(57)【要約】【課題】  表面材が受ける締付力を軽減できるとともに、全体構造を簡単化できるようになる建物付設物の取付構造を提供すること。【解決手段】  表面材１２が施工された建物構造材１０に結合されている取付具２０は、表面材１２の孔１２Ａに向かって延出する軸状部分となっている雄ねじ棒部材２３を有し、建物付設物側の部材であるバルコニの笠木８のブラケット２７を建物構造材１０側へ締め付け固定するナット３４は、締付具となっており、このナット３４を雄ねじ棒部材２３に螺合して回転操作することにより、ブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付け固定され、ナット３４の締め付け移動量は、雄ねじ棒部材２３の表面材１２側の部分に配置されていて制限部材となっているカップ状部材２５にブラケット２７が当接することにより、制限される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材が施工されている建物構造材に結合され、前記表面材に形成された孔に向かってこの表面材側へ延出している取付具と、この取付具に取り付けられることにより、建物付設物側の部材を前記建物構造材側へ締め付け固定する締付具と、を含んで構成されている建物付設物の取付構造において、前記取付具は前記表面材側へ延出している軸状部分を有しているとともに、この軸状部分のうちの前記表面材側の部分に、前記建物付設物側の前記部材が当接することにより、前記締付具の前記建物構造材側への締め付け移動量を制限するための制限部が設けられていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物付設物の取付構造において、前記制限部は、前記表面材の前記孔において前記取付具の前記軸状部分に配置された制限部材によって形成されていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建物付設物の取付構造において、前記表面材の前記孔にはシーリング材が充填され、前記制限部材はこのシーリング材を前記建物構造材側からバックアップするバックアップ部材になっていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の建物付設物の取付構造において、前記制限部材の前記軸状部分における位置は、この軸状部分の軸方向に調整可能になっていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項５】
請求項１に記載の建物付設物の取付構造において、前記取付具の前記軸状部分の先端部が前記制限部となっていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項６】
請求項１に記載の建物付設物の取付構造において、前記取付具の前記軸状部分は、この軸状部分の軸方向に連結された複数の短軸状部材によって形成され、前記制限部は、これらの短軸状部材のうちの前記表面材の表面に最も近い短軸状部材によって形成されていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項７】
請求項６に記載の建物付設物の取付構造において、前記表面材の前記表面に最も近い前記短軸状部材の位置は、前記軸状部分の軸方向に調整可能になっていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建物付設物の取付構造において、前記建物構造材と前記表面材との間には通気層が形成され、前記取付具の前記軸状部分には、前記表面材の裏面が当てがわれる裏部材が配置され、この裏部材の前記軸状部分の軸方向位置によって前記通気層の厚さが設定されていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項９】
請求項８に記載の建物付設物の取付構造において、前記裏部材の前記軸状部分における位置は、この軸状部分の軸方向に調整可能になっていることを特徴とする建物付設物の取付構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の建物付設物の取付構造において、前記取付具の前記建物構造材への結合は、前記表面材をこの建物構造材に施工する前に行われていることを特徴とする建物付設物の取付構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に建物付設物を取り付けるための構造に係り、例えば、バルコニ、ベランダ、テラス、庇、手すり、集合住宅用等の外階段や外廊下、サッシ、シャッター装置のシャッターボックスやガイドレール、オーニング装置、看板等の各種の建物付設物の取り付けのために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
建物付設物となっているバルコニの手摺りの笠木は、サイディング等の表面材が施工されている建物構造材に取り付けられる。この取り付けは、従来、建物付設物側の部材、すなわち、笠木側の部材であるブラケットに長寸ねじ等による止着具を挿入し、この止着具を表面材を貫通させて建物構造材に止着することによって行われていた。この取付構造によると、止着具の締付止着力が表面材に作用することになり、表面材の良好な外観を損なうおそれがある。
【０００３】
また、下記の特許文献１には、建物構造材への表面材の施工作業が終了した後に適用できる後付け工法による建物付設物の取付構造が示され、この建物付設物の取付構造は、表面材が施工されている建物構造材に結合され、表面材に形成された孔に向かってこの表面材側へ延出している取付具と、この取付具に取り付けられることにより、建物付設物側の部材を建物構造材側へ締め付け固定する締付具と、を含んで構成されており、表面材側へ延出している取付具の軸状部分の外周には、建物付設物側の部材から建物構造材まで達する長さを有している筒状の締付力受け体が配置されている。
【０００４】
この建物付設物の取付構造によると、建物付設物側の部材を建物構造材側へ締付具によって締め付け固定しても、この締付力の大部分は締付力受け体で受けられることになるため、表面材が受ける締付力を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００３−９６９１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１によると、取付具と締付具のほかに、締付具の締付力を受けるための締付力受け体が必要になるとともに、この締付力受け体は建物付設物側の部材から建物構造材まで達する長寸の長さを有するものであるため、取付構造全体が大きな部材を用いた複雑な構造になっている。
【０００６】
本発明の目的は、表面材が受ける締付力を軽減できるとともに、全体構造を簡単化できるようになる建物付設物の取付構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建物付設物の取付構造は、表面材が施工されている建物構造材に結合され、前記表面材に形成された孔に向かってこの表面材側へ延出している取付具と、この取付具に取り付けられることにより、建物付設物側の部材を前記建物構造材側へ締め付け固定する締付具と、を含んで構成されている建物付設物の取付構造において、前記取付具は前記表面材側へ延出している軸状部分を有しているとともに、この軸状部分のうちの前記表面材側の部分に、前記建物付設物側の前記部材が当接することにより、前記締付具の前記建物構造材側への締め付け移動量を制限するための制限部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
この建物付設物の取付構造によると、取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に、建物付設物側の部材が当接することにより、締付具の建物構造材側への締め付け移動量を制限するための制限部が設けられているため、建物付設物側の部材を建物構造材側へ締め付け固定する締付具の締め付け移動量がこの制限部で制限されることにより、建物付設物側の部材を介してこの締付具から表面材が受ける締付力を軽減できる。また、この制限部は取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に設けられたものであるため、締付具の締付力を受けるために軸状部分に設けられる制限部を、軸状部分の一部又は軸状部分に配置した部材としても、この制限部を建物付設物側の部材から建物構造材まで達する長寸のものにする必要がなく、これにより、建物付設物の取付構造を全体的に簡単化できることになる。
【０００９】
本発明において、取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に設けられる制限部は、建物付設物側の部材が当接することにより、締付具の建物構造材側への締め付け移動量を制限できるものであれば、任意な形状、構造、形式等のものでよく、例えば、この制限部を、表面材に形成されている前記孔において取付具の軸状部分に配置された制限部材によって形成してもよい。
【００１０】
このように制限部を、表面材に形成されている孔において取付具の軸状部分に配置された制限部材によって形成する場合には、制限部材は、表面材の孔に全部が挿入されるものでもよく、一部だけが表面材の孔に挿入されるものでもよい。
【００１１】
また、表面材の孔にシーリング材が充填される場合には、制限部材を、このシーリング材を建物構造材側からバックアップするバックアップ部材としてもよい。これによると、建物付設物側の部材が制限部材に当接することにより、締付具の建物構造材側への締め付け移動量を制限して表面材が受ける締付力を軽減できるとともに、シーリング材を制限部材によって建物構造材側からバックアップすることもできるようになり、制限部材の多機能化によって必要とされる部品点数を削減できる。
【００１２】
また、制限部材は、取付具の軸状部分の軸方向の一定位置に固定的に配置してもよく、軸状部分の軸方向に位置を調整可能に配置してもよい。後者のように、軸状部分における制限部材の配置位置をこの軸状部分の軸方向に調整可能にしておくと、建物構造材から表面材までの間隔が異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、取付具と制限部材を適用できるようになり、これらの取付具と制限部材の汎用化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明において、取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に設けられる制限部は、取付具の軸状部分の先端部としてもよい。これによると、軸状部分に制限部のための特別の部材等を設ける必要がなくなり、全体の取付構造を極めて簡単化することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、取付具の軸状部分を、この軸状部分の軸方向に連結された複数の短軸状部材によって形成することもでき、この場合には、取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に設けられる制限部を、これらの短軸状部材のうちの表面材の表面に最も近い短軸状部材によって形成してもよい。これによると、取付具の軸状部分を形成する一部の部材を活用して制限部を設けることができる。
【００１５】
このように、取付具の軸状部分をこの軸状部分の軸方向に連結された複数の短軸状部材によって形成し、取付具の軸状部分のうちの表面材側の部分に設けられる制限部を、これらの短軸状部材のうちの表面材の表面に最も近い短軸状部材によって形成する場合には、表面材の表面に最も近い前記短軸状部材の位置を、軸状部分の軸方向に固定された一定位置としてもよく、軸状部分の軸方向に調整可能としてもよい。後者によると、建物構造材から表面材の表面までの間隔が異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、取付具を適用することが可能となり、この取付具は汎用性を備えることになる。
【００１６】
また、以上の本発明は、建物構造材と表面材との間に通気層が形成されている場合と形成されていない場合の両方について適用することができる。
【００１７】
本発明を建物構造材と表面材との間に通気層が形成されている場合に適用する場合には、取付具の軸状部分には、表面材の裏面が当てがわれる裏部材を配置し、この裏部材の軸状部分の軸方向位置によって通気層の厚さを設定するようにしてもよい。これによると、裏部材の軸状部分の軸方向位置によって建物構造材から表面材までの間隔を設定することができるため、取付具と締付具とで建物付設物が建物構造材に取り付けられる箇所でも、建物構造材と表面材との間に所定どおりの厚さとなった通気層を形成することが可能となる。
【００１８】
このような裏部材は、取付具の軸状部分に固定的に設けてもよく、軸状部分の軸方向に位置を調整可能にして設けてもよい。後者のように、裏部材の軸状部分における位置をこの軸状部分の軸方向に調整可能にしておくと、上記通気層の厚さが異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、取付具と裏部材を適用することが可能となり、これらの取付具と裏部材は汎用性を備えることになる。
【００１９】
以上において、取付具と、この取付具に取り付けられることにより、建物付設物側の部材を建物構造材側へ締め付け固定する締付具との関係は、締付具を取付具に取り付けることによって建物付設物側の部材を建物構造材側へ締め付け固定できるものであれば、任意な形式、構造等のものでよい。例えば、取付具を雄ねじ部材とした場合には、締付具を雌ねじ部材としてもよく、取付具を雌ねじ部材とした場合には、締付具を雄ねじ部材としてもよく、さらに、締付具を取付具の軸状部分の軸方向へスライド可能とし、このスライドによって建物付設物側の部材を建物構造材側へ締め付け固定するものとする場合には、取付具の軸状部分を、締付具のスライドを案内するための案内部を備えたものとしてもよい。
【００２０】
また、以上の本発明に係る建物付設物の取付構造は、取付具の建物構造材への結合作業を、建物構造材への表面材の施工前に行う先付け工法として行う場合に主に適しているが、表面材が建物構造材に施工された後であっても、取付具の建物構造材への結合を、取付具の軸状部分が軸方向に不動となる固定した状態で行える場合には、本発明は、取付具の建物構造材への結合作業を建物構造材への表面材の施工後に行う後付け工法として行う場合にも適用することができる。
【００２１】
また、本発明に係る建物付設物の取付構造が適用される建物付設物は、任意な建物関係の付設物でよく、例えば、バルコニ、ベランダ、テラス、庇、手すり、住宅用等の外階段や外廊下、サッシ、シャッター装置のシャッターボックスやガイドレール、オーニング装置、看板等の建物付設物について、本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、表面材が受ける締付力を軽減できるとともに、建物付設物の取付構造の全体を簡単化できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、建物付設物がバルコニの場合であり、図１は、そのバルコニの側面図である。建物１の外壁１Ａに取り付けられるバルコニ２の床３は妻梁や桁梁によるバルコニ構造材４によって形成され、このバルコニ構造材４に立設された支柱５の上端に、これらの支柱５やパネル６によって形成される手摺り７の笠木８が取り付けられている。この笠木８の建物１側の端部は、本実施形態に係る取付構造により、建物１の外壁１Ａの内部に配置されている建物構造材に取り付けられている。
【００２４】
この取付構造は、図１の要部拡大の断面図となっている図２に示されている。建物１の桁梁等からなる建物構造材１０の表面側には、胴縁１１を介してサイディング等による表面材１２が施工されており、建物１の外壁１Ａを形成しているこの表面材１２と建物構造材１０との間に、胴縁１１の厚さ寸法に対応する通気層１３が設けられている。建物構造材１０には取付具２０が結合され、この取付具２０は、建物構造材１０にタッピングねじ等による止着具２１で止着された板状のベース部材２２と、このベース部材２２から表面材１２に形成されている円形の孔１２Ａに向かってこの表面材１２側へ延出している雄ねじ棒部材２３とを有して構成され、取付具２０の軸状部分となっているこの雄ねじ棒部材２３は、本実施形態では、長寸の皿ビスの頭部をベース部材２２の皿状凹部２２Ａに挿入してこの皿ビスの頭部をベース部材２２に溶接することにより形成されたものとなっている。なお、雄ねじ棒部材２３は、端部が溶接等でベース部材２２に固着された長寸の雄ねじ軸等によって形成してもよい。
【００２５】
雄ねじ棒部材２３には、表面材１２の孔１２Ａよりも大きい直径の円板状となっている裏部材２４と、本実施形態における制限部材となっているカップ状部材２５とが配置され、これらの配置は、裏部材２４に形成された雌ねじ孔２４Ａと、カップ状部材２５のボス部２５Ａに形成された雌ねじ孔２５Ｂとに雄ねじ棒部材２３を螺入することによって行われ（図３も参照）、このため、裏部材２４とカップ状部材２５は、回転させることにより、雄ねじ棒部材２３の軸方向にその位置を変更することができる。裏部材２４は、表面材１２と建物構造材１０との間に配置されて表面材１２の裏面１２Ｃに当てがわれ、カップ状部材２５は、開口部を建物構造材１０側に向けて表面材１２の孔１２Ａの内部に挿入され、このカップ状部材２５は、表面材１２の厚さと同じ又はこれによりも小さい雄ねじ棒部材２３の軸方向寸法を有している。また、表面材１２の孔１２Ａには、シーリング材２６が充填されている。
【００２６】
雄ねじ棒部材２３は、表面材１２の孔１２Ａに挿通されて表面材１２の表面１２Ｂ側に突出しており、この突出部分は、建物付設物であるバルコニ７側の部材であって、笠木８の振れ止め部材となっているブラケット２７に形成された孔２８に挿通されている。このブラケット２７は、孔２８が形成されていて上下方向への長さを有する上下延出部２７Ａと、この上下延出部２６Ａの上端部から建物１の外側である横方向へ延びている横延出部２７Ｂとからなる逆Ｌ字状であり、この横延出部２７Ｂは、開口している笠木８の下面から笠木８の内部に挿入されているとともに、笠木８の底部８Ａに、この底部８Ａにビス２９で取り付けられているスペーサ３０を介してボルト３１とナット３２で結合されている。なお、笠木８の建物１側の端部には、エンドキャップ３３が被せられている。
【００２７】
ブラケット２７の孔２８から突出している軸状部分２３の先端部には、締付具であるナット３４が螺合され、回転操作されるこのナット３４によってブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられているとともに、ナット３４の雄ねじ棒部材２３に沿った建物構造材１０側への締め付け移動量は、ブラケット２７の上下延出部２７Ａが、表面材１２の表面１２Ｂと同一位置又は略同一位置にあるカップ状部材２５の閉鎖前面部に当接することにより、制限されている。
【００２８】
また、ベース部材２２と雄ねじ棒部材２３とからなる取付具２０の配置箇所における表面材１２と建物構造材１０との間隔、言い換えると、前記通気層１３の厚さは、雄ねじ棒部材２３に配置されている裏部材２４に表面材１２の裏面１２Ｃが当接することにより、胴縁１１の厚さ寸法と適合した所定どおりの厚さに設定されている。
【００２９】
以上において、建物構造材１０への取付具２０の結合作業は、建物構造材１０の表面側に表面材１２が施工される前の先付け工法によって行われている。すなわち、図４で示すように、建物構造材１０の表面側に表面材１２が施工される前において、建物構造材１０には取付具２０のベース部材２２が止着具２１で結合される。次いで、図５に示すように、取付具２０の雄ねじ棒部材２３に裏部材２４とカップ状部材２５を螺合作業で配置する作業が行われ、この作業において、裏部材２４の雄ねじ棒部材２３における位置を、この裏部材２４に裏面１２Ｃが当接した表面材１２と建物構造材１０との間に適正な厚さの通気層１３を形成できる位置とし、また、カップ状部材２５の雄ねじ棒部材２３における位置を、上記適正な厚さの通気層１３が形成されたときの表面材１２の位置とする。
【００３０】
この後、建物構造材１０の表面側に胴縁１１を介して表面材１２を施工する作業が行われ、この作業は、表面材１２の孔１２Ａにカップ状部材２５を挿入して行い、この作業後、孔１２Ａにシーリング材２６を充填する作業が行われる。そして、孔１２Ａから突出している雄ねじ棒部材２３の先端部をブラケット２７の孔２８に挿通させるとともに、この先端部にナット３４を螺合して締め付ける。これにより、前述したように、ナット３４によってブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられ、また、表面材１２と建物構造材１０との間に形成される通気層１３の厚さは、裏部材２４によって胴縁１１の厚さ寸法と適合した所定どおりの厚さとなる。
【００３１】
この実施形態によると、ブラケット２７と表面材１２を建物構造材１０側へ締め付けるための締付具となっているナット３４の雄ねじ棒部材２３に沿った移動量は、ブラケット２７がカップ状部材２５の閉鎖前面部に当接することによって制限されるため、ナット３４からの大きな締付力の大部分を、制限部材となっているカップ状部材２５で受けることができ、これにより、表面材１２に作用する締付力を軽減することができる。
【００３２】
また、雄ねじ棒部材２３に沿ったナット３４の建物構造材１０側への締め付け移動量を制限するための制限部材となっているカップ状部材２５は、表面材１２の孔１２Ａの内部に配置されていて、雄ねじ棒部材２３の表面材１２側の部分だけに配置されているものとなっており、このカップ状部材２５は、ブラケット２７から建物構造材１０まで達する長い長さを有するものとはなっていない。このため、取付具２０やナット３４、裏部材２４、カップ状部材２５等で構成される本実施形態に係る取付構造の全体を小型で簡単化されたものにできる。
【００３３】
また、裏部材２４は雄ねじ棒部材２３に螺合されているため、裏部材２４を回転操作することによって裏部材２４の位置を雄ねじ棒部材２３の軸方向に調整することができ、また、カップ状部材２５も雄ねじ棒部材２３に螺合されていてその位置を雄ねじ棒部材２３の軸方向に調整することができるため、取付具２０や裏部材２４、カップ状部材２５は、厚さ寸法が異なっている胴縁が使用されているために建物構造材１０に対する表面材１２の位置が相違していて通気層１１の厚さが相違している種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、適用することができる。
【００３４】
なお、前述のようにして表面材１２の表面から突出させた雄ねじ棒状部材２３の先端部をブラケット２７の孔２８に挿通させ、この孔２８から突出した雄ねじ棒状部材２３の先端部にナット３４を螺合して締め付けようとした際に、図１で示されているバルコニ２がバルコニ自身の自重で前側へ下り傾斜の傾いた姿勢となっており、このためにナット３４を螺合する雄ねじ棒状部材２３の先端部がブラケット２７の孔２８から突出していない場合、あるいは突出量が少ない場合には、ねじ等の止着具を、雄ねじ棒状部材２３の下側又は上側において、ブラケット２７の上下延出部２７Ａから表面材１２及びベース部材２２を貫通させて建物構造材１０にねじ込むことにより、バルコニ２の姿勢を強制的に水平とし、この後、ブラケット２７の孔２８から突出した雄ねじ棒状部材２３の先端部にナット３４を螺合して締め付けるようにしてもよい。
【００３５】
これによると、雄ねじ棒状部材２３の長さ寸法を短くしても、この雄ねじ棒状部材２３の先端部にナット３４を螺合して締め付ける作業を行えることになり、また、ナット３４を、雄ねじ棒状部材２３の先端部が外部に露出しない袋ナットとすることができるため、バルコニ２の建物への結合箇所を、外観を良好にして仕上げることができる。
【００３６】
次に、本発明のそれぞれの別実施形態について説明する。これらの別実施形態の説明では、上述した実施形態における部分、部材等と同じ部分、部材等には同一符号を用いる。
【００３７】
図６は、第１番目の別実施形態を示す。この実施形態における制限部材となっているカップ状部材４５は、表面材１２の厚さよりも小さい雄ねじ棒部材２３の軸方向寸法を有し、また、カップ状部材４５の開口端側には、表面材１２の円形の孔１２Ａの内径と対応する外径を有する円形フランジ部４５Ａが形成されている。雄ねじ棒部材２３が挿通されるカップ状部材４５には、前記実施形態におけるカップ状部材２５の雌ねじ孔２４Ｂが形成されたボス部２５Ａの代わりとなるナット４６が溶接等で固着され、雄ねじ棒部材２３には、ナット４６よりも建物構造材１０側において、ナット４７が螺合されており、これらのナット４６と４７のダブルナット効果により、カップ状部材４５は、閉鎖前面部が表面材１２の表面１２Ｂと同一又は略同一となる位置において、雄ねじ棒部材２３に固定されている。なお、ナット４６をカップ状部材４５に固着せず、ナット４７と同様に、雄ねじ棒部材２３に単に螺合させただけとしてもよい。
【００３８】
この実施形態でも、雄ねじ棒部材２３の先端部に螺合されたナット３４によってブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられ、このナット３４の締め付け移動量は、制限部材となっているカップ状部材４５の閉鎖前面部に笠木８側の部材であるブラケット２７が当接することにより、制限される。また、表面材１２の裏面１２Ｃが当てがわれた裏部材２４により、表面材１２と建物構造材１０との間に胴縁１１の厚さ寸法と適合した所定どおりの厚さの通気層１３が形成されている。
【００３９】
そして、雄ねじ棒部材２３に沿ったナット３４の建物構造材１０側への締め付け移動量は、制限部材となっているカップ状部材４５で制限されるため、表面材１２に作用するナット３４からの締付力を軽減することができる。このカップ状部材４５は、雄ねじ棒部材２３の表面材１２側の部分だけに配置されているものになっていて、表面材１２の孔１２Ａの内部に全部が配置される大きさとなっており、ブラケット２７から建物構造材１０まで達する長い長さを有するものとはなっていないため、この実施形態に係る取付構造も全体が小型で簡単化されたものになっている。
【００４０】
また、この実施形態に係るカップ状部材４５の建物構造材１０側の端部には、表面材１２の円形の孔１２Ａの内径と対応する外径を有する円形フランジ部４５Ａが形成されているため、このフランジ部４５Ａにより、表面材１２の孔１２Ａに充填されているシーリング材２６を建物構造材１０側からバックアップすることができ、このため、カップ状部材４５を、シーリング材２６のためのバックアップ部材を兼ねたものとすることができる。
【００４１】
また、カップ状部材４５における雄ねじ棒部材２３の軸方向寸法は、表面材１２の厚さよりも小さく、上述のナット４６が固着されているカップ状部材４５及びナット４７を回転操作すると、雄ねじ棒部材２３におけるこれらのカップ状部材４５及びナット４７の位置を調整することができるため、表面材１２よりも厚さが小さい表面材１２’についても、カップ状部材４５を共通して、言い換えると、カップ状部材４５を兼用化して用いることができる。また、裏部材２４の位置も雄ねじ棒部材２３の軸方向に調整することができるため、このように厚さが小さい表面材１２’についても、言い換えると、通気層１３の厚さが異なる建物についても、裏部材２４を兼用化して用いることができる。
【００４２】
図７は、第２番目の別実施形態を示す。この実施形態において、取付具２０の軸状部分となっている雄ねじ棒部材２３の表面材１２側の部分に設けられている制限部材は、筒部５５Ａと、この筒部５５Ａの先端に形成された円形フランジ部５５Ｂとからなる小径ストッパ５５となっている。図８で示されているとおり、この小径ストッパ５５の筒部５５Ａの内周面には、雄ねじ棒部材２３の外周面に刻設された雄ねじが螺合する雌ねじ５５Ｃが刻設されており、このため、小径ストッパ５５は、回転操作されることにより、雄ねじ棒部材２３の軸方向に位置を調整することができる。
【００４３】
雄ねじ棒部材２３には、小径ストッパ５５よりも建物構造材１０に近い位置において、大径ストッパ５６が配置され、この大径ストッパ５６は、筒部５６Ａと、この筒部５６Ａの後端に形成された円形フランジ部５６Ｂとからなる。筒部５６Ａは、小径ストッパ５５の筒部５５Ａを内部に挿入できる大きさを有し、図８で示すように、筒部５６Ａの内周面には、筒部５５Ａの外周面に刻設された雄ねじ５５Ｄが螺合する雌ねじ５６Ｃが刻設されている。このため、小径ストッパ５５の筒部５５Ａと雄ねじ棒部材２３の軸方向長さが重複する筒部５６Ａを有している大径ストッパ５６は、回転操作されることにより、雄ねじ棒部材２３の軸方向に位置を調整することができる。
【００４４】
なお、雄ねじ棒部材２３には、大径ストッパ５６と建物構造材１０との間において、円板状のロック部材５７が配置され、図８で示されているように、雄ねじ棒部材２３が螺入する雌ねじ孔５７Ａを中心部に有しているこのロック部材５７と小径ストッパ５５とのロック作用により、雄ねじ棒部材２３の軸方向における大径ストッパ５６の位置がロックされるようになっている。
【００４５】
また、図７で示されているとおり、大径ストッパ５６の筒部５６Ａの外周には、表面材１２の孔１２Ａに充填されたシーリング材２６を建物構造材１０側からバックアップするためのバックアップ部材５８が嵌合され、筒部５６Ａが内部に挿通される孔が中心部に形成されているこのバックアップ部材５８は、表面材１２の円形の孔１２Ａの内径と対応する外径を有している円形部材となっている。
【００４６】
この実施形態でも、雄ねじ棒部材２３の先端部に螺合されたナット３４によってブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられ、このナット３４の締め付け移動量は、制限部材となっている小径ストッパ５５のフランジ部５５Ｂに笠木８側のブラケット２７が当接することにより、制限される。また、大径ストッパ５６の筒部５６Ａの外周に嵌合されてこの大径ストッパ５６のフランジ部５６Ｂで建物構造材１０側への位置が規定されているバックアップ部材５８により、表面材１２の孔１２Ａに充填されたシーリング材２６を建物構造材１０側からバックアップすることができる。
【００４７】
さらに、小径ストッパ５５についての雄ねじ棒部材２３の軸方向位置は調整可能であるため、建物構造材１０から表面材１２の表面１２Ｂまでの間隔が異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、取付具２０と小径ストッパ５５を共通して使用することができる。また、バックアップ部材５８の建物構造材１０側への位置を規定する大径ストッパ５６についての雄ねじ棒部材２３の軸方向位置も調整可能であるため、厚さが異なる各種の表面材が用いられる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、大径ストッパ５６とバックアップ部材５８とを共通して使用することができる。
【００４８】
図９は、第３番目の別実施形態を示す。この実施形態における取付具２０の軸状部分は、端部が溶接等でベース部材２２に固着された筒部材６３によって形成されている。この筒部材６３の外周には、表面材１２の裏面１２Ｃが当てがわれる裏部材６４が配置され、この配置は、筒部材６３の外周面に刻設された雄ねじに、裏部材６４の中心部の孔に刻設された雌ねじが螺合することにより行われているため、表面材１２と建物構造材１０との間の通気層１３の厚さを設定するための裏部材６４は、筒部材６３の軸方向に位置が調整可能となっている。
【００４９】
そして、筒部材６３の先端部６３Ａは、表面材１２の孔１２Ａの内部に挿入されているとともに、表面材１２の表面１２Ｂと同一又は略同一位置まで達している。また、筒部材６３の内周面には雌ねじ６３Ｂが形成されている。この実施形態における締付具は、頭部７４Ａと、この頭部７４Ａから延出した雄ねじ軸７４Ｂとからなるボルト７４であり、雄ねじ軸７４Ｂは、笠木８のブラケット２７の上下延出部２７Ａに形成されている孔３５に挿入されて筒部材６３の雌ねじ６３Ｂに螺入されている。
【００５０】
ボルト７４を回転操作することにより、ブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられ、このボルト７４の締め付け移動量は、制限部となっている筒部材６３の先端部６３Ａに笠木８側の部材であるブラケット２７が当接することにより、制限される。
【００５１】
この実施形態では、ボルト７４の締め付け移動量を制限する制限部は、筒部材６３の先端部６３Ａになっているため、筒部材６３とは別部材となっている特別の制限部材を用意する必要がなく、このため、全体構造を一層簡単化することができる。
【００５２】
また、筒部材６３の軸方向における裏部材６４の位置は、上述したように、調整可能となっているため、建物構造材１０から表面材１２の表面１２Ｂまでの間隔が同じであれば、厚さが異なっているそれぞれの表面材を用いた建物について、筒部材６３や裏部材６４等を共通して使用することができる。
【００５３】
図１０は、第４番目の別実施形態を示す。この実施形態における取付具２０の軸状部分は、図９の実施形態における筒部材６３に代えて、この軸状部分の軸方向に連結された２個の筒状の短軸状部材８５，８６によって形成されている。これらの短軸状部材８５，８６のうち、取付具２０のベース部材２２側に配置されている短軸状部材８６の後端は、ベース部材２２に溶接等で固着され、図１１で示されているように、この短軸状部材８６の外周面には雄ねじ８６Ａが刻設されているとともに、内周面には雌ねじ８６Ｂが刻設されている。雄ねじ８６Ａには、表面材１２の裏面１２Ｃが当てがわれる裏部材８４の中心部の穴８４Ａに形成されている雌ねじが螺合しており、このため、この実施形態でも、表面材１２と建物構造材１０との間の通気層１３の厚さを設定するための裏部材８４は、取付具２０の軸状部分の軸方向に位置が調整可能となっている。
【００５４】
図１１で示されているとおり、２個の短軸状部材８５，８６のうち、表面材１２の表面１２Ｂ側に配置されている短軸状部材８５は、筒部８５Ａと、この筒部８５Ａの先端部に形成された円形のフランジ部８５Ｂとからなり、筒部８５Ａは、短軸状部材８６の内部に挿入できる外径を有するとともに、外周面に雄ねじ８５Ｃが刻設されている。このため、筒部８５Ａは短軸状部材８６の内部に螺入でき、短軸状部材８５を回転操作することにより、この短軸状部材８５の位置を、短軸状部材８６の軸方向に調整することができ、この調整により、短軸状部材８５のフランジ部８５Ｂの位置は、表面材１２の表面１２Ｂと同一又は略同一の位置に設定されている。
【００５５】
また、短軸状部材８５の筒部８５Ａの内周面には雌ねじ８５Ｄが刻設されている。この実施形態における締付具は、図９のボルト７４と同じであるため、このボルト７４の頭部７４Ａから延出した雄ねじ軸７４Ｂは、笠木８のブラケット２７の上下延出部２７Ａに形成されている孔３５に挿入されて短軸状部材８５の筒部８５Ａの内周面の雌ねじ８５Ｄに螺入されている。
【００５６】
ボルト７４を回転操作することにより、ブラケット２７と表面材１２は建物構造材１０側へ締め付けられ、このボルト７４の締め付け移動量は、取付具２０の軸状部分の制限部となっている短軸状部材８５のフランジ部８５Ｂに笠木８側の部材であるブラケット２７が当接することにより、制限される。
【００５７】
この実施形態によると、２個の短軸状部材８５，８６のうち、表面材１２の表面１２Ｂに最も近い部材となっていて、制限部材となっている短軸状部材８５は、取付具２０の軸状部分の一部を形成するものとなっているため、制限部材を、取付具２０の軸状部分の一部を形成する部材を活用して設けることができる。
【００５８】
また、短軸状部材８５は取付具２０の軸状部分の軸方向に位置が調整可能となっているため、軸状部分が２個の短軸状部材８５と８６で形成されている取付具２０を、厚さが異なる表面材が用いられている種々の建物や同じ建物の種々の箇所や、表面材１２と建物構造材１０との間の通気層１３の厚さが異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、共通して使用できる。
【００５９】
さらに、取付具２０の軸状部分の軸方向における裏部材８４の位置は、調整可能となっているため、通気層１３の厚さが異なる種々の建物や同じ建物の種々の箇所について、この裏部材８４を共通して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、バルコニ等のように、建物に付設される建物付設物を建物構造材に取り付けるために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付構造で建物の外壁に取り付けられているバルコニの側面図である。
【図２】バルコニの取付構造を示す図１の要部拡大の断面図である。
【図３】図２で示されている実施形態の取付構造における主要な部材を示す斜視図である。
【図４】建物構造材への取付具の結合作業が、建物構造材への表面材の施工作業の前に行われる先付け工法になっていることを示す図である。
【図５】図４で示した作業が行われた後に行われる作業を示す図である。
【図６】本発明の第１番目の別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図７】本発明の第２番目の別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図８】図７で示されている実施形態の取付構造における主要な部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３番目の別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１０】本発明の第４番目の別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１１】図１０で示されている実施形態の取付構造における主要な部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
７  建物付設物であるバルコニ
８  バルコニの笠木
１０  建物構造材
１１  胴縁
１２  表面材
１２Ａ  表面材の孔
１３  通気層
２０  取付具
２３  取付具の軸状部分である雄ねじ棒部材
２４，６４，８４  裏部材
２５，４５  制限部を形成する制限部材であるカップ状部材
２６  シーリング材
２７  建物付設物側の部材であってバルコニ側の部材となっているブラケット
３４  締付具であるナット
５５  制限部を形成する制限部材である小径ストッパ
６３  取付具の軸状部分である筒部材
６３Ａ  制限部である先端部
７４  締付具であるボルト
８５，８６  取付具の軸状部分を形成する短軸状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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