(57)【要約】【課題】音声スイッチにおいて、エコー成分比率推定性能の劣化を避けながら、アルゴリズム上必ず生じる処理遅延を大幅に短くすることを可能にする。【解決手段】収音信号の短時間スペクトルに含まれるエコー成分の比率を、現時点のフレームの多チャネル再生信号の短時間スペクトルだけでなく、過去のフレームの再生信号の短時間スペクトルも一緒に使用して推定する。具体的には、多チャネル再生信号の現時点のフレームと過去のフレームとを、現時点のフレームの第１チャネル再生信号の短時間スペクトルからなる主成分および主成分との相関が除去されたその他の再生信号の短時間スペクトルからなる副成分に分け、主成分のエコーが収音信号に占める割合を求め、副成分のエコーが主成分との相関を除去した収音信号に占める割合を求め、これら２つの割合から収音信号に占める多チャネル再生信号のエコー成分比率を推定する。【選択図】図４
2006121590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの再生信号および少なくとも１チャネルの収音信号から送話の有無を判断し、受話信号または送信信号を減衰させる方法において、
収音信号の短時間スペクトルに含まれるエコー成分の比率を、現時点のフレームの再生信号の短時間スペクトルおよび少なくとも１つの過去のフレームの再生信号の短時間スペクトルから、周波数ごとに推定し、
上記推定した収音信号の短時間スペクトルに含まれるエコー成分の比率から非エコー信号パワーを求め、送話の有無を判断すること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
現時点のフレームの第１チャネル再生信号の短時間スペクトルを主成分とし、
主成分との相関を除去したその他の短時間スペクトルを副成分とし、
主成分のエコーが収音信号の短時間スペクトルに占める割合を求め、
副成分のエコーが主成分との相関を除去した収音信号の短時間スペクトルに占める割合を求め、
上記２つの割合から収音信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率を推定すること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
収音信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率γ２（ｆ）を、主成分のエコーが収音信号の短時間スペクトルに占める割合γ１２（ｆ）と副成分のエコーが主成分との相関を除去した収音信号の短時間スペクトルに占める割合γ２２（ｆ）から、
【数１】
2006121590.tif 000016
により求めること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
主成分との相関が除去された収音信号の短時間スペクトルＹ（１）（ｆ）に含まれるエコー成分Ｙ＾（１）（ｆ）を、｜Ｙ（１）（ｆ）−Ｙ＾（１）（ｆ）｜２を最小とする線形和として求め、
副成分のエコーが主成分との相関を除去した残差信号の短時間スペクトルに占める割合γ２２（ｆ）を、
【数２】
2006121590.tif 000017
により求めること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の方法において、
上記非エコー信号パワーをあらかじめ設定した閾値と比較することで送話の有無を判断すること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
複数の収音信号から得られた上記非エコー信号パワーをチャネルごとに閾値と比較し、閾値よりも大きいチャネル数が一定数を超えた場合に送話信号ありと判断すること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
非エコー信号パワーＰＹＩを、収音信号の短時間スペクトルＹ（ｆ）、収音信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率γ２（ｆ）、フレーム長Ｌから、
【数３】
2006121590.tif 000018
により求めること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の方法において、
再生信号から予測したエコーの予測値を収音信号から差し引いた信号を送信信号とすること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の方法において、
再生信号から予測したエコーの予測値と収音部から得た信号との残差信号を収音信号および送信信号とすること、
を特徴とする音声スイッチ方法。
【請求項１０】
複数チャネルの再生信号および少なくとも１チャネルの収音信号を受信する手段と、
収音信号の短時間スペクトルに含まれるエコー成分の比率を、現時点のフレームの再生信号の短時間スペクトルおよび少なくとも１つの過去のフレームの再生信号の短時間スペクトルから、周波数ごとに推定する手段と、
上記収音信号の短時間スペクトルに含まれるエコー成分の比率から非エコー信号パワーを求める手段と、
上記非エコー信号パワーから送話の有無を判断する手段と、
送話の有無によって受話信号または送信信号を減衰させる損失手段と、
を備える音声スイッチ。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
現時点のフレームの第１チャネル再生信号の短時間スペクトル（主成分）のエコーが収音信号の短時間スペクトルに占める割合を求める手段と、
主成分との相関を除去したその他の短時間スペクトル（副成分）のエコーが主成分との相関を除去した収音信号の短時間スペクトルに占める割合を求める手段と、
上記２つの割合を求める手段の出力から残差信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率を推定する手段と、
を備える音声スイッチ。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
収音信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率γ２（ｆ）を推定する手段として、主成分のエコーが収音信号の短時間スペクトルに占める割合γ１２（ｆ）と副成分のエコーが主成分との相関を除去した収音信号の短時間スペクトルに占める割合γ２２（ｆ）から、
【数４】
2006121590.tif 000019
により求める手段、
を備える音声スイッチ。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、
副成分のエコーが主成分との相関を除去した残差信号の短時間スペクトルに占める割合γ２２（ｆ）を求める手段として、主成分との相関が除去された収音信号の短時間スペクトルＹ（１）（ｆ）に含まれるエコー成分Ｙ＾（１）（ｆ）を、
｜Ｙ（１）（ｆ）−Ｙ＾（１）（ｆ）｜２
を最小とする線形和として求め、副成分のエコーが主成分との相関を除去した残差信号の短時間スペクトルに占める割合γ２２（ｆ）を、
【数５】
2006121590.tif 000020
により求める手段、
を備える音声スイッチ。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れかに記載の装置において、
閾値を設定する手段と、
上記閾値と上記非エコー信号パワーとを比較することで送話の有無を判断する手段と、
を備える音声スイッチ。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、
複数の収音信号から得られた上記非エコー信号パワーをチャネルごとに上記閾値と比較する手段と、
上記閾値よりも大きいチャネル数が一定数を超えた場合に送話信号ありと判断する手段と、
を備える音声スイッチ。
【請求項１６】
請求項１４記載の装置において、
非エコー信号パワーＰＹＩを、収音信号の短時間スペクトルＹ（ｆ）、収音信号の短時間スペクトルに占めるエコー成分比率γ２（ｆ）、フレーム長Ｌから、
【数６】
2006121590.tif 000021
により求める手段、
を備える音声スイッチ。
【請求項１７】
請求項１０〜１６の何れかに記載の装置において、
再生信号から予測したエコーの予測値を収音信号から差し引いた信号を送信信号とする手段、
を備える音声スイッチ。
【請求項１８】
請求項１０〜１６の何れかに記載の方法において、
再生信号から予測したエコーの予測値と収音部から得た信号との残差信号を収音信号および送信信号とする手段、
を備える音声スイッチ。
【請求項１９】
請求項１〜９に記載の音声スイッチ方法をコンピュータにより実行する音声スイッチプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の音声スイッチプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば多チャネル音響再生系を有する通信会議システムに適用され、ハウリングの原因及び聴覚上の障害となる音響エコーを抑圧する多チャネル反響抑圧方法、その装置、そのプログラム及びその記録媒体に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
近年のディジタルネットワークの大容量化により、複数の人が容易に参加でき、より自然な通話環境を提供できる多チャネル拡声型の通信会議システムが検討されている。このシステムでは、受話音声がスピーカから再生されマイクロホンに収音されて音響エコーが生じ、そのまま送信されると通話の障害や不快感などの問題が生じる。さらに対地の拡声通信系を含めて形成される閉ループのループゲインが１より大きい場合には、ハウリングが生じて通話が不可能になる。このような問題を解決するために多チャネル拡声通話に対応した音声スイッチが特開２００４−１４７０６９号公報（特許文献１）に提案されている。
【０００３】
Ｍ（≧２）チャネルの再生系と２チャネルの収音系とで構成される通信会議システムは、図１に示すような構成により音響エコーの抑圧を行う。すなわち各受話端子１ｍ（ｍ＝１，…，Ｍ）からの受話信号は再生信号として各スピーカ２ｍ（ｍ＝１，…，Ｍ）に送られ、音響信号として再生され、各Ｍ個の音響エコー経路を経て各マイクロホン３ｎ（ｎ＝１，…，Ｎ）に回り込む。音声スイッチは、送話判定部５、送話音声パワー推定部６１，６２、受話信号を減衰させるための可変損失部７、マイクロホンからの収音信号を減衰させるための可変損失部８からなる。送話音声パワー推定部６１，６２では、Ｍチャネルスピーカ再生信号と１チャネルの収音信号から、収音信号に含まれる送話音声の信号パワーを推定する。送話判定部５では、２チャネル分の送話音声の信号パワーから送話の有無を検出し、送話音声があると判断されたときは受話側の可変損失部７により受話信号のみを減衰させてスピーカへの再生信号とする。送話音声がないと判断されたときは、送話端子４から送信される送話信号のみを可変損失部８により減衰させる。これによりエコーを小さくし、対地を含めて形成される閉ループのループゲインを低減させることで、ハウリングを防止する。なお、収音系がＮチャネルの場合には、送話音声パワー推定部６をＮ個並列に並べることになる。
【０００４】
送話音声パワー推定部６では、ＴＦ変換部６１ｍ（ｍ＝１，…，Ｍ）にて時間領域の再生信号ｘ１（ｋ），…，ｘＭ（ｋ）（ただし、ｋは時間を示す変数。）を、フレーム長２Ｌサンプルで、Ｌサンプルごとにフレーム化し、周波数領域に変換してスペクトルＸ１（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ，ｆ）（ただし、ｊはフレームの時刻を示す変数）を求める。ＴＦ変換部６２では、時間領域の収音信号ｙ（ｋ）を周波数領域に変換してスペクトルＹ（ｊ，ｆ）を求める。Ｌサンプルごとの信号のサンプル時刻ｋとフレーム時刻ｊの関係を図９に示す。エコー成分比率推定部６３では、周波数成分ごとに収音信号に占めるエコー成分の比率を求め、信号パワー算出部で収音信号に含まれる非エコー成分の信号パワーを求める。
【０００５】
エコー成分比率推定部６３の構成を図２に示す。相関除去部６３１では、多チャネル再生信号のスペクトルＸ１（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ，ｆ）から互いに相関のない多チャネルのスペクトルＸ１（ｊ，ｆ），Ｘ２（１）（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（Ｍ−１）（ｊ，ｆ）を求める。相関除去部６３２では、収音信号のスペクトルＹ（ｊ，ｆ）から第１〜第ｍ−１チャネル再生信号の相関成分を除去したスペクトルＹ（ｍ―１）（ｊ，ｆ）（ｍ＝２，…，Ｍ）を求める。コヒーレンス算出部６３３では、コヒーレンス算出部６３３１で第１チャネルの再生信号Ｘ１（ｊ，ｆ）と収音信号Ｙ（ｊ，ｆ）のコヒーレンスγ１ｙ２（ｊ，ｆ）を、コヒーレンス算出部６３３ｍで第ｍチャネルの再生信号Ｘｍ（ｍ−１）（ｊ，ｆ）とＹ（ｍ−１）（ｊ，ｆ）（ｍ＝２，…，Ｍ）のコヒーレンスγｍｙ（ｍ−１）２（ｊ，ｆ）を求める。エコー成分比率算出部６３４では、次式によりエコー成分比率γ２（ｊ，ｆ）を求める。
【数７】
2006121590.tif 000003
エコー成分比率推定のフローを図３に示す。
【特許文献１】特開２００４−１４７０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来法では、収音信号は一定のフレーム長でフレーム化され、ＦＦＴにより周波数領域に変換され、送話検出処理、可変損失処理を経て送信される。この方法では、送話音声信号はフレーム長分バッファリングされ、処理されてから送信されるので、ハードウェアの処理能力には関係なく、フレーム長によって決まるアルゴリズム上の遅延（処理遅延）が存在する。この遅延が大きい場合には通話系として非常に離しづらくなってしまうため、フレーム長を短くして処理遅延を抑える必要がある。
しかし、スピーカから再生されてマイクロホンに収音されるまでにフレーム長以上遅延するエコー成分は、非エコー成分として扱われることが問題となる。したがって、フレーム長を残響時間（通常の部屋で３００ｍｓ程度）よりも大幅に短く設定した場合、エコー成分比率が小さめに設定されたり、エコー成分の推定値が揺らいだりするために、エコー成分比率の推定性能が劣化し、送話検出性能が劣化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明では、収音信号の短時間スペクトルＹ（ｊ，ｆ）に含まれるエコー成分の比率を、現時点の多チャネル再生信号フレームから求めた短時間スペクトルＸ１（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ，ｆ）だけでなく、過去の再生信号フレームから求めた短時間スペクトルも一緒に使用して推定する方法を提案する。
この発明では更に、多チャネル再生信号の現時点のフレームと過去のフレームとを、現時点のフレームの第１チャネル再生信号からなる主成分および主成分との相関が除去されたその他のフレームからなる副成分に分け、主成分のエコーが収音信号に占める割合を求め、副成分のエコーが主成分との相関を除去した収音信号に占める割合を求め、これら２つの割合から収音信号に占める多チャネル再生信号のエコー成分比率を推定する方法を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
この方法により、過去の信号フレームをエコー成分比率の推定に取り込むことができ、フレーム長が残響時間よりも大幅に短く設定された場合でもエコー成分比率の推定性能劣化を回避し、エコー抑圧性能の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下にこの発明の実施形態を図面を参照しながら説明するが、各図中の対応する部分は同一参照番号を付けて重複説明を省略する。
［第１実施形態］
この発明をＭ（≧２）チャネル再生系とＮ（≧１）チャネル収音系からなる場合について説明する。収音系のＮチャネルに対しては、Ｍ入力１出力の送信音声パワー推定部をＮ個並列に並べることで、Ｎチャネルの収音系に対応する。この発明では、図２に内部構成を示している図１の送信音声パワー推定部６中のエコー成分比率推定部６３を、図４に内部構造が示されているエコー成分比率推定部６６に置き換える。
【００１０】
以下では、フレーム長を２Ｌサンプル、シフト長をＬサンプル、フレーム時刻をｊとする。フレーム時刻ｊの信号フレームは、サンプル時刻ｋ＝ｊＬ−２Ｌ＋１〜ｊＬの信号サンプルからなる。このときの信号のサンプル時刻ｋとフレーム時刻ｊの関係は図９のようになる。また、過去の再生信号フレームから求めたスペクトルとして、１フレーム前の短時間スペクトルＸ１（ｊ−１，ｆ），…，ＸＭ（ｊ−１，ｆ）を使用する例を説明する。
図１のＴＦ変換部６１ｍ（ｍ＝１，…，Ｍ）において、各チャネルの時間領域の再生信号ｘｍ（ｋ）をＬサンプル毎に長さ２Ｌの信号ベクトルにフレーム化し、ＦＦＴを使って短時間スペクトルに変換する。
【数８】
2006121590.tif 000004
ただし、ｍ＝１，…，Ｍ
この処理では、各信号をハニング窓等でウインドウ処理してから周波数変換してもよい。
【００１１】
また、ＴＦ変換部６２において、収音信号ｙ（ｋ）を周波数領域に変換し、短時間スペクトルをえる。
【数９】
2006121590.tif 000005
この処理でも、各信号をウインドウ処理してから周波数変換してもよい。
図４に内部構造が示されているエコー成分比率推定部６６において以下のステップＦ１〜７により、周波数領域の多チャネル再生信号Ｘｍ（ｊ，ｆ）と周波数領域の収音信号Ｙ（ｊ，ｆ）から、周波数成分ごとに収音信号に含まれるエコー成分の比率を求める。図５にエコー成分比率を推定するためのフローを示す。
【００１２】
ステップＦ１
現時点のフレームから求めた多チャネル再生信号の短時間スペクトルＸ１（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ，ｆ）を図４の相関除去部６６１内の蓄積部６６１ａ１に保存する。
ステップＦ２
相関除去部６６１ｂ１では、例えば次式の方法で多チャネル再生信号の短時間スペクトルＸ２（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ，ｆ）からＸ１（ｊ，ｆ）との相関成分を除去して、スペクトルＸ２（１）（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（１）（ｊ，ｆ）を得、多チャネル再生信号スペクトルの副成分の一部とする。
【数１０】
2006121590.tif 000006
ただし、ｍ＝２，…，Ｍ
ここで、ε［］は、平均をとることを意味し、平均処理の一例としては、
【数１１】
2006121590.tif 000007
のように、１フレーム前の処理結果と０〜１の値をとる平滑化定数βを用いる方法がある。
【００１３】
ステップＦ３
相関除去部６６１ｂ２において、蓄積部６６１ａ２に蓄積された１フレーム前の多チャネル再生信号のスペクトルＸ１（ｊ−１，ｆ），…，ＸＭ（ｊ−１，ｆ）から、Ｘ１（ｊ，ｆ）との相関を次のように除去したスペクトルＸ１（１）（ｊ−１，ｆ），…，ＸＭ（１）（ｊ−１，ｆ）を求め、多チャネル再生信号スペクトルの副成分の一部とする。
【数１２】
2006121590.tif 000008
ただし、ｍ＝１，…，Ｍ
なお、ｎフレーム前の短時間スペクトルＸ１（ｊ−ｎ，ｆ），…，ＸＭ（ｊ−ｎ，ｆ）をエコー成分比率推定に使用する場合にも、同様の計算により得られた結果を多チャネル再生信号スペクトルの副成分の一部とすればよい。
【００１４】
ステップＦ４
相関除去部６６２では、現時点のフレームの収音信号の短時間スペクトルＹ（ｊ，ｆ）からＸ１（ｊ，ｆ）との相関成分を除去したスペクトルＹ（１）（ｊ，ｆ）を求める。
【数１３】
2006121590.tif 000009
【００１５】
ステップＦ５
コヒーレンス算出部６６３１では、多チャネル再生信号スペクトルの主成分である現時点のフレームの第１チャネル再生信号の短時間スペクトルＸ１（ｊ，ｆ）と現時点の収音信号のスペクトルＹ（ｊ，ｆ）から、次のコヒーレンスを求める。
【数１４】
2006121590.tif 000010
【００１６】
ステップＦ６
副成分エコー比率算出部６６３２では、まず相関除去された収音信号スペクトルＹ（１）（ｊ，ｆ）に含まれるエコー成分Ｙ＾（１）（ｊ，ｆ）を求める。エコー成分Ｙ＾（１）（ｊ，ｆ）は、多チャネル再生信号短時間スペクトルの副成分Ｘ２（１）（ｊ，ｆ），…，ＸＭ（１）（ｊ，ｆ），Ｘ１（１）（ｊ−１，ｆ），…，ＸＭ（１）（ｊ−１，ｆ）の線形和
【数１５】
2006121590.tif 000011
のうちで、相関除去された収音信号スペクトルとの誤差
｜Ｙ（１）（ｊ，ｆ）−Ｙ＾（１）（ｊ，ｆ）｜２
が最小となるスペクトルである。この誤差を最小にするスペクトルは、
【数１６】
2006121590.tif 000012
とし、
【数１７】
2006121590.tif 000013
により求められる。さらに、次式により副成分のエコー比率を周波数成分ごとに求める。
【数１８】
2006121590.tif 000014
【００１７】
ステップＦ７
エコー成分比率算出部６６４において、ステップＦ５、Ｆ６で求めた各比率から、収音信号スペクトルＹ（ｊ，ｆ）に占めるエコー成分の比率を求める。
【数１９】
2006121590.tif 000015
【００１８】
図１のパワー算出部６４では、まず周波数成分ごとにエコー成分比率から非エコー信号パワーを算出し、総和をとって非エコー信号パワーを求める。
送話判定部５では、上記非エコー信号パワーＰＹＩを閾値Ｐｔｈと比較して送話の有無を判定する。送話ありと判定したとき、受話側可変損失部７により受話信号を減衰させる。また、送話なしと判定したとき、送話側可変損失部８により収音信号を減衰させる。閾値Ｐｔｈの設定法としては、例えばマイクロホンの入力定格レベルの−１５ｄＢに設定する等が考えられる。
【００１９】
さらに、Ｍスピーカ・Ｎマイクロホン構成を取る場合には、Ｎ個の送話信号パワー推定部６によりマイクロホンごとに収音信号に含まれる送話信号のパワーを推定し、Ｎチャネル分の情報から送話の有無を判定する。その判定法として以下の例がある。
（１）各チャネルについて送話信号パワーを閾値Ｐｔｈとを比較する。
（２）閾値Ｐｔｈより信号パワーの大きいチャネルの数が、あらかじめ設定した閾値Ｎｔｈを越えるときに送話ありと判定する。
（３）それ以外のときには送話なしと判定する。
【００２０】
なお、送話判定に使用した信号フレームに減衰処理を適用するために、送信側可変損失部８の前段に送話判定での遅延に相当する遅延器を挿入する構成も考えられる。
現時点のフレームの処理が終了すると、最後に現時点の蓄積部６６１ａ１に蓄積された再生信号情報は過去の蓄積部６６１ａ２に転送され、蓄積される。
なお、蓄積部６６１ａ内で現時点の蓄積部６６１ａ１と過去の蓄積部６６１ａ２とを特に区別し、上記のように一連の処理の最後に現時点の蓄積部６６１ａ１に蓄積された再生信号情報を過去の蓄積部６６１ａ２に転送するのではなく、１つの蓄積部６６１ａに蓄積された情報の中で最新情報を現時点の情報として処理する方法もある。また、図６に示すように処理に利用する現時点の再生信号のスペクトルを、蓄積部から取り出すのではなく、入力された再生信号のスペクトルを直接利用する方法もある。
【００２１】
［第２実施形態］
この発明は、音声スイッチ方法と適応フィルタによる音響エコー消去方法とを組み合わせたものであり、その構成例を図７に示す。
受話側の可変損失部７ｍ（ｍ＝１，…，Ｍ）を経たＭチャネル受話信号は、スピーカ２ｍで音響信号として再生され、音響エコー経路を経てマイクロホン３に回り込む。同時に音響エコー消去部９の予測エコー生成部９１に入力される。減算器９２によってマイクロホン３からの収音信号ｙ（ｋ）から予測エコー信号が差し引かれ、その残差信号がエコー経路推定部９３にフィードバックされると同時に送話側可変損失部８を経て対地へ送信される。送話判定部５と送話音声パワー推定部６では、第１実施形態と同様に送話の有無を判定し、受話側および送話側の可変損失部を制御する。
【００２２】
この構成では、エコー消去処理を経た信号が送信される。そのため受話音声と送話音声が重なるダブルトーク状況においても、収音信号に含まれる受話エコー成分を大幅に低減でき、拡声通話の品質を向上できる。
なお、図７はＭ（≧２）チャネル再生系と２チャネル収音系からなる場合を説明したが、収音系がＮ（≧３）チャネルの場合にも同様の構成と処理により音声スイッチと適応フィルタによるエコー消去とを組み合わせることが可能である。
【００２３】
［変形例］
この発明は、第２実施形態の変形例であり、図８にその構成を示す。上記第２実施形態では送話音声パワー推定部のＴＦ変換部６２への入力は収音信号であるが、この発明では、ＴＦ変換部６２への入力として適応フィルタによるエコー消去後の信号（残差信号）を用いている。
この構成でも、送信信号はエコー消去後に可変損失部を経た信号となるため、拡声通話品質の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】Ｍチャネル音声スイッチの構成を示す図。
【図２】従来のエコー成分比率推定部の構成を示す図。
【図３】従来のエコー成分比率推定のフローを示す図。
【図４】第１実施形態のエコー成分比率推定部の構成を示す図。
【図５】第１実施形態のエコー成分比率推定のフローを示す図。
【図６】第１実施形態のエコー成分比率推定部の変形例の構成を示す図。
【図７】第２実施形態のＭ入力２出力チャネルの音声スイッチを示す図。
【図８】変形例のＭ入力２出力チャネルの音声スイッチを示す図。
【図９】信号のサンプル時刻ｋとフレーム時刻ｊの関係を示す図。
【図１】
2006121590.tif 000022
【図２】
2006121590.tif 000023
【図３】
2006121590.tif 000024
【図４】
2006121590.tif 000025
【図５】
2006121590.tif 000026
【図６】
2006121590.tif 000027
【図７】
2006121590.tif 000028
【図８】
2006121590.tif 000029
【図９】
2006121590.tif 000030