(57)【要約】【課題】  天然ゴム溶液用減粘剤、低粘度の天然ゴム溶液組成物及びその製造方法、並びに従来の天然ゴム製品の性能や品質を低下させることなく天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法を提供する。【解決手段】  天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を混合して、有機溶媒中に天然ゴム及び非イオン性界面活性剤を含有せしめることにより、天然ゴム溶液組成物を製造する。又、天然ゴム溶液中に非イオン性界面活性剤を含有せしめることにより、天然ゴム溶液の粘度を低減させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とする天然ゴム溶液用減粘剤。
【請求項２】
非イオン性界面活性剤が、エーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤及び窒素含有型非イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のものである請求項１に記載の減粘剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ２〜１５を有するものである請求項１又は請求項２に記載の減粘剤。
【請求項４】
天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を含有する天然ゴム溶液組成物。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤の含有量が、天然ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項４に記載の天然ゴム溶液組成物。
【請求項６】
有機溶媒の含有量が、天然ゴム１重量部に対して１〜２０重量部である請求項４又は請求項５に記載の天然ゴム溶液組成物。
【請求項７】
天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を混合して、有機溶媒中に天然ゴム及び非イオン性界面活性剤を含有せしめる工程を具備することを特徴とする、請求項４〜６の何れかに記載の天然ゴム溶液組成物の製造方法。
【請求項８】
天然ゴム溶液中に非イオン性界面活性剤を含有せしめることを特徴とする天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然ゴム溶液用減粘剤、低粘度の天然ゴム溶液組成物及びその製造方法、並びに従来の天然ゴム製品の性能や品質を低下させることなく天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、天然ゴムは東南アジアで主に産出される。通常、天然ゴムは、ゴムの樹液を燻煙処理や凝固・水洗・乾燥処理などの所定の処理工程を経て製造される。天然ゴムは、その処理方法によってスモークシートゴム（ＲＳＳ）或いは技術的各付けゴム（ＴＳＲ）に区分される。
前記天然ゴムは、タイヤ、ベルト、パッキン、靴底、ゴム引き布、ブレーキパット、接着剤、粘着剤、ブレーキパッド、ブレーキライニング、クラッチフェイシング等の摩擦材用途など多岐の用途に使用されている。
それら天然ゴム製品の製造方法としては、次のような方法が挙げられる。例えば、芳香族ジスルフィド化合物、芳香族メルカプタン化合物等のしゃく解剤などの添加剤を前記天然ゴムに添加して素練りを行う（特許文献１及び特許文献２）。この時に天然ゴムの分子量が低下するので、天然ゴム自身が軟化（可塑化）したり、添加剤や有機溶媒との混合性が向上したりする。次に、素練りした天然ゴムを有機溶媒に溶解させて天然ゴム溶液とし、それを基材に塗布する或いは注型用金型に流し込むなどの成形を行った後、有機溶媒を除去して、天然ゴム製品が製造される。
【０００３】
上記の素練りした天然ゴムは有機溶媒との混合性は向上するが、その天然ゴム溶液の粘度は１００Ｐａ・ｓ以上と高いものであった（通常、天然ゴム成分の濃度は１０〜４０重量％程度）。その溶液粘度が高い為に、例えば注型成形では注型作業に時間を要したり、複雑な形状の金型や間隙の小さい金型への注型が不十分となったり、は膜成形では均一な塗膜が作り難くなったりなど、生産性の低下や天然ゴム製品の品質の低下を招くことがあった。
かかる状況から、ゴム業界では、従来の天然ゴム製品の性能や品質を低下させることなく、簡便な方法で天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法、或いは低粘度の天然ゴム溶液の製造方法が要望されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５６９０２号公報
【特許文献２】特開平８−６７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、天然ゴム溶液用減粘剤、低粘度の天然ゴム溶液組成物及びその製造方法、並びに従来の天然ゴム製品の機能や物性に実質的に影響することなく天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、
（i）非イオン性界面活性剤を天然ゴム溶液中に含有せしめることにより、天然ゴム溶液の粘度を格段に低下させることができること、
（ii）前記（i）方法により低粘度化された天然ゴム溶液から得られる天然ゴム製品は、当該非イオン性界面活性剤を含有していない天然ゴム溶液から得られる天然ゴム製品と比較して、その性能や物性に実質的な差異が認められないこと、
を見出しかかる知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は以下の項目の発明を提供する。
【０００８】
（項１）非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とする天然ゴム溶液用減粘剤。
【０００９】
（項２）更に、有機溶媒を含有することを特徴とする上記項１に記載の天然ゴム溶液用減粘剤。
【００１０】
（項３）非イオン性界面活性剤が、エーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤及び窒素含有型非イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のものである上記項１又は項２に記載の減粘剤。
【００１１】
（項４）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ２〜１５を有するものである上記項１〜３のいずれかに記載の減粘剤。
【００１２】
（項５）天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒（或いは、天然ゴム、上記項１〜４の何れかに記載の減粘剤及び有機溶媒）を含有する天然ゴム溶液組成物。
【００１３】
（項６）非イオン性界面活性剤が、エーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤及び窒素含有型非イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のものである上記項５に記載の天然ゴム溶液組成物。
【００１４】
（項７）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ２〜１５を有するものである上記項５又は項６に記載の天然ゴム溶液組成物。
【００１５】
（項８）非イオン性界面活性剤の含有量が、天然ゴム１００重量部に対し０．１〜１０重量部である上記項５〜７のいずれかに記載の天然ゴム溶液組成物。
【００１６】
（項９）有機溶媒の含有量が、天然ゴム１重量部に対し１〜２０重量部である上記項５〜８のいずれかに記載の天然ゴム溶液組成物。
【００１７】
（項１０）天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を混合して、有機溶媒中に天然ゴム及び非イオン性界面活性剤を含有せしめる工程を具備することを特徴とする、上記項５〜９の何れかに記載の天然ゴム溶液組成物の製造方法。
【００１８】
（項１１）上記工程が、有機溶媒と非イオン性界面活性剤とを混合して非イオン性界面活性剤を溶解させた後、その界面活性剤溶液と天然ゴムとを混合して天然ゴムを溶解させる工程である上記項１０に記載の製造方法。
【００１９】
（項１２）非イオン性界面活性剤が、エーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤及び窒素含有型非イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のものである上記項１０又は項１１に記載の製造方法。
【００２０】
（項１３）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ２〜１５を有するものである上記項１０〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【００２１】
（項１４）非イオン性界面活性剤の含有量が、天然ゴム１００重量部に対し０．１〜１０重量部である上記項１０〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【００２２】
（項１５）有機溶媒の含有量が、天然ゴム１重量部に対し１〜２０重量部である上記項１０〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【００２３】
（項１６）天然ゴム溶液中に非イオン性界面活性剤を含有せしめることを特徴とする天然ゴム溶液の粘度を低減させる方法。
【００２４】
（項１７）非イオン性界面活性剤が、エーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤及び窒素含有型非イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のものである上記項１６に記載の方法。
【００２５】
（項１８）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ２〜１５を有するものである上記項１６又は項１７に記載の方法。
【００２６】
（項１９）非イオン性界面活性剤の含有量が、天然ゴム１００重量部に対し０．１〜１０重量部である上記項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【００２７】
（項２０）有機溶媒の含有量が、天然ゴム１重量部に対し１〜２０重量部である上記項１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、簡便な方法で天然ゴム溶液の粘度を格段に低減させることができる。その方法により低粘度化された天然ゴム溶液から得られる天然ゴム製品は、当該非イオン性界面活性剤を含有していない天然ゴム溶液から得られる天然ゴム製品と比較して、その性能や物性に実質的な差異が認められない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜天然ゴム溶液＞
本発明に係る天然ゴム溶液は、有機溶媒に天然ゴムが溶解した溶液である。
【００３０】
本発明に係る天然ゴム
本発明に係る天然ゴムには、従来公知の天然ゴムを使用することができる。具体的には、スモークドシート、ペールクレープ、エアドライシートスキムラバー、ＳＰラバー、ＴＣラバー、ＭＧラバーなどが挙げられる。該天然ゴムは、１００℃でのムーニー粘度が好ましくは１０〜９０、より好ましくは２０〜８０であるものが推奨される。
【００３１】
前記天然ゴムは、合成ゴムなどで改質された天然ゴムであってもよい。この場合、合成ゴムの使用量は、天然ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部が推奨される。
改質に使用される合成ゴムとしては、例えばスチレンーブタジエン共重合ゴム（ＳＢ、Ｒ）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム（ＮＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリイソブリレンゴム（ＰＩＢ）、ブチルゴム（IIＲ）、ネオプレンゴム、ＳＩＳ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが例示される。これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００３２】
本発明に係る有機溶媒
本発明に係る有機溶媒には、天然ゴムに使用されてきた従来公知の有機溶媒が使用できる。
例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルなどが例示される。これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
周辺環境及び作業環境の観点から、非芳香族系有機溶媒を使用することが推奨される。例えば、パラフィン系やナフテン系など有機溶媒が挙げられ、市販品としてはナフテン系有機溶媒であるリカソルブ８００、リカソルブ９００（商品名、新日本理化（株）製）などが例示される。
【００３３】
＜天然ゴム溶液用減粘剤＞
本発明の天然ゴム溶液用減粘剤は、非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とする減粘剤である。
【００３４】
本発明に係る非イオン性界面活性剤
非イオン性界面活性剤としては、例えばエーテル型非イオン性界面活性剤、エーテルエステル型非イオン性界面活性剤、エステル型非イオン性界面活性剤、窒素含有型非イオン性界面活性剤などが例示される。これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００３５】
上記非イオン性界面活性剤は、本発明の効果を損なわない限り、市販されているものを使用することができる。例えば、「１４７０５の化学商品」（化学工業日報社、２００５年１月２５日発行）に記載されている非イオン性界面活性剤などが例示される。
【００３６】
以下に、上記非イオン性界面活性剤を例示する。
尚、本明細書及び請求の範囲において、（ＥＯｘｘ〜ｚｚ）は、オキシエチレン基の平均重合度がｘｘ〜ｚｚモルであることを表し、（ＰＯｘｘ〜ｚｚ）は、オキシプロピレン基の平均重合度がｘｘ〜ｚｚモルであることを表す。
又、「ＥＯ」及び「ＰＯ」がランダム重合若しくはブロック重合、或いは「ＥＯ」及び／又は「ＰＯ」が複数の位置に付加重合している場合、（ＥＯｘｘ〜ｚｚ）若しくは（ＰＯｘｘ〜ｚｚ）は、夫々の「ＥＯ」若しくは「ＰＯ」を合計した平均重合度を表す。
【００３７】
エーテル型非イオン性界面活性剤
エーテル型非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルフェニルエーテルなどが例示される。
【００３８】
ポリアルキレングリコール
ポリアルキレングリコールとしては、例えば下記一般式（１）で表されるブロック型若しくはランダム型ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００３９】
一般式（１）
【化１】
2006299122.tif 000002
［式中、Ａは、エチレン基及びプロピレン基を表す。ａは、(ＡＯ)基の平均重合度を示し、１５〜３０、好ましくは２０〜２５を表す。オキシエチレン基とオキシプロピレン基とのモル比は１：９〜６：４、好ましくは２：８〜４：６である。］
【００４０】
具体的には、ブロック型ポリオキシエチレン（ＥＯ１．５〜１８）ポリオキシプロピレン（ＰＯ６〜２７）グリコール、ランダム型ポリオキシエチレン（ＥＯ１．５〜１８）ポリオキシプロピレン（ＰＯ６〜２７）グリコールなどが挙げられる。
好ましくはブロック型ポリオキシエチレン（ＥＯ４〜１０）ポリオキシプロピレン（ＰＯ１２〜２０）グリコール、ランダム型ポリオキシエチレン（ＥＯ４〜１０）ポリオキシプロピレン（ＰＯ１２〜２０）グリコールなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００４１】
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルエーテル
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルエーテルとしては、例えば下記一般式（２）で表されるポリオキシエチレンアルキル若しくはアルケニルエーテルなどが例示される。
【００４２】
一般式（２）
【化２】
2006299122.tif 000003
［式中、Ｒ１は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数８〜２２、好ましくは１０〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｂは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、１〜３０、好ましくは１〜１５を表す。］
【００４３】
具体的には、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）オクチルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ノニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）イソステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）エイコシルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ベヘニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）ヤシ油エーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜３０）オクチルドデシルエーテルなどが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）イソステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）エイコシルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）ベヘニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１５）オクチルドデシルエーテルなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００４４】
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルフェニルエーテル
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルフェニルエーテルとしては、下記一般式（３）で表されるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどが例示される。
【００４５】
一般式（３）
【化３】
2006299122.tif 000004
［式中、Ｒ２は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数３〜２２、好ましくは８〜１２のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。ｃは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、１〜２０、好ましくは１〜１０を表す。］
【００４６】
具体的には、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜２０）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜２０）デシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜２０）ドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜２０）（メチルノニルフェニル）エーテルなどが挙げられる。
好ましはポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１０）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１０）デシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１０）ドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１０）（メチルノニルフェニル）エーテルなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００４７】
エーテルエステル型非イオン性界面活性剤
エーテルエステル型非イオン性界面活性剤として、ポリアルキレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化多価（３価以上）アルコールモノ脂肪酸エステルなどが例示される。
【００４８】
ポリアルキレングリコールモノ脂肪酸エステル
ポリアルキレングリコールモノ脂肪酸エステルとしては、例えば下記一般式（４）で表されるポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステルなどが例示される。
【００４９】
一般式（４）
【化４】
2006299122.tif 000005
［式中、Ｒ４は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは１１〜２１のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｄは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、１〜３０、好ましくは１〜１５を表す。］
【００５０】
具体的には、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノミリスチン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノイソステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜３０）モノベヘン酸エステルなどを挙げられる。
好ましくは、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノミリスチン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノイソステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＥＯ１〜１５）モノベヘン酸エステルなどを挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５１】
ポリオキシエチレン化多価（３価以上）アルコールモノ脂肪酸エステル
ポリオキシエチレン化多価アルコール（３価以上）モノ脂肪酸エステルとしては、例えば下記一般式（５）〜（９）で表される化合物などが例示される。
【００５２】
一般式（５）
【化５】
2006299122.tif 000006
［式中、Ｒ５は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは９〜１９のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｅ及びｆは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、夫々０〜３０を表す。ｅ＋ｆの合計は１〜３０、好ましくは１〜１５である。］
は、ポリオキシエチレン化グリセリンモノ脂肪酸エステルを表す。
【００５３】
具体的には、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノベヘン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）グルセリンモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）グルセリンモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５４】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記一般式（５）で表される化合物に、ポリオキシエチレン化グリセリンジ脂肪酸エステル、グリセリントリ脂肪酸エステル等が含まれていてもよい。
【００５５】
一般式（６）
【化６】
2006299122.tif 000007
［式中、Ｒ６は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは９〜１９のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｇ、ｈ、ｉ、ｊ及びｋは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、夫々０〜３０を表す。ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＋ｋの合計は、１〜３０、好ましくは１〜１５である。］
は、ポリオキシエチレン化ソルビトールモノ脂肪酸エステルを表す。
【００５６】
具体的には、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノパルチミン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノベヘン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）−Ｄ−ソルビトールモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノパルチミン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）−Ｄ−ソルビトールモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５７】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記一般式（６）で表される化合物に、ポリオキシエチレン化−Ｄ−ソルビトールジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−Ｄ−ソルビトールトリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化−Ｄ−ソルビトールテトラ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化−Ｄ−ソルビトールペンタ脂肪酸エステル、Ｄ−ソルビトールヘキサ脂肪酸エステル等が含有していてもよい。
【００５８】
一般式（７）
【化７】
2006299122.tif 000008
［式中、Ｒ７は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは９〜１９のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｍ、ｎ及びｐは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、夫々０〜３０を表す。ｍ＋ｎ＋ｐの合計は１〜３０、好ましくは１〜１５である。］
は、ポリオキシエチレン化ソルビンタンモノ脂肪酸エステルを表す。
【００５９】
具体的には、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノベヘン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノオレイン酸エステルなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６０】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記一般式（７）で表される化合物にポリオキシエチレン化ソルビタンジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ソルビタントリ脂肪酸エステル、ソルビタンテトラ脂肪酸エステルが含有していてもよい。
【００６１】
一般式（８）
【化８】
2006299122.tif 000009
［式中、Ｒ８は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは９〜１９のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｑ、ｒ及びｔは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、夫々０〜３０を表す。ｑ＋ｒ＋ｔの合計は１〜３０、好ましくは１〜１５である。］
は、ポリオキシエチレン化ソルビンタンモノ脂肪酸エステルを表し、上記一般式（７）で表される化合物と同類のソルビタンエステル誘導体である。
【００６２】
具体的には、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノベヘン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ソルビタンモノオレイン酸エステルなどが例示される。
好ましくは、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ソルビタンモノオレイン酸エステルなどが例示される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６３】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記一般式（８）で表される化合物に、ポリオキシエチレン化ソルビタンジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ソルビタントリ脂肪酸エステル、ソルビタンテトラ脂肪酸エステルが含有していてもよい。
【００６４】
一般式（９）
【化９】
2006299122.tif 000010
［式中、Ｒ９は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは９〜１９のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｕ、ｖ及びｗは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、夫々０〜３０を表す。ｕ＋ｖ＋ｗの合計は１〜３０、好ましくは１〜１５である。］
は、ポリオキシエチレン化ペンタエリスリトールモノ脂肪酸エステルを表す。
【００６５】
具体的には、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノベヘン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜３０）ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステルなどが例示される。
好ましくは、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン化（ＥＯ１〜１５）ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステルなどが例示される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６６】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記一般式（９）で表される化合物に、ポリオキシエチレン化ペンタエリスリトールジ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ペンタエリスリトールトリ脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルが含有していてもよい。
【００６７】
エステル型非イオン性界面活性剤
エステル型非イオン性界面活性剤としては、多価アルコールモノ脂肪酸エステルなどが例示される。
【００６８】
多価アルコールモノ脂肪酸エステル
多価アルコールモノ脂肪酸エステルとしては、例えば、上記一般式（５）〜（９）における全てのオキシエチレン基の平均重合度が「０」で表される化合物やショ糖の直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数８〜２２、好ましくは１０〜２０の飽和若しくは不飽和脂肪酸モノエステルなどが挙げられる。
【００６９】
具体的には、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル、グリセリンモノミリスチン酸エステル、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンモノイソステアリン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンモノベヘン酸エステルなどのグリセリンモノ脂肪酸エステル、
ペンタエリスリトールモノカプリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノイソステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステル、ペンタエリスリトールモノベヘン酸エステルなどのペンタエリスリトールモノ脂肪酸エステル、
ソルビトールモノカプリン酸エステル、ソルビトールモノラウリン酸エステル、ソルビトールモノミリスチン酸エステル、ソルビトールモノパルミチン酸エステル、ソルビトールモノステアリン酸エステル、ソルビトールモノイソステアリン酸エステル、ソルビトールモノオレイン酸エステル、ソルビトールモノベヘン酸エステルなどのソルビトールモノ脂肪酸エステル、
ソルビタンモノカプリン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノミリスチン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノイソステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノベヘン酸エステルなどのソルビタンモノ脂肪酸エステル、
ショ糖モノカプリン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノイソステアリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノベヘン酸エステルなどのショ糖モノ脂肪酸エステル、などが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００７０】
尚、本発明の効果を損なわない限り、上記多価アルコールモノ脂肪酸エステルに多価アルコールポリ脂肪酸エステルが含有していてもよい。
例えば、グリセリンジカプリン酸エステル、グリセリントリカプリン酸エステル、ペンタエリスリトールジステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールトリステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル、ソルビトールジパルチミン酸エステル、ソルビトールトリパルチミン酸エステル、ソルビトールテトラパルチミン酸エステル、ソルビタンジステアリン酸エステル、ソルビタントリステアリン酸エステル、ソルビタンテトラステアリン酸エステル、ショ糖ジラウリン酸エステル、ショ糖トリラウリン酸エステル、ショ糖テトララウリン酸エステルなどが挙げられる。
【００７１】
窒素含有型非イオン性界面活性剤
窒素含有型非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、トリアルキル若しくはアルケニルアミンオキシドなどが例示される。
【００７２】
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルアミン
ポリオキシアルキレンアルキル若しくはアルケニルアミンとしては、例えば下記一般式（１０）で表されるポリオキシエチレンアルキル若しくはアルケニルアミンなどが例示される。
【００７３】
一般式（１０）
【化１０】
2006299122.tif 000011
［式中、Ｒ１０は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数８〜２２、好ましく１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｚ１は、メチル基又は−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ＬＨ基を表す。ｘ及びＬは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、ｘは１〜１２、好ましくは１〜６を表し、Ｌは０〜１２、好ましくは０〜６を表す。ｘ＋Ｌの合計は１〜１２、好ましくは１〜６である。］
【００７４】
具体的には、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）デシルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ラウリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ミリスチルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）セチルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）イソステアリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）メチルラウリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ベヘニルアミン、などが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）デシルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ラウリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ミリスチルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）セチルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）イソステアリルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）メチルラウリルアミンなどが挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００７５】
ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド
ポリオキシアルキレン脂肪酸アミドとしては、例えば下記一般式（１１）で表されるポリオキシエチレン脂肪酸アミドなどが例示される。
【００７６】
一般式（１１）
【化１１】
2006299122.tif 000012
［式中、Ｒ１１は、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましく９〜１９のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｚ２は、メチル基又は−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ＳＨ基を表す。ｙ及びＳは、オキシエチレン基の平均重合度を示し、ｙは１〜１２、好ましくは１〜６を表し、Ｓは０〜１２、好ましくは０〜６を表す。ｙ＋Ｓの合計は１〜１２、好ましくは１〜６である。］
【００７７】
具体的には、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）カプリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ラウリル酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ミリスチル酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）パルミチン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）イソステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）オレイン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）メチルラウリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜１２）ベヘン酸アミド、などが挙げられる。
好ましくは、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）カプリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ラウリル酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ミリスチル酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）パルミチン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）ステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）イソステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）オレイン酸アミド、ポリオキシエチレン（ＥＯ１〜６）メチルラウリン酸アミドなどが挙げられる。
特に、モノエタノールカプリン酸アミド、モノエタノールラウリル酸アミド、モノエタノールミリスチル酸アミド、モノエタノールパルミチン酸アミド、モノエタノールステアリン酸アミド、モノエタノールイソステアリン酸アミド、モノエタノールオレイン酸アミド、ジエタノールカプリン酸アミド、ジエタノールラウリル酸アミド、ジエタノールミリスチル酸アミド、ジエタノールパルミチン酸アミド、ジエタノールステアリン酸アミド、ジエタノールイソステアリン酸アミド、ジエタノールオレイン酸アミドが好ましい。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００７８】
本発明に係る非イオン性界面活性剤のＨＬＢ（Hydrophilic-Lipophilic-Balance、親水基−親油基バランス）は、好ましくは２〜１５、より好ましくは２．５〜１２、特に好ましくは３〜９．５が推奨される。このＨＬＢの範囲で特に有意な当該溶液粘度の低減効果が得られる。
【００７９】
本明細書及び請求の範囲において、本発明に係るＨＬＢは下式（Ｅ）のＧｒｉｆｆｉｎの式に従って算出した値である。
Ｇｒｉｆｆｉｎの式；
ＨＬＢ＝２０×（１−（Ｍ０／Ｍ））          （Ｅ）
（Ｍ０；疎水基の分子量    Ｍ；界面活性剤の分子量）
【００８０】
＜本発明の天然ゴム溶液組成物＞
本発明の天然ゴム溶液組成物は、天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を含有することを特徴とし、非イオン性界面活性剤を含有していない天然ゴム溶液と比較して、溶液粘度が低いという特性を有している。
【００８１】
天然ゴム溶液組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量は、天然ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。この範囲で特に有意な溶液粘度の低減効果が得られる。
【００８２】
天然ゴム溶液組成物中の有機溶媒の含有量は、天然ゴム１重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは１．２〜６．５重量部である。この範囲で特に有意な溶液粘度の低減効果が得られる。
【００８３】
＜天然ゴム溶液組成物の製造方法＞
本発明に係る天然ゴム溶液組成物の製造方法は、天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を混合して、有機溶媒中に天然ゴム及び非イオン性界面活性剤を含有せしめる工程を具備することを特徴とする。
【００８４】
天然ゴム、非イオン性界面活性剤及び有機溶媒を混合して、有機溶媒中に天然ゴム及び非イオン性界面活性剤を含有せしめる方法としては、目的が達成できる限り特に制限はないが、例えば、(i)有機溶媒と天然ゴムとを混合して天然ゴムを溶解させた後、その溶液と非イオン性界面活性剤とを混合して非イオン性界面活性剤を溶解させる方法、(ii)有機溶媒と非イオン性界面活性剤とを混合して非イオン性界面活性剤を溶解させた後、その溶液と天然ゴムとを混合して天然ゴムを溶解させる方法、(iii)有機溶媒と非イオン性界面活性剤及び天然ゴムとを同時に混合して非イオン性界面活性剤及び天然ゴムを溶解させる方法、(iv)非イオン性界面活性剤と有機溶媒とを混合して非イオン性界面活性剤を溶解させた溶液と、天然ゴムと有機溶媒とを混合して天然ゴムを溶解させた溶液とを混合する方法などが例示される。
作業の煩雑さ及び天然ゴムが有機溶媒に溶解し易くなる点から、(ii)又は(iv)の方法が推奨される。
【００８５】
天然ゴム及び／又は非イオン性界面活性剤と有機溶媒とを混合する際の混合温度は、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは３０〜６０℃が推奨される。
【００８６】
本発明の天然ゴム溶液組成物の製造方法における非イオン性界面活性剤の使用量は、天然ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。この使用量の範囲で、得られる天然ゴム溶液組成物に特に有意な粘度の低減効果が得られる。
【００８７】
本発明の天然ゴム溶液組成物の製造方法における有機溶媒の使用量は、天然ゴム１重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは１．２〜６．５重量部である。この使用量の範囲で、得られる天然ゴム溶液組成物に特に有意な粘度の低減効果が得られる。
【００８８】
上記天然ゴム溶液組成物の製造方法は、上記項１６〜２０に記載の天然ゴム溶液の粘度の低減方法も同時に提供している。即ち、その低減方法は、天然ゴム溶液中に非イオン性界面活性剤を含有せしめることを特徴とする方法である。
【００８９】
本発明の天然ゴム溶液組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜機能性樹脂や改質剤等を添加しても良い。例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂などのタッキファイヤや粘着付与樹脂、グラスファイバー、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、亜鉛華、マグネシア、カーボンブラックなどの充填剤、着色剤、ステアリン酸、パルチミン酸、ミリスチン酸など安定剤、ヒンダードフェノール系、アミン系、チオエーテル系、ホスファイチ系からなる老化防止剤、鉱油、プロセスオイルなど軟化剤、フタル酸エステル系、アジピン酸エステル系の可塑剤など挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明をさらに具体的に説明する為に、実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９１】
ムーニー粘度
ＪＩＳ Ｋ ６３００（１９９４）に記載の方法に従って、ムーニービスコメーターＭＶ２０２（島津製作所製）を用いて測定した。
【００９２】
溶液粘度
ＪＩＳ Ｚ ８８０３に記載の方法に従って、２５℃でＢ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。
【００９３】
粘着力試験
ＪＩＳ Ｚ ０２３７に記載の方法に従って、ベークライト製試験板（幅１９ｍｍ）を被着体として用いて粘着力試験を行った。
尚、粘着力の測定時期は、調製直後、４０℃で湿度８０％の雰囲気下に１０日間保存した後と４０日間保存した後とした。
【００９４】
実施例１〜７
スモークシート天然ゴムをクレープ素練りした後、微粉砕して、ムーニー粘度５８の微粉末状の天然ゴムを得た。次に、脂環式炭化水素溶媒（商品名：リカソルブ８００、新日本理化社製）３００ｇに、表１に記載の非イオン性界面活性剤１０ｇを溶解させて、界面活性剤溶液３１０ｇを調製した。５０℃で該界面活性剤溶液３１０ｇに少量ずつ微粉末状の天然ゴム１００ｇを添加し、攪拌混合しながら、天然ゴムを溶解させて、本発明の天然ゴム溶液組成物を得た。得られた天然ゴム溶液組成物の粘度の測定結果を表１に示した。
【００９５】
比較例１
界面活性剤溶液３１０ｇの代わりに、当該非イオン性界面活性剤を含有していない脂環式炭化水素溶媒３１０ｇを用いた他は、実施例１と同様に行って、本発明外の天然ゴム溶液を得た。得られた天然ゴム溶液の粘度の測定結果を表１に示した。
【００９６】
表１より、天然ゴム溶液中に非イオン性界面活性剤を含有せしめることにより、天然ゴム溶液の粘度が大きく低減することが判る。
【００９７】
実施例８
脂環式炭化水素溶媒（商品名：リカソルブ８００、新日本理化社製）３００ｇに、実施例１で用いた非イオン性界面活性剤１０ｇを溶解させて界面活性剤溶液３１０ｇを調製した。次に、５０℃で該界面活性剤溶液３１０ｇに、実施例１で使用した微粉末状の天然ゴム１００ｇ及びテルペン系タッキファイヤ（商品名：ＹＳポリスターＴ−１３０、ヤスハラケミカル社製）１００ｇを少量ずつ添加し、攪拌混合しながら、天然ゴム及びテルペン系タッキファイヤを溶解させて、粘着剤組成物を調製した。次に、ベークライト製試験板（幅１９ｍｍ）にその粘着剤組成物を塗布し、次にもう１枚のベークライト製試験板で挟み、それを１００℃で５時間乾燥して粘着力試験用サンプルを作成した。この粘着剤組成物の粘着力の測定結果を表２に示した。
【００９８】
比較例２
界面活性剤溶液３１０ｇの代わりに、非イオン性界面活性剤を含有していない脂環式炭化水素溶媒３１０ｇを用いた他は、実施例８と同様に行って、粘着剤組成物を調製した。次に、実施例８と同様に行って、粘着力試験用サンプルを作成した。その粘着剤組成物の粘着力の測定結果を表２に示した。
【００９９】
表２より、非イオン性界面活性剤の有無による両者間の粘着力の差異は、実用範囲内の微差であり経時変化においてもその差異は殆ど認められなかった。
【０１００】
【表１】
2006299122.tif 000013
【０１０１】
【表２】
2006299122.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、簡便な方法で天然ゴム溶液の粘度を低減させることができる。又、本発明の天然ゴム溶液組成物から得られる天然ゴム製品は、当該非イオン性界面活性剤を含有していない天然ゴム溶液から得られる天然ゴム製品と比較して、その性能や物性に実質的な差異がないので、従来から使用されてきた用途、例えば接着剤、粘着剤、摩擦材などに用いることができる。