(57)【要約】【課題】税理関係書類等を読み取って一旦電子文書を作成した後には、元の紙の文書を再度読み取ることを排除し、高いセキュリティを確保することができる画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、原文書を読み取り原画像データを生成する読取部と、原文書の電子文書が既に生成されたことを示す原文書に付与された特定のマーキングを検出するマーキング検出部と、マーキングの有無或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて電子文書の生成の可否を判定する判定部と、判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、判定部において電子文書の生成が可と判定された場合には前記原画像データに基づいて電子文書を生成する電子文書生成部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原文書を読み取り原画像データを生成する読取部と、
前記原文書の電子文書が既に生成されたことを示す前記原文書に付与された特定のマーキングを検出するマーキング検出部と、
前記マーキングの有無、或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて、電子文書の生成の可否を判定する判定部と、
前記判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、前記判定部において電子文書の生成が可と判定された場合には前記原画像データに基づいて電子文書を生成する電子文書生成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子文書を生成した場合、その生成元の原文書に特定のマーキングを付与するマーキング付与部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原文書を読み取った後、前記原文書を排出する排出部をさらに備え、
前記排出部は、前記判定部において電子文書の生成が可と判定された原文書と不可と判定された原文書とを分類して排出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には、その旨を表示する表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記原文書に付与する特定のマーキングは、電子文書が既に生成されたことを示すスタンプ、バーコード、及び孔あけによるマーキングの少なくとも１つを含むマーキングである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原文書を読み取り原画像データを生成するステップと、
前記原文書に付与された特定のマーキングを検出するするステップと、
前記マーキングの有無、或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて、電子文書の生成の可否を判定するステップと、
前記判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、前記判定部において電子文書の生成が可と判定された場合には前記原画像データに基づいて電子文書を生成するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記電子文書を生成した場合、その生成元の原文書に特定のマーキングを付与するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記原文書を読み取った後、前記原文書を排出するステップをさらに備え、
前記排出するステップは、前記判定するステップにおいて電子文書の生成が可と判定された原文書と不可と判定された原文書とを分類して排出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記判定するステップにおいて電子文書の生成が不可と判定された場合には、その旨を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記原文書に付与する特定のマーキングは、電子文書が既に生成されたことを示すスタンプ、バーコード、及び孔あけによるマーキングの少なくとも１つを含むマーキングである、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に係り、特に、文書や画像を入力し、保存、プリント或いは表示する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業等においては、情報の共有化や保存場所の問題を解決するため、紙等に印刷された文書を電子化して画像データとして保存することが一般化してきている。
【０００３】
膨大な印刷文書を電子化し、例えば企業内の特定のサーバに保存することによって情報の共有化が図れ、必要な人が必要なときに電子化情報に容易にアクセスすることが可能となる。また、一旦電子化された情報は必要時にいつでもハードコピーをとることができるため、元の印刷文書を保管する必要がなく保管場所の削減にも寄与する。
【０００４】
しかしながら、現実は必ずしも総ての文書が電子化されるわけではない。例えば、税務関係の帳票類、財務関係書類等、（以下、税務関係書類等という）のいわゆる原本と呼ばれる書類は、企業等において電子化することなく原本のまま紙ベースで保管することが今日でも一般的である。
【０００５】
この理由は、法制度上の制約もあるものの、技術的な観点からみれば、唯一無二の原本を一般文書以上に高い再現性を確保可能に読み取り、また読み取った電子化情報を高い再現性で印刷する技術が必ずしも十分とは言い切れない点にあった。
【０００６】
さらに重要な点は、従来スキャナ等の画像形成装置においては、秘匿性、改竄防止等の保全性確保に関わる技術が必ずしも十分に開発、適用されていなかった点にある。
【０００７】
しかしながら、近年、スキャナ等の画像形成装置の高解像度化や色再現技術の進捗は著しく、また、秘匿性向上、改竄防止等のセキュリティ技術も大きく進展している。このため、技術的な観点から見れば、税務関係書類等の原本を電子化しこれを電子原本として保存、管理すれば、元の紙の原本を保存し続ける必要性はなくなりつつある。
【０００８】
また、これらの技術の進展に呼応して、法制度上も一部の税務関係書類等については電子化された文書を電子原本として認めようとする流れもある。
【０００９】
他方、スキャナ等の画像形成装置の高解像度化や色再現技術の急速な進捗に伴い、一部の特定文書、例えば、紙幣、有価証券等の複写を防止する技術も必要となってくる。
【００１０】
例えば、特許文献１には、プリスキャンによって得られる情報を基に紙幣、有価証券等の特定文書の判定基準を強化或いは緩和し、特定文書であると判定された場合には複写を禁止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０５０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、税務関係書類等の文書を電子化する場合、電子文書の原本（電子原本）の改竄防止が非常に重要であることは言うまでもないが、その一方で、電子化後においても元の紙の文書に対する改竄防止等も必要となる。
【００１２】
税理関係書類等をスキャナ等で読み取って電子原本を作成した後は、元の紙の文書を保存する義務は必ずしも要求されない。しかしながら、一定期間、企業などで保管される場合がある。
【００１３】
この期間に誤って同一の税理関係書類等が再度スキャナ等で読み取られ電子原本が作成されると、本来１つであるべき電子原本に対して２重の電子原本が存在するようになる可能性がでてくる。
【００１４】
また、悪意の第３者が、元の紙の文書に改竄を加え、この改竄文書基づいて新たな電子原本を作成するといった不正行為が発生する可能性もある。
【００１５】
このような不都合を回避するため、税理関係書類等を読み取って一旦電子原本を作成した後には、元の紙の文書を再度読み取ることができないようなセキュリティ技術が強く求められる。
【００１６】
特許文献１が開示する技術は、紙幣や有価証券等の特定文書の複写自体を防止するものであり、上記の要求に必ずしも応えるものではない。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、税理関係書類等を読み取って一旦電子原本を作成した後には、元の紙の文書を再度読み取ることを排除し、高いセキュリティを確保することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載したように、原文書を読み取り原画像データを生成する読取部と、前記原文書の電子文書が既に生成されたことを示す前記原文書に付与された特定のマーキングを検出するマーキング検出部と、前記マーキングの有無、或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて、電子文書の生成の可否を判定する判定部と、前記判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、前記判定部において電子文書の生成が可と判定された場合には前記原画像データに基づいて電子文書を生成する電子文書生成部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成方法は、請求項６に記載したように、原文書を読み取り原画像データを生成するステップと、前記原文書に付与された特定のマーキングを検出するするステップと、前記マーキングの有無、或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて、電子文書の生成の可否を判定するステップと、前記判定部において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、前記判定部において電子文書の生成が可と判定された場合には前記原画像データに基づいて電子文書を生成するステップと、前記電子文書を生成した場合、その生成元の原文書に特定のマーキングを付与するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法によれば、税理関係書類等を読み取って一旦電子原本を作成した後には、元の紙の文書を再度読み取ることを排除し、高いセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る画像形成装置および画像形成方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「電子文書」は税理関係書類等の特殊文書に係る「電子原本」を意味するものとする。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の構成例を示した図である。
【００２４】
画像形成装置１は、原文書１００を読み取り原画像データを生成する読取部２と、原文書１００の電子文書が既に生成されたことを示す原文書１００に付与された特定のマーキングを検出するマーキング検出部３と、マーキングの有無、或いは検出した前記マーキングの内容に基づいて電子文書の生成の可否を判定する判定部４と、判定部４において電子文書の生成が不可と判定された場合には前記電子文書を生成せず、判定部４において電子文書の生成が可と判定された場合には原画像データに基づいて電子文書を生成する電子文書生成部５と、電子文書を生成した場合、その生成元の原文書１００に特定のマーキングを付与するマーキング付与部６とを備えて構成される。
【００２５】
また、画像形成装置１は、判定部４において電子文書の生成が不可と判定された場合には、その旨を表示する操作表示部（表示部）７を備える。
【００２６】
また、画像形成装置１は、原文書１００を読み取った後、判定部４において電子文書の生成が可と判定された原文書１１０と不可と判定された原文書１２０とを分類して排出する排出部９を備える。
【００２７】
この他、画像形成装置１は、電子文書生成部５で生成された電子文書を保存する保存部８と、生成された電子文書をプリントする記録部１０と、生成された電子文書を外部機器１３０との間で通信するインタフェース部１１を備える。
【００２８】
以下の説明では、原文書１００が税理関係書類等の特殊文書であり、高いセキュリティを必要とする場合の処理について説明する。ユーザは、例えば、操作表示部７から「通常モード」と「特殊モード」を設定する。一般文書を取り扱う場合には、「通常モード」に設定することにより、画像形成装置１を通常のスキャナ或いはＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）として機能させることができる。一方、原文書１００が税理関係書類等の特殊文書を取り扱う場合には、操作表示部７から「特殊モード」に設定することにより、以下の説明のようにセキュリティの高い処理を行うことができる。
【００２９】
読取部２は、原文書１００を光学的に読み取り原画像データを生成する手段である。例えば、原文書１００に光を照射する光源、原文書１００からの反射光を電気信号に変換するＣＣＤセンサ、原文書１００からの反射光をＣＣＤセンサに導く光学系、光源を機械的に走査する駆動系等で構成される。
【００３０】
電子文書生成部５は、読取部２から出力される原画像データに対して適宜の画像処理を行った後、判定部４の判定結果に基づいて電子文書を生成する。判定部４の判定結果が、電子文書の生成を可とする（許可する）場合には電子文書を生成し、保存部８、記録部１０或いはインタフェース部１１へ出力する。
【００３１】
判定部４の判定結果が電子文書の生成を不可とする（禁止する）場合には、電子文書を生成しないか、或いは生成したとしても保存部８、記録部１０或いはインタフェース部１１には出力しない。
【００３２】
なお、画像形成装置１が「通常モード」に設定された場合には、例えば、判定部４での判定結果を強制的に電子文書の生成を可とするように設定することにより、判定結果の如何に関わらず、電子文書生成部５では通常通り電子文書（この場合、「電子文書」は、「電子原本」に限らず、一般の意味での電子文書を含むものである）を生成することができる。
【００３３】
保存部８は、生成された電子文書を保存する手段であり、例えば、適宜の半導体メモリやＨＤＤ等で構成される。
【００３４】
記録部１０は、生成された電子文書をプリントする。プリント手段は本発明では特に限定するものではなく、電子写真、インクジェット方式、感熱方式等、種々の形態を取りうる。
【００３５】
インタフェース部は、外部機器１３０との間で電子文書の授受を行うためのインタフェースであり、具体的な形態は問わない。
【００３６】
マーキング検出部３では、税理関係書類等の特殊文書に付与された特定のマーキングの有無を検出する。また、マーキングが有りと検出され、そのマーキングに所定の情報が含まれている場合にはその情報を読み取る機能を備えても良い。
【００３７】
この特定のマーキングは、原文書１００が既に電子化され、電子文書が生成された場合に、元の原文書１００に対して付与されるものである。特定のマーキングが付与されている原文書１００は、すでにその電子文書が存在していることを意味している。従って、この特定のマーキングの付与によって、同一の原文書１００に対して既に電子文書が存在する原文書１００であるか否かを識別することができる。
【００３８】
特定のマーキングの形態は種々のものが考えられる。原文書１００の一部に電子文書生成済のスタンプを付与しても良い。或いはその旨をバーコードの形態で付与してもよい。或いは原文書１００の一端に小さな孔を開けるといった形態でも良い。
【００３９】
判定部４では、画像形成装置１が「特殊モード」に設定されており、かつマーキング検出部３で特定のマーキングが検出された場合に、読み取られた原画像データによる電子文書の生成を禁止する。これにより、税理関係書類等の特殊文書に対して、２重に電子文書が生成されることを防止することができる。
【００４０】
特定のマーキングが、バーコードのように所定の情報を有する場合にはその情報を識別し、識別結果に基づいて電子文書の生成を禁止する形態としてもよい。
【００４１】
また、判定部４では、特定のマーキングの検出結果に基づいて、読み取られた原文書１００が、既に電子文書が存在する文書（以下、既読取文書１１０という）であるのか、或いはこれから新規の電子文書を生成する文書（以下、新読取文書１２０という）であるのかを判定することができる。
【００４２】
マーキング付与部６では、読み取った原文書１００のうち、新読取文書１２０に対して新たに特定のマーキングを付与する。既読取文書１１０には既に特定のマーキングが付与されているためマーキングの付与は行わない。既読取文書１１０と新読取文書１２０との識別は、判定部４で判定された結果を用いる。
【００４３】
マーキング付与部で付与する特定のマーキングの形態は、マーキング検出部３で検出するマーキングの形態と同様のものである。
【００４４】
排出部９では、読み取った原文書１００をトレイ等に自動的に排出する。この際、判定部４の判定結果に基づいて既読取文書１１０と新読取文書１２０とを分類して排出する。
【００４５】
読取部２で原文書１００を読み取る際には、多量の文書を読み取るためにＡＤＦ（Automatic  Document  Feeder）を用いることが一般的に行われている。このとき、ＡＤＦに入力する原文書１００に、既読取文書１１０と新読取文書１２０とが混在する場合が考えられる。このような場合、排出部９では、既読取文書１１０と新読取文書１２０とが自動的に分類されて排出されるため、利便性が向上する。
【００４６】
上記のように構成された画像処理装置１の動作例を図２のフローチャートを用いて説明する。なお、図２の動作例では、予め画像形成装置１が「特殊モード」に設定されている場合を想定している。
【００４７】
まず、ユーザはＡＤＦに複数の原文書１００を入力し、読取部２でこれらの原文書１００を読み取る（ステップＳＴ１）。この複数の原文書１００には、既読取文書１１０と新読取文書１２０とが混在している。
【００４８】
次に、マーキング検出部３において、原文書１００に特定のマーキングが付与されているか否かを検出する。特定のマーキングがバーコード等である場合には、さらにそのマーキングの内容を読み取る（ステップＳＴ２）。
【００４９】
次に、判定部４において、特定のマーキングの有無、或いはマーキングの内容に基づいて電子文書の生成の可否を判定する（ステップＳＴ３）。
【００５０】
電子文書の生成が「可」と判定された場合は、電子文書生成部５で電子文書を生成する（ステップＳＴ４）。
【００５１】
その後、原文書１００（この場合、原文書１００は新読取文書１２０に該当するものである）に特定のマーキングを付与する（ステップＳＴ５）。
【００５２】
特定のマーキングが付与された原文書１００、即ち新読取文書１２０は、排出部９からトレイＡに排出される。
【００５３】
他方、ステップＳＴ３で、電子文書の生成が「不可」と判定された場合には、操作表示部７に「再生成不可」等のメッセージを表示し、ユーザにその旨を知らせる。その後、原文書１００（この場合、原文書１００は既読取文書１２０に該当するものであり、既に特定のマーキングが付与されている文書である）をトレイＢに排出する。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置１によれば、原文書１００に付された特定のマーキングを検出することにより、既に電子文書が生成されている文書に対しては電子文書の生成を禁止することができるため、誤って２重の電子文書が生成されることを自動的に防止することが可能となる。
【００５５】
また、既に電子文書が生成された後に、悪意の第３者が原文書１００に改竄を加えこれに基づいて新たな電子文書を生成することを防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、既に電子文書が生成された原文書１００（既読取文書１１０）と新規に電子文書を生成した原文書１００（新読取文書１２０）とを判定し、新読取文書１２０に対して新たに特定のマーキングを自動的に付与する形態としているため、手作業によって文書にマーキングする手間が不要となると共に人為的な誤りを防止でき、結果的には高いセキュリティを確保できる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、既読取文書１１０と新読取文書１２０とを分離して排出する形態としているため、ユーザに対する利便性が向上する。
【００５８】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態の構成例を示す図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施形態における動作例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置
２  読取部
３  マーキング検出部
４  判定部
５  電子文書生成部
６  マーキング付与部
７  操作表示部
８  保存部
９  排出部
１０  記録部
１１  インタフェース部
１００  原文書
１１０  既読取文書
１２０  新読取文書
１３０  外部機器
【図１】
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【図２】
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