(57)【要約】【課題】  隣接した扉と扉の間又は扉と壁の間で解錠操作力を伝達可能な解錠力伝達装置及び連動錠システムを提供する。【解決手段】  本発明の解錠力伝達装置９９によれば、一方の扉１１で解錠操作されると、一方の機構部６０の連動レバー６４が回動して第１直動部材６２が前進すると共に、連動レバー６４から錠装置４０が解錠操作力Ｆ１を受けて解錠する。このとき、他方の扉１１では、他方の機構部８０の第２直動部材８３が第１直動部材６２に押されて後退し、これにより、他方の機構部８０の連動レバー８４も回動して錠装置４０が解錠される。他方の扉１１で解錠操作された場合も、これと同様に両機構部６０，８０の間で解錠操作力Ｆ１が伝達され、両扉１１，１１の錠装置４０が解錠される。このように、何れの扉１１，１１で解錠操作されても両扉１１，１１の錠装置４０を一度に解錠することができる。【選択図】  図１１
2006016772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠付扉と、その錠付扉に隣接した他の扉、壁その他隣接部材とにそれぞれ取り付けられて、それら錠付扉と隣接部材との隣接面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、前記隣接部材に備えた解錠操作部の操作により前記錠付扉に備えた錠装置が解錠されるように、前記解錠操作部の操作による解錠操作力を前記１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、
前記隣接部材側の一方の前記機構部には、前記解錠操作部に連結されて前記解錠操作力を前記一方の機構部に伝達する第１連結部材と、
前記解錠操作力を受けて作動する第１可動部とが備えられ、
前記錠付扉側の他方の前記機構部には、前記第１可動部から前記解錠操作力を受けて従動する第２可動部と、
前記錠装置に連結されて前記第２可動部から前記錠装置に前記解錠操作力を伝達する第２連結部材とが備えられたことを特徴とする解錠力伝達装置。
【請求項２】
前記第１可動部には、前記解錠操作力を受けて回動する第１回動部材と、前記第１回動部材に連結され、前記第１回動部材が回動したときに前記錠付扉に向かって前進する第１直動部材とが備えられ、
前記第２可動部には、前記第１直動部材に押されて前記錠付扉の内側に後退する第２直動部材と、前記第２直動部材及び前記第２連結部材が共に連結され、前記第２直動部材の後退を受けて回動し、前記第２直動部材と前記第２連結部材とを連動させる第２回動部材とが備えられたことを特徴とする請求項１に記載の解錠力伝達装置。
【請求項３】
前記第２連結部材を複数備えて、複数の前記錠装置に解錠操作力を伝達可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の解錠力伝達装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れかに記載の解錠力伝達装置と、前記錠装置と前記解錠操作部とからなることを特徴とする連動錠システム。
【請求項５】
互いに召し合わされかつ錠装置及び解錠操作部を備えた１対の扉のそれぞれに取り付けられて、召し合わせ面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、前記解錠操作部の操作による解錠操作力を前記１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、
前記各機構部には、その機構部と同じ側の前記扉に配置された前記解錠操作部との間に連結され、前記解錠操作力を前記解錠操作部から前記機構部に伝達する第１連結部材と、
その機構部と同じ側の前記扉に配置された前記錠装置との間に連結され、前記機構部から前記錠装置に解錠操作力を伝達する第２連結部材と、
前記第１及び第２の連結部材が共に連結されかつ前記第１連結部材から受けた前記解錠操作力によって作動し、前記第１及び第２の連結部材を連動させる連動中枢部とが備えられ、
前記両機構部の前記連動中枢部同士が前記扉を閉じた状態で互いに接合して連動するように構成したことを特徴とする解錠力伝達装置。
【請求項６】
前記連動中枢部には、前記機構部同士の並び方向に直動可能な第１及び第２の直動部材と、前記第１及び第２の直動部材の間に配置された回動支点に回動可能に軸支されかつ前記第１及び第２の直動部材が連結された連動中枢回動部材とが設けられると共に、一方の前記機構部の前記第１直動部材と、他方の前記機構部の前記第２直動部材とが直動方向で突き合わされ、
前記連動中枢回動部材が解錠方向に回動すると、前記第１直動部材が相手の前記機構部側に前進し、その第１直動部材に押されて前記第２直動部材が後退するように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の解錠力伝達装置。
【請求項７】
一方の前記機構部の前記連動中枢回動部材には、前記第１及び第２の直動部材及び前記第２連結部材が連結された主回動部材と、
前記主回動部材と同じ回動軸を中心に回動しかつ前記第１連結部材が連結された副回動部材と、
前記主回動部材及び前記副回動部材の一方に設けられて、前記回動軸回りに所定の間隔を空けて配置された１対のストッパと、
前記主回動部材及び前記副回動部材の他方に設けられて、前記１対のストッパの間に配置された当接部とが備えられ、
前記当接部は常には一方の前記ストッパ側に位置し、
前記副回動部材が前記第１連結部材から解除操作力を受けて回動したときには、前記一方のストッパと前記当接部とが当接することで前記主回動部材と前記副回動部材とが一体回動する一方、
前記主回動部材が前記第２直動部材から解錠操作力を受けて回動したときには、前記当接部が前記一方のストッパから離間して他方の前記ストッパに移動することで、前記副回動部材が停止した状態で前記主回動部材のみが回動することを特徴とする請求項６に記載の解錠力伝達装置。
【請求項８】
互いに召し合わされかつ錠装置及び解錠操作部を備えた１対の扉のそれぞれに取り付けられて、召し合わせ面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、前記解錠操作部の操作による解錠操作力を前記１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、
前記各機構部には、その機構部と同じ前記扉に配置された前記解錠操作部との間に連結され、前記解錠操作力を前記解錠操作部から前記機構部に伝達する第１連結部材と、
その機構部と同じ側の前記扉に配置された前記錠装置との間に連結され、前記機構部から前記錠装置に解錠操作力を伝達する第２連結部材と、
前記機構部の並び方向に直動可能な第１及び第２の直動部材と、前記第１及び第２の直動部材の間に配置された回動支点に軸支されかつ前記第１及び第２の直動部材が連結された連動中枢回動部材とが設けられると共に、一方の前記機構部の前記第１直動部材と、他方の前記機構部の前記第２直動部材とが直動方向で突き合わされ、
前記連動中枢回動部材が解錠方向に回動すると、前記第１直動部材が相手の前記機構部側に前進しその第１直動部材に押されて前記第２直動部材が後退するように構成され、
さらに、一方の前記機構部の前記連動中枢回動部材には、前記第１及び第２の直動部材が連結された主回動部材と、
前記主回動部材と同じ回動軸を中心に回動しかつ前記第１及び第２の連結部材が連結された副回動部材と、
前記主回動部材及び前記副回動部材の一方に設けられて、前記回動軸回りに所定の間隔を空けて配置された１対のストッパと、
前記主回動部材及び前記副回動部材の他方に設けられて、前記１対のストッパの間に配置された当接部とが備えられ、
前記当接部は常には一方の前記ストッパ側に位置し、前記副回動部材が前記第１連結部材から解除操作力を受けて回動したときには、前記一方のストッパと前記当接部とが当接することで、前記主回動部材と前記副回動部材とが一体回動する一方、前記主回動部材が前記第２直動部材からの解錠操作力を受けて回動したときには、前記当接部が前記一方のストッパから離間して他方の前記ストッパに移動することで、前記副回動部材が停止した状態で前記主回動部材のみが回動することを特徴とする解錠力伝達装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の連結部材は、ワイヤーケーブルでありかつ両端部を除いた全体がケーブル管に覆われ、そのケーブル管の両端部を、前記扉に固定可能としたことを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の解錠力伝達装置。
【請求項１０】
前記扉に対し、前記ワイヤーケーブルの両端部分の軸方向で位置調節可能に固定するためのケーブルブラケットを設け、前記ケーブルブラケットに前記ケーブル管の端部を固定したことを特徴とする請求項９に記載の解錠力伝達装置。
【請求項１１】
前記請求項１乃至１０の何れかに記載の解錠力伝達装置と、前記一方の扉の前記錠装置及び前記解錠操作部と、前記他方の扉の前記錠装置及び前記解錠操作部とからなることを特徴とする連動錠システム。
【請求項１２】
前記錠装置は、前記各扉のうち前記召し合わせ面と反対側の側面に配置され、前記解錠操作部は、前記両扉の召し合わせ面を挟んで隣接配置され、前記解錠操作部の間に互いに係合する錠装置が設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の連動錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解錠操作部と錠装置との間で解錠操作力を伝達する解錠力伝達装置及びその解錠力伝達装置を備えた連動錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に備えた複数の錠装置を１つの解錠操作部によって解錠操作可能とした連動錠システムとして、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示したものが知られている。これら連動錠システムでは、１枚の扉１の両側面に備えた錠装置２，３の間を錠連結機構４で連結し、一方の錠装置２に備えた解錠操作部５を操作することによって両方の錠装置２，３が解錠される構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７７７９号公報（請求項１、第１図、第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の連動錠システムでは、自動車の集中ロックのように、扉から離れた位置の解錠操作部を操作して、扉の錠装置を解錠することはできない。また、扉を複数設けた場合に、それら複数の扉の錠装置の全てを一つの解錠操作部で解錠することができない。しかしながら、自動車の集中ロックのように電気的な駆動源を備えた構成にすると、電源の確保が必須となり、設置が困難な場合が生じ得る。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電気的な駆動源を用いずに、扉から離れた位置の解錠操作部の操作により、その扉の錠装置を解錠したり、或いは、複数の扉の錠装置の全てを一つの解錠操作部で解錠可能とするために、隣接した扉同士の間又は扉と壁との間で解錠操作力を伝達可能な解錠力伝達装置及び連動錠システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る解錠力伝達装置は、錠付扉と、その錠付扉に隣接した他の扉、壁その他隣接部材とにそれぞれ取り付けられて、それら錠付扉と隣接部材との隣接面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、隣接部材に備えた解錠操作部の操作により錠付扉に備えた錠装置が解錠されるように、解錠操作部の操作による解錠操作力を１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、隣接部材側の一方の機構部には、解錠操作部に連結されて解錠操作力を一方の機構部に伝達する第１連結部材と、解錠操作力を受けて作動する第１可動部とが備えられ、錠付扉側の他方の機構部には、第１可動部から解錠操作力を受けて従動する第２可動部と、錠装置に連結されて第２可動部から錠装置に解錠操作力を伝達する第２連結部材とが備えられたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の解錠力伝達装置において、第１可動部には、解錠操作力を受けて回動する第１回動部材と、第１回動部材に連結され、第１回動部材が回動したときに錠付扉に向かって前進する第１直動部材とが備えられ、第２可動部には、第１直動部材に押されて錠付扉の内側に後退する第２直動部材と、第２直動部材及び第２連結部材が共に連結され、第２直動部材の後退を受けて回動し、第２直動部材と第２連結部材とを連動させる第２回動部材とが備えられたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の解錠力伝達装置において、第２連結部材を複数備えて、複数の錠装置に解錠操作力を伝達可能としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明に係る連動錠システムは、請求項１乃至３の何れかに記載の解錠力伝達装置と、錠装置と解錠操作部とからなるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明に係る解錠力伝達装置は、互いに召し合わされかつ錠装置及び解錠操作部を備えた１対の扉のそれぞれに取り付けられて、召し合わせ面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、解錠操作部の操作による解錠操作力を１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、各機構部には、その機構部と同じ側の扉に配置された解錠操作部との間に連結され、解錠操作力を解錠操作部から機構部に伝達する第１連結部材と、その機構部と同じ側の扉に配置された錠装置との間に連結され、機構部から錠装置に解錠操作力を伝達する第２連結部材と、第１及び第２の連結部材が共に連結されかつ第１連結部材から受けた解錠操作力によって作動し、第１及び第２の連結部材を連動させる連動中枢部とが備えられ、両機構部の連動中枢部同士が扉を閉じた状態で互いに接合して連動するように構成したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の解錠力伝達装置において、連動中枢部には、機構部同士の並び方向に直動可能な第１及び第２の直動部材と、第１及び第２の直動部材の間に配置された回動支点に回動可能に軸支されかつ第１及び第２の直動部材が連結された連動中枢回動部材とが設けられると共に、一方の機構部の第１直動部材と、他方の機構部の第２直動部材とが直動方向で突き合わされ、連動中枢回動部材が解錠方向に回動すると、第１直動部材が相手の機構部側に前進し、その第１直動部材に押されて第２直動部材が後退するように構成されたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の解錠力伝達装置において、一方の機構部の連動中枢回動部材には、第１及び第２の直動部材及び第２連結部材が連結された主回動部材と、主回動部材と同じ回動軸を中心に回動しかつ第１連結部材が連結された副回動部材と、主回動部材及び副回動部材の一方に設けられて、回動軸回りに所定の間隔を空けて配置された１対のストッパと、主回動部材及び副回動部材の他方に設けられて、１対のストッパの間に配置された当接部とが備えられ、当接部は常には一方のストッパ側に位置し、副回動部材が第１連結部材から解除操作力を受けて回動したときには、一方のストッパと当接部とが当接することで主回動部材と副回動部材とが一体回動する一方、主回動部材が第２直動部材から解錠操作力を受けて回動したときには、当接部が一方のストッパから離間して他方のストッパに移動することで、副回動部材が停止した状態で主回動部材のみが回動するところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明に係る解錠力伝達装置は、互いに召し合わされかつ錠装置及び解錠操作部を備えた１対の扉のそれぞれに取り付けられて、召し合わせ面を挟んで隣接配置される１対の機構部からなり、解錠操作部の操作による解錠操作力を１対の機構部の間で伝達する解錠力伝達装置であって、各機構部には、その機構部と同じ扉に配置された解錠操作部との間に連結され、解錠操作力を解錠操作部から機構部に伝達する第１連結部材と、その機構部と同じ側の扉に配置された錠装置との間に連結され、機構部から錠装置に解錠操作力を伝達する第２連結部材と、機構部の並び方向に直動可能な第１及び第２の直動部材と、第１及び第２の直動部材の間に配置された回動支点に軸支されかつ第１及び第２の直動部材が連結された連動中枢回動部材とが設けられると共に、一方の機構部の第１直動部材と、他方の機構部の第２直動部材とが直動方向で突き合わされ、連動中枢回動部材が解錠方向に回動すると、第１直動部材が相手の機構部側に前進しその第１直動部材に押されて第２直動部材が後退するように構成され、さらに、一方の機構部の連動中枢回動部材には、第１及び第２の直動部材が連結された主回動部材と、主回動部材と同じ回動軸を中心に回動しかつ第１及び第２の連結部材が連結された副回動部材と、主回動部材及び副回動部材の一方に設けられて、回動軸回りに所定の間隔を空けて配置された１対のストッパと、主回動部材及び副回動部材の他方に設けられて、１対のストッパの間に配置された当接部とが備えられ、当接部は常には一方のストッパ側に位置し、副回動部材が第１連結部材から解除操作力を受けて回動したときには、一方のストッパと当接部とが当接することで、主回動部材と副回動部材とが一体回動する一方、主回動部材が第２直動部材からの解錠操作力を受けて回動したときには、当接部が一方のストッパから離間して他方のストッパに移動することで、副回動部材が停止した状態で主回動部材のみが回動するところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項５乃至８の何れかに記載の解錠力伝達装置において、第１及び第２の連結部材は、ワイヤーケーブルでありかつ両端部を除いた全体がケーブル管に覆われ、そのケーブル管の両端部を、扉に固定可能としたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の解錠力伝達装置において、扉に対し、ワイヤーケーブルの両端部分の軸方向で位置調節可能に固定するためのケーブルブラケットを設け、ケーブルブラケットにケーブル管の端部を固定したところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明に係る連動錠システムは、請求項１乃至１０の何れかに記載の解錠力伝達装置と、一方の扉の錠装置及び解錠操作部と、他方の扉の錠装置及び解錠操作部とからなるところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の連動錠システムにおいて、錠装置は、各扉のうち召し合わせ面と反対側の側面に配置され、解錠操作部は、両扉の召し合わせ面を挟んで隣接配置され、解錠操作部の間に互いに係合する錠装置が設けられたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
［請求項１及び４の発明］
請求項１の解錠力伝達装置及び請求項４の連動錠システムによれば、解錠操作部が操作されると、一方の機構部の第１可動部が第１連結部材を通して解錠操作力を受けて作動する。すると、他方の機構部の第２可動部が第１可動部から解錠操作力を受けて従動する。そして、他方の機構部から錠装置に第２連結部材を通して解錠操作力が伝達され、錠装置が解錠される。このように、本発明によれば、隣接部材側の解錠操作部を操作すると、その解錠操作力が１対の機構部の間で伝達されて、錠付扉側の錠装置を解錠することができる。即ち、錠付扉から離れた位置の解錠操作部の操作により、その錠付扉の錠装置を解錠することができる。
【００１８】
［請求項２の発明］
請求項２の解錠力伝達装置によれば、解錠操作部が操作されると、その解錠操作力により一方の機構部の第１回動部材が回動すると共に、第１回動部材に連結された第１直動部材が前進する。すると、他方の機構部の第２直動部材が第１直動部材に押されて後退し、第２直動部材に連結された第２回動部材が回動する。そして、第２回動部材に連結された第２連結部材が作動して錠装置が解錠される。これにより、隣接部材側の解錠操作部を操作すると、その解錠操作力が１対の機構部の間で伝達されて、錠付扉側の錠装置を解錠することができる。
【００１９】
［請求項３の発明］
請求項３の解錠力伝達装置によれば、解錠操作部の操作により、錠付扉に備えた複数の錠装置を一度に解錠することができる。
【００２０】
［請求項５及び請求項１１の発明］
請求項５の解錠力伝達装置及び請求項１１の連動錠システムによれば、一方の扉の解錠操作部が操作されると、一方の機構部の連動中枢部が第１連結部材を通して解錠操作力を受けて作動すると共に、錠装置が第２連結部材を通して解錠操作力を受けて解錠される。
【００２１】
このとき、他方の扉では、他方の機構部の連動中枢部が、一方の機構部の連動中枢部から解錠操作力を受けて従動すると共に、錠装置が第２連結部材を通して連動中枢部から解錠操作力を受けて解錠される。
【００２２】
他方の扉の解錠操作部を操作した場合も、これと同様に両機構部の間で解錠操作力が伝達され、全ての錠装置が解錠される。
【００２３】
このように本発明によれば、何れの扉の解錠操作部を操作しても、その解錠操作力が１対の機構部の間で伝達されて両扉の錠装置を一度に解錠することができる。
【００２４】
［請求項６の発明］
請求項６の解錠力伝達装置では、一方の扉で、解錠操作部が操作されると、一方の機構部の連動中枢回動部材が第１連結部材を通して解錠操作力を受けて解錠方向に回動し、錠装置が第２連結部材を通して連動中枢回動部材から解錠操作力を受けて解錠され、さらに、連動中枢回動部材に連結された第１直動部材が他方の扉側に前進する。すると、他方の扉では、他方の機構部の第２直動部材が一方の扉の機構部の第１直動部材に押されて後退し、これにより、他方の機構部の連動中枢回動部材も解錠方向に回動して、錠装置が解錠され、これにより両扉の全ての錠装置が解錠される。他方の扉の解錠操作部を操作した場合も、これと同様に両機構部の間で解錠操作力が伝達され、両扉の全ての錠装置が解錠される。
【００２５】
［請求項７の発明］
請求項７の解錠力伝達装置では、一方の機構部の連動中枢回動部材が、主回動部材と副回動部材とから構成され、一方の機構部が取り付けられた扉の解錠操作部が操作されると、その解錠操作力によって副回動部材が回動する。すると、主回動部材と副回動部材との一方に設けた当接部が他方に設けたストッパに当接することで、主回動部材と副回動部材とが一体になって回動する。これにより、主回動部材に連結された第２連結部材を通して錠装置が解錠操作力を受けて解錠されると共に、主回動部材に連結された第１直動部材が他方の機構部の第２直動部材を押圧し、他方の機構部に解錠操作力を伝達することができる。これにより両扉の全ての錠装置が解錠される。
【００２６】
これに対し、他方の機構部が取り付けられた扉の解錠操作部が操作され、他方の機構部からの解錠操作力により、一方の機構部の主回動部材の回動すると、主回動部材と副回動部材との一方に設けた当接部が他方に設けた両ストッパの間を移動する。従って、副回動部材が停止した状態で主回動部材のみが回動し、主回動部材から副回動部材に解錠操作力が伝達しなくなる。これにより、副回動部材に第１連結部材を介して連結される解錠操作部は停止した状態のままになり、主回動部材に第２連結部材を介して連結される錠装置は解錠される。このように、両扉の全ての錠装置が解錠されかつ、解錠操作部が停止した状態になるので、操作抵抗を抑えることができる。
【００２７】
［請求項８の発明］
請求項８の解錠力伝達装置では、一方の機構部の連動中枢回動部材が、主回動部材と副回動部材とから構成され、一方の機構部が取り付けられた扉の解錠操作部が操作されると、その解錠操作力によって副回動部材が回動する。すると、主回動部材と副回動部材との一方に設けた当接部が他方に設けたストッパに当接することで、主回動部材と副回動部材とが一体になって回動する。これにより、主回動部材に連結された第２連結部材を通して錠装置が解錠操作力を受けて解錠されると共に、主回動部材に連結された第１直動部材が他方の機構部の第２直動部材を押圧し、他方の機構部に解錠操作力を伝達することができる。これにより両扉の全ての錠装置が解錠される。
【００２８】
これに対し、他方の機構部が取り付けられた扉の解錠操作部が操作され、他方の機構部からの解錠操作力により、一方の機構部の主回動部材が回動すると、主回動部材と副回動部材との一方に設けた当接部が他方に設けた両ストッパの間を移動する。従って、副回動部材が停止した状態で主回動部材のみが回動する。これにより、副回動部材に第１及び第２の連結部材を介して連結される解錠操作部及び錠装置には解錠操作力は伝達されなくなる。即ち、一方の扉の解錠操作部を操作したときには、全体の錠装置が解錠され、他方の扉の解錠操作部を操作したときには、その操作した解錠操作部を有する扉と同じ錠装置しか解錠されない状態にすることができる。
【００２９】
［請求項９の発明］
請求項９の解錠力伝達装置では、第１及び第２の連結部材を屈曲性が高いワイヤーケーブルで構成したので、各扉における機構部と錠装置と解錠操作部との配置の自由度が高まる。
【００３０】
［請求項１０の発明］
請求項１０の解錠力伝達装置では、機構部と錠装置と解錠操作部を扉に取り付けた後で、ケーブルブラケットの位置を調節することで、解錠操作力を正確に伝達可能な状態に調節することができる。これにより、一層、各扉における機構部と錠装置と解錠操作部との配置の自由度が高まる。
【００３１】
［請求項１２の発明］
請求項１２の連動錠システムでは、両扉の錠装置は、それぞれ扉の召し合わせ面と反対側の側面側に配置され、両扉の解錠操作部は、両扉の召し合わせ面を挟んで隣接配置されると共に、それら解錠操作部の間に互いに係合する錠装置が設けられたので、各扉が両側部をこれら錠装置によって保持され、施錠状態で両扉が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
図１に示した１対の扉１１，１１は、一側面（以下、ここを「召し合わせ面１１Ｍ」という）を互いに隣接させかつ対向させた状態、即ち、互いに召し合わせされた状態で、出入口１０を閉じている。
【００３３】
例えば、各扉１１の上面には、その両端部から上方に向かって支軸１２，１２が起立しており、それら各支軸１２の先端にはローラー１３が回転可能に軸支されている。また、出入口１０の上部には、ローラー１３を収容した溝形ガイドレール１４が設けられている。溝形ガイドレール１４は、図２（Ａ）に示すように出入口１０の上辺に沿って延びた閉塞案内部１４Ａと、その閉塞案内部１４Ａの両端部から水平方向に直角曲げされた開放案内部１４Ｂとを備えてなる。そして、各扉１１が閉じた状態では、扉１１の両端のローラー１３，１３が閉塞案内部１４Ａに収まり、この状態から一方のローラー１３が、開放案内部１４Ｂに沿って移動することで、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、扉１１が開かれていく。
【００３４】
図３には、各扉１１の内部構造が示されている。同図において右側に位置した一方の扉１１（以下、適宜、「右側の扉１１」という）には、解錠操作部付錠装置２０（本発明に係る「解錠操作部」に相当する）と錠装置４０と機構部６０（以下、適宜、「右側の機構部６０」という）とが備えられている。また、同図において左側に位置した他方の扉１１（以下、適宜、「左側の扉１１」という）には、解錠操作装置３０（本発明に係る「解錠操作部」に相当する）と錠装置４０と機構部８０（以下、適宜、「左側の機構部８０」という）とが備えられている。そして、これら両機構部６０，８０によって本発明に係る解錠力伝達装置９９が構成され、その解錠力伝達装置９９と両錠装置４０，４０、解錠操作部付錠装置２０及び解錠操作装置３０とによって本発明に係る連動錠システムが構成されている。
【００３５】
解錠操作部付錠装置２０は、右側の扉１１のうち召し合わせ面１１Ｍ側の縁部における上下方向の略中央部分に取り付けられている。また、解錠操作装置３０は、左側の扉１１のうち解錠操作部付錠装置２０と対向した位置に取り付けられている。
【００３６】
図４に示すように、解錠操作部付錠装置２０のケース２１は、前端部に前面板２１Ｆを備え、この前面板２１Ｆを扉１１の召し合わせ面１１Ｍと面一の状態にして固定されている。その前面板２１Ｆの上下方向の中間部分には、ストライカ受容口２１Ｋが貫通形成され、このストライカ受容口２１Ｋに、錠装置４０から突出したストライカ１９が進入可能となっている。
【００３７】
ケース２１の内部には、ストライカ１９と係合するラッチ２２が設けられている。ラッチ２２は、ストライカ１９の進入領域１９Ｓ（以下、「ストライカ進入領域１９Ｓ」という）より下方に設けた支持ピン２２Ｐを中心に回動する。また、ラッチ２２のうちストライカ進入領域１９Ｓと重複する部分には凹所２２Ｕが形成されている。そして、ラッチ２２は、図４に示すように、凹所２２Ｕの開口がストライカ進入領域１９Ｓから外れた状態となるロック位置と、図６に示すように、凹所２２Ｕの開口がストライカ進入領域１９Ｓ内に位置しかつストライカ受容口２１Ｋ側を向いた状態になるロック解除位置との間で回動する。また、ケース２１とラッチ２２との間には、ラッチスプリング２３が取り付けられており、このラッチスプリング２３によりラッチ２２がロック解除位置側に付勢されている。
【００３８】
ラッチ２２の外周面には係止突部２２Ｔが形成され、この係止突部２２Ｔにロック部材２４が係止することで、ラッチ２２がロック位置に保持されている。ロック部材２４は、全体として上下に延びた形状をなし、上端部を支持ピン２４Ｐに回動可能に軸支されている。また、ロック部材２４の上下方向の途中部分には、ロック部材２４の回動に伴ってラッチ２２に接離する係止爪２４Ｎが備えられている。そして、この係止爪２４Ｎが、ラッチ２２の係止突部２２Ｔに係止して、ラッチ２２をロック位置に保持することができる。
【００３９】
ケース２１には、ロック部材２４の下端部が回動する範囲に対応して水平方向に延びた解除操作貫通孔２１Ｄが形成されている。そして、解除操作貫通孔２１Ｄに挿通された角柱部材１５Ｈがロック部材２４の下端部におけるラッチ２２側に配置されている。この角柱部材１５Ｈは、扉１１の両外面に突出しており、その扉１１の両外面に敷設された略帯板状のハンドル部１５（図１参照）がその角柱部材１５Ｈの両端部に固定されている。そして、ハンドル部１５を水平方向にスライド操作することで、ロック部材２４がラッチ２２から離れる側に回動し、係止爪２３Ｎと係止突部２２Ｔとの係合が外れ、ラッチ２２がロック解除位置に向けて回動可能となる。
【００４０】
ケース２１のうちロック部材２４より前面板２１Ｆから離れた部分には、リリースレバー２５が設けられている。リリースレバー２５は、支持ピン２５Ｐに回動可能に軸支され、３つのアーム２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃを備えた構造になっている。そして、ロック部材２４側に張り出した第１のアーム２５Ａに設けられた摺動ピン２５Ｓが、ロック部材２４に形成された摺動孔２４Ｓに係合している。そして、図４に示すように、ロック部材２４がラッチ２２から離れる側、即ち、ロック部材２４が図４における反時計回り方向に回動したときに、リリースレバー２５が、連動して図４における時計回り方向に回動する（図５参照）。
【００４１】
また、リリースレバー２５のうち上方に張り出した第２のアーム部２５Ｂには、ケース２１との間にコイルバネ２６が取り付けられており、そのコイルバネ２６の弾発力によってリリースレバー２５が反時計回りの方向に付勢され、ロック部材２４がロック位置側に付勢されている。
【００４２】
さらに、リリースレバー２５のうちロック部材２４と反対側に張り出した第３のアーム部２５Ｃには、第１フレキシブルケーブル２７が連結されている。
【００４３】
解錠操作装置３０は、解錠操作部付錠装置２０のうちラッチ２２及びラッチスプリング２３を取り除いた構造をなし、その代わりに前記したストライカ１９を備えている。解錠操作装置３０において解錠操作部付錠装置２０と同じ構造に関しては、同一符号を付して重複した説明は省略する。ストライカ１９は、解錠操作装置３０のうちケース２１の前面板２１Ｆにおける内面に固定されて、ストライカ受容口２１Ｋを通して解錠操作装置３０側に突出した構造になっている。そして、ストライカ１９のうち扉１１の召し合わせ面１１Ｍから突出した部分は、図１６（Ａ）に示すように１対の脚部１９Ａ，１９Ａの先端同士を係合部１９Ｂで連絡した形状になっている。
【００４４】
図３に示すように錠装置４０は、左右の扉１１，１１において、それぞれ召し合わせ面１１Ｍと反対側の縁部における上下方向の略中央部分に取り付けられている。
【００４５】
図８（Ａ）に示すように、錠装置４０のケース４１は、前端部に前面板４１Ｆを備え、その前面板４１Ｆを扉１１の側面１１Ｂに面一状態にして固定されている。その前面板４１Ｆの上下方向の中間部分には、ストライカ受容口４１Ｋが貫通形成され、このストライカ受容口４１Ｋに、出入口１０の内面から突出したストライカ１８が進入可能となっている。詳細には、ストライカ１８は、図１６（Ｂ）に示すように、出入口１０の内面から突出した１対の脚部１８Ａ，１８Ａの先端同士を係合部１８Ｂで連絡した構造をなしている。
【００４６】
図８（Ｂ）に示すようにストライカ受容口４１Ｋは、扉１１の側面の幅方向の一端側（同図における左側の端部）が開放しており、その開放部分からストライカ１８が進入する。ケース４１の内部には、ストライカ１８と係合するラッチ４２が設けられている。ラッチ４２は、ストライカ１８の進入領域１８Ｓ（以下、「ストライカ進入領域１８Ｓ」という）より上方に設けた支持ピン４２Ｐを中心に回動する。
【００４７】
なお、前記した解錠操作部付錠装置２０におけてラッチ２２を軸支している支持ピン２２Ｐ（図４参照）は、扉１１の側面１１Ｂと平行になっているが、錠装置４０においてラッチ４２を軸支している支持ピン４２Ｐは、扉１１の側面１１Ｂと直交する方向を向いている。
【００４８】
ラッチ４２の下部には、ストライカ進入領域１８Ｓと重複する部分に凹所４２Ｕが形成されている。そして、ラッチ４２は、図８（Ｂ）に示すように、凹所４２Ｕの開口がストライカ進入領域１８Ｓから外れた状態になるロック位置と、図１０（Ｂ）に示すように、凹所４２Ｕの開口がストライカ進入領域１８Ｓ内に位置しかつストライカ受容口２１Ｋにおけるストライカ１８の進入口側を向いたロック解除位置との間で回動する。
【００４９】
ケース４１とラッチ４２との間には、トーションバネ４３が取り付けられており、このトーションバネ４３によりラッチ４２はロック解除位置側に付勢されている。また、ラッチ４２の外周面上端部には係止突部４２Ｔが形成され、この係止突部４２Ｔにロック部材４４が係止することでラッチ４２がロック位置に保持されている。
【００５０】
ロック部材４４は、ラッチ４２の上方に配置されかつ、前記ラッチ４２の支持ピン４２Ｐと平行な支持ピン４４Ｐに回動可能に軸支されている。またロック部材４４の下部には、ロック部材４４の回動に伴ってラッチ４２に接離する係止爪４４Ｎが備えられている。そして、この係止爪４４Ｎがラッチ４２の係止突部４２Ｔに係止して、ラッチ４２をロック位置に保持することができる。また、ロック部材４４は、補助スプリング４４Ｌによってロック位置側に付勢されている。
【００５１】
図８（Ａ）に示すようにロック部材４４には、前面板４１Ｆから離れる側に向かって係合突部４４Ｓが突出している。そして、ケース４１のうちロック部材４４より前面板４１Ｆから離れた奥部には、その係合突部４４Ｓに当接可能なリリースレバー４５が設けられている。
【００５２】
リリースレバー４５は、扉１１の幅方向を向いた支持ピン４５Ｐに回動可能に軸支され、その支持ピン４５Ｐを中心に回動するシーソー構造をなしている。そして、支持ピン４５Ｐよりロック部材４４側の一端部がそのロック部材４４の係合突部４４Ｓに上方から当接し、リリースレバー４５が係合突部４４Ｓを押し下げるように回動することで、ロック部材４４の係止爪４４Ｎとラッチ４２の係止突部４２Ｔとの係合が解除される（図９（Ｂ）参照）。また、リリースレバー４５とケース４１との間には、リリースレバー４５を係合突部４４Ｓから離す方向に付勢するコイルバネ４６が備えられている。さらに、リリースレバー４５のロック部材４４と反対側の端部には、第２フレキシブルケーブル４７が連結されている。
【００５３】
さて、一方の機構部６０は、図３に示すように、右側の扉１１のうち召し合わせ面１１Ｍ側の縁部における上端寄り位置に取り付けられている。また、他方の機構部８０は、左側の扉１１のうち機構部６０と対向した位置に取り付けられている。
【００５４】
まず、右側の機構部６０について説明する。図１１において符号６１は、機構部６０に備えられたベース部材であって、そのベース部材６１は扉１１の内部に配置される板状をなし、その一端から直角に立ち上がった前面板６１Ｆを扉１１の召し合わせ面１１Ｍと面一の状態にして固定されている。前面板６１Ｆには、上下方向に間隔を空けて１対の矩形窓６１Ｖ、６１Ｗが形成されている。そして、下側の矩形窓６１Ｗには、本発明に係る第１直動部材６２が挿通され、上側の矩形窓６１Ｖには、本発明に係る第２直動部材６３が挿通されている。ここで、第１直動部材６２の先端部分は、図１７に示すように、帯板を２度直角曲げして折り返した門型構造をなし、矩形窓６１Ｗの内面に上下左右方向でガタを抑えた状態に嵌合されている。第２直動部材６３及び後述する第１及び第２の直動部材８２，８３に関しても同様である。
【００５５】
第１直動部材６２のうち扉１１の内部に位置した部分には、前面板６１Ｆと直行する方向に延びたスリット６２Ｓが形成されており、ベース部材６１から突出した摺接ピン６２Ｐがこのスリット６２Ｓ内にスライド可能に係合している。そして、これら摺接ピン６２Ｐとスリット６２Ｓとによる案内と、第１直動部材６２と矩形窓６１Ｗの内面とによる案内によって、第１直動部材６２が召し合わせ面１１Ｍと直交する方向に直動可能となっている。
【００５６】
また、第２直動部材６３のうち扉１１の内部に位置した部分には、前面板６１Ｆと直行する方向に延びかつ第２直動部材６３の一端と他端とに分けて配置された１対のスリット６３Ｓ，６３Ｓが形成されている。そして、ベース部材６１から突出した１対の摺接ピン６３Ｐ，６３Ｐがこれらスリット６３Ｓ，６３Ｓ内にスライド可能に係合している。そして、これら摺接ピン６３Ｐ，６３Ｐとスリット６３Ｓ，６３Ｓとによる案内と、第２直動部材６３と矩形窓６１Ｖの内面とによる案内によって、第２直動部材６３が召し合わせ面１１Ｍと直交する方向に直動可能となっている。
【００５７】
ベース部材６１のうち第１直動部材６２と第２直動部材６３とに挟まれた部分には、支持ピン６４Ｐが設けられており、その支持ピン６４Ｐに連動レバー６４（本発明に係る「第２回動部材」、「連動中枢回動部材」に相当する）が回動可能に軸支されている。
【００５８】
連動レバー６４は、上下方向に延びた帯板状をなし、その長手方向の中間部分に支持ピン６４Ｐによる軸支部分が配置されている。そして、連動レバー６４の下端部に形成された長孔６４Ｂに、第１直動部材６２がピン止めされ、連動レバー６４の上側部分に形成された長孔６４Ａに、第２直動部材６３がピン止めされている。これにより、連動レバー６４が図１１における時計回り方向に回動すると、第１直動部材６２が前面板６１Ｆから外側に前進しかつ第２直動部材６３が前面板６１Ｆから内側に後退する。なお、連動レバー６４にとって図１１における時計回り方向が本発明に係る「解錠方向」に相当する。
【００５９】
また、連動レバー６４とベース部材６１との間にはコイルバネ６５が備えられ、その弾発力により連動レバー６４は解錠方向と逆方向に付勢されている。そして、通常は、図１１に示すように摺接ピン６２Ｐ及び摺接ピン６３Ｐがスリット６２Ｓ及びスリット６３Ｓの端部に当接して各第１直動部材６２及び第２直動部材６３が位置決めされ、前面板６１Ｆの外面に対して第１直動部材６２及び第２直動部材６３の突出量が同じ状態になっている。
【００６０】
連動レバー６４のうち支持ピン６４Ｐに軸支された部分には、前面板６１Ｆと離れる側に向けて分岐アーム６４Ｃが張り出している。そして、分岐アーム６４Ｃの先端に第１フレキシブルケーブル２７の一端が連結されている。この第１フレキシブルケーブル２７の他端は、前記したように解錠操作部付錠装置２０のリリースレバー２５に連結されている。また、第１フレキシブルケーブル２７は、両端部を除いた全体がケーブル管２８に覆われ、そのケーブル管２８の一端がベース部材６１に固定されると共に、ケーブル管２８の他端が解錠操作部付錠装置２０のケース２１に固定されている。この構成により、解錠操作部付錠装置２０のリリースレバー２５と機構部６０の連動レバー６４とが連動する。詳細には、ケーブル管２８の一端は、ケーブルブラケット２９に固定され、そのケーブルブラケット２９がベース部材６１に螺子止めされている。ここで、ケーブルブラケット２９は、ベース部材６１に対して、第１フレキシブルケーブル２７の端部の軸方向に沿ってスライド調節可能となっており、これにより、第１フレキシブルケーブル２７がスムーズに直動する。
【００６１】
なお、機構部６０，８０に連結されている全てのフレキシブルケーブル２７，４７に関しても、ケーブル管２８，４８に関しては同様の構成になっている。
【００６２】
連動レバー６４の上端部は、第２直動部材６３との連結部分より先に延長されており、その先端部には、連結バー６７の一端がピン連結され、その連結バー６７の他端が次述する連結レバー６６の上端部にピン連結されている。
【００６３】
ベース部材６１のうち連動レバー６４より前面板６１Ｆから離れた側には、支持ピン６６Ｐが設けられ、その支持ピン６６Ｐに連結レバー６６が回動可能に軸支されている。連結レバー６６は、上下方向に延びた帯板状をなし、その長手方向の中間部分を支持ピン６６Ｐに軸支されている。そして、連結レバー６６の上端部に前記した連結バー６７の端部がピン連結され、連結レバー６６の下端部には、第２フレキシブルケーブル４７の端部が連結されている。この第２フレキシブルケーブル４７の他端は、前記したように錠装置４０のリリースレバー４５に連結されている。この構成により、錠装置４０のリリースレバー４５と機構部６０の連結レバー６６とが連動する。
【００６４】
以上が、右側の機構部６０の構成であり、次に、左側の機構部８０について説明する。この機構部８０は、図１１に示すように、前記ベース部材６１と同様のベース部材８１を備え、そのベース部材８１の前面板８１Ｆに形成された１対の矩形窓８１Ｖ，８１Ｗのうち上側の矩形窓８１Ｖには、本発明に係る第１直動部材８２が挿通され、下側の矩形窓８１Ｗには、本発明に係る第２直動部材８３が挿通されている。そして、第１直動部材８２に形成されたスリット８２Ｓとベース部材８１から突出した摺接ピン８２Ｐとによる案内、及び、第１直動部材８２と矩形窓８１Ｖの内面とによる案内によって、第１直動部材８２が召し合わせ面１１Ｍと直交する方向に直動可能となっている。同様に、第２直動部材８３に形成された１対のスリット８３Ｓ，８３Ｓとベース部材８１から突出した１対の摺接ピン８３Ｐ，８３Ｐとによる案内と、第２直動部材８３と矩形窓８１Ｗの内面とによる案内とによって、第２直動部材８３が召し合わせ面１１Ｍと直交する方向に直動可能となっている。
【００６５】
ベース部材８１のうち第１直動部材８２と第２直動部材８３とに挟まれた部分には、支持ピン８４Ｐが設けられており、その支持ピン８４Ｐに連動レバー８４（本発明に係る「第１回動部材」、「主回動部材」、「連動中枢回動部材」に相当する）が回動可能に軸支されている。
【００６６】
連動レバー８４は、上下方向に延びた帯板状をなし、その長手方向の中間部分に支持ピン８４Ｐによる軸支部分が配置されている。そして、連動レバー８４の上側部分に形成された長孔８２Ａに第１直動部材８２がピン止めされ、連動レバー８４の下端部に形成された長孔８２Ｂに第２直動部材８３がピン止めされている。これにより、連動レバー８４が図１１における時計回り方向に回動すると、第１直動部材８２が前面板８１Ｆから外側に前進しかつ第２直動部材８３が前面板８１Ｆから内側に後退する。なお、連動レバー８４にとって図１１における時計回り方向が本発明に係る「解錠方向」に相当する。
【００６７】
連動レバー８４は、コイルバネ８５により解錠方向と逆方向に付勢されている。そして、通常は、摺接ピン８２Ｐ，８３Ｐがスリット８２Ｓ，８３Ｓの端部に当接することで各第１直動部材８２及び第２直動部材８３が位置決めされ、前面板８１Ｆの外面に対して第１直動部材６２及び第２直動部材６３の突出量が同じになる。
【００６８】
連動レバー８４の上端部は、第２直動部材８３との連結部分より先に延長されており、その先端部には第２フレキシブルケーブル４７の一端が連結されている。この第２フレキシブルケーブル４７の他端は、前記したように錠装置４０のリリースレバー４５に連結されている。
【００６９】
連動レバー８４のうち支持ピン８４Ｐによる軸支部分の近傍には、所定角度を開けて１対のストッパ８４Ａ，８４Ｂが設けられている。また、支持ピン８４Ｐには、連動レバー８４に重ねて副レバー８６が軸支され、その副レバー８６に形成された当接部８６Ａがそれらストッパ８４Ａ，８４Ｂの間に収まっている。そして、当接部８６Ａが、一方のストッパ８４Ａから他方のストッパ８４Ｂに移動することで、連動レバー８４と副レバー８６とが所定の角度内で空回り可能となっている。
【００７０】
ベース部材８１のうち副レバー８６より前面板８１Ｆから離れた側には、支持ピン８８Ｐが設けられ、その支持ピン８８Ｐに連結レバー８８が回動可能に軸支されている。そして、この連結レバー８８のうち支持ピン８８Ｐより一端側の端部と、副レバー８６の先端部との間に連結バー８７が差し渡されてピン連結されている。また、連結レバー８８の他端部には、第１フレキシブルケーブル２７の一端が連結されている。この第１フレキシブルケーブル２７の他端は、前記した解錠操作装置３０のリリースレバー２５に連結されている。また、副レバー８６とベース部材８１との間には、コイルバネ８９が設けられ、第１フレキシブルケーブル２７を引っ張る方向に付勢している。
【００７１】
本実施形態の構成は以上であり、次に、本実施形態の作用効果について説明する。扉１１，１１が閉じられると、図４に示すように、右側の扉１１に備えた解錠操作部付錠装置２０に左側の扉１１に備えたストライカ１９が係合して施錠状態になると共に、両扉１１，１１の各錠装置４０に、扉１１の両内側面に備えたストライカ１８が係合して施錠状態になる。詳細には、解錠操作部付錠装置２０及びストライカ１９に関しては、図４に示すように、ラッチ２２の凹所２２Ｕにストライカ１９の係合部１９Ｂが収まりかつ、凹所２２Ｕの開放口がストライカ進入領域１９Ｓの開放口と異なる方向（上方向）を向く。また、ラッチ２２の係止突部２２Ｔには、ロック部材２４の係止爪２４Ｎが係止し、ラッチ２２が回り止めされる。これにより、ストライカ１９が解錠操作部付錠装置２０に抜け止めされて施錠状態になる。
【００７２】
また、錠装置４０及びストライカ１８に関しては、図８（Ｂ）に示すように、ラッチ４２の凹所４２Ｕにストライカ１８の脚部１８Ａが収まりかつ、凹所４２Ｕの開放口がストライカ進入領域１８Ｓの開放口と異なる方向（下方向）を向く。また、ラッチ４２の係止突部４２Ｔには、ロック部材４４の係止爪４４Ｎが係止し、ラッチ４２が回り止めされる。これにより、ストライカ１８が錠装置４０に抜け止めされて施錠状態になる。
【００７３】
このように、本実施形態では、１対の扉１１，１１のうち召し合わせ面１１Ｍのみならず出入口１０の両内側面と各扉１１，１１の側面１１Ｂとの間でも施錠するので、両扉１１，１１の召し合わせ面１１Ｍのみで施錠した場合に比べて、施錠状態で両扉１１，１１が安定する。
【００７４】
この状態で、右側の扉１１の解錠操作部付錠装置２０を解錠操作した場合には、以下のようである。即ち、解錠操作部付錠装置２０に備えたハンドル部１５を図１における右側にスライドさせると、図５に示すようにロック部材２４が回動し、ラッチ２２の係止突部２２Ｔとロック部材２４の係止爪２４Ｎとの係合が解除されて、ラッチ２２が回動可能となる。このとき、ラッチ２２の回動に連動してリリースレバー２５が回動し、第１フレキシブルケーブル２７が引っ張られる。すると、この引っ張り力が本発明に係る解錠操作力Ｆ１（図５参照）となり、第１フレキシブルケーブル２７を介して解錠操作部付錠装置２０から右側の機構部６０に解錠操作力Ｆ１が伝達される。
【００７５】
すると、右側の機構部６０では、図１２に示すように、連動レバー６４が解錠操作力Ｆ１を受けて解錠方向（図１２の時計回り方向）に回動する。これに伴い連結レバー６６も回動し、第２フレキシブルケーブル４７が引っ張られ、この引っ張り力が、解錠操作力Ｆ１として右側の扉１１の錠装置４０に伝達される。
【００７６】
また、連動レバー６４の回動に伴って第１直動部材６２が左側の機構部８０に向かって前進する。すると、左側の機構部８０の第２直動部材８３が、右側の機構部６０の第１直動部材６２に押圧されて後退し、これにより連動レバー８４が解錠方向に（図１２の時計回り方向）に回動する。そして、連動レバー８４に連結された第２フレキシブルケーブル４７が引っ張られ、この引っ張り力が解錠操作力Ｆ１として左側の扉１１の錠装置４０に伝達される。以上により、右側の扉１１の解錠操作部付錠装置２０を解錠操作したときには、両扉１１の錠装置４０，４０に解錠操作力Ｆ１が伝達される。そして、各錠装置４０では、図９に示すようにリリースレバー４５が解錠操作力Ｆ１を受けて回動し、これに伴ってロック部材４４も回動して、ロック部材４４の係止爪４４Ｎとラッチ４２の係止突部４２Ｔとの係合が解除され、ラッチ４２が回動可能となる。
【００７７】
これにより、右側の扉１１の解錠操作部付錠装置２０を解錠操作した場合には、両扉１１，１１に備えた全ての錠装置（２０，４０，４０）が解錠状態になる。そして、両扉１１，１１を互いに引き離すと、図６に示すように解錠操作部付錠装置２０からストライカ１９が離脱し、図１０に示すように錠装置４０からストライカ１８が離脱し、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、両扉１１が開かれる。このとき、両機構部６０，８０は図１４に示すように離間する。
【００７８】
ところで、右側の扉１１の解錠操作部付錠装置２０を解錠操作したときには、左側の扉１１の解錠操作装置３０には、解錠操作力Ｆ１が伝達されない。具体的には、左側の機構部８０が、右側の機構部６０から解錠操作力Ｆ１を受けて連動レバー８４が回動したときには、副レバー８６は停止したまま、連動レバー８４のみが回動する。詳細には、右側の機構部６０から解錠操作力Ｆ１を受けて連動レバー８４が回動すると、副レバー８６に備えた当接部８６Ａが、連動レバー８４に備えた一方のストッパ８４Ａから他方のストッパ８４Ｂに向かって相対移動するので（図１１〜図１３参照）、連動レバー８４が回動しても副レバー８６は停止した状態のままになる。このため、副レバー８６に連結された左側の扉１１における第１フレキシブルケーブル２７には、解錠操作力Ｆ１が伝達されない。これにより、左側の扉１１の解錠操作装置３０は作動せず、右側の扉１１における解錠操作装置３０の操作抵抗が抑えられ、スムーズに解錠操作を行うことができる。
【００７９】
さて、扉１１，１１が施錠された状態で、左側の解錠操作装置３０を解錠操作した場合には、以下のようである。即ち、解錠操作装置３０に備えたハンドル部１５を図１における右側にスライドさせると、図７に示すようにロック部材２４が回動し、これに連動してリリースレバー２５が回動する。これにより、第１フレキシブルケーブル２７が引っ張られ、解錠操作装置３０から機構部８０に解錠操作力Ｆ１が伝達される。
【００８０】
すると、図１５に示すように左側の機構部８０の連結レバー８８が解錠操作力Ｆ１を受けて回動する。そして、連結レバー８８に連結バー８７を介して連結された副レバー８６が解錠方向に回動する。このとき、副レバー８６に備えた当接部８６Ａが、連動レバー８４に備えた一方のストッパ８４Ａに当接しながら回動する。即ち、連動レバー８４が副レバー８６と一体になって回動する。すると、連動レバー８４に連結された第２フレキシブルケーブル４７を介して左側の扉１１の錠装置４０に解錠操作力Ｆ１が伝達される。また、連動レバー８４の回動に伴って第１直動部材８２が右側の扉１１の機構部６０に向かって前進し、その第１直動部材６２に押されて、右側の機構部６０の第２直動部材６３が後退する。これにより、右側の連動レバー６４も解錠方向に回動し、第２フレキシブルケーブル４７が引っ張られて右側の扉１１の錠装置４０にも解錠操作力Ｆ１が伝達されると共に、第１フレキシブルケーブル２７が押されて、解錠操作部付錠装置２０にも解錠操作力Ｆ１が伝達される。解錠操作力Ｆ１を受けた各錠装置４０は上述の如く解錠される。また、解錠操作部付錠装置２０は、図７に示すように解錠操作力Ｆ１を受けてリリースレバー２５が回動し、これに伴ってロック部材２４も回動する。これにより、ロック部材２４の係止爪２４Ｎとラッチ２２の係止突部２２Ｔとの係合が外れて解錠状態になる。これにより、左側の扉１１の解錠操作装置３０の解錠操作によっても、両扉１１，１１に備えた全ての施錠部分が解錠される。
【００８１】
このように本発明によれば、何れの扉１１，１１の解錠操作部付錠装置２０又は解錠操作装置３０を解錠操作しても、その解錠操作力Ｆ１が１対の機構部６０，８０の間で伝達されて両扉１１，１１の錠装置（２０，４０）を一度に解錠することができる。また、解錠操作力Ｆ１を伝達するために屈曲性の高い第１及び第２のフレキシブルケーブル２７，４７を用いたので、各扉１１，１１における機構部６０，８０と解錠操作装置３０，解錠操作部付錠装置２０、錠装置４０との間の配置の自由度が高まる。また、機構部６０，８０と解錠操作装置３０、解錠操作部付錠装置２０、錠装置４０とを各扉１１，１１に取り付けた後で、ケーブルブラケット２９の位置を調節することで、解錠操作力Ｆ１を正確に伝達可能な状態にすることができるから、より一層、各扉１１，１１における機構部６０，８０と解錠操作装置３０、解錠操作部付錠装置２０、錠装置４０との配置の自由度が高まる。
【００８２】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１８に示されており、一方の機構部８０における第２フレキシブルケーブル４７の連結位置のみが異なる。即ち、本実施形態の一方の機構部８０では、第２フレキシブルケーブル４７が第１フレキシブルケーブル２７と同じ位置に連結されている。その他の構成に関しては、第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同一の部位には、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００８３】
この構成によれば、左側の扉１１の解錠操作装置３０を解錠操作したときには、両扉１１，１１の施錠部分（両錠装置４０，４０及び解錠操作部付錠装置２０）が解錠される一方、右側の扉１１の解錠操作部付錠装置２０を解錠操作したときには、右側の扉１１に備えた施錠部分（即ち、解錠操作部付錠装置２０と左側の扉１１錠装置４０）のみが解錠され、左側の扉１１に備えた施錠部分（左側の扉１１の錠装置４０）は解錠されない。即ち、左側の扉１１で解錠操作した場合と、右側の扉１１で解錠操作した場合とで、解錠される錠装置の数を異ならせることができる。
【００８４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８５】
（１）前記第１及び第２実施形態では、互いに召し合わされた扉１１，１１の間に１対の機構部６０，８０を取り付けた例を示したが、扉と出入口の壁とに１対の機構部を配置し、壁に備えた解錠操作部によって扉の錠装置を解錠する構成としてもよい。
【００８６】
（２）前記第１及び第２の実施形態では、出入口を塞ぐための扉１１，１１の間に解錠力伝達装置９９を取り付けた例を示したが、部屋を間仕切りするための複数の所謂パーティションの間に解錠力伝達装置を取り付けてもよい。この場合も、前記第２実施形態と同様に、複数のパーティションのうち一のパーティションで解錠操作した場合と、他のパーティションで解錠操作した場合とで、解錠される錠装置の数を異ならせてもよい。
【００８７】
（３）また、前記第１及び第２の実施形態では、スライドしながら旋回する扉１１に解錠力伝達装置９９が取り付けられていたが、単にスライドする扉や、単に回動する扉に解錠力伝達装置を取り付けてもよい。
【００８８】
（４）前記第１及び第２の実施形態の解錠力伝達装置９９では、機構部６０，８０の間で直動部材（６２，６３，８２，８３）同士の突き当てによって解錠操作力Ｆ１を伝達していたが、両機構部に歯車又は摩擦車をそれぞれ設け、両機構部の間で歯車同士又は摩擦車同士を互いに接合させた状態で回動することで、両機構部の間で解錠操作力を伝達する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る扉の正面図
【図２】扉の上面図
【図３】扉の正断面図
【図４】解錠操作部付錠装置及び解錠操作装置の断面図
【図５】解錠操作部付錠装置及び解錠操作装置の断面図
【図６】解錠操作部付錠装置及び解錠操作装置の断面図
【図７】解錠操作部付錠装置及び解錠操作装置の断面図
【図８】（Ａ）錠装置の側面図（Ｂ）錠装置の正面図
【図９】（Ａ）錠装置の側面図（Ｂ）錠装置の正面図
【図１０】（Ａ）錠装置の側面図（Ｂ）錠装置の正面図
【図１１】１対の機構部の側面図
【図１２】１対の機構部の側面図
【図１３】１対の機構部の側面図
【図１４】１対の機構部の側面図
【図１５】１対の機構部の側面図
【図１６】ストライカの斜視図
【図１７】第１直動部材の部分平面図
【図１８】１対の機構部の側面図
【図１９】従来の連動錠システムを適用した扉の正面図
【符号の説明】
【００９０】
１０    出入口
１１    扉
１１Ｍ  召し合わせ面
１５    ハンドル部
１８，１９    ストライカ
２０    解錠操作部付錠装置（解錠操作部）
２２    ラッチ
２４    ロック部材
２７    第１フレキシブルケーブル（第１連結部材）
２８，４８  ケーブル管
２９    ケーブルブラケット
３０    解錠操作装置（解錠操作部）
４０    錠装置
４７    第２フレキシブルケーブル（第２連結部材）
６０，８０    機構部
６２，８２    第１直動部材
６３，８３    第２直動部材
６４    連動レバー（第２回動部材，連動中枢回動部材）
８４    連動レバー（第１回動部材、主回動部材、連動中枢回動部材）
８４Ａ，８４Ｂ    ストッパ
８６    副レバー（副回動部材）
８６Ａ    当接部
９９    解錠力伝達装置
Ｆ１    解錠操作力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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