(57)【要約】【課題】  従来のレンズ装置では、レンズ装置の一部又は全体を回転偏倚させて第１の位置と第２の位置とに回転偏倚させるものであったため、余分なスペースが必要となり、カメラの薄型化、小型化が十分には達成できない。【解決手段】  レンズの光軸上に配置され且つ光軸に沿って進む光の進路を折り曲げるプリズム２２７を保持する光路折り曲げ部材保持枠２１６と、その光路折り曲げ部材保持枠が収納される可動鏡筒５２と、光路折り曲げ部材保持枠を介して複数の直動転がり支持手段１により可動鏡筒を光軸の方向へ移動可能に支持する固定鏡筒５１と、を備えて構成される。可動鏡筒５２を固定鏡筒５１に対して入れ子式に出し入れ可能に構成した。【選択図】  図１
2006284905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光軸上に配置され且つ当該光軸に沿って進む光の進路を折り曲げる光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠と、
前記光路折り曲げ部材保持枠が収納される可動鏡筒と、
前記光路折り曲げ部材保持枠を介して複数の直動転がり支持手段により前記可動鏡筒を前記光軸の方向へ移動可能に支持する固定鏡筒と、を備え、
前記可動鏡筒を前記固定鏡筒に対して入れ子式に出し入れ可能に構成したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記可動鏡筒内の前記光路折り曲げ部材保持枠の前記光軸上の後方には、１若しくは２以上のレンズ又は光学部品が保持される１又は２以上のレンズ等保持枠を配置し、当該１又は２以上のレンズ等保持枠を前記複数の直動転がり支持手段により前記光路折り曲げ部材保持枠と独立に前記光軸の方向へ移動可能に支持したことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記直動転がり支持手段は、前記光路折り曲げ部材保持枠に設けられると共に前記光軸方向に延在され且つ互いに平行とされた複数の第１の案内溝と、前記固定鏡筒に設けられると共に前記光軸方向に延在され且つ互いに平行とされて前記複数の第１の案内溝にそれぞれ対向される複数の第２の案内溝と、前記第１の案内溝と前記第２の案内溝との間に転動自在に介在される複数の転動体とを有する転動体ユニットからなり、
前記固定鏡筒に対して前記光路折り曲げ部材保持枠を複数の前記転動体ユニットにより複数箇所で摺動自在に支持するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記複数の第１の案内溝及び前記複数の第２の案内溝間に介在される前記複数の転動体ユニットは、前記光軸を中心として同心円上において等間隔となる位置に配置するか、又は基準位置を中心として対称となる位置に配置したことを特徴とする請求項３記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記光路折り曲げ部材保持枠及び前記レンズ等保持枠の合計が２以上である場合に、前記２以上の保持枠を支持する前記複数の転動体ユニットを、前記光軸方向において他の転動体ユニットと互い違いに収まり合うよう回転偏倚した位置に配置したことを特徴とする請求項３記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記光路折り曲げ部材保持枠及び前記レンズ等保持枠の合計が２以上である場合に、前記２以上の保持枠を支持する前記複数の転動体ユニットを、千鳥状に配置して、奇数番目に位置する保持枠の各転動体ユニット同士を前記光軸方向と平行をなす方向に一致させると共に、偶数番目に位置する保持枠の各転動体ユニット同士を前記光軸方向と平行をなす方向に一致させるように配置したことを特徴とする請求項３記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記光路折り曲げ部材保持枠及び前記レンズ等保持枠のそれぞれにおいて、前記複数の転動体ユニットのうち少なくとも１つの転動体ユニットと前記固定鏡筒との間に介在されると共に前記第２の案内溝を有する案内部材と、前記案内部材を前記転動体ユニット側に付勢して当該転動体ユニットに予圧を付与する予圧部材と、を設けたことを特徴とする請求項３記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記予圧部材は、板ばね、コイルばね又はゴム状弾性体の１又は２以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項７記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記固定鏡筒に対する前記保持枠の前記光軸方向における位置を検出してその検出信号を出力する保持枠位置検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記固定鏡筒及び前記可動鏡筒は、互いに略相似形となる断面形状を有する円形、楕円形、小判形、四角形又は五角以上の多角形からなる筒体であることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記光路折り曲げ部材保持枠を前記光軸方向へ移動させる第１の駆動手段を設け、前記第１の駆動手段は、前記光路折り曲げ部材保持枠に固着されるコイルと、前記コイルを貫通すると共に磁気の閉回路を形成する磁気回路部と、を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記１又は２以上のレンズ等保持枠を前記光軸方向へ移動させる１又は２以上の第２の駆動手段を設け、前記１又は２以上の第２の駆動手段は、前記１又は２以上のレンズ等保持枠に固着される１又は２以上のコイルと、前記１又は２以上のコイルを貫通すると共に磁気の閉回路を形成する磁気回路部と、を有することを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項１３】
レンズの光軸上に配置され且つ当該光軸に沿って進む光の進路を折り曲げる光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠と、
前記光路折り曲げ部材保持枠が収納される可動鏡筒と、
前記光路折り曲げ部材保持枠を介して複数の直動転がり支持手段により前記可動鏡筒を前記光軸の方向へ移動可能に支持する固定鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、
前記レンズ装置は、前記可動鏡筒を前記固定鏡筒に対して入れ子式に出し入れ可能に構成したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリズムやミラー等の光路を折り曲げる光路折り曲げ部材を備えたレンズ装置及び撮像装置に関し、特に、少なくとも光路折り曲げ部材を保持する保持枠が撮像装置本体に対して繰出し可能に構成されたレンズ装置及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種のレンズ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、撮影レンズ系を内蔵するデジタルカメラ及び携帯電話などの移動電話機において、撮影時にその一部をポップアップする形式の撮影レンズ系に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたデジタルカメラにおけるポップアップ撮影レンズ系は、「デジタルカメラ本体に撮影レンズ系を内蔵させる場合、カメラを構えたとき、その光軸が被写体方向に対し直角になるように配置し、撮影時、撮影レンズ端部をデジタルカメラ面より外側に突出させ、突出部分内側に対し略９０度変更してデジタルカメラ内に導く」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１のデジタルカメラにおけるポップアップ撮影レンズ系によれば、「レンズ長が大きくなるズームレンズを搭載する場合、デジタルカメラの一層の薄形化、小形化を図ることができる。また、ズームカメラを採用する場合でも、薄形化されている携帯電話に搭載することが可能となり、携帯電話を動かすことなく３６０度撮影方向を変えることができる」等の効果が期待される。
【０００４】
従来の、他のレンズ装置としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、光学機構部を構成するレンズブロックをカメラ本体に対してポップアップ可能にし、レンズブロックの格納時にレンズの保護が行え、ポップアップさせた撮影状態にあってはカメラのホールド感を改善できるようにしたカメラ装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載されたカメラ装置は、「記録媒体及び記録再生機構部を内蔵したカメラ本体部と、上記カメラ本体部に取り付けられている液晶表示パネル部と、上記カメラ本体部の上部に配置され、上記カメラ本体部へ格納位置と、支点軸を支点にしてポップアップ位置とに回動可能にされるポップアップ機構部を有する光学機構部と、を備え、カメラの非撮影状態では上記光学機構部が上記カメラ本体部内に格納されて当該光学機構部の前玉レンズが外筐体で保護され、カメラの撮影状態では上記カメラ本体部に対して上記光学機構部が所定の仰角角度ポップアップするようにした」ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有する特許文献２のカメラ装置によれば、「カメラの非撮影状態では光学機構部がカメラ本体部内に格納されて光学機構部のレンズ面が外筐体で保護することができ、レンズ面に対面する外筐体部分がカメラのグリップ領域として確保でき、カメラの一層の小型化が可能となる」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開２００３−２６２９０７号公報
【特許文献２】特開２００４−７２３３７号公報
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１のデジタルカメラにおいては、撮影時に、カメラ本体の一面から撮影レンズの一部をポップアップさせる構成となっており、これにより、カメラの薄型化、小型化を図るようにしていた。また、特許文献２のカメラ装置においては、光学機構部をポップアップ機構部によってカメラ本体内の格納位置とカメラ本体外のポップアップ位置とに回動させる構成となっており、これにより、カメラの薄型化、小型化を図るようにしていた。そのため、いずれのカメラ装置においても、レンズ装置の一部又は全体を回転偏倚させて第１の位置と第２の位置とに回転偏倚させるものであったことから、余分なスペースが必要となり、カメラの薄型化、小型化を十分に達成することができなかった。
【０００７】
また、従来の撮像装置には、沈胴式レンズ装置を搭載したカメラや、折り曲げ光学系をレンズ系に採用したレンズ装置を備えたカメラも存在するが、その両方を採用して小型化と高携帯性を実現した撮像装置は存在しなかった。
【０００８】
即ち、従来の一般的な可動レンズ保持枠の保持手段及び駆動手段としては、可動レンズ保持枠をストレートガイド軸で保持すると共に駆動伝達部材を介して回転式モータで駆動するガイド軸固定摺動構造と、カム筒に切られた曲線状のカム溝にカムピンを嵌合させると共にカム筒を回転モータで回転させることによりカムピンがカム溝をトレースしてレンズ群を可動させるカム筒固定摺動構造とを挙げることができる。ところが、これらの構造だけでは、光路折り曲げ部材を有する折り曲げ光学系であって、沈胴式レンズ構造を具体化するのが困難であった。更に、カム筒固定摺動構造では、カム筒の回転時の摺動摩擦抵抗が大きいために、リニアモータによる駆動が不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、従来のレンズ装置では、レンズ装置の一部又は全体を回転偏倚させて第１の位置と第２の位置とに回転偏倚させるものであったため、余分なスペースが必要となり、カメラの薄型化、小型化が十分には達成できないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のレンズ装置は、レンズの光軸上に配置され且つ光軸に沿って進む光の進路を折り曲げる光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠と、その光路折り曲げ部材保持枠が収納される可動鏡筒と、光路折り曲げ部材保持枠を介して複数の直動転がり支持手段により可動鏡筒を光軸の方向へ移動可能に支持する固定鏡筒と、を備え、可動鏡筒を固定鏡筒に対して入れ子式に出し入れ可能に構成したことを最も主要な特徴とする。
【００１１】
また、本発明の撮像装置は、レンズの光軸上に配置され且つ光軸に沿って進む光の進路を折り曲げる光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠と、その光路折り曲げ部材保持枠が収納される可動鏡筒と、光路折り曲げ部材保持枠を介して複数の直動転がり支持手段により可動鏡筒を光軸の方向へ移動可能に支持する固定鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、レンズ装置は、可動鏡筒を固定鏡筒に対して入れ子式に出し入れ可能に構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のレンズ装置及び撮像装置によれば、小型でありながら可動鏡筒を固定鏡筒に対して入れ子式に出し入れすることができ、光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠を確実且つスムースに直進移動させることができ、小型でリニア駆動が可能なレンズ装置及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
光路折り曲げ部材を保持する光路折り曲げ部材保持枠を確実且つスムースにリニア駆動できる小型のレンズ装置及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図１０は、本発明のレンズ装置及び撮像装置の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１はレンズ装置の第１の実施例を示す斜視図、図２Ａ，Ｂは断面図、図３Ａ，Ｂ，Ｃは外観斜視図、図４Ａ，Ｂは撮像装置の第１の実施例を示す斜視図、図５は直動転がり支持手段の第１の実施例を示す分解斜視図、図６は直動転がり支持手段の第２の実施例を示す分解斜視図、図７は直動転がり支持手段の第３の実施例を示す分解斜視図、図８及び図９は支持構造の例を示す説明図、図１０はレンズ装置の第２の実施例を示す斜視図である。
【００１５】
まず、本発明のレンズ装置に用いられる直動転がり支持手段について説明する。図５は、直動転がり支持手段の第１の実施例を示す分解斜視図である。この直動転がり支持手段１は、第１の案内溝７を有する案内部材２と、第２の案内溝８を有する可動部材３と、案内部材２を保持する固定部材４と、第１の案内溝７と第２の案内溝８との間に転動自在に介在された転動体ユニット５と、予圧部材の一実施例を示す一対の板ばね６Ａ，６Ｂとを備えて構成されている。
【００１６】
案内部材２は、平面形状が長方形をなすと共に、その長手方向と直交する方向に断面した形状がＴ字形をなす板状の部材からなる。案内部材２の平面側の略中央部には長手方向に連続して一端から他端まで達する第１の案内溝７が設けられている。第１の案内溝７の長手方向と直交する方向の断面形状はＶ字形とされており、その底部には、転動体との接触を避けるための逃げ溝が設けられている。第１の案内溝７の両側の傾斜面は、それぞれ略４５°に設定されている。この案内部材２の第１の案内溝７が設けられた面と反対側の面の略中央部に、長手方向に連続して一端から他端まで達する突条部９が設けられており、この突条部９の両側の凹部が庇部９ａ，９ｂとされている。
【００１７】
一対の庇部９ａ，９ｂには、それぞれ位置決め孔１０と２つの嵌合孔１１，１１が設けられている。各庇部９ａ，９ｂにおいて、位置決め孔１０は長手方向の略中央部に設定され、２つの嵌合孔１１，１１は、位置決め孔１０を中心として長手方向の両側に略等間隔に設定されている。２つの嵌合孔１１は、第１の案内溝７が延在する方向と直交する方向に長くした長孔とされている。
【００１８】
可動部材３は、案内部材２と略同様の形状を有しており、形状がＴ字形をなす板状の部材からなる。案内部材２の底面側の略中央部には長手方向に連続して一端から他端まで達する第２の案内溝８が設けられている。第２の案内溝８の長手方向と直交する方向の断面形状は逆Ｖ字形とされており、その底部には、転動体との接触を避けるための逃げ溝が設けられている。第２の案内溝８の両側の傾斜面は、それぞれ略４５°に設定されている。この可動部材３の第２の案内溝８が設けられた面と反対側の面の略中央部に、長手方向に連続して一端から他端まで達する突条部１２が設けられており、この突条部１２の両側に庇部１２ａ，１２ｂが設定されている。
【００１９】
可動部材３の幅方向の寸法は案内部材２の幅方向の寸法と略同一とされているが、長手方向の寸法は、可動部材３の方が案内部材２よりも長く形成されている。これは、案内部材２が所定位置に固定され、その案内部材２に対して可動部材３が案内溝の延在する方向へ相対的に移動するものだからである。なお、第１の案内溝７と第２の案内溝８は、略同一の大きさに設定されている。
【００２０】
転動体ユニット５は、転動体の第１の実施例を示す複数個（この実施例では４個）の円筒ころ１４と、これら円筒ころ１４を転動自在に保持する保持器１５とから構成されている。円筒ころ１４が転動体として好適であるが、その他の転動体、例えば、球面ころや球等を用いることもできる。保持器１５には、円筒ころ１４を収容するための保持穴１６が転動体の数と同数である４箇所に設けられている。保持器１５の４箇所の保持穴１６は、同一直線上に直列に配置されており、それらの保持穴１６に４個の円筒ころ１４が、その傾斜方向を１つおきに変えて４５°傾けた状態で転動自在に保持されている。
【００２１】
固定部材４は、案内部材２を収納できる凹部１７を有する長方形の枠状をなす部材からなる。固定部材４の底面の幅方向の略中央部には、長手方向に延在された長方形の開口部１８が設けられており、この開口部１８の幅方向の両側に底面部１９Ａ，１９Ｂが形成されている。各底面部１９Ａ，１９Ｂには、上方に突出する位置決めピン２１と、同じく上方に突出する２つの嵌合ピン２２，２２が設けられている。
【００２２】
位置決めピン２１は、各底面部１９Ａ，１９Ｂにおいて、それぞれ長手方向の略中央部に設定されている。また、２つの嵌合ピン２２，２２は、それぞれ位置決めピン２１を中心として長手方向の両側に所定の間隔をあけて配置されている。これら位置決めピン２１及び嵌合ピン２２，２２は、案内部材２の位置決め孔１０及び嵌合孔１１，１１に対応されており、組立時において互いに嵌合するように構成されている。
【００２３】
固定部材４の左右対称をなす底面部１９Ａ，１９Ｂに、一対の板ばね６Ａ，６Ｂが個別に装着されている。各板ばね６Ａ，６Ｂは、底面部１９Ａ，１９Ｂと略同程度の大きさを有する長尺状のばね材からなり、長手方向の中央部には支持部６ａが設定されている。更に、各板ばね６Ａ，６Ｂの長手方向の両端部には圧接部６ｂ，６ｂが設定されており、これら圧接部６ｂ，６ｂと支持部６ａとの間に、圧接部６ｂ，６ｂにばね力を付与する弾性部６ｃ，６ｃが設定されている。
【００２４】
各板ばね６Ａ，６Ｂの支持部６ａの略中央部には、丸孔からなる位置決め孔２３をそれぞれ設けている。各位置決め孔２３には、固定部材４に設けた位置決めピン２１が嵌合される。この位置決め孔２３の直径は、位置決めピン２１の軸径よりも大きく形成されており、位置決めピン２１との間に適当な大きさの隙間を設定することによって嵌合ピン２２との精度誤差を吸収できるようにしている。また、各板ばね６Ａ，６Ｂの弾性部６ｃの圧接部６ｂの近傍には、長孔からなる逃げ孔２４，２４をそれぞれ設けている。各逃げ孔２４，２４には、固定部材４に設けた嵌合ピン２２，２２がそれぞれ嵌合される。この逃げ孔２４は、板ばね６Ａ，６Ｂの弾性部６ｃ，６ｃの弾性変形を許容するために長手方向に延在した長孔として形成されている。
【００２５】
案内部材２、可動部材３、固定部材４及び保持器１５の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等のエンジニアリングプラスチックが好適であるが、アルミニウム合金その他の金属を用いることもできる。板ばね６Ａ，６Ｂとしては、ばね鋼等の金属が好適であるが、ＡＢＳ樹脂等のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。また、円筒ころ１４としては、ステンレス鋼、構造用炭素鋼、超硬合金、エンジニアリングプラスチック等の各種の材料を用いることができる。
【００２６】
このような構成を有する直動転がり支持手段１は、例えば、次のようにして簡単に組み立てることができる。まず、固定部材４の左右の底面部１９Ａ，１９Ｂに、一対の板ばね６Ａ，６Ｂを個別に装着する。このとき、各板ばね６Ａ，６Ｂは、支持部６ａの位置決め孔２３に各底面部１９Ａ，１９Ｂの位置決めピン２１を嵌合すると共に、両側の嵌合孔１１，１１に嵌合ピン２２，２２をそれぞれ嵌合する。次に、案内部材２を、一対の板ばね６Ａ，６Ｂの上から固定部材４の凹部１７内に挿入する。そして、位置決めピン２１を位置決め孔１０に嵌合すると共に、両側の嵌合ピン２２，２２を嵌合孔１１，１１にそれぞれ嵌合する。
【００２７】
この際、嵌合孔１１が長孔とされていて、その長手方向が第１の案内溝７と直交する方向に設定されているため、この長孔によって位置決めピン２１に対する嵌合ピン２２の精度上の誤差を吸収することができ、案内部材２の取付作業を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００２８】
次に、４個の円筒ころ１４を保持した転動体ユニット５を、案内部材２の第１の案内溝７に嵌め込む。その後、可動部材３を案内部材２の上に重ね合わせ、次に、第２の案内溝８を転動体ユニット５には嵌め合わせる。これにより、組立作業が完了して直動転がり支持手段１が得られる。
【００２９】
このような構成を有する直動転がり支持手段１によれば、固定部材４の位置決めピン２１と嵌合ピン２２とで板バネ６Ａ，６Ｂと案内部材２の位置決めを行うことができる。しかも、案内部材２と固定部材４との間に２枚の板バネ６Ａ，６Ｂを介在させ、そのばね力で案内部材２を可動部材３側に付勢する構成としたため、２枚の板バネ６Ａ，６Ｂのばね力で決定される所定の予圧を常に転動体ユニット５に付与することができる。その結果、転動体ユニット５の移動方向の位置によらず、その転動体ユニット５及び案内部材２の可動方向に対する傾きを軽減することが可能となり、安定した動作を得ることができる。
【００３０】
図６には、本発明のレンズ装置に係る直動転がり支持手段の第２の実施例を示している。この第２の実施例に係る直動転がり支持手段３１は、前記第１の実施例における２枚で一対の板ばね６Ａ，６Ｂに替えて、一対の永久磁石を２組用い、２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂによって予圧部材の第２の実施例を構成したものである。この第２の実施例が前記第１の実施例と異なるところは２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂのみであるため、ここでは板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂについて説明し、その他の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３１】
即ち、直動転がり支持手段３１は、第１の案内溝７を有する案内部材２と、第２の案内溝８を有する可動部材３と、案内部材２を保持する固定部材４と、第１の案内溝７と第２の案内溝８との間に転動自在に介在された転動体ユニット５と、予圧部材の第２の実施例を示す２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂとを備えて構成されている。
【００３２】
板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ第１の磁石板３３と第２の磁石板３４とによって構成されている。第１の磁石板３３と第２の磁石板３４は同一のものであり、従って、この実施例では４個の同一の磁石板を用いることによって２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂが構成されている。各磁石板３３，３４は、固定部材４の底面部１９Ａ，１９Ｂと略同程度の大きさを有する長尺状の磁石からなり、その一面側の全面にＮ極が設定され、他面側の全面にＳ極が設定されている。
【００３３】
更に、各磁石板３３，３４の長手方向の略中央部には、丸孔からなる位置決め孔３５が設けられている。各位置決め孔３５には、固定部材４に設けた位置決めピン２１が嵌合される。この位置決め孔３５の直径は、前記実施例の位置決め孔２３と同様に、位置決めピン２１の軸径よりも大きく形成されており、位置決めピン２１との間に適当な大きさの隙間を設定し、これにより嵌合ピン２２との位置精度の誤差を吸収できるようにしている。また、各磁石板３３，３４の両端部には、長孔からなる嵌合孔３６，３６が設けられている。各嵌合孔３６，３６には、固定部材４に設けた嵌合ピン２２，２２がそれぞれ嵌合される。この嵌合孔３６は、案内部材２の嵌合孔１１と同様に、第１の案内溝７が延在する方向と直交する方向に長くした長孔として形成されている。
【００３４】
このような構成を有する直動転がり支持手段３１は、例えば、次のようにして簡単に組み立てることができる。まず、固定部材４の左右の底面部１９Ａ，１９Ｂに、それぞれ第２の磁石板３４，３４を装着する。このとき、第２の磁石板３４，３４は、それぞれ同じ極（例えば、Ｎ極）を上にして、中央の位置決め孔３５に各底面部１９Ａ，１９Ｂの位置決めピン２１を嵌合すると共に、両側の嵌合孔３６，３６に嵌合ピン２２，２２をそれぞれ嵌合する。このとき、第２の磁石板３４，３４は、接着剤等の固着手段を用いて底面部１９Ａ，１９Ｂに固定することが好ましいが、本実施例のように永久磁石の反発力を利用する場合には、固着手段を用いることなく、単に位置決め孔３５に位置決めピン２１を嵌合するのみであってもよい。
【００３５】
次に、予め一対の第１の磁石板３３，３３が固着されている案内部材２を一対の第２の磁石板３４，３４の上に重ね合わせる。このとき、一対の第１の磁石板３３，３３は、一対の第２の磁石板３４，３４との関係で互いに反発しあうように、Ｎ極を対向させて配置する（これとは逆に、Ｓ極同士を対向させてもよい。）。一対の第１の磁石板３３，３３は、案内部材２の左右の庇部９ａ，９ｂの第１の案内溝７と反対側の面である突条部９のある面の当該突条部９の両側に、接着剤等の固着手段によって固定されている。
【００３６】
このとき、第１の磁石板３３の位置決め孔３５は各庇部９ａ，９ｂの位置決め孔１０と合致させ、両側の嵌合孔３６，３６は各庇部９ａ，９ｂの嵌合孔１１，１１と合致させるようにする。このように一対の第１の磁石板３３，３３が一体化された案内部材２を、一対の第１の磁石板３３，３３の上から固定部材４の凹部１７内に挿入する。そして、位置決めピン２１を位置決め孔３５，１０に嵌合すると共に、両側の嵌合ピン２２，２２を嵌合孔３６，１１にそれぞれ嵌合する。
【００３７】
この際、互いに合致された嵌合孔３６及び嵌合孔１１が共に長孔とされていて、その長手方向が第１の案内溝７と直交する方向に設定されているため、この長孔によって位置決めピン２１に対する嵌合ピン２２の位置精度の誤差を吸収することができ、案内部材２の取付作業を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００３８】
その後、前記実施例と同様に、４個の円筒ころ１４を保持した転動体ユニット５を、案内部材２の第１の案内溝７に嵌め込む。そして、可動部材３を案内部材２の上に重ね合わせ、第２の案内溝８を転動体ユニット５に嵌め合わせる。これにより、組立作業が完了して直動転がり支持手段３１が得られる。なお、永久磁石に替えて、電磁石、誘磁コイル等の磁性部材を用いることも可能である。
【００３９】
このような構成を有する直動転がり支持手段３１によれば、固定部材４と案内部材２との間に介在された２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂにおいて、それぞれが対をなす第１の磁石板３３と第２の磁石板３４とが互いに反発しあうように配置されているため、前記板ばね６Ａ，６Ｂと同様に、一対の永久磁石の反発力を利用して転動体ユニット５に適当な強さの予圧を与えることができる。そのため、前記実施例と同様に、転動体ユニット５の沈み込みを回避することができ、転動体ユニット５に加わる予圧が大きく変化するのを防止して、可動部材３のスムースな移動を確保することができる。
【００４０】
図７には、本発明のレンズ装置に係る直動転がり支持手段の第３の実施例を示している。この第３の実施例に係る直動転がり支持手段４１は、前記第２の実施例における直動転がり支持手段３１の２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂの一方の要素を構成する一対の第２の磁石板３４，３４を可動部材３に固定する構成としたものである。
【００４１】
この第３の実施例に係る直動転がり支持手段４１が前記第２の実施例に係る直動転がり支持手段３１と異なるところは、一対の第２の磁石板４４，４４を可動部材４６に設けると共に、それに対応して案内部材４５の形状を一部変更した点である。よって、ここでは２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂ（それぞれ第１の磁石板３３と第２の磁石板４４とからなる。）と案内部材４５及び可動部材４６との構成について説明し、その他の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４２】
即ち、直動転がり支持手段４１は、第１の案内溝７を有する案内部材４５と、第２の案内溝８を有する可動部材４６と、案内部材４５を保持する固定部材４と、第１の案内溝７と第２の案内溝８との間に転動自在に介在された転動体ユニット５と、予圧部材をなす２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂ（第１の磁石板３３と第２の磁石板４４）とを備えて構成されている。
【００４３】
案内部材４５は、その形状は前記実施例における案内部材２と略同様であるが、異なるところは、庇部９ａ，９ｂの第１の案内溝７側に第１の磁石板３３を収納するための凹部をそれぞれ設け、それらの凹部に２枚の第１の磁石板３３を装着して一体的に構成した点である。２枚の第１の磁石板３３は、接着剤等の固着手段を用いて固定する。このとき、第１の磁石板３３の位置決め孔３５は庇部９ａ（又は９ｂ）の位置決め孔１０と一致させ、両側の嵌合孔３６，３６は庇部９ａ（又は９ｂ）の嵌合孔１１と一致させるようにする。
【００４４】
可動部材４６は、その形状は前記実施例における可動部材３と略同様であるが、異なるところは、庇部１２ａ，１２ｂの第２の案内溝８側に第２の磁石板４４を収納するための凹部をそれぞれ設け、それらの凹部に２枚の第２の磁石板４４を装着して一体的に構成した点である。この場合、第１の磁石板３３の極性と第２の磁石板４４の極性は、互いに引き合うように設定してもよく、また、互いに反発し合うように設定してもよい。その理由は、第１及び第２の案内溝７，８を挟んで左右対称に２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂを配置しているため、上記極性の組み合わせのどちらを採用しても、左右方向のバランスを取ることができるからである。
【００４５】
このような構成を有する直動転がり支持手段４１は、例えば、次のようにして更に簡単に組み立てることができる。まず、固定部材４に案内部材４５を装着する。このとき、案内部材４５の一対の位置決め孔１０，３５に固定部材４の一対の位置決めピン２１，２１を嵌合すると共に、二対の嵌合孔１１，３６に二対の嵌合ピン２２，２２を嵌合する。次に、４個の円筒ころ１４を保持した転動体ユニット５を、案内部材４５の第１の案内溝７に嵌め込む。その後、可動部材４６を案内部材４５の上に重ね合わせ、第２の案内溝８を転動体ユニット５に嵌め合わせる。これにより、組立作業が完了し、直動転がり支持手段４１が得られる。
【００４６】
このような構成を有する直動転がり支持手段４１によれば、案内部材４５と可動部材４６の間に介在された２組の板状永久磁石３２Ａ，３２Ｂにおいて、それぞれが対をなす第１の磁石板３３と第２の磁石板４４とが互いに反発し合うか又は互いに引き合うように配置されているため、前記板ばね６Ａ，６Ｂ及び前記磁石板３３，３４を用いた場合と同様に、一対の永久磁石の反発力又は引張力を利用して転動体ユニット５に適当な強さの予圧を与えることができる。そのため、前記実施例と同様に、転動体ユニット５の沈み込みを回避することができ、転動体ユニット５に加わる予圧が大きく変化するのを防止して、可動部材４６のスムースな移動を確保することができる。
【００４７】
図１及び図２Ａ，Ｂは、本発明のレンズ装置の第１の実施例の概略構成と主要な構成部品を示すものである。このレンズ装置５０は、１群レンズにプリズムを用いたインナーフォーカスタイプの折り曲げ光学系の実施例である。レンズ装置５０は、固定鏡筒５１と、可動鏡筒５２と、４組（合計８個）の転動体ユニット５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄと、４組の群レンズ２１１，２１２，２１３，２１４と、４個の群レンズ保持枠２１６，２１７，２１８，２１９と、２組（合計４枚）の第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂと、４組（合計８枚）の第２の案内板２２２Ａ，２２４Ｂ，２２４Ｃ，２２４Ｄとを備えて構成されている。
【００４８】
固定鏡筒５１は、横方向の断面形状が四角形をなす縦長の筒体からなり、上面に開口されていて、その開口部から内部に可動鏡筒５２がスライド可能に嵌合されている。可動鏡筒５２は、その断面形状が固定鏡筒５１と略相似形をなす四角形の縦長の筒体からなり、固定鏡筒５１に対して入れ子式に出し入れ可能に収納されていて、可動鏡筒５２の上部が固定鏡筒５１の上面から上方へ突出可能とされている。この可動鏡筒５２の内部に、その上側から順に、１群レンズ保持枠である光路折り曲げ部材保持枠２１６と２群レンズ保持枠２１７と３群レンズ保持枠２１８と４群レンズ保持枠２１９とが配置されている。
【００４９】
第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂは、上述した直動転がり支持手段１の案内部材２に対応するものであり、その一面の中央部に長手方向に連続する第１の案内溝２２３が設けられている。４枚の第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂは、固定鏡筒５１の左右側部の内面にそれぞれ２枚ずつ配置され、支持されている。また、第２の案内板２２２Ａ〜２２２Ｄは、同じく直動転がり支持手段１の可動部材３に対応するものであり、その一面の中央部に長手方向に連続する第２の案内溝２２４が設けられている。８枚の第２の案内板２２２Ａ〜２２２Ｄは、可動鏡筒５２の左右両側部に設けた支持部２２５，２２５に４枚ずつ固着又は相対的に移動可能に支持されている。
【００５０】
８個の転動体ユニット５３Ａ〜５３Ｄは、同じく転動体ユニット５に対応するものであり、転動体である４個の円筒ころ１４と、これら円筒ころ１４を転動自在に保持する保持器１５とから構成されている。各転動体ユニット５３Ａ〜５３Ｄは、第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂと第２の案内板２２２Ａ〜２２２Ｄとの間にそれぞれスライド可能に介在される。
【００５１】
光路折り曲げ部材保持枠２１６には、レンズの光軸ＣＬに沿って進む光（光束）を折り曲げる光路折り曲げ部材の一具体例を示すプリズム２２７と、図に表れない１群レンズとが保持されている。プリズム２２７は、被写体からの光が入力される前面と１群レンズに対向される後面とが９０度の角度をなしており、その中間部に４５度に傾斜した反射面を設けた三角プリズムからなり、後面の下方に１群レンズが配置されている。１群レンズの光軸ＣＬは上下方向に設定されており、プリズム２２７の前面に水平方向から入力された光が反射面で反射されて９０度折り曲げられ、その光が光軸ＣＬ上を進んで４群レンズ２１４の後方に配置されたＣＣＤ２１５（固体撮像素子）に入力される。光路折り曲げ部材としては、この実施例で用いたプリズムに限定されるものではなく、その他にもミラー等を適用することができる。
【００５２】
光路折り曲げ部材保持枠（プリズム保持枠）２１６の正面から見て左右両側には、一対の第２の案内板２２２Ａ，２２２Ａが配置されていて、一対の支持部２２５，２２５に固着されている。従って、可動鏡筒５２は、光路折り曲げ部材保持枠２１６と一体的に摺動動作される。また、一対の第２の案内板２２２Ａ，２２２Ａは、その一面に設けた第２の案内溝２２４を外側に配すると共に、その第２の案内溝２２４をレンズの光軸と平行となるよう上下方向に延在させている。この第２の案内板２２２Ａの長手方向の長さは、可動鏡筒５２の移動量（ストローク）として必要とされるストロークを確保できる長さより適宜に長く設定されている。
【００５３】
２群レンズ保持枠２１７には、変倍光学系のレンズ群であるズームレンズが保持され、固着されている。この２群レンズ保持枠（ズーム保持枠）２１７の左右両側には、一対の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｂが配置されていて、一対の支持部２２５，２２５に摺動可能に支持されている。一対の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｂは、その一面に設けた第２の案内溝２２４を外側に配すると共に、その第２の案内溝２２４をレンズの光軸と平行となるよう上下方向に延在させている。
【００５４】
更に、一対の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｂは、光路折り曲げ部材保持枠２１６の第２の案内板２２２Ａ及び３群レンズ保持枠２１８の第２の案内板２２２Ｃに対して互い違いに収まり合うよう、光軸ＣＬが延在する方向と交差する方向に所定距離だけ偏倚させて取り付けられている。この第２の案内板２２２Ｂの長手方向の長さは、ズームレンズの移動量（ストローク）として必要とされるストロークを確保できる長さより適宜に長く設定されている。
【００５５】
３群レンズ保持枠２１８には、アフォーカル光学系のレンズ群が保持され、固着されている。この３群レンズ保持枠２１８の左右両側には、一対の第２の案内板２２２Ｃ，２２２Ｃが配置されていて、一対の支持部２２５，２２５に摺動可能に支持されている。一対の第２の案内板２２２Ｃ，２２２Ｃは、その一面に設けた第２の案内溝２２４を外側に配すると共に、その第２の案内溝２２４をレンズの光軸と平行となるよう上下方向に延在させている。
【００５６】
更に、一対の第２の案内板２２２Ｃ，２２２Ｃは、光路折り曲げ部材保持枠２１６の第２の案内板２２２Ａと光軸方向へ重なり合うように配置されている。そのため、３群レンズ保持枠２１８の一対の第２の案内板２２２Ｃ，２２２Ｃは、２群レンズ保持枠２１７の一対の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｂに対して光軸ＣＬが延在する方向と交差する方向に所定距離だけ偏倚されており、その一対の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｂに対して互い違いに収まり合うよう、３群レンズ保持枠２１８に取り付けられている。この第２の案内板２２２Ｃの長手方向の長さは、保持されたレンズの移動量（ストローク）として必要とされるストロークを確保できる長さより適宜に長く設定されている。
【００５７】
４群レンズ保持枠２１９には、合焦光学系のレンズ群であるフォーカスレンズが保持され、固着されている。この４群レンズ保持枠（フォーカス保持枠）２１９の左右両側には、一対の第２の案内板２２２Ｄ，２２２Ｄが配置されていて、一対の支持部２２５，２２５に摺動可能に支持されている。一対の第２の案内板２２２Ｄ，２２２Ｄは、その一面に設けた第２の案内溝２２４を外側に配すると共に、その第２の案内溝２２４をレンズの光軸と平行となるよう上下方向に延在させている。
【００５８】
更に、一対の第２の案内板２２２Ｄ，２２２Ｄは、２群レンズ保持枠２１７の第２の案内板２２２Ｂと光軸方向へ重なり合うように配置されている。そのため、４群レンズ保持枠２１９の一対の第２の案内板２２２Ｄ，２２２Ｄは、光路折り曲げ部材保持枠２１６の一対の第２の案内板２２２Ａと３群レンズ保持枠２１８の一対の第２の案内板２２２Ｃ，２２２Ｃに対して光軸ＣＬが延在する方向と交差する方向に所定距離だけ偏倚されており、それらの第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｃに対して互い違いに収まり合うよう、４群レンズ保持枠２１９に取り付けられている。この第２の案内板２２２Ｄの長手方向の長さは、保持されたレンズの移動量（ストローク）として必要とされるストロークを確保できる長さより適宜に長く設定されている。
【００５９】
このように、光路折り曲げ部材保持枠２１６及び３群レンズ保持枠２１８の両側部に配置した第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｃと２群レンズ保持枠２１７及び４群レンズ保持枠２１９の両側部に配置した第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｄとを、互い違いになるよう千鳥状に配置することが好ましい。この場合には、可動鏡筒５２が縮んだときに、２列に配置された第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｃと第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｄとが互いの空間部に収まるように入り込むため、沈胴時の高さを低くすることができ、固定鏡筒５１に対する収納性の向上を図ることができる。
【００６０】
なお、前記実施例では、1群〜４群レンズを保持するために４つのレンズ保持枠を設けた例について説明したが、保持枠によって保持されるのはレンズに限られるものではなく、レンズを通過する光束を制限する手段、光量を制限する手段、露光時間を制限する手段、その他各種の光学部品を適用できるものである。
【００６１】
光路折り曲げ部材保持枠２１６に保持された１群レンズと２群レンズ保持枠２１７に保持された２群レンズ２１２と３群レンズ保持枠２１８に保持された３群レンズ２１３と４群レンズ保持枠２１９に保持された４群レンズ２１４とは、それぞれの光軸が同一軸心線上に一致するようになされており、その光軸ＣＬ上の後方にＣＣＤ２１５の略中央部が位置するように構成されている。なお、図１〜図３において、絞りシャッタを図示していないが、その絞りシャッタは、可動時に、３群レンズ２１３と相対的に同間隔で一体に移動し、ＣＣＤ２１５の結像面に被写体の映像を結ぶようになされている。
【００６２】
前記４組の第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｂ，２２２Ｃ，２２２Ｄのうち、プリズム２２７の前面側に位置する２組の第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｃに対向するように第１の案内板２２１Ａが配置され、その反対側に位置する２組の第２の案内板２２２Ｂ，２２２Ｄに対向するように第１の案内板２２１Ｂが配置されている。第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂと第２の案内板２２２Ａ，２２２Ｂ，２２２Ｃ，２２２Ｄとの間には所定の大きさの隙間が設定されており、互いに対向された第１の案内溝２２３と第２の案内溝２２４との間にそれぞれ転動体ユニット５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄが転動自在であってスライド可能に介在されている。
【００６３】
この場合、図示しないが、４枚の第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂのうち、固定鏡筒５１の一方の側面側に位置する２枚の第１の案内板２２１Ａ，２２１Ｂと固定鏡筒５１との間には、予圧部材の一具体例を示す板ばねを介在させるようにするとよい。この板ばねは、前述した直動転がり支持手段の板ばね６Ａ，６Ｂに対応するものである。その板ばねのばね力で第１の案内板２２１Ａ及び２２１Ｂを、移動方向である光軸ＣＬ方向と直交する方向に付勢し、転動体ユニット５３Ａ，５３Ｃ及び５３Ｂ，５３Ｄに側圧（予圧）を与えるようにする。このように転動体ユニット５３Ａ〜５３Ｄに予圧を付与することにより、第１〜第４の群レンズ保持枠２１６〜２１９及び可動鏡筒５２を応答性よくスムースにしかも比較的小さな駆動力でスライド動作させることができる。
【００６４】
図示しないが、本発明に係るレンズ装置５０の各レンズ等保持枠は、リニアモータによる駆動手段を適用して動作させることができる。即ち、１群〜４群レンズ保持枠２１６〜２１９にそれぞれコイルを巻回して設けると共に、それらのコイルに対向して固定鏡筒側に永久磁石及びヨークを配置する。例えば、光軸ＣＬを中心としてコイルを各保持枠に取り付けると共に、これらのコイルを貫通して磁気の閉回路を形成する磁気回路部を永久磁石とヨークで構成する。このように構成することにより、コイルに通電することによって当該コイルが光軸ＣＬに沿って移動可能とすることができる。
【００６５】
その結果、リニアモータによる駆動が可能となり、後述する位置検出手段と組み合わせることにより、コイルへの通電量とそのタイミングをフィードバック制御することによって、１群〜４群レンズ保持枠２１６〜２１９を独立に又は連動させて光軸ＣＬ方向へ精密にスライド動作させることができる。
【００６６】
図３Ａ〜Ｃは、レンズ装置５０の外観形状を示すものである。即ち、図３Ａは可動鏡筒５２が固定鏡筒５１から所定量だけ突出し、１群レンズ２１６のプリズム２２７が完全に突出した状態を示している。図３Ｂは、固定鏡筒５１から可動鏡筒５２が、その中途部まで突出した状態を示している。そして、図３Ｃは、可動鏡筒５２が固定鏡筒５１内に入れ子式に完全に収納された状態を示している。この状態では、可動鏡筒５２の上面は、固定鏡筒５１の上面と略同一の平面となっているため、その上面を触ったときにも、突起部を触るような違和感を生ずることがない。
【００６７】
図４Ａ，Ｂは、前述したような構成を有するレンズ装置５０を用いた撮像装置の一具体例を示す電子スチルカメラの図である。図４Ａ，Ｂに示した電子スチルカメラ１５０は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１５１を横長に形成し、そのカメラ本体１５１の一側（本実施例では、カメラに向かって右側）に可動鏡筒５２を入れ子式に出し入れ可能に構成したものである。カメラ本体１５１の内部空間には、図示しないが、各種の電子部品が実装された配線基板、バッテリー電源、記憶装置、その他各種の電子部品や機械部品、装置等が収納されている。
【００６８】
カメラ本体１５１の上面の一側には、被写体を撮影するための撮影ボタン１５２が設けられている。また、カメラ本体１５１の前面の撮影ボタン１５２側の下部には、可動鏡筒５２を突出させるための操作ボタン１５３が設けられている。この操作ボタン１５３の操作により、例えば、ばね部材のばね力で可動鏡筒５２をカメラ本体１５１から所定量だけ上方へ突出できるようにしている。
【００６９】
図４Ａは、電子スチルカメラ１５０の撮影時の状態を示すもので、プリズム２３１の前面はカメラ本体１５１の上面から上方へ完全に突出されている。この状態で撮影ボタン１５２を押すことにより、プリズム２３１の前面が対向される被写体の撮影が実行される。図４Ｂは、電子スチルカメラ１５０の非撮影時の状態を示すもので、プリズム２３１を含む可動鏡筒５２の全体がカメラ本体１５１の内部に収納されている。このとき、可動鏡筒５２の上面は、カメラ本体１５１の上面とフラットな平面となっている。この状態から操作ボタン１５３を押すことにより、可動鏡筒５２が矢印で示す上方へ瞬時に突出され、先端のプリズム２３１部分が完全に露出される。これにより、撮影が可能となる。
【００７０】
このような構成を有する電子スチルカメラ１５０に本願発明の直動転がり支持手段を有するレンズ装置５０を適用することにより、レンズ装置５０の沈胴動作をスムースに、しかも確実に行うことができるカメラ等の撮像装置を得ることができる。
【００７１】
固定鏡筒５１の材質としては、高透磁率の磁性材料｛例えば、純鉄、パーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）等｝が好適であるが、例えば、全体を樹脂製の筒体として、必要な箇所に高透磁率の磁性材料を配置する構成とすることもできる。更に、固定鏡筒５１の材質としては、アルミニウム合金やマグネシウム合金等を用いたダイキャストモールド品、或いはダイキャストモールド品と樹脂とで複合成形した複合材料品として形成することもできる。また、可動鏡筒５２の材質としては、樹脂成形品であってもよいことは勿論のこと、固定鏡筒５１と同様に、アルミニウム合金やマグネシウム合金等を用いたダイキャストモールド品、或いはダイキャストモールド品と樹脂とで複合成形した複合材料品として形成することもできる。
【００７２】
図８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び図９Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、本発明のレンズ装置に係るレンズ鏡筒の固定鏡筒と可動鏡筒の形状、支持方法等の他の例を示すものである。なお、これら図８Ａ〜Ｄ及び図９Ａ〜Ｄの例において、前記実施例で示した部分と同一部分には同一の符号を付して説明する。
【００７３】
図８Ａに示す例は、固定鏡筒６１の内外に可動鏡筒６２，６３を配置し、内可動鏡筒６２及び外可動鏡筒６３をそれぞれ３組の内側転動体ユニット６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ及び３組の外側転動体ユニット６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃを介して支持する構成としたものである。３組の内側転動体ユニット６４Ａ〜６４Ｃ及び３組の外側転動体ユニット６５Ａ〜６５Ｃは、それぞれ周方向に等間隔（１２０°）に配置されている。そして、内側転動体ユニット６４Ａ〜６４Ｃと外側転動体ユニット６５Ａ〜６５Ｃとは、それぞれ６０°回転偏倚した位置に配置されている。
【００７４】
これを実現するため固定鏡筒６１には、軸方向に連続された内外２つの案内溝６６，６７と、２つの案内部材２，２を保持するための２つの開口部６８，６８と、２つの案内板６９，６９を保持するための２つの凹陥部７１，７１とが設けられている。内案内溝６６は固定鏡筒６１の内周面に設けられ、外案内溝６７は固定鏡筒６１の外周面に設けられており、それらは互いに１８０°回転偏倚した位置に設定されている。外案内溝６７が、固定鏡筒６１と内外の可動鏡筒６２，６３との間の相対的な位置を決定するための基準部とされている。この外案内溝６７の両側へ６０°回転偏倚した位置であって、固定鏡筒６１の内周面に２つの凹陥部７１，７１が設定され、更に両側へ６０°回転偏倚した位置に２つの開口部６８，６８が開口されている。
【００７５】
この固定鏡筒６１に対応して、内可動鏡筒６２の外周面の３箇所には、軸方向に連続された３つの案内溝７２，７３，７４が設けられている。３つの案内溝７２〜７４は、周方向に等間隔に配置されており、第１の案内溝７２の断面形状はＶ字形であるが、他の２つである第２及び第３の案内溝７３，７４の断面形状は半円形とされている。第１の案内溝７２は固定鏡筒６１の内案内溝６６に対向されており、これらの案内溝６６，７２間には第１の内側転動体ユニット６４Ａが転動自在に介在されている。第２及び第３の案内溝７３，７４は固定鏡筒６１の２つの凹陥部７１，７１に対向されており、これら凹陥部７１に保持されている案内板６９との間に第２及び第３の内側転動体ユニット６４Ｂ，６４Ｃがそれぞれ転動自在に介在されている。
【００７６】
第２及び第３の内側転動体ユニット６４Ｂ，６４Ｃの転動体は、この実施例では球体とされている。しかしながら、他の転動体ユニットと同様に、転動体として円筒ころとすることができ、また、全ての転動体を球体とすることもできる。更に、図８Ａの実施例においてのみ転動体として球体を用いた例を示したが、図８Ｂ〜Ｄ及び図９Ａ〜Ｄの全ての実施例において転動体として、球体その他の形状のものを用いることができることは勿論のこと、任意の形状の転動体を組み合わせて用いることもできる。
【００７７】
更に、固定鏡筒６１に対応して、外可動鏡筒６３の内周面の３箇所には、半径方向の内側に突出する突出部６３ａ，６３ｂ，６３ｃが設けられている。この３箇所の突出部６３ａ〜６３ｃの内面には、軸方向に連続された３つの案内溝７５，７６，７７が設けられている。３つの案内溝７５〜７７は、周方向に等間隔に配置されており、それらの断面形状はＶ字形とされている。第１の案内溝７５は固定鏡筒６１の外案内溝６７に対向されており、これらの案内溝６７，７５間には第１の外転動体ユニット６５Ａが転動自在に介在されている。
【００７８】
第２及び第３の案内溝７６，７７は固定鏡筒６１の２つの開口部６８，６８に対向されており、これら開口部６８に保持されている案内部材２との間に第２及び第３の外側転動体ユニット６５Ｂ，６５Ｃがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、２つの案内部材２，２とこれを支持する固定鏡筒６１の開口部６８の縁部である支持部との間には、予圧部材である一対の板ばね６Ａ，６Ｂがそれぞれ介在されている。これら２組の板ばね６Ａ，６Ｂで２つの案内部材２，２を半径方向外側にそれぞれ付勢することにより、６個の転動体ユニット６４Ａ〜６４Ｃ及び６５Ａ〜６５Ｃに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。
【００７９】
このように構成することにより、前記実施例と同様に、２方向から作用する板ばね６Ａ，６Ｂのばね力により、６箇所の転動体ユニット６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ及び６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃに略均一な予圧を働かせることができる。そのため、転動体ユニットが移動方向のどの位置にある場合にも、その転動体ユニットの沈み込みを回避することができ、その転動体ユニットに加わる予圧が大きく変化するのを防止して、内外の可動鏡筒６２，６３をスムースにしかも精度良く移動することができる。
【００８０】
図８Ｂに示す例は、固定鏡筒８１と可動鏡筒８２を、いわゆる小判型（円形の２箇所を、互いに平行な２辺としたもの。）として、固定鏡筒８１の外側に所定の隙間をあけて可動鏡筒８２を配置し、３個の転動体ユニット８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃで支持したものである。固定鏡筒８１と可動鏡筒８２は、同図において、それぞれの平面部を上下にして配置されており、両鏡筒８１，８２間の位置決めをなす基準となる第１の転動体ユニット８３Ａは、下平面部８１ａ，８２ａの中央部に設定されている。
【００８１】
固定鏡筒８１の下平面部８１ａの外面には、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝８４が設けられている。この案内溝８４に対応して、可動鏡筒８２の下平面部８２ａの内面に、同じく断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝８５が設けられている。そして、これら案内溝８４，８５間に第１の転動体ユニット８３Ａが転動自在に介在されている。
【００８２】
また、第２の転動体ユニット８３Ｂは、固定鏡筒８１及び可動鏡筒８２の一方の円弧面の上部に配置され、第３の転動体ユニット８３Ｃは、固定鏡筒８１及び可動鏡筒８２の他方の円弧面の上部に配置されている。そのため、固定鏡筒８１の両方の円弧面８１ｂ，８１ｃの上部には、案内部材２が収納される開口部８６，８６がそれぞれ設けられている。これら開口部８６，８６に対応して可動鏡筒８２の両方の円弧面８２ｂ，８２ｃの上部には、半径方向内側に突出する突出部８７がそれぞれ設けられている。各突出部の内面の略中央部には、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝８８が設けられている。
【００８３】
この可動鏡筒８２の２つの案内溝８８，８８と、固定鏡筒８１に保持された２つの案内部材２，２の案内溝７，７との間に、第２の転動体ユニット８３Ｂと第３の転動体ユニット８３Ｃがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、２つの案内部材２，２と固定鏡筒８１の間には、予圧部材である２組の板ばね６Ａ，６Ｂが介在されている。これらの板ばね６Ａ，６Ｂで２つの案内部材２，２を半径方向外側にそれぞれ付勢することにより、第１乃至第３の３個の転動体ユニット８３Ａ〜８３Ｃに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。この場合、３個の転動体ユニット８３Ａ〜８３Ｃが、周方向に等間隔に配置されているため、１箇所のみに板ばねを用いない構造とすることによっても、その転動体ユニット８３Ａに対して、その他の転動体ユニット８３Ｂ，８３Ｃと略同様の大きさの予圧を付与することができる。
【００８４】
このように構成することにより、前記実施例と同様に、２方向から作用する板ばね６Ａ，６Ｂのばね力により、３個の転動体ユニット８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃに略均一な予圧を働かせることができる。そのため、転動体ユニット８３Ａ〜８３Ｃが移動方向のどの位置にある場合にも、その転動体ユニットの沈み込みを回避することができ、その転動体ユニットに加わる予圧が大きく変化するのを防止して、可動鏡筒８２をスムースにしかも精度良く移動させることができる。
【００８５】
図８Ｃに示す例は、図８Ｂに示した固定鏡筒８１及び可動鏡筒８２を、四角形の固定鏡筒９１及び可動鏡筒９２とし、３個の転動体ユニット９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃを両鏡筒９１，９２間に介在させて構成したものである。図８Ｃにおいて、固定鏡筒９１の下面部９１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝９４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝９５を可動鏡筒９２の下面部９２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝９４，９５間に第１の転動体ユニット９３Ａが転動自在に介在されている。
【００８６】
第２の転動体ユニット９３Ｂは、固定鏡筒９１及び可動鏡筒９２の一方の上角部に配置され、第３の転動体ユニット９３Ｃは、固定鏡筒９１及び可動鏡筒９２の他方の上角部に配置されている。そのため、固定鏡筒９１の両方の上角部には、案内部材２が収納される開口部９６，９６がそれぞれ設けられている。これら開口部９６，９６に対応して可動鏡筒９２の両方の上角部の内側には、適当な肉厚を有する肉厚部９７がそれぞれ設けられている。各肉厚部９７の内面の略中央部には、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝９８が設けられている。
【００８７】
この可動鏡筒９２の２つの案内溝９８，９８と、固定鏡筒９１に保持された２つの案内部材２，２の案内溝７，７との間に、第２の転動体ユニット９３Ｂと第３の転動体ユニット９３Ｃがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、２つの案内部材２，２と固定鏡筒９１の間には、予圧部材である２組の板ばね６Ａ，６Ｂが介在されている。これらの板ばね６Ａ，６Ｂで２つの案内部材２，２を外側にそれぞれ付勢することにより、第１乃至第３の３個の転動体ユニット９３Ａ〜９３Ｃに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。
【００８８】
この場合、３個の転動体ユニット９３Ａ〜９３Ｃが、第１の転動体ユニット９３Ａを中心として左右対称に配置されているため、その中心となる１箇所のみに板ばねを用いない構造としたことによっても、３個の転動体ユニット９３Ａ〜９３Ｃに対して、略同様の大きさの予圧を付与することができる。
【００８９】
図８Ｄに示す例は、図８Ｃに示した３個の転動体ユニット９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃの配置を変更したもので、固定鏡筒９１及び可動鏡筒９２の形状は同一である。図８Ｄにおいて、固定鏡筒１０１の一方の下角部１０１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１０４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１０５を可動鏡筒１０２の一方の下角部１０２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝１０４，１０５間に第１の転動体ユニット１０３Ａが転動自在に介在されている。
【００９０】
第２の転動体ユニット１０３Ｂは、固定鏡筒１０１及び可動鏡筒１０２の上面部に配置され、第３の転動体ユニット１０３Ｃは、固定鏡筒９１及び可動鏡筒９２の案内溝１０４，１０５と反対側の側面部に配置されている。そのため、固定鏡筒１０１の上面部１０１ｂの略中央部と側面部１０１ｃの略中央部には、案内部材２が収納される開口部１０６，１０６及び凹陥部１０７，１０７がそれぞれ設けられている。これら開口部１０６，１０６等に対応して可動鏡筒１０２の上面部１０２ｂの略中央部と側面部１０２ｃの略中央部の内側には、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１０８，１０９がそれぞれ設けられている。
【００９１】
この可動鏡筒１０２の２つの案内溝１０８，１０９と、固定鏡筒１０１に保持された２つの案内部材２，２の案内溝７，７との間に、第２の転動体ユニット１０３Ｂと第３の転動体ユニット１０３Ｃがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、２つの案内部材２，２と固定鏡筒１０１の間には、予圧部材である２組の板ばね６Ａ，６Ｂが介在されている。これらの板ばね６Ａ，６Ｂで２つの案内部材２，２を外側にそれぞれ付勢することにより、第１乃至第３の３個の転動体ユニット１０３Ａ〜１０３Ｃに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。
【００９２】
この場合、３個の転動体ユニット１０３Ａ〜１０３Ｃが、第１の転動体ユニット１０３Ａを中心として対角線方向に対称に配置されているため、その中心となる１箇所のみに板ばねを用いない構造としたことによっても、３個の転動体ユニット１０３Ａ〜１０３Ｃに対して、略同様の大きさの予圧を付与することができる。
【００９３】
図９Ａに示す例は、固定鏡筒１１１及び可動鏡筒１１２を正方形に形成すると共にその４つの角部に４個の転動体ユニット１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃ，１１３Ｄを配置する構成としたものである。図９Ａにおいて、固定鏡筒１１１の一方の下角部１１１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１１４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１１５を可動鏡筒１１２の下右角部１１２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝１１４，１１５間に第１の転動体ユニット１１３Ａが転動自在に介在されている。
【００９４】
第２の転動体ユニット１１３Ｂは固定鏡筒１１１及び可動鏡筒１１２の上右角部に配置され、第３の転動体ユニット１１３Ｃは固定鏡筒１１１及び可動鏡筒１１２の上左角部に配置され、第４の転動体ユニット１１３Ｄは固定鏡筒１１１及び可動鏡筒１１２の下左角部に配置されている。そのため、固定鏡筒１１１の下右角部１１２ａを除く他の３箇所の角部には、案内部材２が収納される開口部１１６，１１６がそれぞれ設けられている。これら開口部１１６に対応して可動鏡筒１１２の下右角部を除く他の３箇所の角部には、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１１８がそれぞれ設けられている。
【００９５】
この可動鏡筒１１２の３つの案内溝１１８と、固定鏡筒１１１に保持された３つの案内部材２の案内溝７との間の３箇所に、第２の転動体ユニット１１３Ｂと第３の転動体ユニット１１３Ｃと第４の転動体ユニット１１３Ｄがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、３つの案内部材２と固定鏡筒１１１の間には、予圧部材である３組の板ばね６Ａ，６Ｂがそれぞれ介在されている。これらの板ばね６Ａ，６Ｂで３つの案内部材２，２を外側にそれぞれ付勢することにより、第１乃至第４の４個の転動体ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。
【００９６】
この場合、４個の転動体ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄが、第１の転動体ユニット１１３Ａを中心として対角線方向に対称に配置されているため、その中心となる１箇所のみに板ばねを用いない構造としたことによっても、４個の転動体ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄに対して、略同様の大きさの予圧を付与することができる。
【００９７】
図９Ｂに示す例は、図９Ａに示す４個の転動体ユニット１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃ，１１３Ｄの配置を変更したものである。即ち、図９Ａの実施例では、正方形をなす固定鏡筒１１１及び可動鏡筒１１２の４つの角部に４つの転動体ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄを配置したが、この実施例では、固定鏡筒１２１及び可動鏡筒１２２の４つの平面部の略中央部に４つの転動体ユニット１２３Ａ〜１２３Ｄを配置している。
【００９８】
図９Ｂに示すように、固定鏡筒１２１の下面部１２１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１２４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１２５を可動鏡筒１２２の下面部１２２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝１２４，１２５間に第１の転動体ユニット１２３Ａが転動自在に介在されている。
【００９９】
固定鏡筒１１１の下面部１２１ａを除く他の３平面部の略中央部には、案内部材２が収納される開口部１２６及び凹陥部１２７がそれぞれ設けられている。これら開口部１２６等に対応して可動鏡筒１２２の下面部１２２ａを除く３つの平面部のすべてに、断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１２８がそれぞれ設けられている。
【０１００】
この可動鏡筒１２２の３つの案内溝１２８と、固定鏡筒１１１に保持された３つの案内部材２の案内溝７との間の３箇所に、第２の転動体ユニット１２３Ｂと第３の転動体ユニット１２３Ｃと第４の転動体ユニット１２３Ｄがそれぞれ転動自在に介在されている。更に、３つの案内部材２と固定鏡筒１２１の間には、予圧部材である３組の板ばね６Ａ，６Ｂがそれぞれ介在されている。これらの板ばね６Ａ，６Ｂで３つの案内部材２を外側にそれぞれ付勢することにより、第１乃至第４の４個の転動体ユニット１２３Ａ〜１２３Ｄに、略均一となる所定の大きさの予圧を付与している。
【０１０１】
この場合も図９Ａと同様に、４個の転動体ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄが、第１の転動体ユニット１１３Ａを中心として左右方向に対称に配置されているため、その中心となる１箇所のみに板ばねを用いない構造としたことによっても、４個の転動体ユニット１２３Ａ〜１２３Ｄに対して、略同様の大きさの予圧を付与することができる。
【０１０２】
図９Ｃに示す例は、図９Ａに示した例のうち、案内部材２を用いない支持構造を２箇所に適用したものである。即ち、固定鏡筒１３１及び可動鏡筒１３２の下右角部の支持構造を上右角部にも適用している。これに対応して、図９Ｃにおいて、固定鏡筒１３１の右上角部１３１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１３４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１３５を可動鏡筒１３２の上右角部１３２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝１３４，１３５間に第２の転動体ユニット１３３Ｂが転動自在に介在されている。他の構成は、図９Ａのものと同一である。
【０１０３】
図９Ｄに示す例は、図９Ｂに示した例のうち、案内部材２を用いない支持構造を２箇所に適用したものである。即ち、固定鏡筒１４１及び可動鏡筒１４２の下面部の支持構造を右側面部にも適用している。これに対応して、図９Ｄにおいて、固定鏡筒１４１の右側面部１４１ａの外面略中央部に断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１４４を設け、これに対応する断面形状がＶ字形をなすと共にその断面形状が軸方向に連続する案内溝１４５を可動鏡筒１４２の右側面部１４２ａの内面略中央部に設けている。そして、これら案内溝１４４，１４５間に第２の転動体ユニット１４３Ｂが転動自在に介在されている。他の構成は、図９Ｂのものと同一である。
【０１０４】
図８Ｃ〜Ｄ及び図９Ａ〜Ｄに示すような構成とすることによっても、図８Ａ〜Ｂと同様に、板ばね６Ａ，６Ｂのばね力を利用して、３個又は４個の転動体ユニットに略均一な予圧を働かせることができる。そのため、転動体ユニットが移動方向のどの位置にある場合にも、その転動体ユニットの沈み込みを回避することができ、その転動体ユニットに加わる予圧が大きく変化するのを防止して、可動鏡筒をスムースにしかも精度良く移動させることができる。なお、予圧部材を有する支持部は１箇所以上にあればよいが、予圧のバランスを考えると、２箇所以上に設けることが好ましい。
【０１０５】
図１０は、第１の可動鏡筒５２の位置を検出する位置検出手段を設けたレンズ装置２３０の実施例を示すものである。この実施例が前記実施例と異なるところは位置検出手段である位置検出センサ２３１の有無のみであるため、ここでは位置検出センサ２３１について説明し、その他の構成で同一のものについては同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０６】
図１０において、符号２３２は外装鏡筒であり、この外装鏡筒２３２の内側に第１の可動鏡筒５２や図に表れない第１の固定鏡筒等が収納されている。外装鏡筒２３２には取付フランジ２３３が設けられており、この取付フランジ２３３を介してレンズ装置２３０がカメラ本体に取り付けられる。この外装鏡筒２３２の側面部に位置検出センサ２３１が取り付けられている。そのため、外装鏡筒２３２の側面部には、光軸方向と平行に延在された長穴２３４が設けられている。この長穴２３４の幅方向の両側には、位置検出センサ２３１を取り付けるための平面部２３２ａ，２３２ａが設けられている。
【０１０７】
外装鏡筒２３２の平面部２３２ａ，２３２ａには位置決め用の２つのピン２３５，２３５がそれぞれ所定間隔あけて立設されている。これらのピン２３５，２３５により位置決めされてセンサ保持枠２３６が、一対のスペーサ２３７，２３７を介して外装鏡筒２３２の側面に固定されている。一対のスペーサ２３７，２３７は、各平面部２３２ａ，２３２ａに接触され、その上にセンサ保持枠２３６が、長穴２３４を横断するように架け渡されている。そのため、センサ保持枠２３６には４つのピン２３５が嵌合される４つの穴２３６ａが設けられ、一対のスペーサ２３７，２３７には２つのピン２３５が挿通される穴２３７ａが設けられている。
【０１０８】
位置検出センサ２３１は、ＭＲマグネット（磁気スケール）２３８とＭＲセンサ（磁気感知センサ）２３９とを備えて構成されている。ＭＲマグネット２３８は、Ｎ極とＳ極とを交互に且つ微細ピッチで着磁した細長い棒状の磁性材料からなり、その長手方向をレンズの光軸と平行にして第１の可動鏡筒５２の外周面に接着剤等の固着手段によって固定されている。ＭＲマグネット２３７は、外装鏡筒２３２の長穴２３４内に収納されており、センサ保持枠２３６の内面と接触することのない高さに設定されている。
【０１０９】
この場合の高さ設定としては、例えば、次のような手段を用いることができる。
その１は、ＭＲマグネット２３８の厚さを十分に薄くする。即ち、ＭＲマグネット２３８の肉厚を外装鏡筒２３２の平面部２３２ａの肉厚よりも薄くし、ＭＲマグネット２３８を第１の可動鏡筒５２の外周面に貼り付けたときにも、その表面とセンサ保持枠２３６の内面との間に適当な隙間が設定され、ＭＲマグネット２３８がセンサ保持枠２３６と接触することがないようにする。
その２は、ＭＲマグネット２３８の肉厚を上記１のように薄くできない場合に好適なもので、第１の可動鏡筒５２に凹部を設け、ＭＲマグネット２３８の一部を第１の可動鏡筒５２に埋め込むようにする。
その３は、ＭＲマグネット２３８の肉厚を第１の可動鏡筒５２の肉厚よりも薄くできない場合に好適なもので、第１の可動鏡筒５２の平面部２３２ａを肉盛りし、第１の可動鏡筒５２の肉厚よりも高い位置でセンサ保持枠２３６を支持するようにする。
【０１１０】
その他、第１の可動鏡筒５２に固定されたＭＲマグネット２３８が外装鏡筒２３２に固定されたセンサ保持枠２３６と接触することなく、第１の可動鏡筒５２の進退動作を許容できる構造であれば、各種の構造のものを適用できるものである。なお、位置検出センサ２３１が取り付けられた後の長穴２３４は、チリやホコリ等の侵入を防ぐために、カバー等で塞ぐようにする。そのカバーとしては、例えば、位置検出センサ２３１の周囲を覆うカバー部材を設けてもよく、また、センサ保持枠２３６の左右に長穴２３４の開口部を覆うカバー部を設ける構成としてもよい。
【０１１１】
センサ保持枠２３６は、ＭＲセンサ２３９が固定される四角形をなす保持部２３６ｂと、その保持部２３６ｂの対向する２辺に設けられた取付部２３６ｃ，２３６ｃとからなり、両取付部２３６ｃ，２３６ｃに穴２３６ａがそれぞれ２つずつ設けられている。また、保持部２３６ｂの略中央部には、ＭＲマグネット２３８の磁界を透過させるための貫通穴２４１が設けられている。この貫通穴２４１に感磁面を合わせるようにして、ＭＲセンサ２３９が保持部２３６ｂの外面に接着剤等の固着手段によって固定されている。
【０１１２】
ＭＲセンサ２３９は、ＭＲマグネット２３８から出力される磁界の強さを検出するものである。ＭＲセンサ２３９は、センサ配線板２４２の電気回路の所定位置に実装され、その電気回路と電気的に接続されている。このＭＲセンサ２３９の感磁面をＭＲマグネット２３８の表面に対向させると共に、その表面に対して感磁面が平行となるように構成する。この際、一対のスペーサ２３７，２３７の厚さを調整することにより、ＭＲセンサ２３９の取付位置を変えてＭＲマグネット２３８との間の隙間を調整することができる。
【０１１３】
このような構成とすることにより、光路折り曲げ部材保持枠２１６を含む第１の可動鏡筒５２の位置を、位置検出センサ２３１によって検出することができる。即ち、第１の可動鏡筒５２が光軸方向に動作した際に、ＭＲマグネット２３８の磁界の強さの変化をＭＲセンサ２３９で検出することにより、第１の可動鏡筒５２が第１の固定鏡筒５１に対して、即ち光軸方向のどの位置にあるかを知ることができる。このＭＲセンサ２３９の出力を得ることにより、第１の可動鏡筒５２の動作を制御し、その位置制御を行うことができる。符号２４５は、図示しないＣＣＤが実装されたプリント配線板である。
【０１１４】
以上説明したように、本願発明によれば、プリズムやミラー等の光路折り曲げ部材を有する光学系レンズ装置を、撮影時と非撮影時とで長手方向の鏡筒全長が伸縮する沈胴式としたため、鏡筒のカメラ本体への実装姿勢を縦置きや横置きとした際に、より薄型で小型のカメラ装置を実現することができる。しかも、非撮影時のカメラ本体への収納性が向上すると共に、カメラ自体の携帯性を向上することができる。また、非撮影時には鏡筒全体がカメラ本体内に収納されるため、レンズ面が隠れたり、ゴミや汚れが付着することが無くなる。
【０１１５】
また、沈胴動作の駆動手段としてリニアモータを採用することにより、電源を入れてから、瞬時に撮影準備が可能となる。更に、落下衝撃時におけるレンズ装置の堅牢性が向上される。このように、折り曲げ光学系の沈胴式レンズ装置が実現されることにより、今までにない斬新なスタイルのカメラを市場に提供することができる。
【０１１６】
以上説明したが、本願発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば、前記実施例においては撮像装置として電子スチルカメラ（デジタルカメラ）に適用した例について説明したが、他の形式の撮像装置、例えば、ビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等にも適用できることは勿論である。このように、本願発明は、その要旨を変更しない範囲で各種の変更実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明のレンズ装置の一実施例の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明のレンズ装置の一実施例の概略構成を示すもので、同図Ａは縦方向に断面した説明図、同図Ｂは同図Ａと直交する方向に断面した説明図である。
【図３】本発明のレンズ装置の一実施例の外観形状を示すもので、同図Ａは可動鏡筒のプリズムが完全に突出した状態、同図Ｂは可動鏡筒が中途部まで突出した状態、同図Ｃは可動鏡筒が固定鏡筒内に完全に収納した状態のそれぞれ斜視図である。
【図４】本発明のレンズ装置を備えた撮像装置の一実施例を示すもので、同図Ａは可動鏡筒の上部がカメラ本体から所定量突出した状態、同図Ｂは可動鏡筒がカメラ本体内に収納された状態のそれぞれ斜視図である。
【図５】本発明のレンズ装置に係る直動転がり支持手段の第１の実施例を分解して示す斜視図である。
【図６】本発明のレンズ装置に係る直動転がり支持手段の第２の実施例を分解して示す斜視図である。
【図７】本発明のレンズ装置に係る直動転がり支持手段の第３の実施例を分解して示す斜視図である。
【図８】本発明のレンズ装置のレンズ鏡筒支持構造の他の実施例を示すもので、同図Ａは６箇所に配置した転動体ユニットで内外可動鏡筒を固定鏡筒に支持した状態、同図Ｂ、Ｃ及びＤは３箇所に配置した転動体ユニットで可動鏡筒を固定鏡筒に支持した状態を示すそれぞれ説明図である。
【図９】本発明のレンズ装置のレンズ鏡筒支持構造の更に他の実施例を示すもので、同図Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは４箇所に配置した転動体ユニットで可動鏡筒を固定鏡筒に支持した状態を示すそれぞれ説明図である。
【図１０】本発明のレンズ装置の第２の実施例を示すもので、位置検出手段を分解した斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，３１，４１‥直動転がり支持手段、  ２，４５‥案内部材、  ３，４６‥可動部材、  ４‥固定部材、  ５，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ‥転動体ユニット、  ６Ａ，６Ｂ‥板ばね（予圧部材）、  ７，６６，６７‥第１の案内溝、  ８，５９‥第２の案内溝、  １４‥円筒ころ（転動体）、  １５‥保持器、  ５０，２００，２３０‥レンズ装置、  ５１‥固定鏡筒、  ５２‥可動鏡筒、  ５６Ａ，５６Ｂ‥開口部、  ６６，６７，７２，７３，７４，７５，２２３，２２４‥案内溝、  ６９，２２１Ａ，２２１Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ，２２２Ｃ，２２２Ｄ‥案内板、  １５０‥電子スチルカメラ（撮像装置）、  １５１‥カメラ本体（撮像装置本体）、  １５２‥撮影ボタン、  ２１１‥１群レンズ、  ２１２‥２群レンズ、  ２１３‥３群レンズ、  ２１４‥４群レンズ、  ２１５‥ＣＣＤ（撮像手段）、  ２１６‥光路折り曲げ部材保持枠（1群レンズ保持枠）、  ２１７‥２群レンズ保持枠、  ２１８‥３群レンズ保持枠、  ２１９‥４群レンズ保持枠、  ２２７‥プリズム（光路折り曲げ部材）、  ２３１‥位置検出センサ（位置検出手段）、  ２３４‥長穴、  ２３５‥ピン、  ２３６‥センサ保持枠、  ２３７‥スペーサ、  ２３８‥ＭＲマグネット（磁気スケール）、  ２３９‥ＭＲセンサ（磁気感知センサ）、  ２７８‥後部鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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