(57)【要約】    【課題】  把持爪や作業腕の駆動操作に起因する把持対象物や把持装置の破損を防止できる把持力制御装置および作業機械を提供する。    【解決手段】  制御回路６０で、各圧力センサ８１〜８３で検出された各シリンダ１１，１３，１５の負荷圧力、および、各ストロークセンサ９１〜９４で検出された各シリンダ１１，１３，１５，３０のストロークに基づいて、把持装置１４に作用する負荷（作業負荷）を演算する。操作レバー７４ａが操作されていないとき、または、シリンダ３０がストロークエンドに到達しているときであって、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えた場合、コントロール弁遮断判定部６５は、レバー信号演算部６１で演算された各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値に関わらず、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を把持する把持爪を有する把持装置と、
前記把持装置が取り付けられる多関節の作業腕と、
前記把持爪および前記作業腕を駆動する各アクチュエータに対して供給される圧油をそれぞれ制御する流量制御手段と、
操作部の操作に基づいて、前記各流量制御手段によって前記各アクチュエータに供給される圧油の流量をそれぞれ調節する操作手段と、
前記把持爪および前記作業腕の駆動状況から前記把持爪に作用する負荷を演算する負荷演算手段と、
前記負荷演算手段で演算された前記把持爪に作用する負荷が所定の値を超過した場合、前記操作部の操作状況とは関係なく、前記各アクチュエータへの圧油の供給をそれぞれ制限する圧油供給制限手段とを備えることを特徴とする把持力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の把持力制御装置において、
前記所定の値は、前記把持装置の把持力の上限値として設定された値に等しいことを特徴とする把持力制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の把持力制御装置において、
前記所定の値は、前記把持装置の把持力の上限値として設定された値とは異なる値であって、前記対象物および前記把持装置が破損されることのない値であることを特徴とする把持力制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の把持力制御装置において、
前記把持爪を駆動するアクチュエータが駆動されていないこと、または、前記把持爪を駆動するアクチュエータがストロークエンドまで駆動されたことを検出する駆動状態検出手段をさらに備え、
前記圧油供給制限手段は、前記駆動状態検出手段が、前記把持爪を駆動するアクチュエータが駆動されていないこと、または、前記把持爪を駆動するアクチュエータがストロークエンドまで駆動されたことを検出し、かつ、前記負荷演算手段で演算された前記把持爪に作用する負荷が前記所定の値を超過した場合に、前記操作部の操作状況とは関係なく、前記各アクチュエータへの圧油の供給をそれぞれ制限することを特徴とする把持力制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の把持力制御装置と、
前記作業腕が取り付けられる旋回体と、
前記旋回体を旋回可能に保持する走行体とを備えることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧式アクチュエータの動作により対象物を把持する作業機械に用いられる把持力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物の把持を目的とする作業機械として、油圧ショベルをベースとしたものが開発されている。この作業機械は、多関節の腕であるフロント作業腕の先端に油圧シリンダの駆動によって開閉する一対の把持爪を備えている。この油圧シリンダを制御する把持力制御装置には、メインポンプから油圧シリンダに供給される圧油を制御するコントロール弁と、油圧シリンダの把持側油室とコントロール弁とを結ぶ油路上に配置される比例電磁式リリーフ弁とが設けられている。比例電磁式リリーフ弁の圧力設定値は、設定器によって設定される（特許文献1参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平5−４０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の把持力制御装置では、比例電磁式リリーフ弁の圧力設定値を適宜設定することで、把持対象物や把持装置の破損を防止できる。すなわち、従来の把持力制御装置では、把持爪を駆動する油圧シリンダの把持側油室の圧力を比例電磁式リリーフ弁の圧力設定値で制限しているため、把持装置が駆動された場合には、油圧シリンダの把持側油室の圧力は、比例電磁式リリーフ弁の圧力設定値を超えることはない。しかし、把持装置が駆動されていない場合や、油圧シリンダがストロークエンドまで駆動された場合には、把持側油室の圧油が比例電磁式リリーフ弁からリリーフされないので、フロント作業腕の駆動力によって把持対象物や把持装置が破損される恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による把持力制御装置は、対象物を把持する把持爪を有する把持装置と、把持装置が取り付けられる多関節の作業腕と、把持爪および作業腕を駆動する各アクチュエータに対して供給される圧油をそれぞれ制御する流量制御手段と、操作部の操作に基づいて、各流量制御手段によって各アクチュエータに供給される圧油の流量をそれぞれ調節する操作手段と、把持爪および作業腕の駆動状況から把持爪に作用する負荷を演算する負荷演算手段と、負荷演算手段で演算された把持爪に作用する負荷が所定の値を超過した場合、操作部の操作状況とは関係なく、各アクチュエータへの圧油の供給をそれぞれ制限する圧油供給制限手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の把持力制御装置において、所定の値は、把持装置の把持力の上限値として設定された値に等しいことを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１に記載の把持力制御装置において、所定の値は、把持装置の把持力の上限値として設定された値とは異なる値であって、対象物および把持装置が破損されることのない値であることを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の把持力制御装置において、把持爪を駆動するアクチュエータが駆動されていないこと、または、把持爪を駆動するアクチュエータがストロークエンドまで駆動されたことを検出する駆動状態検出手段をさらに備え、圧油供給制限手段は、駆動状態検出手段が、把持爪を駆動するアクチュエータが駆動されていないこと、または、把持爪を駆動するアクチュエータがストロークエンドまで駆動されたことを検出し、かつ、負荷演算手段で演算された把持爪に作用する負荷が所定の値を超過した場合に、操作部の操作状況とは関係なく、各アクチュエータへの圧油の供給をそれぞれ制限することを特徴とする。
（５）  請求項５の発明による作業機械は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の把持力制御装置と、作業腕が取り付けられる旋回体と、旋回体を旋回可能に保持する走行体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、把持爪および作業腕の駆動状況から把持爪に作用する負荷を演算し、演算された把持爪に作用する負荷が所定の値を超過した場合、操作部の操作状況とは関係なく、各アクチュエータへの圧油の供給をそれぞれ制限するように構成した。これにより、把持爪や作業腕の駆動操作に起因する把持対象物や把持装置の破損を防止できるので、安全に把持作業を行うことができる把持力制御装置や作業機械を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜５を参照して、本発明による把持力制御装置を作業機械に適用した一実施の形態を説明する。図１に示すように、油圧ショベルをベースとした解体作業機１００においては、走行体１に旋回体３が旋回可能に取り付けられている。旋回体３の前部には運転室４が取り付けられている。運転室４の後方にはエンジンおよび油圧ポンプを含む主要駆動装置５が設けられている。
【０００８】
旋回体３には多関節の腕を有するフロント作業腕１０１が取り付けられている。フロント作業腕１０１は、ブームシリンダ１１により上下方向に揺動自在に旋回体３に取り付けられたブーム１０と、ブーム１０に連結されてアームシリンダ１３により上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム１２と、アーム１２の先端部分に連結されて作業具シリンダ１５により上下方向に回動自在に取り付けられた作業具である把持装置１４とを有する。
【０００９】
図２に把持装置１４の構造を示す。把持装置１４は、アーム１２の先端に取り付けられる把持装置本体２０と、先端側で対象物を把持できるように対向して設けられた把持爪２１，２２と、把持爪２１，２２を駆動するシリンダ３０とを有する。把持爪２１，２２は、それぞれの後端の近傍で、把持装置本体２０に設けられた回動軸２３，２４を中心に回動可能に軸支されている。把持爪２１と把持爪２２とは、それぞれ回動軸２３，２４の近傍でリンク２５を介して接続されている。このリンク２５によって、それぞれの把持爪２１，２２は、回動軸２３，２４を中心に連動して回動するので、把持爪２１，２２の先端側の把持部２１ａ，２２ａで対象物を把持および開放できる。
【００１０】
把持装置１４は、把持対象物や作業内容に合わせて、把持爪２１，２２の形状や、把持装置１４の重量、最大把持力などが異なるものが用意される。一般的に、許容される最大把持力が大きい把持装置ほど強度を確保するために重量が重い。
【００１１】
シリンダ３０のシリンダロッド３１のロッド先端３１ａは、把持爪２１の後端に設けられているシリンダロッド接続部２１ｂに接続され、シリンダ本体３２のボトム側端部（シリンダボトム）３２aが把持装置本体２０のシリンダ支持部２６に接続されている。
【００１２】
シリンダ３０の把持側油室（ボトム室）３３に圧油が供給されると、シリンダロッド３１が伸長し、回動軸２３を中心に把持爪２１を右旋させる。把持爪２１の右旋に伴ってリンク２５を介して把持爪２２は回動軸２４を中心に左旋される。したがって、把持爪２１，２２は閉じる方向に駆動されるので、把持対象物を把持できる。把持爪２１，２２が閉じている状態で、シリンダ３０の解放側油室（ロッド室）３４に圧油が供給されると、シリンダロッド３１が収縮し、上述の動作とは逆方向に把持爪２１，２２が駆動されて、把持対象物を開放する。
【００１３】
図３は、フロント作業腕１０１の各シリンダ１１，１３，１５、および、把持装置１４のシリンダ３０を駆動する油圧回路を示す図である。この油圧回路には、メインポンプ４０と、コントロール弁４１１〜４１４と、メインリリーフ弁４２と、作動油タンク４３と、比例電磁式リリーフ弁４５と、チェック弁４７とが設けられている。また、この油圧回路には、制御回路６０と、コントローラ７１〜７４と、圧力センサ８１〜８３と、ストロークセンサ９１〜９４と、負荷設定器１１０とが設けられている。
【００１４】
コントローラ７１〜７４は、いわゆる電気レバーと呼ばれる操作装置であり、フロント作業腕１０１の回動操作および把持装置１４の開閉操作をするための操作レバー７１ａ〜７４ａを有する。コントローラ７１〜７４からは、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に応じた電圧が制御回路６０へ出力される。なお、操作レバー７１ａは、ブーム１０を揺動操作するための操作レバーであり、操作レバー７２ａは、アーム１２を揺動操作するための操作レバーである。操作レバー７３ａは、把持装置１４を回動操作するための操作レバーであり、操作レバー７４ａは、把持装置１４を把持および開放操作するための操作レバーである。
【００１５】
コントロール弁４１１は、ブームシリンダ１１へ供給される圧油を制御し、コントロール弁４１２は、アームシリンダ１３へ供給される圧油を制御する。コントロール弁４１３は、作業具シリンダ１５へ供給される圧油を制御し、コントロール弁４１４は、シリンダ３０へ供給される圧油を制御する。
【００１６】
図示しないエンジンによりメインポンプ４０が駆動されると、作動油タンク４３の作動油が各コントロール弁４１１〜４１３を介して各シリンダ１１，１３，１５へ供給され、コントロール弁４１４を介して油路１８１または油路１８２からシリンダ３０へ供給される。この油圧回路の最高圧力はメインリリーフ弁４２で規定される。なお、油路１８１はシリンダ３０のボトム室３３とコントロール弁４１４とを結ぶ油路であり、油路１８２はロッド室３４とコントロール弁４１４とを結ぶ油路である。
【００１７】
各コントロール弁４１１〜４１３と各シリンダ１１，１３，１５のボトム室およびロッド室とを結ぶ油路には圧力センサ８１〜８３が設けられており、各油路の圧力、すなわち、各シリンダ１１，１３，１５のボトム室およびロッド室に供給される圧油の圧力が圧力センサ８１〜８３によってそれぞれ検出される。各コントロール弁４１１〜４１４は、後述するように、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作に応じて制御される制御回路６０からの制御信号によってスプールが駆動されて、各シリンダ１１，１３，１５，３０への圧油の流れを制御する。
【００１８】
油路１８１と油路１８２とは油路１８３で結ばれており、この油路１８３には、比例電磁式リリーフ弁４５と、チェック弁４７とが設けられている。比例電磁式リリーフ弁４５は、油路１８３上でシリンダ３０と並列に配設されている。比例電磁式リリーフ弁４５のリリーフ圧（設定圧力値）は、後述するように、負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値に応じて、制御回路６０から送信される信号によって設定される。チェック弁４７は油路１８２と比例電磁式リリーフ弁４５とを結ぶ油路に設けられて、油路１８２から比例電磁式リリーフ弁４５への不必要な圧油流入を防止する。
【００１９】
制御回路６０は、コントローラ７１〜７４の各操作レバー７１ａ〜７４ａの操作状況や各圧力センサ８１〜８３の検出圧力、各ストロークセンサ９１〜９４の検出ストローク、負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値等に基づいて、各コントロール弁４１１〜４１４のスプール駆動量を制御する。制御回路６０における各コントロール弁４１１〜４１４のスプール駆動量制御については後述する。また、制御回路６０は、負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値に基づいて、比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力を制御する。すなわち、制御回路６０は、シリンダ３０のピストンの断面積や把持爪２１，２２を開閉駆動するリンク機構のリンク比などから、負荷設定器１１０で設定された把持力を発揮するときのボトム室３３の圧力を演算し、比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力が演算した圧力となるように比例電磁式リリーフ弁４５へ制御信号を出力する。
【００２０】
負荷設定器１１０は、上述のように、把持装置１４の把持力の上限値を設定する装置であり、オペレータの操作によって任意の値が設定可能である。負荷設定器１１０で設定される把持力の上限値は、把持対象物を破壊しない値に設定される。なお、負荷設定器１１０で設定される把持力の上限値は、把持装置１４を破壊しないように最大でも把持装置１４の設計上許容される最大把持力以下とする必要がある。
【００２１】
上述のように構成される油圧回路では、後述するように、制御回路６０で演算される把持装置１４への負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値以下であれば、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に応じた速度で各シリンダ１１，１３，１５，３０が駆動される。また、シリンダ３０のボトム室３３への供給圧油の最大圧力は、比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力値によって決定される。制御回路６０で演算される把持装置１４への負荷が負荷設定器１１０で設定される把持力の上限値を超えると、各シリンダ１１，１３，１５，３０への圧油の供給が絶たれる。
【００２２】
なお、以下の説明では、把持装置１４が対象物を把持する方向、および、把持装置１４が対象物を把持するように操作レバー７４ａが操作される方向を把持方向と呼び、把持装置１４が対象物を解放する方向、および、把持装置１４が対象物を解放するように操作レバー７４ａが操作される方向を解放方向と呼ぶ。
【００２３】
図４は、制御回路６０の構成を示すブロック図である。制御回路６０は、レバー信号演算部６１と、作業負荷演算部６２と、ストロークエンド検出部６３と、把持力制御演算部６４と、コントロール弁遮断判定部６５とを有する。コントローラ７１〜７４から出力された操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に応じた電圧は、レバー信号演算部６１に入力される。レバー信号演算部６１は、入力されたコントローラ７１〜７４からの電圧に基づいて各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値を演算して、コントロール弁遮断判定部６５に出力する。
【００２４】
作業負荷演算部６２は、各圧力センサ８１〜８３で検出された各シリンダ１１，１３，１５の負荷圧力の信号、および、各ストロークセンサ９１〜９４で検出された各シリンダ１１，１３，１５，３０のストローク検出信号に基づいて、把持装置１４に作用する負荷を演算する。把持装置１４が把持対象物を把持しているときに、フロント作業腕１０１や把持装置１４が回動されると、把持爪２１，２２が開閉駆動されていなくても、把持対象物には把持対象物を移動する力が働く。このとき、把持対象物が移動できないように固定されていると、把持対象物に対してフロント作業腕１０１の駆動力が作用する。同時に、把持装置１４には、把持対象物に作用する力の反作用としての負荷が掛かる。作業負荷演算部６２は、このように、フロント作業腕１０１や把持装置１４が回動された際に把持装置１４の把持爪２１，２２に作用する負荷（以下、作業負荷と呼ぶ）を算出する。
【００２５】
具体的には、作業負荷演算部６２は、各ストロークセンサ９１〜９４からの検出信号に基づいて、フロント作業腕１０１のブーム１０、アーム１２、把持装置１４、および、把持爪２１，２２のそれぞれの角度位置を演算して、フロント作業腕１０１および把持爪２１，２２の姿勢を算出する。次いで作業負荷演算部６２は、各圧力センサ８１〜８３からの検出信号に基づいて、各シリンダ１１，１３，１５の推力を演算して、上述した姿勢における作業負荷を演算する。
【００２６】
ストロークエンド検出部６３は、ストロークセンサ９４の検出信号に基づいて、シリンダ３０のシリンダロッド３１のストロークエンドまで到達しているか否かを判断する。把持力制御演算部６４は、負荷設定器１１０の設定信号に基づいて比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力値を演算して、比例電磁式リリーフ弁４５に指令値を出力する。
【００２７】
コントロール弁遮断判定部６５は、レバー信号演算部６１で演算された各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値と、作業負荷演算部６２で演算された作業負荷と、ストロークエンド検出部６３で検出された検出結果と、負荷設定器１１０の設定信号に基づいて、次のように各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへ励磁信号を出力する。
【００２８】
（１）  把持爪２１，２２を開閉操作する操作レバー７４ａが操作されており、かつ、シリンダ３０がストロークエンドに到達していないとき、コントロール弁遮断判定部６５は、レバー信号演算部６１で演算された各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値に基づいて、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへ励磁信号を出力する。すなわち、コントロール弁遮断判定部６５は、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に応じて、各コントロール弁４１１〜４１４のスプールが駆動されるように各コントロール弁４１１〜４１４へ指令値を出力する。
【００２９】
（２）  操作レバー７４ａが操作されていないとき、または、シリンダ３０がストロークエンドに到達しているときであって、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値以下である場合、コントロール弁遮断判定部６５は、レバー信号演算部６１で演算された各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値に基づいて、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへ励磁信号を出力する。
【００３０】
（３）  操作レバー７４ａが操作されていないとき、または、シリンダ３０がストロークエンドに到達しているときであって、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えた場合、コントロール弁遮断判定部６５は、レバー信号演算部６１で演算された各コントロール弁４１１〜４１４の速度指令値に関わらず、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断する。換言すると、コントロール弁遮断判定部６５は、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に関わらず、各コントロール弁４１１〜４１４のスプールが中立位置となるように各コントロール弁４１１〜４１４へ指令値を出力する。
【００３１】
−−−フローチャート−−−
図５は、解体作業機１００に搭載されたフロント作業腕１０１の回動操作、および、把持装置１４の開閉操作の制御内容を示すフローチャートである。この処理は、制御回路６０で実行されるプログラムにより行われる。不図示のエンジンキースイッチがオンされるとこのプログラムが起動される。ステップＳ１において、コントローラ７１〜７４からのレバー操作量信号、各圧力センサ８１〜８３からの負荷圧力信号、各ストロークセンサ９１〜９４からのストローク検出信号、および、負荷設定器１１０からの設定信号といった、解体作業機１００の作業情報を取得してステップＳ３へ進む。
【００３２】
ステップＳ３において、ステップＳ１で取得した作業情報から、操作レバー７４ａが操作されているか否か、すなわち把持操作が行われているか否かを判断する。ステップＳ３が肯定判断されるとステップＳ５へ進み、ステップＳ１で取得した作業情報から、シリンダ３０がストロークエンドに到達しているか否かを判断する。ステップＳ５が否定判断されるとステップＳ７へ進み、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断しないものと判断してステップＳ９へ進む。ステップＳ９において、ステップＳ１で取得した作業情報と、ステップＳ７で判断した各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号の遮断の有無に基づいて、各コントロール弁４１１〜４１４および比例電磁式リリーフ弁４５への指令値を演算および出力してリターンする。
【００３３】
ステップＳ３が否定判断されるとステップＳ１１へ進み、ステップＳ１で取得した作業情報から、操作レバー７１ａ〜７３ａが操作されているか否か、すなわち、フロント作業腕１０１や把持装置１４の回動操作（把持腕体操作）が行われているか否かを判断する。ステップＳ１１またはステップＳ５が肯定判断されるとステップＳ１３へ進み、作業負荷を演算してステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５において、ステップＳ１３で演算された作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えたか否かを判断する。
【００３４】
ステップＳ１５が肯定判断されるとステップＳ１７へ進み、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断するものと判断してステップＳ９へ進む。ステップＳ１１またはステップＳ１５が否定判断されると、ステップＳ１９へ進み、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断しないものと判断してステップＳ９へ進む。
【００３５】
上述した解体作業機１００では、次のように把持対象物を把持できる。把持爪２１，２２が開閉駆動された場合（ステップＳ３肯定判断）、シリンダ３０がストロークエンドに到達していなければ（ステップＳ５否定判断）、コントロール弁遮断判定部６５から各コントロール弁４１１〜４１４へ出力される指令値は、各コントロール弁４１１〜４１４を流れる圧油の流量が操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に比例して変化するように決定されて出力される（ステップＳ９）。これにより、各シリンダ１１，１３，１５，３０は、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作量に応じた速度で駆動される。したがって把持爪２１，２２も操作レバー７４ａの操作量に応じた速度で開閉される。
【００３６】
このときの把持装置１４の把持力の上限値は、負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値に等しい。把持爪２１，２２が開閉駆動されている場合には、コントロール弁４１４のスプールが中立位置以外の位置へ駆動されているので、さらに把持腕体操作が行われることで、把持爪２１，２２から把持対象物へさらに把持力が加わるように力が作用しても、ボトム室３３の圧油が比例電磁式リリーフ弁４５およびコントロール弁４１４を介して作動油タンク４３へ逃げる。このため、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えることはない。
【００３７】
把持爪２１，２２が開閉駆動されていない場合（ステップＳ３否定判断）には、コントロール弁４１４のスプールが中立位置へ駆動されているので、把持腕体操作が行われることで把持対象物から受ける作業負荷でボトム室３３の圧力が上昇しても、比例電磁式リリーフ弁４５から圧油がリリーフされない。また、シリンダ３０がストロークエンドに到達している場合（ステップＳ５肯定判断）には、シリンダロッド３１がそれ以上移動できないため、把持腕体操作が継続されると負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超える作業負荷が生じる恐れがある。
【００３８】
そこで、本実施の形態の解体作業機１００では、把持爪２１，２２が開閉駆動されていない場合（ステップＳ３否定判断）や、シリンダ３０がストロークエンドに到達している場合（ステップＳ５肯定判断）には、作業負荷（ステップＳ１３）が、負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えると（ステップＳ１５肯定判断）、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断して、フロント作業腕１０１や把持装置１４の回動を停止する。
【００３９】
上述した本実施の形態の解体作業機１００では、次の作用効果を奏する。
（１）  把持装置１４およびフロント作業腕１０１の駆動状況から把持爪２１，２２に作用する作業負荷を演算し、作業負荷が所定の値を超過する場合、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作状況とは関係なく、各アクチュエータ１１，１３，１５，３０への圧油の供給を制限するように構成した。これにより、把持腕体操作に起因する作業負荷による把持対象物や把持装置１４の破損を防止できるので、安全な把持作業を実現できる把持装置および把持力制御装置を提供できる。
【００４０】
（２）  作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超過する場合、操作レバー７１ａ〜７４ａの操作状況とは関係なく、各アクチュエータ１１，１３，１５，３０への圧油の供給を制限するように構成した。これにより、軽量で強度の低い把持装置１４を用いた場合でも、把持腕体操作に起因する把持対象物の破損を確実に防止できるので、把持力制御装置および解体作業機１００の汎用性が高まる。
【００４１】
（３）  把持爪２１，２２が開閉駆動されていない場合や、シリンダ３０がストロークエンドに到達している場合に、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えると、フロント作業腕１０１や把持装置１４の回動を停止するように構成した。これにより、オペレータの予想を超えた作業負荷が発生することを防止して、把持腕体操作に起因する把持対象物の破損を確実に防止できるので、オペレータの操作時の負担を大幅に軽減できる。
【００４２】
（４）  各圧力センサ８１〜８３で検出された各シリンダ１１，１３，１５の負荷圧力の信号、および、各ストロークセンサ９１〜９４で検出された各シリンダ１１，１３，１５，３０のストローク検出信号に基づいて、把持装置１４に作用する負荷を演算するように構成した。これにより、単純な構成で確実に作業負荷を演算できるので、把持力制御装置の信頼性が高く、コストも安価である。
【００４３】
−−−変形例−−−
（１）  上述に説明では、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断するものと判断した場合であっても特にオペレータに報知などを行っていないが、本発明はこれに限定されない。たとえば、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断した場合に、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えたことを報知音や音声など聴覚的に報知してもよく、表示ランプを点灯させるなど視覚的に報知してもよく、操作レバー７１ａ〜７４ａを微振動させるなど触覚的に報知してもよく、これらを適宜組み合わせてもよい。
【００４４】
（２）  上述の説明において、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えた後、作業負荷を軽減する方向にフロント作業腕１０１や把持装置１４、把持爪２１，２２が駆動されるように操作レバー７１ａ〜７４ａが操作された場合には、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断しないものと判断するように構成してもよい。
【００４５】
（３）  上述の説明では、コントローラ７１〜７４は、いわゆる電気レバーと呼ばれる操作装置であったが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図６に示すように、パイロットポンプ５０の圧油を直接制御するパイロット弁を有するコントローラ１７１〜１７４を用いることもできる。この場合、圧力センサ５１ａ〜５４ａ，５１ｂ〜５４ｂによって操作レバー１７１ａ〜１７４ａが把持方向に操作されたときに各コントロール弁４１１〜４１４へ供給されるパイロット圧力を検出して、操作レバー１７１ａ〜１７４ａの操作量を検出する。そして、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えると判断された場合には、切替弁５５ａ〜５９ａ，５５ｂ〜５９ｂによってパイロット圧油を遮断することで、上述の説明と同様の制御ができる。なお、図６では、各コントロール弁４１１〜４１４やコントローラ１７１〜１７４をそれぞれ１つの記号で代表して記載し、各コントロール弁４１１〜４１４から圧油の油路下流についての記載を省略し、制御回路６０に接続されるセンサ類の記載を省略している。
【００４６】
（４）  上述の説明では、比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力値を制御することで把持装置１４の把持力が負荷設定器１１０設定された上限値を超えないように制御するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図７に示すように、圧力センサ８４によってシリンダ３０のボトム室３３へ供給される圧油の圧力を検出することで、把持装置１４の把持力を制御回路６０で演算し、把持装置１４の把持力が負荷設定器１１０設定された上限値を超えないようにコントロール弁４１４のスプール駆動量を制御するように構成してもよい。
【００４７】
（５）  上述の説明では、作業負荷が負荷設定器１１０で設定された把持力の上限値を超えた場合に各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断することで把持対象物や把持装置１４の破損を防止するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、作業負荷が負荷設定器１１０設定された上限値を超えないように各コントロール弁４１１〜４１３のスプール駆動量を制御するように構成してもよい。また、図８に示すように、各シリンダ１１，１３，１５のボトム室とロッド室とを結ぶ油路にも比例電磁式リリーフ弁４５と、チェック弁４７とを設け、作業負荷が負荷設定器１１０設定された上限値を超えないように各比例電磁式リリーフ弁４５の設定圧力を制御するように構成してもよい。
【００４８】
（６）  上述の説明では、各コントロール弁４１１〜４１４のソレノイドへの励磁信号を遮断するか否かを判断する値（以下、負荷しきい値と呼ぶ）と、把持装置１４の把持力の上限値とが同値であるが、本発明はこれに限定されない。負荷設定器１１０とは異なる設定器をさらに設けて、この設定器によって負荷しきい値を設定し、負荷設定器１１０で把持装置１４の把持力の上限値を設定することで、負荷しきい値と把持装置１４の把持力の上限値とを異なる値に設定するように構成してもよい。また、負荷しきい値が、制御回路６０にあらかじめ入力されて設定されていてもよい。
【００４９】
（７）  上述の説明では、各シリンダに供給される圧油の圧力検出に圧力センサを用い、各シリンダのシリンダロッドのストローク検出にストロークセンサを用いているが、圧力センサの代わりに圧力スイッチを用いたり、ストロークセンサの代わりにフロント作業腕１０１や把持装置１４の姿勢、把持爪２１，２２の開閉位置を直接検出する変位計を用いるなど、他のセンサを用いてもよい。
【００５０】
（８）  上述の説明では、比例電磁式リリーフ弁４５から解放される圧油は、コントロール弁４１４を介して作動油タンク４３に戻しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図９に示すように、比例電磁式リリーフ弁４５から解放された圧油が直接作動油タンク４３に戻るように、油路１８４を作動油タンク４３に直接接続してもよい。この場合、チェック弁４７は不要である。また、例電磁式リリーフ弁４５から解放された圧油が直接作動油タンク４３に流れなくてもよく、コントロール弁４１４を介さずに別途低圧ラインに流れるようにしてもよい。
【００５１】
（９）  上述の説明では、フロント作業腕１０１は、ブーム１０と、アーム１２と、把持装置１４とを有するが、フロント作業腕１０１の構成や関節数、自由度は、上述の説明に限定されない。
（１０）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００５２】
以上の実施の形態およびその変形例において、たとえば、作業腕はフロント作業腕１０１に、流量制御手段はコントロール弁４１１〜４１４に、操作手段はコントローラ７１〜７４，１７１〜１７４にそれぞれ対応する。負荷演算手段、圧油供給制限手段、および駆動状態検出手段は、制御回路６０に対応する。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による解体作業機１００の側面図である。
【図２】解体作業機１００の把持装置１４の構造を示す図である。
【図３】解体作業機１００のシリンダ１１，１３，１５，３０を駆動する油圧回路を示す図である。
【図４】制御回路６０の構成を示すブロック図である。
【図５】解体作業機１００に搭載されたフロント作業腕１０１の回動操作、および、把持装置１４の開閉操作の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】油圧回路の変形例を示す図である。
【図７】油圧回路の変形例を示す図である。
【図８】油圧回路の変形例を示す図である。
【図９】油圧回路の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ブーム                                    １２  アーム
１４  把持装置                                  ２０  把持装置本体
２１，２２  把持爪                              ３０  シリンダ
３３  ボトム室                                  ４５  比例電磁式リリーフ弁
６０  制御回路                                  ６１  レバー信号演算部
６２  作業負荷演算部                            ６３  ストロークエンド検出部
６４  把持力制御演算部                          ６５  コントロール弁遮断判定部
７１〜７４，１７１〜１７４  コントローラ
７１ａ〜７４ａ，１７１ａ〜１７４ａ  操作レバー
８１〜８４  圧力センサ                          ９１〜９４  ストロークセンサ
１００  解体作業機                              １０１  フロント作業機
１１０  負荷設定器                              ４１１〜４１４  コントロール弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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