(57)【要約】      （修正有）【課題】高含有量の電解質および相安定剤を含む透明または半透明の布地柔軟化剤組成物を提供する。【解決手段】透明または半透明の布地柔軟化剤組成物は、布地柔軟化剤化合物、主要溶剤系、および高レベルの電解質を含んでなる。高レベルの電解質により、より広い範囲の主要溶剤を使用することができ、低レベルの主要溶剤を使用した時の粘度増加が小さくなる。主としてエトキシル化疎水性材料である相安定剤を使用し、必要な主要溶剤の量を下げ、最高レベルの電解質の存在下で組成物を安定化させることができる。特殊な相安定剤により、柔軟性付与特性の改良を包含する利点がさらに得られる。特殊な電解質により優れた結果が得られる。主要溶剤および／または相安定剤を柔軟化剤化合物に加えることにより、化合物の粘度／取扱い性および完成した組成物を作り出す能力が向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明または半透明の液体布地柔軟化組成物であって、
Ａ．組成物の２〜８０重量％の布地柔軟化剤と、
Ｂ．ＣｌｏｇＰが−２．０〜２．６である主要溶剤と、
Ｃ．組成物の０．５〜１０重量％の電解質と、
Ｄ．組成物の０〜１５重量％の、下記１〜６からなる群から選択された相安定剤と、
１．炭素数が６〜２２である疎水性の鎖を有する、飽和および／または不飽和の第１級、第２級、および／または分岐した、アミン、アミド、アミンオキシド脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、および／またはアルキルアリールカルボン酸化合物から誘導された非イオン系界面活性剤、
ここで、前記化合物の少なくとも１個の活性水素が、≦５０個のエチレンオキシド部分でエトキシル化されて、８〜２０のＨＬＢを与えるものであり、
２．下記ａ〜ｄから選択された、大きな頭部基を有する非イオン系界面活性剤、
ａ．下記式を有する界面活性剤、
【化１】
2006200123.tif 000033
［上記式中、
Ｙ”＝ＮまたはＯであり、
各Ｒ５は、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、−Ｏ（ＯＲ２）ｚ−Ｈ、−ＯＲ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、および−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１から選択されるものであり、ここで、Ｒ１は、飽和または不飽和の、第１級、第２級、または分岐鎖の、アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、前記炭化水素鎖長は６〜２２であり、
各Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−（ここでｎは１〜４である）の基またはそれらの基の組合せから選択されるものであり、
ｘは０〜３であり、
ｚ、ｚ’およびｚ”は５〜２０である］
ｂ．下記式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤、
Ｒ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−Ｚ
［上記式中、
各Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、またはヒドロキシアルキルであり、
Ｒ２はＣ５〜Ｃ２１ヒドロカルビル部分であり、
各Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接接続した直線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分であるか、またはそのエトキシル化誘導体である］
ｃ．下記式を有する界面活性剤、
Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-Ｙ'-[Ｃ(Ｒ５)]ｍ-ＣＨ２Ｏ(Ｒ２Ｏ)ｚＨ
［上記式中、
Ｒ１は、飽和または不飽和の、第１級、第２級、または分岐鎖の、アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、前記炭化水素鎖長は６〜２２であり、
Ｙ’は、−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−の基、およびそれらの基の混合物から選択され、ＡはＨ、Ｒ１、−（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、または置換アリールの基から選択され、ｘは０〜３であり、総ｚは５〜３０であり、各Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−（ここでｎは１〜４である）および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−の基またはそれらの基の組合せから選択されるものであり、
各Ｒ５は−ＯＨ、および−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈから選択される基であり、
ｍは２〜４である］、および
ｄ．それらの混合物、
３．反対の電荷を有する界面活性剤イオンまたは希釈粘度を下げるのに好適な電解質イオンで中和された１個の界面活性剤イオンにより形成される界面活性剤複合体、
４．ポリエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分を含んでなるブロック共重合体界面活性剤、
５．下記式を有する陽イオン系界面活性剤、
｛Ｒ１ｍ−Ｙ−［（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ］ｐ｝＋ Ｘ−
［上記式中、
各Ｒ１は、飽和または不飽和の、第１級、第２級、または分岐鎖の、アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、前記炭化水素鎖の炭素数は６〜２２であり、
各Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−の基、またはそれらの基の組合せから選択され、
Ｙは基＝Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−Ｂ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）２、−（フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−（Ｂ−フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑの基から選択され、ｎは１〜４であり、各Ａは独立して、Ｈ、Ｃ１−５アルキル、Ｒ１、−（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、および置換アリールから選択され、ｘは０〜３であり、各Ｂは基−Ｏ−、−ＮＡ−、−ＮＡ２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、および−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）−の基から選択され、Ｒ２は上記の通りであり、ｑ＝１または２であり、ｍ＋ｐ＋ｑ＝４であり、
分子１個あたりの総ｚは３〜５０であり、
Ｘ−は、布地柔軟化剤活性成分および補助成分と相容性がある陰イオンである］、および
６．それらの混合物、
Ｅ．０〜１５％の香料と、および
Ｆ．残りの部分を構成する水とを含んでなるものであり、
ここで、前記電解質および前記相安定剤が存在する場合、より低い希釈粘度、少ない主要溶剤で同等以上の安定性、および／またはＣｌｏｇＰが０．１５〜０．６４の範囲外にある主要溶剤の使用、から選択された少なくとも一つの改良をもたらすものである、透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項２】
前記主要溶剤のＣｌｏｇＰが０．１５未満または０．６４超過であり、
前記電解質が前記組成物の透明性または半透明性を改良する、請求項１に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項３】
前記電解質が、最大粘度を有する希釈組成物に対してＧ’およびＧ”を測定し、０．１〜１のひずみ範囲全体にわたって、Ｇ’≦２０PaおよびＧ”≦６Paを有する組成物を与えるために必要なものである、請求項１または２に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項４】
前記主要溶剤が、−２．０〜２．６のＣｌｏｇＰを有し、前記電解質および／または前記相安定剤の不存在下では安定した組成物を形成しない量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項５】
（１）前記布地柔軟化剤が、１３％〜７５％の量で存在し、３５℃未満の相転移温度を有し、
前記主要溶剤が１％〜２５％の量で存在し、−１〜１．６のＣｌｏｇＰを有し、
前記電解質の量が前記組成物の０．７５〜２．５重量％であり、または
（２）前記布地柔軟化剤が、２０℃未満の相転移温度を有し、
前記主要溶剤が３％〜８％の量で存在し、−１〜１のＣｌｏｇＰを有し、
前記電解質の量が前記組成物の１〜２重量％であり、または
（３）前記布地柔軟化剤が、１０℃未満の相転移温度を有するものである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項６】
前記布地柔軟化剤が、
１．下記式を有する化合物と、
【化２】
2006200123.tif 000034
［上記式中、
各Ｒ置換基は水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはヒドロキシアルキル基、ベンジル、またはそれらの混合物であり、
各ｍは２または３であり、
各ｎは１〜４であり、
各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、または置換されたヒドロカルビル基であり、
各Ｒ１中の炭素の合計はＣ１２〜Ｃ２２であり（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合は＋１）、
Ｒ１基の親脂肪酸の平均ヨウ素価は４０〜１４０であり、
対イオンＸ−は、柔軟化剤と相容性があるすべての陰イオンである］
２．下記式を有する柔軟化剤と、
【化３】
2006200123.tif 000035
［上記式中、
各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、およびＸ（−）は上記と同じ意味を有する］、および
３．それらの混合物と、からなる群から選択された生物分解性柔軟化剤であり、および／または
布地柔軟化剤が
（１）下記式を有する柔軟化剤と、
Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ    Ａ−
［上記式中、
各ｍは２または３であり、
各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２、ただし、２個以上がＣ１２未満ではなく、他方が少なくとも１６であり、ヒドロカルビル、または置換されたヒドロカルビル置換基であり、ヨウ素価は７０〜１４０であり、シス／トランス比が１：１〜５０：１であり、
各ＲはＨまたは短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキルまたはヒドロキシアルキル基、ベンジル、または（Ｒ２Ｏ）０−４Ｈであり、ここで各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基であり、Ａ−は柔軟化剤と相容性の陰イオンである］
（２）下記式を有する柔軟化剤と、
【化４】
2006200123.tif 000036
［上記式中、
各Ｒ、Ｒ１およびＡ−は上に定義した通りであり、
各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基であり、
Ｇは酸素原子であるか、または−ＮＲ−基である］
（３）下記式を有する柔軟化剤と、
【化５】
2006200123.tif 000037
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＧは上に定義した通りである］
（４）不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば分子比２：１の反応生成物と、
（５）下記式を有する柔軟化剤と、
[Ｒ１−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ(Ｒ)２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ１]＋  Ａ−
［上記式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡ−は上に定義した通りである］
（６）不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、分子比２：１の反応生成物と、
ここで、前記反応生成物は、下記式を有する化合物を含んでなるものであり、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上に定義した通りである］
（７）下記式を有する柔軟化剤と、
【化６】
2006200123.tif 000038
［上記式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は上に定義した通りである］、および
（８）それらの混合物と、からなる群から選択さるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項７】
前記布地柔軟化剤が、
１．下記式を有する化合物と、
【化７】
2006200123.tif 000039
［上記式中、
各Ｒ置換基は水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはヒドロキシアルキル基、ベンジル、またはそれらの混合物であり、
各ｍは２または３であり、
各ｎは１〜４であり、
各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
各Ｒ１はヒドロカルビル、または置換されたヒドロカルビル基であり、各Ｒ１中の炭素の合計はＣ１２〜Ｃ２２であり（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−である場合は＋１）、Ｒ１基の親脂肪酸の平均ヨウ素価は４０〜１４０であり、
対イオンＸ−は、柔軟化剤と相容性がある、すべての陰イオンである］
２．下記式を有する柔軟化剤と、
【化８】
2006200123.tif 000040
［上記式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、およびＸ（−）は上記と同じ意味を有する］
３．下記式を有する柔軟化剤と、
Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ    Ａ−
［上記式中、
各ｍは２または３であり、
各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２ヒドロカルビル（ただし、２個以上がＣ１２未満ではなく、他方が少なくとも１６である）、または置換されたヒドロカルビル置換基であり、ヨウ素価は７０〜１４０であり、シス／トランス比が１：１〜５０：１であり、
各ＲはＨまたは短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはヒドロキシアルキル基、ベンジル、または（Ｒ２Ｏ）０−４Ｈであり、ここで各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基であり、
Ａ−は柔軟化剤と相容性の陰イオンである］
４．下記式を有する柔軟化剤と、
【化９】
2006200123.tif 000041
［上記式中、
各Ｒ、Ｒ１およびＡ−は上に定義した通りであり、
各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基であり、
Ｇは酸素原子であるか、または−ＮＲ−基である］
５．下記式を有する柔軟化剤と、
【化１０】
2006200123.tif 000042
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＧは上に定義した通りである］
６．不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば分子比２：１の反応生成物と、
７．下記式を有する柔軟化剤と、
[Ｒ１−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ(Ｒ)２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ１]＋  Ａ−
［上記式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡ−は上に定義した通りである］
８．不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、分子比２：１の反応生成物と、
ここで、前記反応生成物は、下記式を有する化合物を含んでなり、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上に定義した通りである］
９．下記式を有する柔軟化剤と、
【化１１】
2006200123.tif 000043
［上記式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は上に定義した通りである］、および
１０．それらの混合物とから選択される、請求項１に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項８】
前記主要溶剤が、そのＣｌｏｇＰが、
（１）−２〜０．１５未満、
（２）−１．７〜０．１５未満、
（３）−１〜０．１５未満、
（４）０．６４超過２．６まで、
（５）０．６４超過２．０まで、
（６）０．６４超過１．６まで、
（７）１超過２．６まで、
（８）１超過２．０まで、または
（９）１超過１．６までである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項９】
前記電解質が、ＭｇＩ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ３（ＰＯ４）２、Ｍｇ２Ｐ２Ｏ７、ＭｇＳＯ４、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ３（ＰＯ４）、ＮａＳＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ３、ＮａＮＯ３、ＮａＩＯ３、Ｎａ（ＰＯ４）３、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、テトラクロロアルミン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｓｉ３Ｏ７、ジルコニウム酸ナトリウム、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＯ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ３、ＫＩＯ３、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ３、Ｋ（ＰＯ４）３、Ｋ４（Ｐ２Ｏ７）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＮＯ３、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ（ＰＯ４）、Ａｌ（ＮＯ３）３、ケイ酸アルミニウム、これらの塩の水和物、混合ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよび／またはカルシウム陽イオンとの塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項１０】
前記相安定剤が、
（１）飽和および／または不飽和の、第１級、第２級、および／または分岐した、アミン、アミド、アミンオキシド脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、および／またはアルキルアリールカルボン酸の化合物から誘導された非イオン系界面活性剤であるか、
ここで、それぞれが、（ａ）炭素数が６〜２２であるアルキルまたはアルキレン鎖を有し、前記化合物の少なくとも１個の活性水素が、≦３０個のエチレンオキシド部分でエトキシル化され、８〜２０のＨＬＢを与えるか、または（ｂ）炭素数が８〜１８であるアルキルまたはアルケニル鎖を有し、５〜１５個の前記エチレンオキシド部分を含み、１０〜１８のＨＬＢを与えるか、または８〜１２個の前記エチレンオキシド部分を含み、１１〜１５のＨＬＢを与えるものであり、
（２）下記a〜ｃ：
ａ．下記式を有する界面活性剤と、
【化１２】
2006200123.tif 000044
［上記式中、
Ｙ”＝ＮまたはＯであり、
各Ｒ５は独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、−Ｏ（ＯＲ２）ｚ−Ｈ、−ＯＲ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、および−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１からなる基から選択され、
ｘおよびＲ１は上記の通りであり、
ｚ、ｚ’およびｚ”は５〜２０である］
ｂ．下記式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤と、
Ｒ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−Ｚ
［上記式中、
各Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、またはヒドロキシアルキルであり、
Ｒ２はＣ５Ｃ〜２１ヒドロカルビル部分であり、
各Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接接続した直線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分であるか、またはそのエトキシル化誘導体である］、および
ｃ．それらの混合物と、から選択された、大きな頭部基を有する非イオン系界面活性剤であるか、
（３）反対の電荷を有する界面活性剤イオンまたは希釈粘度を下げるのに好適な電解質イオンで中和された１個の界面活性剤イオンにより形成される界面活性剤複合体であるか、
（４）ポリエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分を含んでなるブロック共重合体界面活性剤であるか、および／または
（５）下記の一般式：
｛Ｒ１ｍ−Ｙ−［（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ］ｐ｝＋ Ｘ−
［上記式中、
各Ｒ１は、飽和または不飽和の、第１級、第２級または分岐鎖の、アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、前記炭化水素鎖の炭素数は６〜２２であり、
各Ｒ２は基−（ＣＨ２）ｎ−および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−の基、またはそれらの基の組合せから選択され、
Ｙは＝Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−Ｂ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）２、−（フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−（Ｂ−フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑの基から選択され、ｎは１〜４であり、各Ａは独立して、Ｈ、Ｃ１−５アルキル、Ｒ１、−（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、および置換アリールの基から選択され、０≦ｘ≦３であり、各Ｂは−Ｏ−、−ＮＡ−、−ＮＡ２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、および−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）−からの基から選択され、ｍは１または２であり、ｐは１または２であり、ｑ＝１または２であり、ｍ＋ｐ＋ｑ＝４であり、
分子１個あたりの総ｚは３〜５０であり、
Ｘ−は、布地柔軟化剤活性成分および補助成分と相容性がある陰イオンであるか、または
Ｒ１は、炭素数が８〜２２であるアルキル基であり、Ｒ２は基−（ＣＨ２）ｎ−であり、ｎ＝２であり、総ｚは３〜２０であり、ｐ＝２、Ｙは＝Ｎ＋−（Ａ）ｑ、ＡはＣ１−４アルキル基であり、ｑは１であるか、またはＲ１は、炭素数が１２〜１８であるアルキル基であり、総ｚは５〜１６であり、ＡはＣ２アルキル基であり、Ｘはエチルサルフェートである］
を有する陽イオン系界面活性剤である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、最大粘度を有する希釈溶液に対して測定して、０．１〜１．０のひずみ範囲全体にわたって、
（１）Ｇ’≦２０PaおよびＧ”≦６Pa secを有する、
（２）Ｇ’≦３PaおよびＧ”≦２Pa secを有する、または
（３）Ｇ’≦１PaおよびＧ”≦１Pa secを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の透明または半透明の液体布地柔軟化組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、特殊な透明または半透明の布地柔軟化剤組成物に関する。特に、以下に説明する様に、希釈粘度特性を与える、および／または主要溶剤を少なくする、および／または追加使用できる様にするために、高レベルの電解質を使用し、透明または半透明の液体組成物を製造する。所望により、ただし好ましくは、本組成物は、所望により使用する相安定剤、例えば非イオン系、エトキシル化陽イオン系、等の界面活性剤を含み、特性を改良することもできる。
【０００２】
発明の背景
エステルおよび／またはアミド結合した布地柔軟性付与活性成分および特殊な主要溶剤を含む濃縮透明組成物は、ここに参考として含める、米国特許第５，７５９，９９０号明細書、１９９８年６月２日にE.H. Wahl 、H.B. Tordil 、T. Trinh、E.R. Carr 、R.O. Keys 、およびL.M. Meyerの名前でConcentrated Fabric Softening Composition With Good Freeze/Thaw Recovery and Highly Unsaturated Fabric Softener Compound Thereforeに関して公布、および米国特許第５，７４７，４４３号明細書、１９９８年５月５日にWahl、Trinh 、Gosselink、Letton およびSivik の名前でFabric Softening Compound/Composition に関して公布、に記載されている。該特許中の布地柔軟化剤活性成分は、好ましくは生物分解性のエステル結合した物質であり、不飽和鎖を有する長い疎水性基を含む。類似の透明布地柔軟性付与組成物が、ここに参考として含める国際特許第ＷＯ９７／０３１６９号明細書に記載されているが、これは、該特殊な主要溶剤を使用する液体布地柔軟性付与組成物の製造を開示している。
【０００３】
主要溶剤／柔軟化剤の比を臨界点より下げると、水中に希釈した時に布地柔軟化剤組成物の粘度上昇および／またはゲル化が起こることがあるが、このために、布地の染形成が増加し、機械に取り付けた、および機械から独立した投入装置に残る残留物が増加し、布地柔軟化剤活性成分の付着性が低下し、布地柔軟化剤活性成分の付着が不均一になることから、性能が悪影響を受ける。この臨界比は溶剤毎に異なるが、一般的に、ゲル化が起こる溶剤／柔軟化剤の比は、水と比較的混和し難い溶剤  対  水と混和し得る溶剤に関して高いと考えられている。希釈によるゲル化および／または粘度増加は、（布地柔軟化剤組成物と水の）約１：１〜約１：５の希釈比で起こる場合に特に問題になるが、これは、多くの消費者が布地柔軟化剤組成物をこれらの比で予備希釈する習慣になっているためである。この習慣は、典型的であり、多くの洗濯機製造業者により、洗濯機と共に供給される自動投入装置を使用する消費者に推奨されている。希釈による布地柔軟化剤の粘度増加またはゲル化は、その希釈が消費者または機械により行なわれる予備希釈であっても、あるいは希釈が、濯ぎサイクルの際に、消費者により、装置により、または機械により、濯ぎ水の中に投入されることにより行なわれても、布地柔軟化剤組成物の濯ぎ水の中への分散に悪影響を及ぼし、布地の染形成を含む性能低下を引き起こすことがある。
【０００４】
発明の概要
本発明の透明または半透明の液体布地柔軟化剤組成物は、
Ａ．組成物の約２〜約８０重量％、好ましくは約１３〜約７５重量％、より好ましくは約１７〜約７０重量％、さらに好ましくは約１９〜約６５重量％の、以下に説明する布地柔軟化剤活性成分、より好ましくは生物分解性布地柔軟化剤活性成分（５％未満の有機溶剤または水を含む柔軟化剤活性成分または活性成分の混合物の相転移温度は、好ましくは５０℃未満、より好ましくは約３５℃、さらに好ましくは約２０℃未満、さらに好ましくは約１０℃未満であるか、または不定であり、以下に記載する様に示差走査熱量測定により測定して−５０℃〜１００℃の範囲内で重大な吸熱相転移が無い）、
Ｂ．少なくとも有効量の、典型的には組成物の約４０重量％未満、好ましくは約１〜約２５重量％、より好ましくは約３〜約１０重量％の、以下に規定する様にＣｌｏｇＰが約−２．０〜約２．６、より好ましくは約−１．７〜約１．６、さらに好ましくは約−１．０〜約１．０である主要溶剤、
Ｃ．組成物の約０．５〜約１０重量％、好ましくは約０．７５〜約２．５重量％、より好ましくは約１〜約２重量％の、以下に規定する電解質、
Ｄ．所望により、ただし好ましくは、組成物の０〜約１５重量％、好ましくは約０．１〜約７重量％、より好ましくは約１〜約６重量％の相安定剤、好ましくはアルコキシル化を含み、好ましくはＨＬＢが約８〜約２０、より好ましくは約１０〜約１８、さらに好ましくは約１１〜約１５であり、より好ましくは以下に記載するような界面活性剤、および
Ｅ．残りの部分を構成する水
を含んでなる。
【０００５】
透明または半透明の液体布地柔軟化剤組成物は、所望により、
（ａ）所望により、ただし好ましくは、０〜約１５％、より好ましくは約０．１〜約８％、さらに好ましくは約０．２〜約５％の香料、
（ｂ）主要溶剤エクステンダー、
（ｃ）陽イオン系電荷増進剤(booster)、
（ｄ）他の所望により使用する成分、例えばブライトナー、化学安定剤、酵素、汚れ遊離剤、殺菌剤、キレート化剤、シリコーン、色保護剤、および
（ｅ）それらの混合物
も含むことができる。
【０００６】
好ましくは、本発明の組成物は、水性の、半透明または透明、好ましくは透明の組成物であり、約１０％〜約９５％、好ましくは約２０％〜約８０％、より好ましくは約３０％〜約７０％、さらに好ましくは約４０％〜約６０％の水を含む。これらの製品（組成物）は、通常、主要溶剤Ｂ無しでは半透明または透明ではない。
【０００７】
主要溶剤および／または電解質のレベル、並びに主要溶剤自体は、柔軟化剤のレベルおよび柔軟化剤自体に関連する。柔軟化剤のレベルが高い程、驚くべきことに、透明で安定した組成物を与える主要溶剤、電解質、および相安定剤のレベルおよび種類の選択の幅が大きい。電解質および相安定剤は、典型的には、所望の結果が得られる最低レベルで使用する。
【０００８】
組成物、特にエステル結合を含んでなる好ましい柔軟化剤活性成分を含む組成物、のｐＨは約１〜約５、好ましくは約２〜約４、より好ましくは約２．７〜約３．５にすべきである。
【０００９】
発明の詳細な説明
Ａ．布地柔軟化剤活性成分
柔軟性付与組成物中の柔軟性付与化合物（活性成分）の典型的な配合レベルは、組成物の２〜８０重量％、好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは１９〜６５重量％であり、好ましくは以下に記載するように生物分解性である。
【００１０】
以前に米国特許第５，７５９，９９０号明細書、１９９８年６月２日にE.H. Wahl 、H.B. Tordil 、T. Trinh、E.R. Carr 、R.O. Keys 、およびL.M. Meyerの名前でConcentrated Fabric Softening Composition With Good Freeze/Thaw Recovery and Highly Unsaturated Fabric Softener Compound Thereforeに関して公布、および米国特許第５，７４７，４４３号明細書、１９９８年５月５日にWahl、Trinh 、Gosselink、Letton およびSivik の名前でFabric Softening Compound/Composition に関して公布、に記載されている様に、不飽和であるか、または分岐したアルキル鎖を含む柔軟化剤活性成分は、透明または半透明の水性布地柔軟化剤組成物に特に好適であることが分かっている。柔軟化剤活性成分の、本発明の組成物に対する適性を示す特性は、相転移温度である。好ましくは、５％未満の有機溶剤または水を含む柔軟化剤活性成分または活性成分混合物の相転移温度は５０℃未満、より好ましくは約３５℃未満、さらに好ましくは約２０℃未満、さらに好ましくは約１０℃未満であるか、または不定であり、−５０℃〜１００℃の範囲内で重大な吸熱相転移が無い。
【００１１】
相転移温度は、Mettler TC 10A Processorを備えたMettler TA 3000 示差走査熱量測定装置で測定することができる。
【００１２】
柔軟性付与化合物は、陽イオン系、非イオン系、および／または両性の布地柔軟性付与化合物から選択することができる。典型的な陽イオン系柔軟性付与化合物は、以下に規定する第４級アンモニウム化合物またはそのアミン前駆物質である。
【００１３】
好ましいジエステル第４級アンモニウム布地柔軟性付与活性化合物（ＤＥＱＡ）  （１）第一の種類のＤＥＱＡは、好ましくは主要活性成分として、下記の式を有する［ＤＥＱＡ（１）］化合物を含んでなる。
【００１４】
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−[(ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキルまたはヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、等、ポリ（Ｃ２−３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、またはそれらの混合物であり、各ｍは２または３であり、各ｎは１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｏ）Ｃ−、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−ＮＲ−（Ｏ）Ｃ−である場合は＋１）はＣ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、または置換されたヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、柔軟化剤と相容性があるすべての陰イオン、好ましくは塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、硫酸塩、および硝酸塩、より好ましくは塩化物またはメチル硫酸塩である）（ここで使用する様に、特定のＲ１基を含む「柔軟化剤活性成分の百分率」は、存在する総Ｒ１基に対する特定Ｒ１基の百分率に基づく総活性成分の百分率に基づいている）。
【００１５】
（２）第二の種類のＤＥＱＡ活性成分［ＤＥＱＡ（２）］は、下記の一般式を有する。
【００１６】
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］  Ｘ−
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、およびＸ−は上記と同じ意味を有する。その様な化合物は、下記の式を有する化合物を包含する。
【００１７】
[ＣＨ３]３Ｎ（＋）[ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ２Ｏ(Ｏ)ＣＲ１)Ｏ(Ｏ)ＣＲ１]Ｃｌ（−）
式中、各Ｒはメチルまたはエチル基であり、好ましくは各Ｒ１  はＣ１５〜Ｃ１９である。ここで使用する様に、ジエステルを指定する場合、それは存在するモノエステルを含むことができる。存在し得るモノエステルの量は、ＤＥＱＡ（１）における量と等しい。
【００１８】
これらの種類の物質およびそれらの一般的な製造方法は、ここに参考として含める米国特許第４，１３７，１８０号明細書、Naik et al. 、１９７９年１月３０日公布、に記載されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式塩化１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンを有し、アシルが、以下に記載するＦＡ１のアシルと同じである、「プロピル」エステル第４級アンモニウム布地柔軟化剤活性成分である。
【００１９】
本発明の好ましい透明布地柔軟性付与組成物は、必須成分として、組成物の約２〜約７５重量％、好ましくは約８〜約７０重量％、より好ましくは約１３〜約６５重量％、さらに好ましくは約１８〜約４５重量％の、下記の式の柔軟化剤活性成分を含む。
【００２０】
［Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＯＣ２Ｈ４］ｍＮ＋（Ｒ）４−ｍＸ−
式中、化合物中の各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２ヒドロカルビル基であり、好ましくは以下に記載するシス／トランス比を有する対応する脂肪酸のＩＶに由来する約７０〜約１４０のＩＶを有し、ｍは、化合物のすべての混合物で重量平均で１〜３の数であり、化合物中の各ＲはＣ１−３アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、ｍおよびヒドロキシエチル基であるＲ基の数の合計が３に等しく、Ｘは柔軟化剤と相容性がある陰イオン、好ましくはメチルサルフェートである。好ましくは、（Ｃ18:1成分の）脂肪酸のシス／トランス比は、少なくとも約１：１、好ましくは約２：１、より好ましくは３：１、さらに好ましくは約４：１、またはそれ以上である。
【００２１】
これらの好ましい化合物、または化合物の混合物は、（ａ）Hunter「Ｌ」透過率が少なくとも約８５、典型的には約８５〜約９５、好ましくは約９０〜約９５であり、より好ましくは、可能であれば約９５を超える、（ｂ）使用条件下で非常に低い、比較的検出し難いレベルの、酢酸イソプロピル、２，２’−エチリデンビス（オキシ）ビスプロパン、１，３，５−トリオキサン、および／または短鎖脂肪酸（炭素数４〜１２、特に６〜１０）エステル、特にメチルエステル、からなる群から選択された臭気化合物を有する、または（ｃ）好ましくは、それらの両方である。
【００２２】
HunterＬ透過率は、（１）柔軟化剤活性成分を、活性成分の約１０％の量の溶剤と混合して透明性を確保し（好ましい溶剤はエトキシル化（１モルＥＯ）２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールである）、（２）Ｌ色値を蒸留水に対して、Hunter Associates Laboratory, Reston, Virginia製のHunter Color QUEST（商品名）比色計で測定する。
【００２３】
臭気物質のレベルは、柔軟化剤活性成分（約９２％活性）の試料の上のヘッドスペースで臭気物質のレベルを測定することにより決定する。約２．０グラムの試料上の約２００mLのヘッドスペース試料を使用してクロマトグラムを作成する。ヘッドスペース試料を固体吸収材の上に捕獲し、約−１００℃で冷却集中(cryofocussing) により直接カラムの上に熱的に脱着させる。物質はクロマトグラム中のピークにより確認する。ある種の不純物は、第４級化工程で使用した溶剤（例えばエタノールおよびイソプロパノール）に関連する。エトキシおよびメトキシエーテルは、典型的には甘い香りがする。典型的な現在市販されている製品の試料にはＣ６〜Ｃ８メチルエステルが見られるが、本発明の典型的な柔軟化剤活性成分には見られない。これらのエステルは、現在市販されている製品の試料で知覚される悪臭の一因になっている。好ましい活性成分の上のヘッドスペースに見られる各臭気物質のレベル(ng/L)を以下に示す。酢酸イソプロピル−＜１、１，３，５−トリオキサン−５、２，２’−エチリデンビス（オキシ）−ビスプロパン−＜１、Ｃ６メチルエステル−＜１、Ｃ８メチルエステル−＜１、およびＣ１０メチルエステル−＜臭気物質。
【００２４】
各臭気物質の許容レベルは下記の通りである。酢酸イソプロピルは約５ナノグラム／リットル(ηg/L.) 未満、好ましくは約３ηg/L. 未満、より好ましくは約２ηg/L. 未満にすべきであり、２，２’−エチリデンビス（オキシ）ビスプロパンは約２００ナノグラム／リットル(ηg/L.) 未満、好ましくは約１００ηg/L. 未満、より好ましくは約１０ηg/L. 未満、さらに好ましくは約５ηg/L. 未満にすべきであり、１，３，５−トリオキサンは約５０ナノグラム／リットル(ηg/L.) 未満、好ましくは約２０ηg/L. 未満、より好ましくは約１０ηg/L. 未満、さらに好ましくは約７ηg/L. 未満にすべきであり、および／または各短鎖脂肪酸（炭素数４〜１２、特に６〜１０）エステル、特にメチルエステルは、約４ナノグラム／リットル(ηg/L.) 未満、好ましくは約３ηg/L. 未満、より好ましくは約２ηg/L.未満にすべきである。
【００２５】
色および臭気物質の除去は、化合物形成の後に、または、好ましくは、反応物質および反応条件の選択により、達成することができる。好ましくは、反応物質は良好な臭気および色を有する様に選択する。例えば、長脂肪アシル基の供給源に、良好な色および芳香を有し、極めて低いレベルの短鎖（Ｃ４−１２、特にＣ６−１０）脂肪アシル基を有する脂肪酸またはそれらのエステルを得ることができる。また、反応物質を使用前に浄化することができる。例えば、脂肪酸反応物質を二重または三重に蒸留し、色または臭気の原因となる物質を除去し、短鎖脂肪酸を除去する。さらに、トリエタノールアミン反応物（使用する場合）の色は、低い色水準（例えばＡＰＨＡ尺度上で約２０以下の色の読み）に調整しなければならない。必要とされる洗浄の程度は、使用量および他の成分の存在により異なる。例えば、染料の添加により、ある種の色を隠すことができる。しかし、透明および／または明るい色の製品には、色はほとんど検出できない様にしなければならない。これは、活性成分のレベルが高い、例えば柔軟化剤活性成分が組成物の約２〜約８０重量％、好ましくは約１３〜約７５重量％、より好ましくは約１７〜約７０重量％、さらに好ましくは約１９〜約６５重量％、である場合に特にあてはまる。同様に、臭気は、高レベルの香料によっても隠すことができるが、柔軟化剤活性成分のレベルが高い場合、その様な方法では、特に芳香品質を犠牲にしなければならないので、コストが比較的高くなる。芳香品質は、第４級化反応溶剤としてエタノールを使用することによってさらに改良することができる。
【００２６】
好ましい生物分解性布地柔軟化剤化合物は第４級アンモニウム塩を含んでなるが、第４級アンモニウム塩は、
ａ）飽和または不飽和の、直線状または分岐した脂肪酸の、または該酸の誘導体の画分（該脂肪酸または誘導体はそれぞれ炭化水素鎖を有し、鎖中の原子数は５〜２１である）、および
ｂ）トリエタノールアミン
の間の第４級化縮合生成物であり、該縮合生成物が、縮合生成物を標準ＫＯＨ溶液でフェノールフタレイン指示薬に対して滴定することにより測定した酸価が約６．５未満であることを特徴とする。
【００２７】
酸価は好ましくは約５以下、より好ましくは約３以下である。実際、ＡＶが低い程、優れた柔軟性付与性能が得られる。
【００２８】
酸価は、ＩＳＯ＃５３４０２により、縮合生成物を標準ＫＯＨ溶液でフェノールフタレイン指示薬に対して滴定することにより測定する。
【００２９】
最適な柔軟性付与特性を得るには、反応物が、脂肪酸画分とトリエタノールアミンのモル比約１：１〜約２．５：１で存在するのが好ましい。
【００３０】
最適な柔軟性付与性能は、洗剤を持ち越す洗濯条件、より詳しくは、柔軟性付与組成物を使用する溶液中の陰イオン系界面活性剤の存在によっても影響されることが分かっている。実際、洗濯から一般的に持ち越される陰イオン系界面活性剤の存在が柔軟化剤化合物と相互作用し、その性能を低下させる。このため、使用条件に応じて、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比が非常に重要になることがある。従って、洗濯サイクルと、柔軟性付与化合物を含む濯ぎサイクルの間に濯ぎを行なわない場合、柔軟性付与化合物を含む濯ぎサイクルに大量の陰イオン系界面活性剤が持ち越される。この場合、脂肪酸画分／トリエタノールアミンのモル比は約１．４：１〜約１．８：１が好ましい。大量の陰イオン系界面活性剤とは、濯ぎサイクル中に陰イオン系界面活性剤が、陰イオン系界面活性剤／本発明の陽イオン系柔軟化剤化合物のモル比が少なくとも約１／１０になる量で存在することを意味する。
【００３１】
本発明で使用するこれらの布地柔軟化剤化合物は、典型的には材料の混合物である。トリエタノールアミン水酸基の１個（モノエステル）、２個（ジエステル）、または３個（トリエステル）が脂肪アシル基でエステル化されている化合物の重量百分率は、モノエステル約１２％〜約２２％、ジエステル約４３％〜約５７％、およびトリエステル約１３％〜約２８％である。これらの化合物は、形成され、布地柔軟化剤組成物の処方に使用される時、典型的には約６〜約２０重量％の溶剤、例えば約３〜約１０重量％の低分子量アルコール、例えばエタノール、および約３〜約１０重量％の、疎水性がより高い溶剤、例えばヘキシレングリコール、を含む。
【００３２】
布地の処理方法は、上記の柔軟性付与化合物または柔軟性付与組成物を含む水性媒体に布地を接触させる工程を含んでなり、柔軟化剤化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は約１．４：１〜約１．８：１、好ましくは約１．５：１であり、水性媒体中の、陰イオン系界面活性剤と本発明の該柔軟化剤化合物のモル比は少なくとも約１：１０である。
【００３３】
洗濯とその後の濯ぎサイクルの間に中間の濯ぎサイクルを行なう場合、持ち越される陰イオン系界面活性剤が少なくなる、すなわち陰イオン系界面活性剤と本発明の陽イオン系化合物のモル比が約１：１０未満になる。従って、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は約１．８：１〜約２．２：１が好ましい。すなわち、布地の処理方法は、本発明の柔軟性付与化合物またはその柔軟性付与組成物を含む水性媒体に布地を接触させる工程を含んでなり、柔軟化剤化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比が約１．８：１〜約２：１、好ましくは約２．０：１であり、最も好ましくは約１．９であり、水性媒体中の、陰イオン系界面活性剤と本発明の該柔軟化剤化合物のモル比は約１：１０未満である。  好ましい実施態様では、脂肪酸画分およびトリエタノールアミンが約１：１〜約２．５：１のモル比で存在する。
【００３４】
好ましい陽イオン系、好ましくは生物分解性第４級アンモニウム布地柔軟性付与化合物は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１基を含むが、この基は、動物脂肪、不飽和、およびポリ不飽和の脂肪酸、例えばオレイン酸、および／または部分的に水素化された脂肪酸、に由来し、植物油、および／または部分的に水素化された植物油、例えばカノラ油、サフラワー油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油、等、に由来する。脂肪酸（ＦＡ）の非限定的な例は、米国特許第５，７５９，９９０号明細書、段落４、４５〜６６行、に記載されている。  脂肪酸の混合物、および様々な脂肪酸に由来するＦＡの混合物を使用することができ、好ましい。混合して本発明のＦＡを形成できるＦＡの例を以下に挙げるが、これらに限定するものではない。
【００３５】
脂肪アシル基 ＦＡ１  ＦＡ２  ＦＡ３ 
Ｃ１４                      ０            ０            １
Ｃ１６                      ３          １１          ２５
Ｃ１８                      ３            ４          ２０
Ｃ１４：１                  ０            ０            ０
Ｃ１６：１                  １            １            ０
Ｃ１８：１                ７９          ２７          ４５
Ｃ１８：２                １３          ５０            ６
Ｃ１８：３                  １            ７            ０
未知成分                    ０            ０            ３
合計                １００        １００        １００
ＩＶ                      ９９       125-138          ５６
シス／トランス(C18:1)     ５−６        不明            ７
ＴＰＵ                    １４          ５７            ６
ＦＡ１は、カノラ油から製造した部分的に水素化した脂肪酸であり、ＦＡ２は、大豆油から製造した脂肪酸であり、ＦＡ３は僅かに水素化したタロウ脂肪酸である。
【００３６】
好ましい柔軟化剤活性成分は、有効量の、２個のエステル結合した疎水性基［Ｒ１Ｃ（ＣＯ）−］を含む分子を含み（以下、該活性成分を「ＤＥＱＡ」と呼ぶ）、脂肪酸混合物全体の様々な部分から製造した個別の完成したＤＥＱＡの混合物からではなく、代表されるすべての異なった脂肪酸の混合物（脂肪酸混合物全体）から、単一のＤＥＱＡとして製造した活性成分である。
【００３７】
脂肪アシル基の少なくとも大部分、例えば約５０％〜１００％、好ましくは約５５％〜約９９％、より好ましくは約６０％〜約９８％は不飽和であり、ポリ不飽和脂肪アシル基を含む活性成分の総量（ＴＰＵ）は０％〜約３０％であるのが好ましい。不飽和脂肪アシル基のシス／トランス比は一般的に重要であり、シス／トランス比は約１：１〜約５０：１であり、最小が約１：１であり、好ましくは少なくとも約３：１であり、より好ましくは約４：１〜約２０：１である。（ここで使用する、特定のＲ１基を含む「柔軟化剤活性成分の百分率」は、その同じＲ１基の、柔軟化剤活性成分のすべてを形成するのに使用する総Ｒ１基に対する百分率と同じである）
上記の、および以下に説明する、不飽和の、好ましいポリ不飽和を含む、脂肪アシルおよび／またはアルキレン基は、驚く程効果的な柔軟性付与性を与えるが、より優れた再湿潤特性、良好な帯電防止特性、および特に、凍結および融解後のより優れた回復性も与える。
【００３８】
不飽和度の高い材料は、純粋材料組成物の低粘度を維持している濃縮プレミックスに処方し易く、従って処理、例えばポンプ輸送、混合、等が容易である。これらの高度不飽和材料（ポリ不飽和脂肪アシル基を含む活性成分の総量（ＴＰＵ）が典型的には約３％〜約３０％であり、その様な材料に通常伴う少量の、すなわち柔軟化剤／溶剤混合物全体の約５〜約２０重量％、好ましくは約８〜約２５重量％、より好ましくは約１０〜約２０重量％の溶剤だけを含む）も、本発明の濃縮された、安定した組成物に、常温でも容易に処方される。活性成分を低温で処理できるこの能力は、分解を最少に抑えるので、ポリ不飽和基にとって特に重要である。化合物および柔軟化剤組成物が有効量の、以下に説明する様な酸化防止剤、キレート化剤、および／または還元剤を含むと、分解に対してさらに保護される。
【００３９】
無論、置換基ＲおよびＲ１は、Ｒ１がそれらの基本的な疎水性を維持していれば、所望により様々な基、例えばアルコキシルまたは水酸基で置換することができ、直線状でも分岐でもよい。
【００４０】
好ましい長鎖ＤＥＱＡは、高レベルのポリ不飽和を含む供給源から製造したＤＥＱＡ、すなわちメチル硫酸Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウム、であり、その際、アシルは十分なポリ不飽和を含む脂肪酸、例えばタロウ脂肪酸および大豆脂肪酸、に由来する。別の好ましい長鎖ＤＥＱＡは、ジオレイル（公称）ＤＥＱＡ、すなわちメチル硫酸Ｎ，Ｎ−ジ（オレオイル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムが主成分であるＤＥＱＡである。その様なＤＥＱＡに対する好ましい脂肪酸供給源は、不飽和の、例えばオレオイル基含有量の高い植物油、および／または部分的に水素化された植物油である。
【００４１】
ここで使用する様に、ＤＥＱＡジエステル（ｍ＝２）を指定する場合、それは存在するモノエステル（ｍ＝１）および／またはトリエステル（ｍ＝３）を含むことができる。好ましくは、ＤＥＱＡの少なくとも約３０％がジエステル形態にあり、０％〜約３０％がＤＥＱＡモノエステルでよく、例えば３個のＲ基および１個のＲ１  基がある。柔軟性付与に関して、洗剤の持越しが無い／少ない洗濯条件下では、モノエステルの百分率はできるだけ低く、好ましくは約１５％以下にすべきである。しかし、陰イオン系洗剤用界面活性剤または洗剤用ビルダーの持越しが多い条件下では、ある程度のモノエステルが好ましい場合がある。ジエステル「第４級アンモニウム活性成分」（第４級物質）とモノエステル第４級物質の全体的な比は、約２．５：１〜約１：１、好ましくは約２．３：１〜約１．３：１である。洗剤の持越しが大きい条件下では、ジ／モノエステル比は好ましくは約１．３：１である。存在するモノエステルのレベルは、ＤＥＱＡ製造の際に、脂肪酸または脂肪アシル供給源とトリエタノールアミンの比を変えることにより、調整できる。ジエステル第４級物質とトリエステル第４級物質の全体的な比は約１０：１〜約１．５：１、好ましくは約５：１〜約２．８：１である。
【００４２】
上記の化合物は、標準的な反応化学を使用して製造することができる。ＤＴＤＭＡＣのジエステル変形の一合成方法では、式Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３のトリエタノールアミンを、好ましくは２個の水酸基で、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｃｌの酸塩化物でエステル化してアミンを形成し、これを酸性化により陽イオン系（１個のＲがＨである）にして柔軟化剤の一種にするか、または続いてハロゲン化アルキルＲＸで第４級化して所望の反応生成物（ＲおよびＲ１は上に定義した通りである）を得ることができる。しかし、当業者には明らかな様に、この反応系列では、準備すべき試薬を広範囲に選択することができる。
【００４３】
好ましいＤＥＱＡ（１）およびＤＥＱＡ（２）柔柔軟化剤活性成分において、各Ｒ１はヒドロカルビルまたは置換されたヒドロカルビル基、好ましくはアルキル、モノ不飽和アルケニル、およびポリ不飽和アルケニル基であり、ポリ不飽和アルケニル基を含む柔軟化剤活性成分が、存在する柔軟化剤活性成分全体の、好ましくは少なくとも約３重量％、より好ましくは少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０重量％、さらに好ましくは少なくとも約１５重量％であり、活性成分は、好ましくは、特に個々の分子中に、Ｒ１基の混合物を含む。
【００４４】
本発明のＤＥＱＡは、ＤＥＱＡの形成に使用した出発物質の未反応成分に由来する、および／または完成した組成物中の柔軟化剤活性成分の部分的分解（加水分解）の副生成物として生じる、少量の脂肪酸も含むことができる。遊離脂肪酸の量は低いのが好ましく、好ましくは柔軟化剤活性成分の約１５重量％未満、より好ましくは約１０重量％未満、さらに好ましくは約５重量％未満である。
【００４５】
本発明の布地柔軟化剤活性成分は、キレート化剤、好ましくはジエチレントリアミンペンタ酢酸塩（ＤＴＰＡ）および／またはエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸塩（ＥＤＤＳ）を工程に加える製法により製造するのが好ましい。別の使用可能なキレート化剤は、テトラキス−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（ＴＰＥＤ）である。また、酸化防止剤を脂肪酸に、蒸留および／または分別の直後、および／またはエステル化反応中に加える、および／または完成した柔軟化剤活性成分に後から加えるのが好ましい。得られる柔軟化剤活性成分は、変色およびそれに付随する悪臭が少なくなっている。
【００４６】
加えるキレート化剤の総量は、形成される柔軟化剤活性成分の重量に対して、好ましくは約１０ ppm〜約５，０００ ppm、より好ましくは約１００ ppm〜約２５００ ppmである。トリグリセリドの供給源は、好ましくは動物脂肪、植物油、部分的に水素化された植物油、およびそれらの混合物からなる群から選択する。より好ましくは、植物油または部分的に水素化された植物油は、カノラ油、部分的に水素化されたカノラ油、サフラワー油、部分的に水素化されたサフラワー油、ピーナッツ油、部分的に水素化されたピーナッツ油、ヒマワリ油、部分的に水素化されたヒマワリ油、コーン油、部分的に水素化されたコーン油、大豆油、部分的に水素化された大豆油、トール油、部分的に水素化されたトール油、米ぬか油、部分的に水素化された米ぬか油、およびそれらの混合物からなる群から選択する。最も好ましくは、トリグリセリドの供給源は、カノラ油、部分的に水素化されたカノラ油、およびそれらの混合物である。この製法は、組成物の約０．０１〜約２重量％の酸化防止化合物を、布地柔軟化剤活性成分を形成するまでの、トリグリセリドの処理における工程のいずれか、またはすべてに加える工程も包含することができる。
【００４７】
上記製法により、着色および悪臭を少なくした布地柔軟化剤活性成分が製造される。
【００４８】
布地柔軟性付与プレミックス組成物の製造は、上記の布地柔軟性付与活性成分を製造すること、およびその布地柔軟性付与活性成分（所望により低分子量溶剤を含む）を、以下に説明するＣｌｏｇＰが約−２．０〜約２．６である主要溶剤と混合し、布地柔軟化剤プレミックスを形成することを含んでなる。このプレミックスは、約５５〜約８５重量％の布地柔軟性付与活性成分、および約１０〜約３０重量％の主要溶剤を含んでなることができる。この製法も、組成物の約０．０１〜約２重量％の酸化防止化合物を、処理工程のいずれか、またはすべてに加える工程を含むことができる。
【００４９】
他の柔軟化剤活性成分
組成物は、他の、通常は補足的な、布地柔軟化剤活性成分も、通常は少量、典型的には０〜約３５％、好ましくは約１〜約２０％、より好ましくは約２〜約１０％、含むことができ、該他の布地柔軟化剤活性成分は、
（１）下記の式を有する柔軟化剤
［Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ］            Ａ−
［式中、各ｍは２または３であり、各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０（ただし、２個以上が約Ｃ１２未満ではなく、他方が少なくとも約１６である）ヒドロカルビル、または置換されたヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキルまたはアルケニル（ポリ不飽和アルキルを包含する不飽和アルキル、「アルキレン」と呼ばれることもある）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキルまたはアルケニルであり、このＲ１基を含む脂肪酸のヨウ素価（以下、「ＩＶ」と呼ぶ）は約７０〜約１４０、より好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５であり（ここで使用する用語「ヨウ素価」は、「親」脂肪酸、または「対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、Ｒ１基の不飽和水準を決定し、これは同じＲ１基を含む脂肪酸中に存在するであろう不飽和水準と同じである）、好ましくは、シス／トランス比が約１：１〜約５０：１であり、最小が１：１であり、好ましくは約２：１〜約４０：１、より好ましくは約３：１〜約３０：１、さらに好ましくは約４：１〜約２０：１であり、各Ｒ１は、好ましくは分岐鎖Ｃ１４〜Ｃ２２アルキル基、好ましくは分岐鎖Ｃ１６〜Ｃ１８基でもよく、各Ｒは、Ｈまたは短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキルまたはヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、等、ベンジル、または（Ｒ２Ｏ）２−４Ｈであり、ここで各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基であり、Ａ−は柔軟化剤と相容性の陰イオン、好ましくは塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、硫酸塩、および硝酸塩、より好ましくは塩化物およびメチル硫酸塩である］、
（２）下記の式を有する柔軟化剤
【化１】
2006200123.tif 000002
（式中、各Ｒ、Ｒ１およびＡ−は上に定義した通りであり、各Ｒ２はＣ１−６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｇは酸素原子であるか、または−ＮＲ−基である）、
（３）下記の式を有する柔軟化剤
【化２】
2006200123.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＧは上に定義した通りである）、
（４）実質的に不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とジアルキレントリアミンの、例えば分子比約２：１の反応生成物［該反応生成物は下記の式
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上に定義した通りであり、各Ｒ３はＣ１−６アルキレン基、好ましくはエチレン基である）
を有する化合物を含む］、
（５）下記の式を有する柔軟化剤
[Ｒ１−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ(Ｒ)２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ１]＋  Ａ−
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡ−は上に定義した通りである）、
（６）実質的に不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンの、分子比約２：１の、反応生成物［該反応生成物は、下記の式
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上に定義した通りである）
を有する化合物を含む］、
（７）下記の式を有する柔軟化剤
【化３】
2006200123.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は上に定義した通りである）、および
（８）それらの混合物
から選択される。
【００５０】
上記の柔軟化剤活性成分との組合せで使用できる、所望により使用するが、非常に好ましい他の陽イオン系化合物は、１個の長鎖非環式Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基を含む化合物であり、下記の物質、すなわち
（８）下記の式を有する非環式第４級アンモニウム塩
［Ｒ１−Ｎ（Ｒ５）２−Ｒ６］＋  Ａ−
（式中、Ｒ５およびＲ６はＣ１〜Ｃ４アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１およびＡ−は上に定義した通りである）、
（９）下記の式を有する置換されたイミダゾリニウム塩
【化４】
2006200123.tif 000005
（式中、Ｒ７は水素またはＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１およびＡ−は上に定義した通りである）、
（１０）下記の式を有する置換されたイミダゾリニウム塩
【化５】
2006200123.tif 000006
（式中、Ｒ５はＣ１〜Ｃ４アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は上に定義した通りである）、
（１１）下記の式を有するアルキルピリジニウム塩
【化６】
2006200123.tif 000007
（式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ａ−は陰イオンである）および
（１２）下記の式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩
【化７】
2006200123.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は上に定義した通りである）
およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５１】
化合物（８）の例は、モノアルケニルトリメチルアンモニウム塩、例えば塩化モノオレイルトリメチルアンモニウム、塩化モノカノラトリメチルアンモニウム、および塩化ソーヤトリメチルアンモニウム、である。塩化モノオレイルトリメチルアンモニウムおよび塩化モノカノラトリメチルアンモニウムが好ましい。化合物（８）の他の例は、Witco Corporation からAdogen（商品名） 415の商品名で市販されている塩化ソーヤトリメチルアンモニウム、Ｒ１が天然供給源に由来するＣ２２炭化水素基である塩化エルシルトリメチルアンモニウム、Ｒ１がＣ１６〜Ｃ１８炭化水素基であり、Ｒ５がメチル基であり、Ｒ６がエチル基であり、Ａ−がエチル硫酸塩陰イオンであるエチル硫酸ソーヤジメチルエチルアンモニウム、およびＲ１がＣ１８炭化水素基であり、Ｒ５  が２−ヒドロキシエチル基であり、Ｒ６  がメチル基である塩化メチルビス（２−ヒドロキシエチル）オレイルアンモニウムである。
【００５２】
ここで使用できる他の布地柔軟化剤は、基本的な構造に関して少なくとも一般的に、米国特許第３，８６１，８７０号明細書、Edwards およびDiehl 、第４，３０８，１５１号明細書、Cambre、第３，８８６，０７５号明細書、Bernardino、第４，２３３，１６４号明細書、Davis 、第４，４０１，５７８号明細書、Verbruggen、第３，９７４，０７６号明細書、WiersemaおよびRieke 、および第４，２３７，０１６号明細書、Rudkin、Clint およびYoung 、に記載されているが、該特許のすべてをここに参考として含める。他の柔軟化剤活性成分は、好ましくは伝統的な柔軟化剤活性成分の不飽和度の高い変形、すなわち二長鎖アルキル窒素誘導体、であり、通常は陽イオン系物質、例えば以下に記載する塩化ジオレイルジメチルアンモニウムおよびイミダゾリニウム化合物である。生物分解性がより高い布地柔軟化剤化合物の例は、米国特許第３，４０８，３６１号明細書、Mannheimer、１９６８年１０月２９日公布、第４，７０９，０４５号明細書、Kubo et al. 、１９８７年１１月２４日公布、第４，２３３，４５１号明細書、Pracht et al. 、１９８０年１１月１１日公布、第４，１２７，４８９号明細書、Pracht et al. 、１９７９年１１月２８日公布、第３，６８９，４２４号明細書、Berg et al. 、１９７２年９月５日公布、第４，１２８，４８５号明細書、Baumann al. 、１９７８年１２月５日公布、第４，１６１，６０４号明細書、Elster al.、１９７９年７月１７日公布、第４，１８９，５９３号明細書、Wechsler al.、１９８０年２月１９日公布、および第４，３３９，３９１号明細書、Hoffman al. 、１９８２年７月１３日公布、に記載されているが、該特許をここに参考として含める。
【００５３】
化合物（１）の例は、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩、例えば塩化ジカノラジメチルアンモニウム、メチル硫酸ジカノラジメチルアンモニウム、塩化ジ（部分的に水素化された大豆、シス／トランス比約４：１）ジメチルアンモニウム、塩化ジオレイルジメチルアンモニウム、である。塩化ジオレイルジメチルアンモニウムおよび塩化ジ（カノラ）ジメチルアンモニウムが好ましい。本発明で使用できる、市販されているジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Witco Corporation からAdogen 472の商品名で入手できる塩化ジオレイルジメチルアンモニウムである。
【００５４】
化合物（２）の例は、メチル硫酸１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムであり、その際、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチル硫酸塩陰イオンであり、Witco Corporation からVarisoft 3690 の商品名で市販されている。
【００５５】
化合物（３）の例は、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンであり、その際、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００５６】
化合物（４）の例は、オレイン酸とジエチレントリアミンの、分子比約２：１の反応生成物であり、該反応生成物の混合物は、下記の式のＮ，Ｎ”−ジオレイルジエチレントリアミンを含む。
【００５７】
Ｒ１−Ｃ(Ｏ)−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ(Ｏ)は、植物または動物供給源に由来する市販のオレイン酸、例えばHenkel Corporation製のEmersol （商品名）223LL またはEmersol （商品名）7021、のオレイル基であり、Ｒ２およびＲ３は２価のエチレン基である。
【００５８】
化合物（５）の例は、下記の式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟化剤である。
【００５９】
[Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-ＮＨ-ＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(ＣＨ３)(ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ)-ＣＨ２ＣＨ２-ＮＨ-
Ｃ(Ｏ)-Ｒ１]＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）はオレイル基であり、Witco Corporation からVarisoft 222LTの商品名で市販されている。
【００６０】
化合物（６）の例は、オレイン酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンの、分子比約２：１の反応生成物であり、該反応生成物の混合物は、下記の式の化合物を含む。
【００６１】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、植物または動物供給源に由来する市販のオレイン酸、例えばHenkel Corporation製のEmersol （商品名）223LL またはEmersol （商品名）7021、のオレイル基である。
【００６２】
化合物（７）の例は、下記の式を有するジ第４級化合物である。
【００６３】
【化８】
2006200123.tif 000009
式中、Ｒ１はオレイン酸に由来し、この化合物はWitco Company から市販されている。
【００６４】
化合物（１１）の例は、Ｒ１がＣ１７炭化水素基であり、Ｒ２がエチレン基であり、Ｒ５がエチル基であり、Ａ−がエチル硫酸塩陰イオンであるエチル硫酸１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシルイミダゾリニウムである。
【００６５】
陰イオンＡ
本発明の陽イオン系窒素塩で、柔軟化剤と相容性があるすべての陰イオンである陰イオンＡ−は、電気的な中性を与える。これらの塩の中で電気的な中性を与えるのに使用する陰イオンは、強酸に由来し、特にハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物、またはヨウ化物、であるのが最も一般的である。しかし、他の陰イオン、例えばメチル硫酸塩、エチル硫酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、硫酸塩、炭酸塩、等も使用できる。塩化物およびメチル硫酸塩がここで陰イオンＡとして好ましい。陰イオンは二重の電荷を有し、その場合、Ａ−は基の半分を表すこともできるが、これはあまり好ましくない。
【００６６】
Ｂ．主要溶剤系
主要溶剤は、典型的には組成物の約４０重量％まで、好ましくは約１〜約２５重量％、より好ましくは約３〜約８重量％の有効量で使用する。ここに開示する高電解質レベルおよび／または相安定剤の利点は、低レベルの主要溶剤および／または広範囲な主要溶剤を使用して透明性を得ることができることにある。例えば、高レベルの電解質を使用しない場合、以下に記載する主要溶剤系のＣｌｏｇＰは、該第’４４３号明細書に記載されている様に、約０．１５〜約０．６４の範囲に限定されるであろう。より高い、約１までのＣｌｏｇＰを有する化合物は、審査中の出願第６０／０４７，０５８号明細書、H.B. Tordil 、E.H. Wahl 、T. Trinh、M. Okamoto、およびD.L. Duvalの名前で１９９７年５月１９日提出（現在ＰＣＴ／ＵＳ９８／１０１６７、１９９８年５月１８日提出）に記載されている様に他の溶剤と組み合わせた時に、および非イオン系界面活性剤、特に、書類番号７０３９Ｐ、１９９８年３月２日提出、出願第６０／０７６，５６４号明細書、発明者D.L. Duval、G.M. Frankenbach、E.H. Wahl 、T. Trinh、H.J.M. Demeyere 、J.H. Shaw およびM. Nogami 、題名Concentrated, Stable, Translucent or Clear Fabric Softening Compositions、に記載されている様な、ここに開示する相安定剤と組み合わせた時に使用できることが分かっている（これらの出願の両方をここに参考として含める）。電解質が存在する場合、主要溶剤のレベルは少なくてよい、および／または使用可能なＣｌｏｇＰ範囲を広げ、約−２．０〜約２．６、より好ましくは約−１．７〜約１．６、さらに好ましくは約−１．０〜約１．０、を包含することができる。
【００６７】
電解質が存在する場合、組成物の約１５重量％よりかなり低いレベルの主要溶剤を使用できるが、これは、臭気、安全性および経済性の理由から好ましい。以下に規定する相安定剤を非常に低いレベルの主要溶剤と組み合わせることにより、電解質が存在する場合、組成物の良好な透明性および／または安定性が十分に得られる。好ましい組成物では、主要溶剤のレベルは必要な透明度を得るには不十分であり、電解質および／または相安定剤を加えることにより、所望の透明性／安定性が得られる。該電解質および／または該相安定剤は、組成物を半透明または透明にするために加えることができる、あるいは組成物が半透明または透明である温度範囲を増加するために使用することができる。
【００６８】
従って、半透明または透明ではない組成物、または相の不安定生を起こす温度が高過ぎる組成物に主要溶剤を加え、組成物を半透明または透明にする方法、あるいは、組成物が、例えば常温で、または特定の低い温度まで透明である場合に、相の不安定性を起こす温度を好ましくは少なくとも約５℃、より好ましくは少なくとも約１０℃だけ下げるために主要溶剤を加える方法で、該主要溶剤を上記のレベルで使用することができる。
【００６９】
主要溶剤は、特定重量の溶剤に最大限の優位性を与える点で効率的である。無論、ここで使用する「溶剤」は、ある種の主要溶剤は常温で固体であるので、特定の温度における主要溶剤の物理的形態ではなく、主要溶剤の効果について言っているのである。
【００７０】
存在し得る主要溶剤は、組成物における溶剤の臭気の影響を最少に抑え、最終的な組成物に低い粘度を与える様に選択する。例えば、イソプロピルアルコールは可燃性であり、強い臭気を有する。Ｎ−プロピルアルコールはより効果的であるが、やはり明らかな臭気を有する。ある種のブチルアルコールも臭気を有するが、主要溶剤系の一部として使用し、それらの臭気を最少に抑えれば、効果的な透明性／安定性を得るために使用できる。アルコールは最適な低温安定性を得るためにも選択する、すなわちアルコールは、約５０°Ｆ（約１０℃）まで、より好ましくは約４０°Ｆ（約４．４℃）まで妥当な低粘度を有し、半透明、好ましくは透明な液体であり、約２０°Ｆ（約６．７℃）までの温度で貯蔵した後に回復し得る組成物を形成することができる。
【００７１】
他の好適な溶剤は、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に応じて選択することができる。溶剤のオクタノール／水分配係数は、その溶剤の、オクタノールおよび水中の平衡濃度間の比である。本発明の溶剤成分の分配係数は、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表すのが便利である。
【００７２】
多くの成分のｌｏｇＰが報告されており、例えばDaylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS), Irvine, Californiaから入手できるPomona92データベースは、元の文献も参照しながら多くを記載している。しかし、ｌｏｇＰ値は、やはりDaylight CISから入手できる"CLOGP" プログラムにより最も都合良く計算することができる。このプログラムは、実験的なｌｏｇＰ値も、それがPomona92データベースにあれば、記載している。「計算ｌｏｇＰ」（ＣｌｏｇＰ）は、HanschおよびLeo （ここに参考として含めるA. Leo 、Comprehensive Medical Chemistry, Vol. 4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. TaylorおよびC.A. Ramsden, Eds., p,295, Pergamon Press, 1990 参照）による断片手法(fragment approach) により決定することができる。断片手法は、各成分の化学構造に基づき、原子の数および種類、原子の接続性、および化学結合を考慮する。本発明で有用な主要溶剤成分の選択には、この物理化学的特性に関して最も信頼性があり、広く使用されている評価であるＣｌｏｇＰ値を、実験的なｌｏｇＰ値の代りに使用するのが好ましい。ＣｌｏｇＰの計算に使用できる他の方法には、例えばJ. Chem. Inf. Comput. Sci., 27, 21(1987)に記載されているCrippen の断片方法、J. Chem. Inf. Comput. Sci., 29, 163(1989) に記載されているViswanadhan の断片方法、およびEur. J. Med. Chem.-Chim. Theor., 19, 71(1984) に記載されているBroto の方法が挙げられる。
【００７３】
ここで好適な主要溶剤は、ＣｌｏｇＰ−２．０〜２．６、好ましくは−１．７〜１．６、より好ましくは−１．０〜１．０を有する溶剤から選択する。
【００７４】
最も好ましい主要溶剤は、布地の処理に使用する希釈処理組成物の外観により識別することができる。これらの希釈組成物は、従来の布地柔軟化剤組成物よりも、より単層外観を示す布地柔軟化剤分散液を有する。外観が単層に近い程、その組成物は性能がより優れていると考えられる。これらの組成物は、同じ布地柔軟化剤活性成分を使用して従来の方法で製造した類似の組成物と比較して、驚く程良好な布地柔軟性付与性を与える。
【００７５】
使用可能な主要溶剤が、様々な項目、例えば特定炭素原子数の脂肪族および／または脂環式ジオール、モノオール、グリセリンの誘導体、ジオールのアルコキシレート、および上記のすべての混合物、で開示されており、該米国特許第５，７５９，９９０号明細書および第５，７４７，４４３号明細書およびＰＣＴ出願第ＷＯ  ９７／０３１６９号明細書、１９９７年１月３０日公開（該特許および出願をここに参考として含める）、に記載されており、最も適切な開示は、該ＷＯ  ９７／０３１６９号明細書の２４〜８２頁および９４〜１０８頁（製造方法）および第’４４３号明細書の段落１１〜５４および６６〜７８（製造方法）、に記載されている。これらの第’４４３号明細書およびＰＣＴの開示は、Chemical Abstracts Service Registry 番号（ＣＡＳ番号）を有する化合物に対する参照番号を含み、他の化合物は、それらの化合物の製造に使用できる方法が記載されている。第’４４３号明細書の開示に挙げてある、ある種の使用できない溶剤は、使用できる主要溶剤と、および／または高レベルの電解質および／または相安定剤との混合物で使用し、ここに記載する安定性／透明性の必要条件に適合する濃縮布地柔軟化剤組成物を製造することができる。
【００７６】
同じ化学式を有する多くのジオール主要溶剤は、多くの立体異性体および／または光学異性体として存在できる。各異性体は通常、異なったＣＡＳ番号で表示される。例えば、４−メチル−２，３−ヘキサンジオールの様々な異性体は、少なくとも下記のＣＡＳ番号、すなわち１４６４５２−５１−９、１４６４５２−５０−８、１４６４５２−４９−５、１４６４５２−４８−４、１２３８０７−３４−１、１２３８０７−３３−０、１２３８０７−３２−９、および１２３８０７−３１−８で表示される。
【００７７】
第’４４３号明細書およびＰＣＴ明細書では、各化学式がただ１個のＣＡＳ番号で挙げられている。この開示は例示のためだけであり、本発明の実施には十分である。この開示は本発明を制限するものではない。従って無論、他のＣＡＳ番号を有する他の異性体、およびそれらの混合物も包含される。さらに、ＣＡＳ番号が、ある種の特別な同位元素、例えばジュウテリウム、トリチウム、炭素−１３、等を含む分子を表す場合、無論、天然に分布している同位元素を含む材料も含まれ、その逆も真である。
【００７８】
飽和ジオール、およびその、より高い分子量を有する不飽和同族体、または類似体、の使用可能性（処方可能性）の間には、明らかな類似性がある。不飽和同族体／類似体は、不飽和溶剤が化学式中の各二重結合毎に１個の追加メチレン（すなわちＣＨ２）基を有していれば、その親の飽和溶剤と同じ処方性を有する。つまり、透明濃縮布地柔軟化剤組成物の処方に好適な、本発明の良好な飽和溶剤のそれぞれに対して、１個以上のＣＨ２基が追加され、追加された各ＣＨ２基毎に２個の水素原子が分子中の隣接する炭素原子から除去され、１個の炭素−炭素の二重結合が形成され、それによって分子中の水素原子の数が、「親」の飽和溶剤の化学式に対して一定に維持されている、好適な不飽和溶剤が存在する、という明らかな「追加法則」がある。これは、溶剤の化学式に−ＣＨ２−基を追加することには、そのＣｌｏｇＰ値を約０．５３増加する効果があり、一方、隣接する２個の水素原子を除去して二重結合を形成することには、そのＣｌｏｇＰ値をほぼ同じ量、すなわち約０．４８減少させ、−ＣＨ２−の追加を相殺する効果がある、という驚くべき事実によるものである。従って、ある好ましい飽和溶剤から、追加するＣＨ２基毎に１個の二重結合を挿入し、それによって水素原子の総数を親の飽和溶剤と等しく維持することにより、新しい溶剤のＣｌｏｇＰ値が有効な範囲内にある限り、少なくとも１個多くの炭素原子を含む、好ましい、分子量がより高い不飽和類似体／同族体が得られる。幾つかの例を以下に示す。
【００７９】
液体濃縮透明布地柔軟化剤組成物中に有効量の本発明の使用可能な主要溶剤がなお存在している限り、主要溶剤混合物の一部を、それ自体は本発明の主要溶剤として使用できない二次溶剤または二次溶剤混合物で置き換えることができる。少なくとも約１５％の柔軟化剤活性成分も存在している場合、本発明の主要溶剤の有効量は、組成物の少なくとも約１％を超え、好ましくは約３％を超え、より好ましくは約５％を超える。
【００８０】
５０°Ｆで透明性を改良するのに好ましい主要溶剤は、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ピナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、および／または２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールである。
【００８１】
Ｃ．電解質
電解質は、特に透明布地柔軟化剤処方で大量に使用しても、利点をもたらすとは期待されていない。電解質および高レベルの非水溶性化合物は非相容性であると考えられる。本発明の組成物は、比較的高いレベル、例えば組成物の約０．５〜約１０重量％、好ましくは約０．７５〜約３重量％、より好ましくは約１〜約２重量％、の電解質を含む。電解質のレベルを増加することにより、（ａ）透明性を与えるのに必要な、ＣｌｏｇＰが約０．１５〜約０．６４または１である主要溶剤の量を下げること（その様な主要溶剤の必要性を完全に無くすことができる）、（ｂ）希釈による粘度／弾性プロファイルを変え、粘度および／または弾性を下げること、および（ｃ）透明性／半透明性を与える妥当な主要溶剤のＣｌｏｇＰの範囲を変えること、から選択された少なくとも一つの利点が得られる。ここに参考として含める米国特許第５，７５９，９９０号明細書は、主要溶剤が、約０．１５〜約０．６４のＣｌｏｇＰを有するべきであることを開示している。高レベルの電解質により、漸進的により好ましい下限である−２．０、−１．７、−１．０および０．１５および漸進的により好ましい上限である２．６、２．０、１．６、１．０、および０．６４を有する範囲内のＣｌｏｇＰを有する主要溶剤を使用することができる。このことは、この広い範囲内に包含される溶剤の多くは臭気が低く、より効果的であるので、まったく理解し難く、非常に重要な利点である。既存の主要溶剤も、高電解質レベルでより効果的であり、従って、その様な主要溶剤の使用量を提言することができる。ＣｌｏｇＰが約１．６を超える場合、透明性を増すための追加溶剤および／または他の材料の使用が非常に好ましい。
【００８２】
電解質を含まない、または低レベルの電解質を含む製品と比較して、電解質は、微小構造および／または相（その構造および／または相を通して製品が希釈される）を大きく変える、と考えられる。低温透過電子顕微鏡法および凍結−破壊透過電子顕微鏡法により、希釈によりゲル化する、または過度の粘度増加を示す製品では、高度に濃縮された、密に充填された小胞の分散液が形成され得ることが分かる。その様な小胞分散液は、レオロジー測定により、高い弾性を有することが分かる。これらの溶液は高い弾性を有するので、水と効果的に混合させ、良好な希釈をもたらすことができる機械的な応力に抵抗すると考えられる。
【００８３】
従って、希釈および配量特性が非常に好ましい布地柔軟化剤組成物は、布地柔軟化剤組成物を水で希釈し、一連の粘弾性挙動を評価するか、または一連の希釈における最高粘度ピークの粘弾特性を評価することにより、確認することができると考えられる。布地柔軟化剤組成物の粘弾性挙動は、消費者が使用した時の、布地柔軟化剤組成物が望ましい様式で流動し、分散する傾向に関する情報を提供する。粘度は、損失弾性率Ｇ”で表されるエネルギーが加えられた時に流体が流動する（すなわち熱を分散させる）能力の尺度になる。一般的に動的弾性率Ｇ’と呼ばれる弾性は、エネルギーが加えられた時に布地柔軟化剤組成物が容易に変形する傾向の尺度になる。Ｇ’およびＧ”は、一般的に加えられたひずみおよび応力の関数として測定される。本発明の目的には、Ｇ’およびＧ”は、消費者の一般的な作業（例えば機械洗濯および手作業洗濯工程、手または機械による予備希釈工程、機械の投入装置の使用および機械から独立した投入装置の使用）の際に加えられると考えられるエネルギーを包含するエネルギー入力範囲全体で測定される。最大粘度を有する希釈組成物に対してＧ’およびＧ”を測定することにより、好ましい、および非常に好ましい希釈および分散挙動を有する布地柔軟化剤組成物が、あまり好ましくない挙動を有する布地柔軟化剤組成物から、効果的に区別される。レオロジー的パラメータ並びに計器の選択およびレオロジー測定の実施に関しては、Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology 第３版、１９８２、John Wiley & Sons Publ. の記事Rheology Measurements 、R.S. Rounds によるRheology of Liquid Detergents 、Surfactant Series Vol. 67 、Liquid Detergents ed. K.-Y. Lai, Marcel Dekker, Inc. 1997 およびIntroduction to Rheology, Elsevier, 1989, H.A. Barnes, J.F. HuttonおよびK. Walters、にさらに詳細に記載されている。
【００８４】
ある種の透明処方物を希釈した時に現れる、以前には認識されていない問題があることが発見された。以前には、主要溶剤が、透明な濃縮処方物が、濯ぎ液中で、濃度のより低い分散液により容易に希釈されるのを促進すると考えられていた。しかし、ある種の処方物、特に低レベルの主要溶剤を含む処方物、または主要溶剤ではない溶剤を基剤とする処方物、を希釈した場合、それらの処方物は、好ましくない粘度／弾性プロファイルを有する。好ましい処方物を説明するレオロジーパラメータは、最大粘度を有する希釈処方物で測定して、好ましいＧ’≦約２０PaおよびＧ”≦約６Pa sec、より好ましいＧ’≦約３PaおよびＧ”≦約２Pa sec、さらに好ましいＧ’≦約１PaおよびＧ”≦約１Pa、である。好ましい、より好ましい、およびさらに好ましい処方物の希釈は、約０．１〜約１の加えられるひずみの範囲全体にわたって、上記のＧ’およびＧ”を維持していなければならない。
【００８５】
顕微鏡も、高電解質レベルにより、はるかに低い溶剤／柔軟化剤レベルで、はるかに低い粘弾性を有する異なった微小構造および／または相を通して希釈する処方物を製造できることを示している。弾性がはるかに低い微小構造は、洗濯機、自動洗濯機投入装置、または機械の攪拌機に取り付けられていない自動投入装置、例えばDowny（商品名）「Ball」 、の中で水を攪拌することにより引き起こされる僅かな応力に容易に降伏すると考えられる。これによって、布地柔軟化剤組成物が水と良く混合する結果、良好な分散液が得られ、布地の染形成の可能性が低くなり、機械または機械から独立した投入装置中に残される布地柔軟化剤組成物の残留物が少なくなり、投入装置中に蓄積する布地柔軟化剤が少なくなり、濯ぎ水中にある布地柔軟化剤が多くなり、布地上への付着が多くなり、すべての布地の表面上により一様に付着する。
【００８６】
本発明の電解質は、不透明で分散液型の液体布地柔軟化剤組成物に見られる通常の電解質、およびその様な組成物には通常使用されない他の電解質を包含する。以前には、主要溶剤が、布地柔軟化剤領域および水領域の両方のたわみ性を増加し、それによって流動性の高い、光学的に透明な、二重連続(bicontinuous)布地柔軟化剤活性成分相を含む組成物の形成が促進されると考えられていた。予期せぬことに、電解質が、水分子と複合体を形成することにより、水素結合相互作用を壊し、水領域のたわみ性を増加する機能を与えている様であることが分かった。これが、高レベルの電解質を使用することにより、主要溶剤の使用量を少なくすることができ、使用可能な主要溶剤の範囲が増加する機構であると思われる。
【００８７】
電解質は、水と複合体を形成し、水の水素結合構造を壊すことにより機能すると考えられるが、布地柔軟化剤活性成分および相安定剤の頭の基が水と複合体形成し、立体的な反発を増大し、これが布地柔軟化剤活性成分の分離した二重連続相の融着を阻止し、それによって、布地柔軟化剤活性成分が透明な組成物にある時に存在する典型的な二重連続相の安定性を改善することも考えられる。Surfactants and Interfacial Phenomena, Second Edition, M.J. Rosen, pp. 194-5に考察されている様な「軟質」または「分極性」陰イオンと呼ばれる陰イオンを有する電解質は、「硬質」または「分極性の低い」陰イオンより好ましいが、これは、分極性陰イオンは、布地柔軟化剤および相安定剤の頭の基を脱水せずに水構造を破壊するのに効果的であると考えられるためである。軟質で分極性の陰イオンが好ましいもう一つの理由は、これらの陰イオンが、硬質陰イオン程、布地柔軟化剤陽イオンと強く複合体形成しないので、我々は、軟質陰イオンの存在下では、布地柔軟化剤の頭の基の上により強い陽イオン電荷が維持されると考える。布地柔軟化剤上の陽イオン電荷がより強いと、より大きな静電気的反発を維持して融着を阻止することにより、二重連続相も安定し易くなる。軟質から硬質への典型的な一連の陰イオンは、ヨウ化物、臭化物、イソシアネート、オルトリン酸塩、塩化物、硫酸塩、水酸化物、およびフッ化物である。硬質の陰イオン程、通常のエトキシル化非イオン系洗剤界面活性剤の曇り点をより低くし、硬質陰イオン程、相安定剤として使用されるエトキシル化界面活性剤の頭の基を脱水する傾向があることを示している。
【００８８】
例えば、Neodol（商品名）91-8の１％溶液の曇り点を約６５℃未満に下げる塩は、これらの塩で製造した布地柔軟化剤組成物が常温で曇る傾向があるので、本発明の布地柔軟化剤組成物にはあまり好ましくない。その様な溶液に対する典型的な大体の曇り点は、硫酸ナトリウム−約５４．１℃、硫酸カリウム−６４．４℃、硫酸アンモニウム−約６４．４℃、硫酸カルシウム（無電荷−不溶）、硫酸マグネシウム−約５８．７℃、塩化ナトリウム−約６３〜６６．９℃、塩化カリウム−約７３．４℃、塩化アンモニウム−約７３．８℃、塩化カルシウム−約７３．８℃、および塩化マグネシウム−約６９．８℃である。酢酸カリウムは曇り点約６９．８℃を与え、従って、酢酸塩陰イオンは、塩化物と硫酸塩陰イオンの間の何処かになる。
【００８９】
希釈粘度を下げるのに好適な無機塩には、ＭｇＩ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ３（ＰＯ４）２、Ｍｇ２Ｐ２Ｏ７、ＭｇＳＯ４、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ３（ＰＯ４）、ＮａＳＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ３、ＮａＮＯ３、ＮａＩＯ３、Ｎａ３（ＰＯ４）、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、テトラクロロアルミン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、Ｎａ２Ｓｉ３Ｏ７、ジルコニウム酸ナトリウム、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＯ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｃａ、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ３、ＫＩＯ３、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ３、Ｋ３（ＰＯ４）、Ｋ４（Ｐ２Ｏ７）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＮＯ３、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ（ＰＯ４）、Ａｌ（ＮＯ３）３、ケイ酸アルミニウムが挙げられるが、これらの塩の水和物を包含し、これらの塩と混合陽イオンの組合せ、例えばカリウムミョウバンＡｌＫ（ＳＯ４）２、および塩と混合陰イオンの組合せ、例えばテトラクロロアルミン酸カリウムおよびテトラフルオロアルミン酸ナトリウム、を包含する。周期律表上で原子番号＞１３の、IIIa、IVa 、Va、VIa 、VIIa、VIII、Ib、およびIIb 族から来る陽イオンを含む塩も、希釈粘度を下げるのに有用であるが、これらの塩は酸化状態を変化させる傾向があり、従って、処方物の臭気または色に悪影響を及ぼすか、または重量効率を下げることがあるので、あまり好ましくない。IaまたはIIa 族から来る、原子番号＞２０の陽イオンとの塩、並びにラクチニド(lactinide) またはアクチニド系列から来る陽イオンとの塩は、希釈粘度を下げるのに有用であるが、重量効率を下げることおよび毒性からあまり好ましくない。上記の塩の混合も有用である。
【００９０】
本発明で有用な有機塩には、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、亜鉛、およびアルミニウムの、ギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、ペラルゴン酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩、乳酸塩を包含するカルボン酸塩、芳香族酸の塩、例えば安息香酸塩、フェノール酸塩および置換された安息香酸塩またはフェノール酸塩、例えばフェノール酸塩、サリチル酸塩、ポリ芳香族酸テレフタル酸塩、およびポリ酸の塩、例えばオキシレート、アジピン酸塩、コハク酸塩、ベンゼンジカルボン酸塩、ベンゼントリカルボン酸塩、が挙げられる。他の有用な有機酸には、ｐＨが好適であれば炭酸塩および／または炭酸水素塩（ＨＣＯ３−１)、アルキルおよび芳香族硫酸塩およびスルホン酸塩、例えばメチル硫酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸塩および誘導体、例えばキシレンスルホン酸塩、およびｐＨが好適であればアミノ酸、が挙げられる。電解質は、上記の混合塩、混合陽イオンで中和された塩、例えば酒石酸カリウム／ナトリウム、部分的に中和された塩、例えば酒石酸水素ナトリウムまたはフタル酸水素カリウム、および１個の陽イオンと混合陰イオンを含んでなる塩を含んでなることができる。
【００９１】
一般的に、重量効率を良くし、コストを低くするためには、有機電解質よりも無機電解質の方が好ましい。無機および有機塩の混合を使用することができる。組成物中の電解質の典型的なレベルは、約１０％未満であり、好ましくは、布地柔軟化剤組成物の約０．５〜約５重量％、より好ましくは約０．７５〜約２．５重量％、最も好ましくは約１〜約２重量％、である。
【００９２】
Ｄ．相安定剤
相安定剤は、高レベルの電解質を含む透明または半透明の布地柔軟化剤組成物（製品）を処方するのに非常に好ましく、不可欠であることもある。透明および半透明の製品は、二層に構造化された界面活性剤を含んでなり、これらの二層間に水性領域があると考えられる。油性物質、例えば疎水性香料、は、二層の中に、界面活性剤の尾同士の間に取り込むことができる。事実、これらの油性物質は、存在する量が過剰でなければ、二層を安定化させる様に作用することができる。水溶性化合物、例えば上記の電解質、は、二層間の水性領域中に止まる傾向がある。
【００９３】
電解質を含まない、または低レベルの電解質を含む陽イオン系柔軟化剤製品では、通常、界面活性剤構造は、二層間の静電気的反発作用により安定化されると考えられる。静電気的反発により、界面活性剤の二層の融着が阻止され、それによって離れた相に分割される。処方物に高レベルの電解質が加えられると、二層間の静電気的反発が無くなり、界面活性剤の二層の融着が促進されると考えられる。この融着が起こる場合、１種、またはそれ以上、の相安定剤を処方物に添加し、例えば二層間の立体的反発により、安定性を高くする。
【００９４】
柔軟性付与組成物中の相安定剤の典型的な量は、有効量〜組成物の約１５重量％まで、好ましくは約０．１〜約７重量％、より好ましくは約１〜約５重量％、である。
【００９５】
ここに記載する相安定剤化合物は、界面における立体的反発を与える能力により、上記の主要溶剤とは異なっている。これらの相安定剤は、ここに記載する主要溶剤ではない。
【００９６】
本発明の組成物で有用な相安定剤は、一般的に疎水性および親水性部分を含んでなる特定の界面活性物質である。好ましい親水性部分は、ポリアルコキシル化された基、好ましくはポリエトキシル化された基である。
【００９７】
好ましい相安定剤は、飽和および／または不飽和の第１級、第２級、および／または分岐した、アミン、アミド、アミンオキシド脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、および／またはアルキルアリールカルボン酸化合物から誘導された非イオン系界面活性剤であり、それぞれ炭素数が好ましくは約６〜約２２、より好ましくは約８〜約１８である疎水性の鎖、より好ましくはアルキルまたはアルキレン鎖を有し、該化合物の少なくとも１個の活性水素は、≦５０、好ましくは≦３０、より好ましくは約５〜約１５、さらに好ましくは約８〜約１２個のエチレンオキシド部分でエトキシル化され、約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８、より好ましくは約１１〜約１５のＨＬＢを与える。
【００９８】
好適な相安定剤は、下記の群から選択された、大きな頭部基を有する非イオン系界面活性剤も包含する。
【００９９】
ａ．下記の式を有する界面活性剤
Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-Ｙ'-[Ｃ(Ｒ５)]ｍ-ＣＨ２Ｏ(Ｒ２Ｏ)ｚＨ
（式中、Ｒ１は、飽和または不飽和、第１級、第２級または分岐鎖アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、該炭化水素鎖長は約６〜約２２であり、Ｙ’は基−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−およびそれらの混合物から選択され、Ａは基Ｈ、Ｒ１、−（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、または置換アリールから選択され、その際、０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり、各Ｒ２は基−（ＣＨ２）ｎ−（ここでｎは約１〜約４である）および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−から、またはそれらの基の組合せから選択され、各Ｒ５は基−ＯＨおよび−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈから選択され、ｍは約２〜約４である）、
ｂ．下記の式を有する界面活性剤
【化９】
2006200123.tif 000010
（式中、Ｙ”＝ＮまたはＯであり、各Ｒ５は独立して、基−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、−Ｏ（ＯＲ２）ｚ−Ｈ、−ＯＲ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、および−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１から選択され、ｘおよびＲ１は上に定義した通りであり、５≦ｚであり、ｚ’およびｚ”≦２０であり、より好ましくは５≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０であり、最も好ましくは複素環はＹ”＝Ｏの５員環であり、１個のＲ５は−Ｈであり、２個のＲ５は−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈであり、少なくとも１個のＲ５は構造−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１であり、８≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０であり、Ｒ１は炭素数が８〜２０である炭化水素であり、アリール基ではない）、
ｃ．下記の式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤
Ｒ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−Ｚ
（式中、各Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、またはヒドロキシアルキルであり、Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル部分であり、各Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接接続した直線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分であるか、またはそのエトキシル化誘導体であり、各Ｒ’はＨまたは環状単糖または多糖であるか、またはそのアルコキシル化誘導体である）、および
ｄ．それらの混合物。
【０１００】
好適な相安定剤は、反対の電荷を有する界面活性剤イオンまたは希釈粘度を下げるのに好適な１個の電解質イオンで中和された１個の界面活性剤イオンにより形成される界面活性剤複合体、およびポリエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分を含んでなるブロック共重合体界面活性剤も包含する。
【０１０１】
代表的な相安定剤の例には、下記の材料が挙げられる。
【０１０２】
（１）−アルキルまたはアルキル−アリールアルコキシル化非イオン系界面活性剤
好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、一般的に飽和または不飽和の第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、またはアルキルアリール（安息香酸）カルボン酸に由来し、その際、活性水素が≦約３０アルキレン、好ましくはエチレン、オキシド部分（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド）でアルコキシル化されている。本発明で使用するこれらの非イオン系界面活性剤は、アルキルまたはアルケニル鎖の炭素数が好ましくは約６〜約２２であり、直鎖または分岐鎖構造、好ましくは炭素数約８が約１８〜である直鎖構造を有し、アルキレンオキシドが、好ましくは第１級位置に、アルキル鎖１個あたりアルキレンオキシド平均≦約３０モル、より好ましくはアルキレンオキシド約５〜約１５モル、最も好ましくはアルキレンオキシド約８〜約１２モルの量で存在する。この種の好ましい材料は、流動点が約７０°Ｆである、および／またはこれらの透明処方物中で固化しない。直鎖を有するアルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、Shellから市販のNeodol（商品名）91-8、25-9、1-9、25-12、1-9、および45-13、BASFから市販のPlurafac（商品名）B-26およびC-7、ICI Surfactantsから市販のBrij（商品名）76および35が挙げられる。分岐アルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、Union Carbideから市販のTergitol（商品名）15-S-12、15-S-15、および15-S-20、およびGAFから市販のEmulphogene（商品名）BC-720およびBC-840が挙げられる。アルキルアリールアルコキシル化界面活性剤の例には、Rhone Poulencから市販のIgepal（商品名）CO-620およびCO-710、Union Carbideから市販のTriton（商品名）N-111およびN-150、Dowから市販のDowfax（商品名）9N5およびBASFから市販のLutensol（商品名）AP9およびAP14が挙げられる。
【０１０３】
（２）−アルキルまたはアルキル−アリールアミンまたはアミンオキシド非イオン系アルコキシル化界面活性剤
アミン官能性を有する好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、一般的に飽和または不飽和、第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪メチルエステル、アルキルフェノール、アルキルベンゾエート、アミンに転化されるアルキル安息香酸、アミン−オキシドに由来し、所望により第２級アルキルまたはアルキルアリール炭化水素で置換され、それぞれアミン１モルあたり≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド）を有するアミン官能基で付加した１または２個のアルキレンオキシド鎖を有する。ここで使用するアミンまたはアミン−オキシド界面活性剤は、炭素数が約６〜約２２であり、直鎖または分岐鎖構造にあり、好ましくは炭素数が約８〜約１８である１個の炭化水素が直鎖構造中にあり、１または２個のアルキレンオキシド鎖がアミン部分に、アミン部分１個あたり平均≦約５０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約５〜約１５モルのアルキレンオキシドの量で付加しており、最も好ましくはアミン部分１個あたり約８〜約１２モルのアルキレンオキシドを含むアミン部分上に単一のアルキレンオキシド鎖がある。この種の好ましい材料は、流動点が約７０°Ｆである、および／またはこれらの透明処方物中で固化しない。エトキシル化アミン界面活性剤の例には、Rhone Poulencから市販のBerol（商品名）397および303およびAkzoから市販のEthomeens（商品名）C/20、C25、T/25、S/20、S/25およびEthodumeens（商品名）T/20およびT25が挙げられる。
【０１０４】
好ましくは、アルキルまたはアルキル−アリールアルコキシル化界面活性剤およびアルキルまたはアルキル−アリールアミンおよびアルコキシル化アミン−オキシドの化合物は下記の一般式を有する。
【０１０５】
Ｒ１ｍ−Ｙ−［（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ］ｐ
式中、各Ｒ１は飽和または不飽和、第１級、第２級または分岐鎖アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、該炭化水素鎖は好ましくは炭素数が約６〜約２２、より好ましくは約８〜約１８、さらに好ましくは約８〜約１５であり、好ましくは直鎖であり、アリール部分を含まず、各Ｒ２は基−（ＣＨ２）ｎ−および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−から、またはそれらの基の組合せから選択され（約１＜ｎ＜約３）、Ｙは基−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）ｑ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（Ｏ←）Ｎ（Ａ）ｑ−、−Ｂ−Ｒ３−Ｏ−、−Ｂ−Ｒ３−Ｎ （Ａ）ｑ−、−Ｂ−Ｒ３−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｂ−Ｒ３−Ｎ（→Ｏ）（Ａ）−、およびそれらの混合物から選択され、Ａは基Ｈ、Ｒ１、−（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、または置換アリールから選択され、０≦ｘ≦約３であり、Ｂは基−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、およびそれらの混合物から選択され、Ａは上に定義した通りであり、各Ｒ３は基Ｒ２、フェニル、または置換アリールから選択される。各アルコキシ鎖中の末端水素を短鎖Ｃ１−４アルキルまたはアシル基で置き換え、アルコキシ鎖を「キャップ」することができる。ｚは約５〜約３０である。ｐはエトキシレート鎖の数、典型的には１または２であり、好ましくは１であり、ｍは疎水性鎖の数であり、典型的には１または２であり、好ましくは１であり、ｑは構造を完成させる数であり、通常は１である。
【０１０６】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１または２、５≦ｚ≦３０の構造であり、ｑは１または０でよいが、ｐ＝２の場合、ｑは０でなければならず、より好ましくはｍ＝１、ｐ＝１または２、７≦ｚ≦２０の構造であり、さらに好ましくはｍ＝１、ｐ＝１または２、９≦ｚ≦１２の構造である。好ましいｙは０である。
【０１０７】
（３）−大きな頭部基を有するアルコキシル化および非アルコキシル化非イオン系界面活性剤
かさの大きな頭部基を有する好適なアルコキシル化および非アルコキシル化相安定剤は、一般的に、炭水化物基または複素環式頭部基で誘導体化された、飽和または不飽和、第１級、第２級、および分岐脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、およびアルキル安息香酸、アミン−オキシドに由来する。次いで、この構造は、所望により、より多くのアルキルまたはアルキル−アリールアルコキシル化または非アルコキシル化炭化水素で置換することができる。複素環式化合物または炭水化物は、それぞれ複素環式化合物または炭水化物１モルあたり≦約５０、好ましくは≦約３０モルを有する、１個以上のアルキレンオキシド鎖（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド）でアルコキシル化する。ここで使用する炭水化物または複素環式界面活性剤上の炭化水素基は、炭素数が約６〜約２２であり、直鎖または分岐鎖構造にあり、好ましくは炭素数が約８〜約１８である１個の炭化水素があり、１または２個のアルキレンオキシド鎖炭水化物または複素環式部分を含み、各アルキレンオキシド鎖は、平均≦約５０、好ましくは≦約３０モルの炭水化物または複素環式部分の量で存在し、より好ましくはアルキレンオキシド鎖１個あたり約５〜約１５モルのアルキレンオキシド、最も好ましくは炭化水素鎖上および複素環式または炭水化物部分の両方の上にアルキレンオキシドを包含する界面活性剤分子１個あたり、合計約８〜約１２モルのアルキレンオキシドの量で存在する。この種の相安定剤の例は、ICI Surfactantsから市販のTween（商品名）40、60、および80である。
【０１０８】
好ましくは、大きな頭部基を有するアルコキシル化および非アルコキシル化非イオン系界面活性剤の化合物は、下記の一般式を有する。
【０１０９】
Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-Ｙ'-[Ｃ(Ｒ５)]ｍ-ＣＨ２Ｏ(Ｒ２Ｏ)ｚＨ
（式中、Ｒ１は、飽和または不飽和、第１級、第２級または分岐鎖アルキルまたはアルキル−アリール炭化水素からなる群から選択され、該炭化水素鎖長は約６〜約２２であり、Ｙ’は基−Ｏ−、−Ｎ（Ａ）−およびそれらの混合物から選択され、Ａは基Ｈ、Ｒ１、−（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、または置換アリールから選択され、その際、０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり、各Ｒ２は基−（ＣＨ２）ｎ−および／または−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］−から、またはそれらの基の組合せから選択され、各Ｒ５は基−ＯＨおよび−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈから選択され、ｍは約２〜約４である）、
この種の界面活性剤の別の有用な一般式は下記の通りである。
【０１１０】
【化１０】
2006200123.tif 000011
（式中、Ｙ”＝ＮまたはＯであり、各Ｒ５は基−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、−Ｏ（ＯＲ２）ｚ−Ｈ、−ＯＲ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、および−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１から選択される。ｘ、Ｒ１およびＲ２は上記のＤ項で定義した通りであり、ｚ、ｚ’およびｚ”はすべて約５≦から約≦２０である。この構造の最も好ましい形態では、複素環はＹ”＝Ｏの５員環であり、１個のＲ５は−Ｈであり、２個のＲ５は−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈであり、少なくとも１個のＲ５は構造−ＣＨ（ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ”−Ｈ）−ＣＨ２−（ＯＲ２）ｚ’−Ｃ（Ｏ）Ｒ１であり、約８≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦約２０であり、Ｒ１は炭素数が約８〜約２０である炭化水素であり、アリール基ではない）、
使用可能な別の群の界面活性剤は、下記の式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤である。
【０１１１】
Ｒ６−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ７）−Ｚ
（式中、各Ｒ７はＨ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、またはヒドロキシアルキル、例えば２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、等であり、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはＣ１またはＣ２アルキル、最も好ましくはＣ１アルキル（すなわちメチル）またはメトキシアルキルであり、Ｒ６はＣ５Ｃ〜３１ヒドロカルビル部分、直鎖Ｃ７〜Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ９〜Ｃ１７アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ１１〜Ｃ１７アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合物であり、Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接接続した直線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分であるか、またはそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化またはプロポキシル化）である。Ｚは、好ましくは還元性アミノ化反応で還元糖から誘導され、より好ましくはＺはグリシチル部分である。Ｚは好ましくは−ＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、 −ＣＨ２（ＣＨＯＨ）２（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ２ＯＨからなる群から選択され、ｎは３〜５の整数であり、Ｒ’はＨまたは環状単糖または多糖、およびそのアルコキシル化誘導体である。ｎが４であるグリシチル、特に−ＣＨ２（ＣＨＯＨ）４−ＣＨ２Ｏが最も好ましい。上記のＺ部分の混合物が望ましい。
【０１１２】
Ｒ６は、例えばＮ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−１−メトキシプロピル、またはＮ−２−ヒドロキシプロピルでよい。
【０１１３】
Ｒ６−ＣＯ−Ｎ＜は、例えばコカミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タロウアミド、等でよい。
【０１１４】
Ｚは１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチル、等でよい。
【０１１５】
（４）−アルコキシル化陽イオン系第４級アンモニウム界面活性剤
本発明に有用なアルコキシル化陽イオン系第４級アンモニウム界面活性剤は、一般的に脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪メチルエステル、アルキル置換フェノール、アルキル置換安息香酸、および／またはアルキル置換安息香酸エステル、および／またはアミンに転化される脂肪酸に由来し、それらのアミンは所望により他の長鎖アルキルまたはアルキル−アリール基とさらに反応することができ、次いで、このアミン化合物は、アミン１モルあたり≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド）をそれぞれ有する１または２個のアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化される。
【０１１６】
この種の典型的な物質は、脂肪族の飽和または不飽和、第１級、第２級または分岐アミンの第４級化により得られる生成物であり、それらのアミンは、アミン原子上に、≦約５０個未満のアルキレンオキシド部分をそれぞれ有する１または２個のアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化された、１または２個の、炭素数が約６〜約２２である炭化水素鎖を有する。ここで使用するアミン炭化水素は、炭素数が約６〜約２２であり、直鎖または分岐鎖構造にあり、好ましくは炭素数が約８〜約１８である１個のアルキル炭化水素基が直鎖構造中にある。好適な第４級アンモニウム界面活性剤は、１または２個のアルキレンオキシド鎖がアミン部分に、アルキル鎖１個あたり平均≦約５０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約３〜約２０モルのアルキレンオキシド、最も好ましくは疎水性基、例えばアルキル基、１個あたり約５〜約１２モルのアルキレンオキシドの量で付加している。この種の好ましい材料は、流動点が約７０°Ｆ未満である、および／またはこれらの透明処方物中で固化しない。この種の好適な相安定剤の例は、Akzoから市販のEthoquad（商品名）18/25、C/25およびO/25、およびWitcoから市販のVariquat（商品名）-66（合計約１６エトキシ単位を含む軟質タロウアルキルビス（ポリオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート）を包含する。
【０１１７】
好ましくは、アンモニウムアルコキシル化陽イオン系界面活性剤は下記の一般式を有する。
【０１１８】
｛Ｒ１ｍ−Ｙ−［（Ｒ２−Ｏ）ｚ−Ｈ］ｐ｝＋ Ｘ−
式中、Ｒ１およびＲ２は、上記のＤ項で定義した通りであり、Ｙは、基＝Ｎ＋− （Ａ）ｑ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−Ｂ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ＋−（Ａ）２、−（フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑ、−（Ｂ−フェニル）−Ｎ＋−（Ａ）ｑから選択され、ｎは約１〜約４であり、ｍは１または２であり、ｐは１または２であり、ｍ＋ｐ＋ｑ＝４である。
【０１１９】
各Ａは独立して、基Ｈ、Ｒ１、−（Ｒ２Ｏ）ｚ−Ｈ、−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、フェニル、および置換アリールから選択され、０≦ｘ≦約３、Ｂは基−Ｏ−、−ＮＡ−、−ＮＡ２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、および−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）−から選択され、Ｒ２は上記の通りであり、ｑ＝１または２であり、Ｘ−は、布地柔軟化剤活性成分および補助成分と相容性がある陰イオンである。
【０１２０】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１または２、および約５≦ｚ≦約５０である構造、より好ましくはｍ＝１、ｐ＝１または２、および約７≦ｚ≦約２０である構造、最も好ましくは、ｍ＝１、ｐ＝１または２、および約９≦ｚ≦約１２である構造である。
【０１２１】
（５）−界面活性剤複合体
界面活性剤複合体は、界面活性剤イオンが、反対の電荷を有する界面活性剤イオンで中和された物質、または希釈粘度を下げるのに好適な電解質、アンモニウム塩、またはポリ陽イオン系アンモニウム塩で中和された界面活性剤であると考えられる。本発明の目的には、ある界面活性剤複合体が、反対の電荷を有する界面活性剤同士により形成されている場合、それらの界面活性剤は明らかに異なった鎖長を有する、例えば長鎖界面活性剤と短鎖界面活性剤が複合体を形成し、複合体の溶解度を高める、のが好ましく、長鎖界面活性剤がアミンまたはアンモニウムを含む界面活性剤であるのが、より好ましい。長鎖界面活性剤は、炭素数が約６〜約２２であるアルキル鎖を含むものとして定義される。これらのアルキル鎖は、所望によりフェニルまたは置換されたフェニル基またはアルキレンオキシド部分を、鎖と頭部基の間に含むことができる。短鎖界面活性剤は、炭素数が６未満であるアルキル鎖を含み、所望により、これらのアルキル鎖がフェニルまたは置換フェニル基またはアルキレンオキシド部分を、アルキル鎖と頭部基の間に含むことができる。好適な界面活性剤複合体の例には、Armeen（商品名）APA-10とキシレンスルホン酸カルシウム、Armeen APA-10と塩化マグネシウム、カルボン酸ラウリルとトリエタノールアミン、直線状アルキルベンゼンスルホネートとＣ５−ジメチルアミン、あるいはアルキルエトキシル化サルフェートとテトラキスＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンの混合物が挙げられる。
【０１２２】
好ましくは、複合体製造用の長鎖界面活性剤は、下記の一般式を有する。
【０１２３】
Ｒ１−Ｙ２
式中、Ｒ１は上記のＤ項で説明した通りであり、Ｙ２は構造−Ｎ（Ａ）２、−Ｃ （Ｏ）Ｎ（Ａ）２、−（Ｏ←）Ｎ（Ａ）２、−Ｂ−Ｒ３−Ｎ（Ａ）２、−Ｂ−Ｒ３−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）２、−Ｂ−Ｒ３−Ｎ（→Ｏ）（Ａ）２、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−２、−ＯＳＯ３−２、−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｘＣＯ２−、−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｘＳＯ３−２、および−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｘＯＳＯ３−２から選択され、ＢおよびＲ３は上記のＤ項で説明した通りであり、０＜ｚ≦４である。
【０１２４】
好ましくは、複合体製造用の短鎖界面活性剤は、下記の一般式を有する。
【０１２５】
Ｒ４−Ｙ２
式中、Ｒ１、Ｒ３、ＢおよびＹ２は上記の通りであり、Ｒ４は−（ＣＨ２）ｙＣＨ３、
−（ＣＨ２）ｙ−フェニルまたは−（ＣＨ２）ｙ−置換フェニルから選択することができ、０≦ｙ≦６である。
【０１２６】
（６）−エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合により得られるブロック共重合体
好適な重合体は、テレフタレートおよびポリエチレンオキシドのブロックを有する共重合体を包含する。より詳しくは、これらの重合体は、エチレンおよび／またはプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシドテレフタレートの反復単位を、エチレンテレフタレート単位とポリエチレンオキシドテレフタレート単位の好ましいモル比約２５：７５〜約３５：６５で含んでなり、該ポリエチレンオキシドテレフタレートは、分子量約３００〜約２０００のポリエチレンオキシドブロックを含む。この重合体の分子量は、約５，０００〜約５５，０００である。
【０１２７】
別の好ましい重合体は、約１０〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を約１０〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に含むエチレンテレフタレート単位の反復単位を有する結晶性ポリエステルであり、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールに由来し、結晶性重合体化合物中のポリエステルエチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は２：１〜６：１である。この重合体の例は、市販の材料Zelcon（商品名）4780（DuPontから）およびMilease（商品名）T（ICIから）を包含する。
【０１２８】
非常に好ましい重合体は、下記の一般式を有する。
【０１２９】
Ｘ-(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｎ-[Ｏ-Ｃ(Ｏ)-Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-Ｒ２)ｕ-[Ｏ-Ｃ(Ｏ)-Ｒ１-Ｃ(Ｏ)-Ｏ)-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ-Ｘ   （１）
式中、Ｘはすべての好適なキャップ基でよく、各Ｘは、Ｈ、および炭素数が約１〜約４であるアルキルまたはアシル基、好ましくはメチル、からなる群から選択され、ｎは水溶性を与える様に選択され、一般的に約６〜約１１３、好ましくは約２０〜約５０であり、ｕは、比較的高いイオン強度を有する液体組成物では処方に非常に重要である。ｕが１０を超える材料は非常に少なくすべきである。さらに、ｕが約３〜約５である材料は少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％にすべきである。
【０１３０】
Ｒ１部分は、実質的に１，４−フェニレン部分である。ここで使用する用語 「Ｒ１部分は、実質的に１，４−フェニレン部分である」は、Ｒ１部分が完全に１，４−フェニレン部分からなるか、または部分的に他のアリーレンまたはアルカリーレン部分、アルキレン部分、アルケニレン部分、またはそれらの混合物で置き換えられている化合物に関する。部分的に１，４−フェニレンを置き換えることができるアリーレンおよびアルカリーレン部分には、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２−ビフェニレン、４，４−ビフェニレン、およびそれらの混合物が挙げられる。部分的に置換できるアルキレンおよびアルケニレン部分には、エチレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、１，６−ヘキサメチレン、１，７−ヘプタメチレン、１，８−オクタメチレン、１，４−シクロヘキシレン、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１３１】
Ｒ１部分に関して、１，４−フェニレン以外の部分による部分的な置換は、化合物の望ましい特性が大きく悪影響を受けない程度にすべきである。一般的に、許容される部分置換程度は、化合物の骨格の長さによって異なる、すなわち骨格が長い程、１，４−フェニレン部分の置換程度を大きくすることができる。通常、Ｒ１が約５０％〜約１００％の１，４−フェニレン部分を含んでなる（１，４−フェニレン以外の部分が０〜５０％）化合物で十分である。好ましくは、Ｒ１部分が完全に１，４−フェニレンからなる、すなわち各Ｒ１部分が１，４−フェニレンである。
【０１３２】
Ｒ２部分に関して、好適なエチレンまたは置換されたエチレン部分には、エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−ヘキシレン、３−メトキシ−１，２−プロピレンおよびそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、Ｒ２部分は、実質的にエチレン部分、１，２−プロピレン部分またはそれらの混合物である。驚くべきことに、１，２−プロピレン部分の含有量が大きい程、化合物の水溶性が改善される傾向がある。
【０１３３】
従って、１，２−プロピレン部分または類似の分岐した同等物質の使用は、液体布地柔軟化剤組成物に重合体をかなりの量で配合するのに好ましい。好ましくは、Ｒ２部分の約７５％〜約１００％、より好ましくは約９０％〜約１００％は１，２−プロピレン部分である。
【０１３４】
各ｎに対する値は少なくとも約６、好ましくは少なくとも約１０である。各ｎに対する値は一般的に約１２〜約１１３である。典型的には、各ｎに対する値は約１２〜約４３である。
【０１３５】
これらの重合体は、ここに参考として含めるヨーロッパ特許出願第１８５，４２７号明細書、Gosselink 、１９８６年６月２５日公開、に、より詳細に記載されている。
【０１３６】
他の好ましい共重合体は、界面活性剤、例えばポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）逆ブロック重合体、を包含する。
【０１３７】
共重合体は、所望によりプロピレンオキシドを約１５重量％までの量で含むことができる。他の好ましい共重合体界面活性剤は、ここに参考として含める米国特許第４，２２３，１６３号明細書、１９８０年９月１６日公布、Builloty、にに開示されている製法により製造することができる。
【０１３８】
上記の必要条件に適合する好適なブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン重合体状化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパンおよび開始剤反応性水素化合物としてエチレンジアミンを基剤とする化合物を包含する。本発明の組成物には、BASF-Wyandotte Corp., Wyandotte, Michigan製のPLURONIC（商品名）およびTETRONIC（商品名）と呼ばれる、ある種のブロック重合体界面活性剤化合物が好適である。
【０１３９】
特に好ましい共重合体は、約４０〜約７０重量％のポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロック重合体混合物を含み、この混合物は、混合物の約７５重量％の、エチレンオキシド１７モルおよびプロピレンオキシド４４モルを含む、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの逆ブロック共重合体、および混合物の約２５重量％の、トリメチロールプロパンで開始され、トリメチロールプロパン１モルあたり９９モルのプロピレンオキシドおよび２４モルのエチレンオキシドを含む、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体を含んでなる。
【０１４０】
比較的高い親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する材料を共重合体として使用するのが好適である。
【０１４１】
本発明で有用な他の重合体は、Dow Chemical Company, Midland, Michiganから入手できる、分子量が約９５０〜約３０，０００であるポリエチレングリコールを包含する。例えば、その様な化合物は、融点が約３０℃〜約１００℃であり、分子量１，４５０、３，４００、４，５００、６，０００、７，４００、９，５００、および２０，０００で得ることができる。その様な化合物は、エチレングリコールを、それぞれのポリエチレングリコールの所望の分子量および融点を与えるのに必要なモル数のエチレンオキシドと重合させることにより、形成される。  他のブロック共重合体は、ジメチルポリシロキサン疎水性部分および１個以上の親水性ポリアルキレン側鎖を有し、下記の一般式を有するポリアルキレンオキシドポリシロキサンを包含する。
【０１４２】
Ｒ１−(ＣＨ３)２ＳｉＯ−[(ＣＨ３)２ＳｉＯ]ａ−[(ＣＨ３)(Ｒ１)ＳｉＯ]ｂ−
Ｓｉ(ＣＨ３)２−Ｒ１
式中、ａ＋ｂは約１〜約５０、好ましくは約３〜約３０、より好ましくは約１０〜約２５であり、各Ｒ１は、同一であるか、または異なるものであって、メチルおよび下記の一般式
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ２
を有するポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）共重合体基からなる群から選択され、少なくとも１個のＲ１は、 ポリ（エチレンオキシ／プロピレンオキシ）共重合体基であり、ｎは３または４であり、好ましくは３であり、ｃの合計（すべてのポリアルキレンオキシ側基に対して）は１〜約１００、好ましくは約６〜約１００、の値を有し、ｄの合計は０〜約１４、好ましくは０〜約３であり、より好ましくはｄは０であり、ｃ＋ｄの合計は約５〜約１５０、好ましくは約９〜約１００であり、各Ｒ２は、同一であるか、または異なるものであって、水素、炭素数が１〜４であるアルキル、およびアセチル基、好ましくは水素およびメチル、からなる群から選択される。各ポリアルキレンオキシドポリシロキサンは少なくとも１個の、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）共重合体基であるＲ１を有する。
【０１４３】
この種の界面活性剤の例は、OSi Specialties, Inc., Danbury, Connecticutから入手できるSilwet（商品名）界面活性剤であるが、これらに限定するものではない。エチレンオキシ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）基だけを含む代表的なSilwet界面活性剤は、下記の通りである。
【０１４４】
名称                      平均分子量        平均ａ＋ｂ      平均合計ｃ
Ｌ−７６０８                  ６００            １                ９
Ｌ−７６０７              １，０００            ２              １７
Ｌ−７７                      ６００            １                ９
Ｌ−７６０５              ６，０００          ２０              ９９
Ｌ−７６０４              ４，０００          ２１              ５３
Ｌ−７６００              ４，０００          １１              ６８
Ｌ−７６５７              ５，０００          ２０              ７６
Ｌ−７６０２              ３，０００          ２０              ２９
Ｌ−７６２２            １０，０００          ８８              ７５
エチレンオキシ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）およびプロピレンオキシ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）基の両方を含む界面活性剤の例は下記の通りであるが、これらに限定するものではない。
【０１４５】
名称                  平均分子量                  ＥＯ／ＰＯ比
Silwet L-720          １２，０００                ５０／５０
Silwet L-7001         ２０，０００                ４０／６０
Silwet L-7002           ８，０００                ５０／５０
Silwet L-7210         １３，０００                ２０／８０
Silwet L-7200         １９，０００                ７５／２５
Silwet L-7220         １７，０００                ２０／８０
ポリアルキレンオキシ基（Ｒ１）の分子量は約１０，０００以下である。好ましくは、ポリアルキレンオキシ基の分子量は約８，０００以下であり、最も好ましくは約３００〜約５，０００である。従って、ｃおよびｄの値は、これらの範囲内の分子量を与える数でよい。しかし、ポリエーテル鎖（Ｒ１）中のエチレンオキシ単位−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）の数は、ポリアルキレンオキシドポリシロキサンに水分散性または水溶性を付与するのに十分でなければならない。ポリアルキレンオキシ鎖中にプロピレンオキシ基が存在する場合、これらの基は鎖中に不規則に分布するか、またはブロックとして存在することができる。プロピレンオキシ基だけを含み、エチレンオキシ基を含まない界面活性剤は好ましくない。好ましいSilwet界面活性剤はL-7600、L-7602、L-7604、L-7605、L-7657、およびそれらの混合物である。界面活性の他に、ポリアルキレンオキシドポリシロキサン界面活性剤は、他の特性、例えば潤滑性および柔軟性、も布地に与えることができる。
【０１４６】
ポリアルキレンオキシドポリシロキサンの製造は、この分野で良く知られている。本発明のポリアルキレンオキシドポリシロキサンは、ここに参考として含める米国特許第３，２９９，１１２号明細書に記載されている手順により製造することができる。典型的には、本発明の界面活性剤混合物のポリアルキレンオキシドポリシロキサンは、ヒドロシロキサン（すなわちケイ素に結合した水素を含むシロキサン）と、アルコキシまたはヒドロキシ末端ブロックされたポリアルキレンオキシドのアルケニルエーテル（例えばビニル、アリル、またはメタリルエーテル）の付加反応により、容易に製造することができる。この種の付加反応に使用する反応条件は、この分野で良く知られており、一般的に白金触媒（例えば塩化白金酸）および溶剤（例えばトルエン）の存在下で反応物を加熱（例えば温度約８５℃〜１１０℃）する。
【０１４７】
（７）−アルキルアミドアルコキシル化非イオン系界面活性剤
好適な界面活性剤は下記の式を有する。
【０１４８】
Ｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）ｎ−[(Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３］ｍ
式中、ＲはＣ７−２１直線状アルキル、Ｃ７−２１分岐アルキル、Ｃ７−２１直線状アルケニル、Ｃ７−２１分岐アルケニル、およびそれらの混合物である。好ましくは、ＲはＣ８−１８直線状アルキルまたはアルケニルである。
【０１４９】
Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ2-であり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくはＲ２は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−である。Ｒ１およびＲ２単位の混合物を含んでなる界面活性剤は、好ましくは約４〜約１２個の−ＣＨ２−ＣＨ２−単位を、約１〜約４個の−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−単位との組合わせで含んでなる。これらの単位は、処方者にとって好適なすべての組合せで、交互に、または群として存在してもよい。好ましくは、Ｒ１単位とＲ２単位の比は約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２単位（すなわち−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−）は窒素原子に付加し、それに約４〜８個の−ＣＨ２−ＣＨ２−単位を含んでなる鎖の残りが続く。
【０１５０】
Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素またはメチル、より好ましくは水素である。
【０１５１】
Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４直線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分岐アルキル、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２である場合、指数ｎは０であり、Ｒ４単位は存在しない。
【０１５２】
指数ｍは１または２であり、指数ｎは０または１であるが、ただし、ｍ＋ｎは２に等しく、好ましくはｍは１であり、ｎは１であり、１個の-[(Ｒ１Ｏ)ｘ(Ｒ２Ｏ)ｙＲ３]単位を形成し、Ｒ４単位は窒素上に存在する。指数ｘは０〜約５０であり、好ましくは約３〜約２５であり、より好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、指数ｙが０ではない場合、ｙは１〜約４である。好ましくは、すべてのアルキレンオキシ単位がエチレンオキシ単位である。  好適なエトキシル化アルキルアミド界面活性剤の例は、Witcoから市販のRewopal（商品名）Ｃ６、Stepanから市販のAmidox（商品名）C5、およびAkzoから市販のEthomid（商品名）HT/60である。
【０１５３】
（８）−それらの混合物
主要溶剤の削減に関して、上記の相安定剤を含まない組成物と比較して、本発明の組成物では、組成物の性能を損なわずに、少なくとも３０％の削減を行なうことができる。好ましい亜群を使用することにより、５０％を超える削減が可能である。これらの相安定剤により、組成物が透明で安定している温度の範囲が改善される。また、これらの相安定剤により、より多くの電解質を使用しても、不安定にならない。最後に、これらの相安定剤により、透明性および／または安定性を達成するのに必要な主要溶剤の量を低減することができる。
【０１５４】
使用する主要溶剤の量を少なくするのに好ましい相安定剤は、アルコキシル化アルキル、アルコキシル化アシルアミド、アルコキシル化アルキルアミンまたはアルコキシル化第４級アルキルアンモニウム塩、界面活性剤複合体、およびそれらの混合物である。各種の安定剤は様々な利点を有する。例えば、アルコキシル化陽イオン系材料または陽イオン系界面活性剤複合体は柔軟性を改良し、しわ除去特性を与える。
【０１５５】
柔軟化剤活性化合物がメチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムであり、アシル基が部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する系では、最適な透明度および安定性を得るのに好ましい安定剤の量は、主要溶剤および所望により使用する香料の量の増加と共に増加し、柔軟化剤活性成分の量の増加と共に減少することが分かっている。
【０１５６】
非常に好ましい希釈および配量特性を有する布地柔軟化剤組成物は、上に開示した組成物である。
【０１５７】
所望により使用する成分
（ａ）香料
本発明は、柔軟化剤に対して相容性があるすべての香料を含むことができる。好適な香料は、ここに参考として含める米国特許第５，５００，１３８号明細書および第５，６５２，２０６号明細書、Bacon et al.、それぞれ１９９６年３月１９日公布、および１９９７年７月２９日公布、に記載されている。
【０１５８】
ここで使用する様に、香料には、天然（すなわち花、薬草、葉、根、樹皮、木材、果樹の花または草の抽出により得られる）、人造（すなわち様々な天然の油または油構成成分の混合物）および合成（すなわち合成により製造した）芳香物質を包含する、香りのある物質または物質の混合物が挙げられる。その様な材料は、補助的な材料、例えば固定剤、エクステンダー、安定剤および溶剤を伴うことが多い。これらの補助成分も、ここで使用する「香料」の意味に入る。典型的には、香料は複数の有機化合物の複雑な混合物である。
【０１５９】
本発明の香料に有用な香料成分の例は、該特許に開示されている物質を包含するが、これらに限定するものではない。
【０１６０】
本発明の組成物に有用な香料はハロゲン化物質およびニトロマスクを実質的に含まない。
【０１６１】
上記の香料成分に好適な溶剤、希釈剤または担体は、例えばエタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、モノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、等である。香料に配合するその様な溶剤、希釈剤または担体の量は、均質な香料溶液を与えるのに必要な最少量に抑えるのが好ましい。
【０１６２】
香料は、完成した組成物の０〜約１５重量％、好ましくは約０．１〜約８重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％の量で存在することができる。本発明の布地柔軟化剤組成物は布地に対する香料付着性が優れている。
【０１６３】
（ｂ）主要溶剤エクステンダー
本発明の組成物は、所望により、主要溶剤エクステンダーを包含し、処方物の安定性および透明度を高め、場合により、柔軟性の利点を強化することができる。溶剤エクステンダーは、典型的には組成物の約０．０５〜約１０重量％、より好ましくは約０．５〜約５重量％、最も好ましくは約１〜約４重量％、の量で配合する。
【０１６４】
主要溶剤エクステンダーは、ある範囲の材料を包含することができるが、その材料は、主要溶剤の量を下げ、典型的には香料または香気のレベルを下げた組成物に安定性および透明性を与える必要がある。その様な材料には、典型的には疎水性材料、例えば極性および非極性油、および親水性の高い材料、例えばヒドロトロピー剤および上記の電解質、例えば周期律表のIIB、IIIおよびIV族の電解質、特にIIBおよびIIIB族の電解質、例えばアルミニウム、亜鉛、スズ塩化物電解質、ナトリウムＥＤＴＡ、ナトリウムＤＰＴＡ、および他の金属キレート化剤として使用される他の電解質、が挙げられる。
【０１６５】
極性の疎水性油は、緩和剤、例えば脂肪エステル、例えばオレイン酸メチル、Wickenols（商品名）、ミリスチン酸の誘導体、例えばミリスチン酸イソプロピル、およびトリグリセリド、例えばカノラ油、遊離脂肪酸、例えばカノラ油に由来する脂肪酸、脂肪アルコール、例えばオレイルアルコール、かさの大きいエステル、例えば安息香酸ベンジルおよびサリチル酸ベンジル、フタル酸ジエチルまたはジブチル、かさの大きいアルコールまたはジオール、および香料油、特に低臭気香料油、例えばリナロール、モノまたはポリソルビタンエステル、およびそれらの混合物、から選択することができる。非極性の疎水性油は、石油系油、例えばヘキサン、デカン、ペンタデカン、ドデカン、クエン酸イソプロピル、およびかさの大きい香料油、例えばリモネン、およびそれらの混合物から選択することができる。特に、遊離脂肪酸、例えば部分的に硬化したカノラ油は、柔軟性の利点を高めることができる。
【０１６６】
特に好ましい疎水性油は極性の疎水性油を包含する。特に、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール中エクステンダーの２０％溶液により測定される凝固点が約２２℃未満、より好ましくは約２０℃未満である極性の疎水性油。この種の好ましい油には、オレイン酸メチル、安息香酸ベンジルおよびカノラ油が挙げられる。
【０１６７】
好適なヒドロトロピー剤は、スルホン酸塩電解質、特にアルカリ金属スルホン酸塩、およびカルボン酸誘導体、例えばクエン酸イソプロピル、を包含する。特に、クメンスルホン酸ナトリウムおよびカルシウムおよびトルエンスルホン酸ナトリウム。別のヒドロトロピー剤は、安息香酸およびその誘導体、安息香酸の電解質およびその誘導体を包含する。
【０１６８】
（ｃ）陽イオン系電荷増進剤
本発明の濯ぎの際に加える布地柔軟性付与組成物には、必要であれば、陽イオン系電荷増進剤を加えることができる。ある種の電荷増進剤は、前に記載した様な他の機能を果たす。エタノールは、以下に挙げる成分の多くを製造するのに使用され、従って、最終的な製品処方に入れる溶剤の供給源である。処方者はエタノールに限定されず、他の溶剤、取り分けヘキシレングリコール、を加え、最終的な組成物の処方に役立てることができる。
【０１６９】
本発明の好ましい陽イオン系電荷増進剤を以下に説明する。
【０１７０】
(i) 第４級アンモニウム化合物
本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２〜約１０重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％、の、下記の式を有する陽イオン系電荷増進剤を含んでなる。
【０１７１】
【化１１】
2006200123.tif 000012
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立してＣ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ２２アルキル、およびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６であり、Ｘは陰イオンである。
【０１７２】
好ましくは、Ｒ１は、Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、Ｃ６〜Ｃ２２アルケニル、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ１１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１１〜Ｃ１８アルケニル、およびそれらの混合物であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、より好ましくは各Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がメチルである。
【０１７３】
処方者は、同様にＲ１としてＲ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を選択することができ、ここでＲ５は、炭素数が１〜２２であるアルキルまたはアルケニル部分であり、好ましくはアルキルまたはアルケニル部分は、Ｑ単位と一つになって、好ましくはタロウ、部分的に水素化されたタロウ、ラード、部分的に水素化されたラード、植物油および／または部分的に水素化された植物油、例えばカノラ油、サフラワー油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油、等、およびそれらの混合物、からなる群から選択されたトリグリセリドの供給源に由来するアシル単位である。
【０１７４】
Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を含んでなる布地柔軟化剤陽イオン系増進剤の例は、下記の式を有する。
【０１７５】
【化１２】
2006200123.tif 000013
式中、Ｒ５−Ｑ−はオレオイル単位であり、ｍは２である。
【０１７６】
Ｘは、柔軟化剤と相容性がある陰イオンであり、好ましくは強酸の陰イオン、例えば塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、硫酸塩、硝酸塩およびそれらの混合物、より好ましくは塩化物およびメチル硫酸塩である。
【０１７７】
(ii)ポリビニルアミン
本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２〜約５重量％、より好ましくは約０．２〜約２重量％、の、下記の式を有する１種以上のポリビニルアミンを含んでなる。
【０１７８】
【化１３】
2006200123.tif 000014
式中、ｙは約３〜約１０，０００、好ましくは約１０〜約５，０００、より好ましくは約２０〜約５００である。本発明で使用するのに好適なポリビニルアミンは、BASFから市販されている。
【０１７９】
所望により、１個以上のポリビニルアミン骨格−ＮＨ２単位の水素を下記の式を有するアルキレンオキシ単位で置き換えることができる。
【０１８０】
−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２
式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、およびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一実施態様では、ポリビニルアミンを先ず２−プロピレンオキシ単位を窒素に直接付加する基剤と反応させ、続いて１モル以上のエチレンオキシドと反応させ、下記の一般式を有する単位を形成する。
【０１８１】
【化１４】
2006200123.tif 000015
式中、ｘは１〜約５０の値を有する。上記の様な置換基は略記した式ＰＯ−ＥＯｘ-により代表される。しかし、２個以上のプロピレンオキシ単位をアルキレンオキシ置換基の中に取り入れることができる。
【０１８２】
液体布地柔軟性付与組成物中の陽イオン系電荷増進剤として使用するには、単位重量あたり、より多くのアミン部分がかなりの電荷密度を与えるので、ポリビニルアミンが特に好ましい。さらに、陽イオン電荷はその場で発生し、処方者は陽イオン電荷のレベルを調節することができる。
【０１８３】
(iii) ポリアルキレンイミン
本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２〜約１０重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％、の、下記の式を有するポリアルキレンイミン電荷増進剤を含んでなる。
【０１８４】
Ｈ
｜           ｜
［Ｈ２Ｎ−Ｒ］ｎ＋１−［Ｎ−Ｒ］ｍ−［Ｎ−Ｒ］ｎ−ＮＨ２
式中、ｍの値は２〜約７００であり、ｎの値は０〜約３５０である。好ましくは、本発明の化合物は、ｍ：ｎの比が少なくとも１：１で、１０：１までであるポリアミンを含んでなるが、直線状重合体（ｎが０である）を含むことができ、好ましくはその比は２：１である。ｍ：ｎの比が２：１である場合、第１級：第２級：第３級アミン部分の比、すなわち−ＲＮＨ２、−ＲＮＨ、および−ＲＮ部分の比、は１：２：１である。
【０１８５】
Ｒ単位はＣ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ３〜Ｃ８アルキル置換されたアルキレン、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、およびそれらの混合物であり、より好ましくはエチレンである。Ｒ単位は骨格のアミン窒素を接続するのに役立つ。
【０１８６】
所望により、１個以上のポリビニルアミン骨格−ＮＨ２単位の水素を下記の式を有するアルキレンオキシ単位で置き換えることができる。
【０１８７】
−（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２
式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、およびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一実施態様では、ポリビニルアミンを先ず２−プロピレンオキシ単位を窒素に直接付加する基剤と反応させ、続いて１モル以上のエチレンオキシドと反応させ、下記の一般式を有する単位を形成する。
【０１８８】
【化１５】
2006200123.tif 000016
式中、ｘは１〜約５０の値を有する。上記の様な置換基は略記した式ＰＯ−ＥＯｘ-により代表される。しかし、２個以上のプロピレンオキシ単位をアルキレンオキシ置換基の中に取り入れることができる。
【０１８９】
濯ぎの際に加える布地柔軟性付与組成物中に使用するのに好適な、好ましいポリアミン陽イオン系電荷増進剤は、Ｒ基の５０％未満が４個以上の炭素原子を含んでなる骨格を含んでなる。骨格中の窒素原子間に２および３個の炭素スペーサーをＲ部分として使用するのが、分子の電荷増進剤特性を調整するのに有利である。本発明のより好ましい実施態様では、２５％未満の部分が４個以上の炭素原子を有する。さらに好ましい骨格は、１０％未満の部分が４個以上の炭素原子を有する。最も好ましくは、骨格が１００％エチレン部分を含んでなる。
【０１９０】
本発明の陽イオン系電荷増進ポリアミンは、均質または不均質なポリアミン骨格、好ましくは均質な骨格を含んでなる。本発明の目的には、用語「均質なポリアミン骨格」とは、同一であるＲ単位（すなわちすべてエチレン）を有するポリアミン骨格と定義される。しかし、この同一であることの定義は、選択した人工的な化学合成方法のために存在する重合体骨格を含んでなる他の単位を含んでなるポリアミンを排除するものではない。例えば、当業者には明らかな様に、エタノールアミンはポリエチレンイミン合成における「開始剤」として使用でき、従って、重合「開始剤」から生じる１個のヒドロキシエチル部分を含んでなるポリエチレンイミンの試料は、本発明の目的に、均質なポリアミン骨格を構成すると考えられる。
【０１９１】
本発明の目的には、「不均質な重合体骨格」とは、１種以上のアルキレンまたは置換アルキレン部分、例えばＲ単位として一緒にされたエチレンおよび１，２−プロピレン単位、の複合材料であるポリアミン骨格を意味する。
【０１９２】
しかし、ポリアミンのこの区分に属する好適な電荷増進剤のすべてが上記のポリアミンを含んでなる訳ではない。本発明の化合物の骨格を構成する他のポリアミンは、一般的にポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）、またはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）である。一般的なポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）は、テトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアおよび二塩化エチレンを反応させ、続いて分別蒸留することにより得られる。得られる一般的なＰＥＡは、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンの上、すなわちヘキサミン、ヘプタミン、オクタミン、および場合によりノナミン、の同様に誘導される混合物は、蒸留により分離せず、他の物質、例えば環状アミン、特にピペラジン、を包含し得る様である。窒素原子を含む側鎖を有する環状アミンも存在し得る。ＰＥＡの製造を開示している。米国特許第２，７９２，３７２号明細書、１９５７年５月１４日公布、参照。
【０１９３】
本発明の電荷増進剤の好ましい骨格を含んでなるＰＥＩは、例えば触媒、例えば二酸化炭素、亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸、等、の存在下でエチレンイミンを重合させることにより、製造できる。ＰＥＩの具体的な製造方法は、（すべてここに参考として含める）米国特許第２，１８２，３０６号明細書、Ulrich et al.、１９３９年１２月５日公布、米国特許第３，０３３，７４６号明細書、Mayle et al.、１９６２年５月８日公布、米国特許第２，２０８，０９５号明細書、Esselmann et al.、１９４０年７月１６日公布、米国特許第２，８０６，８３９号明細書、Crowther、１９５７年９月１７日公布、および米国特許第２，５５３，６９６号明細書、Wilson、１９５１年５月２１日公布、に開示されている。直線状および分岐ＰＥＩに加えて、本発明は、典型的には合成による人口物として形成される環状アミンも包含する。これらの材料の存在は、処方者が選択する条件により増減することがある。
【０１９４】
(iv)ポリ−第４級アンモニウム化合物
本発明の好ましい組成物は、少なくとも約０．２重量％、好ましくは約０．２〜約１０重量％、より好ましくは約０．２〜約５重量％、の、下記の式を有する陽イオン系電荷増進剤を含んでなる。
【０１９５】
【化１６】
2006200123.tif 000017
式中、Ｒは置換された、または置換されていないＣ２〜Ｃ１２アルキレン、置換された、または置換されていないＣ２〜Ｃ１２ヒドロキシアルキレンであり、各Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−（ここでＲ５はＣ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ３〜Ｃ２２アルケニル、およびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６であり、Ｑは前に定義したカルボニル単位である）、およびそれらの混合物であり、Ｘは陰イオンである。
【０１９６】
好ましくは、Ｒはエチレンであり、Ｒ１はメチルまたはエチル、より好ましいメチルであり、少なくとも１個のＲ２は好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはメチルである。好ましくは、少なくとも１個のＲ２はＣ１１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２アルケニル、およびそれらの混合物である。
【０１９７】
処方者は、同様にＲ２としてＲ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を選択することができ、ここでＲ５は、炭素数が１〜２２であるアルキル部分であり、好ましくはアルキル部分は、Ｑ単位と一つになって、好ましくはタロウ、部分的に水素化されたタロウ、ラード、部分的に水素化されたラード、植物油および／または部分的に水素化された植物油、例えばカノラ油、サフラワー油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油、等、およびそれらの混合物、からなる群から選択されたトリグリセリドの供給源に由来するアシル単位である。
【０１９８】
Ｒ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−を含んでなる布地柔軟化剤陽イオン系増進剤の例は、下記の式を有する。
【０１９９】
【化１７】
2006200123.tif 000018
式中、Ｒ１はメチルであり、１個のＲ２はメチルであり、他のＲ２単位はＲ５−Ｑ−（ＣＨ２）ｍ−であり、Ｒ５−Ｑ−はオレオイル単位であり、ｍは２である。
【０２００】
Ｘは、柔軟化剤と相容性がある陰イオンであり、好ましくは強酸の陰イオン、例えば塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、硫酸塩、硝酸塩およびそれらの混合物、より好ましくは塩化物およびメチル硫酸塩である。
【０２０１】
(v)陽イオン系重合体
本発明の好ましい組成物は、約０．００１〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約５重量％、より好ましくは約０．１〜約２重量％、の陽イオン系重合体を含むことができ、この重合体は、典型的には、分子量が約５００〜約１，０００，０００、好ましくは約１，０００〜約５００，０００、より好ましくは約１，０００〜約２５０，０００、さらに好ましくは約２，０００〜約１００，０００であり、電荷密度が少なくとも約０．０１meq/gm、好ましくは約０．１〜約８meq/gm、より好ましくは約０．５〜約７、さらに好ましくは約２〜約６である。
【０２０２】
本発明の陽イオン系重合体は、アミン塩または第４級アンモニウム塩でよい。第４級アンモニウム塩が好ましい。これらの陽イオン系重合体は、天然重合体、例えばある種の多糖、ガム、デンプンおよびある種の陽イオン系合成重合体、例えば陽イオン系ビニルピリジンまたはビニルピリジニウムハロゲン化物の重合体および共重合体、を包含する。重合体は、例えば２０℃で少なくとも０．５重量％の程度まで水溶性であるのが好ましい。好ましくは、重合体は分子量が約６００〜約１，０００，０００、より好ましくは約６００〜約５００，０００、さらに好ましくは約８００〜約３００，０００、特に約１０００〜約１０，０００である。一般則として、分子量が低い程、陽イオン系、通常は第４級基（これが好ましい）による置換程度（Ｄ．Ｓ．）が高いか、あるいは、対応して、置換程度が低い程、分子量が高い（これが好ましい）が、正確な関係は存在しないと思われる。一般的に、陽イオン系重合体は、電荷密度が少なくとも約０．０１meq/gm、好ましくは約０．１〜約８meq/gm、より好ましくは約０．５〜約７、さらに好ましくは約２〜約６であるべきである。
【０２０３】
好適な、望ましい陽イオン系重合体は、ここに参考として含める「CTFA International Cosmetic Ingredient Dictionary, Fourth Edition,編集者 J.M. Nikitakis, et al、osmetic, Toiletry, and Fragrance Association出版、1991に開示されている。このリストは下記の材料を包含する。
【０２０４】
多糖ガムの中で、ガラクトマンナンガムであるグアーガムおよびロウカストビーンガムは市販されており、好ましい。例えば、グアーガムはMeyhallおよびStein-HallからCSAA M/200、CSA 200/50の商品名で市販されており、ヒドロキシアルキル化グアーガムも同じ供給者から市販されている。市販されている他の多糖ガムには、キサンタンガム、ガッティガム、タマリンドガム、アラビアゴム、および寒天がある。
【０２０５】
陽イオン系ガムおよびそれらの製造方法は、英国特許第１，１３６，８４２号明細書および米国特許第４，０３１，３０７号明細書に記載されている。好ましくは、これらのガムは、Ｄ．Ｓ．が０．１〜約０．５である。
【０２０６】
効果的な陽イオン系グアーガムは、Jaguar C-13S（Meyhallの商品名）である。陽イオン系グアーガムは、本発明の組成物で非常に好ましい群の陽イオン系重合体であり、残留陰イオン系界面活性剤の補集剤として作用すると共に、残留陰イオン系界面活性剤をほとんど、またはまったく含まない浴に使用しても陽イオン系織物柔軟化剤の柔軟性付与効果を増大させる。他の多糖系ガムも同様に第４級化させ、実質的に同じ様式で、様々な効率で作用させることができる。好適なデンプンおよび誘導体は、天然デンプン、例えばトウモロコシ、小麦、大麦、等から、および根、例えばジャガイモ、タピオカ、等から得られるデンプン、およびデキストリン、特にピロデキストリン、例えばブリティッシュガムおよびホワイトデキストリン、である。
【０２０７】
非常に効果的な陽イオン系重合体には、ポリビニルピリジン（分子量約４０，０００、存在するピリジン窒素の約６０％が第４級化されている）、ビニルピリジン／スチレンの７０／３０モル比の共重合体（分子量約４３，０００、上記と同様に、存在するピリジン窒素の約４５％が第４級化されている）、ビニルピリジン／アクリルアミドの６０／４０モル比の共重合体（上記と同様に、存在するピリジン窒素の約３５％が第４級化されている）、ビニルピリジン／メタクリル酸メチルの７７／２３および５７／４３モル比の共重合体（分子量約４３，０００、上記と同様に、存在するピリジン窒素の約９７％が第４級化されている）がある。
【０２０８】
これらの陽イオン系重合体は、組成物中で非常に低い濃度、例えば０．００１〜０．２重量％、特に約０．０２〜０．１重量％、で有効である。場合により、含有量がある最適レベル、例えばポリビニルピリジンおよびそのスチレン共重合体では約０．０５％、を超えると、効率が低下する様である。
【０２０９】
他の効果的な陽イオン系重合体には下記の材料がある。ビニルピリジンとＮ−ビニルピロリドン（６３／３７）の共重合体（存在するピリジン窒素の約４０％が第４級化されている）、ビニルピリジンとアクリロニトリル（６０／４０）の共重合体（上記と同様に第４級化されている）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルとスチレン（５５／４５）の共重合体（存在するアミノ窒素原子の約７５％が上記と同様に第４級化されている）。Eudragit E（Rohm GmbH の商品名）（存在するアミノ窒素の約７５％が上記と同様に第４級化されている）。Eudragit Eは、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルと中性アクリル酸エステルの共重合体であり、分子量が約１００，０００〜１，０００，０００であると考えられる。Ｎ−ビニルピロリドンとメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（４０／５０）の共重合体（存在するアミノ窒素の約５０％が第４級化されている）。これらの陽イオン系重合体は、公知の様式で、基本重合体を第４級化することにより製造できる。
【０２１０】
さらに別の陽イオン系重合体状塩は、第４級化ポリエチレンイミンである。これらの材料は少なくとも１０個の反復単位を有し、それらの一部または全部が第４級化されている。この種の市販重合体の例は、Allied Colloidsから一般的な商品名Alcostatでも販売されている。
【０２１１】
重合体の典型的な例は、ここに参考として含める米国特許第４，１７９，３８２号明細書に開示されている。
【０２１２】
それぞれのポリアミン窒素は、第１級、第２級または第３級でも、一般的な３区分、すなわち単純置換された、第４級化された、および酸化された、のどれかの構成員としてさらに限定される。
【０２１３】
重合体は、水溶性陰イオン、例えば塩素（Ｃｌ−）、臭素（Ｂｒ−）、ヨウ素（Ｉ−）、または他の負に帯電した基、例えばサルフェート（ＳＯ４２−）およびメタサルフェート（ＣＨ３ＳＯ３−）、により中性にされる。
【０２１４】
具体的なポリアミン骨格は、（すべてここに参考として含める）米国特許第２，１８２，３０６号明細書、Ulrich et al.、１９３９年１２月５日公布、米国特許第３，０３３，７４６号明細書、Mayle et al.、１９６２年５月８日公布、米国特許第２，２０８，０９５号明細書、Esselmann et al.、１９４０年７月１６日公布、米国特許第２，８０６，８３９号明細書、Crowther、１９５７年９月１７日公布、および米国特許第２，５５３，６９６号明細書、Wilson、１９５１年５月２１日公布、に開示されている。
【０２１５】
ＰＥＩを含んでなる本発明の変性ポリアミン陽イオン系重合体の例は、水素をポリオキシアルキレンオキシ単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈで置き換えることにより、すべての置換可能な窒素が変性されているＰＥＩ骨格を含んでなる。他の好適なポリアミン陽イオン系重合体は、この分子を含んでなり、続いてこの分子を、すべての酸化可能な第１級および第２級窒素をＮ−オキシドに酸化する、および／または幾つかの骨格アミン単位を、例えばメチル基で、第４級化することにより、変性する。
【０２１６】
無論、上記の陽イオン系重合体のどの様な混合物でも使用でき、個々の重合体または特定混合物の選択により、組成物の物理的特性、例えばそれらの粘度、および水性分散液の安定性を調整することができる。
【０２１７】
（ｄ）ブライトナー
本発明の組成物は、約０．００５〜約５重量％の、染料移動防止作用も示す、ある種の親水性光学ブライトナーを含むことができる。使用する場合、本発明の組成物は、好ましくは約０．００１〜約１重量％のその様な光学ブライトナーを含んでなる。
【０２１８】
本発明で有用な親水性光学ブライトナーは、米国特許第５，７５９，９９０号明細書、段落２１、１５〜６０業に記載されているブライトナーである。
【０２１９】
（ｅ）モノ−アルキル陽イオン系第４級アンモニウム化合物
単長鎖アルキル陽イオン系第４級アンモニウム化合物は、存在する場合、典型的な組成物の約２〜約２５重量％、好ましくは約３〜約１７重量％、より好ましくは約４〜約１５重量％、さらに好ましくは約５〜約１３重量％、の量で存在し、モノ−アルキル陽イオン系第４級アンモニウム化合物の総量は、陰イオン系界面活性剤の存在下で柔軟性付与性を改良するのに少なくとも有効な量である。
【０２２０】
本発明で有用な、その様なモノ−アルキル陽イオン系第４級アンモニウム化合物は、好ましくは下記の一般式を有する第４級アンモニウム塩である。
【０２２１】
［Ｒ４Ｎ＋（Ｒ５）３］Ａ−
式中、Ｒ４はＣ８〜Ｃ２２アルキルまたはアルケニル基、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルまたはアルケニル基、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１４またはＣ１６〜Ｃ１８アルキルまたはアルケニル基であり、
各Ｒ５はＣ１〜Ｃ６アルキルまたは置換アルキル（例えばヒドロキシアルキル）、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、等、ベンジル基、水素、約２〜約２０個のオキシエチレン単位、好ましくは約２．５〜約１３個のオキシエチレン単位、より好ましくは約３〜約１０個のオキシエチレン単位、を有するポリエトキシル化鎖、およびそれらの混合物であり、
Ａ−は前に（式（Ｉ))に関して定義した通りである。
【０２２２】
特に好ましい材料は、モノラウリルトリメチルアンモニウム塩化物およびWitcoからVarisoft 471の商品名で市販のモノタロウトリメチルアンモニウム塩化物
およびWitcoからVarisoft 417の商品名で市販のモノオレイルトリメチルアンモニウム塩化物である。
【０２２３】
Ｒ４基は、１個以上のエステル、アミド、エーテル、アミン、等の結合基を含む基を通して陽イオン系窒素原子に付加することができる。その様な結合基は、窒素原子の約１〜約３個の炭素原子内にあるのが好ましい。
【０２２４】
モノ−アルキル陽イオン系第４級アンモニウム化合物は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルコリンエステルも包含する。この種の好ましい化合物は下記の式を有する。
【０２２５】
［Ｒ１Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（Ｒ）３］Ａ−
式中、Ｒ１、ＲおよびＡ−は前に定義した通りである。
【０２２６】
非常に好ましい化合物は、Ｃ１２〜Ｃ１４コココリンエステルおよびＣ１６〜Ｃ１８タロウコリンエステルを包含する。
【０２２７】
長鎖中にエステル結合を含む好適な生物分解性単長鎖アルキル化合物は、ここに参考として含める米国特許第４，８４０，７３８号明細書、HardyおよびWalley、１９８９年６月２０日公布、に記載されている。
【０２２８】
好適な単長鎖材料は、上記の好ましい生物分解性柔軟化剤活性成分に対応し、そこでは分子中に１個のＲ１基だけが存在する。Ｒ１基またはＹＲ１基は、通常Ｒ基により置換される。
【０２２９】
これらの、単一のアルキル長鎖だけを有する第４級化合物は、洗濯溶液から濯ぎ液中に持ち越される陰イオン系界面活性剤および／または洗剤用ビルダーとの相互作用から、陽イオン系柔軟化剤を保護する。陰イオン系界面活性剤を縛り付けるのに十分な単長鎖第４級化合物、または陽イオン系重合体を有するのが非常に好ましい。これによって、柔軟性およびしわ防止性が改善される。布地柔軟化剤活性成分と単長鎖化合物の比は、典型的には約１００：１〜約２：１、好ましくは約５０：１〜約５：１、より好ましくは約１３：１〜約８：１である。洗剤の持ち越しが多い条件下では、この比は好ましくは約５：１〜約７：１である。典型的には、単長鎖化合物は濯ぎ液中に約１０ ppm〜約２５ ppmの量で存在する。
【０２３０】
（ｆ）安定剤
本発明の組成物中には安定剤が存在できる。ここで使用する用語「安定剤」は、酸化防止剤および還元剤を包含する。これらの薬剤は、０％〜約２％、好ましくは約０．０１％〜約０．２％、より好ましくは、酸化防止剤に関しては約０．０３５％〜約０．１％、還元剤に関しては好ましくは約０．０１％〜約０．２％の量で存在する。これらの薬剤は、長期の貯蔵条件下で良好な臭気安定性を確保する。酸化防止剤および還元剤である安定剤は、香気が無い、または低い製品（無または低香料）には特に重要である。
【０２３１】
本発明の組成物および処理に加えることができる。酸化防止剤の例には、Eastman Chemical Products, Inc. からTenox PGおよびTenox S-1の商品名で市販されている、アスコルビン酸、アスコルビックパルミテート、没食子酸プロピルの混合物、Eastman Chemical Products, Inc. からTenox-6の商品名で市販されている、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、およびクエン酸の混合物、UOP Process DivisionからSustane BHTの商品名で市販されているブチル化ヒドロキシトルエン、Eastman Chemical Products, Inc. からTenox TBHQとして市販されているｔ−ブチルヒドロキノン、Eastman Chemical Products, Inc. からTenox GT-1/GT-2として市販されている天然トコフェロール、およびEastman Chemical Products, Inc. からＢＨＡとして市販されているブチル化ヒドロキシヒドロキシアニソール、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、Irganox（商品名）1010、Irganox（商品名）1035、Irganox（商品名）B 1171、Irganox（商品名）1425、Irganox（商品名）3114、Irganox（商品名）3125およびそれらの混合物、好ましくはIrganox（商品名）3125、Irganox（商品名）1425、Irganox （商品名）3114、およびそれらの混合物、より好ましくはIrganox（商品名）3125 単独またはクエン酸および／または他のキレート化剤、例えばクエン酸イソプロピルとの混合物、Dequest（商品名）2010、Monsantoから１−ヒドロキシエチ
リデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）の化学名で市販、およびTiron（商品名）、Kodakから４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩の化学名で市販、およびDTPA（商品名）、Aldrichからジエチレントリアミンペンタ酢酸の化学名で市販、が挙げられる。
【０２３２】
（ｇ）汚れ遊離剤
好適な汚れ遊離剤は、米国特許第５，７５９，９９０号明細書、段落２３、５３行〜段落２５、４１行に記載されている。汚れ遊離剤は、プレミックスとの組合せで、酸／水シートとの組合せで、電解質添加の前または後に、あるいは最終的な組成物の製造後に加えることができる。本発明の方法により製造される柔軟性付与組成物は、０％〜約１０％、好ましくは０．２％〜約５％の汚れ遊離剤を含むことができる。好ましくは、その様な汚れ遊離剤は重合体である。本発明で有用な重合体状汚れ遊離剤は、テレフタレートおよびポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシド、等、の共重合体状ブロックを包含する。
【０２３３】
好ましい汚れ遊離剤は、テレフタレートおよびポリエチレンオキシドのブロックを有する共重合体である。より詳しくは、これらの重合体は、エチレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシドテレフタレートの反復単位を、エチレンテレフタレート単位とポリエチレンオキシドテレフタレート単位のモル比２５：７５〜約３５：６５で含んでなり、該ポリエチレンオキシドテレフタレートは、分子量が約３００〜約２０００であるポリエチレンオキシドブロックを含む。
【０２３４】
別の好ましい重合体状汚れ遊離剤は結晶化し得るポリエステルであり、約１０〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を、約１０〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に含むエチレンテレフタレートの反復単位を有し、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールに由来し、結晶化し得る重合体状化合物中のエチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は２：１〜６：１である。この重合体の例は、市販の材料Zelcon（商品名）4780（Dupontから）およびMilease T （商品名）（ICIから）を包含する。
【０２３５】
汚れ遊離剤は、浮き滓分散剤としても作用することができる。
【０２３６】
（ｈ）殺菌剤
本発明で使用する組成物に使用する殺菌剤の例には、重量で約１〜約１，０００ ppmの、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、Philadelphia, PennsylvaniaのInolex ChemicalsからBronopolの商品名で市販の２−ブロモ−２−ニトロ−プロパン−１，３−ジオール、およびRohm and Haas CompanyからKathonの商品名で市販の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物が挙げられる。
【０２３７】
（ｉ）キレート化剤
本発明の組成物および方法は、所望により１種以上の銅および／またはニッケルキレート化剤（「キレーター」）を含むことができる。その様な水溶性キレート化剤は、すべて以下に説明するアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能的に置換された芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。布地の白さおよび／または光沢はその様なキレート化剤により大幅に改良される、または回復し、組成物中の材料の安定性も改良される。  該米国特許第５，７５９，９９０号明細書、段落２６、２９行〜段落２７、３８行に記載されているキレート化剤が好適である。
【０２３８】
キレート化剤は、本発明の濯ぎ方法で、典型的には１分間〜数時間の浸漬に対して、約２ ppm〜約２５ ppmの量で使用する。
【０２３９】
ここで使用できる好ましいＥＤＤＳキレート化剤（エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸塩とも呼ばれる）は、上記の米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載されている材料であり、下記の式（酸形態で示す）を有する。
【０２４０】
ＨＮ（Ｌ）Ｃ２Ｈ４Ｎ（Ｌ）Ｈ
式中、ＬはＣＨ２（ＣＯＯＨ）ＣＨ２（ＣＯＯＨ）基である。
【０２４１】
ここでは非常に様々なキレート化剤を使用することができる。事実、単純なポリカルボン酸塩、例えばクエン酸塩、オキシジコハク酸塩、等も使用できるが、その様なキレート化剤は、重量ベースで、アミノカルボン酸塩やリン酸塩程効果的ではない。従って、様々なキレート化効率を考慮して使用量を調節するとよい。ここで使用するキレート化剤は、好ましくは、銅イオンに対する（完全にイオン化したキレート化剤の）安定度定数が少なくとも５、好ましくは少なくとも７である。典型的には、キレート化剤は、安定剤であるキレート化剤に加えて、本発明の組成物の０．５〜１０重量％、より好ましくは０．７５〜５重量％を占める。好ましいキレート化剤には、ＤＥＴＭＰ、ＤＥＴＰＡ、ＮＴＡ、ＥＤＤＳ、ＴＰＥＤおよびそれらの混合物が挙げられる。
【０２４２】
（ｊ）色保護剤
組成物は、所望により組成物の約０．１〜約５０重量％の、下記の式を有する色保護剤を含んでなることができる。
【０２４３】
（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ（ＣＸ２）ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）
式中、Ｘは水素、直線状または分岐、置換された、または置換されていない、炭素数が１〜１０であるアルキルおよび置換された、または置換されていない、炭素数が少なくとも６であるアリールからなる群から選択され、ｎは０〜６の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立して、アルキル、アリール、アルカリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアルキル、式((ＣＨ２)ｙＯ)ｚＲ７（式中、Ｒ７は水素または直線状、分岐置換された、または置換されていない、炭素数が１〜１０であるアルキル鎖であり、ｙは２〜１０の整数であり、ｚは１〜３０の整数である）ポリアルキルエーテル、アルコキシ、式-(Ｏ(ＣＨ２)ｙ)ｚＲ７を有するポリアルコキシ、基-Ｃ(Ｏ)Ｒ８（式中、Ｒ８は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で定義したアルキル、アルカリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアルキルおよびポリアルキルエーテルである）、(ＣＸ２)ｎＮ(Ｒ５)(Ｒ６)からなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の２個以上は(ＣＸ２)ｎＮ(Ｒ５)(Ｒ６)ではなく、Ｒ５およびＲ６は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で定義したアルキル、アルカリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、アルコキシおよびポリアルコキシであり、Ｒ１＋Ｒ３またはＲ４またはＲ２＋Ｒ３またはＲ４は、組み合わせて環状置換基を形成することができる。
【０２４４】
好ましい薬剤は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、独立して、炭素数が１〜１０であるアルキル基および炭素数が１〜５であるヒドロキシアルキル基、好ましくはエチル、メチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルおよびイソヒドロキシプロピルからなる群から選択された薬剤である。色保護剤は、化合物の約１重量％を超える、好ましくは７重量％を超える窒素を有する。好ましい薬剤はテトラキス−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（ＴＰＥＤ）である。
【０２４５】
（ｋ）シリコーン
本発明のシリコーンは、ポリジメチルシロキサン（ポリジメチルシリコーンまたはＰＤＭＳ）、またはそれらの誘導体、例えばアミノシリコーン、エトキシル化シリコーン、等でよい。ＰＤＭＳは、低分子量の物質、例えば粘度が約２〜約５０００ cSt、好ましくは約５〜約５００ cSt、より好ましくは約２５〜約２００ cStである物質が好ましい。本発明の組成物の製造には、シリコーンエマルションを都合良く使用することができる。しかし、シリコーンは、少なくとも最初は、乳化していない方が好ましい。すなわち、シリコーンは、組成物自体の中で乳化すべきである。組成物の製造工程では、水、および所望により、通常は水相中に止まる他の成分を含んでなる「水シート」にシリコーンを加えるのが好ましい。
【０２４６】
本発明の布地柔軟化剤組成物には、低分子量ＰＤＭＳを使用するのが好ましい。低分子量ＰＤＭＳは、予備乳化せずに、容易に処方できる。
【０２４７】
シリコーン誘導体、例えばアミノ官能性シリコーン、第４級化シリコーン、およびＳｉ−ＯＨ、Ｓｉ−Ｈ、および／またはＳｉ−Ｃｌ結合を含むシリコーン誘導体を使用することができる。しかし、これらのシリコーン誘導体は、通常は布地に対する付着性が高く、繰返し処理する間に布地上に蓄積し、布地の吸収性を低下させることがある。
【０２４８】
水に加えた時、布地柔軟化剤組成物が生物分解性の陽イオン系布地柔軟性付与活性成分を布地表面上に付着させ、布地柔軟性付与効果を発揮する。しかし、自動洗濯機を使用する典型的な洗濯方法では、高レベルの柔軟化剤で、および／または多くのサイクルの後、綿布地の吸水性が大きく低下することがある。シリコーンは、このレベルの布地柔軟化剤で使用した時に、布地の柔軟性付与性能に悪影響を及ぼさずに、特に新しく処理した布地に対して、布地の吸水性を改良する。シリコーンは本来疎水性であるので、この吸水性が改良される機構は解明されていない。吸水性が失われるのではなく、吸水性が改善されることは非常に驚くべきことである。吸水性を著しく改善するのに必要なＰＤＭＳの量は、最初の再湿潤性能により異なり、その再湿潤性能は、洗濯に使用する洗剤種類により異なる。有効量は、濯ぎ水中で約２ ppm〜約５０ ppm、好ましくは約５〜約２０ ppmである。ＰＤＭＳと柔軟化剤活性成分の比は約２：１００から約５０：１００、好ましくは約３：１００〜約３５：１００、より好ましくは約４：１００〜約２５：１００である。前に述べた様に、これには約０．２％〜約２０％、好ましくは約０．５％〜約１０％、より好ましくは約１％〜約５％、のシリコーンが必要である。
【０２４９】
ＰＤＭＳは、布地の再湿潤特性を改良することに加えて、アイロン掛けのし易さも改善する。布地保護組成物が、所望により使用する汚れ遊離重合体を含む場合、綿布地上に付着するＰＤＭＳの量が増加し、ＰＤＭＳはポリエステル布地に対する汚れ遊離特性を改良する。また、ＰＤＭＳは、濯ぎの際に組成物が発泡する傾向を低くすることにより、布地保護組成物の濯ぎ特性を改良する。驚くべきことに、比較的大量のＰＤＭＳが存在する結果、布地保護組成物の柔軟性付与特性の低下が、あるにしても、ほとんど無い。
【０２５０】
本発明は、織物処理組成物に通常、所望により使用する他の成分、例えば着色剤、保存剤、界面活性剤、収縮防止剤、布地縮れ処理剤、染抜き剤、殺菌剤、殺真菌剤、腐食防止剤、プロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、などの酵素、等、を包含することができる。
【０２５１】
本発明は、ここに参考として含める米国特許第５，６８６，３７６号明細書、Rusche, et al.、１９９７年１１月１１日公布、Shaw, et al.、および米国特許第５，５３６，４２１号明細書、Hartman, et al.、１９９６年７月１６日公布、に記載されている材料を包含する、他の相容性がある成分も包含することができる。
【０２５２】
他に指示がない限り、ここに記載する部数、百分率、比率および割合はすべて、重量で表示し、数値はすべて通常の信頼限界に基づく概数である。引用する文献はすべて、関連する部分で、ここに参考として含める。
【０２５３】
本発明で有用な柔軟化剤化合物の例を以下に示す。
【０２５４】
ＴＥＡジ−エステル第４級物質：メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
１）−エステル化
Witco Corporationから市販の特級Industrene脂肪酸である、ＩＶ約９８、シス／トランス比（Ｃ１８：１）、酸価約１９８．５の部分的に水素化されたタロウ脂肪酸５３６グラムを反応器に入れ、反応器をＮ２で掃気し、トリエタノールアミン１４９グラムを攪拌しながら加える。脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比は約１．９：１である。この混合物を約１５０℃を超える温度に加熱し、減圧して縮合水を除去する。反応を、酸価が約４に達するまで持続する。
【０２５５】
２）−第４級化
縮合生成物６４５グラムに、連続的に攪拌しながら、硫酸ジメチル約１２２グラムを加える。反応混合物を５０℃より高い温度に保持し、反応後に残留アミン値を確認する。柔軟化剤化合物７６７グラムが得られる。
【０２５６】
第４級化した材料を、所望により、例えばエタノール約６８ｇおよびヘキシレングリコール約６８ｇで希釈し、材料の融点を下げ、材料を取り扱い易くする。この時点で、キレート化剤、酸化防止剤、香料、等を包含する他の成分を加えることができる。その様な材料およびそれらを配合する利点は、ここに参考として含める米国特許第５，７４７，４４３号明細書、Wahl, Trinh, Gosselink, Letton, およびSivik 、１９９８年５月５日公布、および米国特許第５，６８６，３７６号明細書、Rusche, BakerおよびMaashlein、１９９７年１１月１１日公布、に記載されている。
【０２５７】
上記の様に合成した柔軟化剤化合物は、下記の布地柔軟性付与組成物の例でも説明するが、これらの例に限定するものではない。
【０２５８】
下記の非限定的な例は、妥当な粘度を有する透明または半透明の製品を示す。下記の例における組成物の製造では、先ず柔軟化剤活性成分の油シートを常温で製造する。柔軟化剤活性成分が室温で流体ではない場合、必要であれば、柔軟化剤活性成分を加熱し、融解させることができる。IKA RW 25（商品名）ミキサーを使用し、柔軟化剤活性成分を約１５０ rpmで約２〜約５分間混合する。別に水シートを、すなわち常温で脱イオン（ＤＩ）水で製造するが、必要であれば、所望により使用する酸を加え、ｐＨを調節する。柔軟化剤活性成分および／または主要溶剤が室温で流体ではなく、加熱する必要がある場合、酸／水シートも適当な温度に、例えば約１００°Ｆ（約３８℃）、に加熱し、該温度を水浴で維持する。主要溶剤（融点が室温より高い場合には、好適な温度で融解させた）を柔軟化剤プレミックスに加え、該プレミックスを約５分間混合する。次いで、所望により使用する相安定剤を加え、約１分間混合する。次いで、電解質を加え、約１分間混合する。次いで水シートを柔軟化剤プレミックスに加え、約２０〜約３０分間、または組成物が透明で均質になるまで混合する。最後に、香料を加え、香料を加え、組成物が透明で均質になるまで混合する。組成物を空気中で室温に冷却させる。
【０２５９】
あるいは、すべての成分が室温で液体である系では、組成物は下記の様に製造する。成分を、柔軟化剤活性成分、主要溶剤、所望により使用する相安定剤、水、香料、および電解質（濃縮水溶液として）の順序で加えるが、加える度に手で十分に、またはLightnin（商品名）77ミキサーで約１５０ rpmで約２〜約５分間、攪拌する。
【０２６０】
表１．相安定剤としてのアルキルエトキシル化界面活性剤の効率
【表１】
2006200123.tif 000019
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ ２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール
３ アルキルアルコキシル化界面活性剤、Shellの商品名
アルキルアルコキシル化界面活性剤、例えばNeodol（商品名）、の効率は、ＨＬＢ（親水性／親油性バランス）値と良く相関している。ＨＬＢが高い程、組成物に必要なNeodol（商品名）の重量％は低い。
【０２６１】
表２．様々な量の布地柔軟化剤および溶剤系を含む布地柔軟化剤組成物
【表２】
2006200123.tif 000020
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ ２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
３ エトキシル化アルキルアルコール、Shell
４ ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、BASFの商品名５ ジエチレントリアミンペンタアセテート
表３．各種相安定剤の重量効率
【表３】
2006200123.tif 000021
表３（続き）．各種相安定剤の重量効率
【表４】
2006200123.tif 000022
表３（続き）．各種相安定剤の重量効率
【表５】
2006200123.tif 000023
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
３ エトキシル化ソルビタンエステル、ICI Americasの商品名
４ エトキシル化塩化アルキルアンモニウム、Akzo Nobelの商品名
５ エトキシル化アルキルアミン、Akzo Nobelの商品名
６ エトキシル化アルキルアミド、Witcoの商品名
７ エトキシル化アルキルアミノプロピルアミン、Akzo Nobelの商品名
８ エトキシル化エチル硫酸モノアルキルアンモニウム、Witcoの商品名
９ エトキシル化アルキルアルコール、Union Carbideの商品名
１０エトキシル化アルキルフェノール、GAFの商品名
１１アルキルアミドプロピルアミン、Akzo Nobelの商品名
１２ジエチレントリアミンペンタアセテート
表４．各種溶剤系を含む３０％ＭＤＥＡ第４級物質柔軟化剤
【表６】
2006200123.tif 000024
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
表５．低レベルの溶剤および各種主要溶剤を含む布地柔軟化剤組成物
【表７】
2006200123.tif 000025
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
３ エトキシル化アルキルアミド、Witcoの商品名
４ ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、BASFの商品名表６．４５％布地柔軟化剤活性成分および各種電解質および溶剤系を含む布地柔軟性付与組成物
【表８】
2006200123.tif 000026
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアミド、Witcoの商品名
表７．主要溶剤としてヘキシレングリコールおよび相安定剤としてRewopal（商品名）C-6を含む布地柔軟性付与組成物
【表９】
2006200123.tif 000027
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアミド、Witcoの商品名
表８．主要溶剤としてヘキシレングリコールおよび相安定剤としてNeodol（商品名）91-8を含む布地柔軟性付与組成物
【表１０】
2006200123.tif 000028
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
表９．主要溶剤としてヘキシレングリコールおよびヒドロトロピー剤を含む布地柔軟性付与組成物
【表１１】
2006200123.tif 000029
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアミド、Witcoの商品名
３ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
表１０．混合主要溶剤系を含む布地柔軟化剤組成物
【表１２】
2006200123.tif 000030
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
３ ジエチレントリアミンペンタアセテート
表１１．布地柔軟性付与組成物
【表１３】
2006200123.tif 000031
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
３ エトキシル化アルキルアルコール、Union Carbideの商品名
４ ジエチレントリアミンペンタアセテート
５ テトラキス−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン
表１２．高電解質処方物と低電解質処方物に対する、投入装置中の布地柔軟化剤の低残留物を立証するデータ

布地柔軟化剤組成物および          投入装置中に残された
希釈                    平均Amt.組成物＋水
高電解質組成物と水の重量比        （投入装置中に残された
組成物＋水の平均％）        

１：１高電解質／水                    ２．３２ｇ（３．９％）      
１：１低電解質／水                  ２３．０８ｇ（３８．５％）    

１：２高電解質／水                    ７．３８ｇ（６．２％）      
１：２低電解質／水                  １２．５２ｇ（１０．４％）    

１：５高電解質／水                    １．１ｇ（０．７％）        
１：５低電解質／水                    ３．０７ｇ（１．７％）      
表１３．高電解質処方物と低電解質処方物に対する、布地の染形成が少ないことを立証するデータ

布地柔軟化剤組成物および希釈        サイクル毎の布地の
染形成の平均数        

１：１高電解質／水                            １．６          
１：１低電解質／水                            ０．６          

１：２高電解質／水                            １．２          
１：２低電解質／水                            ０．２          

１：５高電解質／水                            １．２          
１：５低電解質／水                            ０．４          
表１４．様々なレベルの布地柔軟化剤および溶剤系を含む布地柔軟化剤組成物
【表１４】
2006200123.tif 000032
１ メチル硫酸ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム（アシル基は部分的に水素化されたカノラ脂肪酸に由来する）
２ メチル硫酸ジ（オレオイルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム
３ ２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
４ エトキシル化アルキルアルコール、Shellの商品名
５ ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、BASFの商品名６ ジエチレントリアミンペンタアセテート
商業的目的には、上記の組成物を容器、特にビン、より具体的にはポリプロピレン製（ガラス、延伸ポリエチレン、等も代用できる）の透明なビン（半透明なビンも使用できる）に入れる。ビンは、存在する、または貯蔵中に生じることがある黄色を相殺するために明青色に着色し（ただし、短時間または完全に透明な製品には、着色しない、または他の色を有する、透明な容器を使用できる）、ビンの中に紫外光吸収剤を配合し、内部の物質、特に高不飽和活性成分、に対する紫外光の影響を最小に抑える（吸収剤は表面上にあってもよい）。透明性およびビンの全体的な効果が組成物の透明性を示し、消費者に製品の品質を確信させる。布地軟化剤が受け入れられるためには、特に高レベルの布地柔軟化剤が存在する場合には、透明性および芳香が決定的である。