(57)【要約】【課題】  たとえ６０℃以上の高温下においても、また、塩分の存在下においても、金属製の被断熱体用として所望の防錆機能を長期間にわたって発揮し得る断熱部材とその製造方法の提供。【解決手段】  金属製の被断熱体Ｐの表面Ｓに接触させて設ける断熱部材とその製造方法で、無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有成分とする防錆剤が備えられている断熱部材と、断熱部材１を成形した後に、少なくとも被断熱体Ｐへの接触面に、無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有成分とする防錆剤を塗布し、または、断熱部材１を成形する際に、断熱部材１の成形材料に、無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有成分とする防錆剤を混入して製造する断熱部材の製造方法。【選択図】        図１
2006112544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の被断熱体の表面に接触させて設ける断熱部材であって、
無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有する防錆剤が備えられている断熱部材。
【請求項２】
前記アノード型インヒビターが、亜硝酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のリン酸塩、水ガラス、ホウ酸塩からなる群より選択される請求項１に記載の断熱部材。
【請求項３】
前記カソード型インヒビターが、リンのオキシ酸塩、ホスホン酸塩、亜鉛塩からなる群より選択される請求項１に記載の断熱部材。
【請求項４】
前記防錆剤が、無機系結合剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項５】
前記防錆剤を含む防錆層が、前記断熱部材のうちの少なくとも前記被断熱体への接触面に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項６】
前記防錆剤が、前記断熱部材内に混入されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項７】
請求項５に記載される断熱部材の製造方法であって、
前記断熱部材を成形した後に、その断熱部材のうちの少なくとも前記被断熱体への接触面に、前記防錆剤を塗布して製造する断熱部材の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載される断熱部材の製造方法であって、
前記断熱部材を成形する際に、その断熱部材の成形材料に、前記防錆剤を混入して製造する断熱部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の被断熱体の表面に接触させて設ける断熱部材とその断熱部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の断熱部材は、例えば、高温流体通流用の金属製パイプの外表面に接触させて取り付け、パイプ内を通流する高温流体を保温するために使用されるものである。
【０００３】
ところで、この断熱部材の使用において、断熱部材と金属製パイプとの間に雨水などが侵入すると、パイプが錆びて腐食することになり、たとえ雨水などが浸入しなくても、高温流体の通流停止に伴ってパイプの外表面に結露が発生するため、やはりパイプが錆びて腐食する可能性がある。さらに、周囲の雰囲気中や断熱部材に塩分が含まれている場合には、パイプの腐食も一層顕著となる。
【０００４】
このようなパイプの腐食を防止するため、従来、金属製パイプの外表面を防錆用塗料で塗装した後に断熱部材を取り付けていたのであるが、防錆用塗料の塗装作業に手間がかかり、施工性が悪いという欠点があった。
【０００５】
そこで、燐片状の亜鉛粉末、有機防錆剤、および、天然水飴を主成分とする防錆剤を使用し、断熱部材のうち、金属製パイプの表面に接触する面などに前記防錆剤を塗布し、断熱部材を金属製パイプの表面に接触させて取り付けることにより、金属製パイプに対し防錆機能を発揮するように構成した断熱部材が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２６９７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献に記載の断熱部材では、防錆剤が亜鉛粉末を含んでいるため、例えば、パイプの外表面が６０℃以上になると、亜鉛が酸化して所望の防錆機能を発揮することができなくなり、また、塩分が存在すると、亜鉛の消耗が顕著となって所望の防錆機能を長期間にわたって維持し得ないという欠点もあった。
【０００８】
さらに、パイプの外表面がより一層高温になると、有機防錆剤や天然水飴が分解して亜鉛粉末が剥がれるため、その場合にも所望の防錆機能を発揮することができず、結論として、上記特許文献に記載の断熱部材は、６０℃以上の流体が通流するパイプ用としては実質的に使用不可能であり、ましてや塩分の存在下においては、防錆効果の持続についても改良の余地があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、たとえ６０℃以上の高温下においても、また、塩分の存在下においても、金属製の被断熱体用として所望の防錆機能を長期間にわたって発揮し得る断熱部材とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴構成は、金属製の被断熱体の表面に接触させて設ける断熱部材であって、無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有する防錆剤が備えられている点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
本発明の第１の特徴構成によれば、無機材からなるアノード型インヒビター又はカソード型インヒビターの少なくともいずれか一方を含有成分とする防錆剤が備えられているので、後述する実験結果から明らかなように、たとえ６０℃以上の高温下においても、また、塩分の存在下においても、所望の防錆機能を比較的長期間にわたって発揮して金属製被断熱体の腐食を抑制することができる。
【００１２】
したがって、金属製被断熱体の外表面を防錆用塗料で塗装する必要もなく、たとえ６０℃以上にまで昇温する環境下においても、また、塩分の存在下においても、所望どおりの腐食抑制効果と断熱効果を長期間にわたって発揮して金属製被断熱体を保護することができる。
【００１３】
ここで、アノード型インヒビターとは、化学的に鉄表面に不動態被膜を形成させたり、あるいは、水中の溶存酸素が共存してはじめて不動態被膜を形成させる、酸化被膜型（不動態被膜型）の腐食抑制材である。形成される酸化被膜（不動態被膜；γ-Ｆｅ2Ｏ3）は緻密・薄膜（３０〜２００Å）で、素地金属との密着性が大きく、防食性能が大きい。
【００１４】
また、カソード型インヒビターとは、沈殿被膜型の防食抑制剤であり、この種の抑制剤には、鉄表面に防食剤自体や防食剤と水中の成分とが結びついた被膜を形成し、溶存酸素が鉄表面へ拡散してくるのを防止する水中イオン型と、防食対象となる金属のイオンと不溶性の塩を生成して防食する金属イオン型の２種類が知られている。前者の水中イオン型の特徴としては、被膜は比較的多孔質で厚膜であり、素地金属との密着性はやや不良で、防食性能はやや劣る。後者の金属イオン型の特徴としては、被膜はかなり緻密であるが、防食性能が大きいという特徴を有する。
【００１５】
本発明の第２の特徴構成は、前記アノード型インヒビターが、亜硝酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のリン酸塩、水ガラス、ホウ酸塩からなる群より選択される点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
アノード型インヒビターが、亜硝酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のリン酸塩、水ガラス、ホウ酸塩からなる群より選択されるので、効果的に金属製被断熱体の腐食を抑制することが可能であり、しかも危険物取扱い上の法規の規制を受けることもないので、容易に入手可能である。
【００１７】
本発明の第３の特徴構成は、前記カソード型インヒビターが、リンのオキシ酸塩、ホスホン酸塩、亜鉛塩からなる群より選択される点にある。
【００１８】
〔作用及び効果〕
カソード型インヒビターが、リンのオキシ酸塩、ホスホン酸塩、亜鉛塩からなる群より選択されるので、効果的に金属製被断熱体の腐食を抑制することが可能であり、しかも危険物取扱い上の法規の規制を受けることもないので、容易に入手可能である。
【００１９】
本発明の第４の特徴構成は、前記防錆剤が、無機系結合剤を含有する点にある。
【００２０】
〔作用及び効果〕
防錆剤が、更に無機系結合剤を含有するので、断熱部材に対する防錆剤の結合を強固にして、より一層長期間にわたって所望どおりの腐食抑制効果を発揮することができる。
【００２１】
本発明の第５の特徴構成は、前記防錆剤を含む防錆層が、前記断熱部材のうちの少なくとも前記被断熱体への接触面に設けられている点にある。
【００２２】
〔作用及び効果〕
前記防錆剤を含む防錆層が、断熱部材のうちの少なくとも被断熱体への接触面に設けられているので、防錆剤の使用量を少量に抑えながら金属製被断熱体の腐食を確実に抑制することができる。
【００２３】
本発明の第６の特徴構成は、前記防錆剤が、前記断熱部材内に混入されている点にある。
【００２４】
〔作用及び効果〕
前記防錆剤が、断熱部材内に混入されているので、例えば、断熱部材の成形前または成形時に混入することによって、断熱部材の成形後に防錆剤を塗布する手間が不用で、断熱部材の生産性の向上を図ることができる。
【００２５】
本発明の第７の特徴構成は、上述の第１〜４のいずれかの特徴構成を有する断熱部材を成形した後に、その断熱部材のうちの少なくとも前記被断熱体への接触面に、前記防錆剤を塗布して製造する点にある。
【００２６】
〔作用及び効果〕
上述した第１〜５の特徴構成に記載される作用効果を発揮し得る断熱部材を提供することができる。
【００２７】
本発明の第８の特徴構成は、上述の第１〜４のいずれかの特徴構成を有する断熱部材を成形する際に、その断熱部材の成形材料に、前記防錆剤を混入して製造する点にある。
【００２８】
〔作用及び効果〕
上述した第１〜４及び６の特徴構成に記載される作用効果を発揮し得る断熱部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明による断熱部材とその製造方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この断熱部材は、主に保温を目的として複数を互いに接続して使用するもので、各断熱部材１は、珪酸カルシウム断熱材を主材とし、図１および図３に示すように、高温流体通流用の金属製の被断熱体としてのパイプＰの外表面Ｓに合致するように、その断面形状がほぼ半割り円環状の半円筒体の成形品で構成されている。
【００３０】
そして、図１に示す第１の実施形態では、断熱部材１に防錆剤２を含む防錆層３が設けられ、図３に示す第２の実施形態では、断熱部材１に防錆剤２が混入されている。
【００３１】
本発明に係る防錆成分のアノード型インヒビターは、無機系の酸化性物質又はアルカリ性化合物が好ましく、例えば以下の表１に記載される材料である。
【００３２】
【表１】
2006112544.tif 000003
【００３３】
また、上述の各種アノード型インヒビターのアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の分子式、溶解度及び分解温度又は融解温度を図７及び図８に示す。
【００３４】
アノード型インヒビターの配合量は、Ｎｏ．１、４〜６の液体の場合、パイプＰの外表面Ｓへの接触面積１ｍ2当たり１００〜３０００ｇ、好ましくは１０００〜１５００ｇである。
【００３５】
防錆剤２には、上記アノード型インヒビターに加えてカソード型インヒビター（水中イオン型）を併用して用いると更に腐食抑制効果を向上させることができる。
そのカソード型インヒビター（水中イオン型）としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、ＺｎまたはＡｌから選ばれた１種または２種以上の金属のリンのオキシ酸塩と、亜硝酸塩を主成分とするものが好ましい。
【００３６】
リンのオキシ酸塩とは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、ＺｎまたはＡｌから選ばれた１種または２種以上の亜リン酸塩、リン酸塩および／またはポリリン酸塩であって、亜リン酸塩としては、例えば、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸バリウム、亜リン酸ストロンチウム、亜リン酸亜鉛、亜リン酸アルミニウム、亜リン酸亜鉛カルシウム、亜リン酸亜鉛カリウムなどが挙げられる。
【００３７】
リン酸塩としては、例えば、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸ストロンチウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛マグネシウム、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸亜鉛カリウムなどが挙げられる。ポリリン酸塩としては、例えば、ポリリン酸カルシウム、ポリリン酸マグネシウム、ポリリン酸亜鉛、ポリリン酸アルミニウムなどが挙げられる。リンのオキシ酸塩は、正塩または塩基性塩のいずれであってもよく、また、含水または無水物のいずれであってもよい。
【００３８】
このようなカソード型インヒビターは、アノード型インヒビター１００重量部に対して１０〜４０００重量部、好ましくは５００〜２０００重量部含有させるのが適切である。
本発明の断熱部材では、後述する第１の実施形態に従って前記防錆成分を無機系結合剤により固定して防錆層を形成し断熱部材に前記防錆成分を含有させることができる。
【００３９】
無機系結合剤としては、水ガラスと称される水溶性珪酸塩、変性水溶液珪酸塩、アルキルシリケート、アルコキシシラン、カップリング剤、コロイダルシリカなどが挙げられる。
【００４０】
水溶性珪酸塩は、一般式がＭ2Ｏ・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏで表され、式中のＭはナトリウム、リチウム、カリウムなどのアルカリ金属、Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）2、Ｎ（ＣＨ2ＯＨ）4、Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）4、Ｃ（ＮＨ2）3ＮＨを示し、式中のｘおよびびｙは整数を示し、具体的な化合物としては、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどの珪酸アルカリ金属塩、珪酸トリエタノールアミン、珪酸テトラメタノールアンモニウム、珪酸テトラエタノールアンモニウムなどが挙げられる。
【００４１】
変性水溶性珪酸塩としては、前記水溶性珪酸塩をアルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、ジルコニウム、バナジウムから選ばれる金属の酸化物、水酸化物、弗化物、珪弗化物の１種または２種以上で変性させたもの、あるいは、珪弗化ナトリウム、トリ珪弗化亜鉛酸カリウム、フルオロアルミニウム錯塩、フルオロ亜鉛錯塩などで変性させたもの（特開昭５３−１８６３６号参照）などが挙げられる。
【００４２】
アルキルシリケートとしては、一般式がＳｉＲ4またはＳｉＸＲ3で表され、式中のＲはアルキル基を示し、Ｘはアルコキシ基、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜５の直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられ、具体的な化合物としては、例えば、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、テトラプロピルシリケート、テトラブチルシリケートなどが挙げられる。
【００４３】
アルコキシシランとしては、一般式がＳｉ（ＯＲ）4またはＳｉＸ（ＯＲ）3、ＳｉＲ（ＯＲ）3で表され、式中のＲはアルキル基を示し、Ｘはビニル基、エポキシ基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜５の直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられ、具体的な化合物としては、例えば、テトラメチルキシシリケート、テトラエトキシシリケート、テトラプロポキシシリケート、テトラブトキシシリケートなどが挙げられる。
【００４４】
カップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランや、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのシラン系カップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートや、テトラオクチルビス（ジドデシル）ホスファイトチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネートなどのチタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤などが挙げられる。
【００４５】
コロイダルシリカとしては、粒径が通常２〜１００ｎｍ程度のもので、固形分２０〜４０％程度で０．７％以下のＮａ2Ｏを含むもので、特に好ましくはｐＨ８〜１０のアルカ
リで安定化されたコロイダルシリカを用いることができる。
【００４６】
ただし、結合剤としては、以上列挙した結合剤中、特に、無機系結合剤で水ガラスの一例である珪酸ナトリウムが、安価で耐久性に優れる点で好ましい。
【００４７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態による断熱部材１は、図１に示すように、珪酸カルシウム断熱材を主材とする断熱部材１のうち、少なくともパイプＰの外表面Ｓに接触する面、つまり、半円筒体の内周面１ａに防錆剤２からなる防錆層３が設けられ、必要に応じて、半円筒体の長手方向に沿う端面１ｂと長手方向に直交する端面１ｃにも、同じ防錆剤２からなる防錆層３が設けられている。
【００４８】
その防錆層３は、水ガラス、例えば、Ｎｏ．２又はＮｏ．３のアノード型インヒビターの場合、珪酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＯ3）で固定化したアノード型インヒビターと、亜リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ3）を主成分とする防錆剤２からなり、アノード型インヒビターと亜リン酸カルシウムは、図５に示すように、両者が混合化されたものである。
【００４９】
なお、パイプＰの外表面Ｓへの接触面積１ｍ2当たり、防錆層３の各成分の配合量は、
水ガラス１５００ｇ、アノード型インヒビター２０ｇ、亜リン酸カルシウム（カソード型インヒビター）１８０ｇである。
【００５０】
一方、Ｎｏ．１、４、５、６の液体であるアノード型インヒビターの場合、パイプＰの外表面Ｓへの接触面積１ｍ2 当り、パイプＰの外表面Ｓに形成させる防錆層３のアノード型インヒビターの配合量は、１５００ｇである。
【００５１】
つぎに、この第１の実施形態による断熱部材１の製造方法について説明する。
図２に示すように、断熱部材１の主材である珪酸カルシウムの成形材料となる酸化カルシウム（ＣａＯ）と酸化珪素（ＳｉＯ2）に水を加え、混合機により混合してゲル化する
（ステップ１）。必要に応じて、補強用のガラス繊維や撥水剤を加え（ステップ２）、所定の形状にプレス成形し（ステップ３）、オートクレーブにより焼成して結晶化する（ステップ４）。その後、乾燥して（ステップ５）、図示のような半円筒体の母体１Ａを成形し、少なくともその内周面１ａに、必要な場合には、長手方向に沿う端面１ｂと長手方向に直交する端面１ｃにも、上述した防錆剤２をローラーや刷毛により塗るか、あるいは、吹き付けて防錆層３を形成するのである。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態による断熱部材１は、図３に示すように、珪酸カルシウム断熱材を主材とする断熱部材１内にほぼ均一に防錆剤２が混入されている。
【００５３】
防錆剤２は、第１の実施形態と同じ防錆剤で、水ガラス、アノード型インヒビター、および、亜リン酸カルシウム（カソード型インヒビター）を主成分とする。
【００５４】
第２の実施形態による断熱部材１の製造方法は、図４に示すように、断熱部材１の主材である珪酸カルシウムの成形材料となる酸化カルシウム（ＣａＯ）と酸化ケイ素（ＳｉＯ2）に水を加え、混合機により混合してゲル化し（ステップ１）、必要に応じて、補強用
のガラス繊維や撥水剤を加える（ステップ２）。
【００５５】
以上は第１の実施形態と同じであるが、第２の実施形態では、ステップ２において、ガラス繊維や撥水剤に加えて、さらに、上述した防錆剤２を混入し、その後、所定の形状にプレス成形し（ステップ３）、オートクレーブにより焼成して結晶化し（ステップ４）、乾燥して（ステップ５）、図示のような断熱部材１を形成するのである。
【００５６】
なお、防錆層３の各成分の固形分としての配合割合は、酸化カルシウム５０重量部、酸化珪素５０重量部、アノード型インヒビター１重量部、亜リン酸カルシウム９重量部、ガラス繊維２重量部、撥水剤６重量部である。
【００５７】
本発明による断熱部材１の効果を確認するため、種々の性能試験を行ったので、つぎに、その試験方法と結果について言及する。
【００５８】
（試験方法）
試験は、図６に示すように、ホットプレート４を使用して、ホットプレート４上に仮保温材５（厚さ５ｍｍの珪酸カルシウム板）を設置し、その上に一辺が１００ｍｍの正方形で厚さ５ｍｍのみがき鋼板６を設置し、さらに、その上に一辺が７５ｍｍの正方形で厚さ１０ｍｍの試供体７を設置した。試供体７の周囲をシリコンシーリング材８で密封して、試供体７の上面に液体収容空間を形成し、みがき鋼板６の腐食を促進するため、その空間内に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を含むイオン交換水９を収容し、みがき鋼板６と仮保温材５の間に熱電対１０を配置した。
【００５９】
そして、熱電対１０による検出温度が８０℃又は２００℃になるようにホットプレート４を温度制御し、その８０℃又は２００℃に維持した加熱状態を１０時間継続し、その後、常温状態で１４時間継続するとともに、この加熱状態と常温状態を１サイクルとして３日間継続した。３日後に解体して、みがき鋼板６の腐食面積を測定した。
【００６０】
なお、試供体７の下面（みがき鋼板側）に本発明による防錆剤を塗布したもの（実施例１〜１２）と、防錆剤を塗布しないもの（比較例１及び２）を準備してそれぞれについて種々の試験を行った。
【００６１】
（第１の実施形態における試験結果）
（試験１：塩分の影響）
みがき鋼板６との接触面積１ｍ2当たり、珪酸カルシウム板の表面に本発明による防錆剤（Ｎｏ．２又はＮｏ．３のアノード型インヒビター；２０ｇ、亜リン酸カルシウム；１８０ｇ）２００ｇを水ガラス（１５００ｇ）で固定化した試供体７又はＮｏ．１、４、５、６の液体であるアノード型インヒビターを１５００ｇ塗布した試供体７の上面空間内のイオン交換水中に添加する塩化ナトリウムの量を０．１ｇとしてサイクル試験を行い、塩分量に対する防錆効果について確認した（比較例１、実施例１〜６）。
【００６２】
なお、塩化ナトリウム添加量が０．１ｇの場合、換算すると、１ｍ3の珪酸カルシウム板に約１.８ｋｇの塩化ナトリウムが含まれていることになる。
【００６３】
（試験１の結果）
以下表２に示す試験結果から明らかなように、防錆剤を塗布しない比較例では、３５％程度の腐食面積を示したのに対し、防錆剤を塗布した実施例では、わずか０〜４％程度の腐食面積であり、本発明の断熱部材によれば、たとえ塩分の存在下においても顕著な腐食抑制効果のあることが確認できた。
【００６４】
【表２】
2006112544.tif 000004
【００６５】
（試験２：温度の影響）
みがき鋼板６との接触面積１ｍ2当たり、珪酸カルシウム板の表面に本発明による防錆剤（Ｎｏ．２又はＮｏ．３のアノード型インヒビター；２０ｇ、亜リン酸カルシウム；１８０ｇ）２００ｇを水ガラス（１５００ｇ）で固定化した試供体７又はＮｏ．１、４、５、６の液体であるアノード型インヒビターを１５００ｇ塗布した試供体７を２００℃での加熱サイクル試験を行って、防錆効果について確認した。（比較例２、実施例７〜１２）
尚、試供体７の上面空間内のイオン交換水中に添加する塩化ナトリウムの量は、０．１ｇとした。
【００６６】
（試験２の結果）
以下の表３の試験結果から明らかなように、２００℃に加熱した実施例７〜１２では実施例１０を除くと１０％以下の腐食面積であり、防錆剤を塗布していない比較例２より大きな防錆効果が見られ、たとえ２００℃の高温下に曝されても顕著な腐食抑制効果があり、本発明の断熱材によれば、たとえ高温下で、かつ、塩分の存在下においても顕著な腐食抑制効果のあることが確認できた。
【００６７】
【表３】
2006112544.tif 000005
【００６８】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、珪酸カルシウム断熱材を主材とする断熱部材１を例にして説明したが、例えば、発泡系の硬質ウレタンフォーム、グラスウール、繊維系のロックウールなどを主材とする断熱部材においても適用可能である。
（２）先の実施形態では、金属製の被断熱体の一例としてパイプＰを示したが、パイプＰ以外にも、例えば、高温の流体や固体などを収納するタンクや各種の容器などにも適用することができる。
したがって、断熱部材１の形状も、これまでの実施形態のような半円筒形状に限るものではなく、被断熱体の形状に応じて種々の形状に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態による断熱部材のパイプへの取り付け工程を示す斜視図
【図２】第１の実施形態による断熱部材の製造方法を示すフローチャート
【図３】第２の実施形態による断熱部材のパイプへの取り付け工程を示す斜視図
【図４】第２の実施形態による断熱部材の製造方法を示すフローチャート
【図５】アノード型インヒビターと亜リン酸カルシウムの形態を示す模式図
【図６】試験に使用した装置の概略構成図
【図７】アノード型インヒビターのアルカリ金属塩の化学的性質を示す図表
【図８】アノード型インヒビターのアルカリ土類金属塩の化学的性質を示す図表
【符号の説明】
【００７０】
１      断熱部材
１ａ    断熱部材の被断熱体への接触面
１ｂ    断熱部材の長手方向に沿う端面
１ｃ    断熱部材の長手方向に直交する端面
２      防錆剤
３      防錆層
Ｐ      金属製の被断熱体
Ｓ      被断熱体の表面
【図１】
2006112544.tif 000006
【図２】
2006112544.tif 000007
【図３】
2006112544.tif 000008
【図４】
2006112544.tif 000009
【図５】
2006112544.tif 000010
【図６】
2006112544.tif 000011
【図７】
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【図８】
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