(57)【要約】      （修正有）【課題】音声通話とパケット通信とを同時に行うような場合でも不都合なく使用でき、圏内外に関わらず着信履歴を略完全に知り得るセパレート型携帯通信端末を提供する。【解決手段】操作ボタンを備えた本体ユニット１と、主表示装置を備えたモニタユニット２とを具備し、これらを互いに係合又は係合解除し得る係合部及び被係合部を用いて着脱可能に構成するとともに、両ユニット間の通信を、その係合状態に関わらず無線にて行うようにしたものであって、基地局等を介して通信先との無線通信を行うための対通信先用通信手段と、基地局との通信が可能なエリアにあるか否かの通信状態を判定するための通信状態判定手段とを、各ユニットに１つずつ設け、前記通信状態判定手段が、両ユニットとも通信先と通信可能な状態にあると判定した際に、いずれか一方のユニットに設けた対通信先用通信手段を有効に動作させるようにした。【選択図】図５
2006121239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に係る主たる操作を受け付ける操作ボタンを備えた本体ユニットと、通信に係るデータを表示する主表示装置を備えたモニタユニットとを具備し、これら本体ユニットとモニタユニットとを、互いに係合又は係合解除し得る係合部及び被係合部を用いて着脱可能に構成するとともに、両ユニット間の通信を、その係合状態に関わらず無線にて行うようにしたものであって、
基地局等を介して通信先との無線通信を行うための対通信先用通信手段と、基地局との通信が可能なエリアにあるか否かの通信状態を判定するための通信状態判定手段とを、各ユニットに１つずつ設け、
前記通信状態判定手段が、両ユニットとも通信先と通信可能な状態にあると判定した際に、いずれか一方のユニットに設けた対通信先用通信手段を有効に動作させるように構成していることを特徴とするセパレート型携帯通信端末。
【請求項２】
前記本体ユニット又はモニタユニットが、
通信先から着信があった旨を前記主表示装置に表示させる着信表示手段を具備していることを特徴とする請求項１記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項３】
前記本体ユニットが、通信に係るデータを表示するための副表示装置を具備することを特徴とする請求項１又は２記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項４】
前記係合部と被係合部とが、相互に回転動作することにより、係合又は係合解除するものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項５】
前記被係合部が、電気コンセントから電気エネルギの供給を受け得るプラグ状のものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項６】
前記被係合部が、モニタユニットに収納される収納位置と、その先端部がモニタユニットから突出した突出位置とに選択的に位置付け可能なものであることを特徴とする請求項５記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項７】
前記係合部と被係合部とが、モニタユニットを、モニタユニットの主表示装置を備える面及び本体ユニットの操作ボタンを備える面とを対面閉塞させた閉塞位置と、この閉塞位置から１８０度反転させた開成位置とに位置付け可能な回転二軸型構造を有していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項８】
前記主表示装置が、タッチパネル式のものであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項９】
前記本体ユニットが、音声通話などに用いるイヤホン及びそのコードを巻き取って収容するイヤホン収容部を備えていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【請求項１０】
前記通信状態判定手段で基地局からの電波が強いと判定されたユニットの対通信先用通信手段を、有効に動作させるように構成していることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載のセパレート型携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ユニットとモニタユニットとが着脱可能なセパレート型携帯通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、折り畳むことにより全体をコンパクトにして使用できる使い勝手の良い折り畳み式携帯通信端末が提供されるようになってきている。
【０００３】
具体的にこの種の折り畳み式携帯通信端末としては、操作部を備えた本体ユニットと、表示装置を備えたモニタユニットとを、開閉自在且つ回転自在に接続結合するための２軸ヒンジユニットから成る２軸式ヒンジ機構で連結したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０４３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、友人と通話しながらレストランを検索して店を決定する等といった、音声通話とパケット通信とを同時に利用できる所謂「マルチアクセス」サービスを利用する場合を想定すると、通話するときは、モニタユニットのスピーカに耳を当てるため表示装置を見ることができず、また、表示装置に表示させた地図を見る場合には相手の声を聞くことができない等といった問題点を有している。
【０００５】
また、携帯端末を持って圏外に入った後に、圏内に戻ってきた場合には、その圏外に入っているときにあった留守録を聞けたり、受信できなかったＥメールを受信したりすることはできるものの、そのときにあった着信履歴を完全に知ることができない。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、「マルチアクセス」サービスのように、音声通話とパケット通信とを同時に行うような場合でも不都合なく使用でき、又、圏内外に関わらず着信履歴を略完全に知り得るといった高性能なセパレート型携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明のセパレート型携帯通信端末は、通信に係る主たる操作を受け付ける操作ボタンを備えた本体ユニットと、通信に係るデータを表示する主表示装置を備えたモニタユニットとを具備し、これら本体ユニットとモニタユニットとを、互いに係合又は係合解除し得る係合部及び被係合部を用いて着脱可能に構成するとともに、両ユニット間の通信を、その係合状態に関わらず無線にて行うようにしたものであって、基地局等を介して通信先との無線通信を行うための対通信先用通信手段と、基地局との通信が可能なエリアにあるか否かの通信状態を判定するための通信状態判定手段とを、各ユニットに１つずつ設け、前記通信状態判定手段が、両ユニットとも通信先と通信可能な状態にあると判定した際に、いずれか一方のユニットに設けた対通信先用通信手段を有効に動作させるように構成していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、本体ユニットとモニタユニットとを別々にして使用できるので、例えば、上述した「マルチアクセス」サービスを利用する場合でも、モニタユニットのスピーカに耳を当てて相手の声を聞きながら、主表示装置に表示させた地図を見ることができる。
【０００９】
また、使用者が圏外に入ってしまうような場合でも、本体ユニット又はモニタユニットのいずれか一方を圏内に置いておけば、置いておいたユニットで着信を受けることもできる。
【００１０】
さらに、両ユニットとも圏内にある場合には、いずれか一方のユニットの対通信先用通信手段が動作するように構成しているので、基地局との交信が無用に複雑化することも無い。
【００１１】
すなわち、「マルチアクセス」サービスのように、音声通話とパケット通信とを同時に行うような場合でも不都合なく使用でき、又、圏内外に関わらず着信履歴を略完全に知り得、しかも、基地局との交信が無用に複雑化することも無い、といった高性能なセパレート型携帯通信端末を提供することができる。
【００１２】
通信先から着信があった旨を好適に知るには、前記本体ユニット又はモニタユニットが、通信先から着信があった旨を前記主表示装置に表示させる着信表示手段を具備していることが好ましい。
【００１３】
より、使い勝手を良くするには、前記本体ユニットが、通信に係るデータを表示するための副表示装置を具備することが望ましい。
【００１４】
前記係合部と被係合部とが、相互に回転動作することにより、係合又は係合解除するものであれば、ユニット同士を簡単な動作で着脱でき、取り扱いやすい。
【００１５】
前記被係合部が、電気コンセントから電気エネルギの供給を受け得るプラグ状のものであれば、各ユニットを単独使用して電池切れになった場合でも、これに好適に対応できる。
【００１６】
このとき、前記被係合部が、モニタユニットに収納される収納位置と、その先端部がモニタユニットから突出した突出位置とに選択的に位置付け可能なものであれば、被係合部が使用の妨げになることを好適に防止できる。
【００１７】
本発明の望ましい態様としては、前記係合部と被係合部とが、モニタユニットを、モニタユニットの主表示装置を備える面及び本体ユニットの操作ボタンを備える面とを対面閉塞させた閉塞位置と、この閉塞位置から１８０度反転させた開成位置とに位置付け可能な回転二軸型構造を有していることが望ましい。
【００１８】
両ユニットを別々に使用する際等の使い勝手をより良くするには、前記主表示装置が、タッチパネル式のものであることが好ましい。
【００１９】
前記本体ユニットが、音声通話などに用いるイヤホン及びそのコードを巻き取って収容するイヤホン収容部を備えているのであれば、両ユニットを係合させて使用する際に、イヤホンが邪魔にならなず、好適に使用できる。
【００２０】
前記通信状態判定手段で基地局からの電波が強いと判定されたユニットの対通信先用通信手段を、有効に動作させるように構成しているのであれば、例えば、基地局からの電波がいずれか一方のユニット側で弱い場合でも、強い方のユニット側で有効に通信できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明のセパレート型携帯通信端末によれば、本体ユニットとモニタユニットとを別々にして使用できるので、例えば、「マルチアクセス」サービスを利用する場合でも、モニタユニットのスピーカに耳を当てて相手の声を聞きながら、主表示装置に表示させた地図を見ることができる。
【００２２】
また、使用者が圏外に入ってしまうような場合でも、本体ユニット又はモニタユニットのいずれか一方を圏内に置いておけば、置いておいたユニットで着信を受けることもできる。
【００２３】
さらに、両ユニットとも圏内にある場合には、いずれか一方のユニットの対通信先用通信手段が動作するように構成しているので、基地局との交信が無用に複雑化することも無い。
【００２４】
すなわち、「マルチアクセス」サービスのように、音声通話とパケット通信とを同時に行うような場合でも不都合なく使用でき、又、圏内外に関わらず着信履歴を略完全に知り得、しかも、基地局との交信が無用に複雑化することも無い、といった高性能なセパレート型携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本発明に係るセパレート型携帯通信端末Ｚは、図１、図２に示すように、通信に係る主たる操作を受け付ける操作ボタン１０２を備えた本体ユニット１と、この本体ユニット１に対して着脱可能であり且つ通信に係るデータを表示するタッチパネル式の主表示装置２０３を備えたモニタユニット２とを具備するものであって、本体ユニット１とモニタユニット２間の通信を、略常時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ等の短距離無線通信技術を利用して行うようにしている。以下、各部を説明する。
【００２７】
本体ユニット１は、図１、図２、図３に示すように、平面視略矩形状の本体側筐体１１と、この本体側筐体１１の内部に設けた本体側制御部１０１と、前記本体側筐体１１の上向き面に設けた複数の操作ボタン１０２及び副表示装置１０３と、前記本体側筐体１１の上端部に設けた対通信先用本体側アンテナ１０４と、前記本体側筐体１１に内蔵した対他ユニット用本体側アンテナ１０５と、マイク１０６、音声通話などに用いるイヤホン（図示せず）を接続するための音声出力インタフェース１０７、イヤホン及びそのコード（図示せず）を巻き取って収容するイヤホン収容部１０８等とを備えるものである。
【００２８】
より具体的に、本体側筐体１１は、その上端部に後述するモニタユニット２の被係合部Ｋ２と着脱可能に係合する係合部Ｋ１を備えてなる。
【００２９】
本体側制御部１０１は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１ａ、内部メモリ１０１ｂ等を具備するものである。そしてこの本体側制御部１０１は、その内部メモリ１０１ｂに記憶されたプログラムにしたがって、前記ＣＰＵ１０１ａや周辺機器を作動し、図５に示すように、通信用情報記憶手段１ａ、本体側の対通信先用通信手段１ｂ、本体側の通信状態判定手段１ｃ、他ユニット接続検知手段１ｄ、使用アンテナ選択手段１ｅ、副表示手段１ｆ、着信表示手段１ｇ、本体側の対他ユニット用通信手段１ｈ等としての機能を発揮する。
【００３０】
具体的には、通信用情報記憶手段１ａは、通信先の電話番号や電子メールアドレス等の通信先と通信を行うための情報を記憶するものであって、前記内部メモリ１０１ｂの記憶領域に形成してなる。
【００３１】
本体側の対通信先用通信手段１ｂは、電話や電子メール等の通信を、基地局等を介して通信先と行うためのものであって、前記対通信先用本体側アンテナ１０４等を利用して構成している。なお、後述する使用アンテナ選択手段１ｅの使用アンテナ情報に基づいて、当該本体側の対通信先用通信手段１ｂの動作が制限され得る。
【００３２】
本体側の通信状態判定手段１ｃは、基地局（図示せず）から発信されるその位置信号の有無に基づいて、当該本体ユニット１が、基地局と通信可能なエリア（圏内）にあるか、或いは不可能なエリア（圏外）にあるかを判定するものである。
【００３３】
他ユニット接続検知手段１ｄは、モニタユニット２と接続されているか否かを検知するものである。なお、本実施形態では、検知方法に電気的に検知する方法を採用しているが、これに限らず、機械的に検知するようにしても良い。
【００３４】
使用アンテナ選択手段１ｅは、前記他ユニット接続検知手段１ｄの検知結果及び、前記本体側及び１ｃ、モニタ側の通信状態判定手段２ｂの判定結果に基づいて、どちらの対通信先用通信手段１ｂ、２ａを有効に動作させるかを選択するものである。
【００３５】
具体的には、図６に示すように、両ユニット１、２とも圏内にある場合には、いずれか一方の対通信先用通信手段１ｂ又は２ａを有効に動作させ、他方の動作を無効にする。また、本体ユニット１が圏内にあり、モニタユニット２が圏外にある場合には、本体側の対通信先用通信手段１ｃを有効に動作させ、モニタ側の対通信先用通信手段２ａの動作を無効にする。この反対の場合、すなわち、モニタユニット２が圏内にあり、本体ユニット１が圏外にある場合には、モニタ側の対通信先用通信手段２ａを有効に動作させ、本体側の対通信先用通信手段１ｃの動作を無効にする。
【００３６】
副表示手段１ｆは、前記本体側の通信状態判定手段１ｃで判定された結果、すなわち、当該本体ユニット１が圏外にあるのか圏内にあるのかを前記副表示装置１０３に表示させるに加え、他ユニット接続検知手段１ｄで検知された結果、すなわち、当該本体ユニット１がモニタユニット２と接続された状態にあるのか接続解除された状態にあるのかを前記副表示装置１０３に表示させるものである。その他、通信用情報記憶手段１ａに記憶している情報等を表示することは妨げない。
【００３７】
着信表示手段１ｇは、通信先から着信があった旨を、通信用情報記憶手段１ａに記憶している電話番号等と共に、対他ユニット用通信手段１ｈ等を介してモニタユニット２に送信し、モニタユニット２の主表示装置２０３にその旨等を表示させるものである。
【００３８】
なお、その旨等を、副表示装置１０３に表示させるようにしてもよい。
【００３９】
本体側の対他ユニット用通信手段１ｈは、使用アンテナ選択手段１ｅにより選択されたアンテナを示す使用アンテナ情報、通信先から着信があった旨、及び通信用情報記憶手段１ａに記憶している電話番号等の通信に係る情報を、モニタユニット２に送信し、且つ、モニタユニット２が圏内にあるか否かを、後述するモニタユニット２のモニタ側の対他ユニット通信手段から受信するものであって、前記対他ユニット用本体側アンテナ１０５等を利用して構成している。
【００４０】
対通信先用本体側アンテナ１０４は、本実施形態では、使用時に本体側筐体１１から引き出して使用するタイプのものとしているが、これに限られるものではない。
【００４１】
対他ユニット用本体側アンテナ１０５は、本実施形態では、本体側筐体１１の全周壁の内側に沿って配されるコイル状のものとしているが、これに限られるものではない。なお、この対他ユニット用本体側アンテナ１０５と、後述する対他ユニット用モニタ側アンテナ２０５とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ等の短距離無線通信に用いられる。
【００４２】
イヤホン収容部１０８は、本体側筐体１１の側壁に、イヤホン及びそのコードを出し入れ可能な開口部１０８ａを有するものである。なお、本実施形態では、この開口部１０８ａを閉塞又は開成させるための蓋部１０８ｂを設けている。
【００４３】
モニタユニット２は、図１、図２、図４に示すように、平面視略矩形状のモニタ側筐体２１と、このモニタ側筐体２１の内部に設けたモニタ側制御部２０１と、前記モニタ側筐体２１の上向き面に設けた複数の操作ボタン２０２及び主表示装置２０３と、前記モニタ側筐体２１に内蔵させた対通信先用モニタ側アンテナ２０４及び対他ユニット用モニタ側アンテナ２０５、マイク２０６、スピーカ２０７、カメラ２０８等とを備えるものである。
【００４４】
モニタ側筐体２１は、その上端部に本体ユニット１の係合部Ｋ１と着脱可能に係合される被係合部Ｋ２を備えてなる。
【００４５】
なお、本実施形態では、被係合部Ｋ２を、電気コンセントから電気エネルギの供給を受け得るプラグ状のものとしている。
さらに、この被係合部Ｋ２が、ヒンジ動作によって、モニタユニット２に収納される収納位置Ｋｘと、その先端部がモニタユニット２から突出した突出位置Ｋｙとに選択的に位置付けられるように構成している。ここで突出位置Ｋｙとは、該被係合部Ｋ２が、モニタ側筐体２１の上向き面に対して略直角に起立する位置を言う。
【００４６】
そして、これら係合部Ｋ１と被係合部Ｋ２とが、相互に回転動作することにより、係合又は係合解除するに加え、互いに係合した状態で、モニタユニット２を、閉塞位置Ｐ１とこの閉塞位置Ｐ１から１８０度反転させた開成位置Ｐ２とに位置付け可能な回転二軸型構造を有するように構成している。ここで、閉塞位置Ｐ１とは、図２（ｅ）に示すように、モニタユニット２の主表示装置２０３を備える面及び本体ユニット１の操作ボタン１０２を備える面とを対面閉塞させた位置を言い、開成位置Ｐ２とは、図２（ｆ）に示すように、本体ユニット１及びモニタユニット２の係合させてない側を１８０度開成させた位置を言う。
【００４７】
モニタ側制御部２０１は、図４に示すように、ＣＰＵ２０１ａ、内部メモリ２０１ｂ等を具備するものである。そしてこのモニタ側制御部２０１は、その内部メモリ２０１ｂに記憶されたプログラムにしたがって、前記ＣＰＵ２０１ａや周辺機器を作動し、図５に示すように、モニタ側の対通信先用通信手段２ａ、モニタ側の通信状態判定手段２ｂ、主表示手段２ｃ、モニタ側の対他ユニット用通信手段２ｄ等としての機能を発揮する。
【００４８】
モニタ側の対通信先用通信手段２ａは、電話や電子メール等の通信を、基地局等を介して通信先と行うためのものであって、前記対通信先用モニタ側アンテナ２０４等を利用して構成している。なお、本体ユニット１から送信されてくる使用アンテナ情報に基づいて、当該モニタ側の対通信先用通信手段２ａの動作が制限され得る。
【００４９】
モニタ側の通信状態判定手段２ｂは、基地局から発信されるその位置信号の有無に基づいて、当該モニタユニット２が、基地局と通信可能なエリア（圏内）にあるか、或いは不可能なエリア（圏外）にあるかを判定するものである。
【００５０】
主表示手段２ｃは、本体ユニット１から送信されてくる通信に係る情報に加え、当該モニタユニット２が圏内にあるか否かを主表示装置２０３に表示させるものである。
【００５１】
モニタ側の対他ユニット用通信手段２ｄは、モニタ側の通信状態判定手段２ｂで判定された判定結果等を、本体ユニット１に送信するに加え、本体ユニット１から送信される通信に係る情報及び使用アンテナ情報等を受信するものであって、前記対他ユニット用モニタ側アンテナ２０５等を利用して構成している。
【００５２】
対通信先用モニタ側アンテナ２０４及び対他ユニット用モニタ側アンテナ２０５には、本実施形態では、モニタ側筐体２１に内蔵するタイプのものを採用しているが、対通信先用本体側アンテナ１０４のように、使用時に本体側筐体１１から引き出して使用するタイプのものを採用してもよい。
【００５３】
以下、セパレート型携帯通信端末Ｚの使用方法を以下に説明する。
【００５４】
（１）本体ユニット１とモニタユニット２とを用いて通信をする方法。
【００５５】
図７に示すように、他ユニット接続検知手段１ｄが、両ユニットが接続中で無いと検知すれば（ステップＳ１０１）、各ユニットの通信状態判定手段１ｃ、２ｂで圏内にあるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。そして、判定結果が、本体ユニット１のみ又は両ユニットが圏内にあると示すものであれば（ステップＳ１０２）、使用アンテナ選択手段１ｅが、本体ユニット１の対通信先用通信手段１ｂのみを有効にし（ステップＳ１０３）、モニタユニット２のみが圏内にあると示すものであれば（ステップＳ１０２）、使用アンテナ選択手段１ｅが、モニタユニット２の対通信先用通信手段２ａのみを有効にする（ステップＳ１０４）ように動作する。
【００５６】
そして、例えば、モニタユニット２が圏外にあり、本体ユニット１が圏内にある場合、ずなわち、本体ユニット１のみが通信先とし得る状態にある場合において、図８に示すように、通信先からの着信があれば（ステップＳ２０１）、本体側の対通信先用通信手段１ｂで受信した通信先の情報等を着信表示手段１ｇが、本体側の対他ユニット用通信手段１ｈを介してモニタユニット２に送信し（ステップＳ２０２）、着信のあった旨が、通信先の情報等と共に主表示装置２０３に表示される（ステップＳ２０３）。このとき、副表示装置１０３に表示されるようにすることを妨げない。
【００５７】
また、例えば、本体ユニット１が圏外にあり、モニタユニット２が圏内にある場合、ずなわち、モニタユニット２のみが通信先とし得る状態にある場合にもの同様に、主表示手段２ｃになどにより、着信のあった旨が主表示装置２０３に表示される。
【００５８】
（２）本体ユニット１とモニタユニット２とを接続する方法。
【００５９】
まず、本体ユニット１の操作ボタン１０２がある面と、モニタユニット２の主表示装置２０３がある面とを対向させつつ、本体ユニット１に対してモニタユニット２を９０度に傾け、係合部Ｋ１と被係合部Ｋ２とを係合させる（図２（ａ））。そして、モニタユニット２を本体ユニット１に対して反時計回りに度回転させてゆき（図２（ｂ）〜（ｄ））、（ａ）に示す位置から２７０度回転させた状態にする（図２（ｅ））。この状態から、係合していない側を１８０度開成させれば（図２（ｆ））、本体ユニット１の操作ボタン１０２とモニタユニット２の主表示装置２０３とを使用端側に向けて使用することができる。
【００６０】
なお、図（ａ）の状態にすれば、本体ユニット１からモニタユニット２を簡単に取り外すことができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係るセパレート型携帯通信端末Ｚによれば、本体ユニット１とモニタユニット２とを別々にして使用できるので、例えば、「マルチアクセス」サービスを利用する場合でも、モニタユニット２のスピーカに耳を当てて相手の声を聞きながら、主表示装置２０３に表示させた地図を見ることができる。
【００６２】
また、使用者が圏外に入ってしまうような場合でも、本体ユニット１又はモニタユニット２のいずれか一方を圏内に置いておけば、置いておいたユニットで着信を受けることもできる。
【００６３】
さらに、両ユニットとも圏内にある場合には、いずれか一方のユニットの対通信先用通信手段１ｂ、２ａが動作するように構成しているので、基地局との交信が無用に複雑化することも無い。
【００６４】
すなわち、「マルチアクセス」サービスのように、音声通話とパケット通信とを同時に行うような場合でも不都合なく使用でき、又、圏内外に関わらず着信履歴を略完全に知り得、しかも、基地局との交信が無用に複雑化することも無い、といった高性能なセパレート型携帯通信端末Ｚを提供することができる。
【００６５】
両ユニットが、対他ユニット用通信手段を具備すると共に、本体ユニット１が、通信先から着信があった旨を前記主表示装置２０３に表示させる着信表示手段１ｇを具備しているので、通信先から着信があった旨を好適に知ることができる。
【００６６】
本体ユニット１が、通信に係るデータを表示するための副表示装置１０３を具備しているので、使い勝手も良い。
【００６７】
前記係合部Ｋ１と被係合部Ｋ２とが、相互に回転動作することにより、係合又は係合解除するので、ユニット同士を簡単な動作で着脱でき、取り扱いやすい。
【００６８】
前記被係合部Ｋ２が、電気コンセントから電気エネルギの供給を受け得るプラグ状のものとしているので、各ユニットを単独使用して電池切れになった場合でも、これに好適に対応できる。
【００６９】
このとき、前記被係合部Ｋ２が、モニタユニット２に収納される収納位置Ｋｘと、その先端部がモニタユニット２から突出した突出位置Ｋｙとに選択的に位置付け可能にしているので、被係合部Ｋ２が使用の妨げになることを好適に防止できる。
【００７０】
主表示装置２０３を、タッチパネル式のものとしているので、両ユニットを別々に使用する際等の使い勝手が良い。
【００７１】
前記本体ユニット１が、音声通話などに用いるイヤホン及びそのコードを巻き取って収容するイヤホン収容部１０８を備えているので、両ユニットを係合させて使用する際に、イヤホンが邪魔にならなず、好適に使用できる。
【００７２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７３】
例えば、本体ユニット１とモニタユニット２間の通信を、常時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ等の短距離無線通信技術を利用して行うようにしているが、これに限られるものではない。
【００７４】
他ユニット接続検知手段１ｄを、モニタユニット２に設けるようにしてもよい。
【００７５】
本体ユニット１に着信表示手段１ｇを設けているが、モニタユニット２に設けるようにしてもよい。
【００７６】
副表示装置１０３を、タッチパネル式のものとすることを妨げない。
【００７７】
さらに、本体ユニット１とモニタユニット２とが接続されている状態では、両ユニット１、２間の通信を有線にて行うようにしてもよい。
【００７８】
また、両ユニット１、２間の通信に対して暗号をかける等、セキュリティ対策を行うようにしてもよい。
【００７９】
また、本体側の通信状態判定手段１ｃとモニタ側の通信状態判定手段２ｂとを、基地局からの電波の強度を段階的に判断するように構成し、且つ、使用アンテナ選択手段１ｅが、基地局からの電波の強度の強い方のユニットの対通信先用通信手段１ｂ、２ａを有効に動作させるように構成してもよい。このように構成すれば、基地局からの電波がいずれか一方のユニット側で弱い場合でも、強い方のユニット側で有効に通信できるので、使い勝手が向上するからである。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係るセパレート型携帯通信端末の本体ユニット及びモニタユニットをそれぞれ示す図。
【図２】同実施形態におけるセパレート型携帯通信端末の使用態様を示す図。
【図３】同実施形態における本体ユニットの機器構成図。
【図４】同実施形態におけるモニタユニットの機器構成図。
【図５】同実施形態におけるセパレート型携帯通信端末の機能構成図。
【図６】同実施形態におけるどちらの対通信先用通信手段を動作させるかを決定するための判断テーブル例。
【図７】同実施形態におけるセパレート型携帯通信端末の動作を示すフロー図。
【図８】同実施形態におけるセパレート型携帯通信端末の動作を示すフロー図。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・・・本体ユニット
１ｂ・・・・本体側の対通信先用通信手段
１ｃ・・・・本体側の通信状態判定手段
１ｇ・・・・着信表示手段
２・・・・・モニタユニット
２ａ・・・・モニタ側の対通信先用通信手段
２ｂ・・・・モニタ側の通信状態判定手段
１０２・・・操作ボタン
１０３・・・副表示装置
１０８・・・イヤホン収容部
２０３・・・主表示装置
Ｋ１・・・・係合部
Ｋ２・・・・被係合部
Ｋｘ・・・・収納位置
Ｋｙ・・・・突出位置
Ｐ１・・・・閉塞位置
Ｐ２・・・・開成位置
Ｚ・・・・・セパレート型携帯通信端末
【図１】
2006121239.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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