(57)【要約】【課題】  温暖化対策の達成の度合いを、事業者毎に評価する、事業者の温暖化対策格付けシステムおよび方法の提供。【解決手段】  温暖化対策指針策定システム１で温暖化対策の対策指針を作成し、これに基づいた計画を具体化計画作成システム２で行う。この計画を実行した後に、評価システム３で優れた取り組みの評価を行う。前記評価に基づいて、格付け結果出力システム４で優れた取り組みの公表・表彰を行う。これらの結果を具体化計画作成システム２にフィードバックし、ＳＰＣ５による回帰処理を繰り返す。【選択図】    図１
2006134135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる温暖化対策指針策定システムと、前記温暖化対策指針策定システムで策定された基準となる温暖化対策を業種毎に具体化する具体化計画作成システムと、前記具体化計画作成システムで作成された各業種の計画実行を事業者毎に評価する評価システムと、前記評価システムの評価に基づき該当業種における事業者の格付け結果を出力する格付け結果出力システムとからなり、前記格付け結果出力システムの出力結果を具体化計画作成システムにフィードバックすることを特徴とする、事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項２】
前記具体化計画作成システムと、評価システムと、格付け結果出力システムとをスパイラル構造に配置して、事業者の温暖化対策を回帰評価することを特徴とする、請求項１に記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項３】
前記業種は、第一次産業、第二次産業、第三次産業に区分された業種を、エネルギー消費の実態を考慮して中分類し、当該中分類をさらに小分類に細分化して区分することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項４】
前記評価は、業種毎に目標達成の最高値をもとにした相対評価とし、評価順位が上位の事業者を細分化して優良事業者を細分化評価することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項５】
前記相対評価を、当該業種の平均値と最高値をもとにした正規分布に基づき行うことを特徴とする、請求項４に記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項６】
前記事業者の温暖化対策の格付けを、ＣＯ2排出原単位、または生産量などの企業活動量あたりのエネルギー原単位を用いて行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項７】
前記格付けの際に行う企業活動の評価は、各業種のエネルギー消費形態の特性に応じて実態に即した指標に基づくことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項８】
前記効率の評価に用いるＣＯ2排出量ないしエネルギー消費量の範囲は、事業所内で消費した燃料および電力の和とすることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項９】
前記事業者の温暖化対策格付け評価は、中小企業等の努力による効率変化分について、付加的に評価に加えることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の事業者の温暖化対策格付けシステム。
【請求項１０】
（ａ）基準となる温暖化対策指針を策定する段階と、（ｂ）前記温暖化対策指針を業種毎に具体化した計画を作成する段階と、（ｃ）前記各業種の計画を実行する段階と、（ｄ）前記計画実行の達成度を事業者毎に評価する段階と、（ｅ）前記評価に基づき該当業種における事業者の格付け結果を出力する段階とからなり、前記（ｂ）〜（ｅ）をスパイラル構造に配置して、前記（ｅ）の格付け結果を前記（ｂ）の具体化計画にフィードバックし、事業者の温暖化対策を回帰評価することを特徴とする、事業者の温暖化対策格付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ2のような温暖化物質についての削減対策において、温暖化対策の達成
の度合いを、事業者毎に評価して格付けを行う、事業者の温暖化対策格付けシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ2の放出増加などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温
暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、各分野における産業界の取り組みが実施されており、その評価手法についても開発がなされている。例えば、特許文献１では、特定企業における製品開発について、外部機関による当該製品開発に対する環境対応度評価方法及びそのシステムが開示されている。
【０００４】
温暖化対策の企業などの事業者における取り組みについては、業界の中における相対評価を行うことで、各事業者は自己の対応の位置づけが明確になり、今後の取り組みの目標を定めることができる。そこで、温暖化対策に対する企業などの事業者の格付けが必要になる。特許文献２には、企業の財務内容に対する格付けシステム及び方法について記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４０４７１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、特定の事業所における製品開発の環境対策を評価するものである。したがって、その事業者が属する業種における温暖化対策を格付けするものではないので、当該事業者は、業種の相対的な評価が不明であり、温暖化対策を策定する際に具体的な目標が立てにくいという問題があった。また、特許文献２は、企業の財務内容に関する格付け手法であり、そのままの形態では、事業者の温暖化対策の格付けには適用できない、という問題があった。
【０００７】
このように、従来においては、企業格付けで温暖化対策に特化して企業あるいは事業所を評価することはなされていなかった。各企業による独自の格付けの指標は、一般には公開されていない。さらに、個別商品や個別技術に規制値や自主目標基準を設定したり、環境ラベルの区分などで格付けをする際には、性能あたりのエネルギー消費量など定義可能な原単位指標で評価している。このため、現状に即した相対的な温暖化対策の格付けができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みて、ＣＯ2のような温暖化物質についての削減対策に
おいて、温暖化対策の達成の度合いを、事業者毎に評価して格付けを行う、事業者の温暖化対策格付けシステムおよび方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる事業者の温暖化対策格付けシステムは、基準となる温暖化対策指針策定
システムと、前記温暖化対策指針策定システムで策定された基準となる温暖化対策を業種毎に具体化する具体化計画作成システムと、前記具体化計画作成システムで作成された各業種の計画実行を事業者毎に評価する評価システムと、前記評価システムの評価に基づき該当業種における事業者の格付け結果を出力する格付け結果出力システムとからなり、前記格付け結果出力システムの出力結果を具体化計画作成システムにフィードバックすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記具体化計画作成システムと、評価システムと、格付け結果出力システムとをスパイラル構造に配置して、事業者の温暖化対策を回帰評価することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記業種は、第一次産業、第二次産業、第三次産業に区分された業種を、エネルギー消費の実態を考慮して中分類し、当該中分類をさらに小分類に細分化して区分することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記評価は、業種毎に目標達成の最高値をもとにした相対評価とし、評価順位が上位の事業者を細分化して優良事業者を細分化評価することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記相対評価を、当該業種の平均値と最高値をもとにした正規分布に基づき行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記事業者の温暖化対策の格付けを、ＣＯ2排出原単位、または生産量などの企業活動量あたりのエネルギー原単位を用
いて行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記格付けの際に行う企業活動の評価は、各業種のエネルギー消費形態の特性に応じて実態に即した指標に基づくことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記効率の評価に用いるＣＯ2
排出量ないしエネルギー消費量の範囲は、事業所内で消費した燃料および電力の和とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の事業者の温暖化対策格付けシステムは、前記事業者の温暖化対策格付け評価は、中小企業等の努力による効率変化分について、付加的に評価に加えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の事業者の温暖化対策格付け方法は、（ａ）基準となる温暖化対策指針を策定する段階と、（ｂ）前記温暖化対策指針を業種毎に具体化した計画を作成する段階と、（ｃ）前記各業種の計画を実行する段階と、（ｄ）前記計画実行の達成度を事業者毎に評価する段階と、（ｅ）前記評価に基づき該当業種における事業者の格付け結果を出力する段階とからなり、前記（ｂ）〜（ｅ）をスパイラル構造に配置して、前記（ｅ）の格付け結果を前記（ｂ）の具体化計画にフィードバックし、事業者の温暖化対策を回帰評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る事業者の温暖化対策格付けシステムおよび方法によれば、エネルギー消費の実態に即して区分された業種毎に、各事業者の温暖化対策を客観的に評価して格付けを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明においては、ＣＯ2排出原単位、またはエネルギー原単位（生産量などの企業活
動量あたり）を用いて、温暖化対策の事業者格付けを行う。指標は、
（ＣＯ2排出原単位）＝（事業所のＣＯ2排出量）／（事業所の活動量），
（エネルギー消費原単位）＝（事業所のエネルギー消費量）／（事業所の活動量）、
で定義する。
【００２１】
また、事業者の評価は、後述するように業種毎の最高値をもとにした相対評価とする。この際の評価にあたっては、上位を細分化して優良事業者を細分化評価する。相対評価の際に全体の分布状況が必ずしも明確ではない場合には、平均値と最高値をもとにした正規分布を仮定するものである。
【００２２】
図６〜図１３の説明図により、本発明の前提となる事業者の温暖化対策格付け手法について説明する。図６は、格付けの業種分類４１の例を示す説明図である。この例においては、格付けの業種分類４１は、業種分類と対応指標とを関連付けて作成される（４２）。例えば、第二次産業（製造業等）の指標例として、生産量（生産高）あたりのＣＯ2排出
量（エネルギー消費量）が設定される。
【００２３】
業務（情報通信業、卸売・小売業等）の指標例として、床面積あたりのＣＯ2排出量（
エネルギー消費量）が設定される。また、エネルギー転換業、運輸などの指標例として、発電量や輸送量あたりのＣＯ2排出量（エネルギー消費量）が設定される。
【００２４】
図７は、企業の環境対策の格付け４３の例を示す説明図である。ここでは、優れた取り組み成果を評価・公表・表彰（推進）するものである。この格付けは、４４に示されているように、「考え方」として、業種分類し、業種ごとの効率データの最良値（トップランナー）と平均値から、事業者の温暖化対策における達成度を区分（格付け区分）する。また、「指標」は、温暖化対策後にＣＯ2排出量（あるいはエネルギー消費量）で表した効
率（評価法と一貫した指標）を設定する。
【００２５】
図８は、総務省・業種分類と経産業・平均効率の例４５を示す説明図である。ここで、「効率」の意味は、本発明の明細書においては、前記のようにＣＯ2排出量（あるいはエ
ネルギー消費量）で表わすものである。図８のテーブル４６には、縦の欄（ａ）〜（ｅ）と、横の欄（Ｕ）〜（Ｙ）が設定されている。縦の欄において、大分類の欄（ａ）には、第一次産業、第二次産業、第三次産業が設定されている。第三次産業は、エネルギー転換業、運輸、業務に区分されている。標準産業分類の欄（ｂ）には、第一次産業として、Ａ農業、Ｂ林業、Ｃ漁業が設定されている。第二次産業としては、Ｄ鉱業、Ｅ建設業、Ｆ製造業が設定されている。
【００２６】
標準産業分類の欄（ｂ）で、第三次産業のエネルギー転換業は、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業が設定されている。第三次産業の運輸は、Ｉ運輸業が設定されている。第三次産業の業務は、Ｈ情報通信業、Ｊ卸売・小売業、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｍ飲食店・宿泊業、Ｎ医療・福祉、Ｏ教育・学習支援業、Ｐ複合サービス業、Ｑサービス業、Ｒ公務、Ｓ分類不能の産業が設定されている。
【００２７】
業種例（ｃ）の欄では、第二次産業のＤ鉱業で石灰石鉱業、Ｅ建設業で建設業、Ｆ製造業で鉄鋼業、紙製造業、電機電子工業、自動車工業が設定されている。また、第三次産業のエネルギー転換業で、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業の例として電力が設定されている。さらに、第三次産業の運輸、Ｉ運輸業の例としてトラック業が設定されている。
【００２８】
２００２年度の効率（ｄ）の欄では、対比のために１９９０年度の効率が（）内に設定されている。例えば、２００２年度（１９９０年度）の効率として、石灰石鉱業は、２１．７ｔ−ＣＯ2／万ｔ（２２．９ｔ−ＣＯ2／万ｔ）、である。この効率の単位は、業種別に設定されている生産量指標に応じて異なる。電力の場合には、生産量指標は後述するように販売電力であるので、２００２年度（１９９０年度）の効率は、０．４０７ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ（０．４２１ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ）である。
【００２９】
また、生産量指標（ｅ）の欄では、石灰石鉱業では生産量（ｅａ）、建設業では新規建築物着工床面積（ｅｂ）、鉄鋼業では粗鋼生産量（ｅｃ）、紙製造業では紙生産量（ｅｄ）、電機電子工業では生産高（ｅｆ）、自動車工業では生産高（ｅｇ）が設定されている。
【００３０】
生産量指標（ｅ）の欄において、第三次産業のエネルギー転換業で、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業の例として電力では、販売電力（ｅｈ）、トラック業では貨物輸送量（ｅｉ）、第三次産業の業務では延床面積（ｅｊ）が設定されている。
【００３１】
図８の横の欄において、（Ｕ）の欄は第一次産業が対応し、（Ｖ）の欄は第二次産業が対応する。（Ｗ）の欄は第三次産業のエネルギー転換業が対応し、（Ｘ）の欄は第三次産業の運輸が対応し、（Ｙ）の欄は第三次産業の業務が対応する。
【００３２】
図９は、格付けにおける業種分類の配慮事項４７を示す説明図である。図８に示した大分類「業務（第三次）」の効率単位：ｋｇ−ＣＯ2／ｍ2４８は、夜間エネルギーなど特殊なエネルギー需要形態の分類（ａ）と、エネルギー多消費設備を要する営業の分類（ｂ）に区分される。（ａ）は、例えば、医療機関、宿泊業、小売店（コンビニエンスストアなど）であり、（ｂ）は、例えば、飲食店（中華料理店、ファミリーレストランなど）である。
【００３３】
図９（ａ）においては、例えば、コンビニエンスストアとその他小売では、効率単位：ｋｇ−ＣＯ2／ｍ2に１０倍程度の差がある。これは、コンビニエンスストアが２４時間営業で照明などに多量の電力消費を要することによるものである。また、（ｂ）においては、中華料理店と喫茶店では、効率単位：ｋｇ−ＣＯ2／ｍ2に３倍以上の差がある。これは、中華料理店では、ガス火力の消費が多いことによるものである。
【００３４】
図１０は、エネルギー消費実態の例４９を示す説明図である。この例では、縦軸には、用途別消費原単位（単位：Ｍｃａｌ／ｍ2・年）を、横軸には、図８で説明した業種分類
の業務（第三次）を設定する。標準産業分類「事務所ビル」は、Ｈ情報通信業、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｐ複合サービス業、Ｒ公務、の合算となっている。図１０の例では、業種分類で飲食店（Ｍ）のエネルギー消費が、学校（Ｏ）の１０倍弱となっている。
【００３５】
図１１は、格付けにおける区分例５０を示す説明図である。図１１においては、図８で説明した効率（ｄ）欄の特性を標準正規分布で表せるものと仮定している。Ａは同一業種の最良効率（１３％）、Ｂは上位１７％、Ｃは同一業種の平均効率（４０％）、Ｄは下位３０％の分布を示している。標準偏差をσとすると、平均効率Ｃは０．５σ〜―０．５σの範囲に分布し、上位Ａ、Ｂは１．５σの分布となる。
【００３６】
図１２は、格付けにおける区分例の補足５１を示す説明図である。図１２（ａ）は、良いものを重点的に評価する（５２）ものであり、正規分布曲線の上位３０％をＡ、Ｂとし、Ａをさらに、ＡＡとＡに区分している。また、図１２（ｂ）は、努力と向上を適宜評価する（５３）ものであり、ＢをＢ+、Ｂ++に区分し、ＣをＣ+、Ｃ++に区分するものである。図１２のように、事業者の温暖化対策について、いわばプラス志向で評価することによ
り、目標達成の度合いが良い事業者はさらに上の評価を目指し、中間の評価の事業者はより上のランク付けを目指す動機付けが与えられることになる。
【００３７】
図１３は、某自治体庁舎の格付け評価例５４を示す説明図である。図１３においては、図８で説明した標準産業分類「事務所ビル」のＨ情報通信業、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｐ複合サービス業、Ｒ公務を母集団として、該当の庁舎の効率を比較（５４）している。庁舎の効率（５６）は、０．０６３ｔ−ＣＯ2／ｍ2である。ここで、電気に関する排出係数は環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会の値を適用している。
【００３８】
また、該当の母集団の特性は、平均効率が０．０７１ｔ−ＣＯ2／ｍ2であり、トップ効率は０．０５０ｔ−ＣＯ2／ｍ2である。庁舎の偏差値は１．４σであり、Ｂの評価となる。図１３のガウス分布特性に記載されているように、トップ効率ＡＡの評価を得ているのは、現在の断熱基準をクリアした間仕切の多い小規模ビルである。評価がＢの前記庁舎は、ガウス分布特性の黒丸の位置で示されている。
【００３９】
本発明の実施形態においては、事業者の温暖化対策への評価は、業種毎の最高値をもとにした相対評価とし、当該評価にあたっては上位を細分化して優良事業者を細分化評価する。相対評価の際に全体の分布状況が必ずしも明確ではない場合には、図１１〜図１３に示されているように、平均値と最高値をもとにした正規分布を仮定する。
【００４０】
図２は、評価機関である調査側から見た処理手順のフローを示す説明図である。この評価機関は、国や自治体の制度ではなく、自主調査を行うものである。
【００４１】
図２において、（ａ）最初に全体方針を作成する（１１）。この全体方針は、「ニーズ、コスト」、「調査の重点」、「対象業種、調査員数」などを策定する。（ｂ）詳細方針を作成する（１２）。詳細方針では、「調査内容（業種区分、業種毎活動量指標など）」、「調査方法」が決定される。（ｃ）予備調査を行う（１３）。予備調査では、「既存統計による業種平均値の調査・算定」、「母集団のトップランナーに関する調査」が行われる。
【００４２】
（ｄ）本調査を行う。本調査では、「個別事業所への調査」、「集計」が行なわれる。（ｅ）重要指標の抽出を行う。重要指標には、「業種平均値、最高値、原単位推移」などが含まれている。（ｆ）評価１、評価２を行う。評価１では、「主要指標だけによる個別事業所評価」を行う。評価２では、「原単位推移等も考慮した評価」を行う。
【００４３】
（ｇ）評価結果を公表する（１７）。評価結果の公表は、「調査結果公表、または情報提供」を行う。（ｈ）データの修正を行う。データの修正は、「状況変化の判断」、「再調査の是非の検討」を行うものである。データの修正結果は、（ａ）全体方針にフィードバックされて、再度の全体方針作成に反映される。
【００４４】
図３は、評価機関である調査側から見た処理手順のフローを示す説明図である。この評価機関は、国や自治体の調査結果や制度利用して処理を行うものである。この例では、（ａ）全体方針の作成（１１ａ）が、「評価の重点」、「収集済資料の吟味」を行う以外は、図２の処理フローと同じである。
【００４５】
図４は、企業（被評価側）からみたフローを示す説明図である。図４の例では、企業の温暖化対策格付２１は、前記評価機関からの格付けに対する格付対応２２として、「格付結果授受」、「格付主体信用度調査」、「評価軸・情勢検討」、「対応策検討」を行う。このような格付対応により、対策を促進する。
【００４６】
企業の対応は、さらに進んで統計、技術の調査２３を行う場合がある。この調査には、「業種平均水準調査」、「業種最高水準調査」、「対策技術動向調査」、「政策動向、経済等」が含まれる。このような調査を行うことにより、対策強化の促進が図られる。
【００４７】
他方、温暖化対策の格付けなしの場合の企業対応としては、全体方針を作成（３１）する。この全体方針は、「経営、生産計画」、「政策動向把握・対応」、「企業イメージ向上」について行われる。次に、温暖化対策・温暖化物質削減計画の策定（３２）が行われる。ここでは、「温暖化対策のための技術選定」、「目標の設定」がなされる。
【００４８】
続いて、対策の実施が図られる（３３）。この対策の実施は、「削減技術導入」、「経過データ整理」を行う。次に、対策計画の評価判定を行う（３５）。この中では、「データ分析」、「対策検証」を行う。さらに、計画の修正（３４）を行う。計画の修正は、「目標達成可否判断」、「目標達成否の場合の対策追加」を行い、修正結果を温暖化対策・温暖化物質削減計画の策定（３２）にフィードバックする。
【００４９】
図５は、本発明による温暖化対策評価の際の業種分類の例を示す説明図である。業種毎の区分は、この例では、Ａ第一次産業、Ｂ第二次産業、Ｃ第三次産業に区分する。Ａ第一次産業では、農業・林業・水産業を分離する。Ｂ第二次産業では、（ａ）鉱業、（ｂ）製造業、（ｃ）建設業に区分する。
【００５０】
（ｂ）製造業は、さらに、鉄鋼業、窯業土石製品製造業のうちセメント製造業、その他の窯業土石製品製造業、化学工業、紙パルプ製造業、非鉄金属一次製錬業、食料品製造業（生産量を数量単位で表せるもの）、繊維工業（生産量を数量単位で表せるもの）、その他の製造業に区分する。
【００５１】
Ｃ第三次産業は、（ａ）エネルギー転換業、（ｂ）運輸業、（ｃ）事務所、（ｄ）小売、（ｅ）飲食店、（ｆ）宿泊業、（ｇ）医療福祉、（ｈ）教育・学習支援業、（ｉ）上下水道、（ｊ）廃棄物処理業に区分する。（ａ）エネルギー転換業は、さらに、電気業、ガス業、熱供給業に区分する。（ｂ）運輸業は、バス輸送、タクシー、トラック、鉄道、船舶、航空に区分する。（ｃ）事務所は、卸売業、金融・保険業、不動産業、複合サービス事業、サービス業、公務、分類不能に区分する。
【００５２】
図５の業種分類は、エネルギー消費実態などの現状を踏まえて図８で説明した従来の業種分類を修正している。第一次産業を農業、林業、漁業に区分することについては、図８の業種分類と同じである。第二次産業は、鉱業、製造業、建設業の中分類に区分することは図８の業種分類と同じであるが、製造業の業種分類を小分類に細分化している。例えば、化学工業や繊維工業、食料品製造業などが区分されている。
【００５３】
第三次産業では、中分類の運輸業が図８のトラック業以外に、バス輸送、タクシー、鉄道、船舶、航空が小分類に区分されている。また、事務所ビルのエネルギー消費実態は、図１０に示されているように、全体としても飲食店の１／４以下である。このような実態を踏まえて、図８のＨ情報通信業、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｐ複合サービス業、Ｒ公務、Ｓ分類不能の産業を合算したものとして業種分類（中分類）「事務所」を設定している。
【００５４】
また、図８の業種分類では、Ｍ飲食店、宿泊業が合算されているが、図１０に示されているようにホテル・旅館のエネルギー消費実態は、Ｎ病院よりも多くなっている。このため、図５においては、（ｅ）飲食店と（ｆ）宿泊業とを分離して区分している。ホテル・旅館のエネルギー消費実態が多いのは、事務所にはない浴室浴場用などの給湯や、夜間の暖房需要が多いという業種自体の特性のためである。
【００５５】
さらに、図８の業種分類ではＪ卸売・小売業を一体化しているが、図５では卸売業を（ｃ）事務所にして、（ｄ）小売と区分している。
これは、他の業種同様の事務所中心の事業である卸業と、商品を設置し来店客向けに様々な工夫をせざるをえない小売業との実態の差に対応するものである。
【００５６】
本発明においては、温暖化対策の効率を算出する際の企業活動量は、業種ごとに外部評価が容易なものを選択して定義する。企業活動量の例を図８も参照して説明する。例えば、素材系製造業（製造業のうち鉄鋼業、窯業土石製品製造業のうちセメント製造業や板ガラス製造業など、紙・パルプ製造業、化学工業、非鉄金属第一次製錬業など）や食料品製造業や繊維工業の一部などのように、生産量が質量表示で明確に出るものは生産量を用いる。
【００５７】
製造業のうち、機械産業など生産量を出しにくい製造業については出荷額を企業活動量として用いる。この場合でも生産量指標が可能な場合は生産量を企業活動量として用いる。建設業のうち、建築関係はできるだけ新規着工床面積を企業活動量として用いる。不可能な場合には販売額を企業活動量として用いる。エネルギー転換業である電力業、ガス業（都市ガス、LPガス）、熱供給業などのエネルギー産業は、エネルギー供給量を企業活動量として用いる。運輸業は、旅客ないし貨物輸送量を企業活動量として用いる。第三次産業のうち上記に示したもの以外は床面積を企業活動量として用いる。このように、本発明の実施形態においては、格付けの際に行う企業活動の評価は、各業種のエネルギー消費形態の特性に応じて実態に即した指標に基づくことを特徴としている。
【００５８】
温暖化対策の効率の評価に用いるＣＯ2排出量ないしエネルギー消費量の範囲は、精度
を高めるために主として生産設備内のものとする。同一業種に属するものであって、その一部の工程を外注化していることが明らかな場合には、当該工程の排出について切り分けて評価する。評価しやすいものであれば当該業種の格付けに購入・調達や輸送によるＣＯ2排出量を用いる。
【００５９】
エネルギー消費量は、事業所内で消費した燃料および電力の和とし、ＣＯ2排出量は、
事業所内で消費した燃料起源のＣＯ2排出量と、事業所内で消費した電力を発電所で発電
する際に生じたＣＯ2排出量の和とする。エネルギー消費量はジュールで表す。
【００６０】
石炭と一部石油製品（固有単位：トン）、原油及び石油製品（固有単位：リットル）、都市ガスや製油所ガスなど（固有単位：立方メートル）からエネルギー消費量（ジュール）への変換は、経済産業省資源エネルギー庁の発表する「発熱量表」に従う。気体の体積は、０度１気圧の際の値を用いる。ＣＯ2排出量はＣＯ2換算値を用いる。
【００６１】
エネルギー消費量（ジュール）からＣＯ2排出量（ＣＯ2換算トン）への変換は、環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会の報告書に記載された燃料ごとの排出係数を用いる。排出係数は毎年変更されるので最新のものを用いる。電力についても、環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会の報告書に記載された燃料ごとの排出係数を用いる。但し、電力の排出係数は火力発電所の稼働状況により毎年変化する。このため、当該年度について環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会が発表していない場合には、電気事業連合会が一般電気事業者について報告している排出係数を用いる。
【００６２】
図１は、本発明の実施形態にかかる事業者の温暖化対策格付けシステムによる、温暖化対策の格付けメニューの例を示す説明図である。この例では、相対評価の公表を通じた対策推進を行うものである。事業者の温暖化対策格付けシステム１００において、最初に温暖化対策指針策定システム１により、事業者における温暖化対策の対策指針を策定する。
この対策指針は、○１「策定指針」、○２「評価基準」、○３「削減対策ガイドライン」を作成するものである。
【００６３】
次に、前記温暖化対策指針策定システム１で策定された温暖化対策の対策指針に基づいて、具体化計画作成システム２で以下の具体的計画を作成する。すなわち、「指標と基準の設定」、「企業情報の収集」、「業種の分類」、「データ分析と統計」、である。ここで、「業種の分類」では、図５で示した業種の区分を行う。
【００６４】
さらに、前記具体的計画の項目から派生する別の項目の計画（２ａ）として、該当する業種毎に「業種平均効率」、「最良の効率」を作成する。この作成処理は、図１１に示したように、該当業種における標準正規分布特性を作成し、その特性から平均効率と最良効率を設定するものである。
【００６５】
具体化計画作成システム２で作成された計画を実行した後に、評価システム３により当該業種全体の評価を行い、その中から温暖化対策に優れた取り組みを行った事業者の評価を行う。次に、前記評価システム３の評価に基づいて、格付け結果出力システム４により、優れた取り組みの事業者について公表・表彰を行う。格付け結果出力システム４による出力結果を具体化計画作成システムにフィードバックする。
【００６６】
以下、（２）〜（４）のループ処理を繰り返す。このクローズドループの処理は、回帰評価（ＳＰＣ：Ｓｐｉｒａｌ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ  ＆  Ｆｅｅｄｂａｃｋ）と定義される。すなわち、図１の例では、（２）〜（４）のループを階層的に設定して、この階層をスパイラル状の経路を移行しつつ回帰評価している。本発明の実施形態においては、このようなスパイラル構造の回帰評価（ＳＰＣ）の手法で事業者の温暖化対策を評価するので、格付けを行う際の精度を向上させることができる。
【００６７】
なお、図１に示した事業者の温暖化対策格付けシステム１００は、例えば、マウスやキーボードなどの入力手段、出力手段としてのモニタ、内部及び外部の記憶手段、ＣＰＵなどの演算処理手段、を備えたコンピュータとして構成されている。このコンピュータには、プリンタなどの外部出力手段を接続することも可能である。図１の事業者の温暖化対策格付けシステム１００は、専門性が高く、客観的に事業者の取り組みを評価できる第三者機関として機能する。
【００６８】
本発明の実施形態においては、中小企業等の努力による効率変化分について、付加的に評価に加える。付加的な評価として、基準年からのＣＯ2排出またはエネルギー消費総量
または原単位の改善率を評価に追加する。
【００６９】
図１の事業者の温暖化対策格付けシステムは、温暖化対策の指標として、ＣＯ2排出原
単位、またはエネルギー原単位（生産量などの企業活動量あたり）を用いる。対策指針１、計画２で策定された基準に基づいて事業者の温暖化対策の取組状況の格付けを行うものである。この際の事業者の評価３は業種毎の最高値をもとにした相対評価とし、評価にあたっては上位を細分化して優良事業者を細分化評価する。相対評価の際に全体の分布状況が必ずしも明確ではない場合には、図１１〜図１３に示したように平均値と最高値をもとにした正規分布を仮定する。
【００７０】
図１は、事業者の温暖化対策格付け方法において、（ａ）基準となる温暖化対策指針を策定する段階と、（ｂ）前記温暖化対策指針を業種毎に具体化した計画を作成する段階と、（ｃ）前記各業種の計画を実行する段階と、（ｄ）前記計画実行の達成度を事業者毎に評価する段階と、（ｅ）前記評価に基づき該当業種における事業者の格付け結果を出力する段階とからなり、前記（ｂ）〜（ｅ）をスパイラル構造に配置して、前記（ｅ）の格付
け結果を前記（ｂ）の具体化計画にフィードバックし、事業者の温暖化対策を回帰評価する構成に対応するものである。
【００７１】
上記の説明では、温暖化物質としてＣＯ2を対象としているが、温暖化物質はＣＯ2には限定されない。本発明が対象とする温暖化対策には、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。この場合の換算係数は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に記載された温室効果係数を用いる。また、大気汚染対策の格付けとして、ＮＯXやＳＰＭに
も適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明は、ＣＯ2のような温暖化物質についての削減対策におい
て、温暖化対策のために設定された目標達成の度合いを、事業者毎に評価して格付けを行う、事業者の温暖化対策格付けシステムおよび方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・温暖化対策指針策定システム、２・・・具体化計画作成システム、３・・・評価システム、４・・・格付け結果出力システム、５・・・ＳＰＣ（Ｓｐｉｒａｌ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ  ＆  Ｆｅｅｄｂａｃｋ）、１００・・・事業者の温暖化対策格付けシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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