(57)【要約】【課題】  生体組織に対して所定の処置（切除等）を行いたい方向に、処置部の向き確実に合わせること。【解決手段】  内視鏡のチャンネル内に挿入され、可撓性を有する長尺な挿入部と、該挿入部内に挿通された操作ワイヤと、該操作ワイヤの先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行う処置部１３と、挿入部の基端側に設けられ、操作ワイヤを挿入部の軸線方向に進退操作して処置部１３を操作すると共に、軸線回りに回転操作して処置部１３の向きを変化させる操作部と、該操作部による回転力を処置部１３に伝達する回転伝達手段とを備え、処置部１３が、操作部を進退操作したときに挿入部の先端から突没するよう配されており、少なくとも該処置部１３の基端側には自身の向きを示す指標部２６が設けられている内視鏡用処置具を提供する。【選択図】  図５
2006333995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネル内に挿入され、可撓性を有する長尺な挿入部と、
該挿入部内に挿通された操作ワイヤと、
該操作ワイヤの先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行う処置部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作ワイヤを挿入部の軸線方向に進退操作して前記処置部を操作すると共に、軸線回りに回転操作して処置部の向きを変化させる操作部と、
該操作部による回転力を前記処置部に伝達する回転伝達手段とを備え、
前記処置部は、前記操作部を進退操作したときに前記挿入部から突没するよう配されており、少なくとも該処置部の基端側には自身の向きを示す指標部が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具において、
前記処置部は、一方向に伸びた棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、略直角に屈曲した屈曲部とを有するナイフ部であり、前記操作ワイヤを介して電流が通電されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具において、
前記指標部は、前記処置部の向きを外部に示すマーキングであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項２に記載の内視鏡用処置具において、
前記指標部は、前記棒状電極部の方向と、前記屈曲部の屈曲方向とで特定される面に平行な面を有する板状部材であり、棒状電極部を間に挟んで、屈曲部が設けられている一方の側と屈曲部が設けられていない他方の側とが非対称形状に形成されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項２に記載の内視鏡用処置具において、
前記指標部は、前記棒状電極部の方向と、前記屈曲部の屈曲方向とで特定される面に平行な面を有する板状部材であり、表面と裏面とを識別する識別手段を有していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を切除するための高周波ナイフ等の内視鏡用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡を利用して粘膜等の生体組織を切除する処置が行われている。例えば、消化管の表面にできた病変部を切除するために、病変部の外側の正常粘膜を全周切開した後、粘膜下層を剥離し、病変部を切除する等のＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術：Ｅndoscopic Submucosal Dissection）が行われている。
この種の切除処置に用いられる処置具としては、様々なものが提供されているが、例えば、その１つとして棒状電極部の先端に屈曲部（フック部）を有するナイフ部（処置部）を備えた内視鏡用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載されている内視鏡用処置具によれば、屈曲部に生体組織を引っ掛けながらナイフ部に高周波電流を通電することにより、特に屈曲部に接触する生体組織を集中的に焼灼切開することができる。そのため、切開を希望する所望範囲の生体組織だけを、より正確且つ確実に切除することができる。
また、この内視鏡用処置具は、ナイフ部の向きを任意の方向に変える為の回転機構を有しており、常に適切な生体組織を正確且つ確実に切除することができる。また、回転を抑制する回転抑制手段を備えているので、高周波電流を通電する前に調整したナイフ部の向きを確実に維持することができ、操作性が優れている。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の内視鏡用処置具では以下の課題が残されていた。
即ち、上述したＥＳＤを行って、ナイフ部により粘膜下層を切除する際に、全周切開した病変部周囲の粘膜がナイフに覆い被さって屈曲部の向きを内視鏡で確認することが困難な場合があり、屈曲部の向きを確認できない状態で粘膜下層を切除せざるを得ない状況が生じていた。つまり、予め屈曲部の向きを調整し、回転抑制手段により調整した向きが変化しないようにナイフ部の回転を抑制したとしても、実際に切除を行う段階でナイフ部の向きを確認することができない場合があった。
そのため、切除したい方向にナイフ部が向いていない状態で切除を行ってしまう恐れがあり、切除処置の作業効率が上がらないという不都合があった。
【０００５】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生体組織に対して所定の処置（切除等）を行いたい方向に、処置部の向きを確実に合わせることができる内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、内視鏡のチャンネル内に挿入され、可撓性を有する長尺な挿入部と、該挿入部内に挿通された操作ワイヤと、該操作ワイヤの先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行う処置部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作ワイヤを挿入部の軸線方向に進退操作して前記処置部を操作すると共に、軸線回りに回転操作して処置部の向きを変化させる操作部と、該操作部による回転力を前記処置部に伝達する回転伝達手段とを備え、前記処置部が、前記操作部を進退操作したときに前記挿入部の先端から突没するよう配されており、少なくとも該処置部の基端側には自身の向きを示す指標部が設けられている内視鏡用処置具を提供する。
【０００７】
この発明に係る内視鏡用処置具においては、まず、内視鏡挿入部を体腔内に挿入し、該内視鏡挿入部の先端を切除処置を行う生体組織の近傍に位置させた後、チャンネル内に挿入部を挿入して内視鏡挿入部の先端より突出させる。この際、挿入部の基端側（手元側）に設けられた操作部を基端側に動かすことで、処置部を挿入部内に収容した状態にすることができる。
次いで、挿入部を突出させた後、操作部を先端側に動かして処置部を挿入部内から突出させる。突出させた後、処置部が生体組織に対して所定の向きになるように、操作部を回転操作する。この回転力は、回転伝達手段から処置部に確実に伝達されるので、処置部は操作部での回転操作にしたがって向きが変化する。処置部の向きを調整した後、操作部を適時進退操作して、生体組織に対して所定の処置、例えば、粘膜下層の剥離処置を行う。
【０００８】
特に、処置部の向きを調整する際に、少なくとも処置部の基端側に自身の向きを示す指標部が設けられているので、上述したように粘膜下層の剥離処置等を行う際に、処置部が粘膜下層内に潜り込んでいるときに粘膜が覆い被さって処置部を直接的に視認しずらい状況になったとしても、指標部を内視鏡画像等で確認することで処置部の向きを正確に把握することができる。
従って、生体組織に対して粘膜下層切除等の所定の処置を行いたい方向に、処置部の向き確実に合わせることができ、円滑な作業を行うことができる。よって、作業効率の向上化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記処置部が、一方向に伸びた棒状電極部と、該棒状電極部の先端に設けられ、略直角に屈曲した屈曲部とを有するナイフ部であり、前記操作ワイヤを介して電流が通電される内視鏡用処置具を提供する。
【００１０】
この発明に係る内視鏡用処置具においては、処置部が、棒状電極部と屈曲部とを有し、電流が通電されるナイフ部であるので、粘膜下層等の生体組織を焼灼して切除することができる。特に、屈曲部に生体組織を引っ掛けて、ある程度の力で引張りながら焼灼できるので、屈曲部に接触する生体組織をより集中的に切除することができる。よって、切除したい範囲をより正確且つ確実に切除することができる。また、指標部により屈曲部の向きを常に正確に把握しているので、より効率の良い作業を行うことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具において、前記指標部が、前記処置部の向きを外部に示すマーキングである内視鏡用処置具を提供する。
【００１２】
この発明に係る内視鏡用処置具においては、内視鏡画像等でマーキングを確認することで、容易且つ確実に処置部の向きを把握することができる。このマーキングとしては、例えば、処置部の外周の１点に印されたマーキングでも良いし、処置部の外周全体に変化をつけた状態で印されたマーキングでも良い。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記指標部が、前記棒状電極部の方向と、前記屈曲部の屈曲方向とで特定される面に平行な面を有する板状部材であり、棒状電極部を挟んで屈曲部が設けられている一方の側と屈曲部が設けられていない他方の側とが非対称形状に形成されている内視鏡用処置具を提供する。
【００１４】
この発明に係る内視鏡用処置具においては、内視鏡画像等で板状部材を確認することで、容易且つ確実に屈曲部の向きを把握することができる。つまり、板状部材は、棒状電極部の方向と屈曲部の屈曲方向との２方向で特定される面に平行な面を有するように形成されているので、まず、板状部材の平面具合を見ることで、屈曲部の屈曲方向を２方向に特定することができる。そして、板状部材は、棒状電極部を間に挟んで屈曲部が設けられている一方の側と、設けられていない他方の側とが非対称形状（例えば、厚みが異なる等）に形成されているので、この形状の違いを確認することで、屈曲方向を正確に把握することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記指標部が、前記棒状電極部の方向と、前記屈曲部の屈曲方向とで特定される面に面に平行な面を有する板状部材であり、表面と裏面とを識別する識別手段を有している内視鏡用処置具を提供する。
【００１６】
この発明に係る内視鏡用処置具においては、内視鏡画像等で板状部材を確認することで、容易且つ確実に屈曲部の向きを把握することができる。つまり、板状部材は、棒状電極部の方向と屈曲部の屈曲方向との２方向で特定される面に平行な面を有するように形成されているので、まず、板状部材の平面具合を見ることで、屈曲部の屈曲方向を２方向に特定することができる。そして、板状部材は、表面と裏面とを識別する識別手段（例えば、異なる色で彩色されている等）を有しているので屈曲方向を１方向に特定でき、該屈曲方向を正確に把握することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る内視鏡用処置具によれば、処置部の向きを調整する際に、少なくとも処置部の基端側に自身の向きを示す指標部が設けられているので、処置部を直接的に視認しずらい状況になったとしても、指標部を内視鏡画像等で確認することで処置部の向きを正確に把握することができる。従って、生体組織に対して粘膜下層切除等の所定の処置を行いたい方向に、処置部の向きを確実に合わせることができ、作業効率の向上化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る内視鏡用処置具の第１実施形態について、図１から図１３を参照して参照して説明する。
本実施形態の高周波ナイフ（内視鏡用処置具）１は、図１から図３に示すように、内視鏡２の挿入部３に形成された処置具チャンネル（チャンネル）４内に挿入され、可撓性を有する長尺なシース（挿入部）１０と、該シース１０内に挿通された導電性の操作ワイヤ１１と、該操作ワイヤ１１の先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行うナイフ部（処置部）１３と、シース１０の基端側に設けられ、操作ワイヤ１１をシース１０の軸線Ｌ方向に進退操作してナイフ部１３を操作すると共に、シース１０の軸線Ｌ回りに回転操作してナイフ部１３の向きを変化させる操作部１４と、該操作部１４による回転力をナイフ部１３に伝達する回転伝達手段１５とを備えている。
【００１９】
上記シース１０は、図３に示すように、鋼線からなる密巻きコイル２０と、該密巻きコイル２０の外周を被覆する絶縁チューブ２１とで構成されている。この密巻きコイル２０の先端には、筒状のストッパ部材２２が固定されている。このストッパ部材２２の外周は、上記絶縁チューブ２１によって密巻きコイル２０の外周面と面一に被覆されている。また、このストッパ部材２２は、内径が操作ワイヤ１１より若干大きな第１ストッパ部材２２ａと、該第１ストッパ部材２２ａの基端側に設けられ、第１ストッパ部材２２ａより大きな内径を有する第２ストッパ部材２２ｂとで一体的に構成されている。
【００２０】
更に、ストッパ部材２２の先端側には、ナイフ部１３をセンタリングするリング状の絶縁チップ２３が設けられている。この絶縁チップ２３の内径は、第１ストッパ部材２２ａの内径と同じ内径に形成されており、外周は絶縁チューブ２１によって被覆されている。
ここで、絶縁チューブ２１は、絶縁チップ２３の先端側を超えてさらに前方に延設されている。そして、この前方延設部２１ａの内周面と絶縁チップ２３とで囲まれた空間が、後述するナイフ部１３の屈曲部１３ｂを収容する収容部２４として機能するようになっている。
【００２１】
上記操作ワイヤ１１は、回転トルクの伝達性に優れたワイヤであり、シース１０内に、該シース１０の先端側から基端側に亘って移動自在に挿通されている。また、この操作ワイヤ１１の先端側には、導電性で管状のストッパ受部２５が固定されている。このストッパ受部２５の外径は、第２のストッパ部材２２ｂの内径に入る大きさであり、先端面２５ａが第１ストッパ部材２２ａの基端面２２ｃに当接してそれ以上先端側に移動できないようになっている。つまり、操作ワイヤ１１の進退移動が規制されている。
【００２２】
また、操作ワイヤ１１の先端側には、上記ナイフ１３が接続されており、この状態で操作ワイヤ１１と同様にストッパ受部２５によって固定されている。
このナイフ部１３は、一方向に伸びた棒状電極部１３ａと、該棒状電極部１３ａの先端に設けられ、略直角に屈曲した屈曲部１３ｂとを備えている。棒状電極部１３ａは、断面円形に形成された丸棒であり、上記操作ワイヤ１１の先端に接続されている。
なお、この棒状電極部１３ａは、操作ワイヤ１１と同じ外径に形成されている。これにより、棒状電極部１３ａは、操作ワイヤ１１の進退操作に伴って第１ストッパ部材２２ａ及び絶縁チップ２３の内径を進退できるようになっている。  
【００２３】
また、ナイフ部１３は、操作部１４により操作ワイヤ１１が進退操作されたときに、シース１０内から先端側に突出したり、シース１０内に没入したりするようになっている。即ち、図４（ａ）に示すように、操作ワイヤ１１が先端側に向けて押され、ストッパ受部２５の先端面２５ａと第１ストッパ部材２２ａの基端面２２ｃとが当接したときに、ナイフ部１３はシース１０から突出するようになっており、図４（ｂ）に示すように、操作ワイヤ１１が基端側に引き込まれたときに、屈曲部１３ｂが絶縁チップ２３に接触して収容部２４内に収容される。
【００２４】
また、図５及び図６に示すように、少なくともナイフ部１３の基端側、即ち、棒状電極部１３ａの基端側には、自身の向き、即ち、屈曲部１３ｂの向きを外部に示すマーキング（指標部）２６が設けられている。本実施形態では、マーキング２６を正面から見たときに、屈曲部１３ｂが棒状電極部１３ａに対して左側を向くように該マーキング２６が一箇所に円形で印されている。このマーキング２６の方法としては、例えば、印刷による方法、レーザによる方法、彫刻による方法やエッチングによる方法等で行う。また、円形に限定されることはなく、四角形でも星形でも良く、その形状に何ら限定されるものではない。なお、図６は、棒状電極部１３ａの展開図を示している。
【００２５】
上記操作部１４は、図２及び図３に示すように、略軸状の操作部本体２７と、該操作部本体２７に対して軸線Ｌ方向に進退操作（スライド）可能なスライド部２８とを備えている。操作部本体２７には、スライド部２８のガイド溝２７ａが軸線Ｌ方向に形成されており、該ガイド溝２７ａに沿ってスライド部２８がスライドするように装着されている。また、スライド部２８に操作ワイヤ１１の基端側が接続されている。これにより、スライド部２８をガイド溝２７ａに沿ってスライド操作したきに、操作ワイヤ１１が進退操作されてナイフ部１３がシース１０内から突出したり、シース１０内に没入したりするようになっている。
【００２６】
また、操作部本体２７の基端側には、親指を挿入できる指掛けリング２７ｂが取り付けられており、同様に、スライド部２８には人指し指及び中指をそれぞれ挿入できる指掛け孔２８ａが形成されている。これにより、操作者は、片手で容易に操作部１４を操作できるようになっている。
【００２７】
また、シース１０の基端側には、操作ワイヤ１１を挿通させる挿通孔２９ａが形成された回転子２９が固定されている。そして、この回転子２９は、操作部本体２７の先端に回転可能に接続されている。これにより、シース１０を固定した状態で操作部１４をシース１０の軸線Ｌ回りに回転操作することで、操作ワイヤ１１を介してナイフ部１３を回転させて屈曲部１３ｂの向きを変化させることができるようになっている。即ち、回転子２９及び操作ワイヤ１１は、上記回転伝達手段１５を構成している。  
【００２８】
また、スライド部２８には、図示しない高周波発生装置に接続され、操作ワイヤ１１の基端に電気的に接続される接続コネクタ部３０が設けられている。これにより、ナイフ部１３は、操作ワイヤ１１及び接続コネクタ部３０を介して電流が通電されるようになっている。  
【００２９】
次に、このように構成された高周波ナイフ１により、生体組織を切除する場合について説明する。なお、本実施形態では、消化管の表面にできた病変部Ｘを、粘膜下層Ｗを剥離することで切除する場合を例にして説明する。
まず、図７に示すように、図示しない内視鏡２の処置具チャンネル４を介して注射針３１を体腔内に導入し、切除する病変部Ｘ近傍の粘膜下層Ｗに生理食塩水を局注して病変部Ｘを膨隆させる。なお、この局注を行う前に、病変部Ｘ周辺に色素散布を行い、病変部の境界を明確にしたうえで、従来の高周波ナイフを用いて、病変部Ｘ周囲を囲む複数の位置で粘膜Ｎにマーキングを施すことが望ましい。即ち、高周波ナイフを粘膜に点接触させることで、粘膜に白いマーキングを焼きつける。こうすることで、病変部Ｘの位置を明確にすることができるので、手技を行っている途中で病変部Ｘの位置を見失うことがなく、手技の確実性が高まる。
【００３０】
次いで、図８に示すように、図示しない従来の針状の高周波ナイフにより、病変部Ｘ近傍の粘膜Ｎの一部に全周切開のきっかけとなる孔Ｈを開ける。次いで、図９に示すように、従来の高周波ナイフを孔Ｈ内に挿入し、病変部Ｘ周囲の粘膜Ｎを全周切開する。
次いで、本実施形態の高周波ナイフ１のシース１０を、処置具チャンネル４に挿入して体腔内に導入する。この際、図４（ｂ）に示すように、スライド部２８を操作部本体２７の基端側に移動させ、屈曲部１３ｂを収容部２４に収容した状態で処置具チャンネル４内に挿入する。
【００３１】
そして、内視鏡２の図示しない内視鏡画像で確認しながらシース１０を内視鏡２の挿入部３先端から突出させる。シース１０が突出した後、図４（ａ）に示すように、スライド部２８を操作部本体２７の先端側に移動させて、ナイフ部１３をシース１０から突出させる。この際、ストッパ受部２５の先端面２５ａが第１ストッパ部材２２ａの基端面２２ｃに当接するまで、即ち、スライド部２８が先端側に移動しなくなるまで動かす。これにより、ナイフ部１３が確実にシース１０内から前方に突出し、内視鏡画像によりマーキング２６の確認を行うことができる。
【００３２】
次いで、ナイフ部１３を、全周切開したことで現れた粘膜下層Ｗの近傍に位置させ、屈曲部１３ｂの向きが所望の向きとなるようにナイフ部１３の調整を行う。本実施形態においては、屈曲部１３ｂの向きが下層粘膜の深部にある固有筋層と略平行になるように向きの調整を行う。
まず、図１０（ａ）に示すように、一旦、スライド部２８を操作部本体２７に対して基端側に若干量だけスライド操作して、ストッパ受部２５と第１ストッパ部材２２ａとの接触を解く。次いで、図１０（ａ）及び図１１に示すように、シース１０を固定した状態で、操作部１４をシース１０の軸線Ｌ回りに回転させる。これにより、操作ワイヤ１１が回転するので、屈曲部１３ｂの向きが変化する。そして、屈曲部１３ｂの向きが固有筋層に平行になった状態で回転操作を停止すると共に、図１０（ｂ）に示すように、スライド部２８を操作部本体２７の先端側に移動して、ストッパ受部２５の先端面２５ａを第１ストッパ部材２２ａの基端面２２ｃに接触させる。この接触により摩擦力が生じるので、調整した向き屈曲部１３ｂが維持され、不意に向きが変わってしまうことを防止することができる。
【００３３】
なお、この段階においては、屈曲部１３ｂの向きを内視鏡画像で直接確認できるが、マーキング２６を見ながら向きを調整しても構わない。屈曲部１３ｂの向きを調整した後、図１２に示すように、マーキング２６が上を向くように、ナイフ部１３を粘膜下層Ｗ内に挿入する。挿入した後、屈曲部１３ｂで粘膜下層Ｗを引っ掛けると共に手前側に引っ張ってある程度の力を付与しておく。次いで、この状態で図示しない高周波電源から電流を印加して、ナイフ部１３に電流を通電する。この通電により、ナイフ部１３と接触している粘膜下層Ｗ、特に、屈曲部１３ｂと接触している粘膜下層Ｗが焼灼切開される。この際、屈曲部１３ｂ部により粘膜下層Ｗを引張りながら切開できるので、確実に所望する領域だけを集中的に切除することができる。
【００３４】
特に、向きを調整したナイフ部１３を粘膜下層Ｗ内に挿入したときに、全周切開した粘膜がナイフ部１３に覆い被さって屈曲部１３ｂの向きが内視鏡画像で確認し難い状況であったとしても、図１３に示すように、内視鏡画像によりナイフ部１３の基端側に印されたマーキング２６を確実に確認できるので、屈曲部１３ｂの向きを常に正確に把握することができる。従って、粘膜下層Ｗの切除を希望する方向に、屈曲部１３ｂの向きを確実に合わせることができるので、切除処置の作業効率を向上することができる。また、屈曲部１３ｂが固有筋層側に向いた状態で粘膜下層Ｗの切除をしてしまうことを防止できるので、手技の安全性を高めることができる。
【００３５】
そして、上述した屈曲部１３ｂによる粘膜下層Ｗの剥離を繰り返して、全ての粘膜下層Ｗを剥離する。その後、高周波ナイフ１を処置具チャンネル４から抜去すると共に、図示しない把持鉗子を処置具チャンネル４内に挿入し、該把持鉗子で病変部Ｘを把持して消化管から分離させる。これにより、病変部Ｘを消化管から切り離して切除することができる。
【００３６】
次に、本発明に係る内視鏡用処置具の第２実施形態を、図１４から図１７を参照して以下に説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の高周波ナイフ１では、操作ワイヤ１１を回転させることで、屈曲部１３ｂの向きを変化させる構成であったのに対し、第２実施形態の高周波ナイフ４０では、操作ワイヤ１１に加え、コイル２０を共に回転させることで、屈曲部１３ｂの向きを変化させる点である。
【００３７】
即ち、本実施形態の高周波ナイフ４０は、図１４及び図１５に示すように、絶縁チューブ２１に対して、トルク伝達性に優れたコイル２０がシース１０の軸線Ｌ回りに回転自在に設けられている。また、絶縁チューブ２１の先端側内周面には、リング状の可動先端部材４１が係合されている。そして、コイル２０は、この可動先端部材４１に対して軸線Ｌ方向への進退が規制された状態で係合されている。但し、コイル２０は、可動先端部材４１に対してシース１０の軸線Ｌ回りに回転可能とされている。
【００３８】
また、本実施形態のストッパ部材２２は、コイル２０のみに接着又はロー付けされており、該ストッパ部材２２の先端に絶縁チップ２３が同様に接着又はロー付けで接着されている。つまり、コイル２０、ストッパ部材２２及び絶縁チップ２３は、絶縁チューブ２１及び可動先端部材４１に対して、シース１０の軸周りに回転できるようになっている。
【００３９】
また、第２ストッパ部材２２ｂの内周面は、図１６に示すように、一部分に平面２２ｄが残るように形成されている。そして、本実施形態のストッパ受部２５は、この第２ストッパ部材２２ｂの内周面内に挿入できるよう、平面２２ｄに対向する対向面２５ｂを外周に有するように形成されている。つまり、ストッパ受部２５は、軸線Ｌ方向に対しては移動自在とされているが、第２ストッパ部材２２ｂによりシース１０の軸線Ｌ回りへの回転が規制されるようになっている。
なお、第２のストッパ部材２２は、図１５に示すように、屈曲部１３ｂが収容部２４に収容された状態でストッパ受部２５を内部に収容するよう軸線Ｌ方向に伸びて形成されている。
【００４０】
また、図１７に示すように、コイル２０の基端側は、操作部本体２７の先端側に固定されている。そして、この操作部本体２７の先端には、外周に亘って凹んだ凹部４２が形成されている。また、絶縁チューブ２１の基端側には、上記凹部４２に係合可能な凸部４３が内周面に亘って形成されている。これにより、絶縁チューブ２１と操作部本体２７とは、互いに軸線Ｌ方向への移動が規制された状態で固定されている。但し、凹部４２と凸部４３とは、シース１０の軸線Ｌ回りに回転自在とされている。つまり、操作部本体２７及びコイル２０は、絶縁チューブ２１に対してシース１０の軸線Ｌ回りに回転できるようになっている。
即ち、本実施形態においては、凹部４２、凸部４３、コイル２０、絶縁チューブ２１、可動先端部材４１、ストッパ部材２２、ストッパ受部２５及び操作ワイヤ１１が、回転伝達手段４４を構成している。
【００４１】
このように構成された高周波ナイフ４０により、屈曲部１３ｂの向きを変える場合について説明する。
まず、内視鏡２の処置具チャンネル４内にシース１０を挿入して、挿入部３の先端から突出させる。この際、絶縁チューブ２１は、自身の外周面と処置具チャンネル４の内周面との摩擦により、処置具チャンネル４内で固定された状態になる。
そして、屈曲部１３ｂの向きを変える場合には、操作部本体２７及びスライド部２８をシース１０の軸線Ｌ回りに回転させる。これにより、コイル２０及び操作ワイヤ１１が共に回転する。これに伴って、コイル２０に固定されているストッパ部材２２及び絶縁チップ２３が回転すると共に、操作ワイヤ１１に接続されているナイフ部１３が回転する。
特に、ストッパ部材２２とストッパ受部２５とは、平面２２ｄ及び対向面２５ｂにより互いに回転が規制されているので、コイル２０の回転力が操作ワイヤ１１に伝達してナイフ部１３の回転をより円滑にすることができる。また、コイル２０は、絶縁チューブ２１に被覆されているので、処置具チャンネル４との摩擦を減少でき、より安定性した回転性を確保することができる。
【００４２】
このように、コイル２０及び操作ワイヤ１１が共に回転する構成なので、より正確且つ速やかに屈曲部１３ｂの向きを変化させることができる。本実施形態では、コイル２０と操作ワイヤ１１とが、ストッパ受部２５で相対的に回転しないように規制されている為、回転操作の度にスライド部２８を動かしてロックの設定、解除を行う必要がない。そのため、不意に向きが変わってしまうことを防止することができる。
また、その他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４４】
例えば、上記各実施形態では、マーキング２６を正面から見たときに、屈曲部１３ｂが左側に向くように該マーキング２６を印したが、この位置に限られるものではない。例えば、屈曲部１３ｂが向いている方向にマーキング２６を印しても構わないし、屈曲部１３ｂが向いている反対側に印しても構わない。
また、マーキング２６をナイフ部１３の外周面に１箇所印した構成にしたが、１箇所に限られるものではない。例えば、図１８に示すように、ナイフ部１３の外周面全体に変化をつけた状態で印しても構わない。こうすることで、内視鏡画像とナイフ部１３との位置関係に関係なく、常に内視鏡画像からマーキング２６を確認できるので、屈曲部１３ｂの向きを把握することができる。
また、マーキング２６をナイフ１３の基端側、即ち、棒状電極部１３ａの基端側のみに印した構成にしたが、ナイフ部１３の全体、即ち、棒状電極部１３ａの基端側から棒状電極部１３ａの先端側に亘る広範囲にマーキング２６を印しても構わない。
【００４５】
また、上記各実施形態では、指標部としてマーキング２６を印した構成にしたが、マーキング２６に限られるものではない。例えば、図１９（ａ）に示すように、棒状電極部１３ａの方向Ｂと屈曲部１３ｂの屈曲方向Ｃとで特定される面に平行な面を有すると共に、棒状電極部１３ａを間に挟んで屈曲部１３ｂが設けられている一方の側Ｓと、屈曲部１３ｂが設けられていない他方の側Ｔとが非対称形状に形成されている板状部材５０を指標部としても構わない。
つまり、この板状部材５０は、上面視楕円形状に形成されていると共に、図１９（ｂ）に示すように、一方の側Ｓの板厚ｔ１が他方の側Ｔの板厚ｔ２よりも厚くなるように形成されている。これにより、非対称形状に形成されている。
【００４６】
このように構成された高周波ナイフを用いた場合には、内視鏡画像により板状部材５０の平面具合を確認することで、まず、屈曲部１３ｂの屈曲方向を２方向に特定することができる。そして、一方の側Ｓと他方の側Ｔとの形状をそれぞれ確認することで、屈曲方向を１方向に正確に把握することができる。
また、この板状部材５０を棒状電極部１３ａの全体に亘って形成しても構わない。こうすることで、ナイフ部１３を粘膜下層Ｗ内に挿入したときに、板状部材５０によってナイフ部１３がより安定する。よって、手振れ等の影響を受けずに、安定した状態で所望する領域の粘膜下層Ｗを切除することができる。
【００４７】
なお、板厚を変化させることで、板状部材５０を非対称形状に形成したが、これに限定されず、例えば、図２０に示すように、上面視したときに、一方の側Ｓが他方の側Ｔに比べてより膨らむように形成しても構わない。
【００４８】
また、上述したように、板状部材５０を非対称形状に形成することで、屈曲部１３ｂの向きを特定する構成にしたが、例えば、棒状電極部１３ａを間に挟んで対称形状に形成し、表面と裏面とを識別する識別手段を設けても構わない。例えば、表面と裏面とをそれぞれ異なる色に彩色しても構わない。
この場合には、板状部材５０の平面具合を見ることで、屈曲部１３ｂの屈曲方向を２方向に特定することができると共に、色の違いにより屈曲部１３ｂの方向を１方向に正確に特定することができる。
【００４９】
また、上記各実施形態では、高周波ナイフを、病変部Ｘを全周切開した後の粘膜下層Ｗの剥離に利用したが、この場合に限られず、例えば、病変部Ｘを全周切開する際に用いても構わない。
更に、ナイフ部を処置部とし、該ナイフ部を有する高周波ナイフを内視鏡用処置具とした例を説明したが、ナイフ部に限らず、生体組織に対して所定の処置を行う処置部を有する内視鏡用処置具であれば構わない。
【００５０】
また、上記各実施形態では、それぞれ別個に作製された操作ワイヤとナイフ部とを接続した構成にしたが、操作ワイヤとナイフ部とを一体部品として構成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る高周波ナイフの第１実施形態を示す図であって、内視鏡の処置具チャンネル内に挿入した状態を示す図である。
【図２】図１に示す高周波ナイフの外観図である。
【図３】図２に示す高周波ナイフの断面図である。
【図４】図２に示す高周波ナイフの操作部を進退操作した状態を示す図であって、（ａ）はスライド部を先端側にスライド操作してナイフ部をシースから突出させた状態を示し、（ｂ）はスライド部を基端側にスライド操作してナイフ部をシース内に収容した状態を示す図である。
【図５】ナイフ部の基端側に印されたマーキングを示す図である。
【図６】屈曲部の屈曲方向とマーキングとの位置関係を示す棒状電極部の展開図である。
【図７】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、粘膜下層に生理食塩水を局注して病変部を膨隆させた状態を示す図である。
【図８】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、図７に示す状態の後、病変部近傍の粘膜に全周切開のきっかけとなる孔を開けた状態を示す図である。
【図９】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、図８に示す状態の後、孔を利用して病変部周囲の粘膜を全周切開した状態を示す図である。
【図１０】ナイフ部の向きを変化させる場合の回転操作を説明する図であって、（ａ）はスライダ部を基端側に若干量動かすと共に、操作部をシースの軸線回りに回転させた状態を示し、（ｂ）はナイフ部を回転させた後、スライダ部を先端側に動かしてナイフ部の向きを固定した状態を示す図である。
【図１１】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、図８に示す状態の後、ナイフ部を粘膜下層の近傍に位置させた後、図１９（ａ）に示す回転操作によりナイフ部の向きを変化させている状態を示す図である。
【図１２】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、図１１に示す状態の後、ナイフ部の基端側に印されたマーキングを確認しながらナイフ部を粘膜下層内に挿入した状態を示す図である。
【図１３】図２に示す高周波ナイフを用いて病変部を消化管から切除する際の各工程を示す図であって、図１２に示す状態の内視鏡画像である。
【図１４】本発明に係る高周波ナイフの第２実施形態を示す図であって、ナイフ部をシースから突出させた状態のシース先端側周辺の断面図である。
【図１５】図１４に示す状態からナイフ部をシース内に収容した状態を示す図である。
【図１６】図１５に示す断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図１７】図１４に示すシースの基端側側周辺の断面図である。
【図１８】マーキングの他の例を示す棒状電極部の展開図であって、（ａ）は棒状電極部の外周面全体に屈曲部が屈曲した方向を中心に角度メモリを印したマーキングを示し、（ｂ）は棒状電極部の外周面全体に屈曲部が屈曲した方向を中心とした菱形形状のマーキングを示した図である。
【図１９】指標部の他の例を示した図であって、（ａ）はナイフ部の基端側に設けられた板状部材の上面図であり、（ｂ）は板状部材の断面図である。
【図２０】図１９に示す板状部材の変形例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｌ    軸線方向
Ｓ    板状部材の一方の側
Ｔ    板状部材の他方の側
１、４０    高周波ナイフ（内視鏡用処置具）
２    内視鏡
４    処置具チャンネル（チャンネル）
１０    シース（挿入部）
１１    操作ワイヤ
１３    ナイフ部（処置部）
１３ａ    棒状電極部
１４    操作部
１５、４４    回転伝達手段
２６    マーキング（指標部）
５０    板状部材（指標部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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