(57)【要約】【課題】  本発明は、このような背景を考慮してなされたもので、各端末に対して優れた汎用性を有し、簡易な操作で迅速に不正操作の防止を設定することができる不正操作防止技術の提供を課題とする。【解決手段】  本発明の不正操作防止方法は、ユーザ端末の有するオペレーティングシステムの操作機能に則って情報の操作項目を定め、この定められた操作項目をシートに出力し、このシート上で操作項目に対する利用権限の設定操作を受け付け、オペレーティングシステムの操作ポリシーに反映させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末における情報の不正操作を防止する不正操作防止制御方法であって、
前記端末は、
当該端末に搭載されたオペレーティングシステムの操作機能に則って定められた前記情報の操作項目を前記端末に接続された表示装置に出力するステップと、
前記操作項目中の操作に対する利用権限を設定する要求を受け付けるステップと、
前記利用権限の設定内容を、前記オペレーティングシステムの操作ポリシーに反映させるステップと、
を実行することを特徴とする不正操作防止制御方法。
【請求項２】
前記端末に要求された操作と前記設定内容の反映された操作ポリシーとの相違を判別するステップと、
前記操作ポリシーに反する操作の要求を受けこの操作を規制するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の不正操作防止制御方法。
【請求項３】
前記端末の管理者には、管理者であることを識別するための識別情報が付与されており、この識別情報に基づき管理者であるか否かを判別するステップと、
管理者であると判別されたときに利用権限の設定操作を許可するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の不正操作防止制御方法。
【請求項４】
前記設定内容の反映された操作ポリシーを基本操作ポリシーとして記憶するステップと、
前記基本操作ポリシーを記憶した後に設定された操作ポリシーを記憶するステップと、
前記基本操作ポリシーと前記操作ポリシーとを比較して、その相違を判断するステップと、
判断結果に相違があるとき、前記操作ポリシーを前記基本操作ポリシーと同様の設定事項に修復するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の不正操作防止制御方法。
【請求項５】
端末における情報の不正操作を防止する不正操作防止プログラムであって、
前記端末も搭載されたオペレーティングシステムの操作機能に則って定められた前記情報の操作項目を、前記端末に接続された表示装置に出力するステップと、
前記操作項目中の操作に対する利用権限を設定する要求を受け付けるステップと、
前記利用権限の設定内容を、前記オペレーティングシステムの操作ポリシーに反映させるステップと、
をコンピュータにより実行可能な不正操作防止プログラム。
【請求項６】
前記端末に要求された操作と前記設定内容の反映された操作ポリシーとの相違を判別するステップと、
前記操作ポリシーに反する操作の要求を受け、この操作を規制するステップと、
をコンピュータにより実行する請求項５に記載の不正操作防止プログラム。
【請求項７】
前記端末の管理者には、管理者であることを識別するための識別情報が付与されており、この識別情報に基づき管理者であるか否かを判別するステップと、
管理者であると判別されたときに利用権限の設定操作を許可するステップと、
をコンピュータにより実行することを特徴とする請求項５又は６に記載の不正操作防止プログラム。
【請求項８】
前記設定内容の反映された操作ポリシーを基本操作ポリシーとして記憶するステップと
、
前記基本操作ポリシーを記憶した後に設定された操作ポリシーを記憶するステップと、
前記基本操作ポリシーと前記操作ポリシーとを比較して、その相違を判断するステップと、
判断結果に相違があるとき、前記操作ポリシーを前記基本操作ポリシーと同様の設定事項に修復するステップと、
をコンピュータにより実行する請求項５から７の何れかに記載の不正操作防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の不正操作を防止するための不正操作防止制御技術であって、より詳細には、利用者端末の有するオペレーティングシステムを用いて不正操作を防止する端末の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の制御技術として、例えば下記特許文献１に示す金融情報処理システムが知られている。
この金融情報処理システムによれば、端末に対するソフトウェアの導入によって、営業実績照会、顧客照会、顧客属性照会などの機能が各端末に与えられる。また、各機能の利用権限を各端末に与えるための許可フラグが各機能ごとに設定されている。そして、ソフトウェアの管理者は許可フラグの有無によって端末の利用権限を制御している。
【０００３】
より詳しく説明すると、許可フラグが付された機能については、この機能を利用するためのメニューボタンが端末のディスプレイに表示される。また、許可フラグが付されていない機能についてはディスプレイに表示されず、利用者は、この機能について端末から利用できないことになる。つまり、メニューボタンの表示及び非表示を制御することで、各種照会等の利用権限を端末に課している。
【特許文献１】特開２００３−３２３３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来は、端末が有する機能の利用を制限するために、メニューボタンの表示の有無といったソフトウェアレベルの制御が必要になり、ソフトウェア本来の機能に加え、利用権限の制御に要する固有のプログラムをソフトウェアに組み込む必要がある。
【０００５】
また、端末に対して利用権限を設定するには、この利用権限の制御に要する機能を備えたソフトウェアを以前のソフトウェアに換えて新たに導入する必要がある。このため端末に導入された他の文章作成ソフトや画像処理ソフト等、他の機能を有するソフトウェアに対しては利用権限を反映させることができず、汎用性に欠けていた。
【０００６】
さらに、厳密なドメイン管理下で各ユーザ端末の設定を管理者が外部からアクセス制御を行う管理コンソールを利用して外部からのアクセスを制御する方法では、ユーザは、アクセス制御のＯＮ／ＯＦＦを設定するために複雑な操作をしなければならず、誰でも容易に設定を行える訳ではなかった。
また、無事に設定できたとしても、その設定内容を有効にするために端末を再起動しなければならないという場合が多いため、設定自体が煩わしいものであるという認識も少なくなかった。
【０００７】
本発明は、このような背景を考慮してなされたもので、各端末に対して優れた汎用性を有し、簡易な操作で迅速に不正操作の防止を設定することができる不正操作防止技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明では以下の方法とした。
すなわち、本発明は、端末における情報の不正操作を防止する不正操作防止制御方法であって、端末は、この端末に搭載されたオペレーティングシステムの操作機能に則って定
められた情報の操作項目を端末に接続された表示装置に出力するステップと、操作項目中の操作に対する利用権限を設定する要求を受け付けるステップと、利用権限の設定内容を、オペレーティングシステムの操作ポリシーに反映させるステップとを実行することを特徴とする。
【０００９】
この制御方法によれば、端末（ユーザ端末）に搭載されたオペレーティングシステム（ＯＳ）の操作機能に則って操作項目を定めている。なお、ここでオペレーティングシステムの操作機能とは、各種ファイル（プログラムファイルを含む）の操作において共有可能な印刷、コピー等のオペレーティングシステムの有する基本機能に相当し、本発明では、このオペレーティングシステムの有する機能単位で操作項目を定めている。
【００１０】
また、端末の表示装置上に表示される操作項目は、操作項目毎に利用権限の設定を入力することができるような表型式で示された画面として表示されると好ましい。
【００１１】
また、端末に要求された操作と設定内容の反映された操作ポリシーとの相違を判別するステップと、操作ポリシーに反する操作の要求を受けこの操作を規制するステップとを実行することを特徴とする。そして、端末のオペレーティングシステムが有する操作ポリシーに、この設定事項を反映させることで利用者端末の利用権限を制御している。
【００１２】
なお、本発明で操作ポリシーとは、オペレーティングシステムの有する操作機能の利用権限に相当し、この操作ポリシーに情報の操作項目に対する設定事項を反映させることでオペレーティングシステム上で利用可能な機能を制御している。
【００１３】
よって、機能や種類の異なるファイルやプログラムファイルであっても、オペレーティングシステム上で動くものであれば、本制御方法の導入によって、その各々に対して適切に利用権限を設定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る端末は、端末の管理者には、管理者であることを識別するための識別情報が付与されており、この識別情報に基づき管理者であるか否かを判別するステップと、管理者であると判別されたときに利用権限の設定操作を許可するステップとを実行することを特徴とする。
【００１５】
この方法では、操作ポリシーに反する操作が要求されたとき、この操作を規制して情報の不正操作を防止する。
【００１６】
さらに、この方法によれば、権限が与えられた管理者のみが、端末の表示装置の画面上から利用権限の設定操作を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る端末は、設定内容の反映された操作ポリシーを基本操作ポリシーとして記憶するステップと、基本操作ポリシーを記憶した後に設定された操作ポリシーを記憶するステップと、基本操作ポリシーと操作ポリシーとを比較して、その相違を判断するステップと、判断結果に相違があるとき、操作ポリシーを基本操作ポリシーと同様の設定事項に修復するステップとを実行することを特徴とする。
【００１８】
この方法によれば、基本操作ポリシーと操作ポリシーとをそれぞれ記憶し、これらを比較して相違すなわち操作ポリシーの改竄を判断している。
【００１９】
また、本発明によれば、基本操作ポリシーと操作ポリシーとに相違があるときには、操作ポリシーを基本操作ポリシーと同様の設定事項に修復することで、改竄された操作ポリシーを復元することができる。
【００２０】
また、本発明は、端末における情報の不正操作を防止する不正操作防止プログラムであって、端末も搭載されたオペレーティングシステムの操作機能に則って定められた前記情報の操作項目を、端末に接続された表示装置に出力するステップと、操作項目中の操作に対する利用権限を設定する要求を受け付けるステップと、利用権限の設定内容を、オペレーティングシステムの操作ポリシーに反映させるステップとをコンピュータにより実行可能な不正操作防止プログラムである。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、端末に要求された操作と設定内容の反映された操作ポリシーとの相違を判別するステップと、操作ポリシーに反する操作の要求を受け、この操作を規制するステップと、をコンピュータにより実行することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、端末の管理者には、管理者であることを識別するための識別情報が付与されており、この識別情報に基づき管理者であるか否かを判別するステップと、管理者であると判別されたときに利用権限の設定操作を許可するステップとをコンピュータにより実行することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のプログラムは、設定内容の反映された操作ポリシーを基本操作ポリシーとして記憶するステップと、基本操作ポリシーを記憶した後に設定された操作ポリシーを記憶するステップと、基本操作ポリシーと操作ポリシーとを比較して、その相違を判断するステップと、判断結果に相違があるとき、操作ポリシーを前記基本操作ポリシーと同様の設定事項に修復するステップとをコンピュータにより実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上、本発明によれば、端末への導入が容易であり、また、異なる機能を有する他のソフトウェアにも対応可能な汎用性に富む不正操作防止技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
本実施の形態に示すシステム例は、図１に示すように、利用対象である各種ファイルＦ１やプログラムファイルＦ２（以下、総称してファイルＦと称する）を処理する端末としてのユーザ端末１と、システム管理に要するデータを記憶する中央コンソールサーバ２とを備えている。
【００２６】
ユーザ端末１は、汎用オペレーティングシステム３（ＯＳ）搭載の汎用コンピュータであり、主制御装置（ＣＰＵ）、主記憶装置（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置（ＣＤ−ＲＯＭ−ＤＶ）、通信制御装置（ＮＣＵ）、ディスプレイ装置（ＤＳＰ）、キーボード及びマウス等を備えている（図示略）。
【００２７】
また、ユーザ端末１には、本発明に係る管理ソフトウェアが記憶されている。そして、印刷、コピー、移動等、各種ファイルＦの操作に要する操作項目に対して管理ソフトウェアのもとで適切に利用権限が設定されている。
【００２８】
一方、中央コンソールサーバ２は、主制御装置、ハードディスクドライブ装置、大容量記憶装置及び通信インターフェースなどから構成されたｗｅｂコンピュータであり、管理者が定めたデフォルトとなる基本操作ポリシー等のデータをユーザ端末１との間で送受信している。なお、中央コンソールサーバ２から本システムを実現する場合には、上記管理ソフトウェアを中央コンソールサーバ２に導入して各ユーザ端末１にインストールを行うようにする。
【００２９】
続いて、管理ソフトウェアについて詳述する。
管理用ソフトウェアは、常駐管理プログラム５や監視プログラム６で構成されている。
常駐管理プログラム５は、管理ソフトウェアの導入によってユーザ端末１に組み込まれ、中央コンソールサーバ２から配信される基本操作ポリシーを受信すると共に、受信した基本操作ポリシーを暗号化して、ユーザ端末１のハードディスクドライブ装置に記憶する。これにより、複数のユーザ端末がネットワークを介して接続されている場合においても、各ユーザ端末間で操作ポリシー（基本操作ポリシー）を不正にコピーすることができなくなり、クラッキング耐性が高まることになる。
【００３０】
なお、ユーザ端末１には、管理用ソフトウェアの導入によりメインデータベース７とミラーデータベース８が構築され、常駐管理プログラム５は、中央コンソールサーバ２から受信した基本操作ポリシーをメインデータベース７及びミラーデータベース８の双方に記憶する。
【００３１】
なお、本実施の形態で基本操作ポリシーとは、汎用オペレーティングシステム上で各種ファイルの操作するために必要なレジストリに相当し、基本操作ポリシーは、管理者が定めるデフォルトに相当する。また、本実施形態では、メインデータベースに記憶された基本操作ポリシーは、ユーザ（管理者）により設定された操作ポリシーとして記憶されることとする。
【００３２】
また、常駐管理プログラム５は、ポリシー編集処理、ポリシー修復処理を実行している。
まず、ポリシー編集処理について説明すると、ポリシー編集時には、図２に示す設定シート１０をユーザ端末１に表示して基本操作ポリシーの設定変更を受け付ける。なお、本実施の形態では、ユーザ（管理者）が設定したＩＤコードをユーザ端末１に入力すると、このユーザ端末１のディスプレイ装置に設定シート１０が表示される。勿論、アクセス制御の管理を行うための専用のコンピュータを設け、本プログラムをインストールしても良いし、中央コンソールサーバ２を管理用の端末としてもよい。
【００３３】
そして、ポリシー編集処理では、この設定シート１０上で設定変更を受けた基本操作ポリシーに従い、メインデータベース７の操作ポリシーを更新する。また、必要に応じて中央コンソールサーバ２にアクセスし、中央コンソールサーバ２内の基本操作ポリシーのデフォルトをアップデートする。
【００３４】
設定シート１０には、図２に示すように各種ファイルの拡張子を単位とした利用権限の設定欄１０ａが表示され、その各々の拡張子に対してオペレーティングシステムの操作項目１０ｂ（機能）が表示されている。
【００３５】
より具体的には、ｅｘｅ，ｐｄｆ，ｔｅｔ，ｊｐｇ，ｐｎｇ等、各種ファイルの拡張子に対して印刷、クリップボード使用、コピー、移動、リネーム等の機能が付され、各欄の指定と設定シート１０の欄外に表示された「追加」及び「削除」の操作ボタン１０ｃ，１０ｄをユーザがクリックすることによって、各ファイルに対する利用権限の有無の設定が行われる。
【００３６】
また、「追加」「削除」の操作ボタン１０ｃ、１０ｄに加え、設定シート１０の欄外には各ファイルの詳細な利用権限を設定するための詳細設定ボタン１０ｆが表示され、この詳細設定ボタン１０ｆをクリックすると図３に示す詳細設定シート１１がディスプレイ装置に表示されることになる。
【００３７】
この詳細設定シート１１には、具体的なファイル名１１ａが表示され、その各々に対す
る操作項目の利用権限の有無を設定できる仕組みになっている。よって、本詳細設定シート１１を用いれば、基本操作ポリシーを継承しつつも、個々の具体的なファイルについて詳細に操作ポリシーを設定することができる。
【００３８】
続いて、ポリシー保護機能について説明する。
ポリシー保護機能は、メインデータベース７に記憶された操作ポリシーとミラーデータベース８に記憶された基本操作ポリシーとの相違に基づき、操作ポリシーの改竄の有無を把握している。また、不正な改竄があった場合には、各操作ポリシーの更新履歴を参照し、改ざんがあったと思われる操作ポリシーを基本操作ポリシーに基づいて修復する。
【００３９】
続いて、監視プログラム６について説明する。
監視プログラム６は、オペレーティングシステム３の背後で稼働して、ユーザ端末１の各種ファイルＦに対する操作を監視している。また、メインデータベース７を参照してユーザ端末１の利用権限を取得すると共に、操作ポリシーに反する操作が要求された場合には、当該操作を規制してユーザ端末１によるファイルＦの不正操作を防止する。
【００４０】
また、監視プログラム６は、各種ファイルＦに対する操作を一時的に遮断する全ロック処理を実行している。より詳しくは、ユーザ端末１において全ロック処理の実行を要求する操作を行うと、監視プログラム６はその操作を検知して全ロック処理を実行する。
【００４１】
この全ロック処理では、操作ポリシーに定められる全ての操作項目を一時的に不許可とし、ユーザ端末１のファイルに対する操作の利用権限を剥奪する。なお、本実施の形態では、全ロック処理を要求するための操作として、ユーザ端末１に表示される全ロック画面１３での操作、及びマウス等で特定の動作を行うことを全ロック処理の要求操作として検知している。
【００４２】
続いて、上記した管理ソフトウェアの処理に係る処理ルーチンを、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず、オペレーティングシステム３の起動後、利用者端末１のＣＰＵは、常駐管理プログラム５及び監視プログラム６を実行する（ステップ１０１）。続いて、ＣＰＵは、中央コンソールサーバ２から配信される基本操作ポリシーを受信し、メインデータベース７及びミラーデータベース８に記憶する処理を実行する（ステップ１０２）。
【００４４】
また、中央コンソールサーバ２は、ユーザ端末１から基本操作ポリシー若しくは操作ポリシーの設定操作の要求を受信すると（ステップ１０３）、当該ユーザ端末１に対して上述の設定シート１０，１１に関するデータを送信し、ユーザ端末１の表示装置の画面上に出力・表示させる（ステップ１０４）。
【００４５】
そして、ユーザ端末１のＣＰＵは、設定シート１０，１１において各操作項目に対する利用権限の設定操作を受け付け（ステップ１０５）、各データベース７，８の操作ポリシーを更新若しくは新たに記憶する処理を実行する（ステップ１０６）。
【００４６】
続いて、監視プログラム６は、各種ファイルＦに対するユーザ端末１の操作状態を監視を開始する（ステップ１０７）。また、ユーザ端末１において対象ファイルＦへの操作要求があると（ステップ１０８）、監視プログラムはメインデータベース７を参照して（ステップ１０９）、操作ポリシーに対して操作要求が反しているか否かを判別する（ステップ１１０）。
【００４７】
また、ステップ１１０において操作ポリシーに反する操作の要求と判定された場合には
（ステップ１１０：ＹＥＳ）、この操作の要求を規制して（ステップ１１１）、不正操作の旨をユーザ端末１のディスプレイ装置に表示する（ステップ１１２）。
【００４８】
一方、操作ポリシーを満たす利用権限の与えられた操作の要求に対しては（ステップ１１０：ＮＯ）、この操作を許可してファイルＦの操作に反映させる（ステップ１１３）。そして、本処理ルーチンを一旦抜ける。
【００４９】
なお、常駐管理プログラム５は、上記処理ルーチンとは別に適宜のタイミングでポリシー修復処理を実行している。
【００５０】
操作ポリシー修復処理は、図５に示す処理ルーチンに従い処理されている。
まず、常駐管理プログラム５に従いユーザ端末１のＣＰＵは、オペレーティングシステム３の起動時等、予め定められた適宜のタイミングで、メインデータベース７及びミラーデータベース８の各操作ポリシーを参照する（ステップ２０１）。
【００５１】
続いて、常駐管理プログラム５は、メインデータベース７とミラーデータベース８に記憶された操作ポリシーと基本操作ポリシーとの設定事項を比較して（ステップ２０２）、その相違を判別する（ステップ２０３）。そして、それらが相違する場合には、操作ポリシーの不正な改竄があったとみなし、基本操作ポリシーに従い、新しい操作ポリシーを修復して（ステップ２０４）、本処理を終了する。
【００５２】
続いて、監視プログラム６が実行する全ロック処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、監視プログラム６の実行に伴いユーザ端末１のＣＰＵは、操作状態の監視時において全ロック処理の実行を求める操作の有無を監視する（ステップ３０１）。そして、全ロック処理の実行を求める操作があった場合には、全ロック処理を実行して操作ポリシーに設定される全ての操作項目の利用をロックする制御を実行する（ステップ３０２）。
【００５３】
また、引き続きユーザ端末１の操作状態を監視し、例えば、マウスから特定の動作が入力されたか等の全ロック処理の停止を求める操作の有無を検出する（ステップ３０３）。そして、全ロック処理の解除を求める操作があった場合には、各操作項目の利用権限を操作ポリシーに従い復帰させて（ステップ３０４）、本処理ルーチンを一旦抜ける。
【００５４】
このように本発明の端末の制御方法によれば、ユーザ端末１の有するオペレーティングシステム３の操作機能に則って情報の操作項目を定め、また、定められた操作項目をシートに出力して操作項目に対する利用権限の設定操作を受け付ける。また、シートの設定事項を、ユーザ端末１のオペレーティングシステム３が有する操作ポリシーに反映させることで、各ファイルＦに対する操作の利用権限を制御している。
【００５５】
つまり、操作項目の利用権限に係る設定事項をオペレーティングシステム３の操作ポリシーに反映させて端末の不正操作を防止するため、機能の異なるファイルやプログラにおいても、オペレーティングシステム３上で動作するものであれば、本制御方法の適用によってその各々に利用権限を個別に設定できる。
【００５６】
よって、不正防止機能を有するソフトウェアを各機能ごとに用意する必要がなくなり、端末への導入が容易になる。また、異なる機能を有する他のソフトウェアにも対応するため、汎用性にも富む。
【００５７】
また、本実施形態の制御方法によれば、ユーザがユーザ端末１の画面上で表形式で表示された設定シート１０，１１から利用権限の有無を設定することができる。これにより、
ユーザは、設定内容を一目で把握することができるとともに、簡易な操作で各ファイルに対する利用（アクセス）権限を設定することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の制御方法によれば、ユーザ端末１に搭載されたオペレーティングシステムの操作ポリシーに反映する構成となっているため、設定シート１０，１１から利用権限の設定を行うと、その瞬間から設定を有効とすることができる。
【００５９】
なお、上記した実施の形態は、あくまでも本発明の一実施の形態であり、その詳細は、各種仕様に応じて変更することができる。
例えば、上記した実施の形態では、ユーザ端末１における特定の操作時に全ロック処理が実行されるが、メインデータベース７やミラーデータベース８が破損した場合にも全ロック処理が自動的に実行されるようにしてもよい。
また、破損したデータベースについては、中央コンソールサーバ２から、再度、基本操作ポリシーを読み込んでデータベースを修復するようにも構成できる。
【００６０】
また、中央コンソールサーバ２と利用者端末１とのデータ送受信には、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）すなわち公開鍵暗号方式を採用してもよい。これに加えて、中央コンソールサーバ２は、特定のアプリケーションのアクセスポリシーを定義、配信することができ、そのアプリケーションをインストールしたユーザは直ちにそのアクセスポリシーを反映することが可能となる構成としても好ましい。
【００６１】
また、データベースに対する操作ポリシーの記憶にあたり、利用者端末１の有する固有のＩＤを暗号化処理に取り入れて、操作ポリシーを利用者端末１ごとにデータベースに記憶するようにしてもよい。この場合には、利用者端末１ごとに操作ポリシーを設定できると共に、他の利用者端末の操作ポリシーを利用しての不正な改竄も防止できる
【００６２】
また、本実施の形態では、管理者の発行するＩＤコードを利用して利用者端末１を管理者用端末として使用するが、この管理者の発行するＩＤコードに、データベースの状態（例えば空き容量）やＩＤコードの入力時刻等の変数を組み込むことで、データベースへのアクセスに対するセキュリティー特性を高めることもできる。
【００６３】
なお、上記した各種事項は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない限りにおいて、可能な限り組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態に係るシステムの構成例を示す図。
【図２】本実施の形態に係る設定シートを示す画面の構成図。
【図３】本実施の形態に係る詳細設定シートを示す画面の構成図。
【図４】本実施の形態に係る管理ソフトウェアの処理内容を示すフローチャート。
【図５】本実施の形態に係る操作ポリシー修復処理の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本実施の形態に係る全ロック処理の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１  ユーザ端末
２  中央コンソールサーバ
３  オペレーティングシステム
５  常駐管理プログラム
６  監視プログラム
７  メインデータベース
８  ミラーデータベース
１０  設定シート
１０ａ  設定欄
１０ｂ  操作項目
１０ｃ  操作ボタン
１０ｄ  操作ボタン
１０ｆ  詳細設定ボタン
１１  詳細設定シート
１１ａ  ファイル名
１３  全ロック画面
Ｆ  ファイル
Ｆ１  各種ファイル
Ｆ２  プログラムファイル
【図１】
2006134134.tif 000003
【図２】
2006134134.tif 000004
【図３】
2006134134.tif 000005
【図４】
2006134134.tif 000006
【図５】
2006134134.tif 000007
【図６】
2006134134.tif 000008