(57)【要約】【課題】  扉の開閉動作を維持するとともに、不正な開動作を防止することができる扉開閉装置及び自動販売装置の扉開閉装置を提供する。【解決手段】  ヒンジ結合される扉３の左側面３ａにフック１１を設けるとともに、ケース本体２の左側面２ａに固着した支持体１２に回動可能に支持された回転軸２８に外ケースを回動可能に設けた。また、フック１１と係合することによって、外ケース１３の前方への移動を規制するロックカム５０を回転軸２８に回動可能に連結するとともに、ケース本体２の左側面２ａから支持体１２の離間を感知しロックカム５０をフック１１に係合させる感知プレート６０を支持体１２に回動可能に設けた。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室とその収容室を開閉する扉との間に、破壊行為を感知して、前記扉を開動作不能にロックさせる機能を備えた扉開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開閉装置において、
前記扉、前記収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係によって、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えた扉開閉装置。
【請求項３】
収容室とその収容室を開閉する扉との間に、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えたことを特徴とする自動販売機の扉開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動販売機の扉開閉装置において、
前記扉、前記収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係によって、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えたことを特徴とする自動販売機の扉開閉装置。
【請求項５】
収容室の一側に結合されて前記収容室を開閉可能に回動する扉と、前記収容室の他側で前記扉を前記収容室に施錠及び解錠するロック機構とを備えた扉開閉装置において、
前記扉の前記一側と相対する位置に設けられ、前記扉の閉動作と開動作に対応して回動する被ロック部材と、
前記収容室の一側に固設された支持体と、
前記支持体に対して回動可能に連結され、前記扉を閉じると、前記一側で前記扉の回動のみを許容して前記収容室に対する前記扉の移動を規制し、前記扉を開けると、前記一側で前記扉の回動範囲を維持可能に前記規制を解除する第１のロック部材と、
前記第１のロック部材の前方への移動を感知する感知機構と、
前記感知機構に基づいて、前記第１のロック部材の前方への移動を検知したとき、前記被ロック部材と係合して、前記第１のロック部材の前記被ロック部材に対する相対移動を規制する第２のロック部材と
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の扉開閉装置において、
前記感知機構は、
前記支持体の基端部から延出形成して前記収容室に対して離間する感知部と、
前記支持体の基端部に回動可能に支持されるとともに前記感知部に設けたストッパ部と係合させ、前記感知部が前記収容室から離間したとき前記ストッパ部との係合が外れて回動することによって、前記第２のロック部材との係合を外して、前記第２のロック部材を前記被ロック部材に係合させる感知プレートと
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の扉開閉装置において、
前記ストッパ部との係合が外れたとき、前記感知プレートを前記第２のロック部材との非係合位置を回動させる第１弾性部材を設けたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項８】
請求項６に記載の扉開閉装置において、
前記感知プレートが前記ストッパ部との係合が外れたとき、前記第２のロック部材を回動させて前記被ロック部材（フック）に係合させる第２弾性部材を設けたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の扉開閉装置において、
前記第２弾性部材は、その一端が前記第２のロック部材に係合し、他端が前記第１のロック部材に係合させたことを特徴とする扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉装置及び自動販売機の扉開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機（以下単に、自販機という。）は、人を介さずに商品を販売できる利便性から２４時間路上に設置されている。そのため、自販機の扉を開閉する扉開閉錠としてのハンドルロックには、収容している金銭及び商品の盗難に対して十分な対策を講じる必要がある。
【０００３】
一般に、自販機は、自販機本体の一側にヒンジ結合された扉が、自販機本体を開閉可能に取り付けられ、他側にその扉を前記自販機本体に施錠及び解錠して扉開閉装置を構成するロック機構（例えば、ハンドルロック）が設けられている。そして、自販機は、同ロック機構の施錠によって、自販機本体に収容する金銭及び商品の盗難を防止するようになっている。
【０００４】
こうした自販機では、従来、その防犯性を向上するために、前記ロック機構の不正な解錠や破壊を防止する提案がなされている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、ロック機構の外側を覆う補助ロック装置を設け、この補助ロック装置によって、ロック機構に備えられるシリンダ錠のピッキングによる不正な解錠や、バールによるロック機構の破壊を防止することができる。
【特許文献１】特開平２００４−１６４００２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記する自販機の扉は、その一側（ロック機構が設けられていない側）が自販機本体から扉側に延出するヒンジプレートに回転可能に軸支されて、自販機本体に対してヒンジ結合されている。つまり、扉の一側と自販機本体は、単にヒンジで連結されているだけであった。
【０００６】
従って、自販機本体のヒンジプレートが、不正に捻じ曲げられると、扉側に設けた支持軸が自販機本体のヒンジプレートから外れ、同扉の一側が、自販機本体から離間可能となる。その結果、扉が自販機本体に対してロック機構にて施錠されていても、容易に自販機の一側から、扉を不正にこじ開けられる問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、扉の開閉動作を維持するとともに、不正な開動作を防止することができる扉開閉装置及び自動販売機の扉開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、収容室とその収容室を開閉する扉との間に、破壊行為を感知して、前記扉を開動作不能にロックさせる機能を備えた扉開閉装置。
請求項２の発明は、請求項２に記載の扉開閉装置において、前記扉、前記収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係によって、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えた。
【０００９】
請求項３の発明は、収容室とその収容室を開閉する扉との間に、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えた自動販売機の扉開閉装置。
請求項４の発明は、請求項３に記載の自動販売機の扉開閉装置において、前記扉、前記収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係によって、破壊行為を感知して、前記扉を開放不能にロックさせる機能を備えた。
【００１０】
請求項５の発明は、収容室の一側に結合されて前記収容室を開閉可能に回動する扉と、前記収容室の他側で前記扉を前記収容室に施錠及び解錠するロック機構とを備えた扉開閉装置において、前記扉の前記一側と相対する位置に設けられ、前記扉の閉動作と開動作に対応して回動する被ロック部材と、前記収容室の一側に固設された支持体と、前記支持体に対して回動可能に連結され、前記扉を閉じると、前記一側で前記扉の回動のみを許容して前記収容室に対する前記扉の移動を規制し、前記扉を開けると、前記一側で前記扉の回動範囲を維持可能に前記規制を解除する第１のロック部材と、前記第１のロック部材の前方への移動を検知する感知機構と、前記感知機構に基づいて、前記第１のロック部材の前方への移動を検知したとき、前記被ロック部材と係合して、前記第１のロック部材の前記被ロック部材に対する相対移動を規制する第２のロック部材とを備えた。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の扉開閉装置において、前記感知機構は、前記支持体の基端部から延出形成して前記収容室に対して離間する感知部と、前記支持体の基端部に回動可能に支持されるとともに前記感知部に設けたストッパ部と係合させ、前記感知部が前記収容室から離間したとき前記ストッパ部との係合が外れて回動することによって、前記第２のロック部材との係合を外して、前記第２のロック部材を前記被ロック部材に係合させる感知プレートとを備えた。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の扉開閉装置において、前記ストッパ部との係合が外れたとき、前記感知プレートを前記第２のロック部材との非係合位置を回動させる第１弾性部材を設けた。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項６に記載の扉開閉装置において、前記感知プレートが前記ストッパ部との係合が外れたとき、前記第２のロック部材を回動させて前記被ロック部材に係合させる第２弾性部材を設けた。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の扉開閉装置において、前記第２弾性部材は、その一端が前記第２のロック部材に係合し、他端が前記第１のロック部材に係合させた。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、破壊行為を感知すると、扉を開放不能にロックさせることができることから、扉の不正な開動作を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、破壊行為によって、扉、収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係が変化することから、その二つの位置関係の変化を感知することによって破壊行為に感知することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、自動販売機の破壊行為を感知すると、扉を開放不能にロックさせることができることから、扉の不正な開動作を防止することができる。
請求項４に記載の発明によれば、自動販売機を破壊する行為によって、扉、収容室、扉枠の中の少なくとも二つの位置関係が変化することから、その二つの位置関係の変化を感知することによって自動販売機の破壊行為に感知することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、扉を閉じると、被ロック部材と第１のロック部材は、収容室と結合を有する一側で、扉の回動のみを許容して、被ロック部材を介して同扉の収容室に対する移動を規制する。その結果、ロック機構が施錠した状態で、収容室と扉の結合を破壊されても、第１のロック部材と被ロック部材は、収容室の一側で、扉の移動を規
制することができ、扉のロック状態を維持することができる。
【００１８】
しかも、例えば、収容室の一側または支持体を変形させて、第１のロック部材を前方に移動させて被ロック部材との係合を解除させようとしても、感知機構が、その移動を検知し、第２のロック部材が前記被ロック部材と係合して前記第１のロック部材の移動を規制する。この場合にも、収容室の一側で、扉の移動を規制することができ、扉のロック状態を維持することができる。
【００１９】
そして、扉を正常に開けるとき、第１のロック部材が扉の回動範囲を維持可能に扉の移動を解除するため、扉の開閉動作に支障をきたすことなく、扉の不正な開動作を防止することができる。従って、開閉動作の動作性を維持して不正な回動動作を防止する。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、感知部が収容室に対して離間すると、感知プレートがストッパ部との係合が外れて回動する。ストッパ部が回動すると、第２のロック部材は、被ロック部材に係合する。その結果、第１のロック部材は、扉側に移動して被ロック部材との係合が解除されることはない。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、第１弾性部材は、その弾性力で感知プレートを回動して第２のロック部材との係合を解除して、第２のロック部材を回動する。
請求項８に記載の発明によれば、第２弾性部材は、その弾性力で第２のロック部材を回動させて被ロック部材に係合させる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、第２弾性部材は、その弾性力で第１のロック部材を常時扉に当接させ、扉が閉じたとき被ロック部材に対して係合可能状態にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。図１は自動販売機（以下単に、自販機という。）の全体斜視図である。
図１において、自販機１には、手前側を開口した略直方体形状に形成された収容室としてのケース本体２が備えられている。ケース本体２には、商品や金銭等が収容され、その開口部側には、ケース本体２に対して扉３が取り付けられている。
【００２４】
扉３は、ケース本体２の開口部一側（図１において左側）に備えられる上下一対のヒンジ４によって、そのヒンジ軸４ａを中心にケース本体２に回動可能にヒンジ結合され、同ケース本体２を開閉可能にする片開きの扉である。
【００２５】
その扉３の右側には、シリンダ錠５と操作ハンドル６を備えたロック機構としてのハンドルロック装置７が設けられている。そして、扉３を閉じた状態でシリンダ錠５を施錠すると、ハンドルロック装置７は、同扉３をケース本体２に対して回動不能にロックする。また、扉３を閉じた状態で、シリンダ錠５を解錠すると、同ハンドルロック装置７は、ヒンジ軸４ａの軸心Ｃを中心に、同扉３を回動可能にする。
【００２６】
扉３の左側面３ａとケース本体２の左側面２ａとの間であってその上下方向略中央位置には、補助ロック装置１０が架設されている。
補助ロック装置１０は、図２及び図３に示すように、扉３の左側面３ａに、被ロック部材としてのフック１１を備えている。フック１１は、図７に示すように、扉３の左側面３ａに対応する内側面に配設された補強板Ｐ１を介してナットＭ１と雄ネジＮ１によってネジ止め固定され、その長手方向を前記軸心Ｃ方向と平行に配置固定されている。
【００２７】
図３において、フック１１は、軸心Ｃ方向から見て、その長手方向（軸心Ｃ方向）全幅
にわたり、前側に向かって扉３の左側面３ａから離間するように形成された断面円弧状の挿入部１４を有している。そして、挿入部１４の内側面（扉３の左側面３ａと相対向する面）を係止面１４ａとしている。挿入部１４の係止面１４ａには、上下三箇所に爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが凸設されている。各爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、左側面３ａから見て、その頂点が扉３の前側を向いた略三角形状に形成されている。上下両側の爪部１５ａ、１５ｃには、前記雄ネジＮ１が貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。
【００２８】
尚、フック１１の挿入部１４は、図１３及び図１４に示すように、扉３が、軸心Ｃを中心に回動するとき、同扉３とケース本体２との間で、回動可能な大きさで形成されている。そして、図７に示すように、扉３をケース本体２に閉じたとき、フック１１の配置位置を係合位置とし、図１４に示すように、扉３を開けたときのフック１１の配置位置を非係合位置とする。
【００２９】
また、図２に示すように、補助ロック装置１０は、支持体１２、その支持体１２に対して回動可能に連結される第１のロック部材としての外ケース１３を備えている。支持体１２は、図４に示すように、ケース本体２の左側面２ａに、前記フック１１と相対向する位置に配置固定されている。支持体１２は、図７に示すように、ケース本体２の左側面２ａに対応する内側面に配設された補強板Ｐ２を介してナットＭ２と支持体１２に螺着したネジＮ２によってネジ止め固定されている。
【００３０】
詳述すると、図１１に示すように、支持体１２は、感知機構の感知部を構成するベース部２１を有し、そのベース部２１の上下両側部であってケース本体２の左側面２ａと相対向する面（当接面２１ａ）にネジ孔Ｎ３を形成している。そして、ネジ孔Ｎ３に前記ネジＮ２が螺着することによって、ベース部２１（支持体１２）はケース本体２の左側面２ａに対して固定される。
【００３１】
そのベース部２１の上下両側部であって当接面２１ａと反対側の面（外側面２１ｂ）には、上下一対の軸受ブロック２２が扉３側に向かってかつケース本体２の左側面２ａから離間するように凸設形成されている。上下一対の軸受ブロック２２は、上下方向に、すなわち、前記軸心Ｃと平行に貫通孔２３が形成されている。
【００３２】
ベース部２１は、ケース本体２の左側面２ａに固定したとき、反扉３側に所定距離だけに離間した位置まで延出した半円形の形状をなしている。また、図１１に示すように、ベース部２１の当接面２１ａであって上下一対のネジ孔Ｎ３の形成箇所及び外周部を除いて凹設され、その凹設された部分を収容凹部２４としている。従って、収容凹部２４を形成したことによって、図７に示すように、ケース本体２と支持体１２との間に収容空間が形成されることになる。
【００３３】
ベース部２１の扉３側の辺には、図１１に示すように、上下一対の軸受ブロック２２に沿って反扉３側に通過溝２５がそれぞれ切り欠き形成されている。また、ベース部２１の扉３側の辺は、一対の通過溝２５の間であって上側の通過溝２５側に偏倚した位置に、案内溝２６が切り欠き形成されている。図６に示すように、ベース部２１の外側面２１ｂであって、下側の通過溝２５に近接した位置には一対に外れ止め突起２７が凸設形成されている。
【００３４】
前記上下一対の軸受ブロック２２に形成された貫通孔２３には、回転軸２８が回転可能に貫挿されて、その回転軸２８には、外ケース１３が回転可能に連結されている。
外ケース１３は、図５に示すように、下側壁３１と、上側壁３２と、及び、その下側壁３１の外周部と上側壁３２の外周部間を連結するよう形成されたカバー壁３３を備えている。下側壁３１と上側壁３２との間隔は、下側壁３１と上側壁３２との間に前記フック１
１を内在することができるように、フック１１の上下方向の幅より若干大きく形成されている。
【００３５】
下側壁３１及び上側壁３２の基端部であって互いに相対向する面には、それぞれ軸受部３５が形成されている。上側の軸受部３５には貫通孔３６が貫通形成され、下側の軸受部３５には支持孔３７が凹設されている。また、軸受部３５間のカバー壁３３の内側面には、中間軸受部３８が形成れ、中間軸受部３８には、貫通孔３９が形成されている。中間軸受部３８には、下から第１バネ収容凹部４０と、第２バネ収容凹部４１が凹設されている。
【００３６】
そして、支持体１２の一対の軸受ブロック２２を、中間軸受部３８と各軸受部３５とで形成される空間に介在させる。そして、支持体１２の軸受ブロック２２の貫通孔２３、外ケース１３の軸受部３５の貫通孔３６及び支持孔３７、中間軸受部３８の貫通孔３９に対して回転軸２８を挿通することによって、外ケース１３は支持体１２に対して回転可能に支持される。
【００３７】
カバー壁３３の先端側には、係合部４２が、下側壁３１及び上側壁３２の外周部に沿ってケース本体２側に回り込むように延出形成されている。そして、下側壁３１、上側壁３２、カバー壁３３及び係合部４２とで収納空間Ｓを形成している。
【００３８】
そして、係合部４２は、外ケース１３が支持体１２連結された状態で、扉３に前方から同扉３の左側面３ａとフック１１の係止面１４ａとの間に、侵入可能な大きさで形成されている。係合部４２には、図７に示すように、扉３の左側面３ａとフック１１の係止面１４ａとの間に侵入する状態で、図１２に示すように、前記フック１１の各爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが嵌合する係止凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが切り欠き形成されている。
【００３９】
従って、外ケース１３の係合部４２が扉３の左側面３ａとフック１１の係止面１４ａとの間に侵入すると、係合部４２がフック１１に係合して、ケース本体２に対して扉３の前後、左右及び上下方向の移動が規制される。
【００４０】
尚、本実施形態における下側壁３１、上側壁３２、カバー壁３３及び係合部４２とで形成される収納空間Ｓは、図７で示すように、その内部において、フック１１を収容可能な大きさであって、カバー壁３３が、係合位置にあるフック１１と係合部４２を覆い隠すようになっている。また、収納空間Ｓは、図１３及び図１４に示すように、扉３が軸心Ｃを中心に回動するとき、同収納空間Ｓ内へのフック１１の出入りを許容するようになっている。
【００４１】
前記回転軸２８には、図４及び図６に示すように、ロックカム５０が前記外ケース１３と同様に回転可能に連結支持されている。ロックカム５０は、図１０に示すように、その基板５１の上下両側部に軸受部５２を有し、その軸受部５２に貫通孔５３が形成されている。そして、ロックカム５０は、それぞれの軸受部５２を、支持体１２の軸受ブロック２２と外ケース１３の各軸受部３５との間に配設して回転軸２８を挿通させることで、同回転軸２８に対して回転可能に連結される。つまり、ロックカム５０は、前記外ケース１３の収納空間Ｓに内在される。
【００４２】
ロックカム５０の基板５１には、作動片５４が前方向（収容空間Ｓ）かってに延出形成されている。そして、ロックカム５０が回転軸２８を中心に回動すると、作動片５４が前記フック１１の外側面に形成した係合凹部１１ａに当接するようになっている。そして、本実施形態では、ロックカム５０は、図９に示すように、作動片５４がフック１１の係合凹部１１ａに当接している位置を回動規制位置といい、図７に示すように、作動片５４が
フック１１から離間し外ケース１３のカバー壁３３の内面とほぼ平行にある位置を元位置という。
【００４３】
そして、ロックカム５０は、その作動片５４が、元位置から回動規制位置に回動するように、第１弾性部材としての第１トーションスプリングＳＰ１によって弾性支持されている。詳述すると、外ケース１３に設けた中間軸受部３８の第１バネ収容凹部４０に、前記回転軸２８に巻装された第１トーションスプリングＳＰ１が配設され、その第１トーションスプリングＳＰ１の一方の巻端ＳＰ１ａが前記支持体１２のベース部２１の外側面２１ｂに設けた外れ止め突起２７に掛け止めされている。第１トーションスプリングＳＰ１の他方の巻端ＳＰ１ｂが作動片５４の外側面（外ケース１３のカバー壁３３側の面）に当接配置されている。
【００４４】
ロックカム５０の一方（上側）の軸受部５２には、第１係合片５６が形成され、第１係合片５６は前記ベース部２１に形成した上側の通過溝２５を介して支持体１２（ベース部２１）の収容凹部２４側に配置されるように突出形成されている。第１係合片５６は、ロックカム５０が元位置にあるとき、収容凹部２４内に位置し後記する感知プレート６０と係合する。この時、第１係合片５６は、通過溝２５からベース部２１の外側面２１ｂ側に突出しないように配置されるようになっている。そして、後記する感知プレート６０との係合が解除されてロックカム５０が第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力にて回動規制位置まで回動すると、第１係合片５６は、通過溝２５からベース部２１の外側面２１ｂに現れるようになっている。
【００４５】
ロックカム５０の他方（下側）の軸受部５２には、第２係合片５７が形成され、第２係合片５７は、下側の通過溝２５を介して支持体１２（ベース部２１）の収容凹部２４側に配置されるように突出形成されている。第２係合片５７は、ロックカム５０が元位置にあるとき、ベース部２１の外側面２１ｂに位置しベース部２１の収容凹部２４側に配置されるようになっている。そして、第２係合片５７は、ロックカム５０が回動規制位置に回動したとき、通過溝２５を通ってベース部２１の外側面２１ｂ側に現れ、同外側面２１ｂから離間した位置に配置されるようになっている。これによって、感知プレート６０が第２係合片５７と係合するようになって、第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力に抗して、ロックカム５０の元位置への回動を不能にしている。
【００４６】
図１１に示すように、前記ベース部２１の収容凹部２４であって、上側の通過溝２５と案内溝２６との間に支軸５８が凸設されている。また、収容凹部２４であって、ベース部２１の最も後側には、感知機構のストッパ部を構成するストッパ片５９が凸設されている。ストッパ片５９は、上側半分が段差状に切り欠かれその前面５９ａと奥面５９ｂとの間の段差面５９ｃが斜状に切り欠き形成されている。
【００４７】
前記収容凹部２４の前側には、感知プレート６０が配設され、その感知プレート６０は同凹部２４に形成した支軸５８を中心に回動可能に支持されている。感知プレート６０は、前記ストッパ片５９と係合する位置まで延出形成され、その先端が前記ケース本体２の左側面２ａに摺接するように折り曲げ形成されている。そして、感知プレート６０は、ストッパ片５９の段差面５９ｃと係合することによって、図８に実線で示す位置（非作用位置）に保持されている。そして、本実施形態では、感知プレート６０は、図８に実線で示す非作用位置と図８に２点鎖線で示す位置（作用位置）の間で回動するようになっている。
【００４８】
そして、感知プレート６０は、図８において矢印方向（非作用位置から作用位置）に回動するように、第２弾性部材としての第２トーションスプリングＳＰ２によって弾性支持されている。詳述すると、外ケース１３に設けた中間軸受部３８の第２バネ収容凹部４１
には、図７に示すように、前記回転軸２８に巻装された第２トーションスプリングＳＰ２が配設され、その第２トーションスプリングＳＰ２の一方の巻端ＳＰ２ａが第２バネ収容凹部４１の基端側内側面に当接されている。第２トーションスプリングＳＰ２の他方の巻端ＳＰ２ｂが前記ベース部２１の案内溝２６を介して感知プレート６０に形成した掛け止め穴６１の掛け止めされている。そして、第２トーションスプリングＳＰ２は、感知プレート６０に対して、常に図８において矢印方向に回動するように弾性力を付与している。従って、非作用位置にある感知プレート６０は、前記ストッパ片５９（段差面５９ｃ）との係合が外れると、図８において矢印方向に作用位置まで回動する。
【００４９】
感知プレート６０の基端部には、制御片６２が前記上側の通過溝２５に向かって延出形成されている。制御片６２は、感知プレート６０か非作用位置あるときロックカム５０に軸受部５２に形成した第１係合片５６と係合し、第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力による同ロックカム５０の回動を規制している。
【００５０】
そして、例えば、図９に示すように、ベース部２１の後側（ストッパ片５９）がケース本体２の左側面２ａから離間すると、感知プレート６０も左側面２ａから離間する。ストッパ片５９及び感知プレート６０が左側面２ａから離間すると、第２トーションスプリングＳＰ２の弾性力にて、感知プレート６０はストッパ片５９の段差面５９ｃを前面５９ａ側に向かって滑って係合が外れて作動位置まで回動する。感知プレート６０の回動に伴って、制御片６２は上側の通過溝２５から離間する。従って、制御片６２が回動して上側の通過溝２５から離間すると、第１係合片５６は制御片６２との係合が解かれ、ロックカム５０は、第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力に従って回動規制位置に向かって回動する。
【００５１】
ロックカム５０が回動規制位置まで回動すると、第２係合片５７が下側の通過溝２５からベース部２１に外側面２１ｂ側に現れる。すると、感知プレート６０は作用位置まで回動し、下側の通過溝２５を塞ぎ、その先端部が第２係合片５７と係合する。その結果、ロックカム５０を第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力に抗して元位置側に回動させようとしても、通過溝２５を塞いでいる感知プレート６０の先端部と第２係合片５７とが係合していることから、回動させることはできない。
【００５２】
尚、前記第２トーションスプリングＳＰ２は、一方の巻端ＳＰ２ａが第２バネ収容凹部４１の基端側内側面に当接されていることによって、外ケース１３に対して回転軸２８を回動中心に扉３の左側面３ａに常に当接する方向に弾性力を付与している。従って、扉３が閉じた状態にあるとき、図７に示すように、第２トーションスプリングＳＰ２の弾性力によって、外ケース１３が扉３の左側面３ａに当接する位置に配置される。
【００５３】
次に、上記のように構成した補助ロック装置１０の作用について説明する。
いま、扉３が閉じた状態にあるとき、図７に示すように、第２トーションスプリングＳＰ２の弾性力によって、外ケース１３が扉３の左側面３ａに当接する位置に配置される。そして、外ケース１３の収納空間Ｓ内に、フック１１が侵入し、外ケース１３の係合部４２が、フック１１の係止面１４ａと扉３の左側面３ａとの間に介在する。そして、係合部４２の係止凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃとフック１１の爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが嵌合する。従って、ケース本体２に対して扉３の前後、左右及び上下方向の移動が規制される。
【００５４】
そして、この状態から、シリンダ錠５を施錠し、ハンドルロック装置７によって扉３をケース本体２にロックすると、ヒンジ４が破壊されても、外ケース１３とフック１１の係合状態が維持されるので、扉３は破壊されたヒンジ４側から開けられることはない。
【００５５】
また、扉３が閉じた状態にあるときに、不正に外ケース１３とフック１１の係合状態を解除させる方法として、不正な方法で外ケース１３を前方に移動させると、フック１１との係合状態が解除されてしまう。例えば、バール等を使って不正に、外ケース１３を前方に移動させると、支持体１２は、ベース部２１のストッパ片５９側が、ケース本体２の左側面２ａから離間する。つまり、支持体１２は、ケース本体２の左側面２ａを変形させながら、ベース部２１のストッパ片５９側が、ケース本体２の左側面２ａに対して離間する。
【００５６】
ベース部２１のストッパ片５９側がケース本体２の左側面２ａに対して離間すると、感知プレート６０はストッパ片５９との係合が解除され第２トーションスプリングＳＰ２の弾性力により作用位置に回動する。感知プレート６０の回動で、ロックカム５０は、感知プレート６０との係合が解除され、第１トーションスプリングＳＰ１の弾性力により回動してロックカム５０の作動片５４が、フック１１の係合凹部１１ａに係合する。従って、作動片５４がフック１１の係合凹部１１ａに係合することによって、外ケース１３の前方への移動が規制され、外ケース１３とフック１１の係合状態が維持される。その結果、外ケース１３を不正に、前方に移動させようとしても、ヒンジ４側から開けられることはない。
【００５７】
次に、ハンドルロック装置７を解錠して扉３を開けるべく、同扉３を軸心Ｃを中心に回動させると、図１３に示すように、フック１１も係止位置から扉３とともに回動する。フック１１はこの回動によって、外ケース１３の収納空間Ｓから抜け出る。つまり、フック１１の係止面１４ａ（爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）が、係合部４２から離間して、係合部４２とフック１１の係合が解除される。従って、補助ロック装置１０は、扉３が軸心Ｃを中心に回動するときには、ケース本体２に対して扉３の移動規制を解除する。
【００５８】
この状態から、さらに図１４に示すように、扉３を回動させると、外ケース１３のカバー壁３３が扉３の前面３ｃに当接し、外ケース１３は回動する扉３から第２トーションスプリングＳＰ２の弾性力に抗した力を受ける。すると、外ケース１３は扉３が回動した分だけ、回転軸２８を中心に回動し、扉３の回動軌跡外の開放位置に移動する。即ち、補助ロック装置１０は、扉３を開方向に回動させるとき、外ケース１３を扉３の回動軌跡外に退避させて同扉３の回動範囲を維持する。
【００５９】
上記実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、ヒンジ結合される扉３の左側面３ａに、係合位置と非係合位置の間を回動可能なフック１１を設け、ケース本体２の左側面２ａの支持体１２に回動可能に支持された回転軸２８を回動中心に、規制位置と開放位置の間を回動可能な外ケースを設けた。
【００６０】
そして、扉３を開操作すると、ヒンジ結合された扉３の左側面３ａで、規制位置に位置する外ケース１３の係合部４２が、係合位置に位置するフック１１と係合し、扉３の開方向の回動のみ許容して、扉３のケース本体２に対する移動を規制する。
【００６１】
その結果、ハンドルロック装置７が扉３を施錠している状態で、同扉３のヒンジ結合（ヒンジ４）が破壊されても、外ケース１３とフック１１の係合状態を維持することができ、補助ロック装置１０によって、扉３の不正な開操作を防止することができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、補助ロック装置１０を、扉３の左側面３ａとケース本体２の左側面２ａとの間にあってその上下方略中央位置に配設し、そのフック１１と外ケース１３の係合部４２との係合によって、扉３の軸心Ｃ方向への移動を規制し、かつ扉３の前側への移動を規制するようにした。
【００６３】
その結果、ジャッキ等で扉３を強引に上動させようとしても、同扉３の上方への移動を規制することができる。このとき、ジャッキ等の応力が扉３を前側に歪ませる（屈曲させる）ように作用するが、同扉３の前側への移動（屈曲）を規制することができる。従って、扉３の破壊をさらに困難にして、同扉３の不正な開動作をさらに防止することができる。
【００６４】
（３）本実施形態によれば、扉３を開操作すると、フック１１が、係止位置から係合部４２と係合しない非係合位置に回動して補助ロック装置１０による扉３の移動規制を解除し、外ケース１３が回動する扉３の応力によって規制位置から開放位置に移動する。
【００６５】
その結果、外ケース１３が扉３の回動軌跡内から回動軌跡外に退避し扉３のケース本体２に対する移動規制を解除して、同扉３の回動範囲を維持する。従って、正常な扉３の開閉操作性を維持しつつ、同扉３の不正な開動作を防止することができる。
【００６６】
（４）本実施形態によれば、フック１１の上下三箇所に爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、外ケース１３の係合部４２に、爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが嵌合する係止凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃを設けた。従って、爪部と係止凹部を一つ設ける場合にくらべて、複数設けた分だけ、扉３のケース本体２に対する移動を確実に規制することができ、同扉３の不正な開動作を防止することができる。
【００６７】
（５）本実施形態によれば、規制位置ある外ケース１３が、収納空間Ｓ内にフック１１を収容して、爪部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと嵌合する係合部４２（係止凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ）を覆い隠すようにした。従って、フック１１と係合部４２との係合状態を視認することができず、扉３の不正な開動作をさらに防止することができる。
【００６８】
（６）本実施形態によれば、フック１１と係合して、外ケース１３の前方への移動を規制するロックカム５０を設け、破壊行為を感知し前記ロックカム５０をフック１１に係合させる感知プレート６０を設けた。
【００６９】
例えば、外ケース１３を前方（扉３側）に移動させて、不正にフック１１との係合を解除させるべく、バール等を使って不正にケース本体２の左側面２ａを変形または、支持体１２（ベース部２１）をこじ開けると、ベース部のストッパ片５９側がケース本体２の左側面２ａから離間する。すると、感知プレート６０はストッパ片５９との係合が解除され回動して、ロックカム５０は回動し、ロックカム５０の作動片５４が、フック１１の係合凹部１１ａに係合する。
【００７０】
従って、作動片５４がフック１１の係合凹部１１ａに係合することによって、外ケース１３の前方への移動が規制され、外ケース１３とフック１１の係合状態が維持される。その結果、外ケース１３を不正に、前方に移動させようとしても、ヒンジ４側から開けられることはなく、同扉３の不正な開動作を防止することができる。
【００７１】
（７）本実施形態によれば、第２トーションスプリングＳＰ２は、その巻端ＳＰ２ａが外ケース１３に係合したので、外ケース１３は常時扉３の左側面３ａに当接し扉３が閉じたときフック１１に対して係合可能状態にする。第２トーションスプリングＳＰ２で、外ケース１３と感知プレート６０の２部材を作動させるようにしたので、少ない部品点数が少なくて済み、構成を簡単にすることができる。
【００７２】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第２トーションスプリングＳＰ２が感知プレート６０と外ケース
１３の２つの部材を弾性支持するようにしたが、それぞれ別々の弾性部材で弾性支持するようにしてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、扉３をケース本体２にヒンジ結合する構成したが、これに限らず、扉３を回動可能にする結合であればよい。
・上記実施形態では、第１トーションスプリングＳＰ１によって、ロックカム５０を弾性支持したが、これに限らず、例えば板バネによってロックカム５０を弾性支持する構成でもよく、ロックカム５０を弾性支持する弾性部材であればよい。
【００７４】
・上記実施形態では、第２トーションスプリングＳＰ２によって、感知プレート６０及び外ケース１３を弾性支持したが、これに限らず、例えば板バネによって感知プレート６０及び外ケース１３を弾性支持する構成でもよく、ロックカム５０を弾性支持する弾性部材であればよい。
【００７５】
・上記実施形態では、補助ロック装置１０を、自販機１に１つ設けたが、これに限定されるものではなく、補助ロック装置１０を複数設けた実施してもよい。
・上記実施形態では、補助ロック装置１０を自販機１に具体化したが、これに限らず、例えば、金庫、家屋等でもよく、要は扉を有しその扉を開閉する開閉装置であればなんでもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、破壊行為を感知する手段としてベース部２１が、破壊行為によって、ケース本体２（左側面２ａ）との位置関係が変化、即ち、ケース本体２の左側面２ａから離間することによって感知するようにしたが、これに限定されるものではない。要は、扉３を不正に開放させるために、ケース本体２、扉３又は扉枠を破壊する行為を感知できればよく、例えば、破壊行為に基づくケース本体２、扉３又は扉枠に加わる応力を感知したり、破壊行為に基づく破壊音を感知して破壊する行為を感知してもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、ベース部２１が、ケース本体２の左側面２ａから離間することによって破壊感知するとい、感知プレート６０が回動しその回動に基づいてロックカム５０は回動し、そのロックカム５０の作動片５４が、フック１１の係合凹部１１ａに係合して、扉３の開動作を不能にたが、これに限定されるものではない。要は、破壊行為が感知されると、扉３が開動作不能にロックされればよく、例えば、別のロック装置を設けて、機械的又は電気的にその別に設けたロック装置を施錠するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明を具体化した自動販売機を示す全体斜視図。
【図２】同じく、補助ロック装置の全体斜視図。
【図３】同じく、補助ロック装置のフックを斜め前方からみた斜視図。
【図４】同じく、外ケースを省略した状態での補助ロック装置を斜め後方からみた斜視図。
【図５】同じく、外ケースを内側からみた斜視図・
【図６】同じく、外ケースを省略した状態での補助ロック装置の正面図。
【図７】同じく、補助ロック装置の要部断面図。
【図８】同じく、支持体と感知プレートの関係を説明するための説明図。
【図９】同じく、ロックカムの作用を説明するための要部断面図。
【図１０】同じく、補助ロック装置の分解斜視図。
【図１１】同じく、補助ロック装置の分解斜視図。
【図１２】同じく、補助ロック装置を内側からみた図。
【図１３】同じく、補助ロック装置の動きを説明するための説明図。
【図１４】同じく、補助ロック装置の動きを説明するための説明図。
【符号の説明】
【００７９】
１…自動販売機（自販機）、２…ケース本体、３…扉、４…ヒンジ、４ａ…ヒンジ軸、７…ハンドルロック装置、１０…補助ロック装置、１１…被ロック部材としてのフック、１２…支持体、１３…第１のロック部材としての外ケース、２１…感知機構の感知部を構成するベース部、２５…通過溝、２６…案内溝、２８…回転軸、５０…第２のロック部材としてのロックカム、５４…作動片、５９…感知機構のストッパ部を構成するストッパ片、６０…感知プレート、６２…制御片、ＳＰ１…第１弾性部材としての第１トーションスプリング、ＳＰ２…第２弾性部材としての第２トーションスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006299642.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006299642.tif 000013
【図１２】
2006299642.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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