(57)【要約】【課題】固定資産の異動状況、固定資産の帳簿原価、及び土地に関する様々な情報を一元管理する。【解決手段】土地管理装置１は、ＣＰＵ及びメモリを備え、前記メモリに設けられた記憶領域である土地記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地情報受付部及び土地情報登録部と、を備え、前記土地情報受付部は、土地の取得日、所在地、面積、及び帳簿原価を受け付け、前記土地情報登録部は、土地を識別するための識別子である土地識別子を生成し、当該土地識別子、前記取得日、前記所在地、前記面積、及び前記帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ及びメモリを備え、
前記メモリに設けられた記憶領域である土地記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地情報受付部及び土地情報登録部と、
を備え、
前記土地情報受付部は、土地の取得日、所在地、面積、及び帳簿原価を受け付け、
前記土地情報登録部は、土地を識別するための識別子である土地識別子を生成し、当該土地識別子、前記取得日、前記所在地、前記面積、及び前記帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の土地管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地合筆情報受付部及び土地合筆部を備え、
前記土地合筆情報受付部は、合筆先の土地の土地識別子、合筆元の土地の土地識別子、及び合筆の異動日を受け付け、
前記土地合筆部は、当該合筆先の土地の土地識別子、前記合筆の異動日、及び前記土地記憶部に記憶されている、前記合筆先の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価と、前記合筆元の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価と、を合算して得られる帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の土地管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地分筆情報受付部及び土地分筆部を備え、
前記土地分筆情報受付部は、分筆元の土地の土地識別子、分筆先の土地の面積、分筆先の土地の所在地、及び分筆の異動日を受け付け、
前記土地分筆部は、分筆先の土地の土地識別子を生成し、前記土地記憶部に記憶されている前記分筆元の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価及び前記面積と、前記分筆先の土地の面積と、に基づいて分筆先の土地の帳簿原価を算出し、生成した前記土地識別子、前記分筆先の土地の所在地、前記分筆の異動日、及び算出した当該分筆先の土地の帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の土地管理装置であって、
前記メモリに設けられた記憶領域である貸地記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される貸地情報受付部及び貸地情報登録部と、
を備え、
前記貸地情報受付部は、貸地の土地の土地識別子、当該貸地の借主を識別するための借主識別子、賃貸期間、及び賃料を受け付け、
前記貸地情報登録部は、前記貸地の土地の土地識別子、前記借主識別子、前記貸借期間、及び前記賃料を対応付けて前記貸地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項５】
ＣＰＵ及びメモリを備え、
前記メモリに設けられた記憶領域である借地記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される借地情報受付部及び借地情報登録部と、
を備え、
前記借地情報受付部は、借地の所在地、当該借地の貸主を識別するための貸主識別子、賃借期間、及び賃料を受け付け、
前記借地情報登録部は、当該借地の賃借契約を識別するための識別子である契約識別子を生成し、当該契約識別子、前記借地の所在地、前記貸主識別子、前記賃借期間、及び前記賃料を対応付けて前記借地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の土地管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される自動振替データ生成部を備え、
前記自動振替データ生成部は、前記借地記憶部に記憶されている前記貸主識別子、前記賃借期間、及び前記賃料に基づいて、当該賃料を自動振替するためのデータである自動振替データを生成すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項７】
ＣＰＵ及びメモリを備え、
前記メモリに設けられた記憶領域である用益物権記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権受付部及び用益物権登録部と、
を備え、
前記用益物権受付部は、地役権又は地上権である用益物権の契約相手を識別する契約相手識別子、当該用益物権の契約期間、当該用益物権を設定した土地の所在地、当該土地の面積、及び当該土地に対して設定された補償対価を受け付け、
前記用益物権登録部は、当該土地を識別する土地識別子を生成し、当該土地識別子、前記契約相手識別子、前記契約期間、前記所在地、前記面積、及び前記補償対価を対応付けて前記用益物権記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の土地管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権合筆情報受付部及び用益物権合筆部を備え、
前記用益物権合筆情報受付部は、合筆先の土地の土地識別子、合筆元の土地の土地識別子、及び合筆の異動日を受け付け、
前記用益物権合筆部は、前記用益物権記憶部を参照し、当該合筆先の土地の土地識別子に対応する前記補償対価と、当該合筆元の土地の土地識別子に対応する前記補償対価と、を合算した補償対価を算出し、前記合筆先の土地の土地識別子、前記合筆の異動日、及び当該算出された補償対価、を対応付けて前記用益物権記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の土地管理装置であって、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権分筆情報受付部及び用益物権分筆部を備え、
前記用益物権分筆情報受付部は、分筆元の土地の土地識別子、分筆先の土地の面積、分筆先の土地の所在地、及び分筆の異動日を受け付け、
前記用益物権分筆部は、分筆先の土地の土地識別子を生成し、前記用益物権記憶部に記憶されている前記分筆元の土地の土地識別子に対応する前記補償対価、及び前記面積と、前記分筆先の土地の面積と、に基づいて分筆先の土地の補償対価を算出し、生成した前記土地識別子と、前記分筆先の土地の所在地と、前記分筆の異動日と、当該算出された補償対価と、を対応付けて前記用益物権記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の土地管理装置であって、
前記メモリに設けられた記憶領域である遊休土地記憶部と、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される遊休土地情報受付部及び遊休土地情報登録部と、
を備え、
前記遊休土地情報受付部は、前記土地情報記憶部に登録されている土地のうち、遊休土地となっている土地の接面道路の幅員等の接面道路の状況を表す接面条件、最寄り駅や近隣施設等の近隣の状況を表す近隣条件、日照状況や水道施設の有無等の環境を表す環境条件、間口や奥行等の土地の形状を表す画地条件、又は建坪率や容積率等の法律で定められた条件である行政条件等の遊休土地の条件を示すデータである条件データと、当該土地の土地識別子と、を受け付け、
前記遊休土地情報登録部は、当該条件データ及び当該土地識別子を対応付けて前記遊休土地記憶部に記録すること、
を特徴とする土地管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地等の固定資産の情報を管理する土地管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有形・無形の固定資産を保有する企業等は、土地や借地権、地役権、地上権等の固定資産について、その固定資産の異動状況等を紙の台帳を用いて管理してきた。近年の情報処理技術の発展に伴い、一部の管理については、コンピュータを用いた電子化が進められている。例えば、特許文献１においては、固定資産を組織ごとに管理し、組織変更があった際には、組織変更の内容に連動させて固定資産を管理する組織を自動的に変更する固定資産管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固定資産の管理にあたっては、異動状況の管理、帳簿原価の管理、及び土地に設定された賃貸契約等の様々な情報の土地と関連付けた一元的な管理が求められている。電力会社等の多くの固定資産を保有する企業においては、これらの固定資産に関する情報を紙の台帳を用いて管理することは膨大な手間とコストを要していた。
【０００４】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、固定資産の異動状況、固定資産の帳簿原価、及び土地に関する様々な情報を一元管理する土地管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ＣＰＵ及びメモリを備える土地管理装置であって、前記メモリに設けられた記憶領域である土地記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地情報受付部及び土地情報登録部と、を備え、前記土地情報受付部は、土地の取得日、所在地、面積、及び帳簿原価を受け付け、前記土地情報登録部は、土地を識別するための識別子である土地識別子を生成し、当該土地識別子、前記取得日、前記所在地、前記面積、及び前記帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録することとする。
【０００６】
本発明の土地管理装置では、所有している土地に土地識別子を付与し、土地識別子と対応付けて所在地等の情報をメモリ（土地記憶部）に記憶する。したがって、土地識別子をキーとして土地記憶部を検索することにより、所有している土地に関する所望の情報を即時に得ることができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の土地管理装置であって、  前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地合筆情報受付部及び土地合筆部を備え、前記土地合筆情報受付部は、合筆先の土地の土地識別子、合筆元の土地の土地識別子、及び合筆の異動日を受け付け、前記土地合筆部は、当該合筆先の土地の土地識別子、前記合筆の異動日、及び前記土地記憶部に記憶されている、前記合筆先の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価と、前記合筆元の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価と、を合算して得られる帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録することとする。
【０００８】
本発明の土地管理装置では、合筆元と合筆先の土地の土地識別子を指定するだけで、合筆元の帳簿原価を合筆先の帳簿原価に合算し、合筆先の土地に関する情報を土地記憶部に記憶することができる。これにより、合筆に伴う作業負荷を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の土地管理装置であって、  前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される土地分筆情報受付部及び土地分筆部を備え、前記土地分筆情報受付部は、分筆元の土地の土地識別子、分筆先の土地の面積、分筆先の土地の所在地、及び分筆の異動日を受け付け、  前記土地分筆部は、分筆先の土地の土地識別子を生成し、前記土地記憶部に記憶されている前記分筆元の土地の土地識別子に対応する前記帳簿原価及び前記面積と、前記分筆先の土地の面積と、に基づいて分筆先の土地の帳簿原価を算出し、生成した前記土地識別子、前記分筆先の土地の所在地、前記分筆の異動日、及び算出した当該分筆先の土地の帳簿原価を対応付けて前記土地記憶部に記録することとする。
【００１０】
本発明の土地管理装置では、分筆元の土地識別子と分筆先の土地の面積を指定するだけで、分筆先の土地の面積に応じた分筆先の土地の帳簿原価を算出し、分筆先の土地に関する情報を土地記憶部に記憶する。これにより、分筆に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の土地管理装置であって、  前記メモリに設けられた記憶領域である貸地記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される貸地情報受付部及び貸地情報登録部と、を備え、前記貸地情報受付部は、貸地の土地の土地識別子、当該貸地の借主を識別するための借主識別子、賃貸期間、及び賃料を受け付け、前記貸地情報登録部は、前記貸地の土地の土地識別子、前記借主識別子、前記貸借期間、及び前記賃料を対応付けて前記貸地記憶部に記録することとする。
【００１２】
本発明の土地管理装置では、貸地の土地について、土地識別子及びその他契約に関する情報を対応付けて貸地記憶部に記憶する。つまり、土地記憶部に記憶されている土地と土地識別子で紐付けられており、所有している土地の管理と、貸地の管理とを一元的に行うことができる。また、土地識別子をキーとして貸地記憶部を検索することにより、貸地に関する所望の情報を即時に得ることができる。
【００１３】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、ＣＰＵ及びメモリを備え、前記メモリに設けられた記憶領域である借地記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される借地情報受付部及び借地情報登録部と、を備え、前記借地情報受付部は、借地の所在地、当該借地の貸主を識別するための貸主識別子、賃借期間、及び賃料を受け付け、前記借地情報登録部は、当該借地の賃借契約を識別するための識別子である契約識別子を生成し、当該契約識別子、前記借地の所在地、前記貸主識別子、前記賃借期間、及び前記賃料を対応付けて前記借地記憶部に記録することとする。
【００１４】
本発明の土地管理装置では、借地の所在地や賃借期間、賃料等を契約識別子と対応付けてメモリ（借地記憶部）に記憶する。したがって、契約識別子をキーとして借地記憶部を検索することにより、借地に関する所望の情報を即時に得ることができる。
【００１５】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の土地管理装置であって、  前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される自動振替データ生成部を備え、前記自動振替データ生成部は、前記借地記憶部に記憶されている前記貸主識別子、前記賃借期間、及び前記賃料に基づいて、当該賃料を自動振替するためのデータである自動振替データを生成することとする。
【００１６】
本発明の土地管理装置では、借地記憶部に記憶されている借地の賃料に基づいて、賃料を自動振替するためのデータを生成し、当該データを自動振替処理に繋ぐことができる。そのため、借地の賃料の支払いを自動的に行うことができ、賃料支払いの作業負荷を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、ＣＰＵ及びメモリを備え、前記メモリに設けられた記憶領域である用益物権記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権受付部及び用益物権登録部と、を備え、前記用益物権受付部は、地役権又は地上権である用益物権の契約相手を識別する契約相手識別子、当該用益物権の契約期間、当該用益物権を設定した土地の所在地、当該土地の面積、及び当該土地に対して設定された補償対価を受け付け、前記用益物権登録部は、当該土地を識別する土地識別子を生成し、当該土地識別子、前記契約相手識別子、前記契約期間、前記所在地、前記面積、及び前記補償対価を対応付けて前記用益物権記憶部に記録することとする。
【００１８】
本発明の土地管理装置では、用益物権が設定されている土地に土地識別子を付与し、土地識別子と対応付けて所在地等の情報をメモリ（用益物権記憶部）に記憶する。したがって、土地識別子をキーとして用益物権記憶部を検索することにより、用益物権に関する所望の情報を即時に得ることができる。
【００１９】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の土地管理装置であって、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権合筆情報受付部及び用益物権合筆部を備え、前記用益物権合筆情報受付部は、合筆先の土地の土地識別子、合筆元の土地の土地識別子、及び合筆の異動日を受け付け、前記用益物権合筆部は、前記用益物権記憶部を参照し、当該合筆先の土地の土地識別子に対応する前記補償対価と、当該合筆元の土地の土地識別子に対応する前記補償対価と、を合算した補償対価を算出し、前記合筆先の土地の土地識別子、前記合筆の異動日、及び当該算出された補償対価、を対応付けて前記用益物権記憶部に記録することとする。
【００２０】
本発明の土地管理装置では、合筆元と合筆先の用益物権の土地識別子を指定するだけで、合筆元の補償対価を合筆先の補償対価に合算し、合筆先の用益物権に関する情報を用益物権記憶部に記憶することができる。これにより、合筆に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００２１】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の土地管理装置であって、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される用益物権分筆情報受付部及び用益物権分筆部を備え、前記用益物権分筆情報受付部は、分筆元の土地の土地識別子、分筆先の土地の面積、分筆先の土地の所在地、及び分筆の異動日を受け付け、前記用益物権分筆部は、分筆先の土地の土地識別子を生成し、前記用益物権記憶部に記憶されている前記分筆元の土地の土地識別子に対応する前記補償対価、及び前記面積と、前記分筆先の土地の面積と、に基づいて分筆先の土地の補償対価を算出し、生成した前記土地識別子と、前記分筆先の土地の所在地と、前記分筆の異動日と、当該算出された補償対価と、を対応付けて前記用益物権記憶部に記録することとする。
【００２２】
本発明の土地管理装置では、分筆元の土地識別子と分筆先の用益物権の面積を指定するだけで、分筆先の用益物権の面積に応じた分筆先の用益物権の補償対価を算出し、分筆先の用益物権に関する情報を用益物権記憶部に記憶することができる。これにより、分筆に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００２３】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の土地管理装置であって、前記メモリに設けられた記憶領域である遊休土地記憶部と、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される遊休土地情報受付部及び遊休土地情報登録部と、を備え、前記遊休土地情報受付部は、前記土地情報記憶部に登録されている土地のうち、遊休土地となっている土地の接面道路の幅員等の接面道路の状況を表す接面条件、最寄り駅や近隣施設等の近隣の状況を表す近隣条件、日照状況や水道施設の有無等の環境を表す環境条件、間口や奥行等の土地の形状を表す画地条件、又は建坪率や容積率等の法律で定められた条件である行政条件等の遊休土地の条件を示すデータである条件データと、当該土地の土地識別子と、を受け付け、前記遊休土地情報登録部は、当該条件データ及び当該土地識別子を対応付けて前記遊休土地記憶部に記録することとする。
【００２４】
本発明の土地管理装置では、土地記憶部に登録されている土地のうちの未使用状態にある遊休土地について、接面条件や近隣条件、環境条件等の条件データと、当該土地の土地識別子とを対応付けて遊休土地記憶部に記憶しておくことができる。そして、遊休土地記憶部に記憶されている遊休土地に関する各種の条件を参照し、当該条件に合う利用方法を計画することができる。ひいては、遊休土地の有効活用を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、固定資産の異動状況、固定資産の帳簿原価、及び土地に関する様々な情報を一元管理する土地管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＝＝全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である土地管理装置１を含む情報処理システムの構成を示す図である。土地管理装置１は、複数のクライアント２とＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線であるネットワーク３を介して通信可能に接続されている。土地管理装置１は、ＰＣサーバやワークステーション等のコンピュータである。クライアント２は、ネットワーク３を介して土地管理装置１との間でデータの送受信を行うコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ等である。
【００２７】
なお、土地管理装置１を、メインフレームとすることもできる。この場合、クライアント２をメインフレーム専用の端末とし、ネットワーク３をメインフレーム専用のネットワークとすることもできる。また、土地管理装置１がメインフレームの場合において、メインフレームとデータの送受信を行う仲介サーバ（不図示）を設けてもよい。この場合、当該仲介サーバとパーソナルコンピュータ等のクライアント２とがＬＡＮ等のネットワーク３を介して接続されることにより、土地管理装置１とクライアント２とがデータを送受信することができる。
【００２８】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、土地管理装置１のハードウェア構成を示す図である。土地管理装置１は、ＣＰＵ５、メモリ６、記憶装置７、及び通信インタフェース８を備えている。記憶装置７に記憶されているプログラムがメモリ６に順次格納され、ＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置７とは例えばハードディスクドライブ等である。通信インタフェース８は、ネットワーク３を介してクライアント２とデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００２９】
また、土地管理装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る記録媒体読取装置（不図示）を備えることとしてもよい。記録媒体読取装置は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムを読みとり、記憶装置７に格納することができる。
【００３０】
＝＝機能構成＝＝
図３は、土地管理装置１が備える機能を示す図である。土地管理装置１は、電力会社等の企業が所有する土地である社有土地に関する情報を管理する社有土地管理機能１０、借地に関する情報を管理する借地管理機能１１、及び地役権又は地上権である用益物権に関する情報を管理する用益物権管理機能１２を備えている。そして、社有土地管理機能１０には、土地の面積や帳簿原価等を管理する土地管理機能１３、賃貸契約を結んだ土地である貸地に関する情報を管理する貸地管理機能１４、使用されていない土地である遊休土地に関する情報を管理する遊休土地管理機能１５、及び国や地方公共団体からの負担金等の補助を得て取得した土地の帳簿価額を算出する帳簿価額算出機能１６が含まれている。
【００３１】
図４は、土地管理機能１３の構成を示す図である。土地管理機能１３には、土地記憶部２０、土地情報受付部２１、土地情報登録部２２、土地合筆情報受付部２３、土地合筆部２４、土地分筆情報受付部２５、及び土地分筆部２６が含まれている。土地記憶部２０はメモリ６に設けられた記憶領域であり、その他の機能部２１〜２６はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３２】
図５は、土地記憶部２０のデータ構造を示す図である。土地記憶部２０には、土地識別子、取得日、所在地、公簿面積、実測面積、及び帳簿原価が対応付けて記憶されている。土地識別子は、所有する土地を筆ごとに識別するための識別子である。取得日には当該土地を取得した日が設定されている。また、土地の合筆や分筆等の異動があった場合には、取得日の欄に異動日が設定される。
【００３３】
図６は、貸地管理機能１４の構成を示す図である。貸地管理機能１４には、貸地記憶部３０、貸地情報受付部３１、及び貸地情報登録部３２が含まれている。貸地記憶部３０はメモリ６に設けられた記憶領域であり、その他の機能部３１，３２はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３４】
図７は、貸地記憶部３０のデータ構造を示す図である。貸地記憶部３０には、契約識別子、土地識別子、借主識別子、賃貸期間、及び賃料が対応付けて記憶されている。土地識別子には、貸地の対象である土地を示す一つ又は複数の土地識別子が設定されている。この土地識別子によって、土地記憶部２０に記憶されている土地と紐付けられている。借主識別子は、当該貸地の借り主を識別するための識別子であり、借り主の氏名や住所等が設定されている。賃貸期間には契約を結んだ期間、賃料には契約で定めた賃料が設定されている。
【００３５】
図８は、借地管理機能１１の構成を示す図である。借地管理機能１１には、借地記憶部３５、借地情報受付部３６、及び借地情報登録部３７が含まれている。借地記憶部３５はメモリ６に設けられた記憶領域であり、その他の機能部３７３７はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３６】
図９は、借地記憶部３５のデータ構造を示す図である。借地記憶部３５には、契約識別子、貸主識別子、所在地、賃借期間、賃料、及び帳簿原価が対応付けて記憶されている。契約識別子は、当該賃借契約を識別するための識別子である。貸主識別子は、当該借地の貸し主を識別するための識別子であり、貸し主の氏名や住所等が設定されている。賃借期間には契約を結んだ期間、賃料には契約で定めた賃料が設定されている。そして、帳簿原価には当該借地権の帳簿原価が設定されている。
【００３７】
図１０は、用益物権管理機能１２の構成を示す図である。用益物権管理機能１２には、用益物権記憶部４０、用益物権情報受付部４１、用益物権情報登録部４２、用益物権合筆情報受付部４３、用益物権合筆部４４、用益物権分筆情報受付部４５、及び用益物権分筆部４６が含まれている。用益物権記憶部４０はメモリ６に設けられた記憶領域であり、その他の機能部４１〜４６はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３８】
図１１は、用益物権記憶部４０のデータ構造を示す図である。用益物権記憶部４０には、契約識別子、契約相手識別子、契約期間、土地識別子、所在地、設定面積、帳簿原価、及び補償対価が対応付けて記憶されている。契約相手識別子は、取得した地役権または地上権の契約相手を識別するための識別子であり、契約相手の氏名や住所等が設定されている。契約期間には契約を結んだ期間が設定されている。そして、土地識別子には、当該地役権又は地上権の対象となる筆単位の土地を識別するための識別子が設定されている。所在地には当該土地の識別子が設定され、設定面積には当該土地のうち用益物権を設定した面積が設定されている。また、帳簿原価には当該用益物権の帳簿原価が設定され、補償対価には契約相手に対する補償対価が設定されている。
【００３９】
図１２は、遊休土地管理機能１５の構成を示す図である。遊休土地管理機能１５には、遊休土地記憶部５０、遊休土地情報受付部５１、及び遊休土地情報登録部５２が含まれている。遊休土地記憶部５０はメモリ６に設けられた記憶領域であり、その他の機能部５１，５２はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００４０】
図１３は、遊休土地記憶部５０のデータ構造を示す図である。遊休土地記憶部５０には、遊休土地識別子、土地識別子、及び土地に関する様々な条件を示すデータである条件データが対応付けて記憶されている。遊休土地は、土地識別子によって示される一又は複数の土地で構成されている。遊休土地識別子は、この遊休土地を識別するための識別子である。土地識別子には、利用されていない一又は複数の土地の土地識別子が設定されている。この土地識別子によって、土地記憶部２０に記憶されている土地と紐付けられている。条件データには、接面道路の幅員等の接面道路の状況を表す接面条件、最寄り駅や近隣施設等の近隣の状況を表す近隣条件、日照状況や水道施設の有無等の環境を表す環境条件、間口や奥行等の土地の形状を表す画地条件、又は建坪率や容積率等の法律で定められた条件である行政条件等、遊休土地の条件を示すデータが設定されている。
【００４１】
図１４は、帳簿価額算出機能１６の構成を示す図である。帳簿価額算出機能１６には、資産情報記憶部６０、控除情報記憶部６１、帳簿価額記憶部６２、及び帳簿価額算出部６３が含まれている。資産情報記憶部６０、控除情報記憶部６２、及び帳簿価額記憶部６２メモリ６に設けられた記憶領域であり、帳簿価額算出部６３はＣＰＵ５がメモリ６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００４２】
図１５は、資産情報記憶部６０のデータ構造を示す図である。資産情報記憶部６０には、資産識別子、土地識別子、及び取得日が対応付けて記憶されている。資産識別子は、複数の土地をプロジェクト単位等でまとめて管理するための識別子である。図１６は、控除情報記憶部６１のデータ構造を示す図である。控除情報記憶部６１には、資産識別子及び控除金額が対応付けて記憶されている。控除金額は、土地の取得時に割り当てられた負担金等の金額であり、他システム等から入力される。図１７は、帳簿価額記憶部６２のデータ構造を示す図である。帳簿価額記憶部６２には、土地識別子及び帳簿価額が対応付けて記憶されている。
【００４３】
＝＝土地管理機能の処理＝＝
次に、土地管理装置１の各機能の処理について説明する。まず、土地管理機能１３における土地に関する情報を登録する処理について説明する。図１８は、クライアント２のディスプレイに表示される土地情報登録画面７０を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、一筆ごとに、土地の取得日、所在地、公簿面積、実測面積、及び帳簿原価を入力し、登録ボタン７１を押下する。登録ボタン７１が押下されると、クライアント２は、当該画面７０で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００４４】
図１９は、土地管理機能１３における土地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。土地情報受付部２１は、クライアント２から送信されてくる土地情報登録画面７０で入力された情報である土地情報を受け付ける（Ｓ１９０１）。土地情報登録部２２は、当該土地情報で示される土地を一意に識別するための土地識別子を生成し（Ｓ１９０２）、当該土地識別子と土地情報とを対応付けて土地記憶部２０に記録する（Ｓ１９０３）。
【００４５】
また、土地管理装置１は、土地記憶部２０に登録されている土地の合筆に関する処理を行うこともできる。図２０は、クライアント２のディスプレイに表示される合筆登録画面７２を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、合筆先の土地の土地識別子、合筆の登記日である異動日、及び合筆元となる一又は複数の土地の土地識別子を入力し、登録ボタン７３を押下する。登録ボタン７３が押下されると、クライアント２は、当該画面７２で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００４６】
図２１は、土地管理機能１３における土地の合筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。土地合筆情報受付部２３は、クライアント２から送信されてくる合筆先の土地識別子、合筆元の土地識別子、及び異動日、を受け付ける（Ｓ２１０１）。土地合筆部２４は、土地記憶部２０を参照し、合筆元の土地識別子に対応する土地の帳簿原価と、合筆先の土地識別子に対応する土地の帳簿原価とを合算する（Ｓ２１０２）。そして、土地合筆部２４は、合筆先の土地識別子、異動日、及び合算して求めた帳簿原価を対応付けて土地記憶部２０に記録する（Ｓ２１０３）。なお、土地合筆部２４は、合筆元及び合筆先の土地の公簿面積及び実測面積についても、合算して土地記憶部２０に記録することも可能である。
【００４７】
また、土地管理装置１は、土地記憶部２０に登録されている土地の分筆に関する処理を行うこともできる。図２２は、クライアント２のディスプレイに表示される分筆登録画面７４を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、分筆元の土地の土地識別子、分筆の登記日である異動日、及び分筆先となる一又は複数の土地の公簿面積、実測面積、及び所在地を入力し、登録ボタン７５を押下する。登録ボタン７５が押下されると、クライアント２は、当該画面７４で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００４８】
図２３は、土地管理機能１３における土地の分筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。土地分筆情報受付部２５は、クライアント２から送信されてくる分筆元の土地識別子と、分筆先の土地の公簿面積、実測面積、及び所在地と、異動日と、を受け付ける（Ｓ２３０１）。土地分筆部２６は、分筆先の土地を識別するための土地識別子を生成する（Ｓ２３０２）。さらに、土地分筆部２６は、土地記憶部２０に記憶されている分筆元の土地識別子に対応する帳簿原価及び公簿面積（又は実測面積）を取得し、当該帳簿原価を分筆先の公簿面積（又は実測面積）で按分することにより、分筆先の夫々の土地の帳簿原価を算出する（Ｓ２３０３）。そして、土地分筆部２６は、分筆先の土地の土地識別子、所在地、帳簿原価、及び異動日を対応付けて土地記憶部２０に記録する（Ｓ２３０４）。
【００４９】
このようにして、取得した土地の一筆ごとの情報が土地記憶部２０に蓄積される。そして、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子を受け付けることにより、当該土地識別子に対応する土地の情報を土地記憶部２０から取得し、クライアント２に送信することも可能である。つまり、利用者は土地記憶部２０に記憶されている土地の情報を検索することができる。また、帳簿原価等に変更が生じた場合には、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子及び変更後の帳簿原価等を受け付け、土地記憶部２０に記憶されている土地の情報を更新することも可能である。また、土地管理装置１は、土地の除却や譲渡等に関する情報をクライアント２から受け付け、土地記憶部２０に登録することも可能である。
【００５０】
＝＝貸地管理機能の処理＝＝
次に、貸地管理機能１４における貸地に関する情報を登録する処理について説明する。図２４は、クライアント２のディスプレイに表示される貸地情報登録画面７６を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、賃貸契約ごとに、借主識別子、賃貸期間、賃料、及び賃貸の対象となる一又は複数の土地の土地識別子を入力し、登録ボタン７７を押下する。登録ボタン７７が押下されると、クライアント２は、当該画面７６で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００５１】
図２５は、貸地管理機能１４における貸地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。貸地情報受付部３１は、クライアント２から送信されてくる借主識別子、賃貸期間、賃料、及び貸地の土地識別子を受け付ける（Ｓ２５０１）。貸地情報登録部３２は、契約識別子を生成し（Ｓ２５０２）、契約識別子、借主識別子、賃貸期間、賃料、及び貸地の土地識別子を対応付けて貸地記憶部３０に記録する（Ｓ２５０３）。
【００５２】
このようにして、土地記憶部２０に記憶されている土地に対して設定されている貸地の情報が貸地記憶部３０に蓄積される。そして、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子を受け付けることにより、当該土地識別子に対応する貸地の情報を貸地記憶部３０から取得し、クライアント２に送信することも可能である。つまり、利用者は貸地記憶部３０に記憶されている貸地の情報を検索することができる。また、土地管理装置１は、賃貸契約の更新・解約の情報や、賃料の受け取りに関する情報等をクライアント２から受け付け、貸地記憶部３０に登録することも可能である。
【００５３】
＝＝借地管理機能の処理＝＝
次に、借地管理機能１１における借地に関する情報を登録する処理について説明する。図２６は、クライアント２のディスプレイに表示される借地情報登録画面７８を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、賃借契約ごとに、借地の所在地、貸主識別子、賃借期間、賃料、及び当該借地権の帳簿原価を入力し、登録ボタン７９を押下する。登録ボタン７９が押下されると、クライアント２は、当該画面７８で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００５４】
図２７は、借地管理機能１１における借地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。借地情報受付部３６は、クライアント２から送信されてくる借地の所在地、貸主識別子、賃借期間、賃料、及び帳簿原価を受け付ける（Ｓ２７０１）。借地情報登録部３７は、当該賃借契約を識別するための識別子である契約識別子を生成し（Ｓ２７０２）、契約識別子、所在地、貸主識別子、賃借期間、賃料、及び帳簿原価を対応付けて借地記憶部３５に記録する（Ｓ２７０３）。
【００５５】
このようにして、借地に関する情報が借地記憶部３５に蓄積される。そして、土地管理装置１は、クライアント２から契約識別子を受け付けることにより、当該契約識別子に対応する借地の情報を借地記憶部３５から取得し、クライアント２に送信することも可能である。つまり、利用者は借地記憶部３５に記憶されている借地の情報を検索することができる。また、土地管理装置１は、賃借契約の更新・解約の情報や、賃料の支払いに関する情報等をクライアント２から受け付け、借地記憶部３０に登録することも可能である。さらに、土地管理装置１は、借地記憶部３０に記憶されている貸主識別子及び賃料を参照し、賃料を貸主の口座に自動振替するための自動振替データを生成することも可能である。
【００５６】
＝＝用益物権管理機能の処理＝＝
次に、用益物権管理機能１２における地役権又は地上権である用益物権に関する情報を登録する処理について説明する。図２８は、クライアント２のディスプレイに表示される用益物権情報登録画面８０を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、用益物権の契約ごとに、当該契約における契約相手識別子と、契約期間と、当該用益物権が設定された土地の所在地、設定面積、帳簿原価、及び補償対価である土地情報と、を入力する。一つの契約で複数の土地に対して用益物権が設定されている場合は、利用者は、次の土地ボタン８１を押下することにより、複数の土地に対する土地情報を入力することができる。そして、利用者は全ての土地に対する土地情報の入力が終了すると、登録ボタン８２を押下する。登録ボタン８２が押下されると、クライアント２は、当該画面８０で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００５７】
図２９は、用益物権管理機能１２における用益物権に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。用益物権情報受付部４１は、クライアント２から送信されてくる契約相手識別子と、契約期間と、当該用益物権が設定された土地の所在地、設定面積、帳簿原価、及び補償対価である土地情報と、を受け付ける（Ｓ２９０１）。用益物権情報登録部４２は、当該契約の契約識別子及び当該用益物権が設定された夫々の土地に対する土地識別子を生成し（Ｓ２９０２）、契約識別子、契約相手識別子、契約期間、土地識別子、所在地、設定面積、帳簿原価、及び補償対価を対応付けて用益物権記憶部４０に記録する（Ｓ２９０３）。
【００５８】
また、土地管理装置１は、用益物権記憶部４０に登録されている用益物権が設定された土地の合筆に関する処理を行うこともできる。図３０は、クライアント２のディスプレイに表示される用益物権が設定された土地の合筆登録画面８３を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、合筆先の土地の土地識別子、合筆の登記日である異動日、及び合筆元となる一又は複数の土地の土地識別子を入力し、登録ボタン８４を押下する。登録ボタン８４が押下されると、クライアント２は、当該画面８３で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００５９】
図３１は、用益物権管理機能１２における用益物権が設定された土地の合筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。用益物権合筆情報受付部４３は、クライアント２から送信されてくる合筆先の土地識別子、合筆元の土地識別子、及び異動日、を受け付ける（Ｓ３１０１）。用益物権合筆部４４は、用益物権記憶部４０を参照し、合筆元の土地識別子に対応する土地の帳簿原価及び補償対価と、合筆先の土地識別子に対応する土地の帳簿原価及び補償対価とを夫々合算する（Ｓ３１０２）。そして、用益物権合筆部４４は、合筆先の土地識別子と、異動日と、合算して求めた帳簿原価及び補償対価と、を対応付けて用益物権記憶部４０に記録する（Ｓ３１０３）。なお、用益物権合筆部４４は、合筆元及び合筆先の土地の設定面積についても、合算して用益物権記憶部４０に記録することも可能である。
【００６０】
また、土地管理装置１は、用益物権記憶部４０に登録されている用益物権が設定された土地の分筆に関する処理を行うこともできる。図３２は、クライアント２のディスプレイに表示される用益物権が設定された土地の分筆登録画面８５を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、分筆元の土地の土地識別子と、分筆の登記日である異動日と、分筆先となる一又は複数の土地の設定面積及び所在地と、を入力し、登録ボタン８６を押下する。登録ボタン８６が押下されると、クライアント２は、当該画面８５で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００６１】
図３３は、用益物権管理機能１２における用益物権が設定された土地の分筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。用益物権分筆情報受付部４５は、クライアント２から送信されてくる分筆元の土地識別子と、分筆先の土地の設定面積及び所在地と、異動日と、を受け付ける（Ｓ３３０１）。用益物権分筆部４６は、分筆先の土地を識別するための土地識別子を生成する（Ｓ３３０２）。さらに、用益物権分筆部４６は、用益物権記憶部４０に記憶されている分筆元の土地識別子に対応する帳簿原価、補償対価、及び設定面積を取得し、当該帳簿原価及び補償対価を分筆先の設定面積で按分することにより、分筆先の夫々の土地に対する帳簿原価及び補償対価を算出する（Ｓ３３０３）。そして、用益物権分筆部４６は、分筆先の土地の土地識別子、所在地、帳簿原価、補償対価、及び異動日を対応付けて用益物権記憶部４０に記録する（Ｓ３３０４）。
【００６２】
このようにして、用益物権が設定された土地の情報が用益物権記憶部４０に蓄積される。そして、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子を受け付けることにより、当該土地識別子に対応する用益物権の情報を用益物権記憶部４０から取得し、クライアント２に送信することも可能である。つまり、利用者は用益物権記憶部４０に記憶されている用益物権の情報を検索することができる。また、帳簿原価等に変更が生じた場合には、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子及び変更後の帳簿原価等を受け付け、用益物権記憶部４０に記憶されている用益物権が設定された土地に関する情報を更新することも可能である。また、土地管理装置１は、契約の更新・解約等の情報をクライアント２から受け付け、用益物権記憶部４０に登録することも可能である。
【００６３】
＝＝遊休土地管理機能の処理＝＝
次に、遊休土地管理機能１５における使用されていない土地である遊休土地に関する情報を登録する処理について説明する。図３４は、クライアント２のディスプレイに表示される遊休土地情報登録画面８７を示す図である。利用者は、クライアント２が備えるキーボードやマウス等を用いて、土地記憶部２０に登録されている土地のうち遊休土地となっている一又は複数の土地の土地識別子及び当該遊休土地における接面条件や近隣条件等を示すデータである条件データを入力し、登録ボタン８８を押下する。登録ボタン８８が押下されると、クライアント２は、当該画面８７で入力された情報を土地管理装置１に送信する。
【００６４】
図３５は、遊休土地管理機能１５における遊休土地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。遊休土地情報受付部５１は、クライアント２から送信されてくる遊休土地の土地識別子及び条件データを受け付ける（Ｓ３５０１）。遊休土地情報登録部５２は、当該遊休土地に対する遊休土地識別子を生成し（Ｓ３５０２）、遊休土地識別子、土地識別子、及び条件データを対応付けて遊休土地記憶部５０に記録する（Ｓ３５０２）。
【００６５】
このようにして、遊休土地に関する情報が遊休土地記憶部５０に蓄積される。そして、土地管理装置１は、クライアント２から土地識別子を受け付けることにより、当該土地識別子に対応する遊休土地の情報を遊休土地記憶部５０から取得し、クライアント２に送信することも可能である。つまり、利用者は遊休土地記憶部５０に記憶されている遊休土地の情報を検索することができる。また、土地管理装置１は、遊休土地の対象となっている土地の除却・譲渡等の情報が土地記憶部２０に登録されると、これと連動して、遊休土地記憶部５０に記憶されている当該土地の情報を削除することも可能である。
【００６６】
＝＝帳簿価額算出機能の処理＝＝
次に、帳簿価額算出機能１６における土地の帳簿価額を算出する処理について説明する。図３６は、当該処理の流れを示すフローチャートである。帳簿価額算出部６３は、控除情報記憶部６１に記録されている資産識別子及び控除金額を取得する（Ｓ３６０１）。さらに、帳簿価額算出部６３は、当該資産識別子に対応する土地識別子及び取得日を資産情報記憶部６０から取得し、当該土地識別子及び取得日に対応する帳簿原価を土地記憶部２０から取得する（Ｓ３６０２）。次に、帳簿価額算出部６３は、控除金額を帳簿原価ごとに按分し、帳簿原価から按分された控除金額を控除することにより、各土地の帳簿価額を算出する（Ｓ３６０３）。そして、帳簿価額算出部６３は、土地識別子と算出した帳簿価額とを対応付けて帳簿価額記憶部６２に記録する（Ｓ３６０４）。
【００６７】
このようにして、他システム等から入力される負担金等の控除金額を控除した帳簿価額を算出することができる。
【００６８】
以上説明したように、本発明の土地管理装置１を用いることにより、所有している土地の情報、当該土地に対する貸地契約の情報及び遊休土地の情報を土地識別子で紐付けて一元的に管理することができる。また、本発明の土地管理装置１を用いることにより、所有している土地、借地権、及び用益物権における帳簿原価を管理することもできる。また、土地管理装置１に記憶されている情報は、土地識別子や契約識別子等をキーとして検索することが可能であり、所望の情報を素早く手に入れることができる。また、借地の賃料の自動振替データを生成する等、他の業務システムとの連携を進めることができ、更なる業務効率の改善に繋げることが可能となる。つまり、手間とコストを抑えて膨大な土地に関する情報を管理することができる。
【００６９】
以上本発明の実施形態について説明したが、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、本実施形態においては、各種の情報がクライアント２から土地管理装置１に送信されることとしたが、土地管理装置１が備えるディスプレイに各種の画面が表示され、土地管理装置１が備えるキーボードやマウス等から各種の情報が入力されることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態である土地管理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】土地管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】土地管理装置が備える機能を示す図である。
【図４】土地管理機能の構成を示す図である。
【図５】土地記憶部のデータ構造を示す図である。
【図６】貸地管理機能の構成を示す図である。
【図７】貸地記憶部のデータ構造を示す図である。
【図８】借地管理機能の構成を示す図である。
【図９】借地記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１０】用益物権管理機能の構成を示す図である。
【図１１】用益物権記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１２】遊休土地管理機能の構成を示す図である。
【図１３】遊休土地記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１４】帳簿価額算出機能の構成を示す図である。
【図１５】資産情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１６】控除情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１７】帳簿価額記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１８】土地情報登録画面を示す図である。
【図１９】土地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】合筆登録画面を示す図である。
【図２１】合筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】分筆登録画面を示す図である。
【図２３】分筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】貸地情報登録画面を示す図である。
【図２５】貸地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】借地情報登録画面を示す図である。
【図２７】借地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】用益物権情報登録画面を示す図である。
【図２９】用益物権に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】用益物権が設定された土地の合筆登録画面を示す図である。
【図３１】用益物権が設定された土地の合筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】用益物権が設定された土地の分筆登録画面を示す図である。
【図３３】用益物権が設定された土地の分筆に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】遊休土地情報登録画面を示す図である。
【図３５】遊休土地に関する情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】土地の帳簿価額を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  土地管理装置                        ２  クライアント
３  ネットワーク                        ５  ＣＰＵ
６  メモリ                              ７  記憶装置
８  通信インタフェース                  １０  社有土地管理機能
１１  借地管理機能                      １２  用益物権管理機能
１３  土地管理機能                      １４  貸地管理機能
１５  遊休土地管理機能                  ２０  土地記憶部
２１  土地情報受付部                    ２２  土地情報登録部
２３  土地合筆情報受付部                ２４  土地合筆部
２５  土地分筆情報受付部                ２６  土地分筆部
３０  貸地記憶部                        ３１  貸地情報受付部
３２  貸地情報登録部                    ３５  借地記憶部
３６  借地情報受付部                    ３７  借地情報登録部
４０  用益物権記憶部                    ４１  用益物権情報受付部
４２  用益物権情報登録部                ４３  用益物権合筆情報受付部
４４  用益物権合筆部                    ４５  用益物権分筆情報受付部
４６  用益物権分筆部                    ５０  遊休土地記憶部
５１  遊休土地情報受付部                ５２  遊休土地情報登録部
６０  資産情報記憶部                    ６１  控除情報記憶部
６２  帳簿価額記憶部                    ６３  帳簿価額算出部
【図１】
2006107174.tif 000003
【図２】
2006107174.tif 000004
【図３】
2006107174.tif 000005
【図４】
2006107174.tif 000006
【図５】
2006107174.tif 000007
【図６】
2006107174.tif 000008
【図７】
2006107174.tif 000009
【図８】
2006107174.tif 000010
【図９】
2006107174.tif 000011
【図１０】
2006107174.tif 000012
【図１１】
2006107174.tif 000013
【図１２】
2006107174.tif 000014
【図１３】
2006107174.tif 000015
【図１４】
2006107174.tif 000016
【図１５】
2006107174.tif 000017
【図１６】
2006107174.tif 000018
【図１７】
2006107174.tif 000019
【図１８】
2006107174.tif 000020
【図１９】
2006107174.tif 000021
【図２０】
2006107174.tif 000022
【図２１】
2006107174.tif 000023
【図２２】
2006107174.tif 000024
【図２３】
2006107174.tif 000025
【図２４】
2006107174.tif 000026
【図２５】
2006107174.tif 000027
【図２６】
2006107174.tif 000028
【図２７】
2006107174.tif 000029
【図２８】
2006107174.tif 000030
【図２９】
2006107174.tif 000031
【図３０】
2006107174.tif 000032
【図３１】
2006107174.tif 000033
【図３２】
2006107174.tif 000034
【図３３】
2006107174.tif 000035
【図３４】
2006107174.tif 000036
【図３５】
2006107174.tif 000037
【図３６】
2006107174.tif 000038