(57)【要約】 【課題】  イントラネットに接続されている通信装置のうちで外部ネットワークとの通信を許可する通信装置を確実に制限することを可能にするとともに、そのような制限が為されていることを悟られないようにする。【解決手段】  イントラネットと外部ネットワークとの境界に設置されているゲートウェイ装置に、上記イントラネットに収容されている通信装置からＡＲＰ要求を受信した場合に、そのＡＲＰ要求の送信元が予め定められた通信装置であるか否かをそのＡＲＰ要求に書きこまれているＭＡＣアドレスに基づいて判定させる。そして、その判定結果が肯定的である場合に、または、上記判定結果が否定的であっても本装置からＡＲＰ応答を返信された通信装置の数が所定の上限値に達していない場合に、上記ＡＲＰ要求の送信元へＡＲＰ応答を返信させる。【選択図】  図４
2006333260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に収容される通信装置を一意に識別する通信アドレスである物理アドレスを予め定められた上限値分だけ格納する管理テーブルであって、本装置に所定の処理を実行させることを許可された通信装置の物理アドレスが予め格納されている管理テーブルと、
前記所定の処理の実行を要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信装置の物理アドレスが書き込まれた通信メッセージを前記通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている物理アドレスと前記管理テーブルに格納されている物理アドレスとを比較して、その通信メッセージの送信元について前記所定の処理の実行が許可されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記管理テーブルに新たな物理アドレスを書き込み可能であるか否かを、前記管理テーブルに格納されている物理アドレスの数に基づいて判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果と前記第２判定手段による判定結果の少なくとも一方が肯定的である場合に、前記所定の処理を実行する処理実行手段と、
を有すること特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１判定手段と前記第２判定手段のうち、何れの判定結果が肯定的である場合に、前記所定の処理を前記処理実行手段に実行させるのかを設定する設定手段を有し、
前記処理実行手段は、
前記第１判定手段と前記第２判定手段のうち、前記設定手段により設定された方の判定結果が肯定的である場合に、前記所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
計時手段を備え、
前記処理実行手段は、
前記第２判定手段の判定結果が肯定的である場合に前記所定の処理を実行する旨の設定が為されている状況下で、前記第１判定手段により否定的な判定結果が得られ、かつ、前記第２判定手段により肯定的な判定結果が得られた場合には、前記所定の処理を実行するとともに、前記計時手段により現在時刻を取得しその現在時刻を表す時刻データと前記通信メッセージに書き込まれている物理アドレスとを対応付けて前記管理テーブルへ書き込み、その時刻データの表す時刻から所定時間が経過した時点でその物理アドレスと時刻データとを前記管理テーブルから削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、固有の物理アドレスが書き込まれたメモリを有しており、
前記所定の処理は、前記メモリに書き込まれている物理アドレスを前記通信メッセージの送信元へと返信する処理である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信網とは異なる他の通信網に接続され、前記他の通信網に接続されている通信装置と通信する通信手段を備え、
前記所定の処理は、
前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれているデータを前記他の通信網に収容されている通信装置へと前記通信手段により転送する処理である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の通信装置。
【請求項６】
自装置にかかっている負荷、または、前記他の通信網にかかっている負荷を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された負荷の度合いに応じて前記上限値を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網に収容されている通信装置のうち所定の処理の実行を許可する通信装置を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の店舗や工場内にＬＡＮ（Local Area Network）を敷設し、パーソナルコンピュータなどの通信装置を接続してイントラネットと呼ばれる通信ネットワークを構築することが一般に行われている。このようなイントラネットを構築することによって、イントラネットに接続されている各通信装置間で、各種データやアプリケーションプログラム等のソフトウェアリソースや、そのイントラネットに接続されているプリンタ装置やスキャナ装置などのハードウェアリソースを共有することが可能になる。また、上記イントラネットをゲートウェイ装置と呼ばれる中継装置を介してインターネットなどの他の通信網に接続すると、イントラネットに接続されている通信装置と上記他の通信網に接続されている通信装置との通信も可能になる。なお、以下では、ゲートウェイ装置を介してイントラネットに接続される他の通信網を、イントラネットに対する外部ネットワークと呼ぶ。
【０００３】
しかしながら、ゲートウェイ装置を介してイントラネットと外部ネットワークとが接続されている状況下で、イントラネットに接続されている通信装置と外部ネットワークに接続されている通信装置との通信を無制限に許容してしまうと、そのイントラネット内の機密データが外部ネットワークへ漏洩してしまったり、イントラネット内の各種リソースが外部ネットワークから不正に利用されてしまったりする虞がある。そこで、イントラネットに接続されている通信装置のうちの予め定められたものについてのみ、外部ネットワークとの通信を許容する技術（例えば、特許文献１に開示された技術）や、予め定められた通信装置についてのみイントラネットへの接続を許容する技術（例えば、非特許文献１に開示された技術）が従来より提案されている。
【０００４】
特許文献１には、ゲートウェイ装置を介してＩＰ（Internet Protocol）にしたがってパケット通信（パケットと呼ばれるデータブロック単位でのデータの送受信）において、そのパケットのヘッダ部に書き込まれているデータ（例えば、パケットの送受信に用いられる通信プロトコルを表すデータであるポート番号や、その送信元や送信先を表すＩＰアドレスなど）が所定の条件を満たしているか否かを上記ゲートウェイ装置に判定させ、その判定結果に応じてそのパケットの転送または破棄を行わせる技術が開示されている。
一方、非特許文献１には、ＲＡＤＩＵＳサーバと呼ばれる認証装置を上記ゲートウェイ装置とは個別に上記イントラネットに設け、イントラネットに接続される通信装置の認証をユーザＩＤやパスワードなどを用いて上記ＲＡＤＩＵＳサーバに行わせる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５６６９１４号公報
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１ｘ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、パケットのヘッダ部に書き込まれるデータ（上記ＩＰアドレスやポート番号）は、一般に通信装置側で自由に設定することが可能であるため、それらを詐称して（すなわち、実際のポート番号やＩＰアドレスとは異なるデータを書き込んで）パケットを送信する通信装置については、特許文献１に開示された技術を用いたとしても、外部ネットワークとの通信を差止めることはできない。一方、非特許文献１に開示された技術では、ユーザＩＤやパスワードなどを用いて通信装置の認証を行うため、上記の如き詐称を行う通信装置がイントラネットへ接続されることを予め回避することが可能であるが、上述したＲＡＤＩＵＳサーバを設けるなどの設備投資が必要になってしまうといった問題点や、通信装置をイントラネットに接続する際に、ユーザＩＤやパスワードの入力が求められるため、ＲＡＤＩＵＳサーバによる認証を行っていることが明らかになってしまい、そのイントラネットに不正接続を試みる際の手がかりを与えてしまうことになり兼ねない。
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、通信網に接続されている通信装置のうちで、所定の処理（外部ネットワークに接続されている通信装置との通信など）の実行を許可する通信装置を確実に制限することを可能にするとともに、そのような制限が為されていることを悟られないようにする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、通信網に収容される通信装置を一意に識別する通信アドレスである物理アドレスを予め定められた上限値分だけ格納する管理テーブルであって、本装置に所定の処理を実行させることを許可された通信装置の物理アドレスが予め格納されている管理テーブルと、前記所定の処理の実行を要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信装置の物理アドレスが書き込まれた通信メッセージを前記通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている物理アドレスと前記管理テーブルに格納されている物理アドレスとを比較して、その通信メッセージの送信元について前記所定の処理の実行が許可されているか否かを判定する第１判定手段と、前記管理テーブルに新たな物理アドレスを書き込み可能であるか否かを、前記管理テーブルに格納されている物理アドレスの数に基づいて判定する第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果と前記第２判定手段による判定結果の少なくとも一方が肯定的である場合に、前記所定の処理を実行する処理実行手段と、を有すること特徴とする通信装置を提供する。
このような通信装置によれば、上記第１判定手段と上記第２判定手段の少なくとも一方の判定結果が肯定的である場合に、前記所定の処理が実行される。つまり、上記通信網に接続される通信装置のうちで予め定められた通信装置（すなわち、物理アドレスが上記管理テーブルに格納されている通信装置）またはその通信網に接続される通信装置のうちで予め定められた数分の通信装置（すなわち、上記上限値分の通信装置）についてのみ上記所定の処理の実行が許可される。
【０００７】
より好ましい態様においては、前記第１判定手段と前記第２判定手段のうち、何れの判定結果が肯定的である場合に、前記所定の処理を前記処理実行手段に実行させるのかを設定する設定手段を有し、前記処理実行手段は、前記第１判定手段と前記第２判定手段のうち、前記設定手段により設定された方の判定結果が肯定的である場合に、前記所定の処理を実行することを特徴とする。
このような態様においては、上記第１判定手段による判定結果が肯定的である場合に上記所定の処理を実行する旨の設定が上記設定手段により為された場合には、上記通信網に接続される通信装置のうちで予め定められた通信装置についてのみ上記所定の処理の実行が許可される。また、上記第２判定手段による判定結果が肯定的である場合に上記所定の処理を実行する旨の設定が上記設定手段により為された場合には、上記通信網に接続される通信装置のうちで予め定められた数分の通信装置についてのみ上記所定の処理の実行が許可される。
【０００８】
また、別の好ましい態様においては、計時手段を備え、前記処理実行手段は、前記第２判定手段の判定結果が肯定的である場合に前記所定の処理を実行する旨の設定が為されている状況下で、前記第１判定手段により否定的な判定結果が得られ、かつ、前記第２判定手段により肯定的な判定結果が得られた場合には、前記所定の処理を実行するとともに、前記計時手段により現在時刻を取得しその現在時刻を表す時刻データと前記通信メッセージに書き込まれている物理アドレスとを対応付けて前記管理テーブルへ書き込み、その時刻データの表す時刻から所定時間が経過した時点でその物理アドレスと時刻データとを前記管理テーブルから削除することを特徴とする。このような態様においては、上記第２判定手段の判定結果に応じて管理テーブルに書き込まれた物理アドレスは、その書き込みから所定時間が経過した時点で削除される。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記受信手段は、固有の物理アドレスが書き込まれたメモリを有しており、前記所定の処理は、前記メモリに書き込まれている物理アドレスを前記通信メッセージの送信元へと返信する処理であることを特徴とする。
このような態様においては、上記第１判定手段による判定結果または上記第２判定手段による判定結果が肯定的な場合に、上記メモリに書き込まれている物理アドレスが上記通信メッセージの送信元へと返信され、以降、その送信元はデータリンク層よりも上位層の通信プロトコルにしたがって本装置と、または、本装置を介して通信することが可能になる。つまり、このような態様にあっては、上記通信網に接続される通信装置のうち、予め定められた通信装置、または、予め定められた数分の通信装置についてのみ、データリンク層よりも上位層の通信プロトコルにしたがって本装置と、または、本装置を介して通信することが許可される。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記通信網とは異なる他の通信網に接続され、前記他の通信網に接続されている通信装置と通信する通信手段を備え、前記所定の処理は、前記記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれているデータを前記他の通信網に接続されている通信装置へと前記通信手段により転送する処理であることを特徴とする。
このような態様においては、上記第１判定手段による判定結果または上記第２判定手段による判定結果が肯定的な場合に、上記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれているデータが、上記他の通信網に接続されている通信装置へと転送される。つまり、このような態様にあっては、上記通信網に接続される通信装置のうち、予め定められた通信装置、または、予め定められた数分の通信装置についてのみ、他の通信網に接続されている通信装置と本装置を介して通信することが許可される。
【００１１】
より好ましい態様においては、本装置にかかっている負荷、または、前記他の通信網にかかっている負荷を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された負荷の度合いに応じて前記上限値を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
このような態様にあっては、本装置にかかっている負荷、または、上記他の通信網にかかっている負荷の度合いに応じて上記上限値が更新される。例えば、上記検出手段により検出された負荷が高いほど上記上限値を小さな値に更新させるようにすれば、それら負荷が高い状況下では、上記第２判定手段により肯定的な判定結果を得られ難くすることが可能になる。つまり、このような態様にあっては、本装置または上記他の通信網にかかっている負荷が高い状況下では、上記通信網に接続されている通信装置のうちで、他の通信網に接続されている通信装置と本装置を介して通信することを許可する通信装置の数を減少させ、本装置または他の通信網にかかる負荷が高くなり過ぎることを事前に回避することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の別の態様においては、コンピュータ装置を、前記コンピュータ装置に所定の処理の実行を要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信装置の物理アドレスが書き込まれた通信メッセージを通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている物理アドレスと、前記コンピュータ装置に予め記憶されている管理テーブルであって、前記通信網に収容される通信装置のうちで、前記コンピュータ装置に前記所定の処理を実行させることが許可されている通信装置の物理アドレスが書き込まれた管理テーブルに書き込まれている物理アドレスとを比較して、その通信メッセージの送信元について前記所定の処理の実行が許可されているか否かを判定する第１判定手段と、前記管理テーブルに新たな物理アドレスを書き込み可能であるか否かを、前記管理テーブルに格納されている物理アドレスの数に基づいて判定する第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果と前記第２判定手段による判定結果の少なくとも一方が肯定的である場合に、前記所定の処理を実行する処理実行手段として機能させることを特徴とするプログラムを通信網を介して提供するとしても良く、また、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで提供するとしても良い。
このようなプログラムおよび記録媒体によれば、一般的なコンピュータ装置を本発明に係る通信装置として機能させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信網に接続されている通信装置のうち、所定の処理の実行を許可する通信装置を確実に制限することが可能になるとともに、そのような制限が為されていることを悟られないようにすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明に係る通信装置の１実施形態であるゲートウェイ（Gateway：以下、「ＧＷ」と表記する）装置１００を含んでいる通信システム１０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように通信システム１０には、ＧＷ装置１００の他に、ＧＷ装置１００に接続されている第１通信網２００および第２通信網３００が含まれている。
第１通信網２００は、例えば、ある企業の店舗内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）であり、その企業内のイントラネットとして機能する。一方、第２通信網３００は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）であり、上記第１通信網２００に対する外部ネットワークとして機能するものである。なお、本実施形態では、第２通信網３００がＧＷ装置１００を介して第１通信網２００に接続されたＷＡＮである場合について説明するが、インターネットであっても良いことは勿論であり、また、他の店舗内に敷設されたＬＡＮであっても良い。要は、第２通信網３００は、第１通信網２００に対する外部ネットワークであれば、どのような通信網であっても良い。
【００１５】
図１では、詳細な図示は省略したが、第１通信網２００と第２通信網３００とには、夫々、複数の通信装置が収容される。なお、図１では、第１通信網２００に収容されている通信装置の一例として第１通信網２００に有線接続されている通信装置４００Ａと４００Ｂとが例示されており、第２通信網３００に収容されている通信装置の一例として第２通信網３００に有線接続されている通信装置４００Ｃが例示されている。以下では、通信装置４００Ａ、４００Ｂおよび４００Ｃの各々を区別する必要がない場合には、単に「通信装置４００」と表記する。なお、本実施形態では、各通信装置が第１通信網２００や第２通信網３００に有線接続されている場合について説明するが、第１通信網２００や第２通信網３００が無線ＬＡＮなどの無線通信網であり、各通信装置はそれら無線通信網に収容される無線通信装置であるとしても勿論良い。
【００１６】
通信装置４００は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）に準拠した階層構造を有する通信プロトコルにしたがってデータ通信を行う機能を備えたコンピュータ装置である。具体的には、本実施形態では、データリンク層の通信プロトコルとしてはEthernet（登録商標）が利用されており、データリンク層よりも上位層の通信プロトコル（例えばネットワーク層の通信プロトコル）としてはＩＰが利用されている。ここで、データリンク層の通信プロトコルとは、同一のデータリンク（例えば、第１通信網２００や第２通信網３００）に収容されている通信装置間のデータ伝送を規定する通信プロトコルであり、ネットワーク層の通信プロトコルとは、互いに異なるデータリンクに収容されている通信装置間のデータ伝送を規定する通信プロトコルである。なお、本実施形態では、データリンク層の通信プロトコルとしてEthernetが利用されており、ネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰが利用されている場合について説明するが、夫々、他のプロトコルであっても良いことは勿論である。
【００１７】
第１通信網２００や第２通信網３００に収容される通信装置には、上記各プロトコル階層にてその通信装置を識別するための通信アドレスが予め割り当てられている。具体的には、各通信装置には、物理アドレスと呼ばれる通信アドレスと、論理アドレスと呼ばれる通信アドレスと、の２種類の通信アドレスが予め割り当てられている。
物理アドレスとは、データリンク層にて通信装置を一意に識別するための通信アドレスである。本実施形態では、上記物理アドレスとして、通信装置４００を各通信網に有線接続するためのネットワークインタフェイスカード（Network Interface Card以下、ＮＩＣ）の製造元を一意に識別する製造元コードとその製造番号などで構成されたＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられている。このＭＡＣアドレスは、上記ＮＩＣに設けられているＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性メモリに書き込まれており、通信装置４００のユーザがそのアドレス値を自由に書き換えることが困難である、といった特徴を有している。
一方、論理アドレスとは、データリンク層よりも上位層の通信プロトコルにて通信装置を一意に識別するための通信アドレスである。本実施形態では、データリンク層よりも上位層の通信プロトコルとしてＩＰが用いられているため、上記論理アドレスとしてＩＰアドレスが割り当てられている。一般に、論理アドレスは、物理アドレスとは異なり、各通信装置に割り当てるＩＰアドレスをユーザが決定することができる、といった特徴を有している。
【００１８】
図１のＧＷ装置１００は、第１通信網２００または第２通信網３００を介して受信した通信メッセージを他方へと転送するためのものである。つまり、ＧＷ装置１００は、第１通信網２００に収容されている通信装置（例えば、通信装置４００Ａ）と第２通信網３００に収容されている通信装置（例えば、通信装置４００Ｃ）との間の通信を中継する中継装置として機能する。このＧＷ装置１００にも上記各階層にて自装置を他の通信装置に識別させるための通信アドレス（すなわち、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレス）が予め割り当てられている。なお、図１に示す通信システム１０においては、ＧＷ装置１００は、第１通信網２００に収容されている通信装置と第２通信網３００に収容されている通信装置との間の通信を中継する唯一の中継装置である。このため、ＧＷ装置１００に割り当てられているＩＰアドレスは、デフォルトゲートウェイを表すＩＰアドレスとして、上記各通信網に収容される通信装置に予め記憶されている。
【００１９】
図１に示す通信システムにおいて、第１通信網２００に収容されている通信装置（例えば、通信装置４００Ａ）が第２通信網３００に収容されている通信装置（例えば、通信装置４００Ｃ）とＩＰにしたがった通信を行う場合には、従来の通信装置と同様に、まず、ＡＲＰ（Address Resolve Protocol）にしたがってデフォルトゲートウェイ（すなわち、ＧＷ装置１００）のＭＡＣアドレスを特定する。
具体的には、通信装置４００Ａは、図２の通信シーケンスに示すように、ＡＲＰ要求と呼ばれる通信メッセージを第１通信網２００へ同報送信する。ここで、ＡＲＰ要求とは、そのＡＲＰ要求の宛先である通信装置にその通信装置のＭＡＣアドレスの返信を要求する旨の通信メッセージであり、その送信元である通信装置のＭＡＣアドレスとその宛先である通信装置のＩＰアドレスとが書き込まれている。そして、通信装置４００Ａは、図２に示すように、上記ＡＲＰ要求に対する応答メッセージであるＡＲＰ応答（上記ＡＲＰ要求の宛先のＭＡＣアドレスが書き込まれている通信メッセージ）を受信すると、ＩＰにしたがって通信装置４００Ｃへ送信するべきパケット（宛先アドレスとして通信装置４００ＣのＩＰアドレスが書き込まれたパケット）を内包したデータフレーム（データリンク層におけるデータの送受信単位）を生成し、そのデータフレームを上記ＡＲＰ応答にて通知されたＭＡＣアドレスで特定される通信装置（本実施形態では、ＧＷ装置１００）へ送信する。以降、ＧＷ装置１００は、上記データフレームを受信すると、そのデータフレームに書き込まれているパケットを読み出し、そのパケットの宛先アドレスで特定される通信装置のＭＡＣアドレスを上記ＡＲＰにしたがって特定し、上記パケットを書き込んだデータフレームをそのＭＡＣアドレス宛に送信する。これにより、通信装置４００Ａと通信装置４００Ｃとの間の通信が実現される。
【００２０】
一方、ＧＷ装置１００は、従来のゲートウェイ装置とは異なり、ＡＲＰ要求を受信した場合に常にＡＲＰ応答を返信するのではなく、第１通信網２００に収容されている通信装置のうちで、予め定められた通信装置または予め定められた数の通信装置からＡＲＰ要求を受信した場合にＡＲＰ応答を返信するように構成されている。以下、本発明の特徴を顕著に示しているＧＷ装置１００を中心に説明する。
【００２１】
図３は、ＧＷ装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、ＧＷ装置１００は、制御部１１０と、計時部１２０と、第１通信インタフェイス（以下、「ＩＦ」とも表記する）部１３０と、第２通信ＩＦ部１４０と、記憶部１５０と、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１６０と、を有している。
【００２２】
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１５０に格納されている各種プログラムにしたがって他の構成要素の作動制御を行うためのものである。計時部１２０は、例えばリアルタイムクロックであり、制御部１１０からの要求に応じてその時点の現在時刻を表す時刻データを制御部１１０へ供給するためのものである。
【００２３】
第１通信ＩＦ部１３０は、前述したＮＩＣであり第１通信網２００に接続されている。この第１通信ＩＦ部１３０は、第１通信網２００を介して送信されてくるデータを受信し制御部１１０へ引渡す一方、制御部１１０から引渡されたデータを第１通信網２００へ送出するためのものである。第２通信ＩＦ部１４０も前述したＮＩＣであり、第２通信網３００に接続されている。この第２通信ＩＦ部１４０は、第２通信網３００を介して送信されてくるデータを受信し制御部１１０へ引渡す一方、制御部１１０から引渡されたデータを第２通信網３００へ送出するためのものである。本実施形態では、第１通信ＩＦ部１３０と第２通信ＩＦ部１４０とには、夫々固有のＭＡＣアドレスが書き込まれたＲＯＭ（図示省略）が設けられているとともに、第１通信ＩＦ部１３０と第２通信ＩＦ部１４０とには、夫々、固有のＩＰアドレスが割り当てられている。
【００２４】
記憶部１５０は、図３に示すように、揮発性記憶部１５１と不揮発性記憶部１５２とを含んでいる。揮発性記憶部１５１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、各種プログラムにしたがって作動している制御部１１０によってワークエリアとして利用される。一方、不揮発性記憶部１５２は、例えばハードディスであり、各種プログラムやデータを格納しておくためのものである。
【００２５】
不揮発性記憶部１５２に格納されているデータの一例としては、第１通信網２００に収容される通信装置のうちで、第２通信網３００に収容される通信装置との通信を許可されている通信装置のＭＡＣアドレスが格納される管理テーブルが挙げられる（以下、管理テーブルにＭＡＣアドレスを書き込むことを、「ＭＡＣアドレスを登録する」といい、管理テーブルに格納されているＭＡＣアドレスを「登録済みＭＡＣアドレス」という）。この管理テーブルは、登録可能なＭＡＣアドレスの個数について予め上限値が設けられており、本実施形態ではその上限値として“１０”が設定されている。この管理テーブルは、前述したＡＲＰ要求を第１通信ＩＦ部１３０により受信した場合に、そのＡＲＰ要求の送信元について所定の処理（本実施形態では、ＡＲＰ応答を返信するＡＲＰ応答処理）の実行が許可されているか否かを制御部１１０に判定させる際に利用される。
一方、不揮発性記憶部１５２に格納されているプログラムの一例としては、ＯＳ（Operating System）を制御部１１０に実現させるためのＯＳプログラムと、本発明に係る通信装置に特徴的なＡＲＰ応答処理を制御部１１０に実行させるためのＡＲＰ応答プログラムとが挙げられる。以下、これらプログラムにしたがって作動している制御部１１０に付与される機能について説明する。
【００２６】
まず、ＯＳプログラムにしたがって作動している制御部１１０に付与される機能について説明する。ＧＷ装置１００の電源（図示省略）が投入されると、制御部１１０は、上述したＯＳプログラムを不揮発性記憶部１５２から読み出し、これを実行する。このＯＳプログラムにしたがって作動している制御部１１０には、他の構成要素の作動制御を行う機能や、他のプログラムを不揮発性記憶部１５２から読み出して実行する機能が付与される。本実施形態では、ＯＳプログラムにしたがって作動している制御部１１０は、第１通信ＩＦ部１３０を介してＡＲＰ要求を受信すると、上記ＡＲＰ応答プログラムを不揮発性記憶部１５２から読み出し、これを実行する。このＡＲＰ応答プログラムにしたがって作動している制御部１１０には、以下に述べる３つの機能が付与される。
【００２７】
第１に、第１通信ＩＦ部１３０により受信されたＡＲＰ要求に書き込まれている送信元ＭＡＣアドレスを読み出し、そのＭＡＣアドレスと管理テーブルの格納内容とを比較して、そのＡＲＰ要求の送信元である通信装置についてＡＲＰ応答処理の実行が許可されているか否かを判定する第１判定機能である。具体的には、制御部１１０は、ＡＲＰ要求の送信元のＭＡＣアドレスが上記管理テーブルに格納されている場合に、その送信元についてＡＲＰ応答処理の実行が許可されていると判定する。
第２に、上述した管理テーブルにＭＡＣアドレスを追加登録可能であるか否かを判定する第２判定機能である。具体的には、制御部１１０は、管理テーブルに格納されているＭＡＣアドレスの個数が上記上限値に達してない場合に、ＭＡＣアドレスの追加登録が可能であると判定する。
そして、第３に、上記第１判定機能による判定結果が肯定的である場合、または、上記第１判定機能による判定結果が否定的であり、かつ、上記第２判定機能による判定結果が肯定的である場合に、所定の処理（本実施形態では、ＡＲＰ応答の返信）を実行する処理実行機能である。なお、本実施形態では、上記第１判定機能による判定結果が否定的であり、かつ、上記第２判定機能による判定結果が肯定的である場合には、ＡＲＰ応答の返信に加えて、ＡＲＰ要求に書き込まれていた送信元ＭＡＣアドレスの管理テーブルへの追加登録が上記処理実行機能により行われる。具体的には、制御部１１０は、現在時刻を表す時刻データを計時部１２０により取得し上記ＭＡＣアドレスと対応づけて管理テーブルへ書き込む。なお、本実施形態では、上記処理実行機能により追加登録されたＭＡＣアドレスは、そのＭＡＣアドレスに対応付けられている時刻データの表す時刻から所定時間が経過した時点で制御部１１０により削除されるようになっている。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態に係るＧＷ装置１００のハードウェア構成は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一であり、本発明に係る通信装置に特徴的な機能はソフトウェアモジュールで実現されている。なお、本実施形態では、本発明に係る通信装置に特徴的な機能を制御部１１０に実現させるためのＡＲＰ応答プログラムをＯＳプログラムとは個別に不揮発性記憶部１５２に書き込んでおく場合について説明したが、上記ＡＲＰ応答プログラムの役割とＯＳプログラムの役割とを兼ね備えたファームウェアを不揮発性記憶部１５２に書き込んでおき、このファームウェアを制御部１１０に実行させるとしても勿論良い。
また、本実施形態では、本発明に係る通信装置に特徴的な機能をソフトウェアモジュールで実現する場合について説明したが、これら各機能を担っているハードウェアモジュールを組み合わせて本発明に係る通信装置を構成するとしても勿論良い。具体的には、上記受信手段と、上記管理テーブルが格納された記憶手段と、上記第１判定機能を担っている第１判定手段と、上記第２判定機能を担っている第２判定手段と、上記処理実行機能を担っている処理実行手段と、を組み合わせて本発明に係る通信装置を構成するとしても勿論良い。
【００２９】
（Ｂ：動作）
次いで、ＧＷ装置１００の制御部１１０が行う動作のうち、本発明に係る通信装置の特徴を顕著に示している動作について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する動作例では、ＧＷ装置１００の制御部１１０は、ＯＳプログラムにしたがって作動しておりＡＲＰ要求の受信を待ち受けているものとする。また、本動作例の開始時点では、通信装置４００ＡのＭＡＣアドレスのみが前述した管理テーブルに格納されているものとする。
【００３０】
前述したように、第１通信網２００に収容されている通信装置（例えば、通信装置４００Ａや通信装置４００Ｂ）は、例えばそのユーザにより、第２通信網３００に収容されている通信装置との通信を指示されると、まず、自装置に記憶されているデフォルトゲートウェイのＩＰアドレス（すなわち、ＧＷ装置１００のＩＰアドレス）と自装置のＭＡＣアドレスとを書き込んだＡＲＰ要求を第１通信網２００へ同報送信する。このようにして同報送信されたＡＲＰ要求は、第１通信網２００に収容されている全ての通信装置へと到達し、そのＡＲＰ要求に書き込まれているＩＰアドレスを割り当てられている通信装置（すなわち、本動作例ではＧＷ装置１００）のみがそのＡＲＰ要求を受信する。
ＧＷ装置１００の制御部１１０は、第１通信ＩＦ部１３０により上記ＡＲＰ要求を受信すると、前述したように、ＡＲＰ応答プログラムを不揮発性記憶部１５２から読み出し、これを実行する。以下、上記ＡＲＰ応答プログラムにしたがって作動している制御部１１０が実行するＡＲＰ応答処理について図４を参照しつつ説明する。
【００３１】
図４は、ＡＲＰ応答プログラムにしたがって作動している制御部１１０が行うＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、制御部１１０は、まず、第１通信ＩＦ部１３０により受信したＡＲＰ要求を解析し送信元ＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳＡ１１０）。次いで、制御部１１０は、ステップＳＡ１１０にて取得したＭＡＣアドレスが登録済みＭＡＣアドレスであるか否かを前述した第１判定機能により判定する（ステップＳＡ１２０）。前述したように、本動作例では、上記管理テーブルには通信装置４００ＡのＭＡＣアドレスのみが格納されているのであるから、上記ＡＲＰ要求の送信元が通信装置４００Ａである場合には、上記ステップＳＡ１２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、その送信元が通信装置４００Ｂである場合には、ステップＳＡ１２０の判定結果は“Ｎｏ”になる。
【００３２】
ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、第１通信ＩＦ部１３０のＲＯＭ（図示省略）に書き込まれているＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして書き込んだＡＲＰ応答を生成し、そのＡＲＰ応答を上記ＡＲＰ要求の送信元へと返信する（ステップＳＡ１５０）。このようにして送信されたＡＲＰ応答を受信した通信装置は、以降、図２に示すように、第２通信網３００に収容されている通信装置とＩＰにしたがって通信を行うことが可能になる。例えば、上記ＡＲＰ要求の送信元が通信装置４００Ａである場合には、上記ステップＳＡ１２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、ＡＲＰ応答の返信が行われるのであるから、以降、通信装置４００Ａは、第２通信網３００に収容されている通信装置とＩＰにしたがった通信を行うことが可能になる。
【００３３】
一方、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、管理テーブルに新たなＭＡＣアドレスを登録可能であるか否かを上記第２判定機能により判定する（ステップＳＡ１３０）。具体的には、制御部１１０は、管理テーブルに格納されているＭＡＣアドレスの数が前述した上限値に達していない場合に、新たなＭＡＣアドレスを登録可能であると判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＡ１１０にて取得したＭＡＣアドレスを管理テーブルへ追加登録し（ステップＳＡ１４０）、上記ステップＳＡ１５０の処理（すなわち、ＡＲＰ応答の送信）を実行する。逆に、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、上記ステップＳＡ１４０およびステップＳＡ１５０の処理を行うことなく本ＡＲＰ応答処理を終了する。なお、ステップＳＡ１４０にて追加登録されたＭＡＣアドレスはその登録が行われてから所定時間が経過した時点で制御部１１０によって削除される。本実施形態では、ステップＳＡ１４０にて追加登録したＭＡＣアドレスを所定時間が経過した時点で制御部１１０に削除させる場合について説明したが、ＧＷ装置１００の管理者に削除させるようにしても勿論良い。
例えば、ＡＲＰ要求の送信元が通信装置４００Ｂである場合には、上記ステップＳＡ１１０の判定結果は“Ｎｏ”になり、ステップＳＡ１３０の判定が実行される。ここで、管理テーブルに通信装置４００ＡのＭＡＣアドレスのみが格納されている状況下で、通信装置４００Ｂから送信されたＡＲＰ要求を受信した場合には、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、上記ステップＳＡ１４０およびステップＳＡ１５０の処理が実行される。これに対して、通信装置４００Ａの他に9台分の通信装置のＭＡＣアドレスが既に管理テーブルに格納されている状況下で、通信装置４００Ｂから送信されたＡＲＰ要求を受信した場合には、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｎｏ”になり、上述したステップＳＡ１４０およびステップＳＡ１５０の処理は実行されないことになる。つまり、通信システム１０においては、第１通信網２００に収容される通信装置のうち、通信装置４００Ａ以外に通信装置については、他の９台の通信装置のＭＡＣアドレスが管理テーブルに格納されていない場合にのみ、ＡＲＰ応答の返信が為され、第２通信網３００に収容されている通信装置との通信が可能になる。
【００３４】
（Ｃ：実施形態の効果）
以上に説明したように、本実施形態に係るＧＷ装置１００によれば、第１通信網２００に収容されている通信装置のうちで、予め定められた通信装置、または、予め定められた数の通信装置についてのみＡＲＰ応答が返信される。前述したようにＡＲＰ応答の返信が為されなければ、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスを特定することができないのであるから、ＡＲＰ応答を返信されなかった通信装置については、第２通信網３００に収容されている通信装置とＩＰにしたがって通信を行うことはできない。
つまり、本実施形態によれば、外部ネットワークに収容されている通信装置との通信を許可する通信装置を、イントラネットに収容される通信装置のうちの予め定められた通信装置、または、予め定められた数の通信装置に制限することが可能になる、といった効果を奏する。前述したように、ＭＡＣアドレスはユーザが自由に書き換えることはできないのであるから、予め定められた通信装置であるか否かをＩＰアドレスにより判定する従来の技術に比較して確実に上記制限を行うことが可能になるといった効果を奏する。
また、本実施形態では、通信メッセージに書き込まれている送信元ＭＡＣアドレスに基づいてその通信メッセージの送信元が予め定められた通信装置であるか否かを判定しているため、ＩＰアドレスにより上記判定を行う技術に比較して通信メッセージのペイロード部を解析する必要がなく、上記判定の実行により制御部１１０にかかる負荷を従来よりも低減させることが可能になる、といった効果を奏する。
また、ＡＲＰによるデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスの特定は、ＩＰにしたがって通信を行う通信装置が必ず行う処理であり、このような通信装置には、係る処理を行う機能が必ず実装されている。そして、本実施形態においては、通信装置４００は、ＡＲＰによりＭＡＣアドレスの特定を行う機能以外に特別な機能を有している必要はなく、従来の通信システムにて使用されていた通信装置をそのまま利用することができる。このため、本実施形態によれば、ＧＷ装置１００の他に新たな通信装置を導入する必要はなく、設備投資を抑制することが可能になるといった効果も奏する。
そして、本実施形態では、ＡＲＰ応答の送信の可否を決定する際に、ユーザＩＤやパスワードなどの入力を要求しないので、ＧＷ装置１００によって何らかの制限を行っていることを通信装置側で検出することが困難になる、といった効果も奏する。
【００３５】
（Ｄ：変形）
以上、本発明の１実施形態について説明したが、係る実施形態を以下に述べるように変形しても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、第１通信網２００に収容されている通信装置が第２通信網３００に収容されている通信装置とＩＰにしたがって通信を行う場合、常に、その通信の開始に先立って、ＡＲＰによるデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスの特定を行う場合について説明した。しかしながら、ＡＲＰにより特定されたＭＡＣアドレスをデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスと対応付けて記憶する機能（以下、「ＡＲＰキャッシュ機能」と呼ぶ）を備えた通信装置が第１通信網２００に収容される場合には、ＩＰにしたがった通信の開始に先立ってＡＲＰ要求が常に送信されてくるとは限らない。何故ならば、ＡＲＰキャッシュ機能を備えた通信装置においては、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスを自装置に記憶している間は、そのＭＡＣアドレスを用いてデータフレームの送信を行うことができるからである。
【００３６】
上記のようなＡＲＰキャッシュ機能を備えた通信装置が第１通信網２００に収容される場合であっても、予め定められた通信装置からパケットの中継を要求されたのか否かを制御部１１０に確実に判定させるようにするため、図５に示すパケット中継処理を制御部１１０に実行させるように変形しても良い。図５に示すパケット中継処理が、図４に示すＡＲＰ応答処理と異なっている点は、ステップＳＡ１５０に替えてステップＳＢ１５０を設けた点と、ステップＳＢ１６０を新たに設けた点とである。
【００３７】
図５のステップＳＡ１１０においては、制御部１１０は、第１通信ＩＦ部１３０により受信した通信メッセージ（すなわち、第２通信網３００に収容される通信装置宛てのパケットが書き込まれたデータフレーム）から送信元ＭＡＣアドレスを取得する。以降、制御部１１０は、図５に示すように、ステップＳＡ１２０の判定を行い、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＢ１５０の処理を実行し、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、前述したステップＳＡ１３０の処理を実行する。
【００３８】
図５のステップＳＢ１５０は、ＡＲＰ応答の返信に替えて実行される処理であり、第１通信ＩＦ部１３０により受信したデータフレームに書き込まれているパケットをその宛先へと転送する処理である。具体的には、制御部１１０は、上記パケットのヘッダ部に書き込まれている宛先ＩＰアドレスで識別される通信装置のＭＡＣアドレスをＡＲＰにしたがって特定し、そのパケットを書き込んだフレームをそのＭＡＣアドレス宛に転送する（図２参照）。これにより、第１通信網２００に収容されている通信装置から第２通信網３００に収容されている通信装置へ宛てて送信されたパケットがその宛先へと転送されることになる。
【００３９】
図５のステップＳＢ１６０は、前述したステップＳＡ１２０およびステップＳＡ１３０の判定結果が何れも否定的である場合に実行される処理であり、第１通信ＩＦ部１３０を介して受信したデータフレームに書き込まれていたパケットを破棄する処理である。
以上に説明したように、ＡＲＰキャッシュを備えた通信装置が第１通信網２００に収容される場合であっても、図５に示すパケット中継処理を制御部１１０に実行させるようにすれば、予め定められた通信装置または予め定められた台数の通信装置から送信されたパケットのみがその宛先へ転送されるようにすることが可能になる。
【００４０】
（２）上述した実施形態では、第１判定機能による判定結果が肯定的である場合（すなわち、ＡＲＰ要求の送信元のＭＡＣアドレスが管理テーブルに格納されている場合）、または、第１判定機能による判定結果が否定的であっても第２判定機能による判定結果が肯定的である場合（すなわち、管理テーブルに格納されているＭＡＣアドレスの数が所定の上限値に達していない場合）に、ＡＲＰ応答を返信する場合について説明した。しかしながら、第１判定機能による判定結果のみ基づいてＡＲＰ応答の返信の可否を決定するように変形しても良く、また、第２判定機能による判定結果のみに基づいてＡＲＰ応答の返信の可否を決定するように変形しても勿論良い。要は、第１判定機能による判定結果と第２判定機能による判定結果の少なくとも一方が肯定的な場合にＡＲＰ応答の返信を行う態様であれば、どの様な態様であっても良い。
【００４１】
また、第１判定機能と第２判定機能の何れの判定結果が肯定的である場合に、処理実行手段によるＡＲＰ応答の返信を行わせるのかをＧＷ装置１００の管理者に設定させるようにしても良い。このようなことは、図４に示すＡＲＰ応答処理に替えて図６に示すＡＲＰ応答処理を制御部１１０に実行させるとともに、上記第１判定機能および第２判定機能を有効化または無効化させる制御パラメータを上記管理者に設定させるようにすれば良い。具体的には、上記制御パラメータとして“００”、“０１”、“１０”または“１１”の４つのビットパターンの何れかを設定し得る２ビットのビット列データを不揮発性記憶部１５２に記憶させ、第１判定機能を有効化させる場合には制御パラメータの第１ビットに“１”を設定させ、第２判定機能を有効化させる場合には制御パラメータの第２ビットに“１”を設定させるようにする。
【００４２】
一方、図６に示すＡＲＰ応答処理が図４に示すＡＲＰ応答処理と異なっている点は、ステップＳＡ１００、ステップＳＡ１２１およびステップＳＡ１２２の各判定ステップを設けた点である。図６のステップＳＡ１００は、上記制御パラメータの値に基づいてＡＲＰ応答処理を行う旨の設定が為されているか否か制御部１１０に判定させるステップである。具体的には、制御部１１０は、上記制御パラメータの値が“００”であるか否かを判定し、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、前述したステップＳＡ１１０以降の処理を実行する。逆に、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、ステップＳＡ１１０以降の処理を実行せずＡＲＰ応答処理を終了する。つまり、上記制御パラメータの値が“００”である場合（すなわち、第１および第２判定機能の両者が共に無効化されている場合）には、制御部１１０は、第１通信網２００に収容される通信装置の全てについてＡＲＰ応答を返信することなくＡＲＰ応答処理を終了する。
【００４３】
図６に示すＡＲＰ応答処理において、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に、ステップＳＡ１５０に先立って実行されるステップＳＡ１２１においては、制御部１１０は、第１判定機能による判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定が為されているか否かを上記制御パラメータの値に基づいて判定する。
具体的には、制御部１１０は、制御パラメータの第１ビットが“１”である場合に、第１判定機能による判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定が為されていると判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ１２１の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、前述したステップＳＡ１５０の処理（すなわち、ＡＲＰ応答の返信）を行う。
逆に、ステップＳＡ１２１の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、第２判定機能による判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定が為されているか否かを上記制御パラメータの値に基づいて判定する（ステップＳＡ１２２）。つまり、第１判定機能の判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定がなされていない場合には、上記第１判定機能による判定結果（すなわち、ステップＳＡ１２０の判定結果）が肯定的な場合であっても、ＡＲＰ応答の返信が無条件に行われることはなく、後続する判定処理（具体的には、図６のステップＳＡ１２２やステップＳＡ１３０）の判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信が行われることになる。
【００４４】
図６にＡＲＰ応答処理において、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合、または、ステップＳＡ１２１の判定結果が“Ｎｏ”である場合に後続して実行されるステップＳＡ１２２においては、制御部１１０は、第２判定機能による判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定が為されているか否かを上記制御パラメータの値に基づいて判定する。具体的には、制御部１１０は、制御パラメータの第２ビットが“１”である場合に、第２判定機能による判定結果に応じてＡＲＰ応答の返信を行う旨の設定が為されていると判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ１２２の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、前述したステップＳＡ１３０の処理（すなわち、第２判定機能による判定）を行い、その判定結果に応じてステップＳＡ１４０以降の処理を実行する。逆に、ステップＳＡ１２２の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、ＡＲＰ応答の返信を行うことなく、ＡＲＰ応答処理を終了する。
【００４５】
以上に説明したように、上述した制御パラメータを管理者に適宜設定させ、図６に示すＡＲＰ応答処理を制御部１１０に実行させるようにすることで、ＡＲＰ応答を行うか否かの判定を上記第１および第２判定機能の何れにより行うのか、を上記管理者の所望に応じて設定させることが可能になる。また、管理テーブルに格納されるＭＡＣアドレスの数についての上限値や管理テーブルに予め書き込んでおくＭＡＣアドレスについても上記管理者に適宜設定させるようにしても良いことは勿論である。
【００４６】
（３）上述した実施形態では、管理テーブルにＭＡＣアドレスが格納されていない通信端末からＡＲＰ要求が送信された場合であっても、管理テーブルに格納されているＭＡＣアドレスの数が予め定められた上限値に達していない場合には、制御部１１０にＡＲＰ応答を返信させる場合について説明した。しかしながら、ＡＲＰ応答を返信されＧＷ装置１００を介してＩＰにしたがった通信を行っている通信装置の数が増加するほど、制御部１１０に係る負荷は高くなるのであるから、その負荷の度合いに応じて上記上限値を更新するようにしても良い。
【００４７】
具体的には、制御部１１０の利用率や揮発性記憶部１５１の利用率などＧＷ装置１００に係っている負荷を表す指標を計測してその負荷を検出する検出手段と、その検出手段により検出された負荷の度合いが高いほど上記上限値を小さな値に更新する更新手段とをＧＷ装置１００に設けるようにすれば良い。このようにすると、ＧＷ装置１００に係っている負荷の度合いが高いほど、ＡＲＰ応答の返信が為され難くなる。これにより、ＧＷ装置１００を介した通信が新たに開始されることを回避し、ＧＷ装置１００にかかる負荷が高くなり過ぎることを回避することが可能になる。なお、本変形例では、ＧＷ装置１００にかかっている負荷の度合いに応じて上記上限値を更新する場合について説明したが、ＧＷ装置１００にかかっている負荷が所定の閾値に達した場合には、動的応答処理を実行しないように設定を切替える（すなわち、上記変形例（２）における制御パラメータの第２ビットを“０”に書き換える）ようにしても同様の効果が得られる。
【００４８】
また、本変形例では、ＧＷ装置１００にかかっている負荷の度合いに応じて上記上限値を更新する場合について説明したが、第２通信網３００の回線利用率や通信エラーの発生率を計測することにより第２通信網３００にかかっている負荷を検出し、その負荷の度合いに応じて管理テーブルへ登録可能なＭＡＣアドレス数の上限値を更新したり、上記制御パラメータを書き換えたりするようにしても良い。このようにすると、第２通信網３００にかかる負荷が高くなり過ぎることを事前に回避し、第２通信網３００が輻輳状態になってしまうことを事前に回避することが可能になる。
【００４９】
（４）上述した実施形態では、第１通信網２００に収容されている通信装置と第２通信網３００に収容されている通信装置との間でＩＰにしたがって行われる通信を中継する中継装置に本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、データベースを記憶し他の通信装置からの要求に応じてそのデータベースに格納されているデータの検索や更新を行いその処理結果を返信するデータベースサーバ装置に本発明を適用することも可能である。要は、他の通信装置からの要求に応じて所定の処理（上述した実施形態ではＡＲＰ応答処理、上記データベースサーバであればデータベースの検索や更新処理）を実行する通信装置であれば良い。例えば、データベースサーバに本発明を適用した場合には、そのデータベースに格納されているデータの検索や更新を許可する通信装置を、そのデータベースサーバが収容されている通信網に収容される通信装置のうちの予め定められた通信装置、または、予め定められた台数の通信装置に制限することが可能になる。
【００５０】
（５）上述した実施形態では、ＧＷ装置１００の不揮発性記憶部１５２に、本発明に係る通信装置に特有な機能をそのＧＷ装置１００の制御部１１０に実現させるプログラムが予め書き込まれている場合について説明した。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布し、その記録媒体を用いて一般的なコンピュータ装置に上記プログラムをインストールするとしても良い。また、インターネットなどの通信網に接続されたサーバ装置に上記プログラムを記憶させておき、そのサーバ装置からダウンロードしたプログラムをコンピュータ装置にインストールするとしても良い。このようにすると、一般的なコンピュータ装置に本発明に係る通信装置と同一の機能を付与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の１実施形態に係るＧＷ装置１００を含んでいる通信システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】ＡＲＰにしたがって行われるＭＡＣアドレスの特定を説明するための通信シーケンス図である。
【図３】同ＧＷ装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】同制御部１１０がＡＲＰ応答プログラムにしたがって行うＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】変形例１に係るパケット中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】変形例２に係るＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０…通信システム、１００…ＧＷ装置、１１０…制御部、１２０…計時部、１３０…第１通信ＩＦ部、１４０…第２通信ＩＦ部、１５０…記憶部、１５１…揮発性記憶部、１５２…不揮発性記憶部、１６０…バス、２００…第１通信網、３００…第２通信網、４００，４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ…通信装置。
【図１】
2006333260.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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