(57)【要約】【課題】本発明の目的は、レーザ墨出し器本体の停止位置を精度良く制御できるレーザ墨出し器の回転機構を提供することにある。【解決手段】回転機構６は、架台４に垂直方向に突出させた固定軸１４に回転自在に設けられ、回転台５を回転駆動する回転軸（クラッチスリーブを含む）４３と、回転軸４３に結合されたウォームホイールギヤ１５と、支持部材１３に搭載され、回転力を与える動力源１２と、動力源１２に結合され、かつ前記ウォームホイールギヤ１５と噛合うように支持部材１３に搭載されたウォームギヤ９と、支持部材１３を架台４に回動自在に支持する取付部１９と、ウォームギヤ９をウォームホイールギヤ１５に対して水平方向に第１の荷重Ｆ１で付勢するように、支持部材１３を回動方向に付勢する第１の弾性体部材２０と、ウォームギヤ９をウォームホイールギヤ１５に対して垂直方向に付勢するように、支持部材１３を架台４に対して第２の荷重Ｆ２で垂直方向に押圧する第２の弾性体部材２２とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2006058053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ光源ユニットを内蔵し、レーザ光を照射するためのライン照射口を有するレーザ墨出し器本体と、架台と、前記架台内に回転機構を介して設けられ、前記レーザ墨出し器本体を前記架台に対して回転可能に装着するための回転台と、を具備するレーザ墨出し器であって、前記回転機構は、
前記架台に垂直方向に突出させた固定軸に回転自在に設けられ、前記回転台を回転駆動する回転軸と、
前記回転軸に結合され、前記固定軸に回転自在に設けられたウォームホイールギヤと、
支持部材に搭載され、回転力を与える動力源と、
一端側から前記回転力が伝達されるように結合され、かつ前記ウォームホイールギヤと噛合うように前記支持部材に搭載されたウォームギヤと、
前記支持部材を前記架台に回動自在に支持する取付部と、
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して水平方向に付勢するように、前記支持部材を前記回動方向に第１の荷重で付勢する第１の弾性体部材と、
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して垂直方向に付勢するように、前記支持部材を前記架台に対して垂直方向に第２の荷重で押圧する第２の弾性体部材と、を備えることを特徴とするレーザ墨出し器。
【請求項２】
前記第１の荷重が前記第２の荷重より大きくなるように、前記第１および第２の弾性体部材の押圧力を設定して成ることを特徴とする請求項１に記載のレーザ墨出し器。
【請求項３】
前記ウォームホイールギヤを垂直方向の下方向に付勢するように、前記ウォームホイールギヤの回転軸を前記固定軸に対して第３の荷重で押圧する第３の弾性体部材をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一つに記載のレーザ墨出し器。
【請求項４】
前記第３の弾性体部材は、前記ウォームホイールギヤの前記回転軸を前記固定軸に対して押圧する板バネであることを特徴とする請求項３に記載のレーザ墨出し器。
【請求項５】
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して、前記ウォームギアの回転軸方向に付勢する弾性体部材をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のレーザ墨出し器。
【請求項６】
レーザ光を照射して基準線と位置決めを行うためのレーザ墨出し器用回転機構において、
架台と、
レーザ墨出し器本体を装着するための回転台と、
前記架台に垂直方向に突出させた固定軸に回転自在に設けられ、前記回転台を回転駆動する回転軸と、
前記回転軸に結合され、前記固定軸に回転自在に設けられたウォームホイールギヤと、
支持部材に搭載され、回転力を与える動力源と、
一端側から前記回転力が伝達されるように結合され、かつ前記ウォームホイールギヤと噛合うように前記支持部材に搭載されたウォームギヤと、
前記支持部材を前記架台に回動自在に支持する取付部と、
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して水平方向に付勢するように、前記支持部材を前記回動方向に第１の荷重で付勢する第１の弾性体部材と、
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して垂直方向に付勢するように、前記支持部材を前記架台に対して垂直方向に第２の荷重で押圧する第２の弾性体部材と、を備えることを特徴とするレーザ墨出し器用回転機構。
【請求項７】
前記第１の荷重が前記第２の荷重より大きくなるように、前記第１および第２の弾性体部材の押圧力を設定して成ることを特徴とする請求項６に記載のレーザ墨出し器用回転機構。
【請求項８】
前記ウォームホイールギヤを垂直方向の下方向に付勢するように、前記ウォームホイールギヤの回転軸を前記固定軸に対して第３の荷重で押圧する第３の弾性体部材をさらに具備することを特徴とする請求項６乃至７のいずれか一つに記載のレーザ墨出し器用回転機構。
【請求項９】
前記第３の弾性体部材は、前記ウォームホイールギヤの前記回転軸を前記固定軸に対して押圧する板バネであることを特徴とする請求項８に記載のレーザ墨出し器用回転機構。
【請求項１０】
前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して、前記ウォームギアの回転軸方向に付勢する弾性体部材をさらに具備することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一つに記載のレーザ墨出し器用回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築または建設現場などにおいて、床、壁、天井などの被建築物または被建設物に墨出し作業などを行うために使用されるレーザを用いたレーザ墨出し器に関し、特に、レーザの投光位置を精度よく制御できる回転機構を有するレーザ墨出し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にレーザ墨出し器は、レーザ光源として半導体レーザが用いられ、半導体レーザから照射されるレーザは拡散光であるため、これをコリメータレンズによって平行光束とし、これを円柱状のロッドレンズに透過させることにより、一方向にのみ拡散させ、これを床、壁、天井などの被照射物に投光して、レーザ光による垂直線あるいは水平線を引くように構成したものである。
【０００３】
このレーザ墨出し器を使用した墨出し作業の代表的な一例について、図１１を参照して説明する。代表的な一例として、予め被建築物の壁２７に位置を決定した垂直基準線２８に、墨出し器２のレーザ照射によって描かれた垂直ライン２９を精度よく正確に位置合わせする作業がある。この場合、墨出し器２の照射口を有する頭部３０が回転する回転機構が付いているものは、回転機構を介して頭部３０を回して垂直ライン２９を垂直基準線２８に合致するように位置決めする。一方、回転機構の無い墨出し器２の場合は、墨出し器本体２を手で持ち上げながら、基準線２８に合わせる。
【０００４】
位置合わせ作業の方法は、まず、一人で行う場合、作業者３１が正確に基準線２８に墨出し器の投光ライン２９が合っているか確認するために、墨出し器２と壁２７に描かれた基準線２８間を数回往復して墨出し器２を回転、または、回転機構の無いものは、持ち上げながらレーザ照射による垂直ライン２９を基準線に合わせる。また、二人で行う場合は、その中の一人の作業者３１が墨出し器２の近傍に、他の一人の作業者３２を基準線２８の近傍に配置させ、作業者３２が合図を出し、作業者３１が墨出し器２を回転または持ち上げながらレーザ照射による垂直ライン２９を基準線２８に合わせる。墨出し器２と基準線２８との離間距離３３は、現場の状況等によって異なるが、最長約２０ｍとなる。
【０００５】
従って、まず、墨出し器２を手で回転、または持ち上げながらレーザ照射による垂直ライン２９を基準線２８に合わせるのが非常に困難な作業である。例えば、離間距離が２０ｍの場合、１ｍｍの線に合わせるためには、墨出し器２の回転角度で１０秒という微細な移動が必要である。また、一人で作業する場合、墨出し器２と基準線との間を数回往復する必要があり、位置合せ作業に多くの時間を必要とする。さらに、二人で作業する場合、特別な作業人員を確保しなければならないという問題がある。
【０００６】
このため、上述したような墨出し器の基準線合せ作業を容易にするために、墨出し器本体の下方に回転台を設けて、回転台の回転機構によって基準線合せを容易にする技術が知られている。例えば、この種のレーザ墨出し器は、下記特許文献１に開示されている。従来の回転方式のレーザ墨出し器は、回転台の回転機構として、電池などを駆動源としたモータと、モータの回転出力を、平歯車、ウォームギヤ、ウォームホイールギヤなどで減速させる減速機構とを備えている。そして、赤外線送受信方式などによる遠隔操作により、上記電池のスイッチおよびモータの駆動などを制御することによって、墨出し作業の作業効率の向上または作業人員の削減を図ることも知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１３９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来のレーザ墨出し器の回転機構に従うと、減速機構を構成するウォームギヤとウォームホイールギヤとの噛合わせ時、両ギヤ間に存在するバックラッシと呼ばれる遊びまたは隙間が大きくなることによって、機械的伝達損失を生じ、垂直レーザラインを正確に基準線に合せることが困難であった。このため、上記特許文献１では、バックラッシに基づくレーザラインの停止位置のズレを防止するために、バネを使用してウォームギヤをウォームホイールギヤに付勢することによって、バックラッシによる停止位置ずれを防止しようとする技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、ウォームギヤを水平方向に付勢するだけでは、両者ギヤの回転駆動時、どちらか一方のギヤに無駄な回転または移動が生じ、機械的伝達損失を充分除去できないという問題が分かった。その結果、より充分な位置合せ精度を得るために更なる改善が要求された。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、レーザ墨出し器本体の停止位置を精度良く制御できるレーザ墨出し器の回転機構を提供することにある。
【００１１】
本発明の上記およびその他の目的ならびに新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面からさらに明らかにされるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
（１）本発明によるレーザ墨出し器は、半導体レーザ光源ユニットを内蔵し、レーザ光を照射するためのライン照射口を有するレーザ墨出し器本体と、架台と、前記架台内に回転機構を介して設けられ、前記レーザ墨出し器本体を前記架台に対して回転可能に装着するための回転台とを具備するレーザ墨出し器であって、前記回転機構は、前記架台に垂直方向に突出させた固定軸に回転自在に設けられ、前記回転台を回転駆動する回転軸と、前記回転軸に結合され、前記固定軸に回転自在に設けられたウォームホイールギヤと、支持部材に搭載され、回転力を与える動力源と、一端側から前記回転力が伝達されるように結合され、かつ前記ウォームホイールギヤと噛合うように前記支持部材に搭載されたウォームギヤと、前記支持部材を前記架台に回動自在に支持する取付部と、前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して水平方向に付勢するように、前記支持部材を前記回動方向に第１の荷重で付勢する第１の弾性体部材と、前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して垂直方向に付勢するように、前記支持部材を前記架台に対して垂直方向に第２の荷重で押圧する第２の弾性体部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
（２）本発明による上記（１）項のレーザ墨出し器において、前記第１の荷重が前記第２の荷重より大きくなるように、前記第１および第２の弾性体部材の押圧力を設定して成ることを特徴とする。
【００１５】
（３）本発明による上記（１）または（２）項のレーザ墨出し器において、前記ウォームホイールギヤを垂直方向の下方向に付勢するように、前記ウォームホイールギヤの回転軸を前記固定軸に対して第３の荷重で押圧する第３の弾性体部材をさらに具備することを特徴とする。
【００１６】
（４）本発明による上記（３）項のレーザ墨出し器において、前記第３の弾性体部材は、前記ウォームホイールギヤの前記回転軸を前記固定軸に対して押圧する板バネであることを特徴とする。
【００１７】
（５）本発明による上記（１）乃至（４）項のレーザ墨出し器において、前記ウォームギヤを前記ウォームホイールギヤに対して、前記ウォームギアの回転軸方向に付勢する第４の弾性体部材をさらに具備することを特徴とする。
【００１８】
（６）上記回転機構は、レーザ墨出し器本体に着脱可能に、該本体より独立して構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ウォームホイールギヤの歯面にウォームギヤの歯面を水平方向に付勢する第１の弾性体部材による第１の荷重によって、ウォームホイールギヤとウォームギヤとの噛合せを深くすることにより、両者ギアの隙間あるいは水平方向の回転の位置ずれを防止できる。これと同時に、第２の弾性体部材による第２の荷重によって、垂直方向に支持部材を架台に押圧し、ウォームギヤが常に水平になるようにすることにより、ウォームギアの回転駆動時に、ウォームギアが上側へ浮上りあるいは移動するという無駄な動きを防止できる。
【００２０】
また、本発明によれば、水平方向の第１の荷重が、垂直方向の第２の荷重より大きく設定されている。これによって、ウォームギヤがスムーズにウォームホイールギヤの歯面形状に追従できるとともに、第２の荷重の影響を受けることなく、第１の弾性体部材の押圧力によって確実にウォームギヤをウォームホイールギヤに付勢できる。従って、上記効果と同様に、ウォームホイールギヤとウォームギヤとのより深い噛合せにより、水平方向の位置ずれをより完全に防止し、かつウォームギヤが上側へ浮上りあるいは移動するという無駄な動きを防止できる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、第３の弾性体部材（弾性体波座金）の第３の荷重によって、架台の突出固定軸に回転自在に装着されたウォームホイールギヤが下方向に押圧される。すなわち、ウォームホイールギアの回転軸方向の位置が常に一定位置となるように付勢される。その結果、ウォームホイールギア自体が上下方向へ移動するという無駄な動きを防止でき、ウォームホイールギヤとウォームギヤとの歯面にできる隙間をさらに低減できる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、ウォームギヤをウォームホイールギヤに対して、ウォームギアの回転軸方向に付勢するように第４の弾性体部材が設けられるので、ウォームギヤの歯面をウォームホイールギヤの歯面に当接させて、バックラッシによるギア間の隙間をより低減させることができる。
【００２３】
本発明によれば、回転機構の複数箇所に装着された弾性体部材によって、回転機構の水平方向および垂直方向を付勢することにより、ガタツキあるいはバックラッシに基づく隙間をより完全に除き、回転力伝達の機械的損失を防止することができる。その結果、レーザラインの精度良い位置決めを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
図１乃至図９は、本発明の第１の実施形態に係るレーザ墨出し器を示す図面で、図１はレーザ墨出し器の全体を示す正面図、図２はレーザ墨出し器本体を装着するための回転台を備える架台の正面図、図３は図２の垂直方向に破断した場合の回転機構の断面図、図４は図２の水平方向に破断した場合の回転機構の平面図、図５は図４のＡ方向から見た回転機構の側面図、図６は図４のＢ方向から見た回転機構の側面図、図７は図３に示した回転機構の拡大図、図８は支持部材に垂直方向の押圧が荷重されなかった場合の回転機構の側面図、および図９はウォームホイールギヤに垂直方向の押圧が荷重されなかった場合の回転機構の側面図をそれぞれ示す。
【００２６】
まず、図１を参照してレーザ墨出し器の全体の構成について説明する。レーザ墨出し器１は、レーザ墨出し器本体２と、架台（固定テーブル）４と、架台４に、後述する回転機構を介して回転自在に設けられた回転台（回転テーブル）５と、回転台５に機械的に結合された円筒形のジョイント（接続器）３とを有する。ジョイント３の下面には、図２および図３に示されるように、回転台５の回転中心軸に設けられた回転台５のネジ２６が螺合接続され、その上面には、レーザ墨出し器本体２と一体形成された円筒形の基台２ａが、ジョイント３と同軸中心に載置され、または結合される。さらに、後述するように、回転台５の面を水平に調整可能にするために、架台４には３本の支持脚４４が設けられ、その脚４４の長さを調整可能なつまみ部４４ａを有している。
【００２７】
図１に示すレーザ墨出し器本体２内には、図示されていないが、レーザ光源ユニットが設けられている。このユニットは、レーザ光源を発する半導体レーザが用いられ、半導体レーザから照射されるレーザは拡散光であるため、これをコリメータレンズによって平行光束とし、これを円柱状のロッドレンズに透過させることにより、一方向にのみ拡散させている。これを床、壁、天井などの被照射物に投光して、レーザ光による垂直線あるいは水平線を引くように構成する。垂直ライン照射口７は垂直レーザ光を照射するための窓であり、水平ライン照射口８は水平レーザ光を照射するための窓である。例えば、垂直ライン照射口７は約１００度の範囲の垂直レーザ光を投光することができ、水平ライン照射口８は約１３０度の範囲の水平レーザ光を投光することができる。本実施例の場合、ライン照射口が水平および垂直の二つ有る例を示したが、用途によっては、水平または垂直のどちらか一方のみ備えれば良い。このレーザ墨出し器本体２は、３本の支持脚２ｂを持ち、上記着脱ネジ２６により回転台５より分離して、ジョイント３を外すことにより、レーザ墨出し器本体２を回転機構のないレーザ墨出し器自体として、単体でも使用することができる。
【００２８】
次に、図３乃至図７を参照して本発明に従うレーザ墨出し器の回転機構部６について説明する。図４に示すように、架台（固定テーブル）４は、外周が円筒形の筐体からなる。
【００２９】
図３に示すように、架台４の底面には、少なくとも３本の支持脚４４が設けられている。支持脚４４は、回転台５の本体取付面を水平に調整可能にするために、ボルト４６とナット４５の螺合量の調整をつまみ部４４ａによって行うように構成される。
【００３０】
図７に示すように、架台４の底面中央部には、円筒状の開口部４ａが設けられ、その開口部４ａには中空のスリーブ３４が圧入されている。中空スリーブ３４は、圧入による他に、ネジ止めによって開口部に固定してもよい。中空スリーブ３４の下方部の内周面にはネジ３４ａが加工され、架台４（回転台５）を、必要に応じて、高さの高い三脚などの他の固定台（図示なし）に取付けできるように構成されている。スリーブ３４の上方部には固定軸１４が挿入されネジ３５により架台４に固定されている。なお、スリーブ３４は、架台４と一体の部材で形成しても良い。
【００３１】
図７に示すように、固定軸１４の下端部はスリーブ３４に固定され、その上端部は後述する軸受４０に挿入されている。固定軸１４の中間部には、円錐ころ１６ａまたはボールベアリングなどの軸受１６が嵌合され、該軸受１６の外周にウォームホイールギヤ１５本体が圧入されている。固定軸１４の中間部上方には、ウォームホイールギヤ１５に一体に形成された回転軸１５ｂが回転自在に挿入されている。ウォームホイールギヤ１５は、そのウォームホイールギヤ１５の回転軸に対して回動自在に挿入されたワッシャ４２を介してクラッチスリーブ(回転軸)４３に結合される。クラッチスリーブ４３は、ネジ４１によって回転台５に結合されて、回転台５を回転駆動する。
【００３２】
図７に示すように、回転台５の中央部に設けられた開口部５ａには、ジョイント３（図１参照）を介して墨出し器本体２（図１参照）を保持または固定するためのネジ２６ａを備える回転台５の保持部２６を有する。保持部２６は回転台５と一体に形成しても良い。この保持部２６の下方内周面にはメタルなどの軸受４０が圧入されている。軸受４０の径寸法は固定軸１４に対して回動可能な寸法に規定されている。
【００３３】
図７に示すように、クラッチスリーブ４３には、本発明に従って、弾性体部材である弾性体波座金（第３の弾性体部材）２５が設けられている。この弾性体波座金２５はウォームホイールギヤの回転軸１５ｂの上端面１５ａとワッシャ３９との間に配置し、ウォームホイールギヤの回転軸１５ｂを荷重Ｆ３で下方向に付勢する。ワッシャ３９は軸１４に対して回動自在、かつ上下動自在に設けられ、ワッシャ３９の上方位置を規定するために軸１４に設けた溝に係合する止輪２４が設けられている。弾性体波座金２５は、例えば、山部と谷部とが４回交互に繰り返された波状のリング状座金で構成され、ウォームホイールギヤ１５を下方向に荷重Ｆ３によって押圧し、ウォームギヤ９の回転時の分力によりウォームホイールギヤ１５が上下方向に移動するのを防止する。
【００３４】
さらに、図７に示すように、クラッチスリーブ４３には、弾性体部材であるコイルバネ３７が装着されている。このコイルバネ３７は、ウォームホイールギヤ１５の回転軸１５ｂに係合している止輪３８とクラッチスリーブ４３の底面部との間に挿入される。これにより、クラッチスリーブ４３の底面を、回動自在に挿入された銅板などのワッシャ４２を介して、ウォームホイールギヤ１５に押圧する。
【００３５】
回転台５は、ギヤ比を大きくすることにより微小角度の調整を可能としたものであるが、作業者が回転台５の向きを調整するとき、直接回転台５を回転させてしまうようなことがある。この場合、モータ１２（図６参照）等に大きな回転力（トルク）となって伝達されてしまい、モータ１２等を破損する危険性がある。この危険性を防止するために、クラッチスリーブ４３によるクラッチ機構が設けられる。コイルバネ３７でクラッチスリーブ４３をウォームホイールギヤ１５に押圧することにより、ウォームホイールギヤ１５、ワッシャ４２、クラッチスリーブ４３が一体に回転し、動力が伝達される。回転台５に、コイルバネ３７によるクラッチスリーブ４３の摩擦力より大きな回転力が加わると、ワッシャ４２の部分ですべり、動力は伝達されなくなる。このようにして、トルクの大きさに対応して回転力を伝達することができる。
【００３６】
図４および図５に示すように、架台４の固定軸１４に回転自在に設けられたウォームホイールギヤ１５に対し、ウォームギヤ９が噛合うように配設される。ウォームギヤ９の回転軸に第１の平歯車１０を設け、該第１の平歯車１０に噛合うように、モータ１２の出力軸に第２の平歯車１１を配設する。これらウォームギヤ９、第１の平歯車１０、第２の平歯車１１は相互に噛合うように、支持部材１３の上に搭載され、架台４に取付けられる。
【００３７】
図４および図５に示すように、支持部材１３は、ウォームギヤ９の延在部の対向する両端側の軸をそれぞれ回転自在に支持する第１の壁部１３ａと第２の壁部１３ｂとを有し、第２の壁部１３ｂには、モータ１２が固定されている。支持部材１３の台座面１３ｃは、ウォームギヤ９の回転軸の一端側で、支軸１８を中心に回動可能にボルト１９によって架台４に嵌着されている。一方、ウォームギヤ９の回転軸の他端側において、支持部材の台座面１３ｃは、壁部１３ａに一端が係止されたコイルバネ（第１の弾性体部材）２０を介してネジ２１に支持される。このコイルバネ２０によって、ウォームホイールギヤ１５にウォームギヤ９を第１の荷重Ｆ１によって常に付勢し、ウォームギヤ９とウォームホイールギヤ１５の噛合せを深くする。このとき、好ましくは、支軸１８はウォームギヤ９の回転軸の延長線Ｙ上に配置する。
【００３８】
図３および図６に示すように、支持部材１３は、コイルバネ（第２の弾性体部材）２２を介してボルト２３によって架台４に摺動可能に保持される。すなわち、支持部材１３は上述した支軸１８を中心に回動自在に架台４に取付けられるとともに、コイルバネ２２によって押圧されて摺動可能に架台４に保持される。この構成により、コイルバネ２２は支持部材１３を架台４に荷重Ｆ２によって常に垂直方向に付勢し、支持部材１３に搭載されたウォームギヤ９が、回転駆動時または回転時、常に水平になるように保持する。上記コイルバネ２０による荷重Ｆ１は、コイルバネ２２による荷重Ｆ２より大きくなるように設定し、荷重Ｆ２による荷重Ｆ１への影響を低減すことが好ましい。コイルバネ２２を取付けるためのボルト２３の位置は、図４に示された例では、ウォームギヤ９の回転軸（Ｙ軸）に沿う延在部の下端右側に配置されたが、ウォームギヤ９の延在部の中央右側の位置、すなわち、ウォームホイールギヤ１５の垂直回転軸と水平に交わる水平軸Ｘ上の位置に配置することが好ましい。
【００３９】
図４および図６に示すように、支持部材１３の第１の壁部１３ａ側に位置するウォームギヤ９の回転軸の一端側に、コイルバネ（第４の弾性体部材）４７を挿入し、荷重Ｆ４でウォームギヤ９の歯面をウォームホイールギヤ１５の歯面に付勢する。これによって、両者ギヤ間の隙間またはバックラッシをより完全に低減できる。
【００４０】
図３に示すように、架台４の底面左部において、回転台５の駆動を制御するための制御装置１７が装着される。図３の制御装置１７は略式的に示されているが、図示しない乾電池などの電源、モータ１２の回転制御を行うための制御回路、該制御回路に電気的接続された受信モジュールを具備している。制御装置１７に内蔵された受信モジュールは、回転台５を遠隔操作をするために、レーザ墨出し器本体１より離間されて設置される発信装置（図示なし）から発信された電磁波（赤外線を含む）を受信し、制御装置１７に内蔵された制御回路に必要な信号を供給する。
【００４１】
上記の構成において、制御装置１７によってモータ１２に電源が与えられるとモータ１２が回転する。モータ１２は、制御装置によって所望の回転数に変速できるように制御され、かつ制御装置１７によって正転、逆転を選択できるように制御される。レーザ墨出し器本体２の垂直照射口７から照射される垂直ラインを、例えば、図１１に示したように、墨出し器からの離間距離が２０ｍである建築現場の壁部材の基準線に合わせる場合、基準線２８の近傍まではモータ１２を比較的高速で回転し、基準線との合わせの微調整を行うときは、モータ１２を非常に遅い低速回転または断続回転とすることにより、調整を容易にすることができる。モータ１２の回転は、平歯車１１、平歯車１０、ウォームギヤ９、ウォームホイールギヤ１５、および回転台（回転テーブル）５に動力を伝達して、回転台５の回転角度を制御する。このとき、上述した本発明の構成に従えば、次の理由により、機械的な回転ロスを無くし、モータ１２の回転制御に対応した精度良い回転角度の制御ができる。
【００４２】
（１）ウォームホイールギヤ１５の歯面にウォームギヤ９の歯面を水平方向に付勢する第１の弾性体部材（コイルバネ）２０の第１の荷重Ｆ１によって、ウォームホイールギヤ１５の歯面とウォームギヤ９の歯面との噛合せを深くすることにより、水平方向の回転の位置ずれを防止できる。これと同時に、第２の弾性体部材（コイルバネ）２２による第２の荷重Ｆ２によって、垂直方向に支持部材１３を架台４に押圧し、ウォームギア９が上下に移動するという無駄な動きを防止する。図８は第２の弾性体部材２２による第２の荷重Ｆ２が全く作用しない場合を定性的に図示したものである。図８に示すように、第２の荷重Ｆ２が全くない場合、支持部材の台座面１３ｃは、ボルト１９により架台４に回転かつ摺動可能に取付けられることより、ウォームギア９の回転時に生ずる分力により浮上り、架台４に対して斜面となる。浮上る間、ウォームギア９の回転は回転台５の回転の駆動に寄与しないため、照射ラインの調整が不能となる。本発明によれば、図６に示すように、第２の弾性体部材（コイルバネ）２２による第２の荷重Ｆ２によって、垂直方向に支持部材１３の台座面１３ｃを架台４に摺動可能に押圧するので、ウォームギヤ９の回転駆動時に、ウォームギヤ９搭載の支持部材１３ｃが上側に浮上り或いは移動するという無駄な動きを防止できる。
【００４３】
（２）本発明によれば、水平方向の第１の荷重Ｆ１が、垂直方向の第２の荷重Ｆ２より大きく設定されている。これによって、支持部材１３をスムーズにウォームホイールギヤ１５の歯面形状に追従できるので、第１の弾性体部材２０の押圧力によって確実にウォームギヤ９をウォームホイールギヤ１５に付勢できる。この時、第２の弾性体部材２２の荷重Ｆ２により、上記（１）に述べたように、両者のギヤ間の噛合いをより深いものにして、ウォームギア９の無駄な動きをより完全に防止できる。
【００４４】
（３）弾性体波座金２５による第３の荷重Ｆ３によって、架台４の突出固定軸１４に回転自在に装着されたウォームホイールギヤ１５が下方向に押圧されるので、ウォームホイールギヤ１５が上下方向へ移動することを防止できる。この理由について、図９を参照してさらに説明する。図９は弾性体波座金２５による第３の荷重Ｆ３が全く無い場合を定性的に示したものである。同図に示すように、軸受１６の内周面は、固定軸１４に嵌合されるが、少しの内周面の緩みにより、軸受１６と固定軸１４との間に上下方向の隙間Ｌを生ずる。この隙間Ｌを無くすために、図７に示すように、弾性体波座金２５による第３の荷重Ｆ３によって押圧する。すなわち、ウォームホイールギア１５の回転軸方向の位置が常に一定位置となるように付勢される。その結果、ウォームギア９の回転時の分力によりウォームホイールギア１５自体が上下方向へ移動するという無駄な動きを防止でき、ウォームホイールギヤとウォームギヤとの歯面にできる無駄な隙間をさらに低減できる。
【００４５】
（４）ウォームギヤ９をウォームホイールギヤ１５に対して、ウォームギア９の回転軸方向に荷重Ｆ４によって付勢するように第４の弾性体部材４７が設けられるので、ウォームギヤ９の歯面をウォームホイールギヤ１５の歯面に当接させて、バックラッシによるギア間の隙間をより低減させることができる。
【００４６】
このように、本発明に従えば、回転機構の複数箇所に装着された弾性体部材によって、回転機構の水平方向および垂直方向の両方向を付勢することにより、ウォームホイールギアとウォームギアとの間に生ずる無駄な動きとガタツキあるいはバックラッシに基づく隙間とをより完全に除き、回転力伝達の機械的損失を防止することで、レーザラインの精度良い位置決めを行うことができる。例えば、従来に比べ２倍近くの位置合せ精度を得ることができる。
【００４７】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４８】
図１０は、本発明の第２の実施形態を示す。上記第１の実施形態では、レーザ墨出し器１は、レーザ墨出し器本体２と、回転台５を装着する架台４とを分離可能に構成したが、図１０に示す第２の実施形態では、回転台（回転テーブル）５を装着する架台４を、ジョイントを介することなく、レーザ墨出し器本体２と一体に形成したものである。回転機構６の各部材の構成は、図１乃至図７に示した上記第１の実施形態と同一の構成であり、図１乃至図７を参照にした説明と同様に説明できる。この実施形態も上記第１の実施形態と同様に、ウォームホイールギアとウォームギアとの間に生ずる無駄な動きとバックラッシに基づく隙間あるいはガタツキをより完全に除き、回転力伝達の機械的損失を防止することができる。これによって、レーザ照射ラインの精度良い位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレーザ墨出し器の全体を示す正面図。
【図２】レーザ墨出し器本体を装着する回転台を備える架台の正面図。
【図３】図２の垂直方向に破断した場合の回転機構の断面図。
【図４】図２の水平方向に破断した場合の回転機構の平面図。
【図５】図４のＡ方向から見た回転機構の側面図。
【図６】図４のＢ方向から見た回転機構の側面図。
【図７】図３に示した回転機構の拡大図。
【図８】第２の弾性体部材２２による第２の荷重Ｆ２が全く作用しない場合を定性的に示した回転機構の側面図。
【図９】弾性体波座金２５による第３の荷重Ｆ３が全く作用しない場合を定性的に示した回転機構の拡大図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るレーザ墨出し器の全体を示す部分断面図。
【図１１】従来のレーザ墨出し器を用いた墨出し作業を説明するための図面。
【符号の説明】
【００５０】
１  レーザ墨出し器      ２  レーザ墨出し器本体      ２ａ  基台
２ｂ  支持脚      ３  ジョイント（接続器）      ４  架台
４ａ  開口部      ５  回転台（回転テーブル）      ５ａ  開口部
６  回転機構        ７  垂直レーザ照射口      ８  水平レーザ照射口
９  ウォームギヤ      １０  第１の平歯車      １１  第２の平歯車
１２  モータ      １３  支持部材      １３ａ  支持部材の第１の壁部
１３ｂ  支持部材の第２の壁部      １３ｃ  支持部材の台座面
１４  架台の固定軸      １５  ウォームホイールギヤ
１５ａ  ウォームホイールギヤの上端面      １５ｂ  ウォームホイールギヤの回転軸
１６  軸受      １６ａ  円錐ころ      １７  制御装置
１８  支軸      １９  ボルト      ２０  コイルバネ（第１の弾性体部材）
２１  ネジ      ２２  コイルバネ（第２の弾性体部材）      ２３  ボルト
２４  止輪      ２５  弾性体波座金（第３の弾性体部材）      ２６  保持部
２６ａ  ネジ      ２７  壁部材      ２８  垂直基準線      ２９  垂直ライン
３０  墨出し器頭部      ３１  作業者      ３２  作業者      ３３  離間距離
３４  スリーブ      ３４ａ  ネジ      ３５  ネジ      ３７  コイルバネ
３８  止輪      ３９  ワッシャ      ４０  軸受      ４１  ネジ
４２  ワッシャ      ４３  クラッチスリーブ（回転台５に結合された回転軸）
４４  支持脚      ４４ａ  つまみ部      ４７  コイルバネ（第４の弾性体部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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