(57)【要約】【課題】            巻取体へ回転力を伝達するための従動回転体の撓みを軽減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        回動自在に支持された巻取体３１と、該巻取体３１へ回転力を伝達すべく該巻取体３１の端部に略同軸状に係合する従動回転体４１と、該従動回転体４１の外周面に掛けられて該従動回転体４１へ回転力を伝達する無端輪状動力伝達部材６０とを備え、前記無端輪状動力伝達部材６０の回転力により前記巻取体３１を回転させて、前記巻取体３１によって開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりするようにした開閉装置において、前記従動回転体４１は、前記巻取体３１の外周面よりも遠心方向側の部分を、不動部位に固定された支持部材４２に対し周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に支持された巻取体と、該巻取体へ回転力を伝達すべく該巻取体の端部に略同軸状に係合する従動回転体と、該従動回転体の外周面に掛けられて該従動回転体へ回転力を伝達する無端輪状動力伝達部材とを備え、前記無端輪状動力伝達部材の回転力により前記巻取体を回転させて、前記巻取体によって開閉体を巻き取ったり繰り出したりするようにした開閉装置において、
前記従動回転体は、前記巻取体の外周面よりも遠心方向側の部分を、不動部位に固定された支持部材に対し周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記従動回転体と上記支持部材との係合箇所が、上記従動回転体における外周面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記従動回転体と上記支持部材との係合箇所が、上記従動回転体における軸方向の両側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記従動回転体は、軸方向へ突出し且つ周方向へわたる環状突部を備え、該環状突部を上記支持部材に対し周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記支持部材は、上記環状突部をその内周面側から受けるように設けられていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項６】
上記支持部材には、上記巻取体に巻かれる開閉体の幅方向端部と、上記従動回転体に掛けられる無端輪状動力伝達部材との間に位置するように、カバー部が一体的に具備されていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記巻取体をその軸心側で回動自在に支持する固定軸と、該固定軸の端部を回動不能に支持するとともに不動部位に固定された固定ブラケットとを備え、
上記従動回転体及び上記支持部材の中心側には、前記固定ブラケットを挿通させるように、軸方向へ貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取り軸に巻かれた開閉体を繰出し、その繰出された開閉体によって空間を仕切るようにした開閉装置であって、無端輪状動力伝達部材の回転力を前記巻取り軸に伝達するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、電動モータ（８）の回転力を駆動スプロケット（９）、チェーン（１０）、及び従動回転体（従動スプロケット１１）等からなる動力伝達機構（１）を介して巻取ドラム（７）へ伝達し、回転する巻取ドラム（７）の外周面に、シャッタースラット（５）を巻き付けるようにしたものがある。
この従来技術の構造を、より詳細に説明すれば、前記従動回転体（従動スプロケット１１）は、合成樹脂材料からなり、その中心側にベアリング（１３）を一体的に備え、このベアリング（１４）がシャッターケース（６）に固定された受軸（２０）の外周面に支持されることで、回動自在に構成されていた。
また、前記巻取ドラム（７）は、前記受軸（２０）に固定された固定軸（２１）の外周面に複数のホイル（２２）を回動自在に支持し、これらホイル（２２）を支持杆（２３）によって連結することで構成されていた。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、従動回転体（従動スプロケット１１）に対してチェーン（１０）の張力が加わる構造となっているため、合成樹脂材料からなる従動回転体（従動スプロケット１１）が、前記張力により撓みを生じる。したがって、その撓みに起因して、従動回転体（従動スプロケット１１）やチェーンの耐久性が低下したり、従動回転体（従動スプロケット１１）やチェーンの回転に伴う振動や騒音等が増加したり等するおそれがあった。
【０００４】
また、他の従来技術として手動開閉式の開閉装置では、特許文献２に記載されたもののように、巻取固定軸（５）を、ブラケット（９）を介してシャッターボックス（３）に固定するようにしている。このような手動開閉式の開閉装置を、上記従来技術のように、電動駆動式の開閉装置に改良する場合には、前記ブラケット（９）を外して、上記従動スプロケット等を配設しなければならないので、作業性の向上が望まれる。
【特許文献１】特開平８−３２６４５１号公報
【特許文献２】実開平４−６４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取体へ回転力を伝達するための従動回転体の撓みを軽減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、回動自在に支持された巻取体と、該巻取体へ回転力を伝達すべく該巻取体の端部に略同軸状に係合する従動回転体と、該従動回転体の外周面に掛けられて該従動回転体へ回転力を伝達する無端輪状動力伝達部材とを備え、前記無端輪状動力伝達部材の回転力により前記巻取体を回転させて、前記巻取体によって開閉体を巻き取ったり繰り出したりするようにした開閉装置において、前記従動回転体は、前記巻取体の外周面よりも遠心方向側の部分を、不動部位に固定された支持部材に対し周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、上記無端輪状動力伝達部材の回転力を上記従動回転体を介して上記巻取体へ伝達するようにした開閉装置であればよく、この開閉装置には、モーター等の駆動源の回転力を、上記無端輪状動力伝達部材及び上記従動回転体を介して上記巻取体へ伝達するようにした態様や、手動操作により回転する無端輪状動力伝達部材の回転力を、上記従動回転体を介して上記巻取体へ伝達するようにした態様等を含む。
【０００８】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００９】
また、上記巻取体には、不動部位に対し固定された固定軸の外周面に回動自在に支持された態様や、不動部位に対し回動自在な回転軸の外周面に一体的に固定された態様等を含む。
【００１０】
また、上記従動回転体及び上記無端輪状動力伝達部材には、上記従動回転体をスプロケットにより構成するとともに上記無端輪状動力伝達部材をチェーンにより構成した態様や、上記従動回転体をプーリーにより構成するとともに上記無端輪状動力伝達部材をベルトにより構成した態様等を含む。
【００１１】
また、上記不動部位とは、開閉体や巻取軸等のように移動したり回転したりすることのない部位であり、この不動部位の具体例としては、開閉体を収納するための収納ケースや、枠体、当該開閉装置の設置対象となる躯体、その他の不動部材等が挙げられる。
【００１２】
また、上記従動回転体を上記支持部材によって回動自在に支持するようにした構成には、上記従動回転体と上記支持部材との双方に軸方向へ突出する環状突部を設け、上記従動回転体の環状突部の内周面側に上記支持部材の環状突部を配置するようにした態様や、上記従動回転体の環状突部の外周面側に上記支持部材の環状突部を配置するようにした態様、あるいは、上記従動回転体と上記支持部材とを周方向へわたって凹凸状に係合させるようにした態様等を含む。
また、上記従動回転体と上記支持部材との係合箇所は、上記従動回転体における軸方向の一方側のみとしてもよいし、上記従動回転体における軸方向の両側としてもよい。
【００１３】
また、第二の発明では、上記従動回転体と上記支持部材との係合箇所が、上記従動回転体における外周面の近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
また、第三の発明では、上記従動回転体と上記支持部材との係合箇所が、上記従動回転体における軸方向の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第四の発明では、上記従動回転体は、軸方向へ突出し且つ周方向へわたる環状突部を備え、該環状突部を上記支持部材に対し周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第五の発明では、上記支持部材は、上記環状突部をその内周面側から受けるように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、第六の発明では、上記支持部材には、上記巻取体に巻かれる開閉体の幅方向端部と、上記従動回転体に掛けられる無端輪状動力伝達部材との間に位置するように、カバー部が一体的に具備されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第七の発明では、上記巻取体をその軸心側で回動自在に支持する固定軸と、該固定軸の端部を回動不能に支持するとともに不動部位に固定された固定ブラケットとを備え、上記従動回転体及び上記支持部材の中心側には、前記固定ブラケットを挿通させるように、軸方向へ貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
なお、本明細書中において「開閉体の開閉方向」とは、上記開閉体が開閉動作する方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、無端輪状動力伝達部材が回転すると、その回転する無端輪状動力伝達部材に回されて従動回転体が回転し、更に、従動回転体の回転に伴って巻取体が回転する。
前記回転の際、従動回転体は、軸方向と略交差する方向から無端輪状動力伝達部材により引っ張られるが、巻取体の外周部よりも遠心方向側の部位で支持されているため、軸方向の撓みやガタ付き等を生じ難い。ひいては、従動回転体の耐久性を向上することができる上、従動回転体及び無端輪状動力伝達部材の回転に伴う振動や騒音等を低減することができる。
【００２１】
更に、第二の発明によれば、従動回転体と支持部材との係合箇所が、従動回転体の外周面の近傍、すなわち、環状動力伝達部材の近傍に位置する。そのため、環状動力伝達部材の張力に起因する従動回転体の撓みやガタ付き等を、効果的に低減することができる。
【００２２】
更に、第三の発明によれば、従動回転体における軸方向の両側を支持部材により支持するようにしたため、従動回転体の撓みやガタ付き等を、いっそう低減することができる。
【００２３】
更に、第四の発明によれば、従動回転体と支持部材との係合構造を、簡素で生産性の良好な具体的構造とすることができる上、環状突部が従動回転体を補強するための補強リブとしても作用するため、従動回転体の撓みやガタ付き等を、より低減することができる。
【００２４】
更に、第五の発明によれば、従動回転体と支持部材との係合構造を、簡素で生産性の良好な具体的構造とすることができる上、例えば支持部材が環状突部をその外周面側から受けるようにした構造と比較し、環状突部をより遠心方向側へ配置することができるため、従動回転体の撓みやガタ付き等を、いっそう低減することができる。
【００２５】
更に、第六の発明によれば、開閉体が巻取体に巻かれる際に従動回転体側へ寄った場合であっても、その開閉体が環状動力伝達部材に接触してしまうのを、カバー部によって阻むことができ、ひいては、環状動力伝達部材の損傷や脱落等を防ぐことができる。
【００２６】
更に、第七の発明によれば、従動回転体の中心部及び支持部材の中心部に、巻取体を支持するための固定ブラケットを、貫通させて配置することができる。
したがって、例えば、固定ブラケットを先に不動部位に装着しておき、その装着された固定ブラケットの周囲に、後作業によって従動回転体及び支持部材を配置することができ、その作業性が良好である。ひいては、当該開閉装置の生産性やメンテナンス性等を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００２８】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取体３１と、該巻取体３１へ回転力を伝達する従動回転体４１と、巻取体３１の回転動力源である開閉機５０と、該開閉機５０の回転力を従動回転体４１へ伝達する無端輪状動力伝達部材６０とを具備している。
【００２９】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に、当接対象部位ｐ（地面や、床面、下枠等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向へわたって接続している。
【００３０】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形や、他の金属板（例えばスチール板やステンレス板等）の曲げ加工等によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐと巻取体３１との間にわたって配設されている。
なお、前記当接対象部位ｐは、図示例によれば下枠部材としているが、床面や、地面、他の枠部材とすることも可能である。
【００３１】
巻取体３１は、本体部３１ａと、該本体部３１ａの軸方向の一端側に連結された係合用回転体３１ｂとからなり、その軸心側の固定軸３２の外周面に回動自在に支持され、収納ケース３３内における開閉体幅方向へわたって具備されている。
本体部３１ａは、略円盤状の回転盤３１ａ１を開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数配設し、これら複数の回転盤３１ａ１を、その遠心方向側の部分で、複数（図示例によれば対角線上に２本）の略棒状の連結部材３１ａ２によって連結してなり、各回転盤３１ａ１の中心部に、後述する固定軸３２を挿通させている（図２及び図４参照）。
【００３２】
また、係合用回転体３１ｂは、後述する従動回転体４１に係合する複数（図示例によれば２本）の係合棒３１ｂ１と、これら係合棒３１ｂ１を支持する回転盤３１ｂ２とからなり、回転盤３１ｂ２は、固定軸３２に対し回動自在に支持されている。
そして、前記各係合棒３１ｂ１は、その一端側を回転盤３１ａ１に対し固定するとともに、その他端側を、従動回転体４１に対し軸方向へ抜き差し自在に嵌め合わせている。
【００３３】
上記構成の巻取体３１は、その外周部に開閉体１０の上端部を止着しており、各回転盤３１ａ１，３１ｂ２を固定軸３２の外周面で滑らせながら回動することで、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする。
【００３４】
前記固定軸３２は、開閉体１０の幅方向の全長よりも若干長い軸状もしくは筒状の部材であり、その少なくとも一端部が、固定ブラケット３３を介して収納ケース３４の内面に固定されている（図２参照）。なお、図示を省略するが、本実施の形態の好ましい一例によれば、図示されない他端側も同様にして収納ケースの内面に固定されている。
また、この固定軸３２の周囲には、該固定軸３２に対し巻取体３１を巻き取り方向へ付勢することで、開閉機５０による巻取動作を補助する付勢部材３５が配設されている。
この付勢部材３５は、コイルスプリングやゼンマイバネ等によって構成され、その一端側を固定軸３２に固定するとともに、その他端側を回転盤３１ａ１に固定し、回転盤３１ａ１を開閉体巻取り方向へ付勢している。
【００３５】
固定ブラケット３３は、例えば金属性板材料のプレス加工等により形成され、巻取体３１側から視て上方を開口した略コ字状を呈し、収納ケース３４の内面に、ネジ止めや、リベット止め、溶接等の固定手段により固定されている。
この固定ブラケット３３に対し、前記固定軸３２は、上方から載せるようにして装着してもよいし、軸方向へ挿入するようにして装着してもよい。これら固定ブラケット３３及び固定軸３２は、ボルト等の締結具により固定される。
【００３６】
また、収納ケース３４は、閉鎖状態の開閉体１０の上方に、開閉体幅方向へわたって設けられ、巻取体３１や、該巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０、固定軸３２、開閉機５０、無端輪状動力伝達部材６０等を収納している。
この収納ケース３４は、図示した好ましい一例によれば、巻取体３１及び固定軸３２等の前面及び上下面等を囲む本体部３４ａや、該本体部３４ａにおける両側部の開口部を塞ぐ側部カバー３４ｂ，３４ｂ等の複数の部材から構成することで、メンテナンス性等を良好にしているが、更に多くの部材から構成してもよいし、一体的な単一の部材から構成することも可能である。
【００３７】
また、従動回転体４１は、上記巻取体３１の外周面よりも遠心方向側の部分を、不動部位である収納ケース３４に固定された支持部材４２に対し、周方向へわたって係合させることで、回動自在に支持されている。
この従動回転体４１は、より詳細に説明すれば、略円盤状を呈し、その外周部の略全周にわたって、後述する無端輪状動力伝達部材６０に係合させるための凹凸部４１ａを有する。この凹凸部４１ａは、いわゆるスプロケットの歯部形状を呈する。
そして、従動回転体４１における前記凹凸部４１ａの近傍には、軸方向へ突出し且つ周方向へわたる環状突部４１ｂが設けられている。この環状突部４１ｂは、従動回転体４１における軸方向の両側にそれぞれ設けられ、各環状突部４１ｂは、支持部材４２に対し周方向へわたって係合している。
また、この従動回転体４１の中心部には、上記固定ブラケット３３を遊挿させるように軸方向へ貫通する貫通孔４１ｃが設けられている。
そして、前記環状突部４１ｂと貫通孔４１ｃとの間には、係合用回転体３１ｂの係合棒３１ｂ１を係合させるための係合部４１ｄが複数（図示例によれば二つ）設けられている。
各係合部４１ｄは、係合用回転体３１ｂ及び巻取体３１側へ突出する枠状に形成され（図３及び図４参照）、係合棒３１ｂ１の端部を、抜き差し可能に嵌め合わせている。
【００３８】
また、支持部材４２は、収納ケース３４に固定されたベース部４２ａと、該ベース部４２ａに対し嵌合固定されたカバー部４２ｂとからなる。
【００３９】
ベース部４２ａは、図示例によれば略円盤状を呈し、その中心側に、固定ブラケット３３を遊挿させるための貫通孔４２ａ１（図３参照）を有し、その外周側には、従動回転体４１における不動部位（具体的には側部カバー３４ｂ）側の環状突部４１ｂの内面を受けるように、環状受部４２ａ２を突設している。
そして、このベース部４２ａは、その外周側の部分が、ネジ止めやリベット止め等の止着手段によって収納ケース３４の側部カバー３４ｂに止着される。
【００４０】
また、カバー部４２ｂは、従動回転体４１及び該従動回転体４１に掛けられる無端輪状動力伝達部材６０を巻取体３１側から覆い包むようにして設けられ、巻取体３１に巻かれる開閉体１０の幅方向端部と、従動回転体４１との間に位置する。
このカバー部４２ｂの中心側には、固定ブラケット３３を遊挿するとともに、従動回転体４１の中心側部分を配置するための貫通孔４２ｂ１が形成される。そして、この貫通孔４２ｂ１の内縁には、従動回転体４１における巻取体３１側の環状突部４１ｂを受けるように、環状受部４２ｂ２を突設している。
また、このカバー部４２ｂの外周面には、後述する無端輪状動力伝達部材６０を挿通させるための挿通孔４２ｂ３（図３参照）が設けられている。
そして、このカバー部４２ｂは、その外周部側が、ベース部４２ａに対し凹凸状に嵌合される。
【００４１】
なお、上記従動回転体４１、ベース部４２ａ、及び、カバー部４２ｂの材質は、従動回転体４１をスムーズに回転させるために、低摩擦性の合成樹脂材料とすることが好ましく、例えば、ナイロン樹脂や、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＰ等が用いられる。
【００４２】
また、開閉機５０は、直流もしくは交流の電動機であり、その出力軸に、スプロケット等の駆動回転体５１を固定している。この駆動回転体５１には、後述する無端輪状動力伝達部材６０が掛けられる。
【００４３】
無端輪状動力伝達部材６０は、本実施の形態によればチェーンが用いられ、上記従動回転体４１と駆動回転体５１との二つの回転体に掛け巻かれることで、チェーンとスプロケットによる動力伝達機構を構成している。
なお、この動力伝達機構は、プーリーとベルトによる動力伝達機構に置換することも可能である。
【００４４】
次に、上記開閉装置１の要部について、その組立て手順の一例を詳細に説明する。
先ず、収納ケース３４の一方の側部カバー３４ｂに、固定ブラケット３３が止着される。なお、この固定ブラケット３３は、側部カバー３４ｂに予め固定されていてもよい。
次に、固定ブラケット３３の周囲に位置させるようにして、支持部材４２のベース部４２ａが、収納ケース３４の側部カバー３４ｂに対し固定される。
そして、ベース部４２ａの環状受部４２ａ２に対し、無端輪状動力伝達部材６０が掛けられた状態の従動回転体４１が係合され、更に、ベース部４２ａに対しカバー部４２ｂが嵌合される。
そして、従動回転体４１に係合用回転体３１ｂの係合棒３１ｂ１を係合させるとともに、固定ブラケット３３に固定軸３２が装着される。
【００４５】
上記組立て手順によれば、駆動源を備えない手動開閉式の開閉装置であって固定軸３２を固定ブラケット３３により支持するようにした開閉装置に対し、上記従動回転体４１や、開閉機５０、無端輪状動力伝達部材６０等からなる動力機構を後付けする場合、固定ブラケット３３を収納ケース３４等の不動部位から外すことなく作業を行えるため、その作業性が良好である。
また、修理等のために従動回転体４１や支持部材４２等を交換する場合にも、固定ブラケット３３を外すことなく、その交換作業を比較的容易に行うことができる。
なお、上記組立て手順において、固定ブラケット３３は、支持部材４２及び従動回転体４１を構成した後に、収納ケース３４に止着することも可能である。
【００４６】
次に、上記構成の開閉装置１を開閉動作させた際の作用効果について、詳細に述べる。
図示しない制御回路からの指令により開閉機５０が動作すると、開閉機５０の駆動回転体５１の回転力が無端輪状動力伝達部材６０を介して従動回転体４１へ伝達され、更に従動回転体４１の回転が巻取体３１に伝達されて、巻取体３１が所定の回転方向へ回転する。
この回転の際、従動回転体４１は、軸方向と略直交する方向から無端輪状動力伝達部材６０により引っ張られるが、巻取体３１の外周部よりも遠心方向側における無端輪状動力伝達部材６０の近傍で、支持部材４２によって支持されているため、軸方向の撓みやガタ付き等を生じ難い。
すなわち、仮に、従動回転体４１が、巻取体３１外周部よりも内側で支持されている場合には、その支持箇所と無端輪状動力伝達部材６０と間の距離が比較的長くなるため、無端輪状動力伝達部材６０の引張力により従動回転体４１の撓みやガタ付きを生じるおそれがあるが、上記構成によれば、その撓みやガタ付きの発生を低減することができる。
【００４７】
また、無端輪状動力伝達部材６０の周囲には支持部材４２の内面が近接しているため、従動回転体４１の回転中に、無端輪状動力伝達部材６０が従動回転体４１から脱落してしまうのを防ぐことができる。
しかも、支持部材４２のカバー部４２ｂが開閉体１０と無端輪状動力伝達部材６０との間に位置するため、仮に、巻取体３１に巻き取られた際の開閉体１０の幅方向の端部が、収納ケース３４の側部カバー３４ｂ側へ寄ってしまったとしても、該開閉体１０の幅方向の端部が無端輪状動力伝達部材６０や従動回転体４１等に接触してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置において、上記した開閉装置１と略同様の構成箇所については、上記開閉装置１と同一の符号を用いることで、重複する詳細説明を省略する。
【００４９】
図５に示す開閉装置２は、巻取体３１’をネジやボルト等の締結部材３１ｂ３’によって従動回転体４１’に係合させる態様としている。
【００５０】
巻取体３１’は、上述した本体部３１ａと、係合用回転体３１ｂ’とから構成され、係合用回転体３１ｂ’は、連結棒３１ｂ１’と回転盤３１ｂ２’とから構成される。
連結棒３１ｂ１’は、回転盤３１ａ１と回転盤３１ｂ２’とを連結する棒状の部材であり、上述した係合棒３１ｂ１における回転盤３１ｂ２よりも従動回転体４１’側の部分を省いた構成とされる。
回転盤３１ｂ２’は、上述した回転盤３１ｂ２に対し、締結部材３１ｂ３’を貫挿するための貫通孔３１ｂ２１’を形成したものである。
また、従動回転体４１’は、上述した従動回転体４１の係合部４１ｄに置換して、ネジ孔４１ｄ’を有する。
【００５１】
この開閉装置２によれば、上述した開閉装置１と略同様の作用効果を奏し、従動回転体４１’の撓みやガタ付きを抑制できる上、メンテナンス性も良好である。
【００５２】
また、図６に示す開閉装置３では、本体部３１ａに対し、別体の係合用回転体３１ｂ”を、ネジやボルト等の止着部材により止着するようにしている。
【００５３】
係合用回転体３１ｂ”は、従動回転体４１に係合可能な複数（図示例によれば２本）の係合棒３１ｂ１と、これら係合棒３１ｂ１の軸方向の中途部分に対しネジやボルト等によって止着された回転盤３１ｂ２”と、これら係合棒３１ｂ１の本体部３１ａ側の端部に固定された止着盤３１ｂ３”とからなる。
そして、この係合用回転体３１ｂ”は、止着盤３１ｂ３”が回転盤３１ａ１”に対しネジやボルト等によって止着されることで、本体部３１ａと一体的に構成される。
【００５４】
上記構成の開閉装置３によれば、係合用回転体３１ｂ”を、メンテナンス等のために着脱可能な構成とすることができる。
また、例えば上記係合用回転体を具備しない手動開閉式の開閉装置を、電動開閉式の開閉装置に改良する場合等に、係合用回転体３１ｂ”の装着が容易であり、その改良を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同開閉装置の要部断面図である。
【図３】同開閉装置において、従動回転体の取付け構造を示す要部分解斜視図である。
【図４】同開閉装置において、巻取体と従動回転体との係合構造を示す要部分解斜視図である。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例において、巻取体の端部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２，３：開閉装置
１０：開閉体
３１，３１’，３１”：巻取体
３２：固定軸
３３：固定ブラケット
４１，４１’：従動回転体
４１ｂ：環状突部
４１ｃ：貫通孔
４２：支持部材
４２ａ：ベース部
４２ａ１：貫通孔
４２ｂ：カバー部
４２ｂ１：貫通孔
６０：無端輪状動力伝達部材
【図１】
2006200304.tif 000003
【図２】
2006200304.tif 000004
【図３】
2006200304.tif 000005
【図４】
2006200304.tif 000006
【図５】
2006200304.tif 000007
【図６】
2006200304.tif 000008