(57)【要約】【課題】  リサイクル性に優れた樹脂を用いた材料であって、軽量で高い強度を有し、反りや曲がりが発生し難く断熱性に優れた複合パネル及びその製造方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂発泡体３の両面に、延伸オレフィン系樹脂シート２，２・・が積層されてなり、好ましくは、２層以上の延伸オレフィン系樹脂シート２，２の少なくとも２層の延伸方向が互いに直交するように積層され、積層された延伸オレフィン系樹脂シート２，２の複合パネルに対する長尺方向の弾性率と短尺方向に切断した面の断面積の積和が、該延伸オレフィン系樹脂シート２，２の複合パネルに対する短尺方向の弾性率と長尺方向に切断した面の断面積の積和よりも大きいことを特徴とする。【選択図】  図１
2006103150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡体の両面に、各々２層以上の延伸オレフィン系樹脂シートが、該延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも２層の延伸方向が互いに直交するように積層されてなることを特徴とする複合パネル。
【請求項２】
隣接する２辺の長さの異なる略矩形の複合パネルであって、積層された延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率と短尺方向に切断した面の断面積の積和が、該延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率と長尺方向に切断した面の断面積の積和よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の複合パネル。
【請求項３】
少なくとも片面に樹脂板が積層されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の複合パネル。
【請求項４】
延伸オレフィン系樹脂シートの表面をコロナ放電処理した後に、接着剤を介して積層することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の複合パネルの製造方法。
【請求項５】
延伸オレフィン系樹脂シートの表面に接着性オレフィン系樹脂フィルムを積層した後に、熱融着により積層することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の複合パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料や各種芯材などに好適に用いられる複合パネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽パネルや蓋、建物内装に用いられる壁や可動間仕切り、ホワイトボードや家具の芯材などに用いられる複合パネルは、発泡体基材の上下両面をアルミ板で積層したアルミ複合パネルや、発泡体基材の上下両面に繊維強化樹脂シート等の抗張シートを貼り合わせ、更にその上面に軟質の合成樹脂発泡体からなる複合パネルなどが用いられているが、断熱性や強度を確保するために、基材を厚くしたり、金属類を複合して用いられたりするため、重量が重く取扱い難いという問題があった。
【０００３】
また製造条件や使用条件によっては、加熱や冷却にともなう膨張や収縮に影響や、使用環境における温度差や水分の影響などによって、複合パネルに反りや曲がりが発生しやすくなるという問題があった。
【０００４】
上記に関し、例えば特許文献１には、合成樹脂発泡板の少なくとも一方の面に、複数の縦線及び横線を交差させて溶接してなる溶接金網の縦線又は横線のいずれか一方の一部が表面に露出するように埋設一体化したものなどが開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記においては、必ずしも十分な軽量化が図れず、取り扱い難いという問題や、使用環境における温度差や水分の影響によっては、熱膨張による反りや曲がりが発生しやすいという問題、更には、使用する材料により廃棄時の分別性やリサイクル性の問題などがあり、軽量性、断熱性及び強度に優れ、反りや曲がりが発生し難く、且つ環境負荷小さな複合パネルが要望されている。
【特許文献１】特開平９−１９３２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は上記従来の問題を解決すべく検討の結果、熱可塑性樹脂発泡体と特定の延伸オレフィン系樹脂シートを用いた複合パネルにおいて上記問題が解決できることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明の目的は、リサイクル性に優れた樹脂を用いた材料であって、軽量で高い強度を有し、反りや曲がりが発生し難く断熱性に優れた複合パネル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の複合パネルは、熱可塑性樹脂発泡体の両面に、各々２層以上の延伸オレフィン系樹脂シートが、該延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも２層の延伸方向が互いに直交するように積層されてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の複合パネルは、請求項１記載の複合パネルにおいて、隣接する２辺の長さの異なる略矩形の複合パネルであって、積層された延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率と短尺方向に切断した面の断面積の積和が、該延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率と長尺方向に切断した面の断面積の積和よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の複合パネルは、請求項１又は２記載の複合パネルであって、少なくとも片面に樹脂板が積層されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の複合パネルの製造方法は、請求項１〜３の何れか１項記載の複合パネルの製造方法であって、延伸オレフィン系樹脂シートの表面をコロナ放電処理した後に、接着剤を介して積層することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の複合パネルの製造方法は、請求項１〜３の何れか１項記載の複合パネルの製造方法であって、延伸オレフィン系樹脂シートの表面に接着性オレフィン系樹脂フィルムを積層した後に、熱融着により積層することを特徴とする。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における熱可塑性樹脂発泡体としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂発泡体、ポリプロピレン系樹脂発泡体、ポリスチレン系樹脂発泡体、アクリル系樹脂発泡体、熱可塑性ウレタン系樹脂発泡体、ネオプレンゴム系発泡体、ブチルゴム系発泡体等が挙げられれ、中でも、熱融着性と剛性のバランスの点でポリスチレン系樹脂発泡体、アクリル系樹脂発泡体、熱可塑性ウレタン系樹脂発泡体であることが好ましい。また、これらの樹脂発泡体は単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせた積層体として用いられてもよい。
【００１３】
樹脂発泡体の発泡倍率は、特に限定されないが、１０〜６０倍であることが好ましく、より好ましくは２０〜５０倍である。発泡倍率が１０倍よりも低いと断熱性や保温性が低下し易くなり、一方、６０倍を超えると剛性が不十分になることがある。
【００１４】
熱可塑性樹脂発泡体の厚みは、特に限定されないが、軽量性と剛性のバランスの点で、上記延伸オレフィン系樹脂シートの厚みよりも厚くされることが好ましく、通常１０〜５０ｍｍとされる。
【００１５】
本発明における上記延伸オレフィン系樹脂シートの延伸倍率は、８〜４０倍が好ましく、より好ましくは１０〜３５倍である。延伸倍率が小さ過ぎると充分な引張弾性率が発揮されないことがあり、また、熱伸縮が大きくなりすぎることがある。延伸倍率が大きくなり過ぎると延伸成形時にシートが破断し易くなることがある。
【００１６】
延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、シート形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００１７】
上記高密度ポリエチレン樹脂の密度は小さくなると延伸しても形状追随性が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００１８】
また、高密度ポリエチレン樹脂の重量平均分子量は、小さくなり過ぎると延伸しても剛性があまり向上せず、大きくなり過ぎると成形や延伸がしにくくなるので、２０万〜５０万が好ましく、メルトインデックス（ＭＩ）は成形性が優れている０．１〜２０が好ましく、より好ましくは０．２〜１０である。
【００１９】
本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００２０】
更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。
【００２１】
上記オレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１２〜４０倍と高度に延伸する場合には、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００２２】
上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。
【００２３】
圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００２４】
尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００２５】
又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で除した値である。
【００２６】
上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００２７】
延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。
【００２８】
又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が１０〜４０倍であることが好ましいことから、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。
【００２９】
延伸オレフィン系樹脂シートは、薄くなると機械的強度が低下し、厚くなると延伸方向に割れやすくなるため、その厚みは一般に０．０５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍである。
【００３０】
本発明の複合パネルは、上記熱可塑性樹脂発泡体の両面に、各々２層以上の延伸オレフィン系樹脂シートが、該延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも２層の延伸方向が互いに直交するように積層されてなるものである。
【００３１】
また、上記において、隣接する２辺の長さの異なる略矩形の複合パネルであって、積層された延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率と短尺方向に切断した面の断面積の積和（ＳＴ）が、該延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率と長尺方向に切断した面の断面積の積和（ＳＤ）よりも大きいことを特徴とする場合には、反りや曲がりの防止効果が向上するとともに、延伸オレフィン系樹脂シートの衝撃割れの防止効果も向上する点でより好ましい。
【００３２】
上記弾性率と断面積の積和（ＳＴ、ＳＤ）は、具体的には以下の式で示される。
複合パネルの長尺方向の弾性率と断面積の積和（ＳＴ）
ＳＴ＝Ｅ１１Ｓ１２＋Ｅ２１Ｓ２２＋・・・＋Ｅｉ１Ｓｉ２＋・・・
複合パネルの短尺方向の弾性率と断面積の積和（ＳＤ）
ＳＤ＝Ｅ１２Ｓ１１＋Ｅ２２Ｓ２１＋・・・＋Ｅｉ２Ｓｉ１＋・・・
但し
１層目のシートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率：Ｅ１１、
１層目のシートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率：Ｅ１２、
１層目のシートの複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積：Ｓ１１
１層目のシートの複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積：Ｓ１２
２層目のシートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率：Ｅ２１、
２層目のシートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率：Ｅ２２、
２層目のシートの複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積：Ｓ２１
２層目のシートの複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積：Ｓ２２
・・・
ｉ層目のシートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率：Ｅｉ１、
ｉ層目のシートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率：Ｅｉ２、
ｉ層目のシートの複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積：Ｓｉ１
ｉ層目のシートの複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積：Ｓｉ２
・・・
尚、複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積とは、［シートの厚み×複合パネルに対する長尺方向のシート長さ］であり、複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積とは、［シートの厚み×複合パネルに対する短尺方向のシート長さ］である。
【００３３】
即ち、本発明においては、上記において、ＳＴ＞ＳＤであることを特徴とする。
上記のように延伸方向が直交するように積層され、ＳＴ＞ＳＤとされることで、得られる複合パネルの反りや曲がりを防止することができる。その作用効果は必ずしも明らかではないが、本発明における延伸ポリオレフィン系樹脂シートが通常マイナスの線膨張特性（加熱により収縮する特性）を有するためと推定され、２層以上を上記のように積層することで、長尺方向と短尺方向の熱膨張を制御することが可能になると考えられる。
【００３４】
また、延伸方向が直交するように積層されることで、延伸ポリオレフィン系樹脂シートの衝撃割れの防止効果を向上することができる。
【００３５】
上記において、延伸オレフィン系樹脂シートの積層順序としては、特に限定されないが、延伸方向が複合パネルの長尺方向になるように積層されたシートが外側に積層されると曲げ性能が向上する点、並びに、反りや曲がりの防止効果が向上する点で好ましい。
【００３６】
また、上記延伸オレフィン系樹脂シートがアニール処理されたものであると、反りや曲がりを防止する効果が更に向上する点で好ましい。
【００３７】
また、少なくとも片面に樹脂板が積層されてなる場合には、得られる複合パネルの表面加飾機能が付与できる点で好ましい。
【００３８】
上記樹脂板としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂板、熱硬化性樹脂板、その他の合成樹脂からなる樹脂板が挙げられる。
【００３９】
本発明の樹脂発泡体複合板の製造方法においては、上記延伸オレフィン系樹脂シートの表面をコロナ放電処理した後に、接着剤を介して積層することを特徴とする。コロナ放電することにより接着剤を介して積層する際の接着強度を向上することができる。
【００４０】
コロナ放電の条件としては、特に限定されないが、表面のＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定されるぬれ張力試験法で測定される値が、４０〜５４ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましくより好ましくは４５〜５４ｄｙｎｅ／ｃｍである。
【００４１】
また、延伸オレフィン系樹脂シートの表面に接着性オレフィン系樹脂フィルムを積層した後に、熱融着により積層する方法でもよい。この場合には、接着剤を用いなくても強固に積層することができる。
【００４２】
上記接着性オレフィン系樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、熱融着可能な接着性を有するものであれば特に限定されず、例えば、延伸オレフィン系樹脂シート及び熱可塑性樹脂発泡体との積層性に優れる点で、エチレン酢酸ビニル系樹脂フィルムが用いられる。エチレン酢酸ビニル系樹脂フィルムを用いることにより、低温での融着や接着が可能となり、加熱による発泡体の破泡を防止できるだけでなく、延伸シートの緩和が抑制され寸法変化の増大や弾性率の減少を抑制することができる。
【００４３】
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、厚過ぎると得られる積層シートの剛性が大きくなり過ぎる傾向があるので、一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、熱可塑性樹脂発泡体の両面に、各々２層以上の延伸オレフィン系樹脂シートが、該延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも２層の延伸方向が互いに直交するように積層されてなることを特徴とするので、反りや曲がりが発生し難く、軽量で高い強度と断熱性を有し、リサイクル性に優れた複合パネルを提供することができる。
【００４５】
また、隣接する２辺の長さの異なる略矩形の複合パネルであって、上記における積層された延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する長尺方向の弾性率と短尺方向に切断した面の断面積の積和（ＳＴ）が、該延伸オレフィン系樹脂シートの複合パネルに対する短尺方向の弾性率と長尺方向に切断した面の断面積の積和（ＳＤ）よりも大きい場合には、反りや曲がりの防止効果が更に向上するとともに、延伸オレフィン系樹脂シートの衝撃割れの防止効果も向上し、上記効果は更に確実なものとなる。
【００４６】
更に、上記複合パネルが、少なくとも片面に樹脂板が積層されてなるものであると、上記効果に加えて積層面の外観などの表面性能が向上する。
【００４７】
本発明の樹脂発泡体複合板の製造方法においては、上記延伸オレフィン系樹脂シートの表面をコロナ放電処理した後に、接着剤を介して積層することを特徴とするので、積層時の接着強度が向上し、上記同様の効果を有する複合パネルを確実に製造することができる。
【００４８】
また、上記延伸オレフィン系樹脂シートの表面に接着性オレフィン系樹脂フィルムを積層した後に、熱融着により積層する方法によれば、接着剤を用いることなく強固に積層することができ、上記効果を有する複合パネルを確実に製造することができる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
図１に示すように、ポリスチレン系樹脂発泡体３（厚み１５ｍｍ、発泡倍率３０倍程度）の上面及び下面に、各々２層の延伸ポリエチレン系樹脂シート２［延伸方向が複合パネルの長尺方向になるように積層されたシート２１（以下、「長尺方向積層シート」という）、及び、延伸方向が複合パネルの短尺方向になるように積層したシート２２（以下、「短尺方向積層シート」という）］を、長尺方向積層シート２１を外側にして積層し、上面側にポリプロピレン系樹脂板４（弾性率１．７ＧＰａ、厚み０．３８ｍｍ、線膨張係数１２×１０−５）を積層して複合パネル１（長さ１８２０ｍｍ、幅９１０ｍｍ）を得た。尚、上記長尺方向積層シート２１、及び短尺方向積層シート２２の延伸倍率、弾性率、厚み、及び線膨張係数は以下に示した。また、積層方法としては、延伸オレフィン系樹脂シートの表面をの条件でコロナ放電処理した後に（ＪＩＳ  Ｋ６７６８で規定される濡れ張力試験法で表面を測定したところ４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった）、接着剤を介して積層した。
（長尺方向積層シート２１）：
延伸倍率１７．０倍、
複合パネルに対する長尺方向の弾性率（Ｅ１１）２０ＧＰａ、
複合パネルに対する短尺方向の弾性率（Ｅ１２）２．５ＧＰａ、
厚み０．２６ｍｍ
複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積（Ｓ１１）＝０．２６×１８２０＝４７３．２ｍｍ２、
複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積（Ｓ１２）＝０．２６×９１０＝２３６．６ｍｍ２、
シートの延伸方向線膨張係数：−０．９×１０−５、
シートの幅方向線膨張係数：１２×１０−５
（短尺方向積層シート）：
延伸倍率９．４倍、
複合パネルに対する長尺方向の弾性率（Ｅ２１）１．５ＧＰａ、
複合パネルに対する短尺方向の弾性率（Ｅ２２）４．５ＧＰａ、
厚み０．２６ｍｍ
複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積（Ｓ２１）＝０．２６×１８２０＝４７３．２ｍｍ２、
複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積（Ｓ２２）＝０．２６×９１０＝２３６．６ｍｍ２、
シートの延伸方向線膨張係数：−０．９×１０−５、
シートの幅方向線膨張係数：６×１０−５
（両面分のＳＴ及びＳＤの計算）
ＳＴ（上面分）＝２０（Ｅ１１）×２３６．６（Ｓ１２）＋１．５（Ｅ２１）×２３６．６（Ｓ２２）＝５０８６．９
ＳＴ（両面分）＝５０８６．９×２＝１０１７３．８
ＳＤ（上面分）＝２．５（Ｅ１２）×４７３．２（Ｓ１１）＋４．５（Ｅ２２）×４７３．２（Ｓ２１）＝３３１２．４
ＳＤ（両面分）＝３３１２．４×２＝６６２４．８
【００５１】
上記により得られた複合パネルの反りについて以下の方法で評価した結果、反り量は３ｍｍであった。
（反り量の測定方法）
得られた複合パネルを鉄板の上に載置した状態で、鉄板を７５℃に加熱した時に、パネルの端部における反り量を測定（通常４．５ｍｍ以下であれば良好とされる）。
【００５２】
（実施例２）
積層方法として、延伸オレフィン系樹脂シートの表面に接着性オレフィン系樹脂フィルム（積水フィルム社製、「ラミロンＬ５」厚み０．０３ｍｍ）を積層した後に、アルミ板（３ｍｍ）およびウレタン発泡体（厚み１０ｍｍ）で挟み、１２０度３分間プレスして熱融着し、その後冷却プレスにて２分間冷却して積層したこと以外は実施例１と同様にして複合パネルを得た。得られた複合パネルの反りについて実施例１と同様に評価した結果、反り量は３ｍｍであった。
【００５３】
（実施例３）
以下に示す長尺方向積層シート２１、及び短尺方向積層方向シート２２を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合パネルを得た。
（長尺方向積層シート２１）：
延伸倍率９．４倍、
複合パネルに対する長尺方向の弾性率（Ｅ１１）４．５ＧＰａ、
複合パネルに対する短尺方向の弾性率（Ｅ１２）１．５ＧＰａ、
厚み０．２６ｍｍ
複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積（Ｓ１１）＝０．２６×１８２０＝４７３．２ｍｍ２、
複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積（Ｓ１２）＝０．２６×９１０＝２３６．６ｍｍ２、
シートの延伸方向線膨張係数：−０．９×１０−５、
シートの幅方向線膨張係数：６×１０−５
（短尺方向積層シート）：
延伸倍率９．４倍、
複合パネルに対する長尺方向の弾性率（Ｅ２１）２．５ＧＰａ、
複合パネルに対する短尺方向の弾性率（Ｅ２２）２０ＧＰａ、
厚み０．２６ｍｍ
複合パネルに対する長尺方向に切断した面の断面積（Ｓ２１）＝０．２６×１８２０＝４７３．２ｍｍ２、
複合パネルに対する短尺方向に切断した面の断面積（Ｓ２２）＝０．２６×９１０＝２３６．６ｍｍ２、
シートの延伸方向線膨張係数：−０．９×１０−５、
シートの幅方向線膨張係数：１２×１０−５
（両面分のＳＴ及びＳＤの計算）
ＳＴ（上面分）＝４．５（Ｅ１１）×２３６．６（Ｓ１２）＋２．５（Ｅ２１）×２３６．６（Ｓ２２）＝１６５６．２
ＳＴ（両面分）＝１６５６．２×２＝３３１２．４
ＳＤ（上面分）＝１．５（Ｅ１２）×４７３．２（Ｓ１１）＋２０（Ｅ２２）×４７３．２（Ｓ２１）＝１０１７３．８
ＳＤ（両面分）＝１０１７３．８×２＝２０３４７．６
【００５４】
上記により得られた複合パネルの反りについて実施例１と同様に評価した結果、反り量は４．５ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の複合パネルの一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  複合パネル
２  延伸オレフィン系樹脂シート（延伸ポリエチレン系樹脂シート）
２１  長尺方向積層シート
２２  短尺方向積層シート
３  熱可塑性樹脂発泡体（ポリスチレン系樹脂発泡体）
４  樹脂板（ポリプロピレン系樹脂板）
【図１】
2006103150.tif 000003