(57)【要約】【課題】  液圧吸収機構を構成する可動板の当接部への当接／離隔の繰り返しに起因する衝撃が軽減されて異音等の発生を抑えることが出来る、新規な構造の液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】  可動板６６の少なくとも一方の側に離隔して対向位置する当接部５６，５８を仕切部材３２に設けて、可動板６６の変位量が当接部５６，５８への当接によって制限されるようにした流体封入式防振装置１０において、可動板６６をゴム弾性板で構成すると共に、可動板６６と仕切部材３２の少なくとも一方の当接面を、低摩擦処理を施した低摩擦面とした。【選択図】  図１
2006177526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に形成してそれぞれ非圧縮性流体を封入し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該仕切部材に対して可動板を配設支持せしめ、該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして、振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該可動板を介して該平衡室に逃がして吸収するようにすると共に、該可動板の少なくとも一方の側に対向位置する当接部を該仕切部材に設けて、該可動板の変位量が該当接部への当接によって制限されるようにした流体封入式防振装置において、
前記可動板をゴム弾性板で構成すると共に、該可動板と前記仕切部材の少なくとも一方の当接面を、低摩擦処理を施した低摩擦面としたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記低摩擦面が、前記可動板と前記仕切部材の当接面における摩擦係数：μを、前記非圧縮性流体中においてμ≦１とするものである請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板を自己潤滑ゴムで形成することによって、該可動板の当接面を前記低摩擦面とした請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材の当接面を、表面粗さがＲａ≦１．６μｍの平滑面とすることによって、該仕切部材の当接面を前記低摩擦面とした請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材の当接面を、低摩擦樹脂からなるコーティング層とすることによって、該仕切部材の当接面を前記低摩擦面とした請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動板が前記仕切部材から分離独立して変位可能とされており、該仕切部材に形成された収容スペースに該可動板が収容されて、該可動板の変位方向の両面がそれぞれ該仕切部材の収容スペースの壁部で構成された前記当接部に対して当接することで該可動板の両側への変位量が制限されるようになっている請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動板が、その外周縁部を前記仕切部材によって固定的に支持されており、該可動板の弾性変形に基づいて変位が許容されるようになっている請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動板における前記当接部への当接面の少なくとも一部を、連続した凹凸をもって略波状に広がる波形凹凸面とした請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可動板における前記当接部への当接面に対して、緩衝用の弾性小突起を一体形成した請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、前記仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該受圧室と該平衡室の間において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるようにして前記可動板を配設し、該可動板と前記当接部を該仕切部材の軸方向で離隔して対向位置せしめた請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンマウント等として用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、例えば実公平４−３３４７８号公報（特許文献１）等に記載されているような流体封入式の防振装置が知られている。このような防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた防振装置において、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入した構造とされている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するようにして形成されたオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
また、オリフィス通路を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用に基づく防振効果は、予めチューニングされた特定の周波数域でしか有効に発揮され難い。そこで、特にオリフィス通路のチューニング周波数域よりも高周波数域の振動入力時における著しい高動ばね化を回避して防振性能を向上するために、可動板による液圧吸収機構が提案されている。この液圧吸収機構は、一般に、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に収容スペースを形成し、この収容スペースに対して微小変位可能に可動板を収容配置せしめた構造となっている。収容スペースは、受圧室と平衡室にそれぞれ通孔を通じて接続されており、それらの通孔を通じて、可動板の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようになっている。
【０００４】
そして、受圧室と平衡室の圧力差に基づく可動板の変位によって、高周波数域の振動入力時における受圧室の微小圧力変動を平衡室に逃がして吸収するようにされている。一方、オリフィス通路がチューニングされた低周波数域の振動入力時には、かかる振動の振幅が大きいことから、可動板が収容スペースの内面に当接して重ね合わされた状態となって通孔を実質的に閉塞してしまうこととなる。それ故、液圧吸収機構による受圧室の圧力吸収が回避されて、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられることとなり、それら両室間でのオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保されて、オリフィス通路による防振効果が発揮されるようにされる。
【０００５】
ところが、このような液圧吸収機構では、大振幅振動が入力されて受圧室に急激な圧力変動が生ぜしめられた際、可動板が収容スペースの内面に対して打ち当たりと離隔を繰り返すこととなる。その際の衝撃が、振動として自動車ボデー等に伝達し、各部材の共振現象によって自動車室内等における騒音の問題が発生することが指摘されている。具体的には、例えば、自動車用のエンジンマウントとしてこのような防振装置を採用する場合には、エンジンのクランキング時や段差乗り越えの際、運転者に聞こえる程の異音等となるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、例えば実公平４−３３４７８号公報（特許文献１）には、可動板をゴム弾性板で構成すると共に、その表面にリップ状の小突起を一体形成し、この小突起で打ち当たりの際の衝撃を吸収することも提案されている。しかしながら、このような小突起は、或る程度の効果が認められるものの、未だ十分な効果が発揮され難く、更なる対策が切望されていたのである。
【０００７】
【特許文献１】実公平４−３３４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、液圧吸収機構を構成する可動板の当接部への当接／離隔の繰り返しに起因する衝撃の発生が軽減されて異音等の発生を抑えることの出来る、新規な構造の液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔本発明の基礎となった新たな知見〕
前述の如き問題を解決するために、本発明者が、従来構造の流体封入式防振装置について多数の実験と検討を行った結果、非常に興味ある事実を発見した。それは、可動板の変位に伴う仕切部材への当接／離隔と、それに伴って発生する振動との関係を高精度に解析した結果、可動板の仕切部材に対する打ち当たりによって発生する衝撃が専らの原因となって、前述の如き異音が発生すると考えられていた従来からの常識が、実は、間違っていたということなのである。
【００１０】
具体的には、後述する本発明の実施形態と同じ基本構造を有する流体封入式防振装置であって、その可動板や仕切部材等に本発明が適用されていないものについて、大振幅（±２ｍｍ）の振動入力時における受圧室の圧力変化と、仕切部材に発生する振動レベルの検出値とを計測し、かかる計測結果を時間軸上に表したものを、図１８に概略的に示す。なお、かかる防振装置の構造に関しては、後述の実施形態の欄を参酌することとして記載を省略する。また、図１８中、振動レベルの検出値である動荷重は、仕切部材における振動レベルの検出値を１００Ｈｚのハイパスフィルターに通して得られた信号である。このグラフに示されているように、可動板が両側の当接部に打ち当たる程に大振幅の振動入力に際しては、受圧室の圧力変動の中間レベル上において、小さな増減段差部：ａが現れる。この増減段差部：ａは、可動板が一方の当接部から離れて他方の当接部に当接することに起因すると考えられる。このことは、かかる増減段差部：ａに対応する時間軸上で、仕切部材における振動レベルが観察されていることからも確認できる。
【００１１】
ところが、この受圧室の圧力変動と対比して振動レベルの検出値を観察すると、増減段差部：ａの前半部分と後半部分で、何れも、振動レベルが検出されていることが分かった。しかも、前半部分：ａ−１で検出された振動レベルと、後半部分：ａ−２で検出された振動レベルとが、特性的に異なるものであることも確認できたのである。
【００１２】
このことは、上述のように防振装置への大振幅振動の入力に際して発生する異音が、専ら、可動板が変位に伴って当接部に打ち当たることによって発生する衝撃に起因するものであるという、従来からの認識では、理解できない現象である。即ち、可動板が当接部に打ち当たる前から振動が発生しており、可動板の変位に際して生ずる振動は、可動板が当接部に打ち当たる際の振動とは異質のものを含んでいることが、観察されたことになる。
【００１３】
そこで、本発明者は、このようにして新たに知得した事実をもとに更なる研究を重ねた結果、受圧室圧力の増減段差部の前半部分：ａ−１で観察される振動レベルは、可動板が当接部への当接状態を解除される際に発生する振動であるという認識を得た。そして、この振動の発生原因は、当接部に押し付けられた可動板が、それ自体の弾性による復元や流体圧力の作用等によって当接面上で滑り変位せしめられること、或いは、当接部に設けられた通孔へ入り込んだ可動板の弾性変形部位が通孔から抜け出すように復元変形する際に通孔の開口縁部を擦るように変位せしめられること、などによって、スティックスリップ現象が発生することによるのであろうとの推定的見解を得るに至ったのである。
【００１４】
また、図１８のグラフに示す実験データでは、検出振動レベルの前半部分：ａ−１に比して後半部分：ａ−２の方が大きな値を示しているが、この前半部分と後半部分の相対値が、入力される振動の大きさによって変化することも確認できた。特に、前半部分：ａ−１の検出振動レベルは入力される振幅の大きさに余り関係なく略一定であるが、後半部分：ａ−２の検出振動レベルは入力される振幅の大きさに伴って変化することも、別途の実験結果によって確認されている。具体的には、入力振動の振幅が大きいと検出振動レベルは後半部分：ａ−２が大きくなって、発生する騒音等の問題に対して後半部分：ａ−２の発生振動が支配的となるが、一方、入力振動の振幅が小さくなると検出振動レベルは前半部分：ａ−１が後半部分：ａ−２に対して相対的に大きくなって、発生する騒音等の問題に対して前半部分：ａ−１の発生振動が大きな影響を与えるようになってくる。
【００１５】
そして、この現象は、例えば可動板の表面に緩衝突起を形成する等して、可動板の当接部に対する当接時の衝撃を如何に小さく抑えようとも、それによって達成される騒音低減効果の程度には限界があるという事実や、入力振動の振幅が小さい場合には、可動板の当接部に対する当接時の衝撃緩和が騒音低減のためにそれ程効果を発揮し得ないという事実について、的確な回答を与え得る。即ち、可動板が当接部に打ち当たる際の衝撃は、入力振動の振幅によって異なるが、可動板が当接部から離れる際の衝撃があるとすると、それは振幅によって大きくは異ならないと考えられる。それ故、可動板の当接部への衝撃をいくら緩和し得たとしても、可動板が当接部から離れる際の衝撃に起因する騒音が残ってしまう。また、入力される振動振幅が小さくなると、可動板が当接部から離れる際の衝撃が支配的となることから、可動板が打ち当たる際の衝撃を緩和する構成をいくら採用しても、可動板が当接部から離れる際の衝撃に起因する騒音には、有効な低減効果が発揮され得ないと考えられるのである。
【００１６】
〔解決手段〕
上述の如き新たに得た知見に基づいて、前述の如き課題を解決するために為された本発明の特徴とするところは、以下のとおりである。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１７】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめ、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に形成してそれぞれ非圧縮性流体を封入し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、該仕切部材に対して可動板を配設支持せしめ、該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして、振動入力時における該受圧室の微小圧力変動を該可動板を介して該平衡室に逃がして吸収するようにすると共に、該可動板の少なくとも一方の側に対向位置する当接部を該仕切部材に設けて、該可動板の変位量が該当接部への当接によって制限されるようにした流体封入式防振装置において、前記可動板をゴム弾性板で構成すると共に、該可動板と前記仕切部材の少なくとも一方の当接面を、低摩擦処理を施した低摩擦面とした流体封入式防振装置にある。
【００１８】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、高周波小振幅の入力振動に対して可動板の変位に伴う受圧室の圧力変動吸収作用に基づいて低動ばね効果が発揮されて、良好な防振性能が実現される。この場合には、可動板が当接部に対して殆ど当接することがない。一方、低周波大振幅の入力振動に対しては、可動板が当接部に当接して変位拘束されることにより、受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、この流体の共振作用等に基づいて防振効果が発揮されることとなる。
【００１９】
そこにおいて、低周波大振幅振動の入力時に、可動板が当接部に対して当接と離隔を繰り返す際の衝撃の発生が懸念されるが、本態様においては、可動板と仕切部材の少なくとも一方の当接面が低摩擦面とされて、可動板と仕切部材の間の当接部分の摩擦係数が小さくされていることに基づき、特に、可動板が仕切部材から離れる際に、スティックスリップ現象等に起因する異音の発生が効果的に抑えられる。また、可動板が当接部に当接する際の衝撃も、低摩擦面によって緩和されることが期待できる。
【００２０】
それ故、本態様に係る流体封入式防振装置においては、可動板の当接部に対して当接と離隔を繰り返すことに伴う衝撃ひいてはそれに起因する異音等の発生が効果的に抑えられて、防振性能の向上が図られ得るのである。
【００２１】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式防振装置において、前記低摩擦面が、前記可動板と前記仕切部材の当接面における摩擦係数：μを、前記非圧縮性流体中においてμ≦１とするものであることにある。
【００２２】
このような本態様においては、可動板と仕切部材の当接面における低摩擦性能が一層有利に発揮されることとなり、目的とする異音の低減効果がより安定して得られる。
【００２３】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式防振装置において、前記可動板を自己潤滑ゴムで形成することによって、該可動板の当接面を前記低摩擦面としたことにある。
【００２４】
このような本態様においては、当接面に係る低摩擦処理が簡便とされて、製造効率の向上や低コスト化が有利に達成されつつ、異音が抑制される。
【００２５】
本態様の自己潤滑ゴムとしては、特に限定されるものでなく、従来から公知のものが採用可能であり、例えば特開平８−２７０７２８号公報や特開平１０−８９３９３号公報、特開２００３−６５３８７号公報等に示されているように、各種の天然ゴムや合成ゴムを含むゴム弾性体に対して、不飽和脂肪酸アミドやシリコーン油等の各種の潤滑剤を配合したものなどが、好適に採用される。
【００２６】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材の当接面を、表面粗さがＲａ≦１．６μｍの平滑面とすることによって、該仕切部材の当接面を前記低摩擦面としたことにある。
【００２７】
このような本態様においては、低摩擦処理が効果的に施されて、異音が一層有利に抑えられることに加え、可動板等の設計自由度が大きく確保されて、所期の防振効果が安定して得られる。なお、本態様に係る表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４の表面粗さの定義及び表示に規定されるなかの表示方法の一つである算術平均粗さ（Ｒａ）をいう。
【００２８】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材の当接面を、低摩擦樹脂からなるコーティング層とすることによって、該仕切部材の当接面を前記低摩擦面としたことにある。
【００２９】
このような本態様においては、低摩擦処理が効果的に施されて、異音が一層有利に抑えられる。なお、低摩擦樹脂からなるコーティング層には、特に限定されるものでなく、要求される低摩擦性能や耐久性、コスト等を考慮して、例えば、フッ素やシリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン等が好適に採用される。即ち、本発明における前述の態様１等は、このような低摩擦性の樹脂材料で仕切部材全体を形成することも範囲に含むが、特に本態様では、例えば金属材料で仕切部材を形成すると共に、その当接部の表面だけを低摩擦性樹脂でコーティングすることが出来るのであり、それによって、例えば仕切部材の剛性を高度に維持しつつ当接面を低摩擦化すること等が可能となる。
【００３０】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記可動板が前記仕切部材から分離独立して変位可能とされており、該仕切部材に形成された収容スペースに該可動板が収容されて、該可動板の変位方向の両面がそれぞれ該仕切部材の収容スペースの壁部で構成された前記当接部に対して当接することで該可動板の両側への変位量が制限されるようになっていることにある。
【００３１】
このような本態様においては、可動板の初期変位が容易に許容されることから、高周波小振幅振動の入力時における受圧室の圧力吸収作用に基づく低動ばね効果が一層効果的に発揮される。しかも、可動板の変位量は、変位方向の両側で、当接部への当接によって確実に制限されることから、低周波大振幅振動の入力時に受圧室の圧力変動が効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路による防振効果も有効に発揮され得る。そして、好適には、本実施形態では、可動板の変位方向の両側での当接部に対する当接面において、それぞれ、低摩擦面が構成される。
【００３２】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記可動板が、その外周縁部を前記仕切部材によって固定的に支持されており、該可動板の弾性変形に基づいて変位が許容されるようになっていることにある。
【００３３】
このような本態様においては、受圧室における可動板の外周縁部を通じての圧力漏れがより確実に抑えられて、受圧室と平衡室の流体密性が有利に発揮される。従って、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等に基づく防振効果が一層安定して発揮される。
【００３４】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至７の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記可動板における前記当接部への当接面の少なくとも一部を、連続した凹凸をもって略波状に広がる波形凹凸面としたことにある。
【００３５】
このような本態様においては、可動板と仕切部材の当接に際して、可動板の波形凹凸面と可動板自体の弾性を利用して打ち当たる際の衝撃の緩和が実現されることから、特に大振幅振動の入力時の衝撃ひいては異音の防止効果の更なる向上が図られ得る。
【００３６】
なお、本態様に係る波形凹凸面は、例えば（１）可動板の上下面に同位相の波状凹凸が付されることにより、可動板が全体として波板形状とされている態様の他、（２）可動板の上下両面に逆位相の波状凹凸が付されることにより、可動板に対して厚肉部と薄肉部が滑らかに繋がるように交互に形成されている態様も含み、更には（３）可動板の上下何れか一方の面だけに波状凹凸を付し、他方の面は略平坦面とした態様も含む。
【００３７】
（本発明の態様９）
本発明の態様９の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至８の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記可動板における前記当接部への当接面に対して、緩衝用の弾性小突起を一体形成したことにある。
【００３８】
このような本態様においては、可動板が仕切部材に打ち当たる際に、その衝撃が弾性小突起で吸収されることとなり、打音に関する振動レベルが有利に低減される。
【００３９】
（本発明の態様１０）
本発明の態様１０の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至９の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材を略円筒形状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、前記仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該受圧室と該平衡室の間において該第二の取付部材の軸直角方向に広がるようにして前記可動板を配設し、該可動板と前記当接部を該仕切部材の軸方向で離隔して対向位置せしめたことにある。
【００４０】
このような本態様においては、可動板を配した仕切部材の両側に受圧室と平衡室を効率的に形成することが出来、全体としてコンパクトな流体封入式防振装置が実現される。その結果、例えば、設置スペースが制限され易い傾向にある、自動車用のエンジンマウント等に対しても好適に採用される。
【発明の効果】
【００４１】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板と仕切部材の少なくとも一方の当接面が低摩擦面とされていることによって、可動板と仕切部材の間の滑り摩擦が小さくされている。その結果、可動板と仕切部材が互いに当接された形態から離隔される際に、スティックスリップ現象等に起因づく異音の発生が効果的に抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。また、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して、他の図示しないエンジンマウント等と協働して防振支持せしめるようになっている。更に、そのような装着状態下、当該マウント１０には、パワーユニットの分担荷重の入力により本体ゴム弾性体１６が弾性変形することに伴って、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が図１中の上下方向に所定量だけ接近して相対変位せしめられると共に、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、図１中の略上下方向に入力されることとなる。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、その装着状態下で、図１に示すように、マウント中心軸（第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸）が略鉛直方向とされることから、以下の説明中において、特に断りのない限り、図１中の上下方向を、上下方向とする。
【００４３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を呈していると共に、その中央部分には上方（図１中、上）に突出する取付ボルト１８が固設されている。また、第一の取付金具１２の下面には、その中心軸上に保持金具２０が固着されている。保持金具２０は、上方開口部に向かって次第に拡開するテーパ状周壁部を備えており、開口周縁部において第一の取付金具１２の下面に固着されている。
【００４４】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円環形状を有しており、第一の取付金具１２と略同一中心軸上で下方（図１中、下）に離隔配置されている。また、第二の取付金具１４は、略円環板形状のゴム固着部２２に対して、その外周縁部から軸方向下方に向かって突出する嵌着筒部２４が一体形成された構造とされている。なお、ゴム固着部２２の内周部分は、中央に向かって次第に軸方向下方に傾斜したテーパ状の傾斜形状とされている。
【００４５】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。この本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有していると共に、その中央には大きな肉抜状の円形凹所２６が形成されている。円形凹所２６は、下方に向かって次第に拡径して本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口する有底の逆向き円形穴であって、この円形凹所２６が形成されることにより、本体ゴム弾性体１６が、全体として厚肉の略逆カップ形状を有している。
【００４６】
そして、本体ゴム弾性体１６の軸方向上側の小径側端面に第一の取付金具１２が重ね合わされて、該第一の取付金具１２の下面に溶接等で固定された保持金具２０及び第一の取付金具１２に対して本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２と保持金具２０の間にも、本体ゴム弾性体１６が充填されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、第二の取付金具１４のゴム固着部２２が、外周面から差し入れられたような形態で略埋設状態で加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４７】
なお、本体ゴム弾性体１６の厚肉円筒形状とされた軸方向中間部分には、略円環板形状の補強金具２８が固着されて、本体ゴム弾性体１６のばね特性が調節されている。また、図１にも示されているように、第二の取付金具１４には、ゴム固着部２２の下面と嵌着筒部２４の内周面の略全体を覆うようにして、シールゴム層３０が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて被着されている。
【００４８】
さらに、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の軸方向下方の開口部側から仕切部材としての仕切金具３２と可撓性膜としてのダイヤフラム３４が組み付けられている。
【００４９】
仕切金具３２は、厚肉の略円板形状を有していると共に、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されており、軸直角方向に広がるようにして第二の取付金具１４の嵌着筒部２４に嵌め入れられている。そして、仕切金具３０の外周部分の上面と外周面が、シールゴム層３０を介して、第二の取付金具１４のゴム固着部２２と嵌着筒部２４に対して流体密に重ね合わされている。
【００５０】
また、ダイヤフラム３４は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。更に、ダイヤフラム３４の外周縁部が略円環形状の嵌着金具３６に加硫接着されている。嵌着金具３６は、軸直角方向に略円環形状に拡がる支持部３８に対して、その外周縁部から上方に突出する円筒形状の固定筒部４０が一体形成された構造を有している。そして、支持部３８の内周縁部に対してダイヤフラム３４の外周縁部が加硫接着されている。また、固定筒部４０が、第二の取付金具１４の嵌着筒部２４に外挿されていると共に、固定筒部４０に対して八方絞り等の縮径加工が施されている。これにより、嵌着金具３６の支持部３８が仕切金具３２の外周部分の下面に当接された形態で、嵌着金具３６の固定筒部４０が、嵌着筒部２４に外嵌固定されている。なお、固定筒部４０と嵌着筒部２４の間が、固定筒部４０に被着形成されたシールゴム層４２で流体密に封止されている。
【００５１】
これにより、本体ゴム弾性体１６に形成された円形凹所２６における、第二の取付金具１４の中央孔を通じて下方に開口せしめられた開口部分が、ダイヤフラム３４によって流体密に覆蓋されている。そして、この円形凹所２６を利用して形成されて外部空間に対して密閉された、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の対向面間の領域には、非圧縮性流体が封入されており、それによって、流体封入領域が画成されている。かかる封入流体としては、例えば水やアルキレングリコールやポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切金具３２とダイヤフラム３４の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００５２】
また、かかる流体封入領域は、その内部に仕切金具３２が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって上下に二分されている。これに伴い、仕切金具３２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が生ぜしめられる受圧室４４が形成されている。一方、仕切金具３２を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、該ダイヤフラム３４の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４６が形成されている。
【００５３】
さらに、仕切金具３２には、図３〜５に示されているように、外周部分において上面に開口して周方向に連続して延びる凹溝４８が形成されており、この凹溝４８が、第二の取付金具１４のゴム固着部２２で流体密に覆蓋されることによってトンネル状の通路形態とされている。なお、本実施形態では、凹溝４８が、仕切金具３２の周上の略３／４周に亘る部分を周方向に往復して形成されていると共に、凹溝４８の形成されていない周上の略四半周に亘る部分には肉抜凹所が形成されており、凹溝４８と同様にゴム固着部２２で流体密に覆蓋されている。
【００５４】
また、凹溝４８がシールゴム層３０を介して第二の取付金具１４（ゴム固着部２２）に覆蓋されていることによって、非圧縮性流体が充填されたオリフィス通路５０が形成されている。また、オリフィス通路５０の一方の端部が、第二の取付金具１４のゴム固着部２２の内周縁部よりも径方向内方にまで延び出して、ゴム固着部２２よりも内周側で仕切金具３２の上面に開口形成された連通孔５２を通じて、受圧室４４に接続されている。更に、オリフィス通路５０の他方の端部が、仕切金具３２における凹溝４８の底壁部に貫設された連通孔５４を通じて、平衡室４６に接続されている。これにより、受圧室４４と平衡室４６が、オリフィス通路５０を通じて相互に連通されている。
【００５５】
従って、振動入力時には、圧力変動が惹起される受圧室４４とダイヤフラム３４の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室４６の間に相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それら両室４４，４６間でオリフィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、受圧室４４と平衡室４６の間でオリフィス通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が、防振すべき軸方向（図１中、上下）の振動に対して発揮されるようになっている。
【００５６】
特に本実施形態では、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ程度の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。かかる共振周波数のチューニングは、受圧室４４と平衡室４６の各壁ばね剛性等を考慮しつつ、例えばオリフィス通路５０の流路断面積や長さ等を設定変更することにより実現される。
【００５７】
さらに、仕切金具３２の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹部５６が形成されていると共に、該中央凹部５６の上方から蓋板金具５８が配設されている。蓋板金具５８は、図６にも示されているように、薄肉の略平板形状を有しており、周方向に複数（本実施形態では３つ）離隔して貫設された挿通孔６０に対して、仕切金具３２に突設された軸方向突起６２が内挿されてかしめ加工されたり、或いは挿通孔６０に固定ボルト（図示せず）が挿通されて仕切金具３２に螺着固定されたり等している。これにより、蓋板金具５８が、仕切金具３２と周方向で相互に位置決め配置されていると共に、中央凹部５６を覆蓋するようにして仕切金具３２に固定されている。また、仕切金具３２における中央凹部５６と蓋板金具５８の間には、略円板状に広がる収容スペース６４が構成されている。
【００５８】
また、収容スペース６４には、可動板としての弾性ゴム板６６が収容配置されている。弾性ゴム板６６は、図７にも示されているように、略円板形状を有している。弾性ゴム板６６の最大板厚寸法：Ｔが、図８にも二点鎖線で示されているように、収容スペース６４の高さ寸法：Ｌよりも小さくされており、弾性ゴム板６６を収容スペース６４内の中央に位置せしめた状態下で、弾性ゴム板６６の全周囲には、収容スペース６４内面との間に、全体に亘って広がる隙間が形成されるようになっている。従って、弾性ゴム板６６は、この隙間の大きさに対応したストローク分だけ、収容スペース６４内で浮いた状態で自由変位が許容されるようになっている。
【００５９】
また、本実施形態の弾性ゴム板６６は、平板状部としての略円板形状の中央平板状部６８と外周縁部において周方向に連続して延びる略円環板形状の外周円環状部７０を有している。
【００６０】
中央平板状部６８は、弾性ゴム板６６の中心軸上で略一定の厚さ寸法で円形に広がっており、その上下両面には、それぞれ、複数の緩衝リップ突起が一体的に突出形成されている。かかる緩衝リップ突起は、（ａ）径方向中間部分を周方向に連続して延びる円環状の第一の緩衝リップ突起７２と、（ｂ）中心軸の近くから径方向外方に向かって放射状に延びる八本の独立した第二の緩衝リップ突起７４と、（ｃ）外周縁部を周方向に連続して延びる円環状の第三の緩衝リップ突起７６を含んで構成されている。
【００６１】
また、外周円環状部７０は、中央平板状部６８の外径寸法よりも大きな内径寸法を有しており、中央平板状部６８の中心軸を略同心状に囲むようにして位置せしめられている。更に、中央平板状部６８と外周円環状部７０は、板厚方向（図８中、上下）の略中央部分において、軸直角方向に略円環形状に拡がる薄肉の連結部７８によって相互に一体的に連結されている。換言すると、弾性ゴム板６６が、その上下両面において、外周縁部から径方向内方に所定距離だけ離れた部分を周方向に連続して延びる円環凹溝状の一対のえぐれ部８０，８０を有しており、これらえぐれ部８０，８０によって薄肉化された連結部７８を挟んで、内周側が中央平板状部６８とされていると共に、外周側が外周円環状部７０とされている。
【００６２】
また、外周円環状部７０の上下両面には、それぞれ、内周縁部と外周縁部において、周方向に連続して延びる円環状の第四の緩衝リップ突起８２と第五の緩衝リップ突起８４が一体形成されている。
【００６３】
さらに、第四及び第五の緩衝リップ突起８２，８４を含む外周円環状部７０の肉厚寸法が、第一、第二及び第三の緩衝リップ突起７２，７４，７６を含む中央平板状部６８の肉厚寸法よりも小さくされている。更にまた、外周円環状部７０が、周方向において板厚方向（図８，９中、上下）で波打ったように全体として湾曲してうねるような形状を有する波状部とされている。即ち、外周円環状部７０は、その径方向断面の形状や大きさは実質的に変化しないで、厚さ方向の中心位置が周方向で上下に振れるように変化せしめられている。特に本実施形態では、図９に示されているように、外周円環状部７０の中心線や上下面が略正弦波状に一定周期で周方向に波打った形状とされており、その一周期が周方向で９０度とされて、上下面が全体的に滑らかな湾曲面とされている。このことからも明らかなように、本実施形態では、各緩衝リップ突起７２，７４，７６，８２，８４が形成された弾性ゴム板６６の上下面が、連続した凹凸をもって略波状に拡がる波形凹凸面とされている。
【００６４】
また、本実施形態では、外周円環状部７０が、外周側に行くに従って次第に薄肉とされており、外周円環状部７０の上下両面８６，８８が略同じ角度をもった径方向の傾斜面とされている。そして、連結部７８が薄肉とされていることで、連結部７８を支点とした首振り状に外周円環状部７０が変位乃至は変形せしめられた際に、外周縁部だけが当接することなく、内周縁部から当接して或いは全体が略同時に当接するようになっている。これにより、外周円環状部７０が収容スペース６４の内面に当接するまでの領域で、出来るだけ大きな揺動角度範囲で変位可能とされている。
【００６５】
更にまた、本実施形態では、外周円環状部７０において最も下端となる位置、即ち下方に向かう凸部の周方向中央部分であって、図９中の左右両端位置で、外周円環状部７０の下面８８の内周縁部が、中央平板状部６８の下面と略同じ平面上に位置せしめられるようになっている。また、外周円環状部７０において最も上端となる位置、即ち上方に向かう凸部の周方向中央部分であって、図９中の中央位置で、外周円環状部７０の上面８６の内周縁部が、中央平板状部６８の上面と略同じ平面上に位置せしめられるようになっている。
【００６６】
また、中央平板状部６８に突設された第一、第二及び第三の緩衝リップ突起７２，７４，７６と、外周円環状部７０に突設された第四及び第五の緩衝リップ突起８２，８４の突出高さが略同一とされている。
【００６７】
それ故、弾性ゴム板６６に外力による弾性変形が生ぜしめられていない状態で、その下面においては、中央平板状部６８の下面に突設された第一、第二及び第三の緩衝リップ突起７２，７４，７６の各突出先端部と、外周円環状部７０の下面８８に突設された第四の緩衝リップ突起８２における最も下端となる位置（図９中、左右両端位置）での突出先端部が、同一の軸直角平面上に位置せしめられている。また、弾性ゴム板６６の上面においては、中央平板状部６８の上面に突設された第一、第二及び第三の緩衝リップ突起７２，７４，７６の各突出先端部と、外周円環状部７０の上面８６に突設された第四の緩衝リップ突起８２における最も上端となる位置（図９中、中央位置）での突出先端部が、同一の軸直角平面上に位置せしめられている。
【００６８】
従って、弾性ゴム板６６が収容スペース６４内で軸方向（上下方向）に大きく変位せしめられると、それら第一、第二及び第三の緩衝リップ突起７２，７４，７６の各突出先端部と第四の緩衝リップ突起８２における周上の特定位置の突出先端部が、略同時に、収容スペース６４の下面や上面に対して当接せしめられるようになっている。上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、緩衝用の弾性小突起が、第一乃至第五の緩衝リップ突起７２，７４，７６, ８２，８４を含んで構成されている。
【００６９】
なお、本実施形態では、外周円環状部７０の肉厚寸法が外周側に行くに従って薄肉とされていると共に、外周円環状部７０が周方向で波板形状で上下に湾曲されていることから、外周円環状部７０の外周縁部に突設された第五の緩衝リップ突起８４は、外周円環状部７０の最上端の下面８８に位置する部分と最下端の上面８６に位置する部分、即ち上面８６および下面８８における凹部の各周方向中央部分において、何れも、収容スペース６４の内面に当接することが殆どない。そこで、本実施形態では、第五の緩衝リップ突起８４，８４は、それら外周円環状部７０の最上端の下面８８に位置する部分と最下端の上面８６に位置する部分において、何れも、突出高さが小さくされて、ゴム材料の減少に基づく軽量化や低コスト化が図られている。
【００７０】
また、収容スペース６４の上下内面を構成する蓋板金具５８と仕切金具３２の中央凹部５６の底壁部には、軸方向（図１中、上下）に貫通する透孔９０，９２が形成されている。透孔９０，９２は、収容スペース６４の上下内面の略全体に亘って開口位置せしめられており、特に、弾性ゴム板６６の中央部分に位置する中央平板状部６８と外周部分に位置する外周円環状部７０との、何れに対向位置する領域にも開口するように形成されている。これにより、収容スペース６４に収容配置された弾性ゴム板６６の上面が、蓋板金具５８の透孔９０を通じて受圧室４４に露呈されている一方、弾性ゴム板６６の下面が、中央凹部５６の底壁の透孔９２を通じて平衡室４６に露呈されている。
【００７１】
従って、弾性ゴム板６６には、受圧室４４と平衡室４６の内圧が上面と下面に及ぼされるようになっており、振動入力時に受圧室４４と平衡室４６の圧力差に基づいて弾性ゴム板６６に対して板厚方向の変位が生ぜしめられることとなる。そして、弾性ゴム板６６の軸方向の変位に基づいて、蓋板金具５８や仕切金具３２の透孔９０，９２を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、かかる流体の共振作用乃至は受圧室４４の圧力変動を平衡室４６に逃がすことに基づく液圧吸収作用が発揮されて、入力振動に対する低動ばね効果が得られるようになっている。
【００７２】
なお、弾性ゴム板６６の収容スペース６４内での上下方向（板厚方向）での許容ストロークは、防振すべき入力振動の振幅や、エンジンマウント１０の受圧室４４における有効ピストン径、弾性ゴム板６６の大きさ等によって適当に調節される。本実施形態では、エンジンシェイクに相当する±０．５〜２．０ｍｍの振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に作用せしめられた際には弾性ゴム板６６が収容スペース６４の内面に当接するが、アイドリング振動や走行こもり音に相当する±０．２５ｍｍ以下の中乃至小振幅振動の入力時には、弾性ゴム板６６が収容スペース６４の内面に当接しない領域で変位許容されるように、弾性ゴム板６６の上下面と収容スペース６４の上下内面との対向面間の隙間の大きさが設定されている。
【００７３】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振幅振動が入力されると、受圧室４４の圧力変動に応じて、弾性ゴム板６６が板厚方向に大きく変位乃至は変形せしめられて、弾性ゴム板６６の上面が、収容スペース６４の上面を構成する蓋板金具５８の下面に当接されたり、或いは弾性ゴム板６６の下面が、収容スペース６４の下面を構成する仕切金具３２の中央凹部５６の底面に当接されたりする。それによって、弾性ゴム板６６の変位量が、蓋板金具５８または仕切金具３２の底部への当接によって制限される。このことからも明らかなように、本実施形態では、弾性ゴム板６６の少なくとも一方の側に離隔して対向位置せしめられて仕切部材に設けられる当接部が、蓋板金具５８や仕切金具３２（中央凹部５６）の底部を含んで構成されている。
【００７４】
そこにおいて、本実施形態の弾性ゴム板６６は、自己潤滑ゴムを用いて形成されている。この自己潤滑ゴムは、特に限定されるものでなく、ゴム弾性体に潤滑剤を配合した公知の材料が採用される。具体的には、ゴム弾性体としては、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等の合成ゴムや天然ゴム（ＮＲ）が採用される。特に、エンジンマウント１０の弾性ゴム板６６の基材として用いられることを考慮すれば、強度に優れたＮＲやＳＢＲ、ＢＲ等が好適に採用される。また、潤滑剤には、例えば不飽和脂肪酸アミドやシリコーン油等が採用される。不飽和脂肪酸アミドは、一般式：「ＲＣＯＮＨ2 」または「ＲＣＯＮＨＲ’ＮＨＣＯＲ”」（Ｒ、Ｒ”は不飽和脂肪酸アルキル基、Ｒ’はアルキレン基）で表されるものであり、例えばオレイン酸アミドやエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ジオレイルアジピン酸アミド等が挙げられる。
【００７５】
すなわち、弾性ゴム板６６が自己潤滑ゴムで形成されていることによって、ゴム弾性体の表面に不飽和脂肪酸アミド等の潤滑剤が滲むことに基づき、弾性ゴム板６６の外周面の略全体が、低摩擦処理が施された低摩擦面とされているのである。
【００７６】
特に本実施形態では、弾性ゴム板６６と蓋板金具５８または仕切金具３２の各当接面における摩擦係数：μが、非圧縮性流体中においてμ≦１に、好適には０．０１≦μ≦１になるように、弾性ゴム板６６の低摩擦面（上下面）の材料や形状、大きさ等が設定されている。
【００７７】
上述の如き構造とされた本実施形態の自動車用エンジンマウント１０においては、車両への装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略軸方向の振動が入力されると、それが±０．１〜０．２５ｍｍ程度のアイドリング振動や±０．０１〜０．０５ｍｍ程度の走行こもり音に相当する中乃至高周波数域の小振幅振動である場合には、弾性ゴム板６６の変位に基づく液圧吸収作用が発揮される。即ち、そのような中乃至高周波数域の小振幅振動の入力時には、弾性ゴム板６６が収容スペース６４との間に設けられた隙間で許容される可動範囲内において上下に変位せしめられることに基づき、透孔９０，９２を通じての受圧室４４と平衡室４６の間での実質的な流体流動が、収容スペース６４を介して、許容されることにより、受圧室４４の圧力変動が平衡室４６に逃がされる。これにより、オリフィス通路５０の反共振現象としての目詰まりに起因する著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振性能が発揮されることとなる。
【００７８】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力される振動が、低周波数域の比較的に大きな振幅の場合、例えば±０．５〜１．０ｍｍの通常走行時シェイクの場合や、±１．０〜２．０ｍｍ程度の段差乗り越え時等のシェイクの場合には、収容スペース６４での弾性ゴム板６６の可動範囲内での変位だけでは受圧室４４の圧力変動が吸収しきれなくなる。即ち、弾性ゴム板６６の上下面は、収容スペース６４の上下内面を構成する蓋板金具５８や仕切金具３２の底部に対して当接（打ち当たり）を繰り返すこととなる。そして、弾性ゴム板６６が蓋板金具５８や仕切金具３２に打ち当たると、そこに開口形成された透孔９０，９２が弾性ゴム板６６で狭窄乃至は実質的に閉塞されることとなる。その結果、受圧室４４と平衡室４６の間には、相対的な圧力変動が有効に惹起されて、かかる相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられて、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮される。
【００７９】
そこにおいて、本実施形態に係る弾性ゴム板６６が、自己潤滑ゴムで形成されて、その仕切金具３２または蓋板金具５８の当接部に対する当接面が低摩擦面とされていることにより、弾性ゴム板６６と当接部の摩擦係数が小さくされていることに基づき、特に当接部から離れる際の衝撃が有利に抑えられる。また、弾性ゴム板６６の当接部に対する打ち当たりに際しても、両者の当接面の摩擦係数が小さくされて滑り方向に打ち当たりの衝撃が逃がされるように作用し、弾性ゴム板６６の変形に伴う弾性や減衰による衝撃吸収作用も機能することで、発生する衝撃が低減されることも十分に期待できる。従って、弾性ゴム板６６の当接部への当接／離隔の繰り返しに起因する衝撃が軽減されることとなり、目的とする異音の低減効果が有利に得られるのである。
【００８０】
加えて、特に本実施形態では、弾性ゴム板６６が仕切金具３２の中央凹部５６の底部に当接する際、外周円環状部７０では、波状に上下でうねるように湾曲せしめられた周上の最下端の下面だけが、周上で合計４箇所において、始めに当接する。その後、弾性ゴム板６６に対して上面から作用する液圧が更に大きくなると、かかる外周円環状部７０は、当接時の運動エネルギーに加えて増大する外力（圧力）によって次第に弾性変形せしめられて、周上の最下端の下面の初期当接位置から周方向両側に向かって次第に当接面積が大きくなる。
【００８１】
さらに、弾性ゴム板６６の外周円環状部７０が蓋板金具５８に当接する際にも、同様に、外周円環状部７０の周上の最上端の上面が始めに当接し、その後、外周円環状部７０の弾性変形量の増大に伴い、当接面が次第に周方向両側に広がって当接面積が大きくなる。即ち、外周円環状部７０が、上下各面における凸部の中央以外の部分においても、収容スペース６４の壁部を構成する仕切金具３２や蓋板金具５８に対して打ち当たることとなる。
【００８２】
このような当接状態が生じることにより、弾性ゴム板６６の当接時には、外周円環状部７０の弾性変形に伴う減衰作用乃至は当接エネルギーの吸収作用に基づいて、弾性ゴム板６６の当接時の衝撃が効果的に緩和され得るのであり、その結果、弾性ゴム板６６の仕切金具３２等に対する当接に起因する異音や衝撃の発生が抑えられるのである。
【００８３】
特に本実施形態では、弾性ゴム板６６の仕切金具３２等に対する当接時の小さな衝撃は、第一乃至第五の緩衝リップ突起７２，７４，７６，８２，８４の弾性変形によっても吸収されることから、一層効果的な異音や衝撃の緩和効果が発揮され得る。
【００８４】
ここにおいて、本実施形態では、小さな緩衝リップ突起だけでなく、所定厚さの弾性ゴム板６６本体の弾性変形を利用して、弾性ゴム板６６の仕切金具３２に対する当接時のエネルギー吸収が発揮されることから、大きな当接時の衝撃も有効に吸収，低減することが可能となる。
【００８５】
しかも、本実施形態では、特に自由変位端となるために打ち当たり時の変位速度が最も大きくなり易い、弾性ゴム板６６の外周縁部（外周円環状部７０）において、当接時の衝撃吸収作用を発揮する波状部が形成されていることから、波状部による当接時の衝撃吸収効果がより一層効果的に発揮され得るのである。
【００８６】
加えて、本実施形態では、弾性ゴム板６６の外周縁部近くに薄肉の連結部７８を形成して、外周円環状部７０を中央平板状部６８からある程度独立して変形変位可能に構成したことにより、外周円環状部７０における変位と弾性変形が、中央平板状部６８によって不必要に拘束されてしまうことが回避されて、外周円環状部７０の当接時の弾性変形が有利に生ぜしめられるようになっている。それ故、外周円環状部７０の弾性変形に伴う上述の如き当接時の衝撃吸収効果が、一層有効に発揮され得るのである。
【００８７】
因みに、上述の実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０について、その防振性能を測定した結果を、図１０に示す。かかる測定に際しては、第二の取付金具１４を固定的に支持せしめた状態下で第一の取付金具１２に軸方向の加振力を及ぼした場合の出力側（第二の取付金具１４側）の振動をロードセルで伝達力を検出したデータを基本とした。そして、この検出データを高速フーリエ変換して周波数分析した結果が、図１０に表されている。なお、周波数：１０Hzで、加振振幅：±０．２ｍｍ、±１．０ｍｍ、±４．０ｍｍの各振動入力（加振）に関して測定した結果を、それぞれ、実施例：Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３として図中に示す。
【００８８】
また、比較例として、本実施形態の弾性ゴム板６６と略同様な形状や大きさとされているが、ＮＲ等で形成されて、即ち自己潤滑ゴムで形成されていないことに基づき低摩擦処理が施されていない弾性ゴム板を採用して、他の部材は上述の実施形態と同じとされたエンジンマウントを準備した。そして、この比較例としてのエンジンマウントについても、上述の本実施形態のエンジンマウント１０と同じ試験を実施した。この比較例の測定結果を、図１０に併せ示す。なお、周波数：１０Hzで、加振振幅：±０．２ｍｍ、±１．０ｍｍ、±４．０ｍｍの各振動入力（加振）に関して測定した結果を、それぞれ、比較例：Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３として図中に示す。
【００８９】
図１０に示される結果からも、上述の如く自己潤滑ゴム材料からなる弾性ゴム板６６を採用した実施例のエンジンマウント１０では、弾性ゴム板６６が仕切金具３２に繰り返し当接することに起因して発生すると考えられる衝撃を表す動荷重の値が、自己潤滑ゴム材料を採用していない比較例構造のエンジンマウントに比して、小さく抑えられることが理解できる。
【００９０】
なお、実施例：Ａ−１及び比較例Ｂ−１の関係と、実施例：Ａ−２及び比較例Ｂ−２の関係と、実施例：Ａ−３及び比較例Ｂ−３の関係とを、互いに比較して観察すると、入力振動の振幅が小さい程、本発明による衝撃低減効果がより有効に発揮されていることが認められる。
【００９１】
このことは、入力振動の振幅が大きいと、弾性ゴム板６６が仕切金具３２に打ち当たる際の衝撃が支配的となる一方、入力振動の振幅が小さいと、弾性ゴム板６６が仕切金具３２から引き離される際の衝撃が支配的となるものと考えられる。従って、本発明に従って弾性ゴム板６６と仕切金具３２との当接面を低摩擦化する構成は、弾性ゴム板６６の仕切金具３２に対する当接時の衝撃緩和に対してよりも、弾性ゴム板６６の仕切金具３２からの離隔時の衝撃緩和に対して一層有効であることが確認できる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９３】
例えば、前記実施形態では、弾性ゴム板６６の両面に緩衝リップ突起７２，７４，７６，８２，８４が一体形成されていたが、これらの緩衝リップ突起は必ずしも必要なものでなく、例示の如く周方向又は軸直角方向に連続して延びる突条形態の緩衝リップ突起の他、シボ状の独立した多数の緩衝リップ突起等も採用可能である。
【００９４】
また、外周円環状部７０は、周方向の全周に亘って連続的にうねった波形状とされている必要はなく、例えば、その周上の一部又は複数箇所に分断された状態で、波状部を形成しても良い。
【００９５】
さらに、弾性ゴム板６６の外周縁部に波状部を形成する場合でも、両者の間に薄肉の連結部７８は、必ずしも必要でない。
【００９６】
更にまた、弾性ゴム板６６における波状部は、必ずしも外周縁部に形成する必要はない。具体的には、例えば図１１や図１２に示されているように弾性ゴム板９４，９６の実質的に全体を波状部として構成することも可能である。要するに、図１１や図１２に示された弾性ゴム板９４，９６においては、その全体が略一定の肉厚寸法とされているが、径方向一方向或いは周方向において、全体にうねるようにして波打って、連続して広がる湾曲凹凸形状が付されている。なお、本明細書中、図１１〜１７を参照した説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００９７】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板６６における外周円環状部７０が連続した凹凸をもって略波状に広がる波形凹凸面とされていたが、例えば図１３に示されているように、波形凹凸面を採用せずに、上下両面が平滑面とされた弾性ゴム板９８を採用することも可能である。
【００９８】
さらに、上述の実施形態においては、中央平板状部６８の板厚寸法：Ｔと、外周円環状部７０における上面側の凸部と下面側の凸部との間の板厚方向での離隔寸法（うねり高さ寸法）が、略同じに設定されており、それによって、弾性ゴム板６６が軸方向に変位せしめられて仕切金具３２や蓋板金具５８に当接する際、中央平板状部６８と外周円環状部７０が略同時に当接するようになっていたが、それら中央平板状部６８と外周円環状部７０が、何れか一方の側から順番に当接するようになっていても良い。
【００９９】
具体的には、波状部である外周円環状部７０は、必ずしも最初に仕切金具３２等に当接する必要はなく、例えば図１４に示されているように、中央平板状部６８の上下面よりも板厚方向の内方に上下面８６，８８の最上端位置（各凸部における最も上下に突出した点）が位置せしめられており、中央平板状部６８が当接した後で外周円環状部７０が当接するようになっていても良い。このような構造であっても、少なくとも、大きな振幅振動が入力されて、外周円環状部７０が仕切金具３２や蓋板金具５８に対して強く打ち当たる場合には、波形状の外周円環状部７０の打ち当たりに伴う弾性変形による衝撃吸収緩和作用が有効に発揮され得る。なお、図１４及び以下の図１５〜１７は、弾性ゴム板の外周面を軸直角方向外方から見た状態をモデル的に示す側面図である。
【０１００】
或いは、図１５に示されているように、弾性ゴム板６６の上下面の一方の面においてだけ、波状部である外周円環状部７０が仕切金具３２等に対して当接されるようになっていても良い。これにより、少なくとも一方の面の当接に伴う衝撃の吸収効果が有効に発揮されるのである。
【０１０１】
また、図１６に示されているように、波状部である外周円環状部７０の上下面の最上端位置と最下端位置を、中央平板状部６８の上下面よりも更に板厚方向外方に突出させても良い。このようにすれば、中央平板状部６８よりも先に外周円環状部７０が仕切金具３２等に当接することとなり、外周円環状部７０の弾性変形による衝撃の吸収効果が一層効果的に発揮され得る。
【０１０２】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板６６（外周円環状部７０）の上下両面に同位相の波状凹凸が付されることにより波板形状とされていたが、例えば図１７にも示されているように、上下両面に逆位相の波状凹凸が付されることにより、幅方向の全体に亘って厚肉部１０２と薄肉部１０４が滑らかに繋がるように交互に形成されている弾性ゴム板１００を採用することも可能である。
【０１０３】
さらに、前記実施形態では、弾性ゴム板６６を収容スペース６４の変位許容範囲の中央に位置せしめた状態で、弾性ゴム板６６の全周囲に隙間が形成されるようになっていたが、例えば弾性ゴム板６６を、その板厚方向において、予め収容スペース６４の一部と弾性的に当接せしめた状態で、更には圧縮せしめた状態で、組み付けるようにしても良い。即ち、弾性ゴム板６６を板厚方向で収容スペース６４に当接状態で或いは圧縮状態で組み付けたとしても、弾性ゴム板６６の上下両面に圧力差が及ぼされることにより、弾性ゴム板６６の弾性変形に基づいて受圧室４４の圧力吸収作用が発揮され得るのである。このような態様では、振動入力状態下で、弾性ゴム板６６の一方の面が仕切部材の当接部から離隔して対向位置することとなり、当接と離隔を繰り返すことにおいて、前記実施形態と同様であり、従って、前記実施形態と同様に本発明の効果が有効に発揮され得るのである。しかも、弾性ゴム板６６を予め当接状態或いは圧縮状態で収容スペース６４に収容して組み付けることにより、弾性ゴム板６６の仕切金具３２等に対する打ち当たりの衝撃をより効果的に抑えることも可能となる。
【０１０４】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板６６と仕切金具３２の当接面を低摩擦面とする低摩擦処理が、弾性ゴム板６６に自己潤滑ゴムを採用することによって実現されていたが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、仕切金具３２の弾性ゴム板６６への当接面を、表面粗さがＲａ≦１．６μｍの平滑面、好適には平滑処理の作業性等を考慮して０．５μｍ≦Ｒａ≦１．６μｍの平滑面とすることによって、前述の低摩擦処理が実現されるようにしても良い。それに際して、弾性ゴム板６６が自己潤滑ゴムを用いて形成されるか、ＮＲ等のゴム材料を用いて形成されるかは、特に限定されるものでない。
【０１０５】
さらに、前記実施形態では、弾性ゴム板６６が、仕切金具３２から分離独立して変位可能とされており、仕切金具３２の収容スペース６４に収容されて、弾性ゴム板６６の変位方向の両側がそれぞれ収容スペース６４の壁部で構成された仕切金具３２の底部および蓋板金具５８からなる当接部に当接することで、弾性ゴム板６６の両側の変位量が制限されるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、特開平４−３２１８３３号公報や特開平６−１２９４７９号公報等にも示されているように、弾性ゴム板の外周縁部を仕切金具によって固定的に支持しており、弾性ゴム板の弾性変形に基づいて弾性ゴム板の変位が許容されるようになっている態様も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０６】
また、本体ゴム弾性体１６の具体的形状や、オリフィス通路５０の具体的構造および形状等は、マウントに要求される防振特性や配設予定スペース等を考慮して適宜に変更されるものであり、前記実施形態のものに限定されないことは勿論である。
【０１０７】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウント１０に適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるエンジンマウントを示す平面説明図である。
【図３】図１におけるエンジンマウントの一部を構成する仕切金具を平面説明図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図３における仕切金具を示す底面説明図である。
【図６】図１におけるエンジンマウントの一部を構成する蓋板金具を示す平面説明図である。
【図７】図１におけるエンジンマウントの一部を構成する弾性ゴム板を拡大して示す平面説明図である。
【図８】図７におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図７における弾性ゴム板の外周面の四半周に亘る展開図である。
【図１０】図１におけるエンジンマウントについて振動入力時の動荷重検出データを周波数分析した結果を、比較例と併せて示すグラフである。
【図１１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板の別の構造例を示す斜視説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板のまた別の構造例を示す斜視説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板の更に別の構造例を示す斜視説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板のまた別の構造例を拡大して示す説明図であって、図９に対応する外周面の展開図である。
【図１５】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板の更に別の構造例を拡大して示す説明図であって、図１４と同様な外周面の展開図である。
【図１６】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板の更にまた別の構造例を拡大して示す説明図であって、図１４と同様な外周面の展開図である。
【図１７】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される、弾性ゴム板のまた別の構造例を拡大して示す説明図であって、図１４と同様な外周面の展開図である。
【図１８】図１におけるエンジンマウントと同じ基本構造を有していると共に、その弾性ゴム板や仕切金具等に本発明が適用されていないエンジンマウントに関して振動入力時の動荷重検出データを周波数分析した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３２  仕切金具
３４  ダイヤフラム
４４  受圧室
４６  平衡室
５０  オリフィス通路
５６  中央凹部
５８  蓋板金具
６６  弾性ゴム板
【図１】
2006177526.tif 000003
【図２】
2006177526.tif 000004
【図３】
2006177526.tif 000005
【図４】
2006177526.tif 000006
【図５】
2006177526.tif 000007
【図６】
2006177526.tif 000008
【図７】
2006177526.tif 000009
【図８】
2006177526.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006177526.tif 000012
【図１１】
2006177526.tif 000013
【図１２】
2006177526.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006177526.tif 000016
【図１５】
2006177526.tif 000017
【図１６】
2006177526.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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