(57)【要約】【課題】  外乱要因に伴うベルトの蛇行に対しても、安定搬送状態に至るまでのベルトの寄り量を少なく抑え、もって、ベルトの蛇行に伴う各種弊害を有効に防止する 。【解決手段】  複数の張架ロール２に無端状ベルト１を掛け渡し、このベルト１を循環搬送するベルト搬送装置９において、ベルト１近傍に設けられ、張架ロール２の一端からはみ出したベルト端耳部４が当接し且つ当該ベルト端耳部４の形状姿勢が規制されるガイド部材３と、ベルト１の蛇行状況に応じてベルト１の寄り動作を抑制するようにガイド部材３の配設位置が変化せしめられるガイド可動手段５とを備える。【選択図】  図１
2006089274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ロールに無端状ベルトを掛け渡し、このベルトを循環搬送するベルト搬送装置において、
ベルト近傍に設けられ、張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部が当接し且つ当該ベルト端耳部の形状姿勢が規制されるガイド部材と、ベルトの蛇行状況に応じてベルトの寄り動作を抑制するようにガイド部材の配設位置が変化せしめられるガイド可動手段とを備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド可動手段は、ベルトの蛇行状況が検知可能なセンサを有し、このセンサからの検知情報に基づいてガイド部材の配設位置を調整可能にすることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド可動手段は、センサからの検知情報に基づいてガイド部材の配設位置変化量を決定する制御手段と、決定された配設位置変化量に応じてガイド部材の配設位置を変化させる駆動機構とを備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド可動手段は、装置内の使用条件環境が検知可能な環境センサからの情報を利用することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ベルト端耳部に対し傾動自在に当接するガイド部材を備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ベルト端耳部に対しベルト搬送方向に沿って移動自在に当接するガイド部材を備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
張架ロールの両端近傍に設けられ、夫々配設位置を可変にするガイド部材を備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項８】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド可動手段は、ベルトの寄り動作を抑制するように、一方のガイド部材の配設位置と他方のガイド部材の配設位置とを連動させるようにしたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載のベルト搬送装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられ、無端状ベルトを循環搬送するベルト搬送装置に係り、特に、ベルトの片寄りを防止する上で有効なベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、小型化、高画質化、低価格化のニーズが高まっている。そこで、中間転写体、用紙搬送体、定着装置などでベルトユニットを採用することが有効な手段となっている。
例えば電子写真方式を利用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、例えば感光体上に各色成分のトナー像を順次形成した後、これらの各色成分トナー像を一旦中間転写体に一次転写した後に、記録材に対し中間転写体上の多重転写トナー像を一括して二次転写してカラー画像を得るものが既に提案されている。
この種の画像形成装置においては、例えば感光体としてドラムユニット、中間転写体としてベルトユニット（ベルト搬送装置）を用いる態様が既に提案されている。
【０００３】
ここでいうベルト搬送装置は、複数の張架ロールに無端状ベルトを掛け渡し、このベルトを所定の走行方向に循環搬送移動するものである。
この種のベルト搬送装置では、ベルト搬送装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えばベルトを張架支持する複数の張架ロールの回転軸の平行度やロール外径のばらつき、ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因となって、ベルトが直線走行せずにロールの軸方向に変位した状態で走行し、その変位した方向に寄せられる、いわゆるベルトの片寄りが発生する虞れがある。
【０００４】
そこで、この種のベルトの片寄りを防止する先行技術としては、ベルトの内周面の少なくとも一端部にベルトの長手方向全長に沿ってリブを設け、張架ロールに設けられた溝や張架ロール端部などに前記ベルト側のリブを係合（嵌合あるいは当接）させ、ベルトの片寄りを規制する技術がある。（特許文献１）
また、別の先行技術としては、張架ロールの少なくとも一端部に、当該張架ロールの外径よりも大きい径を有するフランジを設け、ベルトの端部がフランジに拘束されて倣い走行することで片寄りを防止するようにした技術がある（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−７６５７９号公報（第１−４頁、第３図）
【特許文献２】特公平６−２７８３５号公報（実施例、図２）
【特許文献３】特開２００３−２６７５８０号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、以下のような不具合が生ずる。
例えば前者の先行技術（特許文献１）にあっては、ベルトの片寄りによりリブが張架ロール側の係合部（溝，ロール端部など）に係合した状態で片寄り力が長時間継続されると、リブの根元部（ベルト内面のリブが貼り付けてある境界部）に繰り返し応力が集中するため、リブの根元部に亀裂が入り、ひいては、リブの根元部が剥離してしまい、ベルトが破損してしまう虞れがある。
また、ベルトは常にリブが押し当てられた状態で走行するため、リブの貼り付け精度によるうねりや傾きによりベルトは蛇行する。この蛇行が発生すると、ベルトに順次転写される各トナー像、又は、ベルトに担持された用紙に順次転写される各トナー像の転写位置がずれてしまい、最終的に用紙上に形成されるカラー画像に色ずれや色相変化などの画像欠陥が発生してしまう。
このため、リブの接合（貼り付け）はそもそも面倒であるが、蛇行しない様にするには、リブを高精度で接合（貼り付け）することが必要不可欠になり、よりコストアップにつながる点で好ましいとは言えない。
【０００７】
一方、後者の先行技術（特許文献２）にあっては、ベルト端部がフランジに拘束されて倣い走行となるので、ベルトが片寄り、ベルト端部がフランジに接触した状態でなお片寄り方向の力を受け続けると、ベルト端部はストレスを受け、フランジでベルトが浮き上がるように変形する波打ちが発生する。波打ちの発生により、ベルト端部に亀裂が入り、ひいてはベルトの破損につながる。
また、波打ちが発生しない場合においても、ベルト端部側面がフランジに摺擦され続けることで、摩耗が大きくなり、耐久性が悪くなる。
【０００８】
このような不具合を解決するために、例えば特許文献３に示すように、ベルト近傍には張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部が当接し且つ当該ベルト端耳部が窄まる方向に折曲せしめられるガイド部材を設けることで、ベルトの片寄りを抑制させるようにした技術が既に提案されている。
【０００９】
本態様によれば、ベルト端耳部を折曲規制することにより、ベルト片寄り力に抗する方向の抑制力をベルト端耳部に作用させることができるため、ベルトの片寄りを積極的に抑制することが可能である。
ところが、このような特許文献３記載の先行技術であっては、ガイド部材によるベルト端耳部の形状姿勢が一定であるため、一端片寄りを起こしたベルトは、それ以上片寄らない安定搬送状態に至るまである程度軸方向に移動してしまう。この際、ベルトの片寄りが過度であると、濃度制御用又は位置制御用にベルトの側部に形成される基準パッチが読み取りセンサ位置からはずれてしまったり、あるいは、クリーニング部材の長手方向端部にベルト端部が接触することにより前記クリーニング部材端部が摩耗してしまうという問題が発生し、これを回避するためにはクリーニング部材の長手方向寸法を十分に大きく設定する設計が必要となり、装置が大きくなってしまう。
また、この特許文献３記載の先行技術はガイド部材による作用力とベルト片寄り力とのバランスをとるものであり、ベルトの安定走行状態時であれば特に支障はないが、例えば中間転写型の４サイクル作像方式の態様にあっては、二次転写ロールやクリーニング部材の接離動作に伴う衝撃や、レジロールや定着装置による用紙の斜行等の外乱に起因し、ベルトの蛇行が急に生じる状況があり、このような場合に、固定型のガイド部材では安定走行状態に至るまでの蛇行量が大きくなり過ぎ、その分、色ずれに繋がり易いという技術的課題が新たに見出された。
【００１０】
本発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであって、外乱要因に伴うベルトの蛇行に対しても、安定搬送状態に至るまでのベルトの寄り量を少なく抑え、もって、ベルトの蛇行に伴う各種弊害を有効に回避することができるベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の張架ロール２（例えば２ａ〜２ｄ）に無端状ベルト１を掛け渡し、このベルト１を循環搬送するベルト搬送装置９において、ベルト１近傍に設けられ、張架ロール２の一端からはみ出したベルト端耳部４が当接し且つ当該ベルト端耳部４の形状姿勢が規制されるガイド部材３と、ベルト１の蛇行状況に応じてベルト１の寄り動作を抑制するようにガイド部材３の配設位置が変化せしめられるガイド可動手段５とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
このような技術的手段において、ベルト１の素材などについては用途に応じて適宜選定して差し支えなく、ベルト１のレイアウト、張架ロール２の数、大きさなどについては適宜選定して差し支えない。
ベルト１としては、弾性ベルトであることは必ずしも必要なく、非弾性ベルトでも、ガイド部材３による折曲規制、形状規制は可能と考えられる。
但し、ガイド部材３によるガイド作用を容易に行えるという観点からすれば、弾性ベルトであることが好ましい。
つまり、弾性を利用することで、ガイド部材３による折曲、形状規制がし易い。例えばベルト１の一部が弾性変形しても、ベルト１の他の部分での平面性を保ち易い。
【００１３】
また、ベルト端耳部４は、張架ロール２端から常時はみ出したものでもよいし、ベルト１の蛇行（寄り）に伴って一時的にはみ出すものであってもよい。
このため、ベルト１は、張架ロール２の軸方向長に対して長くても、短くてもいずれをも含む。
但し、ベルト１の片寄り規制を確実に行うという観点からすれば、ベルト１は張架ロール２幅よりも大きい幅を有し、張架ロール２の一端からベルト端耳部４が常時はみ出している態様であることが好ましい。
本態様によれば、ベルト端耳部４によるベルト１の片寄り規制効果を常時働かせることで、ベルト１の片寄り規制をより確実にできる。
【００１４】
また、ガイド部材３の設置態様としては、ベルト１側方のうち張架ロール２の近傍に設置されていればよい。
この場合、張架ロール２の近傍であることにより、張架ロール２からはみ出すベルト端耳部４にある程度剛性を持たせることができ、蛇行によりはみ出したベルト端耳部４に対し、片寄り抑制力Ｆ３を有効に作用させることができる（図２参照）。
また、ガイド部材３としては、ベルト端耳部４に当接して当該ベルト端耳部４に片寄り抑制力Ｆ３を働かせるようにベルト端耳部４を変形させることが必要である。これは、仮に、ベルト１の端部をせき止める方式を採用した場合には、例えば過剰な力が加わると波打などが生じてしまうことから、ベルト端耳部４を変形させることで片寄りを抑制する方式を採用することにしたものである。
【００１５】
そして、ガイド部材３の好ましいレイアウト例としては、ガイド部材３は、ベルト１と張架ロール２との接触面積が最も大きい張架ロール２に配置されているのがよい。この態様にあっては、接触面積が大きいと、ベルト端耳部４の窄まる方向への傾斜領域がベルト搬送方向上流から下流に広範囲になるため、傾斜規制による片寄り抑制力Ｆ３も増大する点で好ましい。
【００１６】
更に、ガイド部材３の好ましい別のレイアウト例としては、ガイド部材３が配置される近傍の張架ロール２は、対向する部位にベルト１に当接若しくは接離する機能部材を非配置とするものであることが好ましい。
ここでいう機能部材とは、クリーニングデバイスや転写デバイス等を意味するが、これらの機能部材は、ベルト１に接離したり、駆動させるための駆動手段などを構成するため、構成部品が張架ロール２周辺に配置される。
このため、ガイド部材３を効果的に配置するには、クリーニングデバイスや転写デバイス等の機能部材を構成していない張架ロール２近傍に配置することが有効である。
【００１７】
ここで、ガイド部材３の代表的態様としては、張架ロール２のベルト搬送方向略中央若しくは下流側に配設され、張架ロール２の一端からはみ出したベルト端耳部４に表面から当接し且つ当該ベルト端耳部４を窄まる方向に折曲させる態様が挙げられる。
本態様において、「窄める方向」とは、ベルト端耳部４の先端が張架ロール２の軸心方向に向かうように傾斜する方向を指す。
この場合、ガイド部材３は、ベルト端耳部４を所定方向に折曲させ、ベルト端耳部４の曲げ角度θに応じて、ベルト端耳部４をベルト１の片寄り力Ｆ１に抗する方向（ベルト１の幅方向内側に向かう方向）に片寄り抑制力Ｆ３を発生させる。
このため、このガイド部材３は、ベルト端耳部４の曲げ角度θを促進させることで、ベルト１の片寄りを防止する作用を奏する。
尚、ガイド部材３はベルト１の両端に設けることが好ましいが、例えばベルト１の片寄り方向が所定方向に限られる態様にあっては、ベルト１の一端側に設けるようにすればよい。
【００１８】
また、ガイド部材３の作用を別観点から見ると、ガイド部材３は、例えば図１（ｂ）に示すように、ベルト端耳部４の回転周長が張架ロール２に接触しているベルト１の回転周長より小さくなるように、ベルト端耳部４の形状を規制する。
この場合、ガイド部材３は、ベルト端耳部４の形状を規制することで、回転周長の差に応じて、ベルト端耳部４をベルト１の片寄り力Ｆ１に抗する方向（弾性ベルト１の幅方向内側に向かう方向）に片寄り抑制力Ｆ３を発生させる。
このため、このガイド部材３は、ベルト端耳部４の回転周長差を促進させることで、ベルト１の片寄りを防止する作用を奏する。
【００１９】
このようなガイド部材３を採用するに至ったのは、以下のような着想による。
すなわち、例えばベルト１を使用した従前のベルト搬送装置においては、図３（ａ）に示すように、ベルト１が、片寄り力Ｆ１により張架ロール２の外側にはみ出した場合、はみ出したベルト端耳部４は張架ロール２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架ロール２の軸心方向に傾斜した形状となる。
このとき、順次搬送されるベルト１は、この傾斜により張架ロール２の軸方向の中央に向かって巻き込む方向に走行し、片寄り力Ｆ１と等しくなった時点でベルト１は片寄りなく安定して走行する。
【００２０】
ここで、片寄り力Ｆ１と反対方向に作用する巻き込みによる力の量は、ベルト端耳部（はみ出し部）４の傾斜角度と長さとにより決まる。
つまり、傾斜角度はベルト１の張力に左右され、高張力ほど傾斜角度も増えるが、ベルト搬送装置の剛性を強化しなければならないなどの障害が発生する。
このため、ベルト１の張力が比較的弱い(例えば５ｋｇｆ［５×９．８Ｎ］以下)状況では、図２（ｂ）に示すように、ベルト端耳部４の傾斜状態は、ある程度の長さを超えると鈍ってしまい、巻き込みによる力も働かない。
そこで、傾斜角度を促進させ、巻き込み力（片寄り抑制力Ｆ３）を安定的に作用させるために上述したガイド部材３を配置することが有効な手段となるのである。
【００２１】
特に本態様のうち、張架ロール２の近傍にガイド部材３を配設する態様にあっては、張架ロール２のベルト搬送方向略中央から下流にかけてガイド部材３を配設させてベルト端耳部４を窄ませた場合に片寄り抑制力Ｆ３を有効に作用させることができる点で好ましく、ガイド部材３を張架ロール２のベルト搬送方向上流側に配設させてベルト端耳部４を窄ませると、片寄り促進力Ｆ２を作用させることになり、片寄り抑制力Ｆ３を有効に作用させることが難しい。
【００２２】
また、ガイド部材３の別の代表的態様としては、張架ロール２のベルト搬送方向上流側に配置され、張架ロール２から一時的にはみ出したベルト端耳部４に内面から当接し且つ当該ベルト端耳部４を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものが挙げられる。
このガイド部材３は、例えば図３（ａ）に示すように、ベルト端耳部４の自然傾斜姿勢に抗する方向にベルト端耳部４の位置を規制していればよく、この規制により、片寄り促進力（図示せず）を減少させるものであればよい。
ここで、自然傾斜姿勢とは、張架ロール２より軸方向外側にはみ出したベルト１が張架部材２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架ロール２の軸心方向に対して自然に傾斜した姿勢のことである。
尚、ガイド部材３はベルト１の両端に設けることが好ましいが、片寄り方向が所定に限られる態様にあっては、ベルト１の一端側に設けるようにすればよい。
【００２３】
このようなガイド部材３を採用するに至ったのは、以下のような着想による。
すなわち、ベルト１として、例えば弾性ベルトを使用した従前のベルト搬送装置において、図２（ａ）に示すように、ベルト１が片寄り力Ｆ１により張架ロール２の軸方向外側にはみ出した場合、はみ出したベルト端耳部４は張架ロール２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架ロール２の軸心方向に傾斜した形状となる。
このとき、はみ出したベルト端耳部４に着目すると、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけての傾斜部は、張架ロール２の軸中央部にかけて順次内側に傾斜変形しているため、上流側傾斜部にはその変形状態に伴って張架ロール２の軸方向外側成分を有する片寄り促進力Ｆ２が、片寄り力Ｆ１とは別に作用する。
一方、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央から下流（Ｂの範囲）にかけての傾斜部は、張架ロール２の略中央部から下流にかけて内側への傾斜度合いが順次外側へ広がるように変形しているため、下流側傾斜部にはその変形に伴って張架ロール２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
【００２４】
このように、ベルト端耳部４には張架ロール２の軸方向外側成分を有する片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が作用する一方、張架ロール２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
この状態において、片寄り抑制力Ｆ３はベルト端耳部４の傾斜角度とはみ出し長さとにより決まるため、ベルト１は片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との張架ロール２の軸方向成分の和により片寄り、これに伴ってベルト端耳部４のはみ出し割合が増加すると片寄り抑制力Ｆ３は大きくなり、片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が片寄り抑制力Ｆ３とつり合った状態で片寄りなくベルト１が安定して走行する。
尚、片寄り抑制力Ｆ３は、ベルト端耳部４の傾斜角度と長さとにより決まるため、ベルト端耳部４の傾斜角度はベルト１の張力に左右され、高張力なほど前記傾斜角度も増え、ベルト１の片寄りを効果的に抑制できるが、ベルト搬送装置の剛性を強化しなければならないなどの不都合が発生し好ましくない。一方、ベルト１の張力が比較的弱い状況では、ベルト端耳部４の傾斜状態が十分とは言えず、傾斜による片寄り抑制力Ｆ３も小さくなるため、ベルト１の片寄り抑制効果が不足しがちになる。
【００２５】
このような状況において、ベルト搬送方向上流側のみにガイド部材３を位置させることにより、ベルト１の片寄りを効果的に抑制することができる。
すなわち、ベルト搬送方向上流から略中央にかけてのベルト端耳部４の自然傾斜姿勢を規制するガイド部材３を設けることにより、ベルト端耳部４のＡの範囲（図２（ａ）参照）では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り促進力Ｆ２が減少する一方、Ｂの範囲（図２（ａ）参照）では、ベルト１が収縮力により窄むことで張架ロール２の軸心方向側に向かって傾斜することにより、一定の片寄り抑制力Ｆ３が発生している。
このように、ベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が減少するため、ベルト１の片寄りが効果的に抑制される。
ここで、ガイド部材３の設置個所を変更した比較モデル、例えば図３（ｂ）に示すように、ベルト搬送方向下流側にガイド部材３’を位置させた場合を考える。ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけてのベルト端耳部４の傾斜姿勢は、下流側におけるベルト端耳部４の傾斜角度の減少に拘わらず変形しないため、片寄り促進力Ｆ２は変化しない。一方、ベルト搬送方向略中央から下流（Ｂの範囲）では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り抑制力Ｆ３が減少する。
この結果、全体としてベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が片寄り抑制力Ｆ３よりも大きく作用することになり、ガイド部材３を設置しないときに比べて片寄り抑制効果が減少してしまう。
尚、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央にガイド部材３’を設置した比較のモデルにあっては、ガイド部材３’を設置しない場合と大差がなく、片寄り抑制効果を充分に働かせるには至らない。
【００２６】
更に、本発明において、ガイド可動手段５の代表的態様としては、ベルト１の蛇行状況が検知可能なセンサを有し、この検知手段からの検知情報に基づいてガイド部材３の配設位置を調整可能にするものが挙げられる。
この場合、ベルト１の蛇行状況が検知可能であれば光学センサ等、適宜選定して差し支えない。また、センサの配設位置は、ベルト１の近傍等、ベルト１の蛇行状況が検知可能であれば設置位置を問わない。
【００２７】
更に、ガイド可動手段５の好ましい態様としては、センサからの検知情報に基づいてガイド部材３の配設位置変化量を決定する制御手段と、決定された配設位置変化量に応じてガイド部材３の配設位置を変化させる駆動機構とを備えたものが挙げられる。
この場合、センサによって検知された検知情報は、制御手段へ送出される。そして、制御手段は、センサからの検知情報に基づいてガイド部材３の配設位置を決定し、制御信号を駆動機構に送出する。
更に、制御手段からの制御信号に従って駆動機構が作動し、ガイド部材３を所定の配設位置に配設する。
【００２８】
更にまた、ガイド可動手段５には、装置内の使用環境変化が検知可能な環境センサを備えることが好ましい。
この場合、環境センサによって使用環境変化が検知可能になることによって、温度や湿度等の環境変動によるベルト材質の軟硬化に伴って発生するベルト１の蛇行を有効に回避することができる。
また、環境センサが検知する環境情報については、ベルト１の変形を生じさせる要因となる種々の環境情報より適宜選定して差し支えなく、環境センサが環境情報を検知する時期についても適宜選定して差し支えない。
【００２９】
特に、本発明において、ガイド可動手段５の代表的態様としては、ガイド部材３を傾動自在にして、ベルト端耳部４に対して当接させる態様が挙げられる。
本態様は、ガイド部材３を傾動自在にしてベルト端耳部４の形状姿勢を規制するため、ベルト１の蛇行状況に応じた片寄り抑制力Ｆ３を作用させることが可能になる。
ここで、本態様におけるガイド部材３のレイアウト例としては、ベルト端耳部４の表面に傾動自在のガイド部材３を当接させ且つベルト端耳部４を窄まる方向に折曲させるものが挙げられる。この場合、ガイド部材３の配設位置は、張架ロール２のベルト搬送方向略中央から下流に対向する部位とすることによって、効果的に片寄り抑制力を作用させることができる。
そして、例えば、二次転写ロールの接離動作の衝撃に伴いベルト１に急な片寄りが生じた場合に、ガイド部材３の傾動姿勢を変化させてベルト端耳部４の折曲変形度合を変化させることによって、片寄り抑制力Ｆ３を変化させ、もって、ベルト１の蛇行を有効に抑制することが可能になる。
【００３０】
更に、本態様におけるガイド部材３の別のレイアウト例としては、張架ロール２のベルト搬送方向上流側に傾動自在のガイド部材３を配設し、ベルト１の蛇行状況に応じてベルト端耳部４に内面から当接し且つ当該ベルト端耳部４を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものが挙げられる。
本例においても、例えば、二次転写ロールの接離動作の衝撃に伴いベルト１に急な片寄りが生じた場合に、ガイド部材３の傾動姿勢を変化させてベルト端耳部４の持ち上げ姿勢をより持ち上げる。すると、当該ベルト端耳部４におけるベルト搬送方向上流から略中央の部分においては、ベルト端耳部４の持ち上げ姿勢力が増加方向に変化することから、片寄り促進力Ｆ２が効果的に減少し、逆にガイド部材３にて持ち上げられたベルト端耳部４の傾斜姿勢による片寄り抑制力Ｆ３’（図示外）が増加すると共に、ベルト端耳部４の略中央から下流にかけてのベルト端耳部４が窄まり方向に変化し、その分、片寄り抑制力Ｆ３が増加する。このため、この片寄り抑制力Ｆ３’とベルト端耳部４の略中央から下流にかけての片寄り抑制力Ｆ３とが、効果的に片寄りを規制する。
【００３１】
更にまた、ガイド可動手段５の別の代表的態様としては、ガイド部材３をベルト搬送方向に沿って移動自在にし、ベルト端耳部４に当接させる態様が挙げられる。
すなわち、本態様は、ベルトの蛇行状況に応じてガイド部材３の当接位置を変えることができ、ベルト端耳部４の形状姿勢規制部を可変にすることでベルトの蛇行を抑制するものである。
本態様において、移動可能なガイド部材３のレイアウト例としては、ベルト端耳部４の表面に当接し且つ当該ベルト端耳部４を窄まる方向に折曲させるものが挙げられる。
本例においては、例えば、二次転写ロールの接離動作の衝撃に伴いベルト１に急な片寄りが生じた場合に、ガイド部材３をベルト端耳部４におけるベルト搬送方向略中央から下流にガイド部材３を移動させて、当該ベルト端耳部４を折曲規制することによって、片寄り抑制力Ｆ３を作用させることができ、ベルト１の蛇行を有効に抑制することが可能になる。
一方、ガイド部材３をベルト端耳部４におけるベルト搬送方向上流側に移動させて、当該ベルト端耳部４を窄ませると、ベルト搬送方向上流側のベルト端耳部４が張架ロール２の軸心方向に窄むため、片寄り促進力Ｆ２が増大する力を作用させることになる。
【００３２】
また、本態様における移動可能なガイド部材３の別のレイアウト例としては、ベルト端耳部４に内面から当接し且つ当該ベルト端耳部４を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものにも適用可能である。
【００３３】
特に、ガイド可動手段５としては、張架ロール２の両端近傍にガイド部材３を設け、一方のガイド部材３の配設位置と他方のガイド部材３の配設位置とを連動させることが好ましい。
この場合、例えば、ベルト１が蛇行した際、ベルトが寄る側のガイド部材３が片寄り抑制力Ｆ３を作用させた際に、もう一方のガイド部材３がその働きを妨げることなく相互に連携して作動することによりベルト１の片寄り抑制効果をより大きくすることが可能になる。
【００３４】
本発明は、上述したベルト搬送装置９に限られるものではなく、このベルト搬送装置９を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、例えば図１（ａ）に示すように、画像を形成担持する像形成担持体８を有し、この像形成担持体８上の画像を中間転写体や記録材搬送体上の記録材上に転写する態様であって、前記中間転写体や記録材搬送体に前記ベルト搬送装置９を適用するようにすればよい。
ここで、画像形成装置としては、特に、カラー画像形成装置の場合、ベルト搬送装置９のベルト１の片寄りに伴う色ずれを有効に回避でき、技術効果が大きい点で好ましいが、勿論、白黒画像形成装置を除外するものではない。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るベルト搬送装置によれば、ベルト近傍には、張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部が当接し且つ当該ベルト端耳部の形状姿勢が規制されるガイド部材と、ベルトの蛇行状況に応じてベルトの寄り動作を抑制しようとガイド部材の配設位置が変化せしめられるガイド可動手段とを備えるようにしたので、効果的にベルトの片寄りや蛇行を抑制することができ、その分、安定搬送状態になるまでのベルトの寄り量が少なくなる。これにより、濃度制御用又は位置制御用にベルトの側部に形成される基準パッチが読み取りセンサ位置からはずれてしまうことや、クリーニング部材にベルト端部が接触することにより前記クリーニング部材端部が摩耗してしまうことなどの二次障害も有効に回避できる。
また、ベルトが安定走行状態時に、例えば中間転写型の４サイクル作像方式の画像形成装置にあっては、二次転写ロールやクリーニング部材の接離動作に伴う衝撃や、レジロールや定着装置による用紙の斜行等の外乱に起因するベルトの急な蛇行によって発生する色ずれを有効に抑止することができる。従って、外乱要因に伴うベルトの蛇行に対しても安定走行状態に至るまでのベルトの寄り量を少なく抑え、もって、ベルトの蛇行に伴う各種弊害を有効に回避することができる。
更に、このようなベルト搬送装置を用いた画像形成装置によれば、ベルトの片寄り、破損を防止し、ベルトの蛇行による色ずれも有効に回避できるようにしたので、ベルトの搬送動作を極めて安定させることができ、その分、ベルトとの間の画像転写品質を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の静電潜像を書込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００３７】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００３８】
また、中間転写ベルト２０は、ポリイミドやポリカーボネート樹脂などの樹脂材を適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクターなどの画質欠陥を有効に抑えるには、感光体ドラム１０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、弾性ゴムを基体（弾性層）としたゴム製ベルト材を使用することが好ましい。
この場合において、中間転写ベルト２０の弾性ゴム基体（弾性層）には転写性能を維持する上で必要な体積抵抗率（例えば１０６〜１０１２Ω・ｃｍ）が必要である。
【００３９】
更に、中間転写ベルト２０表面に汚れが付着した時の清浄性を考慮すると、中間転写ベルト２０は、前記弾性ゴム基体（弾性層）の表面側にフッ素樹脂層などの離型層を積層した多層構造であることが好ましい。
ここで、弾性層の好ましい物性値としては、ヤング率が１５〜８０ＭＰａのものが転写性を良好に保つ上で好ましい。
良好な素材としては、ウレタン系ゴム（ソフトタイプ：１６．９ＭＰａ），ウレタン系ゴム（ハードタイプ：７８．６ＭＰａ），クロロプレン系ゴム（１６．２ＭＰａ）が挙げられる。
逆に好ましくない素材としては、ＰＥＴ（１．４７ＧＰａ），ＰＣ（１．９６ＧＰａ）が挙げられる。
更にまた、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の幅方向寸法は適宜選定して差し支えないが、本例では、張架ロール２２の軸方向長さよりも僅かにはみ出す程度に設定されている。
【００４０】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２０は、図４に示すように、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
本実施の形態では、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との接触領域（接触長ｘ）は、例えば各張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０との接触長ｘを夫々ａ，ｂ，ｃ，ｄ（図示せず）とすれば、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＜ｘという関係を満たすように選定されている。
【００４１】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０及び中間転写ベルト２０は夫々別駆動源を具備していても差し支えないが、例えば感光体ドラム１０を駆動源とし、中間転写ベルト２０を接触領域（接触長ｘ）を介して従動回転させるようにしたものである。
そして、中間転写ベルト２０の４つの張架ロール２１〜２４のうち、転写位置の上流側に位置する張架ロール２１は例えば駆動ロールとして働き、また、転写位置の下流側に位置する張架ロール２２は従動ロールであって、感光体ドラム１０との接触領域を規制するものであり、本実施の形態では、これらの張架ロール２１，２２は、他の張架ロール２３，２４に比べて、中間転写ベルト２０の巻き付け角度が一番大きく設定されている。更に、その下流に位置する張架ロール２３は従動ロールであって、二次転写のためのバックロール（本例では接地されている）を兼用するものであり、更に、張架ロール２４は従動ロールであって、例えばベルトクリーニング装置２７（本例では例えばロールクリーニング方式を採用）のバックアップロールを兼用している。尚、本例では、４つの張架ロール２１〜２４の大きさは適宜選定して差し支えない。
【００４２】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０に４つの張架ロール２１〜２４を使用している理由は以下の通りである。
すなわち、中間転写ベルト２０表面の波打ちを極力抑え、感光体ドラム１０側からの中間転写ベルト２０の軸方向の移動を安定化するには、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との位置関係を決めるために、感光体ドラム１０の上下流に隣接する２本の張架ロール２１，２２が必要である。
また、中間転写ベルト２０外周に接触するベルトクリーニング装置２７や後述する二次転写ロール３０は張架ロール２１〜２４外の個所に設置すると、中間転写ベルト２０内面に張架する張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０を軸方向に移動させる力を不安定にし、中間転写ベルト２０の蛇行の原因となる。
その影響を軽減または安定化させるためには、これらのデバイス（ベルトクリーニング装置２７，二次転写ロール３０）を張架ロールに付設する必要がある。
このとき、夫々のデバイスを１本の張架ロールに付設することはスペースや各々の性能確保の面から困難であることを考慮すると、ベルトクリーニング装置２７や二次転写ロール３０を付設する張架ロール２３，２４が夫々必要となる。
この結果、中間転写ベルト２０を張架する張架ロールとしては少なくとも４つの張架ロール２１〜２４を使用することが好ましい。
【００４３】
一方、図４のように、感光体ドラム１０を中間転写ベルト２０に接触させた場合、感光体ドラム１０と感光体ドラム１０に隣接する上下流の張架ロール２１，２２の距離が長いほど中間転写ベルト２０の蛇行を感光体ドラム１０側で補正する動作が安定する。
そこで、本実施の形態では、感光体ドラム１０は上下流の張架ロール２１，２２の軸間距離が最も長い個所に接触させることが好ましい。
【００４４】
更にまた、本実施の形態において、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３０が張架ロール２３をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２３が接地されている。
また、用紙などの記録材４０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール４２にて供給された後、搬送ロール４３及びレジストロール４４を経て二次転写部位に導かれ、定着装置４５へと搬送されるようになっている。
【００４５】
本実施の形態においては、中間転写ベルト２０の蛇行を規制するベルト蛇行規制装置が設けられている。
このベルト蛇行規制装置は、中間転写ベルト２０のベルト端耳部２０ａに当接するガイドロール５０と、中間転写ベルト２０の片寄りを検知するセンサ８０と、このセンサ８０からの検知情報に基づいてガイドロール５０の配設位置を決定する制御装置９０と、この制御装置９０からの制御信号に基づいてガイドロール５０の配設位置を移動させる駆動機構６０とを備えている。
【００４６】
本実施の形態において、ガイドロール５０は、図５（ａ）及び図６に示すように、張架ロール２２の両端近傍に設けられ、ベルト搬送方向に対して回転自在のロール状に形成されている。
また、ガイドロール５０は張架ロール２２の中間転写ベルト２０の巻き付け領域の略中央に対向する部位に配設されているが、これに限られるものではなく、張架ロール２２の中間転写ベルト２０の巻き付け領域の下流側に対向する部位でもよい。
【００４７】
更に、センサ８０は、図５（ｂ）に示すようにフォトカプラを用いており、一定領域内にはみ出したベルト端耳部２０ａがフォトカプラの光を遮断することによって、中間転写ベルト２０の蛇行状況を検知可能にしている。
【００４８】
更にまた、制御装置９０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートを含むマイクロコンピュータシステムにて構成されており、一連の作像処理を実現する上で必要な作像プログラム（例えばリフレッシュモード作像処理プログラムなどを含む）をＲＯＭ内に予め組込み、センサ８０からの入力信号などをＣＰＵに取り込み、ＣＰＵにて前記作像処理プログラムを実行することにより所定の制御信号を生成し、駆動機構６０に各制御信号を送出するようになっている。
【００４９】
また、本実施の形態において、駆動機構６０は、図６に示すように、駆動源としての駆動モータ（図示外）を有し、この駆動モータ軸に偏心カム６１を駆動連結する一方、この偏心カム６１には、中間転写ベルト２０の進行方向に直行する方向に進退自在な作動ロッド６２を当接配置すると共に、この作動ロッド６２の他端には付勢スプリング６３を設け、偏心カム６１と作動ロッド６２との当接状態を確保するようになっている。
更に、駆動機構６０は、作動ロッド６２の軸方向両側近傍に一対の略Ｖ字形状のリンクアーム６４（具体的には６４ａ，６４ｂ）を配設し、このリンクアーム６４の折曲部を回転支点６５として揺動自在にすると共に、リンクアーム６４の一方のアーム部先端と作動ロッド６２とを係止させ、各リンクアーム６４の他方のアーム部にガイドロール５０を回転自在に支持するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、一対のリンクアーム６４（６４ａ，６４ｂ）は、Ｖ字形状が互いに外側を向くように配設されており、一方のリンクアーム６４ａが鉛直線に接近する方向に向かう場合には、これに連動し、他方のリンクアーム６４ｂが鉛直線方向から離間する方向に向かって揺動するようになっている。
【００５０】
更にまた、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の硬度等が環境変化に依存することを考慮し、画像形成装置本体内には、環境センサ８１が配設されている。この環境センサ８１は、装置の使用条件環境を検知可能とし、本例では温度及び湿度を検知する温度センサ及び湿度センサであり、その検知情報が制御装置９０に取り込まれている。そして、制御装置９０は、環境センサからの検知情報に基づいてガイドロール５０の配設位置制御信号を一部補正し、駆動機構６０に送出するようになっている。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域（一次転写位置）を介して中間転写ベルト２０に順次転写した後、二次転写位置にて記録材４０に一括転写される。
このような作像過程において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とは比較的広い接触領域（接触長ｘ）にて接触配置されており、しかも、弾性ゴムベルト材により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間のタック面圧はそれほど高くなく、しかも、弾性ゴムベルト材によるトナー像の包み込み動作が行われ、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０側に一次転写される。
このとき、中間転写ベルト２０への転写画像には、大きなタック面圧によるホロキャラクターなどの画質欠陥はなく、高い転写効率で転写されるため、記録材４０上のカラー画像品質は極めて良好に保たれる。
【００５２】
また、本実施の形態において、二次転写ロール３０の接離動作などに伴う衝撃により中間転写ベルト２０に急な蛇行が生じると、センサ８０（フォトカプラ）の一定領域に進入したベルト端耳部２０ａがセンサ８０の光を遮断することによって、センサ８０は中間転写ベルト２０の片寄りを検知する。すると、その検知情報に基づいて制御装置９０がガイドロール５０の傾動姿勢変化量を決定する（図５（ｂ）参照）。
そして、この決定された傾動姿勢変化量の制御信号に従って駆動機構６０が作動する。
駆動機構６０の作動は、モータが作動することによって開始される。このモータによって偏心カム６１が回転すると、図７（ａ）に示すように偏心カム６１に当接する作動ロッド６２が水平方向に移動する。更に、この作動ロッド６２の移動に伴って作動ロッド６２に一端を係止しているリンクアーム６４が回転支点６５を支点にして揺動する。このとき、一方のリンクアーム６４ａは鉛直線に接近する方向に揺動することによってガイドロール５０ａがベルト端耳部２０ａに当接し、他方のリンクアーム６４ｂは鉛直線から離間する方向に揺動することによってガイドロール５０ｂがベルト端耳部２０ｂから退避する。
【００５３】
そして、ベルト端耳部２０ａに当接したガイドロール５０ａは、ガイドロール５０ａの傾斜角度に従って当該ベルト端耳部２０ａを窄まる方向に傾斜角度θで折曲させる（図７ｂ参照）。このとき、他方のガイドロール５０ｂはベルト端耳部２０ｂから退避しているため、当該ベルト端耳部２０ｂに力を作用させない。
この場合、ガイドロール５０ａに当接したベルト端耳部２０ａには、ベルト端耳部２０ａの傾斜角度θに応じて片寄り力Ｆ１に抗する方向に片寄り抑制力Ｆ３が作用することになり、ベルト端耳部２０ａの片寄りは抑制され、中間転写ベルト２０は幅方向内側に向かって巻き込むように走行し、片寄り力Ｆ１と抑制力Ｆ３とがバランスした状態で安定走行する。
【００５４】
更にまた、本実施の形態において、画像形成装置内に配設される環境センサ８１は装置内の温度及び湿度を検知すると、この検知情報を制御装置９０へ送出する。
このとき、制御装置９０は、環境センサ８１で検知された情報が高温高湿、常温常湿または低温低湿等を判別し、その判別結果から適正なガイドロール５０の傾動姿勢変化量を決定する。
そして、制御装置９０が決定したガイドロール５０の移動変化量の制御信号に従って前述のように駆動機構６０が作動し、ガイドロール５０の傾斜姿勢を可変にする。
【００５５】
更に、本実施の形態において、装置本体に対し中間転写ベルト２０及び張架ロール２１〜２４からなるベルトユニットを取り付けた後、あるいは、設置の際にベルトユニットが歪むと、ベルトユニットの各張架ロール２１〜２４の平行度は保たれているものの、ねじれにより各張架ロール２１〜２４が同一方向に傾くことがあり得る。
このような場合において、各張架ロール２１〜２４が傾くと、これに伴って、中間転写ベルト２０が意図しない方向に片寄ってしまう懸念がある。
しかしながら、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の外周に接する感光体ドラム１０との接触長ｘが中間転写ベルト２０の内側に接する各張架ロール２１〜２４の接触長の和（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）よりも大きく確保されているため、ベルトユニットのねじれを予測し、感光体ドラム１０を所定方向に傾けることにより、中間転写ベルト２０を当初意図した方向に片寄せすることが可能である。
【００５６】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０側のみに駆動源を備えているため、中間転写ベルト２０の独自の駆動機構を省略することができ、しかも、夫々独自の駆動源を持つ態様に比べて、もともとの周速度差（駆動源の回転誤差や駆動伝達系の誤差に起因）を無くすことが可能になる。
このため、感光体ドラム１０中間転写ベルト２０との間で滑りが無くなり、画像の転写性能をより良好に保つことができる。
【００５７】
◎実施の形態２
図８は実施の形態２で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、駆動機構６９の構成及びガイドロール５１のベルト端耳部２０ａへの当接態様が実施の形態１と相違する。
すなわち、ガイドロール５１は、張架ロール２２の中間転写ベルト２０の巻き付け領域における上流側に対向する部位に配設され、ベルト端耳部２０ａの内部から当接し且つ自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものである。
また、駆動機構６９は、図８に示すように、作動ロッド６２に連動するリンクアーム６６の設置態様が実施の形態１とは異なる。すなわち、本実施の形態において、作動ロッド６２には略Ｖ字状の一対のリンクアーム６６（６６ａ，６６ｂ）のＶ字形状が互いに内側を向くように配設されており、一方のリンクアーム６６ａが鉛直線から離間する方向に向かう場合には、これに連動し、他方のリンクアーム６６ｂが鉛直線方向に接近する方向に向かって揺動するようになっている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態においては、実施の形態１と略同様な作像過程が行われる。
このような作像過程において、二次転写ロール３０の接離動作などに伴う衝撃により中間転写ベルト２０に急な蛇行が生じると、センサ８０（フォトカプラ）の一定領域に進入したベルト端耳部２０ａがセンサ８０の光を遮断することによって、センサ８０は中間転写ベルト２０の片寄りを検知する。すると、その検知情報に基づいて制御装置９０がガイドロール５１の傾動姿勢変化量を決定する（図５（ｂ）参照）。そして、この決定された傾動姿勢変化量の制御信号に従って駆動機構６９が作動する。
駆動機構６９の作動はモータが作動することによって開始される。このモータによって偏心カム６１が回転すると、図９（ａ）に示すように偏心カム６１に当接する作動ロッド６２が水平方向に移動する。更に、この作動ロッド６２の移動に伴って作動ロッド６２に一端を係止しているリンクアーム６６が回転支点６５を支点にして揺動する。このとき、一方のリンクアーム６６ａは鉛直線から離れる方向に揺動することによってガイドロール５１ａがベルト端耳部２０ａに当接し、これに連動して他方のリンクアーム６６ｂは鉛直線に接近する方向に揺動することによってガイドロール５１ｂがベルト端耳部２０ｂから退避する。
そして、ベルト端耳部２０ａに当接したガイドロール５１ａは、ガイドロール５１ａの傾斜角度に従って当該ベルト端耳部２０ａを持ち上げ規制する（図９ｂ参照）。また、他方のガイドロール５１ｂはベルト端耳部２０ｂから退避しているため、当該ベルト端耳部２０ｂに力を作用させない。
このとき、ガイドロール５１ａに持ち上げられたベルト端耳部２０ａにおいて、ベルト端耳部２０ａのベルト搬送方向上流から略中央部分の片寄り促進力Ｆ２が効果的に減少し、逆に、ガイドロール５１ａによって持ち上げられた傾斜姿勢による片寄り抑制力Ｆ３’が発生する。この片寄り抑制力Ｆ３’とベルト端耳部２０ａのベルト搬送方向略中央から下流にかけての片寄り抑制力Ｆ３とが、効果的に片寄りを規制することが可能になる（図９（ｂ）参照）。
【００５９】
◎実施の形態３
図１０（ａ）は実施の形態３で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態３におけるベルト搬送装置は、実施の形態１におけるベルト搬送装置と同様に、ガイドロール５２（具体的には５２ａ，５２ｂ）がベルト端耳部２０ａに当接し、折曲規制するものであるが、ガイドロール５２の可動態様が実施の形態１と異なる。
すなわち、傾斜姿勢を一定としたガイドロール５２は、ベルト搬送方向に沿って移動自在にし且つベルト端耳部２０ａを折曲規制するものである。
ここで、本実施の形態における駆動機構７０について、以下の通り説明する。
図１０（ａ）に示すように、張架ロール２２の両端近傍に配設されるガイドロール５２は周面にギア部が形成された支持板７２（具体的には７２ａ，７２ｂ）の鍔部に所定の角度で固定されている。
また、駆動源としてのモータ（図示外）に連結する駆動ギア７１は、駆動伝達軸７３を介して駆動伝達ギア７４に駆動伝達可能に連結されている。
そして、一方の支持板７２ａは駆動ギア７１に歯合連結されており、もう一方の支持板７２ｂには、アイドルギア７５を介して駆動伝達ギア７４が歯合連結されている。
尚、支持板７２は、形成されるギア部に応じて回転可能であるが、許容回転角度は９０°以下に設定される。
【００６０】
更に、本実施の形態において、ガイドロール５２は、ベルト端耳部２０ａの表面に当接しており、移動可能領域を張架ロール２２のベルト搬送方向上流から略中央とする。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態においては、実施の形態１と略同様な作像過程が行われる。
このような作像過程において、二次転写ロール３０の接離動作などに伴う衝撃により中間転写ベルト２０に急な蛇行が生じると、センサ８０（フォトカプラ）の一定領域に進入したベルト端耳部２０ａがセンサ８０の光を遮断することによって、センサ８０は中間転写ベルト２０の片寄りを検知する。すると、その検知情報に基づいて制御装置９０がガイドロール５２の移動変化量を決定する（図５（ｂ）参照）。そして、この決定された移動変化量の制御信号に従って駆動機構７０が作動する。
ここで、駆動機構７０の作動について、図１０（ｂ）を基に説明する。図１０（ｂ）は図１０（ａ）の駆動機構７０の駆動伝達経路を模式的に示す説明図である。
駆動機構７０の作動は駆動源のモータが作動することによって開始される。このモータによって駆動ギア７１に回転力が与えられると、駆動伝達軸７３を介して駆動伝達ギア７４が回転すると同時に、駆動ギア７１に歯合する支持板７２ａも回転する。更に、駆動伝達ギア７４の回転によりアイドルギア７５を介してもう一方の支持板７２ｂが回転する。ここで、支持板７２ｂの回転方向は、アイドルギア７５を介しているため、支持板７２ａと逆方向になる。
従って、支持板７２ａが下流方向に回転すると、支持板７２ｂは上流方向に回転する。
このようにしてガイドロール５２ａは、張架ロール２２のベルト搬送方向略中央に配設されると、これに連動し、他方のガイドロール５２ｂは張架ロール２２のベルト搬送方向上流側に配設される（図１１参照）。
【００６２】
このとき、中間転写ベルト２０が片寄る側のベルト端耳部２０ａにおいて、ガイドロール５２ａはベルト搬送方向略中央のベルト端耳部２０ａに当接し且つ当該ベルト端耳部２０ａを窄まる方向に折曲させる。すると、図１２（ａ）に示すように、ガイドロール５２ａによって形状規制されたベルト端耳部２０ａには片寄り力Ｆ１に抗する方向に片寄り抑制力Ｆ３が作用することになる。
一方、ガイドロール５２ｂが配設される側のベルト端耳部２０ｂにおいては、図１２（ｂ）に示すように、ガイドロール５２ｂがベルト搬送方向上流側のベルト端耳部２０ｂを窄ませる方向に折曲規制することにより、ベルト端耳部２０ｂのベルト搬送方向上流側の傾斜角度は増加する。その結果、片寄り促進力Ｆ２’を増加させる力が作用するが、この場合の片寄り促進力Ｆ２’は片寄り力Ｆ１に抗する方向に働く。
従って、本態様にあっては、両側から中間転写ベルト２０の片寄りを抑制する力を作用させることが可能なため、より効果的に中間転写ベルト２０を安定走行させることができる。
【００６３】
◎変形形態
図１３（ａ）（ｂ）は変形形態１で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態３におけるベルト搬送装置と略同様に構成されているが、張架ロール２２の端部近傍に設けているガイドロール５３のベルト端耳部２０ａへの当接態様が実施の形態３と異なる。
すなわち、本変形形態において、ガイドロール５３は、図１３（ａ）に示すように、ベルト端耳部２０ａに内部から当接しており、その移動可能領域を張架ロール２２のベルト搬送方向上流から下流とする。
尚、実施の形態３と同様な構成要素については、実施の形態３と同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６４】
次に、本変形形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本変形形態においては、実施の形態３と略同様な作像過程が行われる。
すなわち、ベルトが蛇行した際、駆動機構７０は制御装置９０からの制御信号に基づいて駆動機構が作動する。
駆動機構の作動は駆動源のモータが作動することによって開始される。このモータによって駆動ギア７１に回転力が与えられると、駆動伝達軸７３を介して駆動伝達ギア７４が回転すると同時に、駆動ギア７１に歯合する支持板７２ａも回転する。更に、駆動伝達ギア７４の回転によりアイドルギア７５を介してもう一方の支持板７２ｂが回転する。ここで、支持板７２ｂの回転方向はアイドルギア７５を介しているため、支持板７２ａと逆方向になる。
従って、支持板７２ａが上流方向に回転すると、支持板７２ｂは下流方向に回転する。
このように、ガイドロール５３ａは、張架ロール２２のベルト搬送方向上流側に配設されると、これに連動し、他方のガイドロール５３ｂは張架ロール２２のベルト搬送方向下流側に配設される（図１３（ｂ）参照）。
ここで、図１４（ａ）に示すように、ガイドロール５３ａが配設される側のベルト端耳部２０ａは、ガイドロール５３ａによって張架ロール２２のベルト端耳部２０ａに自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げられる。
このとき、ベルト端耳部２０ａにおけるベルト搬送方向上流から略中央の部分においては、ベルト端耳部２０ａが持ち上げられることにより片寄り促進力Ｆ２が効果的に減少し、逆にガイドロール５３ａにて持ち上げられた傾斜姿勢による片寄り抑制力Ｆ３’（図示外）が発生する。この片寄り抑制力Ｆ３’とベルト端耳部２０ａの略中央から下流にかけての片寄り抑制力Ｆ３とが、効果的に片寄りを規制する。
また、もう一方のガイドロール５３ｂが配設される側のベルト端耳部２０ｂは、図１４（ｂ）に示すように、ベルト端耳部２０ｂにおけるベルト搬送方向下流側の傾斜角度が減少し、その分、片寄り抑制力Ｆ３が減少するが、この場合の片寄り抑制力Ｆ３の減少は片寄り力Ｆ１を抑制する方向に働く。
従って、本態様にあっては、両側から中間転写ベルト２０の片寄りを抑制させる力を作用させることが可能なため、より効果的に中間転写ベルト２０を安定走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）は本発明に係るベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た一部破断矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ部拡大図である。
【図２】（ａ）はガイド部材のない比較モデルにおけるベルト蛇行時の挙動を示す説明図、（ｂ）はベルト蛇行時におけるベルト端耳部の変形状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）はガイド部材の代表的態様を示す説明図、（ｂ）ガイド部材を張架ロールのベルト搬送方向下流側に配設した態様を示す説明図である。
【図４】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係るベルト搬送装置において、（ａ）はセンサ、制御装置、駆動機構及び張架ロールのレイアウトを示す説明図、（ｂ）はベルトの蛇行を検知するセンサを示す説明図ある。
【図６】実施の形態１に係るベルト搬送装置において、駆動機構及びガイドロールのレイアウトを示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１に係るベルト搬送装置において、駆動機構及びガイドロールの作動を示す説明図、（ｂ）はガイドロールの作動の詳細を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係るベルト搬送装置において、駆動機構及びガイドロールのレイアウトを示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態２に係るベルト搬送装置において、駆動機構及びガイドロールの作動を示す説明図、（ｂ）はガイドロールの作動の詳細を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３に係るベルト搬送装置において、（ａ）は駆動機構及びガイドロールのレイアウトを示す説明図、（ｂ）は駆動機構の駆動伝達経路を模式的に示す説明図である。
【図１１】実施の形態３に係るベルト搬送装置において、ガイドロールの作動を示す説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は実施の形態３におけるガイド部材及びベルト端耳部の作用を示す説明図である。
【図１３】変形形態３に係るベルト搬送装置において、（ａ）は駆動機構及びガイドロールのレイアウトを示す説明図、（ｂ）は駆動機構及びガイドロールの作動を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は変形形態におけるガイド部材及びベルト端耳部の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ベルト，２（２ａ〜２ｄ）…張架ロール，３…ガイド部材，４…ベルト端耳部，５…ガイド可動手段，８…像形成担持体，９…ベルト搬送装置，Ｆ１…片寄り力，Ｆ２…片寄り促進力，Ｆ３…片寄り抑制力，θ…ベルト端耳部の曲げ角度
【図１】
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【図２】
2006089274.tif 000004
【図３】
2006089274.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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