(57)【要約】【課題】  日時登録する電子情報の内容を公開することなく電子情報の証明のための登録を行うことができ、登録側での登録情報の保持容量の削減を図ることができ、機密性（公開鍵方式等の鍵の管理を不要にすること）の向上を図る。【解決手段】  クライアントＣ側から電子情報の特徴量をサーバＳ側に送信し、サーバＳ側においては電子情報の特徴量の受信時に日時情報を生成し、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する。このようにして登録された特定個数の複合情報で構成される登録情報としてクライアントＣ側に送信すると共に、特定個数の複合情報の特徴量である代表特徴量を算出してサーバＳ側で保持する。そして、サーバ側Ｓに保持された代表特徴量によって登録情報の真偽を判定し、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書をクライアントＣに対して発行する。【選択図】    図３
2006121493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、
クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、
算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、
クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、
前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、
サーバ側に登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、
クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、
証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる特定個数の前記複合情報から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、
前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、
を含むことを特徴とする電子情報証明方法。
【請求項２】
サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、
クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、
算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、
クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、
前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、
一定期間でサーバ側に登録された前記複合情報の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、
クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、
証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる一定期間における前記複合情報から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、
前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、
を含むことを特徴とする電子情報証明方法。
【請求項３】
サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、
クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、
算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、
クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、
前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、
サーバ側に登録されている特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出するステップと、
算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、
クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、
証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、
前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、
を含むことを特徴とする電子情報証明方法。        
【請求項４】
サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、
クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、
算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、
クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、
前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、
一定期間で前記サーバ側に登録された前記各複合情報の登録特徴量を算出するステップと、
算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、
クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、
証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、
クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、
前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、
を含むことを特徴とする電子情報証明方法。
【請求項５】
証明を要する電子情報を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、
クライアント側から送信された証明を要する前記電子情報をサーバ側で受信するステップと、
サーバ側で証明を要する前記電子情報の特徴量を算出するステップと、
サーバ側でクライアント側から先に送信された前記登録情報から特徴量を取得するステップと、
クライアント側から送信された証明を要する前記電子情報の特徴量とサーバ側で取得した前記登録情報からの特徴量とをサーバ側で比較するステップと、
を含み、
前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の電子情報証明方法。
【請求項６】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、
前記電子情報の特徴量を受信する手段と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、
登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録受付装置。    
【請求項７】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、
前記電子情報の特徴量を受信する手段と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、
一定期間で登録した前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録受付装置。
【請求項８】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、
前記電子情報の特徴量を受信する手段と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、
登録した特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出する手段と、
算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録受付装置。
【請求項９】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、
前記電子情報の特徴量を受信する手段と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、
一定期間で登録した前記各複合情報の登録特徴量を算出する手段と、
算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録受付装置。
【請求項１０】
前記登録情報を、情報を公衆に開示可能な公開手段に対して送信する手段を備える、
ことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一記載の電子情報登録受付装置。
【請求項１１】
前記電子情報の特徴量の受信に応じて課金する、
ことを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか一記載の電子情報登録受付装置。
【請求項１２】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、
前記電子情報の特徴量を算出する手段と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報を保持する手段と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録要求装置。
【請求項１３】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、
前記電子情報の特徴量を算出する手段と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報を保持する手段と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録要求装置。
【請求項１４】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、
前記電子情報の特徴量を算出する手段と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報を保持する手段と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録要求装置。
【請求項１５】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、
前記電子情報の特徴量を算出する手段と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報を保持する手段と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報登録要求装置。
【請求項１６】
証明を要する電子情報を送信する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか一記載の電子情報登録要求装置。
【請求項１７】
電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置において、
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報に含まれる前記複合情報から代表特徴量を算出する手段と、
前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報証明装置。
【請求項１８】
電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置において、
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量を算出する手段と、
前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する手段と、
を備えることを特徴とする電子情報証明装置。
【請求項１９】
証明を要する前記電子情報を受信する手段と、
受信した証明を要する前記電子情報の特徴量を算出する手段と、
先に受信した前記登録情報から特徴量を取得する手段と、
算出した証明を要する前記電子情報の特徴量と取得した前記登録情報からの特徴量とを比較する手段と、
を備え、
前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない、
ことを特徴とする請求項１７または１８記載の電子情報証明装置。
【請求項２０】
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報の受信に応じて課金する、
ことを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか一記載の電子情報証明装置。
【請求項２１】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を受信する機能と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、
登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を受信する機能と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、
一定期間で登録した前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を受信する機能と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、
登録した特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出する機能と、
算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、
前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を受信する機能と、
前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、
一定期間で登録した前記各複合情報の登録特徴量を算出する機能と、
算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、
前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
前記登録情報を、情報を公衆に開示可能な公開手段に対して送信する機能をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項２１ないし２４のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２６】
前記電子情報の特徴量の受信に応じて課金する、
ことを特徴とする請求項２１ないし２５のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２７】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を算出する機能と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報を保持する機能と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を算出する機能と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報を保持する機能と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を算出する機能と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報を保持する機能と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
前記電子情報の特徴量を算出する機能と、
算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、
前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報を保持する機能と、
電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、
前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
証明を要する電子情報を送信する機能を備える、
ことを特徴とする請求項２７ないし３０のいずれか一記載のプログラム。
【請求項３２】
電子情報の真偽を証明する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報に含まれる前記複合情報から代表特徴量を算出する機能と、
前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
電子情報の真偽を証明する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する機能と、
受信した前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量を算出する機能と、
前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
証明を要する前記電子情報を受信する機能と、
受信した証明を要する前記電子情報の特徴量を算出する機能と、
先に受信した前記登録情報から特徴量を取得する機能と、
算出した証明を要する前記電子情報の特徴量と取得した前記登録情報からの特徴量とを比較する機能と、
をコンピュータに実行させ、
前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない、
ことを特徴とする請求項３２または３３記載のプログラム。
【請求項３５】
証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報の受信に応じて課金する、
ことを特徴とする請求項３２ないし３４のいずれか一記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報証明方法、電子情報登録受付装置、電子情報登録要求装置、電子情報証明装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの発達に従い、ネットワークを介して様々な電子情報がコンピュータ間で送受信されている。このようにコンピュータ間で送受信される電子情報は、著作物（写真、映像、文章など）、商取引に用いる帳票、契約書など多岐に渡る。
【０００３】
上述したような電子情報においては、データの正当性を証明するためのデジタル署名の技術を用いることにより、生成されたデータの改ざん防止が図られているものがある。
【０００４】
また、著作物（写真、映像、文章など）を文化庁著作権課に登録する場合においては、最初の公表年月日を証明するための証明書が必要となるが、インターネット上のＷｅｂサーバ等に著作物（電子情報）をアップロードした場合に、その公表日等を証明するようにしたものがある。
【０００５】
特許文献１には、著作物から生成されるハッシュ値を照合し、重複したハッシュ値が無い場合には新規の著作と認定し、認定された著作物を公開する著作物証明方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、鍵を用いてデータの内容の公開無しにその内容の作成日時を保証するデータ作成日時保証方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１５９８公報
【特許文献２】特開２００２−２２９４５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の著作物証明方法によれば、登録された従来著作物との判別を簡単に行うことを防ぐことが可能であるが、この登録システムに登録されていない著作物との照合なしに公開されてしまう。仮に、似た著作物が他に存在した場合には、登録されないにも関わらず、公開される危険性を持っている。
【０００９】
また、特許文献２のデータ作成日時保証方法によれば、秘密鍵により署名を行うので、この秘密鍵が漏洩した場合には全ての登録が無効になってしまう危険性がある。
【００１０】
本発明は、日時登録する電子情報の内容を公開することなく電子情報の証明のための登録を行うことができ、登録側での登録情報の保持容量の削減を図ることができ、機密性（公開鍵方式等の鍵の管理を不要にすること）の向上を図ることができる電子情報証明方法、電子情報登録受付装置、電子情報登録要求装置、電子情報証明装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明の電子情報証明方法は、サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、算出した前記電子情報特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、サーバ側に登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる特定個数の前記複合情報から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、を含む。
【００１２】
したがって、電子情報の特徴量がサーバ側に送信され、サーバ側においては電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報で構成される登録情報として登録要求者であるクライアント側に送信されると共に、特定個数の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されてサーバ側で保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。一方、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明を行う。基本的には、サーバ側に保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書がクライアントに対して発行される。これにより、サーバ側には登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合にはサーバ側に保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報がクライアント側に送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００１３】
請求項２記載の発明の電子情報証明方法は、サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、一定期間でサーバ側に登録された前記複合情報の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる一定期間における前記複合情報から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、を含む。
【００１４】
したがって、電子情報の特徴量がサーバ側に送信され、サーバ側においては電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報で構成される登録情報として登録要求者であるクライアント側に送信されると共に、一定期間の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されてサーバ側で保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。一方、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明を行う。基本的には、サーバ側に保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書がクライアントに対して発行される。これにより、サーバ側には登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合にはサーバ側に保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報がクライアント側に送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００１５】
請求項３記載の発明の電子情報証明方法は、サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、サーバ側に登録されている特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出するステップと、算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、を含む。
【００１６】
したがって、電子情報の特徴量がサーバ側に送信され、サーバ側においては電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者であるクライアント側に送信されると共に、特定個数の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されてサーバ側で保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。一方、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明を行う。基本的には、サーバ側に保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書がクライアントに対して発行される。これにより、サーバ側には登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合にはサーバ側に保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報がクライアント側に送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００１７】
請求項４記載の発明の電子情報証明方法は、サーバクライアントシステムに電子情報の真偽を証明させる電子情報証明方法において、クライアント側で前記電子情報の特徴量を算出するステップと、算出した前記電子情報の特徴量を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、クライアント側から送信された前記電子情報の特徴量をサーバ側で受信するステップと、前記電子情報の特徴量をサーバ側で受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報をサーバ側で作成して登録するステップと、一定期間で前記サーバ側に登録された前記各複合情報の登録特徴量を算出するステップと、算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量をサーバ側で算出して保持するステップと、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、サーバ側からクライアント側に対して送信するステップと、クライアント側に対して送信された前記登録情報を、クライアント側で取得して保持するステップと、証明を要する電子情報に関連付けられていてクライアント側で保持している前記登録情報をサーバ側に送信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報をサーバ側で受信するステップと、クライアント側から送信された前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量をサーバ側で算出するステップと、前記登録情報から算出された代表特徴量とサーバ側で保持している前記代表特徴量とをサーバ側で比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を前記クライアントに対して発行するステップと、を含む。
【００１８】
したがって、電子情報の特徴量がサーバ側に送信され、サーバ側においては電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者であるクライアント側に送信されると共に、一定期間の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されてサーバ側で保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。一方、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明を行う。基本的には、サーバ側に保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書がクライアントに対して発行される。これにより、サーバ側には登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合にはサーバ側に保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報がクライアント側に送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載の電子情報証明方法において、証明を要する電子情報を、クライアント側からサーバ側に対して送信するステップと、クライアント側から送信された証明を要する前記電子情報をサーバ側で受信するステップと、サーバ側で証明を要する前記電子情報の特徴量を算出するステップと、サーバ側でクライアント側から先に送信された前記登録情報から特徴量を取得するステップと、クライアント側から送信された証明を要する前記電子情報の特徴量とサーバ側で取得した前記登録情報からの特徴量とをサーバ側で比較するステップと、を含み、前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない。
【００２０】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報とその電子情報の登録情報と登録時の代表情報から証明を行う。基本的には、サーバ側に保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定される。また、登録情報から得られる特徴量から電子情報の真偽が判定される。双方が真の場合には、電子情報も日時情報も改ざんされていないので、日時情報の日時に電子情報が登録されたことを証明する証明書がクライアントに対して発行される。
【００２１】
請求項６記載の発明の電子情報登録受付装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、前記電子情報の特徴量を受信する手段と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、を備える。
【００２２】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報で構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、特定個数の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００２３】
請求項７記載の発明の電子情報登録受付装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、前記電子情報の特徴量を受信する手段と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、一定期間で登録した前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、を備える。
【００２４】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報で構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、一定期間の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００２５】
請求項８記載の発明の電子情報登録受付装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、前記電子情報の特徴量を受信する手段と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、登録した特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出する手段と、算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、を備える。
【００２６】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、特定個数の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００２７】
請求項９記載の発明の電子情報登録受付装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置において、前記電子情報の特徴量を受信する手段と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する手段と、一定期間で登録した前記各複合情報の登録特徴量を算出する手段と、算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する手段と、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する手段と、を備える。
【００２８】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、一定期間の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項６ないし９のいずれか一記載の電子情報登録受付装置において、前記登録情報を、情報を公衆に開示可能な公開手段に対して送信する手段を備える。
【００３０】
したがって、代表特徴量毎に登録情報を公開可能になる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項６ないし１０のいずれか一記載の電子情報登録受付装置において、前記電子情報の特徴量の受信に応じて課金する。
【００３２】
したがって、電子情報の登録に対して課金可能となる。
【００３３】
請求項１２記載の発明の電子情報登録要求装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、前記電子情報の特徴量を算出する手段と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報を保持する手段と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、を備える。
【００３４】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００３５】
請求項１３記載の発明の電子情報登録要求装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、前記電子情報の特徴量を算出する手段と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報を保持する手段と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、を備える。
【００３６】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００３７】
請求項１４記載の発明の電子情報登録要求装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、前記電子情報の特徴量を算出する手段と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報を保持する手段と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、を備える。
【００３８】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００３９】
請求項１５記載の発明の電子情報登録要求装置は、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する電子情報登録要求装置において、前記電子情報の特徴量を算出する手段と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する手段と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報を保持する手段と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する手段と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する手段と、を備える。
【００４０】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００４１】
請求項１６記載の発明は、請求項１２ないし１５のいずれか一記載の電子情報登録要求装置において、証明を要する電子情報を送信する手段を備える。
【００４２】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報とその電子情報の登録情報と登録時の代表情報から証明を行うことが可能になる。
【００４３】
請求項１７記載の発明の電子情報証明装置は、電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置において、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報に含まれる前記複合情報から代表特徴量を算出する手段と、前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する手段と、を備える。
【００４４】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明が行われる。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００４５】
請求項１８記載の発明の電子情報証明装置は、電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置において、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する手段と、受信した前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量を算出する手段と、前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する手段と、を備える。
【００４６】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明が行われる。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００４７】
請求項１９記載の発明は、請求項１７または１８記載の電子情報証明装置において、証明を要する前記電子情報を受信する手段と、受信した証明を要する前記電子情報の特徴量を算出する手段と、先に受信した前記登録情報から特徴量を取得する手段と、算出した証明を要する前記電子情報の特徴量と取得した前記登録情報からの特徴量とを比較する手段と、を備え、前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない。
【００４８】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報とその電子情報の登録情報と登録時の代表情報から証明を行う。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定される。また、登録情報から得られる特徴量から電子情報の真偽が判定される。双方が真の場合には、電子情報も日時情報も改ざんされていないので、日時情報の日時に電子情報が登録されたことを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００４９】
請求項２０記載の発明は、請求項１７ないし１９のいずれか一記載の電子情報証明装置において、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報の受信に応じて課金する。
【００５０】
したがって、電子情報の証明に対して課金可能となる。
【００５１】
請求項２１記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を受信する機能と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、登録されている特定個数の前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００５２】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報で構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、特定個数の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００５３】
請求項２２記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を受信する機能と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、一定期間で登録した前記複合情報の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報で構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００５４】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報で構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、一定期間の複合情報の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００５５】
請求項２３記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を受信する機能と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、登録した特定個数の前記各複合情報の登録特徴量を算出する機能と、算出された特定個数の前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、前記代表特徴量の算出の対象となった特定個数の前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、をコンピュータに実行させる。            
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、特定個数に達すると、特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、特定個数の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００５６】
請求項２４記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を受け付ける処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を受信する機能と、前記電子情報の特徴量を受け付けた日時である日時情報と前記電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報を作成して登録する機能と、一定期間で登録した前記各複合情報の登録特徴量を算出する機能と、算出された一定期間における前記複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量を算出して保持する機能と、前記代表特徴量の算出の対象となった一定期間における前記複合情報の登録特徴量と前記日時情報とで構成される登録情報を、前記電子情報の登録を要求してきた装置に対して送信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００５７】
したがって、電子情報の特徴量の受信時に日時情報が生成され、日時情報と電子情報の特徴量とで少なくとも構成される複合情報が作成されて登録される。このような複合情報は、複数の登録要求者が登録を要求するので、一定期間後には複数の複合情報が登録される。このようにして登録された複数の複合情報は、一定期間が経過すると、一定期間の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報として登録要求者に送信されると共に、一定期間の複合情報の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量が算出されて保持される。この代表特徴量は、公開、保持する事で複数の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐものである。これにより、登録毎の電子情報を保持する必要が無いため、データ保持容量の低減化が図られる。また、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。さらにまた、電子情報の特徴量と日時情報の改ざんを防ぐために特殊な暗号化が要らない。また、証明の為に公開する情報が少ないという利点もある。
【００５８】
請求項２５記載の発明は、請求項２１ないし２４のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記登録情報を、情報を公衆に開示可能な公開手段に対して送信する機能をコンピュータに実行させる。
【００５９】
したがって、代表特徴量毎に登録情報を公開可能になる。
【００６０】
請求項２６記載の発明は、請求項２１ないし２５のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量の受信に応じて課金する。
【００６１】
したがって、電子情報の登録に対して課金可能となる。
【００６２】
請求項２７記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を算出する機能と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報を保持する機能と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００６３】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報で構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００６４】
請求項２８記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を算出する機能と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報を保持する機能と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００６５】
したがって、電子情報登録要求装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報で構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００６６】
請求項２９記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を算出する機能と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報を保持する機能と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００６７】
したがって、電子情報登録受付装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった特定個数の複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００６８】
請求項３０記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明させるために前記電子情報の登録を要求する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、前記電子情報の特徴量を算出する機能と、算出した前記電子情報の特徴量を、電子情報の登録を受け付ける電子情報登録受付装置に対して送信する機能と、前記電子情報登録受付装置から送信され、代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報を保持する機能と、電子情報の真偽を証明させるために前記登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信する機能と、前記登録情報が真であることを証明する証明書を受信する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００６９】
したがって、電子情報登録受付装置は、電子情報の特徴量を算出し、その電子情報の特徴量を電子情報登録受付装置に対して送信した後、電子情報登録受付装置から代表特徴量の算出の対象となった一定期間における複合情報の登録特徴量と日時情報とで構成される登録情報を受信して保持する。そして、電子情報の真偽を証明させるために、保持している登録情報を電子情報の真偽を証明する電子情報証明装置に送信し、登録情報が真であることを証明する証明書を受信する。これにより、登録要求者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。さらに、同一時期の登録には同一の情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【００７０】
請求項３１記載の発明は、請求項２７ないし３０のいずれか一記載のプログラムにおいて、証明を要する電子情報を送信する機能を備える。
【００７１】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報とその電子情報の登録情報と登録時の代表情報から証明を行うことが可能になる。
【００７２】
請求項３２記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報に含まれる前記複合情報から代表特徴量を算出する機能と、前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００７３】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明が行われる。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００７４】
請求項３３記載の発明のプログラムは、電子情報の真偽を証明する処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読取り可能なプログラムにおいて、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報を受信する機能と、受信した前記登録情報に含まれる登録特徴量から代表特徴量を算出する機能と、前記登録情報から算出された代表特徴量と登録時に予め取得している前記代表特徴量とを比較し、比較対象が一致した場合に前記登録情報が真であることを証明する証明書を発行する機能と、をコンピュータに実行させる。
【００７５】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報の登録情報と登録時の代表特徴量とから証明が行われる。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定され、真の場合には登録情報が真であることを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００７６】
請求項３４記載の発明は、請求項３２または３３記載のプログラムにおいて、証明を要する前記電子情報を受信する機能と、受信した証明を要する前記電子情報の特徴量を算出する機能と、先に受信した前記登録情報から特徴量を取得する機能と、算出した証明を要する前記電子情報の特徴量と取得した前記登録情報からの特徴量とを比較する機能と、をコンピュータに実行させ、前記登録情報が真であることを証明する証明書は、前記比較対象が一致しない場合には発行しない。
【００７７】
したがって、電子情報の証明を行う場合には、電子情報とその電子情報の登録情報と登録時の代表情報から証明を行う。基本的には、保持された代表特徴量によって登録情報の真偽が判定される。また、登録情報から得られる特徴量から電子情報の真偽が判定される。双方が真の場合には、電子情報も日時情報も改ざんされていないので、日時情報の日時に電子情報が登録されたことを証明する証明書が登録要求者に対して発行される。
【００７８】
請求項３５記載の発明は、請求項３２ないし３４のいずれか一記載のプログラムにおいて、証明を要する前記電子情報に関連付けられている前記登録情報の受信に応じて課金する。
【００７９】
したがって、電子情報の証明に対して課金可能となる。
【発明の効果】
【００８０】
本発明によれば、日時登録する電子情報の内容を公開することなく電子情報の証明のための登録を行うことができ、登録側での登録情報の保持容量の削減を図ることができ、機密性（公開鍵方式等の鍵の管理を不要にすること）の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
[第一の実施の形態]
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図１９に基づいて説明する。
【００８２】
[電子情報管理システムのハードウェア構成]
図１は、本実施の形態におけるシステム構築例を示す模式図である。本実施の形態の電子情報管理システムでは、サーバコンピュータ（Ｗｅｂサーバ）Ｓにインターネット等のネットワークＮを介してクライアントコンピュータ（クライアント）Ｃが複数台接続されたシステムを想定する。サーバコンピュータＳは、クライアントコンピュータＣのためにサービスを行うコンピュータであり、本実施の形態においては、電子情報登録受付装置及び電子情報証明装置として機能するものである。クライアントコンピュータＣは、ユーザが操作してサービスを受けるコンピュータであり、電子情報登録要求装置として機能するものである。このようなサーバコンピュータＳ及びクライアントコンピュータＣは、一般的なパーソナルコンピュータである。
【００８３】
図２は一般的又は標準的なパーソナルコンピュータ１のハードウェアの構成図である。パーソナルコンピュータ（以下、コンピュータと略す。）１は、情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）３と、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）４等の一次記憶装置と、アプリケーションプログラムや処理結果等を保存する記憶手段であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）５等の二次記憶装置と、情報を外部に保管又は配布し若しくは情報（アプリケーションプログラム等）を外部から入手するための記憶媒体であるリムーバブルメディア６のドライブ６ａと、外部の他のコンピュータ１′，…と通信するためのネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース８と、処理経過や処理結果等をユーザに表示する表示部であるディスプレイ９と、操作者がコンピュータ１に命令や情報等を入力するためのキーボード１０やマウス１１等の入力部とから構成され、これらの間のデータ通信をバスコントローラ１２が調停して動作している。
【００８４】
なお、リムーバブルメディア６としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体が適用できる。
【００８５】
データ送信は、コンピュータ１のネットワークインタフェース８へとデータを送ることにより、ネットワークインタフェース８がネットワークＮへと信号を出力する。また、ネットワークインタフェース８が受け取った信号については、ネットワークインタフェース８において必要かどうかの判断がなされ、必要なデータであれば取り込み、不必要であれば破棄する、というような処理が行われる。すなわち、あらゆるデータの送受信は、すべてネットワークインタフェース８を経由して行われることになる。
【００８６】
一般的に、このようなコンピュータ１ではユーザが電源を投入すると、ＣＰＵ２はＲＯＭ３内のＢＩＯＳに含まれるローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ５からオペレーティングシステム（ＯＳ）という当該コンピュータ１のハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ４に読み込む。ＯＳは起動すると、ユーザの操作に応じてアプリケーションプログラムの起動、情報の読み込み、保存等をサポートする。代表的なＯＳとしては、Windows（Microsoft Corporationの登録商標）、ＵＮＩＸ（Ｘ/Open, Inc.の登録商標）等が知られている。電子情報登録受付装置及び電子情報証明装置として機能するサーバコンピュータＳのＨＤＤ５には、サーバ機能を発揮するＯＳが記憶されており、電子情報登録要求装置として機能するクライアントコンピュータＣのＨＤＤ５には、クライアント機能を発揮するＯＳが記憶されている。これらのＯＳ上で走るプログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００８７】
ここで、サーバコンピュータＳ（コンピュータ１）は、アプリケーションプログラムとして、電子情報管理プログラムをＨＤＤ５に記憶している。この意味で、ＨＤＤ５は、電子情報管理プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
【００８８】
また、一般的には、コンピュータ１のＨＤＤ５にインストールされるアプリケーションプログラムは、リムーバブルメディア６に記録され、このリムーバブルメディア６に記録されたアプリケーションプログラムがＨＤＤ５にインストールされる。このため、リムーバブルメディア６も、電子情報管理プログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、電子情報管理プログラムは、例えばネットワークインタフェース８を介して外部から取り込まれ、ＨＤＤ５にインストールされても良い。
【００８９】
サーバコンピュータＳ（コンピュータ１）は、ＯＳ上で動作する電子情報管理プログラムが起動すると、この電子情報管理プログラムに従い、ＣＰＵ２が各種の演算処理を実行して各部を集中的に制御する。つまり、サーバコンピュータＳ（コンピュータ１）のＨＤＤ５に電子情報管理システムに特有の電子情報管理プログラムがインストールされ、この電子情報管理プログラムに従ってＣＰＵ２が動作して各部を制御することによって、電子情報管理システムに特有の電子情報管理機能及び電子情報証明機能が発揮されることになる。以下において、電子情報管理システムが発揮する電子情報管理機能及び電子情報証明機能について説明する。
【００９０】
[電子情報登録要求装置と電子情報登録受付装置の動作]
ここで、電子情報管理機能を発揮する電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）と電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の具体的な動作について説明する。なお、本実施の形態においては、電子情報として著作物を適用した例について説明する。
【００９１】
図３は、サーバコンピュータＳ及びクライアントコンピュータＣの機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、サーバコンピュータＳのＣＰＵ２がＯＳ上で動作する電子情報管理プログラムに従うことにより、著作情報受信手段２１と、著作情報保持手段２２と、日時情報取得手段２３と、著作情報選択手段２４と、代表情報作成手段２５と、代表情報保持手段２６と、登録情報作成手段２７と、登録情報送信手段２８と、を実現する。また、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、クライアントコンピュータＣのＣＰＵ２がＯＳ上で動作する電子情報管理プログラムに従うことにより、著作データ取得手段３１と、著作情報作成手段３２と、著作情報送信手段３３と、登録情報受信手段３４と、登録情報保持手段３５と、を実現する。
【００９２】
電子情報登録要求装置の著作データ取得手段３１は、用意された著作データを取得する。著作物がデジタルデータならば問題無いが、著作物が非デジタルデータの場合には、何らかの変換手段を用い著作物が後から十分に特定できる形のデジタルデータを得る必要がある。例えば、音声などはマイクロフォンを用い音声を電気信号に変換し、Ａ／Ｄ変換器でサンプリングし、デジタルデータに変換する。また、彫刻、絵画等は、適当な解像度を得ることのできる画像取得装置、一般的にはデジタルカメラ等を用いデジタル画像を得る。これらの一般的な著作物を表す代替のデジタルデータを得る手段は、多くの手段が一般的に提供され一般的に使用されているのでここでは詳しくは述べない。これらの著作物を代替するデジタルデータである著作データが準備されて初めて登録が可能となる。
【００９３】
次に、電子情報登録要求装置の著作情報作成手段３２は、図４に示すような著作情報５０を作成する。具体的には、著作情報５０は、図４に示すように、著作データ特徴量５１と著作者の情報である著作者情報５２と登録情報の返信先である返信アドレス情報５３とで構成されている。著作データ特徴量５１は、取得した著作データのバイト列からハッシュ関数により算出したダイジェスト値である。また、著作者情報５２は、登録に著作者情報を含ませる場合の情報で氏名、住所等である。返信アドレス情報５３は、通常複数の要求者から登録要求なされるので登録情報を返信する為の情報である。ところで、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）や電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、図１に示すように、インターネットの様なネットワークＮに接続され、相互に情報をやり取りすることが望ましいので、返信アドレス情報５３は要求元のＩＰアドレスやメールアドレス等が望ましい。また、これらの著作者情報５２や返信アドレス情報５３は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に予め保持されていても良いし、何らかの入力手段により要求者が入力しても良い。これらの情報の取得方法は本発明の本質に関係しないので割愛する。
【００９４】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）の著作情報送信手段３３は、このようにして作成された著作情報５０を、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に伝達する。図１に示すようなネットワークＮによって相互に接続されている場合には、何らかのプロトコルに準じて電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に著作情報５０を送信する。
【００９５】
一方、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、著作情報受信手段２１により著作情報を受信する。
【００９６】
また、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の日時情報取得手段２３は、著作情報受信手段２１により著作情報５０を受信した場合、日時情報６１を取得する。日時情報取得手段２３が取得する日時情報６１は、高精度な日時情報を取得できる手段を電子情報登録受付装置内に内蔵しても良いし、ネットワーク内の日時情報をデリバリしている機関等から取得しても良い。前者は例えば電波により情報を取得する電波時計や、正確な日時情報生成する原子時計等が挙げられ、後者はインターネット上のタイムサーバから時刻情報を取得すれば良い。最適な方法としては、電子情報登録受付装置には水晶発信式の計時手段と定期的にそれを補正する電波時計の組み合わせが最適である。
【００９７】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の著作情報保持手段２２は、著作情報受信手段２１により受信した著作情報５０に日時情報取得手段２３により取得された日時情報６１を付加した複合情報である図５に示すような著作情報６０を保持する。このようにして電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）からの著作情報５０の登録要求を複数回受け付けると、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の著作情報保持手段２２は、日時情報６１が付加された著作情報６０を図６に示すように複数保持することになる。
【００９８】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の著作情報選択手段２４は、著作情報保持手段２２に保持されている複数の著作情報６０から特定の個数の著作情報６０を選択し、代表情報作成手段２５は、代表情報作成手段２５により選択された著作情報６０から代表特徴量（代表情報）を作成する。
【００９９】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の代表情報保持手段２６は、代表情報作成手段２５により作成された代表特徴量（代表情報）を保持する。
【０１００】
また、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の登録情報作成手段２７は、著作情報保持手段２２に保持されている複数の著作情報６０から、図７に示すような登録情報７０を著作情報６０毎に作成する。登録情報７０は、図７に示すように、一定期間内に受け付けられた複数の日時情報６１と著作データ特徴量５１と返信先の登録要求者の著作データ特徴量５１と日時情報６１を指し示すインデックス値７２からなる。ここで、著作情報６０の著作データ特徴量５１や日時情報６１等は、著作情報６０内の情報をそのまま使用すればよい。なお、登録情報７０内に登録者の情報である登録者情報を保持させるようにしてもよい。
【０１０１】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の登録情報送信手段２８は、登録情報作成手段２７で作成された登録情報７０を、要求者毎に著作情報６０の返信アドレス情報５３を参考に送信する。
【０１０２】
一方、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）から登録情報７０を送信された電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、登録情報受信手段３４により登録情報７０を受信し、登録情報保持手段３５によって登録情報７０を保持する。
【０１０３】
[電子情報管理処理の処理フロー]
次いで、上述した電子情報管理処理の流れについて図８のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０４】
図１に示したように、登録受付サービスを行う電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に対してインターネットであるネットワークＮを介して接続されている電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）には、通常のＨＴＴＰ、またはＳＳＬ（Secure Sockets Layer）の暗号化通信をＨＴＴＰに実装したＨＴＴＰＳで接続できるＷｅｂブラウザソフトがインストールされている。多くのパーソナルコンピュータには、この様なＷｅｂブラウザはデフォルトでインストールされている。電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、このようなＷｅｂブラウザにより登録受付サービスを行っている電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）にアクセスする（ステップＳ１）。
【０１０５】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、上述のように電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）からアクセスがあったと判断すると、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して図９に示すようなサービスを行うサービスページの情報を、アクセスがあった電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ１）。図９に示すサービスページの例は、著作物の日付登録と著作物の日付証明を行う場合の表示である。
【０１０６】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）においては、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）からのサービスページの情報を受信すると、図９に示すサービスページをディスプレイ９に表示する（ステップＳ２）。登録を要求する登録要求者は、このようにディスプレイ９に表示されているサービスページ上の著作物の日付登録のボタンＢ１又は著作物の日付証明のボタンＢ２を、キーボード１０やマウス１１等の入力部を介してクリックする。
【０１０７】
そして、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）においては、サービスページ上の著作物の日付登録のボタンＢ１が登録要求者によりクリックされたと判断すると、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）のＷｅｂブラウザは、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）にサービスを要求する情報を送信する（ステップＳ３）。
【０１０８】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）からのサービス要求を受信すると（ステップＴ２）、登録要求の為のプログラムをサービス要求を送信してきた電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ３）。この場合の登録要求プログラムは、通常のクライアントコンピュータで動くプログラムであればどの様な物でも良いが、ＪＡＶＡアプレット（商標）を利用することが好ましい。
【０１０９】
そして、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、登録要求プログラムを送信した後、初期化作業として著作情報５０の受付数をカウントしている“Ｉ”を０に初期化し（ステップＴ４）、著作情報５０の受信待ちのループに入る（ステップＴ５）。
【０１１０】
一方、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）からの登録要求プログラムをダウンロードし、登録を要求する登録要求者が登録要求プログラムを起動することにより、動作を登録要求プログラムに委譲する（ステップＳ４）。
【０１１１】
続いて電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、登録要求プログラムに従い電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）内に保持されている著作データを取得する（ステップＳ５）。より詳細には、登録要求プログラムを起動することにより、図１０に示すような著作データファイル選択のダイアログがディスプレイ９に表示されることになる。このようにディスプレイ９に表示されているダイアログにより登録要求者に電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に保持されている特定の著作データを選択させる為の入力を促し、登録要求者が特定のファイル名を入力することで電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は該当するファイルをＨＤＤ５等から読み込む。なお、この場合には、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）内のリソースをアクセスする必要があるので、ＪＡＶＡアプレットの場合には作成者の署名付きのアプレットである必要がある。
【０１１２】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は著作データを取得すると、著作データの特徴量を算出し、著作情報を作成する（ステップＳ６）。著作データの特徴量の算出は、ＭＤ２，ＭＤ５，ＳＨＡ−１などのハッシュ関数を施すことが一般的であり、各ハッシュ関数はＲＦＣにて一般的に定義、公開されている。本実施の形態においては、ＳＨＡ−１を採用する。ハッシュ関数は、通常２０Ｂｙｔｅ程度のダイジェスト値を算出する。この語長サイズは任意に変更可能である。この様なダイジェスト値は、入力されるデジタルデータの一部を変更すると大きく異なる値を示すと共に特定のダイジェスト値になる入力データを算出することは極めて困難であることが証明されている。つまり２０Ｂｙｔｅのダイジェスト値では、２の１６０乗もの極めて大きな値を示し、仮に毎秒１００万メッセージを処理するコンピュータを１０億台利用しても地球が誕生してから現在においても特定のダイジェスト値に一致する異なるメッセージを算出できない。つまり、登録情報７０に保持される特徴量の数にもよるが、複数の登録情報７０の中から特定のダイジェスト値に一致する著作データを算出することは不可能である。また、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に保持されている代表特徴量に一致する登録情報７０を作成することも困難である。この様なハッシュ関数プログラムに入力バイト列を入力することで固定長のダイジェスト値と呼ばれる入力データの特徴を現すデータが得られる。このようにして求められた著作データの特徴量から、図４に示したような著作情報５０が作成される。著作データ特徴量５１以外の付属的な情報である著作者情報５２や返信アドレス情報５３は、特に図示しないが、登録要求者に入力を促すダイアログをディスプレイ９に表示し、入力させることで簡単に取得できる。
【０１１３】
その後、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、上述のようにして作成された著作情報５０を、ネットワークＮを通じて電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に送信する（ステップＳ７）。この場合のプロトコルは本発明の本質には関係しないが単にＴＣＰ／ＩＰで接続送信しても良いし、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルで送信しても良いし、ＳＯＡＰを使ってメッセージのやり取りを行っても良い。
【０１１４】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から著作情報５０を受信すると（ステップＴ５のＹ）、コンピュータ内のタイマから日時情報６１を取得する（ステップＴ６）。このタイマは、前述したように、何らかの補正手段等で補正されている高精度な計時手段で実現することが好ましい。
【０１１５】
次に、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、取得した日時情報６１から図５に示したような日時情報６１が付加された著作情報６０を生成し、ＨＤＤ５等の保持手段に保存した後（ステップＴ７）、著作情報５０の受付数（保存されている著作情報６０の数）である“Ｉ”をインクリメントし（ステップＴ８）、設定数Ｎと比較する（ステップＴ９）。設定数Ｎは、幾つの著作情報６０から代表情報を作成するかを設定する物であり、システム、用途に応じて適切に規定すればよい。例えば、設定数Ｎを1024程度に設定した場合は、登録要求1024回に１回代表情報を作成、保持すれば良い。また、設定数Ｎを1024に設定した場合において登録情報７０に含まれる日時情報６１、特徴量情報の総和は、日時情報をミリ秒単位で管理する場合には８Ｂｙｔｅ、特徴量は２０Ｂｙｔｅとすると約２８ＫＢｙｔｅ程度の登録情報になり、登録要求者に送信する場合にも問題ない。この様な設定数は、ネットワークの速度、等から考えて100から10000程度に設定することが好ましい。
【０１１６】
なお、設定数Ｎは、登録要求の頻度によって変更しても良いし、一定期間毎の著作情報６０を選択しても良い。また、新規要求があった時点の前までのデータを含めた一定個数を選択しても良い。さらに、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）が送信する著作情報５０に緊急度を表す情報を共に保持させ、緊急度が高い場合は少ない著作情報６０で登録情報７０を作成し、緊急度が低い場合には多くの著作情報６０から作成しても良い。さらにまた、図１１に示すように、サービス内容に応じて著作情報６０を分類して保持し、サービス内容に応じて設定数Ｎを変更するようにしても良い。
【０１１７】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、著作情報５０の受付数（保存されている著作情報６０の数）である“Ｉ”が設定数Ｎより大きくなったと判断した場合には（ステップＴ９のＹ）、保存されている著作情報６０の中からＮ個の著作情報６０を選択し（ステップＴ１０）、選択されたＮ個の著作情報６０から代表特徴量を算出する（ステップＴ１１）。
【０１１８】
なお、代表情報を算出する為の著作情報６０の個数に応じて代表情報を算出するダイジェスト値の語長を変化させても良い。例えば、２５６個の著作情報６０からダイジェスト値を算出する場合には、１Ｂｙｔｅ余計に大きなダイジェスト値を算出しても良い。この様にすることで、登録情報７０を作成する個数が大きくなってもダイジェスト値の算出値が大きくできるので、改ざん検出の信頼性が低下しない。
【０１１９】
その後、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、算出された代表特徴量を保存する（ステップＴ１２）。この場合、この代表特徴量は変更する可能性が無いので、ＣＤ−Ｒ等の追記可能なＣＤメディアに保存することが好ましい。この場合、設定値Ｎを1024、代表特長量の語長を２２Ｂｙｔｅとした場合には、ＣＤメディアが６５０ＭＢｙｔｅの容量では約2900万の代表特徴量が保持でき、約３００億回の登録要求に対応できる。
【０１２０】
代表特徴量を保存後、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、Ｎ個の著作情報６０に対してＮ個の図７に示したような登録情報７０を作成し（ステップＴ１３）、著作情報５０の返信アドレス情報５３を元に登録情報７０をそれぞれの電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送付する（ステップＴ１４）。なお、登録情報７０の送信は、電子メール等で送信しても良いし、ＨＴＭＬページを送信し、登録情報７０のダウンロードを促しても良い。
【０１２１】
なお、設定数Ｎが大きな値の場合には、登録情報７０の返信まで何日も要する場合がある。この場合、日時情報６１は受付時点で登録されるので余り問題ではないが、サービスとして期間を設定し、特定の期間が過ぎた場合には、設定数Ｎより小さい場合でも代表特徴量を算出すると共に登録情報７０を送信するようにしても良い。
【０１２２】
また、受け付けた著作情報５０以外に定期的にＷｅｂサーバ内で適当な著作情報５０を作成し、返信先に公開手段である公開サーバや公証サーバを設定しておくことで自動的に登録情報７０が送付され、登録情報７０の登録者情報７３から代表特徴量を特定し、公開サーバや公証サーバは証明を行う情報を自動的に取得できる。つまり、設定数がＮの場合Ｎ−１個の受付後、最後に公開サーバや公証サーバ宛ての著作情報５０を追加して前述の様な登録受付処理を行うことで、特殊な処理を行わずに代表特徴量毎に登録情報７０を公開サーバや公証サーバに送信できる。また、この様に著作情報５０を追加しなくても代表特徴量を直接公開サーバや公証サーバに送信しても良い。
【０１２３】
登録情報７０は、汎用的なフォーマットで記述されることが望ましく、図１２に示すようなＸＭＬを用いた記述が最適である。また、本方式は改ざん不可能であるので、このＸＭＬで記述された情報を暗号化や署名を行う必要が基本的には無いが、登録情報７０の全ての特徴量を登録情報末尾に埋め込んでも良い。この場合、複数の登録要求者が登録情報７０を保持しているので、この特徴量を比較することで簡単に改ざんが検出できる。また、登録情報７０全体を比較しても同様の効果がある。さらに、本発明は電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の保持する代表特徴量で改ざんを検知すると共に、この様な相互認証の効果がある。
【０１２４】
登録情報７０の送付後、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、選択された著作情報６０は不要なので、ＨＤＤ５に保存されている著作情報６０を削除し（ステップＴ１５）、登録情報７０の受付カウンタからＮを差し引き（ステップＴ１６）、再び著作情報５０の受信待ちのループに入る（ステップＴ５）。このように不要な著作情報６０を削除することにより、要求毎の著作情報を取得する必要が無い。
【０１２５】
一方、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）から送信された登録情報７０をネットワークＮを通じて受信すると（ステップＳ１１）、受信した登録情報７０を保存する（ステップＳ１２）。このような登録情報７０の受信については、システムに応じて色々な実現方法が考えられる。例えば、上述したようなプロトコルで定期的に電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）にアクセスし、登録情報７０を要求しても良いし、電子メールで電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）から登録情報７０を送信してもらい、それをメールサーバで受信しても良い。
【０１２６】
なお、著作情報受付処理と、代表特徴量の算出、登録情報７０の送信などの処理とを別のプロセスで行い絶えず著作情報５０の受信を可能にするプログラムにすることは容易であるが、ここでは説明の簡便さからシーケンシャルに処理する例で説明した。
【０１２７】
このように本実施の形態によれば、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）が著作情報５０を元に登録を要求すると、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）が送信してきた著作情報５０に日時情報６１を付加した著作情報６０を生成し、設定数Ｎ個の著作情報６０に基づいて代表特徴量を算出して代表情報として保持するとともに、ある時間が経過後に登録情報７０を電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に送信する。これにより、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は登録毎の情報を保持する必要が無く、著作者は特徴量や日時情報を改ざんした場合には電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に保持されている代表特徴量と異なる登録情報になるので改ざんできない。また、同一時期の登録には同一の登録情報が送付されるので、登録要求者が他の登録要求者の登録情報を改ざんすることも不可能になる。
【０１２８】
なお、本実施の形態においては、代表情報作成手段２５は、特定の個数の著作情報６０（著作データ特徴量５１及び日時情報６１）の代表特徴量を算出するようにしたが、各種のバリエーションが考えられる。
【０１２９】
例えば、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の代表情報作成手段２５は、著作情報６０の日時情報６１と著作データ特徴量５１とから特徴量（登録特徴量）を著作情報６０毎にハッシュ関数を用いて算出し、算出された特定個数の全ての登録特徴量の特徴量である代表特徴量（代表情報）をハッシュ関数を用いて算出するようにしても良い。
【０１３０】
このような場合には、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）の登録情報作成手段２７は、図１３に示すような登録情報７０を著作情報６０毎に作成するようにしたほうが便利である。登録特徴量７１は、著作情報６０の日時情報６１と著作データ特徴量５１とから作成する。具体的には、著作情報６０の日時情報６１と著作データ特徴量５１とから特徴量（登録特徴量）７１を著作情報６０毎に算出する。なお、登録特徴量７１の算出にあたっては、著作者情報５２等を含めるようにしても良い。また、インデックス値７２は、著作者情報５２等の著作情報６０に対応する登録特徴量７１を指し示す数値を使用する。また、登録情報７０内に登録者の情報である登録者情報７３を保持させてもよい。これは、登録情報７０を用いて証明時にどのような電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）によって登録されたかを指し示すアドレス情報や、その時の代表情報を特定する為の情報等である。そして、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から受信した登録情報７０の登録特徴量７１から代表特徴量である代表情報を算出し、この代表特徴量を照合することで登録情報７０の真偽を照合する。
【０１３１】
また、本実施の形態においては、著作情報６０を一定期間保持するようにしたが、この様に著作情報６０を一定期間保持することで、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から登録を待っている情報をキャンセルすることも可能である。また、短期間での同一要求者の複数の要求をキャンセルすることで不正な登録を防止できる。
【０１３２】
なお、図１４に示すように、登録情報７０は著作データ８０と共に管理することが重要なので、著作データ８０は、登録情報７０を共に保持できるファイルフォーマットであることが望ましい。例えば、デジタルカメラ等の画像情報にはタグ情報として付属情報を保持できるフォーマットが採用されているので、画像と共に付属情報を保持できる。また、登録情報７０や著作データ８０内に、双方の保管場所を表すアドレスを埋め込んでも良い。また、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）が、サービスとして登録情報７０を保管する様にしてもよい。
【０１３３】
さらに、著作情報５０に適当なＩＤを付与して電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に送信し、同一のＩＤが送信された場合には以前の著作情報５０を更新する様にすることで、登録情報７０が送られてくるまでは正式に登録されず、更新して行くことも可能である。
【０１３４】
なお、図１４に示すようなファイルフォーマットをサポートし、図１５に示すような電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に対して著作物の登録依頼を行う「登録依頼」のボタンＢ３又は電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に対して著作物の日付証明依頼を行う「証明依頼」のボタンＢ４を配するとともに登録依頼機能及び証明依頼機能を有しているユーザインタフェースを備えるアプリケーションプログラムを構築しても良い。このようなユーザインタフェースを形成することにより、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）でドキュメントｄを作成している途中でも簡単にドキュメントｄの電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対する登録作業を行うことが可能になる。また、わざわざ「登録依頼」のボタンＢ３を押さなくても定期的にアプリケーションプログラムが登録依頼を行う様にしても良い。このようにした場合でっても、代表特徴量を算出する設定数Ｎを大きくすることで登録受付サービスに大きな負担がかからない。
【０１３５】
なお、本実施の形態においては、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）を１台のみとしたが、機密性の必要な鍵情報を用いていないので、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）をインターネット上に複数配しても良い。このように電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）をインターネット上に複数配するのは、次の理由による。この様に簡便に著作日時が登録されると多くの登録要求が発生するが、証明の為に機密性を有する鍵が必要ないので複数の電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）を配することができ、かつ登録情報が低減できるので登録要求が多くてもシステムに負担が掛からないからである。
【０１３６】
[電子情報証明装置の動作]
次に、電子情報登録受付装置に登録された登録情報から著作データの登録日時の真偽の証明を行う電子情報証明機能を発揮する電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）の具体的な動作について説明する。
【０１３７】
図１６は、サーバコンピュータＳの機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、サーバコンピュータＳのＣＰＵ２がＯＳ上で動作する電子情報証明プログラムに従うことにより、著作データ取得手段８１と、特徴量算出手段８２と、登録情報取得手段８３と、著作情報取得手段８４と、代表情報算出手段８５と、代表情報取得手段８６と、特徴量比較手段８７と、代表情報比較手段８８と、判定手段８９と、証明書発行手段９０と、を実現する。電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、図１６に示すように、著作データの登録日時の証明を行う場合、著作データとその著作データの登録情報と登録時の代表情報から証明を行う。概略的には、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に保持された代表情報によって登録情報の真偽を判定する。また、登録情報から得られる著作情報から著作データの真偽を判定し、双方が真の場合には著作データも日時情報も改ざんされていないので日時情報の日時に著作データが登録されたことを証明する。以下において、詳述する。
【０１３８】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、著作データ取得手段８１により電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から著作データを取得し、特徴量算出手段８２により取得された著作データからハッシュ関数を用いてダイジェスト値（著作データ特徴量）を算出する。
【０１３９】
また、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）の登録情報取得手段８３は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）が保持している著作データの特徴量を登録した時の登録情報７０を取得する。取得された登録情報７０は複数の登録特徴量７１や日時情報６１を含んでいるので、著作情報取得手段８４によりその中から対応する情報を選定し、著作データ特徴量を取得する。具体的には、インデックス値７２を用いて選定する。選定された著作データ特徴量と算出された著作データ特徴量を特徴量比較手段８７が比較し、比較結果を判定手段８９に出力する。
【０１４０】
また、これと同時に、登録情報取得手段８３が取得した登録情報７０から代表情報算出手段８５が代表情報を算出する。算出の仕方は、前述した電子情報登録受付装置と同じ方式で行えばよい。
【０１４１】
また、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）の代表情報取得手段８６は、代表情報を取得する。具体的には、電子情報登録受付装置の代表情報保持手段２６から取得する。この場合、複数の代表情報から特定の代表情報を特定する必要があるが、一定期間毎に代表情報が作成されるので登録情報７０内の日時情報６１を元に特定すればよい。また、登録時に登録情報７０内に代表情報を指し示す情報を記述しておいてこれを利用しても良い。
【０１４２】
この様に算出された代表情報と取得された代表情報を代表情報比較手段８８によって比較し、比較結果を判定手段８９に出力する。
【０１４３】
特徴量比較手段８７と代表情報比較手段８８が共に比較対象が一致することを判定する旨を出力した場合には、判定手段８９は、著作データ及び登録情報が改ざんされていないことが判るので、証明書発行手段９０によって証明書を発行する。この場合には、著作情報６０から著作者情報５２や日時情報６１等を取得し、また必要に応じて著作データを取得し、図１７に示すような証明書を発行する。この様にして著作データと登録情報７０と代表情報により著作データの登録日時の証明が行える。
【０１４４】
なお、上述したように、全て公開された情報を使って著作データの登録日時の真偽を証明することができ、機密性の必要な鍵情報が不要なので、電子情報登録受付装置が保持している代表情報を正常に取得できる環境であれば電子情報証明装置は電子情報登録受付装置と分離した形態で行える。
【０１４５】
また、電子情報証明装置は、説明の都合上、著作データと登録情報と代表情報を取得し、証明書を発行するまでの構成にしたが、単に登録情報と代表情報から登録情報が正しいことを証明し、著作データと登録情報の照合は別の装置を用いても良い。この場合の電子情報証明装置は、著作データ取得手段８１や特徴量算出手段８２、特徴量比較手段８７等は不要である。この様な登録情報のみの電子情報証明装置で発行される証明は登録情報の真偽だけであるが、著作データと登録情報７０に記載の著作データ特徴量の比較は一般的に公開されているので、正当にこれらを行うことで著作データの正当性を立証できる。
【０１４６】
[電子情報証明処理の処理フロー]
次いで、上述した電子情報証明処理の流れについて図１８のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１４７】
図１に示したように、証明サービスを行う電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）に対してインターネットであるネットワークＮを介して接続されている電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）には、通常のＨＴＴＰ、またはＳＳＬ（Secure Sockets Layer）の暗号化通信をＨＴＴＰに実装したＨＴＴＰＳで接続できるＷｅｂブラウザソフトがインストールされている。多くのパーソナルコンピュータには、この様なＷｅｂブラウザはデフォルトでインストールされている。電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、このようなＷｅｂブラウザにより証明サービスを行っている電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）にアクセスする（ステップＳ２１）。
【０１４８】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、上述のように電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）からアクセスがあったと判断すると、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して図９に示すようなサービスを行うサービスページの情報を、アクセスがあった電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ２１）。
【０１４９】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）においては、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）からのサービスページの情報を受信すると、図９に示すサービスページをディスプレイ９に表示する（ステップＳ２２）。登録を要求する登録要求者は、このようにディスプレイ９に表示されているサービスページ上の著作物の日付登録のボタンＢ１又は著作物の日付証明のボタンＢ２を、キーボード１０やマウス１１等の入力部を介してクリックする。
【０１５０】
そして、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）においては、サービスページ上の著作物の日付証明のボタンＢ２が登録要求者によりクリックされたと判断すると、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）のＷｅｂブラウザは、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）にサービスを要求する情報を送信する（ステップＳ２３）。
【０１５１】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）からのサービス要求を受信すると（ステップＴ２２）、証明要求の為のプログラムをサービス要求を送信してきた電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ２３）。この場合の証明要求プログラムは、通常のクライアントコンピュータで動くプログラムであればどの様な物でも良いが、ＪＡＶＡアプレット（商標）を利用することが好ましい。
【０１５２】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）からの証明要求プログラムをダウンロードし、証明を要求する証明要求者が証明要求プログラムを起動することにより、動作を証明要求プログラムに委譲する（ステップＳ２４）。
【０１５３】
続いて電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、証明要求プログラムに従い電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）内に保持されている登録情報７０を取得する（ステップＳ２５）。より詳細には、証明要求プログラムを起動することにより、図１９に示すような登録情報ファイル選択のダイアログがディスプレイ９に表示されることになる。このようにディスプレイ９に表示されているダイアログにより証明要求者に電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に保持されている特定の登録情報７０を選択させる為の入力を促し、証明要求者が特定の登録情報７０を入力することで電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は該当する登録情報７０をＨＤＤ５等から読み込む。
【０１５４】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は登録情報７０を取得すると、取得した登録情報７０を、ネットワークＮを通じて電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）に送信する（ステップＳ２６）。この場合のプロトコルは本発明の本質には関係しないが単にＴＣＰ／ＩＰで接続送信しても良いし、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルで送信しても良いし、ＳＯＡＰを使ってメッセージのやり取りを行っても良い。
【０１５５】
加えて、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）内に保持されている著作データを取得する（ステップＳ２７）。より詳細には、証明要求プログラムを起動することにより、図１０に示すような著作データファイル選択のダイアログがディスプレイ９に表示されることになる。このようにディスプレイ９に表示されているダイアログにより証明要求者に電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に保持されている特定の著作データを選択させる為の入力を促し、証明要求者が特定のファイル名を入力することで電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は該当するファイルをＨＤＤ５等から読み込む。
【０１５６】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は著作データを取得すると、取得した著作データをネットワークＮを通じて電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）に送信する（ステップＳ２８）。
【０１５７】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から登録情報７０を受信すると（ステップＴ２４）、登録情報７０から代表特徴量である代表情報を算出し（ステップＴ２５）、登録情報７０の登録者情報７３に基づいて電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）における電子情報管理処理で保持した代表特徴量を取得する（ステップＴ２６）。
【０１５８】
次に、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、ステップＴ２５で算出された代表特徴量とステップＴ２６で取得された代表特徴量を照合することで登録情報７０の真偽を照合する（ステップＴ２７）。
【０１５９】
ステップＴ２７における照合の結果が「ＮＧ」であった場合は（ステップＴ２８のＮ）、著作データが改ざんされているので、電子情報証明処理を終了する。
【０１６０】
一方、ステップＴ２７における照合の結果が「ＯＫ」であった場合は（ステップＴ２８のＹ）、登録情報７０のインデックス値７２から著作データ特徴量を特定するとともに（ステップＴ２９）、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から著作データを受信して（ステップＴ３０）、受信した著作データから著作データ特徴量を算出し（ステップＴ３１）、ステップＴ３１で算出した著作データ特徴量とステップＴ２９で特定された著作データ特徴量を比較する（ステップＴ３２）。
【０１６１】
ステップＴ３２における比較の結果、ステップＴ３１で算出した著作データ特徴量とステップＴ２９で特定された著作データ特徴量が一致しない場合には（ステップＴ３３のＮ）、著作データが改ざんされているので、電子情報証明処理を終了する。
【０１６２】
また、ステップＴ３２における比較の結果、ステップＴ３１で算出した著作データ特徴量とステップＴ２９で特定された著作データ特徴量が一致した場合には（ステップＴ３３のＹ）、改ざんされている確率が非常に低いので、図１７に示したような証明書を作成し（ステップＴ３４）、証明書を発行する（ステップＴ３５）。
【０１６３】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）から証明書を受信すると（ステップＳ２９）、受信した証明書をディスプレイ９に表示し、ＨＤＤ５等に保存する（ステップＳ３０）。
【０１６４】
この様な証明は、機密性を有する鍵情報が不要なのでどのコンピュータで行っても良いが、この様な正当な手順を踏む必要があるので登録要求者のコンピュータで行うのではなく、公的な機関が行うことがより好ましい。つまり、登録要求者、登録者、証明者の三者間で登録、証明を容易に可能となる。これは機密性のある鍵情報が不要な点と証明の根拠となる代表特徴量の数が少ないので登録者と証明者間で受け渡しが容易であることが挙げられる。また、当然の如く登録者と証明者が兼ねて行っても良い。このように登録要求者が証明を依頼する場合には、登録情報と著作情報を証明者に電子メール等で送付して証明を行ってもらう方式でも良い。また、著作情報を開示したくない場合には、著作情報の特徴量と登録情報を送付しても良い。この場合には、登録情報による特徴量の証明は可能になるが著作データを証明する物では無いので、別途特徴量と著作データの一致証明を行う必要がある。
【０１６５】
このように本実施の形態によれば、多くの登録情報を証明するのに代表特徴量を使用することで公開情報として受け渡すと共に、受け渡しの情報量が少ないので複数の電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）をインターネット上に配置できる。また、共通した登録情報が多くのユーザに相互に保持されるので本発明の証明方法以外に相互証明を行うことができる。このように著作物の漏洩の心配がなく、且つ、鍵情報に頼った方式でなく、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は少ないリソースで管理可能であるので将来的には全てのコンピュータにこの様な機能を有することで相互に簡単に証明できる。これにより、非常に登録情報の機密性が高く、耐改ざん性が高い電子情報管理システムが非常に安価に構築できる。
【０１６６】
なお、本実施の形態においては、電子情報として著作物を適用したが、日時を証明する必要があるあらゆる電子文書に適用できる。例えば、商用に使用する発注書、納品書、領収証等に利用できる。つまり、本発明により電子的に作成されたあらゆる文書の作成日時を簡単に且つ、機密性が高い状態で証明してもらうことが可能である。
【０１６７】
[第二の実施の形態]
本発明の第二の実施の形態を図２０ないし図２４に基づいて説明する。なお、前述した第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。第一の実施の形態においては、インターネット上のＷｅｂサーバ上のサービスとしての電子情報（著作物）の登録・証明について説明したが、このような電子情報（著作物）の登録・証明の機器の維持管理の為に、サービスに対し一定の課金をすることが可能である。そこで、本実施の形態においては、電子情報（著作物）の登録・証明に対して課金するＷｅｂサービスについて述べる。なお、本実施の形態においては、登録情報７０に登録特徴量７１を含める場合について説明する。
【０１６８】
[電子情報管理処理の処理フロー]
まず、課金処理を含む電子情報管理処理の流れについて図２０のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１６９】
図２０に示すように、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から著作情報５０を受信すると（ステップＴ５のＹ）、著作情報５０の受付数（保存されている著作情報６０の数）である“Ｉ”が設定数Ｎより大きくなったと判断するまで（ステップＴ９のＹ）、ステップＴ６〜Ｔ８の処理を繰り返す。
【０１７０】
そして、著作情報５０の受付数（保存されている著作情報６０の数）である“Ｉ”が設定数Ｎより大きくなったと判断した場合には（ステップＴ９のＹ）、課金額を算出し、登録要求があった電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ４１）。
【０１７１】
ここで、課金額の設定はシステムにより色々考えられるが、例えば代表情報を作成する個数である設定数Ｎに反比例した形が適切である。つまり、課金額が、設定数Ｎが大きい程安く、小さいほど高くなるように設定にすれば良い。この理由は、サービス提供者側においては設定数Ｎが大きいほど代表情報の保持が少なくなることから、リソースの消費が小さい為で、サービス要求者側では設定数Ｎが大きいほど返信に時間がかかると共に登録情報が大きくなる為である。
【０１７２】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）からの課金額を受信すると（ステップＳ４１）、受信した登録要求プログラムは図２１に示すような課金額（サービス額）とサービスを受け入れるかどうかを判断できる様なボタン（ＯＫボタンＢ５及び取り消しボタンＢ６）を有するダイアログをディスプレイ９に表示する（ステップＳ４２）。ここで、登録要求者は、課金を承認しない場合には取り消しボタンＢ６を押し、課金を承認する場合にはＯＫボタンＢ５を押すことになる。
【０１７３】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）の登録要求プログラムは、ＯＫボタンＢ５がキーボード１０やマウス１１等の入力部を介して登録要求者によりクリックされたと判断すると（ステップＳ４３のＹ）、課金ＯＫ情報を電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）に送信し（ステップＳ４４）、処理を終了する。また、取り消しボタンＢ６がキーボード１０やマウス１１等の入力部を介して登録要求者によりクリックされたと判断すると（ステップＳ４３のＮ）、そのまま処理を終了する。
【０１７４】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から課金ＯＫ情報を受信すると（ステップＴ４２）、決済処理を行う（ステップＴ４３）。ここで決済処理は、クレジット決済が一般的である。なお、決済処理の為のクレジット番号や設定値に依存したサービス内容、著作者情報の入力は、必要に応じてダイアログ等でユーザに要求すれば良い。
【０１７５】
電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）は、決済処理が完了した場合には（ステップＴ４４のＹ）、著作情報受付処理（図８におけるステップＴ１０〜Ｔ１６）を行う（ステップＴ４５）。
【０１７６】
[電子情報証明処理の処理フロー]
次に、課金処理を含む電子情報証明処理の流れについて図２２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１７７】
図２２に示すように、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から登録情報７０及び著作データ８０を受信すると（ステップＴ２４，ステップＴ３０）、課金額を算出し、証明要求があった電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）に対して送信する（ステップＴ５１）。
【０１７８】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報登録受付装置（サーバコンピュータＳ）からの課金額を受信すると（ステップＳ５１）、受信した証明プログラムは図２１に示すような課金額（サービス額）とサービスを受け入れるかどうかを判断できる様なボタン（ＯＫボタンＢ５及び取り消しボタンＢ６）を有するダイアログをディスプレイ９に表示する（ステップＳ５２）。ここで、証明要求者は、課金を承認しない場合には取り消しボタンＢ６を押し、課金を承認する場合にはＯＫボタンＢ５を押すことになる。
【０１７９】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）の証明プログラムは、ＯＫボタンＢ５がキーボード１０やマウス１１等の入力部を介して証明要求者によりクリックされたと判断すると（ステップＳ５３のＹ）、課金ＯＫ情報を電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）に送信する（ステップＳ５４）。また、取り消しボタンＢ６がキーボード１０やマウス１１等の入力部を介して証明要求者によりクリックされたと判断すると（ステップＳ５３のＮ）、そのまま処理を終了する。
【０１８０】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）から課金ＯＫ情報を受信すると（ステップＴ５２）、決済処理を行う（ステップＴ５３）。ここで決済処理は、クレジット決済が一般的である。なお、決済処理の為のクレジット番号や設定値に依存したサービス内容、著作者情報の入力は、必要に応じてダイアログ等でユーザに要求すれば良い。
【０１８１】
電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、決済処理が完了した場合には（ステップＴ５４のＹ）、証明処理（図１８におけるステップＴ２５〜Ｔ２９，ステップＴ３１〜Ｔ３２）を行う（ステップＴ４５）。
【０１８２】
そして、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）は、ステップＴ３１で算出した著作データ特徴量とステップＴ２９で特定された著作データ特徴量が一致した場合には（ステップＴ３３のＹ）、改ざんされている確率が非常に低いので、図１７に示したような証明書を作成し（ステップＴ３４）、証明書を発行する（ステップＴ３５）。
【０１８３】
電子情報登録要求装置（クライアントコンピュータＣ）は、電子情報証明装置（サーバコンピュータＳ）から証明書を受信すると（ステップＳ２９）、受信した証明書をディスプレイ９に表示し、ＨＤＤ５等に保存する（ステップＳ３０）。
【０１８４】
このように本実施の形態によれば、登録サービスと証明サービスとの双方で課金することができる。
【０１８５】
なお、ユーザの利便性を考えると登録時と証明時とにおいて選択的に料金を払うシステムも考えられる。例えば、登録時に多く料金を負担する代わりに証明時に少ない料金を負担する等が考えられる。その場合には、図２３に示すように、登録時に送信する著作情報５０に課金コースや決済方法を教える課金方法情報５４を付加しても良い。この課金方法情報５４を元に、登録時と証明時の分担を決定する。
【０１８６】
また、図２４に示すように、登録時に課金された情報を表す課金情報７４を登録情報７０に付加しても良い。この場合には、この情報が改ざんされないように登録特徴量７１を算出するときのデータとして含めることで改ざんを防止できる。また、これらの改ざんは本発明の主旨である日時情報と著作情報の改ざんに比べると軽微な物なので登録情報７０に電子署名を付加して改ざんを防止しても良い。つまり、本発明の本質部分は代表特徴量の算出、保管によりガードされているのでその他の情報の改ざんは電子署名等の別の手段を併用しても問題無い。
【０１８７】
なお、各実施の形態においては、単一のサーバコンピュータＳが電子情報登録受付装置及び電子情報証明装置として機能するものとしたが、これに限るものではなく、電子情報登録受付装置と電子情報証明装置との間で代表情報を送受信することを条件として、複数のサーバコンピュータＳがそれぞれ電子情報登録受付装置または電子情報証明装置として機能するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の第一の実施の形態のシステム構築例を示す模式図である。
【図２】パーソナルコンピュータのハードウェアの構成図である。
【図３】サーバコンピュータ及びクライアントコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図４】著作情報のデータ構成を示す模式図である。
【図５】日時情報を付加した著作情報のデータ構成を示す模式図である。
【図６】日時情報が付加された著作情報の保持形式を示す模式図である。
【図７】登録情報のデータ構成を示す模式図である。
【図８】電子情報管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ディスプレイに表示されたサービスページの情報を示す正面図である。
【図１０】ディスプレイに表示された著作データファイル選択のダイアログを示す正面図である。
【図１１】サービス内容に応じて設定数Ｎを変更する場合を示す説明図である。
【図１２】ＸＭＬを用いて記述された登録情報を示す平面図である。
【図１３】登録情報のデータ構成を示す模式図である。
【図１４】登録情報及び著作データを示す模式図である。
【図１５】ディスプレイに表示されたユーザインタフェースを示す正面図である。
【図１６】サーバコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】発行された証明書の一例を示す平面図である。
【図１８】電子情報証明処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】ディスプレイに表示された登録情報ファイル選択のダイアログを示す正面図である。
【図２０】本発明の第二の実施の形態の課金処理を含む電子情報管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】課金額とサービスを受け入れるかどうかを判断できる様なボタンを有するダイアログを示す正面図である。
【図２２】課金処理を含む電子情報証明処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】著作情報のデータ構成を示す模式図である。
【図２４】登録情報のデータ構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１      コンピュータ
Ｓ      サーバ、電子情報登録受付装置、電子情報証明装置
Ｃ      クライアント、電子情報登録要求装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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