(57)【要約】      （修正有）【課題】各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位の消費電力量を管理するシステムを提供する。【解決手段】電気器具１０の消費電力量データ１２を計測すると共に認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を無線で送信する電力量計測手段１５と、電気器具１０ごとに取り付けられた電力量計測手段１５から無線で送信される認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を受信する情報端末２０と、複数の電気使用契約単位内の情報端末２０とネットワーク５を介して接続され、複数の電気使用契約単位内の情報端末２０から認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を受信する器具別消費電力量管理サーバ３０とを具備し、器具別消費電力量管理サーバ３０は、情報端末２０から送信された認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を蓄積すると共に電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位についての消費電力量を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気使用契約単位内に設置される各電気器具に設けられ、当該電気器具の消費電力量データを計測すると共に認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを無線で送信する電力量計測手段と、前記電気使用契約単位ごとに設置されて前記電気器具ごとに取り付けられた前記電力量計測手段から無線で送信される前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを受信する情報端末と、複数の前記電気使用契約単位内の前記情報端末とネットワークを介して接続され、複数の前記電気使用契約単位内の前記情報端末から前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを受信する器具別消費電力量管理サーバとを具備し、
前記器具別消費電力量管理サーバは、前記情報端末から送信された前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを蓄積すると共に前記電気使用契約単位又は複数の前記電気使用契約単位についての消費電力量を管理することを特徴とする器具別消費電力量管理システム。
【請求項２】
請求項１において、認識用ＩＤが前記電気器具の種類の情報を含むことを特徴とする器具別消費電力量管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記情報端末は情報表示端末を具備し、前記電気使用契約単位内の前記電力計測手段から前記情報端末に無線で送信される前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを表示することを特徴とする器具別消費電力量管理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記情報端末が、前記電気器具の過去の消費電力量データを記憶する記憶部を有することを特徴とする器具別消費電力量管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４において、前記器具別消費電力量管理サーバは、電気供給手続に含まれる複数の前記電気使用契約単位を統一して管理することを特徴とする器具別消費電力量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気使用契約単位内又は複数の電気使用契約単位内に設置された各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位の消費電力量を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、電気使用契約単位である住居などには複数の様々な電気器具が存在しており、その居住者ですらそれらの電気器具を作動させるためにどのくらいの電力量が必要となるかを把握することが難しくなってきている。特に、夏にはクーラーをはじめとする冷房器具の使用によって急激に消費電力量が増加する傾向があり、どの程度の電力量が必要となるかを把握することがさらに困難となっている。そのため、その居住者と電気事業者との間の電気使用契約が適切なものとなっていないという問題があった。また、各電気器具の消費電力量が把握できないことから、特定の電気器具を無駄に使用しても、その電気器具の使用者はそのような事態を把握することができず、省エネルギー意識の高揚の観点からも問題があった。
【０００３】
また、電気事業者などが電気使用契約をしている住居などにどのような電気器具が存在しているのかを把握することができないため、複数の住居に電力を供給している電力供給設備にどれだけの電力供給能力があれば急激な電力需要の増加に対しても対応できるのかを把握することが困難であった。さらに、電気事業者は住居の月間消費電力量については把握しているが、その住居内に設置された各電気器具の消費電力量については把握することができないため、居住者から各電気器具の消費電力量についての問い合わせがあっても回答できないという問題があった。
【０００４】
一方、電気使用契約単位内で使用される各電気器具に情報装置を付設し、その電気器具の消費電力量を算出させ、監視装置にその消費電力量を表示させてその電気器具の使用者自身が各電気器具の消費電力量を管理するシステムは提案されているが（例えば、特許文献１参照）、電気使用契約単位内又は複数の電気使用契約単位内に設置された各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位の消費電力量を管理するシステムは未だ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８８００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電気事業者などが電気使用契約単位内又は複数の電気使用契約単位内に設置された各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位の消費電力量を管理するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、電気使用契約単位内に設置される各電気器具に設けられ、当該電気器具の消費電力量データを計測すると共に認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを無線で送信する電力量計測手段と、前記電気使用契約単位ごとに設置されて前記電気器具ごとに取り付けられた前記電力量計測手段から無線で送信される前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを受信する情報端末と、複数の前記電気使用契約単位内の前記情報端末とネットワークを介して接続され、複数の前記電気使用契約単位内の前記情報端末から前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを受信する器具別消費電力量管理サーバとを具備し、前記器具別消費電力量管理サーバは、前記情報端末から送信された前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを蓄積すると共に前記電気使用契約単位又は複数の前記電気使用契約単位についての消費電力量を管理することを特徴とする器具別消費電力量管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、電気事業者などが電気使用契約単位内に設置された各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の前記電気使用契約単位の消費電力量を管理することができるので、それらの電力需要に応じてどの程度の電力供給力を有する設備が必要になるかなどの電力供給設備管理を行うことができると共に、需要者に対して各電気器具の消費電力量情報を提供することができる。また、器具別消費電力量管理サーバを電力事業者が管理している場合には、電力事業者は各電気器具の過去の消費電力量データと送信された消費電力量データとを比較検討することによって、リアルタイムで電気器具の漏電等による電気災害を未然に防止する措置を講ずることができる。
【０００９】
本発明に係る第２の態様は、第１の態様において、認識用ＩＤが前記電気器具の種類の情報を含むことを特徴とする器具別消費電力量管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、電気器具の種類に応じた電力量消費の特徴を把握でき、より詳細に消費電力量を管理することができる。
【００１１】
本発明に係る第３の態様は、第１又は２の態様において、前記情報端末は情報表示端末を具備し、前記電気使用契約単位内の前記電力計測手段から前記情報端末に無線で送信される前記認識用ＩＤ及び前記消費電力量データを表示することを特徴とする器具別消費電力量管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、各電気器具を使用する者自身がその電気器具の消費電力量を把握することができると共に各電気器具の使用状態を把握することが可能となり、各電気器具を使用する者の省エネルギー意識を高揚させることができる。さらに、各電気器具を使用する者自身が各電気器具の今まで消費した消費電力量を把握できるので、各電気器具の劣化の度合いを判断することができる。
【００１３】
本発明に係る第４の態様は、第３の態様において、前記情報端末が、前記電気器具の過去の消費電力量データを記憶する記憶部を有することを特徴とする器具別消費電力量管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、過去の消費電力量データと現在の消費電力量データとを比較検討することによって、その電気器具を使用する者自身がその電気器具の使用状態を把握・管理することができる。
【００１５】
本発明に係る第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記器具別消費電力量管理サーバは、電気供給手続に含まれる複数の前記電気使用契約単位を統一して管理することを特徴とする器具別消費電力量管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、器具別消費電力量管理サーバを電力事業者が管理している場合には、電気事業者は電力供給設備に電力供給不足が発生しないかなどの予想をすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気事業者などが電気使用契約単位内に設置された各電気器具の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の前記電気使用契約単位の消費電力量を管理することができるので、それらの電力需要に応じてどの程度の電力供給力を有する設備が必要になるかなどの電力供給設備管理を行うことができると共に、需要者に対して各電気器具の消費電力量情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１９】
（実施形態１）
図１に示すように、本発明の実施形態１に係る器具別消費電力量管理システム１は、電気使用契約単位内に設置される複数の電気器具１０ａ、１０ｂなどに取り付けられた電力量計測手段であるＩＣチップ１５ａ、１５ｂなどと、情報端末２０と、情報表示端末２１と、情報端末２０とネットワーク５を介して接続された器具別消費電力量管理サーバ３０とからなり、器具別消費電力量管理サーバ３０は器具別消費電力量データベース３１及び消費電力量管理手段３２とを具備している。
【００２０】
ＩＣチップ１５ａ、１５ｂなど（以下、ＩＣチップ１５という）は、取り付けられた電気器具１０ａ、１０ｂなど（以下、電気器具１０という）の種類を認識するための認識用ＩＤ１１ａ、１１ｂなど（以下、認識用ＩＤ１１という）が記録されており、取り付けられた電気器具１０ａ、１０ｂなどの消費電力量データ１２ａ、１２ｂなど（以下、消費電力量データ１２という）を算出すると共に、その電気器具１０の認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を無線で送信するものである。認識用ＩＤ１１は、「１６００００１」のように、ＩＣチップ１５が取り付けられた電気器具１０の種類に固有の識別番号や識別記号などである。消費電力量データ１２は、「３５ｋＷｈ」のように、ＩＣチップ１５が取り付けられた電気器具１０により所定の時間内に消費された消費電力量を示すデータであり、その時間内にその電気器具１０に実際に流れた電流値を測定してその時間内の電圧を考慮して求めたものでもよいし、その電気器具１０の理論消費電力に使用時間を考慮して求めたものでもよい。実際に流れた電流値を測定して求めた消費電力量データ１２の方がより正確にその電気器具１０の消費電力量を求めることができるので好ましい。なお、ＩＣチップ１５は、認識用ＩＤ１１などを無線で情報端末２０に送信できるので、ＩＣチップ１５と情報端末２０とをケーブルなどで接続する必要がなく、ケーブルなどの配線を考慮することなく自由に電気器具１０を設置することができる。また、ＩＣチップ１５は、その電気器具１０の製造時にその電気器具１０の一部として取り付けられても、その電気器具１０が製造された後に取り付けられもよい。この場合、例えば電源コードに取り付けられて、電源コードに流れる電流を測定し、これに基づいて電力を算出するものを挙げることができる。なお、本実施形態では電力量計測手段としてＩＣチップ１５を用いたが、電気器具１０の消費電力量データ１２を計測すると共に認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を無線で送信することができるものであれば、電力計測手段は限定されない。
【００２１】
情報端末２０は、ＩＣチップ１５から無線で送信された認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を受信し、ネットワーク５を介してそれらのデータを器具別消費電力量管理サーバ３０に送信することができるものであり、専用機器などの特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパソコンなどであってもよい。
【００２２】
情報表示端末２１は、ＩＣチップ１５から情報端末２０に無線で送信された認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を表示するものであり、液晶ディスプレイなどのようにデータを表示できるものであれば限定されない。この情報表示端末２１を設けることによって、その電気器具１０を使用する者自身が、各電気器具１０がどのくらいの電力量を消費しているかを把握することができる。また、情報端末２０に各電気器具１０の過去の消費電力量データ１２を記憶させたハードディスクなどの記憶部を具備させ、その過去の消費電力量データ１２を情報表示端末２１に表示させてもよい。情報表示端末２１が過去の消費電力量データ１２と共に現在の消費電力量データ１２を表示することによって、その電気器具１０を使用する者自身がその電気器具１０の使用状態を把握・管理することができる。
【００２３】
器具別消費電力量管理サーバ３０は、情報端末２０からネットワーク５を介して送信された認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を蓄積する器具別消費電力量データベース３１と、認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２に基づいて電気使用契約単位又は複数の電気使用契約単位についての消費電力量を管理する消費電力量管理手段３２とを具備するものである。器具別消費電力量管理サーバ３０は、電気使用契約単位内で新たな電気器具１０を増設した場合や使用していた電気器具１０を廃棄した場合などの電気器具１０の増減があった場合であっても、その電気器具１０の認証用ＩＤ１１及びその消費電力量データ１２が器具別消費電力量管理サーバ３０に自動的に送信され又は送信されなくため、その電気器具１０を使用する者自身が器具別消費電力量管理サーバ３０を管理する者にそれらを通知することなく、その電気使用契約単位内の電気器具１０の増減を管理することができる。なお、器具別消費電力量管理サーバ３０は、専用機器などの特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパソコンなどであってもよい。
【００２４】
器具別消費電力量データベース３１は、情報端末２０からネットワーク５を介して送信される認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を蓄積するものである。消費電力量データ１２を蓄積することにより、各電気器具１０の過去の消費電力量データ１２と現在の消費電力量データ１２とを比較検討することができ、その電気器具１０の使用態様の変化やその電気器具１０の異常などを管理することができる。
【００２５】
消費電力量管理手段３２は、電気使用契約単位の消費電力量を管理するように機能する。具体的には、例えば図２に示すような各電気器具１０の消費電力量データ１２が器具別消費電力量データベース３１に蓄積されていた場合には、消費電力量管理手段３２は、電気使用契約Ａにおける４月１日の消費電力量について認証用ＩＤ１１が「１６００００１」及び「１６００００２」である電気器具１０の各時刻の消費電力量データ１２をすべて加算することによって「６８ｋＷｈ」と算出し、それを日付ごとに行ない、それらを加算して１ヶ月当たりの消費電力量を算出する。そして、消費される電力量のロードカーブ（消費される季節・時間帯）によって料金体系が異なることから、具体例は後述するが、その消費電力量に対して最も適切な電気使用契約がなされているか否かなどを管理することができる。さらに、同様にして複数の電気使用契約単位についての消費電力量を管理することもできる。
【００２６】
ネットワーク５は、情報端末２０と器具別消費電力量管理サーバ３０とを接続するものであれば限定されず、有線・無線を問わず、専用回線やインターネットなどであってもよい。
【００２７】
次に、上述のような構成からなる器具別消費電力量管理システム１の動作について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る器具別消費電力量管理システム１の動作例を示すシーケンスである。
【００２８】
まず、電気器具１０に電流が流れると、その電気器具１０に取り付けられたＩＣチップ１５は、その電気器具１０に投入された電流データ及び電圧データを計測し始める。そして、ＩＣチップ１５は、それらのデータから所定の時間までの消費電力量データ１２を算出すると（Ｓ１）、その電気器具１０の認識用ＩＤ１１と共にその消費電力量データ１２を情報端末２０に無線で送信する（Ｓ２）。
【００２９】
情報端末２０が無線で送信されたその認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を受信すると、情報端末２０は情報表示端末２１及び器具別消費電力量管理サーバ３０に認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を送信する（Ｓ３、Ｓ４）。なお、本実施形態では、情報表示端末２１にそれらのデータを送信した後に、器具別消費電力量管理サーバ３０にそれらのデータを送信しているが、器具別消費電力量管理サーバ３０にそれらのデータを送信した後に情報表示端末２１にそれらのデータを送信してもよいし、器具別消費電力量管理サーバ３０及び情報表示端末２１にそれらのデータを同時に送信してもよい。
【００３０】
情報表示端末２１がその認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２を受信すると、情報表示端末２１はそれらのデータを表示する（Ｓ５）。表示されるデータは、その送信されたデータだけでもよいし、情報端末２０が過去の各電気器具１０の消費電力量データ１２を記憶する記憶部を有する場合には、その過去の消費電力量データ１２及びその送信された消費電力量データ１２であってもよい。過去の消費電力量データ１２を表示することができれば、過去の消費電力量データ１２とその送信された消費電力量データ１２とを比較検討することによって、その電気器具１０を使用する者自身がその電気器具１０の使用状態を把握・管理することができる。
【００３１】
次に、情報端末２０から送信された認識用ＩＤ１１及び消費電力量データ１２が器具別消費電力量管理サーバ３０に受信されると、それらのデータは器具別消費電力量データベース３１に格納される（Ｓ６）。そして、消費電力量管理手段３２は、電気使用契約単位の１ヶ月当たりの消費電力量を算出すると共に、その消費電力量に対して最も適切な電気使用契約がなされているかを管理する（Ｓ７）。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る器具別消費電力量管理システム１によれば、電気事業者などが電気使用契約単位内に設置された各電気器具１０の消費電力量を収集し、電気使用契約単位又は複数の前記電気使用契約単位の消費電力量を管理することができるので、それらの電力需要に応じてどの程度の電力供給力を有する設備が必要になるかなどの電力供給設備管理を行うことができると共に、需要者に対して各電気器具１０の消費電力量情報を提供することができる。また、各電気器具１０を使用する者自身がその電気器具１０の消費電力量を把握することができると共に各電気器具１０の使用状態を把握することが可能となり、各電気器具１０を使用する者の省エネルギー意識を高揚させることができる。さらに、各電気器具１０が今まで消費した消費電力量を把握できるので、各電気器具１０の劣化の度合いを判断することができる。
【００３３】
また、器具別消費電力量管理サーバ３０を有する者が電力事業者である場合には、電気事業者は各電気器具１０の消費電力量から電気使用契約単位の消費電力量を把握することができるので、その電気使用契約単位の消費電力量に応じた適切な電気使用契約をすることができる。具体的には、図４に示すような３つの料金体系があった場合に、所定の期間における電気使用契約単位の消費電力量に基づいて、料金体系Ａ、Ｂ又はＣのそれぞれを適用した場合の電気料金を算出し、どの料金体系の電気使用契約にした方が電気料金を低く抑えることができると顧客に提案し、適切な電気使用契約をすることができる。
【００３４】
さらに、電力事業者は、各電気器具１０の過去の消費電力量データ１２と送信された消費電力量データ１２とを比較検討することによって、リアルタイムで電気器具１０の漏電等による電気災害を未然に防止する措置を講ずることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、契約単位内又は複数の契約単位内に設置された各器具の消費量を収集し、一括管理することによって、需要に応じた供給設備などの適切な需要容量管理を行うことができるのであれば、ガスや水道などの供給システムに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１に係る器具別消費電力量管理システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る器具別消費電力量データベースに格納されたデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る器具別消費電力量管理システムのシーケンスを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電気使用契約の料金体系の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  器具別消費電力量管理システム
５  ネットワーク
１０  電気器具
１１  認識用ＩＤ
１２  消費電力量データ
１５  ＩＣチップ
２０  情報端末
２１  情報表示端末
３０  器具別消費電力量管理サーバ
３１  器具別消費電力量データベース
３２  消費電力量管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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