(57)【要約】【課題】  簡単な構成によって、検知エリアの方向の調整作業が容易でありながら調整作業完了後は検知エリアの方向などが不用意に変化することがなく、受光回路のＳ／Ｎ比の悪化などの問題も生じさせず、小型化も図ることが可能な自動ドアセンサを提供する。【解決手段】  検知エリアを形成するセンサ本体３０と、このセンサ本体３０を支持する本体支持部２１Ｒ、２１Ｌを有するホルダー２０と、本体支持部２１Ｒ、２１Ｌによって支持されるセンサ本体３０の姿勢を変更可能に保持する姿勢保持機構（２５、３３）と、センサ本体３０を外側から覆うとともに、センサ本体３０を外側から覆ったときにセンサ本体３０の姿勢を変更不能に規制する規制手段１４Ｒを有するカバー１０とを備える。【選択図】  図７
2006112867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリアを形成するセンサ本体と、
このセンサ本体を支持する本体支持部を有するホルダーと、
前記本体支持部によって支持される前記センサ本体の姿勢を変更可能に保持する姿勢保持機構と、
前記センサ本体を外側から覆うとともに、前記センサ本体を外側から覆ったときに前記センサ本体の姿勢を変更不能に規制する規制手段を有するカバーとを備えることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記本体支持部は可撓性を有しており、外力が加えられることによって前記本体支持部が所定方向に所定量以上撓曲した場合のみ、前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢変更が可能になることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記姿勢保持機構として、前記センサ本体および前記本体支持部のいずれか一方に係合部が設けられるとともに他方には複数の被係合部が設けられており、
外力が加えられていない場合は、前記係合部が前記被係合部のいずれかと係合することによって前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢が保持されるとともに、外力が加えられることによって前記本体支持部が前記所定方向に前記所定量以上撓曲した場合のみ、前記係合部と前記被係合部との係合が外れることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項４】
請求項３に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記係合部は突条であり、前記複数の被係合部は複数の溝であることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項５】
請求項４に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記本体支持部に突条が設けられており、前記センサ本体に複数の溝が設けられていることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項６】
請求項２に記載の自動ドアセンサにおいて、
外力が加えられていない場合は、前記センサ本体と前記本体支持部との間の摩擦力によって前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢が保持されるとともに、外力が加えられることによって前記本体支持部が前記所定方向に撓曲して前記摩擦力が減じることで、前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢変更が可能となることを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記規制手段は前記本体支持部の前記所定方向への撓曲を規制することを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項８】
請求項７に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記規制手段は前記カバー内面に設けられているリブ形状の部位であって、前記カバーが前記センサ本体を外側から覆ったときに、前記リブ形状の部位が前記本体支持部に前記所定方向側から当接することを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の自動ドアセンサにおいて、
前記センサ本体は、能動型赤外線方式により検知を行うことを特徴とする自動ドアセンサ。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の自動ドアセンサにおいて、
上記センサ本体は、受動型赤外線方式により検知を行うことを特徴とする自動ドアセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドアの近傍の無目や壁面などに設置され、人体を検知した場合にドアの開閉制御装置などへ制御信号を出力する自動ドアセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動ドアの近傍の無目や壁面などに設置される自動ドアセンサには、外力による破損や粉塵による故障を防止するためや美観の向上などを目的として、その本体を外側から覆う化粧カバーを備えるものが多い。
【０００３】
このような自動ドアセンサでは、人体を検知するために、例えば、能動型赤外線（Active Infrared：以下「ＡＩＲ」と記す）方式や受動型赤外線（Passive Infrared：以下「ＰＩＲ」と記す）方式のセンサなどが内蔵されている。ここで、ＡＩＲ方式のセンサは、近赤外線を投光する発光ダイオードと近赤外線を受光するフォトセンサと光学系で構成され、光学系で規定された検知エリア内で、発光ダイオードから投光された近赤外線が検知対象によって反射され、その反射光をフォトセンサで検出することで対象物の存在を検知するものである。一方、ＰＩＲ方式のセンサは、遠赤外線に感度を持つ素子と光学系で構成され、全ての温度のあるものから発散している遠赤外線の変化を検出することができる素子を用いて温度のあるもの、例えば動物が検知エリアを移動による事によって得られる赤外線の変化を検出するものである。
【０００４】
また、このような自動ドアセンサでは、設置される場所や検知対象などによって適切とされる検知エリアの位置、範囲、方向などが異なるためと、実際の設置場所において確実な検知と誤検知の防止を図る必要性などから、検知エリアの変更や調節が可能となっているものがある。
【０００５】
これらのうち、検知エリアの形成方向（角度）の調節を可能とする従来技術としては、例えば、特許文献１の「人体感知センサーのカバー装置」が挙げられる。これは、自動ドア等の作動のために設置される人体感知センサーのカバー装置であって、人体感知センサーを覆うカバー体には人体感知センサーを保持する保持部材を設け、当該保持部材に保持される回転用部材を設けた人体感知センサーとからなり、前記カバー体に対して前記人体感知センサーは、前記回転用部材を中心として回動することにより角度調整可能としたことを特徴とするものである。
【０００６】
この他には、自動ドアセンサの本体内部に可変する光学部を配置することにより検知エリアの方向の変更を実現しているものがある。この場合、自動ドアセンサの本体を覆う化粧カバーを取り付けることで検知エリアの方向の変更はできなくなるので、設置時の検知エリア方向調整完了後に化粧カバーを取り付けると、それ以降に検知エリアの方向が不用意に変わってしまうことが防止される。
【０００７】
あるいは、自動ドアセンサの本体そのものの設置姿勢を可変できる構造を用いて検知エリアの方向の変更を実現しているものもある。この場合、自動ドアセンサの本体内部には検知エリア方向調整を可能とするための余分な空間を確保する必要がないため、自動ドアセンサの小型化が可能となる。その一例を、次に図面を参照して説明する。
【０００８】
図８は、従来技術の一例の自動ドアセンサ１００の外観図である。図９は、この自動ドアセンサ１００の設置ホルダー１２０の外観図である。図１０は、この自動ドアセンサ１００の本体１３０の外観図である。
【０００９】
この自動ドアセンサ１００は、ＡＩＲ方式によって人体を検知する本体１３０と、この本体１３０を壁面などに取り付けるとともに検知エリアの形成方向の角度調整を可能とする設置ホルダー１２０と、これらを外側から覆う化粧カバー１１０とを備えている。
【００１０】
自動ドアセンサ１００は、図８に示すように、全体としては丸みを帯びた横長箱形状で可撓性を有する樹脂製の化粧カバー１１０で覆われている。この化粧カバー１１０は背面側全体が開口しており、さらに底面には、本体１３０の赤外線投受光窓１３４（後述）を外部に露出させるための底面開口部１１２が形成されている。
【００１１】
設置ホルダー１２０も可撓性を有する樹脂製であり、図９に示すように、横長矩形状でその周囲の上側、左側、および下側に亘って幅の狭い枠１２６Ｔ、枠１２６Ｌ、枠１２６Ｂが連続的に形成されている。設置ホルダー１２０の右側には、枠１２６Ｔの右端と枠１２６Ｂの右端とに連続するように、より幅の広い台形板状の本体支持部１２１Ｒが形成されている。さらに、この本体支持部１２１Ｒの下端は手前側の位置が高くなるように斜めに形成され、その下端手前側近傍に円い孔１２３Ｒが形成され、本体支持部１２１Ｒの上端手前側近傍の内面には、断面略三角形状の短い突条１２５が形成されている。
【００１２】
また、この本体支持部１２１Ｒに対向するように、設置ホルダー１２０の左側の枠１２６Ｌのやや内寄りに、本体支持部１２１Ｒと幅が同じで高さが小さい矩形板状の本体支持部１２１Ｌが形成されている。この本体支持部１２１Ｌの下端手前側近傍であって孔１２３Ｒとちょうど対向する位置には、孔１２３Ｒと同じ大きさの円い孔１２３Ｌが形成されている。
【００１３】
なお、この設置ホルダー１２０は、例えば、不図示のネジ孔などを利用してその背面側を壁面などにネジ止め固定することが可能である。
【００１４】
自動ドアセンサ１００の本体１３０は、図１０に示すように、横長箱形状で下部の厚みの方がやや大きく、底面は手前側の位置がやや高くなるように湾曲している。この底面には、両端部分を除くほぼ全体に亘って赤外線投受光窓１３４が配置されている。この本体１３０内部の赤外発光ダイオード（不図示）から投光された近赤外線は、この赤外線投受光窓１３４を透過して外部に照射される。そして、その近赤外線が人体などで反射されると、その反射光が再びこの赤外線投受光窓１３４を透過して本体１３０内部のフォトセンサ（不図示）で受光され、人体などの存在が検知されることになる。
【００１５】
本体１３０の右側面の下端手前側近傍には、孔１２３Ｒに適合する外径で短く円い軸１３１Ｒが突出するように形成されるとともに、本体１３０の左側面にも同様の短く円い軸（ただし、図１０では直視できない位置にあるため不図示）が形成されている。さらに、本体１３０の右側面の上端手前側近傍には、複数の上下方向の短い溝１３３が互いに隣接するように形成されている。ここで、この溝１３３の長さは、設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｒに形成されている突条１２５の長さとほぼ同じである。
【００１６】
本体１３０の正面には、各種設定を行うためのディップスイッチ１３５ａ、検知感度を調整するためのボリューム１３５ｂ、検知エリアの範囲を調整するためのボリューム１３５ｃなどが配置されており、自動ドアセンサ１００の設置作業時にこれらの適切な設定および調整を行う。
【００１７】
なお、実際にはドア制御信号などを出力するケーブルなどが本体１３０内部から引き出されているが、図示は省略している。
【００１８】
自動ドアセンサ１００を設置する際は、まず、設置ホルダー１２０だけを壁面などにネジなどで固定する。
【００１９】
次に、本体１３０の軸１３１Ｒ先端を設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｒの孔１２３Ｒに挿入するとともに、本体１３０の左側面に軸１３１Ｒと同様に形成されている軸の先端を設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｌの孔１２３Ｌに挿入することで、本体１３０と設置ホルダー１２０とを連結する。ここで、設置ホルダー１２０の孔１２３Ｒと孔１２３Ｌとの間の距離ｄ１２３と、本体１３０の軸１３１Ｒ先端と本体１３０の左側面に軸１３１Ｒと同様に形成されている軸の先端との間の距離ｄ１３１とを比較すると、距離ｄ１３１の方がわずかに長いため、そのままでは本体１３０と設置ホルダー１２０とを連結させることはできないようになっている。そこで、本体１３０と設置ホルダー１２０とを連結させるときには、設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｒと本体支持部１２１Ｌとをそれぞれ外側に撓曲させるように強めの外力を加えて距離ｄ１２３を一時的に広げる必要がある。
【００２０】
本体１３０と設置ホルダー１２０との連結が済んだ後は、外力を除くことで距離ｄ１２３が元の長さに戻るので、本体１３０と設置ホルダー１２０との連結が不用意に外れることはない。
【００２１】
本体１３０と設置ホルダー１２０とが連結されると、設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｒ内面側の突条１２５が本体１３０の右側面の複数の溝１３３のいずれかと咬合しており、本体１３０はそのときの姿勢のままで保持される。
【００２２】
本体１３０に対してその姿勢を変えるような外力を加えていくと、設置ホルダー１２０の本体支持部１２１Ｒ内面側の突条１２５は断面略三角形状に形成されているので、本体支持部１２１Ｒが外側に逃げるようにわずかに撓曲する。すると、突条１２５と溝１３３のいずれかとの咬合が外れ、本体１３０の姿勢が変化する。そして、突条１２５がそれまで咬合していた溝１３３のいずれかの隣の位置まで達すると、本体支持部１２１Ｒの撓曲が元に戻り、突条１２５が再び溝１３３と咬合する。このように、本体１３０に対して外力を加えることで、軸１３１Ｒを中心とする本体１３０の段階的な揺動とその姿勢での保持が容易に行えるようになっており、これにより検知エリアの形成方向を段階的に調節することができる。なお、本体１３０の姿勢が大きく変わると、本体１３０の背面の上部あるいは下部のいずれかが設置ホルダー１２０に当接するので、軸１３１Ｒを中心とする本体１３０の揺動範囲は所定角度範囲内に制限されることになる。
【００２３】
また、必要に応じて、本体１３０の正面に配置されているディップスイッチ１３５ａの設定変更や、ボリューム１３５ｂおよびボリューム１３５ｃの調整なども行う。
【００２４】
最後に、本体１３０および設置ホルダー１２０の全体を化粧カバー１１０で覆うことで設置作業は完了する。
【特許文献１】特開２００３−１９４９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の従来技術では、回転用部材（３）に保持された人体感知センサー（４）を先にカバー体（２）の内側に取り付けた後に壁面などに固定する必要がある。検知エリアの形成方向を調整するには、壁面などから一旦取り外した後、カバー体（２）内での回転用部材（３）および人体感知センサー（４）の姿勢を変えてから、再び壁面などに固定するなどの作業を繰り返す必要があり、非常に面倒であって所要時間も長くなり得る。
【００２６】
自動ドアセンサの本体内部に可変する光学部を配置することにより検知エリアの方向の変更を実現しているものでは、検知エリアの形成方向の調整は化粧カバーを外したままでも可能であり、調整作業自体は容易である。ところが、本体内部に可変する光学部を配置するため、余分な空間を確保する必要が生じる。そのためには、レンズ面などを小さくする必要性などがあり、受光量が小さくなるので受光回路のＳ／Ｎ比が悪化する。また、Ｓ／Ｎ比を維持しようとする場合には、小型化が困難となる。
【００２７】
また、図８〜図１０を参照して説明したような従来技術では、本体内部に可変する光学部を配置したりする必要はないため、受光回路のＳ／Ｎ比の悪化や小型化が困難となるような問題は生じない。しかし、検知エリアの調整作業完了後に化粧カバーを取り付けても、この化粧カバーが可撓性を有する樹脂製であるため、外部からの力を加えることで撓曲することがあり得る。このときに、自動ドアセンサの本体へも外力が伝わると、自動ドアセンサの本体の姿勢が不用意に変わってしまうことがあり、それによって調整済みの検知エリアの方向なども変化してしまう。変化してしまった検知エリアの方向は再調整をしない限り元には戻らないので、人体の確実な検知ができなくなるおそれがある。
【００２８】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、簡単な構成によって、検知エリアの方向の調整作業が容易でありながら調整作業完了後は検知エリアの方向などが不用意に変化することがなく、受光回路のＳ／Ｎ比の悪化などの問題も生じさせず、小型化も図ることが可能な自動ドアセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の自動ドアセンサは、検知エリアを形成するセンサ本体と、このセンサ本体を支持する本体支持部を有するホルダーと、前記本体支持部によって支持される前記センサ本体の姿勢を変更可能に保持する姿勢保持機構と、前記センサ本体を外側から覆うとともに、前記センサ本体を外側から覆ったときに前記センサ本体の姿勢を変更不能に規制する規制手段を有するカバーとを備えることを特徴とする。
【００３０】
ここで、前記自動ドアセンサが人体などを検知する方式としては、例えば、能動型赤外線方式や受動型赤外線方式などが挙げられるが、これらの方式に限るものではない。前記姿勢保持機構の構成としては、例えば、前記本体支持部の材質を可撓性を有する樹脂などにしておき、外力が加えられることによって前記本体支持部が所定方向に所定量以上撓曲した場合のみ、前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢変更が可能になるようにしてもよい。あるいは、金属バネなどのたわみを利用するようにしてもよい。前記規制手段の構成としては、例えば、前記本体支持部の前記所定方向への撓曲を規制するようにしてもよい。具体的には、例えば、前記カバー内面にリブ形状の部位を設けて、前記カバーが前記センサ本体を外側から覆ったときに、このリブ形状の部位が前記本体支持部に前記所定方向側から当接させるようにしてもよい。
【００３１】
この発明の自動ドアセンサによれば、前記カバーを取り外した状態では前記センサ本体の姿勢が変更可能であり、調整作業が完了して前記カバーで前記センサ本体を覆うと、前記カバーが有する前記規制手段によって前記センサ本体の姿勢が変更不能に規制される。これにより、設置時などの検知エリアの方向の調整作業が容易でありながら、調整作業完了後は検知エリアの方向などが不用意に変化することを防止できる。また、前記センサ本体内部に可変する光学部を配置したりする必要はないため、受光回路のＳ／Ｎ比の悪化や小型化が困難となるような問題も生じない。
【００３２】
また、本発明の自動ドアセンサにおいて、前記姿勢保持機構として、前記センサ本体および前記本体支持部のいずれか一方に係合部が設けられるとともに他方には複数の被係合部が設けられており、外力が加えられていない場合は、前記係合部が前記被係合部のいずれかと係合することによって前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢が保持されるとともに、外力が加えられることによって前記本体支持部が前記所定方向に前記所定量以上撓曲した場合のみ、前記係合部と前記被係合部との係合が外れることを特徴としてもよい。
【００３３】
この場合は、例えば、前記係合部として突条を設けるとともに前記複数の被係合部として複数の溝を設けてもよい。具体的には、例えば、前記本体支持部の方に突条を設け、前記センサ本体の方に複数の溝を設けるようにしてもよい。
【００３４】
この発明の自動ドアセンサによれば、外力を加えて前記本体支持部を前記所定方向に前記所定量以上撓曲させることにより、前記係合部と前記被係合部との係合が外れるので前記センサ本体の姿勢を変更することが可能になる。外力を加えるのを止めると前記本体支持部の撓曲が元に戻るので、前記係合部が前記被係合部のいずれかと再び係合して前記センサ本体の姿勢が保持される。これにより、前記センサ本体の姿勢を正確かつ段階的に調整することが容易となる。
【００３５】
また、本発明の自動ドアセンサにおいて、外力が加えられていない場合は、前記センサ本体と前記本体支持部との間の摩擦力によって前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢が保持されるとともに、外力が加えられることによって前記本体支持部が前記所定方向に撓曲して前記摩擦力が減じることで、前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢変更が可能となることを特徴としてもよい。
【００３６】
この場合は、前記センサ本体と前記本体支持部との摩擦力が強くなるように、前記センサ本体および前記本体支持部のそれぞれの接触部位の形状や材質を選択することが好ましい。
【００３７】
この発明の自動ドアセンサによれば、外力を加えて前記本体支持部を前記所定方向に撓曲させることにより、前記センサ本体と前記本体支持部との間の摩擦力が減じることで、前記姿勢保持機構における前記センサ本体の姿勢変更が可能となる。外力を加えるのを止めると前記本体支持部の撓曲が元に戻るので、前記摩擦力が復元して前記センサ本体の姿勢がそのときのまま保持される。これにより、前記センサ本体の姿勢を連続的にきめ細かく調整することが容易となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の自動ドアセンサによれば、前記カバーを取り外した状態では前記センサ本体の姿勢が変更可能であり、調整作業が完了して前記カバーで前記センサ本体を覆うと、前記カバーが有する前記規制手段によって前記センサ本体の姿勢が変更不能に規制される。これにより、設置時などの検知エリアの方向の調整作業が容易でありながら、調整作業完了後は検知エリアの方向などが不用意に変化することを防止できる。また、前記センサ本体内部に可変する光学部を配置したりする必要はないため、受光回路のＳ／Ｎ比の悪化や小型化が困難となるような問題も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４０】
＜自動ドアセンサ１の各部構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る自動ドアセンサ１の外観図である。図２は、この自動ドアセンサ１の化粧カバー１０を背面側から見た外観図である。図３は、この化粧カバー１０の背面図である。図４は、この自動ドアセンサ１の設置ホルダー２０の外観図である。図５は、この自動ドアセンサ１の本体３０の外観図である。なお、以下の説明において左右を示す場合には、自動ドアセンサ１の正面から見たときを基準として用いる。したがって、背面側から見た図２および図３では、左右の意味は見かけとは逆になるので注意されたい。
【００４１】
この自動ドアセンサ１は、ＡＩＲ方式によって人体を検知する本体３０と、この本体３０を壁面などに取り付けるとともに検知エリアの形成方向の角度調整を可能とする設置ホルダー２０と、これらを外側から覆う化粧カバー１０とを備えている。なお、人体を検知する方式としては、ＡＩＲ方式に限るものではない。例えば、ＰＩＲ方式であってもよい。
【００４２】
自動ドアセンサ１は、図１に示すように、全体としては丸みを帯びた横長箱形状で可撓性を有する樹脂製の化粧カバー１０で覆われている。この化粧カバー１０は背面側全体が開口しており、さらに底面１１Ｂには、本体３０の赤外線投受光窓３４（後述）を外部に露出させるための矩形状の底面開口部１２が形成されている。
【００４３】
また、図２および図３に示すように、この化粧カバー１０の右側面１１Ｒの内面の外周端近傍には、上下２ヶ所に補強リブ１３Ｒが形成されている。同様に、化粧カバー１０の左側面１１Ｌの内面の外周端近傍にも、上下２ヶ所に補強リブ１３Ｌが形成されている。この他に、化粧カバー１０の右側面１１Ｒの内面にリブ１４Ｒが形成されるとともに、化粧カバー１０の左側面１１Ｌの内面にリブ１４Ｌが形成されているが、これらについては図７を参照して後述する。
【００４４】
設置ホルダー２０も化粧カバー１０と同様に可撓性を有する樹脂製であり、図４に示すように、横長矩形状でその周囲の上側および下側に幅の狭い枠２６Ｔおよび枠２６Ｂがそれぞれ形成されている。設置ホルダー２０の右側には、設置ホルダー２０の右端からやや内寄りに枠２６Ｔの右端と枠２６Ｂのとに連続するように、より幅の広い板状の本体支持部２１Ｒが形成されている。さらに、この本体支持部１２１Ｒの下端手前側近傍に円い孔２３Ｒが形成され、本体支持部２１Ｒの上端手前側近傍の内面には、断面略三角形状の短い突条２５が形成され、本体支持部２１Ｒの突条２５と孔２３Ｒの中間付近には、上側がやや広い扇型の孔２４が形成されている。本体支持部２１Ｒの外面奥側の下方には、本体支持部２１Ｒの外側方向への撓曲を抑制する三角板状の補強リブ２２Ｒが形成されている。
【００４５】
また、この本体支持部２１Ｒに対向するように、設置ホルダー２０の左端からやや内寄りに、本体支持部１２１Ｒと幅が同じで高さが小さい矩形状の本体支持部２１Ｌが形成されている。この本体支持部２１Ｌの下端手前側近傍であって孔２３Ｒとちょうど対向する位置には、孔２３Ｒと同じ大きさの円い孔２３Ｌが形成されている。本体支持部２１Ｌの外面奥側の下方には、補強リブ２２Ｒと同様に、本体支持部２１Ｌの外側方向への撓曲を抑制する三角板状の補強リブ（不図示）が形成されている。
【００４６】
なお、この設置ホルダー２０は、例えば、不図示のネジ孔などを利用してその背面側を壁面などにネジ止め固定することが可能である。ネジ孔の形状を工夫することによって壁面などへの脱着を容易とするような構造としてもよい。
【００４７】
自動ドアセンサ１の本体３０は、図５に示すように、横長箱形状で左側手前全体および右側手前の下部は大きく角が取られるように形成されており、底面は手前側の位置がやや高くなるように湾曲している。この底面には、ほぼ全体に亘って赤外線投受光窓３４が配置されている。この本体３０内部の赤外発光ダイオード（不図示）から投光された近赤外線は、この赤外線投受光窓３４を透過して外部に照射される。そして、その近赤外線が人体などで反射されると、その反射光が再びこの赤外線投受光窓３４を透過して本体３０内部のフォトセンサ（不図示）で受光され、人体などの存在が検知されることになる。
【００４８】
本体３０の右側面の下端手前側近傍には、孔２３Ｒに適合する外径の円い軸３１Ｒが突出するように形成されるとともに、本体３０の左側面にも同様の円い軸３１Ｌが形成されている。本体３０の右側面の上端手前側近傍には、複数の上下方向の短い溝３３が互いに隣接するように形成されている。ここで、この溝３３の長さは、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒに形成されている突条２５の長さとほぼ同じである。さらに、この溝３３の下方には、設置ホルダー２０の孔２４の高さに適合する長さの突条３２が上下方向に形成されている。
【００４９】
本体３０の正面には、各種設定を行うためのディップスイッチ３５ａ、検知感度を複数段階に切り替えるためのスイッチ３５ｂ、検知エリアの範囲を調整するためのボリューム３５ｃなどが配置されており、自動ドアセンサ１の設置作業時にこれらの適切な設定および調整を行う。
【００５０】
なお、実際にはドア制御信号などを出力するケーブルなどが本体３０内部から引き出されているが、図示は省略している。
【００５１】
＜自動ドアセンサ１の設置作業の手順＞
自動ドアセンサ１を設置する際は、まず、設置ホルダー２０だけを壁面などにネジなどで固定する。
【００５２】
次に、本体３０の軸３１Ｒ先端および突条３２を設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒの孔２３Ｒおよび孔２４にそれぞれ挿入するとともに、本体３０の軸３１Ｌの先端を設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｌの孔２３Ｌに挿入することで、本体３０と設置ホルダー２０とを連結する。ここで、設置ホルダー２０の孔２３Ｒと孔２３Ｌとの間の距離ｄ２３と、本体３０の軸３１Ｒ先端と軸３１Ｌ先端との間の距離ｄ３１とを比較すると、距離ｄ３１の方がわずかに長いため、そのままでは本体３０と設置ホルダー２０とを連結させることはできないようになっている。そこで、本体３０と設置ホルダー２０とを連結させるときには、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒと本体支持部２１Ｌとをそれぞれ外側に撓曲させるように強めの外力を加えて距離ｄ２３を一時的に広げる必要がある。
【００５３】
本体３０と設置ホルダー２０との連結が済んだ後は、外力を除くことで距離ｄ２３が元の長さに戻るので、本体３０と設置ホルダー２０との連結が不用意に外れることはない。なお、軸３１Ｒ先端および軸３１Ｌ先端にそれぞれネジ穴を形成し、本体３０と設置ホルダー２０との連結後に、孔２３Ｒおよび孔２３Ｌより大きなワッシャーを挟むようにしてネジ固定すれば、連結が外れることを確実に防止できる。
【００５４】
図６は、本体３０と設置ホルダー２０とが連結されたときの本体支持部２１Ｒおよびその周辺の部分拡大図であり、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ少し異なる方向から見たものである。
【００５５】
本体３０と設置ホルダー２０とが連結されると、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒ内面側の突条２５が本体３０の右側面の複数の溝３３のいずれかと咬合しており、本体３０はそのときの姿勢のままで保持される。
【００５６】
本体３０に対してその姿勢を変えるような外力を加えていくと、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒ内面側の突条２５は断面略三角形状に形成されているので、本体支持部２１Ｒが外側に逃げるようにわずかに撓曲する。すると、突条２５と溝３３のいずれかとの咬合が外れ、本体３０の姿勢が変化する。そして、突条２５がそれまで咬合していた溝３３のいずれかの隣の位置まで達すると、本体支持部２１Ｒの撓曲が元に戻り、突条２５が再び溝３３と咬合する。このように、本体３０に対して外力を加えることで、軸３１Ｒおよび軸３１Ｌを中心とする本体３０の段階的な揺動とその姿勢での保持が容易に行えるようになっており、これにより検知エリアの形成方向を段階的に調節することができる。なお、本体１３０の姿勢が大きく変わると、本体３０の突条３２の左右いずれかの側面が設置ホルダー２０の孔２４の左右いずれかの内側面に当接するので、軸３１Ｒおよび軸３１Ｌを中心とする本体３０の揺動範囲は所定角度範囲内に制限されることになる。また、孔２４の中の突条３２の位置によって調節角度を表示する目盛りも兼ねるようにしてもよい。
【００５７】
また、必要に応じて、本体３０の正面に配置されているディップスイッチ３５ａの設定変更、スイッチ３５ｂの切り替え、およびボリューム３５ｃの調整なども行う。
【００５８】
最後に、本体３０および設置ホルダー２０の全体を化粧カバー１０で覆うことで設置作業は完了する。
【００５９】
図７は、本体３０および設置ホルダー２０の全体を化粧カバー１０で覆ったときの内部の状況を説明するために、自動ドアセンサ１の一部を切り開いて右下方から見た部分拡大図である。
【００６０】
図７に示すように、本体３０および設置ホルダー２０の全体を化粧カバー１０で覆ったとき、化粧カバー１０の右側面１１Ｒの内面に形成されているリブ１４Ｒ（図２および図３も併せて参照）の端面は、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒの外面上方（図７では奥側に相当）に当接している。同様に、化粧カバー１０の左側面１１Ｌの内面に形成されているリブ１４Ｌ（図３も併せて参照）の端面も、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｌの外面上方に当接している。そのため、設置ホルダー２０の本体支持部２１Ｒおよび本体支持部２１Ｌは、リブ１４Ｒおよびリブ１４Ｌによっていずれも撓曲可能な方向が規制される。すなわち、本体支持部２１Ｒおよび本体支持部２１Ｌは外側への撓曲がリブ１４Ｒおよびリブ１４Ｌによって阻止される。したがって、本体３０に対してその姿勢を変えるような外力を加えても、突条２５と溝３３のいずれかとの咬合が外れることはなく、本体３０のそのままの姿勢が確実に保持される。
【００６１】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動ドアセンサの外観図である。
【図２】図１の自動ドアセンサの化粧カバーを背面側から見た外観図である。
【図３】図１の自動ドアセンサの化粧カバーの背面図である。
【図４】図１の自動ドアセンサの設置ホルダーの外観図である。
【図５】図１の自動ドアセンサの本体の外観図である。
【図６】図１の自動ドアセンサの本体と設置ホルダーとが連結されたときの本体支持部およびその周辺の部分拡大図であり、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ少し異なる方向から見たものである。
【図７】図１の自動ドアセンサの本体および設置ホルダーの全体を化粧カバーで覆ったときの内部の状況を説明するために、自動ドアセンサの一部を切り開いて右下方から見た部分拡大図である。
【図８】従来技術の一例の自動ドアセンサの外観図である。
【図９】図８の自動ドアセンサの設置ホルダーの外観図である。
【図１０】図８の自動ドアセンサの本体の外観図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      自動ドアセンサ
１０    化粧カバー
１２    底面開口部
１３Ｒ  補強リブ（右側）
１３Ｌ  補強リブ（左側）
１４Ｒ  リブ（右側）
１４Ｌ  リブ（左側）
２０    設置ホルダー
２１Ｒ  本体支持部
２１Ｌ  本体支持部
２２Ｒ  補強リブ（右側）
２３Ｒ  孔（右側）
２３Ｌ  孔（左側）
２４    孔
２５    突条
２６Ｔ  枠（上側）
２６Ｂ  枠（下側）
３０    センサ本体
３１Ｒ  軸
３１Ｌ  軸
３２    突条
３３    溝
３４    赤外線投受光窓
３５ａ  各種設定用ディップスイッチ
３５ｂ  検知感度切替スイッチ
３５ｃ  検知エリア範囲調整用ボリューム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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