(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の身長などに応じてカートを牽引しやすくする、使い勝手の良好な牽引運搬装置。【解決手段】三段以上からなるテレスコープ状にパイプ体１を連結して伸縮自在に形成される引き棹２と、  パイプ体１に固定されて引き棹２内部に収容され、伸長に伴って隣接するパイプ体１、１を相対移動不能に弾発係止して引き棹２を縮退不能に保持するロック体３の複数とを有し、  最上段位置のロック体３’を係止解除して引き棹２を上方から縮退させることによって該ロック体３より下段に位置するロック体３”を係止解除操作可能で、引き棹２を縮退姿勢に移行可能な牽引運搬装置であって、  最上段部に隣接するパイプ体１Ａ、１Ｂが前記最上段位置のロック体３’によって該ロック体３’より下段に位置するロック体３”の非係止解除操作範囲内において複数の相対位置で拘束可能に形成され、引き棹２の長さを調節可能に構成する。【選択図】図１
2006168562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三段以上からなるテレスコープ状にパイプ体を連結して伸縮自在に形成される引き棹と、
パイプ体に固定されて引き棹内部に収容され、伸長に伴って隣接するパイプ体を相対移動不能に弾発係止して引き棹を縮退不能に保持するロック体の複数とを有し、
最上段位置のロック体を係止解除して引き棹を上方から縮退させることによって該ロック体より下段に位置するロック体を係止解除操作可能で、引き棹を縮退姿勢に移行可能な牽引運搬装置であって、
最上段部に隣接するパイプ体が前記最上段位置のロック体によって該ロック体より下段に位置するロック体の非係止解除操作範囲内において複数の相対位置で拘束可能に形成され、引き棹の長さを調節可能な牽引運搬装置。
【請求項２】
テレスコープ状にパイプ体を連結して手動操作により伸縮自在に形成される引き棹と、
引き棹を縮退姿勢に保持するロック手段とを有する牽引運搬装置。
【請求項３】
前記ロック手段は引き棹内部に収容され、かつ、引き棹を伸長姿勢に保持可能に形成される請求項２記載の牽引運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は牽引運搬装置に関するものであり、より詳細にはハンドカートやキャリーケースなどの牽引によって推進させる手動の運搬装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のパイプ体をテレスコープ状に連結して伸縮自在に形成される引き棹を備えた牽引運搬装置としては、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。これらの従来例において牽引運搬装置はカートであり、引き棹は、一対の支柱の上端を把手で連結して形成され、各支柱が径の異なる基端側のパイプ、中間のパイプ、および先端のパイプをテレスコープ状に連結して形成されることにより内周側のパイプを外周側のパイプ内部に収容し、あるいは外周側のパイプ外部に繰り出すことによって伸縮自在に形成される。
【０００３】
また、カート使用時における引き棹の長さを維持するために、先端のパイプと中間のパイプのそれぞれの下端部には係止手段が設けられ、中間のパイプと基端側のパイプのそれぞれの上端部には孔部が設けられる。上記係止手段は、パイプの径方向に移動自在な金属球と、大径部と小径部を備えてパイプの長手方向に移動自在なピン状の進退部材とを有し、進退部材の大径部によって金属球を上記孔部内に押し出すことにより先端パイプと中間パイプ、中間パイプと基端パイプの相対移動を規制し、引き棹を伸長姿勢に維持する。加えてこの進退部材がスプリングによって金属球に大径部を対峙させる位置に付勢されることにより、伸長に伴って金属球が孔部に弾発係止し、ワンタッチで引き棹が伸長姿勢に保持される。
【０００４】
さらに、遠隔操作によって引き棹の縮退を可能にするために、先端パイプ内部の中空部には線材が挿通され、引き棹の上部には操作体が設けられる。上記線材は一端が操作体に、他端が先端パイプに設けられた係止手段の進退部材に連結され、操作体が操作されると大径部によって金属球を孔部内に押し出していた進退部材を上方に移動させ、金属球に小径部を対峙させる。したがってこの状態で引き棹を上方から押し下げると、金属球が孔部から退避して先端パイプを中間パイプ内部へと収容することが可能で、また、これに伴って先端パイプの進退部材が中間パイプの進退部材を押圧して下方に移動させることにより、中間パイプの進退部材の金属球との接点が大径部から小径部に変化して中間パイプが基端パイプ内部へと移動可能になる。
【特許文献１】特開平８-５３０６８号公報
【特許文献２】特開平８-２４４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した第１、第２従来例においては、係止手段によって維持できる引き棹の長さが上記伸長姿勢の一態様のみであるために、カート使用者の身長などによってはカートが牽引しづらくなる場合がある。
【０００６】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、使い勝手の良好な牽引運搬装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
三段以上からなるテレスコープ状にパイプ体１を連結して伸縮自在に形成される引き棹２と、
パイプ体１に固定されて引き棹２内部に収容され、伸長に伴って隣接するパイプ体１、１を相対移動不能に弾発係止して引き棹２を縮退不能に保持するロック体３の複数とを有し、
最上段位置のロック体３’を係止解除して引き棹２を上方から縮退させることによって該ロック体３より下段に位置するロック体３”を係止解除操作可能で、引き棹２を縮退姿勢に移行可能な牽引運搬装置であって、
最上段部に隣接するパイプ体１Ａ、１Ｂが前記最上段位置のロック体３’によって該ロック体３’より下段に位置するロック体３”の非係止解除操作範囲内において複数の相対位置で拘束可能に形成され、引き棹２の長さを調節可能な牽引運搬装置を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明によれば、牽引運搬装置は、最上段位置のロック体３’により、すなわち、最内周側に配置されて引き棹２の最上段に位置するパイプ体１Ａに固定され、該パイプ体１Ａあるいは隣接する二段目のパイプ体１Ｂの中空部に収容されて伸長姿勢の引き棹２において最上段に位置するロック体３’により、上記最上段のパイプ体１Ａと該パイプ体１の外周側に隣接する二段目のパイプ体１Ｂとを複数の相対位置で拘束することによって引き棹２の全長を調節可能に形成される。引き棹２の長さを調節するためには伸長に伴って弾発係止するロック体３を係止解除する必要があるが、引き棹２を縮退する際に適宜係止解除される上記最上段のロック体３’を利用することにより、縮退時と同様の操作をするだけで引き棹２の長さを調節することが可能になり、使いやすくすることができる。また、最上段のロック体３’による最上段部に隣接するパイプ体１Ａ、１Ｂの拘束を除いては上述した従来例に特段改造を加えたり、変更したりする必要がないことから、従来例の構造を利用して、引き棹２伸長・縮退時の操作を何ら変更することなく、簡単に引き棹２を長さ調節可能にすることができる。
【０００９】
上記最上段位置のロック体３’による引き棹２の長さ調節は、例えば、上述した二段目のパイプ体１Ｂに長手方向に沿って複数の孔を設けてロック体３’を係止する孔を選択できるようにして行うことが可能であり、従来例同様に遠隔操作可能な操作部を引き棹２の上部に設ければ、楽な操作によってロック体３’を係止解除でき、あるいは係止させたくない孔に対して妄りに係止しないようにすることができる。さらに、上記二段目のパイプ体１Ｂの長さは、カートの携行性を考慮して適宜決定される引き棹２の縮退姿勢における長さにほぼ一致するために、引き棹２の全長の調節に適した特定の長さの範囲を設定することができる。なお、上記二段目のパイプ体１Ｂはロック体３’が係止可能に形成されていれば足りるために、上述した孔に代えて例えばパイプ体１Ｂ内面に凹凸を備えて形成することなども可能であり、また、最上段位置のロック体３’は、上述した孔等への弾発係止と引き棹２外部からの係止解除操作ができればよいために、例えば特開平９-２４９１３９号公報に記載されるように鍔付きのピンをバネによって付勢して形成することも可能である。
【００１０】
したがって本発明によれば、テレスコープ構造により引き棹２を縮退時にコンパクトにすることができ、携帯性が高められるとともに、引き棹２内部に収容されるロック体３によって上記携帯性を損ねることなく使用時の長さを調節でき、使い勝手を良好にすることができる。
【００１１】
また、以上においては引き棹２の長さを調節できること、すなわち使用状態としての引き棹２の長さを調整できることにより牽引運搬装置の使い勝手を高める場合を示したが、テレスコープ構造により伸縮自在に形成される引き棹２の不使用状態における携行性をより高めることによって、牽引運搬装置の使い勝手を向上させることもできる。すなわち、上述した従来例は、引き棹２を縮退姿勢に保持できないために、持ち運びに注意を要するという欠点がある。
【００１２】
この発明はかかる欠点を解消すべくなされたものであって、携行性を高めることによって使い勝手に優れたカートの提供を目的とするもので、
テレスコープ状にパイプ体１を連結して手動操作により伸縮自在に形成される引き棹２と、
引き棹２を縮退姿勢に保持するロック手段４とを有する牽引運搬装置を提供するものである。
【００１３】
この発明によれば、テレスコープ構造により伸縮自在に形成されて携帯性に優れた引き棹２をロック手段４によって縮退姿勢に保持することができる。したがって、引き棹２の妄りな伸長を防止することができるために、例えば引き棹２上部に形成される把手を握るなどして牽引運搬装置を持ち運ぶことができ、より携行性を高めることができる。
【００１４】
ロック手段４は引き棹２を縮退姿勢に保持できれば足り、例えばネジ止めによって構成することも可能であるが、上述した従来例等のように弾発係止する係止手段と孔部等を用いた場合には操作性を高めることができる。なお、引き棹２の伸長姿勢は、例えば牽引に伴って引き棹２の伸長方向に働く荷物の荷重によって適宜維持することが可能である。
【００１５】
一方、引き棹２を伸長姿勢にも保持できるようにすれば荷物の運搬をより安定させることが可能であり、この場合において引き棹２の縮退・伸長姿勢の保持を同一のロック手段４によって行えば、引き棹２の構造を単純化でき、牽引運搬装置の製造コスト等を低減することができる。また、ロック手段４を引き棹２内部、すなわちパイプ体１の中空部に収容した場合には、外観がスマートになり、より携行性を向上させることができる。
【００１６】
また、テレスコープ構造の引き棹２は、従来例のようにパイプを三段に連結して形成するほか二段に連結して構成することも可能であり、上述したように引き棹２内部に収容されるロック手段４の弾発係止によって縮退・伸長姿勢の保持を行う場合においてパイプ体１が二段連結のときには、例えば外周側のパイプ体１の上下端部に孔を穿設するとともに、ロック手段４として従来例における先端パイプの係止手段や上述した発明における最上段位置のロック体３’のように外部から係止解除操作可能なロック体３を用いることなどにより構成することが可能である。
【００１７】
一方、パイプ体１を三段以上に連結して構成する場合においては、最上段位置より下段に位置するロック体３”、すなわち従来例における中間パイプの係止手段等によって中間パイプと基端パイプなどの隣接するパイプを縮退状態にも保持できるようにしなければならない上に、この係止手段を引き棹２伸長時に解除操作できるようにしなければならなくなる。したがって、最上段位置より下段に位置するロック体３”についても個々に係止、係止解除操作できるように構成すればよいが、例えば後述する実施の形態に詳述するように、最上段位置のロック体３’によって最上段部に隣接するパイプ体１Ａ、１Ｂを縮退状態に保持したときに、最上段位置より下段のロック体３”が付勢力に抗して隣接するパイプ体１、１を縮退状態に保持するように構成すれば、操作性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、引き棹の長さを調節できることにより、使い勝手の良好な牽引運搬装置を提供することができる。
【００１９】
また、引き棹を縮退姿勢に保持できることにより、使い勝手の良好な牽引運搬装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、牽引運搬装置はハンドカートであり、一対の支柱１０、１０の上端部を把手１１で連結して形成される引き棹２と、該引き棹２の下端部に連結される荷台１２および車輪１３を有する。
【００２１】
上記支柱１０は、図１および図２に示すように、上段パイプ１Ａ、中段パイプ１Ｂ、下段パイプ１Ｃの３本の金属からなるパイプ（パイプ体１）を有し、上段パイプ１Ａの外径が中段パイプ１Ｂの内径によりもやや小さく、中段パイプ１Ｂの外径が下段パイプ１Ｃの内径よりもやや小さく形成されることにより、上段パイプ１Ａの外周側に中段パイプ１Ｂが、中段パイプ１Ｂの外周側に下段パイプ１Ｃが配置されれて図５に示す縮退姿勢から図１や図２に示す伸長姿勢まで三段からなるテレスコープ状に伸縮自在に形成される。また、上段パイプ１Ａや中段パイプ１Ｂを内周側のパイプ１とし、中段パイプ１Ｂや下段パイプ１Ｃを外周側のパイプ１としたときの内外周パイプ１、１間の伸長方向における相対移動範囲を規制するために、上記内周側をなす上段パイプ１Ａ等の下端にはキャップ１４が固定され、上記外周側をなす中段パイプ１Ｂ等の上端部にはストッパ部１５が形成される。
【００２２】
キャップ１４は、図２等に示すように、パイプ１の中空部に差し込まれる細径の挿入部１４ａの下方にパイプ１の外部に突出する太径の張出部１４ｂを備えた段付き円柱形状に形成され、上記上段パイプ１Ａ等の下端に挿入部１４ａを嵌合させて該パイプ１Ａ等の下端を適宜かしめることなどによって固定される。張出部１４ｂは、装着される内周側のパイプ１外径よりも大きく、かつ、外周側のパイプ１の内径よりも小さい外径を有し、上記上段パイプ１Ａ等の下端に外周側に突出する段部を形成する。また、ストッパ部１５は、内周側のパイプ１の外径よりも大きく、かつ、上記張出部１４ｂの外径よりも小さい程度の内径を備えるように外周側のパイプ１上端部を内方に突出させて形成される。このストッパ部１５は、図２等に示すように、中段パイプ１Ｂにおいてはパイプ１内径方向に突出する段部を上端部に一体形成することにより、下段パイプ１Ｃにおいてはその上端部に固定される補強部材１６により形成される。なお、上記補強部材１６は両支柱１０、１０を下段パイプ１Ｃ、１Ｃの上端部において相互に連結して当該位置における支柱１０、１０の間隔を維持する機能を果たすもので、合成樹脂材により形成されて図示しないネジ等により各支柱１０の下段パイプ１Ｃの上端部に固定される。
【００２３】
したがって支柱１０はキャップ１４がストッパ部１５に衝接するまで伸長することが可能であり、衝接時において最大伸長状態となる。なお、支柱１０の縮退方向については、下段パイプ１Ｃに外嵌されるエンドキャップ１５によって下段パイプ１Ｃの下端が閉塞されることにより、中段パイプ１Ｂの下段パイプ１Ｃより下方への移動が禁止され、移動範囲が規制される。
【００２４】
把手１１は、図２等に示すように、両端部に上段パイプ１Ａの上端部が嵌入される連結開口１８ａを備えて中空状に形成され、両支柱１０、１０の上端部の間隔を拘束するケース体１８を有する。ケース体１８は、合成樹脂材を射出成形して形成される図示しない上ケース片と下ケース片をネジ止めして形成され、かかるネジ止めのためにケース体１８にはボス１８ｂが設けられる。このケース体１８は、ハンドカート牽引時に握りやすいように、支柱１０への連結状態において下部側が長手方向ほぼ中央部を中心に全体的に膨らむようにして曲面処理され、この曲面処理の中心部分には後述する操作レバー１９へのアクセスを可能にする操作用開口１８ｃが開設される。
【００２５】
荷台１２は、図１に示すように、上述した従来例とほぼ同様の枠状部材であり、金属のパイプをコ字形状に屈曲して形成される主枠１２ａと、主枠１２ａに対して垂直回転自在に連結される補助枠１２ｂおよび脚片１２ｃを有する。主枠１２ａは、前述したエンドキャップ１５を貫通する棒状の回転軸２０に自由端側を軸支されて引き棹２に対して垂直回転自在で、引き棹２に対してほぼ直角をなす水平姿勢と、引き棹２に沿う垂直姿勢との間を回転することができる。補助枠１２ｂおよび脚片１２ｃは、棒状の金属線材の中央部をほぼ凸状に屈曲させてクランクシャフト状に形成され、両端が主枠１２ａに連結される。上記補助枠１２ｂは回転によって主枠１２ａの荷受け部分を拡張するもので、平面視において凸状部分が主枠１２ａの内方に収納される収納姿勢と主枠１２ａから突出する拡張姿勢とに変化する。また、脚片１２ｃは車輪１３とともに荷台１２の荷受け部分を水平に支えるもので、主枠１２ａが水平姿勢をとるときに凸状部分が主枠１２ａから下方へと突出する支承姿勢をとり、主枠１２ａの垂直姿勢において凸状部分が主枠１２ａに沿う収納姿勢をとる。
【００２６】
車輪１３も従来例とほぼ同様で、上述したエンドキャップ１５に回転自在に支持される車軸１３ａの両端にゴムタイヤ１３ｂを取り付けて形成され、二個のゴムタイヤ１３ｂを連結した単一車軸に形成される。このゴムタイヤ１３ｂは一対の支柱１０、１０を外方から挟み付けるように引き棹２の両側方に配置され、主枠１２ａに載せた荷物とゴムタイヤ１３ｂとの接触を避け、安定して荷物を運搬しやすくするために、上述した主枠１２ａからゴムタイヤ１３ｂの上方にかけて水平姿勢をとる主枠１２ａと支柱１０に沿うようにＬ字状に屈曲するタイヤカバー枠１２ｄが延設される。
【００２７】
したがって、ゴムタイヤ１３ｂ、１３ｂと脚片１２ｃによって支えられて水平姿勢をとる主枠１２ａや補助枠１２ｂ等に荷物を載せ、引き棹２を傾けると、引き棹２やタイヤカバー枠１２ｄ、１２ｄに背中をもたれるようにして荷物が二本のゴムタイヤ１３ｂ、１３ｄによって二点支持され、この状態で引き棹２を牽引することにより車輪１３によって荷物を楽に運搬することができる。また、荷物を運搬しないときには、引き棹２を縮退させ、主枠１２ａを垂直姿勢にすることにより、荷台１２とほぼ同程度の大きさにハンドカートを折り畳むことができる。さらに、前述したエンドキャップ１５にはゴムタイヤ１３ｂの底面と同じ高さまで下方に突出する支持片１５ａが設けられるため、上記折り畳んだ状態においてゴムタイヤ１３ｂ、１３ｂと支持片１５ａ、１５ａの四点支持によってハンドカートを自立させることができ、より収納性が高められる。なお、この支持片１５ａは平面視において車軸１３ａに対して荷台１２側の偏心した位置に配置されるためにハンドカート牽引時に地面等と接触することはない。
【００２８】
また、この実施の形態において、上述した引き棹２を伸長姿勢や縮退姿勢に保持できるようにするために、支柱１０内部にはロック手段４が収容され、把手１１はロック手段４を解除操作可能な上述した操作レバー１９を備える。ロック手段４は、前述したキャップ１４によって上段パイプ１Ａや中段パイプ１Ｂの下端部に取り付けられるロック体３と、上記外周側のパイプ１をなす中段パイプ１Ｂや下段パイプ１Ｃに穿孔されるロック孔２１とを有し、ロック体３をロック孔２１に係止させることにより内外周のパイプ１、１間における相対移動を規制して引き棹２を伸長・縮退姿勢に保持する。
【００２９】
ロック体３は、図２等に示すように、キャップ１４に設けられるスライダガイド孔２２内に挿入されるスライダ２３と、ロック球ガイド孔２４内に保持されるロック球２５とを有し、上記スライダガイド孔２２はパイプ１の長手方向に沿って形成され、上記ロック球ガイド孔２４はスライダガイド孔２２からパイプ１の外周までパイプ１の径方向に伸びるようにして形成される。
【００３０】
スライダ２３は、細径部２３ａと太径部２３ｂを備えた合成樹脂材からなる段付きピンであり、段付きのスライダガイド孔２２に挿入されて引き棹２長手方向に移動可能で、移動によりスライダガイド孔２２に連通するロック球ガイド孔２４に対して細径部２３ａと太径部２３ｂのいずれかを面する。一方、ロック球２５は、ロック球ガイド孔２４の長さよりもやや大きい直径を備えた金属製の球状体であり、ロック球ガイド孔２４に挿入されてパイプ１の径方向に移動可能に保持され、スライダ２３がロック球ガイド孔２４に太径部２３ｂを面したときにロック球ガイド孔２４からその一部が外部に押し出され、細径部を面したときにロック球ガイド孔２４およびスライダガイド孔２２内に収容される。したがって、スライダ２３をパイプ長手方向、すなわち上方あるいは下方に移動させることにより、ロック球２５をキャップ１４内に収容し、あるいはキャップ１４外方に突出させることができ、外周側のパイプ１に形成されるロック孔２１にロック球２５を係脱させることができる。なお、図２等に示すように、スライダ２３は、上段パイプ１Ａに取り付けられるロック体３’においては後述する線状体２６により、中段パイプ１Ｂに取り付けられるロック体３”においては抜け止めピン２７によりスライダガイド孔２２から抜け止めされる。
【００３１】
一方、ロック孔２１は、ロック球２５よりやや小さい直径を備え、ロック球２５の突出によって引き棹２を伸長・縮退姿勢に保持できるように、外周側のパイプ１の上下端部に形成される。すなわち、ロック球２５を備えたロック体３が固定される上段パイプ１Ａ等の下端部とロック孔２１が穿孔される中段パイプ１Ｂ等の上端部がロックされることにより引き棹２の伸長姿勢が維持され、上段パイプ１Ａ等と中段パイプ１Ｂ等のそれぞれの下端部がロックされることにより引き棹２の縮退姿勢が保持される。
【００３２】
また、伸縮に伴ってワンタッチで引き棹２を伸縮姿勢に保持できるように、上記スライダ２３は、圧縮スプリング２８によって付勢されるとともに、傾斜面２３ｃを備えて形成される。上記圧縮スプリング２８は、図２等に示すように、スライダ２３とキャップ１４に両端を保持されてロック球２５に太径部２３ｂを対峙させる方向にスライダ２３を付勢する。一方傾斜面２３ｃは、ロック球２５がロック孔２１内に進入できないときにスライダ２３の細径部２３ａがロック球２５に面するように圧縮スプリング２３の付勢力に抗してスライダ２３を移動させる分力を生じさせ、あるいは、ロック球２５がロック孔２１に面したときに上記圧縮スプリング２８の付勢力によってロック球２５をパイプ体１外部に押し出す分力を生じさせるように細径部２３ａから太径部２３ｂに向かって漸次直径を大きくするようにして形成される。したがってロック孔２１がロック球ガイド孔２４に対峙しないときには、外周側のパイプ１に移動を規制されたロック球２５が細径部２３ａに面するように圧縮スプリング２８の付勢力に抗してスライダ２３を移動させ、対峙に伴って傾斜面２３ｃによりロック球２５をキャップ１４外部に押し出すことにより、引き棹２の伸長に伴ってロック体３をロック孔２１に弾発係止することができる。
【００３３】
一方、ロック球２５をロック孔２１に対して係止解除するために、上記把手１１は、ケース体１８内部に上述した操作レバー１９を収容して形成される。操作レバー１９は、図２等に示すように、上述した操作用開口１８ｃからケース体１８外部に押圧操作可能に露出するボタン部１９ａと、このボタン部１９ａの両端からケース体１８の連結開口１８ａに臨む程度まで延設される一対のアーム部１９ｂ、１９ｂとを有し、このアーム部１９ｂには上述したボス１８ｂが貫通するガイド開口１９ｃが開設されてケース体１８に対して操作レバー１９を上下方向に摺動自在に連結する。なお、ボタン部１９ａの下部、すなわちケース体１８から露出する部位は、ケース体１８と連続するように曲面に形成される。
【００３４】
また、上記操作レバー１９への操作によってロック球２５を係止解除するために、上段パイプ１Ａ内部の中空部には線状体２６が収容される。線状体２６は一端部がアーム部１９ｂに他端部が上段パイプ１Ａに取り付けられるスライダ２３に連結されて操作レバー１９への操作力を上段パイプ１Ａのスライダ２３に伝達し、該スライダ２３を上下動させてロック球２５に対して太径部２３ｂを面した状態から細径部２３ａに面した状態にする、すなわちロック球２５をロック孔２１から退避可能な状態にする。
【００３５】
以上のロック手段４と操作レバー１９を備えるこの実施の形態においては、図２および図３（ａ）に示すように、把手１１を握り込むようにボタン部１９ａを上方に押し込むことによって操作レバー１９を操作できるようにするために、上段パイプ１Ａのロック体（最上段位置のロック体３’）のスライダ２３’は圧縮スプリング２８によって下方に付勢され、ボタン部１９ａの押し込みによる線状体２６の上方移動により上方に移動することによってロック球２５に細径部２３ａを面するように形成される。したがって操作レバー１９への操作により上段パイプ１Ａのロック体３’を係止解除すれば、あとはそのまま引き棹２を上方から押し下げることにより、ロック孔２１の周縁でロック球２５を押圧してキャップ１４内部に退避させ、上段パイプ１Ａを中段パイプ１Ｂ内部の中空部に収容することができる。
【００３６】
一方、中段パイプ１Ｂに取り付けられるロック体（最上段位置のロック体３’より下段に位置するロック体３”）は、上記上段パイプ１Ａの中段パイプ１Ｂに対する降下によって係止解除できるように、スライダ２３”が上方に付勢され、上段パイプ１Ａのキャップ１４に押し下げられることによりロック球２５に細径部２３ａを面するように形成される。したがって図３（ｂ）に示すように、上段パイプ１Ａの収容完了に伴って中段パイプ１Ｂのロック体３”が係止解除されるために、引き棹２をそのまま上方から押し下げてゆくだけで、今度は中段パイプ１Ｂを下段パイプ１Ｃ内部に収容することができる。
【００３７】
さらに、このように引き棹２を縮退してゆく場合において、操作レバー１９の操作を解除しておけば、今度は上段パイプ１Ａのロック体３’が中段パイプ１Ｂ下端部のロック孔２１に弾発係止して上段パイプ１Ａと中段パイプ１Ｂの縮退状態が維持される。一方、このとき中段パイプ１Ｂはエンドキャップ１５によって降下が規制されて下段パイプ１Ｃとの間で縮退状態となり、また、中段パイプ１Ｂのロック体３”は、上段パイプ１Ａのキャップ１４とエンドキャップ１５の間に挟まれるようにして圧縮され、上述同様ロック球２５が細径部２３ａに対峙するようにスライダ２３”が押し下げられた状態となる。このため、かかる押し下げられた状態において中段パイプ１Ｂと下段パイプ１Ｃの縮退状態を保持するために、ロック手段４は、中段パイプ１Ｂのロック体３”のスライダ２３”に第２の細径部２３ａ’、第２の太径部２３ｂ’および第２の傾斜面２３ｃ’を備えるとともに、上記ロック体３”に第２のロック球２５’を備え、また、中段パイプ１Ｂには第２のロック球ガイド孔２４’が設けられ、下段パイプ１Ｃには上記第２のロック球２５’に係止する第２のロック孔２１’が設けられる。
【００３８】
上記第２の太径部２３ｂ’、第２の細径部２３ａ’、第２の傾斜面２３ｃ’、第２のロック球２５’、第２のロック球ガイド孔２４’、および第２のロック孔２１’は、図５および図６に示すように、上述した太径部２３ｂ、細径部２３ａ、ロック球２５、ロック球ガイド孔２４およびロック孔２１に対して干渉しないようにスライダ２３”の軸周りに直交方向に配置され、また、第２の太径部２３ｂ’と第２の細径部２３ａ’は天地を逆にして形成される。したがって、上述したように中段パイプ１Ｂのロック体３”が押し下げられると、第２のロック球２５’に第２の太径部２３ｂ’が対峙し、第２のロック球２５’が第２のロック孔２１’に係止して中段パイプ１Ｂと下段パイプ１Ｃの相対移動が規制され、中段パイプ１Ｂと下段パイプ１Ｃが縮退状態に拘束される。この拘束解除は操作レバー１９によって上段パイプ１Ａのロック体３’を係止解除して引き棹２を上方に引き延ばし、上段パイプ１Ａのキャップ１４の上昇によって中段パイプ１Ｂのロック体３”を圧縮状態から開放してスプリング２８の弾性復帰力によってスライダ２３”を上方に移動させることにより行うことが可能で、これにより第２のロック球２５’に第２の細径部２３ａ’が対峙して第２のロック球２５’がキャップ１４内に収容される。なお、第２の太径部２３ｂ’と第２の細径部２３ａ’は上述同様傾斜面２３ｃを介して形成されるために、引き棹２の伸長に伴って第２のロック球２５’に第２の細径部２３ａが対峙するようにスムーズにスライダ２３”が移動し、あるいは引き棹２の縮退に伴ってスムーズに第２のロック球２５’が第２のロック孔２１’に係止する。
【００３９】
加えて、この実施の形態において、カートは、全長を調節できるように、上述した中段パイプ１Ｂの上下端部のロック孔２１、２１の間に、該ロック孔２１とほぼ同寸法の複数の調節ロック孔２９、２９・・を備える。この調節ロック孔２９は、引き棹２を伸長状態と縮退状態に保持するロック孔２１、２１の中間において上段パイプ１Ａのロック体３’を係止させることにより中段パイプ１Ｂからの上段パイプ１Ａの引き出し量を調整し、引き棹２の全長の調節を可能にするもので、図４に示すように中段パイプ１Ｂの長手方向に等ピッチで複数設けられる。このため、上段パイプ１Ａのロック体３’を任意の調節ロック孔２９に係止させることにより、中段パイプ１Ｂの長さを利用して引き棹２の全長を調節することができる。
【００４０】
したがって、以上のカートは、図５に示すように、縮退姿勢において、上段パイプ１Ａ下端部のロック体３’が中段パイプ１Ｂ下端部のロック孔２１に係止するとともに、中段パイプ１Ｂ下端部のロック体３”が下段パイプ１Ｃ下端部のロック孔２１に係止することにより、引き棹２の全長を拘束することができ、携帯時に引き棹２が妄りに伸長することはなく、この状態で把手１１を握って運搬することもできる。この状態から引き棹２を伸長させるには、把手１１の操作ボタン部１９ａを押圧すればよく、これにより上段パイプ１Ａのロック体３’が中段パイプ１Ｂ下端部のロック孔２１に対して係止解除され、上段パイプ１Ａを中段パイプ１Ｂ内部から引き出すことができ、さらに、中段パイプ１Ｂからの上段パイプ１Ａの引き出しによって中段パイプ１Ｂのロック体３”がスプリング２８の弾性復帰力によって係止解除され、連動して中段パイプ１Ｂを下段パイプ１Ｃから引き出すことができる。
【００４１】
また、この後、把手１１を引き上げて引き棹２を伸長させれば、中段パイプ１Ｂのロック体３”は今度は下段パイプ１Ｃ上端部のロック孔２１に弾発係止して中段・下段パイプ１Ｂ、１Ｃが伸長状態に拘束され、また、上段パイプ１Ａのロック体３’は中段パイプ１Ｂの最下部に配置される調節ロック孔２９に弾発係止するが、この状態でさらに操作ボタン部１９ａを押圧すれば、上段パイプ１Ａのロック体３’の最下部の調節ロック孔２９との係止を解除でき、そのまま把手１１と操作ボタン部１９ａを操作して任意の調節ロック孔２９、あるいは中段パイプ１Ｂ上端部のロック孔２１に上段パイプ１Ａのロック体３’が係止する位置まで上段パイプ１Ａを中段パイプ１Ｂから引き出すことにより、引き棹２の長さを調節することができる。また、この状態から引き棹２を縮退姿勢に戻す場合には、再度操作ボタン部１９ａを押圧して引き棹２を下方に押し込むように縮めればよく、操作ボタン部１９ａの押圧によって上段パイプ１Ａのロック体３’が係止解除されることにより上段パイプ１Ａを中段パイプ１Ｂ内に収容することができる。加えて、この上段パイプ１Ａの中段パイプ１Ｂに対する降下により中段パイプ１Ｂ下端部のロック体３”も下段パイプ１Ｃ上端部のロック孔２１に対して係止解除されるために、中段パイプ１Ｂも下段パイプ１Ｃの内部に収容することができるようになり、したがって、引き棹２を上述した縮退姿勢に移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を示す全体斜視図である。
【図２】引き棹２の伸長姿勢における内部構造を示す要部断面図である。
【図３】ロック体の係止解除時の動作を示す要部断面図で、（ａ）は上段パイプのロック体の動作を示す図、（ｂ）は中段パイプのロック体の動作を示す図である。
【図４】引き棹の全長を調節する構造を示す図である。
【図５】引き棹の縮退姿勢における内部構造を示す要部断面図である。
【図６】中段パイプのロック体によって引き棹を縮退姿勢に保持した状態を示す図で、（ａ）は図５の６Ａ-６Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ-６Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    パイプ体
１’  最上段部に隣接するパイプ体
２    引き棹
３    ロック体
３’  最上段位置のロック体
３”  下段に位置するロック体
４    ロック手段
【図１】
2006168562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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