(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置を支持する際の安定度に欠け、また同装置の下方スペースを有効に使用できなかった。【解決手段】支柱２０及び各脚部３１の下端側において各球体４０，６０が設置面に接触している状態を保ちつつ、各管体２１，５０を上下移動させて各管体２１，５０の縁部２１ａ，５１が設置面に接触した状態と設置面から離間した状態とを切り替え可能な構造とすることにより、ディスプレイ装置を移動フリー状態と移動禁止状態とのいずれかに切り替えることができ、また、支柱２０および各脚部３１によって支持するのでディスプレイ装置を所望の位置に固定する際の安定度がより高まり、かつ支柱２０や各脚部３１の間などに空間が生じて、ディスプレイ装置の下方に利用可能なスペースを確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に接触する球体を用いてパネル型表示装置を移動可能としたパネル表示型テレビジョンにおいて、
上記パネル表示型装置の底面の略中心から延出する支柱と、
上記支柱を略中心にして複数方向に延出する部材であって、それぞれの上端が設置面から所定の高さ位置において支柱の周囲を回転可能な状態にて取り囲む環状部材の外周に対して固定された複数の脚部と、
円筒状に形成された支柱および各脚部のそれぞれの下端部位内に所定割合だけ収容されつつその一部を各下端部位の下方外側に露出させた状態を維持する複数の球体と、
各下端部位の外壁に螺旋状に形成された溝と、その内壁に螺旋状に形成した溝とを螺合させることにより、高さ位置を変更可能な状態にて各下端部位周りに取り付けられた複数の管体とを備え、
各管体についてその高さ位置を下方の縁部が設置面に接触した状態と設置面から離間した状態とのいずれかに変更することにより、各球体の回転による移動を禁止した状態と許容した状態との切り替えを可能とし、かつ各管体の下方の縁部には摩擦係数の高い所定の部材を取り付けたことを特徴とするパネル表示型テレビジョン。
【請求項２】
設置面に接触する球体を用いてディスプレイ装置を移動可能としたスタンド構造において、
上記ディスプレイ装置の底面の略中心から延出する支柱と、
上記支柱を略中心にして複数方向に延出する部材であってそれぞれの一端を設置面から所定の高さにおいて支柱の周囲と連結させた複数の脚部と、
上記支柱および各脚部のそれぞれの下端部位に回転可能に備えられるとともに設置面に接触する複数の球体とを備え、
上記各球体の回転による移動を許容した状態と禁止した状態とを切り替え可能としたことを特徴とするスタンド構造。
【請求項３】
上記球体は、円筒状に形成された支柱および各脚部の下端部位内に所定割合だけ収容されつつその一部を下端部位の下方外側に露出させた状態を維持するとともに、各下端部位周りに取り付けられた管体について、その高さ位置を下方の縁部が設置面に接触した状態と同下方の縁部が設置面から離間した状態とのいずれかに変更することにより上記切替を実現することを特徴とする請求項２に記載のスタンド構造。
【請求項４】
下端部位の外壁および管体の内壁のそれぞれに螺旋状に溝を形成して下端部位に対して管体を螺合させることにより、管体の高さ位置を変更可能としたことを特徴とする請求項３に記載のスタンド構造。
【請求項５】
下端部位の外壁に湾曲した板バネ部材の一端を連結し、当該一端よりも下方となった板バネ部材の他端によって管体の上方の縁部を押下げることにより管体の下方の縁部が設置面に接触した状態とする一方、管体の高さ位置を引き揚げた際に管体の内壁と下端部位の外壁との間に上記板バネ部材を収容することにより同下方の縁部が設置面から離間した状態とすることを特徴とする請求項３に記載のスタンド構造。
【請求項６】
各管体の下方の縁部には、摩擦係数の高い所定の部材を取り付けたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のスタンド構造。
【請求項７】
各脚部の上端は、設置面から所定の高さ位置において支柱の周囲を回転可能な状態にて取り囲む環状部材の外周に対して固定されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載のスタンド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に接触する球体を用いてディスプレイ装置を移動可能としたパネル表示型テレビジョンおよびスタンド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、机上のディスプレイ本体を移動、固定するときに、ベースの長孔上のレバーのノブをスライドさせることでボールの位置を変化させて、ボールが机上面に接触し、或いは接触しないようにする回転／チルト台が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７‐２９８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記文献においては、ディスプレイ本体を、台状の回転／チルト台によって支えている。そのため、ディスプレイ本体の設置面において当該台状のスタンドが広い面積を占有してしまい、ディスプレイの下方のスペースを有効に使用できないという課題があった。
また、上記文献のように回転／チルト台の４隅を机上にて支持するだけでは支持の際の安定度に欠ける場合があった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、ディスプレイ装置を安定して支持し、かつディスプレイ装置の周辺スペースを有効に活用可能としたパネル表示型テレビジョンおよびスタンド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項２の発明は、設置面に接触する球体を用いてディスプレイ装置を移動可能としたスタンド構造において、上記ディスプレイ装置の底面の略中心から延出する支柱と、上記支柱を略中心にして複数方向に延出する部材であってそれぞれの一端を設置面から所定の高さにおいて支柱の周囲と連結させた複数の脚部と、上記支柱および各脚部のそれぞれの下端部位に回転可能に備えられるとともに設置面に接触する複数の球体とを備え、上記各球体の回転による移動を許容した状態と禁止した状態とを切り替え可能とした構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項２の発明においては、ディスプレイ装置の底面の略中心から支柱が延出しており、当該支柱を略中心にして複数方向に脚部が延出している。各脚部の一端は、それぞれに設置面から所定の高さにおいて支柱の周囲と連結している。また、支柱および各脚部のそれぞれの下端部位には、設置面に接触する球体が回転可能に備えられている。その結果、各球体の回転を許容した状態に切り替えた場合には、支柱および各脚部によって支持されたディスプレイ装置を設置面上で移動させることが可能となり、一方、各球体の回転を禁止した状態に切り替えた場合には、ディスプレイ装置の位置を設置面上にて固定することができる。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のスタンド構造において、上記球体は、円筒状に形成された支柱および各脚部の下端部位内に所定割合だけ収容されつつその一部を下端部位の下方外側に露出させた状態を維持するとともに、各下端部位周りに取り付けられた管体について、その高さ位置を下方の縁部が設置面に接触した状態と同下方の縁部が設置面から離間した状態とのいずれかに変更することにより上記切替を実現する構成としてある。
【０００８】
上記のように構成した請求項３の発明は、各球体は、円筒状に形成された支柱および各脚部のそれぞれの下端部位内にその所定割合の範囲を収容しつつ他の部分を下端部位の下方外側に露出させた状態を維持している。また、各下端部位周りには管体がそれぞれ取り付けられており、各管体の高さ位置を、管体の下方の縁部が設置面に接触した状態と同下方の縁部が設置面から離間した状態とのいずれかに変更可能となっている。
つまり、各球体は基本的に表面のいずれかの箇所を設置面に接触させた状態を維持しており、管体の下方の縁部が設置面に接触した状態において各球体の回転による移動が禁止され、下方の縁部が設置面から離間した状態において各球体の回転による移動が許容される。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のスタンド構造において、下端部位の外壁および管体の内壁のそれぞれに螺旋状に溝を形成して下端部位に対して管体を螺合させることにより、管体の高さ位置を変更可能とした構成としてある。
上記のように下端部位に対して管体を螺合することで、下端部位内に一定範囲を収容しつつ設置面と接触する球体の位置には変更を加えることなく、管体のみの高さ位置を容易に変更することが可能となる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３に記載のスタンド構造において、下端部位の外壁に湾曲した板バネ部材の一端を連結し、当該一端よりも下方となった板バネ部材の他端によって管体の上方の縁部を押下げることにより管体の下方の縁部が設置面に接触した状態とする一方、管体の高さ位置を引き揚げた際に管体の内壁と下端部位の外壁との間に上記板バネ部材を収容することにより同下方の縁部が設置面から離間した状態とする構成としてある。
【００１１】
上記のように構成した請求項５の発明においては、下端部位の外壁には、湾曲した板バネ部材の一端を連結する。そして、下端部位に連結された一端よりも下方となった板バネ部材の他端によって、管体の上方の縁部を押下げる。その結果、管体の下方の縁部が設置面に接触した状態を維持することができる。一方、管体の高さ位置を引き揚げた際には、管体の内壁と下端部位の外壁との間に板バネ部材を収容する。その結果、管体の下方の縁部が設置面から離間した状態を維持することができる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項３〜請求項５のいずれかに記載のスタンド構造において、各管体の下方の縁部には、摩擦係数の高い所定の部材を取り付けた構成としてある。
各管体の下方の縁部に摩擦係数の高い部材を取り付けることにより、各管体の下方の縁部を設置面に接触させた際に支柱および各脚部が滑り難くなり、ディスプレイ装置が安定して支持される。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項２〜請求項６のいずれかに記載のスタンド構造において、各脚部の上端は、設置面から所定の高さ位置において支柱の周囲を回転可能な状態にて取り囲む環状部材の外周に対して固定されている構成としてある。
各脚部の上端を、支柱の周囲を回転可能な状態にて取り囲む環状部材の外周に対して固定することで、支柱と脚部とをそれぞれ別に回転させることができる。その結果、各脚部の位置は固定として、支柱とともにディスプレイ装置の画面の方向を所望の向きに調節したり、逆に、支柱及びディスプレイ装置の方向を固定として周囲の脚部を回転させることができる。
【００１４】
以上の構成を踏まえた上で、請求項１の発明は、設置面に接触する球体を用いてパネル型表示装置を移動可能としたパネル表示型テレビジョンにおいて、上記パネル表示型装置の底面の略中心から延出する支柱と、上記支柱を略中心にして複数方向に延出する部材であって、それぞれの上端が設置面から所定の高さ位置において支柱の周囲を回転可能な状態にて取り囲む環状部材の外周に対して固定された複数の脚部と、円筒状に形成された支柱および各脚部のそれぞれの下端部位内に所定割合だけ収容されつつその一部を各下端部位の下方外側に露出させた状態を維持する複数の球体と、各下端部位の外壁に螺旋状に形成された溝と、その内壁に螺旋状に形成した溝とを螺合させることにより、高さ位置を変更可能な状態にて各下端部位周りに取り付けられた複数の管体とを備え、各管体についてその高さ位置を下方の縁部が設置面に接触した状態と設置面から離間した状態とのいずれかに変更することにより、各球体の回転による移動を禁止した状態と許容した状態との切り替えを可能とし、かつ各管体の下方の縁部には摩擦係数の高い所定の部材を取り付けた構成としてある。
【００１５】
このような、より具体的な構成において上述した請求項２〜４、請求項６，７の各発明と同様の作用、効果を奏することは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、支柱および各脚部の下端部位にその所定範囲を収めた各球体を用いることにより、ディスプレイ装置を移動させることができるとともに、同球体による移動を禁止することによりディスプレイ装置を所望の位置に固定することができる。
また、支柱および各脚部によってディスプレイ装置を支持するため、支柱や各脚部の間に空間が生じ、ディスプレイ装置の下方に利用可能なスペースを確保することができる。
さらに、各脚部によってディスプレイ装置を周囲から支えるだけでなく、支柱によって装置の底面の略中心を支えるため、ディスプレイ装置を支持する際の安定度が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（１）第一の実施形態
図１，２は、本発明の実施形態にかかるスタンド構造を備えるプラズマテレビジョン１００を斜視図により示している。
本発明のスタンド構造においては、プラズマテレビジョン１００を、設置面に接触させた球体の回転によって移動可能とした移動フリー状態と、同プラズマテレビジョン１００の設置位置を固定した移動禁止状態とを自由に切り替えることができる。図１は、移動フリー状態を示しており、図２は、移動禁止状態を示している。
【００１８】
プラズマテレビジョン１００は、概略、ディスプレイ装置１０と支柱２０とスタンド３０とから構成される。ディスプレイ装置１０は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１１を筺体内部に収容したパネル型表示装置である。以下においてディスプレイ装置１０の方向と言った場合には、ＰＤＰ１１の表示面が向く方向と同義であるものとする。
なお、本発明のスタンド構造は液晶モニターやＣＲＴなど他の映像表示装置にも適用可能である。
【００１９】
支柱２０は、円柱状の部材であり、その上端はディスプレイ装置１０の底面の略中央に固定されている。支柱２０は同底面から下方に向けて突出している。本実施形態においては、支柱２０の少なくとも下端側の所定範囲は内部が空洞になっており、下側に開放された空洞内に球体４０が所定割合だけ収容されている。また、支柱２０の下端部位には、内径が支柱２０の外径よりも大きく、かつ上下に開放された管状部材である管体２１が、内側に支柱２０を通過させた状態で取り付けられている。
【００２０】
スタンド３０は、複数本（図においては４本）の脚部３１と、各脚部３１の上端と連結しつつ支柱２０を取り囲む回転リング３２とからなる。回転リング３２は、設置面から所定の高さにて支柱２０の周囲を囲む環状の部材である。
各脚部３１は、回転リング３２の外周に対して固定されており、回転リング３２を中心に、すなわち支柱２０を中心に周囲に放射状に延伸している。より具体的には、各脚部３１はそれぞれ、回転リング３２と連結して斜め下方向に延伸する第一脚部３１ａと、第一脚部３１ａの下端から略鉛直下方向に延伸する第二脚部３１ｂとから構成される。
【００２１】
第二脚部３１ｂの下端部位には、内径が第二脚部３１ｂの外径よりも大きく、かつ上下に開放された管状部材である管体５０が、内側に第二脚部３１ｂを通過させた状態で取り付けられている。各第二脚部３１ｂも支柱２０と同様に、少なくとも下端側の所定範囲が空洞になっており、下側に開放された空洞内に球体６０が所定割合だけ収容されている。  
すなわち、プラズマテレビジョン１００は、支柱２０および各脚部３１の下端側に収容した各球体によって設置面上に支持されている。
【００２２】
図３は、支柱２０の下端部位と球体４０と管体２１との構造を縦断面図により示している。なお、第二脚部３１ｂの下端部位と球体６０と管体５０との構造も図３に示す構造と同様であるため、以下では代表して支柱２０の下端側に形成された構造について説明する。
球体４０は任意の方向に回転可能な状態にて、全体の半分以上の部分が支柱２０の内部に収容されている。一方、残りの部分は支柱２０よりも外側に露出しており、露出した表面のいずれかの箇所において設置面Ａに接触している。
【００２３】
球体４０を外部に露出させている支柱２０の下側開口２０ｃは、球体４０の径よりも小さな径となっており、かつ支柱２０の内部においては球体４０を上方から押さえつける押さえ部材２０ｂが空洞の内側に突出している。そのため、球体４０はその全体が支柱２０内部に押し込まれてしまうこと無く、常に略一定割合を外部に露出させた状態となっている。
【００２４】
管体２１の内壁には螺旋状に溝が掘られており、一方、支柱２０の外壁にも螺旋状に溝が掘られている。その結果、管体２１の内壁と支柱２０の外壁とを螺合させ、管体２１を支柱２０の周りを回転させることにより、同管体２１を上下に移動させることが可能となっている。
【００２５】
かかる構成において、プラズマテレビジョン１００を移動フリー状態とする場合には、管体２１をその高さ位置が上昇する方向に回転させ、管体２１の下側開口２１ｂの縁部２１ａが設置面から離間した状態に同管体２１を保持する。この場合、図１に示すように、各脚部３１の下端側においても同様に各管体５０の下側開口の縁部５１が設置面から離間するように、各管体５０を所定の高さ位置に移動させる。
その結果、支柱２０および各脚部３１のそれぞれの下端側の球体を設置面上で自由に回転させ、プラズマテレビジョン１００を所望の位置に移動させることが可能となる。
【００２６】
一方、プラズマテレビジョン１００を移動禁止状態とする場合には、管体２１をその高さ位置が降下する方向に回転させ、縁部２１ａが設置面に接触した状態に同管体２１を保持する。この場合、図２に示すように、各脚部３１の下端側においても同様に各管体５０の縁部５１が設置面に接触するように各管体５０の高さ位置を降下させる。なお、管体２１の縁部２１ａおよび、各管体５０の縁部５１は、それぞれにゴム素材などの摩擦係数の高い部材によって表面を覆うとしてもよい。
このように、各管体の縁部を設置面に接触させることで各球体による移動が困難となるため、プラズマテレビジョン１００をその移動を禁止した状態にて所望の位置に設置することが可能となる。
【００２７】
図４は、回転リング３２と支柱２０の一部などを示している。
図に示すように、支柱２０は、所定の高さ位置における部分を他の部分よりも細径としている。同図においては、当該細径の部分を細径部２０ａとしている。そして、この細径部２０ａの周囲に、回転リング３２を回転可能な状態にて取り付けている。つまり、回転リング３２は、支柱２０の細径部２０ａを軸として回転する。その結果、支柱２０およびディスプレイ装置１０の方向を所望の方向としつつも、支柱２０周りで回転リング３２を回転させることで、各脚部３１が延出する方向を周囲の障害物などとの関係で変更することができる。また逆に、各脚部３１が向く方向を固定した上で、支柱２０およびディスプレイ装置１０の方向を所望の方向に変更することができる。
【００２８】
このように本発明によれば、支柱２０及び各脚部３１の下端側において各球体４０，６０が設置面に接触している状態を保ちつつも、各管体２１，５０を上下移動させて各管体２１，５０の縁部２１ａ，５１が設置面に接触した状態と設置面から離間した状態とを切り替えることにより、プラズマテレビジョン１００を移動フリー状態と移動禁止状態とのいずれかに切り替えることができる。
【００２９】
また、ディスプレイ装置１０を支柱２０および各脚部３１によって支持するので、支柱２０や各脚部３１の間などに空間が生じる。そのため、台状のスタンドにてディスプレイ装置を支持していた場合と比較して、ディスプレイ装置１０の下方に利用可能なスペースを確保することができる。
さらに、周囲の脚部３１だけでなくディスプレイ装置１０の底面の略中心を支柱２０によって支えるため、各球体を回転させて移動を行ったり、所望の位置に固定する際のディスプレイ装置１０の安定度がより高まる。
【００３０】
（２）第二の実施形態
各管体の高さ位置を変更するための構成は、上述した図３の態様に限られない。
図５〜７は、各管体の高さ位置を変更してそれぞれの位置にて保持するための他の構成を示している。第二の実施形態においても、第一の実施形態と共通の符号を用いて説明を行う。また、図５〜７においても、支柱２０に取り付けた管体２１を例に説明を行うが、各脚部３１に取り付けた管体５０も以下と同様の構成にて高さ位置を変更してその位置を保持する。
【００３１】
第二の実施形態では、支柱２０および管体２１には図３に示したような螺旋状の溝は設けず、替わりに支柱２０の下端付近において、支柱２０を挟んで略相対する位置に二つの板バネ７０を取り付けている。板バネ７０はバネ性を持った所定の厚さを有する部材であり、その一端がヒンジ７１を介して支柱２０の表面に取り付けられている。また、図５中の２点鎖線が示すように、各板バネ７０はヒンジ７１を支点にして他端（自由端７０ａ）を上下方向に回転させることができる。さらに各板バネ７０は、自由端７０ａを下にしてヒンジ７１からぶら下がっている状態においては、中腹部が外側に突き出すように湾曲する形状となっている。
【００３２】
図５は、管体２１を押下げてその縁部２１ａを設置面に接触させた状態を示している。この場合、各板バネ７０は、自由端７０ａを下側にして中腹部を外側に湾曲させつつ、管体２１の上方の縁部と支柱２０の壁面との隙間に自由端７０ａを若干入り込ませた状態となっている。その結果、管体２１は、上方の縁部が各板バネ７０の自由端７０ａ付近の側面によって下方向に押し付けられた状態となるため、縁部２１ａを設置面に接触させた状態を確実に維持することができる。
すなわち、図５に示した態様とすれば、プラズマテレビジョン１００を移動禁止状態とすることが可能となる。
【００３３】
一方、図６は、管体２１を所定高さに保持してその縁部２１ａを設置面から離間させた状態を示している。同図では、各板バネ７０について自由端７０ａが下を向いた状態としつつ、管体２１を上方に引き揚げて、各板バネ７０を支柱２０の外側と管体２１の内側との間に無理入れ状態にて収容している。その結果、管体２１は内側において板バネ７０の中腹部と接触し、同板バネ７０から外側に向かう反発力を受け、同引き揚げた高さ位置において保持される。そのため、縁部２１ａを設置面から離間させた状態を確実に維持することができる。
すなわち、図６に示した態様とすれば、プラズマテレビジョン１００を移動フリー状態とすることが可能となる。
【００３４】
さらに、管体２１を所定高さに保持する場合には、図７のようにしてもよい。
同図においては、各板バネ７０の自由端７０ａが上を向いた状態とするために各板バネ７０をヒンジ７１を支点にして跳ね上げた状態にしつつ、管体２１を図６の場合よりも上方に引き揚げ、各板バネ７０を支柱２０の外側と管体２１の内側との間に無理入れ状態にて収容している。その結果、管体２１は内側において板バネ７０の自由端７０ａと接触し、同板バネ７０から外側に向かう反発力を受け、引き揚げた高さ位置において保持される。そのため、縁部２１ａを設置面から離間させた状態を確実に維持することができる。
すなわち、図７に示した態様とすれば、プラズマテレビジョン１００を移動フリー状態とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】移動フリー状態としたプラズマテレビジョンの斜視図。
【図２】移動禁止状態としたプラズマテレビジョンの斜視図。
【図３】支柱等の一部縦断面図。
【図４】回転リングおよび支柱の一部等を示した図。
【図５】支柱の下端付近を示した図。
【図６】支柱の下端付近を示した図。
【図７】支柱の下端付近を示した図。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ディスプレイ装置
１１…ＰＤＰ
２０…支柱
２０ａ…細径部
２１，５０…管体
２１ａ，５１…縁部
３０…スタンド
３１…脚部
３１ａ…第一脚部
３１ｂ…第二脚部
３２…回転リング
４０，６０…球体
７０…板バネ
７０ａ…自由端
７１…ヒンジ
１００…プラズマテレビジョン
【図１】
2006333129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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