(57)【要約】【課題】  カールやクラックの発生ならびに耐擦り傷性等に優れるハードコートフィルムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明のハードコートフィルム１０は、プラスチック基材１上に、硬化型エポキシアクリレートを含む第１ハードコート層２が積層され、前記第１ハードコート層２上に、硬化型ウレタンアクリレートを含む第２ハードコート層３が積層された構造とする。前記第２ハードコート層３のユニバーサル硬度は、前記第１ハードコード層２のユニバーサル硬度よりも大きいことが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材、第１ハードコート層および第２ハードコート層を含み、
前記プラスチック基材上に、前記第１ハードコート層を介して前記第２ハードコート層が積層され、
前記第１ハードコート層が、硬化型エポキシアクリレートを含み、
前記第２ハードコート層が、硬化型ウレタンアクリレートを含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第２ハードコート層のユニバーサル硬度が、前記第１ハードコート層のユニバーサル硬度よりも大きい請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第１ハードコート層の膜厚が、３μｍ〜２０μｍである請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記第２ハードコート層の膜厚が、３μｍ〜２０μｍである請求項１から３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記第１ハードコート層のユニバーサル硬度が、２００Ｎ／ｍｍ2〜３００Ｎ／ｍｍ2である請求項１から４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記第２ハードコート層のユニバーサル硬度が、２５０Ｎ／ｍｍ2〜３５０Ｎ／ｍｍ2である請求項１から５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
硬化型エポキシアクリレートが光硬化型エポキシアクリレートである請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
硬化型ウレタンアクリレートが光硬化型ウレタンアクリレートである請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
さらに反射防止層を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記反射防止層が、前記第２ハードコート層の屈折率より低い屈折率を示す低屈折率層を含む請求項９記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記低屈折率層の形成材料が、金属アルコキシドと、フルオロアルキル基を有するシランカップリング剤とを含むゾル−ゲル系材料である請求項１０記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
前記第２ハードコート層上に、前記反射防止層が積層されている請求項９〜１１のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１３】
反射防止フィルムである請求項９〜１２のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１４】
ハードコートフィルムと偏光板とを含み、前記ハードコートフィルムが請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハードコートフィルムであることを特徴とするハードコートフィルム付き偏光板。
【請求項１５】
前記偏光板が、前記ハードコートフィルムにおけるプラスチック基材のハードコート層が形成されていない側に積層されている請求項１４記載のハードコートフィルム付き偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハードコートフィルムおよび請求項１４または１５に記載のハードコートフィルム付き偏光板の少なくとも一方を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、ＣＲＴ（ブラウン管）表示装置等のディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル等の光学部材には、一般に、その表面に、耐引っ掻き性、耐擦り傷性を有する透明性プラスチックフィルムが貼着されている。また、ガラス製品に対しても、ガラスの飛散防止のため、プラスチックフィルムを貼着する場合がある。しかしながら、このようなプラスチックフィルムの表面における硬度が不十分な場合には、通常、前記表面にハードコート層が形成されている。
【０００３】
一般的に、プラスチック表面を硬質化するハードコート層の形成技術としては、例えば、オルガノシロキサン系、メラミン系等の硬化性樹脂をコーティングする方法、真空蒸着法やスパッタリング法等で金属薄膜を形成する方法、または、多官能アクリレート系の活性エネルギー線硬化性樹脂をコーティングする方法等があげられる。これらの方法の中でも、近年、大面積の加工が容易であり、生産性に優れる点から、活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた方法が広く採用されている。
【０００４】
しかしながら、これらのいずれの方法においても、ハードコート層とプラスチック基材との間の密着性、フィルムを折り曲げた際のクラック発生やカールの発生等は、実用上、問題のない範囲内で実現できるものの、前記プラスチック基材上のハードコート層は、その鉛筆硬度値が２Ｈから３Ｈが限界であるため、例えば、耐引っ掻き性や耐擦り傷性の点で問題となる場合がある。
【０００５】
前述のようにハードコート層の硬度が不十分である場合、例えば、単に、ハードコート層を通常の厚み（例えば、３μｍ〜１５μｍ）よりも厚くするだけでも硬度が向上するため、前述のような問題を解決することは可能である。しかしながら、ハードコート層の厚型化は、同時に、以下のような問題を生じることとなる。すなわち、ハードコート層のクラックや剥離が生じ易くなり、また、前述のような樹脂を硬化させることによって、形成されるハードコート層が収縮し、大きなカールが発生してしまうという問題もある。
【０００６】
他方、プラスチック基材にハードコート層が積層された従来のハードコートフィルムの具体例としては、例えば、以下のようなものがあげられる。例えば、プラスチック基材上に、緩衝層を介して、ハードコート層を積層したハードコートフィルム（例えば、特許文献１参照）、２層構造のハードコート層であって、下層にラジカル硬化性樹脂とカチオン硬化性樹脂とのブレンドからなる硬化樹脂層を使用し、上層にラジカル硬化性樹脂のみからなる硬化樹脂層を使用したハードコート層を含むハードコートフィルム（例えば、特許文献２参照）がそれぞれ開示されている。さらに、下層よりも上層のユニバーサル硬度が大きな積層構造ハードコート層を含むハードコートフィルム（例えば、特許文献３）が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３００８７３号公報
【特許文献２】特開２０００−７１３９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３６４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのハードコートフィルムは、例えば、密着性、カール抑制、耐クラック、硬度、耐引っ掻き性、耐擦り傷性を、実用的に許容できる範囲で満たすことが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、プラスチック基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであっても、前記両者間の密着性、カールやクラックの発生が実用上許容できる範囲となり、且つ、耐引っ掻き性や耐擦り傷性にも優れるハードコートフィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、プラスチック基材、第１ハードコート層および第２のハードコート層を含み、前記プラスチック基材上に、前記第１ハードコート層を介して前記第２ハードコート層が積層され、前記第１ハードコート層が硬化型エポキシアクリレートを含み、前記第２ハードコート層が硬化型ウレタンアクリレートを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明者らは、ハードコート層の機械的物性の向上にむけて鋭意研究を重ねた。その結果、プラスチック基材上に硬化型エポキシアクリレートを含む第１ハードコート層、前記第１ハードコート層の上に、硬化型ウレタンアクリレートを含む第２ハードコート層を設けることによって、カールの発生や折り曲げ時のクラックの発生ならびに各層間の密着性について、実用上許容できる状態を実現し、且つ、耐引っ掻き性や擦り傷性にも優れるハードコートフィルムが得られることを見出し、本発明に想到した。
【００１１】
具体的に説明すると、エポキシアクリレートは、硬度は相対的に中程度であるが、開環重合するため、硬化による収縮が極めて小さいことから、カールが生じ難く、また、屈曲性も良好であることから、クラックが生じ難い。一方、ウレタンアクリレートは、硬化収縮が生じるものの、多官能型であることから、極めて硬度に優れるものである。したがって、前記プラスチック基材上の第１ハードコート層には、まず、カールやクラックが生じ難い硬化型エポキシアクリレートを使用し、一方、第１ハードコート層上に形成される表面側の第２ハードコート層には、相対的に硬度が高いウレタンアクリレートを使用すれば、両者の各々の性質により、前述のような効果を奏することができたのである。このような広い項目において機械的物性が向上した本発明のハードコートフィルムは、例えば、反射防止用のハードコートフィルムとして、また、偏光板と併用する等、種々の光学的用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムにおいて、第２ハードコート層のユニバーサル硬度は、第１ハードコード層のユニバーサル硬度よりも大きいことが好ましい。なお、前述のように第１ハードコート層にエポキシアクリレートを使用し、第２のハードコート層にウレタンアクリレートを使用することによって、通常、この要件を満たすことができる。
【００１３】
前記第１ハードコート層のユニバーサル硬度は、例えば、２００Ｎ／ｍｍ2〜３００Ｎ／ｍｍ2であって、２１０Ｎ／ｍｍ2〜２９０Ｎ／ｍｍ2が好ましく、より好ましくは、２２０Ｎ／ｍｍ2〜２８０Ｎ／ｍｍ2である。前記硬度が２００Ｎ／ｍｍ2以上であれば、本発明のハードコートフィルムに十分な硬度を付与でき、前記硬度が３００Ｎ／ｍｍ2以下であれば、本発明のハードコートフィルムにより良好な屈曲性を付与でき、カールやクラックの発生を十分に抑制できる。
【００１４】
一方、前記第２ハードコート層のユニバーサル硬度は、前述のように前記第１ハードコート層のユニバーサル硬度よりも大きいことが好ましく、例えば、２５０Ｎ／ｍｍ2〜３５０Ｎ／ｍｍ2であって、２６０Ｎ／ｍｍ2〜３４０Ｎ／ｍｍ2が好ましく、より好ましくは、２７０Ｎ／ｍｍ2〜３３０Ｎ／ｍｍ2である。前記硬度が２５０Ｎ／ｍｍ2以上であれば、本発明のハードコートフィルムに十分な硬度を付与でき、前記硬度が３５０Ｎ／ｍｍ2以下であれば、もろさを十分に抑制でき、本発明のハードコートフィルムのより良好な屈曲性を維持できる。
【００１５】
前記第１ハードコート層と第２ハードコート層とのユニバーサル硬度の差は、例えば、２０Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるユニバーサル硬度は、例えば、微小表面硬度計を用いて求めることができる。具体的には、ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度１３６°）を使用し、この四角錐圧子に試験荷重をかけて、その先端をサンプル表面に押し当てる。そして、前記荷重下における前記四角錐圧子の先端による押し込みの深さを測定し、圧子の幾何学的形状から計算される、前記試験荷重により生じた圧痕の表面積を求め、さらに、前記試験荷重値を前記表面積で割った値が、ユニバーサル硬度となる。前記微小表面硬度計としては、例えば、商品名フィッシャースコープＨ１００Ｃ（フィッシャー・インスツルメンツ社製）等があげられる。
【００１７】
前記第１ハードコート層に含まれる硬化型エポキシアクリレートの硬化形態は、特に制限されないが、例えば、紫外線硬化等の光硬化型が一般的である。
【００１８】
前記硬化型エポキシアクリレートは、例えば、従来公知の方法で得ることができ、例えば、エポキシ樹脂とアクリル酸またはメタアクリル酸とを反応させることで合成できる。また、前記硬化型エポキシアクリレートは、市販のものを使用してもよい。
【００１９】
前記エポキシ樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、多官能グリシジルアミン型樹脂、多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ブロム化エポキシ樹脂等があげられる。前記ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳ型ジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル等があげられる。前記ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソグレゾールノボラック型エポキシ樹脂等があげられる。前記多官能グリシジルアミン型エポキシ樹脂としては、トリグリシジル-ｐ-アミノフェノール、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジルジアミノフィフェニルメタン、テトラグリシジル-１,３-ビスアミノメチルシルロヘキサン等があげられる。前記多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、テトラフェニルグリシジルエーテルエタン、トリフェニルグリシジルエーテルメタン、４,４'-ビス(２,３-エポキシプロポキシ)-３,３',５,５'-テトラメチルビフェニル等があげられる。前記ブロム化エポキシ樹脂としては、ブロム化ビルフェノールＡ型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂等があげられる。これらのエポキシ樹脂は、１種類でもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
前記第１ハードコート層の厚みは、例えば、３μｍ〜２０μｍであり、好ましくは５μｍ〜１５μｍである。
【００２１】
前記第１ハードコート層の屈折率は、特に制限されないが、例えば、１．４６〜１．５３であり、好ましくは１．４７〜１．５０である。なお、前記屈折率は、例えば、屈折率計を用いて測定でき、前記屈折率計としては、特に制限されないが、例えば、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製）があげられる。また、本発明のハードコートフィルムにおける干渉ムラを抑制するため、前記第１ハードコート層の屈折率と前記プラスチック基材の屈折率との差は、小さいことが好ましく、より好ましくはほぼ同一である
前記第２ハードコート層に含まれる硬化型ウレタンアクリレートの硬化形態は、特に制限されないが、例えば、紫外線硬化等の光硬化型が一般的である。
【００２２】
前記硬化型ウレタンアクリレートは、従来公知の方法で得ることができ、例えば、ポリオール化合物とイソシアネート化合物とから得られる末端イソシアネートプレポリマーを、水酸基を有するアクリレートと反応させることで合成できる。また、前記硬化型ウレタンアクリレートは、市販のものを使用してもよい。
【００２３】
前記ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリール、アクリル酸エステル類とヒドロキシエチル(メタ)アクリレートとのコポリマー等があげられる。前記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコールがあげられる。前記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、ポリアジペートポリオール、ポリカーボネートポリオール等があげられる。
【００２４】
前記イソシアネート化合物としては、例えば、メチレンビス(ｐ-フェニレンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート・ヘキサントリオールの付加体、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンのアダクト体、１,５-ナフチレンジイソシアンネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン-２,４-ジイソシアネート、２,４-トリレンジイソシアネート二量体、水添キシリレンジイソシアネート、トリス(４-フェニルイソシアネート)ネオフォスフェート等があげられる。
【００２５】
前記アクリレートとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、２エチルヘキシル(メタ)アクリレート、メトキシエチル(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリレート、フェニル(メタ)アクリレートがあげられる。また、前記アクリレートの多官能モノマーを併用することによって、ハードコート層にさらに硬度を付与することもできる。前記多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、１,６-ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート等があげられる。
【００２６】
前記第２ハードコート層の厚みは、例えば、３μｍ〜２０μｍであり、好ましくは５μｍ〜１５μｍである。また、前記第１ハードコート層と第２ハードコート層の厚みの差は、ほぼ同等であることが好ましい。
【００２７】
また、前記第２ハードコート層の屈折率は、特に制限されず、例えば、１．４６〜１．５３であり、好ましくは１．４７〜１．５０である。なお、前記屈折率は、例えば、前述のように、屈折率計を用いて測定できる。また、本発明のハードコートフィルムにおける干渉ムラを抑制するため、前記第２ハードコート層の屈折率と前記プラスチック基材の屈折率との差は、小さいことが好ましく、より好ましくは、ほぼ同一である。
【００２８】
前記プラスチック基材としては、特に制限されないが、例えば、可視光の光透過率が高く、透明性に優れる基材が好ましい。また、複屈折の小さいものも前記プラスチック基材の材料として好ましい。前記プラスチック基材の可視光透過率は、例えば、９０％以上であることが好ましく、また、前記プラスチック基材のヘイズ値は、１％以下であることが好ましい。
【００２９】
前記プラスチック基材の材料としては、例えば、ポリエステル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー等があげられる。前記ポリエステル系ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートがあげられる。前記セルロース系ポリマーとしては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等があげられる。前記アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレート等があげられる。前記スチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等があげられる。前記オレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状もしくはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等があげられる。前記アミド系ポリマーとしては、ナイロンや芳香族ポリアミド等があげられる。この他にも前記プラスチック基材の材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーがあげられる。また、これらのポリマー材料のブレンド物を使用することもできる。
【００３０】
また、後述するように、本発明のハードコートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用する場合、前記プラスチック基材の材料は、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、アクリル系ポリマー、環状もしくはノルボルネン系構造を有するポリオレフィン等が好ましい。
【００３１】
前記プラスチック基材の厚みは、特に制限されないが、強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１０μｍ〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。また、前記プラスチック基材の屈折率は、特に制限されず、例えば、１.３０〜１.８０である。
【００３２】
本発明のハードコートフルムの一例を、図１を用いて説明する。図１は、ハードコートフィルムの構成概略を示す断面図である。図示のとおり、ハードコートフィルム１０は、プラスチック基材１上に、第１ハードコート層２を介して、第２ハードコート層３が積層されている。
【００３３】
つぎに、本発明のハードコートフィルムの製造方法について説明する。前記製造方法は、特に制限されないが、例えば、前記プラスチック基材上に前記第１ハードコート層を形成し、さらにその上に前記第２ハードコード層を形成することによって、本発明のハードコートフィルムが得られる。
【００３４】
前記第１ハードコート層は、例えば、前記プラスチック基材上に、前記硬化型エポキシアクリレートを塗工し、その塗膜に、前記硬化型エポキシアクリレートの硬化処理を施すことによって形成できる
前記エポキシアクリレートの塗工は、例えば、エポキシアクリレートを溶剤に溶解した塗工液を用いることができる。前記溶剤としては、特に制限されないが、例えば、ケトン系、アルコール系、エステル系等の有機溶剤等があげられる。前記塗工液には、例えば、光重合開始剤等の重合開始剤を添加してもよい。
【００３５】
前記光重合開始剤としては、特に限定されず、従来公知のものを使用でき、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等を使用できる。これらの光重合開始剤は、１種類でもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記光重合開始剤の添加量は、硬化前のエポキシアクリレート１００重量部に対して、例えば、０．１〜１５重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜１０重量部の範囲である。また、光重合開始剤に加えて、光増感剤を使用することもできる。前記光増感剤としては、特に限定されず、従来公知のものが使用でき、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン等があげられる。
【００３６】
前記塗工液は、さらに、例えば、無機微粒子、有機微粒子、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤等の従来公知の添加剤を含んでもよい。前記塗工液に、前記無機または有機微粒子を添加することで、ハードコート層のユニバーサル硬度を調節することもでき、例えば、架橋による収縮率を改良できる。
【００３７】
前記塗工液の固形分量は、特に制限されないが、例えば、塗工が容易な粘度となることから、塗工液全量に対して、例えば、０．５〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。
【００３８】
前記塗工方法としては、特に限定されず、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビアコート法等が採用できる。
【００３９】
前記硬化処理は、使用するエポキシアクリレートの硬化形態に応じて行えばよく、例えば、紫外線照射等の光照射処理があげられる。紫外線の照射条件は、例えば、前記エポキシアクリレートの種類等に応じて適宜決定できるが、紫外線照射の積算光量が、例えば、５０〜１０００ｍＪ/ｃｍ2であり、好ましくは１００〜６００ｍＪ/ｃｍ2、より好ましくは２００〜４００ｍＪ/ｃｍ2である。また、紫外線照射時間は、例えば、１秒〜１分間であり、好ましくは２〜４０秒間、より好ましくは３〜３０秒間である。
【００４０】
また、前記塗膜は、塗工によって形成した後、硬化処理の前に、乾燥を施してもよい。乾燥処理の温度は、前記エポキシアクリレートの種類等に応じて適宜決定できるが、例えば、５０℃〜１５０℃であり、好ましくは６０℃〜１２０℃である。なお、乾燥は、一定温度で行っても良いし、段階的に温度を上昇または下降させながら行っても良い。乾燥時間も特に制限されないが、例えば、１０秒〜１０分であり、好ましくは３０秒〜３分である。
【００４１】
続いて、前記プラスチック基材上に形成した第１ハードコート層の表面に、硬化型ウレタンアクリレートを含む第２ハードーコート層を設ける。この第２ハードコート層の形成方法は、特に制限されず、例えば、硬化型エポキシアクリレートに代えて硬化型ウレタンアクリレートを使用する以外は、前記第１ハードコート層の形成方法と同様にして行うことができる。
【００４２】
本発明のハードコートフィルムは、さらに反射防止層を備えてもよい。このように、さらに反射防止層を含むハードコートフィルムは、例えば、反射防止用のハードコートフィルムとして有用である（以下、「反射防止ハードコートフィルム」と言う）。
【００４３】
前記反射防止層は、例えば、前記プラスチック基材上に第１ハードコート層を介して積層された第２ハードコード層の上に、積層されることが好ましい。
【００４４】
また、前記反射防止層は、前記第２ハードコート層の屈折率より低い屈折率を示す低屈折率層を含むことが好ましい。前記反射防止層は、前記低屈折率層のみから構成されてもよいし、他の層をさらに含む積層体であってもよい。前記反射防止層が積層体の場合、前記低屈折率層が、反射防止ハードコートフィルムの最外層となるように配置されることが好ましい。
【００４５】
この場合、前記低屈折率層の屈折率は、例えば、１．３０〜１．５０であり、より反射率を抑制するためには、１．４５以下であることが好ましい。また、前記低屈折率相の屈折率は、前記プラスチック基材、第１ハードコート層および第２ハードコート層のいずれの屈折率よりも低いことが好ましい。
【００４６】
本発明のハードコートフィルムについて、前記反射防止層が、前記低屈折率層のみからなる反射防止ハードコートフィルムの一例を、図２を用いて説明する。図２は、前記反射防止ハードコートフィルムの概略を示す断面図である。なお、同図において、図１と同一箇所には同一符号を付している。図２に示すとおり、反射防止ハードコートフィルム２０は、プラスチック基材１上に第１ハードコート層２を介して第２ハードコート層３が積層されており、前記第２ハードコート層上に、さらに反射防止層（単層の低屈折率層）４が積層されている。
【００４７】
前記低屈折率層の形成材料は、屈折率が前記第２ハードコート層の屈折率よりも低いものであれば制限されないが、ゾルーゲル系材料が好ましい。前記ゾルーゲル系材料としては、例えば、金属アルコキシドを用いたもの、好ましくは、金属アルコキシドと、フルオロアルキル基を有するシランカップリング剤とを含むゾル−ゲル系材料があげられる。前記金属アルコキシドとしては、例えば、テトラエトキシシラン等があげられる。この他にも、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料や、樹脂中にコロシダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリット系材料を使用することもできる。これらの中でも、前記低屈折層表面の防汚染性付与の点から、前述のようなフッ素基を含有するものが好ましく、耐擦傷性の点から、無機成分の含有量が多いことが好ましい。具体的には、シロキサンオリゴマーや、フルオロアルキル基を有するシランカップリング剤を含有するゾル-ゲル系材料が好ましい。フッ素基を有するシランカップリング剤としては、例えば、パーフルオロアルキルアルコキシシランがあげられ、具体的には、下記一般式（１）で表される化合物があげられる。下記一般式において、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数である。下記一般式で表される化合物の具体例としては、例えば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等があげられ、これらの中でも、例えば、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
ＣＦ3(ＣＦ2)nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ(ＯＲ)3      ・・・（１）
また、シランカップリング剤であるシラン系化合物としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のシランカップリング剤があげられる。
【００４８】
前記低屈折率層の形成材料としては、さらに、正荷電を有する官能基、正荷電しうる官能基を有する化合物を併用してもよい。これらの化合物を併用して低屈折率層を形成することにより、例えば、見かけ上、反射防止層の最表面を電気的に中性化でき、前記最表面の帯電が低減されて、挨、塵等の付着性をより低減し、抜き取り性を向上することができる。前記正荷電を有する官能基、正荷電しうる官能基を有する化合物は、従来公知の化合物が使用できるが、前記官能基の具体例として、例えば、アミノ基、アンモニウム塩基等の窒素原子を含む官能基、リン酸基等のリン原子を含む官能基、スルホニウム基等のイオウ原子を含む官能基等があげられる。中でも、アミノ基、アンモニウム塩基等の窒素原子を含む官能基が、前述のような、挨、塵等の付着防止性、拭き取り性の点か好ましい。前記窒素原子を含む官能基を有する化合物としては、例えば、ポリエチレンイミンや、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩があげられる。
【００４９】
前記低屈折率層の厚みは、特に制限されず、例えば、０．０５μｍ〜０．３μｍであって、０．１μｍ〜０．３μｍが好ましい。また、反射率低減の観点から、低屈折率層の位相差の設定値としては、例えば、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１４０ｎｍである。
【００５０】
前記低屈折率層の形成は、特に制限されず、従来公知の方法で行うことができる。本発明において、例えば、前記第２ハードコート層上に直接低屈折率層を形成する場合には、前記第２ハードコート層上に、低屈折率層の形成材料を含む塗工液を塗工し、形成された塗膜を乾燥し硬化させることによって、低屈折率層を形成することもできる。
【００５１】
第２ハードコート層には、前記低屈折率層の形成に先立って、その表面に表面改質処理を施してもよい。前記表面改質処理としては、例えば、放電・放射線照射処理等があげられ、これによって、例えば、前記第２ハードコート層と形成する低屈折率層との密着性を高め、耐薬品性を向上させることができる。前記放電・放射線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等があげられるが、中でも、コロナ放電処理および紫外線照射処理が好ましい。
【００５２】
前記低屈折率層の塗工液は、一般に、前述の形成材料を適当な溶媒に溶解して調製できる。溶媒の種類は、例えば、使用する形成材料の種類に応じて適宜決定できる。例えば、前記フッ素基含有化合物と前記官能基を有する化合物とを併用する場合、両者の配合割合は、特に制限されないが、前記フッ素基含有化合物１モル部に対して、例えば、前記官能基を有する化合物の配合割合が０．１〜１．５モル部程度であり、好ましくは０．５〜１モル部である。前記官能基を有する化合物の配合割合が少ないと液体をはじく性質に係わる防汚染性は良好であるが、挨、塵等の付着防止性、抜き取り性が充分発現し難く、一方、多すぎると挨・塵等の付着防止性、抜き取り性は良好であるが防汚染性が低下する傾向がある。また、前記塗工液には、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム、セリア等を、アルコール等の溶媒に分散したゾル等を添加しても良い。また、その他にも、金属塩、金属化合物等の添加剤を適宜配合できる。
【００５３】
前記第２ハードコート層上に前記塗工液を塗工する方法は、特に制限されず、例えば、前述のような、ドクターブレード法、グラビアロールコーター法、ディッピング法、スピンコート法、刷毛塗り法、フレキソ印刷法、ダイコーター法等の従来公知の方法が採用できる。また、形成された塗膜に対する乾燥処理・硬化処理の条件も特に制限されず、処理温度は、例えば、６０℃〜１５０℃であり、好ましくは７０℃〜１３０℃、処理時間は、例えば、１００時間以下であり、０．５時間〜１０時間が好ましい。加熱は、例えば、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いて行うことができる。
【００５４】
次に、本発明のハードコートフィルム付き偏光板について説明する。本発明のハードコートフィルム付き偏光板は、前述の本発明のハードコートフィルムと、偏光板とを含みことを特徴とする。また、前記偏光板が、前記ハードコートフィルムにおけるプラスチック基材のハードコート層が形成されていない側に、積層されていることが好ましい。このような構成のハードコートフィルム付き偏光板は、特に反射防止用のハードコートフィルム付き偏光板（反射防止用偏光板）に有用である。なお、本発明において、偏光板とは、例えば、偏光子のみでもよいし、前記偏光子の一方または両面に透明保護フィルムが積層されたものでもよい。
【００５５】
本発明のハードコートフィルム付き偏光板について、反射防止用偏光板の一例をあげて、図３の断面図を用いて説明する。なお、同図において図２と同一箇所には同一符号を付している。同図に示すように、反射防止用偏光板３０は、プラスチック基材１上に、第１ハードコート層２、第２ハードコート層３および低屈折率層４がこの順序で積層された前述の反射防止ハードコートフィルム２０と、偏光子の両面に透明保護フィルムが積層された偏光板７とを含み、反射防止ハードコートフィルム２０のプラスチック基材１側に偏光板７が積層されている。
【００５６】
本発明のハードコートフィルム付き偏光板において、ハードコートフィルムのプラスチック基材は、偏光板の透明保護フィルムを兼ねることもできる。このようなハートコードフィルム付き偏光板の一例を、図４の断面図を用いて説明する。なお、同図において図３と同一箇所には同一符号を付している。同図に示すように、ハードコートフィルム付き偏光板４０は、前述の反射防止ハードコートフィルム２０と、偏光子５の片面に透明保護フィルムが配置された偏光板８とを含み、反射防止ハードコートフィルム２０のプラスチック基材１と偏光子５とが向かい合うように積層されている。
【００５７】
本発明において使用する偏光板は、特に制限されず、従来公知の偏光板を使用でき、前述のように、偏光子のみでもよいが、通常、前記偏光子の少なくとも一方に透明保護フィルムが積層されているものが一般的である。
【００５８】
前記偏光子としては、特に制限されず、例えば、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、延伸、架橋、乾燥等を施す、従来公知の方法によって調製できる。中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過し、光透過率や偏光度に優れる偏光子が好ましい。前記二色性物質を吸着させる前記各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の高親水性フィルム等があげられる。前記フィルムとしては、その他に、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、前記フィルムとしては、ＰＶＡ系フィルムが好ましい。偏光子の厚さは、１〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００５９】
前記透明保護フィルムの材料としては、特に限定されないが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーフィルム等が好ましい。前記ポリマーの例としては、アセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂との混合物等があげられる。前記アセテート樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースがあげられ、前記熱可塑性樹脂の混合物の具体例としては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のイソブテンとＮ−メチルマレイミドとからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物があげられる。偏光特性や耐久性等の点より、表面をアルカリ等でケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの厚みとしては、特に制限されないが、通常、偏光板の薄型化等の点から、５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜３００μｍ、さらにより好ましくは５〜１５０μｍである。
【００６０】
前記偏光子と、前記透明保護フィルムや本発明のハードコートフィルムとの積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法で行うことができる。一般的には、粘着剤や接着剤等を使用して行われ、使用する前記粘着剤（感圧接着剤）や接着剤等の種類は、例えば、積層するフィルムの材質等に応じて適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製感圧接着剤や、ゴム系感圧接着剤等があげられ、また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。これらの粘着剤や接着剤等の中でも、例えば、温度や熱の影響によっても剥れ難く、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の理由から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。前記粘着剤や接着剤等は、例えば、接着する部材（例えば、前記透明保護フィルム等）の表面に塗布してもよいし、前記粘着剤や接着剤等から構成されたテープやシートのような層を、接着させる部材の間に配置しても良い。
【００６１】
本発明のハードコートフィルム付き偏光板には、例えば、スティッキング防止処理、拡散処理、アンチグレア処理等の表面処理をさらに施してもよい。前記スティッキング防止処理は、隣接層との密着防止を目的とし、前記拡散処理は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大して視角補償すること等を目的とし、前記アンチグレア処理は、偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的とする。これらの処理は、例えば、前記第２ハードコート層や前記低屈折率層の表面に、微細凹凸構造を形成することにより行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式、透明微粒子を前述のような透明保護フィルムの材料に配合する方法があげられる。
【００６２】
本発明のハードコートフィルム付き偏光板は、さらに、他の光学部材を組合せてもよい。前記他の光学部材としては、例えば、拡散制御フィルムや輝度向上フィルムがあげられる。前記拡散制御フィルムとしては、例えば、視野角を制御するために、拡散、散乱、屈折等を利用したフィルムや、解像度に関わるギラツキや散乱光等を制御するために拡散、散乱、屈折を利用したフィルム等があげられる。前記輝度向上フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射とλ／４板とを用いた輝度向上フィルムや、偏光方向による異方性散乱を利用した散乱フィルム等を用いることができる。また、ワイヤーグリッド型偏光子と組合せて用いてもよい。さらに、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体でもよく、例えば、３Ｍ社製商品名「Ｄ−ＢＥＦ」等が使用できる。また、前記光学部材として、反射シートや各種位相差板等を用いてもよい。このような光学部材を用いることにより、本発明のハードコートフィルム付き偏光板を、例えば、反射型（楕円）偏光板、半透過型（楕円）偏光板とすることもできる。
【００６３】
このように２種以上の光学部材を積層する場合、本発明のハードコートフィルム付き偏光板は、例えば、液晶表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できる。しかし、これらの光学部材を予め積層して使用すれば、例えば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上できるという利点がある。
【００６４】
本発明のハードコートフィルム付き偏光板は、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、最外層にさらに粘着剤層や接着剤層を有していることが好ましい。前記粘着剤層の配置は、いずれか一方の最外層のみでもよいし、両面であってもよい。前記粘着剤層の材料としては、特に制限されず、アクリル系ポリマー等の従来公知の材料が使用でき、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置を形成できる点から、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れるものが好ましい。また、微粒子を含有する、光拡散性を示す粘着剤層等でもよい。前記偏光板における前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着剤材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記偏光板の所定面に移着する方式等によって行うことができる。前記粘着剤層等の表面が露出する場合は、前記粘着剤層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、セパレータによって前記表面をカバーすることが好ましい。前記セパレータとしては、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを一層以上設ける方法等によって形成できる。前記粘着剤層等は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組合せた積層体を使用することもできる。また、偏光板の両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ粘着剤層でもよいし、異なる組成や異なる種類の粘着剤層であってもよい。前記粘着剤層の厚みは、例えば、偏光板の構成等に応じて適宜に決定でき、一般には、１〜５００μｍである。
【００６５】
本発明のハードコートフィルムおよびハードコートフィルム付き偏光板において、それらを形成する構成部材（例えば、偏光子、透明保護フィルム等）が、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理することによって、紫外線吸収能を持たせたものでもよい。
【００６６】
本発明の画像表示装置は、本発明のハードコートフィルムまたは本発明のハードコートフィルム付き偏光板を含むことを特徴とする。そして、前記ハードコートフィルムもしくはハードコートフィルム付き偏光板を含んでいればよく、その他の構成や構造は何ら制限されず、例えば、従来のハードコートフィルムや偏光板に替えて使用すればよい。前記画像表示装置の表示形式等は、特に制限されず、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置があげられる。
【００６７】
なお、本発明のハードコートフィルムやハードーコートフィルム付き偏光板は、前述のような画像表示装置の他にも、例えば、レンズ、ミラー、ゴーグル等の光学部材に使用することができる。
【００６８】
以下に、本発明の実施例について説明する。なお、下記実施例において、部および％は、それぞれ「重量部」、「重量％」を示す。
（屈折率）
屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製）により測定した。
（ユニバーサル硬度）
フィッシャー・インスツルメンツ社製の商品名フィッシャースコープＨ１００Ｃを用いて以下の条件で測定した。
測定条件：最大押し込み深さ１μｍ、最大荷重１５ｍＮ（荷重時間１５秒）
圧子形状：ビッカーズ
試料：ＰＥＴ（厚み１００μｍ）上の厚み６μｍ塗工（測定基材：スライドガラス）
測定データ：ユニバーサル硬さ
（最大深さ：すなわち約１μｍでの形状補正押し込み硬さ）
【実施例１】
【００６９】
（第１ハードコート層の形成）
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（透明基材フィルム：屈折率１．４８、以下同じ）上に、エポキシアクリレート系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．４８、ユニバーサル硬度２６０Ｎ/ｍｍ2、商品名：ビームセット３７４Ａ、荒川化学工業（株）製）をバーコーダーで塗布した。形成された塗膜を、１００℃で１分間加熱することにより乾燥した後、メタルハライドランプを用いて、紫外線照射を施し、硬化処理を行った（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2）。これにより、ＴＡＣフィルム上に、厚み１５μｍの第１ハードコート層を形成した。
【００７０】
（第２ハードコート層の形成）
前記第１ハードコート層上に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂（屈折率１．４８、ユニバーサル硬度３００Ｎ/ｍｍ2、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−３−Ｙ１０３、大日本インキ化学（株）製）をバーコーダーで塗布した。形成された塗膜を、１００℃で１分間加熱することにより乾燥した後、メタルハライドランプを用いて、紫外線照射を施し、硬化処理を行った（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2）。これにより、前記第１ハードコート層上に、さらに厚み５μｍの第２ハードコート層（屈折率１．５０）を形成した。
【００７１】
（低屈折率層の形成）
テトラアルコキシシラン７０部と、フルオロアルキル構造およびポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤３０部とを、イソプロピルアルコール／酢酸ブチル／メチルイソブチルケトン（重量比：７０／１８／１２）の混合溶液中に分散させ、固形分濃度２．０％の塗工液を調製した。この塗工液を、前記第２ハードコート層上にバーコーダーで塗布し、形成された塗膜を１２０℃で３分間加熱することにより乾燥と硬化を行った。これにより、前記第２ハードコート層上に、低屈折率層（厚み０．１μｍ、屈折率１．４３）を形成した。このようにして、プラスチック基材上に、第１ハードコート層、第２ハードコート層ならびに低屈折率層がこの順序で積層された反射防止用ハードコートを調製した。
【実施例２】
【００７２】
硬化処理後の第１ハードコート層の厚みを１０μｍ、硬化処理後の第２ハードコート層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【実施例３】
【００７３】
硬化処理後の第１ハードコート層の厚みを５μｍ、硬化処理後の第２ハードコート層の厚みを１５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００７４】
（比較例１）
硬化処理後の厚みを２０μｍとした以外は、前記実施例１と同様にして、ＴＡＣフィルム上に第１ハードコート層（エポキシアクリレート系紫外線硬化型樹脂）を形成し、さらに第２ハードコート層を形成することなく、前記第１ハードコート層上に、前記実施例１と同様にして、低屈折層を形成した。このようにして反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００７５】
（比較例２）
第１ハードコート層を形成することなく、ＴＡＣフィルム上に第２ハードコート層（ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂、厚み２０μｍ）を形成した以外は、前記実施例１と同様にして第２ハードコート層上に低屈折率層を形成して、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００７６】
（比較例３）
（第１ハードコート層の形成）
ＴＡＣフィルム上に、実施例１におけるウレタンアクリレート系の第２ハードコート層（硬化処理後の厚み１５μｍ）を実施例１と同様にして形成し、これを比較例３における第１ハードコート層とした。
【００７７】
（第２ハードコート層の形成）
前記第１ハードコート層上に、実施例１におけるエポキシアクリレート系の第１ハードコート層（硬化処理後の厚み５μｍ）を実施例１と同様にして形成し、これを比較例３における第２ハードコート層とした。
【００７８】
（低屈折率層の形成）
そして、前記第２ハードコート層上に、実施例１と同様にして低屈折率層を形成することにより、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００７９】
（比較例４）
硬化処理後の第１ハードコート層の厚みを１０μｍ、硬化処理後の第２ハードコート層の厚みを１０μｍとした他は、比較例３と同様にして、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００８０】
（比較例５）
硬化処理後の第１ハードコート層の厚みを５μｍ、硬化処理後の第２ハードコート層の厚みを１５μｍとした以外は、比較例３と同様にして、反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【００８１】
（比較例６）
以下に示すようにして第１ハードコートフィルムを形成した以外は、前記実施例１と同様にしてハードコートフィルムを形成した。
【００８２】
（第１ハードコート層の形成）
ＴＡＣフィルム上に、シリコーン系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．４８、ユニバーサル硬度２５０Ｎ/ｍｍ2、商品名：ＡＹ ４２−１５０、東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製）をバーコーダーで塗工し、形成された塗膜を、１００℃で１分間加熱処理することにより乾燥した後、メタルハライドランプを用いて、紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2）を施すことにより、硬化処理を行った。これによって、ＴＡＣフィルム上に、厚み１５μｍの第１ハードコート層を形成した。
【００８３】
（比較例７）
以下に示すようにして第２ハードコート層を形成した以外は、前記実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００８４】
（第２ハードコート層の形成）
前記第１ハードコート層上に、シリコーン系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．４８、商品名：ＡＹ ４２−１５０、東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製）をバーコーダーで塗工し、形成された塗膜を、１００℃で１分間加熱処理することにより乾燥した後、メタルハライドランプを紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2）を施すことにより硬化処理を行った。これによって、厚み５μｍの第２ハードコート層を形成した。
【００８５】
実施例１〜３および比較例１〜７のハードコートフィルム（反射防止ハードコートフィルム）について、以下の物性を測定した。これらの結果を下記表１に示す。なお、下記表１において、「ＨＣ層」とは「ハードコート層」を意味する。
鉛筆硬度：  異なる硬度の鉛筆を用い、１ｋｇ荷重下、ＪＩＳ  Ｋ５４００で示される試験法に基づいて、傷の有無を判定した。
耐擦傷性：  （１）ハードコートフィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の大きさに切断し、これを試料としてガラス板に貼付けた。（２）直径２５ｍｍの円柱の平滑な断面に、スチールウール＃００００を均一に取り付け、これを荷重４００ｇの条件で前述の試料の表面に押し付けた。なお、前記スチールウールを取り付けた円柱の速度は、毎秒約１００ｍｍとし、１０往復させた。そして、往復させた後、前記試料の表面に幅１０μｍ以上の傷が付いていないことを目視によって確認し、以下の基準に従って判断した。
Ａ・・・キズが全くない。
Ｂ・・・細かなキズはあるが、視認性への影響は小さい。
Ｃ・・・明らかなキズがあり、視認性を損なう。
密着性：  ＪＩＳ  Ｋ−５４００記載の碁盤目剥離試験に従って試験を行い、その結果を「剥離数／１００」で表した。
カール：  ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切断し、反りおよび寸法を測定して曲率半径を算出した。カールが全く認められないものは、N.D.とした。
クラック：  ハードコートフィルムを、直径の異なる金属のロールに巻きつけ、その際のクラック発生の有無を目視によって確認し、クラックの入らなかった直径を調べた。
反射率：  ハードコートフィルムにおけるＴＡＣフィルムのハードコート層および低屈性率層積層面とは反対の面に、黒色アクリル板（厚み１．０ｍｍ、日東樹脂工学製）を、粘着剤を用いて貼合した。これによって、ハードコート層の裏面の反射をなくした。そして、高感度積分球分光光度計により分光反射率（鏡面反射率＋拡散反射率）を測定し、Ｃ光源／２°視野の全反射率（Ｙ値）を計算により求めた。すなわち、測定対象物に直角の方向から２°の傾きを付して光を照射し、光源とは反対側の測定対象物に直角の方向から２°の位置に反射してくる光を測定し、その反射率を求めた。
【００８６】
【表１】
2006058574.tif 000003
【００８７】
前記表１に示すとおり、第１ハードコート層にエポキシアクリレート、第２ハードコート層にウレタンアクリレートを用いたハードコートフィルム（実施例１〜３）は、カール、クラックおよび密着性が実用的に許容できる範囲となった。また、さらに鉛筆硬度も４Ｈ以上を示し、耐擦傷性にも優れていた。一方、ハードコート層として、エポキシアクリレート層を一層のみ含むハードコートフィルム（比較例１）は、耐カール、耐クラックおよび密着性に優れていたが、鉛筆硬度が４Ｈ未満であり、耐擦傷性も劣っていた。また、ハードコート層としてウレタンアクリレート層を一層のみ含むハードコートフィルム（比較例２）は、鉛筆硬度が４Ｈ以上であり、耐擦傷性には優れていたが、カールの発生が著しく、密着性にも劣っていた。第１ハードコート層にウレタンアクリレート、第２ハードコート層にエポキシアクリレートを用いたハードコートフィルム（比較例３〜５）については、耐カール、耐クラックに優れていたが、鉛筆硬度、耐擦傷性、密着性が劣り、第１ハードコート層にシリコーン、第２ハードコート層にウレタンアクリレートを用いたハードコートフィルム（比較例６）では、鉛筆硬度が４Ｈ以上であり、耐擦傷性は優れていたが、カールの発生が著しく、密着性にも劣っていた。第１ハードコート層にエポキシアクリレート、第２ハードコート層にシリコーンを用いたハードコートフィルム（比較例７）は、鉛筆硬度、耐擦傷性、密着性に劣っていた。このように、本発明のハードコートフィルムであれば、極めて優れた特性を実現できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明のハードコートフィルは、例えば、各種画像表示装置、レンズ、ミラー等の光学部材、ガラス製品の分野において、極めて有用であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明のハードコートフィルムの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムのその他の例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明のハードコートフィルム付き偏光板の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明のハードコートフィルム付き偏光板のその他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１：プラスチック基材
２：第１ハードコート層
３：第２ハードコート層
４：低屈折率層
５：偏光子
６：透明保護フィルム
７、８：偏光板
１０：ハードコートフィルム
２０：ハードコートフィルム
３０、４０：ハードコートフィルム付き偏光板
【図１】
2006058574.tif 000004
【図２】
2006058574.tif 000005
【図３】
2006058574.tif 000006
【図４】
2006058574.tif 000007