(57)【要約】【課題】  デバイスを利用したサービスを得るための操作性を向上させると共に、個々人が所有するデバイスのアクセスに関するセキュリティーを保持する。【解決手段】  利用者固有の情報を入力することで参加者を特定する情報（Ｓ１）、及び、サービスの注文するための操作者を特定する情報を得る（Ｓ２）。そして、通信可能なデバイスを無線通信手段を利用して探索する（Ｓ３）。この後、探索したデバイス群から、参加者が所有するデバイスを絞り込み、利用可能なデバイス群を決定し、且つ、利用可能なサービスを決定する（Ｓ４）。そして、決定したサービスの選択メニューを、その際の操作者用の表示属性情報に基づく表示形態で表示し（Ｓ５）、選択させたサービスの処理を行う（Ｓ７）。【選択図】  図７
2006134262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有するデバイスを利用したサービスを行う情報処理装置であって、
利用者を特定する情報、各利用者が操作する際のメニューの表示形態に関する表示属性情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
デバイスを特定する情報と、各デバイスの所有者を示す情報と、各デバイスの組み合わせから提供可能なサービス内容とを記憶するデバイス情報記憶手段と、
利用者固有の情報を入力し、前記利用者情報記憶手段に記憶された情報と照合することで、参加者を特定する情報を得る照合手段と、
サービスの注文するための操作者を特定する情報を得る認識手段と、
通信可能なデバイスを無線通信手段を利用して探索する探索手段と、
該探索手段で探索したデバイス群から、前記照合手段で得られた参加者が所有するデバイスを絞り込み、利用可能なデバイス群を決定する利用可能デバイス群決定手段と、
該利用可能デバイス群決定手段で決定されたデバイス群と、前記デバイス情報記憶手段に記憶されている前記決定された各デバイスに関する所有者情報と、その組み合わせにより提供可能なサービス情報に基づき、利用可能なサービスを決定するサービス決定手段と、
該サービス決定手段で決定したサービスの選択メニューを、前記認識手段で得られた操作者用の前記表示属性情報に基づく表示形態で表示するサービスメニュー表示手段と、
該サービスメニュー表示手段で表示されたサービス項目を処理する処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービスメニュー表示手段は、所定のＴＶ装置にメニュー画面の信号を出力する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照合手段、前記認識手段は、音声照合、指紋照合、顔認識による照合のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
無線通信手段を有するデバイスを利用したサービスを行う情報処理装置の制御方法であって、
利用者を特定する情報、各利用者が操作する際のメニューの表示形態に関する表示属性情報を所定の記憶手段に記憶する利用者情報記憶工程と、
デバイスを特定する情報と、各デバイスの所有者を示す情報と、各デバイスの組み合わせから提供可能なサービス内容を所定の記憶手段に記憶するデバイス情報記憶工程と、
利用者固有の情報を入力し、前記利用者情報記憶工程で記憶された情報と照合することで、参加者を特定する情報を得る照合工程と、
サービスの注文するための操作者を特定する情報を得る認識工程と、
通信可能なデバイスを無線通信手段を利用して探索する探索工程と、
該探索工程で探索したデバイス群から、前記照合工程で得られた参加者が所有するデバイスを絞り込み、利用可能なデバイス群を決定する利用可能デバイス群決定工程と、
該利用可能デバイス群決定工程で決定されたデバイス群と、前記デバイス情報記憶手段に記憶されている前記決定された各デバイスに関する所有者情報と、その組み合わせにより提供可能なサービス情報に基づき、利用可能なサービスを決定するサービス決定工程と、
該サービス決定工程で決定したサービスの選択メニューを、前記認識工程で得られた操作者用の前記表示属性情報に基づく表示形態で表示するサービスメニュー表示工程と、
該サービスメニュー表示工程で表示されたサービス項目を処理する処理工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
無線通信手段を有するデバイスを利用したサービスを行う情報処理装置として機能するコンピュータプログラムであって、
利用者を特定する情報、各利用者が操作する際のメニューの表示形態に関する表示属性情報を所定の記憶手段に記憶する利用者情報記憶手段と、
デバイスを特定する情報と、各デバイスの所有者を示す情報と、各デバイスの組み合わせから提供可能なサービス内容を所定の記憶手段に記憶するデバイス情報記憶手段と、
利用者固有の情報を入力し、前記利用者情報記憶手段で記憶された情報と照合することで、参加者を特定する情報を得る照合手段と、
サービスの注文するための操作者を特定する情報を得る認識手段と、
通信可能なデバイスを無線通信手段を利用して探索する探索手段と、
該探索手段で探索したデバイス群から、前記照合手段で得られた参加者が所有するデバイスを絞り込み、利用可能なデバイス群を決定する利用可能デバイス群決定手段と、
該利用可能デバイス群決定手段で決定されたデバイス群と、前記デバイス情報記憶手段に記憶されている前記決定された各デバイスに関する所有者情報と、その組み合わせにより提供可能なサービス情報に基づき、利用可能なサービスを決定するサービス決定手段と、
該サービス決定手段で決定したサービスの選択メニューを、前記認識手段で得られた操作者用の前記表示属性情報に基づく表示形態で表示するサービスメニュー表示手段と、
該サービスメニュー表示手段で表示されたサービス項目を処理する処理手段
として機能するコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭における情報デバイスを利用した通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信技術やコンピュータの処理能力の向上に伴い、これまでスタンドアロンとして利用されてきたＴＶ装置等に代表される家電機器が互いに通信しあうことで、新たな利用方法が着目されてきている（例えば特許文献１）。
【０００３】
家電の通信としての技術としては、その利用目的から有線ではなくワイヤレスが望まれ、且つ、複雑な設定を行うことなく通信可能な技術が望まれる。その要望に応える技術としての代表的なものに、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）があり、現時点で既に、比較的低レイヤ層の通信技術は整ってきている。
【特許文献１】特開２００２−３１５０６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、情報家電の通信手段そのものの技術はある程度整ってきているものの、マンマシンインタフェースについては余り鑑みることがなく、今後の課題とするところが多い。
【０００５】
例えば、ＴＶ装置（表示装置）を中心として、各種家電を操作する場合について考えても、万人が使いやすいユーザインタフェースとすることが非常に重要な課題となる。
【０００６】
また、携帯電話やＰＤＡ等のデバイスは、ＴＶ装置とは異なり、プライベートな所有物としての性格が濃いので、そのようなプライベートデバイスをホームＬＡＮでどのようにして利用するかについても考慮する必要がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、デバイスを利用したサービスを得るための操作性を向上させると共に、個々人が所有するデバイスのアクセスに関するセキュリティーを保持することを可能ならしめる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
無線通信手段を有するデバイスを利用したサービスを行う情報処理装置であって、
利用者を特定する情報、各利用者が操作する際のメニューの表示形態に関する表示属性情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
デバイスを特定する情報と、各デバイスの所有者を示す情報と、各デバイスの組み合わせから提供可能なサービス内容とを記憶するデバイス情報記憶手段と、
利用者固有の情報を入力し、前記利用者情報記憶手段に記憶された情報と照合することで、参加者を特定する情報を得る照合手段と、
サービスの注文するための操作者を特定する情報を得る認識手段と、
通信可能なデバイスを無線通信手段を利用して探索する探索手段と、
該探索手段で探索したデバイス群から、前記照合手段で得られた参加者が所有するデバイスを絞り込み、利用可能なデバイス群を決定する利用可能デバイス群決定手段と、
該利用可能デバイス群決定手段で決定されたデバイス群と、前記デバイス情報記憶手段に記憶されている前記決定された各デバイスに関する所有者情報と、その組み合わせにより提供可能なサービス情報に基づき、利用可能なサービスを決定するサービス決定手段と、
該サービス決定手段で決定したサービスの選択メニューを、前記認識手段で得られた操作者用の前記表示属性情報に基づく表示形態で表示するサービスメニュー表示手段と、
該サービスメニュー表示手段で表示されたサービス項目を処理する処理手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デバイスを利用したサービスを得るための操作性を向上させると共に、個々人が所有するデバイスのアクセスに関するセキュリティーを保持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
＜構成の説明＞
図１は家庭内ＬＡＮの模式図である。
【００１２】
図中、１００はＴＶ装置であって、外部映像入力端子を備えている。２００はセットトップボックス（以下、ＳＴＢ）であって実施形態における中枢的役割を持つものである。２５０はＳＴＢ２００に対する各種指示を与えるリモートコントロール（以下、リモコン）である。ＳＴＢ２００とリモコン２５０との通信は、赤外線を利用するものとするが、もちろん、これ以外でも構わない。
【００１３】
３００はビデオデッキ、４００は無線基地局（アクセスポイント）である。この基地局４００の通信可能距離は、１つの部屋内で通信できる１０ｍ程度で良い。
【００１４】
５００は認証装置であって、「はい」等の単純な音声を入力し、その特徴情報を抽出し、ＳＴＢ２００に送信する機能を有するものである。なお、この認証装置５００はＳＴＢ２００内に設けても構わない。６０１乃至６０６は無線通信機能を有するネットワークに参加可能なデバイス群であり、携帯電話、デジタルカメラ（動画、静止画を問わない）、プリンタ等で構成される。これらデバイス６０１乃至６０６は無線基地局４００を介して、ＳＴＢ１００をはじめとして互いに通信可能になる。また、図１ではＳＴＢ２００とビデオデッキ３００、基地局４００が有線接続して示しているが、無線でも構わない。
【００１５】
図２は実施形態におけるＳＴＢ２００のブロック構成図である。
【００１６】
図示において、２０１は装置全体の制御を司るＣＰＵ、２０２はＣＰＵ２０１の処理プログラムを格納しているＲＯＭ、２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして利用されるＲＡＭである。２０４は大容量の外部記憶装置として機能するハードディスクドライブであり、ここにはネットワークに参加が許容されるデバイスを管理するデバイスＤＢ２０４ａ、各デバイスで撮像した画像を蓄積するイメージＤＢ２０４ｂ、並びに家族メンバを認証するために必要な情報並びに各メンバのアクセス権、操作環境に関する情報を格納する認証ＤＢ２０４ｃが確保されている。
【００１７】
２０５は外部映像デバイス（実施形態ではＴＶ装置１００、ビデオデッキ３００）を接続するためのＡＶインタフェース、２０６は無線基地局４００を接続するための無線インタフェース、２０７はリモコン２５０と通信するためのリモコンインタフェースである。そして、２０８はＣＰＵ２０１の制御の下で、ＴＶ装置の表示画面に各種メニュー（メニュー画像）を描画すると共にビデオ信号として出力する表示制御部である。
【００１８】
デバイス６０１乃至６０６は、それぞれの本来の機能と、それぞれに設けられた無線通信手段を利用した画像の通信が行えるものとし、その詳述は省略する。
【００１９】
以上、実施形態におけるシステム並びにＳＴＢ２００の構成について説明した。
【００２０】
＜デバイスＤＢと認証ＤＢの説明＞
次に、ＳＴＢ２００内のＨＤ２０４に格納されているデバイスＤＢ２０４ａ、認証ＤＢ２０４ｃについて説明する。
【００２１】
認証ＤＢ２０４ｃは、家族を構成する人員の情報を管理するものであり、図３に示す構造となっている。
【００２２】
第１フィールドは名前、第２フィールドは個人を特定するＩＤ番号、第３フィールドは個人を識別するための音声「はい」の特徴情報、第４フィールドはＴＶ装置１００にメニュー表示する際のメニュー属性情報である。
【００２３】
ここで、「名前」、「ＩＤ」については、ユニークになれば良いので説明するまでもないであろう。特に、ＩＤが「１」の人、つまり、ＳＴＢ２００に最初に登録する人を管理者として決定することとする。
【００２４】
「特徴情報」は、認証装置５００より入力した音声「はい」の発声元が家族のどの人物であるかを特定するために使用される。
【００２５】
「メニュー属性情報」には、表示属性には表示文字サイズや漢字／仮名の区別が含まれる。文字サイズは、操作者の視力に合わせるものである。文字サイズを大きくすると一度に表示できるメニュー項目数が経るが、スクロール等で対処する。また、漢字／仮名の設定は、例えば漢字知識を余り持たない人向けのメニューにするためのものである。一般的には、前者は老人向けにするか否か、後者は子供向けにするか否かの情報と考えると分かりやすい。
【００２６】
認証ＤＢ２０４ｃは、家族中の一人が管理者となって、登録する。名前、ＩＤ、メニュー属性情報はリモコン２５０を管理者がリモコンを操作して入力し、特徴情報は該当する人に認証装置５００の前で所定のメッセージ（実施形態では「はい」）を発声してもらい、登録する。勿論、登録作業を行う場合には、管理者のみが知っているパスワード等を入力することで登録作業に移行できるようにしても良い。
【００２７】
以上のようにして、家族全員の認証装置５００への登録が完了すると、図３の認証ＤＢがＳＴＢ２００のＨＤＤ２０４ｃに保存されることになり、変更（追加、削除を含む）しない限りはその内容が保持されることになる。
【００２８】
次に実施形態におけるデバイスＤＢ２０４ａについて説明する。
【００２９】
ＴＶ装置１００、ビデオデッキ３００、リモコン２５０はデフォルトで全員が利用可能な装置であり、それ以外のデバイス６０１乃至６０６については、それぞれの所有者を登録する。１つのデバイスは最低でも一人の所有者が割り当てられていて、複数の人が所有を許容する。
【００３０】
図４は実施形態におけるデバイスＤＢの内容の例を示している。このデバイスＤＢ２０４ａへの登録は管理者（ＩＤ＝「１」）の人のみが行える。
【００３１】
図示に示すように、デバイスＤＢは、第１フィールドにデバイス名、第２フィールドには所有者のＩＤが格納されている。ここで所有者ＩＤが“０”になっているデバイスは、家族全員が所有者であることを示す特別なＩＤとしている。図示の場合、デジタルカメラＡはＩＤ＝０がこれに該当する。また、携帯電話Ｃ、ＤやプリンタＥは、それぞれ一人の人間の所有物であることを示している。
【００３２】
＜サービスの説明＞
図１に示したように、ネットワークに接続可能なデバイスには、カメラ付き携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、プリンタ等が含まれる。これらとＴＶ装置１００、ＳＴＢ２００を用いることで、次のようなサービスが可能になる。
ｉ）．カメラ（デジタルカメラ、携帯電話等）からＳＴＢ２００への撮像画像の登録
ii）．画像（デジタルカメラ、携帯電話、ＳＴＢ２００内の画像）のプリンタ６０５での印刷
iii）．ＳＴＢ２００内の画像の検索、及び表示（並びに検索した画像のスライドショー）
ここで注意すべき点は、何人もその場に存在する全デバイスを勝手に使用できてしまうと、プライバシーの問題に発展してしまうことになりかねない点である。また、子供が無尽蔵に印刷が行えるようにしてしまうと、印刷にかかる費用も無視できなくなる。
【００３３】
そこで、実施形態では、リモコン２５０の操作者及び認証を行っている利用者等の環境毎に、利用できるサービスに制限を設けるようにした。サービスは、ＴＶ装置１００の表示画面に表示するメニューを順に選択していくことで行うものであるので、結局のところ、リモコン２５０の操作者および認証済みの利用者環境毎に、利用できるサービスが決まるようにすれば良い。
【００３４】
＜メニュー表示の説明＞
図５（ａ）乃至（ｃ）は、リモコン２５０に設けられた「Ｃａｎ  Ｄｏ」ボタンを押下した際に、ＳＴＢ２００から出力されＴＶ装置１００に表示されるメニューの例を示している。
【００３５】
図５（ａ）は、デフォルトの文字サイズのメニューを示している。図示は、管理者がリモコン２５０を操作している場合の表示例であるため、「デバイス＆ユーザ登録」の項目が表示されている。下線部が現在選択されているメニュー項目を示し、リモコンの上下ボタンを操作することで所望とする項目を選択状態にし、決定ボタンを操作することで、そのメニュー項目のサブメニューに移行することが可能になる。なお、「デバイス＆ユーザ登録」を選択した場合、デバイスの登録とユーザの登録、更には、既に登録した内容の編集が行える。
【００３６】
図５（ｂ）は文字サイズを大きくした場合のメニュー例を示している。また、表示されるメニューの文章も、文字サイズを大きくすることで、分かりやすくしている。操作方法に変わりはない。ただし、ＴＶ装置１００の表示画面に表示しきれない項目については、上下ボタンを操作することで、スクロールすることになる。
【００３７】
図５（ｃ）は仮名表示に設定し、且つ、画像の登録、印刷を選択不可にした場合のメニュー表示例を示している。
【００３８】
ここで、図５（ａ）のメニューで「画像ＤＢへの登録」を選択／決定した場合のサブメニューの例を図６（ａ）乃至（ｃ）に示す。図６（ａ）乃至（ｃ）のいずれが表示されるかは、その時点での状況により決定される。
・図６（ａ）が表示される条件
ｉ）．無線基地局４００の通信可能範囲内に、少なくともデジタルカメラＡが存在し（他のデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が存在しても構わない）、ＩＤ＝３の人のみが認証作業を行い、且つ、ＩＤ＝３の人がリモコン２５０を操作している場合、or
ii）．無線基地局４００の通信可能範囲内に、画像出力可能なデバイスとしてデジタルカメラＡのみが存在している場合（登録されている人であれば、認証処理した人、リモコン２５０を操作している人が誰であるのかは問わない）
・図６（ｂ）が表示される条件
ｉ）．無線基地局４００の通信可能範囲内に、少なくともデジタルカメラＡ、Ｂが存在し（他のデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が存在してもも構わない）、ＩＤ＝２の人がリモコン２５０を操作している場合、
ii）．無線基地局４００の通信可能範囲内に、画像出力可能なデバイスとしてデジタルカメラＡ、Ｂの２つのみが存在し、ＩＤ＝１の人がリモコン２５０を操作している場合、
iii)．無線基地局４００の通信可能範囲内に、画像出力可能なデバイスとしてデジタルカメラＡ、Ｂのみが存在し、且つ、少なくともデジタルカメラＡ，Ｂの所有者が認証処理を行っている場合。
【００３９】
上記iii)について更に詳しく説明する。今、ＩＤ＝３の人が認証処理し、且つリモコンの操作者である場合、図４によれば、デジタルカメラＡ，Ｂはその人の所有しているデバイスではない。従って、ＩＤ＝３の人のみが、認証を行っている場合には、デジタルカメラＡ，Ｂは選択可能なデバイスとは成り得ず、図５（ａ）の画像ＤＢへの登録の項目それ自体が表示されない。
【００４０】
しかし、その時点で、且つ、その場に、デジタルカメラＡ，Ｂの所有者が一緒に居て、認証処理を行っていれば、デジタルカメラＡ，Ｂの暗黙の内に所有者の合意が得られているものとして処理する。つまり、利用できるデバイスは、所有者が認証していれば、例えそのデバイスの所有者以外の人がリモコンを操作しても、利用が許可されるようにした。
【００４１】
＜処理手順の説明＞
上記処理を実現するため、認証処理、及び、操作者の特定を含むＳＴＢ２００の処理を図７のフローチャートに従って説明する。
【００４２】
先ず、ステップＳ１では認証処理を行う。この認証処理は、認証ＤＢ２０４ｃの登録者の名前を読込み、例えば「ｘｘｘさん、居ますか？」というメッセージをＴＶ装置１００に表示（音声で問い合わせしても良い）、それに対する応答を所定時間待つ。その所定時間内に『はい』を発声すると、認証装置５００はその音声から特徴情報を抽出し、その結果をＳＴＢ２００に送信してくるので、声紋が一致する場合に限って認証成功と判断する。この処理を順番に行うことで、その場に居合わせる家族の認証を行い、存在する家族のＩＤ情報をＲＡＭ２０３に一時的に生成し、記憶する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２では、だれがリモコン２５０を操作するかを問い合わせるメッセージを表示し、やはり『はい』で応答する。ＳＴＢ２００は認証成功した人の中から、操作者問い合わせに応えた人を特定し、その人を操作者として認識し、その操作者のＩＤをＲＡＭ２０３に一時的に生成し、記憶する。
【００４４】
この後、ステップＳ３に進み、無線基地局４００の通信可能範囲（実施形態ではせいせい１０ｍ程度とした）内に存在するデバイスを探索する。探索して存在が確認されたデバイスに関する情報をＲＡＭ２０３に一時的に生成し、記憶する。
【００４５】
次いで、ステップＳ４に進み、認証成功している人（一人とは限らない）が所有しているデバイスをデバイスＤＢから取得し、その結果（所有デバイスデバイス群）と、実際に通信可能なデバイス群（通信可能デバイス群）とのＡＮＤ（論理積）を取ることで、利用可能デバイス群を決定し、操作者が利用できるサービスを決定する。
【００４６】
この後、ステップＳ５にて、操作者の表示属性に従ったメニューをＴＶ装置１００の表示画面に表示させるべく、表示制御部２０８に表示メニューの画像を描画する。
【００４７】
操作者は表示画面を見ながら、１つの処理項目を選択することになるが、この選択が行われたか否かをステップＳ６で判定する。
【００４８】
処理項目が選択されると、処理はステップＳ７に進み、必要に応じてサブメニューの表示処理を行ったりして、最終的に目的とする処理を実行することになる。なお、サブメニューの表示形態も、その際の操作者の表示属性に従って行われる。
【００４９】
このようにして、一連の操作を行うと、処理はステップＳ８、Ｓ９にて、リモコン２５０の操作者変更ボタン、再認証ボタン（いずれも不図示）が押下されたか否かを判断する。
【００５０】
操作者変更ボタンが押下された場合には、ステップＳ２以降の処理を行うことになる。つまり、この操作者変更ボタンの押下は、リモコンを他の人に渡す際、若しくは渡された人が行うことになる。また、再認証ボタンが押下された場合には、ステップＳ１から処理を開始することになる。
【００５１】
以上説明したように本発明によれば、情報デバイスを利用した処理を行う場合に、その操作者に都合の良い表示形態でメニューが表示され、尚且つ、実行可能な処理としては、操作者の権限の範囲内、或いは、その場に居合わせる人間が所有権を有するデバイスの範囲内に限られることで、所有権の無いデバイスを無断で使用することを抑制することも可能になる。
【００５２】
なお、実施形態では、認証処理として、音声を利用する例を説明したが、個々人を識別できれば良いので、音声に限らない。例えば、指紋でも良いであろうし、撮像装置によって顔を認識するものでも構わない。また、通常のＰＣと同様にキーボードから名前、パスワードの入力して行っても構わない。
【００５３】
ただし、本実施形態で説明したように、簡便な操作環境を目的とする検知からすれば、音声、指紋、顔認識等、格別な操作装置を利用しないで行えるものが望ましい。
【００５４】
なお、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ等の可搬性でバッテリー駆動する装置の場合、そのバッテリー残量が無くなると通信が行えなくなる。そこで、各デバイスは、自身のバッテリー残量（百分率値）を示す状態情報を適当な時間隔で送信するようにし、ＳＴＢは、バッテリー残量が所定値以下のデバイスを検出した場合には、そのデバイスを画面に表示するようにようにしても構わない。このとき表示するデバイス名は、所有者が存在／非存在にかかわらず表示することが望ましい。バッテリーのチャージを開始するのは、そのデバイスの所有者のプライバシーとは無関係であるからである。このようにすると、ＴＶ装置で何かを視聴中に、その近くでバッテリー残量が少なくなったデバイスが存在する場合に直ちにそれを知ることができるようになり、バッテリーチャージの開始を行う指標を提供することが可能になる。
【００５５】
また、実施形態では、セットトップボックス（ＳＴＢ）を中枢にするシステムを説明したが、ハードウェア的にはＰＣ等でもほぼ同様の構成であるので、上記によって本発明が限定されるものではない。また、ＰＣがＳＴＢに代わって処理する場合、その機能実現手段はコンピュータプログラムによって実現できることになる。そして、通常、ＰＣにおけるコンピュータプログラムは、それを格納したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読記憶媒体をコンピュータにセットし、システムにコピーもしくはインストールすることで実行可能になるわけであるから、当然、かかるコンピュータ可読記憶媒体も本発明の範疇である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態における無線ＬＡＮのシステム構成図である。
【図２】実施形態におけるセットトップボックスのブロック構成図である。
【図３】実施形態における認証ＤＢファイルの構造を示す図である。
【図４】実施形態におけるデバイスＤＢファイルの構造を示す図である。
【図５】実施形態における表示メニューの例を示す図である。
【図６】実施形態におけるサブ表示メニューの例を示す図である。
【図７】実施形態におけるＳＴＢの処理手順を示すフローチャートである。
【図１】
2006134262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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