(57)【要約】【課題】脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を低減させることができ、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全な消臭剤、及び消臭方法を提供する。【解決手段】特定の構造を有するポリヒドロキシアミン化合物を０．００５〜３０質量％含有し、かつ下記式で表されるｐＨ緩衝能が０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇである空間及び／又は硬質表面用消臭剤、及びそれを用いる消臭方法である。  ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を０．００５〜３０質量％含有し、かつ下記式で表されるｐＨ緩衝能が０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇである空間及び／又は硬質表面用消臭剤。
ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
【化１】
2006320711.tif 000007
（式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。）、
【請求項２】
一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物が、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、及び２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の消臭剤組成物。
【請求項３】
少なくとも一つの酸解離指数（ｐＫａ）が５．０以上の酸を更に含有する、請求項1又は２に記載の消臭剤。
【請求項４】
消臭剤が水系消臭剤である請求項１〜３のいずれかに記載の消臭剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の消臭剤を対象物に付着させ、対象物の臭いを低減させる消臭方法。
【請求項６】
脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を低減させるものである請求項５に記載の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消臭剤に関し、詳しくは、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を低減させることができ、かつ人体に安全な消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
消臭剤は、芳香剤と共に不快な匂いを和らげるものであり、快適な生活を送る上で重要な部分を担っている。消臭に関する近年のニーズは、強い芳香で悪臭をマスキングする芳香剤から、微香性又は無香性で臭い自体を消す消臭剤へと変化している。
また、肌に直接触れない衣類は着てもすぐに洗わないという洗濯習慣が増えているが、その一方で洗わない衣類の匂いを気にしている。生活環境における不快な臭いの殆どは複合臭であり、この複合臭に効果的な消臭剤が求められている。
【０００３】
従来、特定の悪臭成分に対する消臭技術は知られているが、複合臭に対して効果的なものは少ない。
例えば、特許文献１には、有機二塩基酸又はその塩により、酢酸、イソ吉草酸等の低級脂肪酸類やアンモニア、トリメチルアミン等のアミン類等を消臭できることが開示されている。しかしながら、有機二塩基酸又はその塩は、アルデヒド類に対する消臭効果が充分ではない。
特許文献２には、中高年以降に認められる加齢臭の原因物質の一つとされるノネナール等の不飽和アルデヒドの消臭について、エタノールアミンを含む消臭剤が有効であることが開示されている。しかしながら、エタノールアミンに関しては脂肪酸臭やアミン臭等に対する効果が不明であり、またエタノールアミンは刺激性があり、人体に触れる可能性のある形態での使用には適さない。
【０００４】
特許文献３には、トリエタノールアミンやトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等から選ばれる１種以上を塩として含むアニオン界面活性剤により、低級脂肪酸、アミン類が共存する複合臭を抑制できることが開示されている。しかしながら、アニオン界面活性剤のアミン塩に関してはアルデヒド類に対する効果が不明であり、水に対する溶解性が悪いものもあるため、消臭剤を調製するには適さない。
また、特許文献４には、シクロデキストリンを含む消臭剤組成物が開示され、緩衝剤の一つとしてトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含有した組成物が開示されている。しかしながら、開示されている組成では充分な消臭効果を発現させることはできない。
かかる状況から、特に脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を低減させることができ、かつ人体に安全な消臭剤の開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９５９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−９７８３８号公報
【特許文献３】特開２００４−４９８８９号公報
【特許文献４】特表２００３−５３３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を低減させることができ、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全な消臭剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定のｐＨ緩衝能を有するポリヒドロキシアミン化合物が、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭の消臭に有効であり、しかも人体に対する刺激が緩和されることを見出した。
すなわち、本発明は、下記（１）及び（２）を提供する。
（１）下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を０．００５〜３０質量％含有し、かつ下記式で表されるｐＨ緩衝能が０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇである空間及び／又は硬質表面用消臭剤。
ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
（２）前記（１）に記載の消臭剤組成物を対象物に付着させ、対象物の臭いを低減させる消臭方法。
【０００８】
【化１】
2006320711.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の消臭剤は、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を消臭でき、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全であり、空間や硬質表面に存在する複合臭に対して優れた消臭効果を発揮する。
また、本発明の消臭方法によれば、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を簡便かつ効果的に消臭することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の空間及び／又は硬質表面用消臭剤は、下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を０．００５〜３０質量％含有し、かつ下記式で表されるｐＨ緩衝能が０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであることを特徴とする。
ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
【００１２】
本発明で用いられるポリヒドロキシアミン化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００１３】
【化２】
2006320711.tif 000003
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示す。
炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基が挙げられる。また、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
Ｒ1は、消臭性能及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましく、特に水素原子、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００１５】
Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示す。
炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、上記のものが挙げられる。
Ｒ2は、消臭性能及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシエチル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。炭素数１〜５のアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、テトラメチレン基等が好ましく、特にメチレン基が好ましい。
【００１６】
ポリヒドロキシアミン化合物の具体例としては、例えば、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−４−ヒドロキシプロピル−１，７−ヘプタンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
これらの中では、消臭性能等の観点から、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる１種以上が特に好ましい。
上記のポリヒドロキシアミン化合物は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。なお、ポリヒドロキシアミン化合物は、常法により製造することができる。
【００１７】
ポリヒドロキシアミン化合物の含有量は０．００５〜３０質量％であり、消臭する悪臭の濃度、使用形態によっても異なるが、消臭性能の点から０．０１質量％以上が好ましく、配合安定性や空間や硬質表面に使用した際の白残り等の点から１０質量％以下が好ましい。更に好ましくは０．０２〜１０質量％、特に好ましくは０．０３〜７質量％である。
【００１８】
本発明の消臭剤は、ｐＨが５．０〜１０である。５．０未満では、脂肪酸類、アルデヒド類に対して充分な性能を発揮することができなくなる場合があるが、本発明の消臭剤においては、ｐＨ５．０までのｐＨ緩衝能を持たせることにより、脂肪酸類、アミン類、アルデヒド類に対して充分な効果を発揮することができる。
本発明において、ｐＨ緩衝能は、下記式で表される。
ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
前記緩衝能は、ｐＨを５．０にするのに必要な塩酸量が消臭剤１ｋｇあたり０．３〜３００ｍｍｏｌ（０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇ）であるが、消臭性能の点から０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以上が好ましく、配合安定性や空間や硬質表面に使用した際の白残り等の観点から２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましい。更に好ましくは、０．５〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇ、特に好ましくは０．８〜３０ｍｍｏｌ／ｋｇである。なお、滴定は、平沼産業株式会社製の電位差自動滴定装置（ＣＯＭ−９８０Ｗｉｎ等）等により行うことができる。
前記のｐＨ緩衝能を持たせるに、酸を用いることができる。
【００１９】
本発明の消臭剤において用いることのできる酸としては、少なくとも一つの解離段における酸解離指数（ｐＫａ）（２５℃）が５．０以上である無機酸及び／又は有機酸が挙げられる。酸解離指数（ｐＫａ）が５．０以上の酸を含有させることにより、中性付近のｐＨ緩衝能を上げることができるだけでなく、脂肪酸類やアミン類の消臭にも作用し、ポリヒドロキシアミン化合物の添加量を減らしても、脂肪酸臭、アミン臭、アルデヒド臭に対して充分な効果が発現するため好ましい。
酸解離指数は、例えば、（ａ）The Journal of Physical Chemistry vol.68, number6, page1560 (1964) 記載の方法、（ｂ）平沼産業株式会社製の電位差自動滴定装置（ＣＯＭ−９８０Ｗｉｎ等）を用いる方法等により測定することができ、また、（ｃ）日本化学会編の化学便覧（改訂３版、昭和５９年６月２５日、丸善株式会社発行）に記載の酸解離指数、（ｄ）コンピュドラッグ (Compudrug) 社製の pKaBASE 等のデータベース等を利用することができる。
【００２０】
少なくとも一つの解離段における酸解離指数（ｐＫａ）（２５℃）が５．０以上である無機酸としては、例えば、ホスホン酸（２段目ｐＫａ値：６．７９）、リン酸（２段目ｐＫａ値：７．２０、３段目ｐＫａ値：１２．３５）、二リン酸（３段目ｐＫａ値：６．７０、４段目ｐＫａ値：９．４０）、トリポリリン酸（４段目ｐＫａ値：６．５０、５段目ｐＫａ値：９．２５）、炭酸（１段目ｐＫａ値：６．３５、２段目ｐＫａ値：１０．３３）等が挙げられる。
また、前記酸解離指数（ｐＫａ）が５．０以上である有機二塩基酸としては、例えば、マレイン酸（２段目ｐＫａ値：５．８３。以下の(  )内の数値は２段目ｐＫａ値を表す。）、マロン酸（５．２８）、２−メチルマロン酸（５．７６）、２−エチルマロン酸（５.８１）、２−イソプロピルマロン酸（５.８８）、２，２−ジメチルマロン酸（５.７３）、２−エチル−２−メチルマロン酸（６.５５）、２，２−ジエチルマロン酸（７.４２）、２，２−ジイソプロピルマロン酸（８.８５）、ｍ−ヒドロキシ安息香酸（９．９６）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９．４６）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：６．０６、シス体：６．７４）、１，２−シクロペンタンジカルボン酸（トランス体：５．９９、シス体：６．５７）、１，２−シクロオクタンジカルボン酸（トランス体：６．２４、シス体：７．３４）、１，２−シクロヘプタンジカルボン酸（トランス体：６．１８、シス体：７．６）、コハク酸（５．２４）、フェニルコハク酸（５．５５）、２，３−ジメチルコハク酸（６．０）、２，３−ジエチルコハク酸（６．４６）、２−エチル−３−メチルコハク酸（６．１）、テトラメチルコハク酸（７．４１）、２，３−ジ−ｔ−ブチルコハク酸（１０．２６）、３，３−ジメチルグルタル酸（６．４５）、３，３−ジエチルグルタル酸（７．４２）、３−イソプロピル−３−メチルグルタル酸（６．９２）、３−ｔ−ブチル−３−メチルグルタル酸（７．４９）、３，３−ジイソプロピルグルタル酸（７．６８）、３−メチル−３−エチルグルタル酸（６．７０）、３，３−ジプロピルグルタル酸（７．４８）、２−エチル−２−（１−エチルプロピル）グルタル酸（７．３１）、シクロヘキシル−１，１−ジ酢酸（７．０８）、２−メチルシクロヘキシル−１，１−ジ酢酸（６．８９）、シクロペンチル−１，１−ジ酢酸（６．７７）、３−メチル−３−フェニルグルタル酸（６．１７）、３−エチル−３−フェニルグルタル酸（６．９５）等が挙げられる。
【００２１】
前記酸解離指数（ｐＫａ）が５．０以上であるその他の有機多塩基酸としては、クエン酸（３段目ｐＫａ値：５．６９）等が挙げられる。
これらの中では、入手が容易で、ガス発生による内圧の増加等保存安定性の点から、少なくとも一つの解離段における酸解離指数（ｐＫａ）が５．２以上のリン酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、マロン酸等が好ましい。
【００２２】
本発明の消臭剤の好ましいｐＨは６．０〜９．５である。本発明の消臭剤は含有量によっても異なるが、ｐＨ６．０以上で脂肪酸類やアルデヒド類に対する効果がより発現し、またｐＨ９．５以下でアミン類に対する効果がより発現する。
脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類の全てに対する効果、及び皮膚刺激低減の観点から、ｐＨは６．５〜９．５が更に好ましく、６．８〜９．０が更に好ましく、７．０〜９．０が特に好ましい。
本発明の消臭剤のｐＨは、酸又は塩基を添加することにより調整することができる。用いることができる酸としては、塩酸、硫酸、硝酸の他、リン酸、炭酸、酢酸、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、モノ（短・中鎖アルキル、グルコース等）置換リン酸エステル、マレイン酸、マロン酸、エチレンジアミンポリ酢酸、シクロアルカン・アルケン−１，２−ジカルボン酸、ジエチレントリアミンポリ酢酸、１，２−シクロヘキサンジアミン−Ｎ−ポリ酢酸等が挙げられる。また、用いることができる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
【００２３】
本発明の消臭剤において、ポリヒドロキシアミン化合物や酸解離指数（ｐＫａ）が５．０以上の酸以外の残部は水とすることができる。使用する水は、蒸留水やイオン交換水等からイオン成分を除去したものが好ましい。
また必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に多価アルコール、界面活性剤、他の消臭剤、及び一般に使用される各種の溶剤、油剤、ゲル化剤、硫酸ナトリウムやＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン等の塩、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌・抗菌剤、香料、色素、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
多価アルコール類や界面活性剤は、固体表面に付着した臭気成分の揮発を抑制するばかりでなく、消臭成分であるポリヒドロキシアミン化合物を安定に分散させ、臭気成分との接触を向上させて、消臭性能を更に高めることができる。
用いることができる多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの中では、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。
用いられる多価アルコール類の含有量は、消臭する悪臭の濃度、使用形態によっても異なるが、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜３０質量％、更に好ましくは０．００５〜１０質量％である。
【００２４】
界面活性剤としては特に制限はなく、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤が挙げられる。
非イオン界面活性剤としては、平均糖縮合度が１．０〜２．０のアルキルグリコシド、エチレン又はプロピレンオキサイド平均付加モル数（ＡＯ）ｐが１〜４０のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレングリセリド、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、モノ長鎖アルキルタイプのアミンオキサイド等が挙げられる。
これらの中では、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基がグルコースの１位に１つ付加した、グルコース残基の重合度が１．２〜１．８であるアルキルグリコシドや（ＥＯ）ｐが５〜１５で炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を持つポリオキシエチレンアルキルエーテル、が好ましい。
【００２５】
陽イオン界面活性剤としては、第１級アミン塩、第２級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの中では、第４級アンモニウム塩が好ましい。第４級アンモニウム塩としては、４つの置換基の少なくとも１つが総炭素数８〜２８のアルキル又はアルケニル基であり、残余がベンジル基、炭素数１〜５のアルキル基及び炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である化合物が挙げられる。総炭素数８〜２８のアルキル又はアルケニル基は、この炭素数の範囲で、アルコキシル基、アルケニルオキシ基、アルカノイルアミノ基、アルケノイルアミノ基、アルカノイルオキシ基又はアルケノイルオキシ基で置換されていてもよい。
【００２６】
両性界面活性剤としては、アルキルジメチルアミンオキサイド等のアミンオキサイド型、ラウリルアミノ脂肪酸ベタインなどのアルキルベタイン型、アルキルジメチルアミノ脂肪酸ベタイン型、ラウロイルアミドプロピルベタインなどのアミドベタイン型、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ラウリン酸アミドエチル−β−アラニン、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヤシ油脂肪酸アミドエチル−β−アラニンなどのアミドアミン型、アルキルジエチレントリアミノ酢酸塩型等が挙げられる。これらの中では、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルジメチルアミンオキシドが好ましく、例えばラウリルアミドプロピルアミン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オキサイド、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
上記界面活性剤の中では、前記の非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤が特に好ましい。
用いられる界面活性剤の含有量は、消臭する悪臭の濃度、使用形態によっても異なるが、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜３０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【００２７】
本発明の消臭剤の使用形態は、液状、ゲル状、粉状、粒状等の固体状とすることができる。液状の場合には、特にスプレー、ローション等として空間や、床、壁、壁紙、ゴミ箱、生ゴミ、食器、なべ等の調理器具、調理台、レンジ、便器、浴槽、排水口等の硬質表面の消臭に用いることができる。本発明の消臭剤は、特に水系消臭剤としてミストタイプのスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１〜１ｍｌに調整したものが好ましい。使用するスプレー容器としては、トリガースプレー容器（直圧あるいは蓄圧型）やディスペンサータイプのポンプスプレー容器等の公知のスプレー容器を用いることができる。
ゲル状、固体状の場合には、人体に部分的に使用するのに適している。また、例えば、紙や不織布等に浸漬、噴霧させて空気清浄器のフィルターとして用いる等、据え置き型として使用することもできる。
本発明の消臭剤を用いる消臭方法の対象物は、空間及び／又は硬質表面を有するものであれば特に制限はない。
【実施例】
【００２８】
以下の実施例、比較例、調製例において、「％」は「質量％」を意味する。
実施例１〜６
（消臭剤の調製）
表１に示すポリヒドロキシアミン化合物５．００ｇにイオン交換水を加えて１００ｇとし、1規定塩酸水溶液を添加して、表１に記載のｐＨに調整した５％の消臭剤水溶液を調製した。
（ｐＨ緩衝能の測定）
調製した５％の消臭剤水溶液５０ｇを平沼産業株式会社製の電位差自動滴定装置（ＣＯＭ−９８０Ｗｉｎ）により、濃度１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液で滴定した。ｐＨを５．０まで下げるのに必要な濃度１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液の滴定量から、下記式によりｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）を算出した。
ｐＨ緩衝能（ｍｍｏｌ／ｋｇ）＝［（ｐＨを５．０にするのに要する塩酸水溶液の滴定量）（ｍＬ）／（消臭剤水溶液の量）（Ｋｇ）］×塩酸水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
【００２９】
（消臭性能の測定）
調製した５％消臭剤水溶液４００ｍｇを１００ｍＬの蓋付きビンに入れ、臭気成分として、２％イソ吉草酸水溶液１００μＬ、８．４％アンモニア水溶液１μＬ、０．３５％アセトアルデヒド水溶液１０μＬを各々別に加え密栓した。次いで、イソ吉草酸の場合は３０℃水浴中、アンモニアとアセトアルデヒドの場合は室温で２０分間振とうし、２０分後ガステック社製のガス検知管を用いて気相部のガス濃度を測定した。同一サンプルについて３回試験を行ってその平均ガス濃度（Ｓ）を求めた。また、イオン交換水を用いて同様に行った時の平均ガス濃度（Ｃ）を求め、次式により消臭率（％）を求めた。結果を表１に示す。
消臭率（％）＝〔１−（Ｓ／Ｃ）〕×１００
【００３０】
比較例１
２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール１０．０ｍｇにイオン交換水を加えて１００ｇとし溶解させた。この水溶液に０．１規定塩酸水溶液を添加して０．０１％の２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール消臭剤水溶液（ｐＨ７．０）を調製した。この水溶液５０ｇを０．１規定塩酸水溶液で滴定し、実施例１〜６と同様にｐＨ緩衝能を求め、消臭性能を調べた。結果を表１に示す。
比較例２
ラウリル硫酸トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン６．００ｇにイオン交換水を加えて６０ｇとし、１０％の消臭剤水溶液を調製した。比較例１と同様にｐＨ緩衝能と消臭性能を調べた結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2006320711.tif 000004
【００３２】
表１から、比較例１の消臭剤は、イソ吉草酸、アンモニア及びアセトアルデヒドのいずれに対しても消臭性能が低く、比較例２の消臭剤は、アセトアルデヒドの消臭性能が低いが、本発明の消臭剤は、イソ吉草酸、アンモニア、アセトアルデヒドのいずれに対しても消臭性能が高いことが分かる。
【００３３】
実施例７〜１０、及び比較例３〜５
表２に示す消臭剤１００ｇを各々調製し、実施例８〜１０及び比較例３と６については、０．１規定塩酸水溶液で滴定してｐＨ緩衝能を求めた。実施例７と比較例５については、1規定塩酸水溶液で滴定した。
次いで、魚焼き用のグリル皿に臭気成分として各々５０μＬの、０．１％イソ吉草酸水溶液、０．１％アンモニア水溶液、０．１％アセトアルデヒド水溶液を添加し、ここに消臭剤０．３０ｇを噴霧した。５分間放置した後の臭いを、５人のパネラーにより下記の６段階の臭気強度表示法で評価し、平均値を求めた。
０：無臭
１：何の臭いか分からないが、ややかすかに何かを感じる強さ（検知閾値のレベル）
２：何の臭いか分かる、容易に感じる弱い臭い（認知閾値のレベル）
３：明らかに感じる臭い
４：強い臭い
５：耐えられないほど強い臭い
平均値０以上１未満を◎、平均値１以上２未満を○、平均値２以上３未満を△、平均値３以上５以下を×とした。評価は◎又は○が好ましい。結果を表２に示す。
比較例６
臭気成分として０．１％イソ吉草酸水溶液の代わりに、０．００３％イソ吉草酸水溶液を用いた以外は、実施例７〜１０、及び比較例３〜５と同様に行った。結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
2006320711.tif 000005
【００３５】
比較例３では、イソ吉草酸の臭いが強く、アンモニアとアセトアルデヒドの臭いは判定できなかった。
表２から、比較例３では、イソ吉草酸に対する効果が不充分であり、比較例４では、イソ吉草酸とアセトアルデヒドに対する効果が不充分であり、比較例５ではアセトアルデヒドに対する消臭効果が不充分であり、イソ吉草酸の臭気を弱めた比較例６では、イソ吉草酸とアセトアルデヒドに対する消臭効果が不充分であった。これに対して、実施例７〜１０では、イソ吉草酸、アンモニア、アセトアルデヒドの複合臭に対して優れた消臭効果が認められた。
【００３６】
調製例１〜５
表３に示すように、ポリヒドロキシアミン化合物を０．００５〜３０％含有し、前記ｐＨ緩衝能が０．３〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇである、各種の空間及び／又は硬質表面用消臭剤を調製することができる。なお、香料としては、ケイ皮酸エチル５部、酢酸リナリル１０部、リラール部１５部、ヘキシルシンナミックアルデヒド１０部、パーライド１０部、フェニルエチルアルデヒド２０部、セダーアルコール１０部、及びリモネン２０部からなる調合香料を使用した。
【００３７】
【表３】
2006320711.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の消臭剤は、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭を消臭でき、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全である。このため、本発明の消臭剤は、空間や硬質表面に存在する複合臭の消臭剤として、好適に使用することができる。