(57)【要約】【課題】  被支持体に着脱部を固定した状態で、手で持って使用運搬した時にも、手が痛くなりにくい着脱装置を提供する。【解決手段】  この着脱装置は、カメラ等の被支持体Ｃに一面側を向けて着脱可能に取り付けられる着脱部１と、三脚等の支持体に着脱可能に取り付けられる本体２とを有し、前記本体２または前記着脱部１には、前記本体２に前記着脱部１の他面側を向けて前記着脱部１を前記本体２に固定するための固定機構３、１８が設けられた着脱装置において、前記着脱部１の前記他面側には、把持を容易にするための面取り部４が形成されている。【選択図】        図１
2006200728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体に一面側を向けて着脱可能に取り付けられる着脱部と、支持体に着脱可能に取り付けられる本体とを有し、前記本体または前記着脱部には、前記本体に前記着脱部の他面側を向けて前記着脱部を前記本体に固定するための固定機構が設けられた着脱装置において、前記着脱部の前記他面側には、面取り部が形成されていることを特徴とする着脱装置。
【請求項２】
前記着脱部は矩形板状をなし、その長手方向に延びる一対の側縁部に前記面取り部が形成され、前記一対の側縁部をつなぐ少なくとも１つの補強リブが形成されていることを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項３】
前記着脱部の前記一面側には、前記被支持体に当接する弾性支持層が設けられるとともに、この弾性層を貫通して前記被支持体に当接する複数の剛性支持部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項４】
前記着脱部の前記一面側には、前記被支持体に当接する弾性支持層が設けられるとともに、この弾性層を貫通して前記被支持体に当接する複数の剛性支持部が、前記補強リブに対応する箇所に形成されていることを特徴とする請求項２記載の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラ等の各種機器、器具、または工具類などの被支持体を、三脚などの支持体に着脱可能に固定するための着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  カメラ等の各種機器、器具、工具類は、手に持って使用または運搬されるだけでなく、例えば三脚等の支持体に固定して使用される場合がある。これら機器等を支持体へ速やかに取り付け、取り外しできるように、従来からさまざまな着脱装置が提案されている。【０００３】  この種の着脱装置は、一般に、カメラ等の被支持体に予め取り付けておく着脱部と、三脚等の支持体に予め取り付けておく本体とを有し、前記本体に設けられた固定手段により着脱部を本体に固定することによって、支持体に被支持体が固定されるものである。たとえば、以下のような文献に記載されている。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０９７３９５号公報（第１図、第４図）
【特許文献２】特開平４−２１９５９１号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、従来の着脱装置では、本体から離脱させた着脱部を被支持体等に取り付けた状態にすると、その機器等を手で持って使用や運搬がしずらい欠点がある。【０００６】  すなわち、特開２０００−０９７３９５号公報で開示されている着脱装置では、着脱部の形状が全体として円筒形をなし、その下端が水平に切りおとされた形状であるため、被支持体を手に持つと下端の直角のエッジが掌に当たり、手が痛くなりやすい。したがって、着脱部を被支持体に取り付けたままの状態では、手で持っての使用、運搬が苦痛であった。【０００７】  特開平４−２１９５９１号公報で開示されている着脱装置では、着脱部が、下端部が下方へ行くに従い広がる台形形状であるため、被支持体の使用、運搬時に着脱部の下端の鋭角のエッジが掌に当って痛く、やはり手で持っての使用、運搬が苦痛であった。【０００８】  また、一部のカメラには、いわゆる縦位置での撮影のため、底面側に握りとシャッターボタンが用意されているものがあり、その時カメラの底面は握りとなる。このようなカメラの場合、底面の中央付近にある三脚取り付け用雌ネジ穴に着脱部を取り付けておくと、その着脱部ごと握って撮影しなければならない。これには苦痛を伴うから、そのたびに着脱部を取りはずして撮影操作をしなければならない。【０００９】  また、大型の望遠レンズや望遠鏡には、そのレンズ鏡筒に三脚座が用意されていることがある。この三脚座の底面の三脚取り付け部は、しばしばその形状、大きさが握りとしては不適切であり、そこを手で持つと、手が痛くなってしまい、手持ちでの使用に支障をきたしている。そこで手持ち使用の時には、しかたなく三脚座を外すことが行われている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明に係る着脱装置は、被支持体に一面側を向けて着脱可能に取り付けられる着脱部と、支持体に着脱可能に取り付けられる本体とを有し、前記本体または前記着脱部には、前記本体に前記着脱部の他面側を向けて前記着脱部を前記本体に固定するための固定機構が設けられた着脱装置において、前記着脱部の前記他面側には、面取り部が形成されていることを特徴とする。前記被支持体はカメラ等の光学機器であってもよい。前記支持体は三脚であってもよい。【００１１】  面取り部を曲面とする場合、その曲面の曲率半径は１．５〜３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１０ｍｍである。【００１２】  前記着脱部は矩形板状をなし、その長手方向に延びる一対の側縁部に前記面取り部が形成され、前記一対の側縁部をつなぐ少なくとも１つの補強リブが形成されていてもよい。【００１３】  前記着脱部の前記一面側には、前記被支持体に当接する弾性支持層が設けられるとともに、この弾性支持層を貫通して前記被支持体に当接する複数の剛性支持部が形成されていてもよい。【００１４】  前記着脱部の前記一面側には、前記被支持体に当接する弾性支持層が設けられるとともに、この弾性層を貫通して前記被支持体に当接する複数の剛性支持部が、前記補強リブに対応する箇所に形成されていてもよい。【００１５】  前記着脱部は矩形板状をなし、その長手方向に延びる一対の側縁部に前記面取り部が形成され、前記一対の側縁部をつなぐ少なくとも一対の補強リブが形成され、さらにこれら補強リブの間に、前記補強リブと平行に延びる長穴が形成され、この長穴を貫通して被支持体を取り付けるための取付ネジが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】  本発明に係る着脱装置では、着脱部の他面側に面取り部が形成されているため、被支持部から着脱部を取り外さずに、着脱部ごと被支持部を把持した場合にも、掌が面取り部に当たるため、手が痛くなることがない。したがって、被支持体を手持ちでの使用、運搬する状態と、三脚等の支持体へ固定して使用する状態とを、頻繁に交替する場合にも、着脱部をその都度外すことなくスムースに使用できる。また、機器使用時の作業者の負担を軽減できる。【００１７】  望遠レンズや望遠鏡に形成されている三脚座に、この着脱装置の着脱部を取り付けた場合には、着脱部を取り付けた三脚座の底面がグリップとなり、手持ちでの使用がしやすくなる。もちろん三脚等の支持体への着脱も容易である。【００１８】  本発明では、第一被固定物は光学機器等に限定されないし、第二被固定物は支持体等に限定されない。さまざまな物同士を迅速に着脱して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、周知の構成を以下の実施形態に適用してもよいし、以下の実施形態の構成を組み合わせたり相互に置換してもよい。【００２０】［第１実施形態］
図１ないし図１０は本発明の第１実施形態を示している。本実施形態は主にカメラを三脚へ固定するために用いられる着脱装置を例示しているが、本発明は、カメラと三脚間の着脱装置に限られるものではなく、いかなる機器等の被支持体といかなる支持体の着脱にもすべて適用可能である。被支持体と支持体の区別は便宜上であって、相互に固定されるもののいずれが支持体であって、いずれが被支持体であってもよい。【００２１】  この実施形態の着脱部１は、全体として矩形板状をなし、四隅の角が平面視して丸くされている。ただし、本発明において着脱部の平面形状は、機器によって適当なものが選択されるべきである。正方形でも多角形でも円形でも、異形でも（ひょうたん形など）でもよい。【００２２】  着脱部１のほぼ中央部には、着脱部１の長手方向と直交する方向に向けて延びる長穴１１が形成され、この長穴１１を貫通してカメラ取り付けネジ１０が上向きに装着されている。このカメラ取り付けネジ１０を、カメラＣの底面（あるいは望遠レンズの三脚座の雌ネジ穴（図示略））に締め込むことにより、カメラＣに着脱部１が固定される。カメラ取り付けネジ１０は、長穴１１に沿って着脱部１の短辺方向に若干移動できる。ただし、機器によっては着脱部１の長辺方向に向けて長穴１１が形成されていてもよいし、長辺方向および短辺方向の両方へ延びる十字型に長穴１１が形成されていてもよいし、長穴１１が形成されずに取付ネジ１０が適当な一ケ所に回転可能に固定されていてもよい。さらに、着脱部１と取付ネジ１０が固定されていて、着脱部１ごと回して取付ネジ１０をねじ込む構成であってもよい。カメラ取り付けネジ１０が２個以上あってもよい。取付ネジ１０の頭には、図４に示すようにマイナス溝が形成され、着脱部１の下面中央に形成された長円形のネジ収容凹部１５に収められている。これにより取付ネジ１０の頭は着脱部１から突出しない。取付ネジ１０は硬貨などで回すことができる。【００２３】  着脱部１の上面はカメラを取り付けるカメラ台１２とされている。カメラ台１２の上面にはカメラＣを滑り止めするための弾性的な摩擦体（弾性支持層）１３が貼付又は一体形成されている。摩擦体１３の材質としては、ゴム、コルク、プラスチック、スポンジ、なめし皮、エラストマー、コルクラバーなどが例示できるが、これらに限定されない。ただし、摩擦体１３は無くてもよい。【００２４】  カメラ台１２の上面には、長穴１１の周囲に４個の円板状の突起が形成され、これら突起が剛性支持部１４とされている。これら剛性支持部１４は、摩擦体１３に形成された円形の穴を貫通して露出している。剛性支持部１４の高さは摩擦体１３の厚さとほぼ同じかそれよりも若干低く、摩擦体１３上にカメラＣを載せて取付ネジ１０を締め込むと、摩擦体１３と剛性支持部１４の両方がカメラＣの下面に当接してそれを共同して支持する。剛性支持部１４はカメラを高い剛性を以て支持するため、摩擦体１３のみによってカメラＣを支持した場合に比してカメラＣに振動などが生じにくい。剛性支持部１４の材質は金属、セラミックス、硬質プラスチックなどが例示できるが、硬質の物質であればこれらに限定されない。カメラ台１２と一体に形成されていてもよい。剛���支持部１４の個数、形状、配置は、機器により適宜変更してよいし、場合によっては剛性支持部１４を設けない構成も可能である。【００２５】  図５に示すように、着脱部１を正面から見た状態で、カメラ台１２の両端は左右へ張り出しており、それら張出部の下方には下端へ向けて外側へ張り出す傾斜面５がそれぞれ形成されている。これら傾斜面５は、後述する本体２の操作器３によって着脱部１を固定するために使用される。ただし、カメラ台１２の形状は被支持体の形状によって任意に変更してよく、カメラ台１２は必ずしも張り出していなくてもよい。また、カメラ台１２の上面は平面でなくてもよく、カメラ取り付けネジ１０を軸とした機器の回転防止の為の背当て突起などを形成してもよいし、機器の底面の形状に合わせた凹凸のある形状とすることもできる。【００２６】  着脱部１の底面には、中央にカメラ取り付けネジ１０を収容するネジ収容凹部１５が形成されるとともに、その着脱部１長手方向の両側に着脱部１を軽量化するための矩形状の軽量化凹部１６がそれぞれ形成されている。これにより、着脱部１の底面には一対の外側リブ１６Ａおよび一対の内側リブ１５Ａがそれぞれ着脱部１と一体に形成され、これらリブが着脱部１の長手方向に延びる一対の側縁部同士を架け渡して補強している。さらに、この実施形態では、前述した剛性支持部１４が、内側リブ１５Ａと対応する位置に形成されており、剛性支持部１４は内側リブ１５Ａにより高い剛性を有するように補強されている。【００２７】  ただし、本発明において軽量化凹部１６の形状は任意であるし、場合によっては軽量化凹部１６を省略することも可能である。また、カメラ取り付けネジ収容凹部１５を大きくして、軽量化凹部１６と一体としてもよい。そうすると、カメラ取り付けネジ１０の頭を大きくすることができるため、取付ネジ１０を直接指先で回すことも可能となる。また、着脱部１の底面は平面のものを例示したが、底面全体が丸み等をおびていてもよい。その場合には、着脱部１の形状に合わせて、本体２を最適な形状に形成すればよい。【００２８】  この実施形態の主特徴は、図６および図８に示すように、着脱部１の長手方向に延びる一対の側縁部のエッジに、丸みを帯びた面取り部４を形成したことにある。着脱部１の厚みはカメラ用着脱装置の場合、５〜３０ｍｍ位、通常は８ｍｍから１５ｍｍ位であるが（本発明はこの範囲に限定されない）、着脱部１の下端をグリップ形状とするには、これら面取り部４は着脱部１の厚さの少なくとも３０％は必要であり、より望ましくは５０％程度である。１００％でもよい。この実施形態における面取り部４の曲率半径は１．５〜３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１０ｍｍである。ただし、面取り部４の断面形状は必ずしも正確な円弧でなくてもよい。【００２９】  従来の着脱装置は、着脱部を取り付けたカメラ等を手で持って使用、操作するといった観点が無く、着脱部の形状は単に作る側の都合によって決められていたにすぎない。これに対し、本発明では着脱部１の把持に注目し、着脱部１にグリップ性を付与する点を最大の特徴としている。なお、着脱部の平面視形状は、取り付け先の機器等によって決定されるが、カメラの場合だと全体として矩形であるほうがカメラ底部への収まりがよい。【００３０】  なお、この実施形態の面取り部４は曲面とされていたが、側壁の途中から下が底に向かってすぼまっていればグリップ性は確保できる。例えばテーパ状（傾斜面）とされていてもよい。断面が多角形状になっていてもよいし、テーパと丸みの組み合わせでも良い。また、対向する丸み等は異なった形状をしていてもよい。例えば、着脱部１の片側の側縁部は丸みを帯び、反対側はテーパ面とされていてもよい。【００３１】  着脱部１の掌に当る部分は、少なくとも一部又は全部が、プラスチック、ゴム、エラストマー等の弾性体で形成されていてもよい。この場合掌への当りが更にソフトになる。また、カメラＣを机の上などに置いたときの当りもソフトになり取り扱いが容易になる。この場合、本体２と着脱部１との固定の剛性を保つために、本体２の着脱部収納部２ａの底から着脱部へ向けて凸部を形成し、着脱部１にはこの凸部に当接する部分を設けて、そこは弾性体を設けないことにより、本体２と着脱部１が前記凸部を介して高い剛性を以て固定されるようにしてもよい。【００３２】  着脱部１の短辺側の側縁部も面取りされていることが好ましいが、カメラＣとともに把持されるのは着脱部１の長手方向に沿う側縁部が主である。また、カメラ底部ないし望遠レンズ等の三脚座は細長く、着脱部１は例えばカメラＣの底面よりも短く設定されているから、そこに着脱部１を取り付けて手で持った場合にも、傾斜面５は掌に当らない。したがって、この実施形態のように、着脱部１の短辺側の側縁部に、下方に向かって広がっていく傾斜面５が存在していても、グリップ性はあまり損なわれない。【００３３】  ただし、着脱部１の平面視で四隅となるコーナー部分（図４、図９参照）は、角を落として面取りされていることが望ましい。これらコーナー部分は掌にあたる可能性が高いからである。本実施形態では、丸みをつけて角落とし部６を形成した。ただしカメラＣに接する部分は面取りされていなくてもよく、底面側のすなわち前述したすぼまった側のみが面取りされていればよい。これらの面取り部も、前述のように丸みに限定されず、直線的な面取りであっても、多角形であっても、それらの組み合わせでもあってもよい。【００３４】  角落し部６の大きさは、前述の長手方向に沿う面取り部４の場合と異なり、着脱部１の厚さに対する割合ではなく、被支持体との大きさの関係で決定される。例えばカメラＣの底の幅に対し、着脱部１の幅を大きくすればここは大きくなるし、幅を小さくすれば小さくてよい。一例として一般的な３５ミリ一眼レフカメラ（デジタル一眼レフカメラも含む）用であれば、着脱部１の幅３５ｍｍに設計した場合、角落とし部６の大きさは、片辺あたり４ｍｍから８ｍｍが好ましい。【００３５】  その他の各部については、従来の着脱装置の着脱部同様に、例えば角の面取りなどを形成すれば十分なグリップ形状が得られ、カメラＣとともに着脱部１を把持した場合にも快適な操作性が得られる。【００３６】  一方、本体２は着脱部１よりも平面視して大きい矩形状をなし、その上面には着脱部１を収容するための矩形状の着脱部収容部２ａが形成されている。着脱部収容部２ａの長辺および片方���短辺に沿って三方に亘ってコ字状に側壁が形成され、他方の短辺側には、着脱部１を固定するために、後述する固定機構の操作器３が設けられている。前記片方の短辺側の側壁は、上方へ向けて着脱部１着脱部収容部２ａの中央側へ傾斜するいわゆるオーバーハングした傾斜面１８とされており、着脱部１の傾斜面５と相補形状をなしている。着脱部収容部２ａの長辺に沿う側壁はいずれも垂直面とされている。【００３７】  着脱部収容部２ａの中央部には雌ネジ穴１７が形成され、この雌ネジ穴１７に、図示しない三脚や雲台等（支持体）のカメラ取り付けネジが締め込まれることにより、本体２が三脚等へ固定される。雌ネジ穴１７は２個以上有ってもよいし、位置も任意である。本体２は、場合によっては三脚等の支持体と一体に（例えば三脚の雲台と一体に）形成されていてもよい。本体２の適当な位置に水準器を設けてもよい。カメラＣの水平出しが容易になる。【００３８】  着脱部１は本体２の着脱部収容部２ａ内で、固定手段の操作器３の操作により固定される。着脱部１の一方の傾斜面５は、傾斜面１８と係合して上方への移動が阻止され、反対側の傾斜面５は、操作器３の係止部３ｂ（偏心カム）と係合することにより上方への移動が阻止される。操作器３は、係止レバー３ａと、この係止レバー３ａの基端部に形成された円盤形状の係止部３ｂとを有し、係止部３ｂの中央を貫通する軸ネジ１９により回動可能に本体２に取り付けられている。係止部３ｂの外周の一部には直線的な切欠である逃げ部３ｃが形成され、その他の周面には、着脱部１の傾斜面５と相補的な母線角度を有するテーパ面が形成されている。テーパ面の軸ネジ１９の中心からの距離は、逃げ部３ｃ側から１８０°隔てた側へ向けて徐々に拡大するようになっており、逃げ部３ｃは偏心カムとなっている。これにより、図１に示す解放位置では操作器３の逃げ部３ｃが着脱部収容部２ａ側を向き、操作器３を図２に示す固定位置に１８０°回動させると、着脱部１の傾斜面５に係止部３ｂが圧接して、着脱部１が着脱部収容部２ａ内に強固に固定される。【００３９】  なお、この実施形態では、図１０に示すように、着脱部収容部２ａ内に四角いダボ２０が埋設されており、内部の押しバネ（図示略）によって上方へ付勢されている。このダボ２０は、逃げ部３ｃが着脱部収容部２ａに向けられた際に、押しバネにより上昇して逃げ部３ｃと係合し、係止レバー３ａを開放位置で保持する。一方、着脱部１が着脱部収容部２ａ内に押し込まれると、着脱部１によってダボ２０が押し下げられ、逃げ部３ｃとの係合が解かれる。すると、係止レバー３ａは、図２に示す固定位置へ回動可能となる。【００４０】  この実施形態では、操作器３はバネ（図示略）を介して本体２に取り付けられており、このバネにより着脱部１を固定する方向へ回転するように常に付勢されているから、ダボ２０による係止が解かれると、バネの作用で自動的に回動して、着脱部１を固定する。【００４１】  ただし、固定手段は偏心カムを用いた操作器３に限定されない。周知の他の手段であってもよい。例えば、傾斜面５と係合するあご部材（図示略）をネジで着脱部１へ向けて押圧する機構でもよいし、あご部材を偏心カム（図示略）で押圧する機構で��よい。【００４２】  上記構成からなる実施形態によれば、着脱装置の性能をまったく損なうことなく、着脱部１をカメラＣ等の被支持体へ取り付けた状態のまま、被支持体を手持ちで快適に使用または運搬することが可能である。また、現行の着脱装置からの改造が容易であるから、低コストに実施できる利点がある。【００４３】［第２実施形態］
図１１ないし図１３は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態の構成は基本的に第１実施形態と同様であるが、第１実施形態では着脱部１の底面が本体２の着脱部収容部２ａの底面に当接していたのに対し、この実施形態では、図１２に示すように、着脱部１の側壁が本体２の側壁に当接するように変更した。すなわち、着脱部１の長辺に沿う一対の側壁面を、下方へ向けてすぼまるテーパ面２１とする一方、これらテーパ２１に面接触するように、本体２の着脱部収容部２ａの長辺に沿う内側側壁を、同様のテーパ面２２とした。【００４４】  このように、着脱部１のテーパ面２１と本体２のテーパ面２２とを当接させて着脱部１を固定する構造であると、両者が必ずそこで当接するから、着脱部１の底面と着脱部収容部２ａの底面とを面接触させる場合に比べて、要求される加工精度が低くなり、コストダウンにもなるばかりか、剛性も上げられる。【００４５】  また、着脱部１の底面と本体２との間に隙間２３が空くので、この隙間２３を利用して、着脱部１の底面または着脱部収容部２ａの底面に銘盤等を貼付することもできる。他の構成は、第１実施形態と同様であってよく、第１実施形態と同様の効果が得られる。【００４６】［第３実施形態］
図１４ないし図１７は第３実施形態を示している。本実施形態の特徴は、着脱部１と本体２の係合機構にある。本実施形態では、着脱部１の周縁に全周に亘って係合突縁３１が形成されている。一方、本体２は、係合突縁３１と係合するための固定爪３２ａと、移動可能なスライド部材３２とを有し、スライド部材３２には可動爪３２ｂが形成されている。スライド部材３２は、操作ネジ３３を回転させることにより着脱部収容部２ａ側へ接近離間する。固定爪３２ａと可動爪３２ｂを接近させれば、これらと係合突縁３１が係合して着脱部１が固定され、逆に動かせば着脱部１が解放されるようになっている。スライド部材３２の爪は水平でもよいし、固定時に下方へ向けて着脱部１を押圧するように、上に向かって若干すぼまっていてもよい。【００４７】  操作ネジ３３の代わりに、周知の他の押圧手段を用いてもよい。例えば、可動爪を偏心カムで押圧してもよいし、バネで押圧力を常に与えておき、固定を解放する時に可動爪３２ｂを手で開放側に移動させるようにしてもよい。【００４８】  着脱部１の長辺に沿う側縁部には、先の実施形態と同様に面取り部４が形成されている。特に、この実施形態では、係合突縁３１を上側に形成したので、第１実施形態と異なり、傾斜面５を形成する必要がない。したがって、着脱部１の下端全周に亘って面取り部４を形成することができる。着脱部１をカメラＣに取り付けた状態でカメラＣを把持しても、係合突縁３１は着脱部１の上側に形成されているから、係合突縁３１が掌に触れることはなく、グリップ性は損なわれない。カメラＣの着脱装置の場合、摩擦体１３の上面から係合突縁３１までの高さ方向距離は、カメラの機種にもよるが概ね５ｍｍ以下が好ましい。【００４９】  着脱部１の厚さは第一実施形態で説明したとおりである。着脱部１の底部も第１実施形態で説明したように面取り部４等を形成する。その割合も前述したとおりである。角落し部６も前述したとおりに形成する。【００５０】  図１６に示すように、係合突縁３１の代わりに、着脱部１の長辺に沿う両側面に、着脱部１の厚さの中間位の位置で、直線状の溝３４をそれぞれ形成してもよい。溝３４の下縁が着脱部１の底部の面取り部４にかかっていても、着脱部１のグリップ性はほとんど阻害されない。ただし、あまり溝３４の幅が広くなるとグリップ性に影響を及ぼすため、カメラの着脱装置の場合、着脱部１の厚さにもよるが、溝３４の幅は概ね２ｍｍから５ｍｍが好ましい。なお、溝３４を着脱部１の長辺の全長に亘って形成するのではなく、長辺の中央部にのみ、長辺の全長の１／３から２／３位の長さで形成すると、着脱部１のグリップ性は更に向上する。この場合、着脱部１の長辺に沿う両側面の両端は溝無しとなる。【００５１】  図１６に示すように、溝３４に弾性体のクッション３５を入れて、着脱部１を本体２に固定していない時には、そのクッション３５が溝３４を塞ぐようにすることもできる。こうすると溝３４は全く掌に当らなくなり、より好ましい。クッション３５の材質は、ゴム、スポンジ、コルク、エラストマーなどが例示できるがこれらに限定されない。またそのクッション３５の奥に、例えばバネ等からなる第二の弾性体を設けてもよい。【００５２】  このようなクッション３５を設けた場合、溝３４に本体２の固定爪３２ａおよび可動爪３２ｂが進入すると、クッション３５の弾性によりクッション３５が陥没し、着脱部１が係合固定される。【００５３】  本実施形態では、着脱部１の下端全周に亘って面取り部４が形成されていることにより、着脱部１を手で握持する方向が限定されないから、例えば着脱部１の平面視形状を、正方形、多角形として本体２への取り付け方向を自由に選択することができる。ただし、その場合には角部には丸み等を付ける。【００５４】  図１７に示すように、着脱部１を上面視円形として、着脱部１と共に機器を旋回させることもできる。この時、本体２もその形状に合わせて着脱部収容部２ａ、スライド部材３２等を製作する。【００５５】  本実施形態は、被支持体の形状に対する適応度が高く、着脱部１の平面視形状の自由度が増す効果がある。他の構成は第１実施形態と同様にしてよい。【００５６】［第４実施形態］
図１８および図１９は、第４実施形態を示している。本実施形態の特徴は着脱部１の外周に係合突縁３１が形成される代わりに、図１９に示すように、着脱部１の底面に、開口された一対の被係合穴４１ａが形成され、これら被係合穴４１ａの内側に係合突縁４１ｂが形成されている。【００５７】  係合突縁４１ｂは、着脱部１の外周面にはまったく露出しないから、グリップ性に影響を与えることがなく、着脱部１の外形形状は自由に決められ、グリップとして好ましい形状にできる。【００５８】  一方、本体２の着脱部収容部２ａには、固定爪４２ａと、これに近接離間する可動爪４２ｂが対をなして突出して設けられている。可動爪４２ｂは、図１９に示すように、操作ネジ４３を回転させることにより、固定爪４２ａに対して接近離間する。係合部材４２の爪は水平でもよいし、上に向かうにつれ着脱部収容部２ａの中心から遠ざかるように若干広がっていてもよい。この実施形態では、本体２の上端外周縁には、その全周に亘って垂直に起立する外壁部４４が形成され、着脱部１の外周面を案内するようになっている。ただし、外壁部４４を省いた構成も可能である。【００５９】  図１８ないし図１９の実施形態では、操作ネジ４３により可動爪４２ｂを移動させているが、周知の他の手段を採用してもよい。例えば可動爪４２ｂを偏心カムで外側に移動させてもよいし、トグル等のリンク機構を用いて、ネジまたはカム等で可動爪４２ｂを移動させてもよい。【００６０】  この実施形態によれば、着脱部１の内部に一対の係合突縁４１ｂを設け、これらを固定爪４２ａおよび可動爪４２ｂで固定する構造であるから、着脱部１の側壁は全周に亘って段や溝のない円滑な形状となる。カメラＣの着脱装置の場合、側壁の約５０％を丸みとすれば、グリップ性はとても高まる。本実施形態は、グリップ性がより高くできる効果がある。他の構成は第１実施形態と同様にしてよい。【００６１】［第５実施形態］
図２０および図２１は第５実施形態を示している。本実施形態の特徴は、固定手段に係合部を持たないことである。この実施形態の着脱部１は円板状をなし、着脱部１の下端部には全周に亘って丸みを帯びた面取り部４が形成されている。着脱部１の底面中央には、同軸をなす円筒状の凹部５１が形成されている。【００６２】  本体２には、拡径位置と縮径位置との間で移動可能に支持された少なくとも一対の移動駒５２と、これら移動駒５２を外方へ突出する方向へ移動させる移動手段５３を有している。ここでは移動手段５３として偏心カムを用いており、この偏心カム５３は図示しない操作器で回転される。偏心カム５３を回転させると、各移動駒５２が外方へ押され、着脱部１の凹部５１の内壁面に圧接して、着脱部１が固定される。他の構成は第１実施形態と同様にしてよい。【００６３】  図２２は第５実施形態の変形例である。着脱部１は円板状をなし、その下部は全周に亘って曲面化され、面取り部４となっている。本体２には、拡径位置と縮径位置との間で接近離間に支持された少なくとも一対の挟み片５５と、これら挟み片５５を接近離間させるための変位手段としてのネジ５６を有している。ネジ５６を締めることにより、挟み片５５が相互に接近し、本体２の周壁部が縮径して、着脱部１の外周を締め付けることにより、着脱部１が固定される。【００６４】  このような第５実施形態およびその変形例によれば、着脱部１と本体２との間には鈎状の係合部がないから、着脱部１を本体２へ挿入することが容易である。また、着脱部１が円板状であるから、着脱部１の本体２への取り付け方向を自由に選択できるし、固定をゆるめた状態で、着脱部１と共に機器等を旋回させることもできる。他の構成は第１実施形態と同様にしてよい。効果も同様である。【００６５】  なお、本実施形態では着脱部１の本体２への固定は、垂直面の摩擦力のみによってなされる。だから締付力不足による機器等の不用意な脱落を防止するため、例えば内周側を拡径して固定するものでは、移動駒５２の外面と、着脱部１の当接面を球面として抜け止めにしてもよい。また、外周側を縮径して固定するものでは、着脱部１の外周に溝を形成し、その溝に係脱するピンを本体２から出没させて抜け止めにしてもよい。【００６６】［第６実施形態］
図２３ないし図２５は第６実施形態を示している。本実施形態の特徴は、第５実施形態までの着脱部１が板状をなしグリップの一部であったのに対し、着脱部６１がグリップ体そのものであることにある。【００６７】  本実施形態の着脱部６１は、例えばカメラＣの底部に取り付けて縦位置撮影のためのグリップである。このグリップは、カメラの操作のためのシャッターボタン６２や各種のコントロール部６３と、それらの信号をカメラに伝達するための電気接点６４等を有している。また、内部には電池を収納してもよい。【００６８】  着脱部６１の底面には、第４実施形態で説明したものと同様の被係合穴４１ａ及び係合突縁４１ｂから成る係合部が形成されている。また、三脚取り付け雌ネジ穴６５が、そのほぼ中央に形成されている。本体２は第４実施形態で説明したとおりの構成でよい（図示略）。したがって、その動作も同様である。【００６９】  本実施形態によれば、カメラＣのいわゆる「縦位置グリップ」（市販品）に改造を施すだけで着脱部６１とすることができる。例えば係合関係部分の寸法を定めておけば、どのメーカーのカメラでも汎用できる着脱装置が提供される。従来のカメラの三脚取り付け部は、雌ネジ穴部のみ規格されていたが、着脱装置も規格されていると利便性は飛躍的に向上する。カメラそのものに係合部を設けるのは難しいが、縦位置グリップであれば可能であり、本実施形態の効果は高い。【００７０】  着脱部６１とカメラＣは、カメラ取り付けネジ１０でカメラＣに固定してもよいが、着脱部６１とカメラＣの固定も前述したような係合部４１および係合部材４２で固定してもよい。つまり着脱部６１が固定手段の操作器４３を有していてもよい。利便性は更に高まる。なお、着脱部６１はカメラＣと一体に形成されていてもよい。【００７１】  この考えを進めると、更に図２５に示すように、カメラＣ等の機器に本発明に係るプレート状の着脱部１を取り付けておき、大容量の電源用電池ボックスＢに本体２を取り付けて、あるいは一体に形成して、着脱することも考えられる。着脱装置に電気接点を有していてもよい。コード６６とコネクタ６７での電気接続も可能である。電池ボックスＢは手で握持しずらい形状であってもよい。図２５では第１実施形態の着脱装置を例示した。カメラＣは縦位置握りの付いたものを例示したが、これは無くてもよい。【００７２】  例えば、報道カメラマンなどが、一度に大量の撮影をする時、カメラＣに用意された電池の容量では不足することがあり、このような状況では外部に電池ボックスＢが有ったほうが望ましい。しかもその電池ボックスＢは次々に交換される訳であり、迅速に着脱できることが要求される。更に、カメラＣ単独でも撮影するので、そのグリップ性を損なわず、かつ三脚等支持体への着脱も容易な本発明の効果は大きい。その時、電池ボックスＢは外せばよい。【００７３】  この例では、支持体は三脚などではなく、電池ボックスとなる。本発明はこのような用途にも適用できる。被支持体もカメラ等光学機器に限定されない。例えば、携帯用の防災機器、映像機器、音響機器、通信機器、情報機器等にも適用可能である。【００７４】［第７実施形態］
図２６および図２７は第７実施形態を示している。本実施形態は、被支持体が器具や工具類である場合に関する。被支持体の一例として、手持ちできるパレットＰ（小物並べ皿）を示す。パレットＰの上面には小物等が置かれる一個以上の凹部７２が形成され、パレットＰの底面のほぼ中央には、本発明に係る着脱部７１が取り付けられている。着脱部７１は複数有していてもよい。ここでは着脱部７１は単独でグリップとなる大きさのものを例示している。本体２の図示は省略する。本体２と着脱部１とを固定するための固定機構はいかなるものでもよいが、たとえば、第４実施形態の係合部４１を使用することができる。【００７５】  パレットＰは例えば、工場等での各種組立作業時の部品入れや、業務用の食材入れ、事務用の小物入れ、釣り道具の小物入れ、絵の具入れ等として用いられる。使用方法は、まず空のパレットＰに取り付けられた着脱部７１（グリップ）を片手で握って持ち、もう片手で小物等を上面の凹部７２に置く。この時グリップとなった着脱部７１はパレットＰ底面のほぼ中央に有るから、例えばパレットＰの端に指かけ穴等を形成しそこを持った場合と比べて、パレットＰの保持が容易である。【００７６】  小物等を置き終わったパレットＰは、作業場所等に設けられたスタンド（支持体／図示略）上の本体２（図示略）に固定されて使用される。パレットＰの着脱は本発明に係る固定手段の操作器４３を操作するだけでよい。場合によってはただはめ込むだけでもよい。したがって、作業は迅速に行える。スタンドはその上部に本体２を設けるだけでよいので、例えばパレットＰ全体を受ける盆や腕のような大きな支持部を有するものに比して、はるかに小さくてすむ。よって、パレットを固定していない時に他の作業をする場合、スタンドを収納する際の邪魔にならない。【００７７】  また、本体２の角度を雲台等で変更できるようにしておけば、作業がよりやり易くなる。また、重力のみによる積載ではないから、例えばパレットＰを傾斜させ、もしくは垂直にして使用することも可能である。【００７８】  着脱部７１とパレットＰとの取り付けはネジ等で行ってもよいが、第６実施形態で説明したように着脱部７１に操作器４３を設けて、迅速にできるようにしてもよい。例えばパレットに、係合部４１として被係合穴４１ａと係合突縁４１ｂを有する着脱装置の場合（第４実施形態のもの）、着脱部７１を迅速にパレットＰから外せるから、複数の空のパレットＰを重ねて置いても、がたつかず邪魔にならない。また、着脱部が他の空パレットＰの上面の凹部７２に収容されるようにしても同様の効果が得られる。【００７９】  本実施形態は、一般にグリップを持たない物のグリップ性を向上させると共に、その着脱を迅速かつ確実に行えるようにする効果がある。【００８０】  なお、本実施形態では被支持体としてパレットＰを例示したが、もちろんそれのみに限定されない。さらに一例を挙げれば、画板（メモボード）にも応用できる。もちろん被支持体は板物に限定されない。【００８１】［第８実施形態］
図２８は第８実施形態を示している。本実施形態の特徴は、被支持体および支持体の両方が光学機器であることにある。【００８２】  図２８に示すように、この実施形態では、双眼鏡Ｓの上端に本体２を取り付け、カメラＣの下端に着脱部１を取り付け、両者を合体して使用する。例えば、双眼鏡Ｓの視界と、カメラＣの画角を合わせておけば、双眼鏡Ｓで見たままの風景をカメラＣで撮影することができる。カメラＣのシャッターボタンを、電子レリーズ等で、双眼鏡Ｓを握持した時操作しやすい所に設けてもよい。【００８３】  カメラＣは双眼鏡Ｓから分離しても使用するから、着脱部１がグリップ形状をしている構成は好ましい。なお、カメラＣはそれ専用の物を製作してもよいが、一般の物を本発明により双眼鏡Ｓに取り付けて、カメラ付き双眼鏡として使用することができる。着脱部１および本体２の構成は第１実施形態と同様にしてよい。【００８４】  本実施形態は、支持体と被支持体が共に光学機器である場合にも、その両方のグリップ性を損なうこと無く合体分離させることができるという利点を有する。【００８５】  以上さまざまな実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されず、特許請求の範囲内でいかなる変形も可能である。例えば、各実施形態の構成を相互に置換してもよいし、他の周知な構成と置換したり加えたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】  本発明に係る着脱装置では、被支持体に取り付ける着脱部がグリップ形状をしているので、支持体に取り付けた本体から外した状態で、被支持体を手で持って使用したり運搬する際に、手が痛くならず作業者の負担が軽減される。【００８７】  また、汎用性に富むので、被支持体は光学機器等に限定されないし、支持体は三脚に限定されず、さまざまな物同士を迅速に着脱する用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】  本発明に係る着脱装置の第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】  第１実施形態の着脱装置の平面図である。
【図３】  第１実施形態の着脱部の平面図である。
【図４】  第１実施形態の着脱部の底面図である。
【図５】  第１実施形態の着脱部の正面図である。
【図６】  第１実施形態の着脱部の側面図である。
【図７】  第１実施形態の着脱部の図３中Ａ−Ａ線視断面図である。
【図８】  第１実施形態の着脱部の図３中Ｂ−Ｂ線視断面図である。
【図９】  第１実施形態の着脱部の底面側から見た斜視図である。
【図１０】  第１実施形態の本体の平面図である。
【図１１】  本発明の第２実施形態の着脱装置の平面図である。
【図１２】  第２実施形態を示す図１１中Ａ−Ａ線視断面図である。
【図１３】  第２実施形態の着脱装置の分解斜視図である。
【図１４】  本発明の第３実施形態の着脱装置の分解斜視図である。
【図１５】  第３実施形態の着脱装置の縦断面図である。
【図１６】  第３実施形態の着脱部の縦断面図である。
【図１７】  第３実施形態の着脱部の斜視図である。
【図１８】  本発明の第４実施形態の着脱装置の分解斜視図である。
【図１９】  第４実施形態の着脱部及び本体の縦断面図である。
【図２０】  本発明の第５実施形態の着脱部の斜視図である。
【図２１】  第５実施形態の着脱装置の縦断面図である。
【図２２】  第５実施形態の着脱装置の分解斜視図である。
【図２３】  本発明の第６実施形態の着脱部を示す分解斜視図である。
【図２４】  第６実施形態の着脱部の底面図である。
【図２５】  第６実施形態の着脱装置を示す分解斜視図である。
【図２６】  本発明の第７実施形態の被支持体の斜視図である。
【図２７】  第７実施形態の着脱部を底面側から見た斜視図である。
【図２８】  本発明の第８実施形態の着脱装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】１  着脱部
２  本体
２ａ  着脱部収容部
３  操作器
３ａ  係止レバー
３ｂ  係止部
３ｃ  逃げ部
Ｃ  カメラ（被支持体）
４  面取り部
５  傾斜面
６  角落し部
１０  取り付けネジ
１１  取り付けネジ用長穴
１２  カメラ台
１３  摩擦体（弾性支持層）
１４  剛性支持部
１５Ａ、１６Ａ  補強リブ
３２ａ  固定爪
３２ｂ  可動爪
３３  操作ネジ
３４  溝
３５  クッション
４１  係合部
４１ａ  被係合穴
４１ｂ  係合突縁
４２  係合部材
４２ａ  固定爪
４２ｂ  可動爪
４３  操作ネジ
５１  凹部
５２  移動駒
５３  移動手段
５５  挟み片
５６  ネジ
６１  着脱部
６２  シャッターボタン
６５  三脚取り付け雌ネジ穴
Ｂ  電池ボックス
Ｐ  パレット（被支持体）
７１  着脱部
７２  凹部
Ｓ  双眼鏡（支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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