(57)【要約】【課題】  送配電線や屋内引き込み線等の架空電線が上空を飛来する鳥類の止まり木とならないようにすることのできる鳥害防止電線を提供すること。【解決手段】  電線１０を被覆するシース２０の外周面上の該電線１０の断面中心より等角度の位置の複数カ所に合成樹脂によって構成された平板状のひれ部３０を該電線１０の長手方向にそれぞれ形成して構成する。【選択図】    図  １
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を被覆するシースの外周面上の該電線の断面中心より等角度の位置の複数カ所に形成され合成樹脂によって構成された平板状のひれ部を該電線の長手方向にそれぞれ形成したことを特徴とする鳥害防止電線。
【請求項２】
前記シースの外周面上に形成される平板状のひれ部の高さは、前記シースの外周面から２０ｍｍ〜３５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止電線。
【請求項３】
前記シースの外周面上に形成される平板状のひれ部の断面厚さは、１ｍｍ〜２ｍｍに形成したものである請求項１又は２に記載の鳥害防止電線。
【請求項４】
前記シースの外周面上に形成される平板状のひれ部は、該シースと同一の材料で形成したものである請求項１、２又は３に記載の鳥害防止電線。
【請求項５】
前記シースの外周面上に形成される平板状のひれ部は、該電線の長手方向にスパイラル状に形成したものである請求項１、２、３又は４に記載の鳥害防止電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電線、電話線、光ファイバなどの樹脂被覆線に係り、特に樹脂被覆線が小型ないし大型鳥類の止まり木となるのを防止することのできる鳥害防止電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繁華街や住宅街などでは、送配電線や屋内引き込み線等の架空電線を街の美観や安全性等から地中化することが進められているが、これら送配電線や屋内引き込み線等の多くは、まだまだ依然として架空電線が使用されている。この架空電線は、上空を飛来する鳩やカラスなどの鳥類の止まり木としてしばしば利用され、この止まり木を利用した鳥類が周辺住民や通行人あるいは街に糞や騒音等の公害、いわゆる鳥害を与えて大きな問題となっている。このような鳥害を防止するため、架空電線を鳥類の止まり木として使用させないようにする鳥害防止電線が検討されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１による鳥害防止方法は、図３に示されているように、側面に角部を有するスパイラルロッド２を、その角部が外向きとなるように螺旋状に架空送電線：鋼心アルミ撚線１の外周に巻き付けることによって鳥類を架空電線：鋼心アルミ撚線１に止まり難くする方法である。すなわち、特許文献１の鳥害防止方法は、図４に示すように、架空電線：鋼心アルミ撚線１の外周に先端が尖った角状の角部２ａが形成されたスパイラルロッド２を架空電線１の外周に対角２条巻きすることによって鳥類が架空電線１に止まるのを難くさせて、架空電線１を止まり木として利用させないようにしたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６８８２０号公報（第２−３頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１にあっては、架空電線：鋼心アルミ撚線１を取り巻いたスパイラルロッド２の間隔が広い場合、スズメなどの小型鳥類に対しては、止まり木防止の効果を発揮することができないという問題点を有している。
【０００６】
また、特許文献１にあっては、架空電線：鋼心アルミ撚線１を取り巻いたスパイラルロッド２の間隔が狭い場合に、架空電線の重量がより増加してしまうという問題点を有している。
【０００７】
さらに、図４に図示の角部２ａを側面に有するスパイラルロッド２にあっては、ハトやカラス等の中型以上の大きさの鳥類の場合、スパイラルロッド２に形成される角部２ａの高さに比して鳥類の足が大きいため、スパイラルロッド２に形成される角部２ａの高さよりも側面に角部２ａを有するスパイラルロッド２を架空電線：鋼心アルミ撚線１を巻付けてあっても、スパイラルロッド２に邪魔されることなく架空電線：鋼心アルミ撚線１を掴むことができてしまい、止まり木として利用させないようにすることができないという問題点を有している。
【０００８】
本発明の目的は、送配電線や屋内引き込み線等の架空電線が上空を飛来する鳥類の止まり木となるのを防止することのできる鳥害防止電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の鳥害防止電線は、電線を被覆するシースの外周面上の該電線の断面中心より等角度の位置の複数カ所に合成樹脂によって構成された平板状のひれ部を該電線の長手方向にそれぞれ形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の鳥害防止電線は、シースの外周面上に形成される平板状のひれ部の高さを、シースの外周面から２０ｍｍ〜３５ｍｍに構成したものである。
【００１１】
請求項３に記載の鳥害防止電線は、シースの外周面上に形成される平板状のひれ部の断面厚さを、１ｍｍ〜２ｍｍに形成したものである。
【００１２】
請求項４に記載の鳥害防止電線は、シースの外周面上に形成される平板状のひれ部を、シースと同一の材料で形成したものである。
【００１３】
請求項５に記載の鳥害防止電線は、シースの外周面上に形状される平板状のひれ部を、スパイラル状に形成したものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、送配電線や屋内引き込み線等の架空電線が上空を飛来する鳥類の止まり木とならないようにすることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、送配電線や屋内引き込み線等の架空電線にひれ部の方向を考慮することなく、巻き付けても一定の鳥害防止効果を得ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ハトやカラス等の中型以上の大きさの鳥類に対しても、送配電線や屋内引き込み線等の架空電線が止まり木とならないようにすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、シースの外周面上に形成される平板状のひれ部の断面厚さを従来より薄く構成してあるため、スズメなどの小型鳥類に対しても止まり木とならないようにすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、ひれ部の材料をシースと同一の材料で構成するため、鳥害防止電線を製造するにあたって、被覆工程を１回で行うことができ、鳥害防止電線の製造コストを下げることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、シースの外周面上に形成される平板状のひれ部をスパイラル状に形成してあるため、電線のひれ部に雨水が溜まったり着雪を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、電線を被覆するシースの外周面上の該電線の断面中心より等角度の位置の複数カ所に合成樹脂によって構成された平板状のひれ部を該電線の長手方向にそれぞれ形成することによって実現される。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明に係る鳥害防止電線の実施例について、詳細に説明する。
【００２１】
図１には、本発明に係る鳥害防止電線の実施例を示す断面図が示されている。
【００２２】
図１において、鳥害防止電線１０には、導体（図示していない）を被覆する絶縁体（図示しない）の外周面上、または、その導体に被覆した絶縁体（図示しない）の上に被覆するシ−ス２０の外周面上に平板状に形成されたひれ部３０が複数箇所（本実施例では、３カ所）に設けられている。そして、この複数の平板状のひれ部３０は、絶縁体の断面の外周、シ−ス２０の断面の外周に対して等角度で設けられ、鳥害防止電線１０の長手方向にそれぞれ延設して設けられている。
【００２３】
鳥害防止電線１０の導体は、銅、銅合金並びにアルミニウム等の導電性金属材料あるいは光ファイバなどの通信用材料によって構成されている。また、鳥害防止電線１０を構成する絶縁体には、架橋ポリエチレンあるいはポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の電線用絶縁物が用いられている。なお、これら導体および絶縁体は、前述の材料に何ら限定されることはなく、他の公知の材料を使うことができること勿論のことである。
【００２４】
シ−ス２０は、ノンハロゲン難燃ポリオレフィン、耐候性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の電線シース用合成樹脂材料が用いられている。また、このシ−ス２０には、難燃剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の公知の添加剤が必要に応じて配合される。なお、これら電線シース用合成樹脂材料および添加剤は前述の材料等に何ら限定されず、他の公知の材料を使うこともできる。
【００２５】
ひれ部３０には、シ−ス２０と同一の材料であるノンハロゲン難燃ポリオレフィン、耐候性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の公知の合成樹脂材料が用いられている。なお、これら合成樹脂材料は上記材料等に何ら限定されず、他の公知の材料を使うことができること勿論のことである。また、このひれ部３０は、シ−ス２０と同一の材料で構成しないで、別な材料を用いることもできる。しかし、その場合、鳥害防止電線１０を製造するにあたっては、被覆工程を２回（シ−ス被覆工程、ひれ部形成工程）行うか、タンデム型押し出しをする必要がある。
【００２６】
平板状に形成されるひれ部３０は、シース被覆工程において、鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周上を平板状のひれを鳥害防止電線１０の長手方向に直線状に延設して形成される。この平板状に形成されるひれ部３０を鳥害防止電線１０の長手方向に直線状に形成するのは、鳥害防止電線１０の全長に渡って鳥類の止まり木になるのを防ぐことができるからである。
【００２７】
この平板状に形成されるひれ部３０をシ−ス２０の外周上に鳥害防止電線１０の長手方向に直線状に形成する方法としては、たとえば、押出成形のような電線のシースを被覆する公知の方法がある。また、鳥害防止電線１０が鳥類の止まり木となるのを効果的に防ぐためには、シ−ス２０の外周上に平板状に形成されるひれ部３０を数多く設けるのがよいが、電線設置の作業性や電線コスト等の制約から２〜６ヵ所設けるのが好ましく、特に３〜４ヵ所設けるのが最適である。本実施例において、平板状に形成されるひれ部３０を３ヵ所設けたのは、鳥類の止まり木になるのを防止する効果のほかに、鳥害防止電線１０を布設する際に、鳥害防止電線１０のひれ部３０の位置を特定して布設するという電線布設の方向性をもたせないで布設作業を行うことができるという効果があるからである。
【００２８】
さらに、このひれ部３０の高さは、シ−ス２０の外周面から２０ｍｍ以上３５ｍｍ以下に成形されている。このひれ部３０の高さをシ−ス２０の外周面から２０ｍｍ以上３５ｍｍ以下としたのは、ひれ部３０の高さをこの範囲内で構成すれば鳥類の止まり木になるのを効果的に防止することができるからである。
【００２９】
すなわち、鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周上に長手方向に直線状に形成するひれ部３０の高さをシ−ス２０の外周面から２０ｍｍ以上としたのは、ひれ部３０の高さがシ−ス２０の外周面から２０ｍｍを下回り小さくなると、鳥害防止電線１０に止まる際に、足のサイズが大きいハトやカラスなどの中・大型の鳥類の場合には、ひれ部３０とともに電線を掴まえることができて鳥類の止まり木になるのを防止する効果が少ないからである。
【００３０】
また、鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周上に長手方向に直線状に形成するひれ部３０の高さをシ−ス２０の外周面から３５ｍｍ以下としたのは、ひれ部３０の高さがシ−ス２０の外周面から３５ｍｍを超えて大きくなると、鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周上に設けるひれ部３０全体の重量が増加し、鳥害防止電線１０全体の重量が増加してしまうからである。この結果、鳥害防止電線１０を長期間安定して使用するのが難しくなり、鳥害防止電線１０を維持するためのメンテナンス等に費やす時間やコストの負担が大きくなって好ましくないからである。
【００３１】
また、このひれ部３０の断面の厚さは、１ｍｍ以上２ｍｍ以下に成形されている。このひれ部３０の断面の厚さを１ｍｍ以上２ｍｍ以下としたのは、この範囲内で構成すれば鳥類の止まり木になるのを効果的に防止することができるからである。
【００３２】
すなわち、鳥害防止電線１０の断面の厚さを１ｍｍ以上としたのは、ひれ部３０の断面の厚さが１ｍｍを下回り薄くなると、鳥害防止電線１０に止まる際に、足のサイズが大きいハトやカラスなどの中・大型の鳥類の場合には、ひれ部３０とともに電線を掴まえることができて鳥類のひれ部３０をつかむ際の握力によりひれ部３０が変形してしまうからである。すなわち、これらの鳥類が飛来して電線に止まる際に、鳥害防止電線１０のひれ部３０の断面の厚さが１ｍｍを下回っていたのでは鳥類の止まり木になるのを防止する効果を発揮することができないからである。
【００３３】
また、鳥害防止電線１０の断面の厚さを２ｍｍ以下としたのは、ひれ部３０の断面の厚さが２ｍｍを上回り厚くなると、スズメなどの小型鳥類に対してはひれ部３０そのものが止まり木の役割を果たしてしまい、鳥類の止まり木になるのを防止するという効果を発揮することができないからである。
【００３４】
なお、この鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周長手方向に直線状に形成されるひれ部３０の断面の厚さは、鳥害防止電線１０の長手方向全長に渡って均一であることは必ずしも必要ではなく、平板状に形成されるひれ部３０の先端部分の厚さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲内に確保されていれば、鳥類の止まり木になるのを防止するという効果を得ることができる。
【００３５】
また、鳥害防止電線１０のシ−ス２０の外周上に平板状に形成されるひれ部３０は、シース２０と同一の材料のもので形成されている。このひれ部３０の材料は、必ずしもシース２０と同一の材料で構成する必要はないが、ひれ部３０の材料をシース２０と同一の材料で構成すると、鳥害防止電線１０を製造するにあたって、被覆工程を１回で行うことができ、鳥害防止電線１０の製造コストを下げることができる。このひれ部３０の材料には、例えば、公知のポリオレフィン樹脂と公知の発泡剤を混練し、押出成形したものを用いることができ、この発泡化したひれ部３０を用いれば、鳥害防止電線１０の製造コストを下げることができるという効果がある。
【００３６】
このときのひれ部３０の発泡率は、１０％以上３０％以下が好ましい。このひれ部３０の発泡率は、１０％を下回ると、発泡剤を用いることによるコストアップの方がひれ部３０の材料の削減によるダウンコストよりも大きくなってしまい、鳥害防止電線１０全体として製造コストを引き上げてしまう。また、このひれ部３０の発泡率は、３０％を上回ると、発泡剤によってひれ部３０の硬度が低下してしまい、鳥類が鳥害防止電線１０を止まり木として止まる際に、鳥類の爪がひれ部３０に食い込んでしまい、鳥類の止まり木になるのを防止するという効果を得ることができないばかりか、鳥害防止電線１０に損傷が加えられる恐れがある。
【００３７】
このように本実施例に係る鳥害防止電線１０は、鳥害防止電線１０のシース２０の被覆工程において、シース被覆樹脂である公知の耐候性ポリオレフィン樹脂と同一の樹脂を用いて、シース２０の外周上に等角度で３カ所ひれ部３０を設けて鳥害防止電線１０の長手方向に直線状に形成できるように溶融した耐候性ポリオレフィン樹脂を押出成形して製造されている。
【００３８】
このようにして得られたシース２０の外周上に等角度で３カ所に平板状に形成されるひれ部３０を設けた鳥害防止電線１０を架空電線に用いることにより、スズメ等の小型鳥類あるいはハトやカラス等の中・大型鳥類に対して鳥類の止まり木になるのを防止するという効果を得ることができる。
【００３９】
また、平板状に形成されるひれ部３０を鳥害防止電線１０シースの外周上に等角度で３カ所設けてあるので、鳥類が鳥害防止電線１０を止まり木になるのを防止することができ、鳥害防止電線１０を布設する際に、鳥害防止電線１０のひれ部３０の位置を特定して布設するという電線布設の方向性をもたせないで布設作業を行うことができるという効果を有している。
【００４０】
図２には、本発明に係る鳥害防止電線の他の実施例を示す断面図が示されている。
【００４１】
図２において、鳥害防止電線５０が、図１に図示の鳥害防止電線１０と異なる点は、平板状に形成される複数のひれ部７０を、絶縁体の断面の外周、シ−ス６０の断面の外周に対して等角度で設けられ、鳥害防止電線５０の長手方向にスパイラル状にそれぞれ形成した点であり、その他は、図１に図示の鳥害防止電線１０と異なる点はない。
【００４２】
鳥害防止電線５０の平板状に形成されるひれ部７０をシ−ス６０の外周上に形成する方法は、たとえば、押出成形のような電線のシースを被覆する公知の方法により行うことができる。鳥害防止電線５０が鳥類の止まり木となるのを防止できるようにするためには、シ−ス６０の外周上に、この平板状に形成されるひれ部７０を数多く設けるのがよいが、鳥害防止電線５０の設置の作業性や鳥害防止電線５０のコスト等の制約から２〜４カ所設けるのが好ましく、特に３カ所設ける場合が好ましい。
【００４３】
本実施例において、平板状に形成されるひれ部７０を３カ所設けたのは、鳥類が鳥害防止電線５０を止まり木になるのを防止することができるという効果のほかに、鳥害防止電線５０を布設する際に、鳥害防止電線５０のひれ部７０の位置を特定して布設するという電線布設の方向性をもたせないで布設作業を行うことができるという効果を有している。
【００４４】
このように本実施例に係る鳥害防止電線５０は、鳥害防止電線５０のシース６０の被覆工程において、シース被覆樹脂である公知の耐候性ポリオレフィン樹脂と同一の樹脂を用いて、鳥害防止電線５０のシース６０の外周上に等角度で３カ所ひれ部７０を設けて鳥害防止電線５０の長手方向にシ−ス６０の外周上をスパイラル状に形成できるように溶融した耐候性ポリオレフィン樹脂を押出成形して製造されている。
【００４５】
この鳥害防止電線５０のシース６０の外周上に平板状に形成されるひれ部７０を鳥害防止電線５０の長手方向にスパイラル状に形成するのは、鳥害防止電線５０を架空布設する際に、鳥害防止電線５０のひれ部７０の向きを特定して布設しない場合でも、ひれ部７０に雨水が溜まるのを防止することができ、さらに、降雪があってもひれ部７０に着雪するのを防止することができるからである。
【００４６】
このようにして得られたシース６０の外周上に等角度で３カ所に平板状に形成されるひれ部７０を鳥害防止電線５０の長手方向にスパイラル状に設けた鳥害防止電線５０を架空電線に用いることにより、スズメ等の小型鳥類あるいはハトやカラス等の中・大型鳥類に対して鳥類の止まり木になるのを防止するという効果を得ることができる。
【００４７】
また、平板状に形成されるひれ部７０を鳥害防止電線５０シースの外周上に等角度で３カ所設けてあるので、鳥類が鳥害防止電線５０を止まり木になるのを防止することができ、鳥害防止電線５０を布設する際に、鳥害防止電線５０のひれ部３０の位置を特定して布設するという電線布設の方向性をもたせないで布設作業を行うことができるので布設作業効率を向上することができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る鳥害防止電線の実施例を示す断面図。
【図２】本発明に係る鳥害防止電線の他の実施例を示す断面図。
【図３】従来型の鳥害防止電線において、スパイラルロッドを架空送電線上に巻き付けた状態の正面図。
【図４】図３に示すスパイラルロッド巻き付け架空送電線の断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１０、５０・・・・・・・・・鳥害防止電線
２０、６０・・・・・・・・・シース
３０、７０・・・・・・・・・ひれ部
【図１】
2006134730.tif 000003
【図２】
2006134730.tif 000004
【図３】
2006134730.tif 000005
【図４】
2006134730.tif 000006