(57)【要約】【課題】  １種類で各種の配線・配管経路に対応して直状保護カバーの連結部を保護するとともに、設置後に、取り替えることなく簡単に直状保護カバーの増設を可能とする。【解決手段】  基台１１と蓋体２１とからなる二分割体の組付けにより、底面が平坦なＴ字状の筒形本体を形成し、直状保護カバー４１どうしを連結すべく、該直状保護カバー４１との接続口３を前記Ｔ字状の水平部の両端及び垂直部の先端に形成したものにおいて、前記筒形本体における前記Ｔ字状の垂直部と反対側の側部４に、第４の直状保護カバー４１をさらに接続可能とする接続可能部を設け、前記接続可能部は、前記蓋体２１の側壁に、直状保護カバー４１の挿入開口２４を形成すべく、該直状保護カバー４１の外形状と対応する除去可能部を形成するとともに、前記基台１１の底壁１２には、前記蓋体２１の除去可能部の除去によって形成された挿入開口２４からの前記第４の直状保護カバー４１の筒形本体内への進入を許容すべく、許容凹部１３を形成した。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と蓋体とからなる二分割体の組付けにより、底面が平坦なＴ字状の筒形本体で形成され、直状保護カバーどうしを連結すべく、該直状保護カバーとの接続口が前記Ｔ字状の水平部の両端及び垂直部の先端に形成された、直状保護カバーの連結カバーであって、
前記筒形本体における前記Ｔ字状の垂直部と反対側の側部には、第４の直状保護カバーをさらに接続可能とする接続可能部が設けられ、
前記接続可能部は、前記蓋体の側壁に、前記第４の直状保護カバーが挿入可能な挿入開口を形成すべく、該第４の直状保護カバーの外形状と対応する除去可能部が形成されているとともに、前記基台の底壁に、前記蓋体の除去可能部の除去によって該蓋体の側壁に形成された挿入開口からの前記第４の直状保護カバーの前記筒形本体内への進入を許容すべく、許容凹部が形成されたことを特徴とする直状保護カバーの連結カバー。
【請求項２】
基台と蓋体とからなる二分割体の組付けにより、底面が平坦な筒形本体で形成され、直状保護カバーどうしを連結すべく、該直状保護カバーとの接続口が両端に形成された、直状保護カバーの連結カバーであって、
前記筒形本体における両接続口間の一方または両方の側部には、第３の直状保護カバーをさらに接続可能とする接続可能部が設けられ、
前記接続可能部は、前記蓋体の側壁に、前記第３の直状保護カバーが挿入可能な挿入開口を形成すべく、該第３の直状保護カバーの外形状と対応する除去可能部が形成されているとともに、前記基台の底壁に、前記蓋体の除去可能部の除去によって該蓋体の側壁に形成された挿入開口からの前記第３の直状保護カバーの前記筒形本体内への進入を許容すべく、許容凹部が形成されたことを特徴とする直状保護カバーの連結カバー。
【請求項３】
前記第４及び第３の直状保護カバーは、ベースとカバーとからなる二分割体の組付けにより形成され、
前記基台の許容凹部は、前記直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の前記挿入開口の幅方向における位置決めとなるべく形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項４】
前記基台の許容凹部に、大きさの異なる第４及び第３の直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の前記挿入開口の幅方向における接続位置が表示されたことを特徴とする請求項３に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項５】
前記基台の許容凹部は、その開口の幅が大きさの異なる第４及び第３の直状保護カバーに対応して段階的に小さく形成され、前記直状保護カバーのベースを基台に接続する際の前記開口の幅方向における位置決めとなるべく形成されたことを特徴とする請求項３に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項６】
前記基台の許容凹部は、前記第４及び第３の直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の奥行方向への進入量を規制すべく形成されたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項７】
前記蓋体の挿入開口における内壁に、前記第４及び第３の直状保護カバーのカバーを前記蓋体に挿入する際の奥行方向への進入量を規制する進入規制突起が設けられたことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項８】
前記基台の許容凹部における前記第４及び第３の直状保護カバーのベースの奥行方向への進入量は、前記蓋体の進入規制突起によって規制される前記第４及び第３の直状保護カバーのカバーの奥行方向への進入量と同一に形成されたことを特徴とする請求項７に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【請求項９】
前記蓋体に形成された除去可能部は、大きさの異なる直状保護カバーの外形状と対応するノックが形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の直状保護カバーの連結カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル、エアコン用冷媒管、給水管、給湯管等の配線・配管材を収容して保護する直状保護カバーどうしの連結部を覆う直状保護カバーの連結カバーに関するもので、特に、前記直状保護カバーを前記連結部に接続して増設できる直状保護カバーの連結カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の内外壁には、図１４に示すように、前記各種の配線・配管材を内部に収容する長尺の直状保護カバー４１を壁面Ｗに沿って配設して、前記配線・配管材を保護することが行なわれている。前記直状保護カバー４１は配線、配管の経路に応じて付属のＴ字状の連結カバー６１に接続され、相互に連結或いは分岐されている。この種の付属の連結カバーに関する技術は、例えば、特開平１０−３１１４９０号公報に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１１４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の連結カバーは、その接続、分岐の態様が配線、配管の経路に応じて多様であるため、当該態様に応じて、直状の連結カバー、図１４に示すＴ字状のチーズカバー、四方出の十字カバーなど各種のものを用意し、使い分けなければならなかった。このため、施工作業が煩雑で、経済的にも好ましいものではなかった。
【０００５】
また、直状保護カバーを設置した後に、配線・配管経路の追加が必要となった場合は、その都度付属の連結カバーを取外し、別種の連結カバーに付け替えなければならなかった。そして、付属の連結カバーを付け替える際には、別種の連結カバーを付け替えることによって直状保護カバーとの接続位置が変化するため、前記連結カバーを交換するだけでなく、これに連結されている直状保護カバーについても壁面に固定するためのビスを取外し、取付位置をずらして位置調整する作業も必要となり、増設においては面倒な作業、多大な負担を強いられていた。
【０００６】
そこで、本発明は、１種類で各種の配線・配管経路に対応して直状保護カバーの連結部を保護できるとともに、設置後に、取り替えることなく簡単に直状保護カバーを増設できる直状保護カバーの連結カバーの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る直状保護カバーの連結カバーは、基台と蓋体とからなる二分割体の組付けにより、底面が平坦なＴ字状の筒形本体で形成され、直状保護カバーどうしを連結すべく、該直状保護カバーとの接続口が前記Ｔ字状の水平部の両端及び垂直部の先端に形成されたものであって、
前記筒形本体における前記Ｔ字状の垂直部と反対側の側部には、第４の直状保護カバーをさらに接続可能とする接続可能部が設けられ、
前記接続可能部は、前記蓋体の側壁に、前記第４の直状保護カバーが挿入可能な挿入開口を形成すべく、該第４の直状保護カバーの外形状と対応する除去可能部が形成されているとともに、前記基台の底壁に、前記蓋体の除去可能部の除去によって該蓋体の側壁に形成された挿入開口からの前記第４の直状保護カバーの前記筒形本体内への進入を許容すべく、許容凹部が形成されたものである。
【０００８】
ここで、前記筒形本体は、中空体で形成されており、その断面空間は四角形状、半円形状、蒲鉾状、三角形状をなすものなどが含まれる。
【０００９】
前記連結カバーは建物の内外壁に取付けられた直状保護カバーどうしの連結部を覆って保護するものであり、底面が平坦なＴ字状の筒形本体で形成された、いわゆるチーズカバーとなっており、前記Ｔ字状の水平部の両端及び垂直部の先端の計３方に第１〜第３の直状保護カバーが接続される接続口が形成されている。なお、前記接続口は通常、第１〜第３の直状保護カバーの先端の一部を内部に挿入できるようになっている。前記連結カバーは、設置時の作業性、設置後のメンテナンス或いは直状保護カバーの増設時の作業性のため、基台と蓋体とに二分割され、壁面に基台をビス等で固定した後、その上方から蓋体を着脱自在に取着できるようになっている。前記基台は連結カバーにおける平坦なＴ字状の底面を形成しており、これに対応して蓋体もＴ字状に形成されている。
【００１０】
前記筒形本体における前記Ｔ字状の垂直部の反対側の側部には第４の直状保護カバーをさらに接続可能とする接続可能部が設けられており、この接続可能部は、挿入開口の密閉性を確保し、また、見栄えを良くするため、第１〜第３の直状保護カバーの接続口と同様に、直状保護カバーの先端の一部を内部に挿入できるようになっている。なお、この接続可能部は、通常、筒形本体の側部において、Ｔ字状の垂直部の真反対に設けられ、四方出の十字カバーとして接続されるが、必ずしも前記Ｔ字状の垂直部の真反対でなくてもよく、直状保護カバーの配設状態に応じて真反対の位置からいずれか側に寄った位置に設けることを妨げるものではない。
【００１１】
前記蓋体の除去可能部は、通常は筒形本体の側部の接続開口を閉塞しており、配線・配管経路の態様に応じて設置時或いは設置後にこれを除去して直状保護カバーの挿入開口を新たに形成するものであり、例えば、筒形本体の側壁にノックを形成して打抜きとすることができる。或いは、前記蓋体の除去可能部は、別部材としての板材で形成し、その周縁端面に外方に突出する嵌合突起を形成するとともに、筒形本体の挿入開口の周縁端面に前記嵌合突起が嵌合する嵌合溝を形成して、両者が嵌合した状態で開口面に沿って移動させることにより、開口させることができる。
【００１２】
前記基台の許容凹部は、第４の直状保護カバーの先端の一部を進入せしめるべく、前記直状保護カバーの先端形状に対応させて、例えば、コ字状の切欠によって形成することができる。
【００１３】
前記連結カバーは設置時において或いは設置後において、前記除去可能部を除去することによって第４の直状保護カバーをさらに接続し、合計４個の直状保護カバーが接続されるものとなる。
【００１４】
請求項２に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項１の連結カバーが、底面が平坦なＴ字状の筒形本体で形成され、直状保護カバーとの接続口が前記Ｔ字状の水平部の両端及び垂直部の先端の３方に形成されていて、これに１個の第４の直状保護カバーの接続が可能となっているのに対し、底面が平坦な直状の筒形本体で形成され、直状保護カバーとの接続口が両端の２方に形成されていて、これに１個または２個の第３の直状保護カバーの接続が可能となっている点で相違するものである。
【００１５】
この連結カバーは、設置時に或いは設置後において、両端の接続口間の側部の一方または両方に設けられた除去可能部を除去して１個または２個の直状保護カバーをさらに接続し、合計３〜４個の直状保護カバーが接続されるものとなる。
【００１６】
ここで、前記第３の直状保護カバーとは、筒形本体の両端の接続口に接続されている既設の第１及び第２の直状保護カバーに対して連結カバーの側部において新たに増設される１個または２個の直状保護カバーを総称するものである。
【００１７】
なお、請求項１及び請求項２において、第４或いは第３の直状保護カバーは一旦増設した後これを取外し、再度増設前の状態に戻すこともできる。この場合には、増設された直状保護カバーを取外した後、連結カバーの蓋体の挿入開口に除去可能部を取付けて再度閉塞すればよい。
【００１８】
請求項３に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項１または請求項２に記載の第４及び第３の直状保護カバーが、ベースとカバーとからなる二分割体の組付けにより形成され、基台の許容凹部が、前記直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の位置決めとなるものである。前記直状保護カバーは、例えば、ベースを断面を略コ字状に形成し、その底板部を壁面にビス等で固定してから、内部に配線・配管材を収容した後、上方からカバーを取付けるようにしてある。ここで、前記直状保護カバーは塩化ビニル等の合成樹脂で形成することにより、例えば、ベースの幅方向の両端部に嵌合凹溝を形成し、カバーの幅方向の両端部に長手方向に沿ってフランジを形成し、前記ベースの嵌合凹溝に上方から弾性的に前記カバーのフランジを嵌合させて着脱自在に取付けるものとすることができる。
【００１９】
前記基台の許容凹部は、例えば、コ字状に切欠し、挿入開口の幅を前記直状保護カバーのベースの幅と同一に形成してあり、前記直状保護カバーのベースが前記挿入開口の幅方向にずれるのを防止している。これにより、前記直状保護カバーのベースは前記基台の許容凹部によって蓋体の挿入開口に挿入される直状保護カバーのカバーに対応する、挿入開口の幅方向の所定位置に取付けることができる。
【００２０】
請求項４に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項３に記載の基台の許容凹部に、大きさの異なる直状保護カバーのベースを基台に接続させる際の位置が表示されたものである。前記許容凹部への位置の表示手段としては、例えば、突条の目盛を直状保護カバーのベースの取付位置に対応して形成したものとすることができ、前記ベースの幅を許容凹部に設けられた表示の幅に合致させることにより、連結カバーの基台に対する直状保護カバーの幅方向における位置決めを行なうことができる。
【００２１】
請求項５に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項３に記載の基台の許容凹部が、大きさの異なる直状保護カバーに対応して段階的にその開口の幅が小さく形成され、ベースを基台に接続させる際の位置決めとなるものである。この種の直状保護カバーは内部に収容される配線・配管材に対応した大きさのものが使用されるので、この直状保護カバーのベースに対応して基台の許容凹部の開口の幅を段階的に小さく形成している。ここで、前記基台の許容凹部は予め段階的に小さく形成したものとしてもよいが、打抜きによって直状保護カバーに対応する大きさの開口の幅に形成するものとしてもよい。後者の場合には、ベースを取付けた後、打抜くまでの間に、壁面と許容凹部との間に隙間が形成されるのを防止して、前記隙間から埃等が侵入するのを防止する効果を高めることができる。
【００２２】
請求項６に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の基台の許容凹部が、直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の奥行方向への進入量を規制すべく形成されたものである。前記許容凹部は挿入開口の密閉性を確保し、また、見栄えを良くするため、内部への直状保護カバーの進入を許容するものであるが、前記直状保護カバーの内部への進入量が大き過ぎると、連結カバー内に配線、配管された配線・配管材と干渉し、また、連結カバー内に配線・配管材を配線、配管する際に支障となるので、前記許容凹部の奥行寸法はそれらの支障とならない範囲に設定される。
【００２３】
請求項７に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の蓋体の挿入開口における内壁に、直状保護カバーのカバーを前記蓋体に挿入する際の奥行方向への進入量を規制する進入規制突起が設けられたものである。前記進入規制突起の奥行寸法は、請求項６と同様に、連結カバー内の配線・配管材の支障とならない範囲に設定される。
【００２４】
請求項８に係る直状保護カバーの連結カバーは、基台の許容凹部における直状保護カバーのベースの奥行方向への進入量が、請求項７に記載の蓋体の進入規制突起によって規制される直状保護カバーのカバーの奥行方向への進入量と同一に形成されている。
【００２５】
請求項９に係る直状保護カバーの連結カバーは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の蓋体に形成された除去可能部に、大きさの異なる直状保護カバーの外形状と対応するノックが形成されている。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１及び請求項２の発明は、筒形本体の側部に、第４或いは第３の直状保護カバーをさらに接続可能な接続可能部が設けられているので、蓋体に形成された除去可能部を除去して挿入開口を形成することができ、これによって、１種類で各種の配線・配管経路に対応して、請求項１では、三方出のチーズカバーだけでなく、四方出の十字カバーとして連結部を保護することもできる。そして、請求項２では、二方出の筒形のカバーだけでなく、チーズカバー、十字カバーとして連結部を保護することもできる。
【００２７】
また、設置後に、連結カバーを取り替えることなく第４或いは第３の直状保護カバーを簡単に増設することができる。これにより、従来は、直状保護カバーを増設する度に、別種の連結カバーを付け替えることによって直状保護カバーとの接続位置が変化するために、前記連結カバーを交換するだけでなく、これに連結されている直状保護カバーについても壁面に固定するためのビスを取外し、取付位置をずらして位置調整する作業も必要となって面倒な作業、多大な負担を強いられていたという不具合を解消することができる。
【００２８】
更に、直状保護カバーの先端部が進入した状態で取付けられるので、挿入開口の密閉性を確保し、また、接続部における見栄えを良くすることができる。そして、直状保護カバーの増設前においては、挿入開口は蓋体の除去可能部で閉塞されているので、挿入開口からの埃、雨水等の侵入を防止できるとともに、連結部の見栄えを保つことができる。
【００２９】
加えて、筒形本体は基台と蓋体とに二分割されているので、壁面に基台を設置した状態で、或いは、更に内部に配線・配管材を収容した状態で、前記基台の上方から蓋体を取付け或いは取外すことができる。その結果、設置時の取付け、設置後のメンテナンス或いは直状保護カバーの増設における作業性が向上する。
【００３０】
請求項３に係る直状保護カバーの連結カバーは、第３の直状保護カバーが、ベースとカバーとからなる二分割体の組付けにより形成されているので、カバーを取り外してベースを壁面に取着し、内部が上方開口に露出した状態で、その上方から内部に配線・配管材を収容することができ、配線、配管作業を楽に行なうことができる。
【００３１】
また、基台の許容凹部が、直状保護カバーのベースを前記基台に接続させる際の挿入開口の幅方向における位置決めとなるので、ベースを壁面に取着した後、前記基台に蓋体を取付ける際に、前記基台の許容凹部の位置と除去可能部を除去して前記蓋体に形成された挿入開口の位置とを合致させることができ、前記直状保護カバーを連結カバー内に進入させた状態で取付けることが可能となる。
【００３２】
請求項４に係る直状保護カバーの連結カバーは、許容凹部に、大きさの異なる直状保護カバーのベースを基台に接続させる際の位置が表示されているから、前記ベースの幅を許容凹部に設けられた表示の幅に合致させることにより、連結カバーの基台に対する直状保護カバーのベースの位置決めを簡単に行なうことができる。
【００３３】
請求項５に係る直状保護カバーの連結カバーは、基台の許容凹部をその開口の幅を段階的に小さくしているから、大きさの異なる直状保護カバーに対応してベースを基台に接続させる際の位置決めを行なうことができる。
【００３４】
請求項６に係る直状保護カバーの連結カバーは、基台の許容凹部が、直状保護カバーのベースを前記基台に接続する際の奥行方向への進入量を規制すべく形成されているので、直状保護カバーを内部に一定量挿入させて挿入開口の密閉性を確保し、また、見栄えを良くすることができるとともに、一定量以上の進入を阻止して連結カバー内に配線、配管された配線・配管材との干渉を防止し、或いは、連結カバー内に配線・配管材を配線、配管する際に支障となるのを回避できる。
【００３５】
請求項７に係る直状保護カバーの連結カバーは、蓋体の挿入開口における内壁に、直状保護カバーのカバーを前記蓋体に挿入する際の奥行方向への進入量を規制する進入規制突起が設けられているので、請求項６と同様の効果を奏する。
【００３６】
請求項８に係る直状保護カバーの連結カバーは、基台の許容凹部における直状保護カバーのベースの奥行方向への進入量が、蓋体の進入規制突起によって規制される直状保護カバーのカバーの奥行方向への進入量と同一に形成されているので、特に、直状保護カバーのベースの先端面と該直状保護カバーのカバーの先端面とが位置ずれることなく揃った状態で連結カバーに接続することができる。
【００３７】
請求項９に係る直状保護カバーの連結カバーは、蓋体に形成された除去可能部に、大きさの異なる直状保護カバーの外形状と対応するノックが形成されているから、これを打抜くことにより、大きさの異なる直状保護カバーに対応する挿入開口を簡単に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の実施形態の直状保護カバーの連結カバーを示す斜視図、図２は図１の連結カバーの分解斜視図、図３は図２の除去可能部を示す斜視図、図４は図１の直状保護カバーの分解斜視図である。
【００３９】
図１乃至図４において、連結カバー１は、三方に突出する受口２に図示しない配線・配管材を収容する長尺の直状保護カバー４１を組付けて該直状保護カバー４１どうしを連結するＴ字状のチーズカバーであって、基台１１と蓋体２１とからなる二分割体を組付けることにより、底面が平坦で断面空間が略四角形状をなすＴ字状の筒形本体で形成されたものとなっている。そして、前記筒形本体はＴ字状の水平部の両端及び垂直部の先端に直状保護カバー４１が接続される接続口３が形成されている。更に、前記連結カバー１は両端の接続口３の間において前記Ｔ字状の垂直部の真反対側の側部４には、本願発明の特徴とする、第４の直状保護カバー４１を増設するための接続可能部５が設けられている。前記接続可能部５は、追加の第４の直状保護カバー４１の端部が挿入される挿入開口２４を着脱自在に閉塞し、増設時に除去して前記挿入開口２４を形成する除去可能部３１が形成され、前記第４の直状保護カバー４１における後述するベース４２の先端部の前記連結カバー１内への進入を許容すべく前記基台１１の底壁１２に許容凹部１３が形成されている。なお、前記連結カバー１において三方に突出する受口２間の直角方向の屈曲部は内部に収容される配線・配管材をなだらかに屈曲させるため、湾曲した曲がり部６となっている。
【００４０】
前記連結カバー１の一つを構成する基台１１は、図２に示すように、底壁１２が略Ｔ字状の平面で形成され、三方に突出する受口２の接続口３の部分には既設の直状保護カバー４１の先端部の進入を許容する許容凹部１４が形成されており、また、両端の接続口３の中間部分には、前述のように、増設する第４の直状保護カバー４１のベース４２の先端部の進入を許容する許容凹部１３が形成されている。直状保護カバー４１の先端部の進入を許容するのは、接続部分に隙間が生ずるのを防止するとともに、見栄えを良くするためである。前記許容凹部１３及び許容凹部１４は略コ字状に切欠されており、その奥行寸法は、直状保護カバー４１の内部への進入量が大き過ぎると、連結カバー１内に配線、配管された配線・配管材と干渉し、或いは、連結カバー内に配線・配管材を配線、配管する際に支障となることから、それらの支障とならない範囲に設定されている。更に、前記底壁１２には、前記基台１１を壁面Ｗにビス等の固定具で固定するための取付孔１５が適宜間隔をおいて穿設されている。
【００４１】
また、前記基台１１は、底壁１２において前記直状保護カバー４１の接続口３及び許容凹部１３を除く周縁に、前記蓋体２１を組付けるための側壁１６が該周縁に沿って立設されている。更に、前記側壁１６には、前記蓋体２１の内壁と当接して該蓋体２１の内壁が内部側にたわむのを抑える突片１７が適宜間隔をおいて突設され、該蓋体２１との組付け状態を安定に保持している。そして、前記突片１７の間には内部側に突出する鈎状の係合爪１８が設けられている。
【００４２】
次に、前記連結カバー１の他の一つを構成する蓋体２１は、図２に示すように、前記基台１１の形状に対応して全体が略Ｔ字状に形成されており、前記蓋体２１の天壁２２における前記直状保護カバー４１の接続口３を除いた周縁には前記基台１１に組付けられる側壁２３が該周縁に沿って下方に突設されて、断面が略コ字状に形成されている。そして、左右一対の接続口３の中間部における側壁２３には、略コ字状に切欠した挿入開口２４が形成されている。この挿入開口２４の周縁における左右及び上部の端面には嵌合溝２５が形成されている。但し、前記挿入開口２４は、必ずしも左右一対の接続口３の中間部における側壁２３に形成しなくてもよく、前記中間部からいずれか一方に寄った位置に形成することを妨げるものではない。更に、前記側壁２３には前記基台１１の係合爪１８と対応する位置に係合突片２６が突設されており、更にその先端には、前記基台１１の係合爪１８に弾性的に係合する弾性爪２７が設けられている。既設の直状保護カバー４１が挿入される３箇所の接続口３及び増設の直状保護カバー４１が挿入される挿入開口２４の部分には、前記天壁２２の下面において、前記接続口３、挿入開口２４から所定距離内部側に離間した位置に、前記直状保護カバー４１の先端部が前記所定距離分だけ内部に進入するのを許容し、それ以上の進入を規制する進入規制突起２８が内部側に向けて突設されている。
【００４３】
ここで、前記接続口３、挿入開口２４から内部側に離間した進入規制突起２８までの距離は、前記基台１１の許容凹部１３及び許容凹部１４と同様に、連結カバー１内に配線、配管された配線・配管材と干渉せず、また、連結カバー内に配線・配管材を配線、配管する際に支障とならない範囲に設定しておくことが必要である。なお、前記基台１１の許容凹部１３及び許容凹部１４における直状保護カバー４１のベース４２の奥行方向への進入量は、蓋体２１の進入規制突起２８によって規制される直状保護カバー４１の後述するカバー５１の奥行方向への進入量と同一に形成しておくのが望ましく、この場合には、前記直状保護カバー４１のベース４２の先端の位置と該直状保護カバー４１のカバー５１の先端の位置とが揃った状態で連結カバー１に接続することができる。
【００４４】
更に、前記増設される第４の直状保護カバー４１が接続される挿入開口２４は平板状に形成された蓋板からなる除去可能部３１が着脱自在に取付けられており、該除去可能部３１は増設しないときは、前記挿入開口２４に取付けられてこの開口全体を閉塞している。この除去可能部３１は蓋板の三方の周縁端面に、前記蓋体２１の挿入開口２４の周縁端面に形成された嵌合溝２５に嵌入する嵌合突起３２が突設されており、前記除去可能部３１を図２の下方から前記挿入開口２４の周縁端面に沿って摺動させて挿入すれば、前記嵌合溝２５と嵌合するようになっている。前記除去可能部３１の幅は前記基台１１の許容凹部１３の開口の幅とほぼ同一に形成されている。更に、前記除去可能部３１の平面部分には大きさの異なる各種の直状保護カバー４１と対応する細溝を形成することにより、打抜いて大小３個の開口を形成できる、大ノック３３ａ、中ノック３３ｂ及び小ノック３３ｃを備えたノック３３が設けられている。なお、前記大小の各ノック３３の他、除去可能部３１の全体をノック構造としてもよい。
【００４５】
次に、前記直状保護カバー４１は、図４に示すように、ベース４２とカバー５１とからなる二分割体の組付けにより形成され、塩化ビニル等の合成樹脂材、アルミニウム等の金属材などによって一体に形成されている。前記直状保護カバー４１は内部に各種の配線・配管材を収容できるようになっており、前記配線・配管材の種類、大きさ、収容数に応じて各種サイズのものが用意されている。前記ベース４２は全体が略コ字状をなす断面一定の長尺体に形成されており、平板状の底壁４３の幅方向における両端部にそれぞれ側壁４４が立設されている。前記底壁４３の幅方向の中央部には配線・配管材を区画するための仕切壁４５が長手方向に沿って立設されている。前記側壁４４の上端部には断面が略コ字状をなす嵌合凹溝４６が長手方向に形成されており、その上部は前記カバー５１の幅方向の両端部における内面と面当接する湾曲面が延設されている。更に、前記底壁４３には適宜間隔をおいて、ビスを使用して建物の壁面に取付けるためのビス孔４７が穿設されており、側壁４４の下端部には、建物の壁面の突出部等に結束するための針金、紐等が挿通される結束孔４８が穿設されている。
【００４６】
一方、前記直状保護カバー４１のカバー５１は全体が偏平な略Ｃ字状に形成されており、幅方向の両端部には前記ベース４２の嵌合凹溝４６内に嵌合するフランジ５２が長手方向に設けられている。このカバー５１は前記ベース４２を塩化ビニル等の合成樹脂材で形成すれば、両側の側壁４４の上部を外側方から水平方向に押圧することにより弾性的に内方に撓ませて上部開口の幅を狭くできるので、単にカバー５１をベース４２の上方から下方に押付けるだけで、フランジ５２をベース４２の嵌合凹溝４６に上方から嵌合させて取付けることができる。したがって、設置工事においては、先に、ベース４２のみをビス等を使用して建物の壁面に固定した後、その上部開口から内部に配線・配管材を収容し、次いで、ベース４２の上方から即ち正面側からカバー５１を押付けてフランジ５２を嵌合凹溝４６に嵌合させて取付けることができる。
【００４７】
次に、このように構成された本実施形態の連結カバーに既設としての直状保護カバーを組付ける方法を図５及び図６に基づいて説明する。ここで、図５は図１の連結カバーの設置時における基台及び直状保護カバーのベースを示す斜視図、図６は図５の基台へのベースの配置状態を示す平面図である。
【００４８】
まず、図５に示すように、連結カバー１の基台１１の許容凹部１４に直状保護カバー４１のベース４２の先端部を進入させ、図６に示すように、前記基台１１の許容凹部１４の内部先端の突当部１４ａに当接させた状態で前記連結カバー１及び３個の直状保護カバー４１のベース４２を壁面Ｗの所定位置に配置する。次に、この配置状態において、連結カバー１の基台１１の取付孔１５にビス等を挿通し、壁面Ｗに螺着して該基台１１を該壁面Ｗに固定するとともに、直状保護カバー４１のベース４２のビス孔４７にビスを挿通して壁面Ｗに螺着し、或いは、結束孔４８に針金、紐等を挿通して壁面Ｗの突起物等に結束して前記直状保護カバー４１のベース４２を壁面Ｗに固定する。
【００４９】
次いで、図示しないが、連結カバー１の基台１１に直状保護カバー４１のベース４２がＴ字状に連結された状態で、各部材の上方開口から配線・配管材を内部に収容して布設する。その後、前記直状保護カバー４１のベース４２の上方に、先端が許容凹部１４の突当部１４ａから少し外方に離間した状態で、カバー５１を配置した後、このカバー５１を下方に押付けてベース４２の嵌合凹溝４６に弾性的にカバー５１のフランジ５２を嵌合させて取付ける。次に、連結カバー１の基台１１にその上方即ち正面側から蓋体２１を取付ける。このとき、前記蓋体２１の係合突片２６の弾性爪２７は基台１１の係合爪１８と弾性的に係合し、前記基台１１の突片１７は蓋体２１の窪み面２９内に当接した状態となる。このため、前記蓋体２１の係合突片２６の弾性爪２７と基台１１の係合爪１８との係合により前記蓋体２１が基台１１から上方に外れてしまうのが阻止されるとともに、前記基台１１の突片１７と蓋体２１の窪み面２９とが当接することにより基台１１及び蓋体２１の組付けががたついたり、形状が崩れたりするのが防止される。前記基台１１に蓋体２１が組付けられたら、前記直状保護カバー４１のカバー５１を連結カバー１の内部側に摺動させてその先端を蓋体２１の天壁２２に突設された進入規制突起２８に突当てる。これにより、前記直状保護カバー４１の先端が所定距離だけ連結カバー１内に進入した状態で３個の該直状保護カバー４１は連結カバー１にＴ字状に連結される。
【００５０】
次に、上記のように３個の既設としての直状保護カバー４１をＴ字状に連結した連結カバー１に更に１個の第４の直状保護カバー４１を増設し、追加の配線・配管材を布設する方法を図７及び図８に基づいて説明する。ここで、図７は図１の連結カバーに直状保護カバーを増設するときの接続箇所を示す斜視図、図８は図７の基台への増設される直状保護カバーのベースの配置状態を示す平面図である。
【００５１】
図７に示すように、３個の直状保護カバー４１が連結された連結カバー１に更に１個の直状保護カバー４１を増設するには、まず、連結カバー１から蓋体２１を取外す。蓋体２１を取外すには、蓋体２１の係合突片２６を外側から押圧して弾性爪２７と基台１１の係合爪１８との係合を解除し、前記蓋体２１を上方に引抜けばよい。次に、蓋体２１の側壁２３における挿入開口２４を着脱自在に閉塞している平板状の除去可能部３１を図２の下方に移動させて取出す。これにより、蓋体２１の側壁２３には増設の直状保護カバー４１が挿入される挿入開口２４が開口する。そこで、前述と同様の方法で、図８に示すように、蓋体２１を取外した基台１１の許容凹部１３に直状保護カバー４１のベース４２の先端部を該許容凹部１３の突当部１３ａまで進入させる。そして、直状保護カバー４１のベース４２のビス孔４７にビスを挿通して壁面Ｗに螺着し、或いは、結束孔４８に針金、紐等を挿通して壁面Ｗの突起物等に結束して前記直状保護カバー４１のベース４２を前記壁面Ｗに固定する。
【００５２】
次に、既設のうちカバー５１の取外しを必要とする直状保護カバー４１について、例えば、図８においては下側の直状保護カバー４１について、そのカバー５１をベース４２の嵌合凹溝４６に沿って移動させながら先端部を連結カバー１の接続口３から引出してから上方に引上げて弾性変形させながら前記嵌合凹溝４６からフランジ５２を抜出して前記カバー５１を取外す。これにより、図８に示すように、基台１１に既設の１個のベース４２、増設の１個のベース４２及び２個の直状保護カバー４１が基台１１に十字状に接続した状態となる。そこで、連結カバー１の基台１１及び直状保護カバー４１のベース４２の上方開口からその内部に増設の配線・配管材を収容し、布設する。そして、増設の配線・配管材の布設が完了したら、前述と同様の要領で、カバー５１を前記直状保護カバー４１のベース４２の上方に配置し、下方に押付けて取付けるとともに、連結カバー１の基台１１にその上方から蓋体２１を組付ける。そして、前記直状保護カバー４１のカバー５１を摺動させてその先端を蓋体２１の天壁２２に突設された進入規制突起２８に突当てる。これにより、増設の直状保護カバー４１は先端が連結カバー１内に進入した状態で連結カバー１に連結され、内部に増設の配線・配管材が布設される。
【００５３】
ところで、上記実施形態の図７及び図８に示す態様においては、連結カバー１に直状保護カバー４１を増設する際には、連結カバー１の蓋体２１を取外し、前記蓋体２１から除去可能部３１を図２の下方に摺動させて取外し、これによって形成された挿入開口２４に直状保護カバー４１を挿入し、取付けるものを示しているが、配線・配管材の種類、大きさ、収容数等に応じて収容断面積のより小さい直状保護カバー４１を取付ける場合には、その大きさに応じて、除去可能部３１のノック３３を打抜いて、側部４に開口面積の小さい挿入開口２４を形成すればよい。なお、図３においては、３段階の大きさのノック３３を形成しているが、その数は適宜選択することができる。また、除去可能部３１のノック３３の部分は、これに代えて、周縁端面に嵌合突起３２と同様の嵌合突起を突設して図３の下方に摺動して取外す構造としてもよい。
【００５４】
また、除去可能部３１は直状保護カバー４１の増設時には、図２に示すように、蓋体２１から下方に引出すものとしているが、これに限るものではなく、例えば、図９に示すように、除去可能部３１の嵌合突起３２を両側の周縁部のみに設け、これを蓋体２１の挿入開口２４の両側方の嵌合溝２５と正面側から弾性的に嵌合するものとし、増設時には摺動させることなくそのまま上方即ち正面側に引抜く構造としてもよい。この場合には、直状保護カバー４１の増設時に、基台１１から蓋体２１を取外すことなく、ドライバー等を使用して嵌合溝２５と嵌合突起３２との嵌合を弾性的に解除して除去可能部３１のみを正面側に引抜いて取外し、挿入開口２４を形成することができる。その後、増設の直状保護カバー４１を取付けるには、図７及び図８の場合と同様にして、ベース４２を許容凹部１３内に突当部１３ａに当接するまで挿入し、この位置でビスを使用して前記ベース４２を壁面Ｗに固定した後、前記ベース４２の上部からカバー５１を押込み、次いで、前記カバー５１の先端部を挿入開口２４内に天壁２２の進入規制突起２８に突当たるまで挿入すればよい。
【００５５】
次に、収容断面積が小さい直状保護カバー４１を増設するときには、前記直状保護カバー４１のベース４２を基台１１の許容凹部１３の正確な位置に挿入しないと、ノック３３を打抜いて形成された挿入開口２４と前記許容凹部１３に挿入された前記ベース４２とが干渉し、蓋体２１を基台１１に取付けられないことがある。そこで、基台１１の許容凹部１３の突当部１３ａには、ベース４２の先端部を前記許容凹部１３に挿入する際の幅方向の位置決めのため、例えば、図１０に示すように、前記ベース４２の先端部の当接位置を表示する表示目盛１９を突条或いは溝条等によって基台１１に形成しておくとよい。図１０においては、収容断面積が３番目に大きい直状保護カバー４１のベース４２を取付ける際の位置決め状態を示しており、ベース４２の幅方向の両端を外側から２番目の表示目盛１９に合致させるものを示している。この場合には、前記直状保護カバー４１のベース４２を基台１１の２番目の表示目盛に合致させて壁面に固定し、カバー５１を取付けるとともに、連結カバー１の除去可能部３１の２番目の中ノック３３ｂを打抜いて小さめの挿入開口２４を形成すれば、前記直状保護カバー４１が前記挿入開口２４内に的確に挿入された状態で、前記蓋体２１を基台１１に組付けることができる。
【００５６】
また、基台１１の許容凹部１３の突当部１３ａに形成した表示目盛１９に代えて、図１１に示すように、前記基台１１の許容凹部１３の突当部１３ａに、直状保護カバー４１の大きさに対応するコ字状の切欠２０を階段状に複数設けて許容凹部１３の開口の幅を段階的に小さく形成したものとしてもよい。図１１は、収容断面積が３番目に大きい直状保護カバー４１のベース４２を取付ける際の位置決め状態を示しており、ベース４２の幅方向の両端を開口の幅が２番目に大きい切欠２０に合致させて挿入するものを示している。この場合も、同様に、前記直状保護カバー４１のベース４２を基台１１の許容凹部１３の２番目に大きい切欠２０内に挿入した状態で該ベース４２を壁面Ｗに固定した後、カバー５１を取付けるとともに、連結カバー１の除去可能部３１の２番目の中ノック３３ｂを打抜いて小さめの挿入開口２４を形成し、前記直状保護カバー４１が前記挿入開口２４内に的確に挿入された状態で、蓋体２１を基台１１に組付けることができる。
【００５７】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態を図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は本発明の第二実施形態の連結カバーに直状保護カバーを増設するときの接続箇所を示す斜視図、図１３は図１２の基台への増設される直状保護カバーのベースの配置状態を示す平面図である。
【００５８】
図１２及び図１３において、連結カバー１は二方に突出する受口２に直状保護カバー４１を組付け、該直状保護カバー４１どうしを連結する直状のカバーであって、基台１１と蓋体２１とからなる二分割体を組付けることにより、底面が平坦な直状の筒形本体で形成されている。この連結カバー１は両端の接続口３の間の両方の側部４にそれぞれ、本願発明の特徴とする、１個または２個の第３の直状保護カバー４１を増設するための接続可能部５が設けられている。前記各接続可能部５は、追加される１個または２個の第３の直状保護カバー４１の端部が挿入される挿入開口２４を着脱自在に閉塞し、増設時に除去して前記挿入開口２４を形成する除去可能部３１が形成され、第３の直状保護カバー４１のベース４２の先端部を前記連結カバー１内に進入させるべく前記基台１１の底壁１２に許容凹部１３が形成されている。また、前記二方の受口２において基台１１には直状保護カバー４１の端部が挿入される許容凹部１４が形成されている。前記許容凹部１３及び許容凹部１４は略コ字状に切欠されており、前記直状保護カバー４１のベース４２の先端部の進入を許容するとともに、連結カバー１内に配線、配管される配線・配管材と干渉しない奥行寸法に形成されている。更に、接続口３及び挿入開口２４から所定距離内部に離間した位置における天壁２２の下面には、図示しないが、直状保護カバー４１のカバー５１の一定以上の進入を防止する、第一実施形態の進入規制突起２８と同様の進入規制突起が内部側に突設されている。
【００５９】
この第二実施形態の連結カバー１は、三方に突出する受口２を備えた前記第一実施形態の連結カバー１と比較して、受口２は二方に突出し、既設の直状保護カバー４１は前記二方の受口２に接続されており、これに一個または二個の第３の直状保護カバー４１を増設できる点において相違する。
【００６０】
したがって、図１２で２個の直状保護カバー４１を接続した後、新たに第３の直状保護カバー４１を増設するには、前記第一実施形態と同様の要領で、まず、基台１１から蓋体２１を取外した後、図１３に示すように、前記基台１１の許容凹部１３に直状保護カバー４１のベース４２を接続するとともに、前記蓋体２１から両方の側部４に着脱自在に取付けられている除去可能部３１のうち一方または両方を除去して挿入開口２４を形成し、次いで、追加の配線・配管材を増設の第３の直状保護カバー４１のベース４２内に布設した後、直状保護カバー４１のベース４２にカバー５１を取付け、更に、前記基台１１に蓋体２１を組付ければよい。このようにして直状保護カバー４１が接続された連結カバー１は、第３の直状保護カバー４１を１個増設した場合には、チーズカバーとして、また、第３の直状保護カバー４１を２個増設した場合には、十字カバーとして連結部を保護するものとなる。
【００６１】
なお、この実施形態においては、接続可能部５は両接続口３間の両方の側部４に設けられているが、いずれか一方の側部４のみに設けてもよい。
【００６２】
ところで、上記第一実施形態では連結カバー１を三方の受口を有するチーズカバーに適用した例を示し、第二実施形態では二方に受口を有する直状のカバーに適用した例を示しているが、本発明は、これに限られるものではなく、例えば、四方或いは六方に受口を有するカバー等にも同様に適用して直状保護カバー４１を増設することができる。
【００６３】
また、前記除去可能部３１は板材からなる別部材によって形成し、挿入開口２４の開口面に沿って移動させたり、ノック３３の打抜きによって挿入開口２４を形成しているが、挿入開口２４の三方の周縁のいずれか一方の接続部を薄肉としたヒンジ構造とし、他の二方の周縁の接続部は打抜くものとして、蓋板が左右方向または上下方向に回動して挿入開口２４を形成するものとすることもできる。
【００６４】
なお、既設の直状保護カバー４１が接続されている受口２にも、増設するための接続可能部５と同様に、接続口３の周縁の内面部分に除去可能部３１の嵌合突起３２と嵌合する嵌合溝２５を形成しておけば、既設の直状保護カバー４１のうち不要となったものを建物の壁面から取外したときに、接続口３に前記除去可能部３１と同様の除去可能部を取付けて該接続口３を閉塞することができる。これにより、不要となった直状保護カバー４１を取外した後に形成される接続口３から連結カバー１の内部に埃、雨水等が侵入するのを防止でき、内部の配線・配管材を保護できるとともに、その部分の見栄えを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一実施形態の直状保護カバーの連結カバーを示す斜視図である。
【図２】図１の連結カバーの分解斜視図である。
【図３】図２の除去可能部を示す斜視図である。
【図４】図１の直状保護カバーの分解斜視図である。
【図５】図１の連結カバーの設置時における基台及び直状保護カバーのベースを示す斜視図である。
【図６】図５の基台へのベースの配置状態を示す平面図である。
【図７】図１の連結カバーに直状保護カバーを増設するときの接続箇所を示す斜視図である。
【図８】図７の基台への増設される直状保護カバーのベースの配置状態を示す平面図である。
【図９】図１の連結カバーから除去可能部を上方に取出す状態を示す斜視図である。
【図１０】図６の基台の変形例を示す平面図である。
【図１１】図６の基台の別の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の連結カバーに直状保護カバーを増設するときの接続箇所を示す斜視図である。
【図１３】図１２の基台への増設される直状保護カバーのベースの配置状態を示す平面図である。
【図１４】従来の連結カバーが建物の壁面に取付けられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      連結カバー
３      接続口
４      側部
５      接続可能部
１１    基台
１２    底壁
１３    許容凹部
１８    係合爪
１９    表示目盛
２０    切欠
２１    蓋体
２４    挿入開口
２６    係合突片
２７    弾性爪
２８    進入規制突起
３１    除去可能部
３３    ノック
３３ａ  大ノック
３３ｂ  中ノック
３３ｃ  小ノック
４１    直状保護カバー
４２    ベース
５１    カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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