１９は、業種別熱需要テーブル２９を入力業種カテゴリで検索し、対応する単位面積あたりの熱需要値（湯、蒸気、冷熱別）を読み出し、当該熱需要値と入力された床面積とでピーク熱需要を算出し、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２６７）。熱需要値×床面積にて算出する。以下の処理は、湯、蒸気、冷熱別に実施する。
【０１５０】
産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、指定カーブ形状が電力負荷曲線相似であるか判断する（ステップＳ２６９）。指定カーブ形状が電力負荷曲線相似である場合には、電力負荷曲線を電力負荷曲線データ格納部２４から読み出す（ステップＳ２７１）。そして、読み出した電力負荷曲線を規格化し、例えば電力負荷曲線データ格納部２４に格納する（ステップＳ２７３）。規格化は、全電力負荷曲線のうちのピーク値で全電力負荷曲線の各点の値を除することにより行われる。
【０１５１】
その後、産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、月毎に、規格化電力負荷曲線の各点の値を、ピーク熱需要倍することにより規格化電力負荷曲線を修正し、修正後の規格化電力負荷曲線を熱負荷曲線として熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２７５）。そして、端子Ｋを介して本処理を終了する。
【０１５２】
このように、電力負荷曲線相似の場合にも、取得可能なピーク熱需要で調整している。
【０１５３】
ステップＳ２６９において電力負荷曲線相似ではないと判断されると、産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、指定カーブ形状が方形型カーブであるか判断する（ステップＳ２７７）。指定カーブ形状が方形型カーブであると判断されると、ユーザに対して顧客の最小使用熱量及び操業時間の入力を促し、ユーザから顧客の最小使用熱量及び操業時間の入力を受け付け、顧客データ格納部２２に格納する（ステップＳ２７９）。そして、月毎に、月別ピーク表格納部２６に格納されている係数により調整されたピーク熱需要、最小使用熱量及び操業時間に従って、操業時間内は調整後のピーク熱需要、操業時間外は最小使用熱量となる方形熱負荷曲線を生成し、熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２８１）。その後、端子Ｋを介して本処理を終了する。
【０１５４】
月別ピーク表格納部２６には、例えば業種カテゴリ毎に、最大熱使用月には１、その他の月には最大熱使用月に対するピークの比率が格納されており、当該比率を係数としてピーク熱需要に乗ずれば調整できる。このように月別ピーク表格納部２６を用いてピーク熱需要を調整しつつ、最小使用熱量及び操業時間のデータで、方形熱負荷曲線を生成する。
【０１５５】
産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、ステップＳ２７７において方形型カーブではなく、負荷率小、負荷率中、又は負荷率大のいずれかが指定カーブ形状であると判断した場合には、端子Ｌを介して図２８の処理に移行する。
【０１５６】
産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、標準負荷率負荷曲線データ格納部２８から、指定カーブ形状に対応する標準負荷率負荷曲線のデータを読み出す（ステップＳ２８３）。例えば、図１４（ａ）乃至（ｃ）のいずれかの標準負荷率負荷曲線を読み出す。
【０１５７】
次に、産業用新設熱負荷曲線生成処理部１９は、ピーク熱需要／（標準負荷率負荷曲線のピーク値）により、標準負荷率負荷曲線に対する倍数を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２８５）。そして、月別ピーク表に格納されている係数及び算出された倍数を用いて、月毎に、読み出した標準負荷率負荷曲線の各点の値を修正し、修正後の標準負荷率負荷曲線のデータを熱負荷曲線データ格納部２５に格納する（ステップＳ２８７）。具体的には、当該月の係数×倍数×標準負荷率負荷曲線の各点の値を算出する。
【０１５８】
以上のように、指定の負荷率に係る標準負荷率負荷曲線を選択した場合にも、月別ピーク表格納部２６を用いて適切に熱負荷曲線のデータを生成することができる。
【０１５９】
このようにすれば、指定のカーブ形状に従って、最小限の入力データにより熱負荷曲線を生成することができる。
【０１６０】
９．デュレーションカーブ
以上のような処理を実施すれば、電力負荷曲線データ格納部２４及び熱負荷曲線データ格納部２５とには、各月における平日の負荷曲線及び休日の負荷曲線のデータが蓄積される。例えば制御部１１を介してデュレーションカーブ生成部２１を動作させると、デュレーションカーブ生成部２１は、電力の場合には電力負荷曲線データ格納部２４に格納されているデータを用いて、例えば１時間毎の使用電力の値を小さい順に並べると、例えば図２９に示すようなグラフが生成できる。図２９では縦軸が電力を表し、横軸が時間を表す。１時間毎の使用電力を左から棒グラフのように並べてゆくと図２９に示すようなカーブが生成される。熱負荷曲線についても、湯、蒸気、冷熱毎に、例えば１時間毎の使用熱量の値を小さい順に並べると、例えば図２９に示すようなグラフが生成される。但し、縦軸は熱量を示す。このようなデュレーションカーブが生成されると、そのためのデータをデュレーションカーブデータ格納部２７に格納し、必要に応じて表示装置又はプリンタなどに出力する。
【０１６１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１に示したような機能ブロックの構成は、必ずしもプログラムモジュールに対応しない。また、上で述べた処理フローには、処理結果を変えない範囲で順番を入れ替えたり、並行して実施することができる場合もある。
【０１６２】
さらに、負荷曲線生成装置１は、スタンドアロン構成の一例を示したが、例えばクライアント・サーバ構成にすることも可能である。さらに、複数のコンピュータにより、負荷曲線生成装置１の機能を分担するようにしてもよい。
【０１６３】
なお、負荷曲線生成装置１はコンピュータ装置であって、図３０に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】業務用既設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は、雛形負荷曲線の変形方法について説明するための図である。
【図４】ニュートン法を説明するための図である。
【図５】業務用既設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図６】業務用既設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図７】方形型カーブ特定処理の処理フローを示す図である。
【図８】方形型熱負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図９】方形型熱負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図１０】方形型熱負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図１１】方形型カーブ特定処理の処理フローを示す図である。
【図１２】方形型熱負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図１３】業務用既設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図１４】（ａ）乃至（ｃ）は、標準負荷率負荷曲線の一例を示す図である。
【図１５】業務用新設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図１６】業務用新設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図１７】業務用新設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図１８】産業既設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図１９】方形型電力負荷曲線のベース負荷曲線を示す図である。
【図２０】方形型電力負荷曲線のベース負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図２１】方形型電力負荷曲線のベース負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図２２】産業既設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２３】方形型電力負荷曲線のベース負荷曲線の変形方法を説明するための図である。
【図２４Ａ】産業用既設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２４Ｂ】産業用既設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２５】産業用新設電力負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２６】産業用新設電力負荷曲線生成処理を説明するための図である。
【図２７】産業用新設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２８】産業用新設熱負荷曲線生成処理の処理フローを示す図である。
【図２９】デュレーションカーブの一例を示す図である。
【図３０】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  負荷曲線生成装置    １１  制御部
１２  業務用既設電力負荷曲線生成処理部
１３  業務用既設熱負荷曲線生成処理部
１４  業務用新設電力負荷曲線生成処理部
１５  業務用新設熱負荷曲線生成処理部
１６  産業用既設電力負荷曲線生成処理部
１７  産業用既設熱負荷曲線生成処理部
１８  産業用新設電力負荷曲線生成処理部
１９  産業用新設熱負荷曲線生成処理部
２０  電気料金算出処理部    ２１  デュレーションカーブ生成部
２２  顧客データ格納部    ２３  雛形負荷曲線ＤＢ
２４  電力負荷曲線データ格納部
２５  熱負荷曲線データ格納部    ２６  月別ピーク表格納部
２７  デュレーションカーブデータ格納部
２８  標準負荷率負荷曲線データ格納部
２９  業種別熱需要テーブル
【図１】
2006333687.tif 000003
【図２】
2006333687.tif 000004
【図３】
2006333687.tif 000005
【図４】
2006333687.tif 000006
【図５】
2006333687.tif 000007
【図６】
2006333687.tif 000008
【図７】
2006333687.tif 000009
【図８】
2006333687.tif 000010
【図９】
2006333687.tif 000011
【図１０】
2006333687.tif 000012
【図１１】
2006333687.tif 000013
【図１２】
2006333687.tif 000014
【図１３】
2006333687.tif 000015
【図１４】
2006333687.tif 000016
【図１５】
2006333687.tif 000017
【図１６】
2006333687.tif 000018
【図１７】
2006333687.tif 000019
【図１８】
2006333687.tif 000020
【図１９】
2006333687.tif 000021
【図２０】
2006333687.tif 000022
【図２１】
2006333687.tif 000023
【図２２】
2006333687.tif 000024
【図２３】
2006333687.tif 000025
【図２４Ａ】
2006333687.tif 000026
【図２４Ｂ】
2006333687.tif 000027
【図２５】
2006333687.tif 000028
【図２６】
2006333687.tif 000029
【図２７】
2006333687.tif 000030
【図２８】
2006333687.tif 000031
【図２９】
2006333687.tif 000032
【図３０】
2006333687.tif 000033