(57)【要約】【課題】純水及び超純水製造におけるＲＯ膜処理工程において、ＲＯ膜材質を侵さず、かつ、広範囲にわたる抗菌スペクトルを有し、処理して得られる純水及び超純水の水質に影響しない殺菌剤及び純水又は超純水の製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、分子内に臭素原子を含有する化合物Ａ及び分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂを混合してなる組成物を有効成分とする殺菌剤、及び該殺菌剤を使用した純水又は超純水の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に臭素原子を含有する化合物Ａ及び分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂを混合してなる組成物を有効成分とする殺菌剤。
【請求項２】
化合物Ａ及び化合物Ｂの混合比率が、質量比で２：８〜８：２であることを特徴とする請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項３】
化合物Ａ及び化合物Ｂの合計の濃度が０．１〜５０質量％の水溶液であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の殺菌剤。
【請求項４】
逆浸透膜装置を用いる純水又は超純水の製造方法において、請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌剤を被処理水に添加し、該被処理水を殺菌することを特徴とする純水又は超純水の製造方法。
【請求項５】
逆浸透膜装置を用いる純水又は超純水の製造方法において、請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌剤を該逆浸透膜装置で処理する前の被処理水に添加し、該被処理水を殺菌することを特徴とする純水又は超純水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、純水及び超純水の製造において使用される抗菌スペクトルが広い殺菌剤、該殺菌剤を使用した純水及び超純水の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
純水及び超純水の製造において、微粒子、金属イオン、有機物、非金属イオン、コロイド状物質等の除去が可能であるため、逆浸透膜（以下、本発明においてＲＯ膜という）による膜分離工程は多用されている。一般に逆浸透膜装置（以下、本発明においてＲＯ膜装置という）には、ＣＡ膜（酢酸セルロース膜）を用いたもの、およびＰＡ（ポリアミド膜）膜を用いたものが主に使われている。ＣＡ膜は、運転圧が高く、装置や運転コストが高価である為、純水および超純水の製造では、次第に使用されなくなってきている。
【０００３】
一方、ＰＡ膜は、運転圧が低くできるため、ＣＡ膜に替わり多くのＲＯ膜装置に採用されている。しかし、膜材質が次亜塩素酸をはじめとして分子内に塩素を含有する塩素系薬剤に弱いため、市水等の塩素系薬剤を含んだ水を直接処理することはできない欠点がある。
【０００４】
ＲＯ膜装置内において菌の増殖を放置すると、菌がスライム状に増殖し、これに起因して膜の性能が大きく低下する。そこで、これまで純水及び超純水製造における菌増殖の対策として、種々の殺菌剤、制菌剤が提案されている。一般に、前述のような塩素系薬剤（次亜塩素酸、遊離塩素）、分子内に臭素を含有する臭素系薬剤、硫黄系薬剤、分子内にアミノ基を含有する薬剤、有機窒素系薬剤、銀、銅、ニッケル等の抗菌性を示す重金属化合物、ｐＨ調整剤（酸）等が知られ、市販されている。
しかしＰＡ膜の場合、上記のように塩素系薬剤に弱いため、塩素系薬剤を含まない水を供給する必要があり、ＲＯ膜モジュール内の菌の増殖がしばしば問題となる。菌の増殖によって、膜面にスライムが形成され、通水圧力の上昇や膜寿命の低下といった問題を起こす。また、処理水である純水等の水質悪化の問題を起こす。
【０００５】
最近では、水処理や超純水製造における殺菌剤、水処理方法及び水処理装置が開示されている。特許文献１には、生物処理水を膜分離処理する膜分離方法において、従来の塩素剤系殺菌剤の代わりに、非塩素剤系の殺菌剤及び／又は抗菌剤、或いは塩素含有非酸化性の殺菌剤を添加し、微生物による膜フラックスの低下を防止する膜分離方法が開示されている。特許文献２には、被処理水の殺菌剤として遊離塩素を用いるＲＯ膜による分離プロセスにおいて、被処理水と遊離塩素をＲＯ膜直前で接触させることを特徴とする殺菌方法が開示されている。特許文献３には、海水淡水化やかん水淡水化等の工程において好適に用いることができる、酸、腐食抑制剤、および分子内にアミノ基を有する有機酸を含む水処理用殺菌剤、該殺菌剤を使用する水処理方法及び水処理装置が開示されている。特許文献４には、海水淡水化やかん水淡水化等の工程において好適に用いることができる、酸、腐食抑制剤、およびアルコールを含む水処理用殺菌剤、該殺菌剤を使用する水処理方法及び水処理装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０３３３７１号公報
【特許文献２】特開２０００−０４２３７３号公報
【特許文献３】特開２００４−０８２０２１号公報
【特許文献４】特開２００４−０８３５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、いずれの薬剤も、純水及び超純水の製造で用いられる各種のＲＯ膜処理工程での菌の増殖抑制に満足の性能を見出すに至っていない。すなわち、現在市販され有効とされている殺菌剤は、原水の質やＲＯ膜装置を据付けた現場によってはうまく機能をする場合もあるが、現場によってはうまく機能しない場合もある。
この原因は、薬剤の抗菌スペクトル（どの種類の菌に有効で、どの菌の種類に有効でないかを示す）の狭さ、増殖する菌の種類の多様性、長期間使用時の耐性菌の発生等が挙げられる。
従って、薬剤が効果を示すか否かは実際に殺菌剤を現場ごとに使用してみないと判断できず、また、長期間使用するとともに効果が失われる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、このような課題に鑑み種々の殺菌剤を検討した結果、分子内に臭素を含有する化合物Ａと分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂとを混合した組成物を有効成分とする殺菌剤が広範囲にわたる抗菌スペクトルを有し、数多くの現場における被処理水に対して強い菌の抑制能力を有することを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、分子内に臭素原子を含有する化合物Ａ及び分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂを混合してなる組成物を有効成分とする殺菌剤を提案するものである。
【００１０】
本発明の殺菌剤は、広範囲にわたる抗菌スペクトルを有し、現場ごとに異なる原水及び被処理水であってもそれらの種類を問わず使用することができる。また、純水及び超純水の製造において汎用的に使用されるＰＡ膜といったＲＯ膜を侵食せず、水質についても満足することができる処理水（純水及び超純水）を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の詳細な実施態様を説明する。本発明の範囲が以下に説明した実施態様の範囲に限定されるものではない。
また、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の範囲に含まる意を包含するものである。
【００１２】
（殺菌剤、殺菌剤の調整）
本発明の殺菌剤は、分子内に臭素を含有する化合物Ａ及び分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂを混合してなる組成物を有効成分とする殺菌剤である。
【００１３】
「化合物Ａ（又は、化合物Ｂ）を有効成分とする」の「有効成分とする」とは、殺菌効果を備えていれば、分子内に臭素を含有する化合物Ａ及び分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂのそれぞれ一種類以上の成分を含んでいればよい。
【００１４】
分子内に臭素を含有する化合物Ａ（以下、本発明において化合物Ａという）は、分子内に臭素を含有する化合物や該化合物を有効成分とする殺菌剤を包含する。本発明で使用される化合物Ａは、すでに市販されている薬剤や殺菌剤であれば特に制限は無い。例えば、
２−ブロモー２−ニトロプロパンー１，３−ジオール（商品名：ブロノポール、ナガセ化成工業（株）製）、α−ブロモシンナムアルデヒド、２、２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）、１，２−ジブロモ−２、４−ジシアノブタン（商品名：テクタメール３８、（株）イー・シー・シーインターナショナル製）、２、２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）といった化合物を有効成分とする薬剤や殺菌剤が市販されている。
【００１５】
分子内にアミノ基を含有する化合物Ｂ（以下、本発明において化合物Ｂという）は、分子内にアミノ基を含有する化合物や該化合物を有効成分とする殺菌剤を包含する。本発明で使用される化合物Ｂは、すでに市販されている薬剤や殺菌剤であれば特に制限は無い。例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンゾトニウム、Ｎ−デシル−Ｎ−イソノニル−Ｎ、Ｎ‘−ジメチルアンモニウム（商品名：バーダック１７０Ｐ、ロンザジャパン（株）製）、４，４‘−(テトラメチケンヂカルボニｌヂアミノ)ビス(１−デシルピリヂニウム)（商品名：ダイマー１３６、イヌイ（株）製）、Ｎ，Ｎ‘−ヘキサメチレンビス(４−カルバモイル−１−デシｌピリヂニウム)（商品名：ダイマー３８、イヌイ（株）製）といった薬剤や殺菌剤が市販されている。また、化合物ＢはｐＨによっては４級アンモニウム塩の形で存在する。
【００１６】
本発明の殺菌剤は、上記に例示した化合物Ａ及び化合物Ｂを混合して調整することができる。このとき混合比率は、質量比で２：８〜８：２の範囲であれば好ましく、中でも４：６〜６：４であればより好ましい範囲である。化合物Ａ又は化合物Ｂの混合比率が２：８〜８：２の範囲にある場合、化合物Ａ及び化合物Ｂのいずれかの殺菌効果が支配的とならず化合物Ａ及び化合物Ｂを混合した複合的な殺菌効果が発揮でき、広い抗菌スペクトルを得ることができるため好ましい。
なお、ＰＡ膜に化合物Ｂを有効成分とする殺菌剤を単独で使用した場合、化合物Ｂが膜面に徐々に付着してＲＯ膜の性能を低下させる問題がまれに生じる可能性がある。しかし、本発明の殺菌剤は、化合物Ｂを有効成分とする殺菌剤を単独で使用する場合に比べ、化合物Ｂの使用量が少ないため、殺菌剤が膜面に付着して膜性能を低下させることはほとんどないと考えられる。
【００１７】
上記に例示した化合物Ａ及び化合物Ｂは、通常、固形状を呈している。従って、本発明の殺菌剤は上記の混合比率で調整した固形状の殺菌剤とすることができる。
さらに、固形状の化合物Ａ及び化合物Ｂを水に溶解させ、水溶液状の殺菌剤とすると被処理水に所望の濃度添加しやすいことから好ましい。
水溶液状の殺菌剤は、上記混合した固形状の殺菌剤を水に溶解させて調製してもよく、また化合物Ａ及び化合物Ｂのそれぞれを一旦水に溶解させ、これらを所望の濃度になるように混合して調製してもよく、さらに、化合物Ａ及び化合物Ｂが混合比率になるような量を一度に水に溶解させて調製することもできる。
なお、上記に例示した化合物Ａ及び化合物Ｂが液状の場合、上記のように所望の濃度の水溶液に調製すればよい。
【００１８】
本発明の水溶液の殺菌剤は、有効成分である化合物Ａ及び化合物Ｂが水に溶解する濃度であれば任意の濃度の水溶液とすることができ、化合物Ａ及び化合物Ｂの合計質量が０．１質量％〜５０質量％であるとよく、中でも、化合物Ａ及び化合物Ｂの合計質量が１質量％〜１０質量％であるとより好ましい。
このように本発明の殺菌剤の有効成分濃度が０．１質量％〜５０質量％であれば、被処理水に対して所望濃度に達するまで添加しやすく、さらに、本発明の殺菌剤が被処理水に短時間で十分に混合・溶解・拡散され殺菌効果を得やすくなるため好ましい。
【００１９】
ここで、溶解に用いる水は純水が好ましい。また、本発明の殺菌剤又は本発明の殺菌剤を構成する化合物Ａ或いは化合物Ｂは、保存安定性や殺菌効果の持続を考慮して、使用する直前に、上記の如く、混合又は溶解させるとよい。
【００２０】
なお、本発明の殺菌剤を構成する化合物Ａ及び化合物Ｂは、本発明の殺菌効果に影響しない範囲で安定化剤等のほかの薬品を含有していてもよい。また、本発明の殺菌剤は、その性能に影響しない範囲で、例えば通常市販されているスケール防止剤等といった他の薬品を混合し、使用することも可能である。
【００２１】
（殺菌剤の使用形態、純水又は超純水の製造）
本発明の殺菌剤は、ＲＯ膜装置を用いる純水又は超純水の製造における被処理水の殺菌に使用し、純水又は超純水を製造することができる。
以下に、本発明の殺菌剤の使用方法、及び本発明の殺菌剤を使用した純水又は超純水の製造について説明する。但し、本発明の殺菌剤の用途は、以下に示す用途に限定するものではない。
【００２２】
（超純水製造工程、製造設備）
一般に、超純水は以下に示す工程により製造され、また、一般的な超純水の製造設備は以下に示す構成により成る。
（１）取水工程  ：工業用水、井戸水、市水といった原水を取り込む工程である。通常、製造設備は、取水ポンプ、原水受入槽、薬品注入設備等から構成される。
（２）前処理工程  ：原水中の懸濁物質の除去を行い、後段の一次純水システムに低濁質の原水を安定供給させるための工程である。製造設備は、原水水質や処理水量等ごとに構成は一部異なるが、通常、凝集沈殿装置や砂ろ過塔、活性炭塔、膜前処理設備等から構成される。
（３）一次純水工程  ：前処理水に含まれる不純物の除去を行い、一次純水を製造する工程である。製造設備は、イオン交換樹脂塔、ＲＯ膜装置、電気再生式イオン交換装置（EDI）、脱気塔、真空脱気塔（VDG）、有機物除去装置（TOC−UV）等から構成される。
（４）超純水工程  ：一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める工程である。製造設備は、TOC−UV、非再生型イオン交換樹脂塔（ポリッシャー）、限外ろ過膜（UF）等から構成される。
（５）回収工程  ：ユースポイントで使用された純水を回収・再利用する工程である。ユースポイントにより酸・アルカリ系、フッ酸系、有機系等の濃度や種類が異なり、これらの分離・除去装置から構成される。
【００２３】
本発明の超純水製造に供される原水は、工業用水、井戸水、市水等を原水とし被処理水とすればよい。また、回収工程より回収された純水も原水として再利用することができ、回収された純水を被処理水とすればよい。
次いで、上記（１）の取水工程にて超純水製造プロセスに取り込まれた被処理水は、上記（２）前処理工程に供される。本発明の殺菌剤は、（１）取水工程又は（２）前処理工程にて被処理水に所望量添加することにより、被処理水を殺菌することができる。
【００２４】
次に、前処理された被処理水は、（３）一次純水工程に供される。ここで、被処理水に含まれる、（２）前処理工程にて除去し切れなかった微粒子、金属イオン、有機物、非金属イオン、コロイド状物質等をＲＯ膜装置にて除去する。
本発明の殺菌剤は、超純水製造工程における（１）〜（５）の被処理水に使用することができ、中でも（１）又は（２）といった（３）の前工程で被処理水に添加するのがよく、特に、（３）一次純水工程を構成するＲＯ膜処理に供する直前にて被処理水に所望量添加して、被処理水を殺菌するとよい。
【００２５】
（添加量）
本発明の殺菌剤の添加量は、被処理水の水質によっても異なる。通常、本発明の殺菌剤の有効成分濃度が、被処理水に対して、０．０１ｐｐｍ〜５ｐｐｍであれはよく、０．１ｐｐｍ〜１ｐｐｍであればより好ましい。また、上記の如く本発明の水溶液の殺菌剤である場合、例えば有効成分濃度が１質量％であれば、添加量は被処理水に対して１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであるとよい。
被処理水に添加する殺菌剤の有効成分濃度が０．０１ｐｐｍ〜５ｐｐｍであれば、経済的な添加量で十分な殺菌効果を有し、かつ得られる処理水である純水又は超純水の水質も満足することができる。
【００２６】
（ＲＯ膜装置）
ＲＯ膜装置は、低圧ポンプ、高圧ポンプ及びＲＯ膜モジュール、その他付帯設備から構成される。
ここで、ＲＯ膜は、被処理液中の一部である分子量の小さい成分、一般には溶媒分子のみを透過させ、大きい分子量である溶質分子を透過させない（濃縮させる）半透膜である。ナノフィルトレーション（ＮＦ）膜又はルーズＲＯ膜も広義ではＲＯ膜に含まれる。代表的なＲＯ膜は、上述したＣＡ膜やＰＡ膜といった非対称膜及びポリアミド系、ポリ尿素系の複合膜が挙げられる。
【００２７】
ＲＯ膜モジュールは、ＲＯ膜を平膜モジュール、スパイラルモジュール、中空糸モジュール等から選ばれ、本発明の純水又は超純水の製造では、これらの構成によらず適宜使用することができる。また、原水、所望の造水量、所望の超純水の水質によってＲＯ膜の必要膜面積が設定され、この膜面積に併せてＲＯ膜モジュールの大きさや使用本数が設定される。膜モジュールはベッセルに充填され使用される。ベッセルには１モジュール充填できるものと、複数モジュール充填できるものがある。またベッセルを複数本使用する場合、該ベッセルを並列又は／及び直列に連設して使用してもよい。このとき、ベッセルの連接の仕方をアレーという。例えば、供給水を４つのベッセルに供給し、次いで、その濃縮水を２つのベッセルに供給し、次いで、その濃縮水を１つのベッセルに供給した場合、４−２−１のアレーという。
【００２８】
ＲＯ膜装置の運転条件について説明する。運転圧力は、膜の種類によって異なる。現在広く使われているものとしては、通常、３０ＭＰａ以下で使われる中圧膜、１５ＭＰａ以下で使われる低圧膜、７．５ＭＰａ以下で使われる超低圧膜がある。本発明の殺菌剤は、いずれの膜を使用する場合にも使用することができる。また、運転温度は、膜の耐熱性、寿命、及び通水特性を考慮すると２０〜３０℃が好ましい。また、水の回収率は、原水、所望の造水量、所望の超純水の水質によって異なるが、通常５０〜９８％で運転される。なお、回収率は、ＲＯ膜の透過（処理）液量を被処理液量で割りパーセントで表示した値である。
【００２９】
本発明の超純水製造において、本発明の殺菌剤は、所定量を被処理水に対してバッチ式、半バッチ式、連続式に添加することができる。中でも、超純水製造中に、（１）取水工程、（２）前処理工程又は／及び（３）一次純水工程を構成するＲＯ膜処理に供する直前のいずれかで被処理水に所望量の本発明の殺菌剤を連続的に添加し、被処理水を殺菌するのが好ましい。
【実施例】
【００３０】
以下に本発明の実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００３１】
（サンプル採取）
（サンプルＡ）
神奈川県内における市水（導電率２２０μＳ／ｃｍ）を原水とし、前処理としてＭＦ膜処理（野村マイクロサイエンス社製、ファインセップを８本使用）し、次いで、ＲＯ処理（ダウケミカル社製ＢＷ３０−４００を９本使用、アレー２−１、造水量９．５m3／h、水回収率７５％）している現場ＡのＲＯモジュールを抜き出し、これを解体し、取り出したＲＯ膜を約２ｃｍ角に切り出し、これを純水に漬け、これをサンプルＡとした。なお、このＲＯ膜は長期間通水したため、ＲＯ膜の表面には菌が付着していると考えられる。
（サンプルＢ）
神奈川県厚木市における市水（導電率１９０μＳ／ｃｍ）を、前処理としてＭＦ膜処理（野村マイクロサイエンス社製、ファインセップを１本使用）し、さらにＲＯ処理（東レ製、ＳＵ−７１０を８本使用、アレー２−２−１、水回収率７０％、造水量１．４m3／h）している現場Ｂの濃縮側の水を採取し、サンプルＢとした。
（サンプルＣ）
神奈川県における工業用水（導電率２７２μＳ／ｃｍ）を、前処理として砂ろ過(ろ材：ろ過砂、粒子径０．５ｍｍ、ＳＶ＝１０)、次いで活性炭処理（ダイアホープ００６、三菱化学（株）製、容量２４００Ｌ、ＳＶ＝１０）、次いでカチオン樹脂塔（デュオライトＣ−２０、ローム・アンド・ハース（株）製、容量１６００リットル、ＳＶ＝１５）、次いでＤＧ塔にて脱気し、次いでアニオン樹脂塔にて処理(デュオライトＡ１１３ｐｌｕｓ、ローム・アンド・ハース（株）製、容量２４００リットル、ＳＶ＝１０)したものを、ＲＯ処理（（株）東レ製、ＳＵ７２０を１８本使用、アレー４−２、水回収率７５％、造水量１８m3／h）している現場Ｃの濃縮側の水を採取し、サンプルＣとした。
（サンプルＤ）
神奈川県における井戸水（導電率２８０μＳ／ｃｍ）を、前処理としてＭＦ膜処理（野村マイクロサイエンス社製、ファインセップを２本使用）、ＲＯ処理（東レ製、ＳＵ−７２０を２本使用、水回収率５０％、造水量１．４m3／h）している現場Ｄの濃縮側の水を採取し、サンプルＤとした。
（サンプルＥ）
静岡県における井戸水（導電率２５０μＳ／ｃｍ）をＭＦ膜処理（野村マイクロサイエンス社製、ファインセップを２０本使用）したものを、ＲＯ処理（（株）東レ製ＳＵＬ−Ｇ２０を２４本使用、アレー４−２、水回収率７５％、造水量２１m3／h）している現場Ｅの濃縮側の水を採取し、サンプルＥとした。
【００３２】
（殺菌剤）
殺菌剤は、有効成分濃度が３質量％となるように調製した。なお、かっこ内［Ｘ：Ｙ］は薬剤Ｘと薬剤Ｙとの配合比（有効成分の質量比）を示す。
殺菌剤１：２−ブロモー２−ニトロプロパンー１，３−ジオール（商品名：ブロノポール、ナガセ化成工業（株）製）とＮ，Ｎ‘−ヘキサメチレンビス(４−カルバモイル−１−デシｌピリヂニウム)（商品名：ダイマー３８、イヌイ（株）製）との混合［５：５］
殺菌剤２：１，２−ジブロモ−２、４−ジシアノブタン（商品名：テクタメール３８、（株）イー・シー・シーインターナショナル製）と塩化ベンザルコニウムとの混合［６：４］
殺菌剤３：ＤＢＮＰＡとＮ，Ｎ‘−ヘキサメチレンビス(４−カルバモイル−１−デシｌピリヂニウム)（商品名：ダイマー３８、イヌイ（株）製）との混合［４：６］
殺菌剤２１：２−ブロモー２−ニトロプロパンー１，３−ジオール（商品名：ブロノポール、ナガセ化成工業（株）製）
殺菌剤２２：Ｎ，Ｎ‘−ヘキサメチレンビス(４−カルバモイル−１−デシｌピリヂニウム)（商品名：ダイマー３８、イヌイ（株）製）
殺菌剤２３：ＤＢＮＰＡ
殺菌剤２４：２−ブロモー２−ニトロプロパンー１，３−ジオール（商品名：ブロノポール、ナガセ化成工業（株）製）と（５-クロロ−２−メチル−４−イソチゾロリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）との混合［６：４］
殺菌剤２５：５-クロロ−２−メチル−４−イソチゾロリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合［５：５］
【００３３】
（試験１）殺菌剤の殺菌作用
サンプルＡ〜Ｅそれぞれに、殺菌剤１〜３、２１〜２５のいずれかを１０ｐｐｍとなるように添加した。このようにしたものを、３日間室温にて放置した。次いで、サンプルＡの場合は、寒天培地（（株）アテクト社製標準寒天培地）に、菌が付着している面を数分押し付けた。また、放置後のサンプルＡ〜Ｅの場合、寒天培地に、それぞれのサンプル水を３滴滴下した。このような処理をした後、寒天培地をインキュベーターに入れ、３０℃にて３日間さらに放置した。３日後、寒天培地を取り出し、菌のコロニーの発生具合を観察した。
また、対照実験として、サンプルＡ〜Ｅに殺菌剤を添加しなかった以外は上記と同様に、準備した寒天培地上の菌のコロニー発生具合を観察した。
【００３４】
表１〜４に結果を示す。表中の記号は、コロニーの発生状況を示したものである。記号の意味は、コロニー発生量を殺菌剤の無い対照実験と目視にて比較したものである。
◎：コロニーがほとんど発生しなかった。
○：対照実験と比較して、コロニーは半分以下になっていた。
△：対照実験と比較して、コロニー量は減少したが、かなりの菌が生き残っていた。
×：対照実験と比較して、コロニーの減少は見られなかった。
【００３５】
【表１】
2006089402.tif 000002
【００３６】
【表２】
2006089402.tif 000003
【００３７】
【表３】
2006089402.tif 000004
【００３８】
【表４】
2006089402.tif 000005
【００３９】
【表５】
2006089402.tif 000006
【００４０】
表１から表５より、化合物Ａ及び化合物Ｂを混合した殺菌剤１〜３は、どの現場においても、ほぼ十分な殺菌能力を示すことが分かった。
一方、分子内に臭素を含有する殺菌剤、又は分子内にアミノ基を含有する殺菌剤のみを使用した場合では、現場によって効果がある場合と無い場合があり、殺菌剤１〜３と同量の添加量で殺菌効果を有するか否かは実際に使用してみないと判断できす、実用的ではなかった。
【００４１】
また、サンプルＡに関する試験結果写真を図１〜４に示す。
図１に示す殺菌剤を用いなかった対照実験では、緑色の小さなコロニー１及び白色の大きなコロニー２が発生していた。
図２に殺菌剤２１の実験結果を示す。殺菌剤２１によってコロニー２は発生しなかったが、コロニー１は発生していた。また、図３に殺菌剤２２の実験結果を示す。殺菌剤２２によってコロニー１は発生しなかったが、コロニー２は発生していた。
図４に示す殺菌剤１の実験結果を示す。殺菌剤１を添加した寒天培地には、コロニー１及びコロニー２共にほとんど見られなかった。
【００４２】
（試験２）ＲＯ膜装置にて実際に長期間適用した場合のデータ
サンプルＡを採取した現場Ａにおいて、殺菌剤１、殺菌剤２１、殺菌剤２５を、それぞれ原水に対して１０ｐｐｍとなるように添加して、ＲＯ膜装置による長期における運転を行った。なお、現場ＡにおけるＲＯ膜装置の設備構成及び運転条件は上記の通りである。
【００４３】
図１に、ＲＯ膜装置における被処理水入口圧力と濃縮側出口圧力の差圧の経時変化を示す。各通水時間（横軸）において、被処理水入口圧力と濃縮側出口圧力を測定し、その差圧を運転開始時の値で割った増加率（縦軸）を示す。
殺菌剤１を使用した場合、ＲＯ膜の詰まりはほとんど起こらなかったため、差圧の増加はほとんど見られず、ＲＯ膜モジュールを交換せずに長期運転を行うことができた。
一方殺菌剤を使用しない場合、３ヶ月後菌の繁殖により差圧が大きくなった。また、殺菌剤２1、もしくは殺菌剤２５を使用した場合、３ヵ月後の差圧を見ると、殺菌剤を用いない場合と比較してＲＯ膜の差圧増加、すなわち詰まりが抑制されるものの、その後差圧は増加傾向にあり、詰まりはとまらなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】サンプルＡに殺菌剤を用いなかった対照実験でのコロニー発生状況を示す写真である。
【図２】サンプルＡに殺菌剤２１を添加した場合のコロニー発生状況を示す写真である。
【図３】サンプルＡに殺菌剤２２を添加した場合のコロニー発生状況を示す写真である。
【図４】サンプルＡに殺菌剤１を添加した場合のコロニー発生状況を示す写真である。
【図５】現場ＡでのＲＯ膜装置運転における、差圧（被処理水入口圧力と濃縮側出口圧力の差）の増加率の経時変化を示す図である。
【図１】
2006089402.tif 000007
【図２】
2006089402.tif 000008
【図３】
2006089402.tif 000009
【図４】
2006089402.tif 000010
【図５】
2006089402.tif 000011