(57)【要約】【課題】従来は、物流追跡のみを考慮したシステムであり、その物流品目の特性を考慮した追跡システムはなかった。物流品目の特性をシステムに導入していなかったため、特性に起因する品目の追跡を確実または敏速に実施することができなかった。【解決手段】物流追跡システムに品目データベースへの製品の特性項目追加と地域データベースの各出荷拠点間の距離項目追加を行い、情報を登録し、関連付けることにより、特定の出荷拠点だけでなく、閉地域に起因する製品特性を考慮した範囲内における他出荷拠点の追跡が可能とするシステムとする。【選択図】図１
2006016088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある拠点から顧客先までの通過拠点の時間情報を含んだ出荷及び入荷の製品データを収集、記憶する受注・出荷システム、前記受注・出荷システムとデータを共有する購買業務に係る複数のプロセスに関する時間情報を含んだ実績データを収集、記憶する購買システム、前記購買システムとデータを共有する該当物流拠点間を特定できる物流追跡システムにおいて、品目データベースに品目特性項目を設け、地域データベースに各拠点間の距離を登録することで、ある拠点で品目特性、品目、時間、距離に起因する事象が発生した場合、品目特性、品目、時間、距離データを基に、物流品目に影響を与えているかを把握できる追跡情報を算出する物流追跡装置を備えたことを特徴とする物流追跡システム。
【請求項２】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報に品目の特性データを有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項３】
前記物流追跡装置は、入力された地域情報に各拠点間の距離データを有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項４】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報の品目の特性データを表示することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項５】
前記物流追跡装置は、入力された地域情報の各拠点間の距離データを表示することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項６】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報が閉地域限定であるかどうかを判断する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項７】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報が近接の拠点にあるかどうかを判断する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項８】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報のある拠点の受注、出荷、購買データがあるかどうかを判断する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項９】
前記物流追跡装置は、入力された品目情報、受注、出荷、購買データのトレースデータがあるかどうかを判断する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項１０】
前記物流追跡装置は、請求項８で算出された受注、出荷、購買データを追跡対象データに蓄積することを有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項１１】
前記物流追跡装置は、請求項９で算出されたトレースデータから品目情報、受注、出荷、購買データおよび拠点データを追跡対象データに蓄積することを有することを特徴とする請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項１２】
前記物流追跡装置は、請求項１０，１１に該当する追跡対象データを参照、警告可能なことを有する請求項１に記載の物流追跡システム。
【請求項１３】
請求項１において、品目特性、品目、時間、距離に起因による在庫の偏在を、その拠点の在庫情報や受注、出荷、購買情報を利用し算出し、現状の需給計画に取り込み、再度需給計画を立案し、品目特性に起因した需給管理を実現する需給計画装置を備えたことを特徴とする需給計画システム。
【請求項１４】
前記需給計画装置は、入力されたトレースデータおよび追跡対象データと現状の需給計画データから、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を表示することを特徴とする請求項１３に記載の需給計画システム。
【請求項１５】
前記需給計画装置は、入力されたトレースデータおよび追跡対象データから、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を利用して、新たな在庫偏在解消計画を算出する機能を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の需給計画システム。
【請求項１６】
前記需給計画装置は、入力されたトレースデータおよび追跡対象データから、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を利用して、新たな生産計画を算出する機能を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の需給計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉地域物流システム並びに方法に関し、特に特性に起因する品目とその影響する範囲の地域の追跡を的確に把握することに好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年物流管理分野において、入荷された製品の出荷先を追跡できる出荷先追跡システムが実用化されている。このような技術分野の従来技術として特許文献１がある。
【０００３】
この種の出荷先追跡システムは、入荷された製品に係る入荷製品管理データおよび入荷先ロケーションデータが関連づけて管理される入荷実績マスタファイルと、移動した製品に係る移動製品管理データ、移動前の搬送元ロケーションデータおよび移動後の搬送先ロケーションデータが関連付けて管理される入出庫実績マスタファイルと、倉庫から出荷された製品に係る出荷製品管理データおよび出荷元ロケーションデータが関連付けて管理される出荷実績マスタファイルと、を備える出荷先追跡システムであって、品目の特性およびその影響範囲が考慮されていない問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８７８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来は、品目を固有の物とした物流追跡システムであり、物流品目の特性に起因する追跡システムがない点。および物流品目の特性をシステムに導入していなかったため、品目特性に起因する品目追跡を確実または敏速に実施することができない点。また、特性に起因する在庫偏在がおきた場合の在庫偏在解消対応がなされていない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、特許請求の範囲に記載されている。すなわち、本発明は、ある拠点から顧客先までの通過拠点の時間情報を含んだ出荷及び入荷の製品データを収集、記憶する受注・出荷システム、前記受注・出荷システムとデータを共有する購買業務に係る複数のプロセスに関する時間情報を含んだ実績データを収集、記憶する購買システム、前記購買システムとデータを共有する該当物流拠点間を特定できる物流追跡システムにおいて、品目データベースに品目特性項目を設け、地域データベースに各拠点間の距離を登録することで、ある拠点で品目特性、品目、時間、距離に起因する事象が発生した場合、品目特性、品目、時間、距離データを基に、物流品目に影響を与えているかを把握できる追跡情報を算出する物流追跡装置を備えたことを特徴とする物流追跡システム。
【０００７】
予めマスタ情報として登録する品目情報、構成品情報、地域情報とトランザクションによって、生成される受注情報、出荷情報、購買情報、在庫情報などにより構成されるデータベースを前記構成に付加した物流追跡システム。
【０００８】
品目コード、品目名以外に品目の特性データ項目で構成されている品目データベースを有する物流追跡システム。
【０００９】
地域コード、地域名以外に各拠点間の距離データ項目で構成されている地域データベースを有する物流追跡システム。
【００１０】
品目情報画面は、品目コードをキーとして入力し、入力された品目コードの品目の特性データを表示することを可能とする画面仕様を有する物流追跡システム。
【００１１】
地域情報画面は、地域コードをキーとして入力し、入力された地域コードとの各地域間の距離データを表示することを可能とする画面仕様を有する物流追跡システム。
【００１２】
入力された品目コードで、品目の特性データ項目を参照して、閉地域限定であるかどうかを判断する機能を有する物流追跡システム。
【００１３】
入力された品目コードが閉地域限定品目であった場合、品目の距離項目と、品目の地域コードより地域データベースを参照し、その地域コードの距離項目とを比較して、近接の拠点にあるかどうかを判断する機能を有する物流追跡システム。
【００１４】
入力された品目コードが閉地域限定品目であり、その品目コードの生産拠点に近接の拠点があった場合、受注・出荷・購買データベースを参照し、入力された品目情報の生産拠点の近接拠点の受注、出荷、購買データがあるかどうかを判断する機能を有する物流追跡システム。
【００１５】
入力された品目コードで、トレースデータベースを参照し、受注、出荷、購買データのトレースデータがあるかどうかを判断する機能を有する物流追跡システム。
【００１６】
入力された品目コードで算出された受注、出荷、購買データと近接の拠点で算出された受注、出荷、購買を追跡対象データに蓄積する機能を有する物流追跡システム。
【００１７】
入力された品目コードで算出されたトレースデータから品目情報、受注、出荷、購買データおよび拠点データを追跡対象データに蓄積する機能を有する物流追跡システム。
【００１８】
物流追跡画面では、品目コードをキー該当する追跡対象データ参照の機能、警告可能なことを表示する機能を有する物流追跡システム。
【００１９】
品目特性、品目、時間、距離に起因による在庫の偏在を、その拠点の在庫情報や受注、出荷、購買情報を利用し算出し、現状の需給計画に取り込み、再度需給計画を立案し、品目特性に起因した需給管理を実現する需給計画装置を備えたことを特徴とする需給計画システム。
【００２０】
入力されたトレースデータおよび追跡対象データと現状の需給計画データから、品目コードをキーとして、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を表示する機能を有する需給計画システム。
【００２１】
入力されたトレースデータおよび追跡対象データから、品目コードをキーとして、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を利用して、新たな在庫偏在解消計画を算出する機能を有する需給計画システム。
【００２２】
入力されたトレースデータおよび追跡対象データから、品目コードをキーとして、品目特性、品目、時間、距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報、需給計画情報を利用して、新たな生産計画を算出する機能を有する需給計画システム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の物流追跡システムは、品目特性に起因する品目の追跡を確実または敏速に実施することができ、品目の特性に起因した事象が発生した場合の対応作業および追跡作業を容易にする。また、需給計画システムを併用することにより、品目の特性に起因した在庫偏在が生じた場合、各拠点の受注、出荷、購買情報等を取り込むことにより、現状の需給計画を考慮した新需給計画の立案を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、製品Aの生産、倉庫、顧客の拠点を示したものであって、製品Aの物の流れは、101の生産拠点Ｉから104の物流倉庫ＩＶに入荷され、104の物流倉庫ＩＶから105の顧客Ｖ及び106の顧客ＶＩに納入されるものと、102の生産拠点ＩＩと103の生産拠点ＩＩＩから直接106の顧客ＶＩに納入されるものがある。
【００２５】
図２において、201は品目データベースであり、品目の特性内容と影響範囲を示し、202は地域データベースであり、図１の各拠点間の距離を示している。
【００２６】
図３は、本発明システムのフローチャートである。生産拠点で不良が発生してから、本発明システムを用いて、該当拠点を算出し、該当拠点および該当輸送会社に連絡するものである。
300は、閉地域物流システム装置を示している。
【００２７】
301の処理で、生産拠点Ｉで不良が発生した場合、品目コードをキーとして302の品目データベースを参照し、品目特性より、303の処理で、閉地域限定品目があるかどうかを調査する。閉地域限定品目がない場合は、304の処理で終了する。製品Aが、閉地域限定品目の場合、その品目コードの距離と、305の地域データベースより該当拠点と各拠点間の距離を抽出し、306の処理で比較を行い、生産拠点Ｉの近接の拠点が該当品目の影響範囲内かどうかを調査する。製品Aの影響範囲は、Nｋｍなので、生産拠点ＩからNｋｍの範囲に生産拠点ＩＩが存在する。品目コードと生産拠点をキーとして、307の受注・出荷・購買データベースより、308の処理で、該当拠点（生産拠点Ｉ）近接の拠点（生産拠点ＩＩ）の受注情報、出荷情報、購買情報を検索する。309の処理で、近接の拠点（生産拠点ＩＩ）の受注情報、出荷情報、購買情報を310の追跡対象データベースに登録する。また、311の処理で、他生産拠点があるまで、308の処理に戻り、受注情報、出荷情報、購買情報を検索し、登録する。
【００２８】
306の処理で、近接の拠点がない場合、307より、312の処理で、生産拠点Ｉの受注情報、出荷情報、購買情報を検索し、313の処理で、生産拠点Ｉの受注情報、出荷情報、購買情報を310に登録する。また、品目コードと生産拠点をキーとして、314のトレースデータベースより、315の処理で、不良製品、出荷日、生産拠点を基にトレースデータを検索する。316の処理で、315の検索結果である該当拠点・顧客を310に登録する。317の処理で該当拠点に該当製品の連絡をする。
【００２９】
図４は、本発明の新需給計画システムのフローチャートである。実施例１で生産拠点Ｉに不良が発生した場合、該当拠点に連絡するだけでなく、欠品に対し、在庫偏在解消計画を行なう必要がある。
400は、需給計画装置を示している。
【００３０】
401の閉地域物流追跡で算出された402の追跡対象データベースと403のトレースデータベースより、品目コードをキーとして参照し、404の処理で、品目特性，品目，時間，距離に起因する情報、在庫情報、出荷情報、受注情報、購買情報を抽出する。405の需給計画データベースより、406の処理で、現状の需給計画を抽出し、407の処理で、在庫偏在解消計画を立案し、408の在庫偏在解消計画データベースに登録する。例えば生産拠点Ｉで３個の不良がでた場合、顧客に対して物流倉庫ＩＶの在庫から輸送するのか、生産拠点Ｉで追加生産を行なうかを判断する。在庫偏在解消計画が立案されたら、410の処理で、生産拠点の生産計画を立案し、410の生産計画データベースに登録する。新たな計画を立案されることにより、411の処理で、不良対応予定を該当拠点に連絡し、対応する。この需給計画システムを使用することにより、特性に起因する品目とその品目に影響する範囲の欠品に対しての対応を迅速に確実に行なうことが可能となる。
【００３１】
このような本実施例を用いることにより、品目の特性としてウィルスを挙げることができ、ウィルスに対する物流追跡に適用することが可能である。また、ウィルス感染による在庫偏在が生じた場合の在庫偏在解消を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】製品の物流を示した図である。
【図２】本発明におけるマスタ項目を示した図である。
【図３】本発明における閉地域物流追跡システムのフローチャートを示した図である。
【図４】本発明における新需給計画システムを示した概念図である。
【符号の説明】
【００３３】
101，102，103    生産拠点
104    物流倉庫
105，106    顧客
201    品目データベース
202    地域データベース
300    閉地域物流装置
301    問題
302    品目データベース
303，304，306，308，309，311，312，313，315，316，317，318    処理
305    地域データベース
307    出荷伝票データベース
310    追跡対象出荷伝票データベース
314    トレースデータベース
400    需給計画システム
401    閉地域物流システム
402    追跡対象データベース
403    トレースデータベース
404，406，407，409，411    処理
405    需給計画データベース
408    在庫偏在解消計画データベース
410    生産計画データベース
【図１】
2006016088.tif 000003
【図２】
2006016088.tif 000004
【図３】
2006016088.tif 000005
【図４】
2006016088.tif 000006