(57)【要約】【課題】  ピストンロッドへの組付作業を容易にすると共に、例えば、複数枚のリーフバルブが積層される部分で芯ずれを起すことのない油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造を提供する。【解決手段】  ピストンロッド１のインロー部２に対し、筒状の案内部材１１を挿入し、この案内部材１１に複数枚のリーフバルブ５ａ，５ｂからなる圧側減衰力発生バルブ５、圧側及び伸側ポート６ａ，６ｂを備えたピストン６、複数枚のリーフバルブ７ａ，７ｂ，７ｃからなる伸側減衰力発生バルブ７をこれらの中央に形成された取付孔を介して順次積層すると共に、この伸側減衰力発生バルブ７の上方から上記インロー部２にナット１０を螺合し、上記した各部材をこのナット１０とインロー部２の基端部２ａとの間で固定し、更に、上記案内部材１１には上記圧側減衰力発生バルブ５，ピストン６及び伸側減衰力発生バルブ１１の径方向への移動を規制する径方向移動規制部材を設けた。【選択図】        図１
2006200696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンロッドのインロー部に対し、筒状の案内部材を挿入し、この案内部材に複数枚のリーフバルブからなる圧側減衰力発生バルブ、圧側及び伸側ポートを備えたピストン、複数枚のリーフバルブからなる伸側減衰力発生バルブをこれらの中央に形成された取付孔を介して順次積層すると共に、この伸側減衰力発生バルブの上方から上記インロー部にナットを螺合し、上記した各部材をこのナットとインロー部の基端部との間で固定し、更に、上記案内部材には上記圧側減衰力発生バルブ、ピストン及び伸側減衰力発生バルブの径方向への移動を規制する径方向移動規制部材を設けたことを特徴とする油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造。
【請求項２】
上記案内部材は、その外径を圧側減衰力発生バルブ、ピストン及び伸側減衰力発生バルブの取付孔径と略同一に設定することで上記径方向移動規制部材を構成している請求項１に記載の油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造。
【請求項３】
上記案内部材は、上記インロー部の基端部と当接する基端側に、外周側に向かって突出するフランジ部が突出形成されている請求項１および請求項２に記載の油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造。
【請求項４】
上記ナットは、内部に案内部材を挿入可能なキャップ状に形成され、インロー部への螺合時にはその先端部が上記伸側減衰力発生バルブに当接して上記インロー部の基端部側へ押圧するよう構成されている請求項1，請求項２および請求項３に記載の油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器に関わり、詳しくはそのピストン部に設けられるリーフバルブを用いた減衰力発生バルブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して乗心地、操安性を向上させるために、そのピストン部又はベースバルブ部に減衰力発生用のバルブ構造を設けている。
【０００３】
この具体的構造としては、種々のものを例示することができるが、ピストン部に設けられる一般的な構造としては、例えば、特許文献１に示す油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造を例示することができる。
【０００４】
即ち、図４に示すように、ピストンロッド１のインロー部２に圧側バルブストッパ３、間座４、複数枚のリーフバルブからなる圧側減衰力発生バルブ５、圧側及び伸側ポート６ａ、６ｂを備えたピストン６、複数枚のリーフバルブからなる伸側減衰力発生バルブ７、間座８及び伸側バルブストッパ９をこれらの中央に形成された取付孔を介して順次積層すると共に、このバルブストッパ９の上方からナット１０を螺合させ、上記した各部材に前記インロー部２の基端部２ａとの間で圧縮荷重を加えて固定されている。
【０００５】
従って、この油圧緩衝器の作動時には、上記ピストンロッド１の伸縮動作によって圧側或は伸側ポート６ａ、６ｂを通過した作動油が、夫々伸側或いは圧側減衰力発生バルブ７、５を撓ませることで所定の減衰力を発生する。
【特許文献１】特開平11−２９４５１５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように構成された減衰力発生バルブ構造は、その組立に際して作業効率の向上を図るために以下に示す流れ作業を採用している。
【０００７】
即ち、図５に示すように、ピストンロッド１のインロー部２と略同一形状に形成された保持部３１を備えた針山３２に対し、上記圧側バルブストッパ３、間座４、圧側減衰力発生バルブ５、ピストン６、伸側減衰力発生バルブ７、間座８及び伸側バルブストッパ９を順次積層して仮組みし、ピストン組立体３３を構成する。
【０００８】
このように構成されたピストン組立体３３は、ピストンロッド１への組立工程へ運ばれると、組立作業者がこのピストン組立体３３を片手で掴んで針山３２から抜き取り、ピストンロッド１の先端インロー部２に差し換え、その後、ナット１０を螺合させることで、図４に示すように、上記ピストンロッド１にピストン組立体３３を固定している。
【０００９】
ところが、このピストン組立体３３は、針山３２に仮組されることによりその保持部３１で各部材を一体的に連結させた状態で調芯して位置決めしているので、針山３２から抜き取られたピストン組立体３３は、連結及び位置決め部材としての保持部３１がなくなることで上記各部材が単独で径方向へ芯ずれを起す場合が考えられる。
【００１０】
この場合には、ピストン組立体３３をピストンロッド１のインロー部２に差し換える際に、これらの各部材とインロー部２とが互いの摺接面で相互に競りを起し、円滑な組付けができないことになる。
【００１１】
特に、伸側又は圧側減衰力発生バルブ７、５を構成する複数枚のリーフバルブと間座４、８が積層された部分で上記した径方向への芯ずれが起きると、例えば、インロー部２に対してリーフバルブの任意の一枚が傾いた状態で組付けられ、狙った減衰力が発生しないと言う問題点が発生する。
【００１２】
そこで、組立作業者は、指の腹の部分でピストン６の外周を掴みながら指先で圧側バルブストッパ３を引き寄せ、間座４を介して圧側減衰力発生バルブ５をピストン６に押し付けつつ、これら圧側減衰力発生バルブ５、間座４及び圧側バルブストッパ３がピストン６に対して単独で芯ずれを生じないようにして注意深く針山３２から抜き取ると言う作業を必要としている。
【００１３】
又、ピストン６の内面側に積層されている伸側減衰力発生バルブ７、間座８及び伸側バルブストッパ９は、ピストン６内に入り込んだ状態で配置されているので、更にピストン６に対する芯ずれ規制策を講じにくく、針山３２から抜き取る際、芯ずれが生じないような慎重な作業を必要とし、その分、作業時間が長くなって組立コストが嵩むと言う問題点があった。
【００１４】
従って、本発明の目的は、ピストンロッドへの組付作業を容易にすると共に、例えば、複数枚のリーフバルブが積層される部分で芯ずれを起すことのない油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明は、ピストンロッドのインロー部に対し、筒状の案内部材を挿入し、この案内部材に複数枚のリーフバルブからなる圧側減衰力発生バルブ、圧側及び伸側ポートを備えたピストン、複数枚のリーフバルブからなる伸側減衰力発生バルブをこれらの中央に形成された取付孔を介して順次積層すると共に、この伸側減衰力発生バルブの上方から上記インロー部にナットを螺合し、上記した各部材をこのナットとインロー部の基端部との間で固定し、更に、案内部材に上記圧側減衰力発生バルブ、ピストン及び伸側減衰力発生バルブの径方向への移動を規制する径方向移動規制部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、案内部材に対して圧側減衰力発生バルブ、ピストン及び伸側減衰力発生バルブが挿入されるので、これらの部材が一体的に連結された状態で径方向への移動が規制される。
【００１７】
このため、従来のようにピストンロッドのインロー部への組付時に上記各部材が単独で径方向へ芯ずれするのを確実に防止でき、上記組付作業を容易に行うことができる。
【００１８】
従って、例えば、伸側又は圧側減衰力発生バルブを構成する複数枚のリーフバルブが積層された部分で上記した径方向への芯ずれが起き、インロー部に対してリーフバルブの任意の一枚が傾いた状態で組付けられ、狙った減衰力が発生しないと言う問題点の発生も確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を自動車のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器のピストン部に設けられた減衰力発生バルブ構造に具体化した一実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
この減衰力発生バルブ構造は、図１に示すように、ピストンロッド１のインロー部２に筒状の案内部材１１を挿入し、この案内部材１１に間座４、複数枚のリーフバルブからなる圧側減衰力発生バルブ５、圧側及び伸側ポート６ａ、６ｂを備えたピストン６、スペーサ１３、複数のリーフバルブからなる伸側減衰力発生バルブ７及び間座８をこれらの中央に形成された取付孔を介して順次積層すると共に、この案内部材１１の上方からインロー部２にナット１０を螺合させ、その先端で間座８を押圧することで、上記した各部材に前記インロー部２の基端部２ａとの間で圧縮荷重を加えて固定されている。
【００２１】
以下、更に詳述すると、上記案内部材１１は、上記インロー部に挿入される筒状に形成されると共に、インロー部２の基端部２ａに当接する基端には従来のバルブストッパの役目を果たす鍔状の規制部材３が形成されており、この規制部材３には案内部材１１の外径Ｄと略同一径の取付孔４ａを有する上記間座４が挿入載置されている。
【００２２】
又、案内部材１１は、その外径Ｄが間座４、圧側減衰バルブ５、ピストン６、後述するスペーサ１３、伸側減衰力発生バルブ７及び間座８の取付孔径と略同一に設定されることで本発明の径方向移動規制部材を構成しており、これらの部材を案内部材１１に挿入することで径方向の移動を規制するようになっている。
【００２３】
上記圧側減衰力発生バルブ５は、同一径で円盤状をなす２枚のリーフバルブ５ａ、５ｂを積層することで構成されており、上記案内部材１１の外径Ｄと略同一の取付孔径を有する取付孔５ｄを介してこの案内部材１１に挿入されると共に、各リーフバルブ５ａ、５ｂの伸側ポート６ｂと対向する部分にはこの伸側ポート６ｂ内へ作動油を導くためのバルブ側開口部５ｃが設けられている。
【００２４】
上記ピストン６は、その中央に上記案内部材１１及びインロー部２を挿入する取付孔６ｃが形成されると共に、その孔径は案内部材１１の外径Ｄと略同一に形成されている。
【００２５】
上記取付孔６ｃの外周側となるピストン６には上記圧側ポート６aが形成され、その内周側には上記伸側ポート６bが形成されている。
【００２６】
又、ピストン６の内面の圧側ポート６aと伸側ポート６ｂとの間には外側シート面１２が形成されており、上記伸側ポート６ｂの内周側には案内部材１１の外径Ｄと略同一径の取付孔１３ａを介してこの案内部材１１に挿入された上記スペーサ１３が挿入載置されている。
【００２７】
上記伸側減衰力発生バルブ７は、同一径で円盤状をなす３枚のリーフバルブ７ａ、７ｂ、７ｃを積層することで構成されており、上記案内部材１１の外径Ｄと略同一の取付孔径を有する取付孔７ｄを介してこの案内部材１１に挿入されると共に、これらリーフバルブ７ａ、７ｂ、７ｃの外径部が上記外側シート面１２に、内径部が上記内側シート面１４に夫々載置されている。
【００２８】
上記間座８は、上記伸側減衰力発生バルブ７より小径をなす円盤状に形成されると共に、上記案内部材１１の外径Ｄと略同一の取付孔径を有する取付孔８ａを介してこの案内部材１１に挿入され、上記リーフバルブ７ａ、７ｂ、７ｃに積層されている。
【００２９】
従って、この案内部材１１に挿入された上記間座４、圧側減衰バルブ５、ピストン６、スペーサ１３、リーフバルブ７ａ、７ｂ、７ｃ及び間座８は、案内部材１１の外周面でその径方向の移動が規制されるようになっている。
【００３０】
上記ナット１０は、内部に案内部材１１の上部を挿入可能なキャップ状に形成されると共に、このナット１０をピストン６側へ向かってねじ込み、その先端部を間座８に圧接させることで伸側減衰力バルブ７を上記外側シート面１２及びスペーサ１３に載置すると共に、上記インロー部２の基端部２ａとの間で圧縮荷重を加えて固定している。
【００３１】
上記のように構成された油圧緩衝器の減衰力発生バルブ構造を組立てるには、先ず、図２に示すように、ピストンロッド１のインロー部２と略同一形状に形成された保持部１５を備えた針山１６に対し、間座４及び圧側減衰力発生バルブ５が予め挿入された上記案内部材１１を挿入する。
【００３２】
次いで、この案内部材１１に対してピストン６、スペーサ１３、伸側減衰力発生バルブ７、及び間座８を順次積層して仮組みし、図３に示すようなピストン組立体１７を構成する。
【００３３】
このように構成されたピストン組立体１７は、ピストンロッド１への組立工程へ運ばれると、組立作業者は指の腹の部分でピストン６の外周を掴みながら指先で規制部材３を引き寄せ、間座４を介して圧側減衰力発生バルブ５をピストン６に押し付けつつ針山１６から抜き取り、ピストンロッド１の先端インロー部２に差し換える。
【００３４】
その後、ナット１０を螺合させ、その先端で間座８を押圧することで、上記した各部材に前記インロー部２の基端部２ａとの間で圧縮荷重を加え、図１に示すように、上記ピストンロッド１にピストン組立体１７を固定する。
【００３５】
このとき、針山１６に仮組されたピストン組立体１７は、保持部１５に挿入された案内部材１１に上記間座４、圧側減衰力発生バルブ５、ピストン６、スペーサ１３、伸側減衰力発生バルブ７及び間座８を挿入することで一体的に連結されると共に、案内部材１１の外周面でこれらの径方向への移動を規制しているので、針山３２から抜き取られても連結及び位置決め部材の役割を果たす部材がなくなることはない。
【００３６】
このため、従来のように、針山からの抜き取り時に保持部１５がなくなることで上記各部材が単独で径方向へ芯ずれを起すと言った問題点を無くすことができる。
【００３７】
従って、例えば、伸側又は圧側減衰力発生バルブ７、５を構成する複数枚のリーフバルブと間座４、８が積層された部分で上記した径方向への芯ずれが起き、インロー部２に対してリーフバルブの任意の一枚が傾いた状態で組付けられ、狙った減衰力が発生しないと言う問題点の発生を確実に防止することができる。
【００３８】
又、上記ナット１０の先端部が伸側の間座８のみを押圧するようにしてピストン組立体１７をインロー部２に固定するようにしたので、ピストン６を固定するための力が案内部材１１に直接加わることを防止でき、その分、案内部材１１を薄肉状のものにして製造コストを削減することができる。
【００３９】
又、案内部材１１に設けた規制部材３でバルブストッパの役目をさせているので、部品点数を減らすことができる。
【００４０】
又、スペーサ１３を用いて伸側減衰力発生バルブ７の内側のシート面を構成したので、厚みの異なるスペーサ１３を複数用意しておくと、シート面の高さ調整を容易に行うことができる。
【００４１】
尚、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、次のように変更して具体化することもできる。
【００４２】
１）本実施の形態では、ピストンロッド６に対するピストン組立体１７の組付時、ナット１０が伸側の間座８のみを押圧して組付けるようにしたが、これに限定されるものではなく、案内部材１１の先端をナット１０で直接圧接して組付けるようにしても良い。
【００４３】
２）本実施の形態では、ピストン６内面の内側シート面を別部材となるスペーサ１３で構成したが、これに限定されるものではなく、ピスト６ン成形時に予め内側シート面を形成しておいても良い。
【００４４】
３）本実施の形態では、針山１６の保持部１５に案内部材１１を挿入する際、予め間座４と圧側減衰力発生バルブ５とを挿入しておいたが、これに限定されるものではなく、上記保持部１５に案内部材１１を挿入した後に上記間座４と圧側減衰力発生バルブ５とを挿入しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の最良の形態を示す減衰力発生バルブ構造の断面図である。
【図２】予め間座と圧側減衰力発生バルブとが挿入された状態の案内部材を針山に挿入した状態を示す断面図である。
【図３】図２の針山にピストン、スペーサ、伸側減衰力発生バルブ及び間座を順次積層してピストン組立体を形成した状態を示す断面図である。
【図４】従来の減衰力発生バルブ構造の断面図である。
【図５】図４の減衰力発生バルブ構造を針山に挿入してピストン組立体を形成した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ピストンロッド
２  インロー部
２ａ  基端部
５  圧側減衰力発生バルブ
５ａ，５ｂ  リーフバルブ
５ｄ  圧側リーフバルブの取付孔
６  ピストン
６ｂ  伸側ポート
６ａ  圧側ポート
７  伸側減衰力発生バルブ
７ａ、７ｂ、７ｃ  リーフバルブ
７ｄ  伸側リーフバルブの取付孔
１０  ナット
１１  案内部材
Ｄ  案内部材の外径
【図１】
2006200696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006200696.tif 000006
【図５】
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