(57)【要約】 【課題】  生産効率を向上でき、電波を受信できない場合でも表示時刻精度を向上でき、電波受信処理の頻度も低減できる電波修正時計を提供すること。【解決手段】  電波修正時計１は、受信時刻データにより内部時刻カウンタ３３の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、温度測定部９と、測定温度に基づいて前記内部時刻データを修正する温度時刻修正部５０とを備える。温度時刻修正部５０は、温度測定を制御する温度測定制御手段５２と、受信時刻修正部による時刻修正量、受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶手段５１と、測定温度、温度測定時期を記憶する温度データ記憶手段５３と、時刻修正量、受信時期、測定温度、温度測定時期の各データに基づいて温度特性計算式を求める温度特性検出手段５４と、温度特性計算式および計測温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻カウンタ３３を修正する温度特性時刻修正手段５５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と、
受信部の動作を制御する受信制御部と、
基準信号を出力する基準信号発振源と、
基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、
内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、
前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、
温度を測定する温度測定部と、
温度測定部で測定された温度に基づいて前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度時刻修正部と、を備え、
前記温度時刻修正部は、
温度測定部による温度測定を制御する温度測定制御手段と、
前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶手段と、
前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶手段と、
前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶手段に記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出手段と、
温度特性検出手段で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正手段と、
を備えることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記受信制御部は、所定の受信間隔で受信処理を実行し、
前記温度測定制御手段は、前記受信間隔よりも短い温度測定時間間隔で温度測定を実行し、
前記温度特性時刻修正手段は、前回内部時刻計時部の内部時刻データが前記受信時刻データまたは温度特性時刻修正量で修正された以降に温度測定部で計測された温度の平均値および前記温度特性に基づいて温度特性時刻修正量を求め、この温度特性時刻修正量で内部時刻計時部の内部時刻データを修正するとともに、この温度特性時刻修正量による内部時刻データの修正処理を、前記温度測定時間間隔以上で、かつ前記受信間隔よりも短い間隔で実行することを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、温度特性設定制御手段を備え、
前記温度特性設定制御手段は、
温度特性時刻修正手段の動作を停止し、
前記受信制御部に対して通常の受信間隔よりも短い温度特性設定用受信時間間隔で受信処理を複数回実行させ、かつ、前記時刻修正量および受信時期を受信時刻修正情報記憶手段に記憶させるとともに、
前記温度測定制御手段に対して前記温度特性設定用受信時間間隔以下に設定された温度特性設定用温度測定時間間隔で温度測定を複数回実行させ、かつ、測定された温度および温度測定時期を前記温度データ記憶手段に記憶させ、
前記温度特性検出手段を動作させて前記温度特性を求めることを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、電波修正時計の初期動作時、初期動作時から所定時間経過時、受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量が設定値以上になった時点の少なくともいずれかの時点で、前記温度特性設定制御手段を実行して前記温度特性を求めることを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度特性検出手段で求められる温度特性は、設定期間内の平均温度と、前記設定期間の時間とを代入することで前記時刻修正量を演算する計算式によって表されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度特性検出手段で求められる温度特性は、設定期間内の平均温度と、この平均温度に対する時刻修正量との関係を示すデータテーブルによって表されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度特性検出手段は、前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された最新の所定数の時刻修正量および受信時期の各データと、前記温度データ記憶手段に記憶されて前記受信時期に対応する測定時期の検出温度のデータとを用いて温度特性を求めることを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、
前回内部時刻計時部の内部時刻データが修正された時点の温度に対する現在の測定温度の変化量が所定値以上の場合には、前記受信制御部により受信部を作動して時刻データを強制受信させ、受信時刻修正部により内部時刻計時部の内部時刻データを修正させ、
前記温度変化量が所定値未満の場合には、前記温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、
前回内部時刻計時部の内部時刻データが修正された以降に温度測定部で計測された温度に基づいて前記温度特性時刻修正手段で求められた温度特性時刻修正量が所定値以上の場合には、前記受信制御部により受信部を作動して時刻データを強制受信させ、受信時刻修正部により内部時刻計時部の内部時刻データを修正させ、
前記温度特性時刻修正量が所定値未満の場合には、前記温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、前記温度特性時刻修正量が所定値以上の場合、または、前記温度変化量が所定値以上の場合に、電源電圧を測定し、
電源電圧が所定電圧以上の場合には受信制御部により強制受信処理を実行させ、
電源電圧が所定電圧未満の場合には強制受信処理を行わず、温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電波修正時計において、
電源を充電可能な発電部と、この発電部の発電の有無を検出する発電検出部とを備え、
前記電源電圧が所定電圧未満で強制受信処理が実行されていない場合に、前記発電検出部で発電を検出した場合には、受信制御部により強制受信処理を実行させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記温度時刻修正部は、
前回の測定温度に対する現在の測定温度の変化量、または、算出された温度特性時刻修正量に応じて、前記温度測定時間間隔または温度特性修正時間間隔を変更することを特徴とする電波修正時計。
【請求項１３】
受信部と、
基準信号を出力する基準信号発振源と、
基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、
内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、
前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、
温度を測定する温度測定部と、
を備える電波修正時計の制御方法であって、
前記温度測定部によって温度を測定する温度測定工程と、
前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶工程と、
前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶工程と、
前記受信時刻修正情報記憶工程で記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶工程で記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出工程と、
温度特性検出工程で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正工程と、
を備えることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１４】
受信部と、
受信部の動作を制御する受信制御部と、
基準信号を出力する基準信号発振源と、
基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、
内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、
前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、
温度を測定する温度測定部と、を備える電波修正時計の制御プログラムであって、
電波修正時計内に組み込まれたコンピュータを、
温度測定部による温度測定を制御する温度測定制御手段と、
前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶手段と、
前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶手段と、
前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶手段に記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出手段と、
温度特性検出手段で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正手段と、
を備えて構成されて、温度測定部で測定された温度に基づいて前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度時刻修正部として機能させることを特徴とする電波修正時計の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電波修正時計の制御プログラム、このプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
長波標準電波のような外部の時刻データを受信して表示時刻を修正する電波修正時計は、表示時刻を正しい時刻に自動修正して表示することができるため、近年、広く利用されるようになった。
この電波修正時計を腕時計のような小型の時計で実現する場合、電波受信の電力消費量の影響が大きいため、通常は１日に１回程度の頻度で電波受信処理を行っている。
【０００３】
一方、電波修正時計においても、電波を受信して時刻修正を行ってから、次に電波を受信するまでは、通常のクオーツ時計と同様に、水晶振動子等の基準信号発振源から出力される例えば１Hzの基準信号によって時刻を計時して表示し、時刻の精度も基準信号発振源に左右されることになる。
ところで、基準信号発振源から出力される基準信号の誤差は、温度が大きく影響する。電波修正時計の利用者は、表示時刻が正確であることを期待して電波修正時計を利用しているため、基準信号発振源からの基準信号で時刻を計時している間も、通常のクオーツ時計に比べて正確な時刻表示が求められ、精度要求が厳しかった。
【０００４】
このため、電波修正時計において、温度を測定し、その温度に基づいて算出される時刻誤差が１秒以上であった場合には電波を受信して時刻修正を行うようにすることで、表示時刻の精度を向上させた電波修正時計が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、１日の環境温度変化を考慮し、例えば２時間おきに受信してその時刻における時刻偏差を予め求めておき、以降の受信処理時に標準電波を受信できない場合には、メモリ回路に記憶されているその時刻における時刻偏差を用いて内部時刻信号の自己時刻校正を行う標準電波受信時刻装置も知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９８７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の電波修正時計では、温度測定による誤差が生じていると判断して電波受信処理を行った際に、電波を受信できなかった場合には、表示時刻を修正することもできず、時刻表示も時刻がずれたまま継続してしまうという問題があった。
また、例えば、平均気温１℃程度以下となる場所で使用していると、１日の誤差が２秒以上になってしまう場合もあり、このような場合には、１日に２回以上電波受信処理を行わなければならず、電力消費量が増大し、電池駆動の場合には電池寿命も大幅に短縮されてしまうという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献１の電波修正時計では、温度に基づいて時刻誤差を算出しているが、この時刻誤差を算出するためには、水晶振動子等の基準信号発振源の温度特性を予め測定しておく必要がある。この基準信号発振源の温度特性は、個々の基準信号発振源毎に異なるため、精度を高めるためには、個々の基準信号発振源毎に温度特性を工場で予め測定する必要があった。
このため、温度特性の測定作業が非常に煩雑となり、電波修正時計の生産効率向上が難しいという問題もあった。
【０００９】
一方、特許文献２では、電波受信を行えなかった際に、記憶されている同時刻の時刻偏差を用いて時刻修正を行っているが、その時点の実際の温度は測定していない。このため、同じ時刻であっても、温度が異なる場合には、正確な時刻に修正することができず、表示時刻の精度を向上できないという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、電波修正時計の生産効率を向上でき、かつ、電波を受信できない場合でも表示時刻の精度を向上でき、電波受信処理の頻度も低減できる電波修正時計、その制御方法、その制御プログラム、このプログラムの記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電波修正時計は、受信部と、受信部の動作を制御する受信制御部と、基準信号を出力する基準信号発振源と、基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、温度を測定する温度測定部と、温度測定部で測定された温度に基づいて前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度時刻修正部とを備え、前記温度時刻修正部は、温度測定部による温度測定を制御する温度測定制御手段と、前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶手段と、前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶手段と、前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶手段に記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出手段と、温度特性検出手段で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明によれば、温度変化によって、水晶振動子等の基準信号発振源からの基準信号にバラツキが生じ、内部時刻計時部に誤差が生じる場合に、温度特性時刻修正手段によって算出される温度特性時刻修正量によってその誤差を修正することができるので、電波を受信できない場合でも表示時刻の精度を向上できる。
従って、電波受信間隔を長くしても、時刻指示精度の低下を最小限に抑えることができるので、電波受信処理の頻度を低減でき、その分、消費電力も低減できる。
また、受信時刻データに基づく時刻修正量と測定温度とで温度特性を求める温度特性検出手段を設けたので、各時計に組み込まれる基準信号発振源の温度特性を工場で個別に測定する必要がない。このため、電波修正時計の生産効率を向上できる。なお、時刻修正量、受信時期、測定温度、温度測定時期などの測定データは、温度特性を求めるために必要な数だけ測定して取得すればよい。例えば、複数、好ましくは３回以上のデータを測定して取得すればよい。
【００１３】
本発明において、前記受信制御部は、所定の受信間隔で受信処理を実行し、前記温度測定制御手段は、前記受信間隔よりも短い温度測定時間間隔で温度測定を実行し、前記温度特性時刻修正手段は、前回内部時刻計時部の内部時刻データが前記受信時刻データまたは温度特性時刻修正量で修正された以降に温度測定部で計測された温度の平均値および前記温度特性に基づいて温度特性時刻修正量を求め、この温度特性時刻修正量で内部時刻計時部の内部時刻データを修正するとともに、この温度特性時刻修正量による内部時刻データの修正処理を、前記温度測定時間間隔以上で、かつ前記受信間隔よりも短い間隔で実行することが好ましい。
【００１４】
温度特性修正時間間隔は温度測定時間間隔と同一でもよいし、温度測定時間間隔よりも長くしてもよく、いずれの時間間隔も受信間隔よりも短く設定されていればよい。
ここで、温度測定時間間隔と温度特性修正時間間隔とを同一にして、温度測定と、温度特性時刻修正量で内部時刻計時部を修正する温度特性時刻修正処理とを同時に行えば、温度測定毎に内部時刻データを細かく修正できるので、常に正確な時刻表示を実現できる。
一方、温度特性修正時間間隔を温度測定時間間隔よりも長くすれば、温度特性時刻の修正処理回数を低減できる。例えば、温度測定時間間隔は１時間、温度特性修正時間間隔を１２時間とし、温度特性時刻修正手段は、１時間間隔で測定された１２個の温度の平均値を求め、この平均温度に基づいて温度特性時刻修正量を算出して内部時刻計時部を修正すれば、温度測定処理が１２時間で１２回あるのに対し、温度特性時刻の修正処理回数を１２時間に１回に低減できる。このため、消費電力をより一層軽減できる。
また、温度測定時間間隔が例えば１２時間と長いと、その間の温度変化を十分に把握できないが、本発明では温度測定時間間隔を容易に短くできるので、急激な温度変化があっても時計内部の温度変化をより正確に把握できる。このため、温度特性修正時間間隔における平均温度もより正確に求めることができ、その平均温度に基づいて算出される温度特性時刻修正量もより正確になり、この温度特性時刻修正量で修正された内部時刻データの精度も向上できる。
【００１５】
本発明において、前記温度時刻修正部は、温度特性設定制御手段を備え、前記温度特性設定制御手段は、温度特性時刻修正手段の動作を停止し、前記受信制御部に対して通常の受信間隔よりも短い温度特性設定用受信時間間隔で受信処理を複数回実行させ、かつ、前記時刻修正量および受信時期を受信時刻修正情報記憶手段に記憶させるとともに、前記温度測定制御手段に対して前記温度特性設定用受信時間間隔以下に設定された温度特性設定用温度測定時間間隔で温度測定を複数回実行させ、かつ、測定された温度および温度測定時期を前記温度データ記憶手段に記憶させ、前記温度特性検出手段を動作させて前記温度特性を求めることが好ましい。
【００１６】
通常の受信間隔が例えば２４時間毎に設定されている際に、この通常の受信処理時の時刻修正量を用いて温度特性を算出する場合、最低、３個の時刻修正量が必要であれば３日以上経過しないと温度特性を算出することができない。
これに対し、本発明では、温度特性設定制御手段を設け、通常の受信間隔よりも短い温度特性設定用受信時間間隔で受信処理を複数回実行させるようにしているので、より短期間で温度特性を算出することができる。例えば、温度特性設定用受信時間間隔が２時間に設定されていれば、６時間で３個の時刻修正量を入手でき、温度特性設定用温度測定時間間隔を２時間以下に設定して同時に温度測定も行うことで、短時間で温度特性を算出することができる。
従って、特に、工場で生産された直後や、電池交換によって初期化された後のように、温度特性が設定されていない初期状態において、温度特性設定制御手段を作動することで、迅速に温度特性を求めることができる。従って、その後は、温度特性に基づいて内部時刻計時部を修正できるため、より正確な時刻表示を迅速に実現できる。
【００１７】
ここで、前記温度時刻修正部は、電波修正時計の初期動作時、初期動作時から所定時間経過時、受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量が設定値以上になった時点の少なくともいずれかの時点で、前記温度特性設定制御手段を実行して前記温度特性を求めることが好ましい。
【００１８】
初期動作時とは、工場で生産された直後や、電池交換が行われて時計が初期化されて動作した時や、何らかの理由によって電子回路がリセットされた時を意味する。また、初期動作時から所定時間経過時とは、例えば、１年経過毎のなどの比較的長い時間間隔を意味する。
初期動作時に前記温度特性設定制御部を動作させれば、迅速に温度特性に基づく時刻修正を行うことができ、時刻指示精度を向上できる。
また、初期動作時から所定時間経過毎に前記温度特性設定制御部を動作させれば、例えば、電池の電圧が低下した場合や、水晶振動子や内部回路の経時変化などで温度特性が変化した場合でも、適切な温度特性に変更でき、温度特性に基づく時刻修正精度の低下も抑えることができる。
さらに、受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量が設定値以上になった場合には、温度特性時刻修正量による修正が不十分なため、受信時の時刻修正量が大きくなっている可能性もある。従って、このような場合に、前記温度特性設定制御部を動作させれば、適切な温度特性に変更でき、温度特性に基づく時刻修正精度の低下も抑えることができる。
【００１９】
本発明において、前記温度特性検出手段で求められる温度特性は、設定期間内の平均温度と、前記設定期間の時間とを代入することで前記時刻修正量を演算する計算式によって表されていることが好ましい。
【００２０】
例えば、水晶振動子の所定の温度における１日あたりの時刻修正量は、ａ×（Ｔ−Ｔo)2で表すことができる。ここで、係数ａ，Ｔo は基準信号発振源（水晶振動子）毎に異なるものであり、前記温度特性検出手段によって求められる。そして、設定期間内の時刻修正量は、前記１日あたりの時刻修正量に対して設定期間／２４を掛けて求めればよい。例えば、設定期間が４時間であれば、設定期間の時刻修正量は、ａ×（Ｔ−Ｔo)2×４／２４の計算式で求められる。
このような本発明によれば、設定期間とその間の平均気温との２つのデータを前記計算式に代入するだけでよいため、時刻修正量を容易に算出することができる。
【００２１】
本発明において、前記温度特性検出手段で求められる温度特性は、設定期間内の平均温度と、この平均温度に対する時刻修正量との関係を示すデータテーブルによって表されているものでもよい。
【００２２】
このような本発明では、受信時刻データによる時刻修正量と、測定温度の平均値とを順次データテーブルに登録しておけばよいため、データテーブルの更新が容易であり、その内容の精度を順次向上できる。また、温度特性に基づく時刻修正量は、測定された温度に対する時刻修正量を検出するだけでよいため、容易に求めることができる。
【００２３】
本発明において、前記温度特性検出手段は、前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された最新の所定数の時刻修正量および受信時期の各データと、前記温度データ記憶手段に記憶されて前記受信時期に対応する測定時期の検出温度のデータとを用いて温度特性を求めることが好ましい。
【００２４】
このような本発明では、例えば、現在から過去１０回分の最新の時刻修正量および受信時期と、前記受信時期の期間内に測定された測定温度のデータに基づいて温度特性を求めているので、仮に時間の経過に伴い、水晶発振状態や回路状態などが変化し、温度特性に変化が生じても、最新の温度特性を求めることで、誤差の発生を防止でき、温度特性に基づく時刻修正量の精度を向上できる。
【００２５】
本発明において、前記温度時刻修正部は、前回内部時刻計時部の内部時刻データが修正された時点の温度に対する現在の測定温度の変化量が所定値以上の場合には、前記受信制御部により受信部を作動して時刻データを強制受信させ、受信時刻修正部により内部時刻計時部の内部時刻データを修正させ、前記温度変化量が所定値未満の場合には、前記温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させることが好ましい。
【００２６】
例えば、受信制御部による受信処理を２４時間間隔で行い、温度測定を４時間間隔で行っている場合に、前回測定時の温度と、４時間後の現在の測定温度との温度変化が所定値（例えば５℃）以上の場合には、前回の測定時からの４時間の間に温度が大きく変化していることになる。この際、前回の測定温度と今回の測定温度の変化が小さければ、ほぼ温度が一定であると考えられ、温度特性時刻修正量も精度の高いものにできる。これに対し、測定温度の差が大きければ、その間の温度変化も大きいため、前記平均温度が実際の温度変化からずれている可能性があり、温度特性時刻修正量の精度も低下する可能性がある。
これに対し、本発明では、温度変化が大きい場合には、再度受信処理を行って正確な時刻に更新できるので、時刻指示精度を向上できる。なお、内部時刻データが修正された時点とは、温度特性時刻修正量による修正が行われた時点や、受信により時刻が修正された時点を意味する。
【００２７】
本発明において、前記温度時刻修正部は、前回内部時刻計時部の内部時刻データが修正された以降に温度測定部で計測された温度に基づいて前記温度特性時刻修正手段で求められた温度特性時刻修正量が所定値以上の場合には、前記受信制御部により受信部を作動して時刻データを強制受信させ、受信時刻修正部により内部時刻計時部の内部時刻データを修正させ、前記温度特性時刻修正量が所定値未満の場合には、前記温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させてもよい。
【００２８】
本発明においても、算出された温度特性時刻修正量が所定値（例えば、０．５秒）以上であれば、その間に温度が大きく変化している可能性があり、前記平均温度が実際の温度変化からずれている可能性があり、温度特性時刻修正量の精度も低下する可能性がある。
これに対し、本発明では、温度変化が大きい場合には、再度受信処理を行って正確な時刻に更新できるので、時刻指示精度を向上できる。
【００２９】
ここで、前記温度時刻修正部は、前記温度特性時刻修正量が所定値以上の場合、または、前記温度変化量が所定値以上の場合に、電源電圧を測定し、電源電圧が所定電圧以上の場合には受信制御部により強制受信処理を実行させ、電源電圧が所定電圧未満の場合には強制受信処理を行わず、温度特性時刻修正手段により求められる温度特性時刻修正量によって内部時刻計時部の内部時刻データを修正させることが好ましい。
【００３０】
受信処理を行う際に、電源電圧を測定し、所定電圧未満の場合には、受信処理を行わないため、受信処理で電源電圧が低下し、システムダウンなどが生じることを防止できる。また、受信処理を行わない際には、温度特性時刻修正量で時刻修正を行うようにしたので、時刻指示精度の低下も抑えることができる。
【００３１】
この際、電源を充電可能な発電部と、この発電部の発電の有無を検出する発電検出部とを備え、前記電源電圧が所定電圧未満で強制受信処理が実行されていない場合に、前記発電検出部で発電を検出した場合には、受信制御部により強制受信処理を実行させることが好ましい。
【００３２】
太陽電池や、回転錘による発電機などの発電部を備えている場合には、電源電圧が所定電圧未満で受信が中止された場合でも、発電部の発電が検出された場合に受信処理を実行することで、正確な時刻に更新できて時刻指示精度を向上できる。また、発電部による発電が行われるため、受信処理による電源電圧の低下も抑えることができる。
【００３３】
本発明において、前記温度時刻修正部は、前回の測定温度に対する現在の測定温度の変化量、または、算出された温度特性時刻修正量に応じて、前記温度測定時間間隔または温度特性修正時間間隔を変更することが好ましい。
【００３４】
例えば、通常の温度測定時間間隔が、４時間の場合、温度変化量が５℃以上であった場合には、次回の温度測定時間間隔を２時間に短縮し、７℃以上であった場合には、１時間に短縮するように構成すればよい。また、温度特性時刻修正量による内部時刻計時部の修正間隔（温度特性修正時間間隔）も温度変化量に応じて調整してもよい。
同様に、算出された温度特性時刻修正量が例えば０．５秒以上であった場合にも、次回の温度測定間隔や温度特性修正時間間隔を短縮してもよい。
温度変化量が大きい場合には、その分、基準信号発振源等に対する温度の影響も大きくなるため、測定時間間隔や修正間隔を短縮すれば、より正確な温度変化を検出でき、温度特性時刻修正量の精度も高くできる。
なお、温度変化量や温度特性時刻修正量が小さい場合には、測定時間間隔や修正間隔を長くしてもよい。
【００３５】
本発明の電波修正時計の制御方法は、受信部と、基準信号を出力する基準信号発振源と、基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、温度を測定する温度測定部と、を備える電波修正時計の制御方法であって、前記温度測定部によって温度を測定する温度測定工程と、前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶工程と、前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶工程と、前記受信時刻修正情報記憶工程で記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶工程で記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出工程と、温度特性検出工程で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正工程と、を備えることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の電波修正時計の制御プログラムは、受信部と、受信部の動作を制御する受信制御部と、基準信号を出力する基準信号発振源と、基準信号発振源から出力される基準信号により内部時刻データが更新される内部時刻計時部と、内部時刻計時部の内部時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部と、前記受信部で受信した受信時刻データにより前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する受信時刻修正部と、温度を測定する温度測定部と、を備える電波修正時計の制御プログラムであって、電波修正時計内に組み込まれたコンピュータを、温度測定部による温度測定を制御する温度測定制御手段と、前記受信時刻修正部による内部時刻計時部の時刻修正量および受信時期を記憶する受信時刻修正情報記憶手段と、前記温度測定部によって測定された温度およびその温度測定を行った温度測定時期を記憶する温度データ記憶手段と、前記受信時刻修正情報記憶手段に記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶手段に記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求める温度特性検出手段と、温度特性検出手段で求めた温度特性および前記温度測定部で計測した温度に基づいて温度特性時刻修正量を求めて内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度特性時刻修正手段と、を備えて構成されて、温度測定部で測定された温度に基づいて前記内部時刻計時部の内部時刻データを修正する温度時刻修正部として機能させることを特徴とする。
【００３７】
さらに、本発明の記録媒体は、前記電波修正時計の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
これらの制御方法、プログラム、記録媒体の各発明においても、前記電波修正時計と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、電波修正時計の生産効率を向上でき、かつ、電波を受信できない場合でも表示時刻の精度を向上でき、電波受信処理の頻度も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態の電波修正時計１の概略断面構造が示されている。なお、本実施形態の電波修正時計１は、腕時計タイプであるが、電波修正時計１としては置き時計や懐中時計などでもよい。特に、電波受信処理頻度を低減できて電力消費を抑えることができるため、携帯して使用する腕時計や懐中時計などの携帯して使用する各種の電波修正時計に広く適用できる。
【００４０】
電波修正時計１は、約円筒状に形成された外装ケース（胴）２と、外装ケース２の表面側に装着されたカバーガラス（風防）３と、外装ケース２の裏面側に着脱可能に取り付けられた裏蓋４とを備えている。
【００４１】
外装ケース２は、ステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。但し、外装ケース２としては、金属製のものに限らず、プラスチック製でもよい。さらには、外装ケース２は、プラスチック製の本体と、この本体の外周面を被覆する金属薄板とで構成されたものでもよい。少なくとも外表面が金属製であれば、外装ケース２の装飾性を向上できる。
また、外装ケース２は、図１に示すように１部材で構成されるものでもよいし、カバーガラス３を保持するガラス縁と、このガラス縁が取り付けられる胴との２部材で構成されるものでもよい。
【００４２】
裏蓋４は、無機ガラス４Ａと、このガラス４Ａを保持する金属製の保持リング４Ｂとで構成されている。但し、裏蓋４としては、セラミックスなどで構成されたものでもよく、非金属・非磁性材料等の標準電波等の無線情報や充電用の電磁波を通過させることができる材料で構成されていることが、受信感度を向上できる点で好ましい。
【００４３】
外装ケース２内には、文字板５が配置されている。文字板５のカバーガラス３側には指針６が設けられ、裏蓋４側には指針６を駆動するアナログムーブメントやアンテナ７が設けられている。なお、文字板５としては、プラスチック製のものでもよいが、金属板で構成されたものや、プラスチック製の本体表面に金属膜を塗布したものなど、少なくとも表面が金属製の文字板が意匠性・装飾性を向上できる点で好ましい。
【００４４】
ここで、アンテナ７は、外装ケース２内において裏蓋４に近い位置に配置され、裏蓋４側から外装ケース２内に侵入する電波を受信しやすくなるように配置されている。また、アンテナ７は、フェライト棒にコイルを巻いたものなど、長波標準電波（例えば４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信可能な構成とされている。また、その形状は、一般的なバーアンテナのように、棒状（直線状）のものでもよいし、平面円弧状に湾曲されたアンテナでもよい。
【００４５】
また、外装ケース２内には、図示しない回路基板やモータ、輪列などが設けられた機械体（ムーブメント）が配置されている。そして、回路基板上には水晶振動子を含む水晶カプセル８と、電波修正時計１内部の温度を測定する温度測定部（温度センサ）９とが設けられている。
温度測定部９としては、各種の温度センサが利用可能であるが、特に小型化のために、ＩＣ内に組み込まれるトランジスタ等を利用した温度センサを用いることが好ましい。また、温度測定部９は、水晶カプセル８の近傍に、好ましくは水晶カプセル８に密着して配置されて水晶振動子部分の温度を精度良く検出できるものが好ましい。
【００４６】
次に、電波修正時計１の回路構成について、図２を参照して説明する。
電波修正時計１は、時刻情報が重畳された長波標準電波（無線情報）を受信する電波受信部１０と、運針制御部３０と、温度時刻修正部５０とを備え、図示しない電源によって駆動される。なお、電源としては、ボタン型電池等の一次電池でもよいし、太陽電池や回転錘を用いた発電機と発電機で発電された電力を蓄電する蓄電池（二次電池）で構成されるものでもよい。
【００４７】
電波受信部１０は、アンテナ７と、受信部１１と、受信制御部１２と、受信部１１から出力された時刻情報を記憶可能な記憶部１４とを備える。
【００４８】
受信部１１は、図示しない増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路、デコード回路等を備え、アンテナ７で受けた長波標準電波を処理して時刻情報（タイムコード）を取り出し、その時刻情報が正確であるかを判断して記憶部１４に記憶させることができるように構成されている。
なお、受信した時刻情報が正確であるかの判断方法は、従来の電波修正時計で利用されている各種方法が採用できる。例えば、６８分等のように非存在の時間や日になっていないかという点と、各時刻データ同士がそれぞれ予想される時刻を表しているか、つまり連続して受信した時刻データであればそれぞれが１分毎の時刻データとなっていると予測されるため、各データがそのような時刻になっているかという点とから、正確な時刻データとなっているかを確認する方法などが採用できる。
【００４９】
受信制御部１２は、受信スケジュールが設定記憶される受信スケジュール記憶部１２Ａを備え、受信スケジュール記憶部１２Ａに記憶された受信時期（スケジュール）に応じて受信部１１の動作を制御する。
なお、受信スケジュール記憶部１２Ａには、通常運針時に受信処理を行う際に参照される受信間隔Ａ１のデータと、温度特性設定用の受信処理を行う際に参照される温度特性設定用受信時間間隔Ａ２のデータとが記憶されている。本実施形態では、受信間隔Ａ１は２４時間間隔、具体的には毎日午前２時に受信するように設定され、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２は、２時間間隔で３回受信を行うように設定されている。
なお、受信制御部１２は、リューズなどの外部操作部１３の操作によって強制受信が指示された場合も受信部１１の動作を制御する。
【００５０】
運針制御部３０は、発振部３１、分周部３２、内部時刻カウンタ３３、比較部３４、修正制御部３５を備え、時刻表示部６の駆動を制御している。なお、時刻表示部６は、アナログ式、デジタル式のいずれもが利用できる。アナログ式の時刻表示部６は、例えば、駆動回路部、駆動回路部により駆動されるモータ、モータの回転力を伝達する輪列、輪列に固定された指針を備えて構成される。指針は、通常、時針、分針、秒針を備えて構成される。
【００５１】
発振部（発振回路）３１は、水晶カプセル８内の水晶振動子を備えて構成され、分周部（分周回路）３２は水晶振動子の発振信号を分周して所定の基準信号（例えば１Ｈｚの信号）として出力する。内部時刻カウンタ３３は、この基準信号をカウントして現時刻を計時する。したがって、発振部３１および分周部３２により基準信号発振源が構成され、内部時刻カウンタ３３により内部時刻を計時する内部時刻計時部が構成されている。
【００５２】
比較部３４は、受信部１１によって標準電波が受信された際に、記憶部１４に記憶された標準電波の時刻情報と、内部時刻カウンタ３３の内部時刻データとを比較し、その時刻差情報を修正制御部３５に出力する。
なお、アナログ式の時刻表示部６が設けられている場合には、指針の位置を検出する針位置検出手段を設けてその出力値を前記内部時刻データの代わりに利用してもよい。要するに、現在の時刻表示を示すデータを受信した時刻情報と比較できればよい。
【００５３】
修正制御部３５は、前記時刻差情報に基づいて内部時刻カウンタ３３を現時刻まで更新する。この内部時刻カウンタ３３の更新に伴い、時刻表示部６の時刻指示が現時刻に修正される。
従って、前記比較部３４および修正制御部３５により、受信部１１で受信した受信時刻データにより内部時刻カウンタ３３の内部時刻データを修正する受信時刻修正部が構成されている。
【００５４】
温度時刻修正部５０は、受信時刻修正情報記憶手段５１と、温度測定制御手段５２と、温度データ記憶手段５３と、温度特性検出手段５４と、温度特性時刻修正手段５５と、温度特性設定制御手段５６とを備えている。なお、温度時刻修正部５０は、各手段５１〜５６を備えるとともに、各手段５１〜５６の動作を制御するものである。すなわち、図示を略すが、温度時刻修正部５０は、各手段５１〜５６の動作を制御する制御手段を備えている。
【００５５】
受信時刻修正情報記憶手段５１は、修正制御部３５から出力される時刻修正量と、この時刻修正時期つまり受信時期とを記憶するメモリなどで構成される。
温度測定制御手段５２は、温度測定部９に測定を指示し、その測定値を受け取ることができるように構成されている。なお、温度測定制御手段５２は、温度測定スケジュールを記憶する温度測定スケジュール記憶部５２Ａを備えており、前記温度測定スケジュールに応じて温度測定部９を作動し、温度測定を実行する。温度測定スケジュール記憶部５２Ａには、通常運針時に温度測定を行う際に参照される温度測定時間間隔Ｂ１のデータと、温度特性設定用の温度測定時に参照される温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２のデータとが記憶されている。本実施形態では、温度測定時間間隔Ｂ１は４時間間隔、具体的には毎日午前２，６，１０，１４，１８，２２時に温度測定を行うように設定され、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２は温度特性設定用受信時間間隔Ａ２と同じデータ、つまり温度特性設定処理が指示された時点と、それから２時間間隔で３回、つまり計４回の温度測定を行うように設定されている。
【００５６】
温度データ記憶手段５３は、温度測定制御手段５２から出力される測定温度および温度測定時期の各データを記憶するメモリなどで構成される。
【００５７】
温度特性検出手段５４は、受信時刻修正情報記憶手段５１に記憶された時刻修正量および受信時期のデータと、温度データ記憶手段５３に記憶された測定温度および温度測定時期のデータとに基づいて、温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性を求めるように構成されている。
温度変化に対する時刻修正量の関係を表す温度特性としては、計算式やデータテーブルを構築して求めることができる。本実施形態では、次のような計算式を利用して温度特性を算出している。
【００５８】
すなわち、基準信号発振源において最も温度の影響をうける水晶振動子の特性を考慮すると、時刻修正量ΔＴは、ａ（Ｔ−Ｔo)2×Ｅ／２４（式１）で求めることができる。ここで、ａは基準信号発振源毎に設定される係数であり、例えばａ＝−３．５×１０-3である。Ｔは時刻修正量を算出する期間内に測定された温度の平均温度である。Ｔo は、基準信号発振源毎に設定される定数であり、例えばＴo＝２５℃である。ここまでの式により１日あたりの時間修正量（秒／日）が求められるため、Ｅ／２４を掛けることで、設定時間Ｅあたりの時間修正量が求められる。なお、設定時間Ｅは、通常、前回の温度測定から現在までの経過時間である。
【００５９】
この計算式において、ａおよびＴoは各基準信号発振源で異なるため、個別に算出する必要がある。このため、温度特性検出手段５４は、受信時刻修正情報記憶手段５１および温度データ記憶手段５３に記憶された時刻修正量、受信時期、測定温度および温度測定時期の各データに基づいて前記ａおよびＴoを求めるようにしている。なお、前記式１において、ａおよびＴoを求めるには、少なくとも３組の測定データを用意すればよい。
【００６０】
温度特性時刻修正手段５５は、温度測定部９で測定された測定温度によって求められた平均温度Ｔおよび測定時間間隔である設定時間Ｅと、温度特性検出手段５４で算出された温度特性の計算式１を用いて、温度特性時刻修正量ΔＴを算出し、この温度特性時刻修正量ΔＴで内部時刻カウンタ３３のカウンタ値を修正するように構成されている。
この温度特性時刻修正手段５５は、温度特性時刻修正処理を行うためのスケジュールを記憶する時刻修正スケジュール記憶部５５Ａを備えている。時刻修正スケジュール記憶部５５Ａに記憶された温度特性修正時間間隔Ｃは、４時間間隔、具体的には温度測定時間間隔Ｂ１と同じ毎日午前２，６，１０，１４，１８，２２時に時刻修正を行うように設定され、温度測定が行われると、その温度に基づく時刻修正を行うようにされている。
【００６１】
温度特性設定制御手段５６は、温度特性検出手段５４において温度特性の計算式を求めるための特別な制御の実行を指示するものである。
本実施形態では、電池交換などで初期化された場合や、初期化後１年経過毎や、修正制御部３５の時刻修正量が所定値（例えば１秒）以上となった場合などに、温度特性設定制御手段５６が作動される。
温度特性設定制御手段５６は、温度特性時刻修正手段５５の動作を停止させ、受信制御部１２に対し、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２を用いて、３回受信に成功するまで受信間隔を２時間毎に短縮するように指示し、温度測定制御手段５２に対し、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２を用いて前記受信時期と同時に温度測定を行うように指示する。そして、温度特性検出手段５４に対して、受信時刻修正情報記憶手段５１、温度測定制御手段５２に記憶されたデータに基づいて温度特性の計算式を算出するように指示する。
【００６２】
［時刻修正処理］
次に、本実施形態における電波修正時計１の制御方法（時刻修正方法）に関し、図３〜８をも参照して説明する。
電波修正時計１は、図３において、まず、温度特性設定制御手段５６によって温度特性設定が必要な状態であるか否かを判断する（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
ここで、温度特性設定が必要な状態とは、前述のとおり、電池交換などによる初期状態の場合と、前回の温度特性設定から所定時間、例えば１年以上経過している場合と、受信時の時刻修正量が所定量、例えば１秒以上と大きくなっている場合などである。
【００６３】
［温度特性設定処理］
Ｓ１で「Ｙｅｓ」と判断された場合には、温度特性設定制御手段５６は温度特性設定処理を実行する（Ｓ２）。
温度特性設定処理Ｓ２に関し、図４のフローチャートに基づいて説明する。
温度特性設定制御手段５６は、まず、温度特性を算出するまで温度特性時刻修正手段５５の作動を停止する（Ｓ２１）。
次に、内部時刻カウンタ３３の時刻合わせを行うために受信処理を行う（Ｓ２２）。すなわち、本実施形態では、温度変化に伴う修正量を測定して算出する必要があるため、一旦、内部時刻カウンタ３３の時刻合わせを行った後、その後の温度変化に伴う時刻修正量を、受信時刻データに基づく内部時刻カウンタ３３の修正量で求めるためである。
【００６４】
温度特性設定制御手段５６は、最初の受信処理Ｓ２２を起点とし、予め設定された温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２で温度測定を行い、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２で受信処理を行う。温度特性設定用受信時間間隔Ａ２は、通常の受信間隔Ａ１（例えば２４時間）よりも短く設定され、例えば、２時間等に設定される。また、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２は、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２以下に設定され、例えば、２時間や１時間等に設定される。ここで、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２を短くすれば、温度変化をより正確に検出できる点で好ましく、５分程度に設定してもよい。但し、あまり短いと温度測定処理回数が増大して消費電力も増えるため、実施にあたって適宜設定すればよい。
【００６５】
従って、温度特性設定制御手段５６は、Ｓ２２の受信処理後、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２（最初のみ受信と同時、その後は２時間）だけ経過したかを判定し（Ｓ２３）、経過していれば、温度測定制御手段５２に指示して温度測定を行わせ（Ｓ２４）、測定温度および温度測定時期を温度データ記憶手段５３に記憶させる（Ｓ２５）。
【００６６】
また、温度特性設定制御手段５６は、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２（２時間）だけ経過したかを判定し（Ｓ２６）、経過していれば、受信制御部１２に指示して受信処理を行わせ（Ｓ２７）、時刻修正量および受信時期を受信時刻修正情報記憶手段５１に記憶させる（Ｓ２８）。
【００６７】
そして、温度特性設定制御手段５６は、前記受信処理Ｓ２７が所定回数実施されたかを判定する（Ｓ２９）。この所定回数は適宜設定できるが、少なくとも３回以上に設定されていることが好ましい。すなわち、温度特性を計算する式１の各係数ａ、Ｔoを求めるには、３組のデータが必要なため、３回受信処理を繰り返せばよい。なお、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２は、温度特性設定用受信時間間隔Ａ２以下であるため、受信処理Ｓ２７が３回実施されていれば、温度測定Ｓ２４も３回以上実施されることになる。
【００６８】
例えば、受信時刻修正情報記憶手段５１の記録内容の一例を示す図５や、温度データ記憶手段５３の記録内容の一例を示す図６に示すように、１月１８日の１０時に温度特性設定処理Ｓ２が開始され、かつ、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２および温度特性設定用受信時間間隔Ａ２がそれぞれ２時間に設定されている場合、開始と同時に受信処理Ｓ２２が行われた後、温度測定Ｓ２４も行われて１０時の温度が測定される。そして、温度測定Ｓ２４および受信処理Ｓ２７は、２時間毎に３回実施される。つまり、図５に示すように、受信時刻修正情報記憶手段５１には、１２時、１４時、１６時の受信時期（時刻）および時刻修正量が記憶される。また、図６に示すように、温度データ記憶手段５３には、１０時、１２時、１４時、１６時の温度測定時期（時刻）および測定温度が記憶される。
また、受信間隔に応じた平均温度が算出され、記憶される。本実施形態では、温度測定は受信処理と同時に行われるため、前回の受信時に測定された温度と、今回の受信時に測定された温度の平均値を平均温度としている。なお、例えば、温度特性設定用温度測定時間間隔Ｂ２を１時間と温度特性設定用受信時間間隔Ａ２よりも短くした場合には、前回の受信時から今回の受信時までに測定された各温度の平均値を平均温度とすればよい。
【００６９】
温度特性設定制御手段５６は、Ｓ２９で所定回数実施されたと判定された場合には、温度特性検出手段５４に指示し、温度特性計算式を設定させる（Ｓ３０）。
すなわち、温度特性設定処理Ｓ２で測定された時刻修正量、時間間隔（温度特性設定用受信時間間隔Ａ２）、測定温度、平均温度をまとめると、図７に示すようになる。温度特性計算式は、ΔＴ＝ａ（Ｔ−Ｔo)2×Ｅ／２４であるから、温度特性検出手段５４は、変数ａ，Ｔoを図７の各データに基づいて算出することになる。本実施形態では、ａ＝−３．５×１０-3、Ｔo＝２５℃と求められている。
【００７０】
Ｓ３０の処理後、温度特性設定制御手段５６は、Ｓ２１で停止していた温度特性時刻修正手段５５の作動を再開し（Ｓ３１）、温度特性設定処理Ｓ２を終了する。
【００７１】
［温度測定］
図３に示すように、温度特性設定処理Ｓ２が終了した場合や、Ｓ１で「Ｎｏ」と判定された場合には、温度測定制御手段５２は、温度測定時期になっているかを判定する（Ｓ３）。本実施形態では、温度測定制御手段５２内の温度測定スケジュール記憶部５２Ａに、毎日午前２時から４時間間隔、つまり２時、６時、１０時、１４時、１８時、２２時に温度測定を行う温度測定時間間隔Ｂ１が設定されている。このため、温度測定制御手段５２は、内部時刻カウンタ３３を参照して上記温度測定時間になったかを判定する（Ｓ３）。
例えば、温度特性設定処理Ｓ２が１６時に終了していれば、次の温度測定時間である１８時になると、Ｓ３で「Ｙｅｓ」と判定される。
【００７２】
Ｓ３で「Ｙｅｓ」と判定されると、温度測定制御手段５２は、温度測定部９を作動して温度を測定する（Ｓ４）。この際、温度測定部９は水晶カプセル８に隣接して配置されているので、時計内部における発振部３１近傍の温度を測定する。
次に、温度測定制御手段５２は、図６にも示すように、測定した温度を温度データ記憶手段５３に記憶し、さらに前回の温度測定からの平均温度を算出して記憶する（Ｓ５）。
【００７３】
続いて、温度特性時刻修正手段５５は、温度データ記憶手段５３に記憶されたデータを、温度特性検出手段５４で算出された計算式に代入して温度特性に基づく時刻修正量を算出する（Ｓ６）。例えば、図８に示すように、１月１８日の１８時に、測定温度が３．４℃、１６時からの平均温度Ｔ＝（４．６℃＋３．４℃）／２＝４．０℃、時間間隔Ｅが１６時から１８時の２時間であった場合、温度特性時刻修正量ΔＴ＝ａ（Ｔ−Ｔo)2×Ｅ／２４＝−３．５×１０-3×（４．０−２５) 2×２／２４＝約−０．１３秒となる。
【００７４】
［受信処理・受信時刻修正処理］
Ｓ６の処理が終了した場合、またはＳ３で「Ｎｏ」と判定された場合には、受信制御部１２は通常の受信時期になっているかを判定する（Ｓ７）。本実施形態では、受信制御部１２内の受信スケジュール記憶部１２Ａに毎日午前２時に受信処理を行う受信間隔Ａ１が設定されているので、受信制御部１２は内部時刻カウンタ３３を参照し、午前２時になったかを判定する。
【００７５】
Ｓ７で「Ｙｅｓ」と判定されると、受信制御部１２は、受信部１１を作動して受信処理を行う（Ｓ８）。
そして、受信処理に成功した場合（Ｓ９）には、修正制御部３５は、受信時刻データと内部時刻カウンタ３３のカウンタ値との差に応じた時刻修正量で内部時刻カウンタ３３を修正する（Ｓ１０）。
次に、修正制御部３５は、図５に示すように、受信時刻修正情報記憶手段５１に受信時期（時刻）および時刻修正量を記憶する（Ｓ１１）。
【００７６】
一方、Ｓ９で受信に失敗した場合や、Ｓ７で受信時期でなかった場合には、その旨が電波受信部１０から温度時刻修正部５０に通知され、温度特性時刻修正手段５５は、Ｓ６で算出した温度特性時刻修正量ΔＴにより内部時刻カウンタ３３を修正する（Ｓ１２）。
Ｓ１１またＳ１２の処理が終了した場合には、時刻修正処理が終了する。
以上のＳ１〜Ｓ１２までの時刻修正処理ルーチンは、一定時間間隔、例えば１秒間隔で実行される。
【００７７】
図８には、温度特性設定処理Ｓ２を１月１８日の１６時に終了した後の時刻修正処理の結果が示されている。
すなわち、毎日午前２時には受信処理Ｓ８が行われ、受信に成功した場合には、図８の受信時刻データ修正量の欄に示すように、受信した時刻データに基づく時刻修正量で内部時刻カウンタ３３が修正される。
一方、受信成功時以外で、温度測定が行われた時刻では、温度特性時刻修正量により内部時刻カウンタ３３が修正される。
【００７８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 電波修正時計１は、時計内部の温度を測定して内部時刻カウンタ３３つまり時刻表示を修正する温度時刻修正部５０を備えているので、標準電波を受信していない間でも、時刻指示精度を向上でき、正確な時刻を指示できる。このため、例えば、長期間電波を受信できない場合でも、時刻指示精度の低下を防止でき、利用者が電波修正時計１に期待する時刻指示精度を維持でき、利用者の満足度も向上できる。
【００７９】
(2) また、電波受信処理の頻度を向上させる必要がないため、消費電力の増加を防止でき、動作時間も延長することができる。例えば、従来の標準電波では、所定の受信時期に電波受信に失敗した場合には、数時間後に改めて受信処理を行うことで時刻指示精度を向上させるものもあるが、この場合には、受信処理の頻度が増加するため、時計の持続時間が短くなってしまう。これに対し、本実施形態では、電波受信処理を行わずに時刻指示精度を向上できるため、時計の持続時間の低下を防止できる。なお、温度測定処理は１日に複数回行わなければならないが、温度測定時の消費電力は、電波受信時の消費電力に比べて大幅に低いため、温度測定処理の回数が多くても時計における消費電力を抑えることができ、持続時間の短縮も防止できる。
【００８０】
(3) 受信時刻修正情報記憶手段５１に記憶された時刻修正量および受信時期の各データと、温度データ記憶手段５３に記憶された測定温度および温度測定時期の各データに基づいて温度特性の計算式１を算出する温度特性検出手段５４を設けたので、各時計１に組み込まれる基準信号発振源の温度特性を工場で個別に測定する必要がなく、電波修正時計の生産効率を向上できる。
【００８１】
(4) 温度特性設定制御手段５６を設けたので、初期化直後などの温度特性設定条件を満たす場合に、温度特性設定処理Ｓ２を実行することで、早期に温度特性の計算式１を算出することができる。このため、前記計算式１による時刻修正も早期に実行でき、時刻指示精度を早期に向上できる。
【００８２】
(5) 温度特性時刻修正手段５５は、温度特性を計算式１で求めるようにしているので、設定期間Ｅとその間の平均気温Ｔとの２つのデータを前記計算式１に代入するだけで時刻修正量を容易に算出することができる。
【００８３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図９，１０を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、前述の各実施形態と同一または同様の構成要素や処理には同一符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態の電波修正時計１の構成は図２に示す第１実施形態と同一であるため説明を省略する。
第１実施形態では、温度測定制御手段５２における温度測定時間間隔Ｂ１と、温度特性時刻修正手段５５における温度特性修正時間間隔Ｃとは、共に４時間に設定されていて温度測定と同時に時刻修正が行われていたのに対し、第２実施形態では、温度測定時間間隔Ｂ１を１時間とし、温度特性修正時間間隔Ｃは８時間、具体的には受信処理が行われる２時から８時間後の１０時と、その８時間後の１８時と、その８時間後の２時に温度特性修正処理が実行されるように設定されている。
【００８４】
図９に第２実施形態における処理フローを示す。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、Ｓ１〜Ｓ２の処理が行われると、Ｓ３において温度測定時期に達したかが判断される。第２実施形態では、温度測定時間間隔Ｂ１は１時間毎、つまり毎正時（０，１，２，…２２，２３時）に温度測定を行うように設定されているので、その時刻になれば温度測定Ｓ４，データ記憶Ｓ５が行われる。但し、温度特性時刻修正量の算出処理Ｓ６は、温度測定毎に行われないので、データ記憶Ｓ５の後は、受信時期Ｓ７の確認処理が行われる。
【００８５】
Ｓ７で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、前記第１実施形態と同じＳ８〜Ｓ１１の処理が行われる。
一方、Ｓ７およびＳ９で「Ｎｏ」と判定された際には、温度特性時刻修正手段５５は、温度特性時刻修正時期（２時、１０時、１８時）であるか否かを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３で「Ｙｅｓ」と判定されると、温度特性時刻修正手段５５は、前記実施形態と同様に、温度特性時刻修正量算出処理Ｓ６およびこの時刻修正量による内部時刻カウンタ３３の修正処理Ｓ１２を実行する。なお、午前２時は、受信時期と一致するため、Ｓ９で受信に失敗と判断された場合のみ、Ｓ６，Ｓ１２が実行されることになる。
Ｓ１３で「Ｎｏ」と判断された場合や、Ｓ１１またＳ１２の処理が終了した場合には、時刻修正処理が終了する。
以上のＳ１〜Ｓ１３までの時刻修正処理ルーチンは、第１実施形態と同じく一定時間間隔、例えば１秒間隔で実行される。
【００８６】
図１０には、第２実施形態の時刻修正処理の結果が示されている。すなわち、温度の測定は１時間毎に毎正時に行われるが、温度特性時刻修正量の算出および内部時刻カウンタ３３の修正は、８時間毎、つまり２時（受信に失敗した場合）、１０時、１８時のみ行われる。
【００８７】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次のような効果もある。
(2-1) すなわち、温度測定時間間隔Ｂ１を温度特性修正時間間隔Ｃに比べて短くしたので、温度特性時刻修正量による内部時刻カウンタ３３の修正処理の回数を増やすことなく、温度測定間隔を短くできる。このため、急激な温度変化があっても、より正確に温度変化を把握でき、その温度変化に基づく時刻修正量をより正確に算出でき、時刻指示の精度も一層向上できる。
また、温度測定を行う度に内部時刻カウンタ３３の修正処理を行う場合に比べて、修正処理回数を抑えることができるので、修正処理による電力消費を低減できる。
【００８８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１１，１２を参照して説明する。
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、温度測定毎に時刻修正量の算出処理Ｓ６を実施するが、その時点では内部時刻カウンタ３３の修正処理を行わず、第２実施形態と同様に、Ｓ１３で修正時期となった場合に、Ｓ６で算出した温度特性時刻修正量を累積（加算）し（Ｓ１４）、その累積値で内部時刻カウンタ３３を修正している。
【００８９】
例えば、図１２に示すように、温度の測定および温度特性時刻修正量の算出は１時間毎に毎正時に行われるが、内部時刻カウンタ３３の修正は、８時間毎、つまり２時（受信に失敗した場合）、１０時、１８時のみ行われる。例えば、１０時における修正量は、３時から１０時までのＳ６で算出された各温度特性時刻修正量を累積して求めたものである。
【００９０】
このような第３実施形態においても、前記第１，２実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次のような効果もある。
(3-1) すなわち、第１実施形態に比べて温度測定間隔を短くし、その都度、温度特性時刻修正量を算出しているので、急激な温度変化があっても、より正確に温度変化を把握でき、その温度変化に基づく時刻修正量をより正確に算出でき、時刻指示の精度も一層向上できる。
また、温度測定を行う度に内部時刻カウンタ３３の修正処理を行う場合に比べて、修正処理回数を抑えることができるので、修正処理による電力消費を低減できる。
【００９１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態について、図１３を参照して説明する。
第４実施形態では、第１実施形態の処理に対し、データ記憶処理Ｓ５の後に前回の温度に対する今回の温度の変化量が所定値以上であるか否かを判定する処理を追加している（Ｓ１５）。ここで、所定値は、温度測定の時間間隔に応じて設定され、例えば、４時間毎に温度測定をする場合には、５℃などに設定すればよい。
そして、Ｓ１５で温度変化量が所定値未満の場合には、第１実施形態と同様に温度特性時刻修正量を算出し（Ｓ６）、受信時期判定処理（Ｓ７）以降の処理を行う。一方、Ｓ１５で温度変化量が所定値以上の場合には、受信処理Ｓ８を実施する。
なお、Ｓ１５の変化量の比較処理や、受信制御部１２に対する受信の指示は、温度時刻修正部５０の温度特性時刻修正手段５５が行ってもよいし、温度時刻修正部５０において各手段５１〜５６の動作を制御する制御手段が行ってもよい。
【００９２】
また、第４実施形態では、受信処理Ｓ８の前に、電源電圧が所定値以上であるかを判定する処理も追加している（Ｓ１６）。ここで、所定値は、受信処理Ｓ８を行って電源電圧が低下しても、システムダウンなどが発生しない程度の電圧値に設定すればよく、例えば、０．８Ｖなどに設定すればよい。
Ｓ１６で電源電圧が所定値未満の場合には、受信処理を行わず、温度特性時刻修正量で内部時刻カウンタ３３を修正する（Ｓ１２）。一方、Ｓ１６で電源電圧が所定値以上の場合には、受信処理Ｓ８以降の処理を実施する。
なお、Ｓ１６の電源電圧の比較処理は、受信制御部１２が行えばよい。
その他の処理は、前記各実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９３】
このような第４実施形態においても、前記各実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次のような効果もある。
(4-1) 温度測定処理時に温度変化量が所定値以上か未満かを判定する処理Ｓ１５を設け、温度変化量が所定値以上の場合には、受信処理Ｓ８を行うようにしたので、急激な温度変化が生じた場合でも、時刻指示精度の低下を防止できる。
すなわち、前回および今回の各測定温度に、所定値以上、例えば５℃以上の差がある場合、その間の温度変化が急激であり、平均温度に基づいて温度特性時刻修正量を算出しても、その算出値に誤差が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態では、温度変化量が所定値以上の場合には、受信処理Ｓ８を行って、正確な時刻に内部時刻カウンタ３３を修正できるので、時刻指示精度の低下を防止できる。
また、温度変化量が所定値未満の場合には、温度特性時刻修正量の精度も高いので、この時刻修正量による修正でも、時刻指示精度を向上できる。
【００９４】
(4-2) 受信処理Ｓ８の前に、電源電圧が所定値以上であるかを判定する処理Ｓ１６を設けたので、電源電圧が低い状態での受信処理を禁止でき、電源電圧低下によるシステムダウンの発生も未然に防止できる。
【００９５】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態について、図１４を参照して説明する。
第５実施形態は、第４実施形態では温度変化が所定値以上であるか否かを判定していたのに対し、温度特性時刻修正量算出処理Ｓ６を行った後に、その修正量が所定値以上であるか否かを判定する処理を追加している（Ｓ１７）。ここで、所定値は、温度測定の時間間隔に応じて設定され、例えば、４時間毎に温度測定をする場合には、０．５秒などに設定すればよい。
そして、Ｓ１７で修正量が所定値未満の場合には、第１実施形態と同様に、受信時期判定処理（Ｓ７）以降の処理を行う。一方、Ｓ１７で修正量が所定値以上の場合には、第４実施形態と同様に、電源電圧のチェック処理Ｓ１６や受信処理Ｓ８を実施する。
その他の処理は、前記各実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９６】
このような第５実施形態においても、前記各実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次のような効果もある。
(5-1) 温度測定処理時に算出した修正量が所定値以上か未満かを判定する処理Ｓ１７を設け、修正量が所定値以上の場合には、受信処理Ｓ８を行うようにしたので、急激な温度変化が生じて修正量が増大した場合でも、前記第４実施形態と同様に、時刻指示精度の低下を防止できる。
【００９７】
＜変形例＞
尚、本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。
【００９８】
［第１変形例］
前記各実施形態では、最初に温度特性設定処理Ｓ２を行っていたが、この処理Ｓ２を無くし、通常の受信処理によって温度特性計算式を設定するようにしてもよい。
すなわち、図１５に示すように、データ記憶処理Ｓ５の後に、温度特性計算式が設定済みであるかを判定し（Ｓ４１）、設定済みであれば温度特性時刻修正量の算出処理Ｓ６を行い、未設定の場合には温度特性時刻修正量を「０」にしておく（Ｓ４２）。これにより、温度特性計算式が未設定の場合には、内部時刻カウンタ修正処理Ｓ１２で内部時刻カウンタ３３は修正されないことになる。
【００９９】
温度特性計算式の設定は、受信時刻データの記憶処理Ｓ１１の後に、受信回数が所定値、例えば３回になった場合（Ｓ４３）、設定するように処理すればよい（Ｓ４４）。
このような第１変形例においては、図１６に示すように、受信処理が行われる午前２時の時点の時刻修正量と、前回の受信以降の測定温度に基づく平均温度、時間間隔の各データの組の３回分（１月１９，２０，２１日の各午前２時）を利用して温度特性計算式を設定し、それ以降（１月２１日の午前６時以降）は、温度特性計算式によって温度特性時刻修正量を算出し、内部時刻カウンタ３３の修正を行えばよい。
【０１００】
本変形例においては、温度特性設定処理Ｓ２のように短時間の間に受信処理を複数回行う必要がないため、消費電力の点で有利である。一方、前記各実施形態は、温度特性に基づく時刻修正処理を第１変形例よりも早期に実現できる利点がある。
【０１０１】
［第２変形例］
また、当初は温度特性設定処理Ｓ２で温度特性計算式を算出し、その後、各受信処理時のデータで温度特性計算式を更新してもよい。例えば、図１７に示すように、各受信処理時（１月１９〜２２日の午前２時）に、前回の受信処理時以降に測定した温度の平均値、累積修正値、時間間隔を算出し、これらのデータを利用して計算式を更新すればよい。なお、計算式の更新は、温度特性設定処理Ｓ２において温度特性計算式を算出した場合と同様の処理で行えばよい。また、累積修正値は、前回受信後の各温度特性時刻修正量の累積値に受信時刻データの修正量を加算して求められる。
【０１０２】
第２変形例によれば、温度特性設定処理Ｓ２を設けることで、早期に温度特性に基づく時刻修正が行えるとともに、受信データ等に基づいて温度特性計算式を更新できるので、電波修正時計１を使用するに従って温度特性計算式の精度を向上できる。
【０１０３】
なお、第１変形例のように、温度特性設定処理Ｓ２を行わない場合も、各受信処理時のデータで温度特性計算式を更新してもよい。
また、温度特性計算式を更新するために利用する受信処理時のデータとしては、過去のデータのすべてを利用してもよいが、最新のデータ（例えば、最新の１０個のデータ）を利用して更新してもよい。なお、測定温度のデータは、利用する受信処理時のデータに対応するものを用いればよい。例えば、受信処理時のデータが最新の１０個のデータであれば、１０個前の受信時期以降の測定温度データを用いて温度特性計算式を更新すればよい。
本変形例によれば、時間経過に伴い、水晶発振状態や回路状態などが変化して温度特性が変化している場合でも、最新状態のデータに基づいて温度特性計算式を更新できるので、温度特性時刻修正量の精度を向上できる。
【０１０４】
［第３変形例］
前記各実施形態や変形例において、温度測定時間間隔Ｂ１や温度特性修正時間間隔Ｃは所定時間に固定されていたが、処理状況に応じて変更してもよい。例えば、前回の温度測定からの温度変化量や温度特性時刻修正量が所定値以上の場合には、温度測定時間間隔Ｂ１や温度特性修正時間間隔Ｃを短縮すればよい。また、前回の温度測定からの温度変化量や温度特性時刻修正量が所定値未満の場合には、温度測定時間間隔Ｂ１や温度特性修正時間間隔Ｃを延長してもよい。
例えば、前記実施形態では、温度測定時間間隔Ｂ１は４時間であったが、温度変化量が５℃以上の場合には、次回の温度測定時間間隔Ｂ１を２時間に短縮し、７℃以上の場合には１時間に短縮してもよい。なお、温度特性修正時間間隔Ｃも同様に短縮してもよい。
【０１０５】
第３変形例によれば、急激な温度変化が認められる場合に、温度測定時間間隔Ｂ１を短縮することでより正確な温度変化を測定でき、温度特性時刻修正量の精度を向上できる。
また、温度特性修正時間間隔Ｃを短縮すれば、早期に時刻表示を修正できる。
【０１０６】
［第４変形例］
前記第１〜３実施形態や各変形例においても、第４，５実施形態のように、受信処理前に電源電圧を測定し、所定電圧以上の場合のみ受信処理を行うようにしてもよい。
そして、電波修正時計１に、回転錘で駆動される発電機や、太陽電池などの各種発電部が設けられている場合には、電源電圧が所定値未満で受信処理を中止している際に、発電部の発電を検出したら、直ちに受信処理を行うようにしてもよい。
【０１０７】
［第５変形例］
前記実施形態や変形例においては、温度特性時刻修正量を算出する際に、前回の温度測定以降の平均温度や経過時間で算出していたが、前回の受信処理後の平均温度や経過時間に基づいて温度特性時刻修正量を算出し、それに基づいて実際の修正量を算出して内部時刻カウンタ３３を修正してもよい。
例えば、図１８に示すように、１月１９日の６時の時点では、前回受信時の２時から６時までの平均温度（０．３℃）と経過時間（４時間）とで温度特性時刻修正量を算出し、その修正量で内部時刻カウンタ３３を修正する。
また、１０時の時点では、２時から１０時までの平均温度＝（０．０＋０．６＋２．６）／３＝約１．１℃と経過時間（８時間）とで温度特性時刻修正量を算出する。この修正量は、６時の時点の修正がなかった場合の修正量となるため、そのままの値で内部時刻カウンタ３３を修正してしまうと、６時の時点の修正量が誤差となってしまう。このため、実際の修正量は、算出した修正量（−０．６７秒）−前回受信時以前の修正量（−０．３６）によって求めることができる。以降の各時間においても同様に処理すればよい。
【０１０８】
［第６変形例］
前記各実施形態や変形例においては、温度特性計算式を利用して温度特性時刻修正量を算出していたが、図１９に示すように、測定した温度と、温度特性時刻修正量との関係を表すデータテーブル５４Ａを用いて算出してもよい。この際、温度特性時刻修正量は日差、つまり２４時間あたりの時刻修正量で表されているので、測定温度に対応する温度特性時刻修正量を検索し、その修正量に対し、経過時間／２４をかけて実際の修正量を算出し、内部時刻カウンタ３３を修正すればよい。
なお、このデータテーブル５４Ａの各データは、温度特性設定処理Ｓ２や、第２変形例のように実際の受信処理時のデータを利用して順次蓄積、更新していけばよい。
【０１０９】
［他の変形例］
温度測定部（温度センサ）９は、水晶カプセル８に隣接して設けていたが、水晶カプセル８とは離れた時計ケース内に配置してもよい。また、時計ケース内ではなく、時計ケースに孔を設けてケースから露出する温度センサを配置してもよいし、時計の外装部品（ケース）の外表面に温度センサを配設してもよい。すなわち、温度測定部９としては、時計内部の温度を測定するものに限らず、時計ケースの温度を測定するものや、時計周囲の温度を測定するものでもよい。時計内部の温度は、時計が配置された環境の温度に左右されるため、時計ケースの温度や時計周囲の温度変化を測定しても、時計内部の温度変化を間接的に測定できるためである。
【０１１０】
電波修正時計１内の各手段等、特に各制御部１２，３０や温度時刻修正部５０は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものや、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータ（各記憶部に記憶されたデータ）を組み込んで各手段を実現させるように構成したものでもよい。
例えば、電波修正時計１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、各手段等を実現させればよい。
なお、電波修正時計１に所定のプログラム等をインストールするには、その電波修正時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記録媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナ７を備えていることから無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【０１１１】
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される制御プログラム等を電波修正時計１に組み込めば、プログラムの変更のみで前記各発明の機能を実現できるため、工場出荷時あるいは使用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
電波修正時計としての機能、つまり計時手段、受信手段、時刻修正手段等の各構成は、前記実施形態のものに限らず、従来から知られている電波修正時計の各手段が利用できる。
【０１１２】
また、本発明の電波修正時計１は、アナログ式の時計に限らず、デジタル式の時計や、アナログ表示用の指針とデジタル表示用の液晶表示部との両方を有する時計でもよい。さらに、電波修正時計１としては、腕時計や懐中時計等の携帯時計、掛時計や置時計等の設置型時計等、様々な時計に適用できる。
【０１１３】
さらに、本発明の電波修正時計としては、時計単体に限らず、ビデオ、テレビ、携帯電話、パソコン、電子おもちゃ、タイマーなどに組み込まれるものでもよい。特に、本発明は、時刻指示精度を向上でき、かつ、消費電力を軽減できるので、商用電源から常時電力を受けることができない携帯型の機器に組み込まれる電波修正時計に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１実施形態である電波修正時計を示す断面図。
【図２】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態における温度特性設定処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態の受信時刻修正情報記憶手段に記憶されたデータの一例を示す図。
【図６】第１実施形態の温度データ記憶手段に記憶されたデータの一例を示す図。
【図７】第１実施形態における温度特性計算式を算出する際に用いられるデータ例を示す図。
【図８】第１実施形態における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図９】第２実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図１１】第３実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１２】第３実施形態における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図１３】第４実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１４】第５実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１５】第１変形例における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１６】第１変形例における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図１７】第２変形例における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図１８】第５変形例における温度特性時刻修正量の算出結果の例を示す図。
【図１９】第６変形例における温度特性を表すデータテーブルを示す図。
【符号の説明】
【０１１５】
１…電波修正時計、６…時刻表示部（指針）、８…水晶カプセル、９…温度測定部、１０…電波受信部、１１…受信部、１２…受信制御部、１２Ａ…受信スケジュール記憶部、３０…運針制御部、３１…発振部、３２…分周部、３３…内部時刻計時部である内部時刻カウンタ、３４…比較部、３５…修正制御部、５０…温度時刻修正部、５１…受信時刻修正情報記憶手段、５２…温度測定制御手段、５２Ａ…温度測定スケジュール記憶部、５３…温度データ記憶手段、５４…温度特性検出手段、５４Ａ…データテーブル、５５…温度特性時刻修正手段、５５Ａ…時刻修正スケジュール記憶部、５６…温度特性設定制御手段。
【図１】
2006284430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006284430.tif 000018
【図１７】
2006284430.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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