(57)【要約】【課題】離れて存在している複数の組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを同時に使用して同一の音声放送が安価に行えるようにする。【解決手段】互いに離れて存在した複数の組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のそれぞれに設けられた拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄのアナログ信号側を接続し、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線３で結合し、さらに任意な１つの前記音声／ＩＰ変換機器から発せられたパケットデータを前記音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの任意なものに配信するためのゲートウエイサーバー７を前記一般情報サービス回線３に接続して実施する。【選択図】図１
2006042243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続し、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線を介して結合して実施することを特徴とする音声放送方法。
【請求項２】
互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声／ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続し、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線で結合し、さらに任意な１つの音声／ＩＰ変換機器から発せられたパケットデータを前記音声／ＩＰ変換機器の任意なものに配信するためのゲートウエイサーバーを前記一般情報サービス回線に接続して実施することを特徴とする音声放送方法。
【請求項３】
互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声／ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続すると共に、これら音声ＩＰ／変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線で結合し、さらに任意な１つの前記音声ＩＰ変換器から発せられたパケットデータを前記音声／ＩＰ変換機器の任意なものに配信するためのゲートウエイサーバーを前記一般情報サービス回線に接続し、この際、前記ゲートウエイサーバーを前記複数の組織体に対し外部者である管理業者の施設内に設置し、該管理業者が前記ゲートウエイサーバーのパケットデータ配信機能を前記複数の組織体側の要求に応じて設定し、任意な前記拠点放送設備からアナログ音声信号を入力するように実施することを特徴とする音声放送方法。
【請求項４】
互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声／ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続し、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線で結合し、さらに任意な１つの前記音声ＩＰ変換器から発せられたパケットデータを前記音声ＩＰ変換器の任意なものに配信するためのゲートウエイサーバーを前記一般情報サービス回線に接続したことを特徴とする音声放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに離れて存在した複数の組織体の間で、特定の組織体から他の任意な組織体に対し音声による放送が行えるようにした音声放送方法とそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、互いに離れた拠点を有し関連性を有する複数の組織体（企業における本社や支店、公的組織としての本所や支所、或いは、県庁と市町村役場など）のそれぞれに拠点放送設備の一種である構内放送設備（特許文献１参照）を設けることは従来より行われている。
上記複数の組織体において、緊急情報、伝達事項、朝礼又は体操などの音声放送を行う場合、各組織体の拠点放送設備を使用して各組織体ごとに独立的に行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、これら複数の組織体において、任意な１つの組織体からその拠点放送設備にアナログ音声信号を入力することにより、該アナログ音声信号が全ての或いは任意な各組織体においてそれぞれの拠点放送設備を介して音声放送されるようになすことが要望されることがある。
【０００４】
この要望に応じるため、従来では例えば図３に示すようにて、関係する複数の組織体のうちの１つの組織体をなす本社Ａ１、及び、他の組織体をなす支店Ａ２、Ａ３、Ａ４の各拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ間を新たな専用回線２で結合した音声放送システムが形成されることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０５６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の音声放送システムでは、専用回線２に多額の初期費及び維持費がかかる上に、結合される複数の拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの中に機器形式の異なるものがあるときには、これを同じ形式のものに取り替えることが必要になるなどの無駄の生じることがある。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑みてなされたもので、複数の組織体が互いに遠く離れていても、前記要望に安価に対処できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本願発明は次のようなものとなされている。
即ち、本発明に係る音声放送方法は、請求項１〜３に記載したように、互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声／ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続すると共に、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線を介して結合し、さらに任意な１つの前記音声ＩＰ変換器から発せられたパケットデータを前記音声／ＩＰ変換機器の任意なものに配信するためのゲートウエイサーバーを前記一般情報サービス回線に接続し、この際、前記ゲートウエイサーバーを前記複数の組織体に対し外部者である管理業者の施設内に設置し、該管理業者が前記ゲートウエイサーバーのパケットデータ配信機能を前記複数の組織体側の要求に応じて設定し、任意な前記拠点放送設備からアナログ音声信号を入力するように実施するものである。
【０００９】
また本発明に係る音声放送装置は、請求項４に記載したように、互いに離れて存在した複数の組織体のそれぞれに設けられた拠点放送設備に音声／ＩＰ変換機器のアナログ信号側を接続し、これら音声／ＩＰ変換機器のデジタル信号側を一般情報サービス回線で結合し、さらに任意な１つの音声ＩＰ変換器から発せられたパケットデータを前記音声ＩＰ変換器の任意なものに配信するためのゲートウエイサーバーを前記一般情報サービス回線に接続した構成となす。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明によれば、次のような効果が得られるのであって、即ち、複数の組織体が国内外を問わず互いに遠く離れていても、任意な１つの組織体の拠点放送設備にアナログ音声情報を入力することにより、他の任意な１つ或いは複数の組織体に対しこれら組織体の拠点放送設備を介して前記アナログ音声情報に係る音声放送が行えるようになるのであり、この際、既存のインターネット回線を含む一般情報サービス回線でＩＰネットワークが形成されるため、従来のように組織体間を専用回線で結合する場合に較べて放送設備の初期費や維持費が格段に安価となり、また音声／ＩＰ変換機器を使用するため、一部組織体の拠点放送設備間の形式が異なる場合にも全ての組織体の拠点放送設備を有効に使用することができるのであり、また別の組織体の拠点放送設備を追加して組み入れる場合にも、この組み入れられる拠点放送設備を音声／ＩＰ変換機器を介して一般情報サービス回線に接続するなどの比較的簡易な処置で対応することができるのであり、さらには各組織体においてその拠点放送設備を変更したり追加する場合にも他の組織体の拠点放送設備の機器形式などに影響されることなく簡易に行えるのである。
【００１１】
また請求項３に記載した発明によれば、上記効果に加えて次のような効果が得られるのであって、即ち、ゲートウエイサーバーを管理業者の施設内に設置して、このゲートウエイサーバーのパケットデータ配信機能を管理業者が前記組織体側の要求に応じて設定するように実施することから、複数の組織体はゲートウエイサーバーの設定をしないで済むようになると共にゲートウエイサーバーが管理業者の専門知識の下で管理されるようになって安定的に作動するものとなるほか、管理業者は遠方へ足を運ばないでもゲートウエイサーバーを迅速に保守点検することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る音声放送システムの一実施例を示す概念図である。
３は一般情報サービス回線であり、インターネット回線、電話回線、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ回線などまで含む概念である。
【００１３】
複数の組織体のうちの１つの組織体の例としての本社Ａ１及び、他の組織体の例としての各支店Ａ２、Ａ３、Ａ４には従来と同様な拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。この際、各拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはマイク、音声受信機又は音声再生機などから入力部にアナログ音声信号を入力されると、このアナログ音声信号が増幅され構内の複数個所に配設されたスピーカにより、その音声信号の放送が行われるようになされている。
【００１４】
各拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの入力部からは音声信号伝送のための専用線４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが延出されており、該専用線４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに音声／ＩＰ変換機器（ＶｏＩＰによるもの）５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄのアナログ信号側が接続されている。また音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄのデジタル信号側はパケットデータ伝送のための専用線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを介して一般情報サービス回線３に接続されている。
【００１５】
７は各組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に対して外部者となる管理業者の施設８内に設置されたゲートウエイサーバーであり、パケットデータ伝送のための専用線９を介して一般情報サービス回線３に接続されている。このゲートウエイサーバー７は任意な１つの音声／ＩＰ変換機器から発せられたパケットデータを音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの任意なものに配信するためのものであり、例えば４つの組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうちの１つの組織体である本社Ａ１の音声／ＩＰ変換機器５ａから伝送されたパケットデータを受け入れたとき、このパケットデータを本社Ａ１以外の組織体である各支店Ａ２、Ａ３、Ａ４の音声／ＩＰ変換機器５ｂ、５ｃ、５ｄに送り届けるように設定されている。
【００１６】
ゲートウエイサーバー７の配信機能は組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４からの要求に応じて管理業者がゲートウエイサーバー７の入力手段から必要な情報を入力することにより適宜に変更されるようになされている。
なお、ゲートウエイサーバー７は組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄへ配信したパケットデータの量をカウントし、この量に関連した使用料金を演算するものとなすことができ、さらには本社Ａ１などに対しパソコン通信で請求通知を行うものとなすことができる。
【００１７】
次に上記した音声放送システムの使用例及び作用について説明する。
各組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及びゲートウエイサーバー７などに通電し、全ての拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが電気的に接続された状態となす。
【００１８】
この状態の下で任意な１つの組織体、例えば本社Ａ１がこれに備えた拠点放送設備１ａの入力部から緊急情報、伝達事項、朝礼又は体操などのアナログ音声信号を入力すると、この音声信号はその対応する拠点放送設備１ａのスピーカを介して従来と同様に本社Ａ１内に直接的に放送されるのであり、一方では専用線４を経て音声／ＩＰ変換機器５に伝達され、ここで音声／ＩＰ変換機器５がこれに伝達されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換して多数のパケットデータを生成する。
【００１９】
このパケットデータは専用線６ａ、一般情報サービス回線３及び専用線９を経てゲートウエイサーバー７に伝達され、ここでゲートウエイサーバー７がその配信機能により、これの受け入れた各パケットデータにこれの宛先（配信先）情報を付加した二次的なパケットデータを生成し、この二次的なパケットデータを専用線９を経て一般情報サービス回線３に送り出す。このように送り出された各パケットデータは一般情報サービス回線３及び専用線６ｂ、６ｃ、６ｄを経て各支店Ａ２、Ａ３、Ａ４の音声／ＩＰ変換機器５ｂ、５ｃ、５ｄに到達し、その配信先情報に基づいて、対応する各支店の音声／ＩＰ変換機器５ｂ、５ｃ、５ｄに受け入れられる。次にこれら音声／ＩＰ変換機器５ｂ、５ｃ、５ｄのそれぞれは受け入れたパケットデータをアナログ音声信号に変換してそのアナログ信号側へ送り出すのであり、こうして送り出されたアナログ音声信号はその対応する拠点放送設備１ｂ、１ｃ、１ｄの入力部に伝送されて入力される。これによりアナログ音声信号は各支店Ａ２、Ａ３、Ａ４の拠点放送設備１ｂ、１ｃ、１ｄのスピーカを介して直接的に放送される。
【００２０】
こうして、本社の拠点放送設備１ａの入力部から入力されたアナログ音声情報は、ＩＰネットワークに基づき、本社Ａ１及び各支店Ａ２、Ａ３、Ａ４においてほとんど同時に従来と同様な拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのスピーカを介して放送されるものとなる。
【００２１】
組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ間のの放送形態を変更したいときは、組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が管理業者にその要求をするのであり、管理業者はこの要求に従ってゲートウエイサーバー７の配信機能を変更設定する。これにより、各組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの間での放送形態は組織体Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の要望どおりのものに変更される。
【００２２】
具体的には、例えば、任意な１つの支店Ａ２の拠点放送設備１ｂの入力部からアナログ音声情報を入力したとき、このアナログ音声情報が一般情報サービス回線３及び本店Ａ１の音声／ＩＰ変換機器５ａを介して本社Ａ１の拠点放送設備１ａにのみ伝送され、１つの支店Ａ２と本社Ａ１においてほとんど同時に、これらの拠点放送設備１ａ、１ｂのスピーカを介して放送されるようになったり、或いは、例えば任意な１つの支店Ａ４の拠点放送設備１ｄの入力部からアナログ音声情報を入力したとき、このアナログ音声情報が一般情報サービス回線３や、本店Ａ１及び支店Ａ３の音声／ＩＰ変換機器５ａ、５ｃを介してこれらに対応した拠点放送設備１ａ、１ｃにのみ伝送され、支店Ａ２、Ａ３及び本社Ａ１において、ほとんど同時に、その対応する拠点放送設備１ａ、１ｃ、１ｄのスピーカを介して放送されるようになる。
【００２３】
上記実施例は次のように変更することもできる。
即ち、関係する組織体として本社Ａ１と支店Ａ２、Ａ３、Ａ４を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、公的組織としての本所や支所、或いは、県庁や市町村役場などであってもよい。
【００２４】
また県知事、町長又は村長などの居宅に拠点放送設備用のマイク入力部のみを設け、このマイク入力部を音声／ＩＰ変換機器を介して一般情報サービス回線３に接続し、マイク入力部に例えば県知事などの災害情報の音声が入力されると、そのマイク入力部において生成されたアナログ音声信号がマイク入力部に対応した音声／ＩＰ変換機器に伝送され、以後、ＩＰネットワークにより、県知事、町長又は村長などの配下の多数の組織体の拠点放送設備に伝送され放送されるようになすこともできる。
【００２５】
また図２に示すよう発展させることもできるのであって、即ち、複数の企業Ａ１００、Ａ１０１についてその本社Ａ１及び支店Ａ２、Ａ３、Ａ４の拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを図１に示す場合に準じて一般情報サービス回線３に接続している。これによれば、複数の企業Ａ１００、Ａ１０１の各拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ間において、任意な１つの拠点放送設備からアナログ音声信号を入力することにより企業単位の枠を超えて他の任意な拠点放送設備１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにそのアナログ音声情報が伝送されその対応するスピーカを介してその放送が行われるようになる。
【００２６】
また一般情報サービス回線３に接続された公共機関、例えば労働衛生関係公共機関Ｂ、交通安全関係公共機関Ｃなどに放送権限を与えることにより、公共機関は企業１００、１０１などに対し、緊急放送や、労働衛生及び交通安全などの啓蒙放送を直接的に行えるようになる。
なお図２中、先のものと実質的同一個所には同一の符号が付してある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る音声放送システムを示す概念図である。
【図２】上記放送システムをさらに発展させた状態の概念図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ１  組織体（本社）
Ａ２  組織体（支店）
Ａ３  組織体（支店）
Ａ４  組織体（支店）
１ａ  拠点放送設備
１ｂ  拠点放送設備
１ｃ  拠点放送設備
１ｄ  拠点放送設備
３  一般情報サービス回線
５ａ  音声／ＩＰ変換機器
５ｂ  音声／ＩＰ変換機器
５ｃ  音声／ＩＰ変換機器
５ｄ  音声／ＩＰ変換機器
７  ゲートウエイサーバー
８  施設
【図１】
2006042243.tif 000003
【図２】
2006042243.tif 000004
【図３】
2006042243.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明に係る音声放送システムを示す概念図である。
【図２】上記放送システムをさらに発展させた状態の概念図である。
【図３】従来例の音声放送システムを示す概念図である。