(57)【要約】【課題】施工安全性が高く、施工コストの低減も達成することが可能な既設建物の免震化工法の提供を目的とする。【解決手段】対象柱１から仮設支持材２に柱負担荷重を載せ替え、切断した対象柱に免震装置３を設置し、その後、仮設支持材から免震装置に柱負担荷重を載せ替えて当該仮設支持材を撤去する作業を、全ての対象柱のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していく既設建物の免震化工法であって、仮設支持材から免震装置に柱負担荷重を載せ替えた後で、免震装置が機能することを規制するための柱用水平変位拘束手段４を取り付ける作業を行うようにした。仮設支持材から免震装置に柱負担荷重を載せ替える前から、柱用水平変位拘束手段の取り付け後にわたって、仮設水平力支持手段５を設置する。【選択図】図１
2006200361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象柱から仮設支持材に柱負担荷重を載せ替え、切断した該対象柱に免震装置を設置し、その後、該仮設支持材から該免震装置に柱負担荷重を載せ替えて当該仮設支持材を撤去する作業を、全ての上記対象柱のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していく既設建物の免震化工法であって、
上記仮設支持材から上記免震装置に柱負担荷重を載せ替えた後で、上記免震装置が機能することを規制するための柱用水平変位拘束手段を取り付ける作業を行うことを特徴とする既設建物の免震化工法。
【請求項２】
前記仮設支持材から前記免震装置に柱負担荷重を載せ替える前から、前記柱用水平変位拘束手段の取り付け後にわたって、仮設水平力支持手段を設置することを特徴とする請求項１に記載の既設建物の免震化工法。
【請求項３】
対象柱周りの躯体の補強と仮設水平力支持手段の設置とを行う第１工程と、
上記対象柱から仮設支持材に柱負担荷重を移し替える第２工程と、
免震装置設置スペースを形成するために上記対象柱を切断する第３工程と、
免震装置設置スペースへ免震装置を設置する第４工程と、
上記仮設支持材から上記免震装置に柱負担荷重を移し替える第５工程と、
柱負担荷重を上記免震装置に移し替え終わった後で、上記対象柱に柱用水平変位拘束手段を取り付け、また適宜に上記仮設支持材を撤去する第６工程と、
上記仮設水平力支持手段を撤去する第７工程と、
柱用水平変位拘束手段を撤去する第８工程とを備え、
少なくとも上記第２工程から上記第６工程の施工を、全ての上記対象柱のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していくことを特徴とする既設建物の免震化工法。
【請求項４】
前記第１工程には、壁の切断および壁用水平変位拘束手段の取り付けが含まれることを特徴とする請求項３に記載の既設建物の免震化工法。
【請求項５】
前記第７工程には、前記壁用水平変位拘束手段の撤去が含まれることを特徴とする請求項４に記載の既設建物の免震化工法。
【請求項６】
前記第８工程には、前記壁用水平変位拘束手段の撤去が含まれることを特徴とする請求項４に記載の既設建物の免震化工法。
【請求項７】
請求項３〜６いずれかの項に記載の既設建物の免震化工法を、既設建物を、前記対象柱を含む複数の領域に区分けして、各領域ごとに上記第２工程から上記第６工程を実行することを特徴とする既設建物の免震化工法。
【請求項８】
前記仮設水平力支持手段が仮設ブレースであることを特徴とする請求項２〜７いずれかの項に記載の既設建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工安全性が高く、施工コストの低減も達成することが可能な既設建物の免震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設建物の免震化工法としては、特許文献１が知られている。特許文献１の「免震化工法」では、既存建物に免震装置を設置して免震化するための免震化工法であって、既存建物の複数本ある柱のうち所定本数の柱毎に、該柱が負担する既存建物の重量分を仮設材で受け、該柱を切断するとともにその切断箇所に免震装置を設置し、その後設置した免震装置に前記柱が負担する既存建物の重量分を前記仮設材から移し換えて該仮設材を撤去する作業を繰り返し行うことにより、前記複数本の柱全てに対して免震装置を順次設置するとともに前記仮設材を順次撤去していき、しかも、それら柱全てに対して免震装置を順次設置していきかつ仮設材を順次撤去していく工程中には、既存建物の重量分を仮設材から各免震装置に移し換えるに先立って、各免震装置の周囲にそれぞれ個別水平変位拘束手段を順次設置していくことにより、該個別水平変位拘束手段によって、既存建物の免震装置を設置する箇所より上側の部分の水平変位を拘束するようにしている。
【特許文献１】特許第３７６０３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
背景技術にあっては、「免震装置を順次設置していきかつ仮設材を順次撤去していく工程中には、既存建物の重量分を仮設材から各免震装置に移し換えるに先立って、各免震装置の周囲にそれぞれ個別水平変位拘束手段を順次設置していく」という手順を備えていた。このような手順であると、特殊な拘束部材を使用しない限りは、既存建物の重量分を免震装置に移し換えることで、それよりも前に取り付けておく個別水平変位拘束手段にも明らかに加重されることになる。このため、個別水平変位拘束手段には、初期ひずみや初期応力が発生する。既存建物の重量分の移し換えで、免震装置が沈み込むようであれば、個別水平変位拘束手段に生ずる初期ひずみや初期応力はさらに大きなものとなる。このように、重量分の移し換え前から取り付けられ、移し換えによって初期ひずみ等が生じる個別水平変位拘束手段では、設計値に応じた拘束性能を発揮することはできず、安全装置としての機能を十分に果たし得ないおそれがあるという課題があった。また、個別水平変位拘束手段をボルト等で取り付けている場合は、加重やひずみによって、取り外し時に取り外しが困難になり、沈み込みを予め考慮して長孔にしておくなどすると、移動が許容されるため安全装置の用をなさず、また再度固定する必要があるので、取り付けが二度手間になる。
【０００４】
また、このような初期ひずみ等を勘案して設計する場合には、個別水平変位拘束手段のコストアップに繋がってしまう。個別水平変位拘束手段は、既存建物全ての柱に免震装置をセットした後で撤去する安全装置であるため、柱本数に合わせて多数準備されるこれら個別水平変位拘束手段のコストアップは、免震化施工全体の施工費用を上昇させてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、施工安全性が高く、施工コストの低減も達成することが可能な既設建物の免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる既設建物の免震化工法は、対象柱から仮設支持材に柱負担荷重を載せ替え、切断した該対象柱に免震装置を設置し、その後、該仮設支持材から該免震装置に柱負担荷重を載せ替えて当該仮設支持材を撤去する作業を、全ての上記対象柱のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していく既設建物の免震化工法であって、上記仮設支持材から上記免震装置に柱負担荷重を載せ替えた後で、上記免震装置が機能することを規制するための柱用水平変位拘束手段を取り付ける作業を行うことを特徴とする。
【０００７】
前記仮設支持材から前記免震装置に柱負担荷重を載せ替える前から、前記柱用水平変位拘束手段の取り付け後にわたって、仮設水平力支持手段を設置することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる既設建物の免震化工法は、対象柱周りの躯体の補強と仮設水平力支持手段の設置とを行う第１工程と、上記対象柱から仮設支持材に柱負担荷重を移し替える第２工程と、免震装置設置スペースを形成するために上記対象柱を切断する第３工程と、免震装置設置スペースへ免震装置を設置する第４工程と、上記仮設支持材から上記免震装置に柱負担荷重を移し替える第５工程と、柱負担荷重を上記免震装置に移し替え終わった後で、上記対象柱に柱用水平変位拘束手段を取り付け、また適宜に上記仮設支持材を撤去する第６工程と、上記仮設水平力支持手段を撤去する第７工程と、柱用水平変位拘束手段を撤去する第８工程とを備え、少なくとも上記第２工程から上記第６工程の施工を、全ての上記対象柱のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していくことを特徴とする。
【０００９】
前記第１工程には、壁の切断および壁用水平変位拘束手段の取り付けが含まれることを特徴とする。
【００１０】
前記第７工程には、前記壁用水平変位拘束手段の撤去が含まれることを特徴とする。
【００１１】
前記第８工程には、前記壁用水平変位拘束手段の撤去が含まれることを特徴とする。
【００１２】
上記既設建物の免震化工法を、既設建物を、前記対象柱を含む複数の領域に区分けして、各領域ごとに上記第２工程から上記第６工程を実行することを特徴とする。
【００１３】
前記仮設水平力支持手段が仮設ブレースであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる既設建物の免震化工法にあっては、施工安全性が高く、施工コストの低減も達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる既設建物の免震化工法の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる既設建物の免震化工法は基本的には、図１から図４に示すように、対象柱１から仮設支持材２に柱負担荷重を載せ替え、切断した対象柱１に免震装置３を設置し、その後、仮設支持材２から免震装置３に柱負担荷重を載せ替えて当該仮設支持材２を撤去する作業を、全ての対象柱１のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していく既設建物の免震化工法であって、仮設支持材２から免震装置３に柱負担荷重を載せ替えた後で、免震装置３が機能することを規制するための柱用水平変位拘束手段４を取り付ける作業を行うようになっている。仮設支持材２から免震装置３に柱負担荷重を載せ替える前から、柱用水平変位拘束手段４の取り付け後にわたって、仮設水平力支持手段５を設置することが好ましい。
【００１６】
より具体的には、対象柱１周りの躯体の補強と仮設水平力支持手段５の設置とを行う第１工程と、対象柱１から仮設支持材２に柱負担荷重を移し替える第２工程と、免震装置３の設置スペースＳを形成するために対象柱１を切断する第３工程と、免震装置３の設置スペースＳへ免震装置３を設置する第４工程と、仮設支持材２から免震装置３に柱負担荷重を移し替える第５工程と、柱負担荷重を免震装置３に移し替え終わった後で、対象柱１に柱用水平変位拘束手段４を取り付け、また適宜に仮設支持材２を撤去する第６工程と、仮設水平力支持手段５を撤去する第７工程と、柱用水平変位拘束手段４を撤去する第８工程とを備え、少なくとも第２工程から第６工程の施工を、全ての対象柱１のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していくようになっている。
【００１７】
本実施形態にかかる既設建物の免震化工法は、低層や中層の建物の柱を対象とするのみならず、高層・超高層建物の適宜階の柱も対象として施工される。また、施工対象とする柱としては、建物平面プランの柱全数を対象としても、その中から適宜選択した柱を対象として施工してもよい。本実施形態にあっては、ＲＣ造もしくはＳＲＣ造の既設建物が例示されているが、Ｓ造や鋼管コンクリート構造、さらにはＳ造とＲＣ造などの混合構造の既設建物を対象として施工してもよい。
【００１８】
図１および図２には、対象柱１を含む柱と梁６で構成された架構に床７を設け、また適宜に耐震壁８や袖壁を設けて構築された既設建物が示されている。この既設建物に対し、免震化工法を適用していくにあたっては、まず、第１工程として図１（Ａ）〜（Ｃ）および図３に示すように、積層ゴム等の免震装置３を組み込む対象となる対象柱１の周りに対して、躯体補強を行い、併せて、仮設水平力支持手段５として、開口部９に仮設ブレース５ａを設置する作業を実施する。また、この第１工程では、耐震壁８や袖壁の切断と壁用水平変位拘束手段１０として、壁用水平変位拘束プレート１０ａの取り付けを行う作業が実施される。
【００１９】
本実施形態にあっては、最初に、Ｘ型ブレースなどの仮設ブレース５ａが設置される（図１（Ａ）参照）。仮設ブレース５ａは、対象柱１などの柱と梁６で構成される架構の横方向剛性を向上させる。図示例では、Ｘ型ブレースが採用されているけれども、建物に作用する水平力を負担できるものであれば、Ｋ型ブレースなど、その他のブレースを用いてもよい。これにより、その後の対象柱１の切断に対し、既設建物の水平剛性を保証することができる。次いで、耐震壁８等を対象柱１から相当の幅で切除して空間部Ｔを形成し、残った壁を水平方向に切断し、切断した壁上部８ａと壁下部８ｂとの間に掛け渡して、壁用水平方向変位拘束プレート１０ａを適宜に取り付ける（図１（Ｂ）参照）。図示例にあっては、空間部Ｔを形成するにあたり、梁６下全体の壁部分を切除しているが、切除する壁部分は必要最小限でよく、免震装置３を設置する箇所の周囲だけ部分的に切除するようにしてもよい。
【００２０】
壁用水平変位拘束プレート１０ａは、免震装置３の上側に連続する壁上部８ａと下側に連続する壁下部８ｂとの間で、水平方向の変位を拘束する。壁上部８ａと壁下部８ｂとを結合してこれらを一体とする壁用水平変位拘束プレート１０ａにより、免震装置３を対象柱１に取り付けて機能させるまでの間、既設建物の水平変位を規制して、耐震性能の維持を保証することができるとともに、免震化工法の最終段階で壁用水平変位拘束プレート１０ａを取り外すことで、免震装置３の免震機能を確保することができる。その後、対象柱１周りの躯体構造を補強する。躯体の補強に際しては、免震装置３の設置箇所を避けて、対象柱１周りの梁６に梁幅および梁せいを拡張する形態で増設部分１１を形成するとともに、対象柱１を拡幅する形態で拡幅部分１２を形成する。図示例にあっては、拡幅部分１２を、免震装置３の設置位置下方全体にわたって床７まで形成しているが、この拡幅部分１１も必要最小限形成すればよく、床７まで形成する必要はなくて、対象柱１の高さ方向途中まで形成するだけでもよい。
【００２１】
本実施形態は、ＲＣ造等の既設建物を対象としているので、増設部分１１や拡幅部分１２はＲＣ造で対象柱１や梁６に一体的に構築される。これにより、対象柱１周りの躯体が補強される。図示例にあっては、図１（Ａ）から（Ｃ）に示したように、仮設ブレース５ａを設置し、耐震壁８等に対する処理を行って壁用水平変位拘束プレート１０ａを取り付け、躯体補強を行う手順が示されているが、これら３つの作業の手順はいずれを最初に行っても、また同時に行ってもよい。
【００２２】
第２工程では、対象柱１から仮設支持材２であるジャッキ２ａに柱負担荷重を移し替える作業を実施する。この工程では図１（Ｄ）に示すように、対象柱１の周りに柱高さ方向に伸縮自在なジャッキ２ａを適宜数配設し、これらジャッキ２ａを伸張させて、その上端を増設部分１１に下方から当接させる。従って、増設部分１１は、少なくともジャッキ２ａ上端を当接させ得る寸法で形成される。ジャッキ２ａは、下階の梁６に支持反力をとって、施工階の増設部分１１を介して柱負担荷重を支持する。これにより、対象柱１が負担している建物荷重がジャッキ２ａに移し替えられる。ジャッキ２ａの支持反力を負担する下階の梁６については、必要に応じて補強を行ったり、当該下階の梁６下に別途ジャッキを設置して、さらに下階の梁からも支持反力をとるようにしてもよい。
【００２３】
このようにジャッキ２ａの支持反力を、対象柱１に接続される下階の梁６で負担する関係上、上記仮設ブレース５ａは、対象柱１とは異なる柱通りに設置することが好ましい。建物に作用する水平外力を負担する仮設ブレース５ａの支持反力も、下階の梁６で負担しなければならず、これら仮設ブレース５ａおよびジャッキ２ａの支持反力を共通の梁６で負担させることは好ましくないためである。また、仮設ブレース５ａを対象柱１と異なる柱通りに設置することで、上記躯体補強などの作業スペースも広く確保することができる。また、本実施形態では、水平外力を仮設ブレース５ａや壁用水平変位拘束プレート１０ａで負担させるようにしているので、ジャッキ２ａに水平外力を負担させる必要がなく、ジャッキ２ａの上下を床７や増設部分１１に剛接合するなどの作業を行う必要がない。これにより、ジャッキ２ａの取り付け構成を単純化することができ、その取り付け作業および撤去作業ともに、容易化することができる。
【００２４】
第３工程では、対象柱１を切断して、免震装置３の設置スペースＳを形成する作業を実施する。この工程では図１（Ｄ）に示すように、躯体補強となる増設部分１１と拡幅部分１２との間において、上下２箇所で対象柱１を切断し、これら切断箇所の間の切除部分１３を対象柱１から撤去する。これにより、ジャッキ２ａで支持した状態の施工階の対象柱１位置に、免震装置３の設置スペースＳが形成される。
【００２５】
第４工程では、免震装置３をその設置スペースＳへ設置する作業を実施する。この工程では図１（Ｅ）に示すように、切除部分１３を撤去した対象柱１の設置スペースＳに免震装置３を装着する。この装着作業は図示しないけれども、まず、免震装置３を設置スペースＳへ挿入し、免震装置３の上下フランジプレートそれぞれと着脱自在に接合される上部取付プレート３ａおよび下部取付プレート３ｂから突出する定着部材３ｃがそれぞれ対象柱１の切断面に向かい合うように配置する。次いで、定着部材３ｃを包囲するように対象柱１周りを型枠で取り囲む。その後、型枠内にコンクリートやモルタルなどのグラウト材を充填する等の方法で、免震装置３を対象柱１に対して固定する。コンクリート等が必要強度を発現した後、型枠を撤去する。これにより、免震装置３は対象柱１の上方柱部１ａと下方柱部１ｂとの間に設置される。
【００２６】
第５工程では、ジャッキ２ａから免震装置３に柱負担荷重を移し替える作業を実施する。この工程では図１（Ｆ）に示すように、ジャッキ２ａを収縮させて、その上端を増設部分１１から離脱させる。これにより、それまでジャッキ２ａが支持していた柱負担荷重が、上方柱部１ａおよび下方柱部１ｂを介して、免震装置３に載せ替えられる。柱負担荷重を免震装置３に移し替えるこの段階では、仮設ブレース５ａおよび壁用水平変位拘束プレート１０ａによって、第１工程以降継続的に、建物に作用する水平外力が負担され、水平変位を拘束することができていて、たとえ地震外力が既設建物に作用しても、免震装置３が機能することはなく、これら仮設ブレース５ａと壁用水平変位拘束プレート１０ａとによって既設建物の構造強度を維持して、建物の安全性を保証することができる。なお、壁用水平変位拘束プレート１０ａは、ジャッキ２ａの伸縮等の影響を避けるため、なるべく対象柱１から離して設置することが望ましい。
【００２７】
第６工程では、ジャッキ２ａから免震装置３に柱負担荷重を載せ替えた後、すなわち柱負担荷重を免震装置３に移し替え終わった後で、対象柱１に柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付け、また適宜にジャッキ２ａを撤去する作業を実施する。ここで、「ジャッキ２ａから免震装置３に柱負担荷重を載せ替えた後、すなわち柱負担荷重を免震装置３に移し替え終わった後」とは、柱負担荷重がすべて完全に、ジャッキ２ａから、免震装置３に移し替えられた状態を意味し、すなわちジャッキ２ａには建物の荷重が何ら作用せず、従って撤去可能となった状態をいう。その意味では、第６工程は、図１（Ｆ）に示したジャッキ２ａ上端が増設部分１１から離れた状態を含む。換言すれば、第５工程の柱負担荷重の移し替え操作は、柱負担荷重をジャッキ２ａから免震装置３に徐々に移す操作段階をいい、第６工程は、ジャッキ２ａをいつでも取り外すことができるようになった状態以降の段階となる。図１（Ｇ）および図２に示すように、ジャッキ２ａを撤去した状態はもちろん第６工程の段階である。
【００２８】
そして、ジャッキ２ａを現実に撤去したかしないかに関わらず、ジャッキ２ａに建物の荷重が何ら作用しなくなった後、柱用水平変位拘束プレート４ａを、免震装置３を取り囲んで、上方柱部１ａと下方柱部１ｂとの間に取り付ける。柱用水平変位拘束プレート４ａは、免震装置３の上側の上方柱部１ａと下側の下方柱部１ｂとの間で、水平方向の変位を拘束して、免震装置３が機能することを規制する。ジャッキ２ａから免震装置３に完全に全ての柱負担荷重を移し替えた段階では、当該柱負担荷重により免震装置３は僅かながら沈み込むように変形する。本実施形態では、このように免震装置３が柱負担荷重を負担することによって相当の変形を生じた後で、柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付ける。
【００２９】
従って、柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付けるにあたり、何らの初期ひずみも初期応力も生じさせることなく、対象柱１に設置することができる。従って、柱用水平変位拘束プレート４ａは、設計値に応じて適正に対象柱１における水平変位を拘束し、水平外力が既設建物に作用しても免震装置３が機能することを阻止して、仮設ブレース５ａや壁用水平変位拘束プレート１０ａとともに、施工の安全性を保証する。
【００３０】
図４には、柱用水平変位拘束プレート４ａの例が示されている。図２および図４（Ａ）に示すものは、ワンピースのプレート片１４を用いたもので、その上下端が上方柱部１ａおよび下方柱部１ｂにボルト接合されて取り付けられる。図４（Ｂ）に示した柱用水平変位拘束プレート４ａは、上方柱部１ａおよび下方柱部１ｂそれぞれにボルト接合した２ピースのプレート片１５同士を免震装置３の設置スペースＳで互いにボルト締結するようにしたものである。図４（Ｃ）に示した柱用水平変位拘束プレート４ａは、３ピースのプレート片１６，１６，１７を用い、上方柱部１ａおよび下方柱部１ｂそれぞれにボルト接合した上下のプレート片１６それぞれに、免震装置３の設置スペースＳに配置した中間プレート１７をボルト締結するようにしたものである。
【００３１】
柱用水平変位拘束プレート４ａは、上方柱部１ａや下方柱部１ｂに直接取り付ける形態のみならず、図４（Ｄ）から（Ｆ）に示すように、免震装置３に取り付けられる上部取付プレート３ａや下部取付プレート３ｂに取り付けて、これら取付プレート３ａ，３ｂを介して上方柱部１ａや下方柱部１ｂに取り付けるようにしてもよい。図４（Ｄ）に示すものは、ワンピースのプレート片１８を用いたもので、その上下端が上部取付プレート３ａおよび下部取付プレート３ｂにボルト接合されて取り付けられる。図４（Ｅ）に示した柱用水平変位拘束プレート４ａは、上部取付プレート３ａおよび下部取付プレート３ｂそれぞれにボルト接合した２ピースのプレート片１９同士を免震装置３の設置スペースＳで互いにボルト締結するようにしたものである。図４（Ｆ）に示した柱用水平変位拘束プレート４ａは、３ピースのプレート片２０，２０，２１を用い、上部取付プレート３ａおよび下部取付プレート３ｂそれぞれにボルト接合した上下のプレート片２０それぞれに、免震装置３の設置スペースＳに配置した中間プレート２１をボルト締結するようにしたものである。いずれのプレート片１４〜２１に対しても、座屈を防止するための補強を施すようにしてもよい。
【００３２】
本実施形態にかかる既設建物の免震化工法にあっては、図３に示すように、少なくとも上述した第２工程から第６工程の施工を、全ての対象柱１のうちの一本もしくは適宜本数毎に順次完了していく。例えば、一本の場合には、当該一つの対象柱１に対し、柱負担荷重をジャッキ２ａに移し替え、上記手順に従って作業を実施し、ジャッキ２ａを撤去した後、柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付ける作業を完了し、次いで、他の対象柱１に作業を移行することを繰り返す。適宜本数の場合には、これら対象柱１に対する施工を並行処理で進め、施工が完了したら、次の適宜本数の対象柱１に対して同様な施工を繰り返す。
【００３３】
すなわち、本実施形態にかかる既設建物の免震化工法における作業手順は、少なくとも対象柱１全数を一挙にジャッキダウンする施工形態でなければ、対象柱１一本一本を順次に施工しても、適宜本数の対象柱１に対する施工を順次に繰り返して行うようにしてもよく、これにより、ジャッキ２ａの転用を可能として、できる限り必要ジャッキ台数を削減することができる。他方、第１工程は、対象柱１全数に対して一挙に施工してもよく、あるいはいくつかの複数の対象柱１に対して、さらには対象柱１一つ一つに対して順次施工するようにしてもよい。
【００３４】
第６工程までを、対象柱１全数に対して施工した後、第７工程および第８工程の作業を順次実施する。第７工程では図１（Ｈ）に示すように、仮設ブレース５ａを撤去する。これに合わせて、壁用水平変位拘束プレート１０ａを撤去してもよい。その後、第８工程で、柱用水平変位拘束プレート４ａを撤去する。これにより、既設建物の所望の対象柱１に設置した免震装置３を完全に機能させることができ、本実施形態による免震化工法の施工が完了する。壁用水平変位拘束プレート１０ａは、第８工程の段階で撤去するようにしてもよい。あるいは、仮設ブレース５ａ、壁用水平変位拘束プレート１０ａ、そして柱用水平変位拘束プレート４ａ全てを同時に撤去するようにしてもよい。
【００３５】
以上説明した本実施形態にかかる既設建物の免震化工法にあっては、基本的に、ジャッキ２ａから免震装置３に柱負担荷重を載せ替えた後で、対象柱１に柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付ける手順であり、従って柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付ける際には、免震装置３は柱負担荷重の移し替えによって発生する変形を生じた後であることから、柱用水平変位拘束プレート４ａには何らの初期ひずみや初期応力も発生することはなく、設計値に応じた拘束性能を発揮することができて、施工時の安全装置としての機能を十分に果たすことができ、施工安全性を高く保証することができる。従って、柱用水平変位拘束プレート４ａを、設計値で設計することができて、背景技術とは異なってそれらのコストアップを防止でき、免震化施工全体の施工費用も低減することができる。また、施工安全性が高いこととも相俟って、既設建物を使用しながら施工することもできる。
【００３６】
また、ジャッキ２ａから免震装置３に柱負担荷重を載せ替える前から、柱用水平変位拘束プレート４ａの取り付け後にわたって、仮設ブレース５ａを設置するようにしたので、この仮設ブレース５ａによって常時、建物に作用する水平外力を負担することができ、施工安全性をさらに向上することができる。
【００３７】
また、第２工程から第６工程を対象柱１全数に対して順次繰り返して施工し、全対象柱１に柱用水平変位拘束プレート４ａを取り付けた後で、仮設ブレース５ａを撤去し、その後柱用水平変位拘束プレート４ａを撤去するようにしたので、第１工程から第８工程で柱用水平変位拘束プレート４ａを取り外すまで、常時水平外力に対する既設建物の必要強度性能を維持することができ、この面からも高い施工安全性を確保することができる。
【００３８】
さらに、第１工程で耐震壁８等の切断および壁用水平変位拘束プレート１０ａの取り付けを行うようにしたので、その後の第２工程から第６工程の施工期間中を含め、壁用水平変位拘束プレート１０ａを取り外すまで、常時壁用水平変位拘束プレート１０ａで既設建物の水平変位を適切に拘束することができ、施工の安全性をさらに高く確保することができる。また、第７工程あるいは第８工程で壁用水平変位拘束プレート１０ａの撤去を行うようにしたので、仮設ブレース５ａあるいは柱用水平変位拘束プレート４ａの撤去と併せて、近隣に位置する壁用水平変位拘束プレート１０ａの撤去作業を行うことができ、効率よく施工することができる。仮設水平力支持手段５として仮設ブレース５ａを採用したので、既存技術によって簡便な施工で、必要な補強対策を施すことができる。
【００３９】
上記実施形態にあっては、対象柱１を基準として免震化工法を施工する場合について説明したが、既設建物を、対象柱１を含む複数の領域（工区）に区分けし、これら領域を基準として各領域ごとに順次に第２工程から第６工程を実行するようにしてもよい。すなわち、既存建物全体に対し、第１工程を前施工として、そしてまた、第７工程および第８工程を後施工として実施する一方で、第２工程から第６工程については、領域毎に、個別に同時並行的にもしくは順番に進めるようにしてもよい。このようにすることで、施工管理に柔軟性をもたせることができ、領域毎に分けて既設建物を使用しながら施工することも可能であるとともに、必要ジャッキ台数を、建物全体を一斉にジャッキアップしたりジャッキダウンするような場合に比べて、削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる既設建物の免震化工法の好適な一実施形態を説明するための施工進捗状態の説明図である。
【図２】図１にかかる既設建物の免震化工法の施工途中を示す側面図である。
【図３】図１に示す既設建物の免震化工法の工程図である。
【図４】図１に示す既設建物の免震化工法に適用可能な柱用水平変位拘束プレートの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  対象柱
２  仮設支持材
３  免震装置
４  柱用水平変位拘束手段
５  仮設水平力支持手段
５ａ  仮設ブレース
８  耐震壁
１０  壁用水平変位拘束手段
１１  増設部分
１２  拡幅部分
Ｓ  免震装置設置スペース
【図１】
2006200361.tif 000003
【図２】
2006200361.tif 000004
【図３】
2006200361.tif 000005
【図４】
2006200361.tif 000006