(57)【要約】【課題】基地局装置の設備にかかるコストを低減し、かつ、光ファイバケーブルの敷設作業を簡単に行うことのできる携帯電話公衆基地局の設置方法を提供する。【解決手段】建物Ａの最上部に設けられるエレベータ機械室３の中に、公衆基地局７を設置するとともに、通信線９、１６は、前記エレベータ機械室３から建物Ａの最下部に向けて建物Ａ内に延設されるエレベータ昇降路２内を通して交換機１１まで配線する方法。【選択図】図２
2006042026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ公衆基地局に接続されたアンテナを介して携帯電話と無線通信を行うとともに、通信線を介して交換機に接続され、この交換機との間で前記無線通信情報を含む情報を送受信する携帯電話公衆基地局の設置方法において、
建物の最上部に設けられるエレベータ機械室の中に、前記公衆基地局を設置するとともに、前記通信線は、前記機械室から建物の最下部に向けて建物内に延設されるエレベータ昇降路内を通して前記交換機まで配線することを特徴とする公衆基地局の設置方法。
【請求項２】
前記公衆基地局とエレベータの異常を監視する監視装置とを通信線を介して接続し、前記監視装置を用いて前記公衆基地局の異常を発報するように構成としたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話公衆基地局の設置方法。
【請求項３】
前記通信線は光ファイバーケーブルとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話公衆基地局の設置方法。
【請求項４】
前記エレベータ機械室の中に間仕切りを設け、この間仕切り内に、前記公衆基地局を設置したことを特徴とする請求項１記載の携帯電話公衆基地局の設置方法。
【請求項５】
前記間仕切りを、前記エレベータ機械室の出入口扉を囲むように配置し、かつ、この間仕切りにエレベータ側に出入りする出入口扉を設置したことを特徴とする請求項４記載の携帯電話公衆基地局の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置される携帯電話公衆基地局の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のオープンエリア向けの携帯電話の公衆基地局の設置方法は、図４に示すように、ビルの屋上に公衆基地局本体１０１を収納するキュービクル１０２、前記公衆基地局本体１０１に接続されるアンテナ１０３、前記公衆基地局本体１０１より光ファイバケーブル１０４にて接続される交換機１０５にて構成されている。そして、前記キュービクル１０２は、空調機器や換気扇、照明灯、防火設備などが完備され、直射日光や汚染ガスなどの環境から保護する耐環境性に優れた構造となっており、設備監視用の監視装置１０６を備えている。
【０００３】
また、従来の屋内向けの携帯電話、代表的にはＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）の公衆基地局の設置方法は、図５に示すように、ビル内の一室に設置された公衆基地局本体２０１、ビルの屋上に設けられる公衆基地局本体２０１と光ファイバケーブル２０２にて接続される送信部２０３、この送信部２０３に接続されるアンテナ２０４、前記公衆基地局本体２０１と光ファイバケーブル２０６にて接続される交換機２０５、前記アンテナ２０４の近傍に設置された屋外中継アンテナ２０７、各階の電波の届きにくい場所に設置される屋内アンテナ２０８、前記屋外中継アンテナ２０７と前記屋内アンテナ２０８を接続する同軸ケーブル２０９にて構成されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５４８５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の携帯電話の基地局設置方法では、ビルの屋上に設置するために、耐環境性に優れ、空調設備等を兼ね備えた専用のキュービクルが必要となるため、多大な費用がかかるという問題があった。また、仮に屋内へ設置する場合でも、既存のビルにおいては、設置場所の確保が困難であるという問題があり、空室等を利用して機械室として使用しなければならず得策ではなかった。
【０００５】
更に、ビルの中を屋上まで光ファイバケーブルを敷設しなければならず、既存のビルではパイプシャフトに空きが無いケースがほとんどであるため、床の穴明け工事等が発生し、敷設工事が大がかりになるという問題があり、最悪の場合、敷設経路が無く基地局の設置を断念しなければいけないという問題もあった。
【０００６】
更にまた、基地局の保全のために遠隔による監視装置を設ける必要があり、その通信のために新たな通信線を引き込む工事も必要であった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、その目的は、基地局装置の設備にかかるコストを低減し、かつ、光ファイバケーブルの敷設作業を簡単に行うことのできる携帯電話公衆基地局の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、建物に設けられ公衆基地局に接続されたアンテナを介して携帯電話と無線通信を行うとともに、通信線を介して交換機に接続され、この交換機との間で前記無線通信情報を含む情報を送受信する携帯電話公衆基地局の設置方法において、建物の最上部に設けられるエレベータ機械室の中に、前記公衆基地局を設置するとともに、前記通信線は、前記機械室から建物の最下部に向けて建物内に延設されるエレベータ昇降路内を通して前記交換機まで配線することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１の設置方法によれば、換気設備や照明設備が整った環境に基地局を設置できるため、特別なキュービクルを設ける必要がなくなるともに、大がかりな床の穴明け工事が不要となるため、ビルの屋上まで簡単に光ファイバケーブルを敷設することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２では、前記公衆基地局とエレベータの異常を監視する監視装置を通信線を介して接続し、前記監視装置を用いて前記公衆基地局の異常を発報する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２の設置方法によれば、エレベータ側の監視装置を用いて遠隔監視するように構成したので、基地局の設備監視のために新たな監視装置を設ける必要がなく、通信用の配線工事も不要となるため、設置コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、換気設備や照明設備が整った環境に基地局を設置できるため、特別なキュービクルを設ける必要がなくなるともに、大がかりな床の穴明け工事が不要となるため、ビルの屋上まで簡単に光ファイバケーブルを敷設することができる。
【００１３】
また、公衆基地局の設備を、エレベータ側の監視装置を用いて遠隔監視するように構成したので、基地局の設備監視のために新たな監視装置を設ける必要がなく、通信用の配線工事も不要となるため、設置コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の公衆基地局の設置方法の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態になる公衆基地局の設置方法を示すエレベータ機械室の平面図、図２は本発明の一実施形態になる公衆基地局の設置方法を示す建物の全体構成図、図３は本発明の他の実施形態になる公衆基地局の設置方法を示す建物の全体構成図である。
【００１６】
図１、図２において、１は建物Ａに付設されたエレベータ、２はエレベータ１が昇降する昇降路、３はエレベータ１の機械室、４は保守員が出入りするための出入口扉である。エレベータ機械室３にはエレベータ用制御盤５とエレベータの設備を遠隔監視する監視装置６が設置されている。７は携帯電話用の公衆基地局本体、８は屋上に設けられるアンテナであり、公衆基地局本体７から光ファイバケーブル９により交換機１１へ接続される。１２は公衆基地局本体７の設置スペースとエレベータの機械室３を区切る間仕切りであり、エレベータ保守員が出入りする施錠付の出入口扉１３が設けられている。
【００１７】
ここで、エレベータ用制御盤５は、エレベータ１をリニューアルすることにより小型化するとともに、設置場所を移設することでエレベータ機械室３の出入口扉４側に、公衆基地局本体７が設置できるだけのスペースを設けるように構成してある。そして、間仕切り１２は出入口扉４を囲むように配置することで、公衆基地局本体７の設置スペースとエレベータ機械室３を区画できる。
【００１８】
間仕切り１２は、施錠付の出入口扉１３が設けられており、ネットフェンスなどの材料で構成するか、天井部にすき間を設ける構成とすることで、エレベータ機械室３に備付の空調設備や照明設備（図示せず）を共用するようにしている。
【００１９】
また、公衆基地局本体７から配線される光ファイバケーブル９は、エレベータ１の昇降路２の中に敷設し、交換機１１へと接続されるように構成してある。更に、公衆基地局本体７とエレベータ用監視装置６とは、通信線１０を介して接続され、前記エレベータ用監視装置６には前記公衆基地局本体７の監視用接点信号を入力できるように構成してある。
【００２０】
なお、本実施形態は図２の全体構成図に示すように、オープンエリア向けの公衆基地局の設置方法を例にしており、携帯電話（図示せず）は、建物Ａ屋上に設置されるアンテナ７にて電波を受信し、公衆基地局本体７から光ファイバケーブル８を通して交換機１１へ送られ、最寄りの基地局とつないで会話が行われる。
【００２１】
図３は本発明の他の実施形態になる公衆基地局の設置方法を示す建物の全体構成図で、この実施形態は、主にビルの屋内向け公衆基地局の設置方法を示したものである。
【００２２】
図３において、公衆基地局本体７は、図１にて説明したと同様に、エレベータ機械室３に設置されるように構成してあり、各フロアに分岐するケーブル１４を備えた光ファイバケーブル１６を昇降路２の中に敷設し、交換機１１へと接続される。１５は分岐ケーブル１４にて接続され、各フロアに設置される屋内アンテナである。
【００２３】
本実施形態では、エレベータ１をリニューアルすることによりエレベータ用制御盤５を小型化するとともに、設置場所を移設してエレベータ機械室３の出入口扉４側に公衆基地局本体７が設置できるだけのスペースを設け、間仕切り１２は出入口扉４を囲むように配置する構成としたので、公衆基地局本体７の保守員がエレベータ機器に触れる恐れがなく機械室に出入りでき、エレベータ機械室３に公衆基地局７を安全を確保した状態で設置することができる。また、基地局の設置に関して、直射日光や雨ざらしの状態になる屋上への設置を考慮する必要がなく、劣悪な環境状態に対応するために必要であった専用キュービクルが不要となり、大幅な設備コストの削減が図れるとともに、揚重作業等が不要となり作業費の低減が図れる。
【００２４】
また、公衆基地局本体７へ配線される光ファイバケーブル９、１６を、エレベータ１の昇降路２に敷設するように構成したので、従来のビル内縦系統に敷設するために必要であった大がかりな床の開口作業が不要となるばかりでなく、建物の構造上、敷設が困難であり設置を断念するといったケースもなくなり、低コストでの作業が可能となる。
【００２５】
更に、公衆基地局本体７をエレベータ用監視装置６に通信線１０を介して接続し、公衆基地局本体７の設備をエレベータ用監視装置６を用いて遠隔監視するように構成したので、公衆基地局本体７の設備監視のために新たな監視装置を設ける必要がなく、通信用の配線工事も不要となるため、設置コストの低減が図れる。
【００２６】
なお、本実施形態では、エレベータ１をリニューアルすることにより、エレベータ用制御盤５の小型化を図るとともに、設置場所を移設することで公衆基地局本体７の設置スペースを設けたが、エレベータ機械室３に余裕があれば、リニューアルを実施せずとも、エレベータ用制御盤４を移設するだけで設置スペースを確保しても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態になる公衆基地局の設置方法を示すエレベータ機械室の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態になる公衆基地局の設置方法を示す建物の全体構成図である。
【図３】本発明の他の実施形態になる公衆基地局の設置方法を示す建物の全体構成図である。
【図４】従来の屋外向け公衆基地局の設置方法を示す全体構成図である。
【図５】従来の屋内向け公衆基地局の設置方法を示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１        エレベータ
２        昇降路
３        エレベータ機械室
４        機械室出入口扉
５        エレベータ用制御盤
６        エレベータ用監視装置
７        公衆基地局本体
８        アンテナ
９、１６  光ファイバケーブル
１０      通信線
１１      交換機
１２      間仕切り
１３      出入口扉
１４      分岐ケーブル    
１５      屋内アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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