(57)【要約】【課題】複数の通信インタフェースの中から適切なものを効率良く選択してデータの送信を行うことができるデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよび記録媒体を得ること。【解決手段】携帯電話機２０９のＩＰプロトコル処理部２２４には、対応する通信インタフェース部２２１のみを送信に使用するインタフェースとする第１〜第４の経路制御テーブルが備えられている。送信データ解析処理部２２５および経路制御部２２６は、送信データに付加された宛先情報と通信インタフェース部情報データベース等に格納された各種情報を基に送信に適する通信インタフェースを判別し、対応する経路制御テーブル指定情報を送信データに付加させる。ＩＰプロトコル処理部２２４は送信データと共に経路制御テーブル指定情報を受け取り、指定された経路制御テーブルを使用して送信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段と、
これら複数の通信ネットワーク接続手段のそれぞれと対応付けて、その通信ネットワーク接続手段が接続する前記通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を格納する通信品質情報格納手段と、
前記通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスと、その通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルと、
前記通信品質情報格納手段に格納された前記通信品質情報を基に、送信の対象となるデータについてその送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段を選択する使用通信ネットワーク接続手段選択手段と、
前記複数のアドレス経路対応テーブルの中から、この使用通信ネットワーク接続手段選択手段によって選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別手段と、
前記データの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別手段によって判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得手段と、
この経路情報取得手段が取得した経路情報が示す経路で前記データの送信を行うデータ送信手段
とを具備することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記複数の通信ネットワーク接続手段のそれぞれの通信状態を逐次監視する通信状況監視手段と、
この通信状況監視手段による監視結果に応じて、前記通信品質情報格納手段に格納された通信品質情報の対応する内容を逐次変更する通信品質情報変更手段
とを更に具備することを特徴とする請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記使用通信ネットワーク接続手段選択手段は、送信の対象となるデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別手段と、前記通信品質情報格納手段に格納された前記通信品質情報の中でこの要求品質判別手段が判別した前記要求品質に最も良く適合するものを判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する要求品質適合判別手段とを備えた手段であることを特徴とする請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項４】
複数の異なるアプリケーションソフトウェアを識別するためのアプリケーション情報と、それぞれのアプリケーションソフトウェアに適した通信の品質としてのアプリケーション別通信品質とを対応付けて格納するアプリケーション別通信品質格納手段を更に具備し、
前記使用通信ネットワーク接続手段選択手段は、送信の対象となるデータに付加されたそのデータを使用するアプリケーションソフトウェアの前記アプリケーション情報をこのアプリケーション別通信品質格納手段で検索して該当するアプリケーション別通信品質を取得するアプリケーション別通信品質取得手段と、前記通信品質情報格納手段に格納された前記通信品質情報の中からこのアプリケーション別通信品質取得手段が取得したアプリケーション別通信品質に最も良く適合するものを判別して該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択するアプリケーション別通信品質適合判別手段とを備えた手段であることを特徴とする請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記各相手先のアドレスと、それぞれの相手先との通信に適した通信の品質としての相手先別通信品質とを対応付けて格納する相手先別通信品質格納手段を更に具備し、
前記使用通信ネットワーク接続手段選択手段は、送信の対象となるデータの宛先アドレスをこの相手先別通信品質格納手段で検索して該当する相手先別通信品質を取得する相手先別通信品質取得手段と、前記通信品質情報格納手段に格納された通信品質情報の中からこの相手先別通信品質取得手段が取得した相手先別通信品質に最も良く適合するものを判別して該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する相手先別通信品質適合判別手段とを備えた手段であることを特徴とする請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記複数のアドレス経路対応テーブルと経路情報取得手段およびデータ送信手段は、インターネットプロトコルに対応していることを特徴とする請求項１記載のデータ送信手段。
【請求項７】
それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別ステップと、
前記複数の通信ネットワーク接続手段が接続する前記通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別ステップで判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択ステップと、
前記通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、前記通信ネットワーク接続手段選択ステップで選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別ステップと、
送信の対象となる前記データの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別ステップで判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得ステップと、
この経路情報取得ステップで取得された経路情報が示す経路で前記データの送信を行うデータ送信ステップ
とを具備することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
データ送信装置のコンピュータに、
それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用してデータ送信装置が送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別処理と、
前記複数の通信ネットワーク接続手段が接続する前記通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別処理で判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択処理と、
前記通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、前記通信ネットワーク接続手段選択処理で選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別処理と、
送信の対象となる前記データの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別処理で判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得処理と、
この経路情報取得処理で取得された経路情報が示す経路で前記データの送信を行うデータ送信処理
とを実行させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【請求項９】
それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別手順と、
前記複数の通信ネットワーク接続手段が接続する前記通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別手順で判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記データの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択手順と、
前記通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、前記通信ネットワーク接続手段選択手順で選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別手順と、
送信の対象となる前記データの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別手順で判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得手順と、
この経路情報取得手順で取得された経路情報が示す経路で前記データの送信を行うデータ送信手順
とを実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報が付加されたデータをその宛先情報が示す相手先へと送信するデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよびこのようなプログラムを記録した記録媒体に係わり、特にそれぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信インタフェースの中からいずれかを選択して送信を行うデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信デバイスを備えた通信端末の普及が進んでいる。たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の携帯電話機や、異なる通信方式の無線ＬＡＮに対応できる無線ＬＡＮ端末等である。また、同じ無線ＬＡＮアクセスポイントを２つの通信サービス事業者で共用しており、デバイスドライバを使い分けることにより両方の通信ネットワークに接続可能となっているような通信端末も存在している。
【０００３】
このような通信端末は、状況に応じて通信デバイスやデバイスドライバあるいはこれらの組み合わせ（以下、通信インタフェースと総称する。）を使い分けて、それぞれの長所を生かすことができるので、より利便性の高い通信環境をユーザに提供することができる。たとえば、都市部に分布する無線ＬＡＮの通信エリアでは高速で快適な無線ＬＡＮを利用し、無線ＬＡＮが使用できないような郊外では通信エリアが広い携帯電話用の回線交換網を利用するといった具合である。
【０００４】
ところで、通信インタフェースを頻繁に切り替える必要が生じることがある。たとえば、移動に伴って通信端末に備えられた複数の異なる無線通信デバイスのそれぞれの電波状況が変化するような場合である。通信インタフェースの切り替えの頻度が高い場合には、ユーザの操作によってこの切り替えを行うと、手間となるだけでなく、誤操作によって不適切な通信インタフェースが選択される等の問題が生ずる恐れがある。
【０００５】
そこで、送信データごとに送信の経路を切り替えるようにしたデータ送信装置が従来より提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この提案では、各相手先までの採り得る経路ごとにその通信品質を対応付けて記述したテーブルを備えている。そして、このテーブルを利用することで、送信データ単位で適切な経路を選択し、対応する通信インタフェースを使用して送信を行うようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２０１９５号公報（第００１５、００１６段落、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、それぞれの通信インタフェースが比較的大きなネットワークに接続している場合、各相手先までの採り得る経路の数は多くなる。すると、前記したテーブルに記述される情報の量が多くなり、適切な経路を選択するまでに時間がかかってしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、複数の通信インタフェースの中から適切なものを効率良く選択してデータの送信を行うことができるデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段と、（ロ）これら複数の通信ネットワーク接続手段のそれぞれと対応付けて、その通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を格納する通信品質情報格納手段と、（ハ）通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスと、その通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルと、（ニ）通信品質情報格納手段に格納された通信品質情報を基に、送信の対象となるデータについてその送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段を選択する使用通信ネットワーク接続手段選択手段と、（ホ）複数のアドレス経路対応テーブルの中から、この使用通信ネットワーク接続手段選択手段によって選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別手段と、（ヘ）前記したデータの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別手段によって判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得手段と、（ト）この経路情報取得手段が取得した経路情報が示す経路で前記したデータの送信を行うデータ送信手段とをデータ送信装置に具備させる。
【００１０】
すなわち請求項１記載の発明では、それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段と、それぞれの通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークの通信品質情報を格納する通信品質情報格納手段を備えている。また、通信ネットワーク接続手段ごとに、各相手先のアドレスと、その通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由した場合のそのアドレスへの経路情報とを対応付けて格納する複数のアドレス経路対応テーブルを備えている。送信の対象となるデータについて通信品質情報格納手段に格納された通信品質情報を基にそのデータの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段を選択し、対応するアドレス経路対応テーブルを判別する。そして、判別されたアドレス経路対応テーブルでデータの宛先アドレスを検索し、対応する経路情報が示す経路でそのデータの送信を行うようになっている。これにより、送信の対象となるデータごとに、適切な通信ネットワークを選択し、その通信ネットワークに接続する通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行うことができる。また、通信ネットワーク接続手段ごとに経路対応テーブルを備えることによって、経路の選択を、通信品質を基にした通信ネットワーク接続手段の選択と宛先情報を基にした経路の選択という２段階に分けて行うことができるため、より効率良く経路を選択することが可能となる。
【００１１】
請求項７記載の発明では、（イ）それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別ステップと、（ロ）複数の通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別ステップで判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記したデータの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択ステップと、（ハ）通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、通信ネットワーク接続手段選択ステップで選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別ステップと、（ニ）送信の対象となるデータの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別ステップで判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得ステップと、（ホ）この経路情報取得ステップで取得された経路情報が示す経路でデータの送信を行うデータ送信ステップとをデータ送信方法に具備させる。
【００１２】
すなわち請求項７記載の発明では、まず送信の対象となるデータに付加された送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する。そして、複数の通信ネットワーク接続手段のそれぞれが接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を格納する通信品質情報格納手段の中から、判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を選択する。通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別する。そして、判別されたアドレス経路対応テーブルで送信の対象となるデータの宛先アドレスを検索して、該当する経路情報が示す経路で送信を行う。これにより、送信の対象となるデータごとに、適切な通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行うことができる。また、経路の選択を、通信品質を基にした通信ネットワーク接続手段の選択と宛先情報を基にした経路の選択という２段階に分けて行うことができるため、より効率良く経路を選択することが可能となる。
【００１３】
請求項８記載の発明では、データ送信装置のコンピュータに、（イ）それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用してデータ送信装置が送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別処理と、（ロ）複数の通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別処理で判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記したデータの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択処理と、（ハ）通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、通信ネットワーク接続手段選択処理で選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別処理と、（ニ）送信の対象となるデータの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別処理で判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得処理と、（ホ）この経路情報取得処理で取得された経路情報が示す経路でデータの送信を行うデータ送信処理とを実行させる。
【００１４】
すなわち請求項８記載の発明では、まずデータ送信装置で送信の対象となるデータに付加された送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する。そして、複数の通信ネットワーク接続手段のそれぞれが接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を格納する通信品質情報格納手段の中から、判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を選択する。通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別する。そして、判別されたアドレス経路対応テーブルで送信の対象となるデータの宛先アドレスを検索して、該当する経路情報が示す経路で送信を行う。これにより、送信の対象となるデータごとに、適切な通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行うことができる。また、経路の選択を、通信品質を基にした通信ネットワーク接続手段の選択と宛先情報を基にした経路の選択という２段階に分けて行うことができるため、より効率良く経路を選択することが可能となる。
【００１５】
請求項９記載の発明では、（イ）それぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信ネットワーク接続手段を使用して送信を行おうとするデータについて、そのデータの送信に要求される通信の品質としての要求品質を判別する要求品質判別手順と、（ロ）複数の通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークの通信品質に関する情報としての通信品質情報を通信ネットワーク接続手段のそれぞれに対応付けて格納する通信品質情報格納手段の中から、この要求品質判別手順で判別された要求品質に最も良く適合する通信品質情報を判別して、該当する通信ネットワーク接続手段を前記したデータの送信に使用すべき通信ネットワーク接続手段として選択する通信ネットワーク接続手段選択手順と、（ハ）通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由してそのアドレスに至る経路を示す情報としての経路情報とを対応付けてそれぞれ格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、通信ネットワーク接続手段選択手順で選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別するアドレス経路対応テーブル判別手順と、（ニ）送信の対象となるデータの宛先アドレスをこのアドレス経路対応テーブル判別手順で判別されたアドレス経路対応テーブルで検索して、該当する経路情報を取得する経路情報取得手順と、（ホ）この経路情報取得手順で取得された経路情報が示す経路でデータの送信を行うデータ送信手順とを実行させるためのプログラムを機械読取り可能な記録媒体に記録している。
【００１６】
すなわち請求項９記載の発明では、請求項８記載の発明による各処理と同様の手順を実行させるためのプログラムを、機械読取り可能な記録媒体に記録している。したがって、この記録媒体からプログラムを読取らせて実行させることにより、汎用のデータ送信装置でも送信の対象となるデータごとに適切な通信ネットワーク接続手段を使用するとともに効率よく経路を選択して送信を行わせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明では、複数の通信ネットワーク接続手段の中から送信の対象となるデータに適したものをデータごとに選択する。また、通信ネットワーク接続手段ごとに設けられ、各相手先のアドレスとその通信ネットワーク接続手段が接続する通信ネットワークを経由した場合のそのアドレスまでの経路情報とを対応付けて格納する複数のアドレス経路対応テーブルの中から、選択された通信ネットワーク接続手段に対応するものを判別する。そして、判別されたアドレス経路対応テーブルを利用して経路情報を取得し、送信を行う。したがって、データごとに適切な通信ネットワーク接続手段を選択し、その通信ネットワーク接続手段にのみ対応したアドレス経路対応テーブルを利用するので、適切な経路を効率良く選択して、データの送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例によるデータ送信装置としての携帯電話機を使用した通信システムの概要を表わしたものである。この通信システム２００では、インターネット２０１に、携帯電話事業者が構築した回線交換網２０２およびパケット交換網２０３と、第１の無線ＬＡＮ事業者が構築した第１のＬＡＮ２０４と、第２の無線ＬＡＮ事業者が構築した第２のＬＡＮ２０５が、それぞれ接続されている。回線交換網２０２には第１の無線基地局２０６が、パケット交換網２０３には第２の無線基地局２０７が、第１および第２のＬＡＮ２０４、２０５には第３の無線基地局２０８がそれぞれ配置されている。そして、これら第１〜第３の無線基地局２０６、２０７、２０８の各通信エリアが重複したエリアに、データ送信装置としての携帯電話機２０９が位置している。
【００２０】
第１および第２の無線基地局２０６、２０７は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband - Code Division Multiple Access）を使用した無線通信となっている。第１および第２の無線基地局２０６、２０７は実際には通信回路等の各種装置部を共通して使用しているが、それぞれ異なるチャネルで通信を行うため、ここでは論理的に別の無線基地局として扱うものとする。また、第３の無線基地局２０８が行う無線通信はＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇの両方に対応した無線ＬＡＮとなっている。携帯電話機２０９は、これらの通信方式にそれぞれ対応した複数の異なる通信回路を備えており、それぞれ第１〜第３の無線基地局２０６、２０７、２０８の対応するものとの間で無線通信が行えるようになっている。
【００２１】
また、携帯電話機２０９のユーザは、前記した携帯電話事業者と第１および第２の無線ＬＡＮ事業者のそれぞれが提供する通信サービスに加入している。このため、携帯電話機２０９には、回線交換網２０２と、パケット交換網２０３と、第１のＬＡＮ２０４および第２のＬＡＮ２０５のそれぞれに接続するために必要な各デバイスドライバがインストールされ、必要な設定が入力されている。したがって、携帯電話機２０９は、回線交換網２０２とパケット交換網２０３と第１のＬＡＮ２０４および第２のＬＡＮ２０５のそれぞれに接続可能となっている。
【００２２】
図２は、本実施例による携帯電話機の構成を表わしたものである。携帯電話機２０９には、図１の回線交換網２０２とパケット交換網２０３と第１のＬＡＮ２０４および第２のＬＡＮ２０５の対応するものにそれぞれ接続して通信を行うための第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4が備えられている。そして、送信の対象となるデータを生成する送信データ生成処理部２２２と、生成されたデータをＴＣＰ（Transmission Control Protocol）パケットあるいはＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットに変換するＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３が備えられている。また、生成されたＴＣＰパケットやＵＤＰパケットをＩＰ（Internet Protocol）パケットに変換して次の転送先を判別するとともに、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のうち対応するものを使用して送信を行うＩＰプロトコル処理部２２４が備えられている。更に、送信データ生成処理部２２２とＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３との間には、送信の対象となるデータとしての送信データについて適切な送信経路を選択するための解析処理を行う送信データ解析処理部２２５が備えられている。また、送信データ解析処理部２２５とＩＰプロトコル処理部２２４および第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれに接続されて、各送信データをどの通信インタフェース部２２１から送信すべきかを決定する経路制御部２２６が備えられている。
【００２３】
図３は、携帯電話機の構成の要部としての第１〜第４の通信インタフェース部の構成を模式的に表わしたものである。第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4は、それぞれ、アンテナや通信回路等の所定の無線通信を実現するためのハードウェア部分としての物理インタフェースと、無線通信を利用して所定のネットワークへ接続するためのソフトウェア部分としての事業者インタフェースとにより構成されている。第１の通信インタフェース部２２１1の物理インタフェースは「携帯電話（回線交換）」となっているが、これは図１の回線交換網２０２に接続された第１の無線基地局２０６1と無線通信を行うことを表わしている。第２の通信インタフェース部２２１2の物理インタフェースは「携帯電話（パケット交換）」となっているが、これは図１のパケット交換網２０３に接続された第２の無線基地局２０６2と無線通信を行うことを表わしている。第３の通信インタフェース部２２１3の物理インタフェースおよび第４の通信インタフェース部２２１4の物理インタフェースは、共通して「無線ＬＡＮ」となっているが、これは図１の第１および第２のＬＡＮ２０４、２０５に接続された第３の無線基地局２０６3と無線通信を行うことを表わしている。
【００２４】
第１の通信インタフェース部２２１1の物理インタフェースおよび第２の通信インタフェース部２２１2の事業者インタフェースは、共通して「携帯電話事業者」となっている。これは、図１の回線交換網２０２とパケット交換網２０３による通信サービスを提供する携帯電話事業者によって配布あるいは設定された回線交換網２０２およびパケット交換網２０３に接続するために必要なデバイスドライバが使用されることを表わしている。第３の通信インタフェース部２２１3の事業者インタフェースは「第１の無線ＬＡＮ事業者」となっている。これは、図１の第１のＬＡＮ２０４による通信サービスを提供する第１の無線ＬＡＮ事業者によって配布あるいは設定された第１のＬＡＮ２０４に接続するために必要なデバイスドライバが使用されることを表わしている。第４の通信インタフェース部２２１4の事業者インタフェースは「第２の無線ＬＡＮ事業者」となっている。これは、図１の第２のＬＡＮ２０５による通信サービスを提供する第２の無線ＬＡＮ事業者によって配布あるいは設定された第２のＬＡＮ２０５に接続するために必要なデバイスドライバが使用されることを表わしている。
【００２５】
すなわち、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4は、物理インタフェースと事業者インタフェースの組み合わせによって仮想的に設けられるものである。したがって、更に異なるパターンの組み合わせが実現されたり他の種類の物理インタフェースや事業者インタフェースが備えられている場合には、通信インタフェース部２２１の個数は増えることになる。逆に、組み合わせのパターンがより少ない場合には、通信インタフェース部２２１の個数は減ることになる。
【００２６】
図４は、ＩＰプロトコル処理部の構成を表わしたものである。ＩＰプロトコル処理部２２４には、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれに対応して、次の転送先を判別するのに使用される第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4が備えられている。そして、これらの経路制御テーブル２３６のうち指定されたものを使用して次の転送先を判別し、対応する通信インタフェース部２２１を使用してＩＰパケットを送信するＩＰパケット生成転送処理部２３７が備えられている。使用する経路制御テーブル２３６の決定を行うのは、図２の経路制御部２２６である。
【００２７】
図５は、経路制御部の構成を表わしたものである。経路制御部は、図２の第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれから通信状態についての情報を得るとともに対応するネットワークへの接続の指示を行う通信インタフェース部管理部２４１を備えている。また、図２の各通信インタフェース部２２１に関する情報を格納する通信インタフェース部情報データベース２４２を備えている。更に、各通信インタフェース部２２１を構成する物理インタフェースの種類のうちいずれかが送信データに適していると判別されると、通信インタフェース部情報データベース２４２を使用して、転送先の判別に使用する経路制御テーブル２３６を決定する経路制御テーブル決定処理部２４３を備えている。経路制御テーブル決定処理部２４３には、通信インタフェース部２２１を選択する際の基準となる優先度に関する情報を格納する優先度情報テーブル２４４と、各通信インタフェース部２２１と使用すべき経路制御テーブル２３６（図４）とを対応付けた通信インタフェース部対応テーブル２４５とが備えられている。送信データに適している物理インタフェースの種類の判別を行うのは、図２の送信データ解析処理部２２５である。
【００２８】
図６は、送信データ解析処理部の構成を表わしたものである。送信データ解析処理部２２５は、送信データの宛先に関する情報と、物理インタフェースの種類とを対応付けた宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１を備えている。また、図２の送信データ生成処理部２２２から送信データを受け取ると、その送信データから宛先情報を抽出し、この宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１を使用して適する物理インタフェースの種類を判別する物理インタフェース判別処理部２５２を備えている。
【００２９】
以上説明した携帯電話機２０９の各装置部は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体および既存のハードウェアとしての回路部品によって実現されている。以下、このような携帯電話機２０９で、送信の対象となるデータを通信インタフェース部２２１から送出する処理について説明する。
【００３０】
送信データ生成処理部２２２は、１つまたは複数のアプリケーションソフトウェアにより実現されている。携帯電話機２０９のユーザは、携帯電話機２０９に備えられた図示しないキースイッチを操作することにより、所望のアプリケーションソフトウェアを起動させたり、起動しているアプリケーションソフトウェアを使用して送信データを生成させることができる。たとえば、電子メール作成用のソフトウェアを起動させて文章を作成し、宛先ＩＰアドレスを設定して送信を指示したり、電話通話のためのソフトウェアを起動させて、所定の相手先への発呼を指示することができる。また、アプリケーションソフトウェアが自動的に送信データを生成して送信処理を行う場合もある。
【００３１】
図７は、送信データ生成処理部で生成される送信データの構成を表わしたものである。送信データ３０１は、可変長のアプリケーションデータ３０２と、このアプリケーションデータ３０２を送信する宛先に関する情報としての宛先情報３０３により構成されている。宛先情報３０３は、宛先の機器に割り当てられたＩＰアドレスとしての宛先ＩＰアドレス３０４と、宛先の機器でどのアプリケーションソフトウェアに渡すべきデータであるかを示す識別子としての宛先ポート番号３０５とにより構成されている。以下、送信データ生成処理部２２２で、宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」、宛先ポート番号３０５が「５０」の送信データ３０１が新たに生成されたものとして説明を行う。送信データ生成処理部２２２は、送信データ３０１を生成すると、送信データ解析処理部２２５へと渡す。送信データ解析処理部２２５の物理インタフェース判別処理部２５２は、受け取った送信データ３０１から宛先情報３０３を抽出し、その宛先情報３０３を宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１で検索する。
【００３２】
図８は、宛先情報物理インタフェース対応テーブルの内容を表わしたものである。宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１では、送信データ３０１に付加される可能性のある宛先情報の内容ごとに、送信の際に使用すべき物理インタフェースの種類を示す使用物理インタフェース情報が対応付けされている。物理インタフェース判別処理部２５２は、ここに記述された宛先情報のうち受け取った送信データ３０１に記述された宛先情報３０３が当てはまるものを検索し、検索されたものに対応する使用物理インタフェース情報を取得する。
【００３３】
宛先情報３０３は宛先ＩＰアドレス３０４と宛先ポート番号３０５により構成されているため、同じアプリケーションソフトウェアに対応する同一の宛先ポート番号３０５を有する送信データ３０１であっても、相手先によって使用する物理インタフェースを変えることができる。たとえば、送信データ３０１によってテキストデータを中心とするコンテンツを提供するウェブサーバにコンテンツを要求する場合にはどの物理インタフェースでもよいが、動画データを含むコンテンツを提供するサーバにコンテンツを要求する場合には高速通信の無線ＬＡＮが望ましい。このような場合にも、宛先ＩＰアドレス３０４と宛先ポート番号３０５との組み合わせパターンごとに宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１に登録しておくことで、容易に対応させて適切な物理インタフェースを選択することができる。
【００３４】
ここでは、送信データ３０１は宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」、宛先ポート番号３０５が「５０」となっているため、使用物理インタフェース情報として「無線ＬＡＮ」が取得される。物理インタフェース判別処理部２５２は、取得した使用物理インタフェース情報を経路制御部２２６へ渡す。経路制御部２２６の経路制御テーブル決定処理部２４３は、この使用物理インタフェース情報を受け取ると、ＩＰプロトコル処理部２２４のＩＰパケット生成転送処理部２３７に対してどの経路制御テーブル２３６を使用させるかを決定する。
【００３５】
図９は、経路制御テーブル決定処理部による経路制御テーブル決定処理の流れを表わしたものである。経路制御テーブル決定処理部２４３は、使用物理インタフェース情報を受け取ると（ステップＳ３１１：Ｙ）、通信インタフェース部情報データベース２４２でその使用物理インタフェース情報が示す物理インタフェースを有する通信インタフェース部２２１を検索する（ステップＳ３１２）。
【００３６】
図１０は、通信インタフェース部情報データベースの内容を表わしたものである。通信インタフェース部情報データベース２４２には、各通信インタフェース部２２１を構成する物理インタフェースと事業者インタフェースが記述されている。そして、通信インタフェース部２２１ごとに、それぞれの事業者インタフェースで対応するネットワークに接続する際に必要とする各種情報としての事業者インタフェース情報が対応付けて格納されている。更に、その通信状態を表わす通信状態情報をも対応付けて格納している。
【００３７】
事業者インタフェース情報は、通信インタフェース部２２１で登録している通信サービスにおけるユーザＩＤと、セキュリティ確保のために使用する暗号鍵と、認証が行われる際に送信する認証情報と、通信料金により構成されている。事業者インタフェース情報は、通信インタフェース部２２１でデバイスドライバを使用して対応するネットワークへの接続要求を行う際に必要となる情報であり、各通信サービスへの加入した際に設定されたものである。また、通信状態情報は、通信インタフェース部２２１を使用した通信における最大伝送速度と、無線通信の電波状況と、通信インタフェース部２２１を使用した通信におけるデータの誤り率と、対応するネットワークへの通信インタフェース部２２１の接続状況とにより構成されている。図５の通信インタフェース部管理部２４１は、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれについて最大伝送速度と電波状況と誤り率および接続状況を逐次監視しており、その監視結果を逐次通信インタフェース部情報データベース２４２に反映させるようになっている。
【００３８】
図９に戻って説明を続ける。経路制御テーブル決定処理部２４３は、検索された各通信インタフェース部２２１に対応する事業者インタフェース情報および通信状態情報を、この通信インタフェース部情報データベース２４２から読み出す（ステップＳ３１３）。ここでは、受け取った使用物理インタフェース情報は「無線ＬＡＮ」となっているため、第３の通信インタフェース部２２１3に対応する各情報と第４の通信インタフェース部２２１4に対応する各情報を読み出す。このように複数の通信インタフェース部２２１が該当した場合には（ステップＳ３１４：Ｙ）、図５の優先度情報テーブル２４４を参照して、どちらの通信インタフェース部２２１を採用するかを決定する（ステップＳ３１５）。
【００３９】
図１１は、優先度情報テーブルの内容を表わしたものである。優先度情報テーブル２４４には、使用する通信インタフェース部２２１を選択する際の基準となる情報として、通信環境として実現すべき項目のそれぞれについて、その優先度を示す数値が記述されている。数値「０」を最小値として、数値が小さいほど優先度が高いことを示しており、ここでは、たとえば項目「高速性」は数値「１」、項目「経済性」は数値「０」となっている。すなわち、数値が小さい項目から順に各通信インタフェース部２２１の比較基準として採用し、いずれかの比較基準を採用した時点で通信インタフェース部２２１が１つに絞られると、これを送信に使用する通信インタフェース部２２１に決定するようになっている。各項目の数値は、ユーザの図示しないキースイッチの操作あるいは送信データを生成するアプリケーションソフトウェアによって予め設定されるようになっている。
【００４０】
この図１１に示した優先度情報テーブル２５１で最も優先度が高い数値「０」に設定されている項目「経済性」は、図１０に示した情報のうち通信料金に対応する。そこで、第３の通信インタフェース部２２１3の通信料金と第４の通信インタフェース部２２１4の通信料金とを比較すると、通信時間あるいは通信データ量の大小に無関係に「定額」となっている第３の通信インタフェース部２２１3のほうが経済性が高い。したがって第３の通信インタフェース部２２１3が選択される。ここで、たとえば両方とも定額であった場合には、この比較基準では１つに絞れないため、次に優先度が高い数値「１」に設定されている項目「高速性」に対応する最大伝送速度で比較することになり、この場合にはより高速な第４の通信インタフェース部２２１4が選択されることになる。ただし、第４の通信インタフェース部２２１4の電波状況は「不可」となっているため、電波状況が一定時間内に改善しない場合には第３の通信インタフェース部２２１3を使用するようにすればよい。
【００４１】
図９に戻って説明を続ける。ステップＳ３１２で通信インタフェース部２２１が１つしか検索されなかった場合には（ステップＳ３１４：Ｎ）、これを使用する通信インタフェース部２２１に決定する（ステップＳ３１６）。このようにして使用する通信インタフェース部２２１を決定すると、決定された通信インタフェース部２２１の接続状況を通信インタフェース部情報データベース２４２で確認する（ステップＳ３１７）。接続状況が「未接続」の場合には（Ｙ）、経路制御テーブル決定処理部２４３は通信インタフェース部２２１に対して接続処理を指示するとともに、ＩＰプロトコル処理部２２４に対して対応する経路制御テーブル２３６の内容の作成を指示する。更に、通信インタフェース部情報データベース２４２の対応する接続状況を「接続中」に書き替える（ステップＳ３１８）。接続処理の実行の指示は、具体的には該当する通信インタフェース部２２１の事業者インタフェースとしてのデバイスドライバに指示するようになっている。そして、通信インタフェース部情報データベース２４２から、該当する通信インタフェース部２２１の事業者インタフェース情報のうちユーザＩＤと暗号鍵および認証情報を読み出し、デバイスドライバに渡すようになっている。各通信インタフェース部２２１のデバイスドライバは、受け取った情報を使用して対応するネットワークへの接続処理を行い、接続が完了すると、その旨を通信インタフェース部管理部２４１に通知する。また、ＩＰプロトコル処理部２２４も、指示された経路制御テーブル２３６の作成が完了すると、その旨を通信インタフェース部管理部２４１に通知するようになっている。なお、経路制御テーブル２３６は接続処理が行われるごとに作成されるのではなく、予め設定されたものや、過去の接続処理で作成されたものを使用するようにしてもよい。
【００４２】
通信インタフェース部２２１から接続完了が通知され、なおかつＩＰプロトコル処理部２２４から経路制御テーブル２３６の作成完了が通知されると（ステップＳ３１９：Ｙ）、通信インタフェース部情報データベース２４２の対応する接続状況を「接続完了」に書き替える（ステップＳ３２０）。また、通信インタフェース部対応テーブル２４５を参照して、図４の第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のいずれをＩＰパケット生成転送処理部２３７に使用させるかを指定する情報としての経路制御テーブル指定情報を取得し、図２の送信データ解析処理部２２５へと渡す（ステップＳ３２１）。そして、再び使用物理インタフェース情報が送信データ解析処理部２２５から送られてくるのを待機する（リターン）。
【００４３】
図１２は、通信インタフェース部対応テーブルの内容を表わしたものである。通信インタフェース部対応テーブル２４５には、各通信インタフェース部２２１を構成する物理インタフェースと事業者インタフェースが記述されている。そして、通信インタフェース部２２１ごとに、第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のいずれかを表わす経路制御テーブル指定情報が記述されている。たとえば、第３の通信インタフェース部２２１3に対応する経路制御テーブル指定情報としては、「第３の経路制御テーブル」が記述されている。これは、第３の通信インタフェース部２２１3から送信データ３０１を送信するためには、第３の経路制御テーブル２３６3を使用する必要があるということを示している。
【００４４】
図９に戻って説明を続ける。接続状況が「接続中」の場合には（ステップＳ３１７：Ｎ、ステップＳ３２２：Ｙ）、ステップＳ３１９へ進み、接続完了と経路制御テーブル２３６の作成完了の通知を待機して経路制御テーブル２３６を決定する処理へと移る。接続状況が「接続完了」の場合には（ステップＳ３２２：Ｎ）、ステップＳ３２１へ進み、経路制御テーブル２３６を決定する処理へと移る。
【００４５】
ここでは、ステップＳ３１５で第３の通信インタフェース部２２１3が選択され、その接続状況は「未接続」となっている。したがって、第３の通信インタフェース部２２１3は第１のＬＡＮ２０４に接続され、ＩＰプロトコル処理部２２４には第３の経路制御テーブル２３６3が作成される。そして、経路制御テーブル決定処理部２４３は、図１２の通信インタフェース部対応テーブルを基に、「第３の経路制御テーブル」を経路制御テーブル指定情報として送信データ解析処理部２２５へと渡す。送信データ解析処理部２２５では、アプリケーションデータ３０２と、宛先情報３０３と、これに対応して得られた経路制御テーブル指定情報とを、一まとまりのデータ（以下、適宜第１のデータという。）としてＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３へと渡す。
【００４６】
図１３は、ＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部が送信データ解析処理部から受け取る第１のデータの構成を表わしたものである。この第１のデータ３６１は、図７に示した送信データ３０１に新たに経路制御テーブル指定情報３６２が付加された形となっている。ＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３では、宛先ポート番号３０５を基にＴＣＰパケットとＵＤＰプロトコルのいずれに変換すべきかを判別する。ここではＴＣＰパケットに変換するものとする。ＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３は、アプリケーションデータ３０２を固定長に分割し、宛先ポート番号３０５を含む各種情報を記述したＴＣＰヘッダを付加して、複数のＴＣＰパケットを生成する。そして、生成した個々のＴＣＰパケットと、宛先ＩＰアドレス３０４と、経路制御テーブル指定情報３６２とを、一まとまりのデータ（以下、適宜第２のデータという。）としてＩＰプロトコル処理部２２４へと渡す。
【００４７】
図１４は、ＩＰプロトコル処理部がＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部から受け取る第２のデータの構成を表わしたものである。この第２のデータ３７１は、経路制御テーブル指定情報３６２と、宛先ＩＰアドレス３０４と、ＴＣＰパケット３７２により構成されている。個々のＴＣＰパケット３７２は、ＴＣＰヘッダ３７３と、図１３のアプリケーションデータ３０２を分割したうちのいずれか１つが格納されたペイロード部３７４により構成されている。ＩＰプロトコル処理部２２４のＩＰパケット生成転送処理部２３７では、個々の第２のデータ３７１を受け取ると、そのＴＣＰパケット３７２を基にＩＰパケットを生成する。
【００４８】
図１５は、ＩＰパケット生成転送処理部が生成するＩＰパケットの構成を表わしたものである。ＩＰパケット３８１は、図１４の第２のデータ３７１のＴＣＰパケット３７２に、宛先ＩＰアドレス３０４を含む各種情報を記述したＩＰヘッダ３８２が付加された形となっている。ＩＰパケット生成転送処理部２３７では、まず生成したＩＰパケット３８１の次の転送先を決定するために、第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のいずれの使用が指示されているかを判別する。
【００４９】
図１６は、ＩＰパケット生成転送処理部による経路制御テーブル決定処理の流れを表わしたものである。ＩＰパケット生成送信処理部２３７は、ＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３から第２のデータ３７１を受け取ると（ステップＳ４０１：Ｙ）、その経路制御テーブル指定情報３６２を取得する（ステップＳ４０２）。そして、第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のうち該当するものが存在すれば（ステップＳ４０３：Ｙ）、その経路制御テーブル２３６をステップＳ４０１で受け取った第２のデータ３７１を基に生成したＩＰパケット３８１に使用する経路制御テーブル２３６としての使用経路制御テーブルに決定する（ステップＳ４０４）。対応する経路制御テーブルが削除されたり作成が失敗するなどして、取得した経路制御テーブル指定情報３６２に該当する経路制御テーブル２３６が存在しない場合には（ステップＳ４０３：Ｎ）、デフォルトの経路制御テーブル２３６を使用経路制御テーブルに決定する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０４あるいはステップＳ４０５により使用経路制御テーブルが決定されると、ふたたびステップＳ４０１へ戻って第２のデータ３７１がＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３から送られてくるのを待機する（リターン）。
【００５０】
ここでは、受け取った第２のデータ３７１の経路制御テーブル指定情報３６２は「第３の経路制御テーブル」となっているため、第３の経路制御テーブル２３６3が使用経路制御テーブルに決定される。
【００５１】
図１７は、第３の経路制御テーブルの内容の一部を表わしたものである。第３の経路制御テーブル２３６3には、宛先となるネットワークとしての宛先ネットワークごとに、宛先ネットワークアドレスと、ネットワークマスクと、そのネットワークへＩＰパケットを到達させるための次の転送先を示すゲートウェイアドレスが記述されている。そして、そのゲートウェイアドレスと同一サブネット上で接続された通信インタフェース部２２１、すなわちＩＰパケットの送信に使用すべき通信インタフェース部２２１を示す送信インタフェースが記述されている。更に、経路を選択する際の優先度を定義するためのパラメータであるメトリックが記述されている。メトリックとしては、たとえば宛先ネットワークに至る経路上に存在するルータの数としてのホップ数や経路の伝送速度等、あるいは複数のメトリックを合成した複合メトリックである。なお、実際には他に同一サブネットに属する全ての通信機器に送信を行うためのマルチキャストアドレス等が設定されているが、これらについての図示および説明を省略する。
【００５２】
宛先ネットワークアドレスとネットワークマスクとの組み合わせは、対応するネットワークに割り当てられたＩＰアドレスの範囲を表わしている。したがって、宛先ネットワークアドレスとネットワークマスクによって示される各ＩＰアドレスの範囲のうち、いずれに宛先ＩＰアドレス３０４が属しているかを判別することによって、図１５に示したＩＰパケット３８１を送信するための送信インタフェースとゲートウェイアドレスを特定することができる。宛先ネットワークアドレスに一致するか否かを判別するようにしてもまた、図から明らかなように、送信インタフェースは全て「第３の通信インタフェース部」となっている。
【００５３】
また、受け取った第２のデータ３７１の経路制御テーブル指定情報３６２が「第４の経路制御テーブル部」の場合には、図１６の経路制御テーブル決定処理によって第４の経路制御テーブル２３６4が使用経路制御テーブルに決定されることになる。
【００５４】
図１８は、第４の経路制御テーブルの内容の一部を表わしたものである。第４の経路制御テーブル２３６4にも、図１７に示した第３の経路制御テーブル２３６3と同様に、宛先となるネットワークごとに、ゲートウェイと、送信インタフェースおよびメトリックが記述されている。ところが、第３の経路制御テーブル２３６3とは異なり、この第４の経路制御テーブル２３６4の送信インタフェースは全て「第４の通信インタフェース」となっている。また、図示しないが、第１の経路制御テーブル２３６1も同様に、記述された送信インタフェースは全て「第１の通信インタフェース」となっており、第２の経路制御テーブル２３６2も、送信インタフェースは全て「第２の通信インタフェース」となっている。
【００５５】
これらの第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4は、経路制御部２２６からの指示によって生成される。経路制御部２２６は、既に説明したように送信データ３０１の送信に使用する事を決定した通信インタフェース部２２１の接続状況が「未接続」であった場合には、ＩＰプロトコル処理部２２４に対して対応する経路制御テーブル２３６の作成を指示する。ＩＰプロトコル処理部２２４は、対応する通信インタフェース部２２１の接続が完了すると、その通信インタフェース部２２１のみを送信インタフェースとする経路制御テーブル２３６を作成する。デフォルトルートのゲートウェイアドレスは、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）プロトコルやＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルによって接続先から取得した情報を基に設定し、その他の宛先については所定のルーティング情報交換のためのプロトコルによって得た情報を基に設定を行う。また、生成された経路制御テーブル２３６も、図１の通信システム２００の構成が変化したような場合には、交換されるルーティング情報を基にその内容が適宜更新されるようになっている。あるいは、携帯電話機２０９内に予め格納されたコンフィグファイル等の情報を基に設定を行うようにしてもよい。
【００５６】
ＩＰプロトコル処理部２２４は、このようにして新たな経路制御テーブル２３６を作成すると、個々にたとえば「第３の経路制御テーブル」というように識別のための情報を設定し、これを経路制御部２２６へ返送する。経路制御テーブル決定処理部２４３は、通信インタフェース部管理部２４１を介して返送された情報を受け取り、作成を指示した通信インタフェース部２２１に対応させて、図１２の通信インタフェース部対応テーブル２４５にこの情報を経路制御テーブル指定情報として登録する。これにより、通信インタフェース部対応テーブル２４５には常に正しい対応付けで経路制御テーブル指定情報が格納されることになり、使用経路制御テーブルを適切に決定することができる。
【００５７】
図１６の経路制御テーブル決定処理によって使用経路制御テーブルが決定されると、その使用経路制御テーブルを使用して該当するＩＰパケット３８１の次の転送先を決定し、決定された次の転送先に接続された通信インタフェース部２２１を使用して送信を行うようになっている。
【００５８】
図１９は、ＩＰパケット生成転送処理部による転送先決定処理の流れを表わしたものである。ＩＰパケット生成転送処理部２３７は、使用経路制御テーブルが行数ｎで構成されるときに、使用経路制御テーブルの何行目を処理の対象としているかを表わす行番号ｉと、各行のメトリックを格納するためのｎ個のパラメータにより構成されるメトリック配列ｊとを変数として用意している。図１６の経路制御テーブル決定処理によって使用経路制御テーブルが決定されたＩＰパケット３８１について、その宛先ＩＰアドレス３０４を読み出す（ステップＳ４５１）。そして、初期値として行番号ｉに数値「１」を、メトリック配列ｊには各行に対応する全てのパラメータに数値「９９９」をそれぞれ設定する（ステップＳ４５２）。数値「９９９」としているのは、メトリックの値が小さければ小さいほど優先度が高いとされることに対応しており、メトリックとして取り得る最大値よりも大きな値となっている。これにより、後述する処理によりＩＰパケット３８１の転送先の候補として選択されたものの中から最もメトリックの値が小さいものを容易に検索することが可能となる。
【００５９】
次に、使用経路制御テーブルとして決定された経路制御テーブル２３６の行番号ｉの宛先ネットワークアドレスとネットワークマスクおよびメトリックを読み出し（ステップＳ４５３）、まずデフォルトルートを示すものかどうかを判別する（ステップＳ４５４）。具体的には、宛先ＩＰアドレスが「０．０．０．０」となっているどうかによって判別する。デフォルトルートの場合には（Ｙ）、行番号ｉの数値を１つ増加させて（ステップＳ４５５）、ステップＳ４５３へ戻り次の行についての処理に移る。
【００６０】
デフォルトルートではない場合には（ステップＳ４５４：Ｎ）、ＩＰパケット３８１の宛先ＩＰアドレス３０４と行番号ｉのネットワークマスクの排他的論理和を算出する（ステップＳ４５６）。その演算結果が行番号ｉの宛先ネットワークアドレスと一致する場合には（ステップＳ４５７：Ｙ）、初期値「９９９」となっているメトリック配列ｊの行番号ｉに対応するパラメータを、行番号ｉのメトリックで上書きする（ステップＳ４５８）。そして、処理がまだ最終行に達していない場合、すなわち行番号ｉが使用経路制御テーブルの行数ｎに一致しない場合は（ステップＳ４５９：Ｎ）、ステップＳ４５５へ進み、行番号ｉの数値を１つ増加させてステップＳ４５３へ戻り、次の行についての処理に移る。排他的論理和の演算結果が行番号ｉの宛先ネットワークアドレスと一致しない場合には（ステップＳ４５７：Ｎ）、その行が示す転送先はＩＰパケット３８１の転送先に当てはまらないため、メトリック配列ｊにメトリックを記憶させることなくステップＳ４５９へ進む。
【００６１】
ステップＳ４５３からステップＳ４５９を繰り返すことにより、１行目から順に各行について処理が行われることになる。そして、処理が最終行に達すると（ステップＳ４５９：Ｙ）、ＩＰパケット３８１の宛先が属する宛先ネットワークについての情報が存在したかどうかを、メトリック配列ｊが初期の状態から変化したか否かで判別する（ステップＳ４６０）。初期値から変化しているパラメータが存在している場合には（Ｙ）、ＩＰパケット３８１の次の転送先を示す情報がそのパラメータに対応する行番号ｉに記述されていることになる。したがって、これらの変化したパラメータのうちメトリックとして最小値をとっている行番号を特定し、該当する行番号のゲートウェイアドレスと送信インタフェースを使用経路制御テーブルから取得する（ステップＳ４６１）。
【００６２】
そして、図２の第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のうち該当するものを使用してＩＰパケット３８１を送信し（ステップＳ４６２）、処理を終了する（エンド）。具体的には、該当する通信インタフェース部２２１に備えられた図示しない入力端子に、ＩＰパケット３８１を入力する。そして、その通信インタフェース部２２１に対して、ステップＳ４６１で取得されたゲートウェイアドレスに対応するＭＡＣアドレスを宛先としＩＰパケット３８１をペイロードとするイーサフレームを生成させ、図示しない出力端子としてのアンテナから無線信号によって送出させる。
【００６３】
メトリック配列ｊが初期の状態のまま、すなわちＩＰパケット３８１の宛先が属する宛先ネットワークについての情報が特に存在しなかった場合には（ステップＳ４６０：Ｎ）、デフォルトルートのゲートウェイアドレスと送信インタフェースとを取得する（ステップＳ４６３）。そして、同様に該当する通信インタフェース部２２１を使用してＩＰパケット３８１を送信し（ステップＳ４６２）、処理を終了する（エンド）。
【００６４】
ここでは、ＩＰパケット３８１の宛先ＩＰアドレス３０４は「１９２．１６８．３．２２０」となっており、図１７に示した第３の経路制御テーブル２３６3が使用経路制御テーブルとして決定されている。すなわち、第３の経路制御テーブル２３６3のうち宛先ネットワーク「１９２．１６８．３．０」とネットワークマスク「２５５．２５５．２５５．０」が記述された行のみが該当する。したがって、図１９のステップＳ４６１で送信インタフェース「第３の通信インタフェース部」とゲートウェイアドレス「１９２．１６８．１０２．１００」が取得され、第３の通信インタフェース部２２１3を使用して送信が行われることになる。第３の通信インタフェース部２２１3は、図３に示したように物理インタフェースは無線ＬＡＮ、事業者インタフェースは第１の無線ＬＡＮ事業者となっているため、図１の第３の無線基地局２０８を介して第１のＬＡＮ２０４に接続することになる。
【００６５】
一方で、たとえば図１８に示した第４の経路制御テーブル２３６4が使用経路制御テーブルとして決定された場合には、ステップＳ４６１で送信インタフェース「第４の通信インタフェース部」とゲートウェイアドレス「１９２．１６８．１０３．２５３」が取得される。したがって、同様にして第４の通信インタフェース部２２１4を使用して送信が行われることになる。第４の通信インタフェース部２２１4は、図３に示したように物理インタフェースは無線ＬＡＮ、事業者インタフェースは第２の無線ＬＡＮ事業者となっているため、図１の第３の無線基地局２０８を介して第２のＬＡＮ２０５に接続することになる。
【００６６】
第３の経路制御テーブル２３６3と第４の経路制御テーブル２３６4で宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」である場合に対応するメトリックを比較すると、第３の経路制御テーブル２３６3では数値「８」、第４の経路制御テーブル２３６4では数値「４」となっている。したがって、送信インタフェースごとに分けずに共通した１つの経路制御テーブルを用意し、これを使用して転送先決定処理を実行した場合には、メトリックがより小さい値となっている「第４の通信インタフェース部」を送信インタフェースとするゲートウェイアドレスが採用されてしまう。すると、第３の通信インタフェース部２２１3を使用することができず、より低コストで通信を行いたいというユーザやアプリケーションソフトウェアの通信環境についての要求を反映させることができない。
【００６７】
この実施例では、通信インタフェース部２２１ごとにその通信インタフェース部２２１のみを送信インタフェースとする経路制御テーブル２３６を用意し、要求内容に適合すると判別した通信インタフェース部２２１に対応するものを使用して経路を決定するようにしている。これにより、たとえ同一の宛先ＩＰアドレス３０４を有する送信データ３０１であっても、複数の通信インタフェース中からより適切なものを簡単に選択し、選択された通信インタフェースを使用してデータの送信を行うことが可能となっている。なお、全てのアプリケーションソフトウェアが終了すると、経路制御部２２６は、接続中の各通信インタフェース部２２１に対してネットワークとの切断を指示するとともに、ＩＰプロトコル処理部２２４に対して作成された経路制御テーブル２３６の削除を指示するようになっている。
【００６８】
複数の通信インタフェース部の構成については、図３に示した以外にも様々なパターンが考えられる。
【００６９】
図２０は、複数の通信インタフェース部の他のパターンの第１の例を模式的に表わしたものである。携帯電話機５００Ａに設けられた第１および第２の通信インタフェース部５０１1、５０１2は、それぞれ異なる事業者インタフェースおよび物理インタフェースにより構成されている。たとえば、図３に示した通信インタフェース部２２１のうち、第２の通信インタフェース部２２１2と第３の通信インタフェース部２２１3の２つのみを備えている場合は、このような構成となる。
【００７０】
図２１は、複数の通信インタフェース部の他のパターンの第２の例を模式的に表わしたものである。携帯電話機５００Ｂに設けられた第１〜第３の通信インタフェース部５０２1〜５０２3は、それぞれ異なる事業者インタフェースと、共通した１つの物理インタフェースにより構成されている。たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮを活用した無線ＬＡＮスポットをそれぞれ提供する第１〜第３の無線ＬＡＮスポット事業者が存在し、携帯電話機のユーザがそれぞれの通信サービスに加入している場合には、このような構成となる。
【００７１】
図２２は、複数の通信インタフェース部の他のパターンの第３の例を模式的に表わしたものである。携帯電話機５００Ｃに設けられた第１〜第３の通信インタフェース部５０３1〜５０３3は、共通した１つの事業者インタフェースと、それぞれ異なる物理インタフェースにより構成されている。たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａによる無線ＬＡＮと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇによる無線ＬＡＮの全てを使用可能な無線ＬＡＮスポットを提供する無線ＬＡＮスポット事業者が存在し、携帯電話機のユーザがその通信サービスに加入している場合には、このような構成となる。
【００７２】
この実施例では、通信インタフェース部として、物理インタフェースと事業者インタフェースのそれぞれを独立して定義できるため、以上のいずれのパターンについても適用可能である。したがって、適切な物理インタフェースと事業者インタフェースの組み合わせによる通信インタフェース部を使用して送信を行うことができる。また、各送信データと一緒に経路制御テーブル指定情報がＩＰプロトコル処理部へと送られるため、使用する経路制御テーブルの切り替えを適切なタイミングで容易に行うことができ、各データを適切な通信インタフェース部から送信できる。
【００７３】
更に、経路選択テーブルや通信料金といった静的な情報だけでなく、宛先ポート番号や通信料金、電波状況等の通信状態といった動的な情報に基づいて通信インタフェース部の選択を行うことができるので、通信端末の移動等による通信状況の変化にも容易に対応させることができる。また、ＴＣＰプロトコルやＩＰプロトコルの手順は従来どおりの実装となっているので、他のＴＣＰ／ＩＰ対応機器との互換性や、従来品の生産ラインの転用の可能性等の点でメリットがある。
【００７４】
＜本発明の変形例＞
【００７５】
以上説明した実施例では、経路制御部は送信データ解析処理部から受け取った使用物理インタフェース情報を基に、通信インタフェース部対応テーブルと優先度情報テーブルを使用して経路制御テーブル指定情報を生成するとした。他の手法として、送信データ解析処理部で宛先情報に対応させて通信環境として実現すべき項目の優先度を示す数値を格納しておき、これを経路制御部へ送るようにすることもできる。また、実施例では個々の送信データについて経路制御部から経路制御テーブル指定情報を決定させるようにしたが、同じ宛先情報の送信データが頻繁に生成されるような場合を考慮して、送信データ解析処理部で経路制御テーブル指定情報をキャッシュしておくこともできる。
【００７６】
図２３は、この変形例による携帯電話機の構成を表わしたものであり、実施例の図２と対応するものである。そこで、図２の同一部分には同一符号を付しており、これについての説明を省略する。携帯電話機６０９には、図２の送信データ解析処理部２２５と経路制御部２２６に替えて、送信データ解析処理部６２４と経路制御部６２６が備えられている。
【００７７】
図２４は、送信データ解析処理部の構成を表わしたものであり、先の実施例の図６に対応するものである。送信データ解析処理部６２５には、図６の宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１と物理インタフェース判別処理部２５２に替えて、宛先情報優先度情報対応テーブル６５１と優先度情報選択処理部６５２が備えられている。また、経路制御部６２６から受け取った経路制御テーブル指定情報を宛先情報に対応付けて一時的に格納する指定情報キャッシュテーブル６５３と、この指定情報キャッシュテーブル６５３の管理を行うキャッシュテーブル管理部６５４が新たに設けられている。
【００７８】
図２５は、宛先情報優先度情報対応テーブルの内容を表わしたものである。宛先情報優先度情報対応テーブル６５１には、実施例の図８に示した宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１と同様に、送信データ３０１に付加される可能性のある宛先情報の内容ごとに情報が記述されている。しかしながら、この宛先情報優先度情報対応テーブル６５１では、使用物理インタフェース情報ではなく、通信環境として実現すべき各項目の優先度を表わす優先度情報が記述されている。各優先度情報は、実施例の図１１に示した優先度情報テーブル２４４と同様に、通信環境として実現すべき項目のそれぞれについてその優先度を示す数値が記述されており、数値「０」を最小値として、数値が小さいほど優先度が高いことを示している。各項目の数値は、ユーザの図示しないキースイッチの操作あるいは送信データを生成するアプリケーションソフトウェアによって予め設定されるようになっている。
【００７９】
図２４の優先度情報選択処理部６５２は、宛先情報優先度情報対応テーブル６５１に記述された宛先情報のうち受け取った送信データ３０１に記述された宛先情報３０３が当てはまるものを検索し、対応する優先度情報を取得する。実施例と同様に送信データ３０１の宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」、宛先ポート番号３０５が「５０」となっているとすると、高速性を数値「１」、経済性を数値「０」、緊急性を数値「２」、安定性を数値「３」、安全性を数値「４」とする優先度情報を取得する。優先度情報選択処理部６５２は、取得した優先度情報を経路制御部６２６へ渡す。
【００８０】
図２６は、図２３の経路制御部の構成を表わしたものであり、実施例の図５と対応するものである。そこで、図５と同一部分には同一符号を付しており、これについての説明を省略する。経路制御部６２６には、図５の経路制御テーブル決定処理部２４３に替えて経路制御テーブル決定処理部６４３が備えられている。また、送信データ解析処理部６２５から優先度情報を受け取るようになっているため、この経路制御テーブル決定処理部６４３には、優先度情報テーブル２４４は備えられていない。
【００８１】
経路制御テーブル決定処理部６４３は、図２３の送信データ解析処理部６２５から優先度情報を受け取ると、通信インタフェース部情報データベース２４２を参照して、その優先度情報に適合する通信インタフェース部２２１を特定する。すなわち、数値が小さい項目から順に各通信インタフェース部２２１の比較基準として採用し、いずれかの比較基準を採用した時点で通信インタフェース部２２１が１つに絞られると、これを送信に使用する通信インタフェース部２２１に決定するようになっている。
【００８２】
図２５で数値が最も小さい項目「経済性」は、図１０に示した情報のうち通信料金に対応する。そこで、各通信インタフェース部２２１の通信料金とを比較すると、「定額」となっている第３の通信インタフェース部２２１3が最も経済性が高い。したがって第３の通信インタフェース部２２１3を選択する。このようにして使用する通信インタフェース部２２１を決定すると、実施例と同様に、通信インタフェース部対応テーブル２４５を参照して、第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のいずれをＩＰパケット生成転送処理部２３７に使用させるかを決定する。そして、経路制御テーブル指定情報を生成して送信データ解析処理部６２５へ渡す。
【００８３】
図２４に示した送信データ解析処理部６２５のキャッシュテーブル管理部６５４は、経路制御部６２６から経路制御テーブル指定情報を受け取ると、対応する送信データ３０１の宛先情報３０３とその経路制御テーブル指定情報を対応付けて、指定情報キャッシュテーブル６５３に登録する。
【００８４】
図２７は、指定情報キャッシュテーブルの内容を表わしたものである。指定情報キャッシュテーブル６５３では、キャッシュテーブル管理部６５４が登録した宛先情報と経路制御テーブル指定情報に、これらの情報が有効とされる時間の残り長さを示す残存有効時間を設定している。同じ宛先情報３０３を有する送信データ３０１が頻繁に生成されるような場合には、何度も同じ優先度情報を送って同じ結果を受け取る処理を繰り返すことになる。そこで、キャッシュテーブル管理部６５４は、経路制御部６２６から受け取った経路制御テーブル指定情報を、予め設定された所定の時間長さの範囲内で指定情報キャッシュテーブル６５３に宛先情報３０３と対にして保持させる。そして、送信データ生成処理部２２２から受け取った送信データ３０１の宛先情報３０３がこの指定情報キャッシュテーブル６５３に存在する場合には、経路制御部６２６を使用せずに、ここから経路制御テーブル指定情報を取得するようにする。
【００８５】
残存有効時間は、最初に前記した所定の時間長さが設定されると、図示しないカウンタを使用して定期的に更新される。そして、いずれかのエントリの残存有効時間が数値「０」になると、キャッシュテーブル管理部６５４は、該当するエントリを削除する。送信データ解析処理部６２５は、送信データ生成処理部２２２から送信データ３０１を受け取ると、まずキャッシュテーブル管理部６５４でその宛先情報３０３に一致するエントリを検索する。一致するエントリがあれば、対応する経路制御テーブル指定情報を取得し、実施例の図１３に示した第１のデータ３６１として送信データ３０１とともにＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３へ渡す。これにより、経路制御テーブル指定情報を送信データ３０１に付加するまでの処理手順が簡易化され、高速化や装置の負担の軽減が可能となる。また、一致するエントリがなければ、既に説明した優先度情報選択処理部６５２による処理を行い、経路制御部６２６を使用して経路制御テーブル指定情報を取得し、同様に送信データ３０１とともにＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３へ渡す。以降の処理は実施例と同様である。
【００８６】
なお、以上説明した通信システムは各種の変形が可能である。たとえば実施例の携帯電話機の送信データ解析処理部にこのような指定情報キャッシュテーブルとキャッシュテーブル管理部を設けるようにしてもよい。また、実施例の使用物理インタフェース情報や変形例の優先度情報は、宛先ポートアドレスおよび宛先ポート番号との対応付けによって決定するようにしたが、このうちいずれか一方のみ、あるいは他の各種情報との対応付けによって決定するようにしてもよい。更に、使用物理インタフェース情報や優先度情報を、経路制御部の経路制御テーブル決定処理部に予め固定された内容で格納しておくようにしてもよく、たとえば電波状況のみを参照して最も電波状況の良い通信インタフェース部に対応する経路制御テーブルを、経路制御テーブル指定情報とすることが考えられる。経路制御テーブル指定情報をアプリケーションソフトウェアやユーザの操作によって生成したり、１度生成された経路制御テーブル指定情報をＩＰプロトコル処理部に一定時間保持させてこれを継続して使用させるようにしてもよい。
【００８７】
また、送信データと経路制御テーブル指定情報とを、たとえば識別子の使用や各処理部で行われる各処理のタイミングの調節によってこれらを対応付けた状態を保持し、別個の経路によってＩＰプロトコル処理部へ送るようにしてもよい。また、ＴＣＰパケット等のトランスポート層以下のデータに変換してから、使用物理インタフェース情報や優先度情報を経路制御部へ送ることも可能である。更に、実施例の物理インタフェース判別処理部と宛先情報物理インタフェース対応テーブルや、変形例の優先度情報選択処理部と宛先情報優先度情報対応テーブル、キャッシュテーブル管理部と指定情報キャッシュテーブルは、経路制御部に備えるようにしてもよい。その場合には、送信データ解析処理部は送信データ生成処理部から受け取った送信データの宛先情報を経路制御部に送るようにする。
【００８８】
更に、以上説明した実施例および変形例では、物理インタフェースを携帯電話を実現するための通信デバイスや携帯電話で無線ＬＡＮを実現するための通信デバイスとして説明したが、他の無線あるいは有線による各種伝送媒体や通信メディアに適応した通信デバイスに適用できることはもちろんである。たとえば、イーサネット（登録商標）カードや、無線ＬＡＮカードが例として挙げられる。また、たとえばそれぞれ異なる規格の無線ＬＡＮを物理インタフェースとして備えているが、それぞれの出力端子が共通したアンテナに接続されておりこれを共用するというように、物理インタフェースの一部が重複するような場合にも適用可能である。また、他の各種データ送信装置に適用したり、ＣＰＵが各装置部を実現するために実行するプログラムを記録する記録媒体を着脱自在かつ機械読取り可能な記録媒体とし、これを汎用のデータ送信装置に必要に応じて装着するようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施例によるデータ送信装置としての携帯電話機を使用した通信システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の携帯電話機の構成を表わした構成図である。
【図３】本実施例の第１〜第４の通信インタフェース部の構成を模式的に表わした説明図である。
【図４】本実施例のＩＰプロトコル処理部の構成を表わした説明図である。
【図５】本実施例の経路制御部の構成を表わした構成図である。
【図６】本実施例の送信データ解析処理部の構成を表わした構成図である。
【図７】本実施例の送信データ生成処理部で生成される送信データの構成を表わした説明図である。
【図８】本実施例の宛先情報物理インタフェース対応テーブルの内容を表わした説明図である。
【図９】本実施例の経路制御テーブル決定処理部による経路制御テーブル決定処理の流れを表わした
【図１０】本実施例の通信インタフェース部情報データベースの内容を表わした説明図である。
【図１１】本実施例の優先度情報テーブルの内容を表わした説明図である。
【図１２】本実施例の通信インタフェース部対応テーブルの内容を表わした説明図である。
【図１３】本実施例のＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部が送信データ解析処理部から受け取る第１のデータの構成を表わした説明図である。
【図１４】本実施例のＩＰプロトコル処理部がＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部から受け取る第２のデータの構成を表わした説明図である。
【図１５】本実施例のＩＰパケット生成転送処理部が生成するＩＰパケットの構成を表わした説明図である。
【図１６】本実施例のＩＰパケット生成転送処理部による経路制御テーブル決定処理の流れを表わした流れ図である。
【図１７】本実施例の第３の経路制御テーブルの内容の一部を表わした説明図である。
【図１８】本実施例の第４の経路制御テーブルの内容の一部を表わした説明図である。
【図１９】本実施例のＩＰパケット生成転送処理部による転送先決定処理の流れを表わした流れ図である。
【図２０】本実施例の複数の通信インタフェース部の他のパターンの第１の例を模式的に表わした説明図である。
【図２１】本実施例の複数の通信インタフェース部の他のパターンの第２の例を模式的に表わした説明図である。
【図２２】本実施例の複数の通信インタフェース部の他のパターンの第３の例を模式的に表わした説明図である。
【図２３】本発明の変形例の携帯電話機の構成を表わした構成図である。
【図２４】変形例の送信データ解析処理部の構成を表わした構成図である。
【図２５】変形例の宛先情報優先度情報対応テーブルの内容を表わした説明図である。
【図２６】変形例の経路制御部の構成を表わした構成図である。
【図２７】変形例の指定情報キャッシュテーブルの内容を表わした説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
２００  通信システム
２０１  インターネット
２０２  回線交換網
２０３  パケット交換網
２０４  第１のＬＡＮ
２０５  第２のＬＡＮ
２０６  第１の無線基地局
２０７  第２の無線基地局
２０８  第３の無線基地局
２０９、５００、６０９  携帯電話機
２２１  通信インタフェース部
２２２  送信データ生成処理部
２２３  ＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部
２２４  ＩＰプロトコル処理部
２２５、６２５  送信データ解析処理部
２２６、６２６  経路制御部
２３６  経路制御テーブル
２３７  ＩＰパケット生成転送処理部
２４１  通信インタフェース部管理部
２４２  通信インタフェース部情報データベース
２４３  経路制御テーブル決定処理部
２４４  優先度情報テーブル
２４５  通信インタフェース部対応テーブル
２５１  宛先情報物理インタフェース対応テーブル
２５２  物理インタフェース判別処理部
６５１  宛先情報優先度情報対応テーブル
６５２  優先度情報選択処理部
６５３  指定情報キャッシュテーブル
６５４  キャッシュテーブル管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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