(57)【要約】  【課題】  管体の接続を容易に行えるようにすると共に、管体の抜け止めも確実に行い得る接続継手を提供することを目的とする。  【解決手段】  接続継手１は、配管５１と配管５２とを接続するために使用されるものであり、継手本体２とクリップ部材３とを備えている。継手本体２は、大径接続部５と、これよりも外径の小さな小径接続部６とを有し、この外周に複数の締結片１５からなる締結部７が設けられた構造となっている。継手本体２は、小径接続部６と締結片１５との隙間が第二の管体の肉厚よりも薄いため、小径接続部６と配管５２とを接続すると締結片１５が外側に張り出す。小径接続部６と配管５２とを接続した状態で継手本体２を配管５１に差し込むと、締結片１５が小径接続部６側に撓み、配管５２の表面に食い込んだ状態になる。この状態でクリップ部材３を装着すると、継手本体２が配管５１から脱落不能になり、配管５１，５２が強固に接続された状態になる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の管体と、当該第一の管体よりも外径の小さな第二の管体とを接続する接続継手であって、
第一の管体の内側に挿入することにより外周面が第一の管体の内周面に面接触する大径接続部と、
当該大径接続部に連続し、第二の管体を接続することにより外周面が第二の管体の内周面に面接触する小径接続部と、
大径接続部側から小径接続部側に向けて延伸し、小径接続部に対して近接・離反する方向への可撓性を有する締結部とを有し、
第一の管体に対して挿入されることにより、締結部と小径接続部との隙間が第二の管体の肉厚よりも狭くなることを特徴とする接続継手。
【請求項２】
締結部は、一部又は全部が第一の管体の内周面と第二の管体の外周面との隙間に嵌り込むことを特徴とする請求項１に記載の接続継手。
【請求項３】
小径接続部に対して第二の管体を接続することにより、前記締結部が第二の管体の外周面に接触し、小径接続部から離反する方向に撓み、
第一の管体内に挿入することにより、前記締結部が小径接続部に接続された第二の管体側に撓んで密接することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続継手。
【請求項４】
締結部は、小径接続部側に向けて突出した突部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接続継手。
【請求項５】
大径接続部、小径接続部、並びに、締結部が一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の接続継手。
【請求項６】
大径接続部および小径接続部を備えた接続部本体と、締結部とを一体化したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の接続継手。
【請求項７】
大径接続部及び／又は小径接続部の外周面にシール部が一体的に形成されており、シール部が他の部位と異なる材質で作成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の接続継手。
【請求項８】
大径接続部、小径接続部および締結部を備えた継手本体を有し、
当該継手本体の全体を第一の管体の内部に収容可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の接続継手。
【請求項９】
大径接続部、小径接続部および締結部を備えた継手本体と、クリップ部材とを備えており、
クリップ部材は、第一の管体の端部に係合することにより、第一の管体の軸方向への移動が阻止され、第一の管体に係合されることにより、第一の管体と第二の管体との間に形成される隙間の開口領域を横断する横断部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の接続継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体同士を接続するための接続継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯システムや温水暖房システムなどの装置類では、湯水等の流体を流すための流路をポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂製の管体により形成し、この管体を接続継手を介して熱源機や循環アダプタ、暖房端末等の機具類の接続口に接続した構成とされている。従来技術において採用されている接続継手の多くは、真鍮などの金属材料を切削加工した継手本体の一端側に複数の段部を有する接続部を設けると共に、他端側に暖房装置等の機具類の接続口に差し込まれるシール部を設けた構成とされている。
【０００３】
上記したような接続継手は、以下のような問題点を有するものであった。すなわち、従来技術の接続継手を用いた場合、段状に成型された接続部と管体とを確実に接続するためには、金属で作成された環状の締め付けバンド等を用い、接続部に圧入された管体の外周側から管体と接続部とを締め付ける必要がある。そのため、接続部を管体に差し込む前に管体側に締め付けバンドを挿入した状態にするのを怠ると、管体を引き抜いたり管体を切り裂くなどして一旦取り外さねばならない。
【０００４】
そこで、かかる問題に鑑み、下記特許文献１に開示されているように、継手本体に対して上記の締め付けバンドに相当する機能を発揮する締付体を一体的に成形した接続継手が提供されている。
【特許文献１】特開２００１−０６５７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、２種類の締付体が開示されている。１つは従来の金属製締め付けバンドを樹脂の成型時に一体的にインサート成形したタイプであり、もう１つは締付体を樹脂によって一体的に成型したタイプである。しかしながら、上記の樹脂管用接続継手においては以下のような問題点を有していた。すなわち、金属製の締め付けバンドをインサート成形したものにおいては、管体を継手本体に圧入する際に締め付けバンドを拡張する必要があるため、管体の接続作業が困難になる。また締付体を継手本体に対して一体成形したものにおいては、管体を締め付ける締め付け力を樹脂の締付体の弾性力に依存することになる。そのため、管体をしっかりと保持するためには樹脂材料の強度や寸法を吟味する必要があり、継手本体の形状が大型化したり、コストアップに繋がる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管体の接続を容易に行えるようにすると共に、管体の抜け止めも確実に行い得る接続継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記した課題を解決するために提供される請求項１に記載の発明は、第一の管体と、当該第一の管体よりも外径の小さな第二の管体とを接続する接続継手であって、第一の管体の内側に挿入することにより外周面が第一の管体の内周面に面接触する大径接続部と、当該大径接続部に連続し、第二の管体を接続することにより外周面が第二の管体の内周面に面接触する小径接続部と、大径接続部側から小径接続部側に向けて延伸し、小径接続部に対して近接・離反する方向への可撓性を有する締結部とを有し、第一の管体に対して挿入されることにより、締結部と小径接続部との隙間が第二の管体の肉厚よりも狭くなることを特徴とする接続継手である。
【０００８】
本発明の接続継手は、締結部が可撓性を有し、第一の管体に対して挿入されると締結部と小径接続部との隙間が第二の管体よりも狭くなる。そのため、小径接続部に対して第二の管体を接続し、第一の管体に対して大径接続部と締結部の一部又は全部とを差し込むと、第二の管体が締結部と小径接続部との間にしっかりと挟み込まれた状態となる。従って、本発明の接続継手によれば、第一の管体に対して大径接続部と締結部の一部又は全部とを差し込む作業と、第二の管体を小径接続部と接続する作業とを行うだけで第一の管体と第二の管体を強固に接続することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、締結部の一部又は全部が第一の管体の内周面と第二の管体の外周面との隙間に嵌り込むことを特徴とする請求項１に記載の接続継手である。
【００１０】
本発明の接続継手は、締結部が第一の管体と第二の管体との間に嵌り込み、楔としての機能を発揮する。そのため、本発明の接続継手によれば、第一の管体と第二の管体を強固に接続することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、小径接続部に対して第二の管体を接続することにより、前記締結部が第二の管体の外周面に接触し、小径接続部から離反する方向に撓み、第一の管体内に挿入することにより、前記締結部が小径接続部に接続された第二の管体側に撓んで密接することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続継手である。
【００１２】
かかる構成によれば、第一の管体と第二の管体とを容易かつ強固に接続できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、締結部が、小径接続部側に向けて突出した突部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接続継手である。
【００１４】
本発明の接続継手によって第一の管体と第二の管体とを接続すると、締結部に設けられた突部が第二の管体の外周面に引っかかる。従って、上記した構成によれば、第二の管体と接続継手および第一の管体との接続強度を向上することができる。
【００１５】
ここで、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の接続継手は、大径接続部、小径接続部、並びに、締結部を一体成形したものであってもよい（請求項５）。
【００１６】
かかる構成によれば、製造工程を削減し加工コストを低減することができる。
【００１７】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の接続継手は、大径接続部および小径接続部を備えた接続部本体に対して締結部を一体化した構成としてもよい（請求項６）。
【００１８】
本発明の接続継手は、例えば接続継手を樹脂製とすると共に、締結部を金属製として強度を確保し、締結部を薄肉化することができる。従って、本発明によれば、接続部本体および締結部について強度等の観点から最適な素材を選択することができると共に、接続継手の大きさ（外径）をコンパクトにすることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、大径接続部及び／又は小径接続部の外周面にシール部が一体的に形成されており、シール部が他の部位と異なる材質で作成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の接続継手である。
【００２０】
本発明の接続継手は、例えばシール部としてニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ふっ素ゴム（ＦＫＭ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、天然ゴム（ＮＲ）等のような、いわゆるＯリングに採用されるようなシール特性の高い材質を選択すると共に、他の部位をポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリロブタジェンスチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ナイロン）（ＰＡ）等の従来公知の材質から選択し、一体的に成型したものとすることができる。かかる構成によれば、大径接続部や小径接続部に別途Ｏリング等のシール部材を装着しなくても第一の管体や第二の管体と接続継手とをしっかりと固定でき、管体同士の接続を容易かつ確実に行うことができる。なお、かかる構成とする場合、接続継手のシール部以外の部分の材質は、第二の管体の材質よりも硬度の高い材質とすることが望ましい。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、大径接続部、小径接続部および締結部を備えた継手本体を有し、当該継手本体の全体を第一の管体の内部に収容可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の接続継手である。
【００２２】
本発明の接続継手は、継手本体の全体あるいは一部が第一の管体の内部に収容され、外部に露出しない状態で使用されるため、継手本体を樹脂製とした場合であっても紫外線などの影響による劣化が起こりにくい。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、大径接続部、小径接続部および締結部を備えた継手本体と、クリップ部材とを備えており、クリップ部材が、第一の管体の端部に係合することにより、第一の管体の軸方向への移動が阻止されるものであり、第一の管体に係合されることにより、第一の管体と第二の管体との間に形成される隙間の開口領域を横断する横断部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の接続継手である。
【００２４】
本発明の接続継手は、第一の管体と第二の管体との間に形成される隙間内に継手本体の大径接続部や小径接続部が収容されると共に、締結部の一部又は全部が収容される構成となっている。そのため、第一の管体に対してクリップ部材を装着すると、第一の管体と第二の管体の隙間を横断部が横断した状態になり、継手本体の軸方向への移動が規制される。従って、本発明によれば、第一の管体に対して装着された継手本体の脱落を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、管体の接続が容易に行え、管体の抜け止めも確実に行い得る接続継手を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
続いて、本発明の一実施形態である接続継手について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の接続継手を示す斜視図である。図２は、図１に示す接続継手の使用状態の一例を示す正面図である。図３（ａ）は、図１に示す接続継手の継手本体を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す継手本体を示す断面図である。また、図４は、図１に示す姿勢とは逆方向から接続本体を観察した状態を示す斜視図である。図５（ａ）は、図１に示す接続継手を構成するクリップ部材を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すクリップ部材の斜視図である。図６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図１に示す接続継手を用いて接続管と配管とを接続する手順を模式的に示す断面図である。図７および図８は、それぞれ図１に示す接続継手による接続管と配管との接続の一工程を示す斜視図である。図９は、図８のＢ方向矢視図である。図１０，１１において（ａ）は、本実施形態の継手本体の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す継手本体によって配管を接続した状態を示す断面図である。図１２は、本実施形態の継手本体の別の変形例を示す断面図である。図１３（ａ）は、図３に示す継手本体の変形例を示す正面図、（ｂ）は、図３に示す継手本体の変形例の継手本体の一部を破断した状態を示す正面図である。なお、図９では、説明の都合により各部材毎にハッチングを付している。
【００２７】
図１において、１は本実施形態の接続継手である。接続継手１は、全体が樹脂によって一体成型されたものであり、図２に示すように熱源装置等の機器５０に設けられた配管５１（第一の管体）と配管５２（第二の管体）とを接続する際に用いられるものである。
【００２８】
接続継手１は、図１に示すように継手本体２とクリップ部材３とによって構成されている。継手本体２は、外径が略円筒形であり、大径接続部５、小径接続部６および締結部７によって外形が形成され、大径接続部５と小径接続部６に渡って貫通した貫通孔８を有する。
【００２９】
大径接続部５は、図６に示すように外径Ｄが機器５０側に設けられている配管５１の内径と略同一である。大径接続部５の外周面には、図１や図３に示すように、溝１０が大径接続部５の軸方向に複数（本実施形態では２つ）並べて設けられている。溝１０には、Ｏリング等のシール部材１１が装着されている。
【００３０】
小径接続部６は、配管５２に対して差し込まれる部位であり、大径接続部５と一体的に成型された軸状の部位である。小径接続部６の外接円の径ｄは、大径接続部５の外径Ｄよりも小さく、配管５２の内径と略同一とされている。小径接続部６は、大径接続部５と軸心が略一致しており、軸心位置に湯水等の流体を流すための貫通孔８が設けられた構造になっている。小径接続部６は、図３等に示すように、大径接続部５に近づくに連れて拡径したテーパー状の段部１３を小径接続部６の先端側から軸方向に複数連続的に配した形状とされている。
【００３１】
締結部７は、図３や図４に示すように、複数（本実施形態では８つ）の締結片１５によって構成されている。締結片１５は、それぞれ外周が大径接続部５の外周面と略面一であり、小径接続部６の延伸方向に向けて延伸した突片であり、小径接続部６の外周を取り囲んでいる。締結片１５は、小径接続部６に対して近接・離反する方向、すなわち大径接続部５の径方向に向けて撓むことが可能な構成とされている。締結片１５は、先端（小径接続部６の延伸方向の端部）に爪１６を有する。爪１６は、締結部７の内周面から小径接続部６側に向けて略山形に突出している。すなわち、爪１６は、頂部１７が小径接続部６側に突出している。
【００３２】
継手本体２は、各締結片１５に設けられた爪１６の頂部１７と、小径接続部６の外接面との隙間の間隔ｔが配管５２の肉厚Ｔよりも狭い。そのため、継手本体２は、小径接続部６に対して配管５２を接続すると、図６（ｂ）に示すように配管５２によって締結片１５が継手本体２の径方向外側、すなわち小径接続部６から離反する方向に向けて押されて撓み、爪１６が配管５２の外周面に密接した状態となる。
【００３３】
クリップ部材３は、継手本体２によって機器５０側の配管５１に対して配管５２を接続した後に配管５１と配管５２とに渡って装着される部材であり、継手本体２や配管５２が配管５１から脱落するのを防止するための部材である。クリップ部材３は、一枚の金属板を折り曲げて加工されたものである。
【００３４】
クリップ部材３は、図１や図５、図７等に示すように、開口径が大きな大径部２０と、開口径の小さな小径部２１とが上下に並んでおり、これらが摘み部２２および末端部２３を介して繋がった構成となっている。大径部２０と小径部２１とは、上下方向に所定の間隔を開けて配されており、大径部２０と小径部２１との間に隙間２５が形成された構造となっている。
【００３５】
摘み部２２は、大径部２０および小径部２１に対して径方向外側に向けて略矩形に突き出た部分であり、大径部２０と小径部２１とを繋ぐ効果に加えて、クリップ部材３の着脱時の摘みとしての機能も兼ね備えた部分である。また、末端部２３は、大径部２０および小径部２１に対して径方向外側に向けて折り曲げられた部分であり、大径部２０および小径部２１の末端部分を上下方向に繋いでいる。そのため、大径部２０および小径部２１は、それぞれの両端部が摘み部２２および末端部２３によって保持された状態となっており、大径部２０と小径部２１との間隔ｐ３が一定に保持されている。
【００３６】
図９等に示すように、大径部２０は、開口径ｐ１が配管５１の外径Ｐ１と略同一である。また、小径部２１は、開口径ｐ２が配管５２の外径Ｐ２と略同一である。大径部２０と小径部２１との間隔、すなわち隙間２５の高さｐ３は、図８等に示すように配管５１の開口端側に設けられたフランジ５１ａの厚みＰ３と略同一である。そのため、大径部２０をフランジ５１ａよりも配管５１側に向けた状態でフランジ５１ａが隙間２５に嵌るようにクリップ部材３を差し込むと、クリップ部材３は、図６（ｄ）や図８に示すように大径部２０が配管５１の外周面を挟み込んだ状態となると共に、配管５１の軸方向（図８における矢印Ａ方向）に移動不可能となる。
【００３７】
続いて、本実施形態の接続継手１による配管５１と配管５２の接続方法および接続構造について図面を参照しながら詳細に説明する。配管５１と配管５２とを接続する場合は、先ず図６（ａ），（ｂ）に示すように、継手本体２の小径接続部６が配管５２の端部に差し込まれる。ここで、上記したように、継手本体２は、締結片１５の末端部分に設けられた爪１６の頂部１７と、小径接続部６の外接面との隙間の間隔ｔが配管５２の肉厚Ｔよりも狭くなっている。小径接続部６と配管５２とを接続すると、配管５２によって締結片１５が小径接続部６から離反する方向に押しのけられて撓んだ状態となる。これにより、小径接続部６の外周に等間隔に配された８つの締結片１５によって配管５２が全周に渡って挟み込まれた状態になる。
【００３８】
上記したようにして配管５２が小径接続部６に接続されると、図６（ｃ）に示すように、継手本体２が大径接続部５を先頭にして配管５１の開口部分に押し込まれる。締結部７の末端部分（爪１６側の部分）が配管５１内に納まるまで継手本体２を押し込むと、図６（ｃ）に示すように、継手本体２の径方向外側に向けて撓んでいた各締結片１５が小径接続部６側に押し戻される。これにより、締結片１５の末端側（図６に示す姿勢において下端側）に存在する爪１６が配管５２の外周面に食い込んだ状態となる。また、継手本体２を配管５１内に押し込むと、大径接続部５の溝１０に装着されているシール部材１１（Ｏリング）が配管５１の内周面に密着した状態になり、大径接続部５の外周面と配管５１の内周面との間に存在する僅かな隙間も封止されると共に、大径接続部５が配管５１に対してしっかりと固定された状態になる。
【００３９】
図６（ｃ）に示すように継手本体２を介して配管５１と配管５２とが接続された状態になると、図６（ｄ）に示すように、クリップ部材３が装着される。さらに具体的に説明すると、図６（ｃ）のように予め配管５２を接続された継手本体２を配管５１の開口端から差し込まれると、摘み部２２を指で摘むなどして大径部２０がフランジ部５１ａよりも配管５１側（図７において上方側）を向き、小径部２１が配管５２側（図７において下方側）を向く姿勢となるようにクリップ部材３が施工者によって保持される。その後、施工者が、図７に矢印で示すように隙間２５に配管５１のフランジ部５１ａが嵌るようにクリップ部材３を押し込むと、配管５１が大径部２０によって掴まれた状態になると共に、配管５２が小径部２１によって掴まれた状態になる。
【００４０】
上記したようにしてクリップ部材３を装着すると、図６（ｄ）や図８に示すように配管５１のフランジ部５１ａが大径部２０と小径部２１とによって挟まれた状態になり、クリップ部材３が配管５１の軸方向に移動不可能になる。また、クリップ部材３を装着すると、図９に示すように、クリップ部材３の小径部２１が配管５２の外周に沿う位置に配された状態になると共に、小径部２１から摘み部２２および末端部２３に繋がる部分が配管５１と配管５２との間に形成される隙間部分（領域Ｘ）を横断した状態になる。すなわち、クリップ部材３を装着すると、小径部２１および小径部２１から摘み部２２および末端部２３に繋がる部分が領域Ｘに相当する開口領域に配された状態になる。
【００４１】
ここで、上記したように、配管５１と配管５２との間に形成される隙間部分である領域Ｘには、締結部７の端部が配管５１の開口端にほぼ揃う位置まで継手本体２が差し込まれた状態になっている。そのため、クリップ部材３を装着すると、継手本体２の締結部７側の端部に隣接した位置に小径部２１や小径部２１から摘み部２２や末端部２３に繋がる部分が配された状態になる。従って、クリップ部材３を装着すると、継手本体２が配管５１の端部から脱落できなくなる。
【００４２】
上記したように、接続継手１は、継手本体２に設けられた締結部７の締結片１５がそれぞれ可撓性を有し、締結片１５の爪１６と小径接続部６の外周面との隙間の間隔ｔが配管５２の肉厚Ｔよりも狭い。また、継手本体２の大径接続部５や締結部７の外径は、配管５１の内径と略同一とされている。そのため、小径接続部６に対して配管５２を接続し、継手本体２を配管５１に対して差し込むと、締結片１５が小径接続部６側に押され、爪１６が配管５２に対して強く引っかかり、配管５２が継手本体２に対してしっかりと固定された状態になる。従って、接続継手１によれば、配管５２と継手本体２とを接続する作業と、継手本体２を配管５１に対して差し込む作業とを行うだけで配管５１と配管５２とを強固に接続することができる。
【００４３】
本実施形態の接続継手１は、継手本体２に加えてクリップ部材３を具備しており、上記したようにして継手本体２を介して配管５１と配管５２とを接続した後に、配管５１と配管５２との境界部分にクリップ部材３を装着することによって配管５１内に差し込まれた継手本体２の抜け止めを行うことができる。
【００４４】
上記実施形態では、接続継手１を継手本体２とクリップ部材３とによって構成した例を例示したが、接続継手１はクリップ部材３を持たず、継手本体２のみで構成されるものであってもよい。
【００４５】
また、上記したクリップ部材３は、配管５１に対して装着することによって配管５１のフランジ部５１ａよりも下方であって、配管５１の開口部分に小径接続部６が存在し、継手本体２が配管５１から脱落するのを阻止する構造であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、小径接続部６以外の部分が前記開口部分に相当する位置に来るような構造にして、継手本体２の脱落を防止する構成であってもよい。
【００４６】
上記したように、接続継手１は、継手本体２の全体が配管５１の内部に収容されるため、継手本体２が殆ど外気や紫外線に晒されない。そのため、本実施形態の接続継手１は、継手本体２が劣化しにくい。従って、上記した構成によれば、継手本体２の材質として例えば耐候性においてグレードの低い樹脂材料を採用し、部品コストを抑制することができる。
【００４７】
継手本体２は、締結片１５の末端部分に爪１６を設けているため、継手本体２を配管５１内に差し込むと、爪１６が小径接続部６に接続された配管５２の表面に強く引っかかり、場合によっては食い込んだ状態となる。すなわち、締結部７や爪１６は、配管５１，５２の間に形成される隙間に入り込んで楔のような機能を発揮し、継手本体２や配管５２が配管５１から脱落するのを防止している。そのため、上記した構成によれば、配管５２をしっかりと固定することができる。
【００４８】
上記実施形態では、各締結片１５の末端部分に爪１６を設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数ある締結片１５のうちの一部の締結片１５に対して爪１６を設けたり、爪１６を締結片１５の基端部（大径接続側の端部）近傍に設けたり、締結片１５の中間部分に設けた構成としてもよい。
【００４９】
また、継手本体２は、締結片１５に爪１６を設けない構成としてもよい。かかる構成とする場合は、締結片１５の内周面と小径接続部６の外接面との間隔を配管５２の肉厚Ｔよりも薄くすることが望ましい。また、爪１６を設けない構成とする場合は、締結片１５の内周面あるいは配管５２の外周面に滑り止め加工を施したり、これらの部材を摩擦抵抗の大きな素材で作成することが望ましい。
【００５０】
上記したように、継手本体２は、爪１６が締結片１５の内周面から小径接続部６側に向けて突出するように設けられたものであったが、例えば図１０（ａ）に示すように、爪１６が締結片１５の外周から外側に向けて突出した形状となるように成形されたものであってもよい。かかる構成とした場合、小径接続部６に対して配管５２を接続したものを配管５１に差し込むと、図１０（ｂ）に示すように爪１６が配管５１の内周面によって押され、締結片１５が配管５２の外周面に沿うように撓み、配管５２がしっかりと固定される。
【００５１】
また、継手本体２は、小径接続部６の末端部分（図３等において下端部分）から基端側（図３等において上端側）に向けて複数の段部１３を設けたものであったが、図１１（ａ）に示すように、爪１６に対して対向する爪対向部３５に段部１３を設けない構成としてもよい。すなわち、小径接続部６の爪対向部３５に相当する位置の外径を、爪対向部３５よりも小径接続部６の末端部分（配管５２との接続側の端部）の外径よりも小さくした構成としてもよい。かかる構成とした場合、小径接続部６に対して配管５２を接続したものを配管５１に差し込むと、配管５２の強度によって程度は異なるものの、図１１（ｂ）に示すように配管５２の端部（図１１において上端部）が小径接続部６の爪対向部３５に沿うように変形する。これにより、図１１（ｂ）のように配管５２が配管５１および締結片１５の爪１６と小径接続部６とによって挟まれた状態になると共に、配管５２の変形部分と段部１３とが引っかかった状態になり、配管５１に対して配管５２を強固に固定することができる。
【００５２】
上記実施形態では、継手本体２を配管５１に差し込むと、締結部７の末端部分まで納まる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１２のように締結部７の一部が配管５１の末端からはみ出す構成であってもよい。すなわち、継手本体２は、小径接続部６に対して配管５２を接続した状態で、大径接続部５に加えて締結部７の一部又は全部を配管５１に収容可能な構成とすることが可能である。換言すれば、締結部７は、配管５１と配管５２との隙間に嵌り込む楔部材として機能するものであればよく、一部分が配管５１の端部から外側に突出した構成であってもよい。かかる構成とした場合であっても、上記実施形態と同様に締結部７や爪１６が楔としての機能を発揮し、継手本体２および配管５２が配管５１から脱落するのを防止できる。
【００５３】
上記実施形態では、大径接続部５および小径接続部６に加えて締結部７を一体成型することにより継手本体２を構成した例を例示したが、例えば、締結部７を大径接続部５および小径接続部６とは別に成形し、これらを熱溶着や接着剤で一体化した構造としてもよい。かかる構成とする場合は、例えば金属製の薄板を折り曲げるなどして成形した締結部７を樹脂によって大径接続部５および小径接続部６を一体成形した部材に対して固定する構成とすることができる。このような構成とすると、締結部７の強度や弾性復元力を更に向上することができ、継手本体２の径方向のサイズを小さくすることができる。
【００５４】
また同様に、継手本体２は、例えば大径接続部５や小径接続部６、締結部７のいずれかを他の部分とは別体として成形した後に、これらを接着等の手法で一体化したものであってもよい。かかる構成によれば、単純な形状の部材を組み合わせて継手本体２を構成することが可能となり、樹脂成型用の型を簡素化するなどして製造コストを抑制することができる。
【００５５】
上記したように、継手本体２は、大径接続部５に設けられた溝１０にシール部材１１としてＯリングを装着した構成であったが、例えば継手本体２よりも弾性変形量の大きなＯリング以外の部材を溝１０に嵌め込んだ構成としてもよい。また、継手本体２は、シール部材１１を設ける代わりに、二色成型法や異材質成形法などの手法を用いて、図１３（ａ）にハッチングで示すように溝１０に相当する位置と他の部位とを異なる樹脂材料を用いて一体成型し、他の部位よりも弾性変形量の大きな部分（シール部３０）を設けた構成としてもよい。かかる構成によれば、配管５１と配管５２との接続時に継手本体２にＯリング等のシール部材１１を装着する手間が省ける。
【００５６】
また、上記実施形態では、配管５２の差し込みやすさや配管５２の脱落防止の観点から小径接続部６に段部１３を設けた例を例示したが、図１３（ｂ）にハッチングで示すように上記した２色成型法や異材質形成法を採用し、小径接続部６に他の部位よりも摩擦抵抗の大きな部位（シール部３１）を設けた構成としたり、段部１３を設ける代わりにシール部３１を設けた構成としてもよい。
【００５７】
上記したように、二色成型法や異材質成形法によって継手本体２にシール部３０やシール部３１を形成する場合は、シール部３０の材質としてニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ふっ素ゴム（ＦＫＭ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、天然ゴム（ＮＲ）等のような、いわゆるＯリングに採用されるようなシール特性の高い材質を選択すると共に、大径接続部５や小径接続部６等のようなシール部３０以外の部位をポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリロブタジェンスチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ナイロン）（ＰＡ）等の従来公知の材質から選択し、一体的に成型したものとすることができる。かかる構成によれば、上記実施形態のようにＯリング等のシール部材１１を装着しなくても配管５１，５２および継手本体２を容易かつしっかりと固定できる。
【００５８】
上記したようにシール部３０やシール部３１を設ける場合、シール部３０，３１以外の部分の材質は、配管５２の材質よりも硬度の高い材質とすることが望ましい。また、上記実施形態のように、溝１０に対してシール部材１０を装着する構成とする場合についても、継手本体２の材質は、配管５２の材質よりも硬度の高いものを採用することが望ましい。また特に、継手本体２のうち、締結片１５や爪１６に相当する部分は、配管５２の材質よりも硬度が高いことが望ましい。かかる構成によれば、爪１６がしっかりと配管５２に引っかかった状態とすることができ、接続強度を向上することができる。
【００５９】
上記実施形態では、継手本体２が上下方向にまっすぐ延伸した形状のものを例示したが、例えば貫通孔８は、大径接続部５から小径接続部６に渡ってまっすぐ延伸したものであったが、中途で屈曲していたり、開口径が変化した形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態である接続継手を示す斜視図である。
【図２】図１に示す接続継手の使用状態の一例を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す接続継手の継手本体を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す継手本体を示す断面図である。
【図４】図１に示す姿勢とは逆方向から接続本体を観察した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す接続継手を構成するクリップ部材を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すクリップ部材の斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図１に示す接続継手を用いて接続管と配管とを接続する手順を模式的に示す断面図である。
【図７】図１に示す接続継手による接続管と配管との接続の一工程を示す斜視図である。
【図８】図１に示す接続継手による接続管と配管との接続の一工程を示す斜視図である。
【図９】図８のＢ方向矢視図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態の継手本体の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す継手本体によって配管を接続した状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、本実施形態の継手本体の別の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す継手本体によって配管を接続した状態を示す断面図である。
【図１２】継手本体の変形例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は、図３に示す継手本体の変形例を示す正面図、（ｂ）は、図３に示す継手本体の変形例の継手本体の一部を破断した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  接続継手
２  継手本体
３  クリップ部材
５  大径接続部
６  小径接続部
７  締結部
１５  締結片
１６  爪
３０，３１  シール部
５０  機器
５１  配管（第一の管体）
５２  配管（第二の管体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006177432.tif 000008
【図７】
2006177432.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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