(57)【要約】【課題】鍵情報や公開鍵証明書といった利用者情報の格納処理を自動化すること。【解決手段】入力部が、鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関するデータ本文と、このデータ本文の格納位置や格納方式を示す情報である格納情報とを含んだ利用者情報を取り込み、格納方式決定部が、あらかじめ記憶された格納方式決定情報を用いることによって、各格納情報に対応する格納部を決定し、各格納方式に対応して用意された格納部が、該当するデータ本文の格納処理を実行するよう構成する。また、データ本文を各格納部が受け入れ可能な形式に変換する変換部を備えるよう構成する。【選択図】        図１
2006333320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置であって、
データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力手段と、
前記格納方式ごとに用意され、前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手段と、
前記格納情報と前記格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手段を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする利用者情報格納装置。
【請求項２】
前記入力手段は、
複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、
前記決定手段は、
該入力手段が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納手段の決定を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の利用者情報格納装置。
【請求項３】
前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納手段が受け入れ可能な形式に変換する変換手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記データ本文を前記変換手段によって変換したうえで、決定した前記格納手段に渡すことを特徴とする請求項１または２に記載の利用者情報格納装置。
【請求項４】
利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置で実行される利用者情報格納方法であって、
データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力工程と、
前記格納方式ごとに用意され、前記入力工程が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納工程と、
前記格納情報と前記格納工程との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納工程を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする利用者情報格納方法。
【請求項５】
前記入力工程は、
複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、
前記決定工程は、
該入力工程が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納工程の決定を繰り返すことを特徴とする請求項４に記載の利用者情報格納方法。
【請求項６】
前記入力工程が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納工程が受け入れ可能な形式に変換する変換工程をさらに含み、
前記決定工程は、前記データ本文を前記変換工程によって変換したうえで、決定した前記格納工程に渡すことを特徴とする請求項４または５に記載の利用者情報格納方法。
【請求項７】
利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置で実行される利用者情報格納プログラムであって、
データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力手順と、
前記格納方式ごとに用意され、前記入力手順が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手順と、
前記格納情報と前記格納手順との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手順を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする利用者情報格納プログラム。
【請求項８】
前記入力手順は、
複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、
前記決定手順は、
該入力手順が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納手順の決定を繰り返すことを特徴とする請求項７に記載の利用者情報格納プログラム。
【請求項９】
前記入力手順が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納手順が受け入れ可能な形式に変換する変換手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、前記データ本文を前記変換手順によって変換したうえで、決定した前記格納手順に渡すことを特徴とする請求項７または８に記載の利用者情報格納プログラム。
【請求項１０】
利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置と、前記利用者情報を送信する利用者情報送信装置とで、利用者情報の格納に関するサービスを行う利用者情報格納システムであって、
前記利用者情報送信装置は、
データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を送信する送信手段を備え、
前記利用者情報格納装置は、
前記利用者情報送信装置の前記送信手段が送信した前記利用者情報を取り込む入力手段と、
前記格納方式ごとに用意され、前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手段と、
前記格納情報と前記格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手段を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする利用者情報格納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置、利用者情報格納方法、利用者情報格納プログラムおよび利用者情報格納システムに関し、特に、利用者情報の格納を自動的に行うことによって、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができる利用者情報格納装置、利用者情報格納方法、利用者情報格納プログラムおよび利用者情報格納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子認証技術のインフラとしてＰＫＩ（Public  Key  Infrastructure、公開鍵暗号基盤）が知られている。このＰＫＩは、公開鍵と、公開鍵の持ち主を識別するためのＩＤとの結びつきを証明する公開鍵証明書を用いることによって、公開鍵暗号に基づく厳密なＩＤ認証を可能にするものである。
【０００３】
利用者は、公開鍵証明書を用いることによって、通信相手の認証や電子文書の真正性の検証といったＰＫＩに則したセキュリティ機能（以下、「ＰＫＩ機能」と呼ぶ）を利用することができる。また、Ｗｅｂブラウザ、メーラ、ネットワークルータなどのように、すでに広く用いられている多様なアプリケーションや装置が、かかるＰＫＩ機能を備えつつある。
【０００４】
このようなＰＫＩ機能を提供する認証サービスにおいては、鍵情報や公開鍵証明書（以下、「利用者情報」と呼ぶ）を所定形式のファイルとして生成する。利用者は、配布された利用者情報を受信したり、自ら利用者情報をダウンロードしたりすることによってかかる利用者情報を取得し、取得した利用者情報をパーソナルコンピュータなどのコンピュータに格納する手順を踏む必要がある。
【０００５】
たとえば、非特許文献１には、Ｖｅｒｉｓｉｇｎ社のセキュアメールＩＤサービスにおける、利用者情報の格納手順が示されている。
【０００６】
【非特許文献１】“ベリサイン  セキュアメールＩＤ  Ｑ＆Ａ  セキュアメールＩＤのインストール方法”、日本ベリサイン、［online］、［２００５年５月１８日検索］、インターネット＜http://www.verisign.co.jp/securemail/help/faq/620001/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の利用者情報の格納方式は、利用者によって格納操作が行なわれることを前提としていたので、利用者の操作負担が高く、操作ミスの発生によって格納処理の信頼性が損なわれるという問題があった。しいては、ＰＫＩ機能が実装されている場合、すなわち、利用者がＰＫＩ機能を利用できる環境にある場合であっても、かかる操作の煩雑さゆえＰＫＩ機能が利用されにくい（ＰＫＩ機能の利用が敬遠される）という問題があった。
【０００８】
このため、非特許文献１では、利用者が利用者情報を受け取った際に、いわゆるウィザード形式（次々と表示される設定画面の質問に答えていく形式）の入力画面を用いることによって、利用者情報の格納操作を簡易化することが行なわれている。
【０００９】
しかし、鍵情報や公開鍵情報の増加や多様化、配置場所の増加や複雑化によって、利用者情報の格納手順はいっそう煩雑化していく傾向にある。したがって、上記したウィザード形式の入力画面を用いたとしても、利用者は入力画面に表示された数多くの質問に答えていく必要があり、利用者の操作負担を根本的に軽減したことにはならない。
【００１０】
これらのことから、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができる利用者情報格納装置、あるいは、利用者情報格納システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができる利用者情報格納装置、利用者情報格納方法、利用者情報格納プログラムおよび利用者情報格納システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置であって、データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力手段と、前記格納方式ごとに用意され、前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手段と、前記格納情報と前記格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手段を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記入力手段は、複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、前記決定手段は、該入力手段が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納手段の決定を繰り返すことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納手段が受け入れ可能な形式に変換する変換手段をさらに備え、前記決定手段は、前記データ本文を前記変換手段によって変換したうえで、決定した前記格納手段に渡すことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置で実行される利用者情報格納方法であって、データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力工程と、前記格納方式ごとに用意され、前記入力工程が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納工程と、前記格納情報と前記格納工程との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納工程を決定する決定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記入力工程は、複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、前記決定工程は、該入力工程が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納工程の決定を繰り返すことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記入力工程が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納工程が受け入れ可能な形式に変換する変換工程をさらに含み、前記決定工程は、前記データ本文を前記変換工程によって変換したうえで、決定した前記格納工程に渡すことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置で実行される利用者情報格納プログラムであって、データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を取り込む入力手順と、前記格納方式ごとに用意され、前記入力手順が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手順と、前記格納情報と前記格納手順との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手順を決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記入力手順は、複数の前記格納情報が含まれた前記利用者情報を取り込み、前記決定手順は、該入力手順が取り込んだ該格納情報の個数に基づいて前記格納手順の決定を繰り返すことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記入力手順が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を、前記格納手順が受け入れ可能な形式に変換する変換手順をさらにコンピュータに実行させ、前記決定手順は、前記データ本文を前記変換手順によって変換したうえで、決定した前記格納手順に渡すことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に係る発明は、利用者に対して発行される鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を、自装置または自装置に接続された記憶装置に格納する利用者情報格納装置と、前記利用者情報を送信する利用者情報送信装置とで、利用者情報の格納に関するサービスを行う利用者情報格納システムであって、前記利用者情報送信装置は、データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ前記利用者情報を送信する送信手段を備え、前記利用者情報格納装置は、前記利用者情報送信装置の前記送信手段が送信した前記利用者情報を取り込む入力手段と、前記格納方式ごとに用意され、前記入力手段が取り込んだ前記利用者情報に含まれる前記データ本文を当該格納方式に従って格納する格納手段と、前記格納情報と前記格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、前記データ本文の格納に適した当該格納手段を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、４または７の発明によれば、データ本文と該データ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ利用者情報を取り込む入力手段と、格納方式ごとに用意され、入力手段が取り込んだ利用者情報に含まれるデータ本文を格納方式に従って格納する格納手段と、格納情報と格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、データ本文の格納に適した格納手段を決定する決定手段と、を備えるよう構成したので、利用者情報の格納処理を人手を介さずに自動的に行うことによって、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項２、５または８の発明によれば、入力手段は、複数の格納情報が含まれた利用者情報を取り込み、決定手段は、入力手段が取り込んだ格納情報の個数に基づいて格納手段の決定を繰り返すよう構成したので、利用者情報に含まれる認証情報を格納すべき場所や格納に用いる方式が多岐にわたる場合であっても、必要数の格納情報を利用者情報に含めておくことによって、かかる認証情報を効率的に格納することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項３、６または９の発明によれば、入力手段が取り込んだ利用者情報に含まれるデータ本文を、格納手段が受け入れ可能な形式に変換する変換手段をさらに備え、決定手段は、データ本文を変換手段によって変換したうえで、決定した格納手段に渡すよう構成したので、格納情報の指定を簡略化することができるとともに、データ本文の形式によらず格納処理を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項１０の発明によれば、利用者情報送信装置は、データ本文とデータ本文の格納方式を示す格納情報とを含んだ利用者情報を送信する送信手段を備え、利用者情報格納装置は、利用者情報送信装置の送信手段が送信した利用者情報を取り込む入力手段と、格納方式ごとに用意され、入力手段が取り込んだ利用者情報に含まれるデータ本文を格納方式に従って格納する格納手段と、格納情報と格納手段との対応関係を表す情報を用いることによって、データ本文の格納に適した格納手段を決定する決定手段と、を備えるよう構成したので、利用者情報の配布を簡便に行うことができ、かつ、利用者情報の格納に伴う利用者の操作負担を軽減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る利用者情報格納装置、利用者情報格納方法、利用者情報格納プログラムおよび利用者情報格納の実施例１〜２を詳細に説明する。
【００２７】
各実施例の詳細な説明に先立って、本発明に係る利用者情報格納手法の概要について説明する。図１は、本発明に係る利用者情報格納手法の概要を示す図である。同図においては、鍵情報や公開鍵証明書といった利用者情報を送信する側のコンピュータと、かかる利用者情報を受信する側のコンピュータとがインターネットなどの通信網を介して接続されており、送信側のコンピュータから送信された利用者情報を、受信側のコンピュータが格納する場面について示している。
【００２８】
なお、以下の説明においては、鍵情報や公開鍵証明書といったデータを「データ本文」と呼び、このデータ本文を受信側のコンピュータで格納する場面における格納位置や格納方式といった情報を「格納情報」と呼ぶこととする。また、データ本文と格納情報からなる情報を「利用者情報」と呼ぶこととする。
【００２９】
本発明に係る利用者情報格納手法は、送信側のコンピュータが、上記した格納情報を含んだ利用者情報を送信し、一方、この利用者情報を受信する側のコンピュータは、受信した利用者情報に含まれる格納情報に基づき、上記したデータ本文を自動的に格納することとした点に特徴がある。
【００３０】
具体的には、送信側コンピュータは、下記情報や公開鍵証明書を発行する際には、これらの情報と、データ本文の格納情報とを含んだ利用者情報を送信する（図１の（１）参照）。受信側コンピュータは、インターネットなどの通信網を介してかかる利用者情報を受信すると（図１の（２）参照）、受信した利用者情報に含まれる格納情報に基づき、利用者情報に含まれるデータ本文の格納位置や格納方式を自動的に判別して格納する（図１の（３）参照）。
【００３１】
近年の認証サービスの種類は多岐にわたっており、認証サービスに用いられる認証情報（上記した「データ本文」に相当）の格納方式も多様かつ複雑化している。このため、認証情報を利用する利用者は、受信した認証情報を格納する際に複雑な操作を強いられていた。また、このような手動による操作は操作ミスを伴いやすく、認証情報の格納に失敗してしまうと認証サービスの利点を十分に享受できないことになってしまう。
【００３２】
このため、従来の利用者情報格納手法には、利用者の操作負担が高く、操作ミスの発生によって格納処理の信頼性が損なわれるという問題があった。また、これらの問題に起因して、上記したＰＫＩ機能が実装されている場合、すなわち、利用者がＰＫＩ機能を利用できる環境にある場合であっても、かかる操作の煩雑さゆえＰＫＩ機能が利用されにくいという問題があった。
【００３３】
そこで、本発明に係る利用者情報格納手法では、認証情報を受信側のコンピュータで格納する場面における格納位置や格納方式といった格納情報を、利用者情報に含めることとし、受信側のコンピュータでは、この格納情報に基づいて利用者情報を自動的に格納することとした。したがって、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができる。
【実施例１】
【００３４】
実施例１では、上記した利用者情報格納手法を利用者情報格納装置に適用した場合について説明する。図２は、本実施例１に係る利用者情報格納装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、利用者情報格納装置１０は、入力部１１と、格納方式決定部１２と、複数の格納部１３とを備えている。
【００３５】
入力部１１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ボードなどの通信デバイスから構成され、利用者情報格納装置１０が接続されるインターネットなどのネットワークを介して利用者情報を受け取り、受け取った利用者情報を格納方式決定部１２に渡す処理を行う。ここで、この「利用者情報」について図３を用いてさらに詳細に説明しておく。
【００３６】
図３は、利用者情報の一例を示す図である。同図に示すように、利用者情報５０は、データ本文５１と、格納情報５２とからなる情報である。データ本文５１は、Ｘ．５０９形式の公開鍵証明書、ＲＳＡやＤＳＡに代表される公開鍵暗号に用いられる秘密鍵や公開鍵といった鍵情報のことを指す。
【００３７】
ここで、Ｘ．５０９とは、ＩＴＵ（国際電気通信連合）が勧告した電子鍵証明書および証明書失効リスト（ＣＲＬ）の標準仕様である。また、ＲＳＡとは、Ｒｉｖｅｓｔ、ＳｈａｍｉｒおよびＡｄｌｅｍａｎの３氏によって開発された公開鍵暗号方式の暗号規格であり、ＤＳＡ（Digital  Signature  Algorithm）とは、ＮＩＳＴ（米国標準技術局）ＮＳＡ（国家安全保障局）が規定した署名のためのアルゴリズムであり、暗号化にも用いられるアルゴリズムである。
【００３８】
また、格納情報５２は、格納方式決定部１２が適切な格納部１３を決定する際の判断材料となる情報のことを指す。たとえば、この格納情報５２としては、データ本文５１の格納位置を示す情報や、データ本文５１の格納に用いるＡＰＩ（Application  Program  Interface）やライブラリを特定するための情報がある。なお、図３においては、利用者情報５０に格納情報５２が複数個含まれている場合について示しているが、この格納情報５２はもちろん１個であってもよい。また、この格納情報５２の詳細な例については、図４を用いて後述することとする。
【００３９】
図２の説明に戻り、格納方式決定部１２について説明する。この格納方式決定部１２は、利用者情報５０に含まれる格納情報５２に基づきデータ本文５１の格納に適した格納部１３を決定し、決定した格納部１３にデータ本文５１の格納処理を実行させる処理部である。
【００４０】
具体的には、この格納方式決定部１２は、入力部１１から利用者情報５０を受け取ると、受け取った利用者情報５０に含まれる格納情報５２に基づいてデータ本文５１の格納に適した格納部１３を決定する。そして、格納方式決定部１２は、利用者情報５０に複数の格納情報５２が含まれている場合には、データ本文５１の格納に適した格納部１３を決定する手順を、格納情報５２の個数分繰り返す。
【００４１】
ここで、この決定処理において用いられる格納情報と格納部１３との対応関係を表す情報（格納方式決定情報）の例について図４を用いて説明しておく。図４は、格納方式決定情報の一例を示す図である。
【００４２】
同図に示すように、かかる格納方式決定情報は、格納情報と格納方式とを対応させたテーブルなどの形で、メモリなどの記憶デバイスにあらかじめ記憶されている。たとえば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＣＳＰ（Crｙptographic  Serveice  Provider）の名称として、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｂａｓｅ  ＤＳＳ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｉｃ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」が指定された格納情報５２の場合について説明する。
【００４３】
格納方式決定部１２は、図４のテーブルに従って、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｂａｓｅ  ＤＳＳ  Ｃｒｙｐｔｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒという名称のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＣＳＰに対して格納する」という格納方式に対応した格納部１３を選択する。この場合、格納部１３としては、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＣｒｙｐｔｏＡＰＩ」を使用して格納処理を行うものが選択される。
【００４４】
また、格納情報５２に「ファイルシステム上のファイルパスやファイル形式」が指定されている場合には、指定された形式（たとえば、ＰＫＣＳ＃７）のファイルとして格納する格納部１３が選択される。なお、ＰＫＣＳ（Public  Key  Cryptography  Standard）とは、公開鍵を用いた暗号技術の標準規格群のことであり、たとえばＰＫＣＳ＃７には、暗号メッセージ形式に関する標準が、ＰＫＣＳ＃８には、秘密鍵情報に関する形式標準が、ＰＫＣＳ＃１２には、個人秘密情報交換に関する標準が、それぞれ規定されている。
【００４５】
また、図４に示した、認証トークンとは、ＩＣカードやＵＳＢトークンのように、認証情報を格納する機能を有した認証デバイスのことを指し、このような認証トークンが指定された格納情報５２の場合には、暗号トークンに関するインターフェース標準であるＰＫＣＳ＃１１に対応した認証トークンへのアクセスを行うドライバなどが格納部１３として選択される。
【００４６】
図２の説明に戻って、格納部１３について説明する。格納部１３は、図４に示した各格納形式に対応して用意される処理部である。そして、各格納部１３は、格納方式決定部１２によって選択され利用者情報５０を渡された場合に、データ本文５１の格納を実行する処理を行う。また、この格納部１３は、格納形式にそれぞれ対応したものが複数個用意される。
【００４７】
次に、上記した利用者情報格納装置１０で行なわれる利用者情報５０の格納処理手順について図５を用いて説明する。図５は、実施例１に係る利用者情報格納処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入力部１１が利用者情報５０を受信すると（ステップＳ１０１）、この入力部１１は、利用者情報５０からデータ本文５１と全ての格納情報５２とを抽出し（ステップＳ１０２）、格納方式決定部１２に渡す。
【００４８】
つづいて、格納方式決定部１２は、入力部１１から受け取った情報の中から格納情報５２を１つ選択し（ステップＳ１０３）、図４に示した格納方式決定情報を用いることによって、この格納情報５２に対応する格納部１３を選定する（ステップＳ１０４）。なお、この場合、選定された格納部１３には、かかる格納情報５２と、データ本文が５１が渡される。
【００４９】
そして、格納方式決定部１２によって選択された格納部１３は、渡された格納情報５２に指定された情報（図４参照）に基づき、データ本文５１を格納する処理を実行する（ステップＳ１０５）。つづいて、格納方式決定部１２は、未処理の格納情報５２があるか否かを判定し（ステップＳ１０６）、未処理の格納情報５２がある場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３以降の処理手順を繰り返す。一方、未処理の格納情報５２がない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）処理を終了する。
【００５０】
上述したように、本実施例１では、入力部が、鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関するデータ本文と、このデータ本文の格納位置や格納方式を示す情報である格納情報とを含んだ利用者情報を取り込み、格納方式決定部が、あらかじめ記憶された格納方式決定情報を用いることによって、各格納情報に対応する格納部を決定し、各格納方式に対応して用意された格納部が、該等するデータ本文の格納処理を実行するよう構成した。したがって、さまざまな形式の利用者情報の格納を自動化することによって、格納処理に伴う利用者の操作負担を軽減することができるとともに、格納処理の信頼性を向上させることができる。
【実施例２】
【００５１】
上述した実施例１においては、利用者情報５０を送信する側において、データ本文５１を格納情報５２に合う形式にしておく必要がある。本実施例２では、利用者情報格納装置に、データ本文５１を格納情報５２に合う形式に変換する変換機能を追加した場合について説明する。このようにすることで、データ本文５１の形式によらず、自動的に格納処理を行うことができるようになる。なお、以下の説明においては、実施例１との相違点を中心に説明し、共通点についての説明は省略することとする。
【００５２】
図６は、実施例２に係る利用者情報格納装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、同図に示すように、実施例２に係る利用者情報格納装置２０は、入力部２１と、格納方式決定部２２と、複数の格納部２３と、変換部２４とを備えている。なお、変換部２４が実施例２において追加された処理部である。また、入力部２１、格納方式決定部２２および格納部２３は、実施例１の入力部１１、格納方式決定部１２および格納部１３にそれぞれ対応している（図２参照）。
【００５３】
格納方式決定部２２は、利用者情報５０に含まれる格納情報５２に基づきデータ本文５１の格納に適した格納部２３を決定する。そして、変換部２４に対してデータ本文５１を格納部２３が受け入れ可能な形式への変換を指示することによって、変換後のデータ本文５１の格納処理を格納部２３に実行させる。
【００５４】
変換部２４は、各格納部２３に対応する格納方式と、各格納部が受け入れ可能なデータ本文５１の形式との対応関係をあらわす変換情報を用いることによって、各格納部２３に適した形式にデータ本文５１を変換する。ここで、この変換情報の例について図７を用いて説明する。図７は、変換情報の一例を示す図である。なお、同図に示した格納方式は、図４に示した格納方式と同意であり、説明の簡略化のためにα、βといった記号を用いて記載したものである。
【００５５】
図７に示したように、かかる変換情報は、格納部２３に対応する格納方式と、格納部２３が受け入れ可能な形式とを対応させたテーブルなどの形で、メモリなどの記憶デバイスにあらかじめ記憶されている。図７では、方式αに対応する格納部２３は、形式Ａの情報を受け入れ可能であり、方式βに対応する格納部２３は、形式Ｂおよび形式Ｃの情報を受け入れ可能である場合について示している。このように、変換情報においては、一つの格納方式に対して複数の受け入れ形式を指定することもできるものとする。
【００５６】
たとえば、格納方式決定部２２が、「ＰＥＭ形式のファイルによる格納」に対応した格納部２３を選択した場合について説明する。この場合、変換部２４は、図７に示した変換情報を検索することによって、受け入れ可能な形式が「ＰＥＭ形式」であることを取得し、格納方式決定部２２から渡されたデータ本文５１をＰＥＭ形式に変換したうえで、格納方式決定部２２に返す処理を行う。ここで、ＰＥＭ（Privacy  Enhanced  Mail）とは、ＲＦＣ１４２１〜ＲＦＣ１４２４で定義されている、メッセージ（メール）の暗号・復号化のための規格である。
【００５７】
なお、図６では、一つの変換部２４を備えた利用者情報格納装置２０について示しているが、格納部２３を複数個備えることと同様に、かかる変換部２４を複数個備えることとし、格納方式決定部２２が、複数個の変換部２４の中から適切な変換部２４を選択するよう構成することとしてもよい。この場合、図７に示した変換情報は、格納方式決定部２２がアクセス可能な形でメモリなどの記憶デバイスにあらかじめ記憶されることになる。
【００５８】
次に、本実施例２に係る利用者情報格納装置２０で行なわれる利用者情報５０の格納処理手順について図８を用いて説明する。図８は、実施例２に係る利用者情報格納処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入力部２１が利用者情報５０を受信すると（ステップＳ２０１）、この入力部２１は、利用者情報５０からデータ本文５１と全ての格納情報５２とを抽出し（ステップＳ２０２）、格納方式決定部２２に渡す。
【００５９】
つづいて、格納方式決定部２２は、入力部２１から受け取った情報の中から格納情報５２を１つ選択し（ステップＳ２０３）、図４に示した格納方式決定情報と、図７に示した変換情報とを用いることによって、この格納情報５２に対応する変換部２４および格納部２３を選定する（ステップＳ２０４）。なお、この場合、選定された変換部２４および格納部２３には、かかる格納情報５２と、データ本文が５１が渡される。
【００６０】
そして、格納方式決定部２２によって選択された変換部２４は、渡された格納情報５２に指定された情報（図７参照）に基づき、データ本文５１を、選択された格納部２３が受け入れ可能な形式に変換する（ステップＳ２０５）。また、格納方式決定部２２によって選択された格納部２３は、渡された格納情報５２に指定された情報（図４参照）に基づき、変換部２４によって変換済みのデータ本文５１を格納する処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
つづいて、格納方式決定部２２は、未処理の格納情報５２があるか否かを判定し（ステップＳ２０７）、未処理の格納情報５２がある場合には（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３以降の処理手順を繰り返す。一方、未処理の格納情報５２がない場合には（ステップＳ２０７，Ｎｏ）処理を終了する。
【００６２】
上述したように、本実施例２では、鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関するデータ本文を各格納部が受け入れ可能な形式に変換する変換部を備えることとし、データ本文の形式を各格納部が受け入れ可能な形式に変換したうえで、各格納部に渡すよう構成した。したがって、データ本文の形式によらず、自動的に格納処理を行うことができる。
【００６３】
上記した実施例１および実施例２においては、利用者情報を格納する利用者情報格納装置について説明した。かかる利用者情報格納装置と、利用者情報を送信する利用者情報送信装置を用いて利用者情報の格納に関するサービスを行う利用者情報格納システムを構成することができる。以下では、利用者情報格納装置１０（または、２０）と、利用者情報送信装置３０とから構成される利用者情報格納システム１について説明することとする。
【００６４】
この利用者情報格納システム１は、実施例１で示した利用者情報格納装置１０や、実施例２で示した利用者情報格納装置２０と、通信網を介してこれらの装置に対して利用者情報を送信する利用者情報送信装置３０とから構成される。かかる利用者情報送信装置３０は、送信部３１を備えている。この送信部３１は、図３に示した利用者情報５０を、利用者情報格納装置１０または利用者情報格納装置２０に対して送信する処理を行う処理部である。
【００６５】
なお、上記した通信網としては、上述したインターネットに代表されるようなオープンネットワーク、電話回線のようなクローズドなネットワークなどがある。通信網としてインターネットを利用する場合には、たとえば、利用者情報５０の送信プロトコルにＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）を用い、利用者情報送信装置３０の送信部３１にＷｅｂサーバを用いることによって、インターネットへの親和性が高く、かつ、効率的な利用者情報の配布および格納が可能な利用者情報格納システムを実現することができる。
【００６６】
なお、本発明を実現する各装置（たとえば、利用者情報格納装置１０、利用者情報送信装置３０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。
【００６７】
すなわち、上述した各種の処理手順（たとえば、図５に示した利用者情報格納処理）は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る利用者情報格納装置、利用者情報格納方法、利用者情報格納プログラムおよび利用者情報格納システムは、鍵情報あるいは電子証明書といった電子認証技術に関する利用者情報を自動格納する場合に有用であり、特に、利用者の操作を軽減し、操作に伴う格納ミスを防止することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る利用者情報格納手法の概要を示す図である。
【図２】実施例１に係る利用者情報格納装置の構成を示すブロック図である。
【図３】利用者情報の一例を示す図である。
【図４】格納方式決定情報の一例を示す図である。
【図５】実施例１に係る利用者情報格納処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る利用者情報格納装置の構成を示すブロック図である。
【図７】変換情報の一例を示す図である。
【図８】実施例２に係る利用者情報格納処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】利用者情報格納システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  利用者情報格納システム
１０、２０  利用者情報格納装置
１１、２１  入力部
１２、２２  格納方式決定部
１３、２３  格納部
２４  変換部
３０  利用者情報送信装置
３１  送信部
５０  利用者情報
５１  データ
５２  格納情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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