(57)【要約】【課題】或る無線通信方式の圏外への移動やユーザの誤操作があっても即座に元の無線通信方式に復帰可能なソフトウェア無線移動端末を提供する。【解決手段】復帰元となる第一無線通信方式のソフトウェアを内蔵の記憶装置５７に保存することにより、無線通信を実行する無線メモリ部５３ｅを第二無線通信方式のソフトウェアに書き換えて、第二無線通信方式による無線通信を実行中でも、第二無線通信方式の無線信号の受信レベルが予め定めた規定値未満に劣化した場合やユーザの指示があった場合、記憶装置５７に保存した第一無線通信方式のソフトウェアを無線メモリ部５３ｅに上書きし、第一無線通信方式による無線通信に直ちに復帰可能とする。また、第二無線通信方式の圏内にあるか否かの情報を有する専用チャネルを設け、専用チャネル監視部５３ｂにて圏内にあることを検出した場合に、無線メモリ部５３ｅを第二無線通信方式のソフトウェアに書き換える。【選択図】図２
2006174387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に用いる無線通信方式に関する処理を無線通信処理用メモリに格納したソフトウェアにより実現するソフトウェア無線移動端末において、第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを内蔵の記憶装置に予め保存し、前記無線通信処理用メモリに格納されているソフトウェアが、第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに書き換えられて、該第二の無線通信方式を用いた無線通信を行なっている以降において、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、該第二の無線通信方式の無線信号の受信レベルが予め定めた規定値未満に劣化したことを検出した場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項３】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信を開始した時点から予め定めた一定時間が経過したことを検出した場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えるのに先立って、ユーザに書き換えを実行するか否かを問い合わせ、問い合わせに応じてユーザから書き換えの実行を指示された場合に、書き換えを実行することを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項５】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能な状態にあっても、ユーザから前記第一の無線通信方式を用いた無線通信へ切り替えの指示があった場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項６】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信が可能な状態において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信において予め定めた専用のチャネルを監視することにより、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能なサービスエリア圏内に入ったことを示す受信レベルに達したか否かを検出可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項７】
請求項６に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、前記専用のチャネルを監視することにより、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能なサービスエリア圏内に入ったこと示す受信レベルに達したことを検出した場合に、当該ソフトウェア無線移動端末と接続可能な外部装置から該第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定することにより、該第二の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項８】
請求項７に記載のソフトウェア無線移動端末において、当該ソフトウェア無線移動端末と接続可能な前記外部装置が、前記第一の無線通信方式を用いて無線接続可能なダウンロードサーバであり、当該ソフトウェア無線移動端末から指定されたソフトウェアのダウンロード要求に応じて、前記ダウンロードサーバからダウンロードされた前記第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定することを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定するのに先立って、ユーザに転送して設定するか否かを問い合わせ、問い合わせに応じてユーザから転送して設定することを指示された場合に、前記無線通信処理用メモリに転送して設定することを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項１０】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記記憶装置に保存する無線通信用のソフトウェアとして、予め保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに限ることなく、ユーザから指定された任意の無線通信用のソフトウェアを保存することができることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【請求項１１】
請求項１に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記記憶装置に保存する無線通信用のソフトウェアとして、前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを含む複数の無線通信用のソフトウェアを保存することが可能であり、前記記憶装置に保存されている複数の無線通信用のソフトウェアのうち、ユーザから指定された任意の無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えることができることを特徴とするソフトウェア無線移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア無線移動端末に関し、複数の異なる無線通信方式（無線通信規格）にそれぞれ対応可能なソフトウェアの中から適切なソフトウェアを選択して設定することにより、種々の無線通信方式の無線通信端末との間での無線通信が可能なソフトウェア無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムにおいて、その用途について、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）など無線通信方式（規格）の異なる種々の無線通信サービスが乱立しようとしている。
【０００３】
そのような状況下において、単一のハードウェアからなる無線移動端末を用いて、各種の無線通信方式（無線通信規格）の無線通信に対応可能な無線移動端末として、無線通信方式に関する処理を、無線通信処理用のメモリに格納したソフトウェアにより実現するソフトウェア無線移動端末が提案され、各種のソフトウェア無線移動端末の開発が進んでいる。ここで、ソフトウェア無線移動端末においては、各種の無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアの中から、所望の無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアを、例えばネットワークを介してダウンロードすることにより、異なる無線通信方式の無線通信端末相手に対して通信を行なうことを可能としている。
【０００４】
例えば、特許文献１に示す特開２０００−３０８１３５号公報「移動無線端末」においては、ダウンロード制御部を備えたソフトウェア技術を用いて、レイヤ３呼制御レベルの「ユーザ情報」メッセージにより、無線通信用のソフトウェアとして、各種のソフトウェアの中から、指定したベースバンド処理部、通信制御部を有するソフトウェアをダウンロード可能とする技術が提案されている。即ち、このソフトウェア無線移動端末では、ユーザの利用シーンに合わせて適切な無線通信方式を実現するソフトウェアを選択してダウンロードし、ソフトウェアの書き換えを行なうことにより、異なる無線通信方式の移動無線端末に対してもアクセス可能としている。
【０００５】
また、特許文献２に示す特開２０００−３２４０４３号公報「ダウンロード方法及びソフトウェア無線システム」においては、更新用ソフトウェアをダウンロードする際に、新旧ソフトウェアのプロトコル上の相違によって通信不能にならないように、ソフトウェアのダウンロード専用の無線チャンネルを備えるような技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３０８１３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３２４０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の技術は、ソフトウェアの書き換えにより異なる無線通信方式を用いる無線通信端末に対してもアクセス可能となり、ユーザの利用シーンに合わせて適切な無線通信方式を選択することが可能なソフトウェア無線通信端末を提供することができるものの、例えば、ユーザが意図しない誤った無線通信方式に対応するソフトウェアに書き換えてしまうと、通信可能範囲が狭くなり、サービスエリア圏外になってしまったり、あるいは、通信コストの面でユーザに不利益が生じたりするケースが発生する。
【０００７】
また、前記特許文献２の技術は、ダウンロード専用チャネルを用いることにより、対応すべき無線通信方式のソフトウェアをダウンロードする際に、通信を途絶することなくダウンロードが可能となるが、この場合は、シーンに応じて対応すべき無線通信方式や無線通信規格のソフトウェアをダウンロードしたとしても、サービスエリア圏外に移動してしまう場合を考慮すると、無線通信ができない場合も生じる。しかし、一旦ダウンロードしてインストールしてしまうと、ユーザの意思によって、元の状態に復帰させることが困難であるという問題を有している。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、復帰元となる無線通信方式の無線通信を実行する無線通信用ソフトウェアを保存可能な記憶装置を、ソフトウェア無線移動端末に内蔵することにより、一旦、異なる無線通信方式の無線通信用ソフトウェアに書き換えられて、該異なる無線通信方式による無線通信を実行する状態になったとしても、該異なる無線通信方式のサービスエリア圏外に移動して、通信不可能な状態に移行したり、あるいは、ユーザ操作による復帰指示があった場合などにおいて、直ちに、内蔵の記憶装置に保存している無線通信方式の無線通信用ソフトウェアに基づく元の無線通信状態に復帰可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の技術手段は、無線通信に用いる無線通信方式に関する処理を無線通信処理用メモリに格納したソフトウェアにより実現するソフトウェア無線移動端末において、第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを内蔵の記憶装置に予め保存し、前記無線通信処理用メモリに格納されているソフトウェアが、第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに書き換えられて、該第二の無線通信方式を用いた無線通信を行なっている以降において、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とする。
【００１０】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、該第二の無線通信方式の無線信号の受信レベルが予め定めた規定値未満に劣化したことを検出した場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とする。
【００１１】
第３の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信を開始した時点から予め定めた一定時間が経過したことを検出した場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とする。
【００１２】
第４の技術手段は、前記第１乃至第３の技術手段のいずれかに記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えるのに先立って、ユーザに書き換えを実行するか否かを問い合わせ、問い合わせに応じてユーザから書き換えの実行を指示された場合に、書き換えを実行することを特徴とする。
【００１３】
第５の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能な状態にあっても、ユーザから前記第一の無線通信方式を用いた無線通信へ切り替えの指示があった場合、前記記憶装置に保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに前記無線処理用メモリのソフトウェアを書き換えて、該第一の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とする。
【００１４】
第６の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信が可能な状態において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信において予め定めた専用のチャネルを監視することにより、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能なサービスエリア圏内に入ったことを示す受信レベルに達したか否かを検出可能とすることを特徴とする。
【００１５】
第７の技術手段は、前記第６の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第一の無線通信方式を用いた無線通信の待ち受け中もしくは通信中に、前記専用のチャネルを監視することにより、前記第二の無線通信方式を用いた無線通信が可能なサービスエリア圏内に入ったこと示す受信レベルに達したことを検出した場合に、当該ソフトウェア無線移動端末と接続可能な外部装置から該第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定することにより、該第二の無線通信方式を用いた無線通信を行なうことを可能とすることを特徴とする。
【００１６】
第８の技術手段は、前記第７の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、当該ソフトウェア無線移動端末と接続可能な前記外部装置が、前記第一の無線通信方式を用いて無線接続可能なダウンロードサーバであり、当該ソフトウェア無線移動端末から指定されたソフトウェアのダウンロード要求に応じて、前記ダウンロードサーバからダウンロードされた前記第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定することを特徴とする。
【００１７】
第９の技術手段は、前記第７又は第８の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記第二の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを前記無線通信処理用メモリに転送して設定するのに先立って、ユーザに転送して設定するか否かを問い合わせ、問い合わせに応じてユーザから転送して設定することを指示された場合に、前記無線通信処理用メモリに転送して設定することを特徴とする。
【００１８】
第１０の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記記憶装置に保存する無線通信用のソフトウェアとして、予め保存されている前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアに限ることなく、ユーザから指定された任意の無線通信用のソフトウェアを保存することができることを特徴とする。
【００１９】
第１１の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のソフトウェア無線移動端末において、前記記憶装置に保存する無線通信用のソフトウェアとして、前記第一の無線通信方式に関する無線通信用のソフトウェアを含む複数の無線通信用のソフトウェアを保存することが可能であり、前記記憶装置に保存されている複数の無線通信用のソフトウェアのうち、ユーザから指定された任意の無線通信用のソフトウェアに前記無線通信処理用メモリのソフトウェアを書き換えることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のごとき各種の技術手段から構成される本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
即ち、第一の無線通信方式に対応するソフトウェアをソフトウェア無線移動端末内に常に保持することにしているので、ユーザが所望する任意の時点で、第一の無線通信方式に復帰させることが可能であり、ユーザが意図しない無線通信方式のソフトウェアをダウンロードしたとしても、元の状態即ち第一の無線通信方式による無線通信が可能な状態に復帰させることができる。
【００２１】
また、第一の無線通信方式における専用のチャネルを監視することにより新たな第二の無線通信方式のサービスエリアを検出可能としており、自動的に又はユーザによる手動制御により、該第二の無線通信方式に対応するソフトウェアをダウンロードして、該第二の無線通信方式により通信を行なうことが可能となる。
【００２２】
また、第二の無線通信方式の受信レベルが劣化して、第二の無線通信方式におけるサービスエリアの圏外にあることを検出すると、自動的に又はユーザによる手動制御により、ソフトウェア無線移動端末の内部に保持されている第一の無線通信方式のソフトウェアを読み出して、無線通信処理用メモリを書き換えることにより、該第一の無線通信方式による通信が利用可能な状態に復帰させることができる。
【００２３】
即ち、一般に、ソフトウェアの書き換えにより、複数の無線通信方式に柔軟に対応可能とするソフトウェア無線移動端末においては、サービスエリアの圏外になってしまったり、ユーザの意図しない無線通信方式への書き換えがされて、ユーザにとって不利益な通信料金が課金されてしまう可能性がある。本発明は、ユーザ操作により、あるいは、場合によっては、自動的に、サービスエリアと関係なく、瞬時に元の無線通信方式による通信に復帰させることが可能である。よって、ソフトウェア無線移動端末としての柔軟性が損なわれることなく、ユーザの利便性を確実に確保することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るソフトウェア無線移動端末に関する実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係るソフトウェア無線移動端末による通信形態の一例を示すシステム概要図である。また、図２は、本発明に係るソフトウェア無線移動端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、図３は、本発明に係るソフトウェア無線移動端末との無線通信を司る基地局のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２５】
図１のシステム概要図に示すように、第一無線通信方式と第二無線通信方式と、互いに異なる２種類の無線通信方式によりそれぞれ無線通信を行なうサービスエリアＡとサービスエリアＢとが存在し、サービスエリアＢの領域（サービスエリア圏）が、サービスエリアＡの領域内（サービスエリア圏内）に内包されている状態にある場合を想定する。ここで、サービスエリアＡには、該サービスエリアＡ内に存在しているソフトウェア無線通信端末（移動機）５と第一無線通信方式に基づいて無線通信する基地局Ａ  １が存在し、一方、サービスエリアＢには、該サービスエリアＢ内に存在しているソフトウェア無線通信端末（移動機）５′と第二無線通信方式に基づいて無線通信する基地局Ｂ  ２が存在している。
【００２６】
更に、サービスエリアＡには、第二無線通信方式による無線通信が可能なサービスエリアＢの領域に入っているか否かを示す情報、即ち、基地局Ｂ  ２からの無線信号の受信レベルを示す情報を、専用のチャネルを用いて第一無線通信方式に基づいてソフトウェア無線移動端末５に対して通知することができる専用チャネル送信機３を備えている。ここで、該専用チャネル送信機３は、第一無線通信方式と異なる無線通信方式を用いて無線通信を行なうサービスエリアが複数存在している場合、それぞれに対応した専用チャネルを用いてそれぞれの受信レベルを示す情報を送信することを可能としている。
【００２７】
ソフトウェア無線移動端末５は、第二無線通信方式のサービスエリアＢに対応する専用チャネル送信機３から送信されてくる専用チャネル（以下、ソフトウェア無線専用チャネルと称する）の受信レベルを判定することにより、サービスエリアＡのみでなく、サービスエリアＢの圏内に存在しているか否かを知ることができる。即ち、ソフトウェア無線移動端末５がソフトウェア無線移動端末５′の位置まで移動して、サービスエリアＢの基地局Ｂ  ２と無線通信可能な圏内に入っていることを、専用チャネル送信機３からのソフトウェア無線専用チャネルを用いて検出することができる。
【００２８】
更に、サービスエリアＡの基地局Ａ  １には、異なる無線通信方式（無線通信規格）を用いた無線通信に関する処理をそれぞれ実行するための各種の無線通信用ソフトウェアを蓄積しているダウンロードサーバ４が接続されており、ソフトウェア無線移動端末５は、該ダウンロードサーバ４から指定した任意の無線通信用ソフトウェアを第一無線通信方式に基づいて基地局Ａ  １を介してダウンロードすることができる。
【００２９】
例えば、専用チャネル送信機３から送信されてくるソフトウェア無線専用チャネルを用いて、サービスエリアＢの基地局Ｂ  ２と無線通信可能な圏内に入っていることを検出したソフトウェア無線移動端末５′は、第一無線通信方式を用いて、サービスエリアＡの基地局Ａ  １を介してダウンロードサーバ４から、第二無線通信方式による無線通信が可能な無線通信用ソフトウェアをダウンロードすることにより、サービスエリアＢの基地局Ｂ  ２と、第二無線通信方式を用いて無線通信が可能な状態に移行することができる。
【００３０】
図２は、前述のように、図１に示すような本発明に係るソフトウェア無線移動端末５のブロック構成の一例を示すものであり、図２に示すように、ソフトウェア無線移動端末５は、無線信号を送受信するアンテナ部５１とソフトウェア無線移動端末本体５２とを有している。
【００３１】
また、ソフトウェア無線移動端末本体５２は、少なくとも、設定された無線通信用ソフトウェアの実行に基づいた無線通信処理を行なうことにより、各種の無線通信方式による無線通信機能を司る無線部５３と、ユーザとのインタフェースを司るＵＩ（User Interface）部５４と、当該ソフトウェア無線移動端末５の全体を制御する端末制御部５５と、各種の情報を格納するメモリ部５６と、復帰すべき元の無線通信状態が実現可能な第一無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアを格納している記憶装置５７と、を少なくとも有している。
【００３２】
ここで、無線部５３は、無線信号の処理を行なうＲＦ（Radio Frequency）部５３ａ、図１に示す専用チャネル送信機３から送信されてくる専用チャネルを監視して、図１に示す基地局Ｂ  ２からの無線信号の受信レベルを判定する専用チャネル監視部５３ｂ、ＲＦ部５３ａとの間で送受信する無線信号を中間周波数に変換するＩ／Ｆ（Intermediate Frequency）部５３ｃ、当該無線部５３全体の制御を司る無線制御部５３ｄ、現在実行中の無線通信に用いている無線通信方式を実現するための無線通信用ソフトウェアを格納したり、その他の無線通信処理用の各種データを蓄積するための無線通信処理用メモリ即ち無線メモリ部５３ｅを少なくとも有している。
【００３３】
例えば、無線部５３の無線メモリ部５３ｅに格納される無線通信用ソフトウェアは、図１を用いて前述したように、端末制御部５５の制御に基づいて、第一無線通信方式を用いて、指定した所望の無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを、ダウンロードサーバ４から、基地局Ａ  １を経由して、アンテナ部５１、無線部５３を介してメモリ部５６にダウンロードして、しかる後、メモリ部５６から無線メモリ部５３ｅに転送することによって設定される。
【００３４】
以降、無線部５３は、ダウンロードした無線通信用ソフトウェアを実行することにより、所望の無線通信方式に基づいた無線通信を行なう。また、端末制御部５５の制御に基づいて、復帰すべき元の無線通信状態となる第一無線通信方式に基づく無線通信を実行する無線通信用ソフトウェアを、記憶装置５７から読み出して、無線部５３の無線メモリ部５３ｅに転送して設定することも可能であり、他の無線通信方式から元の無線通信方式による無線通信に迅速に復帰させることができる。
【００３５】
ここで、記憶装置５７には、デフォルト設定状態として、最も広いサービスエリア例えばサービスエリアＡの基地局Ａ  １との無線通信に用いる第一無線通信方式の無線通信を実行する無線通信用ソフトウェアを、復帰すべき元の無線通信方式の状態として格納することとしているが、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。例えば、ユーザがＵＩ部５４を介して指定した任意の無線通信用ソフトウェアを、当該ソフトウェア無線移動端末５，５′に接続可能な外部装置から、即ち、ＵＩ部５４に接続した外部記憶装置から、あるいは、ダウンロードサーバ４などから読み出して格納しても構わない。この場合、元に復帰すべき無線通信方式は、予め設定されている第一無線通信方式ではなく、記憶装置５７に格納された任意の無線通信用ソフトウェアによる無線通信方式に設定されることになり、ソフトウェア無線移動端末５，５′を世界中の任意の場所で使用可能とするようなポータビリティ性を確保することができる。
【００３６】
あるいは、記憶装置５７の記憶容量に余裕がある場合には、第一の無線通信方式に関する無線通信用ソフトウェアを含む複数の無線通信用ソフトウェアを格納し、複数の無線通信用ソフトウェアの中から、ユーザがＵＩ部５４を操作して予め指定した任意の無線通信用のソフトウェアを選択して無線メモリ部５３ｅへ転送するように構成しても良い。
【００３７】
また、専用チャネル監視部５３ｂは、図１に示す専用チャネル送信機３からの専用チャネルを監視して、図１に示すサービスエリアＢの基地局Ｂ  ２からの無線信号の受信レベルを判定する場合について説明するが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、ユーザがＵＩ部５４を介して指定した任意のサービスエリアの基地局からの無線信号の受信レベルを判定するようにしても良い。この場合、指定したサービスエリアの基地局の受信レベルを該サービスエリア用の専用チャネルを監視して判定することになる。
【００３８】
次に、図３は、図１に示す本発明に係る基地局Ａ  １，基地局Ｂ  ２のブロック構成の一例を示すものであり、図３に示すように、基地局Ａ  １，基地局Ｂ  ２は、無線信号を送受信するアンテナ部１１と基地局本体１２とを有している。
【００３９】
また、基地局本体１２は、少なくとも、所定の無線通信方式に基づく無線通信機能を司る無線部１３と、ユーザとのインタフェースを司るＵＩ（User Interface）部１４と、当該基地局Ａ  １，基地局Ｂ  ２の全体を制御する基地局制御部１５とを少なくとも有している。
【００４０】
ここで、無線部１３は、無線信号の処理を行なうＲＦ（Radio Frequency）部１３ａ、ＲＦ部１３ａとの間で送受信する無線信号を中間周波数に変換するＩ／Ｆ（Intermediate Frequency）部１３ｃ、当該無線部１３全体の制御を司る無線制御部１３ｄ、各種の無線処理用のデータを蓄積する無線メモリ部１３ｅを少なくとも有している。
【００４１】
次に、図１のシステム概要図を用いて、図２に示すようなブロック構成を有するソフトウェア無線移動端末５の動作について更に説明する。ここで、図１に示すサービスエリアＡ圏内に存在しているソフトウェア無線移動端末５が、サービスエリアＢの圏外からサービスエリアＢの圏内の位置まで即ちソフトウェア無線移動端末５′の位置に移動した場合の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、本発明に係るソフトウェア無線移動端末の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、サービスエリア圏外から圏内に移動した場合の圏外処理に関する動作シーケンスを示している。以下、サービスエリアＢの圏内に入る前のソフトウェア無線移動端末をソフトウェア無線移動端末５、入った後のソフトウェア無線移動端末をソフトウェア無線移動端末５′と表記する。
【００４２】
前述したように、ソフトウェア無線移動端末５は、第二無線通信方式のサービスエリアＢに対応する専用チャネルとして専用チャネル送信機３から送信されてくるソフトウェア無線専用チャネルの受信レベル情報を、専用チャネル監視部５３ｂにより、常に監視して判定している（ステップＳ００１）。ソフトウェア無線専用チャネルの受信レベルが、予め定めた閾値よりも低い場合は（ステップＳ００２のＮＯ）、サービスエリアＢの圏内に入っていないものと判定して、サービスエリアＡの第一無線通信方式による無線通信を継続するために、ステップＳ００８へ移行する。なお、ステップＳ００１において、ソフトウェア無線専用チャネルを監視する動作を、第一無線通信方式による無線通信の通信中の状態であっても、待ち受け中の状態であっても、常に実施するようにしても良いし、あるいは、場合によっては、通信中は抑止して、待ち受け状態にある場合に限って実施するようにしても良い。
【００４３】
一方、ソフトウェア無線専用チャネルの受信レベルが、前記閾値以上に達している場合は（ステップＳ００２のＹＥＳ）、ソフトウェア無線移動端末５がソフトウェア無線移動端末５′の位置まで移動して、サービスエリアＡのみでなく、サービスエリアＢの圏内に入ったものと判定して、専用チャネル監視部５３ｂは、端末制御部５５に対してサービスエリアＢの圏内に入った旨を通知する。該通知を受け取った端末制御部５５は、サービスエリアＢで用いる第二無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアをダウンロードするために、図７に示すダウンロード処理に移行する（ステップＳ００３）。
【００４４】
ここに、図７は、本発明に係るソフトウェア無線移動端末に無線通信用ソフトウェアをダウンロードする動作の一例を説明するためのフローチャートであり、本実施例においては、サービスエリアＢで用いる第二無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアをダウンロードする場合について示している。
【００４５】
図７において、まず、端末制御部５５は、無線制御部５３ｄ、Ｉ／Ｆ部５３ｃ、ＲＦ部５３ａ及びアンテナ部５１を駆動して、現在利用している第一無線通信方式を用いて、基地局Ａ  １を経由してダウンロードサーバ４との通信パスを確立する（ステップＳ１０１）。次いで、ダウンロードサーバ４に対して、第二無線通信方式に対応する無線通信用ソフトウェアのダウンロードを要求する（ステップＳ１０２）。ダウンロードサーバ４は、ソフトウェア無線移動端末５′から要求された第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアをダウンロードすることが可能か否かをチェックして、そのチェック結果をダウンロード要求に対する応答として、ソフトウェア無線移動端末５′に返送する。
【００４６】
ソフトウェア無線移動端末５′は、ダウンロードサーバ４から返送されてきた応答を受信して（ステップＳ１０３）、端末制御部５５において、ダウンロード要求が受け入れられたか否かを識別する（ステップＳ１０４）。ダウンロード要求が受け入れられていない場合には（ステップＳ１０４のＮＯ）、ダウンロードに失敗した旨のイベントを付して（ステップＳ１１１）、ダウンロード処理を終了する。
【００４７】
一方、ダウンロード要求が受け入れられた場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、端末制御部５５は、ダウンロードサーバ４に対して、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェア本体の送信（ダウンロード）要求を送信する（ステップＳ１０５）。該送信（ダウンロード）要求に応じて、ダウンロードサーバ４から送信されてくる無線通信用ソフトウェアを順次受信して、メモリ部５６に順次蓄積していき（ステップＳ１０６）、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを全て受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。全ての受信が完了していない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを全て受信完了するまで、ステップＳ１０５，Ｓ１０６の処理が繰り返される。
【００４８】
即ち、ソフトウェア無線移動端末５′は、第一無線通信方式を用いて、基地局Ａ  １を経由して、ダウンロードサーバ４から、サービスエリアＢに対応する第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアをダウンロードすることができる。なお、この場合、サービスエリアＢの圏内に入ったソフトウェア無線移動端末５′は、前述のごとく、ダウンロードサーバ４から、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアのダウンロードを自動的に開始させるようにすることも可能であるし、あるいは、端末制御部５５がＵＩ部５４を用いてユーザに問い合わせた後ダウンロードを開始させるようにすることも可能である。
【００４９】
第二無線通信方式の無線通信ソフトウェアを全て受信完了した場合は（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、受信した第二無線通信方式の無線通信ソフトウェアが正しいか否かを検証する（ステップＳ１０９）。ここで、受信したソフトウェアが正しいか否かの検証方法としては、種々の方法があるが、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）が一般的である。検証結果として、正しく受信していた場合には（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ダウンロード処理が正常に終了した旨のイベントを付して（ステップＳ１１０）、ダウンロード処理を終了するが、検証結果として、誤りを検出して正しく受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０９のＮＯ）、ダウンロード処理が失敗した旨のイベントを付して（ステップＳ１１１）、ダウンロード処理を終了する。
【００５０】
ここで、図４に示すステップＳ００４に復帰して、端末制御部５５は、ダウンロード処理が正常に終了したか否かを判定する。ダウンロード処理が正常に終了していない場合（ステップＳ００４のＮＯ）、当該ソフトウェア無線移動端末５′が第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に入っているものの、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアのダウンロードに失敗したため、サービスエリアＡの第一無線通信方式による無線通信を継続するために、ステップＳ００８へ移行する。
【００５１】
一方、ダウンロード処理が正常に終了している場合には（ステップＳ００４のＹＥＳ）、端末制御部５５は、第一無線通信方式として動作していた無線部５３の動作を一時停止し、無線部５３の無線メモリ部５３ｅに格納する無線通信用ソフトウェアを、ダウンロードして一時的にメモリ部５６に蓄積している第二無線通信機方式の無線通信用ソフトウェアにより書き換える。この結果、第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に移動したソフトウェア無線移動端末５′は、サービスエリアＢに対応した第二無線通信方式の無線通信ソフトウェアを用いて、サービスエリアＢの基地局Ｂ  ２との間の無線通信が可能な状態となる。なお、無線部５３の動作を一時停止させるのに先立って、端末制御部５５は、現在、第一無線通信方式による無線通信が通信中の状態にあるか否かを判定して、通信中ではない状態即ち待ち受け状態にある場合に、無線部５３の動作を一時停止させるようにしても良い。
【００５２】
しかる後、無線部５３を、第二無線通信方式を用いて基地局Ｂ  ２との間の無線通信を行なうための待ち受け状態に移行させる（ステップＳ００５）。例えば、基地局Ｂ  ２が或る移動無線電話サービスを提供している場合には、該移動無線電話サービスの待ち受け状態に移行し、ソフトウェア無線移動端末５′は、該移動無線電話サービスの移動無線電話用端末として動作する。以降、ソフトウェア無線移動端末５′は、第二無線通信方式を用いて、基地局Ｂ  ２からの無線信号の受信レベルを監視し、第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に留まっているか、圏外に移動したかをチェックする状態になる（ステップＳ００６）。
【００５３】
第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に留まっていると判定した場合（ステップＳ００６のＹＥＳ）、圏内にあるか否かを継続して監視するために図５に示す圏内処理に移行する（ステップＳ０１３）。ここに、図５は、本発明に係るソフトウェア無線移動機端末のサービスエリア圏内・圏外を識別する動作の一例を説明するためのフローチャートであり、本実施例においては、第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に存在しているソフトウェア無線移動機端末５′に置ける圏内処理として、ソフトウェア無線移動機端末５′がサービスエリアＢの圏内にあるか否かを監視する例を示している。
【００５４】
図５において、まず、ソフトウェア無線移動機端末５′が、サービスエリアＢの第二無線通信方式による無線通信サービスを継続して受ける時限を、再検出タイマとして設定する（ステップＳ０２１）。ここで、再検出タイマとは、該再検出タイマがタイムアウトした場合、ソフトウェア無線移動機端末５′が、サービスエリアＢの圏内に留まっていたとしても、一旦、元の第一無線通信方式の無線通信用ソフトウェアに書き換えて、サービスエリアＡの無線通信サービスを受ける状態に復帰させるためのものである。なお、第一無線通信方式の無線通信ソフトウェアによる無線通信サービスに復帰した後でも、サービスエリアＢの圏内に留まっているソフトウェア無線移動機端末５′が、引き続き、第二無線通信方式のサービスエリアＢの無線通信サービスを継続したい場合には、再度、第二無線通信方式の無線通信ソフトウェアを、ダウンロードサーバ４からダウンロードする動作を繰り返すことになる。また、第二無線通信方式を用いた無線通信を開始した時点から予め定めた一定時間が経過したことを検出するための再検出タイマのタイムアウト時限は、ユーザがＵＩ部５４を介して予め任意の値に設定することができる。
【００５５】
次に、再検出タイマの時限がタイムアウトしたか否かをチェックする（ステップＳ０２２）。タイムアウトしていた場合には（ステップＳ０２２のＹＥＳ）、一旦、第一無線通信方式のサービスエリアＡの無線通信サービスに復帰するために、図４のステップＳ００７以降の圏外処理に移行する（ステップＳ０２６）。一方、再検出タイマの時限がタイムアウトしていない場合は（ステップＳ０２２のＮＯ）、次に、基地局Ｂ  ２から受信している無線信号の受信レベルを測定して、受信レベルが予め定めた規定値以上か否かを判定する（ステップＳ０２３）。なお、ステップＳ０２２において、再検出タイマがタイムアウトした場合であっても（ステップＳ０２２のＹＥＳ）、現在、第二無線通信方式を用いた無線通信が通信中の状態にある場合には、通信が終了するまで待って、待ち受け中の状態になってから、圏外処理に移行するようにしても良いし、あるいは、通信中であっても、通信を強制的に終了させて、圏外処理に直ちに移行するようにしても良い。
【００５６】
受信レベルが規定値未満の場合には（ステップＳ０２３のＮＯ）、サービスエリアＢの圏外に移動したものと判定して、元の第一無線通信方式のサービスエリアＡの無線通信サービスに復帰するために、図４のステップＳ００７以降の圏外処理に移行する（ステップＳ０２６）。一方、受信レベルが予め定めた規定値以上の場合には（ステップＳ０２３のＹＥＳ）、次に、ＵＩ部５４を介したユーザからの指示を受け取って、ユーザが、元の第一無線通信方式の無線通信サービスへの復帰を指示しているか否か、あるいは、逆に、引き続き、第二無線通信方式の無線通信サービスを継続するために、サービスエリアＢの圏内処理を指示しているか否かを判定する（ステップＳ０２４）。ユーザが圏内処理を指示していない場合（ステップＳ０２４のＮＯ）、元の第一無線通信方式の無線通信サービスへの復帰を指示しているものと判定して、サービスエリアＡの無線通信サービスに復帰するために、図４のステップＳ００７以降の圏外処理に移行する（ステップＳ０２６）。
【００５７】
一方、ユーザが、元の第一無線通信方式のサービスエリアＡの無線通信サービスへの復帰ではなく、第二無線通信方式の圏内処理を指示していた場合は（ステップＳ０２４のＹＥＳ）、第二無線通信方式の無線通信サービスを継続する旨を指示しているので、第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内にある状態を継続して（ステップＳ０２５）、再検出タイマがタイムアウトするか否かを監視するために、ステップＳ０２２に戻る。
【００５８】
なお、ステップＳ０２６において、図４のステップＳ００７以降の圏外処理へ移行するのに先立って、サービスエリアＢにおいても、第二無線通信方式を用いて、他のサービスエリアの基地局例えば基地局Ａ  １からの無線信号の受信レベルを、ソフトウェア無線専用チャネルとして送信する専用チャネル送信機を用意しておいて、ソフトウェア無線移動機端末５′において、該ソフトウェア無線専用チャネルを用いて、サービスエリアＡの基地局Ａ  １からの無線信号の受信レベルを判定するようにしても良い。
【００５９】
次に、図４のフローチャートに戻って、ソフトウェア無線移動端末５′が、サービスエリアＢの圏外に移動した場合、あるいは、サービスエリアＢの圏内に留まっていても、再検出タイマがタイムアウトしたり、ユーザが第一無線通信方式の無線通信サービスへの復帰を指示していた場合において、実行されるサービスエリアＢの圏外処理について説明する。
【００６０】
例えば、サービスエリアＢの圏外にまで移動したソフトウェア無線移動端末例えばソフトウェア無線移動端末５は、図５のステップＳ０２３に示したように、基地局Ｂ  ２からの無線信号の受信レベルの劣化を検出して、ステップＳ０２６の圏外処理を経由し、図４のステップＳ００７に戻ってくる。ステップＳ００７では、第二無線通信方式の無線通信ソフトウェアによって動作していた無線部５３の動作を一旦停止したりして、第二無線通信方式の圏外後処理を実行する（ステップＳ００７）。しかる後、端末制御部５５は、第一無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを記憶装置５７から読み出して、無線部５３内の無線メモリ部５３ｅのソフトウェアを書き換える（ステップＳ００８）。端末制御部５５は、無線部５３を起動することにより、ソフトウェア無線移動端末５は、再度、元の第一無線送信方式による無線通信が可能な状態になり、サービスエリアＡの無線通信サービスを享受できる状態に設定される。
【００６１】
ここで、第一無線通信方式のソフトウェア無線専用チャネルを用いて、例えば第二無線通信方式のサービスエリアＢの圏内に入っているか否かを示す受信レベルを判定する基準となる閾値を設定し直し（ステップＳ００９）、第一無線通信サービスの待ち受け状態に移行する（ステップＳ０１０）。しかる後、サービスエリアＡの基地局Ａ  １からの無線信号の受信レベルの測定を行ない、受信レベルが予め定めた規定値以上になっているか否かを判定し、ソフトウェア無線移動端末５が、サービスエリアＡの圏内即ち基地局Ａ  １からの無線信号の受信可能な圏内にあるか否かをチェックする（ステップＳ０１１）。前記規定値以上になっていて、サービスエリアＡの圏内にあると判定した場合は（ステップＳ０１１のＹＥＳ）、サービスエリアＡの第一無線通信方式による無線通信を再開する（ステップＳ０１３）。一方、受信レベルが前記規定値未満になり、サービスエリアＡの圏外にあると判定した場合は（ステップＳ０１１のＮＯ）、第一無線通信方式による無線通信を一旦停止し（ステップＳ０１２）、受信レベルが前記規定値以上になり、サービスエリアＡの圏内に入るまで待ち合わせる。
【００６２】
なお、ステップＳ０１１を経由したステップＳ０１３においてサービスエリアＡの第一無線通信方式による無線通信を再開した場合の圏内処理についても、第二無線通信方式の無線通信サービスにおける圏内処理として先に説明した図５に示す圏内処理を実行して、第一無線通信方式の無線通信サービスについても、再検出タイマを設定したり、ユーザからの指示を求めるようにして、予め定めた時限まで無線通信を継続して実行したり、ユーザの指示に応じた無線通信を実行したりするようにしても構わない。
以上の動作により、ソフトウェア無線移動端末５，５′のユーザは、サービスエリアＡとサービスエリアＢとをシームレスに使い分けることが可能となり、利便性が大幅に向上した無線通信サービスを享受することができる。
【００６３】
なお、復帰元となるサービスエリアＡの第一無線通信方式への復帰は、前述したように、ＵＩ部５４を介したユーザ操作による指示によって、所望する任意のタイミングで行なうことが可能である。ユーザからのＵＩ部５４を介した指示を受け取った端末制御部５５は、図６に示すような処理を行なうことにより、第一無線通信方式の無線通信サービスへ復帰することができる。ここに、図６は、本発明に係るソフトウェア無線移動機端末のユーザ操作による第一無線通信方式への復帰動作の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図６のステップＳ０３１〜Ｓ０３３の各処理は、図４に示すステップＳ００８〜Ｓ０１０の処理と全く同様であり、図６の更なる説明は省略する。
【００６４】
また、本実施例においては、ソフトウェア無線移動端末５，５′は、ソフトウェア無線専用チャネルの受信レベル情報を専用チャネル監視部５３ｂにより常に測定しているものとして説明したが、例えば、１秒毎などのように、間歇的に測定するようにしても良い。
【００６５】
また、ダウンロード対象であるサービスエリアＢ即ち第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを、基地局Ａ  １と接続しているダウロードサーバ４からダウンロードするものとして説明したが、無線通信用ソフトウェアを蓄積している装置としては、かかる場合のみに限るものではなく、基地局Ａ  １の内部に蓄積するようにしても良いし、あるいは、ソフトウェア無線移動端末５，５′と任意の形態で接続している外部の装置から読み込むものであっても良いし、あるいは、場合によっては、ソフトウェア無線移動端末５，５′内の記憶装置５７に複数の無線通信ソフトウェアを格納するようにしても良い。
【００６６】
更には、専用チャネル送信機３に双方向通信機能を備えることにより、専用チャネル送信機３を用いて、基地局Ｂ  ２と無線通信する第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアをダウンロードする方式としても良い。その場合、ダウロードサーバ４を専用チャネル送信機３に接続するシステム形態であっても良いし、あるいは、専用チャネル送信機３自身が、第二無線通信方式の無線通信用ソフトウェアを内部に蓄積するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るソフトウェア無線移動端末による通信形態の一例を示すシステム概要図である。
【図２】本発明に係るソフトウェア無線移動端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明に係るソフトウェア無線移動端末との無線通信を司る基地局のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明に係るソフトウェア無線移動端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係るソフトウェア無線移動機端末のサービスエリア圏内・圏外を識別する動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明に係るソフトウェア無線移動機端末のユーザ操作による第一無線通信方式への復帰動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明に係るソフトウェア無線移動端末に無線通信用ソフトウェアをダウンロードする動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…基地局Ａ、２…基地局Ｂ、３…専用チャネル送信機、４…ダウンロードサーバ、５，５′…ソフトウェア無線通信端末、１１…アンテナ部、１２…基地局本体、１３…無線部、１３ａ…ＲＦ（Radio Frequency）部、１３ｃ…Ｉ／Ｆ（IntermediateFrequency）部、１３ｄ…無線制御部、１３ｅ…無線メモリ部、１４…ＵＩ（User Interface）部、１５…基地局制御部、５１…アンテナ部、５２…ソフトウェア無線移動端末本体、５３…無線部、５３ａ…ＲＦ（Radio Frequency）部、５３ｂ…専用チャネル監視部、５３ｃ…Ｉ／Ｆ（Intermediate Frequency）部、５３ｄ…無線制御部、５３ｅ…無線メモリ部、５４…ＵＩ（User Interface）部、５５…端末制御部、５６…メモリ部、５７…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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