Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＣＤ・ＤＶＤ・ＭＤなどのような薄い物を収納・保護するケースで、薄型のものは、薄すぎて、視認性のよい背面タイトルを貼付できなかった。そのため、いちいち取り出してから確認しなければならなかった。背面の面積を広くし視認性の高い背面タイトルを貼付できるようにした。【解決手段】背面の断面を楕円のような曲線形にすることで、背面の面積を広くした。その結果、大きな文字を使って、視認性の高い背面タイトルを貼付できるようになり、薄さと視認性を両立させることができた。【選択図】図３
2006089064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面の断面を楕円のような曲線形にすることで、背面の面積を広くし視認性の高い背面タイトルを貼付できるようにした、ＣＤ・ＤＶＤ・ＭＤなどのような薄い物を収納・保護するケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ・ＤＶＤ・ＭＤなどのような薄い物を収納・保護するケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＤケースより薄型のケースが出回り、省スペースで、たくさん並べて置けるようになった。しかし、薄いために、従来のように、背面のタイトルを見て選び出すということが出来なくなってしまっていた。光ディスク用の厚さ５ｍｍの薄型収納ケースに形状変更を加えずに、背面タイトルを表示する工夫も考案されていた。
【特許文献１】特開２００３−２３７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、薄型収納ケースの内部に装着するために視認性の点で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
薄型収納ケースの背面の断面を楕円のような曲線形にすることで、背面の面積を広くした。
【発明の効果】
【０００５】
背面タイトルの横幅をある程度確保することができ、視認性の高い背面タイトルを貼付できるようにした。
【０００６】
背面の断面を図１のように、背面の両端近くで曲率を大きくすることで、ケースの厚さは薄いままで、背面の面積を大きくすることができ、シールを貼付した場合は、はがれにくくなる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ケースの厚さは薄いままで、背面の形状を曲げて面積を大きくすることで、視認性の高い背面タイトルを貼付できるようにして、薄さと視認性を両立させた。
【実施例１】
【０００８】
背面の断面を図１のように、背面の両端近くで曲率を大きくし、さらに、端部に少し傾斜した溝３を付けておくことで、背面のタイトルシールが、はがれにくくすることができる。
【実施例２】
【０００９】
図３に示すように、弾力性のある透明のカバー４に凸部５を設け、ケース背面部に溝６を付けて、透明のカバー４で背面タイトルのラベル２をはさみ込んで固定する使用法もある。
【００１０】
背面タイトルのラベルを挟み込む場合、抜け落ちないように背面部の上下にラベルの厚さ程度の段７を設けるとよい。
【００１１】
背面部の上下の面に切れ込み８を入れておくと、ケースを広げた状態にして、透明のカバー４を容易に取り外すことができる。
【００１２】
端部の少し傾斜した溝３に、透明のカバーが突き当たって固定される。透明のカバー４に付ける凸部５の角度と傾斜を合わせておくと収まりがよくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
現在、主に流通しているＣＤケースの厚さは約１０mmである。それに対して、薄型のケースは半分の５mm程度の厚さである。その５mm程度の幅に背面タイトルを直接貼る場合、９ポイント程度の小さな文字しか使用できない。しかし、背面を曲面にすることで、１３ポイント程度の大きさの文字を十分使用できる。
【００１４】
タイトルが背面から十分視認できて商品価値が上がり、従来のケースとの置き換えが進めば、販売店では同じ面積に、２倍の商品を陳列できる。さらに、輸送、保管面でもコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１を説明する斜視図である。
【図２】実施例１の背面部分の断面図である。（実施例１）
【図３】実施例２を説明する斜視図である。（実施例２）
【図４】実施例２の背面部分の上部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    断面を楕円のような曲線形にした背面部分
２    背面タイトルのラベル
３    傾斜した溝
４    透明のカバー
５    透明カバーの凸部
６    透明カバーの凸部が差し込まれる溝
７    背面タイトルのラベルの抜け落ちを防ぐ段
８    透明カバーの取り外しのための切れ込み
【図１】
2006089064.tif 000003
【図２】
2006089064.tif 000004
【図３】
2006089064.tif 000005
【図４】
2006089064.tif 000006
(57)【要約】【課題】  自動車の屋根を簡単に洗浄することの出来る洗車ブラシを提供する。【解決手段】  放水口を有するブラシ台の下面に前方に位置するに従って長くなるブラシ毛先端部で傾斜面を形成するように設けられたブラシ毛と放水口に連結するように設けられた湾曲した管状のブラシ柄とより構成される。【選択図】  図５
2006089007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水口を有するブラシ台とブラシ台下面にブラシ台前方に向けてブラシ毛端が長くなり、ブラシ先端位置が傾斜面を形成するように設けられたブラシ毛と、前記放水口に連結された管状のブラシ柄とよりなり、該ブラシ柄は中間位置で先端が下方へ向くように湾曲するとともに開放端が任意の水道ホースに接続可能となったものであることを特徴とする洗車ブラシ。
【請求項２】
ブラシ柄開放端と接続機構を介して着脱可能な連結管を具備するとともに連結管の開放端は任意の水道ホースに接続可能となったものであることを特徴とする請求項１記載の洗車ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案はブラシに傾斜を付け自動車の屋根を効率よく洗浄するブラシにかかる。
【背景技術】
【０００２】従来のブラシは（図１）に示すようにブラシ毛の先端とブラシ柄の開放端の向きがブラシ台とほぼ平行になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のブラシ（図１）ではブラシ毛の先端面（以後毛端という）とほぼ平行に柄２の向きが付いており、屋根を洗浄するときは洗浄面よりブラシ柄を水平ないし多少洗浄面より高い角度になるように踏み台の上に乗って持ち洗浄しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ブラシ台断面図（図４）に示すようにブラシ台中央に開口部放水口８を有し、ブラシ台下面前方に向けてブラシ毛端が長く傾斜するように設けられたブラシ毛１と、ブラシ台に湾曲させた管状のブラシ柄２とにより構成される。
開放端の接続機構を介して着脱可能な連結管（図３）を具備した。
【発明の効果】
【０００５】ブラシ毛端を傾斜状としブラシ柄２を下向きに湾曲させたことにより、ブラシを自動車の屋根に置いたときブラシ毛端が屋根の傾斜に適合するので、連結管５を洗浄面より高く上げなくて良く、ブラシの重力がブラシの接触面に均等にかかる。
ブラシ柄２に連結管５を繋げることで、高い所の洗浄が踏み台無しで出来る。
ブラシ面を軽く抑え左右前後に移動させるだけで良く手首の負担が少なく屋根部の洗浄が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について図２乃至図５をもちいて説明する。
本発明はブラシ台７、ブラシ毛１、ブラシ柄２、連結間５より構成される。
ブラシ台７は長方形の板よりなり中間部に楕円形状の放水口８が設けられている。
ブラシ毛１はブラシ台７の放水口以外の下面に植毛により設けられている。
ブラシ毛１は前方が長く、持ち手手前側が短くなっている。好ましくは前方の長さをＡとしたときに、手前側が０．５Ａ〜０．８Ａの長さ位でよく、ブラシ毛先端は傾斜面を形成するようになっている。
ブラシ柄２は管状構造となったものであり、先端が図４に示すようにブラシ台７の放水口８に連結するように取り付けられている。このブラシ柄２は中間部で先端が下方を向くように湾曲した形状となっている。
ブラシ柄２の開放端は（図２）に示すように注水口６となっており、外周に凸ネジ３が設けられたものであり、任意の水道ホウスを連結することも可能な大きさの形状となっている。連結管５は（図３）に示すように直管状となっており、一端側に前記ブラシ柄２の凸ネジ３と螺合するように内側に凹ネジ４が設けられている。連結管５の他端外周には水道ホース固定用溝１０を備えている。
尚連結管５の他端に前記凹ネジ４と螺合する形状の凸ネジ３を設けることも可能であり、必要に応じて本数を増やすことが出来る。
また、連結管５からブラシ柄２へ直線延長線方向に対して、前記ブラシ毛１下面の傾斜面は５〜１５度位となるのが好ましい。
本発明は以上の構造よりなる。
これを使用するときはボンネット面、後面、側面等の低い所の洗浄は短い柄のブラシ部（図２）のみの使用で良く、屋根面を洗う時は（図５）に示すように連結管５の凹ネジ部をブラシ柄２の凸ネジ部に羅合し連結管の開放端に水道ホースをつないで使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のブラシの斜視図
【図２】短い柄のブラシ部の斜視図
【図３】連結管の斜視図
【図４】ブラシ台断面図
【図５】屋根の洗浄斜視図
【符号の説明】
【０００８】１・・・・・ブラシ
２・・・・・ブラシ柄
３・・・・・凸ネジ
４・・・・・凹ネジ
５・・・・・連結管
６・・・・・注水口
７・・・・・ブラシ台
８・・・・・放水口
９・・・・・水道ホース
１０・・・・水道ホース固定用溝
【図１】
2006089007.tif 000003
【図２】
2006089007.tif 000004
【図３】
2006089007.tif 000005
【図４】
2006089007.tif 000006
【図５】
2006089007.tif 000007
(57)【要約】【課題】在来線でのプラットホームからの転落事故が多発しているが事故防止の対策には目に見えた進展が認められない。簡単かつ安全な可動手摺を提供することが急務である。【解決手段】プラットホームの天井から手摺をしっかりと吊り下げ、この手摺を長手方向に平行移動（又は上下移動）させることで、列車の車両の乗降口から容易に退避させることか゛できる。またプラットホーム方向へも同様に収納可能とした。【選択図】    図１
2006089008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの前端縁上方ほぼ全長にわたり横桿を設けたプラットホーム可動手摺であって、列車の車両の停止時に横桿が上方に平行移動して乗降者の流れに支障が無いようにしたプラットホーム可動手摺
【請求項２】
プラットホームの前端縁上方ほぼ全長にわたり横桿を設けたプラットホーム可動手摺であって、列車の車両の停止時に横桿が下方に平行移動してプラットホームに収納可能にして乗降者の流れに支障が無いようにしたプラットホーム可動手摺
【請求項３】
上記横桿を搖動自在な連桿を介して天井部に架設した請求項１のプラットホーム可動手摺
【請求項４】
上記横桿を伸縮自在な連桿を介して天井部に架設した請求項１のプラットホーム可動手摺
【請求項５】
上記横桿を搖動自在な連桿を介してプラットホームに収納可能にした請求項２のプラットホーム可動手摺
【請求項６】
上記横桿を伸縮自在な連桿を介してプラットホームに収納可能にした請求項２のプラットホーム可動手摺
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はプラットホームの前端縁に設けたプラットホーム用可動手摺に関するものであり、列車の停止位置が細かく規制されることなく在来線のプラットホームにも、きわめて容易に附設できるものである。
【背景技術】
【０００２】列車利用者の安全確保のために、プラットホームの前端縁に可動柵を設け、車両の乗降口に対応させた所定幅の開口部をドアーで開閉する構成のものがあるが、これらは多大な建設費用を要し、特に在来線の改良には全く適さないものである。（例えば特許第２７９３１６７号、特開２００１−４８００４号）
【解決しようとした課題】
【０００３】プラットホーム可動柵は従来のものは、建設に多大の費用と労力を要し、普及が困難である。本発明は、車両停止位置にとくに規制されること無く、如何なるプラットホームにも簡便に附設できる。
【課題解決のために講じた手段】
【０００４】上記課題解決のために講じた手段は、プラットホーム前端縁に設けた可動手摺の横桿（１）と、これに連接する連桿（２，２’・・・）他端を天井部（又は床部）に連接することにより構成される。
（イ）横桿はプラットホーム前端縁の曲率に合わせて接合継手を配することができる。
（ロ）連桿は上記横桿の上方（又は下方）に垂設し、その他端を天井部（又は床部）に連接する。
（ハ）上記連桿は駆動装置を介して搖動（又は伸縮）させるが、この駆動方法は従来技術により構成可能であり、また手摺の終端を駆動して同様の作用効果をもたらすことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図３において進入車両の車輪Ｗが停止位置検知器Ｓによって停止ゾーンに停止しているかが検知され、この停止信号に基づいて制御盤を介して連桿駆動装置が作動し、横桿１を所定の位置に退避させることができる。
【実施態様１】
図１において横桿１に搖動自在に配設した多数の連桿２，２’，・・・の他端を天井部４に搖動自在に連接する。この天井との連接部を列車の車両停止時に駆動して横桿を上方へ退避させた後、発車時には下降させて手摺を形成させる。
【実施態様２】
図２において連桿２，２’・・・は同期して伸縮自在に形成し横桿１を上下に移動させる。
【実施態様３】
図４において連桿２，２’，・・・はプラットホーム３に搖動自在に配設したものである。
【実施態様４】
図５において連桿２，２’，・・・はプラットホーム３に同期して伸縮自在に配設してある。
【発明の効果】
【０００６】以上述べたとおり、本発明によって列車停止と同期して可動手摺が上方または下方に移動して退避・収納されるので安全性が高く作動が円滑で信頼性の高い可動手摺を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様１を示す説明図である。
【図２】本発明の実施態様２を示す説明図である。
【図３】本発明の作動を示す概念図である。
【図４】本発明の実施態様３を示す説明図である。
【図５】本発明の実施態様４を示す説明図である。
【符号の説明】
１                横桿
２，２’，・・・  連桿
３                プラットホーム
４                天井
Ｗ                車輪
Ｓ                停止位置検知器
【図１】
2006089008.tif 000003
【図２】
2006089008.tif 000004
【図３】
2006089008.tif 000005
【図４】
2006089008.tif 000006
【図５】
2006089008.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】カーテンレールの設置やその他の前準備なしで、車の窓枠や、ラックなどの建具に、（車の場合、ドアを開けづに社内より）間単に取り付け、取り外し出来るシートを提供する。【解決手段】布その他材質のシート２の上辺（必要に応じ横辺や下辺）にマグネット１を設け、マグネット１の磁力を利用して自動車の窓枠、ラックなどの建具のスチール部に固定することを特徴とするシートである。【選択図】図１
2006089009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力により、スチール製の自動車の窓枠やラック等の建具のスチール部分に取り付けが出来る事を特徴とした、日除け、プライバシー保護、お洒落等を目的としたシートである。同シートは、布その他の材質のシートの辺にマグネットを設けたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、スチール製の自動車の窓枠、建具等のラックのスチール部分に磁力を利用して取り付け出来る事を特徴とするシートに関するものである。
【背景技術】
【００２】自動車への使用の場合
従来より、自動車用の日除けはあるが、自動車のサイドウィンドウのスチール製の枠の部分へ磁力を利用して装着するものはなかった。
スチール製のラック等への使用の場合
従来より、磁力を利用した布やその他材質のシートで目隠しするものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】自動車への使用の場合
（イ）従来は、自動車のスチール製の窓枠の枠へシートを固定できるタイプの目隠しはなかった。
自動車への使用、スチール製のラック等への使用の場合
（ロ）カーテンを装着するにはカーテンレールを事前にとりつけなくてはならず面倒であった。
【課題を解決するための手段】
【００４】布または、その他材質のシートの辺、数箇所にマグネットを設ける。
スチール製の自動車の窓枠、ラック、家具等に対してシートを目隠しとして装着できる。
【発明の効果】
【００５】自動車への使用の場合
スチール製の枠へ磁力を利用してシートを固定するので、枠とシートとの距離がないため、隙間を少なく、窓をシートで覆う事が可能である。
社内よりドアを開けないで、当該シートを装着可能である。
取り付け、取り外しが簡単である。
自動車への使用、スチール製のラック等の建具への使用の場合
カーテンレールの設置等の前準備なしに、スチール部分に、簡単に取り付け、取り外しが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】布または、それ以外の材質のシートの数辺、数箇所にマグネットを設ける。
スチール製の装着したいもの、シートをかぶせたいものにマグネットの磁力でシートが取り付け可能である。
スチール製のラック、窓などにカーテンの代わりや目隠しとして使用する場合、マグネットは上辺のみでも良いが、自動車の窓に使用する場合、横辺にもマグネットを設けると、より、窓枠とシートの隙間をより少なくシートを窓枠に固定で出来る。
更には下辺にもマグネットを設けると、窓枠の四辺をマグネットで固定出来、ほとんど、隙間なくシートで窓を覆うことが可能となる。
自動車の窓は車内から見ると上側が内側に傾斜しているため、シートの上辺だけでなく、シートの横辺や、下辺へもマグネットを設けることはシートをダラリと垂れさせないために有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】本発明の正面図  自動車の窓（運転席サイドウインドウ）用の図例
【図２】本発明の正面図  スチール製のラック等の建具用の図例
【符号の説明】
【００８】１  マグネット
２  シート
【図１】
2006089009.tif 000003
【図２】
2006089009.tif 000004
(57)【要約】【課題】  安価で省スペースの地絡検出回路を提供する。【解決手段】  本発明のインバータ装置の地絡検出回路は、プリント基板４に設けた電力供給用の配線パターン２を有するもので、このプリント基板４に設けた1対の平行な配線パターンと、配線パターン２の近傍に設けたホールＩＣ１とを有し、平行な配線パターンに流れる往復電流によって発生する磁束を検知するものである。【選択図】    図１
2006170677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板に設けた電力供給用の配線パターンを有するインバータ装置の地絡検出回路において、
前記プリント基板に設けた1対の平行なパターンと、前記配線パターンの近傍に設けたホールＩＣとを有し、前記平行なパターンに流れる往復電流によって発生する磁束を検知することを特徴とするインバータ装置の地絡検出回路。
【請求項２】
前記ホールＩＣは、ホール素子、安定化電源、増幅器およびシュミットトリガの回路からなることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置の地絡検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ装置等の地絡を検出する地絡検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインバータ装置の地絡検出回路として、零相電流検出器を用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
図４は、インバータ装置に適用された従来の地絡検出回路である。図４において、５はインバータ装置であり、５１の整流部、５２のインバータ部からなる。６はモータ、７は地絡を検出する零相電流検出器である。８は地絡を示す地絡線である。
零相電流検出器７は、図５のブロック図に示すように、ホール素子７１、コア７５、巻線７６、安定化電源７２および増幅器７３からなる。
この地絡検出回路は次のように動作する。先ず、インバータ装置５は整流部５１で整流された電力をインバータ部５２で電力変換しモータ６を駆動する。このとき地絡がない場合、整流部５１からの直流電流Ia、Ibは等しい。したがって、ホール素子７１は何も検出せず増幅器７３の出力はゼロである。すなわち、零相電流検出器７は動作しない。一方、地絡が発生した場合、地絡線８の回路となり直流電流Ia、Ibは異なる。そうすると、ホール素子７１はコア７５に発生した磁界を検出し増幅器７３に出力が現れる。そしてこの零相電流検出器の出力は図示しない保護装置を作動させる。
【特許文献１】特開平０７−１４０１９１（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の地絡検出回路は、零相電流検出器を用いるので、高価であり、また、スペースも大きくなるという問題があった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、安価で省スペースの地絡検出回路提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、プリント基板に設けた電力供給用の配線パターンを有するインバータ装置の地絡検出回路において、前記プリント基板に設けた1対の平行なパターンと、前記パターンの近傍に設けたホールＩＣとを有し、前記平行なパターンに流れる往復電流によって発生する磁束を検知するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、往復電流が流れる一対の平行配線パターンとその近傍にホールＩＣを設けたので、地絡を検出することができ、安価で省スペースの地絡検出回路を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例を示す地絡検出回路の側断面図である。図において、１はホールＩＣ、２１、２２は往復電流が流れる平行な配線パターンである。３１、３２は配線パターン２１，２２を流れる電流により発生する磁束、４はプリント基板である。
ホールＩＣ１は、図２に示すブロック図のように、ホール素子１１、安定化電源１２、増幅器１３およびシュミットトリガ１４からなる。
つぎに、動作について説明する。
地絡がない場合は、配線パターン２１，２２に流れる電流Ia、Ib（図４）の大きさは等しいので、それぞれの電流による磁束３１、３２の大きさも等しく、向きは反対になるので、二つの磁束が打ち消されるためホールＩＣ１周辺の磁束は小さい。いま、異常が発生して、配線パターン２１，２２に地絡電流が流れると、Ia、Ibの大きさは異なる。そうすると、磁束３１、３２の差が大きくなるので、ホールＩＣ１周辺の磁束は大きくなる。ホール素子１１は、この磁束を感知して増幅器１３およびシュミットトリガ１４に信号を送り出力を発生する。ホールＩＣの特性は、図３のようになるので、ホールＩＣ１の出力により地絡を検出できる。そして、このホールＩＣ１の出力は、従来と同じく図示しない保護装置を作動させる。
本発明が特許文献１と異なる部分は、零相電流検出器を平行な配線パターンとホールＩＣで構成したことである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す地絡検出回路の側断面図
【図２】本発明の地絡検出回路に用いたホールＩＣのブロック図
【図３】本発明の地絡検出回路に用いたホールＩＣの特性図
【図４】従来の地絡検出回路を用いたインバータ装置のブロック図
【図５】図４の地絡検出回路を示すブロック図
【符号の説明】
【０００９】
１  ホールＩＣ
１１、７１  ホール素子
１２、７２  安定化電源
１３、７３  増幅器
１４  シュミットトリガ
２１、２２  配線パターン
３１、３２  磁束
４  プリント基板
５  インバータ装置
５１  整流部
５２  インバータ部
６  モータ
７  零相電流検出器
７５  コア
７６  巻線
８  地絡線
【図１】
2006170677.tif 000003
【図２】
2006170677.tif 000004
【図３】
2006170677.tif 000005
【図４】
2006170677.tif 000006
【図５】
2006170677.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両内部の騒音を低減できるターボ過給機／触媒コンバータ組立体を提供する。【解決手段】タービンケーシングのフランジ２を含むターボ過給機のタービンケーシング、触媒コンバータの一部としての触媒フランジ３、シール５を介在してタービンケーシングのフランジ及び触媒フランジ３を互いに固定する接続手段４を備えたターボ過給機−触媒コンバータ組立体１に、耐熱弾性材料の絶縁層６を接続手段４と、タービンケーシングのフランジ２及び触媒フランジ３との間に配置する。【選択図】図１
2006170199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンケーシングのフランジ（２）を含むターボ過給機のタービンケーシングと、
触媒コンバータの一部としての触媒フランジ（３）、
シール（５）を介在して前記タービンケーシングのフランジ及び前記触媒フランジ（３）を互いに固定する接続手段（４）と、
を備えたターボ過給機−触媒コンバータ組立体（１）であって、
耐熱弾性材料の絶縁層（６）が、前記接続手段（４）と、前記タービンケーシングのフランジ（２）及び前記触媒フランジ（３）との間に配置されていることを特徴としたターボ過給機−触媒コンバータ組立体（１）。
【請求項２】
前記絶縁層（６）は、前記タービンケーシングのフランジ（２）と前記触媒フランジ（３）との間の前記接続手段（４）を介しての金属接触を遮断することを特徴とした請求項１に記載のターボ過給機−触媒コンバータ組立体。
【請求項３】
前記絶縁層（６）はフランジ接続の事前成形形体を有することを特徴とした請求項２に記載のターボ過給機−触媒コンバータ組立体。
【請求項４】
前記絶縁層（６）の材料が高温絶縁材料であることを特徴とした請求項１−３の任意の一項に記載のターボ過給機−触媒コンバータ組立体。
【請求項５】
前記接続手段（４）はクリップとして成形されていることを特徴とした請求項１−４の任意の一項に記載のターボ過給機−触媒コンバータ組立体。
【請求項６】
前記絶縁層が２つの部分に分割されていることを特徴とした請求項１−５の任意の一項に記載のターボ過給機−触媒コンバータ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に基づくターボ過給機−触媒コンバータ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターボ過給機と１つの又はいくつかの触媒コンバータとの間の組合せを示す例は、ＤＥ６９９１３１４９Ｔ２に与えられている。ターボ過給機がこのような組立体として触媒コンバータに接続される場合はいつでも、その接続は触媒フランジ及びタービンケーシングのフランジを介して適切な接続手段の助けによって行われる。シール手段がフランジ間に置かれる。
しかし、このような組立体においては、車両内部において好ましくない高い音響圧力レベルに関する問題が生じる。それは、触媒フランジとタービンケーシングのフランジとの間の振動伝播によるものである。
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ６９９１３１４９Ｔ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、請求項１の前文に記載した形式のターボ過給機／触媒コンバータ組立体であって、車両内部における音響圧力レベルを相当程度まで低減できるターボ過給機／触媒コンバータ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴によって達成される。
タービンケーシングのフランジと触媒コンバータのフランジとの間で耐熱弾性材料を使用すること、ならびに両フランジを固定する接続手段を使用することによって、本発明に基づいて排気ガスターボ過給機と触媒コンバータとの間の振動伝播を相当程度まで低減することができる。
【０００６】
本発明の範囲内で実行された調査は、車両の内部における音響圧力レベルがこの測定によって少なくとも６ｄＢだけ低減されうることを示した。
従属項は、本発明の有利な展開に言及している。
本発明のさらなる詳細、利点、特徴は添付図面を参照して本発明の下記の記載から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、ターボ過給機／触媒コンバータ組立体１の概略単純化図面である。前記組立体１は、ターボ過給機のタービンケーシング（図においては詳細に示されていない）の一部であるタービンケーシング・フランジ（タービンケーシングのフランジ）２を備えている。前記ターボ過給機は、タービン、コンプレッサインペラ、関連したケーシング、及びターボ過給機のシャフトを支持する軸受組立体を有する軸受ハウジング等のその他の標準構成部品のすべてを備えていることは言うまでもない。
触媒コンバータは全体として図面に詳細には示されていないが、触媒フランジ３によって代表されている。シール５は、タービンケーシングのフランジ２と触媒フランジ３との間に配置される。
【０００８】
本発明によれば、耐熱弾性材料の絶縁層６が図１に示されている。図１は、接続手段４（好ましくはクリップの形体になっている）と共に絶縁層６が、その間挿によって２つのフランジ２及び３を互いに固定することを示している。
絶縁層６は、ここでは、フランジ２と３との間の距離を橋渡しするように、配置され、また、絶縁層６が接続手段４とフランジ２、３との間に配置される。
絶縁層６は、例えば、接続手段４とタービンケーシング及び触媒コンバータの両フランジの接触面との間に挿入された寸法的に不安定な織物状材料からなる。
【０００９】
しかし、絶縁層６の材料は、事前成形され、すなわち、絶縁層６ができるだけ正確に両フランジ２、３の外側形状に倣うようになされてもよい。絶縁層６を分割することも可能である。分割面は、ここでは中央で、すなわちフランジ２と、３との間で軸方向に（図２）又はその周囲で半径方向に（図３）位置決めされてもよい。
好ましくは、絶縁層６の材料は、商品名「ＺＥＴＥＸ」の下で入手できる高温絶縁材料でもよい。
触媒コンバータの他の部分は本発明の原理を説明するために必要ではないので、ここでは図示されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ターボ過給機／触媒コンバータ組立体の第１実施例の概略単純化図面である。
【図２】図１に対応する図面であって、本発明に基づくターボ過給機／触媒コンバータ組立体の第２実施例を示す。
【図３】分割された絶縁層の概略単純化図面であって、分割面が絶縁層の周囲上で半径方向に位置決めされている。
【符号の説明】
【００１１】
１  ターボ過給機−触媒コンバータ組立体    ２  タービン・ケーシング・フランジ
３  触媒フランジ                          ４  接続手段（クリップ）
５  シール                                ６  絶縁層
【図１】
2006170199.tif 000003
【図２】
2006170199.tif 000004
【図３】
2006170199.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のシーリングファンは直径が１メートル位で重量は５キログラム前後と大型で一般家庭の４、５〜１０帖間などには適さないものであった。【解決手段】  １．小型の扇風機に複数の風向板を設けた枠を回転自在にして設けた小型シーリングファンを作る。  ２．扇風機の回転軸に連結して円錐状に回転する機構を設けた小型シーリングファンを作る。【選択図】  図１
2006170177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の風向板を設けた枠を回転自在にして扇風機に設けたことを特徴とする小型シーリングファン。
【請求項２】
扇風機の回転軸に連結して円錐状に回転する機構を設けた小型シーリングファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、小型の扇風機に風向板を設けたもの、又は、風向きが円錐状に吹き降ろすシーリングファンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のシーリングファンは、直径が１メートル程、重量も５キログラム前後位の比較的大部屋の洋間などで天井も重量に耐えられる構造用のものであった、従って、国内の一般家庭で例えば４．５〜１０帖位の小部屋には適さなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  冬場に８帖間位の和室で石油ストーブを使用した場合、天井部と床部との温度差が１５度ぐらいあり足下が寒くて困るなどの問題があった。【０００４】  本発明は、上記目的を解決するために、シーリングファンの直径及び重量に於いても小型なものとし、一般家庭の和室にも適合する軽量で取り付けも簡単なシーリングファンを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  例えば、直径が４０センチ、重量２．５キログラム前後位で、照明器具取付け用シーリングボディにも取り付けて使用出来る小型の扇風機に風向板を設ける、又は、風の方向が円錐状に吹くように扇風機部に旋回機構を設ける。
尚、角型引掛シーリングボディの荷重は５キログラムまで耐える。【０００６】  そして、扇風機の回転は適度に緩やかなものにし、風向きを変えられるように風向板を設ける。【０００７】  或いは、風の方向が円錐状に吹くよう扇風機に機構を設ける。【０００８】  上記の課題解決手段による小型シーリングファンの作用は次の通りである。
扇風機に風向板を設けたものは石油ストープにより上昇する温風を希望する方向に吹き降ろすことが出来る。【０００９】  又、円錐状に回転するものは、大型シーリングファンにほぼ近い状態で温風を全面に吹き降ろすことが出来る。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明のシーリングファンは小型で軽量のため取付けも簡単で一般家庭に最適なうえ安価に提供することが出来る。【００１１】  枠や風向板の向を変えるものや、円錐状に作用するものなどにより部屋の温度むらを少なくする事が出来るので省エネ及び経済的に大きな効果がある。【００１２】  そして、モーターが逆転も可能に設ければ夏場にも活用することが出来る。又、何れも夏場の扇風機のような風力を必要としないので静かで快適である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１３】  以下本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１４】  図１、図２に於いて、扇風機１に風向板２を設けた枠３を保持棒４を介して設ける、そして、風向板２は図１の矢印５のように向きを変えることが出来る、又枠３は図２の矢印６のように回転出来る、そして、扇風機１の取付部には角型引掛シーリングキャップ７を設ける。但し、取付は他の方法でもよい。
【００１５】  図３に於いて、モーター部１１に円堆状に作用するギャー装置を設けたギャーボックス１２を連結する、それを、取付具１３で天井部１４に取付ける。
尚、ギャー装置はモーター部に内蔵してもよく、取付方も任意である。
【００１６】  以下上記構成の動作を説明する。
図１、図２は、枠３の回転と風向板２の向きを変える事により風向きを自由に変えることが出来る。
【００１７】  図３では、小型ながら部屋全体に空気を循環させる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の風向板を設けた小型シーリングファンの一部解放側面図
【図２】  図１の風向板を設けた枠の正面図
【図３】  円錐状に回転する扇風機の状態を示す側面図
【符号の説明】
１  扇風機
２  風向板
３  枠
４  保持棒
５  矢印
６  矢印
７  角型引掛シーリングキャップ
１１  モーター部
１２  ギャボックス
１３  取付具
１４  天井部
１５  プロペラ
【図１】
2006170177.tif 000003
【図２】
2006170177.tif 000004
【図３】
2006170177.tif 000005
(57)【要約】【課題】  加湿器により加湿させるための水に添加し水と同時に加湿させることで、人間が吸引、呼吸する事で人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良い効果を得る事の出来る加湿器用液体、若しくは固体、顆粒添加剤を提供したい。【解決手段】  課題を解決するため、天然のハーブ、ミント等薬用効果が得られるとされる天然成分及びこれに準ずる効果が得られる化学加工薬品からなる加工品若しくはそれらの抽出液単体若しくはそれらの混合加工発明品を加湿器の加湿用の水に対し何割かの割合で添加する事で、水と共に本発明品が加湿され人間が吸引、呼吸する事で、人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良い効果を得る事に成功した。又、本発明品は、液体、固体、顆粒、又、様々な効能、香りと多種なタイプ考えられる為ここでは明記しない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿器に入れる加湿の為の水に添加する薬用効果があるとされる成分及びリラクゼーション効果、除菌効果が得られるとされる成分から構成される添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、加湿器に入れる加湿用の水に対し添加し、水と同時に加湿器により加湿され人間が吸引、呼吸により、人体の気管に対し薬用効果が有るとされる成分や心身のリラクゼーション効果、除菌効果が有るとされるハーブ、ミント等、天然加工品もしくは、それらに準ずる効果が得られる化学加工薬品の抽出液若しくはそれらの単体若しくは天然抽出液と化学加工薬品との混合加工薬品からなる加湿器用液体若しくは、固体、顆粒添加剤である。
【背景技術】
【０００２】  これまでに加湿器に入れる加湿用の水に対し添加し人体の気管等に薬用効果が有るとされる成分やリラクゼーション効果、除菌効果があるとされる液体、若しくは固体、顆粒の添加剤が無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  加湿器により加湿させるための水に添加し水と同時に加湿させることで、人間が吸引、呼吸する事で人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良い効果を得る事の出来る加湿器用液体、若しくは固体、顆粒添加剤を提供したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するため、天然のハーブ、ミント等薬用効果が得られるとされる天然成分及びこれに準ずる効果が得られる化学加工薬品からなる加工品若しくはそれらの抽出液単体若しくはそれらの混合加工発明品を加湿器の加湿用の水に対し何割かの割合で添加する事で、水と共に本発明品が加湿され人間が吸引、呼吸する事で、人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良い効果を得る事に成功した。又、本発明品は、液体、固体、顆粒、又、様々な効能、香りと多種なタイプ考えられる為ここでは明記しない。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果により、加湿された気体及び空気を吸入する事で人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良い効果を得る事に成功した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明品は、人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌効果に良いとされる各種天然成分の単体若しくは混合及びこれに準ずる効果を得る事の出来る化学加工薬品若しくは天然成分との加工品による物である。その為、各種タイプが考えられる。又、本発明品の濃度により加湿器用の水に対し割る度合いが考えられる。この為、水に変わり本発明品のみ若しくは何割と様々考えられる。又、これらの成分による固形、若しくは、顆粒等、又、様々な効能、香りのタイプに加工した製品も考えられる。
【実施例】
【０００７】  天然ハーブと天然ミント、お茶のカテキンの成分を加熱加工し成分を抽出した本発明品を加湿器に入れる水１リットルに対し３０パーセントの割合で混合、添加し加湿した。又、この抽出した発明品の濃度により水に対した割合が決まる為、一概に確定させる事は製品の性能、効果を左右するものであり、且つ様々な発明品タイプ等を提供できる為、一定では無い為、ここでは明記しない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明品の効果により人体の気管や心身のリラクゼーション、除菌に良い効果をもたらした、この事により大変重要であると推測される。
(57)【要約】【課題】可燃性液体との間で強い毛管作用を発生する材料のロープを選択し、そのロープの結束によって仮想液面を発生させ、吸い上げ液量を一定に制御する方法を提供する。【解決手段】本発明はフラスコ内可燃液体を触媒燃焼バーナーへ運ぶとき、その液体と毛管作用の強い吸引力を発生する材料を選択しそのロープに結束部を設け上部▲２▼結束部に図３に示される▲６▼仮想液面を発生させ、▲５▼フラスコ内▲７▼可燃液体液面高さの変化によらず、触媒燃焼バーナーへの吸引速度を一定に制御した。【選択図】  図２
2006170592.tif 000002
【特許請求の範囲】
アロマ芳香器等の触媒燃焼バーナーへの可燃液体の供給に使用されるロープに関するものであり、アロマ溶存の可燃性液体との間で充分強力な毛管作用を発生する組合わせの固体材料であるガラス繊維ロープに結束部を設けたロープ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はアロマ溶存液であるアルコール類との間で充分強力な毛管作用を発生する組合わせの固体材料を選択し、たとえばガラス繊維ロープに代表される不燃性ロープに結束部を設け触媒燃焼バーナーへのアロマ溶存可燃液体の供給を結束部の高さと締め具合によって簡便に制御することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来アロマ芳香器では触媒燃焼バーナーへフラスコ内の可燃液体を運ぶにはロープに燃料液体の吸引量を制限するくびれをつける案もあったがアロマ溶存液体との間で毛管作用が充分大きくなるロープ材料との組合せには着目されてなく、現実には綿ロープ等の毛管作用による自然吸引のみに依存しているため図３のＨが大きいところでは所定の吸引量が得られなかった。すなわちフラスコ内液面の高低によらず一定の吸引量を得ることは不可能であった。【０００３】
【特許文献１】  特表２００２−５１７６９９の図１の芯４に示されるように、実際にはＵ字型のロープをバーナー３に装着しているのみで吸引量を積極的に制御するものではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  周知のように毛管作用による液の吸い上げ量は液面からの高さに逆比例する。また、毛管作用は液体と固体表面状態の組合せに左右される。綿製や石綿に類するミネラル繊維等のロープとアロマ可燃性液体の組合せでは毛管作用が弱くたとえ結束部やくびれを設けてもフラスコ内液面高さが高い状態でしか制御できず、液面高さが低いとき即ち図３のＨが大きいところでは著しく吸引速度Ｖが小さくなりアロマ放散が不安定となるためフラスコ内には常に一定液面高さ以上に液量を満たしておく必要があった。したがって所要の吸引量を得るためには図３のＨが小さい領域すなわち液面がある程度高いときのみ達成されるのでフラスコ内に２／３程度の多量の可燃液体を満たすことを推奨し、火災安全対策上も不利であった。また液面が下がり吸引液量が少なくなるとバーナーの熱バランスが不安定となりロープの焦げ現象が発生していた。つまりフラスコ内液面の高低によらず一定吸引量を制御することは困難であった。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００５】  前述のように毛管作用による液吸い上げ量は液面からの高さとロープの固体表面状態と液体の組合せに左右される。したがってイソプロピルアルコールを主成分とするアロマ可燃性液体との間で強力な毛管作用が発生するガラス繊維ロープを選択し金属やプラスチックスのバンドで結束部を設けることによって、この▲２▼結束部位までは圧倒的に大きな吸い上げ能力でロープ内に液を充満させ▲２▼結束部を▲６▼仮想液面としたロープそのものを貯槽タンク状態にすることによって固定した▲２▼結束部高さで液面が一定高さを保持したときと同じ効果をもたせ、図２、図３に示されるように現実のフラスコ内▲７▼可燃液体液面高さＨが変化しても触媒燃焼バーナーへの可燃液体吸引速度Ｖを一定に制御した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施例について説明する。
アロマ可燃性液体との組合せで毛管作用の大きな強い吸引力を発生する不燃材料、例えばガラス繊維ロープを二つ折れにして結束し上部▲２▼結束部に図２のように、▲６▼仮想液面を発生させ結束部の高さと締め具合によって吸い上げ量を制御するものである。
本発明の可燃液体吸引速度Ｖと液面高さＨの関係を従来の吸引力の小さい綿ロープと比較したものを図３に示した。本発明のロープはグラス繊維に限らず、不燃材料でアロマ溶存液との間で毛管作用が強く▲６▼仮想液面を発生させるに充分大きな吸引力があればよい。なおここで使用するガラス繊維の表面処理は不要で直径４〜８μ程度の通常のもので良い。
【発明の効果】
【０００７】▲１▼バーナーまでの吸引液量を図１の▲２▼結束部の高さと間隙で制御し図３にみられるようにフラスコ内可燃液体の量に関係なく安定燃焼が可能となった。
▲２▼初期注入液量で燃焼時間の調節ができる。フラスコ内全量吸引燃焼できるので消火時に従来の消火キャップによる空気遮断消火の必要はなく特に就寝時には便利である。
▲３▼最終液まで一定速度で燃焼できるため、運転時間の調節が容易で、火災安全対策上からも有利である。
▲４▼フラスコ内最終液まで燃焼してもロープの焦げはない。
▲５▼最終液まで吸引できるため燃焼終了時に残液がなく、バーナーのセルフクリーニング作用が発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の要部拡大の正面図
【図２】  本発明のロープをバーナーに装着し可燃性液体をフラスコ入れて燃焼できる状態の図
【図３】  「従来の結束部が無い綿ロープ」と本発明の「結束部のあるガラスロープ」の可燃液体吸引速度の特性の差
【符号の説明】
▲１▼  ロープ  ▲２▼結束部  ▲３▼結束部  ▲４▼可燃液体燃焼バーナー  ▲５▼フラスコ  ▲６▼仮想液面  ▲７▼可燃液体液面
【図１】
2006170592.tif 000003
【図２】
2006170592.tif 000004
【図３】
2006170592.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自己エネルギー発生型液圧駆動発電装置を駆動する高出力を必要とする作業機械等を、低出力で駆動できる油圧ポンプと油圧モータを一体化した高出力型多段式油圧装置を提供する。【解決手段】バツテリー（Ｉ）を利用して可変速電動モーター（Ｂ）で高出力型多段式油圧装置（Ａ）の第１油圧ポンプ（１）を駆動することにより、油圧を発生させ、第２油圧モーター（２）に送り、羽根車（６）にて回転運動に変えて、同軸の第２油圧ポンプ（３）（第１油圧ポンプの数倍の吐出量を有する）を起動する。第２油圧ポンプ（３）で発生した油圧を第３油圧モーター（４）に送り、やはり同軸の第３油圧ポンプ（５）で発生させ、発生した油圧を、最終油圧モーター（Ｃ）に送り、起動させることにより、各種作業機（Ｄ）を作動することが出来る。高出力型多段式油圧装置の第４油圧装置以降も同じ構造とする。【選択図】  図１
2006170422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと油圧モーター、それぞれ数個を，一体化した高出力型多段式油圧装置。
【請求項２】
第１油圧ポンプを駆動することにより、油圧を発生させ、第２油圧モーターに送り、羽根車にて軸を回転運動に変えて、同軸の第１油圧ポンプより数倍の作業力のある第２ポンプを駆動させる。
第２油圧ポンプで発生した油圧を第３油圧モーターに送り、やはり同軸の第２油圧ポンプより数倍の作業力のある第３油圧ポンプを駆動させることにより、油圧を発生させ、最終油圧モーターを駆動させて、各種作業機を作動させる。第４油圧装置部以降も同一構造とする。
各油圧モーターを駆動したオイルはオイルクーラーで冷却して、オイルタンクに戻す。
また、作業機等は最終油圧モーターのオイル流入口前で高圧パイプを分岐し、作業機の回転と連動した電動弁の開閉により、オイルをオイルクーラーで冷却して、オイルタンクに逃がし、作業機の回転数を調整するこができるものである。
上記の油圧ポンプ、油圧モーター部を一体型した、低出力にて高出力が得られるコンパクトな高出力型多段式油圧装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術分野】
【０００１】この発明は、自己エネルギー発生型液体駆動発電装置を駆動し、また、高出力が必要な作業機等を低出力で駆動できる油圧ポンプと油圧モーターを一体化した、高出力型多段式油圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、油圧ポンプと油圧モーターは別々の装置であり、第１油圧ポンプの低出力で最終の油圧モーターで高出力を得るには、複雑な配列構造となる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、その欠点を除いて、第１油圧ポンプ、第２油圧モーター、同ポンプ及び第３、第４ポンプ、モーターを一体化することにより、複雑な配列構造を簡素化、コンパクト化することが出来るため、小スペース化を図るとともに、自己エネルギー発生型発電装置を低出力で運転する事が出来る他、高出力を必要とする作業機を低出力で運転する動力源又、近い将来、電気自動車の電気エネルギー発生機器の一部として利用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】バツテリー（Ｉ）を利用して可変速電動モーター（Ｂ）で高出力型多段式油圧装置（Ａ）の第１油圧ポンプ（１）を駆動することにより、油圧を発生させ、第２油圧モーター（２）に送り、羽根車（６）にて回転運動に変えて、同軸の第２油圧ポンプ（３）を起動する。
第２油圧ポンプ（３）で発生した油圧を第３油圧モーター（４）に送り、やはり同軸の第３油圧ポンプ（５）で油圧を発生させ、油圧を最終油圧モーター（Ｃ）に送り、駆動させることにより、各種作業機（Ｄ）を低出力にて作動することが出来るものである。
高出力型多段式油圧装置の第４油圧装置部以降も同一構造とする。
また、作業機は最終油圧モーター（Ｃ）のオイル流入口前で高圧パイプ（Ｅ）を分岐し、作業機の回転と連動した電動弁（Ｆ）の開閉により、油圧をオイルタンク（Ｇ）に逃がし、作業機の回転を調整するものである。各油圧モーター、作業機を駆動したオイルはオイルクーラー（Ｈ）で冷却してオイルタンク（Ｇ）に戻す。
動力はギヤまたはチエーン（Ｋ）で伝達するものである。
また発電機以外の作業機（Ｄ）は発電機を併用させ、回転が低下した時は、自己発電した電源で可変速電動モーター（Ｂ）を駆動して第１油圧ポンプ（１）の回転を上昇させて、自己エネルギーを発生し、運転が出来るものである。
停止時は、サービス用電動弁（Ｊ）にて停止させる事が出来る。
各油圧ポンプ、モーターを一体化を図る事によりコンパクト化できる。
以上の様な構造ため低出力で高出力が得られる高出力型多段式油圧装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、以上のような構造であるから、これを使用するときは、可変速電動モーター、高出力型多段式油圧装置、最終油圧モーター、と発電機、又は各種作業機をギヤまたチエーンを連結し、オイルタンクにオイルを注入して、エアーを抜き、可変速電動モーターの電源をＯＮにして回転を与えてやればよい。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、自己エネルギー発生型発電装置の油圧装置に利用すれば、低出力で高出力が得られる為、フライホイールの回転力が低下した時でも、低出力で第１油圧ポンプを回転できるために、可変速電動モーターも殆んど作動せず、無エネルギーにて、長期に渡り、発電及び各種の作業をすることができる。
近い将来、火力発電は重油や石炭を使用せずに電気の供給が出来、また自動車は電気自動車に移行させ、二酸化炭素等、大気汚染物質の排出を抑制し、地球温暖化の防止に絶大な効果をもたらし、京都議定書における、日本の二酸化炭素等の排出削減目標を早期に達成させるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の斜視図
【図２】      本発明の構成．使用図
【符号の説明】
〔図１の符号〕
１は第１ポンプ                    ５は第３ポンプ
２は第２モーター                  ６は羽根車
３は第２ポンプ                    ７はギヤ又はチエーン用スプロケツト
４は第３モーター
〔図２の符号〕
Ａは高出力型多段式油圧装置        Ｇはオイルタンク
Ｂは可変速電動モーター            Ｈはオイルクーラー
Ｃは最終油圧モーター              Ｉはバツテリー
Ｄは各種作業機                    Ｊはサービス用電動弁
Ｅは高圧パイプ                    Ｋはギヤ又はチエーン
Ｆは電動弁
【図１】
2006170422.tif 000003
【図２】
2006170422.tif 000004