(57)【要約】【課題】  渦電流損が抑制されたステータおよびその製造方法ならびに該ステータを有する回転電機を提供する。【解決手段】  回転電機１に含まれるステータ１００は、ステータ１００の径方向に延びる複数の櫛歯１２１を有するティース部１２０と、櫛歯１２１にステータ１００の周方向から当接するように設けられたヨーク部１１０とを備え、ティース部１２０はステータ１００の軸方向に電磁鋼板が積層された構造を有し、ヨーク部１１０はステータ１００の径方向に電磁鋼板が積層された構造を有し、かつ、ステータ１００の周方向において複数に分割されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に延びる複数の櫛歯を有するティース部と、
前記櫛歯に周方向から当接するように設けられたヨーク部とを備え、
前記ヨーク部は径方向に鋼板が積層された構造を有し、かつ、周方向において複数に分割されている、ステータ。
【請求項２】
前記ティース部は、磁化容易方向が径方向に向く方向性電磁鋼板が軸方向に積層された構造を含み、
前記ヨーク部は、磁化容易方向が周方向に向く方向性電磁鋼板が径方向に積層された構造を含む、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ヨーク部は前記櫛歯と嵌合されることで前記ティース部と接合される、請求項１または請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記ティース部は周方向において一体に形成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載のステータ。
【請求項５】
前記ヨーク部に含まれる鋼板の長さが前記ステータの径方向外方に向かって長くなるように前記ヨーク部が形成された、請求項１から請求項４のいずれかに記載のステータ。
【請求項６】
径方向外方に突出した複数の櫛歯を有するティース部と、ヨーク部とを、分割して製造するステータの製造方法であって、
前記ティース部を形成するティース部形成工程と、
前記ティース部の隣り合う櫛歯の隙間に対応した長さを有する鋼板を積層してヨーク部を形成するヨーク部形成工程と、
前記鋼板が径方向に積層するように前記ヨーク部と前記櫛歯とを嵌合させて前記ティース部と前記ヨーク部とを接合する接合工程とを備えた、ステータの製造方法。
【請求項７】
前記ヨーク部形成工程は、
第１の長さを有する鋼板を積層して第１ブロックを形成する工程と、
前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する鋼板を積層して第２ブロックを形成する工程と、
前記第１と第２ブロックを重ねる工程とを有する、請求項６に記載のステータの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のステータ、または、請求項６もしくは請求項７に記載のステータの製造方法により製造されたステータを備えた、回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびその製造方法ならびに回転電機に関し、特に、分割して形成されたティース部とヨーク部とを含むステータおよびその製造方法ならびに回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コイル巻着工程の作業性向上の観点から、ステータコアのヨーク部とティース部とを、分割して製造し、ティース部の外周にヨーク部を嵌合してステータコアを構成する技術が知られている。
【０００３】
特開昭６０−２０３８号公報（特許文献１）は、コイル巻線の作業性を向上することができるステータコアを開示する。特許文献１に記載のステータコアは、外周面に開口させたスロットを有するティース部と、このティース部の外周のスロットにコイルを挿入した後、磁性薄板を巻重ねて形成したヨーク部とを含む。ティース部の櫛歯の先端部は、ヨーク部の内周面に対して、接線方向に垂直に当接している。
【０００４】
この公報に記載のステータコアによれば、ティース部の外周面に開口させたスロットを設けたので、スロットを内周面に設ける場合と比べて、開口幅を広くとることができるので、コイルの巻着が容易であり、作業性を向上させることができる。
【特許文献１】特開昭６０−２０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の公報に開示された発明においては、ティース部の先端部が、ヨーク部の内周面に垂直に当接しているため、ティース部からヨーク部に流れる磁束による渦電流損（鉄損）が大きいという問題点がある。これについて図１９，図２０を参照して詳細に説明する。ティース部２０の先端がヨーク部１０の内周面に垂直に当接している場合、ティース部２０を流れる磁束は、図１９に示すようにヨーク部１０の内周面に垂直に流入する。磁束がヨーク部１０に流入すると、図２０に示すように、ヨーク部１０の内周面には、右ねじの法則に従って、磁束の進行方向に対して右回りに渦電流が発生する。この渦電流により消費される電力値をＷ、渦電流の電圧値をＶ、ヨーク部１０の渦電流に対する電気抵抗値をＲとすると、Ｗ＝Ｖ２／Ｒとなる。このとき、渦電流は、ヨーク部１０の内周面上で流れるが、面であるため渦電流が流れやすく、電気抵抗値Ｒが小さい。したがって、渦電流損（鉄損）が大きい。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、渦電流損が抑制されたステータおよびその製造方法ならびに該ステータを有する回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るステータは、径方向に延びる複数の櫛歯を有するティース部と、櫛歯に周方向から当接するように設けられたヨーク部とを備え、ヨーク部は径方向に鋼板が積層された構造を有し、かつ、周方向において複数に分割されている。
【０００８】
上記構成によれば、ヨーク部がステータの周方向からティース部に当接することで、ステータの径方向に沿ってティース部を通過する磁束が、ステータの周方向に沿ってヨーク部に流入しやすくなる。また、ティース部からヨーク部に磁束が流入する際には、渦電流が発生するが、上記構成によれば、積層鋼板の断面からヨーク部に磁束が流入するので、渦電流に対する電気抵抗が高く、渦電流損（鉄損）の増加を抑制することができる。
【０００９】
上記ステータにおいて、ティース部は、磁化容易方向が径方向に向く方向性電磁鋼板が軸方向に積層された構造を含み、ヨーク部は、磁化容易方向が周方向に向く方向性電磁鋼板が径方向に積層された構造を含むことが好ましい。
【００１０】
これにより、ティース部においては径方向に、ヨーク部においては周方向に磁束が流れやすくなり、ステータの磁気特性が向上する。
【００１１】
上記ステータにおいて、ヨーク部は櫛歯と嵌合されることでティース部と接合されることが好ましい。これにより、ステータの製造工程が簡略化される。
【００１２】
なお、ここでいう「嵌合」とは、互いに対応した形状を有するヨーク部と櫛歯とを嵌め合わせて固定することを意味し、ヨーク部および櫛歯の一方を他方に圧入すること、ヨーク部および櫛歯をカシメ固定すること、ヨーク部および櫛歯を組合わせた状態で他の部材に圧入して固定することを含む。
【００１３】
上記ステータにおいて、ティース部は周方向において一体に形成されていることが好ましい。これにより、ステータの製造工程が簡略化される。
【００１４】
上記ステータにおいて、ヨーク部に含まれる鋼板の長さがステータの径方向外方に向かって長くなるようにヨーク部が形成されることが好ましい。これにより、ティース部からヨーク部へと磁束が流れやすくなる。
【００１５】
本発明に係るステータの製造方法は、径方向外方に突出した複数の櫛歯を有するティース部と、ヨーク部とを、分割して製造するステータの製造方法であって、ティース部を形成するティース部形成工程と、ティース部の隣り合う櫛歯の隙間に対応した長さを有する鋼板を積層してヨーク部を形成するヨーク部形成工程と、鋼板が径方向に積層するようにヨーク部と櫛歯とを嵌合させてティース部とヨーク部とを接合する接合工程とを備える。
【００１６】
上記製造方法によれば、鉄損が抑制されたステータを簡略化された工程により得ることができる。
【００１７】
上記ステータの製造方法において、ヨーク部形成工程は、第１の長さを有する鋼板を積層して第１ブロックを形成する工程と、第１の長さよりも長い第２の長さを有する鋼板を積層して第２ブロックを形成する工程と、第１と第２ブロックを重ねる工程とを有することが好ましい。
【００１８】
同じ長さの鋼板を用いることで、製造および寸法管理が容易になる。また、長さの異なる第１と第２ブロックを重ねてヨーク部を形成することで、ステータの径方向外方に向かって長くなるヨーク部を容易に形成することができる。したがって、ティース部からヨーク部へと磁束が流れやすいステータを容易に得ることができる。
【００１９】
本発明に係る回転電機は、上述したステータ、または、上述したステータの製造方法により製造されたステータを備える。これにより、鉄損が抑制された回転電機を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回転電機のステータにおける渦電流損を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に基づくステータおよびその製造方法ならびに回転電機の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る回転電機を示した軸方向断面図である。図１を参照して、回転電機１は、リング状のステータ１００と、ステータ１００の径方向内方で回転自在に固定されたロータ２００とを備える。ロータ２００は、矢印αの方向に回転する。ステータ１００およびロータ２００は、ハウジング（図１においては図示せず）内に形成されている。
【００２３】
ステータ１００は、ヨーク部１１０と、ティース部１２０と、ティース部１２０に巻回されたコイル１３０とを有する。図１においては、説明の便宜上、一部のコイル１３０の図示を省略している。
【００２４】
ヨーク部１１０は、ティース部１２０の外端部にステータ１００の周方向から当接する連結部１１１を有する。連結部１１１は、ステータ１００の周方向に並ぶように等角度間隔で複数形成されている。そして、ヨーク部１１０は、磁化容易方向がステータ１００の周方向に沿うように、方向性電磁鋼板をステータ１００の径方向に積層して形成されている。
【００２５】
ティース部１２０は、ステータ１００の径方向に延び、径方向外方に向かって先細りの形状を有する櫛歯１２１を有する。櫛歯１２１は、連結部１１１に対応する数だけ設けられ、櫛歯１２１の外端部と連結部１１１とが当接する。ティース部１２０は、磁化容易方向がステータ１００の径方向に沿うように、方向性電磁鋼板をステータ１００の軸方向に積層して形成されている。
【００２６】
ヨーク部１１０は、複数の櫛歯１２１の間に設けられる。すなわち、ヨーク部１１０は、複数の櫛歯１２１間の隙間に対応した形状を有し、ヨーク部１１０をティース部１２０に嵌合させることでヨーク部１１０とティース部１２０とが接合されている。なお、ヨーク部１１０およびティース部１２０は、それらの接合部において複数の段を含む多段形状を有する。
【００２７】
図２〜図４は、回転電機の製造工程における各工程を示した図である。図２を参照して、帯状の方向性電磁鋼板を所定の長さ（Ｌ）で切断し、切断された電磁鋼板を積層することで、積層鋼板ブロック１１２が形成される。同様にして、積層鋼板ブロック１１３，１１４が形成される。ここで、積層鋼板ブロック１１３は積層鋼板ブロック１１２よりも長く形成され、積層鋼板ブロック１１４は積層鋼板ブロック１１３よりも長く形成される。そして、複数の積層鋼板ブロック１１２〜１１４を重ねることで、多段形状を有するヨーク部パーツ１１０Ａが形成される。
【００２８】
図３を参照して、図２に示される工程により形成されたヨーク部パーツを、ステータ１００の軸方向（矢印ＤＲ１方向）に沿ってティース部１２０に圧入する。これにより、図４に示すように、ヨーク部１１０とティース部１２０とが接合される。
【００２９】
図５〜図８は、ティース部１２０の製造工程における各工程を示した図である。図５を参照して、ティース部１２０は、帯状の方向性電磁鋼板１２２を用いて形成される。方向性電磁鋼板１２２は、送りローラ３００によって該鋼板の磁化容易方向（矢印β方向）に沿って流される。そして、方向性電磁鋼板１２２は、プレス機３０２によりプレスされる。これにより、図６に示すように、方向性電磁鋼板１２２からティース形状体１２３が打抜かれる。なお、以下の説明において、ティース形状体１２３とは、プレス機３０２により打抜かれた後であって、ティース部１２０が形成される前の帯状の部材を意味する。
【００３０】
ティース形状体１２３は、図６に示すように、方向性電磁鋼板１２２の幅方向に延在し、櫛歯１２１が方向性電磁鋼板１２２の磁化容易方向（方向性電磁鋼板１２２の送り方向）に延びるように打抜かれる。
【００３１】
次に、図７に示すように、方向性電磁鋼板１２２から打抜かれたティース形状体１２３が積層される。さらに、図８に示すように、積層されたティース形状体１２３が、巻取り治具３０４に巻き取られ、端部同士が溶接されてティース部１２０が形成される。このとき、櫛歯１２１が径方向を向くため、ティース部１２０の磁化容易方向が径方向を向く。このようにティース部１２０が形成された後、ティース部１２０の各櫛歯１２１にコイル１３０が巻着される。
【００３２】
図９，図１０は、ヨーク部１１０とティース部１２０とを通過する磁束を示す図である。図９，図１０を参照して、ヨーク部１１０はティース部１２０にステータ１００の周方向（矢印ＤＲ２方向）から当接する。したがって、ティース部１２０を径方向（矢印ＤＲ３方向）に通過する磁束が、ステータ１００の周方向に沿ってヨーク部１１０に流れやすくなる。ヨーク部１１０に磁束が流入する際、図１０に示すように、渦電流が発生する。この渦電流は、方向性電磁鋼板の断面内を流れるが、方向性電磁鋼板は、薄い薄板であるため、渦電流が流れることができる面積が小さく、渦電流に対する電気抵抗が高い。そのため、渦電流が流れ難く、渦電流損（鉄損）の増加が抑制される。
【００３３】
ここで、ティース部１２０からヨーク部１１０に向かう磁路構成を考慮すると、櫛歯１２１は、ステータ１００の径方向外方に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ形状（三角形状）を有することが好ましい。しかしながら、このような形状を実現するためには、ヨーク部パーツを構成する全ての電磁鋼板の長さを異ならせる必要がある。これに対し、図９に示すような多段形状を適用することにより、同一の長さの電磁鋼板を組合わせて用いることができるので、テーパ形状の場合とほぼ等価な磁路構成を実現した上で、製造および寸法管理を容易に行なうことができるようになる。
【００３４】
図１１〜図１３は、ステータ１００の製造工程の一例を示すフローチャートである。図１１〜図１３を用いて、ステータ１００の製造工程について説明する。
【００３５】
図１１は、ステータ１００におけるヨーク部パーツ１１０Ａの製造工程の一例を示すフローチャートである。ステップ（以下、ステップをＳと略す）１０にて、方向性電磁鋼板が、所定の長さで切断される。方向性電磁鋼板の切断長さは、ティース部１２０の隣り合う櫛歯１２１の間隔と対応させる。隣り合う櫛歯１２１間の間隔は、ステータ１００の径方向に沿って多段に変化するので、ヨーク部１１０を構成する方向性電磁鋼板としては、各々の間隔に対応した長さに切断された電磁鋼板を準備する。Ｓ２０にて、同一の長さに切断された方向性電磁鋼板が積層される（各々の長さの電磁鋼板ごとに積層される。）。Ｓ３０にて、電磁鋼板同士の接着が行なわれる。接着工程においては、まず、積層された方向性電磁鋼板の間に熱可塑性の接着材を介在させるように、接着材が含浸させられる。そして、方向性電磁鋼板が加熱され、方向性電磁鋼板同士が接着される。これにより、異なる複数の長さを有する積層鋼板ブロック１１２〜１１４が形成される。Ｓ４０にて、積層鋼板ブロック１１２〜１１４が重ねられる。ここで、積層鋼板ブロック同士は接着されてもよいし、接着されなくてもよい。また、Ｓ３０の接着工程を省略し、積層鋼板ブロック１１２〜１１４を重ねた後に方向性電磁鋼板同士の接着を行なうことも可能である。
【００３６】
図１２は、ステータ１００におけるティース部１２０の製造工程およびコイル１３０の巻着工程の一例を示すフローチャートである。Ｓ１００にて、方向性電磁鋼板１２２がプレスされ、ティース形状体１２３が打抜かれる。Ｓ１１０にて、打抜かれたティース形状体１２３が積層される。Ｓ１２０にて、積層されたティース形状体１２３が巻取り治具３０４に巻き取られ、端部同士が溶接されたティース部１２０が形成される。
【００３７】
Ｓ１３０にて、ティース部１２０の各櫛歯１２１にインシュレータ（図示せず）が挿入される。Ｓ１４０にて、インシュレータの上から各櫛歯１２１にコイル１３０が巻着される。本実施の形態においては、３本のノズルにより、３つの櫛歯１２１に同時にコイル１３０が巻着される。Ｓ１５０にて、隣合うコイル１３０の間に相間板（図示せず）がセットされる。
【００３８】
図１３は、ヨーク部１１０とティース部１２０との組み付け工程の一例を示すフローチャートである。Ｓ２００にて、ヨーク部パーツ１１０Ａがティース部１２０に圧入され、ヨーク部１１０とティース部１２０とが接合される。
【００３９】
Ｓ２１０にて、コイル１３０から、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相の導線を外部に引出すための結線処理と、それらの中性点を結合するための結線処理を行なう。Ｓ２２０にて、コイル１３０から引出された導線の端部に、端子を結合する。Ｓ２３０にて、樹脂モールドおよびワニスのいずれかにより、ステータ１００全体を固め、ヨーク部１１０、ティース部１２０およびコイル１３０を固定する。
【００４０】
以上のように、本実施の形態に係る回転電機１のステータ１００において、ヨーク部１１０は、ティース部１２０の隣合う櫛歯１２１の間の隙間に対応した形状を有するヨーク部パーツ１１０Ａにより形成され、ヨーク部パーツ１１０Ａをティース部１２０に圧入することでヨーク部１１０とティース部１２０とが接合される。これにより、別途、ヨーク部の一部を切削する加工を施さなくても、該ヨーク部には、周方向に方向性電磁鋼板の断面が露出した連結部１１１が形成される。したがって、製造工程が簡略化され、歩留まりも向上する。
【００４１】
ヨーク部１１０は、連結部１１１においてティース部１２０の径方向の外端部に、ステータ１００の周方向から当接する。したがって、ティース部１２０の櫛歯１２１を径方向に通過する磁束が、ステータ１００の周方向に沿ってヨーク部１１０に流入しやすくなる。ティース部１２０からヨーク部１１０に磁束が流入する際には、渦電流が発生する。この渦電流は、ヨーク部１１０を構成する方向性電磁鋼板の断面内を流れるが、方向性電磁鋼板は、薄板であるため、渦電流に対する電気抵抗が高い。その結果、渦電流が流れ難く、渦電流損（鉄損）の増加を抑制することができる。
【００４２】
また、ステータ１００においては、ヨーク部１１０の磁化容易方向が周方向に向き、ティース部１２０の磁化容易方向が径方向に向いている。コイル１３０に電流（たとえば三相交流電流）を流すと、磁束はティース部１２０を径方向に、ヨーク部１１０を周方向に通過する。したがって、ステータ１００においては、磁束が流れる方向と、磁化容易方向とが一致しており、これにより、磁気抵抗を抑制することができる。
【００４３】
さらに、ステータ１００においては、一定の長さを有する方向性電磁鋼板を積層して形成された積層鋼板ブロック１１２〜１１４が重ねられてヨーク部パーツ１１０Ａが構成されている。このようにすることで、寸法管理等が容易になる。また、フラットな鋼板を積層させるため、ヨーク部形成のためにＲ加工を施す必要がなく、Ｒ加工に伴なう残留歪を除去するための焼鈍工程を設ける必要もない。このように、本実施の形態においては、製造工程が簡略化されている。すなわち、本実施の形態によれば、生産性を向上させ、製造コストを低減することができる。
【００４４】
そして、ステータ１００においては、ヨーク部パーツ１１０Ａをティース部１２０に圧入することでヨーク部１１０とティース部１２０とが接合されている。したがって、ヨーク部１１０とティース部１２０とを接合するために焼嵌め工程を用いる必要がない。このように、本実施の形態においては、製造工程が簡略化されている。すなわち、本実施の形態によれば、生産性を向上させ、製造コストを低減することができる。
【００４５】
ヨーク部１１０とティース部１２０との接合工程において焼嵌め工程を用いた場合、ヨーク部１１０やティース部１２０に残留応力が生じ、渦電流損が増加する場合がある。これに対し、焼嵌め工程を省略することで、上記残留応力による渦電流損の増加を抑制することができる。
【００４６】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る回転電機１に含まれるステータ１００は、ステータ１００の径方向（矢印ＤＲ３方向）に延びる複数の櫛歯１２１を有するティース部１２０と、櫛歯１２１にステータ１００の周方向（矢印ＤＲ２方向）から当接するように設けられたヨーク部１１０とを備え、ティース部１２０はステータ１００の軸方向（矢印ＤＲ１方向）に電磁鋼板が積層された構造を有し、ヨーク部１１０はステータ１００の径方向（矢印ＤＲ３方向）に電磁鋼板が積層された構造を有し、かつ、ステータ１００の周方向（矢印ＤＲ２方向）において複数に分割されている。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、方向性電磁鋼板を用いてヨーク部１１０およびティース部１２０を形成する例について説明したが、１つの変形例として、たとえば、ティース部１２０を圧粉磁心により構成することも考えられる。この場合においても、ヨーク部１１０に上述した構成を適用することで、ティース部１２０からヨーク部１１０へ磁束が流れる際の渦電流損を低減できる。
【００４８】
また、ステータ１００において、ヨーク部１１０は櫛歯１２１に圧入されることでティース部１２０と接合されている。なお、「圧入」は「嵌合」の一態様である。
【００４９】
さらに、ステータ１００において、ティース部１２０はステータ１００の周方向（矢印ＤＲ２方向）において一体に形成されている。
【００５０】
そして、ステータ１００において、ヨーク部１１０に含まれる磁性鋼板の長さがステータ１００の径方向（矢印ＤＲ３方向）外方に向かって長くなるようにヨーク部１１０が形成されている。
【００５１】
ステータ１００の製造方法は、ティース部１２０を形成するティース部形成工程（図５〜図８）と、ティース部１２０の隣り合う櫛歯１２１の間隔に対応した形状を有するヨーク部１１０を形成するヨーク部形成工程（図２）と、ヨーク部１１０を櫛歯１２１と嵌合させてティース部１２０とヨーク部１１０とを接合する接合工程（図３，図４）とを備える。
【００５２】
また、ステータ１００の製造方法において、ヨーク部形成工程（図２）は、第１の長さ（Ｌ）を有する磁性鋼板を積層して第１ブロックとしての積層鋼板ブロック１１２を形成する工程と、第１の長さ（Ｌ）よりも長い第２の長さを有する磁性鋼板を積層して第２ブロックとしての積層鋼板ブロック１１３（または、積層鋼板ブロック１１４）を形成する工程と、積層鋼板ブロック１１２，１１３，１１４を重ねる工程とを有する。
【００５３】
（実施の形態２）
図１４〜図１６は、実施の形態２に係る回転電機に含まれるステータの製造工程における各工程を示した図である。図１４〜図１６を参照して、本実施の形態に係る回転電機は、実施の形態１に係る回転電機の変形例であって、ヨーク部パーツ１１０Ａをティース部１２０に圧入することに代えて、カシメによりヨーク部パーツ１１０Ａをティース部１２０に固定することを特徴とする。なお、「カシメ固定」は、「嵌合による接合」の一態様である。
【００５４】
図１４，図１５に示すように、ティース部１２０の径方向外方から複数の櫛歯１２１間にヨーク部パーツ１１０Ａを嵌め込む。そして、図１６に示すように、ティース部１２０先端をカシメてヨーク部パーツ１１０Ａを固定する（図１６中のＡ部）。これにより、ヨーク部１１０とティース部１２０とが接合される。
【００５５】
上記構成によっても、実施の形態１と同様に、渦電流損（鉄損）の増加および磁気抵抗を抑制し、製造工程を簡略化することができる。また、焼嵌め工程を行なうことなくヨーク部１１０とティース部１２０とを接合することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
図１７，図１８は、実施の形態３に係る回転電機の製造工程における各工程を示した図である。図１７，図１８を参照して、本実施の形態に係る回転電機は、実施の形態１，２に係る回転電機の変形例であって、圧入およびカシメに代えて、ヨーク部１１０およびティース部１２０を回転電機のハウジング４００に圧入することでヨーク部１１０とティース部１２０とを接合することを特徴とする。なお、「ヨーク部とティース部とを組合わせた状態でハウジングに圧入して固定すること」は、「ヨーク部と櫛歯との嵌合による接合」の一態様である。
【００５７】
本実施の形態においては、ティース部１２０先端に圧入やカシメ固定のための突起が設けられていない。そして、ティース部１２０は、接合されたヨーク部１１０と外径が同じになるフラットな側面を有する。ヨーク部パーツ１１０Ａがティース部１２０にセットされた後、それらをハウジング４００に圧入する。これにより、ヨーク部１１０とティース部１２０とが接合される。なお、ハウジング４００の内周面は、ヨーク部１１０およびティース部１２０を含むステータ１００の外周面に対応する多角形形状を有するように加工されている。
【００５８】
上記構成によっても、実施の形態１と同様に、渦電流損（鉄損）の増加および磁気抵抗を抑制し、製造工程を簡略化することができる。また、焼嵌め工程を行なうことなくヨーク部１１０とティース部１２０とを接合することができる。さらに、締結ボルトなどの回転抜け止め機構を用いることなくステータ１００をハウジング４００に固定することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上述した本実施の形態の特徴部分について適宜組合わせることは、当初から予定されている。また、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る回転電機を示した軸方向断面図である。
【図２】図１に示される回転電機の製造工程における第１工程を示した図である。
【図３】図１に示される回転電機の製造工程における第２工程を示した図である。
【図４】図１に示される回転電機の製造工程における第３工程を示した図である。
【図５】図１に示される回転電機に含まれるステータのティース部の製造工程における第１工程を示した図である。
【図６】図１に示される回転電機に含まれるステータのティース部の製造工程における第２工程を示した図である。
【図７】図１に示される回転電機に含まれるステータのティース部の製造工程における第３工程を示した図である。
【図８】図１に示される回転電機に含まれるステータのティース部の製造工程における第４工程を示した図である。
【図９】図１に示される回転電機に含まれるステータのヨーク部とティース部とを通過する磁束を示す図（その１）である。
【図１０】図１に示される回転電機に含まれるステータのヨーク部とティース部とを通過する磁束を示す図（その２）である。
【図１１】図１に示される回転電機に含まれるステータの製造工程の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】図１に示される回転電機に含まれるステータの製造工程の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】図１に示される回転電機に含まれるステータの製造工程の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る回転電機に含まれるステータの製造工程における第１工程を示した図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る回転電機に含まれるステータの製造工程における第２工程を示した図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る回転電機に含まれるステータの製造工程における第３工程を示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る回転電機の製造工程における第１工程を示した図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る回転電機の製造工程における第２工程を示した図である。
【図１９】従来のステータのヨーク部とティース部とを通過する磁束を示す図（その１）である。
【図２０】従来のステータのヨーク部とティース部とを通過する磁束を示す図（その２）である。
【符号の説明】
【００６１】
１  回転電機、１０，１１０  ヨーク部、２０，１２０  ティース部、１００  ステータ、１１０Ａ  ヨーク部パーツ、１１１  連結部、１１２〜１１４  積層鋼板ブロック、１２１  櫛歯、１２２  方向性電磁鋼板、１２３  ティース形状体、１３０  コイル、２００  ロータ、３００  ローラ、３０２  プレス機、３０４  巻取り治具、４００  ハウジング、ＤＲ１  ステータの軸方向、ＤＲ２  ステータの周方向、ＤＲ３  ステータの径方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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