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(57)【要約】【課題】従来からの問題が回避されるフローティングゲートメモリの仕様を定めること。【解決手段】好適には１６〜３２個のメモリセルである、メモリセルのグループの選択トランジスタ（２）が、いずれの場合にも、メモリセル（４）のリード線に挿入される。読み出すために、行グループの選択トランジスタが開かれる一方で、すべての行のコントロールゲートは低電位であり、行グループを通って流れる読み出されるべき各列の電流は、測定および格納される。第２の工程において、読み出されるべき行のコントロールゲート（５）は、より高い読み出し電位にされ、その結果の電流は、前の電流と比較される。【選択図】図２
2006351201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリを動作させる方法であって、
行および列のうちの少なくとも１つのグループで配置された複数のメモリトランジスタを提供するステップと、
メモリトランジスタに情報を書き込むことができ、かつ、該メモリトランジスタから情報を読み出すことができるように、該グループの１つのメモリトランジスタに結合された駆動回路を提供するステップと、
該複数のメモリトランジスタのグループを同時に選択することができるように、該複数のメモリトランジスタのグループに結合された選択トランジスタを提供するステップと、
該複数のメモリトランジスタのグループの該複数のメモリトランジスタのゲート端子が低電位である間、該選択トランジスタのゲート端子に高電位を印加するステップと、
読み出されるべき各行または各列を通って流れる第１の電流を測定するステップと、
該測定された第１の電流を格納するステップと、
該読み出されるべき行または列のゲート端子に読み出し電位を供給するステップと、
該読み出されるべき行または列を通って流れる第２の電流を測定するステップと、
該第２の電流と該格納されている第１の電流とを比較するステップと
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不揮発性１トランジスタフローティングゲートメモリの駆動回路および差動的読み出しの概念に関する。
【背景技術】
【０００２】
フローティングゲートメモリにおいて、情報は、１つ以上の高電圧を用いてメモリトランジスタのフローティングゲート上の電荷の量を変更することによって格納される。その結果、メモリトランジスタは、特定の条件下で電流を通すかまたは遮断する。セルの読み出し中、読み出されるべきでないすべてのメモリトランジスタのコントロールゲートが低電位（例えば、０ボルト）で保持される一方で、読み出されるべきセルのコントロールゲートは、より高い読み出し電位（例えば、１．８ボルト）にされる。この場合に問題となるのは、評価されるべきメモリトランジスタと同じ信号線上のフローティングゲートにおける正電位を有するメモリトランジスタが、低いコントロールゲート電圧によって読み出し電流にも影響を及ぼし得、従って、読み出されるべきメモリセルの読み出し結果を変更し得ることである。
【０００３】
これまで、この問題は、導通している情報状態を有することが意図されるセルにおいて、フローティングゲート電位は、選択されない状態のセルを通って電流が流れないように低くセットされることによって解決されてきた。これについての不利な点は、高電圧がパルスの形態で印加され、かつ、セルがすでに正確なフローティングゲート電位に達したか否かを決定するために、各パルスの後に測定される必要があるということである。さらに、過度に高いフローティングゲート電位が誤って達成された場合、回復メカニズムを提供することが必要である。さらに、セルにおける低いフローティングゲート電位は、読み出し電流、従って、読み出し速度を低減し、かつ読み出し窓を制限する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的は、これらの問題が回避されるフローティングゲートメモリの仕様を定めることである。
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴を有するメモリセル配列の駆動回路を用いて、および、請求項４の特徴を有する動作モードを用いて達成される。改良点は、従属請求項から明らかになる。
【０００６】
駆動回路およびメモリセルを含む本発明の配列の場合、各場合について、メモリセルのグループ、好適には、１６〜３２個のメモリセル毎に１つの選択トランジスタがメモリセルのリード線に挿入されることによって、冒頭に略述された問題が回避される。メモリ内のメモリセルは、通常、マトリクス状の格子で配列され、かつ、行と列に細分されるので、説明を簡単にするために、メモリセルのグループは、好適な例示的実施形態において、行グループを形成することが想定される。しかしながら、列グループがこのように扱われることが意図されるか、または行および列の表記が交換される場合に、本発明による配列が対応して提供され得る。
【０００７】
読み出すために、行グループの選択トランジスタがオープンにされる一方で、すべての行のコントロールゲートは低電位であり、この行グループを通って流れる読み出されるべき各列の電流が測定かつ格納される。第２のステップにおいて、コントロールゲートまた
は読み出されるべきコントロールゲート（単数または複数）は、より高い読み出し電位にされ、生じる電流は、前の電流と比較される。本発明による配列の場合、選択されないセルを通る漏れ電流は妨害的でない。なぜなら、セルが選択された場合の電流と、セルが選択されない場合の電流との間の差のみが、メモリセルの情報についての決定のためのベンチマークとみなされるからであえる。
【０００８】
本発明による配列の好適な例は、メモリセル配列の詳細を用いて読み出し動作の２つの工程を示す添付の図面１および２を参照して、以下に記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、メモリセルアレイの詳細を示す。ここで、メモリトランジスタ１は、各場合について、選択トランジスタ２を用いてグループ毎に同時に選択され得る。図１は、各場合について、選択トランジスタ２にそれぞれ接続された１６〜３２個のメモリトランジスタの２つのグループを示す。図１の上部に示された選択トランジスタ２は、ゲート端子３に典型的には１．８ボルトの電位を印加することによって開けられ、これにより、関連したメモリトランジスタが読み出される。これらすべてのメモリトランジスタは、依然として０ボルトのゲート電位で遮断されているので、最初、出力電流Ｉ１のみが流れる。
【００１０】
図２は、読み出し動作の次の工程を示す。ここで、選択されたメモリトランジスタ４のゲート端子５に、同様に、典型的には１．８ボルトが印加される。従って、このトランジスタのメモリ内容が読み出され、これにより、ここで、出力電流Ｉ２が流れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】記載なし
【図２】記載なし
【符号の説明】
【００１２】
１  メモリトランジスタ
２  選択トランジスタ
３  選択トランジスタのゲート端子
４  選択メモリトランジスタ
５  読み出されるべき行のコントロールゲート
【図１】
2006351201.tif 000003
【図２】
2006351201.tif 000004
(57)【要約】【課題】  低比抵抗化、およびアルミニウム電解コンデンサの信頼性向上の双方を図ることのできるアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】  水、エチレングリコールを主体とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示されるアルキルケテンダイマーとを配合する。アルキルケテンダイマーの配合量は、電解液全体に対して０．５〜３．０ｗｔ％である。アルキルケテンダイマーは、アルミニウム電極箔表面に水和酸化物が生成することを抑えるため、アルミニウム電解コンデンサの信頼性を向上することができる。【化１】2006351913.tif 000006【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とエチレングリコールを主成分とする溶媒中に、少なくとも、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示されるアルキルケテンダイマーとが配合されていることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2006351913.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載のアルキルケテンダイマーの配合量が、電解液全体に対して０．５〜３．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に信頼性を改善した電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液では、水とエチレングリコールとの混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩を配合するとともに、電解液による電極箔の劣化を緩和にするために多価アルコールを添加することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、多価アルコールは添加量に対する信頼性向上が緩慢であり、また多価アルコールを多量に添加すると、比抵抗が著しく上昇するという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、低比抵抗化、およびアルミニウム電解コンデンサの信頼性向上の双方を図ることのできる電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、アルキルケテンダイマーがアルミニウム箔と結合して撥水性の皮膜を生成することに着目し、その特性を電解液に適応させることにより上記課題の解決を図ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明に係るアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液では、エチレングリコールと水を主成分とする溶媒中に、少なくとも、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示されるアルキルケテンダイマーとが配合されていることを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2006351913.tif 000002
【０００８】
上記のアルキルケテンダイマーの配合量は、電解液全体に対して０．５〜３．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０００９】
また、有機カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、アクリル酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、グルコン酸、安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、アントラニル酸、サリチル酸、ゲンチシン酸、没食子酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シュウ酸、トルトロン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、ボロジサリチル酸、クエン酸、ピロメリト酸、ナフトエ酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１０】
さらに、有機カルボン酸の塩としては、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電解液では、溶媒が水を含んでいるため、電解液の低比抵抗化を図ることができる。また、電解液にはアルキルケテンダイマーが配合されているため、アルミニウム電極箔表面に水和酸化物が生成することを抑え、アルミニウム電解コンデンサの静電容量変化率、ｔａｎδ上昇を抑制することができ、アルミニウム電解コンデンサの信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。まず、表１に示す組成で電解液を調合した後、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１に示す結果を得た。
【００１３】
【表１】
2006351913.tif 000003
【００１４】
次に、表１に示す電解液を用いて、直径１０．０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧６．３Ｖ、静電容量１８００μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製した。これらの製品を１０５℃の恒温槽中で２０００時間、定格電圧を印加した後、静電容量とｔａｎδを測定し、表２の結果を得た。
【００１５】
【表２】
2006351913.tif 000004
【００１６】
表１、２より明らかなように、アルキルケテンダイマーを添加した実施例１〜８に係る電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサでは、溶媒に水を添加して電解液の低比抵抗化を図った場合でも、従来例１，２と比較して、比抵抗が低く、耐電圧がほぼ同等であり、かつ、１０５℃の恒温槽中で２０００時間後の容量変化率、ｔａｎδの上昇が抑制されていることが分かる。
【００１７】
ここで、アルキルケテンダイマーの電解液に対する配合量は０．５〜３．０ｗｔ％の範囲が好ましい。配合量が０．５ｗｔ％未満では容量変化率、ｔａｎδの上昇の抑制効果が小さく、３．０ｗｔ％を超えると、容量変化率は抑制されるものの、ｔａｎδ変化率が大きくなる傾向にある。
【００１８】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種溶質を単独または複数配合した電解液やその他添加剤を加えた電解液、副溶媒を混合した電解液についても実施例と同等の効果が得られた。
(57)【要約】【課題】  樹脂モールド型の半導体装置において、半導体素子の水分による故障を防止し、信頼性の高い半導体装置を提供する。【解決手段】  樹脂モールド型の半導体装置が、表面、裏面、および表面と裏面との間を結ぶ側面とを備えたブロックと、ブロックの表面に載置された半導体素子と、ブロックに接続された外部端子と、外部端子の一端が突出するように、ブロック、半導体素子、および外部端子を埋め込むモールド樹脂とを含む。外部端子は、ブロックの側面に接続される。【選択図】図１
2006351983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂モールド型の半導体装置であって、
表面、裏面、および該表面と該裏面との間を結ぶ側面とを備えたブロックと、
該ブロックの表面に載置された半導体素子と、
該ブロックに接続された外部端子と、
該外部端子の一端が突出するように、該ブロック、該半導体素子、および該外部端子を埋め込むモールド樹脂とを含み、
該外部端子が、該ブロックの側面に接続されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
上記外部端子が、該ブロックの側面にろう材で接続されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
上記外部端子が、該ブロックの側面に超音波接合されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
上記ブロックが粗面化された側面を有し、該粗面化された側面に上記外部端子が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
上記粗面化された側面が、プレス加工により形成されたことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂モールド型半導体装置に関し、特に、電力用の樹脂モールド型半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、全体が５００で表される、従来の樹脂モールド型半導体装置の断面図である。半導体装置５００は、ブロック１を含む。ブロック１の上には半田２を介してＩＧＢＴ等の半導体素子３が載置されている。
また、ブロック１には、第１外部電極４が取り付けられている。一方、第２外部電極５は、ボンディングワイヤ６で半導体素子３と接続されている。
ブロック１、第１および第２外部電極４、５等は、モールド樹脂７により封止されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
半導体装置５００では、ブロック１の表面に、半導体素子３および第１外部電極４が取り付けられている。このため、第１外部電極４とモールド樹脂７との境界に沿って外部から半導体装置５００内に水分が侵入した場合、かかる水分は半導体素子３に到達しやすく、半導体素子３の故障の原因となっていた。また、半導体装置５００において良好な信頼性が得られなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、水分の侵入による半導体素子の故障を防止し、信頼性の高い半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、樹脂モールド型の半導体装置は、表面、裏面、および表面と裏面との間を結ぶ側面とを備えたブロックと、ブロックの表面に載置された半導体素子と、ブロックに接続された外部端子と、外部端子の一端が突出するように、ブロック、半導体素子、および外部端子を埋め込むモールド樹脂とを含み、外部端子が、ブロックの側面に接続されたことを特徴とする半導体装置である。
【発明の効果】
【０００６】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる半導体装置では、半導体装置内に侵入した水分による半導体素子の故障を防止でき、信頼性の高い半導体装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、全体が１００で表される、本発明の実施の形態にかかる樹脂モールド型半導体装置の断面図である。
半導体装置１００はブロック１を含む。ブロック１は、例えば放熱効率の良好な銅からなり、直方体であることが好ましい。ブロック１は、対向配置された表面と裏面、および表面と裏面との間を結ぶ側面１１とを備える。
【０００８】
ブロック１の表面には、半導体素子３が、例えば鉛フリー半田２を用いて固定されている。半導体素子３は、例えばＩＧＢＴ、パワーＦＥＴ、フリーホイールダイオード等からなる。
【０００９】
半導体装置１００は、更に、第１外部電極４と第２外部電極５を含む。第１外部電極４、第２外部電極５は、例えば銅から形成される。第１外部電極４は、ブロック１の側面１１に、例えば錫−銅からなるろう材や、超音波接合を用いて接続されている。一方、第２外部電極５は、金等のボンディングワイヤ６を介して、半導体素子３に接続されている。
【００１０】
なお、ブロック１の、第１外部電極４を接合する側面１１は、平坦な面より粗面化された面の方が好ましい。第１外部電極４とブロック１との接合が強固になるためである。側面１１の粗面化は、例えば、ブロック１の側面１１をプレス加工することにより行うことができる。
【００１１】
図２は、半導体装置１００に用いる他のブロック１の斜視図である。図２に示すブロック１では、第１外部電極４と接合するブロック１の側面１１が、のこぎり歯状に加工されている。のこぎり歯状の山部と谷部の差ｔは、例えば０．１ｍｍである。このような側面１１に対しては、図２のＡ方向に第１外部電極４を超音波振動させて接合することが好ましい。
【００１２】
更に、半導体装置１００では、ブロック１、半導体素子３、および第１、第２外部端子４、５が、モールド樹脂７により埋め込まれている。第１、第２外部端子４、５の端部は、モールド樹脂７から外部に突出している。モールド樹脂７には、例えばエポキシ樹脂が用いられる。
【００１３】
このように、本実施の形態にかかる半導体装置１００では、ブロック１に直接接続される第１外部電極４が、ブロック１の表面とは異なる側面１１に接続されている。このため、半導体装置１００の外部から、第１外部電極４とモールド樹脂７の境界に沿って水分が半導体装置１００内に侵入した場合でも、水分はブロック１の側面１１に到達するのみで、半導体素子３には達しない。このため、水分による半導体素子３の故障が防止でき、信頼性の高い半導体装置１００を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる樹脂モールド型半導体装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる樹脂モールド型半導体装置の他のブロックの斜視図である。
【図３】従来の樹脂モールド型半導体装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  ブロック、２  半田、３  半導体素子、４  第１外部電極、５  第２外部電極、６  ボンディングワイヤ、７  モールド樹脂、１１  側面、１００  樹脂モールド型半導体装置。
【図１】
2006351983.tif 000003
【図２】
2006351983.tif 000004
【図３】
2006351983.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ダクト内部全面に吸音材を貼り付けることなく、低騒音化を実現する画像形成装置の消音ダクトを提供する。【解決手段】  画像形成装置の消音ダクトにおいて、機械内部の排気ファンから気流を排気するダクト内部の一部分の全周に数ｍｍ程度の遮蔽板を設けた。【選択図】        図２
2006058692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内部の排気ファンからの気流を排気するダクト内部の少なくとも一箇所に内壁全周に亘る環状の遮蔽板を設けたことを特徴とする画像形成装置の消音ダクト。
【請求項２】
前記遮蔽板を前記ダクト内部に一体化したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の消音ダクト。
【請求項３】
前記ダクト内部の遮蔽板を気流がスムーズに流れる形状にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の消音ダクト。
【請求項４】
前記遮蔽板を吸音部材で形成したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置の消音ダクト。
【請求項５】
前記遮蔽板に吸音部材を貼り付けたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置の消音ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の消音ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、機内の気流を排気するダクトの騒音対策として、ダクト内部全面に吸音材を貼り付けるものが知られている。
図６は従来の画像形成装置全体の断面図を示し、図７は従来の画像形成装置ダクトの断面図を示し、図８は従来の画像形成装置の消音ダクトの断面図を示している。
従来の画像形成装置のダクトでは、図７の如くダクト１が長くなると、ファン２から排気された気流がダクトの内壁全面１ｉに衝突して、大きな騒音を発生する問題があり、その対策として図８に示したようにダクト内壁全面に吸音材３を貼り付けていた。しかし、吸音材３を多量に使用するためコストがかかるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来はダクト内部全面に吸音材を貼り付けるため、コストがかかるという問題があった。
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、ダクト内部全面に吸音材を貼り付けることなく、低騒音化を実現する画像形成装置の消音ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置内部の排気ファンからの気流を排気するダクト内部の少なくとも一箇所に内壁全周に亘る環状の遮蔽板を設けたことを特徴とする画像形成装置の消音ダクトを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記遮蔽板を前記ダクト内部に一体化したことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ダクト内部の遮蔽板を気流がスムーズに流れる形状にしたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３において、前記遮蔽板を吸音部材で形成したことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１、２又は３において、前記遮蔽板に吸音部材を貼り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ダクト内部の少なくとも一部分の全周に数ｍｍ程度の突出長を有した環状の遮蔽板を設けファンから排気された気流がダクトの内壁全面に衝突しない様にしているので、騒音の発生を低減することができる。
本発明によれば、ダクト内部の遮蔽板を気流がスムーズに流れる様な形状にしているので、流速の低下を低減させることができる。
本発明によれば、消音ダクト内部の遮蔽板を吸音部材で形成しているので、ダクト内部の遮蔽板が設けられない場合にも対応できる。
本発明によれば、消音ダクト内部の遮蔽板に吸音部材を貼り付けているので、遮蔽板自体に気流が衝突して発生する騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の画像形成装置の消音ダクトの斜視図を示し、図２〜図５は本発明の画像形成装置の消音ダクトの断面図を示す。
本発明の画像形成装置の消音ダクトは、図１、図２に示したようにダクト内部の一部分に内周全周に亘る数ｍｍ程度の突起状（ドーナツ板状）の遮蔽板１−ａを設け、ファン２から排気された気流がダクトの内壁全面１ｉに衝突しない様にして、騒音の発生を低減している。騒音測定を実施した結果、−１（３ＢＡ）の低減効果があった。
環状の遮蔽板１−ａは、軸方向位置を異ならせて複数箇所配置してもよい。
図３の実施例は、図２の実施例を更に改良したもので、ダクト内部の遮蔽板１−ｂを気流がスムーズに流れる様な形状にして、流速の低下を低減させたものである。即ち、遮蔽板１−ｂは、気流の下流に向けて傾斜したドーナツ板状の基部１−ｂ’と、基部１−ｂ’の内周部から軸方向へ延びる環状部１−ｂ”とから構成される。これにより気流に対する抵抗を小さくすることができる。
図４の実施例は、ダクト内部に遮蔽板が設けられない場合に、ダクト内部の遮蔽板を吸音部材４で代用したものである。吸音部材４は上記遮蔽板と同様に気流が直接ダクト内壁にぶつかって騒音を生成することを防止すると共に、それ自体が吸音機能を有するので騒音を更に低減できる。
図５の実施例は、ダクト内部の遮蔽板１−ａに吸音部材４を貼り付けて、遮蔽板１−ａ自体に気流が衝突して発生する騒音を低減したものである。
また、一つのダクト内壁に、上記各実施形態のダクトを、位置を異ならせて併設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の画像形成装置の消音ダクトの斜視図。
【図２】本発明の画像形成装置の消音ダクトの断面図。
【図３】本発明の画像形成装置の消音ダクトの断面図。
【図４】本発明の画像形成装置の消音ダクトの断面図。
【図５】本発明の画像形成装置の消音ダクトの断面図。
【図６】従来の画像形成装置全体の断面図。
【図７】従来の画像形成装置ダクトの断面図。
【図８】従来の画像形成装置の消音ダクトの断面図。
【符号の説明】
【０００８】
１  ダクト、１ｉ  ダクトの内壁、１−ａ  遮蔽板、１−ｂ  遮蔽板、２  ファン、３  吸音材、４  吸音部材
【図１】
2006058692.tif 000003
【図２】
2006058692.tif 000004
【図３】
2006058692.tif 000005
【図４】
2006058692.tif 000006
【図５】
2006058692.tif 000007
【図６】
2006058692.tif 000008
【図７】
2006058692.tif 000009
【図８】
2006058692.tif 000010
(57)【要約】【課題】巨大な装置と多大な稼動費用の必要な核融合反応装置を、より小規模な装置で効率よく行う装置にする。【解決手段】燃料となる粒子▲１▼および▲２▼を、加速装置▲３▼および▲４▼により核融合反応を起こすに十分なエネルギーにまで加速し、これを互いに反応炉▲５▼で衝突させて核融合反応を起こさせる。互いに正負が逆の粒子を衝突させることで、より効率よく核融合反応を起こさせること可能である。反応炉の容器内を低圧に保つため、廃棄用吸引口▲６▼および▲７▼から反応した粒子や未反応の粒子を吸引・回収する。これにより反応炉内を低圧に保つとともに燃料の再利用も行うことができる。加速した粒子の密度を増すため、電磁レンズ▲８▼および▲９▼を取り付けることができる。【選択図】図１
2006058275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核融合反応を起こすまでに十分加速した粒子を別方向から互いに照射して衝突させ、核融合反応を実現する核融合装置。
【請求項２】
請求項１において帯電粒子に正、負または中性のイオンを用いた装置。
【請求項３】
請求項１において帯電粒子を衝突させる軸方向が同軸でない装置。
【請求項４】
請求項１において加速した粒子を高密度にするため電磁レンズを用いた装置。
【請求項５】
請求項１において反応または未反応の燃料を回収し、再利用が可能な装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、核融合反応を起こすまでに加速した粒子を別方向から互いに照射して衝突させることにより核融合反応を実現する核融合装置である。核融合により発生したエネルギーを回収し、このエネルギーを用いて核融合反応の燃料を調達することで連続的に稼動させることが可能である。
【背景技術】
【０００２】これまでは同じ電荷を持つ粒子等を同容器内で加熱し、内部で核融合反応の起こる条件を実現していたが、巨大な装置と多大な稼動費用を必要としていた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】本発明は、比較的小規模な装置で核融合反応を起こすことを可能にする装置である。これを図面について説明すれば、核融合反応の燃料を燃料注入口▲１▼および▲２▼から粒子の加速装置▲３▼および▲４▼に注入する。加速装置で加速した粒子は、電磁レンズ▲５▼および▲６▼を取り付けることで、より高密度に収束させ、核融合反応の効率化を図ることができる。加速された粒子は反応炉▲５▼で衝突し、核融合反応を起こす。反応した粒子および未反応の粒子は、反応炉内部を低圧に保つための排気用吸引口▲６▼および▲７▼から回収し、再利用することができる。
【発明の効果】
【０００４】このようにすると、より小規模な装置で効率よく核融合反応を起こさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】核融合反応装置の全体図である。
【符号の説明】
▲１▼    燃料注入口１
▲２▼    燃料注入口２
▲３▼    燃料となる粒子の加速装置１
▲４▼    燃料となる粒子の加速装置２
▲５▼    反応炉
▲６▼    排気用吸引口１
▲７▼    排気用吸引口２
▲８▼    粒子を収束させる電磁レンズ１（脱着可能）
▲９▼    粒子を収束させる電磁レンズ２（脱着可能）
【図１】
2006058275.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核融合反応を起こすまでに十分加速した粒子を複数の方向から互いに照射して衝突させ、核融合反応を実現する核融合装置。
【請求項２】
請求項１においてプラズマを用いずイオンビームを用いる装置。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質とを区別する方法を提供する。【解決手段】  任意のリン酸化酵素蛋白質のアミノ酸配列とその核酸配列を用いて、２０種のアミノ酸側鎖及び核酸残基の物理化学パラメーターとして電気陰性度を使いて数理計算方法に従って計算し、正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質とを区別する。【選択図】  図１
2006058286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のリン酸化酵素蛋白質のアミノ酸配列とその核酸配列を用いて、正常型蛋白質と異常型蛋白質とを識別することを特徴とする蛋白質の区別方法。
【請求項２】
前記蛋白質がｐ５３蛋白質であることを特徴とする請求項１に記載の蛋白質の区別方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蛋白質の区別方法を用いたことを特徴とする癌の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質との識別に好適な蛋白質の区別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの正常型ｐ５３蛋白質は腫瘍抑制効果ばかりか、多くの細胞機能に関与していること、特に細胞に負荷を与える種々のストレスに反応して、細胞又は個体にもたらされる危機を回避する重要な要になっていることが明らかとなってきた。一方、ヒトの癌の半数以上において、ｐ５３蛋白質の遺伝子に変異が検出されている。このことから、より優れた癌治療のために正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質を区別する実用的診断方法の開発が望まれている。
【０００３】
【非特許文献１】N. Numao et al., Chem. Parm. Bull., 51, 550-559(2003); ibidem,1217-1219(2003); ibidem, 52, 337-339 (2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質とを区別する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、転写因子かつアポトーシスに関与する正常型ｐ５３蛋白質又は異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質のアミノ酸配列（又は核酸配列）及び種々のリン酸化酵素蛋白質のアミノ酸配列（又は核酸配列）に対して、非特許文献１に記載の数理的計算方法に基づいた計算を行うことにより、ｐ５３蛋白質の正常型又は異常（点突然変異）型の何れか一方と選択的結合しうる相手を推定できることを見出した。但し、非特許文献１には異常（点突然変異）型の蛋白質については全く記載されていない。
【０００６】
本発明の蛋白質の区別方法は、任意のリン酸化酵素蛋白質のアミノ酸配列とその核酸配列を用いて、正常型蛋白質と異常（点突然変異）型蛋白質とを区別することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る癌の特定方法は、上記の蛋白質の区別方法を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正常型蛋白質と異常（点突然変異）型蛋白質とを、特に正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質とを区別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明においては、ｐ５３蛋白質が結合する任意の蛋白質としては、例えば、MAPKカスケード、アポトーシス、細胞周期などに関連するリン酸化酵素蛋白質を用いることが好ましい。
【００１０】
以下に、本発明について実施例に基づいて具体的に説明するが、正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質とを区別するために、以下の実施例には記載されていないＭＡＰＫカスケード、アポトーシス、又は細胞周期等に関連のリン酸化酵素蛋白質を用いて数理的計算方法を行ってもよいことは容易に推測できる。従って、以下の実施例に記載されていない蛋白質を用いて本発明に係る方法で解析するかぎり、この方法は本発明の技術的範囲に属する。
【００１１】
更に、本発明に係る方法をｐ５３蛋白質以外の任意の正常型蛋白質と異常（点突然変異）型蛋白質との識別に応用することが可能であることも容易に推測できる。従って、このような方法も本発明の技術的範囲に属する。
【実施例１】
【００１２】
−正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質を区別する方法−
２０種類のアミノ酸側鎖及び核酸残基の物理化学的パラメータとして電気陰性度を使い、非特許文献１に記載の数理的計算方法に従って計算した結果を図１の表に示す。表の（＋）は特異的結合を示す。表の縦軸には正常型ｐ５３蛋白質及び変異（点突然変異）型ｐ５３蛋白質を示す。更に、横軸に記載されたＭＡＰＫカスケード関連リン酸化酵素のＥＲＫ２、アポトーシス関連リン酸化酵素のＲＩＰ、細胞周期関連リン酸化酵素のＰＫＬ１やＰＬＫ２についての計算結果も表示した。
【００１３】
図１に示すように、この計算結果より、ＥＲＫ１はＰ５３Ｖ１４３Ａと特異的結合することが示唆された。また、ＰＫＬ１またはＲＩＰはＰ５３Ｒ１５６Ｐ、Ｐ５３Ｇ２４５Ｃ、Ｐ５３Ｇ２４５Ｓ、Ｐ５３Ｒ２４Ｗ、Ｐ５３Ｒ２４８ＬまたはＰ５３Ｒ３３７Ｈとの特異的な結合が示唆された。併しながら、ＥＲＫ２、ＰＬＫ２あるいはＰＬＫ３は図１に示されたどの異常ｐ５３蛋白質とも特異的結合は示唆されなかった。
【実施例２】
【００１４】
−実施例１以外のリン酸化酵素を用いて正常型ｐ５３蛋白質と異常（点突然変異）型ｐ５３蛋白質を区別する方法−
実施例１と同様に物理化学的パラメータは電気陰性度を用い、非特許文献１に記載の数理的計算方法に従って計算した結果を図２の表に示す。表の（＋）は特異的結合を示す。表の縦軸には正常型ｐ５３蛋白質及び変異（点突然変異）型ｐ５３蛋白質を示す。更に横軸には、実施例１以外のリン酸化酵素についての計算結果も表示した。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の結果を示す図である。
【図２】実施例２の結果を示す図である。
【図１】
2006058286.tif 000003
【図２】
2006058286.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ギタ−を円滑かつ速く弾奏することができる練習方法を提供する。【解決手段】７ｐｏｓ．から１０ｐｏｓ．の間における運指で弾奏することを特徴とするギタ−の練習方法である。【選択図】図２
2006058827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７ｐｏｓ．から１０ｐｏｓ．の間における運指で弾奏することを特徴とするギタ−の練習方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ギタ−の演奏技術の習得及び上達に関するものである。
〔背景技術〕【０００２】  従来、ギタ−の練習方法は数多くあった。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）弾奏速度が遅かった。
（ロ）右手と左手のバランスが悪かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】  ７ｐｏｓ．から１０ｐｏｓ．の間における運指で弾奏することを特徴とするギタ−の練習方法である。
〔発明の効果〕【０００５】（イ）弾奏速度が速くなった。
（ロ）右手と左手のバランスが良くなった。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）６弦８ｐｏｓ．から弾き始める。
（ロ）最も高い音高を１弦８ｐｏｓ．のＣとする。
（ハ）６弦８ｐｏｓ．で弾き終える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  〔図１〕本発明の使用状態を示す正面図
〔図２〕本発明の運指を示す図
【符号の説明】
【０００８】  １  Ｃを基音としたイオニア・モ−ド
２  ギタ−の指板
３  フレット
【図１】
2006058827.tif 000003
【図２】
2006058827.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】風による旗本体のまくれ上がり、巻付けを防止できる装置を提供する。【解決手段】  のぼり旗本体最下段乳布１と２段目乳布２を利用し、差し棒装着用縫目に差し棒１２を装着し、最下段乳布と２段目乳布の間隔を一定に確保する。【効果】差し棒一本の装着のみで強風による旗本体のまくれ上がりの不具合を制止することができ、天候に左右されることなく常時正常な状態で使用することができる。【選択図】図１
2006058829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布を利用して、そこに差し棒を装着し、その２ヶ所の乳布の上下間隔を一定に確保することによりその効果が歴然と発揮されるまくれ上がり防止装置。
【請求項２】
上記差し棒の装着は、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布に差し棒用縫目を施す。差し棒は必要に応じ誰でも容易に脱着が出来る簡便さを特徴とする。簡潔明瞭にしてその効果抜群のまくれ上がり防止装置。
【請求項３】
前記のぼり旗乳布に装着する差し棒は脱着を考慮し多少弾力性のある細い棒を用いるが素材が鉄製の場合錆防止等のためビニール等の覆加工を施すとよいが、差し棒そのものは非常に軽量のため、のぼり旗、旗竿に対する負担が全く無く、のぼり旗本体との調和上も何等問題がなく極めて有効性の高いまくれ上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は強風によるのぼり旗まくれ上がり防止に関する。
【背景技術】
【０００２】  既成ののぼり旗を設置使用中、風がやや強い場合旗が上方にまくれ上がり、更に降雨等の条件が重なれば、旗の巻き付き、絡付等により、のぼり旗の原形を止めず旗本来の目的である宣伝効果が全く失われてしまう。【０００３】  上述に加え、更に強風ともなれば、のぼり旗本体最下段乳布から順次格段の乳布が押し上げられ、のぼり旗本体そのものが竿の先端にまとまってまくれ上がり、風の抵抗が上端部に集中し、最悪の場合竿の折損、又は転倒等危険が伴う不具合が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、のぼり旗本来の使用目的が天候により大きく左右されていたが、これを天候に関係なく常時安定した状態で使用目的を達成することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成するため、のぼり旗本体の最下段乳布に、風によって上昇する作用を防ぐ手段を講じ、最下段乳布を定位置に確保し、同時に風によるのぼり旗本体の竿を中心とした回転も同調させることが、巻付き、絡付き等を排除する根本手段である。【０００６】  本発明は、上述の解決手段として、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布の間隔を常に確保することによってそれを解決した。即ち、のぼり旗最下段乳布と２段目乳布に差し棒を装着することによりその間隔は一定に保たれ、かなりの強風でものぼり旗本体のまくれ上がりを制止することが立証された。【０００７】  差し棒装着の手段として、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布に差し棒装着用の縫目を施す。これは既成ののぼり旗にも後付けが可能であるが、のぼり旗製作の過程において旗本体に乳布を縫合する際同時加工が合理的で製作費の面においても有利である。【０００８】  上記まくれ上がり防止装置差し棒は、多少弾力性のある細い棒を用いる。のぼり旗そのものの使用目的上、常時室外にさらされている関係上、差し棒の素材が鉄製の場合ビニール等の覆加工を施す等錆防止にも配慮する。
【発明の効果】
【０００９】  以上の説明の通り、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布を利用し、１本の差し棒の装着のみで天候に左右されることなく、のぼり旗を常時正常な状態で使用出来るのである。又、本差し棒は軽量のため旗、竿に対しての負担、並びにのぼり旗全体の調和上も全く問題がないのでその有効性は極めて価値のあるものである。【００１０】  本発明は、のぼり旗まくれ上がり防止に関して、以上の通り簡潔・明瞭にしてその効果は抜群であり、更に製作費も極めて軽微に完成することが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下本発明の実施の形態を図面に基き説明する。【００１２】  図１〜図４は本発明の実施の形態に係り、図１はのぼり旗本体の外観図、図２は本発明に関る差し棒装着手段の装着用縫目箇所の図面、図３は差し棒を装着した状態で、のぼり旗用竿にのぼり旗本体を組付けた図である。図４はその断面図。【００１３】  図１は、のぼり旗本体１１を、のぼり旗用竿１３に各乳布１〜８を取り付けた状態で、まくれ上がり防止差し棒１２を乳布１、乳布２に装着した全体外観図である。【００１４】  図２は本発明のまくれ上がり防止装置の差し棒装着用縫目９〜１０を示したものであるが、この縫目加工の手段としては、のぼり旗本体１１に乳布１〜８を縫合の際同時加工することにより製作単価は軽微に済む利点がある。【００１５】  図３は当発明の焦点である乳布１、乳布２に差し棒１２を装着し、のぼり旗用竿１３にのぼり旗本体１１を組付けた図である。図の通り差し棒１２は可能なかぎり、のぼり旗本体１１に近い装着が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示す外観全体図である
【図２】  本発明に関わる差し棒装着用縫目箇所の図面
【図３】  本発明差し棒を装着用縫目に装着した状態図
【図４】  図３の断面図
【符号の説明】
１〜８    乳布
９、１０  差し棒装着用縫目
１１      旗本体
１２      差し棒本体
１３      のぼり旗用竿
【図１】
2006058829.tif 000003
【図２】
2006058829.tif 000004
【図３】
2006058829.tif 000005
【図４】
2006058829.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  被写体の構図の決定並びに水平線，垂直線の位置の確認を，的確に，迅速に，簡単に，かつ快適にできるよな光学機器（カメラ，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，カメラ機能付携帯電話）を提供する。【解決手段】（１）ファインダ−や液晶モニタ−の外枠の左右の同一位置に，同一の２対の線分（外付け格子線）を印刷あるいは刻み込む。（２）ファインダ−や液晶モニタ−の外枠の上下の同一位置に，同一の２対の線分（外付け格子線）を印刷あるいは刻み込む。  【選択図】  図１−１
2006058826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能を有する光学機器のファインダ−，液晶モニタ−外枠部分に，四辺形のファインダ−，液晶モニタ−の外周から外側方向に向かう線分（外付け格子線）を，ファインダ−，液晶モニタ−の中心線に対して，左右対称，上下対称に，それぞれ２対設けたカメラ機能を有する光学機器。
【請求項２】
前記の線分（外付け格子線）は，印刷又は刻み込むことによって設けられていることを特徴とする請求項１のカメラ機能を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，カメラ機能を有する光学機器のファインダ−，液晶モニタ−の外枠部分に，構図決定並びに水平，垂直方向位置確認のため，左右，上下対称の２対の線分（外付け格子線）を設けたカメラ機能を有する光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来，カメラ機能を有する光学機器のファインダ−，液晶モニタ−の外枠部分に，線分（外付け格子線）を設けたカメラ機能を有する光学機器はなかった。
ファインダ−や液晶モニタ−上に格子線を設ける方法，方眼スクリ−ンを使用する方法はあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは，次のような問題点があった。
（１）カメラ機能を有する光学機器の利用者は，撮影に際して，ファインダ−や液晶モニタ−上の画面を見ながら，経験と勘により，構図の決定並びに水平及び垂直方向の位置の確認を行うが，構図の決定及び水平，垂直方向の位置確認に時間がかかり，折角のシャッタ−チャンスを逃すことが多い。
（２）撮影後の写真等の映像をみてみると，水平又は垂直方向の位置が曲がっていることが多い。
本発明は，以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  撮影者が，撮影に際し，被写体の構図の決定並びに水平線の位置の確認を容易にできるようにするために，四辺形のファインダ−や液晶モニタ−の外周部から外側方向に向かう線分（外付け格子線）を，ファインダ−や液晶モニタ−の中心線に対し，左右及び上下対称に，それぞれ２対を印刷あるいは刻み込む。
本発明は，以上の構成よりなる，カメラ機能を有する光学機器を有する光学機器である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下，発明を実施するための最良の形態について説明する
（１）カメラ機能を有する光学機器の利用者が，撮影に際して，被写体の構図の決定並びに水平線，垂直線の位置の確認を容易にできるようにするために，四辺形のファインダ−や液晶モニタ−の外枠に，左右，上下対称の２対の線分（外付け格子線）を印刷するか，あるいは刻み込む。
（２）本発明は，以上のような構造であり，線分（外付け格子線）を設けたカメラ機能を有する光学機器の利用者は，撮影に際して，被写体の構図の決定のために線分（外付け格子線）を利用するとともに，例えば，海等の水平線を確保したいと思えば，ファインダ−や液晶モニタ−の外枠の左右の同一位置に設けてある線分（外付け格子線）に，被写体の水平線を合わせればよく，また，柱等の垂直線を確保したいと思えば，ファインダ−や液晶モニタ−の上下の同一位置に設けてある線分（外付け格子線）に，被写体の垂直線を合わせるようにすればよい。
これらの行動は，ファインダ−や液晶モニタ−の外枠の左右，上下の同一位置に同一の２対の線分（外付け格子線）が設けられていることにより，特別に操作しなくても，無意識のうちに，構図の決定並びに水平線，垂直線の確保が，的確に，迅速に，容易に，かつ快適に行われるものと思われる。
【発明の効果】
【０００６】（１）カメラ機能を有する光学機器を使用する人の立場からすると，撮影する際に，被写体の構図の決定並びに水平，垂直方向の位置の確認が，的確に，迅速に，容易に，かつ快適に行え，シャッタ−チャンスを逃さない。
（２）このような被写体の構図の決定並びに水平，垂直方向の位置確認のための２対の線分（外付け格子線）を設けた光学機器の製造にあたっては，特別の設計変更，新たな大規模製造機械の導入等を必要としないため，新たな投資も不要と思われ，利用者にとって購入価格の高騰をきたすおそれもないと思われる。
（３）カメラ機能を有する光学機器を製造，販売する側の立場からすると，被写体の構図の決定並びに水平，垂直方向の位置確認のための２対の線分（外付け格子線）を設けた光学機器の製造にあたっては，特別の設計変更，新たな大規模な製造機械を導入することなく，製造過程で，外枠部分に線分（外付け格子線）を設けるだけで済み，製造方法，製造期間，販売価格等への影響もほとんどないと思われる。
（４）既に発売されているファインダ−や液晶モニタ−内にグリッド表示機能を持つ光学機器についても，左右，上下対称の２対の線分（外付け格子線）を設けることにより，ファインダ−や液晶モニタ−内のグリッド表示は不要と思われる。
なお，より正確な構図の決定を必要とする場合に備えて，直線で表示される内部格子線に代わり，縦横の線が交差するであろう部分に，「＋」印や「・」印を表示することも考えられる。
この場合，線分（外付け格子線）の延長線上にある「＋」印又は「・」印が，左右，上下対称の２対の線分（外付け格子線）と一体となり，内部格子線としての機能を保つとともに，ファインダ−や液晶モニタ−内をすっきり見やすくさせ，撮影者は，的確に，迅速に，容易に，かつ快適に構図の決定をすることガ可能である。
（５）線分（外付け格子線）の数は，理想とされる黄金分割の考えに基づき，ファインダ−や液晶モニタ−の縦横を３分割する２本，あるいは，縦横を４分割する３本が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のカメラのファインダ−の正面図である。
【図２】本発明の液晶モニタ−付き光学機器の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  ファインダ−
２  液晶モニタ−
３  構図の決定並びに水平方向位置確認のための線分（外付け格子線）
４  構図の決定並びに垂直方向位置確認のための線分（外付け格子線）
５  シャッタ−
（図面の簡単な説明）
（図１）
本発明の正面図である。
【図１−１】
2006058826.tif 000003
【図１−２】
2006058826.tif 000004
【図２】
2006058826.tif 000005
(57)【要約】【課題】既存の住宅等建物室内に措いて電気の延長コード等コンセントやスピーカーコード、インターネットケーブル、テレビケーブル等配線を後付けにて壁の中や壁に配線工事する事は大変なコスト、工事を伴う物である。この処理を美観を保ちつつ簡単且つ低コストで提供したい。【解決手段】課題を解決するため、既存の住宅等建物室内の天井、壁、床の四隅や巾木に両面テープで固着できる、電線、スピーカーコード、ケーブル等を内蔵した建物四隅接着カバーもしくは、配線を入れる為の切れ込みと溝を有する配線カバーで材料はゴムやスポンジ等柔らかく柔軟な素材にする事でコーナー等の曲がりを自由にする事も解決した。【選択図】  図１
2006121881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物室内四隅スピーカーコード、ケーブル、配線等入り曲げ自由カバー
【請求項２】
建物室内四隅延長コード入り曲げ自由カバー
【請求項３】
建物室内四隅配線コード隠し曲げ自由カバー
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００２】本発明は、住宅等建物室内の天井隅に配置されるフクビや、建物四隅、巾木に両面テープで接着できる電線やケーブル、配線、スピカ−コード等を内蔵した両面テープ接着コードカバーもしくは、これらの配線等を収納し両面テープで接着できる配線カバーで材料はゴムやスポンジ等でコーナー等の曲がりも簡単に行える考案である。
【技術分野】
【０００３】Ｂ６５Ｈ７５／３４Ｈ０２Ｇ３／０４，３１１＠Ｅ
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存の住宅等建物室内に措いて電気の延長コード等コンセントやスピーカーコード、インターネットケーブル、テレビケーブル等配線を後付けにて壁の中や壁に配線工事する事は大変なコスト、工事を伴うものである。この処理を美観を保ちつつ簡単且つ低コストで提供したい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するため、既存の住宅等建物室内の天井、壁の四隅、巾木に両面テープで固着できる電線、スピーカーコードを内蔵した建物四隅接着カバーもしくは、配線を入れる為の切れ込みと溝を有した配線カバーで材料はゴムやスポンジ等柔らかく柔軟な素材にする事でコーナー等の曲がりも解決した。
【発明実施の形態】
【０００６】建物室内の四隅、巾木に両面テープを使用し固着できる延長コードやスピーカーコード等配線を内蔵したカバーで内蔵される配線本数は２本から４本等多数考えられる又インターネットケーブル、テレビケーブル、テレビの配線を内蔵した考案品も考えられる、又、これらの配線を入れる為の切れ込みと溝を有したカバーのみの製品も提供できた。又、カバーの材料はプラスチック、スポンジ、ウレタン、ゴム、ビニール等で加工処理が簡単な物が考えられるが、柔らかな素材にするとコーナー等の曲がりもスムーズに行え、形も半円錐から四角錐、三角錐と多数のタイプを提供できた。又、着色する事で既存の色々な住宅等の内装飾に合わせられ更なる美観を提供できた。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果により、既存の住宅等建物、賃貸住宅アパート、マンションでも建物室内に手を加える事無く簡単、且つ低コストで延長コードやスピーカー等配線処理を美観を損ねずに配置、配線できた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】配線入り三角錐コードカバーの斜面図である。
【図２】配線入れ切れ込みと溝つき三角錐コードカバー斜視図である。
【符号の説明】
１  両面テープである。２  配線である。３  配線を入れる為の切れ込みと溝である。
【図１】
2006121881.tif 000003
【図２】
2006121881.tif 000004