(57)【要約】【課題】  レベリングの修正量を正確に算出すること、及び、レベリングを早期に修正することが可能な、キャンバ制御方法、圧延材の製造方法、及び、圧延機を提供する。【解決手段】  ワークロール１ａ、１ａと、ワークロール１ａ、１ａによって圧延された圧延材５の横方向変位を検出すべき検出手段２１、２２と、検出手段２１、２２による検出結果を解析してワークロール１ａ、１ａの動作を制御すべき解析手段３０と、解析手段３０により解析されたレベリング偏差に基づきレベリングを制御すべき制御手段３と、を備える圧延機５０によって圧延される圧延材５の、キャンバ制御方法であって、解析手段３０において、圧延材５の横方向変位ｙ、検出手段２１、２２とワークロール１ａ、１ａとの距離Ｌｏ、及び、圧延材５と圧延材５がワークロール１ａ、１ａ通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数μ、をパラメータとして含む式を用いてレベリング偏差ΔＳを解析する、キャンバ制御方法とする。【選択図】      図１
2006320933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークロールと、該ワークロールによって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段と、該検出手段による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段と、該解析手段により解析されたレベリング偏差に基づきレベリングを制御すべき制御手段と、を備える圧延機によって圧延される圧延材の、キャンバ制御方法であって、
前記解析手段において、前記圧延材の横方向変位、前記検出手段と前記ワークロールとの距離、及び、前記圧延材と該圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、をパラメータとして含む式を用いて前記レベリング偏差を解析することを特徴とするキャンバ制御方法。
【請求項２】
前記式が、下記式１であることを特徴とする、請求項１に記載のキャンバ制御方法。
【数１】
2006320933.tif 000023
ここで、ΔＳ；レベリング偏差、            ｙ０；圧延材先端の横方向変位、
Ｌ０；検出手段とワークロールとの距離、
μ；圧延材と該圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、
ｈ；圧延材の出側板厚、            Ｗ；圧延材の出側板幅、
ρ；圧延材の密度、                    ｇ；重力加速度、
ａ及びｂ；圧延条件によって決まる定数、である。
【請求項３】
前記解析手段により解析されたレベリング偏差に基づき、圧延中に前記圧延機のレベリングを修正することを特徴とする、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法。
【請求項４】
前記圧延機が、正方向パスおよび逆方向パスの圧下を通して圧延することが可能な可逆式圧延機であるとともに、
前記解析手段により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の前記圧延機のレベリングを修正することを特徴とする、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法。
【請求項５】
前記圧延機が、正方向パスおよび逆方向パスの圧下を通して圧延することが可能な可逆式圧延機であるとともに、
前記解析手段により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の同方向パスの前記圧延機のレベリングを修正することを特徴とする、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法。
【請求項６】
前記解析手段により解析されたレベリング偏差に基づき、次に圧延する圧延材の圧延機のレベリングを修正することを特徴とする、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法。
【請求項７】
ワークロールと、該ワークロールによって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段と、該検出手段による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段と、該解析手段により解析されたレベリング偏差を基づきレベリングを制御すべき制御手段と、を備える圧延機によって圧延される圧延材の製造方法であって、
前記解析手段において、前記圧延材の横方向変位、前記検出手段と前記ワークロールとの距離、及び、前記圧延材と該記圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、をパラメータとして含む式を用いて前記レベリング偏差を解析することを特徴とする、圧延材の製造方法。
【請求項８】
前記式が、下記式１であることを特徴とする、請求項７に記載の圧延材の製造方法。
【数２】
2006320933.tif 000024
ここで、ΔＳ；レベリング偏差、            ｙ０；圧延材先端の横方向変位、
Ｌ０；検出手段とワークロールとの距離、
μ；圧延材と該圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、
ｈ；圧延材の出側板厚、            Ｗ；圧延材の出側板幅、
ρ；圧延材の密度、                    ｇ；重力加速度、
ａ及びｂ；圧延条件によって決まる定数、である。
【請求項９】
ワークロールと、該ワークロールによって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段と、該検出手段による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段と、該解析手段により解析されたレベリング偏差を基づきレベリングを制御すべき制御手段とを備え、
前記解析手段において、前記圧延材の横方向変位、前記検出手段と前記ワークロールとの距離、及び、前記圧延材と該圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、をパラメータとして含む式を用いて前記レベリング偏差を解析することを特徴とする、圧延装置。
【請求項１０】
前記式が、下記式１であることを特徴とする、請求項９に記載の圧延装置。
【数３】
2006320933.tif 000025
ここで、ΔＳ；レベリング偏差、            ｙ０；圧延材先端の横方向変位、
Ｌ０；検出手段とワークロールとの距離、
μ；圧延材と該圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、
ｈ；圧延材の出側板厚、            Ｗ；圧延材の出側板幅、
ρ；圧延材の密度、                    ｇ；重力加速度、
ａ及びｂ；圧延条件によって決まる定数、である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャンバ制御方法、圧延材の製造方法、及び、圧延装置に関し、特に、レベリング修正量を正確に算出すること、並びに、レベリングを早期に修正することが可能な、圧延材のキャンバ制御方法、圧延材の製造方法、及び、当該キャンバ制御方法を実施可能な圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等の板状部材（以下において、「被圧延材」と記述する。）を圧延すると、圧延後の被圧延材（以下において、「圧延材」と記述する。）には、その長手方向において左右に湾曲する、いわゆるキャンバが生じやすい。かかるキャンバが生じると、製品寸法がとれない部分が生じ、圧延材から製品寸法に仕上げる際の歩留まりが低下する。また、熱間薄板圧延の粗圧延でキャンバが生じると、引き続き行われる仕上げ圧延の通板トラブルを引き起こし、最悪の場合、圧延停止に至ることがある。そのため、圧延材の生産性向上等の観点から、キャンバを制御することが望まれている。ここで、圧延材に生じるキャンバ量は、圧延材の全長に亘る幅方向中央部を結ぶ線と、圧延材の両端部における幅方向中央部を結ぶ線との最大離隔寸法で表される。
【０００３】
これまで、キャンバを制御することを目的とした技術はいくつか開示されてきている。例えば、特許文献１には、圧延機の左右剛性差を補償するようにレベリングを予め設定する、圧延材のキャンバ制御方法に関する技術が開示されており、かかる技術によれば、キャンバ防止効果を大幅に向上することができる、としている。
【０００４】
また、特許文献２には、圧延機出側の２箇所で検出した圧延材の蛇行量から、ワークロール直下における圧延材の蛇行量とキャンバ曲率とを求め、これらを用いてレベリングを修正する方法が開示されており、かかる技術によれば、キャンバ制御及び蛇行制御を同時に実施可能になる、としている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、撮像手段によって撮像された圧延材画像に基づいて帯状体の蛇行量及びキャンバを算出する、帯状体の品質測定方法に関する技術が開示されており、かかる技術によれば、帯状体の幅、蛇行量及びキャンバの情報に基づいてフィードフォワード制御を行うので、より形状精度が高い帯状体を製造することができる、としている。なお、以下において、特許文献２及び特許文献３における蛇行量を横方向変位と記述する。また、特許文献３における帯状体は、上記圧延材と同じ意味である。
【特許文献１】特開平５−１６９１２０号公報
【特許文献２】特開昭６２−８９５０９号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、予測に基づくプリセット制御であるため、プリセット制御に基づく圧延によってキャンバが発生しても、当該キャンバの修正動作が行われないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている技術では、キャンバ曲率が一定であることを仮定しているため、レベリングの修正量が正確に求められないという問題があった。加えて、横方向変位を高精度に検出可能とするためには、検出位置をワークロールからある程度離す必要があるほか、２箇所の検出位置における横方向変位差が測定精度よりも十分大きくなるように検出位置間距離を長くする必要があるため、ワークロールから２箇所目に配置される横方向変位検出器はワークロールから非常に離れた位置に設置せざるを得ず、そこに圧延材が到達するまで圧延中のキャンバ制御ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献３に開示されている技術は、圧延機の出側で圧延材全体を撮影可能な視野が確保できない場合は、そもそも適用することができないという問題があった。加えて、仮に視野が確保できても、撮影像からキャンバ線を求めるまでに要する演算時間が長く、レベリングの修正が遅れやすいという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、レベリングの修正量を正確に算出すること、及び、レベリングを早期に修正することが可能な、キャンバ制御方法、圧延材の製造方法、及び、圧延装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、ワークロール（１ａ、１ａ）と、ワークロール（１ａ、１ａ）によって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段（２１、２２）と、検出手段（２１、２２）による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段（３０）と、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づきレベリングを制御すべき制御手段（３）と、を備える圧延機（５０）によって圧延される圧延材（５）の、キャンバ制御方法であって、解析手段（３０）において、圧延材（５）の横方向変位ｙ、検出手段（２１、２２）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離Ｌ０、及び、圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール（１ａ、１ａ）通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数μ、をパラメータとして含む式を用いてレベリング偏差ΔＳを解析することを特徴とする、キャンバ制御方法により、上記課題を解決する。
【００１２】
ここで、圧延機の形態は、圧延材（５）を目的の寸法に圧延可能であれば特に限定されるものではなく、その形態例としては、圧延材（５）を順方向及び逆方向へ圧延すること（正転圧延および逆転圧延）が可能な可逆式の圧延機（５０）や、圧延材（５）を一方向のみ圧延可能な非可逆式の圧延機（６０）を挙げることができる。一方、検出手段（２１、２２）は、圧延材（５）の横方向変位を検出可能なものであれば、特に限定されるものではない。
また、検出手段（２１、２２）によって横方向変位を検出される圧延材（５）の部位は、特に限定されるものではなく、部位の具体例としては、圧延材（５）の先端等を挙げることができる。さらに、レベリングとは、ワークロール（１ａ、１ａ）の平行度を直接または間接に調節している圧下装置のワーク側における圧下締め込み量と、ドライブ側における圧下締め込み量との差を意味しており、レベリング偏差ΔＳとは、キャンバが生じないレベリングを基準としたレベリングの相対誤差を意味している。
また、上記「圧延材（５）の横方向変位」とは、圧延材（５）の幅方向中心と、圧延機の幅方向中心を通り圧延機と垂直をなす直線との距離（図２（Ｂ）のｙ参照）を意味している。なお、本発明において、キャンバ曲率が一定という仮定に基づくキャンバ制御は実施していない。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のキャンバ制御方法において、上記式が、下記式１であることを特徴とする。
【００１４】
【数１】
2006320933.tif 000003
ここで、ΔＳはレベリング偏差、ｙ０は圧延材（５）の先端の横方向変位、Ｌ０は検出手段（２１、２２）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離、μは圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、ｈは圧延材（５）の出側板厚、Ｗは圧延材（５）の出側板幅、ρは圧延材（５）の密度、ｇは重力加速度、ａ及びｂは圧延条件によって決まる定数、である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法において、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、圧延中に圧延機（５０、６０）のレベリングを修正することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法において、圧延機が、正方向パスおよび逆方向パスの圧下を通して圧延することが可能な可逆式圧延機（５０）であるとともに、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の圧延機のレベリングを修正することを特徴とする。
【００１７】
ここに、「次パス以降の圧延機のレベリングを修正する」とは、Ｎパス目までに解析されたレベリング偏差に基づいて、Ｎ＋１パス目以降のレベリングが修正されることを意味している。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法において、圧延機が、正方向パスおよび逆方向パスの圧下を通して圧延することが可能な可逆式圧延機（５０）であるとともに、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の同方向パスの圧延機のレベリングを修正することを特徴とする。
【００１９】
ここに、「次パス以降の同方向パスの圧延機のレベリングを修正する」とは、例えば、Ｎパス目まで正方向パスによる圧延が実施された後、Ｎ＋１パス目に逆方向パスによる圧延が実施され、さらにＮ＋２パス目に正方向パスによる圧延が実施される場合、Ｎ＋２パス目のレベリングが、当該Ｎ＋２パス目と同方向パスの圧延が実施されたＮパス目のレベリング偏差を考慮に入れて修正されることを意味している。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載のキャンバ制御方法において、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、次に圧延する圧延材の圧延機のレベリングを修正することを特徴とする。
【００２１】
ここに、「次に圧延する圧延材の圧延機のレベリングを修正する」とは、一の圧延材を圧延した後で他の圧延材を圧延する場合に、当該他の圧延材を圧延する際のレベリングが、一の圧延材を圧延した際に解析されたレベリング偏差を考慮に入れて、修正されることを意味している。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、ワークロール（１ａ、１ａ）と、ワークロール（１ａ、１ａ）によって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段（２１、２２）と、検出手段（２１、２２）による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段（３０）と、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づきレベリングを制御すべき制御手段（３）と、を備える圧延機（５０）によって圧延される圧延材（５）の製造方法であって、解析手段（３０）において、圧延材（５）の横方向変位ｙ、検出手段（２１、２２）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離Ｌ０、及び、圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数μ、をパラメータとして含む式を用いてレベリング偏差ΔＳを解析することを特徴とする圧延材の製造方法により、上記課題を解決する。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の圧延材の製造方法において、上記式が、下記式１であることを特徴とする。
【００２４】
【数２】
2006320933.tif 000004
ここで、ΔＳはレベリング偏差、ｙ０は圧延材（５）の先端の横方向変位、Ｌ０は検出手段（２１、２２）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離、μは圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、ｈは圧延材（５）の出側板厚、Ｗは圧延材（５）の出側板幅、ρは圧延材（５）の密度、ｇは重力加速度、ａ及びｂは圧延条件によって決まる定数、である。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、ワークロール（１ａ、１ａ）と、ワークロール（１ａ、１ａ）によって圧延された圧延材の横方向変位を検出すべき検出手段（２１、２２）と、検出手段（２１、２２）による検出結果を基にレベリング偏差を解析すべき解析手段（３０）と、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づきレベリングを制御すべき制御手段（３）とを備え、解析手段（３０）において、圧延材（５）の横方向変位ｙ、検出手段（２０）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離Ｌ０、及び、圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数μ、をパラメータとして含む式を用いてレベリング偏差ΔＳを解析することを特徴とする、圧延装置（１００）により、上記課題を解決する。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の圧延装置において、上記式が、下記式１であることを特徴とする。
【００２７】
【数３】
2006320933.tif 000005
ここで、ΔＳはレベリング偏差、ｙ０は圧延材（５）の先端の横方向変位、Ｌ０は検出手段（２１、２２）とワークロール（１ａ、１ａ）との距離、μは圧延材（５）と圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、ｈは圧延材（５）の出側板厚、Ｗは圧延材（５）の出側板幅、ρは圧延材（５）の密度、ｇは重力加速度、ａ及びｂは圧延条件によって決まる定数、である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいてレベリングが制御される。そのため、圧延材（５）のキャンバを制御することが可能になる。また、本発明ではキャンバ曲率が一定であることを仮定しておらず、圧延材（５）と該圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦力によって曲率が変化することを考慮しているため、レベリングの修正量を正確に算出でき、キャンバを高精度に制御し得る、キャンバ制御方法を提供することが可能になる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、圧延材（５）の先端が横方向変位の検出手段位置に到達した時点で、レベリング偏差ΔＳが算出できるため、レベリングを早期に修正することが可能になる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、圧延中に圧延機のレベリングを修正するため、圧延開始時にプリセット制御がなされていても、圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいて、その場で設定値が補正される。したがって、レベリングを効果的に修正することで、キャンバを制御することが可能になる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、可逆式圧延において、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の圧延機のレベリングを修正するため、前のパスの圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいて、次パス以降のレベリング設定値が補正される。したがって、レベリングの設定誤差を小さくすることができ、キャンバを制御することが可能になる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、可逆式圧延において、解析手段（３０）により解析されたレベリング偏差に基づき、次パス以降の同方向パスの圧延機のレベリングを修正するため、前の同方向パスの圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいて、次パスの設定値が補正される。したがって、レベリングの設定誤差を小さくすることができ、キャンバを制御することが可能になる。特に、請求項５に記載の発明によれば、ワークロール（１ａ、１ａ）のスキュー（ロールの軸方向と圧延方向が垂直にならずにロールが水平面内で傾いている状態）が大きい場合であっても、高精度にキャンバを制御することが可能になる。ワークロール（１ａ、１ａ）のスキューが大きい場合には、圧延方向が反対方向に変更されるとキャンバ傾向が異なるが、これに対応できるためである。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、解析手段により解析されたレベリング偏差に基づき、次に圧延する圧延材の圧延機のレベリングを修正するため、前の圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいて、設定値が補正される。したがって、レベリングの設定誤差を小さくすることができ、キャンバを制御することが可能になる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいてレベリングが制御される。そのため、圧延材（５）のキャンバを制御することが可能になる。また、本発明ではキャンバ曲率が一定であることを仮定しておらず、圧延材（５）と該圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦力によって曲率が変化することを考慮してレベリング偏差が算出されるため、レベリングの修正量を正確に算出でき、キャンバを高精度に制御し得る、圧延材の製造方法を提供することが可能になる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、圧延材（５）の先端が横方向変位の検出手段位置に到達した時点で、レベリング偏差ΔＳが算出できるため、レベリングを早期に修正して圧延材のキャンバを効果的に制御し得る、圧延材の製造方法を提供することが可能になる。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、圧延材（５）の横方向変位の検出結果に基づいてレベリングが制御される。そのため、圧延材（５）のキャンバを制御することが可能になる。また、本発明ではキャンバ曲率が一定であることを仮定しておらず、圧延材（５）と該圧延材（５）がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦力によって曲率が変化することを考慮しているため、レベリングの修正量を正確に算出でき、圧延材のキャンバを効果的に制御し得る、圧延装置（１００）を提供することが可能になる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、圧延材（５）の先端が横方向変位の検出手段位置に到達した時点で、レベリング偏差ΔＳが算出できるため、レベリングを早期に修正して圧延材のキャンバを効果的に制御し得る、圧延装置（１００）を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
従来、キャンバ線は放物線又は円弧（キャンバ量は圧延材の板長さに比べて小さいので、放物線に代えて円弧で近似することもあった。）であると仮定して、キャンバの検出及びレベリングの修正量の算出が行われていた。しかし、圧延終了後に圧延材のキャンバを調査した結果、本発明者らは圧延材の先端ほど曲率が大きいことを発見した。これは、キャンバが生じている場合、先端を圧延しているときの圧延材の回転角速度は大きいが、圧延が進むにつれて回転角速度が減少していることに起因している。この原因を検討した結果、本発明者らは、圧延材と圧延材を搬送するテーブルローラとの間の摩擦力がキャンバ線の形状に大いに関与しているということに想到した。すなわち、先端を圧延している時には、圧延材の出側長さが短く摩擦力が小さいため、圧延材の回転角速度が大きく、曲率が大きいが、圧延が進むにつれて圧延材の出側長さが長くなり摩擦力が増加するため、圧延材の回転が抑制される結果、曲率が小さくなるのである。したがって、従来のように、キャンバ線を放物線又は円弧と仮定する方法では、キャンバ防止効果を向上させ難い。
【００３９】
本発明はかかる観点からなされたものであり、その要旨は、圧延材の横方向変位と、圧延材と圧延材がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数とをパラメータとして含む式を用いて、レベリング偏差を算出することにある。かかる式を用いることで、レベリングの修正量を正確に算出すること、及び、レベリングを早期に修正することが可能な、キャンバ制御方法、圧延材の製造方法、及び、圧延装置を提供することが可能になる。
【００４０】
以下、図を参照しつつ、本発明について説明する。以下の説明において、圧延材が図の紙面左から右へと圧延されるパスを正転圧延パス（又は、正方向パス）、圧延材が紙面右から左へと圧延されるパスを逆転圧延パス（又は、逆方向パス）と記述する。
【００４１】
図１は、本発明のキャンバ制御方法を、可逆式の圧延機に適用した場合の構成例を概略的に示す図である。可逆式圧延機５０は、圧延材５を圧延するために上下それぞれに配設されたワークロール１ａ、１ａ及びバックアップロール２、２と、当該バックアップロール２、２の平行度を調整するためのレベリング装置３とを備えている。レベリング装置３の動作は、解析手段３０によって制御され、レベリング装置３によってレベリングを修正することによってバックアップロール２、２の平行度が調整されると、当該バックアップロール２、２を介して間接的にワークロール１ａ、１ａの平行度も修正される。
【００４２】
さらに、可逆式圧延機５０は、出側及び入側に、圧延材５の先端の横方向変位を検出すべき検出手段２１、２２が配設されており、検出された横方向変位に関する信号は、解析手段３０へと送られる。解析手段３０は、ワークロール１ａ、１ａの平行度を間接的に修正すべきレベリング装置３の動作制御を実行するＣＰＵ３１と、そのＣＰＵ３１に対する記憶装置とが設けられている。ＣＰＵ３１は、マイクロプロセッサユニット及びその動作に必要な各種周辺回路を組み合わせて構成され、ＣＰＵ３１に対する記憶装置は、例えば、レベリング装置３の動作制御に必要なプログラムや各種データを記憶するＲＯＭ３２と、ＣＰＵ３１の作業領域として機能するＲＡＭ３３等を組み合わせて構成される。当該構成に加えて、さらに、ＣＰＵ３１が、ＲＯＭ３２に記憶されたソフトウエアと組み合わされることにより、本発明の圧延装置１００における解析手段３０が機能する。
【００４３】
検出手段２１、２２により検出される、圧延材５の横方向変位ｙに関するデータは、入力ポート３５を介して、入力信号としてＣＰＵ３１へと到達する。ＣＰＵ３１では、圧延材５の横方向変位ｙ、圧延材５と該圧延材５がワークロール１ａ、１ａ通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数μ、検出手段２１、２２とワークロール１ａとの距離Ｌｏが、後述する算出式へ代入されることにより、レベリング修正量が算出される。そして、このようにして算出されたレベリング修正量に関する情報は、出力ポート３６を介して制御手段、すなわちレベリング装置３へと送られる。
【００４４】
１．レベリング修正量
本発明の理解を容易にするため、キャンバ量、キャンバ線、レベリング偏差について、図を用いて説明する。
【００４５】
図２（Ａ）は、圧延機によって圧延された圧延材の形状例を概略的に示す上面図である。図２（Ａ）に示すように、湾曲した圧延材９５の幅方向中心を結んで形成される線がキャンバ線Ｃ１である。そして、圧延材９５の先端における幅方向中心と、当該圧延材９５の後端における幅方向中心とを結んで形成される線Ｃ２と、キャンバ線Ｃ１との最大離隔距離が、キャンバ量である。
【００４６】
一方、図２（Ｂ）は、圧延機のワークロール、及び、当該ワークロールを介して圧延される圧延材の形態例を概略的に示す上面図である。以下の説明において、図２（Ｂ）の図面下側をドライブ側、図面上側をワーク側と記述するが、本発明の形態は当該形態に限定されるものではない。
図２（Ｂ）に示すように、並進速度ｖの圧延材９５が、ドライブ側及びワーク側の圧下締め込み量をそれぞれＳＲ及びＳＬ（ＳＲ＞ＳＬ）として圧延されるとする。圧下締め込み量差以外のキャンバ発生要因がないとすると、ΔＳ＝ＳＲ−ＳＬのレベリング偏差を有しているため、圧延材９５はワーク側へ湾曲し、横方向変位が生じる。なお、図２において、ωは圧延材９５の回転角速度、Ｍは圧延材とテーブルローラとの間の摩擦力によって生じるモーメントであり、圧延材９５の先端から距離ｘの部位における横方向変位をｙ、ワークロール９１と圧延材９５の先端との距離をＬとしている。
【００４７】
図３は、各レベリング偏差を与えた場合に、並進速度に対する回転角速度の値ω／ｖが、モーメントＭに対して、どのように変化するかを計算した結果を示している。図３より、レベリング偏差が一定であっても、摩擦力によるモーメントＭが大きくなるほど回転角速度は小さくなる。図３に示す関係は下記式２のように整理することができる。
【００４８】
【数４】
2006320933.tif 000006
ここで、ｍａｘ（α、β）は、配列α、βの最大値を求める関数であり、ａ、ｂはワークロールの寸法や圧延機の剛性、圧延材の寸法や変形抵抗等の圧延条件によって決まる定数である。
【００４９】
圧延開始時間を０とし、圧延機の出側に位置する圧延材先端とワークロールとの距離がＬとなった時間をｔ、圧延材の先端が圧延された後、当該先端から距離ｘ（＜Ｌ）の圧延材部位が圧延されるまでに要する時間をτ（＜ｔ）とすると、
【００５０】
【数５】
2006320933.tif 000007
【００５１】
【数６】
2006320933.tif 000008
であり、モーメントＭは
【００５２】
【数７】
2006320933.tif 000009
で表される。ここで、μは圧延材とテーブルローラとの間の摩擦係数、ρは圧延材の密度、ｇは重力加速度、ｈは圧延材の出側板厚、Ｗは圧延材の出側板幅である。また、圧延材先端から距離ｘの部位における圧延材の横方向変位ｙは、
【００５３】
【数８】
2006320933.tif 000010
であるため、時間０〜ｔにおいて圧延材の回転が継続している（式２の左辺が常に０より大きい）場合には、上記式２〜式５を上記式６へ代入して整理することにより、
【００５４】
【数９】
2006320933.tif 000011
と表すことが可能になる。
【００５５】
なお、従来のキャンバ制御では、キャンバ線を放物線で近似していたが、これは上記式７の右辺における第２項で表される摩擦力によるモーメントの影響を無視したことに相当する。そのため、従来方法ではレベリングの修正量を正確に求めることが困難であった。
【００５６】
一方、摩擦力により、時間ｔ１（＜ｔ）において圧延材の回転が停止した場合には、時間ｔ１における出側の板長さをＬ１、時間ｔ１における摩擦力によるモーメントをＭ１とすると、先端から距離ｘの部位における圧延材の横方向変位は、
【００５７】
【数１０】
2006320933.tif 000012
で表される。ここで、Ｌ１は、
【００５８】
【数１１】
2006320933.tif 000013
【００５９】
【数１２】
2006320933.tif 000014
より、
【００６０】
【数１３】
2006320933.tif 000015
で与えられる。時間ｔまで圧延材の回転が継続するか、又は、途中の時間ｔ１（＜ｔ）で圧延材の回転が停止するかは、ＬとＬ１との大小関係で決まり、Ｌ１≧Ｌの場合は回転継続、Ｌ１＜Ｌの場合は途中の時間で回転が停止する。
【００６１】
このように、レベリング偏差ΔＳと、圧延機出側の任意の位置ｘにおける圧延材の横方向変位ｙとの間には、上記式７及び式８の関係がある。そのため、圧延機出側の任意の位置で圧延材の横方向変位を検出すれば、その時に生じているレベリング偏差を求めることが可能になる。ここで、圧延材の横方向変位は、ワークロールから離れるほど大きくなるため、当該横方向変位を高精度に検出するという観点からは、検出手段をワークロールから離して配置することが好ましい。一方、圧延中にレベリングを修正してキャンバを抑制するためには、検出位置をワークロールに近接させて、キャンバの発生を早く検出することが好ましい。したがって、これら２点を考えあわせると、圧延材の横方向変位の検出精度を確保し得る範囲で最もワークロールに近い位置に、検出手段を設置し、圧延材の先端部が横方向変位の検出装置に到達した時（ｘ＝０の時）に、圧延材の横方向変位を検出して、直ちにレベリングを修正することが好ましい。
【００６２】
圧延材の横方向変位の検出手段とワークロールとの距離をＬ０とすると、上記式７及び式８でｘ＝０、Ｌ＝Ｌ０とおくことにより、当該距離Ｌ０の位置に圧延材先端が到達した時の圧延材先端における横方向変位ｙ０は、
【００６３】
【数１４】
2006320933.tif 000016
で表される。そして、式１２をΔＳについて解くことにより、上記ｙ０を検出した時のレベリング偏差（キャンバを生じないレベリングからずれている量）ΔＳは、
【００６４】
【数１５】
2006320933.tif 000017
となる。したがって、レベリングを「−ΔＳ」だけ修正すれば、修正されたレベリングによって圧延される部分で生じるキャンバを抑制することが可能になる。すなわち、式１３がレベリング偏差の算出式であり、−ΔＳがレベリング修正量である。
なお、圧延材とテーブルローラとの摩擦力は、出側板厚ｈ及び出側板幅Ｗに比例するので、上記式１３より、出側板厚ｈ及び出側板幅Ｗを用いて、レベリング偏差ΔＳを算出する必要がある。
【００６５】
算出されたレベリング偏差ΔＳはその圧延中、即座に圧延機のレベリングを修正することに反映させることができる。一方、予め求めておいた圧延機のハウジング変形特性を用いて、圧延開始前にレベリングを予め設定する方法が知られているが、圧延中に圧延材先端の横方向変位から算出されたレベリング偏差ΔＳは、予め設定した設定値（以下において、「レベリングプリセット値」と記述することがある。）の設定誤差と考えることができる。したがって、レベリングが予め設定されている場合には、上記式１３により算出されたレベリング偏差を用いて設定値を補正したうえで圧延を開始することも有効である。すなわち、可逆式圧延機で圧延している場合には次パス以降の設定値を補正すれば良い。また、非可逆式圧延機で圧延している場合には次圧延以降の設定値を補正すれば良い。なお、次圧延以降の設定値の補正は可逆式圧延機で圧延している場合でも可能である。
【００６６】
さらに、可逆式圧延機で圧延している場合には、ロールのスキューの発生により、ロールが順回転する方向に圧延する場合（例えば、上記正転圧延）と、ロールが逆回転する方向に圧延する場合（例えば、上記逆転圧延）とで、上記設定誤差の傾向が異なる場合がある。このような場合には、レベリング偏差を算出した圧延パスと同じ圧延方向に圧延する場合のレベリングプリセット値を補正するようにすれば、補正精度を向上させることが可能になる。
【００６７】
２．第１実施形態
図４は、第１実施形態にかかる本発明のキャンバ制御方法を実施可能な、圧延装置の構成例を概略的に示す正面図である。なお、図４において、図１に示す部位と同様の構成を採る部位には図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図４は、正転圧延パス用の圧延機（非可逆式圧延機）からなる圧延装置を示している。
【００６８】
図示のように、第１実施形態にかかる非可逆式圧延機６０は、圧延材５を圧延するために上下それぞれに配設されたワークロール１ｂ、１ｂ及びバックアップロール２、２と、当該バックアップロール２、２の平行度を調整するためのレベリング装置３とを備えている。そして、圧延機６０の出側には、圧延材５の先端の横方向変位を検出すべき検出手段２１が配設されている。当該検出手段２１によって検出された横方向変位に関する信号は、解析手段３０へと送られ、当該解析手段３０により、レベリングが制御される。
【００６９】
図示の圧延機６０により、Ｎパス目の正転圧延パスを実施する場合には、例えば、当該Ｎパス目の圧延を開始する前に、レベリングを、予め公知の方法（例えば、特許文献１の方法等。以下において同じ。）によって算出したＳｓｅｔ、Ｎとすべく、レベリング装置３の動作が解析手段３０によって制御される。一方、解析手段３０のＣＰＵ３１は、別の公知の方法により計算したパススケジュールに基づいて、Ｎパス目の出側板厚ｈＮ、出側板幅ＷＮ、レベリング偏差を演算する際に必要なパラメータａＮ、ｂＮ等のデータを用意する。ここで、ａＮ、ｂＮは、予め何通りかの圧延条件に対してオフラインで計算した値を解析手段３０に記憶させておき、Ｎパスの圧延条件に最も近い圧延条件下で計算された値を検索して参照することで用意される。
【００７０】
Ｎパスの正転圧延が開始されると、圧延材５の先端が検出手段２１に到達した時に、検出手段２１によって圧延材５先端の横方向変位ｙＮ（ワーク側を正、ドライブ側を負とする）が検出され、当該検出結果に関する信号が解析手段３０のＣＰＵ３１へと送られる。ＣＰＵ３１では、下記式１４にｙＮを代入することにより、レベリング偏差ΔＳＮ（ドライブ側の圧下締め込み量がワーク側よりも大きい場合を正、その逆の場合を負とする。レベリングについても同じ）が算出される。
【００７１】
【数１６】
2006320933.tif 000018
ここで、ＬＦ；ワークロール１ｂから検出手段２１までの距離、μ；圧延材５と圧延材５がワークロール通過後の部位を搬送するテーブルローラとの間の摩擦係数、ρ；圧延材５の密度、ｇ；重力加速度、であり、ｓｇｎ（ｙＮ）は、ｙＮが０以上のときに１、ｙＮが負のときに−１をとる関数である。このようにしてレベリング偏差ΔＳＮが算出されると、ＣＰＵ３１は、直ちにレベリング装置３の動作を制御して、レベリングがＳｓｅｔ、Ｎ−ΔＳＮへと修正され、キャンバが制御される。
【００７２】
なお、第１実施形態にかかる上記説明では、非可逆式圧延機６０について記述したが、可逆式の圧延機を用いて、正転圧延パス（図４の左から右へ圧延するパスとする）により圧延材５が圧延される場合でも、上記と同様の方法でキャンバを制御すれば良い。
【００７３】
また、逆転圧延パス（図４の右から左へ圧延するパスとする）により圧延材５が圧延される場合には、検出装置２１に代えて、検出装置２２をワークロール１ｂ、１ｂの紙面左側へ配置し、当該検出装置２２の検出結果を用いてレベリング偏差を算出するほかは、上記と同様の形態でキャンバを制御すれば良い。
【００７４】
３．第２実施形態
図１を参照しつつ、Ｎパス目の正転圧延パス後にＮ＋１パス目の逆転圧延パスが実施される形態例について、以下に説明する。なお、本実施形態において、Ｎパス目の正転圧延パス実行時におけるキャンバ制御形態は、Ｎパス圧延中にレベリングを修正する動作を除いて、上記第１実施形態と同様である。また、Ｎパス目の次パスを「Ｎ＋１パス」、Ｎ＋１パス目の次パスを「Ｎ＋２パス」、…と記述する。
【００７５】
圧延中にレベリングを修正する動作以外は上記第１実施形態と同様にＮパスの正転圧延パスを実施した後、本実施形態では、レベリングを、公知の方法によって算出したＳｓｅｔ、Ｎ＋１とすべく、レベリング装置３の動作が解析手段３０によって制御される。さらに、解析手段３０は、上記Ｎパス目の正転圧延パス中に導出されたレベリング偏差ΔＳＮを考慮に入れ、レベリングを
【００７６】
【数１７】
2006320933.tif 000019
とすべく（α０は補正ゲイン）、レベリング装置３の動作を制御する。このようにして、Ｎ＋１パス目にかかる逆転圧延パスが行われる前にレベリングＳＮ＋１が設定され、Ｎ＋１パス目の逆転圧延パスが実施される。なお、Ｎ＋１パス目の逆転圧延パスの実施後に、引き続きＮ＋２パス目の正転圧延パスが実施される場合には、上記式１５のＮ＋１及びＮをそれぞれＮ＋２及びＮ＋１へ変更して導出されるＳＮ＋２を、レベリングとすれば良い。次パス以降も同様である。
【００７７】
４．第３実施形態
図１を参照しつつ、上記第２実施形態の変形例（第３実施形態）について説明する。第３実施形態は、上記第２実施形態にかかるワークロールのロールスキューが、比較的大きい場合に相当し、本実施形態では、Ｎパス目の正転圧延パス後に、Ｎ＋１パス目の逆転圧延パス及びＮ＋２パス目の正転圧延パスが実施される。
【００７８】
上記第２実施形態と同様にＮパス目の正転圧延パスを実施した後、本実施形態では、レベリングを、公知の方法によって算出したＳｓｅｔ、Ｎ＋１とすべく、レベリング装置３の動作が解析手段３０によって制御される。さらに、解析手段３０のＣＰＵ３１は、別の公知の方法により計算したパススケジュールに基づいて、Ｎ＋１パス目の出側板厚ｈＮ＋１、出側板幅ＷＮ＋１、レベリング偏差を演算する際に必要なパラメータａＮ＋１、ｂＮ＋１等のデータを用意する。ここで、ａＮ＋１、ｂＮ＋１は、予め何通りかの圧延条件に対してオフラインで計算した値を解析手段３０に記憶させておき、Ｎ＋１パス目の圧延条件に最も近い圧延条件下で計算された値を検索して参照することで用意される。
【００７９】
Ｎ＋１パス目の逆転圧延パスが開始されると、圧延材５の先端が検出手段２２に到達した時に、検出手段２２によって圧延材５先端の横方向変位ｙＮ＋１が検出され、当該検出結果に関する信号が解析手段３０のＣＰＵ３１へと送られる。ＣＰＵ３１では、下記式１６にｙＮ＋１を代入することにより、レベリング偏差ΔＳＮ＋１が算出される。
【００８０】
【数１８】
2006320933.tif 000020
ここで、ＬＢはワークロール１ａから検出手段２２までの距離であり、他の変数は上記式１４と同様である。
【００８１】
Ｎ＋１パス目の逆転圧延パスが終了すると、Ｎ＋２パス目の実施前に、Ｎ＋２パス目のレベリングＳｓｅｔ、Ｎ＋２が公知の方法によって算出される。そして、Ｎ＋２パス目と圧延方向が同じであったＮパス目のレベリング偏差ΔＳＮを考慮に入れ、レベリングを
【００８２】
【数１９】
2006320933.tif 000021
とすべく（α１は補正ゲイン）、レベリング装置３の動作が解析手段３０によって制御される。このようにしてＮ＋２パス目にかかる正転圧延パスが行われる前にレベリングＳＮ＋２が設定され、Ｎ＋２パス目の正転圧延パスが実施される。
【００８３】
さらに、Ｎ＋２パス目の正転圧延パスが終了すると、Ｎ＋３パス目の実施前に、Ｎ＋３パス目のレベリングＳｓｅｔ、Ｎ＋３が、公知の方法によって算出される。そして、Ｎ＋３パス目と圧延方向が同じであったＮ＋１パス目のレベリング偏差ΔＳＮ＋１を考慮に入れ、レベリングを
【００８４】
【数２０】
2006320933.tif 000022
とすべく（α２は補正ゲイン）、レベリング装置３の動作が解析手段３０によって制御される。このようにしてＮ＋３パス目にかかる逆転圧延パスが行われる前にレベリングＳＮ＋３が設定され、Ｎ＋３パス目の逆転圧延パスが実施される。
【００８５】
本実施形態において、さらにＮ＋４パス以降の圧延が実施される場合には、上記Ｎ＋２パス目又はＮ＋３パス目と同様にレベリングを設定することにより、キャンバを制御することが可能になる。なお、本実施形態において、上記式１７におけるα１と上記式１８におけるα２とは、異なる値であっても同じ値であっても良く、レベリング誤差の傾向がパス間で似ている場合は大きな値、似ていない場合は小さな値とすることが好ましい。
【００８６】
以上、本発明のキャンバ制御方法及び圧延装置について説明したが、上記形態のキャンバ制御方法によりキャンバを制御すれば、圧延材のキャンバ量を低減することが可能になる。したがって、上記形態によりキャンバを制御する工程が備えられる、圧延材の製造方法とすることで、キャンバが制御された圧延材を製造可能な、圧延材の製造方法を提供することが可能になる。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例を示し、本発明の効果を具体的に説明する。なお、以下に示す実施例及び比較例では、検出手段及び制御手段を備える可逆式圧延機を用いて、板厚１２０ｍｍ、板幅３２３２ｍｍ、板長さ２８４６ｍｍの炭素鋼原板を、全１２パスで板厚８．０２ｍｍに熱間圧延した。
【００８８】
＜実施例１＞
１〜１１パスを通常通りに圧延した後、最終の１２パス目において、通常のレベリングプリセット値に対して、ドライブ側の圧下締め込み量がワーク側の圧下締め込み量より０．１ｍｍ大きくなるようにレベリングを変更することにより、故意にレベリングプリセット誤差を与え、圧延を実施した。以下において、かかる条件下で上記第１実施形態にかかる本発明のキャンバ制御方法を適用した場合を実施例１、本発明を適用しない場合を比較例１と記述する。
【００８９】
本発明のキャンバ制御方法を適用せずに１２パスまで圧延し（比較例１）、当該圧延終了後に圧延材を冷却してキャンバを測定したところ、キャンバ線はドライブ側に凸であり、キャンバ量は４７ｍｍであった。
【００９０】
一方、実施例１にかかる圧延では、１２パス目の圧延中に、圧延機出側１０ｍの位置に設置した検出手段によって、圧延材先端の横方向変位がワーク側へ２９ｍｍであることが検出された。そこで、直ちにドライブ側の圧下締め込み量を０．０４２ｍｍ減少させるとともに、ワーク側の圧下締め込み量を０．０４２ｍｍ増加させることにより、レベリングを０．０８４ｍｍ修正した。このようにして１２パス目の圧延を終了した後に、圧延材を冷却してキャンバを測定したところ、キャンバ線はドライブ側に凸であったが、その曲がりは比較例１よりも小さく、キャンバ量は２３ｍｍであった。したがって、実施例１及び比較例１より、本発明によれば、キャンバ量を約半減し得ることが確認された。
【００９１】
＜実施例２＞
１〜１０パスを通常通りに圧延した後、１１パス目及び１２パス目において、通常のレベリングプリセット値に対してドライブ側の圧下締め込み量がワーク側の圧下締め込み量より０．１ｍｍ大きくなるようにレベリングを変更することにより、故意にレベリングプリセット誤差を与え、圧延を実施した。以下において、かかる条件下で上記第２実施形態にかかる本発明のキャンバ制御方法を適用した場合を実施例２、本発明を適用しない場合を比較例２と記述する。
【００９２】
本発明のキャンバ制御方法を適用せずに１２パス目まで圧延し（比較例２）、当該圧延終了後に圧延材を冷却してキャンバを測定したところ、キャンバ線はドライブ側に凸であり、キャンバ量は４２ｍｍであった。
【００９３】
一方、実施例２にかかる圧延では、１１パス目の圧延中に、圧延機出側１０ｍの位置に設置した検出手段によって、圧延機先端の横方向変位がワーク側へ２８ｍｍであることを検出した。そして、かかる検出結果に基づき、解析手段により、１１パスのレベリング偏差ΔＳ１１が０．０８８ｍｍであることが算出された。そこで、次パスである１２パスの圧延開始時には、当該ΔＳ１１の算出結果に基づき、ドライブ側の圧下締め込み量を０．０４４ｍｍ減少させるとともに、ワーク側の圧下締め込み量を０．０４４ｍｍ増加させることにより、１２パス目のレベリングプリセット値を０．０８８ｍｍ補正した。このようにして１２パスの圧延を終了した後に、圧延材を冷却してキャンバを測定したところ、キャンバ線はドライブ側に凸であったが、その曲がりは比較例２よりも小さく、キャンバ量は２０ｍｍであった。したがって、実施例２及び比較例２より、本発明によれば、キャンバ量を約半減し得ることが確認された。
【００９４】
なお、上記実施例２では、１１パス目及び１２パス目の圧下率や圧延荷重が比較的近かったため、１１パスで算出したレベリング偏差を１２パスへ反映する際の補正ゲインα０を１としたが、パス間で圧下率や圧延荷重が大きく異なる場合には、当該補正ゲインα０の値を１未満とすることが好ましい。
【００９５】
＜実施例３＞
上記実施例２にかかる１２パスにおいて、圧延機出側１０ｍの位置に設置した検出手段によって検出された圧延材先端の横方向変位（ワーク側へ３ｍｍ）の結果をキャンバ制御に反映させた（実施例３）。すなわち、前記横方向変位の検出結果に基づき、解析手段により、１２パス目において修正すべきレベリング偏差ΔＳ１２＝０．０２２ｍｍを算出した。そこで、直ちにドライブ側の圧下締め込み量を０．０１１ｍｍ減少させるとともに、ワーク側の圧下締め込み量を０．０１１ｍｍ増加させることにより、１２パス目のレベリング偏差を０．０２２ｍｍ修正した。このようにして１２パス目の圧延を終了した後に、圧延材を冷却してキャンバを測定したところ、キャンバ線はドライブ側に凸であったが、その曲がりは比較例２及び実施例２よりも小さく、キャンバ量は１２ｍｍであった。したがって、実施例１及び実施例２のキャンバ制御方法を組み合わせた実施例３にかかる本発明のキャンバ制御方法により、キャンバ量を大幅に低減し得ることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明のキャンバ制御方法を可逆式圧延機に適用した場合の構成例を示す概略図である。
【図２】圧延機によって圧延された圧延材の形状例、並びに、圧延機及び圧延材の配置形態例を示す概略図である。
【図３】圧延材の回転角速度及び並進速度と、摩擦力によるモーメントと、レベリング偏差との関係示す図である。
【図４】第１実施形態にかかる本発明のキャンバ制御方法を実施可能な、圧延装置の構成例を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１ａ、１ｂ  ワークロール
２  バックアップロール
３  レベリング装置（制御手段）
５  圧延材
２１、２２  検出手段
３０  解析手段
５０、６０  圧延機
１００、１１０  圧延装置
【図１】
2006320933.tif 000026
【図２】
2006320933.tif 000027
【図３】
2006320933.tif 000028
【図４】
2006320933.tif 000029