(57)【要約】【課題】  災害が発生した場合に、各種施設に設けられる様々な電気機器やガス機器を効率よく制御する。【解決手段】  電気機器及びガス機器制御システムは、地震の発生を検知する地震検知制御装置１１と、火災の発生を検知する火災検知制御装置１２とを備える。これら地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、所定の近距離無線通信を行う通信手段を有し、災害の発生を検知するのに応じて、制御対象機器として登録された電気機器及び／又はガス機器に対して、通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオフ状態とさせるように制御する。【選択図】  図１
2006223677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各施設に設けられる各種電気機器及びガス機器を制御する電気機器及びガス機器制御システムにおいて、
災害の発生を検知する災害検知制御装置を備え、
前記災害検知制御装置は、所定の近距離無線通信を行う通信手段を有し、災害の発生を検知するのに応じて、制御対象機器として登録された電気機器及び／又はガス機器に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオフ状態とさせるように制御することを特徴とする電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項２】
前記災害検知制御装置は、制御対象機器毎に、異常であるものと判断する基準となる制御条件を設定しており、前記制御条件として設定した基準以上の災害の発生を検知するのに応じて、前記制御対象機器として登録された電気機器及び／又はガス機器に対して、前記通信手段を介して前記制御信号を送信することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項３】
前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、ユーザが所持する携帯電話機に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、警報音の出力及び／又は警報用の画面表示を行わせるように制御することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項４】
前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記施設に設けられるラジオ及び／又は非常ライトに対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオン状態とさせるように制御することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項５】
前記近距離無線通信の機能を搭載していない前記制御対象機器としての電気機器及び／又はガス機器と、当該電気機器及び／又はガス機器の電力を供給する施設壁面コンセントとの間に、前記近距離無線通信を行うための送受信機を備え、
前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記送受信機に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、接続された前記制御対象機器の電源をオフ状態とさせるように制御することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項６】
前記災害検知制御装置は、ラジオを有し、災害の発生を検知するのに応じて、前記ラジオを介して放送を出力することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項７】
前記災害検知制御装置は、所定の音声メッセージを予め録音しており、災害の発生を検知するのに応じて、前記音声メッセージを出力することを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【請求項８】
前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記施設に設けられたクッション部材を作動させることを特徴とする請求項１記載の電気機器及びガス機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各施設に設けられる各種電気機器やガス機器を制御する電気機器及びガス機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や事業所等の各種施設には、様々な電気機器やガス機器が設けられているが、地震等の災害が発生した場合には、二次災害の発生を防止すべく、これら電気機器やガス機器の取り扱いが重要となる。従来、このような災害に対する対策を考慮した技術としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
具体的には、この特許文献１には、ガスを各戸へ供給するガス供給基地に第１のガス遮断手段及び第１の感震手段を設けるとともに、ガスを各戸へ供給するためにガス流路を分岐するガス流路分岐手段の下流側へのガス流路を遮断する第２ガス遮断手段と、ガス流路分岐手段近傍に第２の感震手段とを設け、さらに、各戸へのガス供給を個別に遮断する第３のガス遮断手段と、ガスメータに第３の感震手段とを設けた感震ガス遮断システムが開示されている。この感震ガス遮断システムにおいては、第１から第３の感震手段のうちいずれかが地震を検知したとき、第１から第３のガス遮断手段のいずれかを閉止することにより、より広い範囲で地震検出が可能となり、より迅速且つ安全に災害を防止することができるとしている。
【特許文献１】特開平１０−１１８２０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載されているシステムは、地震を感知してガス供給を遮断するというガス専用のものであることから、火災等の地震以外の災害に対しては何ら効力を発揮するものではなかった。近年、様々な災害に対する関心が高まっており、これにともない、様々な災害に対して有効に作用するシステムの構築が急務とされている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、災害が発生した場合に、各種施設に設けられる様々な電気機器やガス機器を効率よく制御することができる電気機器及びガス機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムは、各施設に設けられる各種電気機器及びガス機器を制御する電気機器及びガス機器制御システムにおいて、災害の発生を検知する災害検知制御装置を備え、前記災害検知制御装置は、所定の近距離無線通信を行う通信手段を有し、災害の発生を検知するのに応じて、制御対象機器として登録された電気機器及び／又はガス機器に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオフ状態とさせるように制御することを特徴としている。
【０００７】
このような本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムにおいては、近距離無線通信を行うことによって電気機器やガス機器の遮断制御を行うことから、ユーザが自発的に電気機器やガス機器の電源をオフ状態とする操作を行うことなく、様々な電気機器やガス機器の電源をオフ状態とすることができる。
【０００８】
ここで、前記災害検知制御装置は、制御対象機器毎に、異常であるものと判断する基準となる制御条件を設定しており、前記制御条件として設定した基準以上の災害の発生を検知するのに応じて、前記制御対象機器として登録された電気機器及び／又はガス機器に対
して、前記通信手段を介して前記制御信号を送信する。これにより、本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムにおいては、制御対象機器に応じて異なる制御条件を任意に設定することができ、きめ細かい制御を行うことができる。
【０００９】
また、前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、ユーザが所持する携帯電話機に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、警報音の出力及び／又は警報用の画面表示を行わせるように制御することもできる。さらに、前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記施設に設けられるラジオ及び／又は非常ライトに対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオン状態とさせるように制御することもできる。これにより、本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムにおいては、例えばユーザが睡眠中に災害が発生した場合であっても、携帯電話機から出力される警報音によって当該ユーザを迅速に起床させ、ラジオから出力される放送や非常ライトの点灯によって当該ユーザをパニックに陥らせることなく、適切な行動をとらせることに寄与することができる。
【００１０】
さらにまた、本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムは、前記近距離無線通信の機能を搭載していない前記制御対象機器としての電気機器及び／又はガス機器と、当該電気機器及び／又はガス機器の電力を供給する施設壁面コンセントとの間に、前記近距離無線通信を行うための送受信機を備え、前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記送受信機に対して、前記通信手段を介して制御信号を送信し、接続された前記制御対象機器の電源をオフ状態とさせるように制御するようにしてもよい。これにより、本発明に係る電気機器及びガス機器制御システムにおいては、近距離無線通信機能の搭載の有無にかかわらず、様々な電気機器やガス機器を制御することが可能となる。
【００１１】
また、前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、搭載しているラジオを介して放送を出力したり、予め録音された所定の音声メッセージを出力するようにしてもよい。さらに、前記災害検知制御装置は、災害の発生を検知するのに応じて、前記施設に設けられたクッション部材を作動させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが自発的に電気機器やガス機器の電源をオフ状態とする操作を行うことなく、電源をオフ状態とすることができることから、様々な電気機器やガス機器を効率よく制御することができ、適切に二次災害の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
この実施の形態は、家庭や事業所等の各種施設に設けられる電気機器やガス機器を制御する電気機器及びガス機器制御システムである。特に、この電気機器及びガス機器制御システムにおいては、制御対象機器としての電気機器やガス機器が、いわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））に基づく無線通信を行う機能を備えたものである。なお、以下では、説明の便宜上、災害として、地震及び火災に対応するものとして説明する。
【００１５】
電気機器及びガス機器制御システムは、図１に示すように、地震の発生を検知する地震検知制御装置１１と、火災の発生を検知する火災検知制御装置１２とを備える。
【００１６】
地震検知制御装置１１は、地震の発生を検知する通常の地震検知装置にブルートゥースに基づく無線通信を行う通信手段を備えたものである。この地震検知制御装置１１には、予め、災害時に制御する制御対象機器としての各種電気機器やガス機器等の情報が登録さ
れている。また、この地震検知制御装置１１には、制御対象機器毎の制御条件として、異常であるものと判断する基準となる地震の震度が設定されている。このとき、地震検知制御装置１１は、例えば、制御対象機器としてのテレビ１３については震度４以上の地震の発生に応じて電源をオフ状態とし、ガスコンロ１４については震度３以上の地震の発生に応じて電源をオフ状態とするといったように、制御対象機器に応じて異なる制御条件を任意に設定することができる。このような地震検知制御装置１１は、制御条件として設定した基準値以上の震度の地震を検知すると、施設に設けられたテレビ１３等の各種電気機器やガスコンロ１４等の各種ガス機器に対して、通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオフ状態とさせるように制御する。また、地震検知制御装置１１は、基準値以上の震度の地震を検知すると、必要に応じて、ユーザＵＳが所持する携帯電話機１５に対して、通信手段を介して制御信号を送信し、警報音の出力や警報用の画面の表示等を行わせるように制御する。さらに、地震検知制御装置１１は、基準値以上の震度の地震を検知すると、必要に応じて、災害情報等の放送を受信するラジオ１６や施設に設けられたバッテリ式の非常ライト１７に対して、通信手段を介して制御信号を送信し、その電源をオン状態とさせるように制御する。
【００１７】
火災検知制御装置１２は、火災の発生を検知する通常の火災検知装置にブルートゥースに基づく無線通信を行う通信手段を備えたものである。この火災検知制御装置１２には、予め、災害時に制御する制御対象機器としての各種電気機器やガス機器等の情報が登録されている。また、この火災検知制御装置１２には、制御対象機器毎の制御条件として、異常であるものと判断する基準となる火災度が設定されている。このとき、火災検知制御装置１２は、地震検知制御装置１１と同様に、制御対象機器に応じて異なる制御条件を任意に設定することができる。このような火災検知制御装置１２は、制御条件として設定した基準値以上の火災度の火災を検知すると、地震検知制御装置１１と同様に、施設に設けられた制御対象機器としての各種電気機器やガス機器、ユーザＵＳが所持する携帯電話機１５、並びにラジオ１６や非常ライト１７に対して、通信手段を介して制御信号を送信し、その動作を制御する。
【００１８】
なお、これら地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、電力を供給するバッテリ等を備えるのが望ましい。すなわち、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、通常時には、施設壁面コンセントを介して供給される交流電力に基づいて作動する一方で、異常時には、電力の供給が行われないことを考慮して、自己が備えるバッテリ等を駆動電力源に切り替えて作動するように構成される。
【００１９】
このように、電気機器及びガス機器制御システムは、制御対象機器としての各電気機器やガス機器を、ブルートゥースに基づく無線通信ネットワークを構成する端末として用い、これら端末を地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２によって制御する構成とされる。
【００２０】
このような電気機器及びガス機器制御システムにおいては、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２に対して、電気機器やガス機器を制御対象機器として初期登録する。
【００２１】
具体的には、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、図２に示すように、ステップＳ１において、各電気機器やガス機器に割り当てられているアドレスや制御条件の設定モードに移行すると、ステップＳ２において、これら機器のアドレス、及び機器の電源をオン状態又はオフ状態とする震度や火災度等の制御条件を設定する。
【００２２】
電気機器及びガス機器制御システムにおいては、このような初期登録を行うことにより、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２によって電気機器やガス機器を制御対
象機器として認識することができる。
【００２３】
また、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２による制御対象機器の初期登録を行うと、当該制御対象機器の電源のオン又はオフに応じて、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２による管理下への登録又は登録解除を行う。
【００２４】
具体的には、電気機器やガス機器は、図３に示すように、ステップＳ１１において、電源のオン操作がされて起動処理を行うと、ステップＳ１２において、自己に割り当てられたアドレスを示すアドレス信号、及び電源がオン状態となった旨を示す電源オン信号を、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２に対して送信する。
【００２５】
これに応じて、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、登録した制御対象機器のうち電源がオン状態となった制御対象機器を認識して管理下に登録する割り込み処理を行う。すなわち、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、ステップＳ１３において、電源がオン状態となった電気機器やガス機器から送信されたアドレス信号及び電源オン信号を通信手段を介して受信し、ステップＳ１４において、受信したアドレス信号に基づいて、送信元の電気機器やガス機器を認識して管理下に登録し、当該電気機器やガス機器に対して、管理下に登録した旨を示す制御信号を通信手段を介して送信する。これにより、電気機器やガス機器は、ステップＳ１５において、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２の管理下におかれたことを認識する。
【００２６】
一方、電気機器やガス機器は、図４に示すように、ステップＳ２１において、電源のオフ操作がされて遮断処理を行うと、ステップＳ２２において、自己に割り当てられたアドレスを示すアドレス信号、及び電源がオフ状態となった旨を示す電源オフ信号を、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２に対して送信する。
【００２７】
これに応じて、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、登録した制御対象機器のうち管理下に登録した制御対象機器のうち電源がオフ状態となった制御対象機器を認識して管理下から外す割り込み処理を行う。すなわち、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２は、ステップＳ２３において、電源がオフ状態とされた電気機器やガス機器から送信されたアドレス信号及び電源オフ信号を通信手段を介して受信し、ステップＳ２４において、受信したアドレス信号に基づいて、送信元の電気機器やガス機器を認識して管理下から外し、当該電気機器やガス機器に対して、管理下から外した旨を示す制御信号を通信手段を介して送信する。これにより、電気機器やガス機器は、ステップＳ２５において、地震検知制御装置１１及び火災検知制御装置１２の非管理下におかれたことを認識する。
【００２８】
さて、このような初期登録並びに制御対象機器の管理下への登録又は登録解除を行う電気機器及びガス機器制御システムにおいては、実際に地震や火災が発生した場合には、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２から管理下に登録した制御対象機器に対して、災害の発生を示す災害信号を送信する。
【００２９】
これに応じて、電気機器やガス機器は、図５に示すように、ステップＳ３１において、災害信号を受信すると、ステップＳ３２において、災害信号を受信した旨を示す受信確認信号を、災害信号を送信した地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２に対して送信する。そして、電気機器やガス機器は、ステップＳ３３において、遮断処理を行い、電源をオフ状態とする。
【００３０】
ここで、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、このような電気機
器やガス機器の制御を行うために、図６に示すような一連の処理を実行する。
【００３１】
まず、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、ステップＳ４１において、地震検知制御装置１１によって地震を検知してその震度（振動レベル）を取得した場合には、当該地震検知制御装置１１における図示しないカウンタの出力カウント値ｋを０に設定する。なお、この出力カウント値ｋは、電気機器やガス機器に対して災害信号を送信した回数を示すものである。そして、地震検知制御装置１１は、ステップＳ４２において、管理下に登録した電気機器やガス機器の中に、制御条件が、取得した震度以下に設定されたものがあるか否かを判定する。ここで、地震検知制御装置１１は、取得した震度以下に制御条件が設定された電気機器やガス機器がないものと判定した場合には、制御する必要がないことから、ステップＳ４１からの処理を繰り返す。一方、地震検知制御装置１１は、取得した震度以下に制御条件が設定された電気機器やガス機器があるものと判定した場合には、ステップＳ４４へと処理を移行し、当該電気機器やガス機器を制御対象機器として認識し、これら電気機器やガス機器に対して、通信手段を介して災害信号を送信するとともに、出力カウント値ｋをインクリメントして１に設定する。
【００３２】
また、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、ステップＳ４３において、火災検知制御装置１２によって火災を検知した場合には、そのままステップＳ４４へと処理を移行し、管理下に登録した電気機器やガス機器を制御対象機器として認識し、これら電気機器やガス機器に対して、通信手段を介して災害信号を送信するとともに、出力カウント値ｋをインクリメントして１に設定する。なお、火災検知制御装置１２は、制御対象機器毎に火災度が設定されている場合には、地震検知制御装置１１と同様に、管理下に登録した電気機器やガス機器の中に、制御条件が、取得した火災度以下に設定されたものがあるか否かを判定する処理を行ってもよい。
【００３３】
続いて、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ステップＳ４５において、図示しないタイマを動作させ、災害信号を送信した電気機器やガス機器からの応答があるまで待機した上で、ステップＳ４６において、災害信号を送信した全ての電気機器やガス機器からの応答があったか否かを判定する。
【００３４】
ここで、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、災害信号を送信した全ての電気機器やガス機器からの応答があったものと判定した場合には、これら電気機器やガス機器が先に図５に示した一連の処理を行うことによって電源をオフ状態としたものと認識し、ステップＳ４１又はステップＳ４３における次回の地震や火災の検知モードへと移行する。
【００３５】
一方、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、災害信号を送信した全ての電気機器やガス機器からの応答がないものと判定した場合には、ステップＳ４７において、出力カウント値ｋが所定値ｋｍ（＞１）であるか否かを判定する。なお、ここでは、出力カウント値ｋが１であることから、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ステップＳ４８へと処理を移行する。
【００３６】
地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ステップＳ４８において、無応答の電気機器やガス機器に対して、通信手段を介して災害信号を送信するとともに、出力カウント値ｋをインクリメントして２に設定する。そして、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ステップＳ４９において、図示しないタイマを動作させ、災害信号を送信した電気機器やガス機器からの応答があるまで待機した上で、ステップＳ５０において、災害信号を送信した無応答であった電気機器やガス機器からの応答があったか否かを判定する。
【００３７】
ここで、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、災害信号を送信した無応答であった電気機器やガス機器からの応答があったものと判定した場合には、これら電気機器やガス機器が先に図５に示した一連の処理を行うことによって電源をオフ状態としたものと認識し、ステップＳ４１又はステップＳ４３における次回の地震や火災の検知モードへと移行する。
【００３８】
一方、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、災害信号を送信した無応答であった電気機器やガス機器からの応答がないものと判定した場合には、ステップＳ４７からの処理を繰り返す。
【００３９】
そして、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ステップＳ４７において、出力カウント値ｋがｋｍであるものと判定した場合、すなわち、無応答である電気機器やガス機器に対して、ｋｍ回災害信号の送信を試みてもなお応答がないものと判定した場合には、ステップＳ５１へと処理を移行し、無応答である電気機器やガス機器については制御不可能である旨を示すエラー表示や警報音の出力を行い、ステップＳ４１又はステップＳ４３における次回の地震や火災の検知モードへと移行する。
【００４０】
このように、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、ブルートゥースに基づく無線通信を介して災害信号を送信することにより、電気機器やガス機器の制御を行うことができる。このとき、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２は、電気機器やガス機器との間で起こり得る通信エラーを考慮して、１回目の災害信号の送信によって無応答であった電気機器やガス機器に対しても、例えば３回程度の複数回、災害信号の送信を試みることにより、確実な制御を行うことができる。
【００４１】
また、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、制御対象機器としての電気機器やガス機器以外にも、上述したように、必要に応じて、ユーザＵＳが所持する携帯電話機１５や、ラジオ１６やバッテリ式の非常ライト１７の制御も行う。
【００４２】
すなわち、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、制御する携帯電話機１５、ラジオ１６、及び／又は非常ライト１７について、上述した初期登録を行った上で、実際に地震や火災が発生した場合には、地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２から、これら携帯電話機１５、ラジオ１６、及び／又は非常ライト１７に対して、先に図６に示したような一連の処理を行うことにより、災害の発生を示す災害信号を送信する。
【００４３】
これに応じて、携帯電話機１５は、図７に示すように、ステップＳ６１において、災害信号を受信すると、ステップＳ６２において、災害信号を受信した旨を示す受信確認信号を、災害信号を送信した地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２に対して送信する。そして、携帯電話機１５は、ステップＳ６３において、所定の警報音を出力したり、警報用の画面を表示したりする。
【００４４】
また、ラジオ１６及び／又は非常ライト１７は、図８に示すように、ステップＳ７１において、災害信号を受信すると、ステップＳ７２において、災害信号を受信した旨を示す受信確認信号を、災害信号を送信した地震検知制御装置１１及び／又は火災検知制御装置１２に対して送信する。そして、ラジオ１６及び／又は非常ライト１７は、ステップＳ７３において、オフ状態となっていた電源をオン状態とする。これにより、ラジオ１６は、災害情報等の放送を受信して出力することが可能となり、非常ライト１７は、点灯して周囲を照らすことが可能となる。
【００４５】
このように、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、制御対象機器としての電
気機器やガス機器以外にも、必要に応じて、携帯電話機１５、ラジオ１６、及び／又は非常ライト１７の制御を行うことにより、例えばユーザＵＳが睡眠中に災害が発生した場合であっても、携帯電話機１５から出力される警報音によって当該ユーザＵＳを迅速に起床させ、ラジオ１６から出力される放送や非常ライト１７の点灯によって当該ユーザＵＳをパニックに陥らせることなく、適切な行動をとらせることに寄与することができる。
【００４６】
以上説明したように、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、単一の地震検知制御装置１１及び単一の火災検知制御装置１２に、ブルートゥースに基づく無線通信を行う機能を付加し、テレビやパーソナルコンピュータ等の電気機器やガスコンロ等のガス機器の遮断制御を行うことにより、ユーザＵＳが自発的に電源をオフ状態とする操作を行うことなく、様々な電気機器やガス機器の電源をオフ状態とすることができ、適切に二次災害の発生を防止することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、地震検知制御装置と火災検知制御装置とが異なる装置であるものとして説明したが、本発明は、これら２つの装置を統合した単一の装置を用いて制御するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施の形態では、地震検知制御装置及び火災検知制御装置と制御対象機器との間で、ブルートゥースに基づく無線通信を行うものとして説明したが、本発明は、ブルートゥース以外であっても任意の近距離無線通信を行うものであれば適用することができる。
【００４９】
さらに、上述した実施の形態では、全ての制御対象機器がブルートゥース等の近距離無線通信機能を搭載しているものとして説明したが、本発明は、近距離無線通信機能を搭載していない機器であっても制御することができる。例えば、電気機器及びガス機器制御システムにおいては、近距離無線通信機能を搭載していない電気機器やガス機器を制御対象機器とする場合には、当該機器とその機器の電力を供給する施設壁面コンセントとの間に近距離無線通信を行うための送受信機を設け、この送受信機に接続された当該機器と地震検知制御装置及び火災検知制御装置との間で災害信号等の授受を行うことにより、当該機器の電源を制御することができる。
【００５０】
さらにまた、上述した実施の形態では、地震検知制御装置及び火災検知制御装置の役割が、制御対象機器の制御のみであるものとして説明したが、本発明は、例えば、地震検知制御装置及び火災検知制御装置にラジオを搭載し、災害の発生を検知するのに応じて、災害情報等の放送を受信して出力するようにしてもよく、また、ユーザに対して落ち着いた行動を呼びかけるような音声メッセージを予め録音しておき、災害の発生を検知するのに応じて、この音声メッセージを出力するようにしてもよい。また、本発明は、地震検知制御装置によって地震の発生を検知した場合に、施設に設けられたエアバッグのようなクッション部材を作動させ、地震による衝撃を吸収するような制御を行うようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態では、地震及び火災に対応するものとして説明したが、本発明は、地震や火災以外の任意の災害に適用することができるのは勿論である。
【００５２】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態として示す電気機器及びガス機器制御システムの構成を示す図である。
【図２】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、地震検知制御装置及び火災検知制御装置に対して、電気機器やガス機器を制御対象機器として初期登録する際の一連の処理を示すフローチャートである。
【図３】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、制御対象機器を地震検知制御装置及び火災検知制御装置による管理下に登録する際の一連の処理を示すフローチャートである。
【図４】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、制御対象機器を地震検知制御装置及び火災検知制御装置による管理下から登録解除する際の一連の処理を示すフローチャートである。
【図５】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、災害信号を受信した制御対象機器が行う一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、地震検知制御装置及び火災検知制御装置によって制御対象機器を制御する際の一連の処理を示すフローチャートである。
【図７】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、災害信号を受信した携帯電話機が行う一連の処理を示すフローチャートである。
【図８】同電気機器及びガス機器制御システムにおいて、災害信号を受信したラジオや非常ライトが行う一連の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１  地震検知制御装置
１２  火災検知制御装置
１３  テレビ
１４  ガスコンロ
１５  携帯電話機
１６  ラジオ
１７  非常ライト
【図１】
2006223677.tif 000003
【図２】
2006223677.tif 000004
【図３】
2006223677.tif 000005
【図４】
2006223677.tif 000006
【図５】
2006223677.tif 000007
【図６】
2006223677.tif 000008
【図７】
2006223677.tif 000009
【図８】
2006223677.tif 000010