(57)【要約】【課題】地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置すること。【解決手段】ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、前記ベースプレートと前記機器の一部の対向面間に介装される姿勢制御部材５１を備えてなり、該姿勢制御部材５１は、内部にエアーが充填された中空の魂体からなり、前記機器に振動が付与されて前記ベースプレート及び前記機器間の応圧力が一定値を越えたときに内部のエアを外部へ放出することを特徴とする。【選択図】図９
2006107539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、
前記ベースプレートと前記機器の一部の対向面間に介装される姿勢制御部材を備えてなり、該姿勢制御部材は、内部にエアーが充填された中空の魂体からなり、前記機器に振動が付与されて前記ベースプレート及び前記機器間の応圧力が一定値を越えたときに内部のエアを外部へ放出することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置と、この転倒防止装置のベースプレート上に配置される機器を備えてなることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【請求項３】
請求項２記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、
前記機器は、自動販売機であることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒防止装置及びそれを備えた機器の設置構造に係り、特に、自動販売機などのように大きな重量をなして起立する機器に使用するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
起立した状態に設置されて大きな重量をもっている機器として種々のものがあり、例えば自動販売機がある。自動販売機は、地震等が起きても、倒れないような設置構造が採用されている。
従来の設置構造は、例えば自動販売機を設置しようとする設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込み、そのアンカーボルトを自動販売機の本体や脚部に固定して剛体構造とすることで、地震等の発生によっても自動販売機が倒れないように固定されている。
【０００３】
このような設置構造の他、地震によって揺れたとき、例えば前方に転倒しないように配慮されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載のものは、整理箪笥や収納ケース等の箱物長尺物が振動によって前後方向に揺れたとき、それらに取り付けられた箱物長尺物取り付け部材が共に前後に揺れることで、吊設バーが箱物長尺物持上部材から持ち上がると、吊設バー制動用レバーによって吊設バーをその位置で係止させて元に戻らないようにすることで、整理箪笥等が後方に傾くことで前方に倒れないようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１８４９２４号公報（第１−２頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の設置構造においては、設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込むことで、自動販売機を確実に固定できるものの、アンカーボルトを用いると、その工事に手間及び労力がかかり過ぎるので、自動販売機を簡単に設置することができないという問題があった。特に、アンカーボルトの打ち込み時には、騒音が発生して周囲にも迷惑がかかったりすることもある。
一方、特許文献１に記載されたものは、箱物長尺物が振動したとき、それと共に箱物長尺物取り付け部材が振動して吊設バーが持ち上がり、その際、吊設バー制動用レバーによって吊設バーが降下しないようにしているものの、このような構成では整理箪笥等のような軽量物を対象とするものであり、自動販売機のように大きな重量を有する機器では、吊設バー及び制動用レバーの双方が押圧されてしまって元の位置に簡単に戻ってしまうばかりでなく、全体の構成体そのものが押し潰されてしまうおそれがあり、従って、自動販売機程度の大きな重量の機器には利用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置することができる転倒防止装置、及びその転倒防止装置を備えた機器の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、前記ベースプレートと前記機器の一部の対向面間に介装される姿勢制御部材を備えてなり、該姿勢制御部材は、内部にエアーが充填された中空の魂体からなり、前記機器に振動が付与されて前記ベースプレート及び前記機器間の応圧力が一定値を越えたときに内部のエアを外部へ放出することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の転倒防止装置と、この転倒防止のベースプレート上に配置される機器を備えたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、前記機器は、自動販売機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、機器が揺れ、ベースプレートからある程度の寸法で上方に持ち上がって離間した後、そのまま姿勢制御部材に落下すると、姿勢制御部材に通常の機器の重量以上の重みが加わり、姿勢制御部材が押圧されるので、その押圧力によって姿勢制御部材内のエアーが徐々に外部に放出され、姿勢制御部材が緩慢に縮むことで機器を後方に傾いた状態に支持でき、前方に倒れるのを防ぐことができる効果が得られる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、ベースプレートと機器間に転倒防止装置を設けるだけであり、機器の設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、機器に収納された製品が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある機器が得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる効果が得られる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、自動販売機に適用されることで、容易に設置できて、地震等の振動に対して高い信頼性のある自動販売機を提供することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図８はこの発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す図である。
図１において、符号１０は、ベースプレート１１上に設置する機器としての自動販売機Ｋに適用した転倒防止装置である。
この転倒防止装置１０は、ベースプレート１１の後側に後述する姿勢制御機構２０が起伏可能に支持されたものである。ベースプレート１１は、図２に示すように、鎖線にて表す自動販売機Ｋを設置するために用いられるものであって、自動販売機Ｋの奥行き方向に沿うよう帯状に形成された二個一対のプレート構成体１２からなっており、図１に示すように、地面Ｇの上に自動販売機Ｋの両側に配置されるよう設けられる。
【００１１】
姿勢制御機構２０は、図３から図５に示すように、制御体本体２１と、この制御体本体２１を倒伏方向に付勢される付勢部材としてのコイルバネ２２とを備えている。制御体本体２１は、全体としてＬ字状に折り曲げられたアングルピースからなっていて、その長手方向の基端部が、ベース２６に立設された支持部材２４にピン２５によって回動自在に支持されている。即ち、制御体本体２１の両側に補強リブ２３が溶接などによって固定され、その基端部に設けられたピン挿通孔（符示せず）をピン２５が挿通することで制御体本体２１がプレート構成体１２に対して回動自在に支持されている。制御体本体２１が起立した高さは、自動販売機Ｋの脚部Ｋ１の高さと略同様となっている。ピン２５は、支持部材２４、２４間に架設されている。ベース２６は、ベースプレート１１のプレート構成体１２にボルトによって緊締される。なお、図４における制御体本体２１は、図１における姿勢制御機構２０とは反対向きの状態に作図されている。
【００１２】
コイルバネ２２は、例えばピン２５を挿通してあって、その一端がベースプレート１１に引き掛けられると共に他端が制御体本体２１に引き掛けられており、その付勢力により図４に鎖線にて示すように制御体本体２１をベースプレート１１側に回動させることで倒伏させるようになっている。
【００１３】
このような姿勢制御機構２０は、図２に示すように、各プレート構成体１２の後側にそれぞれ設けられており、それぞれが同じタイミングで動作できるよう杆体１３によって連結されている。つまり、杆体１３の一端が一方の姿勢制御機構２０の制御体本体２１の後部に固定されると共に、他端が他方の姿勢制御機構２０の制御体本体２１に同様にして固定され、双方の制御体本体２１が同時に動作するようになっている。
【００１４】
一方、ベースプレート１１と自動販売機Ｋの後部間に図１に示すようにダンパ３０が設けられている。ダンパ３０は、ベースプレート１１に連結されたシリンダ本体３１と、該シリンダ本体３１に一端が摺動自在に設けられると共に、他端が自動販売機Ｋの背面部に連結されたロッド３２とからなっており、内部にオイル若しくはエアが封入されている。
その取り付け構造を具体的に説明すると、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、プレート構成体１２に固定されたブラケット３３にピン３４によってシリンダ本体３１の基部が連結され、ロッド３２の先端が自動販売機Ｋの背面の背板３５に固定されたブラケット３６にピン３７によって連結されている。背板３５は、詳細に図示していないが自動販売機Ｋの背面にボルトによって緊締されている。
【００１５】
また、自動販売機Ｋの後部には、姿勢制御機構２０の起伏位置を調整する調整体４０が設けられている。調整体４０は、板状体であって、図１及び図７に示すように、自動販売機Ｋの背面側の下部に例えばボルトなどによって取り付けられることで、自動販売機Ｋの下方に若干突出している。この調整体４０は、姿勢制御機構２０が起立した状態にあってその上に自動販売機Ｋが設置されたとき、その下部が姿勢制御機構２０の制御体本体２１の短手方向の先端と当接することで、制御体本体２１が倒伏するのを防ぎ、また自動販売機Ｋが上下方向に揺れるに伴って上方に動いたとき、制御体本体２１から外れることで、制御体本体２１の倒伏を許容するようになっている。
【００１６】
従って、調整体４０は、自動販売機Ｋが起立した状態の制御体本体２１上に設置されているときに、振動などによって自動販売機Ｋと制御体本体２１間の距離が一定寸法以上を越えると、制御体本体２１との係合を解除して制御体本体２１が開放されることで、制御体本体２１が付勢部材１４の付勢力で倒伏するようになっており、制御体本体２１の倒伏位置を調整するようになっている。そのため、調整体４０は、例えば長さ方向に複数のボルト挿通孔が設けられ、そのいずれかのボルト挿通孔を通るボルトによって自動販売機Ｋの背面側の下部に突出長さが変えられるように取り付けられているが、それ以外として、長孔を通るボルトの位置を変えることで自動販売機Ｋにおいて下方に突出する突出量が変更されるようにしてもよい。
【００１７】
この実施形態の転倒防止装置１０は、上記のように構成されているので、次に、その動作について以下に説明する。
まず、地面Ｇに自動販売機Ｋの前後（奥行き）方向に合わせてベースプレート１１が両側に置かれ（図２参照）、そのベースプレート１１上に姿勢制御機構２０を介して自動販売機Ｋが設置されると共に、自動販売機Ｋの背面側とベースプレート１１間にダンパ３０が介装される。また、自動販売機Ｋが姿勢制御機構２０を介してベースプレート１１上に設置されたとき、姿勢制御機構２０の制御体本体２１が、自動販売機Ｋの背面に取り付けられた調整体４０の先端によって起立され、図１に示すように倒伏しないようになっている。
【００１８】
かかる状態にあるとき、いま、例えば地震等の発生によって振動が起こり、それに伴い自動販売機Ｋが前後に揺れることがある。このときの揺れの大きさとして、例えば、ベースプレート１１上に取り付けられた制御体本体２１が、自動販売機Ｋに取り付けられた調整体４０と係合され続ける程度となる場合には、自動販売機Ｋが前後に揺れても、調整体４０が制御体本体２１との係合状態が保たれることでその姿勢が保たれる。またこの場合、その揺れに伴いダンパ３０のシリンダ本体３１上でロッドが緩慢に進退し、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和するので、自動販売機Ｋの揺れを抑制することができ、自動販売機Ｋが多少の振動であっても倒れるのを防止することができる。
【００１９】
一方、地震の規模が大きいことで、自動販売機Ｋの前後方向の揺れが上記の揺れより大きくなり、自動販売機Ｋと姿勢制御機構２０の制御体本体２１間の隙間が調整体４０の突出量を越える程度に自動販売機Ｋが前後方向に揺れた場合には、調整体４０の下端部が制御体本体２１から外れるように自動販売機Ｋが上方に上がった時点で、調整体４０と制御体本体２１との係合が解除されるので、制御体本体２１がコイルバネ２２の付勢力により図７に示すように矢印Ａ方向に回動してベースプレート１１のプレート構成体１２上に倒伏してしまう。
【００２０】
この場合、制御体本体２１がコイルバネ２２の付勢力によって倒伏に至る時間は、瞬間的であって、上方に上がった自動販売機Ｋが自重で落下する速さより速く倒伏するので、図８に示すように、倒伏した制御体本体２１の頂部に自動販売機Ｋが落下することとなる。これにより、倒伏した制御体本体２１に自動販売機Ｋの後部が支持された形態となるので自動販売機Ｋは、前側から後側に傾いたままとなる。
【００２１】
上記振動時、自動販売機Ｋが前後に大きく揺れた状態にあっても、その揺れに伴いダンパ３０のシリンダ本体３１上でロッドが緩慢に進退し、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和するので、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを抑えることができると共に、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防止することができる。
【００２２】
この実施形態の転倒防止装置１０は、ベースプレート１１上に姿勢制御機構２０が起伏可能に支持されてあって、姿勢制御機構２０が起立した状態で自動販売機Ｋの後部を支持しているとき、地震等によって自動販売機Ｋが前後方向に揺れることで姿勢制御機構２０が倒伏すると、制御体本体２１が倒伏した状態で自動販売機Ｋの後部を支持し続けることができるので、自動販売機Ｋが後方に傾いただけとなり、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防ぐことができる。
【００２３】
また、姿勢制御機構２０は、ベースプレート１１上に回動自在に支持された制御体本体２１と、この制御体本体２１を倒伏方向へ付勢するコイルバネ２２とを備えているので、自動販売機Ｋと制御体本体２１間が一定以上離間した時点で、制御体本体２１を確実に倒伏させることができるばかりでなく、倒伏した状態においても自動販売機Ｋの後部を確実に支持し続けることができ、自動販売機Ｋを起立時及びび倒伏時のいずれも良好に支持することができる。
【００２４】
また、調整体４０は、姿勢制御機構２０の制御体本体２１が起立したとき、その制御体本体２１と係合することで制御体本体２１の起立状態を保ち、自動販売機Ｋが大きく揺れたときに、制御体本体２１との係合を解除するので、自動販売機Ｋから下方に突出する大きさを変えるだけで、制御体本体２１との係合位置およびその解除位置を簡単に調整することができる。
【００２５】
また、姿勢制御機構２０の一方の制御体本体２１と他方の制御体本体２１とが杆体１３によって連結され、該杆体１３によって一方の制御体本体２１と他方の制御体本体２１とが同様かつ同時に同方向に作動するので、一方が倒伏したときに他方が起立するということがなく、従って、起立したときは勿論、倒伏した状態にあっても、自動販売機Ｋを安定した状態で支持することができる。
【００２６】
そして、ベースプレートと自動販売機Ｋの後部との間にダンパ３０が設けられ、自動販売機Ｋが前後に揺れたとき、該ダンパ３０によって自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和することができるので、ダンパ自体により自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防止することができ、自動販売機Ｋの転倒防止機能をいっそう高めることができ、転倒防止に対する信頼を高めることができる。このようなダンパ３０は、それ自体のみでも自動販売機Ｋの転倒防止機能を果たすことができ、従って、姿勢制御機構２０と独立的に使用されても効果が得られる。
【００２７】
更に、このような転倒防止装置１０が自動販売機Ｋに適用されると、ベースプレート１１と自動販売機Ｋ間に転倒防止装置１０を設けるだけであり、従来のように設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトをいちいち打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、自動販売機Ｋに収納された収納物（製品）が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある自動販売機Ｋが得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる。
【００２８】
一方、転倒防止装置１０の作動により、自動販売機Ｋが後側に傾いた状態となるが、姿勢制御機構２０を元に戻す場合には、自動販売機Ｋを脚部Ｋ１側に傾けておき、その状態で姿勢制御機構２０の制御体本体２１を工具などによりコイルバネ２２の付勢力に抗し反転させることで起立させ、これに再び自動販売機Ｋを設置すればよい。この場合、例えば、制御体本体２１に予めワイヤ等を引き掛けておき、そのワイヤ等を引張ることで起立させるようにしてもよく、いずれにしろ、簡単に復帰させることができる。
【００２９】
図９及び図１０は、この発明の第２の実施の形態に係る転倒防止装置を示している。
この転倒防止装置１０は、ベースプレート１１上に自動販売機Ｋを設置するためのものであって、ベースプレート１１の後部と、自動販売機Ｋにおける前記後部と対向する底面との間に介装された姿勢制御部材５１からなっている。
この姿勢制御部材５１は、中空の魂体からなっていて、その内部５２にエアーが充填されている。姿勢制御部材５１には、内部と外部とを連絡する微細な連絡路５３が形成され、通常では連絡路５３が封止部５４によって内部５２のエアーが所定の高圧に保たれている。この場合のエアー圧としては、ベースプレート１１と自動販売機Ｋとの間に姿勢制御部材５１が介装されたとき、通常では、自動販売機Ｋの重量を支持するのに耐える大きさである。
【００３０】
そして、地震の発生によって自動販売機Ｋが前後に揺れ、自動販売機Ｋが姿勢制御部材５１からある程度の寸法で上方に持ち上がって離間した後、そのまま姿勢部材５１に落下することで、姿勢制御部材５１に通常の自動販売機Ｋの重量以上の重みが加わり、姿勢制御部材５１が押圧されると、その押圧力によって封止部５４が破断されて外部へ放出されるようになっている。このとき、エアーが徐々に外部に放出されることで姿勢制御部材５１が緩慢に縮むので、自動販売機Ｋが後方に傾いた状態で支持され、前方に倒れるのを防ぐことができる。
【００３１】
この実施形態によれば、姿勢制御部材５１に自動販売機Ｋの常態での重量より大きな押圧力が作用したとき、姿勢制御部材５１内のエアーが徐々に抜けることで自動販売機Ｋを後方に傾いた状態で支持し、自動販売機Ｋが前方へ倒れるのを防ぐように構成したので、基本的には、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３２】
このような姿勢制御部材５１としては、本例では合成樹脂製のみによって形成されているが、合成樹脂製と金属材とを混在させて構成してもよく、要は、常態では、内部にエアーが充填されてあって自動販売機Ｋの重量を支持できる構成であればよい。
また、姿勢制御部材５１を繰り返し使用可能に構成すれば、該姿勢制御部材５１内に再度エアーを充填することにより、該姿勢制御部材５１を簡単に元の状態に復帰させることができる。
第２の実施形態において、第１の実施形態と同様のダンパ３０を設けると、転倒防止効果をいっそう高めることができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態において、姿勢制御機構２０がベースプレート１１の後側に設けられた例を示したが、自動販売機Ｋの底面の後側に設けられることでも同様の効果を得ることができ、図示例に限定されるものではない。また、ベースプレート１１が自動販売機Ｋの前後に亘って長さに形成された例を示したが、前側と後側とをカバーし得る大きさの一枚もので構成してもよい。更に自動販売機Ｋに適用した例を示したが、これに限らず、起立した状態で設置使用されるものであればよく、金庫などの重量物は勿論、軽量なものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す全体図である。
【図２】転倒防止装置とこれを備えた自動販売機との位置関係を示す説明用平面図である。
【図３】姿勢制御機構を示す平面図である。
【図４】姿勢制御機構を示す図３の左側面図である。
【図５】姿勢制御機構を示す正面図である。
【図６】ダンパを示す図であって、（ａ）は自動販売機の後側から見た正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図７】姿勢制御機構の制御体本体と調整体との関係を示す要部の説明図である。
【図８】地震等によって自動販売機が一定寸法以上持ち上がったときに、姿勢制御機構が倒伏した作動状態を示す説明図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る転倒防止装置を示す通常時の場合の説明図である。
【図１０】地震等の振動により転倒防止装置が縮んだ状態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  転倒防止装置
１１  ベースプレート
１２  プレート構成体
１３  杆体
２０  姿勢制御機構
２１  制御体本体
２２  コイルバネ（付勢部材）
３０  ダンパ
４０  調整体
Ｋ  自動販売機（機器）
【図１】
2006107539.tif 000003
【図２】
2006107539.tif 000004
【図３】
2006107539.tif 000005
【図４】
2006107539.tif 000006
【図５】
2006107539.tif 000007
【図６】
2006107539.tif 000008
【図７】
2006107539.tif 000009
【図８】
2006107539.tif 000010
【図９】
2006107539.tif 000011
【図１０】
2006107539.tif 000012