(57)【要約】【課題】  被記録材の給送経路に揺動体の先端が突出して配設される被記録材検出手段と、給送経路から揺動体の先端を退避させる揺動体退避手段とを備えた記録装置において、揺動体の破損の虞を低減させる。【解決手段】  紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路から完全に退避しきれず、レバー先端３５２の一部が給紙経路へ突出している状態で、ディスクトレイＴＲを記録紙Ｐの排出側から手差し挿入（符号Ｇ）すると、ディスクトレイＴＲの先端が紙検レバー３５のレバー先端３５２に突き当たる。その状態でディスクトレイＴＲをさらに押し込まれてしまった場合には、紙検レバー３５の壁部３５３に当接しているねじりコイルばね３７の他端部３７１が、ねじりコイルばね３７のばね力により、ディスクトレイＴＲに押されて符号Ｊで示した揺動方向へ揺動する紙検レバー３５の揺動に応じて弾性変位する。【選択図】図１５
2006089220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の給送経路に一端側が突出する位置に所定の揺動範囲のみ揺動可能に軸支され、揺動体の揺動位置に基づいて前記給送経路を給送される被記録材を検出する被記録材検出手段と、
前記揺動体の一端側が前記給送経路から退避する揺動位置へ前記揺動体を揺動可能な揺動体退避手段とを備えた記録装置であって、
前記被記録材検出手段は、前記給送経路を給送される被記録材に前記揺動体の一端側が押動されることによって、前記揺動体が被記録材の給送方向へ揺動して被記録材が検出される構成を有し、
前記揺動体退避手段は、前記揺動体と係合して前記揺動体を揺動範囲の揺動限界位置へ揺動させる揺動体退避部材を有し、
前記揺動体が揺動範囲の揺動限界位置へ揺動した状態から当該揺動限界位置を超える方向へ前記揺動体をさらに揺動させようとすると、前記揺動体退避部材の前記揺動体との係合部が前記揺動体との係合状態を保持したまま弾性変位する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記揺動体退避手段は、前記揺動体の揺動軸と略平行に回転可能に支持された回転軸体を有し、前記揺動体退避部材は、コイル部分に前記回転軸体が挿通された状態で配設され、前記回転軸体と一体に回転可能な如く一端が係止されたねじりコイルばねであり、
前記回転軸体を回転させると、前記揺動体と係合する前記ねじりコイルばねの他端が前記揺動体を揺動限界位置へ揺動させる構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、被記録材積重手段に積重されている被記録材を１つずつ前記給送経路へ自動給送する自動給送装置と、
該自動給送装置から前記給送経路を介して給送された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送手段とを備え、
前記被記録材搬送手段は、被記録材の搬送方向へ回転可能に支持された搬送駆動ローラと、被記録材の搬送方向へ従動回転可能に支持される搬送従動ローラと、被記録材の搬送経路へ進退可能に前記搬送従動ローラを支持するとともに、前記搬送従動ローラが被記録材の搬送経路へ進出して前記搬送駆動ローラの外周面へ当接する如く付勢されて配設された搬送従動ローラホルダとを有し、
前記揺動体の一端側が前記給送経路から退避した状態となる前記回転軸体の回転位置において、前記回転軸体と一体に回転可能な如く配設された搬送従動ローラ退避部材が前記搬送従動ローラホルダと係合して、前記搬送従動ローラが被記録材の搬送経路から退避する構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記搬送従動ローラ退避部材は、前記回転軸体が挿通された状態で前記回転軸体と一体に回転可能な如く配設された略円筒体形状を有する部材で構成され、コイル部分に前記回転軸体が挿通された状態の前記ねじりコイルばねを前記回転軸体と一体に回転可能な如く一端を係止しつつ保持するねじりコイルばね保持部と、外周面に形成された前記搬送従動ローラホルダと係合する凸部とを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記被記録材検出手段は、前記揺動体が被記録材搬送方向と逆方向の揺動限界位置に揺動姿勢が付与される如く配設されており、
前記揺動体退避手段は、前記揺動体退避部材が前記揺動体と係合して前記揺動体を被記録材搬送方向の揺動限界位置へ揺動させる構成を有し、
特定の被記録材への記録実行時には、前記揺動体及び前記搬送従動ローラを被記録材の搬送経路から退避させた状態で、特定の被記録材を前記被記録材搬送手段の搬送方向下流側から被記録材搬送方向と逆方向へ手差し給送する構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の給送経路に一端側が突出する位置に所定の揺動範囲のみ揺動可能に軸支された揺動体の揺動位置に基づいて給送経路を給送される被記録材を検出する被記録材検出手段と、揺動体の一端側が給送経路から退避する揺動位置へ揺動体を揺動可能な揺動体退避手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置には、被記録材積重手段に積重されている被記録材を最上位側から１つずつ自動給送する自動給送装置が設けられているのが一般的である。また、自動給送装置からの被記録材の給送経路には、給送経路の被記録材を検出するための「被記録材検出手段」（いわゆる紙検出器）が設けられているのが通常である。一般的な「被記録材検出手段」は、給送経路に一端が突出した状態で揺動可能に軸支された「揺動体」（いわゆる紙検レバー、センサレバー等、以下「紙検レバー」という）を有している。給送経路を給送される被記録材の先端に紙検レバーの一端が押動されて紙検レバーが給送方向へ揺動し、紙検レバーの揺動位置を検出するセンサ等の出力信号が変化し、それによって、給送経路の被記録材の有無を検出することができるようになっている。
【０００３】
一方、インクジェットプリンタ等の記録装置には、光記録ディスクを装着したディスクトレイ等を被記録材と同様に被記録材搬送手段によって搬送し、ディスクトレイ上の光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができるものがあり公知である。このような記録装置は、一般的に光記録ディスクを装着したディスクトレイを被記録材の排出口側から搬送方向と逆方向へ手差し挿入して給送するようになっているものが多い。そして、ディスクトレイを被記録材の排出口側から手差し挿入する際には、紙検レバーの一端が給送経路に突出している位置よりさらに奥へディスクトレイの先端が到達する位置まで挿入するようになっている場合が多い。そのため、紙検レバーが通常の給送方向（自動給送装置からの被記録材の給送方向）にのみ揺動可能に軸支されている場合には、ディスクトレイを被記録材の排出口側から搬送方向（給送方向）と逆方向へ手差し挿入すると、給送経路に突出している紙検レバーの一端がディスクトレイの先端に押動されて通常の被記録材の搬送方向と逆方向に揺動させられることになり、それによって紙検レバーが破損してしまう虞がある。
【０００４】
このような紙検レバーの破損を防止するために、上述したような構成を有する記録装置においては、ディスクトレイを被記録材の排出口側から手差し挿入する際に、事前に紙検レバーの一端を給送経路から退避させる「揺動体退避手段」を備えた記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。具体的には、ディスクトレイを被記録材の排出側から手差し挿入する際には、モータ等の回転駆動力が伝達されて、或いはユーザのレバー操作等によって、回動、揺動或いはスライド移動等する移動体を紙検レバー（検出子）と係合させ、紙検レバーの端部等を所定の揺動方向へ押動することで、紙検レバーを先端が給送経路から退避する揺動位置まで揺動させる。
【０００５】
また、略同時に、記録実行中の被記録材を搬送するための搬送駆動ローラへ被記録材を押圧する搬送従動ローラを搬送駆動ローラの外周面から離間させる。同様に記録実行後の被記録材を排出するための排出駆動ローラへ被記録材を押圧する排出従動ローラを排出駆動ローラの外周面から離間させる。それによって、被記録材の排出側からディスクトレイを手差し挿入する際には、通常時にディスクトレイの挿入経路（通常の被記録材の給送経路及び搬送経路）に位置する紙検レバーの先端及びその他の部材（搬送従動ローラ、排出従動ローラ等）がディスクトレイの挿入経路から全て退避した状態となって、被記録材の排出側からディスクトレイを手差し挿入することが可能な状態となる（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０６３４４号公報
【特許文献２】特開２００３−９４７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被記録材の給送経路（一般的には自動給送装置の給送ローラから搬送駆動ローラまでの経路）は非常に短く設定されていることが多い。また、給送経路近傍には、前述した搬送従動ローラを回転可能に支持するホルダ部材、ホルダ部材を揺動させて搬送従動ローラを退避させるための回転軸体やカム機構等が密集して配置されているのが一般的である。そのため、給送経路に先端が突出した状態で軸支される紙検レバーは、必然的に揺動範囲が制約され、限られた揺動幅でしか揺動することができない状態で配置されていることが多い。そのため、紙検レバーの先端を給送経路から退避させるべく紙検レバーの端部等を押動する際の押動量が紙検レバーの揺動可能範囲を超えてしまうと、紙検レバーが周囲の他の部材等に当接した状態でさらに揺動させられて、紙検レバーが破損してしまう虞がある。
【０００８】
また、自動給送装置から被記録材を給送した際にいわゆる紙詰まり等が生じて、紙検レバーの揺動範囲に被記録材の一部が残留する場合がある。すると、残留している被記録材によって紙検レバーの揺動が規制され、紙検レバーの先端を給送経路から退避させるべく紙検レバーを揺動させた際に、紙検レバーの先端が給送経路から退避しきれない状態となってしまう虞がある。そして、その状態でディスクトレイを被記録材の排出朽ち側から搬送方向と逆方向へ手差し挿入すると、ディスクトレイの先端が給送経路から退避しきれない状態にある紙検レバーの先端に突き当たってしまい、そのまま無理にディスクトレイを押し込むと紙検レバーの先端に退避方向と対向する方向の力が作用して、紙検レバーが破損してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材の給送経路に揺動体の先端が突出して配設される被記録材検出手段と、給送経路から揺動体の先端を退避させる揺動体退避手段とを備えた記録装置において、揺動体の破損の虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の給送経路に一端側が突出する位置に所定の揺動範囲のみ揺動可能に軸支され、揺動体の揺動位置に基づいて前記給送経路を給送される被記録材を検出する被記録材検出手段と、前記揺動体の一端側が前記給送経路から退避する揺動位置へ前記揺動体を揺動可能な揺動体退避手段とを備えた記録装置であって、前記被記録材検出手段は、前記給送経路を給送される被記録材に前記揺動体の一端側が押動されることによって、前記揺動体が被記録材の給送方向へ揺動して被記録材が検出される構成を有し、前記揺動体退避手段は、前記揺動体と係合して前記揺動体を揺動範囲の揺動限界位置へ揺動させる揺動体退避部材を有し、前記揺動体が揺動範囲の揺動限界位置へ揺動した状態から当該揺動限界位置を超える方向へ前記揺動体をさらに揺動させようとすると、前記揺動体退避部材の前記揺動体との係合部が前記揺動体との係合状態を保持したまま弾性変位する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
このように、揺動限界位置へ揺動した揺動体を、揺動限界位置を超える方向へさらに揺動させようとすると、揺動体退避部材の揺動体との係合部が揺動体との係合状態を保持したまま弾性変位するので、揺動体と揺動体退避部材との係合部分に作用するストレスが揺動体退避部材の弾性変位部分に吸収される。それによって、揺動限界位置を超える方向へ揺動体を揺動させる力が揺動体に加わった場合に、揺動体と揺動体退避部材との係合部分が破損してしまう虞、及び揺動体と揺動体退避部材との係合が外れてしまう虞を大幅に低減させることができる。そして、揺動体の所定の揺動範囲の揺動限界位置、或いは何らかの障害物等により一時的に生じた揺動体の揺動限界位置、いずれの揺動限界位置についても、揺動体と揺動体退避部材との係合部分が破損してしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００１２】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の給送経路に揺動体の先端が突出して配設される被記録材検出手段と、給送経路から揺動体の先端を退避させる揺動体退避手段とを備えた記録装置において、揺動体の破損の虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記揺動体退避手段は、前記揺動体の揺動軸と略平行に回転可能に支持された回転軸体を有し、前記揺動体退避部材は、コイル部分に前記回転軸体が挿通された状態で配設され、前記回転軸体と一体に回転可能な如く一端が係止されたねじりコイルばねであり、前記回転軸体を回転させると、前記揺動体と係合する前記ねじりコイルばねの他端が前記揺動体を揺動限界位置へ揺動させる構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
このように、揺動体退避手段は、揺動体退避部材としてねじりコイルばねを有し、ねじりコイルばねの一端側が係止されている回転軸体を回転させることによって、ねじりコイルばねの他端側が揺動体と弾性係合して揺動体を揺動させる構成を有している。したがって、揺動体が揺動限界位置へ揺動している状態で、揺動限界位置を超える方向へ揺動体をさらに揺動させるべく回転軸体を回転させると、揺動体と係合しているねじりコイルばねの他端は、ねじりコイルばねのばね力によって弾性変位する。それによって、揺動限界位置を超える方向へ揺動体を揺動させる力が揺動体に加わった場合に生じる、揺動体と揺動体退避部材（ねじりコイルばね）との係合部分が破損してしまう虞、及び揺動体と揺動体退避部材（ねじりコイルばね）との係合が外れてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、被記録材積重手段に積重されている被記録材を１つずつ前記給送経路へ自動給送する自動給送装置と、該自動給送装置から前記給送経路を介して給送された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送手段とを備え、前記被記録材搬送手段は、被記録材の搬送方向へ回転可能に支持された搬送駆動ローラと、被記録材の搬送方向へ従動回転可能に支持される搬送従動ローラと、被記録材の搬送経路へ進退可能に前記搬送従動ローラを支持するとともに、前記搬送従動ローラが被記録材の搬送経路へ進出して前記搬送駆動ローラの外周面へ当接する如く付勢されて配設された搬送従動ローラホルダとを有し、前記揺動体の一端側が前記給送経路から退避した状態となる前記回転軸体の回転位置において、前記回転軸体と一体に回転可能な如く配設された搬送従動ローラ退避部材が前記搬送従動ローラホルダと係合して、前記搬送従動ローラが被記録材の搬送経路から退避する構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
このように、搬送従動ローラを搬送経路から退避させる搬送従動ローラ退避部材は、揺動体退避部材（ねじりコイルばね）が一体に回転可能に配設されている回転軸体に一体に回転可能な如く配設されている。そして、揺動体の一端側が給送経路から退避した状態となる回転軸体の回転位置において、搬送従動ローラ退避部材が搬送従動ローラホルダと係合して搬送従動ローラホルダが揺動し、搬送従動ローラが被記録材の搬送経路から退避する。したがって、被記録材検出手段の揺動体の一端を給送経路から退避させる動作と、被記録材搬送手段の搬送従動ローラを搬送経路から退避させる動作とを回転軸体を所定の回転位置へ回転させることによって同時に行うことができる。共通の回転軸体に揺動体退避部材と搬送従動ローラ退避部材とを配設することで、部品点数の削減が可能になり、記録装置のコストダウン及び小型化が可能になる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記搬送従動ローラ退避部材は、前記回転軸体が挿通された状態で前記回転軸体と一体に回転可能な如く配設された略円筒体形状を有する部材で構成され、コイル部分に前記回転軸体が挿通された状態の前記ねじりコイルばねを前記回転軸体と一体に回転可能な如く一端を係止しつつ保持するねじりコイルばね保持部と、外周面に形成された前記搬送従動ローラホルダと係合する凸部とを有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
このように、搬送従動ローラ退避部材には、被記録材検出手段における揺動体退避部材としてのねじりコイルばねを回転軸体と一体に回転可能に係止して保持するねじりコイルばね保持部が形成されている。つまり、ねじりコイルばねは、一端が搬送従動ローラ退避部材に係止されつつ、搬送従動ローラ退避部材に設けられたねじりコイルばね保持部に保持されて回転軸体と一体に回転可能に配設される。したがって、搬送従動ローラ退避部材と一体にねじりコイルばねを配設することが可能になる。それによって、さらなる部品点数の削減による記録装置のコストダウン及び小型化が可能になる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第３の態様又は第４の態様において、前記被記録材検出手段は、前記揺動体が被記録材搬送方向と逆方向の揺動限界位置に揺動姿勢が付与される如く配設されており、前記揺動体退避手段は、前記揺動体退避部材が前記揺動体と係合して前記揺動体を被記録材搬送方向の揺動限界位置へ揺動させる構成を有し、特定の被記録材への記録実行時には、前記揺動体及び前記搬送従動ローラを被記録材の搬送経路から退避させた状態で、特定の被記録材を前記被記録材搬送手段の搬送方向下流側から被記録材搬送方向と逆方向へ手差し給送する構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
揺動体が被記録材搬送方向と逆方向の揺動限界位置に揺動姿勢が付与される如く配設されているので、特定の被記録材を被記録材の搬送方向下流側（排出口側）から手差し挿入して給送する際には、事前に揺動体の先端を給送経路から退避させる必要がある。その際に、何らかの要因で給送経路からの揺動体の先端の退避位置が不十分なままとなり、揺動体の先端の一部が給送経路に突出している状態で、被記録材を搬送方向下流側（排出口側）から手差し挿入すると、被記録材の先端が揺動体の先端に突き当たってしまう可能性がある。特定の被記録材とは、例えば、光記録ディスクを装着したディスクトレイや厚紙等の被記録材である。
【００２１】
このように、被記録材の先端が揺動体の先端に突き当たった状態で、さらに押し込まれてしまった場合でも、揺動体と揺動体退避部材（ねじりコイルばね）との係合部が弾性変位するので、揺動体と揺動体退避部材との係合部分が破損してしまう虞を大幅に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。  
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにディスクトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。ディスクトレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのディスクトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをディスクトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００２４】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００２５】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている支持部は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって、搬送駆動ローラ４１の中央近傍の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される部分を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。
【００２６】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２７】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する（図３）。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０（図２）と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２）とを有している。
【００２８】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００２９】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００３０】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００３１】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。つづいて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００３２】
つづいて、自動給紙装置２０から搬送駆動ローラ４１への記録紙Ｐの給紙経路（給送経路）において、記録紙Ｐを検出する「被記録材検出手段」について説明する。
【００３３】
図５は、記録紙Ｐの給紙経路近傍を搬送駆動ローラ４１側から拡大して示した要部斜視図である。図６は、記録紙Ｐの給紙経路近傍を自動給紙装置２０側から拡大して示した要部斜視図である。図７は、記録紙Ｐの給紙経路近傍を拡大して示した要部側面図である。  
本発明に係る「被記録材検出手段」は、「揺動体」としての紙検レバー３５と、紙検レバー３５を揺動可能に軸支する紙検レバーホルダ３３と、紙検レバー３５の揺動位置を検出して検出信号を出力する図示していない紙検センサとを有している。紙検レバーホルダ３３は、メインフレーム１１（図３、図４）に腕部３３１、腕部３３２及び係止片３３３が係合した状態で所定の位置に配設される。回転軸体３４は、紙検レバーホルダ３３の軸受け孔３３４に挿通されて搬送駆動ローラ４１と略平行に回転可能に支持されている。紙検レバー３５は、回転軸体３４が紙検レバー３５の軸受け部３５１に挿通された状態で、所定の揺動範囲のみ揺動可能に回転軸体３４に軸支されている。紙検レバー３５は、レバー後端３５４が紙検レバーホルダ３３の突き当て部３３５に自重によって（ばね等の付勢手段で付勢しても良い）突き当たった状態で（図７）、記録紙Ｐの搬送方向と逆方向の揺動限界位置に揺動姿勢が付与される如く軸支されている。その状態で、紙検レバー３５の先端に形成されたレバー先端３５２が給紙経路に突出した状態となる。このような構成を有する「被記録材検出手段」は、給紙経路を給紙される記録紙Ｐの先端がレバー先端３５２を押動して紙検レバー３５が給紙方向へ揺動し、紙検センサが紙検レバー３５の給紙方向への揺動を検出することによって、給紙経路を給紙される記録紙Ｐの給紙方向の先端及び後端を検出する。
【００３４】
自動給紙装置２０から給紙された記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する「被記録材搬送手段」は、前述した搬送駆動ローラ４１、搬送従動ローラ４２及び搬送従動ローラホルダ４３を有している。搬送従動ローラホルダ４３は、記録紙Ｐの給紙経路（給紙ローラ２１から搬送駆動ローラ４１までの紙案内前部材４４と搬送従動ローラホルダ４３との間の空間をいう。図４参照。）の近傍に配置され、両側部に形成されている軸部４３２を揺動軸として揺動可能に軸支されている。搬送従動ローラホルダ４３は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側端部には、図示の如く２つの搬送従動ローラ４２が回転可能に支持されている。また、搬送従動ローラホルダ４３は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側端部４３３が給紙ローラ２１近傍まで延設された形状を有している。給紙経路を給紙される記録紙Ｐは、紙案内前図材４４の案内面４４４に記録面の裏側が摺接して案内されるとともに、上流側端部４３３から搬送従動ローラ４２までの搬送従動ローラホルダ４３の底面によって記録面側が案内されて、駆動回転する搬送駆動ローラ４１の外周面へ先端が案内される。搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配設される搬送従動ローラホルダ４３は、紙検レバー３５と重なる部分に配置されるもの（図５）のみ、レバー孔４３４が形成されており、紙検レバー３５は、レバー先端３５２が図示の如くレバー孔４３４に遊挿された状態で支持される。
【００３５】
図８は、記録紙Ｐの給紙経路近傍を搬送駆動ローラ４１側から拡大して示した要部斜視図であり、紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路から退避するとともに、搬送従動ローラ４２が搬送駆動ローラ４１から離間した状態を示したものである。図９は、同様の状態について、記録紙Ｐの給紙経路近傍を自動給紙装置２０側から拡大して示した要部斜視図であり、図１０は、同様の状態についての要部側面図である。
【００３６】
インクジェット式記録装置１００は、紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路から退避する揺動位置へ紙検レバー３５を揺動させることが可能な「揺動体退避手段」を備えている。「揺動体退避手段」は、前述した回転軸体３４と、紙検レバー３５に係合して紙検レバー３５を揺動範囲の揺動限界位置へ揺動させる「揺動体退避部材」としてのねじりコイルばね３７とを有して構成される。回転軸体３４には、「搬送従動ローラ退避部材」としてのばねホルダ３６が回転軸体３４と一体に回転可能に配設されている。尚、回転軸体３４は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配設されている搬送従動ローラホルダ４３と略平行に回転可能に支持された一本の長尺な軸体であり、所定の回転量で所定の回転方向へ回転させることによって、全ての搬送従動ローラホルダ４３を同時に揺動させて全ての搬送従動ローラ４２を搬送経路から同時に退避させることができるようになっている。
【００３７】
図１１は、ばねホルダ３６の斜視図である。  
ばねホルダ３６は、ねじりコイルばね３７を保持するねじりコイルばね保持部３６１を有するともに、搬送従動ローラホルダ４３と係合する凸部３６２が外周面に形成されている。ねじりコイルばね３７は、コイル部分に回転軸体３４が挿通された状態でねじりコイルばね保持部３６１の中に配設され、一端部３７２がばね係止部３６４に係止され、他端部３７１が長孔３６３からねじりコイルばね保持部３６１の外側へ突出した状態で保持される。ねじりコイルばね３７の他端部３７１は、長孔３６３によって回転軸体３４の周方向への弾性変位が可能な状態で、回転軸体３４の軸方向への位置ずれが防止される。また、ねじりコイルばね３７の他端部３７１は、図示の如く略Ｌ字形状を成しており、それによって、紙検レバー３５と係合した際に安定的に紙検レバー３５を押動することができる。
【００３８】
以下、図８〜図１１を参照しながら、さらに説明する。  
回転軸体３４を所定の回転量で所定の回転方向（符号Ａで示した回転方向）へ回転させると、ばねホルダ３６も同じ回転方向（符号Ｄで示した回転方向）へ回転し、ばねホルダ３６の凸部３６２が搬送従動ローラホルダ４３の上流側端部４３３と係合して符号Ｂで示した方向へ押し下げる。上流側端部４３３が符号Ｂで示した方向へ押し下げられることによって、搬送従動ローラホルダ４３が揺動し、搬送従動ローラホルダ４３の下流側端部に回転可能に支持されている搬送従動ローラ４２は、符号Ｃで示した方向へ搬送経路から退避する如く移動して搬送駆動ローラ４１の外周面から離間する。
【００３９】
一方、回転軸体３４が所定の回転量で所定の回転方向（符号Ａで示した回転方向）へ回転することによって、ねじりコイルばね３７も同じ回転方向（符号Ｄで示した回転方向）へ回転し、ねじりコイルばね３７の他端部３７１が紙検レバー３５の壁部３５３へ当接して壁部３５３を符号Ｄで示した回転方向へ押動する。それによって、紙検レバー３５は、符号Ｅで示した揺動方向の揺動限界位置まで揺動し、レバー先端３５２が給紙経路から退避する（符号Ｆ）。つまり、回転軸体３４を所定の回転量で所定の回転方向（符号Ａで示した回転方向）へ回転させることによって、紙検レバー３５のレバー先端３５２を記録紙Ｐの給紙経路から退避させる動作と、搬送駆動ローラ４１に当接している搬送従動ローラ４２を搬送経路から退避させる動作とを同時に行うことができる。それによって、インクジェット式記録装置１００の部品点数の削減が可能になり、インクジェット式記録装置１００のコストダウン及び小型化が可能になる。
【００４０】
尚、当該実施例におけるインクジェット式記録装置１００は、回転軸体３４を所定の回転量で所定の回転方向（符号Ａで示した回転方向）へ回転させると、排紙フレーム４９（図４）に従動回転可能に支持されている第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が記録紙Ｐの排出経路から退避するように構成されている。それによって、記録紙Ｐの排出口側から搬送経路を経由して給紙経路に至るまで、各経路に配置されている部材を全て給送経路及び搬送経路の経路外へ退避させることができる。この状態において、ディスクトレイカバー４を開いた状態で光記録ディスクを装着したディスクトレイや厚紙等をディスクトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入することが可能になる。
【００４１】
つづいて、図１２〜図１５を参照しながら、「揺動体退避部材」としてのねじりコイルばね３７について、さらに説明する。
【００４２】
図１２〜図１５は、記録紙Ｐの給紙経路近傍を拡大して示した要部斜視図である。図１２は、通常時の状態、図１３は、紙検レバー３５のレバー先端３５２を給紙経路から退避させた状態、図１４は、紙検レバー３５のレバー先端３５２を給紙経路から退避させた状態から、さらに、回転軸体３４を回転させた状態、図１５は、紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路から退避しきれていない状態でディスクトレイＴＲの先端がレバー先端３５２に突き当たった状態をそれぞれ示したものである。
【００４３】
通常時（自動給紙装置２０から記録紙Ｐを給紙して記録を実行可能な状態）は、紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路へ突出していて、給紙経路へ給紙される記録紙Ｐを検出可能な状態となっている（図１２）。  
その状態から回転軸体３４を所定の回転量で所定の回転方向（符号Ａで示した回転方向）へ回転させると、ねじりコイルばね３７も同じ回転方向（符号Ｄで示した回転方向）へ回転し、ねじりコイルばね３７の他端部３７１が紙検レバー３５の壁部３５３へ当接して壁部３５３を符号Ｄで示した回転方向へ押動する。それによって、紙検レバー３５は、近傍に配設されている給紙ローラ軸２１１に当接する揺動位置（符号Ｅで示した揺動方向の揺動限界位置）まで揺動し、レバー先端３５２が給紙経路から退避（符号Ｆ）する（図１３）。  
その状態から回転軸体３４が所定の回転量を超える回転量で、さらに同じ回転方向（符号Ｄで示した回転方向）へ回転した場合には、紙検レバー３５の壁部３５３に当接しているねじりコイルばね３７の他端部３７１が、ねじりコイルばね３７のばね力により、回転軸体３４の回転に応じて弾性変位する（図１４）。
【００４４】
このように、紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合部分（紙検レバー３５の壁部３５３）に作用するストレスがねじりコイルばね３７のばね力によって吸収される。それによって、揺動限界位置を超える方向へ紙検レバー３５を揺動させる力が紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合部分に加わった場合に生じる、紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合部分が破損してしまう虞、及び紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合が外れてしまう虞を大幅に低減させることができる。そして、紙検レバー３５の所定の揺動範囲の揺動限界位置、或いは給紙された記録紙Ｐの詰まり等何らかの障害物により一時的に生じた紙検レバー３５の揺動限界位置、いずれの揺動限界位置においても同様の効果が得られる。
【００４５】
また、図１３に示した状態において、給紙された記録紙Ｐの詰まり等何らかの要因で紙検レバー３５のレバー先端３５２が給紙経路から完全に退避しきれず、レバー先端３５２の一部が給紙経路へ突出している状態なってしまうことも想定される。その状態で、ディスクトレイＴＲを記録紙Ｐの排出側から手差し挿入（符号Ｇ）すると、ディスクトレイＴＲの先端が紙検レバー３５のレバー先端３５２に突き当たってしまう虞がある（図１５）。そして、その状態でディスクトレイＴＲをさらに手差し挿入方向へ押し込まれてしまった場合には、紙検レバー３５の壁部３５３に当接しているねじりコイルばね３７の他端部３７１が、ねじりコイルばね３７のばね力により、ディスクトレイＴＲに押されて符号Ｊで示した揺動方向へ揺動する紙検レバー３５の揺動に応じて弾性変位する（図１５）。
【００４６】
このような場合も同様に、紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合部分（紙検レバー３５の壁部３５３）に作用するストレスがねじりコイルばね３７のばね力によって吸収されるので、紙検レバー３５とねじりコイルばね３７との係合部分が破損してしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００４７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【図５】記録紙の給紙経路近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図６】記録紙の給紙経路近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図７】記録紙の給紙経路近傍を拡大して示した要部側面図である。
【図８】退避状態の紙検レバー近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図９】退避状態の紙検レバー近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図１０】退避状態の紙検レバー近傍を拡大して示した要部側面図である。
【図１１】ばねホルダの斜視図である。
【図１２】通常時の給紙経路近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図１３】紙検レバー退避時の給紙経路近傍を拡大して示した要部斜視図である。
【図１４】ねじりコイルばねの他端部が弾性変位した状態である。
【図１５】紙検レバー先端にディスクトレイ先端が突き当たった状態である。
【符号の説明】
【００４９】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  ディスクトレイカバー、５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１１  メインフレーム、２０  自動給紙装置、２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、３３  紙検レバーホルダ、３４  回転軸体、３５  紙検レバー、３６  ばねホルダ、３７  ねじりコイルばね、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、５１  搬送用モータ、６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、１００  インクジェット式記録装置、２１１  給紙ローラ軸、ＴＲ  ディスクトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006089220.tif 000011
【図１０】
2006089220.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006089220.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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