(57)【要約】【課題】  十分なセキュリティを確保しかつ使用勝手を損なうことないＩＣカードを提供する。【解決手段】  生体情報を取得する生体認証部１０と、信号の入出力を行う入出力部１２と、上記生体認証部１０および上記入出力部１２からの信号に基づいてアプリケーションに対する有効状態と無効状態とを切り替える処理部とを備え、上記処理部は、上記入出力部１２から終了信号を受信した場合にアプリケーションに対して無効状態に切り替える。【選択図】              図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得する生体認証部と、信号の入出力を行う入出力部と、前記生体認証部および前記入出力部からの信号に基づいてアプリケーションに対する有効状態と無効状態とを切り替える処理部とを備え、
前記処理部は、前記入出力部から終了信号を受信した場合にアプリケーションに対して無効状態に切り替えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記生体認証部は、静電容量型指紋センサであることを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記入出力部は、外部接続端子であることを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記入出力部は、アンテナであることを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカード（スマートカード）は、ＩＣ（集積回路）チップを搭載したカードであり、磁気ストライプカードと比較して、高情報容量化、セキュリティ性向上（偽変造、不正使用の防止）、複数のアプリケーションに対応可能、ホスト負荷軽減（オフライン処理が可能）等の特徴を有する。このため、クレジットカードやキャッシュカードの他、電子マネー、電子商取引、医療保健分野、鉄道・バスなどの交通分野やビルの入退出管理等への展開が盛んに行われ始めている。これに伴い、更なるセキュリティ向上（情報保護、アクセス制限等）の目的から、指紋センサ等の生体認証部を搭載した個人認証機能付きＩＣカードが提案されている。
【０００３】
このような個人認証機能付きＩＣカードとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。また、特許文献２には、ＩＣカードの使用目的や機能に応じて、例えば有効期限（時間）やアプリケーションの使用環境等によりパラメータを設定する機能が開示されている。特許文献２に開示された技術によればＩＣカードが有効状態になっている時間やセキュリティレベルを任意に変更でき、例えば使用勝手を損なわない程度に有効時間を設定することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−６４６５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有効状態になっている時間を任意に設定できる場合には、有効時間が必要以上に長く設定される可能性もある。このため、有効時間内に第三者がＩＣカードを使用することが可能となり、セキュリティの面において好ましくない。
また、逆に有効時間が短い場合には、ＩＣカードの使用中にＩＣカードが無効状態となる可能性がある。このため、取引が途中で中断される可能性が生じ、その場合には、再度認証からやり直さなければならず、使用勝手を損なうことになる。
また、アプリケーションによって、ＩＣカードの使用時間が異なるため、全てのアプリケーションにおいてセキュリティを確保し、かつ、使用勝手を損なわない有効時間の設定は困難である。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、十分なセキュリティを確保しかつ使用勝手を損なうことないＩＣカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のＩＣカードは、生体情報を取得する生体認証部と、信号の入出力を行う入出力部と、上記生体認証部および上記入出力部からの信号に基づいてアプリケーションに対する有効状態と無効状態とを切り替える処理部とを備え、上記処理部は、上記入出力部から終了信号を受信した場合にアプリケーションに対して無効状態に切り替えることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明のＩＣカードは、処理部によって、生体認証部からの信号に基づいてアプリケーションに対して有効状態とされた後に、入出力部を介して終了信号が受信された場合にアプリケーションに対して無効状態とされる。
したがって、アプリケーションが終了した時点においてＩＣカードが確実に無効状態されているため、十分なセキュリティを確保することが可能となる。
また、有効状態とされてから終了信号を受信するまでの間、ＩＣカードの有効状態が維持されるため、取引中にＩＣカードが無効状態となり、取引が中断されることを防止することができ、使用勝手を損なうことはない。
さらには、異なるアプリケーションにおいてＩＣカードを使用した場合等に生じる、ＩＣカードの使用時間のばらつきにも対応することができるため、使用勝手をより向上させることができる。
【０００８】
なお、本発明のＩＣカードにおいては、上記生体認証部として、静電容量型指紋センサを用いることができる。
また、本発明のＩＣカードにおいては、上記入出力部として、外部接続端子やアンテナを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係るＩＣカードの一実施形態について説明する。
（ＩＣカードの第１実施形態）
図１は、本第１実施形態のＩＣカードＫ１を示す斜視図であり、図２は、当該ＩＣカードＫ１を示す平面図である。
これらの図に示すように、ＩＣカードＫ１は、２枚のプラスチック等の基材が貼り合わされて形成された基板５０と、指紋（生体情報）を取得する指紋センサ１０（生体認証部）と、信号の入出力を行う接続用ＩＣ端子（外部接続端子，入出力部）１２と、スイッチ１３と、を備えている。また、基板５０の内部には、２枚のプラスチック基材によって挟持されたＩＣチップ等の集積回路（処理部）が設けられている。
次に、図３から図５を参照して、ＩＣカードＫ１を構成する要部について詳述する。
【００１０】
（指紋センサ）
図３は指紋センサ１０から入力された情報を処理する処理部４０を説明するためのブロック図であり、図４は指紋センサ１０の構成を示す模式図である。
図３に示すように、処理部４０は、指紋センサ１０に取り込まれた指紋パターン（抽出指紋パターン）の特徴抽出を行うデータ処理部４１と、特定の指紋パターン（認証指紋パターン）の特徴量等の各種情報を記憶するメモリ４２と、データ処理部４１により抽出された特徴量とメモリ４２に記憶された特徴量とを比較する比較部４３と、ＩＣカードＫ１の動作を制御する制御部４４と、を備えている。
【００１１】
また、図４に示すように、指紋センサ１０は、静電容量型、すなわち凹凸を有する指紋と検出面１０ａとの間の距離に応じて変化する静電容量を測定して、指紋パターンを検出するようになっている。このような静電容量型の指紋センサ１０は、光源が不要であるために薄型化することが容易であり、かつ表面保護層（パッシベーション膜）を適切に選択することによって、耐傷性を向上させることができるという特徴がある。
指紋センサ１０は、センサ基板１１５を有しており、このセンサ基板１１５上には、所定の間隔を空けて互いに平行に形成された不図示の複数の走査線と、この走査線に対して直交するように所定の間隔を空けて互いに平行に形成された複数の信号線１１６とが設けられている。
【００１２】
複数の走査線と複数の信号線１１６との交点のそれぞれに対応する位置には、トランジスタ等によって構成されるスイッチング素子１１２が設けられている。
これらの走査線、信号線１１６およびスイッチング素子１１２によって、アクティブマトリクスアレイ１１３が構成されており、このアクティブマトリクスアレイ１１３の上には、検出電極１１１が各スイッチング素子１１２に対応する位置にマトリックス状に設けられている。
各検出電極１１１は、アクティブマトリクスアレイ１１３の全面を覆うように絶縁膜１１４にて覆われており、絶縁膜１１４は、ＩＣカードＫ１の利用者の指Ｆと接触可能になっている。
なお、アクティブマトリクスアレイ１１３としては、半導体基板上に形成されたＭＯＳトランジスタアレイ、絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等を用いることができる。
【００１３】
このような構成を有する指紋センサ１０においては、指Ｆが検出面１０ａに接触すると、指Ｆとマトリックス状に配置された各検出電極１１１との間に、２次元的に分布する静電容量が発生する（図４のＣ１，Ｃ２，Ｃ３等）。この２次元的に分布した各静電容量の値をアクティブマトリクスアレイ１１３によって電気的に読み出すことにより、指Ｆの表面に形成された微細な凹凸形状のパターン（抽出指紋パターン）を検出することができる。静電容量方式を用いた指紋センサ１０において、人体に帯電した静電気による放電破壊を回避するためには、検出前において、指Ｆに帯電した静電気を放電し、指Ｆの電位をスイッチング素子１１２のグランド（基準電位）Ｇレベルと略同一の電位にしておくことが必須である。更に、各静電容量の値を安定して検出するためには、検出時において、指Ｆの電位を所定の電位に固定することが好ましい。
このため、検出電極とは異なる電極、すなわち人体に帯電した静電気を放電させる放電用電極１２０をＩＣカードＫ１の基板５０上に設けている。
【００１４】
また、接続用ＩＣ端子１２は、ＩＣカードＫ１と不図示の外部装置との間で情報の送受信を行う際に、外部装置に設けられた端子に接続されるものである。また、接続用ＩＣ端子１２は、ＩＣカードＫ１の内部に設けられたＩＣチップに接続されており、外部装置とＩＣチップとの間で入出力信号を送受信するようになっている。
また、スイッチ１３は、ＩＣカードＫ１の電源のＯＦＦ状態（電源切の状態）から、ＯＮ状態（電源入の状態）に切り替えるためのスイッチとしても機能するようになっている。なお、スイッチ１３を設置せず、指紋センサ１０に触れることによって電源のＯＦＦ状態（電源切の状態）から、ＯＮ状態（電源入の状態）に切り替える構成を採用することもできる。
【００１５】
また、ＩＣカードＫ１に内蔵されたＩＣチップは、ＣＰＵ等の演算回路、ドライバ等の駆動回路、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリからなる記憶回路を備えている。
そして、このような回路が動作することにより、指紋センサ１０等の動作が制御されるようになっている。具体的には、指紋センサ１０における入力信号の判定やアプリケーションに対する有効状態と無効状態との切り替え等を行う。また、スイッチ１３からの入力、接続用ＩＣ端子１２を介して入出力される外部装置との通信を行うようになっている。更に、ＩＣチップは、ＩＣカードを利用する複数のアプリケーションや、当該アプリケーションに応じたプログラムや、パスワード等を記憶している。また、ＩＣチップは、外部装置との通信に応じてプログラムを動作させたりする。
【００１６】
（ＩＣカードの変形例）
次に、上記のＩＣカードの変形例について説明する。
図５は、本変形例にかかるＩＣカードＫ２の斜視図である。本変形例においては、ＩＣカードＫ２が太陽電池１４を備えた構成となっている。
当該太陽電池１４においては、ＩＣカードＫ２の外部から照射光が入射することにより、光エネルギを電気エネルギに変換するようになっている。また、ＩＣカードＫ２の内部には不図示の充電器が設けられており、太陽電池１４によって変換された電気エネルギが充電器において充電されるようになっている。
【００１７】
また、太陽電池１４は、光エネルギを電気エネルギに変換するだけではなく、光照射に伴って電流が流れる機能、所謂光センサとしても機能するようになっている。これにより、太陽電池１４は、ＩＣカードＫ２の電源のＯＦＦ状態（電源切の状態）から、外光がＩＣカードＫ２に照射されることによって、ＯＮ状態（電源入の状態）に切り替えるためのスイッチとしても機能するようになっている。
また、このような太陽電池１４や、電気エネルギを充電する充電器は、ＩＣカードＫ２に内蔵されたＩＣチップに接続されており、ＩＣチップは充電器から電源を供給される。
【００１８】
（ＩＣカードを利用した取引）
次に、上記のＩＣカードを利用した取引について説明する。
本実施形態においては、銀行等の金融機関におけるＡＴＭでの取引をアプリケーションとして、当該取引を例示して説明する。図６は、本実施形態のＩＣカードを用いてＡＴＭでの取引業務を行う際のフローチャート図である。
次に、当該フローチャート図に従って取引業務について説明する。
【００１９】
まず、ＩＣカードのＣＰＵに電源を入れる（ステップＳ１）。
当該ステップＳ１においては、スイッチ１３をＯＮにしたり、指紋センサ１０に触れたり、また、太陽電池１４に外光が入射したりした場合に、ＣＰＵの電源がＯＮになる。
【００２０】
次に、指紋認証（生体認証）を行う（ステップＳ２）。
当該ステップＳ２においては、図４に示すように利用者が指Ｆを指紋センサ１０に触れることにより行われる。そして、指紋認証の結果、利用者の指紋と予め設定された指紋とが一致していない場合には、認証不可となり、ＩＣカードの無効状態が維持される（ステップＳ３）。
一方、ステップＳ２の指紋認証の結果、利用者の指紋と予め設定された指紋とが一致した場合には、ＩＣカードが有効状態となり（ステップＳ４）、外部装置に対するパスワード等が生成される（ステップＳ５）。これにより、引き続きＡＴＭの取引を行うことが可能となる。
【００２１】
次に、指紋認証後一定時間が経過しているかを判断する（ステップＳ６）。
当該ステップＳ６においては、ＩＣカード内におけるタイマー機能を用いて行われる。そして、判断の結果、一定時間が経過している場合には、ＩＣカードがアプリケーションに対して無効状態に切り替えられる（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ６の判断の結果、一定時間が経過していない場合には、ＩＣカードの有効状態が維持される（ステップＳ８）。
【００２２】
次に、外部装置のリーダーによってＩＣカードにおいて生成されたパスワードを読み取る（ステップＳ９）。
具体的には、利用者がＩＣカードを外部装置のリーダーに挿入することによって、ＩＣカードにおいて生成されたパスワードが接続ＩＣ端子１２を介して外部装置に入力される。なお、ステップＳ８からステップＳ９に移行する段階で、ＩＣカード内におけるタイマー機能を解除することが好ましい。これによって、ステップＳ９、すなわちパスワードの読み取り段階の途中においてＩＣカードが無効状態となることを防止することができ、ＩＣカードの使用勝手が損なわれることはない。
【００２３】
次に、外部装置がリーダーに読み込まれたパスワードを解読し、更に、ＩＣカードが利用できるか否か、利用認証の判定が行われる（ステップＳ１０）。
ここで、利用認証が不可である場合（ステップＳ１１）には、利用不可となり、ＩＣカードが無効状態とされる。この場合には、例えば、外部装置の表示部に認証不可の表示がされる。
一方、利用可能である場合には、口座確認が行われる（ステップＳ１２）。これにより、引き続き、ＡＴＭの取引を行うことが可能となる。
【００２４】
そして、ステップＳ１０の口座確認の結果、利用不可である場合（ステップＳ１３）には、外部装置の表示部に利用不可の表示がされる。そして、ＩＣカードが無効状態とされる。
一方、口座確認の結果、利用可能である場合には、取引が開始される（ステップＳ１４）。そして、本実施形態のＩＣカードは、取引が終了（ステップＳ１５）すると、外部装置から終了信号を接続用ＩＣ端子を介して受信し（ステップＳ１６）、この終了信号の受信によって、無効状態となる（ステップＳ１７）。
そして、以上の一連の動作が終了することにより、ＩＣカードが使用終了となる。
【００２５】
このような一連のＩＣカードの利用においては、指紋認証を行うことにより、利用者が利用者本人であることが証明できる。そして、本実施形態のＩＣカードによれば、指紋センサ１０からの信号に基づいてアプリケーションに対して有効状態とされた後に、接続用ＩＣ端子１２を介して終了信号が受信された場合にアプリケーションに対して無効状態とされる。
したがって、アプリケーションが終了した時点においてＩＣカードが確実に無効状態されている、逆に言えば、利用者が取引を行う間のみＩＣカードの有効状態が維持される。このため、十分なセキュリティを確保することが可能となる。
また、有効状態とされてから終了信号を受信するまでの間、ＩＣカードの有効状態が維持されるため、取引中にＩＣカードが無効状態となり、取引が中断されることを防止することができ、使用勝手を損なうことはない。
さらには、異なるアプリケーションにおいてＩＣカードを使用した場合等に生じる、ＩＣカードの使用時間のばらつきにも対応することができるため、使用勝手をより向上させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、金融機関におけるＡＴＭでの取引業務をアプリケーションとしたＩＣカードの利用について説明したが、本発明のＩＣカードは、これに限定されるものではなく、各種個人情報を取り扱う機関における他のアプリケーションに利用するＩＣカードや、複数のアプリケーションに対して利用可能なＩＣカードに応用することが可能である。
【００２７】
また、本実施形態においては、外部装置との取引が終了した時点において外部装置から終了信号を受け取ることによって、ＩＣカードを無効状態にした。しかしながら、本実施形態の場合には、ステップＳ９において、外部装置のリーダーによってＩＣカードで生成されたパスワードを読み取った後は、ＩＣカードと外部装置との間において信号の送受信が行われない。このため、ステップＳ９の直後にステップＳ１５（終了信号の受信）およびステップ１６（無効状態への切り替え）を行っても良い。
【００２８】
また、本実施形態においては、接続用ＩＣ端子１２を介してＩＣカードと外部装置との間で信号の送受信を行った。しかしながら、ＩＣカードにループコイル等のアンテナを搭載し、当該アンテナを介して信号の送受信を行っても良い。
【００２９】
また、本実施形態においては、生体認証部として指紋センサを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、生体認証部として静脈認証センサや虹彩認証センサ等を利用することも可能である。
【００３０】
また、例えば、外部装置が終了信号を送信する機能を有していない場合には、取引終了後にＩＣカードの有効状態が維持されてしまう。このため、十分なある一定時間が経過した後は、ＩＣカードが無効状態となるように、タイマー機能を設定しておくことが好ましい。なお、十分なある一定時間は、最長のアプリケーションを使用する場合におけるＩＣカードの使用時間よりも十分に長く設定され、取引中にＩＣカードが無効状態とならないような時間に設定される。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図７および図８を参照して説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分ついては、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３２】
図７は、本第２実施形態のＩＣカードＫ３の斜視図である。この図に示すように、本第２実施形態のＩＣカードＫ３は、上記第１実施形態のＩＣカードＫ１に、更に電気泳動表示デバイス（Electro Phoretic Display、以下、ＥＰＤと称する）１１を備えて構成されている。
【００３３】
図８は、ＥＰＤ１１の断面を示す断面図である。
プラスチック等の可撓性を有するＥＰＤ基材２１１ｅ上に、電極フィルム２１１ｄ、電気泳動表示層２１１ｃ、電極フィルム２１１ｂおよびこの表示部を保護する表面保護層２１１ａが積層されている。なお、表面保護層２１１ａは省略することも可能である。
電極フィルム２１１ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等の寸法安定性の優れた透明なプラスチックフィルムに電極が形成されているものである。電極フィルム２１１ｄも同様な基材の電極が形成されてなるものであるが、必ずしも透明性は要求されない。なお、電極フィルム２１１ｂと電極フィルム２１１ｄとは、上下動通電極２１１ｆにより導通される。
電極フィルム２１１ｂは、全面に同一の電位がかかる共通電極となり、一方、電極フィルム２１１ｄにはアクティブマトリックス電極或いはセグメント電極等が形成されて駆動電極となる。
【００３４】
電気泳動表示層２１１ｃを形成するマイクロカプセル２１１は、アラビアガム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂等をカプセル殻とし、カプセル殻の作製方法としては、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法、界面沈殿法、スプレードライング法、等の公知のマイクロカプセル化手法を採用することができる。内部には泳動粒子と分散媒が封入される。泳動粒子としては有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）が用いられる。たとえば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。分散媒としては無色または染料により染色された水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３５】
電気泳動は、電気泳動粒子は予め正または負に帯電させられており、また、分散媒と電気泳動粒子とは、互いに異なる着色がなされている。例えば白の粒子である酸化チタンを正電荷に、一方黒の粒子であるカーボンブラックを負電荷にした場合、二つの電極フィルム２１１ｂ，２１１ｄに電界を印加して、電極フィルム２１１ｂが負極、電極フィルム２１１ｄが正極になると、正に帯電した白の粒子が電極フィルム２１１ｂ側に引かれ、黒の粒子が電極フィルム２１１ｄ側に引かれるので、電極フィルム２１１ｂを透明電極としておくことにより、電極フィルム２１１ｂ側の上方から観察すると、その部分が白く見えるようになる。逆に、電極フィルム２１１ｂが正極、電極フィルム２１１ｄが負極になった場合には、正に帯電した白の粒子が電極フィルム２１１ｄ側に引かれ、黒の粒子が電極フィルム２１１ｂ側に引かれるので、電極フィルム２１１ｂの上方から観察するとその部分が黒く見える。
【００３６】
ＥＰＤ１１は、上述したマイクロカプセル２１１を多数有しているので、電極フィルム２１１ｂ，２１１ｄの各アドレス電極の電界を制御することで、所望の文字、数字、或いは記号を白と黒の画素で表示させることができる。
なお、マイクロカプセル２１１をアクティブマトリックス駆動法で駆動する場合は、電極フィルム２１１ｄは画素電極として画素毎に独立してパターニングされ、不図示の薄膜トランジスタ、信号電極、および走査電極を併設し、電極フィルム２１１ｂは光透過性基材上に一様に形成された透明な共通電極とする。この場合、電極フィルム２１１ｂを共通電極にすると全面同一電位になるので（例えば電位をゼロとする）、電極フィルム２１１ｄ側の各アドレス電極の電界を制御（正または負の電位を与える）することで、上述した原理に基づき電極位置のマイクロカプセル２１１内の粒子を移動させ、所望の画像を表示させることができる。同様に、電極フィルム２１１ｄを共通電極とし、電極フィルム２１１ｂ側の各アドレス電極の電界を制御することで、電極位置のマイクロカプセル２１１内の粒子を移動させることで所望の画像を表示させるようにしてもよい。
時分割駆動の場合は、電極フィルム２１１ｂ、２１１ｄは互いに直交するライン状のＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウム錫酸化物）等の透明導電体からなる透明電極により構成され、両電極の交わる領域にマイクロカプセル２１１を配置する。
駆動方式は上述したものに限定されず、用途に応じて最適なものを選択すればよい。また、マイクロカプセル２１１の径は、種々のものを採用することが可能である。
【００３７】
このようなＥＰＤ１１は、本実施形態においては、処理部４０の制御部４４によってその動作が制御される。そして、ＥＰＤ１１上には、ＩＣカードの有効状態あるいは無効状態等の適宜必要な情報が表示される。このため、利用者の使用勝手を向上させることが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、ＥＤＰ１１に情報を表示する形態について説明したが、例えば、ＥＤＰ１１の代わりにＬＥＤ等を利用したランプ、液晶表示装置あるいはスピーカ等を設置し、これらのものを使用して利用者に情報を伝達しても良い。
【００３９】
また、ＩＣカードに更にメンブレンスイッチ等の操作部を設置し、任意の種々の情報をＥＰＤ１１に表示するようにしても良い。
【００４０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係るＩＣカードの好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態のＩＣカードを示す斜視図。
【図２】第１実施形態のＩＣカードを示す平面図。
【図３】指紋センサから入力された情報を処理する処理部を示すブロック図。
【図４】指紋センサの構成を示す模式図。
【図５】第１実施形態のＩＣカードの変形例を示す斜視図。
【図６】第１実施形態のＩＣカードを用いて取引業務を行う際のフローチャート図。
【図７】第２実施形態のＩＣカードを示す斜視図。
【図８】電気泳動表示デバイス（ＥＰＤ）の断面を示す断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１０…指紋センサ（生体認証部）、１１…ＥＰＤ（電気泳動表示デバイス）、１２…接続用ＩＣ端子（外部接続端子，入出力部）、１３…スイッチ、１４…太陽電池、４０…処理部、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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