(57)【要約】【課題】     複数の調理機器が配置された厨房空間の換気を行う換気制御装置において、厨房空間の快適性を保ちながら、この厨房空間に設けられる検知手段の数量を削減する。【解決手段】  複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち、一部の調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）が設けられる。制御部（40）の風量設定部（42）には、残りの調理機器（a,b,c）の必要最低排気量が設定される。一方、制御部（40）の算出部（41）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を算出する。そして、制御部（40）の風量変更部（43）は、必要最低排気量と加算排気量との和を排気ファン（20）の排気量とする換気制御を行う。【選択図】図２
2006170593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）に設けられるとともに、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段（31,32）と、上記排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備え、
上記制御部（40）は、上記検知手段（31,32）の検知対象外の調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を設定する風量設定部（42）と、運転時に常に最低必要排気量を下限値とし、且つ上記検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる風量変更部（43）とを備える換気制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（d,e）の近傍の温度を検出する温度センサ（31,32）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の換気制御装置において、
制御部（40）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を算出する算出部（41）を備え、
風量変更部（43）は、最低必要排気量と加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とする換気制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の換気制御装置において、
制御部（40）は、調理機器（d,e）を稼働状態とみなす稼働温度が設定される温度設定部（45）を備え、
算出部（41）は、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度未満の場合に加算排気量をゼロとする一方、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度以上の場合に加算排気量をゼロよりも大きい所定排気量とする換気制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の換気制御装置において、
温度センサは、複数の調理機器（d,e）に対応する複数の温度センサ（31,32）で構成され、
複数の温度センサ（31,32）が直列又は並列に接続される入力部（44a）を有するとともに、該複数の温度センサ（31,32）からの検出信号を変換して算出部（41）に伝送する変換部（44）を備える換気制御装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１に記載の換気制御装置において、
温度センサ（31,32）は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に設けられる換気制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（d,e）の通電量を検知する通電量検知手段（51,52）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51,52）の検知通電量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の換気制御装置において、
通電量検知手段（51）は、複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値を検出するように構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（e,f）のガス使用量を検知するガス検知手段（61,62）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記ガス検知手段（61,62）の検知ガス使用量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項１０】
複数の調理機器（a,b,c）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a.b.c）の通電量の合計値を検知する通電量検知手段（51）と、上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（a,b,c）の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備える換気制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の調理機器が配置される厨房空間の空気を室外に排出する換気制御装置に関し、特に上記調理機器の稼働状況に応じて排気ファンの排気量を変更する換気制御装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内空間などの清浄性、あるいは快適性を維持するための換気装置が知られている。この換気装置は、例えば室内空間の空気を排気ファンなどで室外に排出する一方、排出した空気に相当する室外空気を自然給気によって室内に取り込み室内空間の換気を行うようにしている。
【０００３】
ところで、上記換気装置を使用する場合、室内空気の換気が充足しているにも拘わらず、過剰の換気を行ってしまうことがある。この場合、排気ファンの動力が無駄となる、あるいは、この空間に配置される空気調和機の空調負荷の増大を招くという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する従来技術としては、特許文献１に開示されている換気制御装置がある。この換気制御装置は、検知手段となる温度センサ、制御部、及び排気ファンを備えている。温度センサは、例えば二酸化炭素や水蒸気等などの換気対象物を発生するガスレンジに備え付けられている。また、制御部は、ケーブル配線を介して温度センサ及び排気ファンと接続されている。そして、制御部は、ガスレンジの稼働に伴う温度変化を上記温度センサで検知し、この検出温度に基づいて排気ファンの排気風量を変更するように構成されている。
【０００５】
このように特許文献１の換気制御装置は、ガスレンジの稼働状況を温度センサから成る検知手段で検知し、室内空間の換気負荷に応じた換気を行うようにしている。そして、この換気制御装置は、室内空間の快適性を確保しながら、排気ファンの動力、あるいは空気調和機の空調負荷の低減を図るようにしている。
【特許文献１】特開昭６２−２１３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、換気制御装置が適用される空間としては、レストランやホテルなどの飲食店の厨房空間が想定される。このような店舗の厨房空間には、複数の調理機器が設けられる場合が多く、この場合には、全ての調理機器から発生する換気対象物を室外に排出する必要がある。
【０００７】
ここで、上述した換気制御装置を用いて複数の調理機器の稼働状況に応じた換気制御を行うためには、複数の調理機器毎に温度センサなどの検知手段を設ける必要があると考えられる。この場合、検知手段、あるいは検知手段に付随する部品（配線、固定部材、変換器等）の点数が多くなり、この換気制御装置が複雑化してしまう。
【０００８】
一方、複数の調理機器のうち一部の調理機器のみに検知手段を配置する場合、全ての調理機器の稼働状況に対応する換気制御を行うことができず、厨房空間の快適性を継続的に維持することも困難となる恐れがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の調理機器が配置された厨房空間の換気を行う換気制御装置において、厨房空間の快適性を保ちながら、この厨房空間に設けられる検知手段の数量を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）に設けられるとともに、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段（31,32）と、上記排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備え、上記制御部（40）は、上記検知手段（31,32）の検知対象外の調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を設定する風量設定部（42）と、運転時に常に最低必要排気量を下限値とし、且つ上記検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる風量変更部（43）とを備えるものである。
【００１１】
ここで、上記「検知手段」は、調理機器（a,b,c）の稼働状況を直接的に検知するもの（調理機器の通電状態の検知手段、調理機器のガス使用量の検知手段、調理機器の電力消費の検知手段等）であってもよいし、間接的に検知するもの（温度センサ、ＣＯ２センサ等）であってもよい。
【００１２】
上記第１の発明では、複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間に換気制御装置が設けられる。複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）には、これらの調理機器（d,e）に対応する検知手段（31,32）が個別に設けられる。
【００１３】
ここで、本発明の制御部（40）には、検知手段（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を設定する風量設定部（42）が設けられる。なお、最低必要排気量は、調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて任意に決定される。
【００１４】
制御部（40）の風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記検知手段（31,32）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。したがって、検知手段（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を常に確保しながら、検知手段（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じた排気風量の制御を行うことができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）の近傍の温度を検出する温度センサ（31,32）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００１６】
上記第２の発明では、調理機器（d,e）の近傍に調理機器（d,e）の稼働状況を検知するための温度センサ（31,32）が設けられる。つまり、温度センサ（31,32）は、調理機器（d,e）の稼働に伴う調理機器（d,e）の近傍の温度変化を検知することで、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記温度検知手段（31,32）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明の換気制御装置において、制御部（40）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を算出する算出部（41）を備え、風量変更部（43）は、最低必要排気量と加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とするものである。ここで、上記「加算排気量」は、温度センサ（31,32）の検出温度の変化に対応して段階的、あるいはリニアに増減されて算出されるものであってもよいし、例えば温度センサ（31,32）の温度変化（例えば温度上昇率）に伴って増減されて算出されるもののであってもよい。
【００１８】
上記第３の発明では、温度センサ（31,32）の検出温度、すなわち温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じて算出部（41）が加算排気量を算出する。そして、風量変更部（43）は、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量と、算出部（41）で算出された加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とする。したがって、排気手段（20）の排気風量を確実に最低必要排気量以上としながら、調理機器（d,e）の稼働状況に応じた排気風量の変更を行うことができる。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明の換気制御装置において、制御部（40）が、調理機器（d,e）を稼働状態とみなす稼働温度が設定される温度設定部（45）を備え、算出部（41）は、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度未満の場合に加算排気量をゼロとする一方、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度以上の場合に加算排気量をゼロよりも大きい所定排気量とするものである。
【００２０】
上記第４の発明では、温度設定部（45）に、調理機器（d,e）の稼働の有無を判別するための稼働温度が設定される。ここで、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度未満の場合、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働していないとみなされ、加算排気量がゼロとなる。一方、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度以上の場合、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているとみなされ、加算排気量が所定排気量となる。つまり、本発明では、温度センサ（31,32）の検出温度に応じて調理機器（d,e）の稼働の有無が判別され、これに応じて排気手段（20）の排気風量が段階的に制御される。
【００２１】
第５の発明は、第３の発明の換気制御装置において、温度センサは、複数の調理機器（d,e）に対応する複数の温度センサ（31,32）で構成され、複数の温度センサ（31,32）が直列又は並列に接続される入力部（44a）を有するとともに、該複数の温度センサ（31,32）からの検出信号を変換して算出部（41）に伝送する変換部（44）を備えるものである。
【００２２】
上記第５の発明では、温度センサ（31,32）が一つの入力部（44a）に直列配線又は並列配線で接続される。したがって、変換部（44）には、複数の温度センサ（31,32）からの電気的信号（例えば複数の温度センサの電位差）が一つの信号となって入力される。
【００２３】
具体的に、例えば２つの温度センサ（31,32）が入力部（44a）に対して直列に接続されている場合、入力部（44a）には、第１の温度センサ（31）で生じた電位差Ｖ１と、第２の温度センサ（32）で生じた電位差Ｖ２との総和が入力される。このため、算出部（41）には、第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との合計となる検出温度Ｔが伝送される。したがって、この検出温度Ｔに基づいて加算排気量を決定し、排気手段（20）の排気風量を変更することができる。
【００２４】
また、例えば２つの温度センサ（31,32）が入力部（44a）に対して並列に接続されている場合、入力部（44a）には、第１の温度センサ（31）で生じた電位差Ｖ１と、第２の温度センサ（32）で生じた電位差Ｖ２との平均値が入力される。このため、算出部（41）には、第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との平均の検出温度Ｔが伝送される。したがって、この検出温度Ｔに基づいて加算排気量を決定し、排気手段（20）の排気風量を変更することもできる。
【００２５】
第６の発明は、第２から第５のいずれか１の発明の換気制御装置において、温度センサ（31,32）は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に設けられるものである。
【００２６】
上記第６の発明では、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）が設けられるため、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の発熱量などに応じて設定される最低必要排気量を小さくすることができる。
【００２７】
第７の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）の通電量を検知する通電量検知手段（51,52）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51,52）の検知通電量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００２８】
上記第７の発明では、例えば電磁調理機器や電気式オーブンなどの電気調理機器から成る調理機器（d,e）の稼働状況を検知するための通電量検知手段（51,52）が設けられる。つまり、通電量検知手段（51,52）は、調理機器（d,e）の稼働に伴う調理機器（d,e）の通電量の変化を検知することで、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する。また、上記通電量検知手段（51,52）の検知対象外となる調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて最低必要排気風量が決定される。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記通電量検知手段（51,52）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【００２９】
第８の発明は、第７の発明の換気制御装置において、通電量検知手段（51）が、複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値を検出するように構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００３０】
第８の発明では、通電量検知手段（51）の検知対象となる複数の調理機器（d,e）について、これらの調理機器（d,e）の通電量の合計値を通電量検知手段（51）が検出する。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記通電量検知手段（51,52）で検出された通電量の合計値に応じて排気風量を増減させる。
【００３１】
第９の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）のガス使用量を検知するガス検知手段（61,62）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記ガス検知手段（61,62）の検知ガス使用量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００３２】
第９の発明では、例えばガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器から成る調理機器（e,f）の稼働状況を検知するためのガス検知手段（61,62）が設けられる。つまり、ガス検知手段（61,62）は、  調理機器（e,f）の稼働に伴う調理機器（e,f）のガス使用量の変化を検知することで、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する。また、上記ガス検知手段（61,62）の検知対象外となる調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて最低必要排気風量が決定される。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記ガス検知手段（61,62）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【００３３】
第１０の発明は、複数の調理機器（a,b,c）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a.b.c）の通電量の合計値を検知する通電量検知手段（51）と、上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（a,b,c）の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備えるものである。
【００３４】
第１０の発明では、例えば電磁調理機器や電気式オーブンなどの電気調理機器から成る調理機器（a,b,c）の稼働状況を検知するための通電量検知手段（51）が設けられる。通電量検知手段（51）は、複数の調理機器（a,b,c）の通電量の合計値を検出することで、厨房空間の換気負荷を間接的に検知する。そして、制御部（40）は、調理機器（a,b,c）の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減させる。
【発明の効果】
【００３５】
上記第１の発明によれば、排気手段（20）の排気風量を常に最低必要排気量以上としながら、さらに検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減させるようにしている。このため、検知手段（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、検知手段（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した排気手段（20）の換気制御を行うことができる。したがって、この厨房空間の快適性を保ちながら、検知手段の数量を削減することができる。また、過剰な換気によってこの厨房空間に適用される空気調和機の空調負荷が増大してしまう、あるいは排気手段（20）の動力が無駄となってしまうことも抑制できる。
【００３６】
上記第２の発明によれば、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段として温度センサ（31,32）を用いるようにしている。このため、比較的廉価かつシンプルに検知手段を構成することができ、容易かつ確実に調理機器（d,e）の稼働状況を検知することができる。
【００３７】
上記第３の発明によれば、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて算出部（41）で算出された加算排気量と、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量との和を排気手段（20）の排気風量とするようにしている。このため、排気手段（20）の排気風量を確実に最低必要排気量以上とすることができる。
【００３８】
上記第４の発明によれば、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度未満となると、加算排気量をゼロとする、すなわち排気手段（20）の排気風量を必要最低排気量のみとする一方、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度以上となると、加算排気量を所定排気量として、排気手段（20）の排気風量を必要最低排気量よりも大きくするようにしている。したがって、調理機器（d,e）の稼働の有無を容易に判別することができ、これらの調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気風量を確実に変更することができる。
【００３９】
上記第５の発明によれば、複数の温度センサ（31,32）を一つの入力部（44a）に対して直列又は並列に接続するようにしている。そして、算出部（41）によって、複数の温度センサ（31,32）の検出温度の総和又は平均値に基づき加算排気量を決定できるようにしている。このため、温度センサ（31,32）に対応する入力部の数量を削減しながら、温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００４０】
上記第６の発明によれば、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）を配置することで、最低必要排気量を小さくすることができる。したがって、排気手段（20）の動力削減、あるいは厨房空間に設けられる空気調和機の空調負荷の低減を図ることができる。
【００４１】
上記第７の発明によれば、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段として通電量検知手段（51,52）を用いるようにしている。そして、通電量検知手段（51,52）の対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保しながら、通電量検知手段（51,52）の対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、電磁調理機器や電気式オーブンなどの電気調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、この通電量検知手段の数量を削減することができる。
【００４２】
上記第８の発明によれば、通電量検知手段（51）の検知対象となる調理機器（d,e）について、その調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気量を変更させるようにしている。したがって、複数の調理機器（d,e）に対し、それよりも少ない数量の通電量検知手段（51）を設けるだけで、複数の調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。つまり、電気調理機器が配置される厨房空間において、通電量検知手段の数量を一層削減することができる。
【００４３】
上記第９の発明によれば、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する検知手段としてガス検知手段（61,62）を用いるようにしている。そして、ガス検知手段（61,62）の対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を確保しながら、ガス検知手段（61,62）の対応する調理機器（e,f）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、ガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、このガス検知手段の数量を削減することができる。
【００４４】
上記第１０の発明によれば、複数の調理機器（a,b,c）が配置される厨房空間において、調理機器（a,b,c）の通電量の合計値を通電量検知手段（51）で検知するようにしている。そして、この通電量の合計値の増減に応じて排気手段（20）の排気風量を増減させるようにしている。したがって、複数の調理機器（a,b,c）に対して一つの通電量検知手段（51）を設けるだけで、複数の調理機器（a,b,c）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４６】
《発明の実施形態１》
本実施形態１に係る換気制御装置（10）は、図１に示すように、レストランやホテルなどの厨房空間の換気を行うものである。この換気制御装置（10）は、複数の調理機器の使用時に発生する換気対象物（二酸化炭素、水蒸気、臭気物質等）を含んだ空気を室外に排出する。なお、本実施形態において、厨房空間には５台の調理機器（a,b,c,d,e）が設けられている。
【００４７】
換気制御装置（10）は、ダクト（15）、排気ファン（20）、温度センサ（31,32）、及び制御部（40）を備えている。
【００４８】
ダクト（15）は、厨房空間内の空気が室外に排出されるまでの空気通路を構成するものである。ダクト（15）は、その下端が厨房空間の天井面に開口する一方、その上端が室外に開口している。ダクト（15）の下端には、フード（11）が設けられている。このフード（11）は、調理機器（a,b,c,d,e）の上部に位置し、これら調理機器（a,b,c,d,e）に跨って配置されている。そして、フード（11）は、これらの調理機器（a,b,c,d,e）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。
【００４９】
排気ファン（20）は、厨房空間内の空気を圧送して室外に排出するための排気手段を構成するものである。この排気ファン（20）は、ダクト（15）の内部の空気通路に配置されている。
【００５０】
温度センサ（31,32）は、対応する調理機器（d,e）の近傍の温度を検出するものである。本実施形態において、温度センサは、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）で構成されている。第１温度センサ（31）は、調理機器（d）の近傍に配置されている。つまり、第１温度センサ（31）は、調理機器（d）に対応して配置され、調理機器（d）の稼働状況を検知する検知手段を構成している。また、第２温度センサ（32）は、調理機器（e）の近傍に配置されている。つまり、第２温度センサ（32）は、調理機器（e）に対応して配置され、調理機器（e）の稼働状況を検知する検知手段を構成している。また、第１，第２温度センサ（31,32）がそれぞれ配置される調理機器（d,e）は、調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器となっている。
【００５１】
制御部（40）は、上記温度センサ（31,32）の検知信号に基づいて排気ファン（20）の排気風量を変更するものである。この制御部（40）は、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び温度設定部（45）を備えている。
【００５２】
変換部（44）は、温度センサ（31,32）の検出信号を受信し、この検出信号を所定の信号に変換した後、この変換信号を算出部（41）に伝送するものである。本実施形態において、変換部（44）には、第１入力部（44a）と第２入力部（44b）とが設けられている。第１入力部（44a）には、ケーブル配線を介して上記第１温度センサ（31）が接続されている。第２入力部（44b）には、ケーブル配線を介して上記第２温度センサ（32）が接続されている。そして、変換部（44）は、各温度センサ（31,32）の検出信号をそれぞれの入力部（44a,44b）で受信した後、これらの変換信号をそれぞれ算出部（41）に出力する。
【００５３】
温度設定部（45）は、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているか否かを判別するための基準温度（稼働温度）を設定するものである。具体的に、温度設定部（45）には、第１温度センサ（31）に対応する調理機器（d）の稼働時の温度となる第１稼働温度と、第２温度センサ（32）に対応する調理機器（e）の稼働時の温度となる第２稼働温度とが設定される。なお、これらの稼働温度を実際の調理機器の稼働時の温度よりも若干低くして温度設定部に設定してもよい。
【００５４】
算出部（41）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を決定するものである。本実施形態では、算出部（41）が、第１温度センサ（31）の変換信号に基づく第１加算排気量と、第２温度センサ（32）の変換信号に基づく第２加算排気量を決定する。具体的に、算出部（41）は、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となると、調理機器（d）が停止状態であるとみなして第１加算排気量をゼロとする。一方、算出部（41）は、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となると、調理機器（d）が稼働状態であるとみなして第１加算排気量をＱ１とする。なお、Ｑ１には、調理機器（d）の稼働時に発生する換気対象物を室外に充分排出できる排気量が設定される。また、算出部（41）は、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となると、調理機器（e）が停止状態であるとみなして第２加算排気量をゼロとする。一方、算出部（41）は、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となると、調理機器（e）が稼働状態であるとみなして第２加算排気量をＱ２とする。なお、Ｑ２には、調理機器（e）の稼働時に発生する換気対象物を室外に充分排出できる排気量が設定される。
【００５５】
風量設定部（42）は、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量が設定されるものである。この最低必要排気量は、調理機器（a,b,c）が稼働状態であるときに、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気量が設定される。なお、この最低必要排気量は、例えばフードのタイプ、フードの捕集率、調理機器（a,b,c）の発熱量等に基づいて定められるものである。本実施形態において、風量設定部（42）には、フード（11）の大きさや形状、調理機器からフード（11）までの距離などに応じて定められるフード定数Ａと、該フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量とに基づいて最低必要排気量ＱA0が設定されている。
【００５６】
風量変更部（43）は、排気ファン（20）の排気量を決定して変更するものである。具体的に、風量変更部（43）は、上記算出部（41）で決定された加算排気量と、上記風量設定部（42）に設定された最低必要排気量との和を算出し、この和を排気ファン（20）の最終的な排気量とする。
【００５７】
−運転動作−
次に、実施形態１に係る換気制御装置(10)の運転動作について図２を参照しながら説明する。なお、図２(Ａ)は、換気制御装置（10）が適用される厨房空間を模式的に示す構成図である（制御部（40）の図示は省略する）。また、図２(Ｂ)は、制御部（40）で扱われるパラメータを示す表であり、図２(Ｃ)は、調理機器（d,e）の稼働状態と、排気ファン（20）の排気風量Ｑとの関係を示す表である。なお、図２（Ｃ）におけるＳ１は、第１温度センサ（31）に対応する調理機器（d）の稼働の有無を示すものであり、Ｓ２は、第２温度センサ（32）に対応する調理機器（e）の稼働の有無を示すものであり、ＯＮが稼働状態、ＯＦＦが停止状態を意味する。
【００５８】
上述したように、風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）の対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0が設定される。
【００５９】
調理機器（d）及び調理機器（e）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d,e）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、最低必要排気量ＱA0となる。
【００６０】
調理機器（d）が稼働状態となり、調理機器（e）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１となる。
【００６１】
調理機器（d）が停止状態となり、調理機器（e）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ２となる。
【００６２】
調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【００６３】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１に係る換気制御装置では、以下の効果が発揮される。
【００６４】
上記実施形態１によれば、排気ファン（20）の排気風量を常に最低必要排気量ＱA0以上としながら、さらに第１，第２温度センサ（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減するようにしている。具体的に、第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて算出部（41）で算出された加算排気量Ｑ１、Ｑ２と、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量ＱA0との和を排気ファン（20）の排気風量とするようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。また、過剰な換気によってこの厨房空間に適用される空気調和機の空調負荷の低減、あるいは排気ファン（20）の動力の低減を図ることできる。
【００６５】
また、上記実施形態１によれば、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）をそれぞれ配置することで、残りの調理機器（a,b,c）の発熱量等で決定される最低必要排気量を小さくするようにしている。したがって、厨房空間に設けられる空気調和機の空調負荷の低減、あるいは排気ファン（20）の動力の低減を一層効果的に図ることができる。
【００６６】
《発明の実施形態２》
次に、実施形態２に係る換気制御装置(10)について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、実施形態１と異なるダクトに適用されており、制御部（40）による排気風量Ｑの決定方法が異なるものである。また、本実施形態では、厨房空間に６台の調理機器（a,b,c,d,e,f）が配置されている。以下に、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００６７】
図３に示すように、本実施形態のダクトは２つに分岐している。そして、このダクトは、その下端が厨房空間に開口する第１と第２のダクト（15a,15b）を備えている。両ダクト（15a,15b）は、その上端が一本の集合ダクト（15）に接続されている。この集合ダクト（15）の上端は、室外空間に開口している。
【００６８】
第１ダクト（15a）の下端には、第１フード（11）が設けられている。この第１フード（11）は、調理機器（a,b,c）の上部に位置し、これら調理機器（a,b,c）に跨るように配置されている。そして、第１フード（11）は、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。第２ダクト（15b）の下端には、第２フード（12）が設けられている。この第２フード（12）は、調理機器（d,e,f）の上部に位置し、これら調理機器（d,e,f）に跨るように配置されている。そして、第２フード（12）は、これらの調理機器（d,e,f）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。
【００６９】
排気ファン（20）は、集合ダクト（15）の内部の空気通路に配置されている。このため、排気ファン（20）が運転されると、第１ダクト（15a）及び第２ダクト（15b）の双方に空気が導入され、これらの空気が集合ダクト（15）で合流した後、室外へ排出される。
【００７０】
温度センサ（31,32）は、上記実施形態１と同様、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とで構成されている。本実施形態では、第１温度センサ（31）が調理機器（e）に対応し、第２温度センサ（32）が調理機器（f）に対応している。
【００７１】
制御部（40）の風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量が設定されている。具体的に、本実施形態においては、制御部（40）の風量設定部（42）に第１と第２の最低必要排気量が設定される。第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、この第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量とに基づいて設定される。一方、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、この第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）のうち、温度センサ（31,32）が配置されていない調理機器（d）の発熱量とに基づいて設定されている。
【００７２】
また、本実施形態の算出部（41）は、フード（11,12）毎の必要吸引風量から排気ファン（20）の排気風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気ファン（20）の排気風量と、第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気ファン（20）の排気風量とを算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量を比較し、そのうちい大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとして変更する。
【００７３】
−運転動作−
次に、実施形態２に係る換気制御装置(10)の運転動作について同図を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施形態では、排気ファン（20）の運転時における両フード（11,12）の吸引風量比率が第１フード（11）と第２フード（12）とのフード定数によって定められる。つまり、図３に示すように、第１フード（11）のフード定数をＡ、第２フード（12）のフード定数をＢ、排気ファン（20）の排気風量をＱとした場合、第１フード（11）の吸引風量は、Ｑ×Ａ／（Ａ＋Ｂ）となり、第２フード（12）の吸引風量は、Ｑ×Ｂ／（Ａ＋Ｂ）となる。したがって逆に、例えば第１フード（11）においてＱA0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａとする必要があり、例えば第２フード（12）においてＱB0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱB0×（Ａ＋Ｂ）／Ｂとする必要がある。
【００７４】
調理機器（e）及び調理機器（f）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e,f）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。
【００７５】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎の必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱB0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７６】
調理機器（e）が稼働状態となり、調理機器（f）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。
【００７７】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第１加算排気量Ｑ１を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ１）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７８】
調理機器（e）が停止状態となり、調理機器（f）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（f）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。
【００７９】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第２加算排気量Ｑ２を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００８０】
調理機器（e）及び調理機器（f）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）及び調理機器（f）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。
【００８１】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ１＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００８２】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２によれば、風量設定部（42）にフード（11,12）毎の最低必要排気量ＱA0，ＱB0を設定し、この最低必要排気量を満たす排気風量で換気を行うようにしている。一方で、調理機器（e,f）の稼働状況を温度センサ（31,32）で検知し、第２フード（12）の必要吸引風量に加算排気量を加えるようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（e,f）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００８３】
また、上記実施形態２によれば、フード毎（11,12）の必要吸引風量を満たすための排気ファン（20）の排気風量を算出し、これらの排気風量のうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の最終的な排気風量としている。したがって、各フード（11,12）において必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００８４】
<実施形態２の変形例>
次に、上記実施形態２の変形例について図４を参照しながら説明する。この変形例では、実施形態２と異なり、第１温度センサ（31）が調理機器（c）に設けられる。したがって、第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）のうち温度センサ（31）が設けられていない調理機器（a,b）の発熱量とに基づいて設定される。また、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）のうち温度センサ（31）が設けられていない調理機器（d,e）の発熱量とに基づいて設定される。
【００８５】
この変形例においては、算出部（41）で行われるフード（11,12）毎の必要吸引風量の算出方法が上記実施形態２と異なる（図４(Ｃ）参照）。具体的に例示すると、例えば第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて調理機器（c）及び調理機器（f）が稼働状態であるとみなされた場合、算出部（41）は、第１フード（11）における必要な吸引風量として最低必要排気量ＱA0に第１加算排気量Ｑ１を加算する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）における必要な吸引風量として最低必要排気量ＱB0に第２加算排気量Ｑ２を加算する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする（図４(Ｃ)の最下欄参照）。したがって、排気ファン（20）は、両フード（11,12）の双方において必要な吸引風量を充足させる排気風量で運転される。
【００８６】
この変形例においても、上記実施形態２と同様、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,d,e）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（c,f）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。また、各フード（11,12）において必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００８７】
《発明の実施形態３》
次に、実施形態３に係る換気制御装置(10)について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、実施形態２の構成にダクト及びフードを更に１組付与したものであり、制御部（40）による排気風量Ｑの決定方法が異なるものである。また、本実施形態では、厨房空間に９台の調理機器（a,b,c,d,e,f,g,h,i）が配置されている。以下に、上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００８８】
図５に示すように、本実施形態のダクトは３つに分岐している。そして、図５における最も左側のダクトが第１ダクト（15a）を構成し、中央のダクトが第２ダクト（15b）を構成し、右側のダクトが第３ダクト（15c）を構成している。各ダクト（15a,15b,15c）は、その上端が一本の集合ダクト（15）に接続されている。この集合ダクト（15）の上端は、室外空間に開口している。）
第１ダクト（15a）の下端には、第１フード（11）が設けられている。この第１フード（11）は、調理機器（a,b,c）に対応している。第２ダクト（15b）の下端には、第２フード（12）が設けられている。この第２フード（12）は、調理機器（d,e,f）に対応している。第３ダクト（15c）の下端には、第３フード（13）が設けられている。この第３フード（13）は、調理機器（g,h,i）に対応している。
【００８９】
排気ファン（20）は、集合ダクト（15）の内部の所定位置に配置されている。このため、排気ファン（20）が運転されると、各ダクト（15a,15b,15c）に空気が導入され、これらの空気が集合ダクト（15）で合流した後、室外へ排出される。
【００９０】
温度センサ（31,32）は、実施形態１及び２と同様、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とで構成されている。本実施形態では、第１温度センサ（31）が調理機器（h）に対応し、第２温度センサ（32）が調理機器（i）に対応している。
【００９１】
制御部（40）の風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c,d,e,f,g）の最低必要排気量が設定される。具体的に、本実施形態においては、制御部（40）の風量設定部（42）に第１から第３までの最低必要排気量が設定される。第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、この第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量に基づいて設定される。一方、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、この第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）の発熱量とに基づいて設定されている。さらに、第３最低必要排気量ＱC0は、第３フード（13）のフード定数Ｃと、この第３フード（13）に対応する調理機器（g,h,i）のうち温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（g）の発熱量とに基づいて設定されている。
【００９２】
また、本実施形態の算出部（41）は、第１フード（11）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量と、第２フード（12）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量と、第３フード（13）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量とが算出される。そして、風量変更部（43）は、各排気風量のうち最も大きい排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００９３】
−運転動作−
次に、実施形態３に係る換気制御装置(10)の運転動作について同図を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施形態では、排気ファン（20）の運転時における各フード（11,12,13）の吸引風量比率がこれらフード（11,12,13）のフード定数によって定められる。つまり、図５に示すように、第１フード（11）のフード定数をＡ、第２フード（12）のフード定数をＢ、第３フードのフード定数をＣ、排気ファン（20）の排気風量をＱとした場合、第１フード（11）の吸引風量は、Ｑ×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となり、第２フード（12）の吸引風量は、Ｑ×Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となり、第３フード（15c）の吸引風量は、Ｑ×Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となる。したがって逆に、例えば第１フード（11）においてＱA0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱA0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ａとする必要があり、例えば第２フード（12）においてＱB0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱB0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｂとする必要があり、例えば第３フード（13）においてＱC0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱC0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｃとする必要がある。
【００９４】
算出部（41）は、例えば第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて調理機器（h）及び調理機器（i）が稼働状態であるとみなされた場合、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。次に、算出部（41）は、フード（11,12,13）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱB0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｂ）を算出する。さらに、算出部（41）は、最低必要排気量ＱC0にＱ１とＱ２とを加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱC0＋Ｑ１＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｃ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、各排気風量の大小比較を行い、このうち最大の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００９５】
このように本実施形態では、温度センサ（31,32）の検出温度に応じてＱ１及びＱ２が第３フード（13）の最低必要排気量ＱC0に加算され、調理機器（h,i）の稼働状況に応じた排気風量Ｑが決定される（図５(Ｃ)参照)。
【００９６】
−実施形態３の効果−
上記実施形態３によれば、風量設定部（42）にフード（11,12,13）毎に最低必要排気量を設定し、この最低必要排気量を満たす排気風量で換気を行うようにしている。一方で、調理機器（h,i）の稼働状況を温度センサ（31,32）で検知し、第３フード（13）の最低必要排気量に加算排気量を加えるようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d,e,f,g）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（h,i）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００９７】
また、上記実施形態３によれば、フード（11,12,13）毎に必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量を算出し、これらの排気風量のうち最大となる排気風量を排気ファン（20）の最終的な排気風量としている。したがって、各フード（11,12,13）において、確実に必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００９８】
<実施形態３の変形例>
次に、上記実施形態３の変形例について図６を参照しながら説明する。この変形例では、実施形態３と異なり、第１温度センサ（31）が調理機器（f）に設けられる。したがって、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、第２フード（12）に対応する調理機器（e,f,g）のうち、温度センサ（31）が設けられていない調理機器（e,f）の発熱量とに基づいて設定される。また、第３最低必要排気量ＱC0は、第３フード（13）のフード定数Ｃと、第２フード（12）に対応する調理機器（g,h,i）のうち、温度センサ（32）が設けられていない調理機器（g,h）の発熱量とに基づいて第２最低必要排気量ＱB0が設定される。
【００９９】
この変形例においては、図６(Ｃ)に示すように、算出部（41）で各フード（11,12,13）における必要吸引風量を満たす排気風量を算出する際、第１加算排気量Ｑ１が第２最低必要排気量ＱB0に加算され、第２加算排気量Ｑ２が第３最低必要排気量ＱC0に加算される。
【０１００】
この変形例においても、上記実施形態３と同様、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d,e,g,h）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（f,i）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。また、各フード（11,12,13）において、確実に必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【０１０１】
《発明の実施形態４》
次に、実施形態４に係る換気制御装置（10）について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、上記実施形態１と温度センサ（31,32）の配線方法が異なるものである。また、この配線方法の相違に伴い、本実施形態の制御部（40）は、実施形態１と異なる構成となっている。以下に、実施形態１と異なる点について説明する。
【０１０２】
図７に示すように、実施形態４の制御部（40）には、温度センサ（31,32）に対応する入力部（44a）が一つ設けられている。一方、第１温度センサ（31）及び第２温度センサ（32）は、この入力部（44a）に対して直列に接続されている。
【０１０３】
図８に示すように、入力部（44a）には、第１温度センサ（31）の検出信号（電位差Ｖ１）と、第２温度センサ（32）の検出信号（電位差Ｖ２）との合計（電位差Ｖ）が受信される。電位差Ｖの信号を入力部（44a）より受信した変換器（43）は、この信号を変換し検出温度Ｔとして算出部（41）に伝送する。したがって、算出部（41）が受信する検出温度Ｔは、実質的に第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との合計となる。
【０１０４】
算出部（41）は、図８(Ｃ)に示すようにして、加算排気量の決定を行う。つまり、例えば算出部（41）が受信した検出温度Ｔが、Ｔoff＋Ｔon（ここで、Ｔoff＝Min（Ｔoff１，Ｔoff２）であり、Ｔoff1は、調理機器（d）の未稼働時の温度、Ｔoff２は、調理機器（ｅ）の未稼働時の温度、Ｔon＝Min（Ｔon1，Ｔon２）であり、Ｔon１は、調理機器（d）の稼働時の温度、Ｔon２は、調理機器（e）の稼働時の温度）未満の場合、調理機器（d,e）が稼働していないものとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0となる。
【０１０５】
また、検出温度Ｔが、Ｔoff＋Ｔon以上、かつ２×Ｔon未満の場合、調理機器（d,e）のうち一方の調理機器を稼働しているとみなし、加算排気量を第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２のうち大きい方の加算排気量とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Max（Ｑ１，Ｑ２）となる。
【０１０６】
さらに、検出温度Ｔが、２×Ｔon以上の場合、調理機器（d,e）の双方が稼働しているとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１０７】
−実施形態４の効果−
以上のように、上記実施形態４によれば、入力部（44a）に第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とを直列に接続している。そして、両温度センサ（31）の検出温度の合計の検出温度Ｔを、調理機器（d,e）における稼働時の温度Ｔon、及び未稼働時の温度Ｔoffと比較することで、加算排気量を決定するようにしている。したがって、本実施形態においても調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気ファン（20）の排気風量を変更することができるとともに、調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量を確保することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、例えば実施形態１の換気制御装置（10）と比較して（図１参照）、入力部（44a）の個数を削減することができる。したがって、変換器（44）及びこれに関わる周辺機器の構成をシンプルにすることができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態４では、第１，第２温度センサ（31,32）を入力部（44a）に対して直列に接続するようにしている。しかしながら、上記第１，第２温度センサ（31,32）を入力部（44a）に対して並列に接続するようにしてもよい。この場合には、算出部（41）に第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサの検出温度Ｔ２との平均検出温度Ｔが伝送される。この構成においても、実施形態４と同様の制御によって、調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気ファン（20）の排気風量を変更することができるとともに、調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量を確保することができる。また、入力部（44a）に３対状の温度センサを直列又は並列に接続し、これらの温度センサの合計、あるいは平均値に基づき排気ファン（20）の排気風量を変更することもできる。
【０１１０】
《発明の実施形態５》
実施形態５に係る換気制御装置（10）は、電気式の調理機器（a,b,c,d,e）が配置された厨房空間に適用されるものである。図９に示す例では、これらの調理機器が、４台の電磁調理機器（a,b,c,d）と一台の電気式オーブン（e）とで構成されている。
【０１１１】
換気制御装置（10）は、実施形態１と同様のダクト（15）及び排気ファン（20）と、実施形態１と類似の制御部（40）を備えている。また、換気制御装置（10）の検知手段は、実施形態１ないし４の温度センサと異なり、第１と第２の電流計（51,52）で構成されている。第１電流計（51）は、調理機器（d）の電源ケーブルに接続されており、調理機器（d）の通電量を検知可能となっている。一方、第２電流計（52）は、調理機器（e）の電源ケーブルに接続されており、調理機器（e）の通電量を検知可能となっている。つまり、各電流計（51,52）は、対応する調理機器（d,e）の通電量を検知することで、各調理機器（d,e）の稼働状況を検知する通電量検知手段を構成している。また、第１電流計（51）は制御部（40）の第１入力部（44a）に、第２電流計（52）は制御部（40）の第２入力部（44b）にケーブル配線を介してそれぞれ接続されている。
【０１１２】
上記制御部（40）には、実施形態１の温度設定部（45）に代わって電流設定部（45）が設けられている。この電流設定部（45）は、電流計（51,52）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているか否かを判別するための基準電流値（定格電流値）を設定するものである。具体的に、電流設定部（45）には、第１電流計（51）に対応する調理機器（d）の稼働時の電流値となる第１稼働電流値と、第２電流計（52）に対応する調理機器（e）の稼働時の電流値となる第２稼働電流値とが設定される。また、制御部（40）には、実施形態１と同様、風量設定部（42）、風量変更部（43）、及び変換部（44）が設けられている。風量設定部（42）には、電流計（51,52）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0が設定される。
【０１１３】
実施形態５の換気制御装置（10）の運転動作は、実施形態１とほぼ同様である。図１０に示すように、調理機器（d）及び調理機器（e）が停止状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値未満となり、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d,e）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、最低必要排気量ＱA0となる。
【０１１４】
調理機器（d）が稼働状態となり、調理機器（e）が停止状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値以上となる一方、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１となる。
【０１１５】
調理機器（d）が停止状態となり、調理機器（e）が稼働状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値未満となる一方、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ２となる。
【０１１６】
調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値以上となり、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１１７】
以上のように、実施形態５では、電気式の調理機器（a,b,c,d,e）において、排気ファン（20）の排気風量を常に最低必要排気量ＱA0以上としながら、さらに電流計（51,52）の検出電流値に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減するようにしている。したがって、電流計（51,52）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、電流計（51,52）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。また、電流計（51,52）の数量を削減するとともに、電流計（51,52）の付属部品の点数を削減できる。
【０１１８】
なお、上記実施形態５では、通電量検知手段として電流計（51,52）を用いているが、これに代わって電力計を用いるようにしてもよい。この場合には、電力計が対応する調理機器（d,e）の瞬時的な消費電力に応じて調理機器（d,e）の稼働状況を判断することができる。なお、実施形態５の換気制御装置（10）を実施形態２ないし４のような厨房空間の換気制御に利用してもよい。
【０１１９】
《発明の実施形態６》
次に、実施形態６の換気制御装置（10）について図１１を参照しながら説明する。この換気制御装置（10）には、実施形態５と異なり一つの電流計（51）しか設けられていない。電流計（51）は、調理機器（d）及び調理機器（e）の双方の電源ケーブルが並列に接続されて合流する主電源ケーブルに接続されている。つまり、電流計（51）は、調理機器（d）及び調理機器（e）の電流値の合計値を検出する通電量検知手段を構成している。
【０１２０】
制御部（40）には、実施形態５とほぼ同様にして、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び電流設定部（45）が設けられているが、変換部（44）には一つの入力部（44a）のみが設けられている。そして、入力部（44a）には、上記電流計（51）がケーブル配線を介して接続されている。
【０１２１】
電流計（51）で検知された両調理機器（d,e）の電流値の合計が制御部（40）の入力部（44a）に入力されると、調理機器（d）の電流値Ｉ１と調理機器（ｅ）の電流値Ｉ２との合計電流値Ｉが算出部（41）に伝送される。
【０１２２】
算出部（41）は、図１２(Ｃ)に示すようにして、加算排気量の決定を行う。つまり、例えば算出部（41）が受信した合計電流値Ｉが、Ｉon（ここで、Ｉon＝Min（Ｉon1，Ｉon２）であり、Ｉon１は、調理機器（d）の稼働時の電流値、Ｉon２は、調理機器（e）の稼働時の電流値）未満の場合、調理機器（d,e）が稼働していないものとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0となる。
【０１２３】
また、算出部（41）は、合計電流値ＩがＩon以上、かつ２×Ｉon未満の場合、調理機器（d,e）のうち一方の調理機器を稼働しているとみなし、加算排気量を第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２のうち大きい方の加算排気量とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Max（Ｑ１，Ｑ２）となる。
【０１２４】
さらに、算出部（41）は、合計電流値Ｉが、２×Ｉon以上の場合、調理機器（d,e）の双方が稼働しているとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１２５】
以上のように、実施形態６では、一つの電流計（51）で複数の調理機器（d,e）の稼働状況を検出し、これらの調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気風量を変更するようにしている。このため、例えば実施形態５と比較して電流計（51）の数量を一層削減することができ、また、電流計（51）の付属部品の点数も削減できる。一方で、この換気制御装置（10）では、電流計（51）が対応しない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0 を充足させるようにしている。このため、厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態５と同様、この電流計（51）に代えて電力計を用いるようにしてもよいし、実施形態６の換気制御装置（10）を他の実施形態の厨房空間に適用することもできる。
【０１２７】
<実施形態６の変形例>
上記実施形態６では、電流計（51）で検出された合計電流値Ｉの増減に応じて排気風量を段階的に増減させるようにしている。しかしながら、例えば図１３に示すように、合計電流値Ｉの増減に伴って排気風量をリニアに増減させることもできる。この場合には、例えば合計電流値Ｉが０である場合に排気ファン（20）の排気風量を最低必要排気量ＱA0とし、合計電流値Ｉが増加する場合にはこの最低必要排気量ＱA0をベースとして排気風量を増大させていけばよい。
【０１２８】
《発明の実施形態７》
実施形態７に係る換気制御装置（10）は、図１４に示すように、厨房空間に配置された全ての調理機器（a,b,c）の通電量の合計値を通電量検知手段である電流計（51）が検出するようにしたものである。具体的に、電流計（51）は、各調理機器（a,b,c）の各電源ケーブルが並列に接続されて合流する主電源ケーブルに接続されている。また、制御部（40）は、上記実施形態６と同様、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び電流設定部（45）が設けられている。
【０１２９】
電流計（51）で検出された合計電流値Ｉは、実施形態６と同様、入力部（44a）を介して算出部（41）に伝送される。つまり、算出部（41）には、調理機器（a）の電流値Ｉ１と、調理機器（b）の電流値Ｉ２と、調理機器（c）の電流値Ｉ３との合計電流値Ｉが受信される。そして、算出部（41）は、合計電流値Ｉの増減に伴って排気風量を決定する。
【０１３０】
この算出部（41）による排気風量の決定方法としては、上記実施形態６のように合計電流値Ｉの増減に伴い排気風量を段階的に増減させる方法であってもよいし、実施形態６の変形例のように、合計電流値Ｉの増減に伴い排気風量をリニアに増減させる方法であってもよい。
【０１３１】
上記実施形態７では、全ての調理機器（a,b,c）の稼働状況を一つの電流計（51）で検出し、各調理機器（a,b,c）の稼働状況に応じて排気風量を変更することができる。したがって、電流計（51）の数量の削減を図りながら、厨房空間の換気負荷に応じた換気制御を効果的に行うことができる。
【０１３２】
《発明の実施形態８》
実施形態８に係る換気制御装置（10）は、ガスコンロから成る調理機器が配置された厨房空間に適用されるものである。ここでは、上記実施形態２と同様、２つのフード（11,12）と複数の調理機器（a,b,c,d,e,f）が配置された厨房空間において、実施形態８の換気制御装置（10）を適用した例について図１５を基に説明する。
【０１３３】
換気制御装置（10）は、実施形態２と同様のダクト（15）及び排気ファン（20）と、実施形態２と類似の制御部（40）を備えている。また、換気制御装置（10）の検知手段は、実施形態１ないし４の温度センサと異なり、第１と第２のガスセンサ（61,62）で構成されている。第１ガスセンサ（61）は、調理機器（e）に設置されており、調理機器（e）のガス使用量を連続的に検出する。一方、第２ガスセンサ（62）は、調理機器（f）に設置されており、調理機器（f）のガス使用量を連続的に検出する。つまり、各ガスセンサ（61,62）は、対応する調理機器（d,e）のガス使用量を検知することで、各調理機器（e,f）の稼働状況を検知するガス検知手段を構成している。そして、第１ガスセンサ（61）は制御部（40）の第１入力部（44a）に、第２ガスセンサ（62）は制御部（40）の第２入力部（44b）にケーブル配線を介してそれぞれ接続されている。
【０１３４】
また、制御部（40）には、実施形態２の温度設定部（45）に代わってガス量設定部（45）が設けられている。このガス量設定部（45）は、ガスセンサ（61,62）に対応する調理機器（e,f）が稼働しているか否かを判別するための基準ガス使用量を設定するものである。具体的に、ガス量設定部（45）には、第１ガスセンサ（61）に対応する調理機器（e）の稼働時のガス使用量となる第１稼働ガス使用量と、第２ガスセンサ（62）に対応する調理機器（f）の稼働時のガス使用量となる第２稼働ガス使用量とが設定される。
【０１３５】
また、制御部（40）には、実施形態２と同様、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、及び変換部（44）が設けられている。上記風量設定部（42）には、ガスセンサ（61,62）が対応していない調理機器（a,b,c,d）について、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の第１最低必要排気量ＱA0と、第２フード（12）に対応する調理機器（d）の第２最低必要排気量ＱB0とが設定される。
【０１３６】
実施形態８の換気制御装置（10）の運転動作は、実施形態２とほぼ同様であるためその詳細の説明は省略する。算出部（41）は、図１５(Ｃ)に示すように、最低必要排気量ＱA0と第２最低必要排気量ＱB0とを確保しながら、さらに排気風量に加算排気量を加算する。つまり算出部（41）は、調理機器（e）のガス使用量が第１稼働ガス使用量以上となった場合には、排気風量に第１加算風量Ｑ１を加算し、調理機器（f）のガス使用量が第２稼働ガス使用量以上となった場合には、排気風量に第２加算風量Ｑ２を加算する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【０１３７】
上記実施形態８では、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する検知手段としてガスメータ（61,62）を用いるようにしている。そして、ガスメータ（61,62）の対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を確保しながら、ガスメータ（61,62）の対応する調理機器（e,f）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、ガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、ガスメータ（61,62）の数量を削減することができる。なお、実施形態８の換気制御を他の実施形態の厨房空間に適用してもよい。
【０１３８】
《その他の実施形態》
上記実施形態１ないし４では、検知手段として温度センサ（31,32）を用いるようにしている。この温度センサ（31,32）として、例えばガスコンロなどの調理機器に設けられる立ち消え安全装置や過熱防止装置などに既設される温度センサを利用することもできる。また、この温度センサ（31,32）として、例えば温度情報に基づいて運転が行われる電磁調理機器などに既設される温度センサを利用することもできる。
【０１３９】
また、上記実施形態では、検知手段として温度センサ（31,32）、電流計又は電力計（51,52）、あるいはガスメータ（61,62）などを用いるようにしている。しかしながら、上記検知手段はこれに限られるものではなく、調理機器の稼働状況を直接、あるいは間接的に検知できるものであれば如何なるものであってもよい。
【０１４０】
さらに、上述した検知手段は、２個に限られるものではなく、厨房空間に配置される調理機器より少ない数量であれば、如何なる数量であってもよい。
【０１４１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上説明したように、本発明は、複数の調理機器が設けられる厨房空間の換気制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施形態１に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図２】実施形態１に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図３】実施形態２に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図４】実施形態２の変形例に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図５】実施形態３に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図６】実施形態３の変形例に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図７】実施形態４に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図８】実施形態４に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図９】実施形態５に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図１０】実施形態５に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１１】実施形態６に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図１２】実施形態６に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１３】実施形態６の変形例に係る換気制御装置の換気制御例を説明するグラフである。
【図１４】実施形態７に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１５】実施形態８に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４４】
(10)  換気制御装置
(20)  排気ファン（排気手段）
(31)  第１温度センサ（検知手段）
(32)  第２温度センサ（検知手段）
(40)  制御部
(41)  算出部
(42)  風量設定部
(43)  風量変更部
(44)  変換部
(44a) 入力部
(45)  温度設定部
(51)  第１電流計（通電量検知手段（検知手段））
(52)  第２電流計（通電量検知手段（検知手段））
(61)  第１ガスメータ（ガス検知手段（検知手段））
(62)  第２ガスメータ（ガス検知手段（検知手段））
【図１】
2006170593.tif 000003
【図２】
2006170593.tif 000004
【図３】
2006170593.tif 000005
【図４】
2006170593.tif 000006
【図５】
2006170593.tif 000007
【図６】
2006170593.tif 000008
【図７】
2006170593.tif 000009
【図８】
2006170593.tif 000010
【図９】
2006170593.tif 000011
【図１０】
2006170593.tif 000012
【図１１】
2006170593.tif 000013
【図１２】
2006170593.tif 000014
【図１３】
2006170593.tif 000015
【図１４】
2006170593.tif 000016
【図１５】
2006170593.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）に設けられるとともに、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段（31,32）と、上記排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備え、
上記制御部（40）は、上記検知手段（31,32）の検知対象外の調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を任意に設定する風量設定部（42）と、運転時に常に最低必要排気量を下限値とし、且つ上記検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる風量変更部（43）とを備える換気制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（d,e）の近傍の温度を検出する温度センサ（31,32）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の換気制御装置において、
制御部（40）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を算出する算出部（41）を備え、
風量変更部（43）は、最低必要排気量と加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とする換気制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の換気制御装置において、
制御部（40）は、調理機器（d,e）を稼働状態とみなす稼働温度が設定される温度設定部（45）を備え、
算出部（41）は、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度未満の場合に加算排気量をゼロとする一方、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度以上の場合に加算排気量をゼロよりも大きい所定排気量とする換気制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の換気制御装置において、
温度センサは、複数の調理機器（d,e）に対応する複数の温度センサ（31,32）で構成され、
複数の温度センサ（31,32）が直列又は並列に接続される入力部（44a）を有するとともに、該複数の温度センサ（31,32）からの検出信号を変換して算出部（41）に伝送する変換部（44）を備える換気制御装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１に記載の換気制御装置において、
温度センサ（31,32）は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に設けられる換気制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（d,e）の通電量を検知する通電量検知手段（51,52）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51,52）の検知通電量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の換気制御装置において、
通電量検知手段（51）は、複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値を検出するように構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の換気制御装置において、
検知手段は、調理機器（e,f）のガス使用量を検知するガス検知手段（61,62）で構成され、
風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記ガス検知手段（61,62）の検知ガス使用量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる換気制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の調理機器が配置される厨房空間の空気を室外に排出する換気制御装置に関し、特に上記調理機器の稼働状況に応じて排気ファンの排気量を変更する換気制御装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内空間などの清浄性、あるいは快適性を維持するための換気装置が知られている。この換気装置は、例えば室内空間の空気を排気ファンなどで室外に排出する一方、排出した空気に相当する室外空気を自然給気によって室内に取り込み室内空間の換気を行うようにしている。
【０００３】
ところで、上記換気装置を使用する場合、室内空気の換気が充足しているにも拘わらず、過剰の換気を行ってしまうことがある。この場合、排気ファンの動力が無駄となる、あるいは、この空間に配置される空気調和機の空調負荷の増大を招くという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する従来技術としては、特許文献１に開示されている換気制御装置がある。この換気制御装置は、検知手段となる温度センサ、制御部、及び排気ファンを備えている。温度センサは、例えば二酸化炭素や水蒸気等などの換気対象物を発生するガスレンジに備え付けられている。また、制御部は、ケーブル配線を介して温度センサ及び排気ファンと接続されている。そして、制御部は、ガスレンジの稼働に伴う温度変化を上記温度センサで検知し、この検出温度に基づいて排気ファンの排気風量を変更するように構成されている。
【０００５】
このように特許文献１の換気制御装置は、ガスレンジの稼働状況を温度センサから成る検知手段で検知し、室内空間の換気負荷に応じた換気を行うようにしている。そして、この換気制御装置は、室内空間の快適性を確保しながら、排気ファンの動力、あるいは空気調和機の空調負荷の低減を図るようにしている。
【特許文献１】特開昭６２−２１３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、換気制御装置が適用される空間としては、レストランやホテルなどの飲食店の厨房空間が想定される。このような店舗の厨房空間には、複数の調理機器が設けられる場合が多く、この場合には、全ての調理機器から発生する換気対象物を室外に排出する必要がある。
【０００７】
ここで、上述した換気制御装置を用いて複数の調理機器の稼働状況に応じた換気制御を行うためには、複数の調理機器毎に温度センサなどの検知手段を設ける必要があると考えられる。この場合、検知手段、あるいは検知手段に付随する部品（配線、固定部材、変換器等）の点数が多くなり、この換気制御装置が複雑化してしまう。
【０００８】
一方、複数の調理機器のうち一部の調理機器のみに検知手段を配置する場合、全ての調理機器の稼働状況に対応する換気制御を行うことができず、厨房空間の快適性を継続的に維持することも困難となる恐れがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の調理機器が配置された厨房空間の換気を行う換気制御装置において、厨房空間の快適性を保ちながら、この厨房空間に設けられる検知手段の数量を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間の空気を室外に排出する排気手段（20）と、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）に設けられるとともに、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段（31,32）と、上記排気手段（20）の排気風量を変更する制御部（40）とを備え、上記制御部（40）は、上記検知手段（31,32）の検知対象外の調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を任意に設定する風量設定部（42）と、運転時に常に最低必要排気量を下限値とし、且つ上記検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させる風量変更部（43）とを備えるものである。
【００１１】
ここで、上記「検知手段」は、調理機器（a,b,c）の稼働状況を直接的に検知するもの（調理機器の通電状態の検知手段、調理機器のガス使用量の検知手段、調理機器の電力消費の検知手段等）であってもよいし、間接的に検知するもの（温度センサ、ＣＯ２センサ等）であってもよい。
【００１２】
上記第１の発明では、複数の調理機器（a,b,c,d,e）が配置される厨房空間に換気制御装置が設けられる。複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち一部の調理機器（d,e）には、これらの調理機器（d,e）に対応する検知手段（31,32）が個別に設けられる。
【００１３】
ここで、本発明の制御部（40）には、検知手段（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を設定する風量設定部（42）が設けられる。なお、最低必要排気量は、調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて任意に決定される。
【００１４】
制御部（40）の風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記検知手段（31,32）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。したがって、検知手段（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量を常に確保しながら、検知手段（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じた排気風量の制御を行うことができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）の近傍の温度を検出する温度センサ（31,32）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００１６】
上記第２の発明では、調理機器（d,e）の近傍に調理機器（d,e）の稼働状況を検知するための温度センサ（31,32）が設けられる。つまり、温度センサ（31,32）は、調理機器（d,e）の稼働に伴う調理機器（d,e）の近傍の温度変化を検知することで、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記温度検知手段（31,32）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明の換気制御装置において、制御部（40）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を算出する算出部（41）を備え、風量変更部（43）は、最低必要排気量と加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とするものである。ここで、上記「加算排気量」は、温度センサ（31,32）の検出温度の変化に対応して段階的、あるいはリニアに増減されて算出されるものであってもよいし、例えば温度センサ（31,32）の温度変化（例えば温度上昇率）に伴って増減されて算出されるもののであってもよい。
【００１８】
上記第３の発明では、温度センサ（31,32）の検出温度、すなわち温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じて算出部（41）が加算排気量を算出する。そして、風量変更部（43）は、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量と、算出部（41）で算出された加算排気量との和を排気手段（20）の排気風量とする。したがって、排気手段（20）の排気風量を確実に最低必要排気量以上としながら、調理機器（d,e）の稼働状況に応じた排気風量の変更を行うことができる。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明の換気制御装置において、制御部（40）が、調理機器（d,e）を稼働状態とみなす稼働温度が設定される温度設定部（45）を備え、算出部（41）は、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度未満の場合に加算排気量をゼロとする一方、上記温度センサ（31,32）の検出温度が上記稼働温度以上の場合に加算排気量をゼロよりも大きい所定排気量とするものである。
【００２０】
上記第４の発明では、温度設定部（45）に、調理機器（d,e）の稼働の有無を判別するための稼働温度が設定される。ここで、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度未満の場合、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働していないとみなされ、加算排気量がゼロとなる。一方、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度以上の場合、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているとみなされ、加算排気量が所定排気量となる。つまり、本発明では、温度センサ（31,32）の検出温度に応じて調理機器（d,e）の稼働の有無が判別され、これに応じて排気手段（20）の排気風量が段階的に制御される。
【００２１】
第５の発明は、第３の発明の換気制御装置において、温度センサは、複数の調理機器（d,e）に対応する複数の温度センサ（31,32）で構成され、複数の温度センサ（31,32）が直列又は並列に接続される入力部（44a）を有するとともに、該複数の温度センサ（31,32）からの検出信号を変換して算出部（41）に伝送する変換部（44）を備えるものである。
【００２２】
上記第５の発明では、温度センサ（31,32）が一つの入力部（44a）に直列配線又は並列配線で接続される。したがって、変換部（44）には、複数の温度センサ（31,32）からの電気的信号（例えば複数の温度センサの電位差）が一つの信号となって入力される。
【００２３】
具体的に、例えば２つの温度センサ（31,32）が入力部（44a）に対して直列に接続されている場合、入力部（44a）には、第１の温度センサ（31）で生じた電位差Ｖ１と、第２の温度センサ（32）で生じた電位差Ｖ２との総和が入力される。このため、算出部（41）には、第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との合計となる検出温度Ｔが伝送される。したがって、この検出温度Ｔに基づいて加算排気量を決定し、排気手段（20）の排気風量を変更することができる。
【００２４】
また、例えば２つの温度センサ（31,32）が入力部（44a）に対して並列に接続されている場合、入力部（44a）には、第１の温度センサ（31）で生じた電位差Ｖ１と、第２の温度センサ（32）で生じた電位差Ｖ２との平均値が入力される。このため、算出部（41）には、第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との平均の検出温度Ｔが伝送される。したがって、この検出温度Ｔに基づいて加算排気量を決定し、排気手段（20）の排気風量を変更することもできる。
【００２５】
第６の発明は、第２から第５のいずれか１の発明の換気制御装置において、温度センサ（31,32）は、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に設けられるものである。
【００２６】
上記第６の発明では、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）が設けられるため、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の発熱量などに応じて設定される最低必要排気量を小さくすることができる。
【００２７】
第７の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）の通電量を検知する通電量検知手段（51,52）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51,52）の検知通電量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００２８】
上記第７の発明では、例えば電磁調理機器や電気式オーブンなどの電気調理機器から成る調理機器（d,e）の稼働状況を検知するための通電量検知手段（51,52）が設けられる。つまり、通電量検知手段（51,52）は、調理機器（d,e）の稼働に伴う調理機器（d,e）の通電量の変化を検知することで、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する。また、上記通電量検知手段（51,52）の検知対象外となる調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて最低必要排気風量が決定される。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記通電量検知手段（51,52）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【００２９】
第８の発明は、第７の発明の換気制御装置において、通電量検知手段（51）が、複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値を検出するように構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記通電量検知手段（51）で検出された複数の調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００３０】
第８の発明では、通電量検知手段（51）の検知対象となる複数の調理機器（d,e）について、これらの調理機器（d,e）の通電量の合計値を通電量検知手段（51）が検出する。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記通電量検知手段（51,52）で検出された通電量の合計値に応じて排気風量を増減させる。
【００３１】
第９の発明は、第１の発明の換気制御装置において、検知手段が、調理機器（d,e）のガス使用量を検知するガス検知手段（61,62）で構成され、風量変更部（43）は、最低必要排気量を下限値とし、且つ上記ガス検知手段（61,62）の検知ガス使用量に基づいて排気手段（20）の排気風量を下限値以上で増減させるものである。
【００３２】
第９の発明では、例えばガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器から成る調理機器（e,f）の稼働状況を検知するためのガス検知手段（61,62）が設けられる。つまり、ガス検知手段（61,62）は、調理機器（e,f）の稼働に伴う調理機器（e,f）のガス使用量の変化を検知することで、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する。また、上記ガス検知手段（61,62）の検知対象外となる調理機器（a,b,c）の発熱量や、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集するフードの型式、調理機器からフードまでの距離などに応じて最低必要排気風量が決定される。そして、風量変更部（43）は、排気手段（20）の排気風量を上記最低必要排気量以上としながら、同時に上記ガス検知手段（61,62）の検出信号に応じて排気風量を増減させる。
【発明の効果】
【００３３】
上記第１の発明によれば、排気手段（20）の排気風量を常に最低必要排気量以上としながら、さらに検知手段（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減させるようにしている。このため、検知手段（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、検知手段（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した排気手段（20）の換気制御を行うことができる。したがって、この厨房空間の快適性を保ちながら、検知手段の数量を削減することができる。また、過剰な換気によってこの厨房空間に適用される空気調和機の空調負荷が増大してしまう、あるいは排気手段（20）の動力が無駄となってしまうことも抑制できる。
【００３４】
上記第２の発明によれば、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段として温度センサ（31,32）を用いるようにしている。このため、比較的廉価かつシンプルに検知手段を構成することができ、容易かつ確実に調理機器（d,e）の稼働状況を検知することができる。
【００３５】
上記第３の発明によれば、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて算出部（41）で算出された加算排気量と、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量との和を排気手段（20）の排気風量とするようにしている。このため、排気手段（20）の排気風量を確実に最低必要排気量以上とすることができる。
【００３６】
上記第４の発明によれば、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度未満となると、加算排気量をゼロとする、すなわち排気手段（20）の排気風量を必要最低排気量のみとする一方、温度センサ（31,32）の検出温度が稼働温度以上となると、加算排気量を所定排気量として、排気手段（20）の排気風量を必要最低排気量よりも大きくするようにしている。したがって、調理機器（d,e）の稼働の有無を容易に判別することができ、これらの調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気風量を確実に変更することができる。
【００３７】
上記第５の発明によれば、複数の温度センサ（31,32）を一つの入力部（44a）に対して直列又は並列に接続するようにしている。そして、算出部（41）によって、複数の温度センサ（31,32）の検出温度の総和又は平均値に基づき加算排気量を決定できるようにしている。このため、温度センサ（31,32）に対応する入力部の数量を削減しながら、温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００３８】
上記第６の発明によれば、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）を配置することで、最低必要排気量を小さくすることができる。したがって、排気手段（20）の動力削減、あるいは厨房空間に設けられる空気調和機の空調負荷の低減を図ることができる。
【００３９】
上記第７の発明によれば、調理機器（d,e）の稼働状況を検知する検知手段として通電量検知手段（51,52）を用いるようにしている。そして、通電量検知手段（51,52）の対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保しながら、通電量検知手段（51,52）の対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、電磁調理機器や電気式オーブンなどの電気調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、この通電量検知手段の数量を削減することができる。
【００４０】
上記第８の発明によれば、通電量検知手段（51）の検知対象となる調理機器（d,e）について、その調理機器（d,e）の通電量の合計値に基づいて排気量を変更させるようにしている。したがって、複数の調理機器（d,e）に対し、それよりも少ない数量の通電量検知手段（51）を設けるだけで、複数の調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。つまり、電気調理機器が配置される厨房空間において、通電量検知手段の数量を一層削減することができる。
【００４１】
上記第９の発明によれば、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する検知手段としてガス検知手段（61,62）を用いるようにしている。そして、ガス検知手段（61,62）の対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を確保しながら、ガス検知手段（61,62）の対応する調理機器（e,f）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、ガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、このガス検知手段の数量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
《発明の実施形態１》
本実施形態１に係る換気制御装置（10）は、図１に示すように、レストランやホテルなどの厨房空間の換気を行うものである。この換気制御装置（10）は、複数の調理機器の使用時に発生する換気対象物（二酸化炭素、水蒸気、臭気物質等）を含んだ空気を室外に排出する。なお、本実施形態において、厨房空間には５台の調理機器（a,b,c,d,e）が設けられている。
【００４４】
換気制御装置（10）は、ダクト（15）、排気ファン（20）、温度センサ（31,32）、及び制御部（40）を備えている。
【００４５】
ダクト（15）は、厨房空間内の空気が室外に排出されるまでの空気通路を構成するものである。ダクト（15）は、その下端が厨房空間の天井面に開口する一方、その上端が室外に開口している。ダクト（15）の下端には、フード（11）が設けられている。このフード（11）は、調理機器（a,b,c,d,e）の上部に位置し、これら調理機器（a,b,c,d,e）に跨って配置されている。そして、フード（11）は、これらの調理機器（a,b,c,d,e）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。
【００４６】
排気ファン（20）は、厨房空間内の空気を圧送して室外に排出するための排気手段を構成するものである。この排気ファン（20）は、ダクト（15）の内部の空気通路に配置されている。
【００４７】
温度センサ（31,32）は、対応する調理機器（d,e）の近傍の温度を検出するものである。本実施形態において、温度センサは、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）で構成されている。第１温度センサ（31）は、調理機器（d）の近傍に配置されている。つまり、第１温度センサ（31）は、調理機器（d）に対応して配置され、調理機器（d）の稼働状況を検知する検知手段を構成している。また、第２温度センサ（32）は、調理機器（e）の近傍に配置されている。つまり、第２温度センサ（32）は、調理機器（e）に対応して配置され、調理機器（e）の稼働状況を検知する検知手段を構成している。また、第１，第２温度センサ（31,32）がそれぞれ配置される調理機器（d,e）は、調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器となっている。
【００４８】
制御部（40）は、上記温度センサ（31,32）の検知信号に基づいて排気ファン（20）の排気風量を変更するものである。この制御部（40）は、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び温度設定部（45）を備えている。
【００４９】
変換部（44）は、温度センサ（31,32）の検出信号を受信し、この検出信号を所定の信号に変換した後、この変換信号を算出部（41）に伝送するものである。本実施形態において、変換部（44）には、第１入力部（44a）と第２入力部（44b）とが設けられている。第１入力部（44a）には、ケーブル配線を介して上記第１温度センサ（31）が接続されている。第２入力部（44b）には、ケーブル配線を介して上記第２温度センサ（32）が接続されている。そして、変換部（44）は、各温度センサ（31,32）の検出信号をそれぞれの入力部（44a,44b）で受信した後、これらの変換信号をそれぞれ算出部（41）に出力する。
【００５０】
温度設定部（45）は、温度センサ（31,32）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているか否かを判別するための基準温度（稼働温度）を設定するものである。具体的に、温度設定部（45）には、第１温度センサ（31）に対応する調理機器（d）の稼働時の温度となる第１稼働温度と、第２温度センサ（32）に対応する調理機器（e）の稼働時の温度となる第２稼働温度とが設定される。なお、これらの稼働温度を実際の調理機器の稼働時の温度よりも若干低くして温度設定部に設定してもよい。
【００５１】
算出部（41）は、温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて加算排気量を決定するものである。本実施形態では、算出部（41）が、第１温度センサ（31）の変換信号に基づく第１加算排気量と、第２温度センサ（32）の変換信号に基づく第２加算排気量を決定する。具体的に、算出部（41）は、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となると、調理機器（d）が停止状態であるとみなして第１加算排気量をゼロとする。一方、算出部（41）は、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となると、調理機器（d）が稼働状態であるとみなして第１加算排気量をＱ１とする。なお、Ｑ１には、調理機器（d）の稼働時に発生する換気対象物を室外に充分排出できる排気量が設定される。また、算出部（41）は、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となると、調理機器（e）が停止状態であるとみなして第２加算排気量をゼロとする。一方、算出部（41）は、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となると、調理機器（e）が稼働状態であるとみなして第２加算排気量をＱ２とする。なお、Ｑ２には、調理機器（e）の稼働時に発生する換気対象物を室外に充分排出できる排気量が設定される。
【００５２】
風量設定部（42）は、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量が設定されるものである。この最低必要排気量は、調理機器（a,b,c）が稼働状態であるときに、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気量が設定される。なお、この最低必要排気量は、例えばフードのタイプ、フードの捕集率、調理機器（a,b,c）の発熱量等に基づいて定められるものである。本実施形態において、風量設定部（42）には、フード（11）の大きさや形状、調理機器からフード（11）までの距離などに応じて定められるフード定数Ａと、該フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量とに基づいて最低必要排気量ＱA0が設定されている。
【００５３】
風量変更部（43）は、排気ファン（20）の排気量を決定して変更するものである。具体的に、風量変更部（43）は、上記算出部（41）で決定された加算排気量と、上記風量設定部（42）に設定された最低必要排気量との和を算出し、この和を排気ファン（20）の最終的な排気量とする。
【００５４】
−運転動作−
次に、実施形態１に係る換気制御装置(10)の運転動作について図２を参照しながら説明する。なお、図２(Ａ)は、換気制御装置（10）が適用される厨房空間を模式的に示す構成図である（制御部（40）の図示は省略する）。また、図２(Ｂ)は、制御部（40）で扱われるパラメータを示す表であり、図２(Ｃ)は、調理機器（d,e）の稼働状態と、排気ファン（20）の排気風量Ｑとの関係を示す表である。なお、図２（Ｃ）におけるＳ１は、第１温度センサ（31）に対応する調理機器（d）の稼働の有無を示すものであり、Ｓ２は、第２温度センサ（32）に対応する調理機器（e）の稼働の有無を示すものであり、ＯＮが稼働状態、ＯＦＦが停止状態を意味する。
【００５５】
上述したように、風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）の対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0が設定される。
【００５６】
調理機器（d）及び調理機器（e）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d,e）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、最低必要排気量ＱA0となる。
【００５７】
調理機器（d）が稼働状態となり、調理機器（e）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１となる。
【００５８】
調理機器（d）が停止状態となり、調理機器（e）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ２となる。
【００５９】
調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、制御部（40）は、調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【００６０】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１に係る換気制御装置では、以下の効果が発揮される。
【００６１】
上記実施形態１によれば、排気ファン（20）の排気風量を常に最低必要排気量ＱA0以上としながら、さらに第１，第２温度センサ（31,32）の検出信号に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減するようにしている。具体的に、第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて算出部（41）で算出された加算排気量Ｑ１、Ｑ２と、風量設定部（42）に設定された最低必要排気量ＱA0との和を排気ファン（20）の排気風量とするようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、温度センサ（31,32）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。また、過剰な換気によってこの厨房空間に適用される空気調和機の空調負荷の低減、あるいは排気ファン（20）の動力の低減を図ることできる。
【００６２】
また、上記実施形態１によれば、複数の調理機器（a,b,c,d,e）のうち定格発熱量の大きい調理機器（d,e）に温度センサ（31,32）をそれぞれ配置することで、残りの調理機器（a,b,c）の発熱量等で決定される最低必要排気量を小さくするようにしている。したがって、厨房空間に設けられる空気調和機の空調負荷の低減、あるいは排気ファン（20）の動力の低減を一層効果的に図ることができる。
【００６３】
《発明の実施形態２》
次に、実施形態２に係る換気制御装置(10)について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、実施形態１と異なるダクトに適用されており、制御部（40）による排気風量Ｑの決定方法が異なるものである。また、本実施形態では、厨房空間に６台の調理機器（a,b,c,d,e,f）が配置されている。以下に、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００６４】
図３に示すように、本実施形態のダクトは２つに分岐している。そして、このダクトは、その下端が厨房空間に開口する第１と第２のダクト（15a,15b）を備えている。両ダクト（15a,15b）は、その上端が一本の集合ダクト（15）に接続されている。この集合ダクト（15）の上端は、室外空間に開口している。
【００６５】
第１ダクト（15a）の下端には、第１フード（11）が設けられている。この第１フード（11）は、調理機器（a,b,c）の上部に位置し、これら調理機器（a,b,c）に跨るように配置されている。そして、第１フード（11）は、これらの調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。第２ダクト（15b）の下端には、第２フード（12）が設けられている。この第２フード（12）は、調理機器（d,e,f）の上部に位置し、これら調理機器（d,e,f）に跨るように配置されている。そして、第２フード（12）は、これらの調理機器（d,e,f）から発生する換気対象物を捕集可能に構成されている。
【００６６】
排気ファン（20）は、集合ダクト（15）の内部の空気通路に配置されている。このため、排気ファン（20）が運転されると、第１ダクト（15a）及び第２ダクト（15b）の双方に空気が導入され、これらの空気が集合ダクト（15）で合流した後、室外へ排出される。
【００６７】
温度センサ（31,32）は、上記実施形態１と同様、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とで構成されている。本実施形態では、第１温度センサ（31）が調理機器（e）に対応し、第２温度センサ（32）が調理機器（f）に対応している。
【００６８】
制御部（40）の風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量が設定されている。具体的に、本実施形態においては、制御部（40）の風量設定部（42）に第１と第２の最低必要排気量が設定される。第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、この第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量とに基づいて設定される。一方、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、この第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）のうち、温度センサ（31,32）が配置されていない調理機器（d）の発熱量とに基づいて設定されている。
【００６９】
また、本実施形態の算出部（41）は、フード（11,12）毎の必要吸引風量から排気ファン（20）の排気風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気ファン（20）の排気風量と、第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）から発生する換気対象物を室外に充分排気できる排気ファン（20）の排気風量とを算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量を比較し、そのうちい大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとして変更する。
【００７０】
−運転動作−
次に、実施形態２に係る換気制御装置(10)の運転動作について同図を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施形態では、排気ファン（20）の運転時における両フード（11,12）の吸引風量比率が第１フード（11）と第２フード（12）とのフード定数によって定められる。つまり、図３に示すように、第１フード（11）のフード定数をＡ、第２フード（12）のフード定数をＢ、排気ファン（20）の排気風量をＱとした場合、第１フード（11）の吸引風量は、Ｑ×Ａ／（Ａ＋Ｂ）となり、第２フード（12）の吸引風量は、Ｑ×Ｂ／（Ａ＋Ｂ）となる。したがって逆に、例えば第１フード（11）においてＱA0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａとする必要があり、例えば第２フード（12）においてＱB0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱB0×（Ａ＋Ｂ）／Ｂとする必要がある。
【００７１】
調理機器（e）及び調理機器（f）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e,f）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。
【００７２】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎の必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱB0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７３】
調理機器（e）が稼働状態となり、調理機器（f）が停止状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。
【００７４】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第１加算排気量Ｑ１を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ１）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７５】
調理機器（e）が停止状態となり、調理機器（f）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度未満となる一方、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（f）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。
【００７６】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第２加算排気量Ｑ２を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７７】
調理機器（e）及び調理機器（f）が稼働状態である場合、第１温度センサ（31）の検出温度が第１稼働温度以上となり、第２温度センサ（32）の検出温度が第２稼働温度以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）及び調理機器（f）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。
【００７８】
次に、算出部（41）は、フード（11,12）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0に第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２を加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱB0＋Ｑ１＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ）／Ａ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００７９】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２によれば、風量設定部（42）にフード（11,12）毎の最低必要排気量ＱA0，ＱB0を設定し、この最低必要排気量を満たす排気風量で換気を行うようにしている。一方で、調理機器（e,f）の稼働状況を温度センサ（31,32）で検知し、第２フード（12）の必要吸引風量に加算排気量を加えるようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（e,f）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００８０】
また、上記実施形態２によれば、フード毎（11,12）の必要吸引風量を満たすための排気ファン（20）の排気風量を算出し、これらの排気風量のうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の最終的な排気風量としている。したがって、各フード（11,12）において必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００８１】
<実施形態２の変形例>
次に、上記実施形態２の変形例について図４を参照しながら説明する。この変形例では、実施形態２と異なり、第１温度センサ（31）が調理機器（c）に設けられる。したがって、第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）のうち温度センサ（31）が設けられていない調理機器（a,b）の発熱量とに基づいて設定される。また、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）のうち温度センサ（31）が設けられていない調理機器（d,e）の発熱量とに基づいて設定される。
【００８２】
この変形例においては、算出部（41）で行われるフード（11,12）毎の必要吸引風量の算出方法が上記実施形態２と異なる（図４(Ｃ）参照）。具体的に例示すると、例えば第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて調理機器（c）及び調理機器（f）が稼働状態であるとみなされた場合、算出部（41）は、第１フード（11）における必要な吸引風量として最低必要排気量ＱA0に第１加算排気量Ｑ１を加算する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）における必要な吸引風量として最低必要排気量ＱB0に第２加算排気量Ｑ２を加算する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする（図４(Ｃ)の最下欄参照）。したがって、排気ファン（20）は、両フード（11,12）の双方において必要な吸引風量を充足させる排気風量で運転される。
【００８３】
この変形例においても、上記実施形態２と同様、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,d,e）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（c,f）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。また、各フード（11,12）において必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００８４】
《発明の実施形態３》
次に、実施形態３に係る換気制御装置(10)について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、実施形態２の構成にダクト及びフードを更に１組付与したものであり、制御部（40）による排気風量Ｑの決定方法が異なるものである。また、本実施形態では、厨房空間に９台の調理機器（a,b,c,d,e,f,g,h,i）が配置されている。以下に、上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００８５】
図５に示すように、本実施形態のダクトは３つに分岐している。そして、図５における最も左側のダクトが第１ダクト（15a）を構成し、中央のダクトが第２ダクト（15b）を構成し、右側のダクトが第３ダクト（15c）を構成している。各ダクト（15a,15b,15c）は、その上端が一本の集合ダクト（15）に接続されている。この集合ダクト（15）の上端は、室外空間に開口している。）
第１ダクト（15a）の下端には、第１フード（11）が設けられている。この第１フード（11）は、調理機器（a,b,c）に対応している。第２ダクト（15b）の下端には、第２フード（12）が設けられている。この第２フード（12）は、調理機器（d,e,f）に対応している。第３ダクト（15c）の下端には、第３フード（13）が設けられている。この第３フード（13）は、調理機器（g,h,i）に対応している。
【００８６】
排気ファン（20）は、集合ダクト（15）の内部の所定位置に配置されている。このため、排気ファン（20）が運転されると、各ダクト（15a,15b,15c）に空気が導入され、これらの空気が集合ダクト（15）で合流した後、室外へ排出される。
【００８７】
温度センサ（31,32）は、実施形態１及び２と同様、第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とで構成されている。本実施形態では、第１温度センサ（31）が調理機器（h）に対応し、第２温度センサ（32）が調理機器（i）に対応している。
【００８８】
制御部（40）の風量設定部（42）には、温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（a,b,c,d,e,f,g）の最低必要排気量が設定される。具体的に、本実施形態においては、制御部（40）の風量設定部（42）に第１から第３までの最低必要排気量が設定される。第１最低必要排気量ＱA0は、第１フード（11）のフード定数Ａと、この第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の発熱量に基づいて設定される。一方、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、この第２フード（12）に対応する調理機器（d,e,f）の発熱量とに基づいて設定されている。さらに、第３最低必要排気量ＱC0は、第３フード（13）のフード定数Ｃと、この第３フード（13）に対応する調理機器（g,h,i）のうち温度センサ（31,32）が対応していない調理機器（g）の発熱量とに基づいて設定されている。
【００８９】
また、本実施形態の算出部（41）は、第１フード（11）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量と、第２フード（12）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量と、第３フード（13）の必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量とが算出される。そして、風量変更部（43）は、各排気風量のうち最も大きい排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００９０】
−運転動作−
次に、実施形態３に係る換気制御装置(10)の運転動作について同図を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施形態では、排気ファン（20）の運転時における各フード（11,12,13）の吸引風量比率がこれらフード（11,12,13）のフード定数によって定められる。つまり、図５に示すように、第１フード（11）のフード定数をＡ、第２フード（12）のフード定数をＢ、第３フードのフード定数をＣ、排気ファン（20）の排気風量をＱとした場合、第１フード（11）の吸引風量は、Ｑ×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となり、第２フード（12）の吸引風量は、Ｑ×Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となり、第３フード（15c）の吸引風量は、Ｑ×Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）となる。したがって逆に、例えば第１フード（11）においてＱA0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱA0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ａとする必要があり、例えば第２フード（12）においてＱB0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱB0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｂとする必要があり、例えば第３フード（13）においてＱC0の吸引風量を得るためには、排気ファン（20）の排気風量Ｑを、ＱC0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｃとする必要がある。
【００９１】
算出部（41）は、例えば第１，第２温度センサ（31,32）の検出温度に基づいて調理機器（h）及び調理機器（i）が稼働状態であるとみなされた場合、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。次に、算出部（41）は、フード（11,12,13）毎に必要な吸引風量を算出する。具体的に、算出部（41）は、まず、第１フード（11）において最低必要排気量ＱA0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱA0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ａ）を算出する。次に、算出部（41）は、第２フード（12）において最低必要排気量ＱB0を得るための排気ファン（20）の排気風量（ＱB0×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｂ）を算出する。さらに、算出部（41）は、最低必要排気量ＱC0にＱ１とＱ２とを加えた排気ファン（20）の排気風量（（ＱC0＋Ｑ１＋Ｑ２）×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｃ）を算出する。そして、風量変更部（43）は、各排気風量の大小比較を行い、このうち最大の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【００９２】
このように本実施形態では、温度センサ（31,32）の検出温度に応じてＱ１及びＱ２が第３フード（13）の最低必要排気量ＱC0に加算され、調理機器（h,i）の稼働状況に応じた排気風量Ｑが決定される（図５(Ｃ)参照)。
【００９３】
−実施形態３の効果−
上記実施形態３によれば、風量設定部（42）にフード（11,12,13）毎に最低必要排気量を設定し、この最低必要排気量を満たす排気風量で換気を行うようにしている。一方で、調理機器（h,i）の稼働状況を温度センサ（31,32）で検知し、第３フード（13）の最低必要排気量に加算排気量を加えるようにしている。したがって、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d,e,f,g）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（h,i）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。
【００９４】
また、上記実施形態３によれば、フード（11,12,13）毎に必要吸引風量を満たす排気ファン（20）の排気風量を算出し、これらの排気風量のうち最大となる排気風量を排気ファン（20）の最終的な排気風量としている。したがって、各フード（11,12,13）において、確実に必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００９５】
<実施形態３の変形例>
次に、上記実施形態３の変形例について図６を参照しながら説明する。この変形例では、実施形態３と異なり、第１温度センサ（31）が調理機器（f）に設けられる。したがって、第２最低必要排気量ＱB0は、第２フード（12）のフード定数Ｂと、第２フード（12）に対応する調理機器（e,f,g）のうち、温度センサ（31）が設けられていない調理機器（e,f）の発熱量とに基づいて設定される。また、第３最低必要排気量ＱC0は、第３フード（13）のフード定数Ｃと、第２フード（12）に対応する調理機器（g,h,i）のうち、温度センサ（32）が設けられていない調理機器（g,h）の発熱量とに基づいて第２最低必要排気量ＱB0が設定される。
【００９６】
この変形例においては、図６(Ｃ)に示すように、算出部（41）で各フード（11,12,13）における必要吸引風量を満たす排気風量を算出する際、第１加算排気量Ｑ１が第２最低必要排気量ＱB0に加算され、第２加算排気量Ｑ２が第３最低必要排気量ＱC0に加算される。
【００９７】
この変形例においても、上記実施形態３と同様、温度センサ（31,32）が対応しない調理機器（a,b,c,d,e,g,h）の必要最小限の排気を行うと同時に、調理機器（f,i）の稼働状況に応じた換気制御を行うことができる。また、各フード（11,12,13）において、確実に必要吸引風量を満たすことができ、この厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【００９８】
《発明の実施形態４》
次に、実施形態４に係る換気制御装置（10）について説明する。本実施形態の換気制御装置（10）は、上記実施形態１と温度センサ（31,32）の配線方法が異なるものである。また、この配線方法の相違に伴い、本実施形態の制御部（40）は、実施形態１と異なる構成となっている。以下に、実施形態１と異なる点について説明する。
【００９９】
図７に示すように、実施形態４の制御部（40）には、温度センサ（31,32）に対応する入力部（44a）が一つ設けられている。一方、第１温度センサ（31）及び第２温度センサ（32）は、この入力部（44a）に対して直列に接続されている。
【０１００】
図８に示すように、入力部（44a）には、第１温度センサ（31）の検出信号（電位差Ｖ１）と、第２温度センサ（32）の検出信号（電位差Ｖ２）との合計（電位差Ｖ）が受信される。電位差Ｖの信号を入力部（44a）より受信した変換器（43）は、この信号を変換し検出温度Ｔとして算出部（41）に伝送する。したがって、算出部（41）が受信する検出温度Ｔは、実質的に第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサ（32）の検出温度Ｔ２との合計となる。
【０１０１】
算出部（41）は、図８(Ｃ)に示すようにして、加算排気量の決定を行う。つまり、例えば算出部（41）が受信した検出温度Ｔが、Ｔoff＋Ｔon（ここで、Ｔoff＝Min（Ｔoff１，Ｔoff２）であり、Ｔoff1は、調理機器（d）の未稼働時の温度、Ｔoff２は、調理機器（ｅ）の未稼働時の温度、Ｔon＝Min（Ｔon1，Ｔon２）であり、Ｔon１は、調理機器（d）の稼働時の温度、Ｔon２は、調理機器（e）の稼働時の温度）未満の場合、調理機器（d,e）が稼働していないものとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0となる。
【０１０２】
また、検出温度Ｔが、Ｔoff＋Ｔon以上、かつ２×Ｔon未満の場合、調理機器（d,e）のうち一方の調理機器を稼働しているとみなし、加算排気量を第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２のうち大きい方の加算排気量とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Max（Ｑ１，Ｑ２）となる。
【０１０３】
さらに、検出温度Ｔが、２×Ｔon以上の場合、調理機器（d,e）の双方が稼働しているとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１０４】
−実施形態４の効果−
以上のように、上記実施形態４によれば、入力部（44a）に第１温度センサ（31）と第２温度センサ（32）とを直列に接続している。そして、両温度センサ（31）の検出温度の合計の検出温度Ｔを、調理機器（d,e）における稼働時の温度Ｔon、及び未稼働時の温度Ｔoffと比較することで、加算排気量を決定するようにしている。したがって、本実施形態においても調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気ファン（20）の排気風量を変更することができるとともに、調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量を確保することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、例えば実施形態１の換気制御装置（10）と比較して（図１参照）、入力部（44a）の個数を削減することができる。したがって、変換器（44）及びこれに関わる周辺機器の構成をシンプルにすることができる。
【０１０６】
なお、上記実施形態４では、第１，第２温度センサ（31,32）を入力部（44a）に対して直列に接続するようにしている。しかしながら、上記第１，第２温度センサ（31,32）を入力部（44a）に対して並列に接続するようにしてもよい。この場合には、算出部（41）に第１温度センサ（31）の検出温度Ｔ１と第２温度センサの検出温度Ｔ２との平均検出温度Ｔが伝送される。この構成においても、実施形態４と同様の制御によって、調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気ファン（20）の排気風量を変更することができるとともに、調理機器（a,b,c,d）の最低必要排気量を確保することができる。また、入力部（44a）に３対状の温度センサを直列又は並列に接続し、これらの温度センサの合計、あるいは平均値に基づき排気ファン（20）の排気風量を変更することもできる。
【０１０７】
《発明の実施形態５》
実施形態５に係る換気制御装置（10）は、電気式の調理機器（a,b,c,d,e）が配置された厨房空間に適用されるものである。図９に示す例では、これらの調理機器が、４台の電磁調理機器（a,b,c,d）と一台の電気式オーブン（e）とで構成されている。
【０１０８】
換気制御装置（10）は、実施形態１と同様のダクト（15）及び排気ファン（20）と、実施形態１と類似の制御部（40）を備えている。また、換気制御装置（10）の検知手段は、実施形態１ないし４の温度センサと異なり、第１と第２の電流計（51,52）で構成されている。第１電流計（51）は、調理機器（d）の電源ケーブルに接続されており、調理機器（d）の通電量を検知可能となっている。一方、第２電流計（52）は、調理機器（e）の電源ケーブルに接続されており、調理機器（e）の通電量を検知可能となっている。つまり、各電流計（51,52）は、対応する調理機器（d,e）の通電量を検知することで、各調理機器（d,e）の稼働状況を検知する通電量検知手段を構成している。また、第１電流計（51）は制御部（40）の第１入力部（44a）に、第２電流計（52）は制御部（40）の第２入力部（44b）にケーブル配線を介してそれぞれ接続されている。
【０１０９】
上記制御部（40）には、実施形態１の温度設定部（45）に代わって電流設定部（45）が設けられている。この電流設定部（45）は、電流計（51,52）に対応する調理機器（d,e）が稼働しているか否かを判別するための基準電流値（定格電流値）を設定するものである。具体的に、電流設定部（45）には、第１電流計（51）に対応する調理機器（d）の稼働時の電流値となる第１稼働電流値と、第２電流計（52）に対応する調理機器（e）の稼働時の電流値となる第２稼働電流値とが設定される。また、制御部（40）には、実施形態１と同様、風量設定部（42）、風量変更部（43）、及び変換部（44）が設けられている。風量設定部（42）には、電流計（51,52）が対応していない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0が設定される。
【０１１０】
実施形態５の換気制御装置（10）の運転動作は、実施形態１とほぼ同様である。図１０に示すように、調理機器（d）及び調理機器（e）が停止状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値未満となり、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d,e）が停止状態であるとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、最低必要排気量ＱA0となる。
【０１１１】
調理機器（d）が稼働状態となり、調理機器（e）が停止状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値以上となる一方、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値未満となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１となる。
【０１１２】
調理機器（d）が停止状態となり、調理機器（e）が稼働状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値未満となる一方、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ２となる。
【０１１３】
調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態である場合、第１電流計（51）の検出電流値が第１稼働電流値以上となり、第２電流計（52）の検出電流値が第２稼働電流値以上となる。その結果、算出部（41）は、調理機器（d）及び調理機器（e）が稼働状態であるとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１１４】
以上のように、実施形態５では、電気式の調理機器（a,b,c,d,e）において、排気ファン（20）の排気風量を常に最低必要排気量ＱA0以上としながら、さらに電流計（51,52）の検出電流値に基づいて排気手段（20）の排気風量を増減するようにしている。したがって、電流計（51,52）が対応しない調理機器（a,b,c）の必要最小限の排気を確保するとともに、電流計（51,52）が対応する調理機器（d,e）の稼働状況を加味した換気制御を行うことができる。また、電流計（51,52）の数量を削減するとともに、電流計（51,52）の付属部品の点数を削減できる。
【０１１５】
なお、上記実施形態５では、通電量検知手段として電流計（51,52）を用いているが、これに代わって電力計を用いるようにしてもよい。この場合には、電力計が対応する調理機器（d,e）の瞬時的な消費電力に応じて調理機器（d,e）の稼働状況を判断することができる。なお、実施形態５の換気制御装置（10）を実施形態２ないし４のような厨房空間の換気制御に利用してもよい。
【０１１６】
《発明の実施形態６》
次に、実施形態６の換気制御装置（10）について図１１を参照しながら説明する。この換気制御装置（10）には、実施形態５と異なり一つの電流計（51）しか設けられていない。電流計（51）は、調理機器（d）及び調理機器（e）の双方の電源ケーブルが並列に接続されて合流する主電源ケーブルに接続されている。つまり、電流計（51）は、調理機器（d）及び調理機器（e）の電流値の合計値を検出する通電量検知手段を構成している。
【０１１７】
制御部（40）には、実施形態５とほぼ同様にして、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び電流設定部（45）が設けられているが、変換部（44）には一つの入力部（44a）のみが設けられている。そして、入力部（44a）には、上記電流計（51）がケーブル配線を介して接続されている。
【０１１８】
電流計（51）で検知された両調理機器（d,e）の電流値の合計が制御部（40）の入力部（44a）に入力されると、調理機器（d）の電流値Ｉ１と調理機器（ｅ）の電流値Ｉ２との合計電流値Ｉが算出部（41）に伝送される。
【０１１９】
算出部（41）は、図１２(Ｃ)に示すようにして、加算排気量の決定を行う。つまり、例えば算出部（41）が受信した合計電流値Ｉが、Ｉon（ここで、Ｉon＝Min（Ｉon1，Ｉon２）であり、Ｉon１は、調理機器（d）の稼働時の電流値、Ｉon２は、調理機器（e）の稼働時の電流値）未満の場合、調理機器（d,e）が稼働していないものとみなし、加算排気量をゼロとする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0となる。
【０１２０】
また、算出部（41）は、合計電流値ＩがＩon以上、かつ２×Ｉon未満の場合、調理機器（d,e）のうち一方の調理機器を稼働しているとみなし、加算排気量を第１加算排気量Ｑ１と第２加算排気量Ｑ２のうち大きい方の加算排気量とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Max（Ｑ１，Ｑ２）となる。
【０１２１】
さらに、算出部（41）は、合計電流値Ｉが、２×Ｉon以上の場合、調理機器（d,e）の双方が稼働しているとみなし、加算排気量をＱ１＋Ｑ２とする。したがって、排気ファン（20）の排気風量Ｑは、ＱA0＋Ｑ１＋Ｑ２となる。
【０１２２】
以上のように、実施形態６では、一つの電流計（51）で複数の調理機器（d,e）の稼働状況を検出し、これらの調理機器（d,e）の稼働状況に応じて排気風量を変更するようにしている。このため、例えば実施形態５と比較して電流計（51）の数量を一層削減することができ、また、電流計（51）の付属部品の点数も削減できる。一方で、この換気制御装置（10）では、電流計（51）が対応しない調理機器（a,b,c）の最低必要排気量ＱA0 を充足させるようにしている。このため、厨房空間の快適性を確実に確保することができる。
【０１２３】
なお、上記実施形態５と同様、この電流計（51）に代えて電力計を用いるようにしてもよいし、実施形態６の換気制御装置（10）を他の実施形態の厨房空間に適用することもできる。
【０１２４】
<実施形態６の変形例>
上記実施形態６では、電流計（51）で検出された合計電流値Ｉの増減に応じて排気風量を段階的に増減させるようにしている。しかしながら、例えば図１３に示すように、合計電流値Ｉの増減に伴って排気風量をリニアに増減させることもできる。この場合には、例えば合計電流値Ｉが０である場合に排気ファン（20）の排気風量を最低必要排気量ＱA0とし、合計電流値Ｉが増加する場合にはこの最低必要排気量ＱA0をベースとして排気風量を増大させていけばよい。
【０１２５】
《発明の実施形態７》
実施形態７に係る換気制御装置（10）は、図１４に示すように、厨房空間に配置された全ての調理機器（a,b,c）の通電量の合計値を通電量検知手段である電流計（51）が検出するようにしたものである。具体的に、電流計（51）は、各調理機器（a,b,c）の各電源ケーブルが並列に接続されて合流する主電源ケーブルに接続されている。また、制御部（40）は、上記実施形態６と同様、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、変換部（44）、及び電流設定部（45）が設けられている。
【０１２６】
電流計（51）で検出された合計電流値Ｉは、実施形態６と同様、入力部（44a）を介して算出部（41）に伝送される。つまり、算出部（41）には、調理機器（a）の電流値Ｉ１と、調理機器（b）の電流値Ｉ２と、調理機器（c）の電流値Ｉ３との合計電流値Ｉが受信される。そして、算出部（41）は、合計電流値Ｉの増減に伴って排気風量を決定する。
【０１２７】
この算出部（41）による排気風量の決定方法としては、上記実施形態６のように合計電流値Ｉの増減に伴い排気風量を段階的に増減させる方法であってもよいし、実施形態６の変形例のように、合計電流値Ｉの増減に伴い排気風量をリニアに増減させる方法であってもよい。
【０１２８】
上記実施形態７では、全ての調理機器（a,b,c）の稼働状況を一つの電流計（51）で検出し、各調理機器（a,b,c）の稼働状況に応じて排気風量を変更することができる。したがって、電流計（51）の数量の削減を図りながら、厨房空間の換気負荷に応じた換気制御を効果的に行うことができる。
【０１２９】
《発明の実施形態８》
実施形態８に係る換気制御装置（10）は、ガスコンロから成る調理機器が配置された厨房空間に適用されるものである。ここでは、上記実施形態２と同様、２つのフード（11,12）と複数の調理機器（a,b,c,d,e,f）が配置された厨房空間において、実施形態８の換気制御装置（10）を適用した例について図１５を基に説明する。
【０１３０】
換気制御装置（10）は、実施形態２と同様のダクト（15）及び排気ファン（20）と、実施形態２と類似の制御部（40）を備えている。また、換気制御装置（10）の検知手段は、実施形態１ないし４の温度センサと異なり、第１と第２のガスセンサ（61,62）で構成されている。第１ガスセンサ（61）は、調理機器（e）に設置されており、調理機器（e）のガス使用量を連続的に検出する。一方、第２ガスセンサ（62）は、調理機器（f）に設置されており、調理機器（f）のガス使用量を連続的に検出する。つまり、各ガスセンサ（61,62）は、対応する調理機器（d,e）のガス使用量を検知することで、各調理機器（e,f）の稼働状況を検知するガス検知手段を構成している。そして、第１ガスセンサ（61）は制御部（40）の第１入力部（44a）に、第２ガスセンサ（62）は制御部（40）の第２入力部（44b）にケーブル配線を介してそれぞれ接続されている。
【０１３１】
また、制御部（40）には、実施形態２の温度設定部（45）に代わってガス量設定部（45）が設けられている。このガス量設定部（45）は、ガスセンサ（61,62）に対応する調理機器（e,f）が稼働しているか否かを判別するための基準ガス使用量を設定するものである。具体的に、ガス量設定部（45）には、第１ガスセンサ（61）に対応する調理機器（e）の稼働時のガス使用量となる第１稼働ガス使用量と、第２ガスセンサ（62）に対応する調理機器（f）の稼働時のガス使用量となる第２稼働ガス使用量とが設定される。
【０１３２】
また、制御部（40）には、実施形態２と同様、算出部（41）、風量設定部（42）、風量変更部（43）、及び変換部（44）が設けられている。上記風量設定部（42）には、ガスセンサ（61,62）が対応していない調理機器（a,b,c,d）について、第１フード（11）に対応する調理機器（a,b,c）の第１最低必要排気量ＱA0と、第２フード（12）に対応する調理機器（d）の第２最低必要排気量ＱB0とが設定される。
【０１３３】
実施形態８の換気制御装置（10）の運転動作は、実施形態２とほぼ同様であるためその詳細の説明は省略する。算出部（41）は、図１５(Ｃ)に示すように、最低必要排気量ＱA0と第２最低必要排気量ＱB0とを確保しながら、さらに排気風量に加算排気量を加算する。つまり算出部（41）は、調理機器（e）のガス使用量が第１稼働ガス使用量以上となった場合には、排気風量に第１加算風量Ｑ１を加算し、調理機器（f）のガス使用量が第２稼働ガス使用量以上となった場合には、排気風量に第２加算風量Ｑ２を加算する。そして、風量変更部（43）は、両者の排気風量の大小比較を行い、このうち大きい方の排気風量を排気ファン（20）の排気風量Ｑとする。
【０１３４】
上記実施形態８では、調理機器（e,f）の稼働状況を検知する検知手段としてガスメータ（61,62）を用いるようにしている。そして、ガスメータ（61,62）の対応しない調理機器（a,b,c,d）の必要最小限の排気を確保しながら、ガスメータ（61,62）の対応する調理機器（e,f）の稼働状況を加味した換気制御を行えるようにしている。したがって、ガスコンロやガスレンジなどのガス調理機器が配置される厨房空間において、この厨房空間の快適性を保ちながら、ガスメータ（61,62）の数量を削減することができる。なお、実施形態８の換気制御を他の実施形態の厨房空間に適用してもよい。
【０１３５】
《その他の実施形態》
上記実施形態１ないし４では、検知手段として温度センサ（31,32）を用いるようにしている。この温度センサ（31,32）として、例えばガスコンロなどの調理機器に設けられる立ち消え安全装置や過熱防止装置などに既設される温度センサを利用することもできる。また、この温度センサ（31,32）として、例えば温度情報に基づいて運転が行われる電磁調理機器などに既設される温度センサを利用することもできる。
【０１３６】
また、上記実施形態では、検知手段として温度センサ（31,32）、電流計又は電力計（51,52）、あるいはガスメータ（61,62）などを用いるようにしている。しかしながら、上記検知手段はこれに限られるものではなく、調理機器の稼働状況を直接、あるいは間接的に検知できるものであれば如何なるものであってもよい。
【０１３７】
さらに、上述した検知手段は、２個に限られるものではなく、厨房空間に配置される調理機器より少ない数量であれば、如何なる数量であってもよい。
【０１３８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上説明したように、本発明は、複数の調理機器が設けられる厨房空間の換気制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】実施形態１に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図２】実施形態１に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図３】実施形態２に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図４】実施形態２の変形例に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図５】実施形態３に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図６】実施形態３の変形例に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図７】実施形態４に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図８】実施形態４に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図９】実施形態５に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図１０】実施形態５に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１１】実施形態６に係る換気制御装置の全体構成図である。
【図１２】実施形態６に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１３】実施形態６の変形例に係る換気制御装置の換気制御例を説明するグラフである。
【図１４】実施形態７に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【図１５】実施形態８に係る換気制御装置の換気動作時の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４１】
(10)  換気制御装置
(20)  排気ファン（排気手段）
(31)  第１温度センサ（検知手段）
(32)  第２温度センサ（検知手段）
(40)  制御部
(41)  算出部
(42)  風量設定部
(43)  風量変更部
(44)  変換部
(44a) 入力部
(45)  温度設定部
(51)  第１電流計（通電量検知手段（検知手段））
(52)  第２電流計（通電量検知手段（検知手段））
(61)  第１ガスメータ（ガス検知手段（検知手段））
(62)  第２ガスメータ（ガス検知手段（検知手段））