(57)【要約】 【課題】  設置が容易で監視カメラを兼ねた親機側光無線伝送装置を提供する。【解決手段】  親機側光無線伝送装置が備えるＣＭＯＳセンサ１１ｂを、端末側光無線伝送装置からの通信要求がない場合は近赤外光の発光部１２を照明光とした監視（暗視）カメラとして動作させ、通信要求がある場合は端末側光無線伝送装置の方向特定手段として動作させる。【選択図】  図５
2006174149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線による光信号によって通信されるサービスエリア内に配置された複数の端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行うための親機側光無線伝送装置であって、
前記光信号を送信する複数の発光部と、
これら複数の発光部をそれぞれ個別に制御する発光制御部と、
前記サービスエリア内全体を撮像する撮像機能と、前記端末側光無線伝送装置から照射された走査光を受光して前記端末側光無線伝送装置の位置を検出する位置情報検出機能とを有する撮像部と、
前記端末側光無線伝送装置から送信された前記光信号を受信するデータ受信部と、
前記撮像部で撮像した画像データを蓄積する蓄積部と、
前記画像データを前記蓄積部に蓄積するタイミングを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときは前記端末側光無線伝送装置の位置を検出した後に前記発光部及びデータ受信部により前記前記端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行い、前記撮像部が前記走査光を受光しないときは前記複数の発光部をすべて発光させた状態で前記撮像部が撮像した前記画像データを前記蓄積部に蓄積するように制御することを特徴とする親機側光無線伝送装置。
【請求項２】
赤外線による光信号によって通信されるサービスエリア内に配置された複数の端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行うための親機側光無線伝送装置であって、
前記光信号を送信する複数の発光部と、
これら複数の発光部をそれぞれ個別に制御する発光制御部と、
前記サービスエリア内全体を撮像する撮像機能と、前記端末側光無線伝送装置から照射された走査光を受光して前記端末側光無線伝送装置の位置を検出する位置情報検出機能とを有する撮像部と、
前記端末側光無線伝送装置から送信された前記光信号を受信するデータ受信部と、
前記撮像部で撮像した画像データをネットワーク上に備えられた他の装置に送信する画像データ送信手段と、
前記他の装置に前記画像データを送信するタイミングを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときは前記端末側光無線伝送装置の位置を検出した後に前記発光部及びデータ受信部により前記前記端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行い、前記撮像部が前記走査光を受光しないときは前記複数の発光部をすべて発光させた状態で前記撮像部が撮像した前記画像データを前記他の装置に送信するように制御することを特徴とする親機側光無線伝送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときのみ前記画像データを前記蓄積部に蓄積するように制御することを特徴とする請求項１に記載の親機側光無線伝送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときのみ前記画像データをネットワーク上に備えられた前記他の装置に送信するように制御することを特徴とする請求項２に記載の親機側光無線伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を通じて光信号の送受信を行う光無線伝送装置に係り、監視カメラを兼ねた親機側光無線伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ化の進歩に伴い、セキュリティの確保が注目されている。例えば個人情報等の機密情報が漏洩する原因は様々であるが、一つにはセキュリティ設定を誤った状態での電波無線方式を使ったネットワーク接続による漏洩、さらに、侵入者による犯行があげられる。
【０００３】
まず、セキュリティ確保に有効な無線方式によるネットワーク接続に光無線ＬＡＮがある。光を媒体にした無線方式では壁一枚の遮蔽で外部への情報漏洩を防ぐことができ、非常に容易にセキュリティ確保ができる。
【０００４】
一例として特許文献１には天井に設置されたサテライト型光無線伝送装置（親機）と複数の端末に接続された光無線伝送装置（子機）との間で通信を行う光無線ＬＡＮシステムが提案されている。この場合、サービスエリア内に任意に設置される子機に対応するため、親機側は複数の発光素子を円周上に配置し、サービスエリア内のすべての子機との通信を実現する。
【０００５】
また、特許文献２では、２次元撮像素子を親機光無線伝送装置に具備し、子機側光無線伝送装置からの光を受光することにより方向を特定し、親機光無線伝送装置に備えられた複数の発光部のうち必要な発光部のみを発光させることで、消費電力をおさえる提案がなされている。
【０００６】
次に、例えば夜間の侵入者への対応としては、通常監視（暗視）カメラがある。近年は、圧縮技術の進歩、ハードディスク等の記憶装置の大容量化により、高画質な映像を蓄積するもの、動き検出を利用して動きが検出された時のみ画像を蓄積することで長時間録画を実現させるもの、ネットワークを介して異常発生時には登録した相手に通報までするものなど様々なものが提案されている。
【特許文献１】特許第３０５９８７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されたサテライト型光無線伝送装置はセキュリティ確保の実現、レイアウトフリーな子機設置という点で非常に有効な手段であるが、天井にサテライト型親機を設置するための施工工事が必要である。同様に、監視カメラを設置する場合には、カメラの設置、ＩＰ系への接続や画像蓄積装置への接続が必要となり、いずれも設置には多くの手間と費用がかかるという問題があった。また、夜間監視の場合は高価な暗視カメラも必要となる。
【０００８】
また、監視カメラに関しては、例えばオフィス内の夜間監視用に設置する場合、視覚的に設置を意識させることで侵入者への抑止力になる一方、従業員にとっては常に監視されているようで不快に感じることもあり、カメラを意識させない配慮も必要である。
【０００９】
さらに、監視カメラについては、より長時間の録画、リアルタイム通報等を考慮する場合、ネットワークへの接続を試みようとしているか否か、従業員は全員退社しているか否か等、様々な要素を考慮する必要が出てくる。
【００１０】
そこで本発明は、光無線伝送装置と監視カメラの共通した課題に着目し、設置が容易で監視カメラを兼ねた親機側光無線伝送装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、ネットワーク接続をトリガとする監視カメラシステムを構築することで、情報セキュリティの強化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の親機側光無線伝送装置は、赤外線による光信号によって通信されるサービスエリア内に配置された複数の端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行うための親機側光無線伝送装置であって、前記光信号を送信する複数の発光部と、これら複数の発光部をそれぞれ個別に制御する発光制御部と、前記サービスエリア内全体を撮像する撮像機能と、前記端末側光無線伝送装置から照射された走査光を受光して前記端末側光無線伝送装置の位置を検出する位置情報検出機能とを有する撮像部と、前記端末側光無線伝送装置から送信された前記光信号を受信するデータ受信部と、前記撮像部で撮像した画像データを蓄積する蓄積部と、前記画像データを前記蓄積部に蓄積するタイミングを制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときは前記端末側光無線伝送装置の位置を検出した後に前記発光部及びデータ受信部により前記前記端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行い、前記撮像部が前記走査光を受光しないときは前記複数の発光部をすべて発光させた状態で前記撮像部が撮像した前記画像データを前記蓄積部に蓄積するように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の親機側光無線伝送装置は、赤外線による光信号によって通信されるサービスエリア内に配置された複数の端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行うための親機側光無線伝送装置であって、前記光信号を送信する複数の発光部と、これら複数の発光部をそれぞれ個別に制御する発光制御部と、前記サービスエリア内全体を撮像する撮像機能と、前記端末側光無線伝送装置から照射された走査光を受光して前記端末側光無線伝送装置の位置を検出する位置情報検出機能とを有する撮像部と、前記端末側光無線伝送装置から送信された前記光信号を受信するデータ受信部と、前記撮像部で撮像した画像データをネットワーク上に備えられた他の装置に送信する画像データ送信手段と、前記他の装置に前記画像データを送信するタイミングを制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときは前記端末側光無線伝送装置の位置を検出した後に前記発光部及びデータ受信部により前記前記端末側光無線伝送装置との間で前記光信号の送受信を行い、前記撮像部が前記走査光を受光しないときは前記複数の発光部をすべて発光させた状態で前記撮像部が撮像した前記画像データを前記他の装置に送信するように制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の親機側光無線伝送装置は、前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときのみ前記画像データを前記蓄積部に蓄積するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の親機側光無線伝送装置は、前記制御部は、前記撮像部が前記走査光を受光したときのみ前記画像データをネットワーク上に備えられた前記他の装置に送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光を媒体とした便利でかつセキュリティ性に優れた室内無線伝送と、同サービスエリア内を撮像し、蓄積することの可能な監視カメラ装置を一体化することで、設置が容易で監視カメラを兼ねた親機側光無線伝送装置を提供することができる。
【００１７】
また、撮像部を端末側光無線伝送装置からの通信要求がない場合は近赤外光の発光部を照明光とした監視（暗視）カメラとして動作させ、通信要求がある場合は端末側光無線伝送装置の方向特定手段として動作させることで、ネットワークへのアクセスを試みる人がいるか否かをトリガとした監視カメラ付き親機側光無線伝送装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
（実施例１）
本発明の親機側光無線伝送装置の実施例１を図１乃至図７に基づいて説明する。図１は本発明の実施例１の親機側光無線伝送装置と端末側光無線伝送装置の配置例を示す概略図、
図２は親機側光無線伝送装置のサービスエリアを示す図、図３は親機側光無線伝送装置の受信ユニットを示す構成図、図４は端末側光無線伝送装置を示す構成図、図５は親機側光無線伝送装置を示すブロック図、図６（ａ）は端末側光無線伝送装置の動作を示すフローチャート、図６（ｂ）は親機側光無線伝送装置の動作を示すフローチャート、図７は端末側光無線伝送装置の方向を検出する特定ブロックを示す図である。
【００２０】
図１に示すように親機側光無線伝送装置１は天井に設置され、子機である複数の端末側光無線伝送装置２と通信を行う光無線伝送装置である。中心に配置された受信ユニット１１と、受信ユニット１１を取り囲むように配置された複数の発光部１２とを備えている。そして、発光部１２は近赤外光（例えば波長８５０ｎｍ）に分光特性のピークを持つＬＥＤを備えている。
【００２１】
端末側光無線伝送装置２は端末側に設置された光無線伝送装置であり、送信には狭指向性のビームを用いる。
【００２２】
親機側光無線伝送装置１は、図２に示すように、真下より±７５°の円錐内部エリアを通信可能なサービスエリアとした構成としている。
【００２３】
親機側光無線伝送装置１の中心に設置された受信ユニット１１は、サービスエリア内に設置された端末側光無線伝送装置２の発信光を受信することができ、複数の発光部１２はサービスエリアに対してそれぞれ分割された異なるエリアに発光するように配置されている。または、それぞれの発光エリアが多少重なるように配置してもよい。
【００２４】
このように親機側光無線伝送装置１は、受信ユニット１１と複数の発光部１２とを配置することで、サービスエリア内の複数の端末側光無線伝送装置２と通信を行うことを可能としている。
【００２５】
受信ユニット１１は図３に示すように、データ受信用受光素子１１ａ、位置情報検出用２次元センサであるＣＭＯＳセンサ１１ｂ、前述のサービスエリアである真下より±７５°方向からの光を法線方向のみ透過集光させ、ＣＭＯＳセンサ１１ｂ上の決められた１点に集光するための集光レンズ１１ｃ、受光素子１１ａとＣＭＯＳセンサ１１ｂとを同軸構造にするためのハーフミラー１１ｄとを備えている。そして、後述する構成により、サービスエリア内の端末側光無線伝送装置２の位置検出、データ通信に対応するように構成されている。
【００２６】
また、ＣＭＯＳセンサ１１ｂは位置検出用のみならず、監視カメラとしても使用可能である。本実施例では外乱光の影響をできる限り減らすため、通信に近赤外線または赤外線を用いることから、集光レンズ１１ｃは可視光をカットする部材で構成されている。ここで、赤外線の波長範囲は約７４０ｎｍ〜約１０００μｍ、近赤外線の波長範囲はこのうち約７４０ｎｍ〜約２μｍである。
【００２７】
端末側光無線伝送装置２は図４に示すように、データ送信用のレーザーダイオード（以下ＬＤと記す）２１、データ受信および光軸調整用の４分割受光素子ピンフォトダイオード（以下ＰＤと記す）２２、ＬＤ２１と４分割ＰＤ２２との光軸を同じにするためのハーフミラー２３、親機側光無線伝送装置１と端末側光無線伝送装置２の全体を可動させるため図示しないモータで駆動する駆動軸２４、および広角に光を照射できるＬＥＤ２５とを備えている。ＬＥＤ２５はデータ送信には使用せず、親機側光無線伝送装置１に自機の位置を知らせるための光源であり、ＤＣ光または、一定の周期で点滅を繰り返す光を発する。
【００２８】
通信相手である親機側光無線伝送装置１からの発光、すなわち、端末側光無線伝送装置２の受信光は、ハーフミラー２３で集光レンズ２６方向に反射され、集光レンズ２６を介して集光され、４分割ＰＤ２２上にスポットを形成する。親機側光無線伝送装置１の発光部１２と、端末側光無線伝送装置２の受光部である４分割ＰＤ２２との光軸を合わせるために、前記スポットが４分割ＰＤ２２の中心になるよう駆動軸２４を駆動する。
【００２９】
このようにして、親機側光無線伝送装置１の発光部１２と端末側光無線伝送装置２の受光部との光軸は一致するが、親機側光無線伝送装置１の受光部である受信ユニット１１中の受光素子１１ａおよびＣＭＯＳセンサ１１ｂと端末側光無線伝送装置２の発光部であるＬＤ２１とは同軸となっていないため、端末側光無線伝送装置２の４分割ＰＤ２２と同軸上に配置されているＬＤ２１からの発光を送信レンズ２７により、ビームに数度の広がりを持たせるようにして親機側光無線伝送装置１の受信ユニット１１に受光させるようにしている。
【００３０】
次に、親機側光無線伝送装置１と端末側光無線伝送装置２の動作を図５および図６を参照して説明する。
【００３１】
図５に示すように親機側光無線伝送装置１は、受信ユニット１１と、発光部１２と、受信ユニット１１から画像データを取得して画像データや端末側光無線伝送装置２の方向情報を出力する信号処理部４と、画像データを蓄積する蓄積部５と、複数の発光部１２をそれぞれ個別に制御する発光制御部６と、請求項１〜４に記載した制御部を構成する通信制御部７とを備えている。受信ユニット１１は、前述のようにＣＭＯＳセンサ１１ｂと、図示しない受光素子１１ａ、集光レンズ１１ｃ、ハーフミラー１１ｄを備えている。
【００３２】
図６（ａ）は端末側光無線伝送装置２の動作を示すフローチャート、図６（ｂ）は親機側光無線伝送装置１の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１０では、親機側光無線伝送装置１はサービスエリア内全体に照射されるよう発光部１２のすべてを発光させ、次いでステップＳ２２０で、ＣＭＯＳセンサ１１ｂによる撮像を開始する。
【００３３】
次いで、ステップＳ２３０では、通信制御部７は、信号処理部４に端末側光無線伝送装置２からの発光の有無を調べさせ、発光がない（ＮＯ）と判断した場合、通信相手である端末側光無線伝送装置２が一台も通信の要求をしていないと判断する。
【００３４】
そして、ステップＳ２５０において、通信制御部７は、信号処理部４にＣＭＯＳセンサ１１ｂから取り込んだ画像データを蓄積部５に蓄積させるように制御する。その後、ステップＳ２１０に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３５】
次に、ステップＳ２３０で発光がある（ＹＥＳ）と判断する場合、つまり端末側光無線伝送装置２が通信を要求した場合について説明する。まず親機側光無線伝送装置１はＣＭＯＳセンサ１１ｂにて、端末側光無線伝送装置２からの光信号をモニタしている（ステップＳ２２０）。
【００３６】
端末側光無線伝送装置２は設置された後、図示しない端末側光無線伝送装置制御部により電源投入時、あるいは親機サーチの指示を受けた後、通信相手である親機側光無線伝送装置１との通信路を構築するため、ステップＳ１１０において、ＬＥＤ２５を発光させ、端末側光無線伝送装置２のサービスエリア内のすべての位置に光信号が一度は照射されるように駆動軸２４を駆動し、第１の走査をする。
【００３７】
この第１の走査であるが、端末側光無線伝送装置２の位置を親機側光無線伝送装置１に検出させるための動作であり、通信データを送信するのが目的ではない。本実施例では走査を行っているが、ＬＥＤ２５の指向性が十分広く、サービスエリア全体に照射される場合、走査の必要はない。
【００３８】
また、ＬＥＤ２５を端末側光無線伝送装置２の構成からなくし、ＬＤ２１で走査を行う方法もある。ただし、走査にＬＤ２１の狭指向ビームを用いる場合、その発光光が親機側光無線伝送装置１に当たるように端末側光無線伝送装置２の可動範囲を走査するにはかなりの時間が必要となるため、サービスエリアが比較的狭い場合か、時間を考慮する必要がない環境の場合に有効である。
【００３９】
親機側光無線伝送装置１では、端末側光無線伝送装置２の第１の走査（ステップＳ１１０）により、ＣＭＯＳセンサ１１ｂの受光面に端末側光無線伝送装置２の発光のスポットが形成されることになる。
【００４０】
前述の説明のように、端末側光無線伝送装置２の第１の走査光は、集光レンズ１１ｃにより法線方向のみ透過集光され、ＣＭＯＳセンサ１１ｂ上の決められた１点に集光される。従って、ＣＭＯＳセンサ１１ｂのスポット位置情報からサービスエリア内の端末側光無線伝送装置２の設置位置を確定することができる。
【００４１】
信号処理部４には予めＣＭＯＳセンサ１１ｂのスポット位置情報とサービスエリア内の方向とを関連させたテーブルを用意しておき、ＣＭＯＳセンサ１１ｂのスポット位置より検出された端末側光無線伝送装置２の方向を確定する。通信制御部７は、信号処理部４に端末側光無線伝送装置２の方向情報を発光制御部６へ供給させるように制御する。
【００４２】
そして、ステップＳ２４０では、通信制御部７は、発光制御部６に端末側光無線伝送装置２の方向情報と各発光部１２の発光方向に基づいて通信するのに最適なエリアを有する発光部１２の内の一つを選択し、その発光部１２のみに発光命令を出させるように制御する。その後、ステップＳ２２０に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４３】
次に、端末側光無線伝送装置制御部は第１の走査（ステップＳ１１０）を終えた後、ステップＳ１２０では、親機側光無線伝送装置１の発光部１２が発した発光光を受光するために、受光部をオンにして第２の走査を行わせるように制御する。
【００４４】
次に、ステップＳ１３０では、端末側光無線伝送装置制御部は、親機側光無線伝送装置１からの発光の有無を調べ、４分割ＰＤ２２により発光信号を検出した（ＹＥＳ）場合、ステップＳ１４０に進み、端末側光無線伝送装置２は相手発光スポットが４分割ＰＤ２２の中心に当たるよう、駆動軸２４に微調整を行わせるように制御する。発光信号を検出しなかった（ＮＯ）場合は、ステップＳ１２０に戻る。
【００４５】
そして、ステップＳ１５０では、端末側光無線伝送装置制御部は、同軸に配置されたデータ通信用のＬＤ２１からの送信光を親機側光無線伝送装置１に照射するように制御する。これにより、端末側光無線伝送装置２と親機側光無線伝送装置１の間で通信可能な通信モードとなる。
【００４６】
さらに別の端末側光無線伝送装置２が設置され電源が投入された場合、親機側光無線伝送装置１のＣＭＯＳセンサ１１ｂは新たに設置された端末側光無線伝送装置２に関しても先に設置された端末側光無線伝送装置２と同様の処理をすることで、新たに設置された端末側光無線伝送装置２とも通信可能になる。
【００４７】
ここで、ＣＭＯＳセンサ１１ｂの受光位置データより端末側光無線伝送装置２の方向を特定する手段を、図７に基づいて説明する。ここで、ＣＭＯＳセンサ１１ｂの画素サイズは１５０×１５０ピクセルとする。本実施例では１５０°のエリアをカバーすることから、１ピクセルの分解能はほぼ１°となるが、親機側光無線伝送装置１の各発光部１２の指向性を考慮し、例えば５°程度で十分である場合、５×５ピクセルを１ブロックとして、ブロック単位での方向特定でもよい。方向を特定する手法としては、単純にピークを求める方法、重心を求める方法、各列、各行の画素の加算データより求める方法等があり、特定するものではない。
【００４８】
端末側光無線伝送装置２が複数台設置された場合、ビームが複数箇所から照射されるので、ピークが複数箇所に発生する。例えばピーク値のみで判断する手法では、検出したビーム８のパワーが大きい場合、ビーム８が複数画素にわたり照射されるために、比較的弱いビーム９のピークよりビーム８の周辺画素の方がレベルが大きいという事態が発生することがある。そのため、ビーム８の中心特定ブロックと周辺ブロックをマスク処理する必要がある。これは重心を求める場合にも必要となる。
【００４９】
また、端末側光無線伝送装置２どうしが近傍に配置された場合、近接した端末側光無線伝送装置２の方向の違いを検出することが困難であるが、先に設置された端末側光無線伝送装置２方向には親機側光無線伝送装置１の発光部１２が動作しているため、マスク処理によりビーム９を検出できない事態は、それぞれの通信の問題とはならない。
【００５０】
このように本実施例の親機側光無線伝送装置１によれば、ＣＭＯＳセンサ１１ｂを端末側光無線伝送装置２からの通信要求がない場合は近赤外光の発光部１２を照明光とした監視（暗視）カメラとして動作させ、通信要求がある場合は端末側光無線伝送装置２の方向特定手段として動作させるので、設置が容易で監視カメラを兼ねた親機側光無線伝送装置を提供することができる。また、ネットワークへのアクセスを試みる人がいるか否かをトリガとした監視カメラ付き親機側光無線伝送装置を実現することができる。
【００５１】
本実施例ではＣＭＯＳセンサ１１ｂで取り込んだ画像を蓄積部５に蓄積することとしたが、親機側光無線伝送装置１はネットワーク幹線に接続されていることから、ネットワークを介して他の機器へ送ることも可能である。また、動き検出機能を持たせ、動きがあるときのみ画像を蓄積してもよい。
【００５２】
さらに消費電力をおさえるため、監視カメラモードでは、露光時のみ発光部１２を発光させるように発光部１２を点滅制御することも可能である。
【００５３】
本発明の本質は光無線を介してのネットワークへのアクセス状況をトリガとして、容易にサービスエリア内の映像を蓄積することにもあり、例えば、端末側光無線伝送装置２が光無線を介してネットワークへのアクセスを開始（親機サーチ）する時の画像を蓄積することでネットワークへのアクセス者を監視することも可能である。また、光通信路が遮蔽されたときに動きがあったとして撮像を開始することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１の親機側光無線伝送装置と端末側光無線伝送装置の配置例を示す概略図である。
【図２】親機側光無線伝送装置のサービスエリアを示す図である。
【図３】親機側光無線伝送装置の受光ユニットを示す構成図である。
【図４】端末側光無線伝送装置を示す構成図である。
【図５】親機側光無線伝送装置を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は端末側光無線伝送装置の動作を示すフローチャート、（ｂ）は親機側光無線伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】端末側光無線伝送装置の方向を検出する特定ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    親機側光無線伝送装置
２    端末側光無線伝送装置
１１    受信ユニット
１１ａ    受光素子
１１ｂ    ＣＭＯＳセンサ
１１ｃ    集光レンズ
１１ｄ，２３    ハーフミラー
１２    発光部
２１    レーザーダイオード（ＬＤ）
２２    ４分割受光素子ピンフォトダイオード（ＰＤ）
２４    駆動軸
２５    ＬＥＤ
２６    集光レンズ
２７    送信レンズ
８，９    ビーム
【図１】
2006174149.tif 000003
【図２】
2006174149.tif 000004
【図３】
2006174149.tif 000005
【図４】
2006174149.tif 000006
【図５】
2006174149.tif 000007
【図６】
2006174149.tif 000008
【図７】
2006174149.tif 000009