(57)【要約】【課題】  放送局から出力が制限された電波で送信される地上波デジタル・ラジオ放送の信号を屋内の受信機向けに再送信する。【解決手段】  ＯＦＤＭで放送されているデジタル・ラジオ放送の電波を屋外アンテナで受信すると、そのアンテナ出力をケーブルを通してＲＦアンプ及びＢＰＦを内蔵した再送信装置に入力し、周波数及びデータ内容に変更を加えることなく屋内へ再送信し、通常は電波が届かないか、電波は届くが受信が困難な場所において、受信機に変更を行なわずに受信が可能となる。ユーザはＲＦケーブルの接続などの制約を受けず、受信機を好きな場所に簡単に移動して楽しめる。【選択図】  図１
2006304114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送信される放送波を室内の受信機に向けて再送信する送信装置であって、
前記放送局から送信される放送波を受信する屋外アンテナの出力信号を、ＲＦケーブルを通して入力するＲＦ端子と、
前記ＲＦ端子から入力された信号のうち特定の周波数帯域のみを通過させる固定帯域通過フィルタと、
前記ＲＦ端子からの入力信号を増幅する増幅器と、
該増幅された固定帯域信号からなる電波を送信する送信アンテナと、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記固定帯域通過フィルタは、前記ＲＦ端子からの入力部又は前記送信アンテナへの出力部のいずれか一方又は双方に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
ＯＦＤＭ変調された放送信号を受信した屋外アンテナの出力を室内で再送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
地上デジタル放送を受信した屋外アンテナの出力を再送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
デジタル・ラジオ放送を受信した屋外アンテナの出力を室内で再送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
日本国内の地上デジタル・ラジオ放送を受信した屋外アンテナの出力を室内で再送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号を中継して再送信する送信装置に係り、特に、放送局から送信される放送信号を屋内の受信機向けに再送信する送信装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、室内アンテナでは十分な受信状態が得られない放送信号を屋内の受信機向けに再送信する送信装置に係り、特に、放送局から出力が制限された電波で送信される地上デジタル・ラジオ放送の信号を屋内の受信機向けに再送信する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
テレビジョンやラジオに代表される放送技術は、多数の人に同時に聴取されることを目的として、広範に普及している。テレビ放送やラジオ放送の多くは、放送局側から電波によって音声又は音声と映像を視聴者側の受信装置に送信することによって行なわれる。
【０００４】
ここで、放送局からの電波の受信は、八木アンテナに代表される大型で高利得のアンテナを屋外に立て、その受信出力をケーブルを通して屋内の受信機に有線で接続するのが一般的である。このような場合、受信機の設置場所は有線ケーブルによって制約され、簡単に移動することはできない。
【０００５】
また、アンテナを内蔵したポータブル受信機もあるが、放送局から近い強電界地域では屋内での受信も一応可能であるものの、その受信状態はマルチパスなどの悪影響で良好なものとは言えない場合が多い。
【０００６】
ところで、日本国内における地上アナログＴＶ放送では、ＶＨＦ帯を利用して電波の送信が行なわれており、また、日本国内をあまねく覆い尽くすため中継局を含め数多の送信局が設置されている。したがって、新規の放送サービスを開始する場合には、これら既存のアナログＴＶ放送に妨害を与えないようにする必要がある。
【０００７】
例えば、２００３年１０月１０日から、ＶＨＦ帯において地上デジタル音声放送（ラジオ放送）ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｓｏｕｎｄ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）が開始されている（例えば、非特許文献１を参照のこと）。ＩＳＤＢ−Ｔｓｂでは、地上アナログＴＶ放送の６ｃｈと８ｃｈの間に位置する空きチャンネル７ｃｈ（希望波帯域：１８８．５ＭＨｚ〜１９２ＭＨｚ）の４ＭＨｚを４３０ｋＨｚずつに分けて８つの放送局が使用することになっている。
【０００８】
デジタル・ラジオ放送によれば、聴視者はＣＤ並みの高品質の音声放送を地上波で享受することができるようになる。サービス内容は、音楽番組が主体であるが、勿論、生活情報や交通情報、ニュースなど多彩な情報サービスも可能であるまた、マルチメディア方式により、文字、静止画や簡易な動画などを音声放送に連動して提供することが可能である。
【０００９】
また、このデジタル・ラジオ放送の変調方式は、地上デジタルＴＶ放送と同様に、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）を採用している。ＯＦＤＭ変調方式では、各サブキャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されて、送信データを周波数の異なる複数のキャリアに分配して伝送するので、各キャリアの帯域が狭帯域となり、周波数利用効率が非常に高くなる。また、フェージングや建造物からの反射によるマルチパス妨害などの受信環境に強い。
【００１０】
ところが、このＩＳＤＢ−Ｔｓｂでは、既存のアナログＴＶ放送に妨害を与えないという制約から、サービス可能エリアは東京近辺と大阪近辺の地域に限定され、放送局からの電波の出力も１００Ｗ以下に制限されている。このため、受信エリアが狭く、デジタル・ラジオ放送の聴視者拡大やサービス普及の障害になっている。
【００１１】
電界強度が弱いと、受信機側での受信状態はマルチパスなどの悪影響で良好なものとは言えなくなり、例えば室内でのポータブル受信機の利用は困難となる。このような場合、デジタル・ラジオ用の屋外アンテナを設置するという利用形態も考えられるが、現在このような製品は市販されていない。また、屋外アンテナの受信出力をケーブルを通して屋内の受信機に有線で接続すると、受信機の設置場所は有線ケーブルによって制約され、簡単に移動することはできなくなる（同上）。
【００１２】
例えば、ビル内や室内などのテレビ電波の届きにくい場所で、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機によりＴＶ放送を簡易に受信できる室内再送信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。同システムでは、ＩＳＤＢ−Ｔの電波が届く室内に設置された受信用アンテナで受信したＩＳＤＢ−Ｔ信号を、再送信装置が増幅するとともに弱電界レベルに調整して、電波の届かない他の室内に設けた再送信用アンテナからＩＳＤＢ−Ｔ受信機に再送しなするようになっている。
【００１３】
しかしながら、このシステムをＩＳＤＢ−Ｔｓｂのような地上デジタル・ラジオに適用した場合、（１）ＩＳＤＢ−Ｔ信号受信専用のアンテナを新たに設置しなければならない、（２）放送局からの送信電力の制約により、室内の受信用アンテナでは十分な受信状態が得られない、といった問題がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−１２８７２０号公報
【非特許文献１】デジタルラジオ推進協会（ＤＲＰ）  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄ−ｒａｄｉｏ．ｏｒ．ｊｐ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、室内アンテナでは十分な受信状態が得られない放送信号を屋内の受信機向けに好適に再送信することができる、優れた送信装置を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、放送局から出力が制限された電波で送信される地上デジタル・ラジオ放送の信号を屋内の受信機向けに好適に再送信することができる、優れた送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、放送局から送信される放送波を室内の受信機に向けて再送信する送信装置であって、
前記放送局から送信される放送波を受信する屋外アンテナの出力信号を、ＲＦケーブルを通して入力するＲＦ端子と、
前記ＲＦ端子から入力された信号のうち特定の周波数帯域のみを通過させる固定帯域通過フィルタと、
前記ＲＦ端子からの入力信号を増幅する増幅器と、
該増幅された固定帯域信号からなる電波を送信する送信アンテナと、
を具備することを特徴とする送信装置である。
【００１８】
日本国内では、ＶＨＦ帯において地上デジタル音声放送（ラジオ放送）IＳＤＢ−Ｔｓｂのサービスが既に開始されているが、放送局からの出力電波が著しく制約されていることから、受信エリアが狭く、デジタル・ラジオ放送の聴視者拡大やサービス普及の障害になっているのが現状である。電界強度が弱いと、受信機側での受信状態はマルチパスなどの悪影響で良好なものとは言えなくなり、例えば室内でのポータブル受信機の利用は困難となる。
【００１９】
そこで、本発明では、現状の地上アナログＴＶ放送受信用の屋外アンテナを利用して、地上デジタル・ラジオ放送の電波を室内の受信機に向けて再送信するようにしている。すなわち、ＯＦＤＭで放送されているデジタル・ラジオ放送の電波を屋外アンテナで受信すると、本発明に係る送信装置は、そのアンテナ出力をケーブルを通して入力し、これをＲＦアンプを用いて増幅するとともにＢＰＦを用いて固定帯域のみを取り出し、周波数及びデータ内容に変更を加えることなく屋内へ再送信するようになっている。
【００２０】
したがって、本発明に係る送信装置によれば、通常は電波が届かないか、電波は届くが受信が困難な場所おいて、受信機に変更を行なわずに地上はデジタル・ラジオ放送の受信が可能となる。また、ユーザはＲＦケーブルを接続するなどの制約を受けずに、受信アンテナ内蔵のポータブル受信機を好きな場所に簡単に移動して放送の聴視を享受することかできる。
【００２１】
また、本発明に係る送信装置は、帯域固定のバンドパス・フィルタを使用することで、他の電波への妨害を防ぐとともに、他の電波からの妨害を受けることを防ぐことができる。また、帯域固定のバンドパス・フィルタであれば特別な制御は不要であることから、当該送信装置を簡単且つ廉価な回路構成で実現することができる。
【００２２】
本発明に係る送信装置において、ＲＦ端子から入力される信号から固定帯域を取り出すバンドパス・フィルタを、ＲＦ端子の入力部、又は送信アンテナへの出力部のいずれか一方又は両方に設置するようにする。ＲＦ端子の入力部にバンドパス・フィルタを設けた場合、電界強度の高い使用周波数帯域が隣接する地上アナログＴＶ放送からの影響による歪みを取り除くことができる。また、送信アンテナへの出力部にバンドパス・フィルタを設けた場合、ＲＦアンプによる増幅時に生じる歪みを取り除くことができる。
【００２３】
ＯＦＤＭを使ったデジタル放送の場合、放送エリアが広いため大きなガード・インターバル長を設定している。したがって、放送局などの送信場所から届く直接波に比べ、屋内で再送信された電波及びマルチパス波の遅延波は相対的に非常に小さいので、本発明に係る送信装置で放送波を再送信しても、受信機にとって受信の大きな支障にはならない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、室内アンテナでは十分な受信状態が得られない放送信号を屋内の受信機向けに再送信することができる、優れた送信装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、放送局から出力が制限された電波で送信される地上デジタル・ラジオ放送の信号を屋内の受信機向けに好適に再送信することができる、優れた送信装置を提供することができる。
【００２６】
本発明を利用したデジタル・ラジオ放送の再送信システムでは、ＯＦＤＭで放送されているデジタル・ラジオ放送の電波を屋外アンテナで受信すると、そのアンテナ出力をケーブルを通してＲＦアンプ及びバンドパス・フィルタを内蔵した再送信装置に入力し、周波数及びデータ内容に変更を加えることなく屋内へ再送信するようになっている。したがって、通常は電波が届かないか、電波は届くが受信が困難な場所おいて、受信機に変更を行なわずに受信が可能となる。また、ユーザはＲＦケーブルを接続するなどの制約を受けずに、受信アンテナ内蔵のポータブル受信機を好きな場所に簡単に移動して放送の聴視を享受することかできる。
【００２７】
ＯＦＤＭを使ったデジタル放送の場合、放送エリアが広いため大きなガード・インターバル長を設定している。したがって、放送局などの送信場所から届く直接波に比べ、屋内で再送信された電波及びマルチパス波の遅延波は相対的に非常に小さく受信の大きな支障にはならない。
【００２８】
また、本発明に係る送信装置は、帯域固定のバンドパス・フィルタを使用することで、他の電波への妨害を防ぐとともに、他の電波からの妨害を受けることを防ぐことができる。具体的には、ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ地上デジタル音声放送で使用する帯域の両側に位置する地上アナログ放送の６ｃｈ及び８ｃｈへの妨害を防ぐとともに、これら既存の放送波からの妨害を受けることもない。また、帯域固定のＢＰＦであれば特別な制御は不要であることから、当該送信装置を簡単且つ廉価な回路構成で実現することができる。
【００２９】
本発明に係る送信装置を、日本国内の地上デジタル・ラジオ放送に適用し、放送波の室内受信機向けの再送信を行なう場合、以下のような利点がある。
（１）免許不要な微弱電波としての電界強度も比較的大きく、またＯＦＤＭ各サブキャリアの変調方式がＱＰＳＫのため比較的小さい所要ＣＮ比で受信できることから、屋内の受信エリアを拡大するのに大きな効果が期待される。
（２）現在放送されている周波数帯が１８８〜１９２ＭＨｚと限定されているため、この帯域のみを選択するバンドパス・フィルタを増幅器の前後に配置することにより、他の電波に対する妨害の発生も防ぐことができる。
（３）国内では今までＶＨＦでアナログＴＶ放送が広く行なわれてきたために屋外にＶＨＦ帯用のアンテナが既に設置されている場合が多い。そこで、利得が大きい効果的な地上アナログＴＶ放送用の屋外アンテナを本システムにそのまま利用できることから、設置費用が少なくて済む。
（４）ラジオのリスナーは本来聴きたい場所に持っていって聞く習慣がある。本発明に係る送信装置を用いて地上デジタル・ラジオ放送用の再送信システムを構成することによって、屋内のエリアのユーザからアンテナ・ケーブルの有線接続に因る移動の制限を取り除くことができ、聴視時間を増大することが期待でき、結果的には広告宣伝の意味では放送局の利益にもなる。
【００３０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３２】
日本国内では、ＶＨＦ帯において地上デジタル音声放送（ラジオ放送）IＳＤＢ−Ｔｓｂのサービスが既に開始されているが、放送局からの出力電波が著しく制約されていることから、受信エリアが狭く、デジタル・ラジオ放送の聴視者拡大やサービス普及の障害になっているのが現状である。電界強度が弱いと、受信機側での受信状態はマルチパスなどの悪影響で良好なものとは言えなくなり、例えば室内でのポータブル受信機の利用は困難となる。
【００３３】
そこで、本発明では、屋外アンテナで受信される地上デジタル・ラジオ放送の電波を、周波数及びデータ内容に変更を加えることなく室内の受信機に向けて再送信するようにしている。また、地上デジタル・ラジオ放送はＶＨＦ帯の７ｃｈを利用することから、現状の地上アナログＴＶ放送受信用の屋外アンテナを利用して、再送信システムを構築するようにしている。
【００３４】
図１には、本発明を利用して構成される、地上波デジタル・ラジオ放送の室内再送信システムの構成を模式的に示している。
【００３５】
放送局の送信所から送出されたデジタル放送波は、屋外アンテナ１０で受信される。この屋外アンテナ１０として、利得が大きい効果的な地上アナログＴＶ放送用の屋外アンテナを利用することができる。そして、希望のデジタル放送波を含むＲＦ信号は、ＲＦケーブル２０を通してＲＦ端子３１に伝送される。
【００３６】
室内では、再送信装置３０がＲＦ端子３１に接続されている。この際送信装置３０内では、ＲＦ信号のうち希望のデジタル放送波を含むＲＦ信号が通過帯域を固定された第１のバンドパス・フィルタ（ＢＰＦ１）３２で取り出され、その信号はＲＦアンプ３３で増幅され、さらに通過帯域が固定された第２のバンドパス・フィルタ（ＢＰＦ２）３４で不要成分を除去した後、送信アンテナ３５から再度、電波として室内の受信機に送出される。
【００３７】
ここで、送信アンテナ３５から放出される電波強度を、放送局の送信所から直接この屋内に届く電波より相対的に強くなるようにＲＦアンプ３３の利得を設定する。これによって、この再送信装置３０がない場合に受信が困難な場所においても、受信を可能にできることから、この再送信装置３０が設置された屋内において、複数の受信機で受信することも可能となる。受信機としては、ＰＤＡ型、ＰＣカード型、ポケットラジオ型などの受信アンテナ内蔵のポータブル受信機を想定している。
【００３８】
図示の再送信システムでの受信可能エリアは、再送信装置３０の送信アンテナ３５から送出できる電波の強さで決まる。他方、国内では、電波法施行規則（第６条）において、免許不要な無線局として発射する電波が著しく微弱な無線局（微弱無線局）が規定されており、これによれば許容される送出電波に許容される強度は周波数に応じて変化する。現在、日本国内において放送されているＯＦＤＭの地上デジタル放送として、ＶＨＦの７ｃｈのみで放送されている地上デジタル・ラジオ（音声）放送IＳＤＢ−Ｔｓｂと、ＵＨＦで放送されている地上デジタル・テレビ放送IＳＤＢ−Ｔ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ／ｄ−ｐａ．ｏｒｇ（地上デジタル放送推進協会）を参照のこと）が挙げられるので、以下でこれら２つの放送波の再送信システムについて検討してみる。
【００３９】
上記の電波法の規制によれば、各デジタル放送の電波強度の制限としてそれぞれ５００μＶ／ｍ、３５μＶ／ｍと定められている。したがって、地上デジタル・ラジオ（音声）放送の方が約１４倍すなわち約２３ｄＢだけ強い電波を送出することが可能であることになる。
【００４０】
また、ＯＦＤＭサブキャリアの変調方式についても、地上デジタル・テレビ放送では所要ＣＮ比が約２０ｄＢ必要な６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交振幅変調）で放送されているのに対し、地上デジタル・ラジオ放送の場合は所要ＣＮ比が約５ｄＢのＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒｉ−Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ：四相位相変調）で放送されている。したがって、合計で地上デジタル・ラジオ放送の方が約３８ｄＢ有利であり、２乗減衰で考えた場合で約８０倍もの到達距離が得られ、受信可能エリアも広く使用することができる。
【００４１】
さらに、現在地上デジタル・ラジオ放送で放送されている周波数帯が１８８〜１９２ＭＨｚと限定されているため（図２）、この帯域のみを選択するＢＰＦ１及びＢＰＦ２をＲＦアンプ３３の前後に配置することで、他の電波に対する妨害の発生並びに他の電場からの妨害を防ぐことができる。
【００４２】
また、これらの地上デジタル放送はＯＦＤＭ方式で行なわれているが、そのガード・インターバル（ＧＩ）長は、地上デジタル・ラジオ放送の場合は約６２．５μｓｅｃ、地上デジタル・テレビ放送の場合は約１２５μｓｅｃである（図３を参照のこと）。屋内で再送信装置により放送波を再送信した場合、その電波そのものと、さらに壁などで反射がおきてマルチパス波が発生することになる。したがって、室内の受信機には、放送局の送出所からの直接波、再送信装置からの基本波とともに、反射によるマルチパス波が到来することになる。例えば、屋内において送出された再送信波が１０ｍ先の壁で反射して戻ってくることで発生する遅延派の遅延時間は２０ｍ／３×１０8＝０．０６７μｓｅｃである。したがって、マルチパス波間の時間差は上記ＯＦＤＭガード・インターバル長と比較して桁違いに十分短いことから、ＯＦＤＭ復調の大きな支障にはならないと思料される。
【００４３】
以上説明してきたように、本発明に係る送信装置を用いれば、屋外アンテナからの受信信号を室内で再送信することができ、ユーザは受信アンテナ内蔵の受信機を用いて室内の好きな場所で視聴することが同様に可能となる。
【００４４】
本発明に係る送信装置は、デジタル・ラジオ放送を受信する屋外アンテナの出力をＲＦケーブルで入力すると、ＲＦアンプによる増幅及びバンドパス・フィルタによる通過帯域の選択を行なうだけで周波数及びデータ内容に変更を加えることなく屋内（家庭、ビル、地下街など）へ再送信するので、通常は電波が届かないか、電波は届くものの受信が困難な場所おいて、受信機に変更を行なわずに受信が可能となる。また、帯域固定のバンドパス・フィルタであれば特別な制御は不要であることから、当該送信装置を簡単且つ廉価な回路構成で実現することができる。
【００４５】
また、本発明に係る送信装置は、帯域固定のＢＰＦを使用することで、ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ地上デジタル音声放送で使用する帯域の両側に位置する地上アナログ放送の６ｃｈ及び８ｃｈへの妨害を防ぐとともに、これら既存の放送波からの妨害を受けることもない。
【００４６】
ＯＦＤＭを使ったデジタル放送の場合、放送エリアが広いため大きなガード・インターバル長を設定している。したがって、放送局などの送信場所から届く直接波に比べ、屋内で再送信された電波及びマルチパス波の遅延波は相対的に非常に小さく、受信機にとって受信の大きな支障にはならない。
【００４７】
本発明に係る送信装置を、日本国内の地上デジタル・ラジオ放送に適用し、放送波の室内受信機向けの再送信を行なう場合、以下のような利点がある。
（１）免許不要な微弱電波としての電界強度も比較的大きく、またＯＦＤＭ各サブキャリアの変調方式がＱＰＳＫのため比較的小さい所要ＣＮ比で受信できることから、屋内の受信エリアを拡大するのに大きな効果が期待される。
（２）現在放送されている周波数帯が１８８〜１９２ＭＨｚと限定されているため、この帯域のみを選択するバンドパス・フィルタを増幅器の前後に配置することにより、他の電波に対する妨害の発生も防ぐことができる。
（３）国内では今までＶＨＦでアナログＴＶ放送が広く行なわれてきたために屋外にＶＨＦ帯用のアンテナが既に設置されている場合が多い。そこで、利得が大きい効果的な地上アナログＴＶ放送用の屋外アンテナを本システムにそのまま利用できることから、設置費用が少なくて済む。
（４）ラジオのリスナーは本来聴きたい場所に持っていって聞く習慣がある。本発明に係る送信装置を用いて地上デジタル・ラジオ放送用の再送信システムを構成することによって、屋内のエリアのユーザからアンテナ・ケーブルの有線接続に因る移動の制限を取り除くことができ、聴視時間を増大することが期待でき、結果的には広告宣伝の意味では放送局の利益にもなる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００４９】
本明細書では、ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ地上デジタル音声放送に適用した場合を例にとって、屋外アンテナで受信した放送信号を本発明に係る送信装置を用いて室内の放送波受信機に向けて再送信するシステムについて説明してきたが、本発明の要旨は必ずしもこれに限定されるものではない。放送局からの電波の出力が制約された同様の放送環境下で、室内の受信用アンテナでは十分な受信状態が得られないときに、本発明を同様に適用することができる。本発明に係る送信装置を用いれば、使用帯域が隣接する他の放送信号との間で妨害し合うことなく、屋外アンテナからの受信信号を室内で再送信することができ、ユーザは受信アンテナ内蔵の受信機を用いて室内の好きな場所で視聴することが同様に可能となる。
【００５０】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の記載を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明を利用して構成される、地上波デジタル・ラジオ放送の室内再送信システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、現在の地上デジタル・ラジオ放送の利用周波数帯を示した図である。
【図３】図３は、ＯＦＤＭのガード・インターバル（ＧＩ）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…屋外アンテナ
２０…ＲＦケーブル
３０…再送信装置
３１…ＲＦ端子
３２…第１のバンドパス・フィルタ
３３…ＲＦアンプ
３４…第２のバンドパス・フィルタ
３５…送信アンテナ
【図１】
2006304114.tif 000003
【図２】
2006304114.tif 000004
【図３】
2006304114.tif 000005