Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】木の下ち葉や虫・動物の死がいが腐敗する時にＣＯ２を出さない。【解決手段】木の下ち葉や虫・動物等が、腐敗する前にアスファルトの下にひいたり、まぜたり、レンガ等にまぜたりしてＣＯ２を出さないようにする。【選択図】図１
2006177132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木の下ち葉とか虫や動物の不がいが腐敗する時にＣＯ２が出る。ＣＯ２が出ないようにするためには、下ち葉とか虫・動物の不がいが腐敗する前にアスファルトやレンガにまぜたりアスファルトの下にひいたりしてＣＯ２を出さないようにする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はＣＯ２はこのままだったら増えるばかりだからへらすようにするのが発明である
〔背景技術〕【０００２】  このままいくとＣＯ２が増えていくばかりである
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  上記のようなことをしているとＣＯ２は、減らない、地球が将来ほろひるおそれがある【０００４】  この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものでＣＯ２をいかにして少しでも減らすことを考えたものである
〔課題を解決するための手段〕【０００５】  この発明は、いかにしてＣＯ２を減らすことにある。いくら木を植えても、葉が、かれる時、ＣＯ２が出る、アスファルトやレンガにまぜればＣＯ２は出ない
〔発明の効果〕【０００６】  この発明のＣＯ２のさくげんは、工場等で、けむり、ＣＯ２を出しても、木の下ち葉（かれる前）、虫、動物が腐敗する前にアスファルトやレンガにまぜて、ＣＯ２を出さない
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００７】  ＣＯ２のさくげんに役立つのは、いくら工場からＣＯ２を出しても、木を沢山植え、その木の下ち葉や虫や動物の不がいを、アスファルトやレンガ等にませていれるか、木を下ち葉がかれる時、虫や動物が、腐敗する時、ＣＯ２が出るのだからそれをアスファルトの下にひいてもいいし、まぜてもいいしレンガ等も同じ、道路は、これからいくらでも出来る、だから、世界中で道路のアスファルトやレンガに木の下ち葉や虫・動物の不がいを、まぜればＣＯ２は少ししか増えないし、地球も助かる。
【図１】
2006177132.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月26日(2005.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はＣＯ２はこのままだったら増えるばかりだからへらすようにするのが発明である
【背景技術】
【０００２】  このままいくとＣＯ２が増えていくばかりである
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のようなことをしているとＣＯ２は、減らない、地球が将来ほろびるおそれがある【０００４】  この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものでＣＯ２をいかにして少しでも減らすことを考えたものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、いかにしてＣＯ２を減らすことにある。いくら木を植えても、葉が、かれる時、ＣＯ２が出る、アスファルトやレンガにまぜればＣＯ２は出ない
【発明の効果】
【０００６】  この発明のＣＯ２のさくげんは、工場等でけむり、ＣＯ２を出しても、木の下ち葉（かれる前）、虫、動物が腐敗する前にアスファルトやレンガにまぜて、ＣＯ２を出さない
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ＣＯ２のさくげんに役立つのは、いくら工場からＣＯ２を出しても、木を沢山植え、その木の下ち葉や虫や動物の死がいを、アスファルトやレンガ等にまぜていれるか木を下ち葉がかれる時、虫や動物が、腐敗する時、ＣＯ２が出るのだからそれをアスファルトの下にひいてもいいし、まぜてもいいしレンガ等も同じ、道路は、これからいくらでも出来る、だから、世界中で道路のアスファルトやレンガに木の下ち葉や虫・動物の死がいを、まぜればＣＯ２は少ししか増えないし、地球も助かる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１  工場や車や原子力発電所からＣＯ２が出る。２  木を沢山植える、木の下ち葉や死んだ虫や動物の死がいを腐敗する前のＣＯ２や工場や車や原子力発電所が出しているＣＯ２を水にとかしてアスファルトやレンガやセメント等にまぜる又はアスファルトの場合は道路の下にひいてもいいし、まぜてもいい、そして化石かにする。３  そうすることにより、ＣＯ２のさくげんになる。４  地球が助かる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来迄の騒音、振動、絡み付き、側方移動、飛散、バウンド、等の問題が無く、早期に対象地盤の圧密、堆積物の圧縮を行うことができる様にする。【解決手段】油圧装置１を上載した盤２に中空部を形成し、油圧シリンダー、ピストン部３の先端に取り付けた貫入用棒を盤２の中空部内を上下させ、貫入用棒を対象地盤又は堆積物中に挿入する装置構成とした。又、貫入用棒の先端形状は、錐型形状体、又は凹凸形状で閉塞型と開放型とし、対象地盤又は堆積物を圧密、圧縮し易くした。【選択図】図１
2006177128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地盤又は堆積物を圧密、圧縮する場合、油圧力又は電動力の貫入エネルギ−の使用により、貫入用棒本体を対象地盤又は堆積物に挿入し、側方向及び下方向に圧密、圧縮し、公害無く、早期に対象地盤の圧密、堆積物の圧縮をする工法及び機械構造装置特許。
【請求項２】
貫入用棒本体が単数の場合は油圧シリンダ−、ピストン部先端に取り付けた構造で、棒状の径が２０ｃｍから５０ｃｍの筒状体で其の先端は、各種形状の錐型、凹凸型の形状の閉塞型と開閉型とし、径又は対角長は３０ｃｍから１５０ｃｍとする。又電動力による場合は歯車の歯を上部に取り付けた筒状体とし、径は２０ｃｍから５０ｃｍとする。先端部の対象物に接する最先端部は、錐型、凹凸型の形状で閉塞型と開閉型とし、径又は対角長は３０ｃｍから５０ｃｍとする。
【請求項３】
貫入用棒本体が複数の場合の油圧シリンダ−、ピストン部先端の径及び対角長は２０ｃｍから１５０ｃｍとし、交互に挿入出来る構造装置特許。
【請求項４】
油圧力による圧入方法は、一定の面積を持つ盤上に油圧装置を上載し、盤の中空部を通し、上下方向に貫入用棒本体を動く構造とする。主軸油圧シリンダ−、ピストン部先端を単数又は複数本備えた構造とする、盤その物の重量は１０ｔ以上とし、盤縁辺には複数の針状爪を設けた構造とし、反力として貫入用棒本体を挿入することにより対象地盤又は堆積物を圧密、圧縮する機械構造装置特許。
【請求項５】
ブルド−ザ−、又は締固用キャタピラ−タイプの重機又はタイヤ、ロ−ラ−タイプの重機に反力の取れる、アッタチメントを取り付け、その上に油圧装置、電動装置を取り付けた構造装置。
【請求項６】
各種重機本体を反力とし貫入棒を挿入する事により、対象地盤又は堆積物を公害を出来るだけ少なくし、早期に圧密、圧縮の出来る工法及び装置特許。
【請求項７】
ブルド−ザ−、又は締固用キャタピラ−タイプの重機又はタイヤ、ロ−ラ−タイプの重機を反力として、油圧装置、電動装置を取り付けた場合の貫入用棒本体は、単数又は複数本取り付けた構造装置とし、更に貫入棒本体の先端部形状が突起形、錐形、凹面形等の単数形状の場合と貫入棒本体１本の先端部が複数本に分離独立した状態で交互に伸縮出来る構造とし、複数本に分離独立した貫入棒先端形状も各々突起、錐、凹面形状とし、対象地盤又は堆積物の硬さに応じ複数本の貫入棒を交互に挿入し対象地盤又は堆積物を圧密、圧縮する工法及び構造装置特許。
【請求項８】
貫入用棒本体長は先端の形状迄最長で３ｍ一段とし、貫入棒本体の先端部が複数本打ち構造の場合は多段方式にて挿入出来る構造装置特許。
【請求項９】
重機タイプを反力として対象地盤又は堆積物に貫入棒を挿入し、圧密、圧縮、敷き均しを、早期に施工の出来る工法及構造装置特許。」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、地盤又は堆積物を早期に無振動、無騒音にて圧密、圧縮して改良又は堆積物を圧縮する事により処分場等の減容化を計れる工法である、
【背景技術】
【０００２】従来迄は動圧密工法、振動締固工法、オ−ガ−工法等がある。【０００３】本発明は動圧密、振動締固工法、オ−ガ−工法等にみられる振動、騒音、横移動、飛散、絡み付き、バウンド、等の弊害を取り除ける工法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は在来迄の工法にみられる飛散、バウンド、振動、騒音にて近隣からの苦情、法面の安全性、特に堆積物の大きい処分場等は段階盛土方式が多く、法面近くの作業が出来なく、又埋設物、エリア内のプラントに対する影響が課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は振動、騒音、飛散、横移動、バウンド、絡み付き等を取り除き経済性等を考慮し、一定面積の重量を持つ盤状の反力盤又は自走及び敷き均しの出来るブルド−ザ−、締固用キャタピラ−タイプの重機、タイヤ、ロ−ラ−タイプの重機自体を反力として、貫入用棒状体を対象地盤又は堆積物に挿入し圧密、圧縮する手段である。【０００６】貫入用棒状体の先端形状は錐型形状体、又は凹凸形状体とし、一定面積の重量を持つ盤状の反力体上又は各種重機の重量を反力として利用出来るアッタチメントを装備した上に、油圧力装置、及び電動力装置を上載し、其の油圧力、電動力にて挿入し、其の挿入体積に周辺の土又は堆積物を敷き均し埋め戻すことにより圧密、圧縮、減容化を早期に計り、無騒音、無振動等の公害解決手段とした。
【発明の課題】
【０００７】課題となる点は一定面積を持つ盤状の反力体の場合は大きい重機が必要であり、敷き均し、に別の重機が必要となる場合があるが現場条件により採用せざるを得ないことが多い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】各処分場等の現状は満杯化し減容化が必要とされ早期解決策が叫ばれているので利用可能性は非常に高い。特にブルド−ザ−、締固用キャタピラ−タイプの重機、タイヤ、ロ−ラ−タイプの重機に反力の取れるアッタチメントを取り付けた機械装置及び工法は目的に対する施工工期が短く、経済性があり利用可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一定面積の盤上部に油圧装置を上載し、その中部に盤を中空として、上下自由に動く主軸シリンダ−、ピストン部を取り付けた縦断面図及び平面図である。
【図２】各種タイプの重機を反力とした場合の貫入棒先端部形状の断面図及び平面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  油圧装置
２  一定面積盤
３  主軸シリンダ−、ピストン部
４  主軸シリンダ−、ピストン部ケ−シング
５  貫入用棒本体及び先端部
６  盤縁部
７  貫入棒先端部一本の形状断面図
８  貫入棒先端部一本の形状平面図
９  貫入棒先端部複数本の形状断面図
１０  貫入棒先端部複数本の形状平面図
【図１】
2006177128.tif 000003
【図２】
2006177128.tif 000004
(57)【要約】【課題】    使用時のホースリールの安定化を提供する。【解決手段】ホースリールの台部に貯水槽を設け、使用時水を注入し重量を増すことによってホースリール全体を安定させることを特徴とする。【選択図】  図１
2006177126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール支持台に貯水槽を設けたホースリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、台部に貯水槽を設けたホースリールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ホースの繰り出し、巻き取り時にホースリールが移動したり転倒する事があり不安定であった。そのため使用時リールを手で押さえたりする必要があり手間がかかった。安定性を得るため台部に種々の材料を使用して重量を増したホースリールがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする課題は、充分に安定する重量を持たせると搬送に困難が伴う。そのため材料による重量増加には限界があり、また材料費も嵩む問題点があった。
【課題を解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、ホースリールの台部に貯水槽を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のホースリールは、不使用時は貯水槽は空の状態にあり、使用時または一定個所に設置する際に貯水槽に水を満たすものである。そのため軽量の状態で搬送が可能となる。貯水槽の容積を増す事によってホースリールを安定させるに充分な重量を得ることが出来る。従って使用時、手や足でホースリールを押さえる必要が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
リール（１）の支持台部（２）に貯水槽（３）を設ける。
搬送時や移設時は貯水槽（３）は空の状態であり、設置時、貯水槽注水口（４）より貯水槽（３）に水を入れることにより水の重量でホースリール全体が安定する。
本発明の他の実施例として、図３に示すように貯水槽部とリール支持台部を別体として、フックや溝嵌合等により台部と貯水槽を連結し一体としても良い。またリールは手巻きでも自動巻きでも適用出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、製造者にとっては、廉価な材料でホースリールの重量化を可能とする。販売者には、運送費の削減、取扱い作業の容易化を提供する。使用者にとっては、ホースの繰り出し、巻き取り作業の省力化を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の従断面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す従断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  リール
２  支持台部
３  貯水槽
４  ホースへの給水口
５  貯水槽注水口
６  貯水槽排水口
７  連結部
【図１】
2006177126.tif 000003
【図２】
2006177126.tif 000004
【図３】
2006177126.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ハロゲンランプを熱源としたウエハー加熱装置で、ウエハーの温度を放射温度計で測定する時、ハロゲンランプ光に外乱影響される事無く、ウエハー温度測定が出来る事を特長とする温度測定方法及び装置を供すること。【解決手段】  ハロゲンランプから放射される光の波長をフィルターで一部カットし、そのカットされた波長域を利用して、その波長域を測定波長とする放射温度計を用いて温度測定することを特長とする。【選択図】  図１
2006177666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンランプを熱源としたウエハー加熱装置で、ウエハーの温度を放射温度計で測定する時、ハロゲンランプから放射される光の波長をフィルターで一部カットし、そのカットされた波長域を利用して、その波長域を測定波長とする放射温度計を用い、ハロゲンランプの光に影響される事の無いようにウエハー温度測定が出来る事を特長とする温度測定方法。
【請求項２】
ハロゲンランプを熱源としたウエハー加熱装置で、ウエハーの温度を放射温度計で測定する時、ハロゲンランプから放射される光の波長をフィルターで一部カットし、そのカットされた波長域を利用して、その波長域を測定波長とする放射温度計を用い、ハロゲンランプの光に影響される事の無いようにウエハー温度測定が出来る事を特長とする温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は半導体製造過程で使用される、ウエハー加熱装置のウエハー温度測定方法及び装置に関する。また本発明は上記半導体製造過程に限らず、他の加熱装置にも利用できる。
【背景技術】
【０００２】  従来、半導体製造過程で使用される、ハロゲンランプを熱源としたウエハー加熱装置で、ウエハーの温度を測定する方法としては、熱電対を使用する温度測定が知られている。
しかし、熱電対は温度測定時、測定物に熱伝対先端を接触させないと正確な温度測定が出来ない。ところが半導体ウエハーは傷及び汚染を極度に嫌うため、ウエハーに熱伝対を接触させての温度測定は困難であった。そこで、熱伝対先端をウエハーの、ごく近くに配置しての温度測定になっていたが、正確な温度測定が解決困難で、再現性にも欠け、信頼性も乏しかった。【０００３】  そこで、もう一つの方法として放射温度計を用いて、ウエハーの片側からハロゲンランプで加熱し、そのウエハー反対側の面にハロゲンランプの光が漏れないよう遮光し、その光が直接、放射温度計に影響しないようにした、その面に放射温度計を設置した温度測定法が知られている。しかし上記、放射温度計測定法はウエハーの両面からハロゲンランプで加熱する高速昇温装置では温度測定が解決困難であり、また遮光のために装置が複雑になり経済性にもかけていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、主として半導体製造過程で使用される、ハロゲンランプを熱源にもちいたウエハー加熱装置における、上記問題点に鑑み、従来技術の欠点を克服除去し、一層簡単な機構によって信頼性が高く、再現性の良いウエハー温度測定方法及び装置を供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記課題を解決する手段として下記の技術を結合した。
（１）ハロゲンランプを熱源とした、ウエハー加熱装置でハロゲンランプから放射される光の波長をフィルターで、一部カットする技術。
（２）出力波長を一部カットしたハロゲンランプでウエハーを加熱する技術。
（３）加熱されたウエハーより放射される赤外線エネルギーを、ハロゲンランプからカットされた波長域を測定波長とする放射温度計にて温度測定する技術。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は半導体製造過程で使用されるウエハー加熱装置のなかで、ウエハーの両面からハロゲンランプにて加熱する、高速昇温装置（ラピッドサーマル炉）で、ハロゲンランプが放射する光に外乱影響される事なく、ウエハーに非接触で温度測定ができるので、温度測定の精度が向上し、これに伴い温度測定をもとに行う温度制御の精度も向上する。
また片面からハロゲンランプで加熱する装置においては、ハロゲンランプ光の外乱影響を防ぐために用いる、複雑な遮光する機構を省略して温度測定ができるので、機構が簡単になり、装置を安価に提供できる。
また本発明ではハロゲンランプの波長をフィルターにてカットし測定波長を定めるので、ハロゲンランプ放射波長の短波長側をカットすることにより、高精度温度測定の可能な、短波長型放射温度計で、放射率の影響の少ない、精度の高い温度測定が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の好ましい実施の形態を、図１を参照して説明する。
図１は本発明測定方法及び装置を説明するためのウエハー加熱装置を示す。
図１が示すように、加熱装置は上反応炉４と下反応炉５にて半導体ウエハー３を挟むように載置して構成されている。上、下反応炉４，５にはＵ字型の反射鏡溝１０が配置されており、その溝の中にハロゲンランプ１が収納され、その光の放射口には光フィルター２がフィルター押さえ７にて取り付けられている。また上、下反応炉４，５には放射温度計６が配置されており、半導体ウエハー３の表と裏の温度が非接触にて測定出来る様に構成されている。【０００８】  上記加熱装置にて半導体ウエハーを熱処理する時に、まずハロゲンランプ１を点燈し、半導体ウエハー３に光を照射する。ここでハロゲンランプ１より放射される光の波長は約３７５ｎｍから４５００ｎｍである事が知られている。本発明においては、この波長域の例えば３７５ｎｍから７００ｎｍの波長域を光フィルター２によりカットする。従って上記ハロゲンランプ１は約７００ｎｍから４５００ｎｍの波長域の光で半導体ウエハー３を加熱することになる。【０００９】  ここでカットした波長域が短波長側であるために、波長カットによる加熱エネルギーの損失は小さなものとなる。そこで上記加熱された半導体ウエハー３を放射温度計６にて、光フィルターの蒸着膜８を一部カットした、蒸着膜の切り欠き穴９より温度測定する。この光フィルター２は例えば円板状の石英ガラスにフィルター薄膜を蒸着して作成する方法が知られている。本発明で使用する光フィルター２の作成時は、放射温度計６の配置する位置にマスク等にてフィルター膜に透明の場所を設ける。また上記、円板状フィルターの代わりにハロゲンランプ本体に直接フィルター薄膜を蒸着しても波長カットの効果は得られる。【００１０】  上記放射温度計６の測定波長は例えば、６５０ｎｍのものを使用すると、加熱された半導体ウエハー３の周辺には３７５ｎｍから７００ｎｍの波長が存在しないので、外乱光の影響を受ける事の無い精度の高い温度測定が可能となる。さらに６５０ｎｍの測定波長は短波長タイプとなるので、放射温度計６の温度測定分解能を上げることが容易であり、特に７５０°Ｃから１３００°Ｃの温度域において力をはっきする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施形態である、ウエハー加熱装置の断面図。
【符号の説明】
【００１２】  １、  ハロゲンランプ
２、  光フィルター
３、  半導体ウエハー
４、  上反応炉
５、  下反応炉
６、  放射温度計
７、  フィルター押さえ
８、  光フィルターの蒸着膜
９、  蒸着膜の切り欠き穴
１０、  反射鏡
【図１】
2006177666.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の石油ファンヒーター、ストーブのカートリッジタンクはガソリン誤給油警告表示がないため、ガソリンの誤給油により火災を引き起こしていた。【解決手段】カートリッジタンクにガソリン誤給油警告表示窓を設けたことを特徴とするカートリッジタンクである。  このカートリッジタンクの構造は次のとおり。  カートリッジタンク内に色別器を設置する。  作用は次のとおり。  ガソリンが灯油より軽いことを利用したもので、混合油でも時間の経過とともに分離して上層がガソリンとなるもの。  なお、下層の灯油が消費され量が減っても、色別器の下部まで達しない限り天部の朱色は表示し続けるもの。  このことにより、ガソリン誤給油による火災を無くすことができる。【選択図】図１
2006177648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジタンクに色別器を設け、ガソリンが混入した場合、カートリッジタンクのガソリン誤給油警告表示窓に朱色が現れて警告することを特徴とするカートリッジタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ガソリン誤給油警告表示付カートリッジタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の石油ファンヒーター、ストーブはガソリン誤給油警告表示付カートリッジタンクを装備していないため、ガソリンの誤給油により火災を引き起こすことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで、この発明はカートリッジタンクにガソリン誤給油警告表示窓を設け、ガンリン誤給油による火災を無くすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この目的を達成するために、カートリッジタンクにガソリン誤給油警告表示窓を設けたことを特徴とするカートリッジタンクである。  灯油にガソリンが混入し、ガンリン誤給油警告表示窓に朱色が現れる原理は次のとおりである。  まず、ガソリンは、他の石油類と見分けるために元々、朱色に着色されているが、このことを活用するものである。  カートリッジタンク内に下方のみが開いた天部が透明な筒（天部直下にはガソリンの朱色を際立たせるための白色板が設けてある）を設置する。以下、この筒を色別器とする。  ガソリンが灯油より軽いことを利用したもので、混合油でも時間の経過とともに分離して上層がガソリンとなるもの。  なお、下層の灯油が消費され量が減っても、色別器の下部まで達しない限り天部の朱色は表示し続けるもの。（サイフォンの原理）
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、カートリッジタンクにガソリン誤給油警告表示窓を設けガソリンが混入した場合、この表示窓に朱色が現れて警告することにより、火災予防の一助となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。  カートリッジタンクに色別器を設けガソリンが混入した場合、ガソリン誤給油警告表示窓に朱色が現れて警告する。  なお、色別器の天部がガソリン誤給油警告表示窓となる。【０００７】「実施形態の効果」  この実施形態によれば、カートリッジタンクにガソリンが混入した場合、ガソリン誤給油警告表示窓に朱色が現れて警告することにより、火災予防の一助となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  ガソリン誤給油警告表示付カートリッジタンク２  色別器３  ガソリン誤給油警告表示窓４  ガソリンの朱色を際立たせるための白色板（色別器内側との間にはガソリンがガソリン誤給油警告表示窓まで到達するための隙間がある。）５  ガソリン層６  灯油層７  開口部
【図１】
2006177648.tif 000003
(57)【要約】【課題】真空断熱材を用いる冷蔵庫の構造。【解決手段】  ステンレス鋼板等、金属板２枚を一定の隙間をおいて重ね、端部で両板を溶接接続密閉し、隙間を真空にした真空断熱材は断熱性能が良好で、省エネルギー、省資源材であるが、外気圧力に弱く、四角形冷蔵庫の断熱材としての使用が比較的困難である。よって、円筒形真空断熱材を用い、円筒形真空断熱冷蔵庫の製作を比較的容易にする。【選択図】図１
2006177647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼板等、金属板２枚を一定の隙間をおいて重ね、端部で両板を溶接接続密閉し、隙間を真空にした真空断熱材を用いて製作する冷蔵庫において、耐外気圧が大きい円筒形真空断熱材を用いて円筒形真空断熱冷蔵庫とし、冷蔵庫、開口部に用いる扉を円筒形真空断熱冷蔵庫外に添う半径の曲面状とし、弾性を有するゴムベルト状材等を円筒形真空断熱冷蔵庫の外周に添わせて扉に接続し、扉を円筒状開口部外周に密着させて扉部分の気密性を向上させ、扉、及び弾性ベルト状材等を円筒形冷蔵庫外周に沿わせて摺動させ、左右に開閉し、開口量自在にすることにより、扉開閉時、冷蔵庫本体からの扉のはみ出しを小にして冷蔵庫設置面積を少にし、扉開閉時、必要最小開口量とすることを特徴とする円筒形真空断熱冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１の円筒形真空断熱冷蔵庫において、冷蔵庫の開口部と扉との重なりを比較的長く広くし、該重なり部分の間に低熱伝導なる材料を挿入し、冷蔵庫内受熱壁面、及び、扉の庫内面受熱壁面と、冷蔵庫外面放熱壁面、及び、扉の庫外面放熱壁面との距離を長くして熱伝導を小にし、放熱を小にすることを特徴とする円筒形真空断熱冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１の円筒形真空断熱冷蔵庫において、庫内に円形回転棚を有効に設けることを可能にし、棚の清掃を容易にし、棚上物品の出し入れを扉部分において行うことを可能にし、物品間、及び、物品上面隙間少なく、多くの物品収納を可能にし、物品が保有する熱量を大きくし、物品出し入れ時の短時間、扉を開くことによる冷蔵庫内温度低下を小にすることを特徴とする円筒形真空断熱冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、断熱性能が優れている真空断熱材を用いて製作する円筒形真空断熱冷蔵庫に関するするものである。
【背景技術】
【０００１】  従来、冷蔵庫に用いられている断熱材のうち、冷蔵庫廃却時、廃材となるものが多く、その際、焼却が行われて地球環境への影響が問題となり、また、従来、四角形状の冷蔵庫が製作されており、本発明に用いる真空断熱を利用する際、外気圧力に弱く、従って、本発明に用いる真空断熱材利用冷蔵庫発達の障害となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  ステンレス鋼板等、金属板２枚を一定の隙間をおいて重ね、端部で両板を溶接接続密閉し、隙間を真空にした真空断熱材は、断熱性能が良好であり、真空が断熱を行うため、断熱材料資源を必要とせず、冷蔵庫廃却に際して焼却等を行う必要が無い。しかし、外気圧力により変形すること、及び、真空断熱材を金属で製作するとき、端部、両板を溶接接続部における熱伝導放熱が比較的大きくなる。
【課題を解決するための手段】  真空断熱冷蔵庫を円筒形にして円筒形真空断熱材を用い、耐外気圧力の向上を計ることによって、冷蔵庫内部体積に対して外殻壁面積が四角形よりも円筒形の方が小であり、放熱が小となり、扉の形状を円筒形真空断熱冷蔵庫外側に添わせる半径の局面とし、弾性を有するゴムペルト状材等を円筒形真空断熱冷蔵庫外側に巻きつけ扉に取り付け、扉と冷蔵庫本体を密着させ、扉開閉時、扉と弾性を有するゴムペルト状材等が円筒形真空断熱冷蔵庫外周を左右に摺動する構造とし、扉開閉時、冷蔵庫本体の外側に、扉のはみ出しを小にし、冷蔵庫の設置面積を小にする上、円筒形真空断熱冷蔵庫の開口部、扉と重なる部分において、低熱伝導材料を比較的幅広く挿入し、冷蔵庫内受熱壁面及び扉の冷蔵庫内側受熱壁面から冷蔵庫外放熱壁面及び扉の冷蔵庫外側放熱壁面までの距離を長くして、この部分からの熱伝達を小にすることにより断熱良好な円筒形真空断熱冷蔵庫とし、外観を四角形とするときには、円筒形真空断熱冷蔵庫に四角形外殻を設けることが可能である。【０００３】  この際、楕円筒形とすることが可能であり、扉を円筒形真空断熱冷蔵庫開口部外周に密着させるため、扉開閉レールに弾性を有するゴムペルト状材等を取り付けること、また、磁石を用いることが可能である。【０００４】冷蔵庫を円筒形真空断熱冷蔵庫とすることにより、庫内に円形回転棚を有効に設けることを可能にし、棚の清掃を容易にし、棚上物品の出し入れを扉部分において行うことを可能にし、物品間、及び、物品上面隙間を少なく多くの物品収納を可能にし、物品が保有する熱量を大きくし、物品出し入れ時の短時間、扉を開くことによる冷蔵庫内温度低下を小にすることを可能にし、真空断熱材の庫内面壁の棚部分にリブを設け、冷蔵庫内で障害にはならないリブとし、リブによって。真空断熱材の庫内面壁の耐外気力を向上させ、庫内面壁材厚さを小にすることを可能にする。
【発明の効果】  真空断熱の断熱性能を活かした冷蔵庫により省エネルギーを計り、断熱材を用いない断熱を活用して省資源を計る。
【実施例】  図１、及び、図２は円筒形真空断熱冷蔵庫を示し、１は冷蔵庫本体、２は，開閉扉、３は、弾性を有するゴムベルト等、４は、扉開閉用レール、５は、冷蔵庫本体の開口部と扉との重なり部に用いる低熱伝導材である。【０００５】  図１のａは冷蔵庫の扉を閉めた状態であり、図１のｂは図１の断面であり、図２図のａは、扉を開けた状態であり、図２のｂは、冷蔵庫本体開口部端と扉の端部の拡大図であり、冷蔵庫本体の真空断熱壁、すなわち、真空断熱材は６と７の真空部形成金属壁内８を真空にして真空断熱材を形成し、扉の真空断熱は、９と１０の真空部形成金属壁内の１１を真空にして真空断熱構造を形成している。
【産業上の利用可能性】  省エネルギー、省資源製品であり、廃却時の焼却物を少にし、リサイクルに適応できる製品である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）円筒形真空断熱冷蔵庫の本体の図である。        （ｂ）図１ａの断面図である。
【図２】（ａ）円筒形真空断熱冷蔵庫の扉を開いたときの図である。        （ｂ）冷蔵庫本体開口部端と扉との重なり部の拡大図で、真空断熱材の構造を表す断面図である。
【符号の説明】
１    円筒形真空断熱冷蔵庫本体２    円筒形真空断熱冷蔵庫の扉３    弾性を有するゴムベルト等４    扉開閉用レール５    冷蔵庫本体開口部と扉の重なり部に用いている低熱伝導材６    円筒形真空断熱冷蔵庫の真空断熱材庫内壁７    円筒形真空断熱冷蔵庫の真空断熱材庫外壁８    円筒形真空断熱冷蔵庫の真空断熱材真空部９    円筒形真空断熱冷蔵庫扉の真空断構造材庫内側壁１０  円筒形真空断熱冷蔵庫の真空断熱構造材庫外側壁１１  円筒形真空断熱冷蔵庫扉の真空断熱構造の真空部
【図１】
2006177647.tif 000003
【図２】
2006177647.tif 000004
(57)【要約】【課題】コネクタ接続を、マイナスイオン駆動装置を駆動するＯＮ／ＯＦＦ信号と連動して判断し、コネクタの接続異常の誤検知を防止する。【解決手段】マイナスイオン発生装置１からのコネクタ挿入検知信号４を、切換部６を介して、マイナスイオン発生装置のＯＮ／ＯＦＦ信号５に連動させて制御回路３に入力し、マイナスイオン発生装置１がＯＮ時のみコネクタ接続異常を検知することにより、コネクタ接続異常の誤検知を防止することができる。【選択図】図１
2006177629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体に、マイナスイオン発生装置が空気調和機本体の電子制御装置にコネクタを介して接続されており、電子制御装置とマイナスイオン発生器には、マイナスイオン発生器のＯＮ／ＯＦＦを兼ねている電源と、この電源がマイナスイオン発生器を経由して戻りコネクタの接続を検知するコネクタ挿入検知信号と、マイナスイオン発生器の異常を検知する異常信号と、接地信号とにより接続されており、コネクタ接続検知信号は、空気調和機の制御回路において、マイナスイオン発生器のＯＮ時のみコネクタの接続を検知することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイナスイオン発生装置を搭載した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマイナスイオン発生装置を搭載した空気調和機は、コネクタの挿入検知回路や、マイナスイオン発生装置での異常を検知する検知回路が空気調和機の制御回路部に設けられている（特許文献１参照）。図４に特許文献１に記載された従来の空気調和機、図５に従来の空気調和機のコネクタ挿入検知のフローチャートを示す。
【０００３】
空気調和機を運転し（Ｓ１１）マイナスイオン発生装置１がＯＦＦの時は、電子制御装置２の制御回路３でコネクタ挿入検知をせず、マイナスイオン発生器をＯＮ（Ｓ１２）の時にのみコネクタ挿入検知を行い（Ｓ１３）、コネクタ挿入されていなければ、制御装置が空気調和機はコネクタ接続異常であることを検知する（Ｓ１５）。
【特許文献１】特開平６−７４４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、マイナスイオン発生装置１を駆動させることでコネクタ挿入検知信号４により制御回路３がコネクタ接続を検知するため、マイナスイオン発生装置１を駆動させなくても検知するような制御回路３に接続すると、マイナスイオン発生装置１を駆動させずに空気調和機を運転させただけでコネクタ接続異常を検出する。本来、コネクタ接続異常でないにも関わらず空気調和機としてはコネクタ接続異常と判断して、マイナスイオン発生装置１を駆動せず、マイナスイオンを発生させないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、マイナスイオン発生装置１を駆動させなくても従来同様にマイナスイオン発生装置１のＯＮ時にコネクタ挿入検知を行い、実際にコネクタ挿入がなかった場合にのみ制御回路３でコネクタ接続を検知する空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、マイナスイオン発生装置のコネクタ挿入信号４とマイナスイオン発生装置のＯＮ／ＯＦＦ信号５とにより判断する切換部５を設けることによりコネクタ接続を正確に判断する。
【０００７】
これによって、コネクタ接続はマイナスイオン発生装置１がＯＮすることでコネクタ接続を判断できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機は、空気調和機を運転するだけでマイナスイオン発生装置１のコネクタ接続を判断する制御回路３を搭載した空気調和機において、マイナスイオン発生装置１のコネクタ接続を正確に判断し、マイナスイオン発生装置１がＯＮ時のみコネクタ接続検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、空気調和機本体に、マイナスイオン発生装置が空気調和機本体の電子制御装置にコネクタを介して接続されており、電子制御装置とマイナスイオン発生器には、マイ
ナスイオン発生器のＯＮ／ＯＦＦを兼ねている電源と、この電源がマイナスイオン発生器を経由して戻りコネクタの接続を検知するコネクタ挿入検知信号と、マイナスイオン発生器の異常を検知する異常信号と、接地信号とにより接続されており、コネクタ接続検知信号は、空気調和機の制御回路において、マイナスイオン発生器のＯＮ時のみコネクタの接続を検知することにより、マイナスイオン発生器のコネクタ挿入検知信号をＯＮ／ＯＦＦ信号により判断することで、正確にコネクタ挿入検知を行うことができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の構成ブロック図、図２は、吸入パネルを開いた時の動作フローチャートである。
【００１２】
マイナスイオン発生装置１は、電源部８よりマイナスイオン発生装置１のＯＮ／ＯＦＦ信号５で制御される電源切換部７を介して、ＯＮ時のみ電源が供給されることで、マイナスイオン発生装置１が動作する。供給された電源は、マイナスイオン発生装置１を駆動させるだけでなく、コネクタ挿入検知信号４として切換部６を介して、制御回路３に入力されている。また、切換部６はマイナスイオン発生装置のＯＮ／ＯＦＦ信号５と連動しており、Ｓ２でマイナスイオン発生装置１のＯＦＦの時は、コネクタ挿入検知信号４が入力されず、正確に検知できないためコネクタ挿入が正常である信号を制御回路３に入力し（Ｓ４）、コネクタ接続異常の判断は行わない。マイナスイオン発生装置１がＯＮした時点で正確な信号がマイナスイオン発生装置１よりコネクタ挿入検知信号２として返ってくるため、切換部６は、実際の挿入検知信号４に切り換えて制御回路３に入力することでコネクタ挿入異常と判断し（Ｓ５）、本来のコネクタ挿入検知を正確に判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、付加機器のＯＮ／ＯＦＦに連動しているため、スイッチにより安全装置が働く空気清浄器等の機器の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和機の動作フローチャート
【図３】従来の空気調和機のブロック図
【図４】従来の空気調和機の動作フローチャート
【符号の説明】
【００１５】
１  マイナスイオン発生装置
２  電子制御装置
３  制御回路
４  コネクタ挿入検知信号
５  ＯＮ／ＯＦＦ信号
６  切換部
７  電源切換部
８  電源部
９  高圧電源ユニット
１０  マイナスイオン発生器
【図１】
2006177629.tif 000003
【図２】
2006177629.tif 000004
【図３】
2006177629.tif 000005
【図４】
2006177629.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】接触角度による導電率のバラツキを抑え、安定して高い導電率を保つことが出来る電気的接点を提供する。【解決手段】カーボンナノチューブを積層した後にAuをカーボンナノチューブ先端部に真空蒸着することでカーボンナノチューブ先端部に導体被膜を積層している。カーボンナノチューブは二次元グラファイト面を円筒状に丸めて作った構成であり、円周方向の波数は量子化されている。ここで、量子化された円周方向に於ける一次元方向のバンド間隔は室温よりも大きく、この為に円周方向に電子が流れず、電子の運動が軸方向に制限される。【選択図】図１
2006177759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に積層されたカーボンナノチューブを用いて電気的接点材とした電気接点装置において、カーボンナノチューブ先端にスパッタ、蒸着、液体コーティング等の手段を用いて導体の被膜を設けた事を特徴とする端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータのブラシと整流子及びスイッチ等の接点可動部に用いられる電気接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの整流機構等の可動部に接触して用いられる端子(又はブラシ)としては金属性の電気接点材が主流であり、例えば特許文献１，２と言った構造が知られている。
【０００３】
ここで特許文献１に示す端子では金属製の板バネを端子として使用する事で加工が容易で組み立てコストを抑えた端子構造を実現している。又、特許文献２に示す端子では超硬質の微粉末を含有する金属層によって測定部との接触部分を構成することによって測定部に接する部分に凹凸を形成し、従来の約半分以下の圧力で良好な接触を得ることが出来る構造を得ている。また、超硬質の微粉末を使用している為に接触部分に関しても摩耗しにくく、接点自体の長寿命化を可能としている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような構造を用いた端子では金属を用いている為に表面の酸化や接触部の摩耗といった課題があり、特許文献２のような構造では超硬質の微粉末を用いた為に端子自体の寿命は延びたが、可動部分に対して使用した場合、摩耗によって生じた微粉末が装置の隙間等に入り込み、装置全体の寿命を縮めてしまうという課題があった。
【０００５】
上記の課題に対して近年、モータのブラシと整流子及びスイッチ等に使用する電気的接点材として、炭素を積層したカーボンナノチューブを使用したブラシ状端子があり、機械的接触に対して高い導電率を持ち、電気的特性が変化しない端子として出願されている。（特許文献３参照）
【０００６】
前記特許文献３記載の電気的接点装置では複数のカーボンナノチューブをブラシ接点材として使用することによって、寿命の長い接点部を提供している。
これは、カーボンナノチューブが高い弾性率を持ち、表面が酸化しても二酸化炭素を生じるだけという特性を利用したもので、上述した金属材料を使用する端子に比べて機械的にも優れた特性を有する端子を得ることが可能となる。
【０００７】
また、ブラシの密度により端子全体の剛性を変えることが可能となっており、可動状況に応じて最適な接触状態を得ることが出来ると同時に、可動部の形状によって最適な接点構造を維持する事が出来る。
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−００３６３８
【特許文献２】特開平１１−３０４８３８
【特許文献３】特開２００３−２８４３０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したカーボンナノチューブを使った端子構造の場合、導電性に関して制限があるという課題を有している。一般にカーボンナノチューブは二次元グラファイト面を円筒状に丸めた構造となっており、電子の運動がナノチューブの軸方向だけに制限されるという異方性導電特性を有している。（図２参照）
【００１０】
このため、上述のように電気的接点材として使用する場合に接触するブラシの先端部分が端部か側面かによって導電率が変わり、安定した導電率を得る為にはブラシの密度によって剛性を変えつつ、実用に耐えうる導電率を維持する必要があった。
【００１１】
そこで本出願は接触角度による導電率のバラツキを抑え、安定して高い導電率を保つことが出来る電気的接点を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決する為、請求項１では電気的接点として用いられるカーボンナノチューブの先端部にスパッタ等の手段を用いて金属被膜を形成した構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、接触角度による導電率のバラツキを抑え、接触角度に影響されずに高い導電率を持つ電気的接点を得ることが出来る。又、ブラシ密度に関わらず安定した導電率が維持できるので、本数にかかわらず接点を形成することが出来、より微小な可動部に対しても接点として使用することが出来る。
【００１４】
本発明ではカーボンナノチューブ先端部に導体被膜を設けることで端部の導電率を側面部もまた有することを可能としており、端部のみに被膜を設ける事でカーボンナノチューブの持つ弾性力を生かしたまま全体の導電性を向上させる構造となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図を用いて本発明の実施形態に関わるカーボンナノチューブの先端加工について説明する。
図１は本実施例に関わるカーボンナノチューブの先端の状態とカーボンナノチューブの持つ異方性導電特性のモデル図である。
【００１６】
本実施例ではカーボンナノチューブを積層した後にAuをカーボンナノチューブ先端部に真空蒸着することでカーボンナノチューブ先端部に導体被膜を積層している。
前述したようにカーボンナノチューブは二次元グラファイト面を円筒状に丸めて作った構成であり、円周方向の波数は量子化されている。ここで、量子化された円周方向に於ける一次元方向のバンド間隔は室温よりも大きく、この為に円周方向に電子が流れず、電子の運動が軸方向に制限される。この異方性導電特性を具体的なモデルを図２に示す。
【００１７】
図２に示したモデル図からも解るように、従来の先端に導体被膜を持たないブラシ構造では側面と接触した部分はその部分のみ導通し、そのカーボンナノチューブの接触していない部分に関しては導通しない。従ってカーボンナノチューブ全体を導体として使用することが出来るのは先端部が接触した場合だけとなる。
【００１８】
これに対し、本実施例のように先端部に導体被膜（図１ではAu）を設けることにより、被膜を通じて先端部の端部と側面部が電気的に接続される為、先端部の側面部に接触しても端部が接触しているのと同等の導電率を得ることができ、安定した導電率を得ることが可能となる。
【００１９】
本実施例では、スパッタによりカーボンナノチューブ端子先端部にスパッタを用いてAu被膜を積層することで、側面部のみが接触しても先端部が接触しているのと同じ導電率を備えることを可能としている。また、被膜を全体ではなく先端部に限定することによって被膜の積層を容易かつ安価にし、カーボンナノチューブが持つ優れた機械的特性を残したまま導電性を向上させる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に於ける第一の実施形態
【図２】本発明で用いるカーボンナノチューブの持つ異方性導電特性のモデル図
【図１】
2006177759.tif 000003
【図２】
2006177759.tif 000004
(57)【要約】【課題】  エンジンの上部に、もう一つピストンとカムを取り付けた。４サイクルエンジンを提供する。【解決手段】  シリンダーの上部にもう一つピストンを設け上死点を過ぎた位置で適切な圧縮率になるように圧縮し、その位置で点火、燃焼させて高効率にしたことを特徴とする４サイクルエンジンである。【選択図】  図１
2006177333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４サイクルエンジンの上部に、もう一つピストンとカムを取り付け点火、燃焼のサイクルを少し遅らせて力のかかる方向をクランク軸に対し横方向にすることにより高効率となることを特徴とする４サイクルエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、４サイクルエンジンに、さらにもう一つピストンとカムを取り付けた２ピストン式４サイクルエンジンの動作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の、４サイクルエンジンは上死点で点火、燃焼して力の方向がクランク軸に対して垂直にかかるので効率が悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この効率の悪さをなくすために、シリンダー上部にもう一つピストンをもうけ上死点を過ぎた位置で適切な圧縮率になるように圧縮し、その位置で点火、燃焼させて力のかかる方向をクランク軸に対し横方向にすることにより高効率にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、高効率な４サイクルエンジンにするためにつぎのような手段を発見した。
エンジンにおいてシリンダーの上部に、ピストン（２）を取り付ける。
その上部にそれを上下させるためのカム（４）を取り付ける。
カム（４）はエンジンの主軸とタイミングベルトで連動する。
【発明の効果】
【０００５】  ピストン（１）が上死点から過ぎた位置で適切な圧縮率となるようにピストン（２）が圧縮し、この位置で点火、燃焼させるため力がクランク軸（９）に対して横方向にかかるので高効率にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  シリンダー（３）の上部に、ピストン（２）を設ける。
（ロ）  ピストン（２）の上部にカム（４）を設ける。
本案の動作は、基本的には４サイクルエンジンであるので、吸気、圧縮、点火、燃焼、排気の工程を繰り返すが、従来と異なる点はピストン（２）の動きによって、上死点を過ぎた位置で点火、燃焼するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面図（吸気行程）である。
【図２】  本発明の側面図（圧縮行程）である。
【図３】  本発明の側面図（点火、燃焼行程）である。
【図４】  本発明の側面図（排気行程）である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ピストン                    ７  点火プラグ
２  ピストン                    ８  コンロッド
３  シリンダー                  ９  クランク軸
４  カム
５  吸気バルブ
６  排気バルブ
【図１】
2006177333.tif 000003
【図２】
2006177333.tif 000004
【図３】
2006177333.tif 000005
【図４】
2006177333.tif 000006