(57)【要約】      （修正有）【課題】  スチレン系樹脂を用いていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減された粘着製品用基材を提供する。【解決手段】  粘着製品用基材は、スチレン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする。前記各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段としては、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段や、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段などが挙げられる。カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする粘着製品用基材。
【請求項２】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段である請求項１記載の粘着製品用基材。
【請求項３】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段である請求項１記載の粘着製品用基材。
【請求項４】
カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着製品用基材。
【請求項５】
スチレン系樹脂とともに、無機化合物を含有している請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着製品用基材。
【請求項６】
カレンダにより圧延した後のスチレン系樹脂を主成分として構成されたシートの厚みが１２〜２００μｍである請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着製品用基材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載の粘着製品用基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着製品。
【請求項８】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより、スチレン系樹脂を主成分として構成された粘着製品用基材を形成することを特徴とする粘着製品用基材の製造方法。
【請求項９】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段である請求項８記載の粘着製品用基材の製造方法。
【請求項１０】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段である請求項８記載の粘着製品用基材の製造方法。
【請求項１１】
カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形である請求項８〜１０の何れかの項に記載の粘着製品用基材の製造方法。
【請求項１２】
粘着製品用基材が、スチレン系樹脂とともに、無機化合物を含有している請求項８〜１１の何れかの項に記載の粘着製品用基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着製品用基材及び該基材を使用した粘着製品並びに前記基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、銘板用の粘着ラベル（いわゆる「銘板ラベル」）等の粘着製品において、基材としては、ポリエステル系やポリオレフィン系の基材が主として用いられている。なお、例えば、ポリオレフィン系の基材において、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系エラストマー等の各種のポリオレフィン系樹脂が使用されることが多い（特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９２６２９号公報
【特許文献２】特開平５−１９４９１５号公報
【特許文献３】特開平５−４７２４９号公報
【特許文献４】特開２００１−３１１０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、銘板ラベル等の粘着製品における基材として、スチレン系樹脂を使用した基材はほとんど用いられていないのが実情である。なお、銘板ラベルに係る基材としては、通常、基材表面に印刷が施されるので、表面が優れた平滑性を有していることが望ましい。そのため、銘板ラベルにおける基材として、薄く、良好なコシ（又は強度）を有しており、しかも、異物やゲル物、およびこれらが核となったフィッシュアイ、さらにはクレーターやピンホールなどの欠点（これらを総称して「点状欠点」と称する場合がある）の少ないスチレン系の基材については、開示されていない。
【０００５】
特に、スチレン系の基材として、スチレン系樹脂製フィルム又はシートを用いる場合、例えば、カレンダロールを使用した圧延方式を利用して製造することができる。この場合、カレンダ圧延は、通常、逆Ｌ形に配置された４本のカレンダロールを１つのモータで駆動する方式（単一駆動方式）が採用される。しかしながら、スチレン系樹脂製フィルム又はシートを製造するために採用される単一駆動方式により、スチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（スチレン系樹脂組成物）を成膜する場合、各ロール（カレンダロール）間でモータの過負荷が起こり、高速で圧延を行うことが難しく、生産性の向上を図ることが困難になる。また、得られた粘着製品用基材（または粘着製品）の特性又は物性のバラツキが大きくなってしまう場合がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、スチレン系樹脂を用いていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減された粘着製品用基材、および該基材を使用した粘着製品並びに前記基材の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、点状欠点が無く、表面の平滑性が優れている粘着製品用基材、および該基材を使用した粘着製品並びに前記基材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、カレンダ圧延方式において、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダを採用することにより、適正な減速比が得られ、スチレン系樹脂を用いていても、高速での圧延が可能となり、そのため、生産性を向上させることができ、また、物性のバラツキを低減して、所望の物性になるようにすることができることを見出した。また、カレンダ圧延方式を利用しているので、点状欠点が無く、表面の平滑性が優れていることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、スチレン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする粘着製品用基材を提供する。
【０００９】
本発明では、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段としては、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段や、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段が好適である。また、カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形であることが好ましい。
【００１０】
また、粘着製品用基材としては、スチレン系樹脂とともに、無機化合物を含有していることが好ましい。
【００１１】
さらに、カレンダにより圧延した後のスチレン系樹脂を主成分として構成されたシートの厚みは１２〜２００μｍであることが好ましい。
【００１２】
本発明は、また、前記粘着製品用基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着製品を提供する。
【００１３】
本発明は、さらにまた、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより、スチレン系樹脂を主成分として構成された粘着製品用基材を形成することを特徴とする粘着製品用基材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着製品用基材によれば、該基材の主成分としてスチレン系樹脂が用いられていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減されている。さらに、点状欠点が無く、表面の平滑性が優れている。そのため、この粘着製品用基材は、各種粘着製品用の基材として好適に用いることができる。特に、粘着製品用基材が優れた平滑性の表面を有している場合、優れた印刷性で印刷を施すことができ、外観性が良好な粘着ラベル（なかでも、銘板ラベル）を作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部分などには同一の符号を付している場合がある。
【００１６】
本発明の粘着製品用基材（「粘着テープ基材」と称する場合がある）は、スチレン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延（成膜）されていることが重要である。スチレン系樹脂を用いているので、被着体がスチレン系樹脂により形成されている場合、剥がさなくても、被着体とともに実質的にリサイクル（マテリアルリサイクル）を行うことができる。また、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されて形成されているので、プロセス面では、適正な減速比の条件を維持した状態で高速での圧延が可能となり、生産性を向上させることができる。しかも、粘着テープ基材（又は粘着テープ又はシート、粘着ラベル等の粘着製品）の特性面では、物性のバラツキを低減することができ、所望の特性が得られる効果を発揮できる。
【００１７】
（カレンダ）
前記「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」とは、カレンダを構成している複数のカレンダロール（単に「ロール」と称する場合がある）の各々が、個別にその回転速度を変化させる機能（手段）を有しているカレンダのことを意味している。具体的には、例えば、カレンダが４本のロールから構成されている場合、４本のロールの全てが、個別にその回転速度を変化させることができる手段を有するカレンダのことをいう。すなわち、各々のロールの回転速度が、隣り合うロールの回転速度に影響されることなく独立して回転速度を設定（制御）できる機能（手段）を有しているカレンダのことを意味している。
【００１８】
このような「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」としては、カレンダを構成している複数のロールの各々が、個別にその回転速度を変化させる機能を有していれば特に制限されず、例えば、図１〜図２で示されるようなカレンダなどが挙げられる。
【００１９】
図１は、本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の一例を部分的に示す概略図である。図１において、１は「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」のカレンダロール及びそのモータを含む主要部を示し、２は第１のカレンダロール、２ａは第１のカレンダロール２を駆動するモータ、３は第２のカレンダロール、３ａは第２のカレンダロール３を駆動するモータ、４は第３のカレンダロール、４ａは第３のカレンダロール４を駆動するモータ、５は第４のカレンダロール、５ａは第４のカレンダロール５を駆動するモータを示している。図１に示されるカレンダ装置は、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置であり、第１のカレンダロール２〜第４のカレンダロール５は、それぞれ、モータ２ａ〜モータ５ａを有しており、独立駆動で動作することができる。すなわち、図１で示されるカレンダ装置は、４本の各々のカレンダロールに、個別に駆動可能なモータが設置されており、各モータの回転数をそれぞれ制御させることで、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変化させることができる。
【００２０】
図１で示されるカレンダ装置の具体的な構成としては、カレンダロールの本数は、第１のカレンダロール２、第２のカレンダロール３、第３のカレンダロール４、第４のカレンダロール５の計４本である。また、そのロール配列は、逆Ｌ形である。すなわち、図１に示されるカレンダ装置は、４本のカレンダロールが逆Ｌ形で配列されている形態（いわゆる「逆Ｌ４本ロール配列」の形態）を有している。
【００２１】
図２は、本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の他の例を部分的に示す概略図である。図２において、２ｂは第１のカレンダロール２の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、３ｂは第２のカレンダロール３の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、４ｂは第３のカレンダロール４の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、５ｂは第４のカレンダロール５の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機を示している。なお、１、２、３、４、５は前記に同じである。図２に示されるカレンダ装置は、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置であり、第１のカレンダロール２〜第４のカレンダロール５は、それぞれ、変速機２ｂ〜変速機５ｂを有しており、図示していないモータからの駆動力を、各々のカレンダロールに設置されている変速機を介することで、各々のカレンダロールの回転速度を任意に設定（制御）することができる。すなわち、図２で示されるカレンダ装置は、４本の各々のカレンダロールに、個別にコントロール可能な変速機が設置されており、モータ（図示されていない）からの駆動力を変速機で制御させることで、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変化させることができる。なお、図２の態様では、カレンダロールを駆動させるためのモータは、図示されていないが、１つであってもよく、各カレンダロール毎に設置されていてもよい。
【００２２】
図２に示されるカレンダ装置は、図１に示されるカレンダ装置と同様の形態（逆Ｌ４本ロール配列の形態）を有している。
【００２３】
このように、「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段」としては、「各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段」や、「各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段」などを採用することができる。
【００２４】
なお、図１や図２に示される逆Ｌ４本ロール配列の形態を有するカレンダ装置は、初めに第１のカレンダロール２及び第２のカレンダロール３により圧延し、次に第２のカレンダロール３及び第３のカレンダロール４により圧延し、最後に第３のカレンダロール４及び第４のカレンダロール５により圧延する構成を有している。この圧延により、フィルム又はシート状に形成された粘着テープ基材を作製することができる。
【００２５】
本発明の粘着テープ基材の形成に使用することができる「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」において、カレンダロールの材質、本数やロール配列などは、特に制限されない。カレンダロールの材質としては、例えば、合金鍛造鋼を使用することができ、特に表面精度の点からは、熱間研磨鍛造鋼を好適に用いることができる。なお、カレンダロールは、それぞれ同一の材質からなっていてもよく、異なる材質からなっていてもよい。
【００２６】
カレンダロールの本数としては、通常３本以上である。カレンダロールの本数としては、３本、４本、５本、６本が好適であり、特に４本が好ましい。
【００２７】
カレンダロールのロール配列としては、特に制限されず、例えば、Ｚ形、Ｌ形、逆Ｌ形などが挙げられ、逆Ｌ形が好ましい。
【００２８】
従って、カレンダの形態としては、図１や図２で示されるような逆Ｌ４本ロール配列の形態が最適である。
【００２９】
また、カレンダロールにモータや変速機などが設置されている場合、該モータや変速機についても、その種類などは特に限定はなく、設備仕様に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
また、各カレンダロールの回転速度としては、特に限定されるものではないが、例えば、カレンダロールが図１又は図２で示されているような逆Ｌ４本ロール配列の形態で配列されている場合、第１のカレンダロールの回転速度が１４〜２７ｍ／分、第２のカレンダロールの回転速度が１８〜３５ｍ／分、第３のカレンダロールの回転速度が２３〜４６ｍ／分、第４のカレンダロールの回転速度が３０〜６０ｍ／分とすることができる。もちろん、カレンダロールは、圧延の際の流れの方向に、第１のカレンダロール、第２のカレンダロール、第３のカレンダロール、第４のカレンダロールの順で配置されている。このように、カレンダロールの回転速度としては、圧延の際の流れの方向に、徐々に高速となるような形態で制御されていることが好ましい。
【００３１】
なお、前記カレンダロールの回転速度は、同一の回転速度（又は回転数）を有する２つのカレンダロールの回転により圧延されて出てくるフィルム又はシートの長さ（１分当たり）に相当している。
【００３２】
また、適正な減速比を得るために、各カレンダロール間（隣り合ったカレンダロール間）の速度（速比）としては、例えば、良好に圧延を行う観点から、（高速側のカレンダロールの回転速度）／（低速側のカレンダロールの回転速度）＝１．１〜１．６倍程度の範囲から選択することができ、好ましくは１．２〜１．５倍程度であり、特に１．３倍程度であることが好適である。カレンダロール間の速比が上記範囲であると、生産性の向上の効果が優れたレベルで得られる。
【００３３】
（粘着テープ基材を構成する樹脂組成物）
粘着テープ基材（粘着製品用基材）は、前述のように、スチレン系樹脂を主成分として構成されている。すなわち、粘着テープ基材は、スチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（スチレン系樹脂組成物）により形成することができる。粘着テープ基材における構成成分（樹脂成分）の主成分としてのスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＳ樹脂」）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＡＳ樹脂」）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＣＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＥＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−酢酸ビニル共重合体）−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＭＢＳ樹脂」）などが使用できる。スチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
スチレン系樹脂は、粘着テープ基材における構成成分（樹脂成分）の主成分であれば、他の樹脂と併用することができる。
【００３５】
なかでも、粘着テープ基材を構成する樹脂組成物としては、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン系樹脂）を主成分とする樹脂組成物を好適に用いることができる。粘着テープ基材が、ＡＡＳ樹脂を主成分とする樹脂組成物により構成されていると、柔軟性があり、しかも、点状欠点が無く、表面の平滑性が優れ、印刷特性に優れた粘着テープ基材を製造できる。また、これらの樹脂組成物により、安定した生産性が可能になることで、物性のバラツキをより一層低減して、優れた品質を有する粘着テープ基材を製造できる。
【００３６】
粘着テープ基材を構成する樹脂組成物には、無機化合物が含まれていてもよい。本発明では、粘着テープ基材が、スチレン系樹脂とともに、無機化合物を含有している樹脂組成物により構成されていると、前記「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」により圧延することにより、前記効果が、特に顕著に発揮され、またその効果を明瞭に確認することができる。
【００３７】
前記無機化合物としては、例えば、クレー等の粘土鉱物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム、赤リンなどが挙げられる。無機化合物は１種または２種以上を併用していてもよい。これらの中でも水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等が、難燃性の付与効果に優れ、経済的にも有利である。
【００３８】
粘着テープ基材を構成する樹脂組成物には、前記無機化合物以外にも、充填剤、顔料、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３９】
（製造方法）
なお、本発明の粘着テープ基材（粘着製品用基材）の製造方法では、「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」により、スチレン系樹脂を主成分として構成された粘着テープ基材を作製することができる。具体的には、例えば、スチレン系樹脂、および必要に応じて他の成分を、混合又は混練（例えば、溶融混練）して樹脂組成物（基材構成材料）を調製した後、この基材構成材料を、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置に導入することにより、フィルム状又はシート状に形成された粘着テープ基材を作製することができる。前記混合又は混練に際しては、例えば、混合機（例えば、加圧ニーダーなど）を用いることができる。また、混合した後、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置に導入する際には、２本式ミキシングロールやストレーナー押出し機を介して行うことができる。なお、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置によりフィルム状又はシート状に作製した後は、冷却して、必要に応じて巻き取り工程に供することができる。
【００４０】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置において、ライン速度は、例えば、３０ｍ／ｍｉｎ以上（好ましくは５０ｍ／ｍｉｎ以上）であることが望ましく、特に６０ｍ／ｍｉｎ程度（例えば、５５〜６５ｍ／ｍｉｎ）であることが最適である。なお、該ライン速度の上限としては８０ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置におけるライン速度は、高速であると（例えば、３０〜８０ｍ／ｍｉｎであると）、得られるフィルム又はシートの表面の形状を良好にすることができ、さらには、生産性向上に大きく寄与する。なお、ここでライン速度とは、カレンダ装置が、前記図１又は図２で示されるような逆Ｌ４本ロールのカレンダ装置の場合、第４のカレンダロール５の回転速度に等しくなる（相当する）。すなわち、カレンダ装置におけるライン速度としては、圧延の際の流れの方向に、最後のカレンダロールの回転速度に等しくなる（相当する）。
【００４１】
粘着テープ基材（すなわち、カレンダにより圧延した後のスチレン系樹脂を主成分として構成されたシート）の厚みは、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは５０〜１８０μｍ）程度である。なお、粘着テープ基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。粘着テープ基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。
【００４２】
（粘着製品）
本発明の粘着製品は、前述のように、スチレン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延された粘着製品用基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とで構成されている。
【００４３】
粘着剤層を形成するための粘着剤（感圧接着剤）は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤など）、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などの公知乃至慣用の粘着剤を適宜選択して用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。なお、粘着テープ基材の両面に粘着剤層が形成されている場合、２つの粘着剤層を構成する粘着剤は同一の種類又は組成の粘着剤であってもよく、異なる種類又は組成の粘着剤であってもよい。粘着剤には、必要に応じて各種添加剤、例えば、粘着付与剤（重合ロジン等のロジン系粘着付与剤など）、軟化剤（流動パラフィン等の鉱物油系軟化剤など）、架橋剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００４４】
粘着剤層の厚みは、例えば、５〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）程度である。
【００４５】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができる。粘着剤層の形成方法としては、例えば、粘着剤を溶剤等で溶解やエマルション化したものを粘着テープ基材の面（片面又は両面）に塗布する方法、ホットメルト型の粘着剤を溶融押出して、粘着テープ基材に塗布又は積層する方法などが挙げられる。なお、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置にて粘着テープ基材を圧延した後、連続して粘着剤の塗布等を行って、粘着剤層を形成してもよく、粘着テープ基材の形成工程と、粘着剤の塗工工程とを別工程で実施してもよい。
【００４６】
なお、粘着剤層は、剥離フィルム（剥離ライナー）により保護されていてもよい。また、粘着テープ又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）や、印刷等により形成された表示部などを有していてもよい。
【００４７】
本発明の粘着製品は、基材の少なくとも一方の面（両面または片面）に粘着剤層が形成された構成を有していれば特に制限されないが、粘着剤層を有するシート状物の形態を有している又は有することができるシート状粘着性製品であることが好ましい。具体的には、粘着製品としては例えば、粘着シート（基材付き粘着シート）、粘着テープ（基材付き粘着テープ）、粘着フィルム、粘着ラベルなどが挙げられる。
【００４８】
本発明では、粘着製品としては粘着ラベルが好適である。粘着ラベルは、通常、基材の一方の面に粘着剤層が形成され、基材の何れか又は両方の面に表示部（例えば、印刷等の画像形成手段を利用して形成された表示部など）が形成された形態を有しているが、他の形態を有していてもよい。具体的には、粘着ラベルとしては、例えば、貼着する被着体についての製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号、バーコードなど）が表示された表示部を有する粘着ラベル（銘板ラベル）、貼着する被着体についての販売価格等が表示された表示部を有する粘着ラベル、貼着する被着体についての注意事項や使用方法等が表示された表示部を有する粘着ラベルの他、これらの表示内容が各種組み合わせられて表示された表示部を有する粘着ラベルなどが挙げられる。
【００４９】
なお、粘着ラベルにおいて、表示部は、各種印刷手段（例えば、グラビア印刷手段、シール印刷手段、スクリーン印刷手段、熱転写印刷手段など）等の公知の表示部形成手段を利用して形成することができる。また、表示部は、基材の所定の面に粘着剤層を形成した後に形成してもよく、粘着剤層の形成前に予め形成してもよい。
【００５０】
なお、粘着製品は、例えば、粘着テープ基材と、前記粘着テープ基材の一方の面に形成された粘着剤層と、前記粘着テープ基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層の表面がシート背面（背面処理層の面）と重ね合わせて積層して、粘着剤層を保護することができる。また、この際、ロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態を有している粘着製品（ロール状に巻回された粘着テープなど）として作製することができ、ロール状に巻回しない場合は、シート状の粘着製品（粘着シートや、粘着ラベルなど）として作製することができる。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
いわゆる「ＡＢＳ樹脂」（商品名「テクノＡＢＳ  ６２０」テクノポリマー社製）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置（「φ８インチ×２４インチ逆Ｌ４本ロール  精密カレンダロール機」（株）日立製作所製）により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。
【００５３】
なお、前記カレンダ装置は、図１に示す構成を有しており、第１のカレンダロール〜第４のカレンダロールは、それぞれ、モータを有しており、独立駆動で動作することができる。各カレンダロールの回転速度としては、第１のカレンダロールの回転速度を１４ｍ／分、第２のカレンダロールの回転速度を１８ｍ／分、第３のカレンダロールの回転速度を２３ｍ／分、第４のカレンダロールの回転速度を３０ｍ／分とした。なお、カレンダ装置のラインの速度（圧延速度）は、第４のカレンダロール（圧延の流れ方向に、最後のカレンダロール）の回転速度に等しくなるので、カレンダ装置のラインの速度（圧延速度）は３０ｍ／分以上である。
【００５４】
さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００５５】
（実施例２）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ基材を作製するとともに、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５６】
（実施例３）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合１０重量％）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ基材を作製するとともに、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５７】
（実施例４）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）と、該ＡＡＳ樹脂の固形分全量に対して１０重量％（固形分）の酸化チタン（白色顔料）とを、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ基材を作製するとともに、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５８】
（実施例５）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）と、該ＡＡＳ樹脂の固形分全量に対して２０重量％（固形分）の酸化チタン（白色顔料）とを、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ基材を作製するとともに、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５９】
（比較例１）
いわゆる「ＡＢＳ樹脂」（商品名「テクノＡＢＳ  １７０」テクノポリマー社製）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、押出成形装置により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６０】
（比較例２）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、比較例１と同様の押出成形装置により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６１】
（比較例３）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合１０重量％）を、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、比較例１と同様の押出成形装置により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６２】
（比較例４）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）と、該ＡＡＳ樹脂の固形分全量に対して１０重量％（固形分）の酸化チタン（白色顔料）とを、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、比較例１と同様の押出成形装置により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６３】
（比較例５）
いわゆる「ＡＡＳ樹脂」（アクリルゴム成分の割合２０重量％）と、該ＡＡＳ樹脂の固形分全量に対して２０重量％（固形分）の酸化チタン（白色顔料）とを、２本式ミキシングロール（設定温度１８０℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、比較例１と同様の押出成形装置により、０．０５ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。さらに、前記粘着テープ基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６４】
すなわち、比較例１〜５は、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置に代えて、押出成形装置を用いたこと以外は、それぞれ、実施例１〜５と同様にして、粘着テープ基材を作製するとともに、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００６５】
（評価）
実施例１〜５、比較例１〜５で得られた粘着テープ又は粘着テープ基材について、下記の測定方法又は評価方法により、粘着テープ基材の強度（引裂き強さ）、粘着テープの外観性を測定又は評価した。
【００６６】
（粘着テープ基材の強度の測定方法）
実施例１〜５、比較例１〜５で得られた粘着テープにおいて用いられた粘着テープ基材より採取した試験片（幅１０ｍｍ）を、引っ張り試験機にて、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍの条件で引っ張り、その際の破断強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。なお、破断強度が１５Ｎ／１０ｍｍ以上であれば「○（合格）」とし、破断強度が１５Ｎ／１０ｍｍ未満であれば「×（不合格）」として、粘着テープ基材の強度の評価を行った。評価結果は、表１の「基材強度」の欄に示した。
【００６７】
なお、この合格の判断（粘着テープ基材の強度の評価における合格の判断）は、粘着テープを被着体に貼り付け、手で剥がしたときに、裂けることなく剥がれるかを確認して決定した。すなわち、粘着テープ基材の破断強度が１５Ｎ／１０ｍｍ未満であれば、剥離させる際に粘着テープが裂けやすく、一方、粘着テープ基材の破断強度が１５Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、剥離させる際に粘着テープが裂けにくくなる。
【００６８】
（粘着テープの外観性の評価方法）
実施例１〜５、比較例１〜５で得られた粘着テープにおいて用いられた粘着テープ基材の一方の表面に、商品名「デュラインクＨ」および商品名「デュラプリンターＳＲ」（いずれも日東電工株式会社製）を用いて印字を行い、その際の外観を、目視、顕微鏡を用いて観察し、印刷性を評価した。なお、印字カケの総数が５０ケ／ｍ2未満であれば「○（合格）」とし、印字カケの総数が５０ケ／ｍ2以上であれば「×（不合格）」として、外観性または印刷性を評価した。評価結果は、表１の「外観性」の欄に示した。
【００６９】
なお、この合格の判断（外観性または印刷性の評価における合格の判断）は、基材として汎用のポリエチレンテレフタレート製フィルムを用いた粘着ラベルにおける印字カケの総数を参考にして決定した。すなわち、印字カケの総数が５０ケ／ｍ2未満であれば、基材として汎用のポリエチレンテレフタレート製フィルムを用いた粘着ラベルと同等のレベルである。
【００７０】
【表１】
2006168130.tif 000002
【００７１】
表１より、実施例に係る粘着テープは、粘着テープ基材がスチレン系樹脂を用いて作製されていても、いずれも粘着テープ基材の強度が良好であり、物性のバラツキが低減されている。また、粘着テープ基材の印刷特性または粘着ラベルの外観性も良好である。
【００７２】
もちろん、実施例に係る粘着テープでは、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置を用いて粘着テープ基材を作製しているので、優れた生産性で粘着テープ基材が作製されている。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の一例を部分的に示す概略図である。
【図２】本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の他の例を部分的に示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」のカレンダロール及びそのモータを含む主要部
２    第１のカレンダロール
２ａ  第１のカレンダロール２を駆動するモータ
２ｂ  第１のカレンダロール２の回転速度を任意に設定できる変速機
３    第２のカレンダロール
３ａ  第２のカレンダロール３を駆動するモータ
３ｂ  第２のカレンダロール３の回転速度を任意に設定できる変速機
４    第３のカレンダロール
４ａ  第３のカレンダロール４を駆動するモータ
４ｂ  第３のカレンダロール４の回転速度を任意に設定できる変速機
５    第４のカレンダロール
５ａ  第４のカレンダロール５を駆動するモータ
５ｂ  第４のカレンダロール５の回転速度を任意に設定できる変速機
【図１】
2006168130.tif 000003
【図２】
2006168130.tif 000004