(57)【要約】【課題】  メタデータやメタデータ制作者の電子署名が削除された場合に、削除されたことを検出でき、メタデータの改ざんを抑制することができるメタデータ追記装置およびメタデータ追記プログラムを提供する。【解決手段】  メタデータ追記装置１は、当初制作された初期メタデータ（引継メタデータ）に、複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを追記する際に利用するものであって、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、引継情報生成手段７と、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１と、を備えた。【選択図】      図１
2006304120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、
前記引継メタデータを受信するメタデータ受信手段と、
このメタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、前記独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記するメタデータ追記手段と、
このメタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する引継情報生成手段と、
前記メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを蓄積する引継情報蓄積手段と、
前記引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、前記引継メタデータとして送信するメタデータ送信手段と、
を備えることを特徴とするメタデータ追記装置。
【請求項２】
前記引継情報生成手段は、乱数を発生させる乱数発生手段を備え、
前記引継情報として、前記乱数発生手段で発生された乱数を用いることを特徴とする請求項１に記載のメタデータ追記装置。
【請求項３】
前記引継情報生成手段は、生成した引継情報を、前記引継メタデータを受信するメタデータ制作者の公開鍵で暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメタデータ追記装置。
【請求項４】
前記引継情報生成手段で生成した引継情報および前記メタデータ制作者を証明する署名を、公開鍵の証明書を発行する公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、登録する登録手段と、
前記メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに追記されている署名を、前記公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、当該署名と共に登録されている引継情報が正当であるか否かの確認を行う通信確認手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のメタデータ追記装置。
【請求項５】
複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、
前記引継メタデータを受信するメタデータ受信手段と、
このメタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、前記独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記するメタデータ追記手段と、
このメタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する引継情報生成手段と、
前記メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを蓄積する引継情報蓄積手段と、
前記引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、前記引継メタデータとして送信するメタデータ送信手段と、
乱数を発生させる乱数発生手段と、
この乱数発生手段で発生された乱数と所定の演算を行う際に用いる演算用乱数を発生させる演算用乱数発生手段と、
前記乱数発生手段で発生された乱数および前記メタデータ制作者を証明する署名を、公開鍵の証明書を発行する公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、登録する登録手段と、
前記メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに追記されている署名を、前記公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、当該署名と共に登録されている乱数の確認を行う通信確認手段とを備え、
前記引継情報生成手段は、
前記乱数発生手段で発生させた乱数と、前記演算用乱数発生手段で発生させた演算用乱数とに基づいて、前記引継情報を生成することを特徴とするメタデータ追記装置。
【請求項６】
複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、
前記引継メタデータを受信するメタデータ受信手段と、
このメタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、前記独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記するメタデータ追記手段と、
このメタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータから、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報と当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名とを分離する分離手段と、
この分離手段で分離した引継情報と引継情報署名とを蓄積する引継情報蓄積手段と、
別のメタデータ追記装置によって送信された引継情報および当該メタデータ制作者を証明する署名の登録を行う登録受付手段と、
前記分離手段で分離された引継情報と、前記登録受付手段で受信された引継情報とを比較して、一致するか否かを確認する最終確認手段と、
を備えることを特徴とするメタデータ追記装置。
【請求項７】
複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するために、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報と当該引継情報を制作したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名とを蓄積する引継情報蓄積手段を備えたコンピュータを、
前記引継メタデータを受信するメタデータ受信手段、
このメタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、前記独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記するメタデータ追記手段、
このメタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、前記引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する引継情報生成手段、
前記メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを前記引継情報蓄積手段に書き込む引継情報書込手段、
前記引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、前記引継メタデータとして送信するメタデータ送信手段、
として機能させることを特徴とするメタデータ追記プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメタデータ制作者がメタデータを追記するためのメタデータ追記装置およびメタデータ追記プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のメタデータ制作者が当初制作された初期メタデータにメタデータを追記していく場合、各々のメタデータが正当であること、各々のメタデータ制作者が正当であることを証明するために、初期メタデータやメタデータを追記した追記メタデータに署名（電子署名）を付加する。
【０００３】
通常、一人のメタデータ制作者により制作されたメタデータであれば、電子署名は一つである。しかし、複数のメタデータ制作者が存在し、個々にメタデータを追記する場合、それぞれのメタデータ制作者により複数の電子署名を追記する必要がある。ただし、初期メタデータに追記可能なデータ範囲は制限されているので、追記されたメタデータの部分（追記可能なデータ範囲に収まっている部分）に対して、各々のメタデータ制作者は電子署名を付加（添付）することとなる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「サーバー型放送で利用するメタデータのデジタル署名」ＦＩＴ２００４（第３回情報科学技術フォーラム）ｐｐ８７−８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１で提案されている手法では、複数のメタデータ制作者の中で、後からメタデータを追記するメタデータ制作者が、それ以前に追記されていたメタデータと、このメタデータを追記したメタデータ制作者の電子署名とを削除することにより、簡単にメタデータの改ざんが行われてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、メタデータやメタデータ制作者の電子署名を削除された場合に、削除されたことを検出でき、メタデータの改ざんを抑制することができるメタデータ追記装置およびメタデータ追記プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載のメタデータ追記装置は、複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、メタデータ受信手段と、メタデータ追記手段と、引継情報生成手段と、引継情報蓄積手段と、メタデータ送信手段と、を備える構成とした。
【０００７】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、メタデータ受信手段によって、引継メタデータを受信し、メタデータ追記手段によって、メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記する。続いて、メタデータ追記装置は、引継情報生成手段によって、メタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する。
【０００８】
なお、引継情報は、引継メタデータが予め設定された経路（メタデータ制作者が独自メタデータを追記する順序）、つまり、どのメタデータ制作者からどのメタデータ制作者に引継メタデータが引き継がれたのかを示すものである。また、このメタデータ制作者を証明するための署名（電子署名）は、公開鍵証明書を発行している公開鍵証明書局（ＣＡ局）に登録されているものである。
【０００９】
そして、メタデータ追記装置は、引継情報蓄積手段に、メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを蓄積する。そして、メタデータ追記装置は、メタデータ送信手段によって、引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、引継メタデータとして送信する。つまり、受信した引継メタデータに付加されている引継情報を保存し、新たな引継情報を付加した引継メタデータを送信する。
【００１０】
請求項２に記載のメタデータ追記装置は、請求項１に記載のメタデータ追記装置において、前記引継情報生成手段は、乱数を発生させる乱数発生手段を備え、前記引継情報として、前記乱数発生手段で発生された乱数を用いることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、引継情報生成手段が乱数発生手段を備えており、引継情報として乱数を用いることで、引継メタデータに独自メタデータを追記したメタデータ制作者ごとに、異なる引継情報を容易に生成することができる。
【００１２】
請求項３に記載のメタデータ追記装置は、請求項１または請求項２に記載のメタデータ追記装置において、前記引継情報生成手段は、生成した引継情報を、前記引継メタデータを受信するメタデータ制作者の公開鍵で暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、引継メタデータを受信するメタデータ制作者の公開鍵を用いて、引継情報生成手段で生成した引継情報を、暗号化手段により暗号化する。これにより、引継情報は、当該引継情報を付加したメタデータ制作者のみが知り得ることができ、他のメタデータ制作者に知られることがなくなる。
【００１４】
請求項４に記載のメタデータ追記装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のメタデータ追記装置において、前記引継情報生成手段で生成した引継情報および前記メタデータ制作者を証明する署名を、公開鍵の証明書を発行する公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、登録する登録手段と、前記メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに追記されている署名を、前記公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、当該署名と共に登録されている引継情報が正当であるか否かの確認を行う通信確認手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、登録手段によって、メタデータ制作者を証明する署名と共に、生成した引継情報を送信し、通信確認手段によって、受信した引継メタデータに追記（付加、付与）されている署名を、公開鍵証明局に送信して、当該署名と共に登録されている引継情報を、公開鍵証明局から送信（返信）してもらうことで、当該署名の確認、すなわち、メタデータ制作者が正当な者であるかを確認することができると共に、引継メタデータが正しく引き継がれているのかを確認することができる。なお、公開鍵証明局には、メタデータ制作者の公開鍵と署名とが予め登録されている。
【００１６】
請求項５に記載のメタデータ追記装置は、複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、メタデータ受信手段と、メタデータ追記手段と、引継情報生成手段と、引継情報蓄積手段と、メタデータ送信手段と、乱数発生手段と、演算用乱数発生手段と、登録手段と、通信確認手段とを備え、前記引継情報生成手段が、前記乱数発生手段で発生させた乱数と、前記演算用乱数発生手段で発生させた演算用乱数とに基づいて、前記引継情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、メタデータ受信手段によって、引継メタデータを受信し、メタデータ追記手段によって、メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記する。続いて、メタデータ追記装置は、引継情報生成手段によって、メタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する。この引継情報を乱数発生手段で発生させた乱数と、演算用乱数発生手段で発生させた演算用乱数とに基づいて生成する。
【００１８】
ここで、メタデータ追記装置は、登録手段によって、乱数発生手段で発生された乱数およびメタデータ制作者を証明する署名を、公開鍵の証明書を発行する公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して登録する。そして、メタデータ追記装置は、引継情報蓄積手段に、メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを蓄積し、メタデータ送信手段によって、引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、引継メタデータとして送信する。
【００１９】
そして、メタデータ追記装置は、通信確認手段によって、メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに追記されている署名を、公開鍵証明書局にネットワークを介して送信して、当該署名と共に登録されている乱数（引継情報）の確認を行う。
【００２０】
請求項６に記載のメタデータ追記装置は、複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するメタデータ追記装置であって、メタデータ受信手段と、メタデータ追記手段と、分離手段と、登録受付手段と、最終確認手段と、を備える構成とした。
【００２１】
かかる構成によれば、メタデータ追記装置は、メタデータ受信手段によって、引継メタデータを受信し、メタデータ追記手段によって、メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記する。続いて、メタデータ追記装置は、分離手段によって、メタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータから、引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報と当該引継情報を制作したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名とを分離する。
【００２２】
そして、メタデータ追記装置は、引継情報蓄積手段に、分離手段で分離した引継情報と引継情報署名とを蓄積する。また、メタデータ追記装置は、登録受付手段によって、別のメタデータ追記装置によって送信された引継情報および当該メタデータ制作者を証明する署名の登録を行う。そして、メタデータ追記装置は、最終確認手段によって、分離手段で分離された引継情報と、登録受付手段で受信された引継情報とを比較して、一致するか否かを確認する。つまり、このメタデータ追記装置が公開鍵証明局の役割を果たし、登録受付手段によって、署名と共に引継情報を受信し、最終確認手段によって、最終の引継メタデータ（最終メタデータ）に含まれていた引継情報と、登録受付手段で受信された引継情報とが一致する否かを調べることで、例えば、正当なメタデータ制作者が共謀して、引継メタデータの改ざんが行われることが無かったかどうかを確認することができる。
【００２３】
請求項７に記載のメタデータ追記プログラムは、複数のメタデータ制作者がそれぞれ独自に制作した独自メタデータを、当該メタデータ制作者間で引き継がれる引継メタデータに追記する際に利用するために、前記引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれていることを示す引継情報と当該引継情報を制作したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名とを蓄積する引継情報蓄積手段を備えたコンピュータを、メタデータ受信手段、メタデータ追記手段、引継情報生成手段、引継情報書込手段、メタデータ送信手段、として機能させる構成とした。
【００２４】
かかる構成によれば、メタデータ追記プログラムは、メタデータ受信手段によって、引継メタデータを受信し、メタデータ追記手段によって、メタデータ受信手段で受信された引継メタデータに、独自メタデータと、当該独自メタデータを制作したメタデータ制作者を証明するための署名とを追記する。続いて、メタデータ追記プログラムは、引継情報生成手段によって、メタデータ追記手段で独自メタデータと当該メタデータ制作者の署名とが追記された追記メタデータに、引継情報を生成して追記すると共に、当該引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を追記する。そして、メタデータ追記プログラムは、引継情報書込手段によって、メタデータ受信手段で受信した引継メタデータに含まれている引継情報と引継情報署名とを引継情報蓄積手段に書き込み、メタデータ送信手段によって、引継情報生成手段で引継情報と引継情報署名とが追記された引継情報追記メタデータを、引継メタデータとして送信する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、７に記載の発明によれば、引継メタデータに、メタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記する場合に、当該メタデータ制作者の署名（電子署名）と、引継情報と、この引継情報を追記した当該メタデータ制作者を証明する引継情報署名とを追記すると共に、直前に独自メタデータを追記したメタデータ制作者が追記した引継情報を保存することで、複数のメタデータ制作者の間で引継メタデータが送受信されていく過程で、独自メタデータやメタデータ制作者の電子署名の削除された場合に、削除されたことを検出でき、引継メタデータの改ざんを抑制することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、引継情報として乱数を用いることで、引継メタデータに独自メタデータを追記したメタデータ制作者ごとに、異なる引継情報を容易に生成することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、引継情報は、当該引継情報を付加したメタデータ制作者のみが知り得ることができ、他のメタデータ制作者に知られることがなくなる。このため、例えば、引継情報に、追記メタデータの中で、当該引継情報を付加したメタデータ制作者が制作した独自メタデータがどの部分かを示しておくことで、当該メタデータ制作者が制作した独自メタデータを、より安全に、次のメタデータ制作者に受け渡すことができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、引継メタデータに追記（付加）されている署名を、公開鍵証明局に送信して、当該署名の確認、すなわち、メタデータ制作者が正当な者であるかを確認することができると共に、引継メタデータが正しく引き継がれているのかを確認することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、引継情報を、乱数発生手段で発生させた乱数と、演算用乱数発生手段で発生させた演算用乱数とに基づいて生成し、乱数発生手段で発生させた乱数を公開鍵証明局に登録しておくことで、安全性を確保するために、独自メタデータごとに公開鍵証明局に引継情報を登録することなく、公開鍵証明局における処理の負荷を軽減することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、例えば、複数のメタデータ制作者の中で最後のメタデータ制作者である場合、本来ならば、公開鍵証明局に登録されている署名と引継情報を受け付けて登録しておき、最終の追記メタデータ（最終メタデータ）に含まれている引継情報と、登録された引継情報とが一致するか否かを調べることができる。このため、例えば、正当なメタデータ制作者が共謀して、引継メタデータの改ざんが行われることが無かったかどうかを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。
〈メタデータ追記装置（第一実施形態）の構成〉
図１は、メタデータ追記装置（第一実施形態）のブロック図である。この図１に示すように、メタデータ追記装置１は、複数のメタデータ制作者によって、１つのメタデータ（引継メタデータ）をシリアルに流通させて個々にメタデータ（独自メタデータ）を追記していくことで最終的なメタデータ（最終メタデータ）を制作する場合に、引継メタデータを受信して、当該装置１の利用者であるメタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記するもので、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、引継情報生成手段７と、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１と、を備えている。
【００３２】
なお、このメタデータ追記装置１には、受信した引継メタデータを表示したり、当該引継メタデータに追記（付加）されている署名を公開鍵証明書局（ＣＡ局）に問い合わせた結果（引継情報）を表示したりする表示手段２と、当該装置１の利用者であるメタデータ制作者が操作するキーボードやマウス等からなる操作手段４とが備えられている。
【００３３】
メタデータ受信手段３は、引継メタデータを受信するものである。なお、受信された引継メタデータには、一番最初のメタデータ制作者（初期メタデータ制作者）によって付加された署名と、引継情報と、引継情報署名とが追記されている。なお、一番最初に制作された引継メタデータを、場合によっては、初期メタデータと記載することとする。また、受信された引継メタデータには、独自メタデータ（追記メタデータ制作者［初期メタデータ制作者以外のメタデータ制作者］によって制作されたもの）が追記されており、この独自メタデータを制作したメタデータ制作者（追記メタデータ制作者）の署名と、自身の引継情報と、自身の引継情報署名とが追記されている。
【００３４】
ここで、図６を参照して、メタデータ追記装置１で送受信されていく引継メタデータの概略について説明する。図６は、複数のメタデータ制作者（初期メタデータ制作者、追記メタデータ制作者）と、送受信されていく引継メタデータの概略とを示した説明図である。
【００３５】
この図６では、５人（人数は任意であるが、ここでは、例として５人とした）のメタデータ制作者である、初期メタデータ制作者Ａ、追記メタデータ制作者Ｂ、追記メタデータ制作者Ｃ、追記メタデータ制作者Ｄおよび追記メタデータ制作者Ｅを示しており、初期メタデータ制作者Ａから追記メタデータ制作者Ｂに送信しているものが初期メタデータ（引継メタデータ）であり、追記メタデータ制作者Ｂ以降から次のメタデータ制作者に送信しているものが引継メタデータである。そして、それぞれのメタデータ制作者には、メタデータ追記装置１が備えられている。なお、初期メタデータ制作者Ａのメタデータ追記装置１には、メタデータ受信手段３は備えられているが使用されていない。
【００３６】
図６に示すように、初期メタデータ制作者Ａから送信した初期メタデータ（引継メタデータ）は、メタデータ（初期メタデータ制作者Ａの独自メタデータ）Ｍa、署名ＳA,Ma、引継情報Ｒa、引継情報署名ＳA,Raから構成されている。また、追記メタデータ制作者Ｂから送信した引継メタデータは、メタデータ（初期メタデータ制作者Ａの独自メタデータ）Ｍa、メタデータ（追記メタデータ制作者Ｂの独自メタデータ）Ｍb、署名ＳA,Ma、署名ＳB,Mb、引継情報Ｒb、引継情報署名ＳB,Rbから構成されている。さらに、追記メタデータ制作者Ｃから送信した引継メタデータは、メタデータ（初期メタデータ制作者Ａの独自メタデータ）Ｍa、メタデータ（追記メタデータ制作者Ｂの独自メタデータ）Ｍb、メタデータ（追記メタデータ制作者Ｃの独自メタデータ）Ｍc、署名ＳA,Ma、署名ＳB,Mb、署名ＳC,Mc、引継情報Ｒc、引継情報署名ＳC,Rcから構成されている。
【００３７】
この図６に示したように、追記メタデータ制作者Ｂから送信した引継メタデータには、初期メタデータ制作者Ａの引継情報Ｒaが含まれておらず、また、追記メタデータ制作者Ｃから送信した引継メタデータには、追記メタデータ制作者Ｂの引継情報Ｒbが含まれていない。つまり、追記メタデータ制作者Ｂのメタデータ追記装置１は、受信した初期メタデータ（引継メタデータ）から引継情報Ｒaを取り出して蓄積し、追記メタデータ制作者Ｃのメタデータ追記装置１は、受信した引継メタデータから引継情報Ｒbを取り出して蓄積している。
【００３８】
このようにして、引継メタデータは、独自メタデータが追記されていき、この独自メタデータを制作したメタデータ制作者の署名が、メタデータ制作者ごとに付加（付与）される。また、引継情報は常に１つだけ存在すると共に、この引継情報に対応する引継情報署名も１つだけ存在することになり、最後に追記したメタデータ制作者の引継情報と引継情報署名とが存在することになる。
【００３９】
図１に戻って、メタデータ追記装置１の構成の説明を続ける。
メタデータ追記手段５は、メタデータ受信手段３で受信した引継メタデータに、独自メタデータとこの独自メタデータに対応した署名とを追記するものである。つまり、このメタデータ追記手段５は、操作手段４による操作に従って記述された独自メタデータと署名とを追記する。このメタデータ追記手段５で引継メタデータに独自メタデータと署名とが追記されたものを、追記メタデータと呼称することとする。
【００４０】
なお、ここで追記する署名は、同じものを、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に、予め（引継メタデータを受信する前に、事前に）公開鍵と共に登録しておいたもので、当該メタデータ制作者が正当なユーザであることを証明するものである。なお、このメタデータ追記手段５は、メタデータ受信手段３で受信した引継メタデータに、独自メタデータを合成するものといえる。
【００４１】
引継情報生成手段７は、引継メタデータが予め設定された経路（正常な経路）を通って引き継がれているかを示す引継情報を生成し、追記すると共に、この引継情報を追記したメタデータ制作者を証明するための引継情報署名を生成して追記するもので、分離手段７ａと、乱数発生手段７ｂと、付加手段７ｃとを備えている。
【００４２】
なお、引継情報として、ここでは、乱数発生手段７ｂが発生した乱数を使用している。つまり、引継情報は、引継メタデータが予め設定された経路を通って引き継がれているかを示すと共に、各メタデータ制作者の利用するメタデータ追記装置１が、少なくとも、引継メタデータを受信して送信したことを証明するものであり、各メタデータ制作者に個別に確認可能ななんらかの情報であればよい。さらに言及すれば、引継情報は、各メタデータ制作者が、引継メタデータに独自メタデータを追記したことを証明するものであると言える。ただし、メタデータ制作者によっては、引継メタデータを受信したものの、追記しようとしていた独自メタデータと同等の内容が既に引継メタデータに盛り込まれていたため、独自メタデータを全く追記しない場合がある。こういった場合を鑑みて、先に記載したように、引継情報は“少なくとも”メタデータ制作者の利用するメタデータ追記装置１が引継メタデータを受信して送信したことを証明するものと言える。
【００４３】
分離手段７ａは、メタデータ追記手段５から出力された、独自メタデータとこの独自メタデータに対応した署名とが追記された追記メタデータから、予め追記（付加）されていた引継情報を分離するものである。この分離手段７ａで分離された引継情報は、引継情報蓄積手段９に出力される。
【００４４】
乱数発生手段７ｂは、引継情報として、乱数を発生させるものである。この乱数は、引継情報生成手段７に入力された追記メタデータごとにランダムに生成されたものである。そして、この乱数発生手段７ｂで発生された乱数は、付加手段７ｃに出力される。
【００４５】
付加手段７ｃは、分離手段７ａで引継情報が分離された追記メタデータに、乱数発生手段７ｂから出力された乱数を、新たな引継情報（メタデータ制作者独自の引継情報）として付加（追記）すると共に、この引継情報を追記したメタデータ制作者を証明する引継情報証明を付加（追記）するものである。この付加手段７ｃで新たな引継情報が付加された追記メタデータを、引継情報追記メタデータと呼称することとする。そして、この引継情報追記メタデータは、付加手段７ｃからメタデータ送信手段１１に出力される。
【００４６】
引継情報蓄積手段９は、引継情報生成手段７の分離手段７ａで分離された引継情報を蓄積するもので、一般的なハードディスクやメモリ等の記録媒体によって構成されている。この引継情報は、メタデータ受信手段３で受信された引継メタデータに付加されていたもの、つまり、当該装置１に引継メタデータを送信したメタデータ制作者が生成したものである。
【００４７】
メタデータ送信手段１１は、引継情報生成手段７から出力された引継情報追記メタデータを、引継メタデータとして、次に独自メタデータを追記する追記メタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１に、ネットワークを介して送信するものである。
【００４８】
このメタデータ追記装置１によれば、引継メタデータに、メタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記する場合に、当該メタデータ制作者の署名（電子署名）と、引継情報と、この引継情報を追記した当該メタデータ制作者を証明する引継情報署名とを、メタデータ追記手段５および引継情報生成手段７によって追記すると共に、直前に独自メタデータを追記したメタデータ制作者が追記した引継情報を引継情報蓄積手段９に蓄積することで、複数のメタデータ制作者の間で引継メタデータが送受信されていく過程で、独自メタデータやメタデータ制作者の電子署名が削除された場合に、削除されたことを検出でき、引継メタデータの改ざんを抑制することができる。
【００４９】
また、このメタデータ追記装置１によれば、引継情報として、乱数発生手段７ｂで発生させた乱数を用いることで、引継メタデータに独自メタデータを追記したメタデータ制作者ごとに（引継メタデータごとに）、異なる引継情報を容易に生成することができる。
【００５０】
〈メタデータ追記装置（第一実施形態）の動作〉
次に、図７に示すフローチャートを参照して、メタデータ追記装置１の動作を説明する（適宜、図１参照）。
まず、メタデータ追記装置１は、メタデータ受信手段３によって、引継メタデータを受信する（ステップＳ１）。続いて、メタデータ追記装置１は、メタデータ追記手段５によって、当該装置１を利用するメタデータ制作者が制作した独自メタデータと、当該メタデータ制作者を証明するための署名とを追記する（ステップＳ２）。
【００５１】
そして、メタデータ追記装置１は、引継情報生成手段７の分離手段７ａによって、予め追記されていた引継情報を分離して、引継情報蓄積手段９に蓄積する（ステップＳ３）。そして、メタデータ追記装置１は、引継情報生成手段７の乱数発生手段７ｂによって、乱数を発生させ、この乱数を新たな引継情報とし、付加手段７ｃによって、分離手段７ａで予め追記されていた引継情報が分離された追記メタデータに付加（追記）する（ステップＳ４）。つまり、この付加手段７ｃは、新たな引継情報を付加した引継情報追記メタデータをメタデータ送信手段１１に出力する。
【００５２】
そして、メタデータ追記装置１は、メタデータ送信手段１１によって、引継情報追記メタデータを、新たな引継メタデータとして、次に独自メタデータを追記するメタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１にネットワークを介して送信する（ステップＳ５）。
【００５３】
〈メタデータ追記装置（第二実施形態）の構成〉
図２は、メタデータ追記装置（第二実施形態）のブロック図である。この図２に示すように、メタデータ追記装置１Ａは、図１に示したメタデータ追記装置１と同様に、引継メタデータを受信して、当該装置１Ａの利用者であるメタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記するもので、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、引継情報生成手段７Ａと、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１と、を備えている。なお、図１に示したメタデータ追記装置１の構成と同じ構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
引継情報生成手段７Ａは、入力された追記メタデータから、予め引継メタデータに含まれていた引継情報を分離すると共に、新たに引継情報として生成した乱数を暗号化してから付加（追記）するもので、分離手段７ａと、乱数発生手段７ｂと、付加手段７ｃ′と、暗号化手段７ｄを備えている。つまり、引継情報生成手段７Ａは、図１に示したメタデータ追記装置１の引継情報生成手段７内に、暗号化手段７ｄを追加したものである。
【００５５】
暗号化手段７ｄは、乱数発生手段７ｂで発生された乱数を、当該装置１Ａから送信する引継メタデータを受信するメタデータ制作者の公開鍵を用いて暗号化するものである。この暗号化手段７ｄは、乱数発生手段７ｂで引継情報として生成された乱数を公開鍵で暗号化することで、この公開鍵に対応する秘密鍵を保持している者しか読みとることができないようにするものである。そして、この暗号化手段７ｄで暗号化された暗号化引継情報は、付加手段７ｃ′に出力される。
【００５６】
付加手段７ｃ′は、分離手段７ａで引継情報が分離された追記メタデータに、暗号化手段７ｄから出力された暗号化引継情報を、新たな引継情報（メタデータ制作者独自の引継情報）として付加（追記）すると共に、この引継情報を追記したメタデータ制作者を証明する引継情報証明を付加（追記）するものである。
【００５７】
このメタデータ追記装置１Ａによれば、暗号化手段７ｄによって、引継情報を、当該引継情報を付加したメタデータ制作者のみが知り得ることができ、他のメタデータ制作者に知られることがなくなるので、例えば、引継情報に、当該引継情報を付加したメタデータ制作者の制作した独自メタデータが引継メタデータの中でどの部分かを示しておくことで、当該メタデータ制作者が制作した独自メタデータを、より安全に、次のメタデータ制作者に受け渡すことができる。
【００５８】
〈メタデータ追記装置（第二実施形態）の動作〉
次に、図８に示すフローチャートを参照して、メタデータ追記装置１Ａの動作を説明する（適宜、図２参照）。
まず、メタデータ追記装置１Ａは、メタデータ受信手段３によって、引継メタデータを受信する（ステップＳ１１）。続いて、メタデータ追記装置１Ａは、メタデータ追記手段５によって、当該装置１Ａを利用するメタデータ制作者が制作した独自メタデータと、当該メタデータ制作者を証明するための署名とを追記する（ステップＳ１２）。
【００５９】
そして、メタデータ追記装置１Ａは、引継情報生成手段７Ａの分離手段７ａによって、予め追記されていた引継情報を分離して、引継情報蓄積手段９に蓄積する（ステップＳ１３）。そして、メタデータ追記装置１Ａは、引継情報生成手段７Ａの乱数発生手段７ｂによって、乱数を発生させ、この乱数を新たな引継情報として生成する（ステップＳ１４）。
【００６０】
そして、メタデータ追記装置１Ａは、引継情報生成手段７Ａの暗号化手段７ｄによって、生成した引継情報を暗号化して、付加手段７ｃ′によって、分離手段７ａで予め追記されていた引継情報が分離された追記メタデータに暗号化引継情報を付加（追記）する（ステップＳ１５）。つまり、この付加手段７ｃ′は、暗号化引継情報を付加した引継情報追記メタデータをメタデータ送信手段１１に出力する。
【００６１】
そして、メタデータ追記装置１Ａは、メタデータ送信手段１１によって、引継情報追記メタデータを、新たな引継メタデータとして、次に独自メタデータを追記するメタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１Ａにネットワークを介して送信する（ステップＳ１６）。
【００６２】
〈メタデータ追記装置（第三実施形態）の構成〉
図３は、メタデータ追記装置（第三実施形態）のブロック図である。この図３に示すように、メタデータ追記装置１Ｂは、図２に示したメタデータ追記装置１Ａと同様に、引継メタデータを受信して、当該装置１Ｂの利用者であるメタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記するもので、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、引継情報生成手段７Ｂと、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１と、登録手段１３と、通信確認手段１５と、を備えている。なお、図２に示したメタデータ追記装置１Ａの構成と同じ構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
引継情報生成手段７Ｂは、入力された追記メタデータから、予め引継メタデータに含まれていた引継情報を分離し、新たに引継情報として生成した乱数を暗号化してから付加（追記）すると共に、引継情報（乱数）を公開鍵証明書局（ＣＡ局）に登録するために登録手段１３に出力して、後ほど確認できるようにするもので、分離手段７ａ′と、乱数発生手段７ｂ′と、付加手段７ｃ′と、暗号化手段７ｄと、を備えている。つまり、引継情報生成手段７Ｂは、図２に示したメタデータ追記装置１Ａの引継情報生成手段７Ａにおいて、予め引継メタデータに付加されていた署名を照会用に通信確認手段１５に出力すると共に、生成した引継情報（乱数）を登録手段１３に出力するものである。
【００６４】
分離手段７ａ′は、メタデータ追記手段５から入力された追記メタデータから予め追記（付加）されていた引継情報を分離すると共に、当該追記メタデータに予め追記されていた署名（当該装置１Ｂで受信した引継メタデータに含まれていた署名）を、通信確認手段１５に照会用に通知するものである。なお、この分離手段７ａ′で分離された引継情報は、引継情報蓄積手段９に出力され、通信確認手段１５には、署名が通知されると共に、分離された引継情報のコピーが出力される。
【００６５】
乱数発生手段７ｂ′は、メタデータ追記手段５から入力された追記メタデータごとに、発生させた乱数を、暗号化手段７ｄに出力すると共に、登録手段１３に出力するものである。
【００６６】
登録手段１３は、引継情報生成手段７Ｂの乱数発生手段７ｂ′から出力された乱数を、引継情報として、当該装置１Ｂを利用しているメタデータ制作者の署名と共に、ＣＡ局に登録するものである。
【００６７】
通信確認手段１５は、引継情報生成手段７Ｂの分離手段７ａ′から通知された署名を、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に送信することで、当該装置１Ｂに引継メタデータを送信したメタデータ制作者が正当な者（正規の利用者）であるか否かを確認するものである。つまり、公開鍵証明書局（ＣＡ局）には、予め、メタデータ制作者ごとに公開鍵と署名とが登録されていると共に、登録手段１３により、当該署名に対応付けられた引継情報が登録されているので、署名を送信することで、当該署名に対応付けられた引継情報を取得することができ、この引継情報によって、正当なメタデータ制作者があるか否かを確認することができる。
【００６８】
この通信確認手段１５によって、引継メタデータを送信してきたメタデータ制作者が、正当なメタデータ制作者であるか否かの確認結果は、表示手段２に表示される。
【００６９】
このメタデータ追記装置１Ｂによれば、引継メタデータに追記（付加）されている署名を、通信確認手段１５によって、公開鍵証明書局に送信して、当該署名に対応付けられた引継情報の確認を行うことにより、メタデータ制作者が正当な者であるかを確認することができる。
【００７０】
〈メタデータ追記装置（第三実施形態）の動作〉
次に、図９に示すフローチャートを参照して、メタデータ追記装置１Ｂの動作を説明する（適宜、図３参照）。
まず、メタデータ追記装置１Ｂは、メタデータ受信手段３によって、引継メタデータを受信する（ステップＳ２１）。続いて、メタデータ追記装置１Ｂは、メタデータ追記手段５によって、当該装置１Ｂを利用するメタデータ制作者が制作した独自メタデータと、当該メタデータ制作者を証明するための署名とを追記する（ステップＳ２２）。
【００７１】
そして、メタデータ追記装置１Ｂは、引継情報生成手段７Ｂの分離手段７ａ′によって、予め追記されていた引継情報を分離して、引継情報蓄積手段９に蓄積する（ステップＳ２３）。また、メタデータ追記装置１Ｂは、この分離手段７ａ′によって、追記メタデータに含まれていた署名を通信確認手段１５に通知する。
【００７２】
そして、メタデータ追記装置１Ｂは、引継情報生成手段７Ｂの乱数発生手段７ｂ′によって、乱数を発生させ、この乱数を新たな引継情報として生成する（ステップＳ２４）。また、メタデータ追記装置１Ｂは、登録手段１３によって、引継情報（乱数）を署名と共に、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に登録する（ステップＳ２５）。
【００７３】
そして、メタデータ追記装置１Ｂは、引継情報生成手段７Ｂの暗号化手段７ｄによって、生成した引継情報を暗号化して、付加手段７ｃ′によって、分離手段７ａ′で予め追記されていた引継情報が分離された追記メタデータに暗号化引継情報を付加（追記）する（ステップＳ２６）。つまり、この付加手段７ｃ′は、暗号化引継情報を付加した引継情報追記メタデータをメタデータ送信手段１１に出力する。
【００７４】
そして、メタデータ追記装置１Ｂは、メタデータ送信手段１１によって、引継情報追記メタデータを、新たな引継メタデータとして、次に独自メタデータを追記するメタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１Ｂにネットワークを介して送信する（ステップＳ２７）。
【００７５】
その後、メタデータ追記装置１Ｂは、分離手段７ａ′から通知された署名を、通信確認手段１５によって、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に送信し（ステップＳ２８）、ＣＡ局から送信（返信）された引継情報と、分離した引継情報とを比較して、比較した結果を表示手段２に表示させて、メタデータ制作者に確認させる（ステップＳ２９）。
【００７６】
〈メタデータ追記装置（第四実施形態）の構成〉
図４は、メタデータ追記装置（第四実施形態）のブロック図である。この図４に示すように、メタデータ追記装置１Ｃは、図３に示したメタデータ追記装置１Ｂと同様に、引継メタデータを受信して、当該装置１Ｃの利用者であるメタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記するもので、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、引継情報生成手段７Ｃと、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１と、登録手段１３と、通信確認手段１５と、を備えている。なお、図３に示したメタデータ追記装置１Ｂの構成と同じ構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
引継情報生成手段７Ｃは、入力された追記メタデータから、予め引継メタデータに含まれていた引継情報を分離し、発生させた２つの乱数の一方を公開鍵証明書局（ＣＡ局）に登録するために登録手段１３に出力して、後ほど確認できるようにすると共に、２つの乱数を演算した結果を引継情報とするもので、分離手段７ａ′と、乱数発生手段７ｂ′と、付加手段７ｃ′′と、演算用乱数発生手段７ｅと、演算手段７ｆとを備えている。
【００７８】
演算用乱数発生手段７ｅは、乱数発生手段７ｂ′で発生された乱数と所定の演算を行うことで、引継情報を生成するのに用いる演算用乱数を発生するものである。この演算用乱数発生手段７ｅで発生された演算用乱数は、演算手段７ｆに出力される。
【００７９】
演算手段７ｆは、乱数発生手段７ｂ′で発生された乱数と、演算用乱数発生手段７ｅで発生された演算用乱数とを用いて、所定の演算を施して、演算した結果を引継情報として生成するものである。この演算手段７ｆで演算された引継情報は、付加手段７ｃ′′に出力される。
【００８０】
付加手段７ｃ′′は、分離手段７ａ′で引継情報が分離された追記メタデータに、演算手段７ｆから出力された引継情報（演算し結果）を、新たな引継情報（メタデータ制作者独自の引継情報）として付加（追記）すると共に、この引継情報を追記したメタデータ制作者を証明する引継情報証明を付加（追記）するものである。
【００８１】
このメタデータ追記装置１Ｃによれば、引継情報を乱数発生手段７ｂ′で発生させた乱数と、演算用乱数発生手段７ｅで発生させた演算用乱数とに基づいて生成し、乱数発生手段７ｂ′で発生させた乱数を公開鍵証明書局に登録しておくことで、安全性を確保するために、引継メタデータ（独自メタデータ）ごとに公開鍵証明書局に引継情報を登録することなく、公開鍵証明書局における処理の負荷を軽減することができる。
【００８２】
〈メタデータ追記装置（第四実施形態）の動作〉
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、メタデータ追記装置１Ｃの動作を説明する（適宜、図４参照）。
まず、メタデータ追記装置１Ｃは、メタデータ受信手段３によって、引継メタデータを受信する（ステップＳ３１）。続いて、メタデータ追記装置１Ｃは、メタデータ追記手段５によって、当該装置１Ｃを利用するメタデータ制作者が制作した独自メタデータと、当該メタデータ制作者を証明するための署名とを追記する（ステップＳ３２）。
【００８３】
そして、メタデータ追記装置１Ｃは、引継情報生成手段７Ｃの分離手段７ａ′によって、予め追記されていた引継情報を分離して、引継情報蓄積手段９に蓄積する（ステップＳ３３）。また、メタデータ追記装置１Ｃは、この分離手段７ａ′によって、追記メタデータに含まれていた署名を通信確認手段１５に通知する。
【００８４】
そして、メタデータ追記装置１Ｃは、引継情報生成手段７Ｃの乱数発生手段７ｂ′によって、乱数を発生させ（ステップＳ３４）、この乱数を署名と共に登録手段１３によって、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に登録する（ステップＳ３５）。そして、メタデータ追記装置１Ｃは、引継情報生成手段７Ｃの演算用乱数発生手段７ｅによって、演算用乱数を発生させ（ステップＳ３６）、乱数発生手段７ｂ′で発生させた乱数と、演算用乱数発生手段７ｅで発生させた演算用乱数とから、新たな引継情報を生成して、付加手段７ｃ′′によって、分離手段７ａ′で予め追記されていた引継情報が分離された追記メタデータに引継情報（演算した結果）を付加（追記）する（ステップＳ３７）。つまり、この付加手段７ｃ′′は、引継情報（演算した結果）を付加した引継情報追記メタデータをメタデータ送信手段１１に出力する。
【００８５】
そして、メタデータ追記装置１Ｃは、メタデータ送信手段１１によって、引継情報追記メタデータを、新たな引継メタデータとして、次に独自メタデータを追記するメタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１Ｃにネットワークを介して送信する（ステップＳ３８）。
【００８６】
その後、メタデータ追記装置１Ｃは、分離手段７ａ′から通知された署名を、通信確認手段１５によって、公開鍵証明書局（ＣＡ局）に送信し（ステップＳ３９）、ＣＡ局から送信（返信）された引継情報と、分離した引継情報とを比較して、比較した結果を表示手段２に表示させて、メタデータ制作者に確認させる（ステップＳ４０）。
【００８７】
〈メタデータ追記装置（第五実施形態）の構成〉
図５は、メタデータ追記装置（第五実施形態）のブロック図である。この図５に示すように、メタデータ追記装置１Ｄは、これまでの図１から図４に示したメタデータ追記装置１、１Ａ、１Ｂおよび１Ｃとは異なり、引継メタデータを受信して、当該装置１Ｄの利者であるメタデータ制作者が制作した独自メタデータを追記した上で、放送波やネットワークにより、一般の利用者に放送（配信）するもので、メタデータ受信手段３と、メタデータ追記手段５と、分離手段７ａ′′と、引継情報蓄積手段９と、メタデータ送信手段１１′と、登録受付手段１７と、最終確認手段１９と、を備えている。なお、図１に示したメタデータ追記装置１の構成と同じ構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
このメタデータ追記装置１Ｄは、放送局等に備えられているものであり、登録受付手段１７および最終確認手段１９によって、公開鍵証明書局（ＣＡ局）で役割の一部である、メタデータ制作者から送信された署名および引継情報の管理を行うものである。
【００８９】
分離手段７ａ′′は、メタデータ追記手段５から入力された追記メタデータから予め追記（付加）されていた引継情報を分離すると共に、当該追記メタデータに予め追記されていた署名（当該装置１Ｄで受信した引継メタデータに含まれていた署名）を、最終確認手段１９に照会用に通知するものである。なお、この分離手段７ａ′′で分離された引継情報は、引継情報蓄積手段９に出力され、最終確認手段１９には、署名が通知されると共に、分離された引継情報のコピーが出力される。
【００９０】
メタデータ送信手段１１′は、分離手段７ａ′′で引継情報が分離された追記メタデータを、引継メタデータ（最終メタデータ）として、放送波やネットワークにより、放送（配信）するものである。
【００９１】
登録受付手段１７は、別のメタデータ追記装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）から送信された署名および引継情報の登録を受け付ける（受信する）ものである。そして、この登録受付手段１７は、図示を省略した蓄積手段に、受け付けた署名および引継情報を蓄積しておき、操作手段４による操作に従って、署名および引継情報を最終確認手段１９に出力する。
【００９２】
なお、この登録受付手段１７で署名および引継情報を受け付けるメタデータ制作者は、最後（最終）のメタデータ制作者（以下、最終メタデータ制作者という）である。また、メタデータ追記装置１Ｄは、最終確認手段１９よって、受信された引継メタデータが予め設定された経路通りに送受信されたのかを確認する。
【００９３】
最終確認手段１９は、登録受付手段１７で受け付けた署名と、分離手段７ａ′′から通知された署名とを照合して、受け付けた署名と対応付けられている引継情報と、分離手段７ａ′′から出力された引継情報とを比較することで、受信された引継メタデータが予め設定された経路通りに送受信されたかを確認するものである。
【００９４】
このメタデータ追記装置１Ｄによれば、公開鍵証明書局（ＣＡ局）の役割の一部を担って、登録受付手段１７によって、引継メタデータに独自メタデータを追記したメタデータ制作者の分だけ、署名および引継情報を受付し、最終確認手段１９によって、受信した引継メタデータに、受け付けた署名に対応付けられている引継情報が含まれているか否かを調べることで、例えば、正当なメタデータ制作者が共謀して、引継メタデータの改ざんが行われることが無かったかどうかを確認することができる。
【００９５】
〈メタデータ追記装置（第五実施形態）の動作〉
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、メタデータ追記装置１Ｄの動作を説明する（適宜、図５参照）。
まず、メタデータ追記装置１Ｄは、メタデータ受信手段３によって、引継メタデータを受信する（ステップＳ４１）。続いて、メタデータ追記装置１Ｄは、メタデータ追記手段５によって、当該装置１Ｄを利用するメタデータ制作者が制作した独自メタデータと、当該メタデータ制作者を証明するための署名とを追記する（ステップＳ４２）。
【００９６】
そして、メタデータ追記装置１Ｄは、分離手段７ａ′′によって、予め追記されていた引継情報を分離して、引継情報蓄積手段９に蓄積する（ステップＳ４３）。また、メタデータ追記装置１Ｄは、この分離手段７ａ′′によって、追記メタデータに含まれていた署名を最終確認手段１９に通知し、分離した引継情報のコピーを最終確認手段１９に出力する。
【００９７】
そして、メタデータ追記装置１Ｄは、登録受付手段１７で、別のメタデータ追記装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）から送信された署名および引継情報を受信し（ステップＳ４４）、最終確認手段１９によって、分離手段７ａ′′から通知された署名と、登録受付手段１７で受け付けた署名とを照合し、受け付けた署名と対応付けられている引継情報と分離手段７ａ′′で分離した引継情報のコピーとを比較することで、受信された引継メタデータが予め設定された経路通りに送受信されたかを確認する（ステップＳ４５）。
【００９８】
そして、メタデータ追記装置１Ｄは、メタデータ送信手段１１′によって、引継情報が分離された追記メタデータを、最終メタデータとして、一般の利用者に配信（放送）する（ステップＳ４６）。
【００９９】
ここでまとめて、引継情報生成手段７から出力される引継情報の生成例（１〜５）と引継情報の処理について説明する（適宜、図１から図５を参照）。
〈引継情報の生成例１（第一実施形態に対応）〉
引継情報生成手段７は、引継情報として、乱数発生手段７ｂで発生した乱数を、そのまま採用する。この場合、メタデータ制作者Ａが利用するメタデータ追記装置１の乱数発生手段７ｂで発生された乱数をＲaとし、このメタデータ制作者Ａから送信した引継メタデータに独自メタデータを追記するメタデータ制作者Ｂとする。
【０１００】
そうすると、メタデータ制作者Ｂが利用するメタデータ追記装置１では、メタデータ制作者Ａから送信された乱数Ｒaを引継情報として、引継情報蓄積手段９に蓄積（保管）する。また、メタデータ制作者Ｂが利用するメタデータ追記装置１の乱数発生手段７ｂで発生された乱数をＲbとし、この乱数を引継情報として、このメタデータ制作者Ｂから送信した引継メタデータに独自メタデータを追記するメタデータ制作者Ｃとする。同様に、メタデータ制作者Ｃが利用するメタデータ追記装置１では、メタデータ制作者Ｂから送信された乱数Ｒbを引継情報として、引継情報蓄積手段９に蓄積（保管）する。
【０１０１】
このようにして、メタデータ追記装置１は、受信した引継メタデータに付加されている引継情報を一旦、引継情報蓄積手段９に保管して、新たな引継情報を付加した引継メタデータを、次のメタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１に送信する。こういった状況下で、独自メタデータを追記した引継メタデータにおいて、当該独自メタデータを削除、当該独自メタデータに関わる署名を削除するといった不正な改ざんがあった場合に、メタデータ制作者は、引継情報蓄積手段９に保管してある引継情報を、信頼できる第三者に示すことにより、どのメタデータ制作者が不正を行ったかを示すことが可能なる。この結果、独自メタデータを追記するメタデータ制作者の不正な改ざんを抑制することが可能になる。
【０１０２】
〈引継情報の生成例２（第二実施形態に対応）〉
引継情報の生成例１では、引継情報がＲa、Ｒb、Ｒc、・・・、Ｒz（メタデータ制作者Ａ〜メタデータ制作者Ｚ）といったように、誰でも（どのメタデータ制作者でも）読み取られる形態で追記メタデータに付加されて送受信されていく。それゆえ、予め設定した経路（通信路）が安全でない場合、改ざんの可能性がある。
【０１０３】
そこで、メタデータ追記装置１Ａは、引継情報を読み取れない形態に変更する。すなわち、メタデータ追記装置１Ａでは、引継情報生成手段７Ａの暗号化手段７ｄによって、乱数を暗号化している。まず、複数のメタデータ制作者が、引継メタデータに追記していく順序を設定する。例えば、メタデータ制作者Ａ→メタデータ制作者Ｂ→メタデータ制作者Ｃ→・・・→メタデータ制作者Ｚの順に、引継メタデータが送受信されていくとすると、メタデータ制作者Ａからメタデータ制作者Ｂに送受信される引継情報は、メタデータ制作者Ｂの公開鍵を用いて暗号化しておく。
【０１０４】
これによって、暗号化された引継情報は、メタデータ制作者Ｂの公開鍵に対応する秘密鍵を持つ自身（メタデータ制作者）以外では、読み取ることができない。結果として、複数のメタデータ制作者により追記された追記メタデータは、より安全に送受信することができ、不正な改ざんを抑制することができる。
【０１０５】
〈引継情報の生成例３（第三実施形態に対応）〉
引継情報の生成例１、２において、メタデータ制作者が単独で不正な改ざんを行うことを防止することは可能である。しかし、最後に独自メタデータを追記した最終メタデータ制作者は、メタデータ制作者Ａ→メタデータ制作者Ｂ→メタデータ制作者Ｃ→・・・→メタデータ制作者Ｚの順に、つまり、予め設定された経路で追記メタデータが送受信されているのかを確認することは困難である。例えば、メタデータ制作者Ｂからメタデータ制作者Ｃに追記メタデータが送受信されるところを、メタデータ制作者Ｂからメタデータ制作者Ｄに追記メタデータが送受信されていても、追記メタデータとしては正常であり、最終メタデータ制作者としては、不正に送受信（設定した経路を通らない送受信）されたのかが判断できない。
【０１０６】
こうような、メタデータ制作者同士（ここでは、メタデータ制作者Ｂとメタデータ制作者Ｄ）の結託による不正な改ざんを防止するために、メタデータ追記装置１Ｂでは、公開鍵証明書局（ＣＡ局）を利用した、署名の確認通信を行っている。この署名の確認には、当該署名に付加された公開鍵証明書の確認を行う必要があり、この公開鍵証明書の確認には、ＣＡ局へのアクセスが必要になる。
【０１０７】
ここで、確認通信について説明する。
まず、準備段階として、メタデータ制作者Ａは素数ｐ，ｑ（例えば、（ｐ−１）はｑで割り切れる）を選択する。そして、位数ｑとなる有限体Ｚ*pの部分群Ｇqの生成元ｇを選択して、公開鍵として公開する。そして、メタデータ制作者Ａ、メタデータ制作者Ｂ、メタデータ制作者Ｃ、・・・、メタデータ制作者Ｚでは、Ｒa、Ｒb、Ｒc、・・・、Ｒz∈RＺqを選択し、これらをＣＡ局に登録しておく（乱数発生手段７ｂ′による処理）。
【０１０８】
この場合に、メタデータ制作者Ａは、Ｔa＝ｇRaｍｏｄ  ｐを引継情報として、メタデータ制作者Ｂに送信する。そして、メタデータ制作者Ｂは、Ｔb＝（Ｔa）Rbｍｏｄ  ｐを引継情報として、メタデータ制作者Ｃに送信する。そして、メタデータ制作者Ｃは、Ｔc＝（Ｔb）Rcｍｏｄ  ｐを引継情報として、メタデータ制作者Ｄに送信する。
【０１０９】
こうした場合に、メタデータ制作者は、引継メタデータに付加された署名を確認するために、ＣＡ局に公開鍵証明書の確認を依頼する。この場合に、メタデータ追記装置１Ｂは、通信確認手段１５によって、Ｔa-z＝ｇRaRbRc・・・Rzｍｏｄ  ｐをＣＡ局から受信する。
【０１１０】
そして、メタデータ制作者は、受信している引継情報終と、ＣＡ局から受信したＴa-zとを比較し、これが一致すれば、引継メタデータは正確に、メタデータ制作者Ａ、メタデータ制作者Ｂ、メタデータ制作者Ｃ、・・・、メタデータ制作者Ｚの順に引き継がれたことになる。
【０１１１】
〈引継情報の生成例４（第四実施形態に対応）〉
引継情報の生成例３において、乱数発生手段７ｂ′によって発生させたＲa、Ｒb、Ｒc、・・・、Ｒz∈RＺqは、引継メタデータを生成するたびに変更した方が、常に同じ乱数を使用するより安全性は向上するが、この安全性を維持するために、引継メタデータを生成するたびにＲa、Ｒb、Ｒc、・・・、Ｒz∈RＺqをＣＡ局に登録しなければならない。結果として、ＣＡ局の負荷が増大する。
【０１１２】
このようなＣＡ局の負荷の増大を防ぐために、もう一つの乱数ｒa、ｒb、ｒc、・・・、ｒz∈RＺqを導入する（演算用乱数発生手段７ｅによる処理）。
まず、準備段階として、メタデータ制作者Ａは素数ｐ，ｑを選択する。そして、位数ｑとなる有限体Ｚ*pの部分群Ｇqの生成元ｇを選択して、公開鍵として公開する。そして、メタデータ制作者Ａ、メタデータ制作者Ｂ、メタデータ制作者Ｃ、・・・、メタデータ制作者Ｚでは、Ｒ′a、Ｒ′b、Ｒ′c、・・・、Ｒ′z∈RＺqを選択し、これらをＣＡ局に登録しておく（乱数発生手段７ｂ′による処理）。さらに、引継メタデータを生成する際には、ｒa、ｒb、ｒc、・・・、ｒz∈RＺqを選択する。そして、Ｒa＝Ｒ′a×ｒaｍｏｄ  ｐ、Ｒb＝Ｒ′b×ｒbｍｏｄ  ｐ、Ｒc＝Ｒ′c×ｒcｍｏｄ  ｐ、・・・を計算する（演算手段７ｆによる処理）。
【０１１３】
この場合に、メタデータ制作者Ａが利用するメタデータ追記装置１Ｃは、Ｔa＝〈ｇRaｍｏｄ  ｐ，ｇraｍｏｄ  ｐ〉を引継情報として、メタデータ制作者Ｂが利用するメタデータ追記装置１Ｃに送信する。そして、メタデータ制作者Ｂが利用するメタデータ追記装置１Ｃは、Ｔb＝〈（Ｔa,R）Rbｍｏｄ  ｐ，（Ｔa,r）rbｍｏｄ  ｐ〉を引継情報として、メタデータ制作者Ｃが利用するメタデータ追記装置１Ｃに送信する。そして、メタデータ制作者Ｃが利用するメタデータ追記装置１Ｃは、Ｔb＝〈（Ｔb,R）Rcｍｏｄ  ｐ，（Ｔb,r）rcｍｏｄ  ｐ〉を引継情報として、メタデータ制作者Ｄが利用するメタデータ追記装置１Ｃに送信する。
【０１１４】
こうした場合に、メタデータ制作者は、引継メタデータに付加された署名を確認するために、ＣＡ局に公開鍵証明書の確認を依頼する。この場合に、メタデータ追記装置１Ｃは、通信確認手段１５によって、引継情報Ｔｚ＝〈Ｔz,R，Ｔz,r〉から、Ｔz,rだけをＣＡ局に送信する。また、メタデータ追記装置１Ｃは、通信確認手段１５によって、Ｔa-z＝ｇR′aR′bR′c・・・R′zｍｏｄ  ｐをＣＡ局から受信する。
【０１１５】
そして、メタデータ制作者は、引継情報の中のＴz,Rと、ＣＡ局から受信したＴa-zとを比較し、これが一致すれば、引継メタデータは正確に、メタデータ制作者Ａ、メタデータ制作者Ｂ、メタデータ制作者Ｃ、・・・、メタデータ制作者Ｚの順に引き継がれたことになる。
【０１１６】
〈引継情報の生成例５（第五実施形態に対応）〉
放送において、引継メタデータを送信（配信）することが検討されており、この場合、メタデータ追記装置１Ｄは、ネットワークに接続されていない場合がある。つまり、引継情報の生成例３、４において、メタデータ制作者がＣＡ局に確認通信を行う場合について説明したが、放送により引継メタデータを送信する場合、放送を行う事業者（以下、放送事業者）が最終メタデータ制作者となる。そうした場合に、最終メタデータ制作者が利用するメタデータ追記装置１Ｄが公開鍵証明書局（ＣＡ局）の役割を担うことも可能である。この場合、メタデータ追記装置１Ｄは、登録受付手段１７によって、複数のメタデータ制作者の署名と、引継情報とを受信しておく。
【０１１７】
これにより、一般の視聴者（ユーザ）に最終メタデータが放送される前に、不正な改ざんを検出することが可能になる。結果として、複数のメタデータ制作者によって制作された全ての独自メタデータを含む最終メタデータが正常に視聴者に行き渡ることになる。
【０１１８】
特に、デジタル放送の場合、放送事業者は社会的に信頼されている組織であることを前提とすると、放送事業者に送られてきた引継メタデータに対し、改ざん確認を行った後、当該引継メタデータに含まれている全ての独自メタデータに、放送事業者の署名を付加して、最終メタデータとして視聴者に送信する。この場合、引継メタデータが送受信された際（中継された際）に生じた各メタデータ制作者の署名と、最終引継情報とこの最終引継情報に対応した引継情報署名を削除した後、放送事業者の署名を一つだけ付加する形態でよい。これにより、最終メタデータのデータ量を減少させることができる。
【０１１９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態では、メタデータ追記装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄとして説明したが、当該装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄの各構成の処理を実行するように、汎用的なコンピュータ言語または特殊なコンピュータ言語で記述したメタデータ追記プログラムとして構成することも可能である。この場合、メタデータ追記装置１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態に係るメタデータ追記装置（第一実施形態）のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るメタデータ追記装置（第二実施形態）のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るメタデータ追記装置（第三実施形態）のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るメタデータ追記装置（第四実施形態）のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るメタデータ追記装置（第五実施形態）のブロック図である。
【図６】メタデータ追記装置で送受信されていく引継メタデータの概略を説明した図である。
【図７】図１に示したメタデータ追記装置（第一実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図８】図２に示したメタデータ追記装置（第二実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図９】図３に示したメタデータ追記装置（第三実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図１０】図４に示したメタデータ追記装置（第四実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図１１】図５に示したメタデータ追記装置（第五実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  メタデータ追記装置
３                          メタデータ受信手段
５                          メタデータ追記手段
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ        引継情報生成手段
７ａ、７ａ′、７ａ′′      分離手段
７ｂ、７ｂ′                乱数発生手段
７ｃ、７ｃ′、７ｃ′′      付加手段
７ｄ                        暗号化手段
７ｅ                        演算用乱数発生手段
７ｆ                        演算手段
９                          引継情報蓄積手段
１１、１１′                メタデータ送信手段
１３                        登録手段
１５                        通信確認手段
１７                        登録受付手段
１９                        最終確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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