(57)【要約】【課題】  現像器内のトナーの量が少ない場合でも、ロータリーホルダの回転に伴うトナーの移動がより少なくなることにより、回転時のモーターに与える負荷の変動を減らし、モーターに安定回転の為の余分な力を必要としないロータリー式現像装置を備える画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】  ロータリーホルダ３に複数の現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが搭載されてなるロータリー式現像装置１を備える画像形成装置に、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのロータリーホルダ３表面付近に回転可能に備えられる現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの内部の現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ側にあるトナーが、ロータリーホルダ３の回転により現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのロータリーホルダ中心側に移動することを妨げるトナー逆流規制板１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現像器が搭載されたロータリーホルダを回転させて、各現像器を感光体に対向する位置に順次移動させて現像を行うロータリー式現像装置であって、
前記感光体側となる前記ロータリーホルダ表面付近に回転可能に前記各現像器に設けられた現像ローラと、
前記各現像器の内部を前記現像ローラ側と、前記現像ローラ側とは反対側となる前記ロータリーホルダの回転軸側とに仕切り、仕切られた両側間でのトナーの移動を規制する規制板と、
前記規制板によって仕切られた境界部に配設され、前記ロータリーホルダの回転中心側領域のトナーを前記現像ローラ側領域に移動させる供給ローラと
を備えるロータリー式現像装置。
【請求項２】
複数の現像器が搭載されたロータリーホルダを回転させて、各現像器を感光体に対向する位置に順次移動させて現像を行うロータリー式現像装置であって、
前記感光体側となる前記ロータリーホルダ表面付近に回転可能に前記各現像器に設けられた現像ローラと、
前記各現像器の内部を前記現像ローラ側と、前記現像ローラ側とは反対側となる前記ロータリーホルダの回転軸側とに仕切り、仕切られた両側間でのトナーの移動を規制する規制板と
を備え、
前記規制板が、前記現像ローラ側から前記回転軸側へのトナーの逆流を妨げる弁であるロータリー式現像装置。
【請求項３】
前記規制板は、一組が２枚の板部材からなり、一方の板部材は、前記ロータリーホルダ表面と前記ロータリーホルダ回転軸とにかかる内側壁面に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつ前記ロータリーホルダ表面方向に向かうように設けられ、他方の板部材は、前記内側壁面に対向する内側壁面に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつ前記ロータリーホルダ表面方向に向かうように設けられ、
前記一組の一方の板部材は他方の板部材の前記他方端上を越える長さを有するもので、これら板部材の他方端同士を重ねて設けられている請求項２に記載のロータリー式現像装置。
【請求項４】
前記規制板は、複数組の前記板部材からなる請求項３に記載のロータリー式現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のロータリー式現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーホルダに複数の現像器が搭載されてなるロータリー式の現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリー式の現像装置を備えるカラー画像形成装置においては、モーターを動力源として現像装置（ロータリーホルダ）を回転させ、各色の現像器を切り換えている。
【０００３】
下記特許文献１には、現像器内でトナーを撹拌し、画像形成中に現像ローラ付近のトナーを均一にすることで、各現像器内におけるトナーの偏りに伴う画質欠陥を回避し、もって、小粒径現像剤を使いこなし、より高品質の画質が得られる回転式現像装置について記載されている。
【特許文献１】特開平１１−６５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のロータリー式現像装置においては、現像装置（ロータリーホルダ）を回転させた場合に、各色の現像器にトナーが満杯であれば、現像器内でのトナーの位置が回転により変化することはないので各回転位置における回転力（トルク）に変動は生じないが、トナーの量が減少した後は、回転に伴いトナーの位置が現像器内で移動し、トナーがロータリーホルダの回転中心から遠い位置に多くある場合と近い位置に多くある場合とでロータリーホルダの回転中に回転力に変動が発生し、モーターはその変動を受けながら回転することとなり、モーターの安定回転に余分な力が必要となる。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載の技術は、画像形成中に現像ローラ付近のトナーを均一にするものであるため、ロータリーホルダの回転力の変動を取り除くことはできない。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたもので、現像器内のトナーの量が少ない場合でも、ロータリーホルダの回転時における現像器内でのトナーの移動を少なくし、ロータリーホルダを一定のトルクで回転させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るロータリー式現像装置は、複数の現像器が搭載されたロータリーホルダを回転させて、各現像器を感光体に対向する位置に順次移動させて現像を行うロータリー式現像装置であって、前記感光体側となる前記ロータリーホルダ表面付近に回転可能に前記各現像器に設けられた現像ローラと、前記各現像器の内部を前記現像ローラ側と、前記現像ローラ側とは反対側となる前記ロータリーホルダの回転軸側とに仕切り、仕切られた両側間でのトナーの移動を規制する規制板と、前記規制板によって仕切られた境界部に配設され、前記ロータリーホルダの回転中心側領域のトナーを前記現像ローラ側領域に移動させる供給ローラとを備えるものである。
【０００８】
請求項２に係るロータリー式現像装置は、複数の現像器が搭載されたロータリーホルダを回転させて、各現像器を感光体に対向する位置に順次移動させて現像を行うロータリー式現像装置であって、前記感光体側となる前記ロータリーホルダ表面付近に回転可能に前記各現像器に設けられた現像ローラと、前記各現像器の内部を前記現像ローラ側と、前記現像ローラ側とは反対側となる前記ロータリーホルダの回転軸側とに仕切り、仕切られた両側間でのトナーの移動を規制する規制板とを備え、前記規制板が、前記現像ローラ側から前記回転軸側へのトナーの逆流を妨げる弁であるものである。
【０００９】
請求項３に係るロータリー式現像装置は、請求項２に記載のロータリー式現像装置であって、前記規制板は、一組が２枚の板部材からなり、一方の板部材は、前記ロータリーホルダ表面と前記ロータリーホルダ回転軸とにかかる内側壁面に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつ前記ロータリーホルダ表面方向に向かうように設けられ、他方の板部材は、前記内側壁面に対向する内側壁面に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつ前記ロータリーホルダ表面方向に向かうように設けられ、前記一組の一方の板部材は他方の板部材の前記他方端上を越える長さを有するもので、これら板部材の他方端同士を重ねて設けられているものである。
【００１０】
請求項４に係るロータリー式現像装置は、請求項３に記載のロータリー式現像装置であって、前記規制板は、複数組の前記板部材からなるものである。
【００１１】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１〜４のいずれかに記載のロータリー式現像装置を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、ローラによりトナーを現像ローラ側に移動させると共に、規制板及びローラにより現像ローラ側からのトナーの逆流を防止するので、現像器内のトナーの量が少ない場合でも、トナーが現像器内を移動することをより少なくし、トナーの移動がロータリーホルダの回転、すなわちモーターに与える負荷をより少なくするので、モーターの脱調を防止することができる。
【００１３】
請求項２又は３に記載の発明によれば、弁により、トナーを現像ローラ側にはスムースに移動させると共に現像ローラ側からのトナーの逆流を防止するので、現像器内のトナーの量が少ない場合でも、トナーが現像器内を移動することをより少なくし、トナーの移動がロータリーホルダの回転、すなわちモーターに与える負荷の変動をより少なくするので、モーターの脱調を防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、規制板が複数中に設けられるので、現像器内のトナーが現像ローラ側からロータリーホルダ中心側に移動することがより強く防止され、現像器内のトナーの量が少ない場合でも、トナーが現像器内を移動することを更により少なくし、トナーの移動がロータリーホルダの回転、すなわちモーターに与える負荷の変動を更により少なくするので、モーターの脱調を防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかの効果を奏する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つ複合機等に備えられるロータリー式現像装置の断面図である。ロータリー式現像装置１は、ロータリーホルダ３、感光体ドラム２０、及びトナー容器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを備える。このようなロータリー式現像装置は、感光体ドラムを各色用に備える必要がないという特徴がある。
【００１７】
感光体ドラム２０は、紙面に垂直な方向に長い円柱形状を有し、現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋによりその表面にトナーが付着されることで表面に静電潜像（トナー像）を形成し、これを記録紙に転写するものである。感光体ドラム２０は、その円柱軸を中心に図における反時計回りに回転する。感光体ドラム２０は、ロータリーホルダ３の所定回転位置において、いずれかの現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと対向する位置に備えられる。
【００１８】
トナー容器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、それぞれ各基本色イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを格納する基本色数、例えば４つの容器（イエローのトナー容器１４Ｙ以外は図示省略）である。各トナー容器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、図の奥行き方向に並んで設けられ、各トナー容器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋのトナー出口１４Ｙａ，１４Ｍａ，１４Ｃａ，１４Ｋａも同様に奥行き方向に並んで現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのトナー補給口６Ｙｂ，６Ｍｂ，６Ｃｂ，６Ｋｂに合致するように設けられる。トナー補給口６Ｙｂ，６Ｍｂ，６Ｃｂ，６Ｋｂとトナー出口１４Ｙａ，１４Ｍａ，１４Ｃａ，１４Ｋａとが対向したときにその対向した現像器の現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが感光体ドラム２０と対向する位置にくる。
【００１９】
ロータリーホルダ３は、基本色イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応した４つの現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを備えるものである。ロータリーホルダ３は、円柱形状を有し、図面奥行き方向（円柱軸方向）の長さは、感光体ドラム２０とほぼ同じである。ロータリーホルダ３は、矢印αの方向に回転する。これにより、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（各現像ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）が感光体ドラム２０に対向する位置に移動させられ、順次各色の静電潜像が感光体ドラムに形成されることとなる。
【００２０】
各色の現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの構造は同じであるので、以下、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの構造について、現像器４Ｙを例にとり説明する。現像器４Ｙは、ケーシング５Ｙ、攪拌パドル１０Ｙ、例えばスポンジ等からなる供給ローラ８Ｙ、例えばスポンジ状ローラ等からなる逆流防止ローラ１６Ｙ、例えばゴム等からなる現像ローラ７Ｙ、例えばＳＵＳ（ステンレス）等からなるトナー逆流規制板１５Ｙ、例えばＳＵＳ等からなるトナー規制ブレード９Ｙ、及びシャッター１３Ｙを備える。
【００２１】
ケーシング５Ｙの内部にはイエローのトナーが、第２トナー室１８Ｙ（後述）内のトナーの量が所定量まで減少する度にトナー容器１４Ｙから供給される。ケーシング５Ｙは、トナー逆流規制板１５Ｙと供給ローラ８Ｙ及び逆流防止ローラ１６Ｙとにより２つの部屋、第１トナー室１７Ｙ及び第２トナー室１８Ｙに分割されている。トナー容器１４Ｙから補給されるトナーは、トナー補給口６Ｙｂを通して第１トナー室１７Ｙに供給される。
【００２２】
トナー逆流規制板１５Ｙは弾性のある部材により構成されており、逆流防止ローラ１６Ｙと接触しており、このトナー逆流規制板１５Ｙと逆流防止ローラ１６Ｙとにより現像器４Ｙ回転時にトナーが第１トナー室１７Ｙと第２トナー室１８Ｙとの間を移動することを防止する。
【００２３】
攪拌パドル１０Ｙは、第１トナー室１７Ｙ内のトナーを撹拌するものである。供給ローラ８Ｙはトナーを現像ローラ７Ｙに供給するものであり、図中矢印に示す向きに回転する。逆流防止ローラ１６Ｙは、現像ローラ７Ｙに接触しており、現像ローラ７Ｙの回転に連動してトナーが第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙに流れる向き（図中矢印に示す向き）に回転している。
【００２４】
供給ローラ８Ｙは第１トナー室１７Ｙ内のトナーを第２トナー室１８Ｙに移動させる。また、トナー逆流規制板１５Ｙと逆流防止ローラ１６Ｙは、第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙにトナーが移動することを防止する。したがって、ケーシング５Ｙ内のトナーは、第２トナー室１８Ｙが満杯になるまでは第２トナー室１８Ｙに移動し、第２トナー室１８Ｙを満杯にする以上のトナーのみが第１トナー室１７Ｙに残ることとなる。これにより、ロータリーホルダ３の回転によるケーシング５Ｙ内でのトナーの移動が少なくなり、トナーの移動がロータリーホルダ３の回転、すなわちモーターに与える負荷の変動をより少なくすることができる。
【００２５】
第２トナー室１８Ｙ内には、例えば光学式のセンサーが設けられており第２トナー室１８Ｙのトナーの量が検知され、所定量まで減少するごとにトナー容器１４Ｙからトナーが供給される。また、供給ローラ８Ｙにより現像ローラ７Ｙにトナーが供給されるときに余ったトナーが、第２トナー室１８Ｙ内から第１トナー室１７Ｙに供給ローラ８Ｙとケーシング５Ｙの間を通って移動する。従って、現像器内のトナーの状態は所定量に保たれる。
【００２６】
トナー補給口６Ｙｂはトナー補給が行われるとき以外はシャッター１３Ｙにより閉じられる。現像ローラ７Ｙの周面に磁着されたトナーは、現像ローラ７Ｙの軸心回りの時計方向に向かう回転によってトナー規制ブレード９Ｙで穂切りされ、これによって現像ローラ７Ｙの周面は、所定厚みの現像剤層が均一に積層された状態で感光体ドラム２０の周面に臨むことになる。
【００２７】
図２は、ロータリーホルダ３の回転中における１つの現像器、例えば現像器４Ｙの向きを示した断面図である。図中において、格子模様で記述した領域はトナーの存在する領域を示す。この図は、第２トナー室１８Ｙが満杯になるより若干少ないトナーがケーシング５Ｙ内にある状態を示している。したがって、トナーはほとんど第２トナー室１８Ｙ内にあり第１トナー室１７Ｙには少量のトナーしかない。すなわち、トナーは供給ローラ８Ｙによって第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙにほとんど移動させられている。この状態においては、トナー逆流規制板１５Ｙと、逆流防止ローラ１６Ｙの働きにより、ロータリーホルダ３（すなわち現像器４Ｙ）が回転してもトナーが第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙへ移動することはなく、トナーの移動がロータリーホルダ３の回転、すなわちモーターに与える負荷がより少なくなる。
【００２８】
これは、ケーシング５Ｙ内のトナーの量が上記の場合と異なっていても同様であり、ケーシング５Ｙ内が２つに仕切られていること、及び、その一方（第２トナー室）にできるだけ多くのトナーが集められることにより、ケーシング５Ｙ内でのトナーの移動は従来より少なくなる。
【００２９】
このように本実施形態においては、供給ローラ８Ｙの働きにより第１トナー室１７Ｙのトナーを第２トナー室１８Ｙに移動させ、トナー逆流規制板１５Ｙ及び逆流防止ローラ１６Ｙの働きにより一旦第２トナー室１８Ｙに進入したトナーが第１トナー室１７Ｙに戻るのを防止する。これにより、ケーシング５Ｙ内のトナーはできるだけ第２トナー室１８Ｙに集まることとなり、従来と比較してより狭い空間内により多くのトナーが集められるので、ケーシング５Ｙ内でのトナーの移動がより少なくなり、トナーの移動がロータリーホルダ３の回転、すなわちモーターに与える負荷がより少なくなる。
【００３０】
次に、第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態におけるロータリー式現像装置及び現像器の構成の概略を示す断面図であり、（ａ）は、ロータリー式現像装置の断面図、（ｂ）は、現像器の断面図である。各色の現像器の構成は同じであるので、イエローの現像器４Ｙを例に取り現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの構成を説明する。本実施形態における現像器４Ｙは、第１の実施形態と比較して、第１トナー室１７Ｙと第２トナー室１８Ｙとの間の仕切り構造が異なる。すなわち、第１の実施形態におけるトナー逆流規制板１５Ｙ及び逆流防止ローラ１６Ｙの代わりに本実施形態においてはトナー逆流規制板１９Ｙ，２０Ｙ，２１Ｙ，２２Ｙを備える。
【００３１】
トナー逆流規制板は、一組が２枚の板状部材（トナー逆流規制板１９Ｙと２０Ｙとが一組で、トナー逆流規制板２１Ｙと２２Ｙとが他の一組）からなり、一方のトナー逆流規制板１９Ｙ又は２１Ｙは、ロータリーホルダ３の表面とロータリーホルダ３の回転軸とにかかる内側壁面２３に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつロータリーホルダ３表面方向に向かうように設けられている。また、他方のトナー逆流規制板２０Ｙ又は２２Ｙは、内側壁面２３に対向する内側壁面２４に一方端が固定されると共に、その他方端が現像器中央部に延び、かつロータリーホルダ３表面方向に向かうように斜めに設けられている。そして、前記一組の一方のトナー逆流規制板２０Ｙ又は２１Ｙは他方のトナー逆流規制板１９Ｙ又は２２Ｙの前記他方端上を越える長さを有するもので、これらトナー逆流規制板の他方端同士を重ねて設けられている。
【００３２】
トナー逆流規制板１９Ｙは、図示されるようにトナーが第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙへ移動することは妨げないが、トナーが第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙへ移動することは妨げる弁状の形状を有している。図３（ｂ）に示す構造においては、上記弁状のトナー逆流規制板１９Ｙが二重に設けられているが、これは一重であってもかまわないし、三重以上に設けられてもよい。より多く多重にするほど第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙへのトナーの逆流をより効果的に防止することができる。
【００３３】
本実施形態においては、例えば二重矢印の方向、すなわちロータリーホルダ３の中心軸側又は中心側側面から第１トナー室１７Ｙにトナーが供給されるようにトナーを現像器４Ｙに供給される。
【００３４】
本実施形態における第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙへのトナーの移動の機構は、第１の実施形態のようにローラ（供給ローラ８Ｙ）による機械的な動力により移動させるものではなく、ロータリーホルダ３の回転による現像器４Ｙの方向に基づく重力又は遠心力によるトナーの移動を、第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙへの方向には妨げないで、第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙへの方向へは妨げることにより、トナーを第１トナー室１７Ｙから第２トナー室１８Ｙへ移動させるものである。
【００３５】
このように本実施形態においては、トナー逆流規制板１９Ｙの弁としての働きにより第１トナー室１７Ｙのトナーを第２トナー室１８Ｙに移動させると共に、一旦第２トナー室１８Ｙに進入したトナーが第１トナー室１７Ｙに戻るのを防止する。これにより、ケーシング５Ｙ内のトナーはできるだけ第２トナー室１８Ｙに集まると共に、第２トナー室１８Ｙから第１トナー室１７Ｙにトナーが移動することがなくなり、従来と比較してより狭い空間内（第２トナー室１８Ｙ）により多くのトナーが集められるので、ケーシング５Ｙ内でのトナーの移動がより少なくなって、トナーの移動がロータリーホルダ３の回転、すなわちモーターに与える負荷がより少なくなる。
【００３６】
なお、本発明は、第１又は第２実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べる態様を採用することができる。第１の実施形態においては、トナー逆流規制板１５Ｙ及び逆流防止ローラ１６Ｙを一重に設け、第２の実施形態においては、トナー逆流規制板１９Ｙを二重に設けたが、共に何重に設けてもよい。より多く多重にした方がトナーの逆流をより確実に防止することができる。
【００３７】
第１の実施形態においては、現像ローラ７Ｙの位置が現像器４Ｙのロータリーホルダ３表面の進行方向側に位置させ、第２の実施形態においては、現像ローラ７Ｙの位置が現像器４Ｙのロータリーホルダ３表面の中央付近に位置させたが、これは感光体ドラム２０と対向することが可能な位置（つまりロータリーホルダ３表面）であればどこであってもよい。また、現像ローラ７Ｙの位置に伴いトナー逆流規制板１５Ｙ，１９Ｙの位置を決定すればよい。すなわち、第１及び第２の実施形態におけるトナー逆流規制板１５Ｙ，１９Ｙの位置は、現像ローラの位置により多くのトナーが集まるように決定されたもので、本発明はこのトナー逆流規制板１５Ｙ，１９Ｙの位置によって限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態におけるロータリー式現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における現像器の各回転位置におけるトナーの位置を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態におけるロータリー式現像装置の構成の概略を示す断面図で、（ａ）は、ロータリー式現像装置、（ｂ）は、現像器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
３  ロータリーホルダ
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像器
１  ロータリー式現像装置
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  現像ローラ
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  供給ローラ
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ、１６Ｋ  逆流防止ローラ（供給ローラ）
１４Ｙ  トナー容器（トナー供給手段）
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ，１９Ｙ  トナー逆流規制板（規制板）
１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ  第１トナー室（現像器内部のロータリーホルダ中心側）
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ  第２トナー室（現像器内部の現像ローラ側）
【図１】
2006284717.tif 000003
【図２】
2006284717.tif 000004
【図３】
2006284717.tif 000005