(57)【要約】【課題】磁性部材を確実に保護し耐久性を向上する上で有利な磁気スケールを提供する。【解決手段】磁気スケール１０は、パイプ材２０と、磁性部材３０と、押さえ部材４０とを備えている。パイプ材２０は、断面が円筒状を呈するパイプ材２０で形成され、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されている。磁性部材３０は、パイプ材２０の内面２２にパイプ材２０の長手方向に沿って延在させて設けられている。磁性部材３０は、着磁可能であり、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に一定のピッチで着磁されることによって磁気目盛りが形成されている。押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に挿入され磁性部材３０の背面３４を密着面３２方向に押さえ付け密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させた状態に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ材と、
帯板状を呈し厚さ方向の一方の面が前記パイプ材の内面に密着可能な密着面として形成され厚さ方向の他方の面が背面とされて直線状に延在しその延在方向を前記パイプ材の長手方向に平行させて前記パイプ材の内部に挿入されその延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁された磁気目盛りが形成された磁性部材と、
前記パイプ材の内部に挿入され前記背面を前記密着面方向に押さえ付け前記密着面を前記パイプ材の内面に密着させた状態に保持する押さえ部材と、
を備えることを特徴とする磁気スケール。
【請求項２】
前記磁性部材の背面の全域を覆う受け部材が設けられ、前記押さえ部材は前記受け部材を介して前記背面を前記密着面方向に押さえ付けていることを特徴とする磁気スケール。
【請求項３】
前記受け部材は、前記磁性部材の磁力が有効に発揮される材料で形成されていることを特徴とする請求項２記載の磁気スケール。
【請求項４】
前記受け部材は、磁性体で形成されていることを特徴とする請求項２記載の磁気スケール。
【請求項５】
前記押さえ部材は、均一の断面で形成された棒状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項６】
前記押さえ部材は、前記磁性部材の延在に間隔をおいて配置され前記背面を前記密着面方向に押さえ付ける方向に弾性力を発揮する細幅なばね板で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記パイプ材の内部で前記パイプ材の長手方向に沿って延在する拡縮可能なチューブと、前記チューブに充填された合成樹脂とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項８】
前記押さえ部材は、発泡性材料が前記パイプ材の内部に充填され前記発泡性材料が発泡することで構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項９】
前記押さえ部材は、前記磁性部材の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１０】
前記押さえ部材は、軽量な非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１１】
前記軽量な非磁性材料は、アルミ合金であることを特徴とする請求項１０記載の磁気スケール。
【請求項１２】
前記押さえ部材は、前記パイプ材の内部において接着剤により固定されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１３】
前記パイプ材は、前記磁性部材の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１４】
前記パイプ材は、非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１５】
前記磁性部材は弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１６】
前記パイプ材は断面が円筒状であることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１７】
前記パイプ材は断面が矩形枠状であることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１８】
前記パイプ材の外面に、前記パイプ材の半径方向外方に突出する凸部が前記パイプ材の長手方向に沿って延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【請求項１９】
前記パイプ材の外面に、前記パイプ材の半径方向内方に窪む凹部が前記パイプ材の長手方向に沿って延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気スケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置検出に用いられる磁気スケールに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの印字ヘッドの位置検出を行うための位置検出装置として次のようなものが提案されている（特許文献１参照）。
すなわち、この位置検出装置は、印字ヘッドをガイドする軸状のガイドシャフトの外周面にガイドシャフトの長手方向に沿って設けた磁気目盛りを備えた磁気スケールと、印字ヘッドと一体的に設けられ磁気目盛りの磁界の変化を検出することで検出信号を出力する磁気センサとを備えている。
そして、この位置検出装置では、前記検出信号に基づいてガイドシャフトの長手方向における印字ヘッドの位置を得るようにしている。
このような磁気スケールを用いた位置検出装置は、位置検出が必要な種々の工作機械やプリンタ、自動機械などに広く適用されている。
【特許文献１】特開昭６２−２２６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した位置検出装置では、磁気スケールの磁性部材が外方に露出していることから、例えば、工作機械などに取り付けた場合に、磁性部材に物が当たるなどして磁性部材が損傷したり、あるいは、磁性部材に切削液が付着して磁性部材が劣化したりするなどが懸念され、磁気スケールの耐久性を確保する上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、磁性部材を確実に保護し耐久性を向上する上で有利な磁気スケールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の磁気スケールは、パイプ材と、帯板状を呈し厚さ方向の一方の面が前記パイプ材の内面に密着可能な密着面として形成され厚さ方向の他方の面が背面とされて直線状に延在しその延在方向を前記パイプ材の長手方向に平行させて前記パイプ材の内部に挿入されその延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁された磁気目盛りが形成された磁性部材と、前記パイプ材の内部に挿入され前記背面を前記密着面方向に押さえ付け前記密着面を前記パイプ材の内面に密着させた状態に保持する押さえ部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、磁気目盛りが形成された磁性部材をパイプ材の内部に設けるとともに、押さえ部材によって磁性部材の密着面をパイプ材の内面に密着させるようにした。
したがって、本発明の磁気スケールによれば、磁性部材をパイプ材によって保護でき、磁性部材に物があたって損傷したり、磁性部材に切削液が付着して磁性部材が劣化したりすることを防止でき、磁気スケールの耐久性を確保する上で有利となる。
また、押さえ部材を用いることで磁気スケールを簡単に組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は第１の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
図２（Ａ）は第１の実施の形態における磁気スケールを用いた位置検出装置１００の構成図である。
図２（Ａ）に示すように、位置検出装置１００は、磁気スケール１０と、磁気スケール１０によってその延在方向に移動可能に案内される検出ヘッド１０２を備えている。
図１（Ａ）に示すように、磁気スケール１０は、パイプ材２０と、磁性部材３０と、押さえ部材４０と、受け部材５０とを備えている。
パイプ材２０は断面が円筒の筒状に形成され、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されている。
本実施の形態では、パイプ材２０の材料は、非磁性材料であるステンレスＳＵＳ３０４（ＪＩＳ）が用いられる。なお、パイプ材２０の材料としては磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えなければ弱い磁性を有するものであってもよい。なお、第２の実施の形態以下の実施の形態においてもパイプ材２０の材料はこの第１の実施の形態と同様である。
【０００７】
磁性部材３０は、断面が円弧の帯板状を呈し厚さ方向の一方の面がパイプ材２０の内面２２に密着可能な密着面３２として形成され、厚さ方向の他方の面が背面３４として形成され、幅方向の両端は端面３６として形成されている。
磁性部材３０は、直線状に延在しその延在方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入されその延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁された磁気目盛りが形成されている。
磁性部材３０は、着磁可能な材料であり、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に一定のピッチで着磁されることによって磁気目盛りが形成されている。言い換えると、磁性部材３０には、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に変化する周期的信号を含む磁気目盛りが形成されている。さらに言い換えると、磁性部材３０には、その延在方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に変化する周期的な磁気パターンが記録されている。
磁性部材３０は、本実施の形態では弾性材料としてのゴム磁石で形成されている。
【０００８】
受け部材５０は、磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
受け部材５０は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部５００２と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部５００４とを有している。
受け部材５０は、磁性部材３０の磁力が有効に発揮される材料で形成されている。より詳細には、受け部材５０を構成する材料は、磁性部材３０の磁界強度を高めることによりパイプ材２０の外面における表面磁束密度を高める材料であり、このような材料として、鋼板などのような磁性体を用いることができる。なお、第２の実施の形態以下の実施の形態においても受け部材５０の材料はこの第１の実施の形態と同様である。
受け部材５０は、パイプ材２０への挿入前に、磁性部材３０に予め組み付けてもよく、あるいは、パイプ材２０への挿入後に、磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
なお、磁性部材３０をパイプ材２０や受け部材５０（あるいは第４の実施の形態以降に用いられる押さえ部材４０）へ組み付けるに際して、接着剤や両面粘着テープを用いるか否かは任意である。
【０００９】
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に挿入され磁性部材３０の背面３４を密着面３２方向に押さえ付け密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させた状態に保持するものである。
押さえ部材４０は、図１（Ｂ）に示すように、磁性部材３０の延在方向に間隔をおいて複数配置され、押さえ部材４０はパイプ材２０の径方向に弾性力を発揮する細幅なばね板で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内面２２の約半部に当接可能な円弧部４００２と、円弧部４００２の両端に設けられ受け部材５０の両端の端面部５００４および端面部５００４寄りの円弧部５００２の部分に係合する係合部４００４とを備えている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に磁性部材３０および受け部材５０が配設された後、パイプ材２０の内部に配設され、本実施の形態では、円弧部４００２のその延在方向の中央部がパイプ材２０の内面２２に弾接し、両端の係合部４００４が受け部材５０の端面部５００４および端面部５００４寄りの円弧部５００２の部分に係合し、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に押し付け密着させている。
【００１０】
磁性部材３０に対する着磁、すなわち磁気目盛りの形成は、専用の着磁装置を用いてなされる。
着磁装置は、磁気ヘッドと、磁気ヘッドに駆動電流を供給することで磁気ヘッドから磁界を発生させる駆動回路とを有している。
前記着磁装置は、前記磁気ヘッドを磁性部材３０に臨ませた状態で、磁気ヘッドを磁気部材３０の長手方向に沿って相対的に移動させつつ、磁気ヘッドから磁性部材３０に磁界を与えることで磁性部材３０に一定ピッチのＮ極とＳ極を着磁し磁気目盛りを形成する。
なお、磁性部材３０に対する磁気目盛りの形成は、磁性部材３０をパイプ材２０の内面２２に取着した後、パイプ材２０のパイプ材２０の外面に磁気ヘッドを臨ませ、パイプ材２０を通して前記磁界を与えることによって行ってもよいし、磁性部材３０をパイプ材２０に取着する前に磁性部材３０単体に磁気ヘッドを直接臨ませて行っても良い。
ただし、磁性部材３０をパイプ材２０のパイプ材２０の内面２２に取着してから磁気目盛りを形成した場合には、磁性部材３０の内面２２に対する取り付け誤差や、パイプ材２０の変形が磁性部材３０のＮ極とＳ極のピッチに与える影響を除くことができるため、磁性部材３０を単体で着磁して磁気目盛りを形成する場合に比較して、磁気目盛りの精度を確保でき検出ヘッド１０２（図２参照）によって検出信号を精度よく検出する上で有利である。
また、前述したような磁性部材４０の磁力が有効に発揮される材料で形成された内側パイプ材３０を用いた場合には、磁性部材４０の着磁の際、このような内側パイプ材３０を用いない場合に比較して磁性部材４０を強く着磁できるため、磁性部材４０の磁界強度を高めることにより外側パイプ材２０の外面における表面磁束密度を高めることができるという効果がある。
【００１１】
図２（Ａ）に示すように、検出ヘッド１０２は、スライドベース１０４と、磁気センサ１０６を備えている。
スライドベース１０４は、パイプ材２０が挿通される軸受けを有し、その軸受けを介してパイプ材２０の延在方向にスライド可能に支持されている。
磁気センサ１０６は、スライドベース１０４に組み込まれ、磁気スケール１０の磁性部材３０に一定の間隔をおいて対面するように配置されている。
磁気センサ１０６は、磁界を検出して磁界の強度に応じた検出信号を出力するものであり、本実施の形態では磁気抵抗素子（ＭＲセンサ）が用いられている。磁気抵抗素子は、その磁気抵抗素子に与えられる磁界の変化に応じて電気抵抗が変化するものである。
したがって、検出ヘッド１０２がパイプ材２０の延在方向に沿って移動しつつ磁気目盛りを検出すると、磁気センサ１０６から周期的に増減する（例えば正弦波状に変換する）検出信号を得ることができる。
このような検出信号を磁気センサ１０６からリード線１０８を介して従来公知の検出回路に供給することでこの検出回路により検出ヘッド１０２の磁気スケール１０に対する相対的変位量が検出される。
【００１２】
本実施の形態の磁気スケール１０によれば、磁気目盛りが形成された磁性部材３０をパイプ材２０の内部に設けるとともに、押さえ部材４０によって磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるようにした。
したがって、本実施の形態の磁気スケール１０によれば、磁気目盛りが形成された磁性部材３０がパイプ材２０の内部に設けられているので、磁性部材３０をパイプ材２０によって保護でき、磁性部材３０に物があたって損傷したり、磁性部材３０に切削液が付着して磁性部材３０が劣化したりすることを防止でき、磁気スケール１０の耐久性を確保する上で有利となる。
また、押さえ部材４０を用いることで磁気スケール１０を簡単に組み立てることができるとともに、磁性部材３０によって発生される磁束を効率的にパイプ材２０の外面に向けて放射させ該外面おける表面磁束密度を高めることができるため、このような磁気スケール１０を位置検出装置１００に用いた場合に、検出ヘッド１０２の磁気センサ１０６で検出する検出信号の電圧レベルを確保する上で有利となる。
また、本実施の形態の磁気スケール１０によれば、磁性体からなる受け部材５０によって磁性部材３０の背面３４の全域を覆うことにより、磁性部材３０の磁界強度を高めパイプ材２０の外面における表面磁束密度をさらに高めることができるので、このような磁気スケール１０を位置検出装置１００に用いた場合に、検出ヘッド１０２の磁気センサ１０６で検出する検出信号の電圧レベルを確保する上でより有利となる。
また、本実施の形態のように、位置検出装置１００として磁気スケール１０を用いた場合には、磁性部材３０がパイプ材２０の内部に設けられているため、パイプ材２０を、検出ヘッド１０２をスライド可能に支持する案内部材として兼用でき、案内部材を別に設ける場合に比較してコストを削減でき小型化を図る上で有利となる。
なお、本発明の磁気スケール１０は、図２（Ａ）のように、検出ヘッド１０２がパイプ材２０に組み込まれた組み込みタイプの位置検出装置１００に限られるものではなく、図２（Ｂ）に示すように、検出ヘッド１０２がパイプ材２０によってスライド可能に支持されておらずパイプ材２０から分離して設けられる、いわゆるセパレートタイプの位置検出装置１００にも適用可能である。
【００１３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図３（Ａ）は第２の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は押さえ部材４０と治具６０の説明図である。なお、以下では、第１の実施の形態と同一の箇所、部材に同一の符号を付して説明する。
第２の実施の形態では、押さえ部材４０の形状のみが第１の実施の形態と異なっており、他の構成は第１の実施の形態と同様である。
すなわち、押さえ部材４０は、受け部材５０の円弧部５００２に当接可能な円弧部４０１０と、円弧部４０１０の両端から延在しそれらの先部がパイプ材２０の内面２２に当接可能な２つのアーム部４０１２とを備えている。
押さえ部材４０は、磁性部材３０の延在方向に間隔をおいて配置されパイプ材２０の径方向に弾性力を発揮する細幅なばね板で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に磁性部材３０および受け部材５０が配設された後、パイプ材２０の内部に配設され、本実施の形態では、２つのアーム部４０１２の先部４０１２Ａがパイプ材２０の内面２２に弾接し、その反力により円弧部４０１０が受け部材５０の円弧部５００２に弾接し、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させている。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、図３（Ｂ）に示すように、２つのアーム部４０１２の先部４０１２Ａに爪片４０１４を設け、それら２つのアーム部４０１２の爪片４０１４が収容される収容溝６００２を有する治具６０を設け、押さえ部材４０の２つのアーム部４０１２が互いに近づくように円弧部４０１０を湾曲させ、２つのアーム部４０１２の爪片４０１４を収容溝６００２に収容させると、押さえ部材４０は縮径しその断面を構成する輪郭が小さくなる。
したがって、押さえ部材４０のパイプ材２０の内部への組み込み時に、治具６０により押さえ部材４０を縮径しておき、パイプ材２０の内部への組み込み後、爪片４０１４から治具６０を取り外すと、押さえ部材４０はその弾性力により元の状態に復帰しようとし、円弧部４０１０により磁性部材３０の外面がパイプ材２０の内面２２に密着する。すなわち、治具６０を用いることで押さえ部材４０のパイプ材２０内部への組み込みをより簡単にできる。
【００１４】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図４（Ａ）、（Ｂ）は第３の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第３の実施の形態では、押さえ部材４０および受け部材５０の構成が第１の実施の形態と異なっている。
受け部材５０は、パイプ材２０の内部にパイプ材２０の長手方向に沿って延在する均一な断面を有する柱状を呈し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
受け部材５０は、第１の実施の形態と同様に、磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
受け部材５０は、パイプ材２０の内面２２よりも僅かに小さい半径で形成された両側の円筒面部５０１０と、両側の円筒面部５０１０の一方の端部間に設けられた第１凹部５０１２と、両側の円筒面部５０１０の他方の端部間に設けられた第２凹部５０１４とを有している。
そして、第１凹部５０１２は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部５００２と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部５００４とを有している。
受け部材５０は、第１の実施の形態と同様に、磁性部材３０の磁力が有効に発揮される材料で形成されており、第１の実施の形態よりも肉厚に形成されているので、磁性部材３０の磁界強度を高める上で有利となっており、このような材料として、鉄などのような磁性体を用いることができる。
受け部材５０は、第１の実施の形態と同様に、パイプ材２０への挿入前に、第１凹部５０１２に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、受け部材５０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の長手方向に沿って延在する拡縮可能なチューブ４０２０と、チューブ４０２０に充填される合成樹脂４０２２とで構成されている。
【００１５】
磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みは次のようになされる。
図４（Ａ）に示すように、パイプ材２０の内部に磁性部材３０および受け部材５０を挿入する。
次に、パイプ材２０の内面２２と第２凹部５０１４とで形成される空間にチューブ４０２０を挿入する。
その後、チューブ４０２０に合成樹脂４０２２を充填し、チューブ４０２０を膨張させ、図４（Ｂ）に示すように、受け部材５０を第１凹部５０１２方向に押し付け、これにより円弧部５００２で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる。
この状態で、チューブ４０２０への合成樹脂４０２２の注入を止め、合成樹脂４０２２を硬化させ、磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みが完了する。
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００１６】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図５（Ａ）は第４の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第４の実施の形態における押さえ部材４０の斜視図である。
第４の実施の形態では、押さえ部材４０の構成が第１の実施の形態と異なり、また、受け部材５０が省略されている。
押さえ部材４０は、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部にパイプ材２０の長手方向に沿って延在する均一な断面を有する柱状を呈し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
押さえ部材４０は磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
押さえ部材４０は、周方向に間隔をおき長手方向に延在する３つの円筒面部４０２０を備えている。各円筒面部４０２０は、パイプ材２０の内部に摺動可能に挿入されかつがたつきなくパイプ材２０の内部に収容される半径で形成されている。
３つの円筒面部４０２０で挟まれる３つの凹部のうち、１つの凹部が第１凹部４０２２として形成され、残りの２つの凹部が第２凹部４０２４として形成されている。
また、受け部材５０の中心軸に沿って中心孔４０２６が形成され、さらに、中心孔４０２６の延在方向に間隔をおいた複数箇所に中心孔４０２６と第２凹部４０２４とを連通する連通孔４０２８が形成されている。
第１凹部４０２２は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部４０３０と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部４０３２とを有している。
本実施の形態では、押さえ部材４０がパイプ材２０に挿入された状態で、円弧部４０３０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる寸法で第１凹部４０２２が形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、第１凹部４０２２に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
【００１７】
磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みは次のようになされる。
図５（Ａ）に示すように、パイプ材２０の内部に磁性部材３０および押さえ部材４０を挿入する。
これにより、円弧部４０３０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる。
この状態で、押さえ部材４０の中心孔４０２６に接着剤を注入すると、接着剤は中心孔４０２６から各連通孔４０２８を通って第２凹部４０２４とパイプ材２０の内面２２の間の空間に充填される。
前記充填された接着剤が硬化されることにより、押さえ部材４０はパイプ材２０に接着され回転不能に固定され、磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みが完了する。
このような第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００１８】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図６は第５の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第５の実施の形態では、押さえ部材４０および受け部材５０の構成が第１の実施の形態と異なっている。
受け部材５０は、パイプ材２０の内部にパイプ材２０の長手方向に沿って延在する均一な断面を有する柱状を呈し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
受け部材５０は、第１の実施の形態と同様に、磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
受け部材５０は、パイプ材２０の内面２２よりも僅かに小さい半径で形成された両側の円筒面部５０４０と、両側の円筒面部５０４０の一方の端部間に設けられた凹部５０４２と、両側の円筒面部５０４０の他方の端部間に設けられた平坦面５０４４とを有している。
そして、凹部５０４２は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部５００２と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部５００４とを有している。
受け部材５０は、第３の実施の形態と同様に、第１の実施の形態よりも肉厚に形成されているので、磁性部材３０の磁界強度を高める上で有利となっており、このような材料として、鉄などのような磁性体を用いることができる。
受け部材５０は、第１の実施の形態と同様に、パイプ材２０への挿入前に、第１凹部５０１２に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、受け部材５０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に挿入された受け部材５０の平坦面５０４４とこの平坦面５０４４に臨むパイプ材２０の内面２２とで形成される空間に充填される発泡性材料４０４０で構成されている。
【００１９】
磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みは次のようになされる。
図６に示すように、パイプ材２０の内部に磁性部材３０および受け部材５０を挿入する。
次に、受け部材５０の平坦面５０４４とパイプ材２０の内面２２とで形成される空間に発泡性材料４０４０を充填し、この発泡性材料４０４０を発泡させて膨張させ、平坦面５０４４とパイプ材２０の内面２２とで形成される空間の圧力を高めて受け部材５０を平坦面５０４４から凹部５０４２方向に押し付け、これにより円弧部５００２で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させ、磁性部材３０のパイプ材２０の内部への組み込みが完了する。
このような第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
図７（Ａ）は第６の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第６の実施の形態では、押さえ部材４０の構成が第１の実施の形態と異なり、また、受け部材５０が省略されている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実円形断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
押さえ部材４０は、磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、その外面部４０４０で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うとともに、外面部４０４０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる半径で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、外面部４０４０に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２１】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
図７（Ｂ）は第７の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第７の実施の形態は第６の実施の形態の変形例であり、押さえ部材４０の形状が第６の実施の形態と異なっている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
本実施の形態では、押さえ部材４０は断面が正円の円柱状に形成され、押さえ部材４０は、外面部４０４０と凹部４０４２とを備え、それら外面部４０４０と凹部４０４２は押さえ部材４０の長さ方向に沿って延在している。
外面部４０４０は、その半径がパイプ材２０の内径よりも僅かに小さい寸法で形成されている。
凹部４０４２は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部４０４４と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部４０４６とを有し、円弧部４０４４が磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
そして、押さえ部材４０が磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、円弧部４０４０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる寸法で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、凹部４０４２に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第７の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２２】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
図７（Ｃ）は第８の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第８の実施の形態は第６の実施の形態の変形例であり、受け部材５０を設けた点が第６の実施の形態と異なっている。
受け部材５０は、磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
受け部材５０は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部５００２と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部５００４とを有している。
受け部材５０は、磁性部材３０の磁力が有効に発揮される材料で形成されている。より詳細には、受け部材５０を構成する材料は、磁性部材３０の磁界強度を高めることによりパイプ材２０の外面における表面磁束密度を高める材料であり、このような材料として、鋼板などのような磁性体を用いることができる。
受け部材５０は、パイプ材２０への挿入前に、磁性部材３０に予め組み付けてもよく、あるいは、パイプ材２０への挿入後に、磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
押さえ部材４０は、第６の実施の形態と同様に、軽量な材料で均一の中実円形断面で形成された棒状の部材であり、押さえ部材４０はアルミ合金などの軽量な非磁性材料で形成され、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
そして、押さえ部材４０が磁性部材３０および受け部材５０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、押さえ部材４０の外面部４０４０が受け部材５０の円弧部５００２の背面を押し付け、これにより磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるように構成されている。
このような第８の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２３】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。
図８（Ａ）は第９の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第９の実施の形態では、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状が第６の実施の形態と異なり、また、受け部材５０が省略されている。
パイプ材２０は、断面が矩形枠状を呈している。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実矩形断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅と、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の高さよりも小さい寸法の高さとを有し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
押さえ部材４０がパイプ材２０に挿入された状態で、パイプ材２０の内部空間で押さえ部材４０の上面４０５０とパイプ材２０の一辺の内面２２間に断面が横長の空間が形成され、磁性部材３０はこの横長の空間に配置される。
磁性部材３０は、断面が矩形の帯板状を呈し、高さと、この高さよりも大きな寸法でパイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅を有している。
押さえ部材４０は、磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、その上面４０５０で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うとともに、上面４０５０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるように構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、上面４０５０に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第９の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２４】
（第１０の実施の形態）
次に第１０の実施の形態について説明する。
図８（Ｂ）は第１０の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１０の実施の形態は第７の実施の形態の変形例であり、押さえ部材４０の形状が第７の実施の形態と異なっている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部にパイプ材２０の長手方向に沿って延在する均一な断面を有する柱状を呈し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される。
押さえ部材４０は磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、周方向に間隔をおき長手方向に延在する３つの円筒面部４０２０を備えている。
３つの円筒面部４０２０で挟まれる３つの凹部のうち、１つの凹部が第１凹部４０２２として形成され、残りの２つの凹部が第２凹部４０２４として形成されている。
第１凹部４０２２は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部４０３０と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部４０３２とを有している。
本実施の形態では、押さえ部材４０が磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、第１凹部４０２２に対向する円筒面部４０２０がパイプ材２０の内面２２に当接し、円弧部４０３０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる寸法で抑え部材４０が形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、第１凹部４０２２に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１０の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２５】
（第１１の実施の形態）
次に第１１の実施の形態について説明する。
図８（Ｃ）は第１１の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１１の実施の形態は、第９の実施の形態の変形例であり、押さえ部材４０の形状のみが第９の実施の形態と異なっている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
具体的には、押さえ部材４０は、１つのウェブ４０６０とウェブ４０６０の両端にそれぞれ設けられた２つのフランジ４０６２からなるＨ字状の断面形状を呈している。
押さえ部材４０の各フランジ４０６２は、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅で形成され、各フランジ４０６２の外面４０６４間の寸法は、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の高さよりも小さい寸法で形成され、押さえ部材４０は、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
押さえ部材４０がパイプ材２０に挿入され、パイプ材２０の内部空間で押さえ部材４０の２つのフランジ４０６２の一方のフランジ４０６２の外面４０６４がパイプ材２０の一辺の内面２２に載置され、２つのフランジ４０６２の他方のフランジ４０６２の外面４０６４とパイプ材２０の別の一辺の内面２２間に断面が横長の空間が形成され、磁性部材３０はこの横長の空間に配置される。
磁性部材３０は、断面が矩形の帯板状を呈し、高さと、この高さよりも大きな寸法でパイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅を有している。
押さえ部材４０は、磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、前記他方のフランジ４０６２の外面４０６４で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うとともに、その外面４０６４で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるように構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、上面４０５０に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１１の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２６】
（第１２の実施の形態）
次に第１２の実施の形態について説明する。
図９（Ａ）は第１２の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１２の実施の形態は、第９の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状が第９の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が長方形の枠状を呈している。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実長方形断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅と、パイプ材２０の内部空間を形成する矩形の高さよりも小さい寸法の高さとを有し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
押さえ部材４０がパイプ材２０に挿入された状態で、パイプ材２０の内部空間で押さえ部材４０の上面４０５０とパイプ材２０の一辺の内面２２間に断面が横長の空間が形成され、磁性部材３０はこの横長の空間に配置される。
磁性部材３０は、断面が矩形の帯板状を呈し、高さと、この高さよりも大きな寸法でパイプ材２０の内部空間を形成する矩形の幅よりも僅かに小さい寸法の幅を有している。
押さえ部材４０は、磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、その長方形の短辺を構成する上面４０５０で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うとともに、上面４０５０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるように構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、上面４０５０に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、パイプ材２０が長方形枠状を呈しているので、磁気スケール１０はパイプ材２０の長辺方向において高い剛性を有し、したがって、磁気スケール１０の用途によってはこの高い剛性を利用することで有利となる。
【００２７】
（第１３の実施の形態）
次に第１３の実施の形態について説明する。
図９（Ｂ）は第１３の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１３の実施の形態は、第１２の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状が第１２の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が縦長の長円枠状を呈している。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実長円形断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部空間を形成する長円の幅よりも僅かに小さい寸法の幅と、パイプ材２０の内部空間を形成する長円の高さよりも小さい寸法の高さとを有し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
押さえ部材４０がパイプ材２０に挿入された状態で、パイプ材２０の内部空間で押さえ部材４０の上面４０５０とパイプ材２０の円弧部２０５０の内面２２間に断面が横長の空間が形成され、磁性部材３０はこの横長の空間に配置される。
磁性部材３０は、断面が円弧の帯板状を呈し、高さと、この高さよりも大きな寸法でパイプ材２０の内部空間を形成する長円の幅よりも僅かに小さい寸法の幅を有して弓状に形成され、幅方向の中央部の厚さが最も大きく、両端に至るにつれて厚さが薄くなるように形成されている。
押さえ部材４０は、磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、その上部を構成する円筒面状の上面４０５０で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うとともに、上面４０５０で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させるように構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、上面４０５０に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、パイプ材２０が長円形枠状を呈しているので、磁気スケール１０はパイプ材２０の長円方向において高い剛性を有し、したがって、磁気スケール１０の用途によってはこの高い剛性を利用することで有利となる。
【００２８】
（第１４の実施の形態）
次に第１４の実施の形態について説明する。
図９（Ｃ）は第１４の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１４の実施の形態は、第１３の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状が第１３の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が上下の円筒部２０６０と、それら円筒部２０６０を凹状の湾曲面で接続する細幅部２０６２とを有し、上下に長形に形成されている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、一方の円筒部２０６０に挿入される一方の円柱部４０７０と、この円柱部４０７０に接続する湾曲面からなる細幅部４０７２と、細幅部４０７２に接続され他方の円筒部２０６０に挿入される他方の円柱部４０７４とを有し、他方の円柱部４０７４には凹部４０７６が形成され、パイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
凹部４０７６は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な円弧部４０７８と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部４０８０とを有している。
本実施の形態では、押さえ部材４０が磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、一方の円柱部４０７０がパイプ材２０の内面２２に当接し、凹部４０７６の円弧部４０７８で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる寸法で抑え部材４０が形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、凹部４０７６に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、パイプ材２０が上下に長形に形成されているので、磁気スケール１０はパイプ材２０の長形方向において高い剛性を有し、したがって、磁気スケール１０の用途によってはこの高い剛性を利用することで有利となる。
また、パイプ材２０の両側面で上下中間部に互いに近づく方向に窪む凹部が形成されているので、磁気スケール１０の用途によってはこの凹部を利用することで（例えば、スライダなどの他の構成要素との干渉を回避するなど）有利となる。
【００２９】
（第１５の実施の形態）
次に第１５の実施の形態について説明する。
図９（Ｄ）は第１５の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１５の実施の形態は、第１２の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状が第１２の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が一部を切り欠いた円筒部２０７０と、その切り欠かかれた部分を閉塞する平坦部２０７２とで構成されている。
押さえ部材４０は、軽量な材料で均一の中実断面で形成された棒状の部材であり、磁性部材３０の磁力に磁性的に影響を与えない材料で形成されており、本実施の形態では、軽量な非磁性材料、例えばアルミ合金で形成されている。
押さえ部材４０は、一側が切り欠かかれ円筒部２０７０に挿入される円柱部４０９０と、前記切り欠かれた部分に形成された平坦部４０９２とを有し、その長手方向をパイプ材２０の長手方向に平行させてパイプ材２０の内部に挿入される寸法で形成されている。
平坦部４０９２には凹部４０９４が形成され、凹部４０９４は、磁性部材３０の背面３４に当接可能な平坦部４０９６と、磁性部材３０の両端面３６に当接可能な端面部４０９８とを有している。
本実施の形態では、押さえ部材４０が磁性部材３０とともにパイプ材２０に挿入された状態で、円柱部４０９０がパイプ材２０の内面２２に当接し、凹部４０９４の平坦部４０９６で磁性部材３０の背面３４を押し付け、磁性部材３０の全長にわたり磁性部材３０の密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させる寸法で押さえ部材４０が形成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０への挿入前に、凹部４０９４に磁性部材３０を予め組み付けてもよく、あるいは、磁性部材３０のパイプ材２０への挿入後に、押さえ部材４０を磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
このような第１５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
（第１６の実施の形態）
次に第１６の実施の形態について説明する。
図１０（Ａ）は第１６の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１６の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状、受け部材５０の形状が第１の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が長方形の枠状を呈している。
磁性部材３０は断面が矩形の帯板状に形成され、パイプ材２０の内部でパイプ材２０の長方形の短辺上に密着面３２を載置して配設されている。
受け部材５０は断面が矩形の帯板状に形成され、パイプ材２０の内部で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられ、背面３４の上に載置して配設されている。
受け部材５０は、パイプ材２０への挿入前に、磁性部材３０に予め組み付けてもよく、あるいは、パイプ材２０への挿入後に、磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部で受け部材５０の背面に当接可能な底板部４１０２と、底板部４１０２の両側から屈曲され、パイプ材２０の長方形の短辺に当接する２つのアーム部４１０４とを有するばね板で構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に挿入され、その弾性力により受け部材５０の背面を磁性部材３０の背面３４に押さえ付け、密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させた状態に保持するように構成されている。
このような第１６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３１】
（第１７の実施の形態）
次に第１７の実施の形態について説明する。
図１０（Ｂ）は第１７の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
第１７の実施の形態は、第１７の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の形状、押さえ部材４０の形状、受け部材５０の形状が第１６の実施の形態と異なっている。
パイプ材２０は、断面が長円形の枠状を呈している。
磁性部材３０は断面が円弧の帯板状に形成され、パイプ材２０の内部でパイプ材２０の２つの円弧部のうちの一方の円弧部に密着面３２を載置して配設されている。
受け部材５０は断面が円弧の帯板状に形成され、パイプ材２０の内部で磁性部材３０の背面３４の全域を覆うように設けられ、背面３４の上に載置して配設されている。
受け部材５０は、パイプ材２０への挿入前に、磁性部材３０に予め組み付けてもよく、あるいは、パイプ材２０への挿入後に、磁性部材３０に組み付けるようにしてもよい。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部で受け部材５０の背面の両端に当接可能な係合部４１１０と、両係合部４１１０を接続する長円部４１１２とを有するばね板で構成されている。
押さえ部材４０は、パイプ材２０の内部に挿入され、その弾性力により受け部材５０を磁性部材３０の背面３４に押さえ付け、密着面３２をパイプ材２０の内面２２に密着させた状態に保持するように構成されている。
このような第１７の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
（第１８の実施の形態）
次に第１８の実施の形態について説明する。
図１１（Ａ）は第１８の実施の形態における磁気スケールを用いた位置検出装置１００の構成図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
検出ヘッド１０２は、スライドベース１０４と、磁気センサ１０６を備えている。
スライドベース１０４は、パイプ材２０が挿通されるメタル軸受け１１０を有し、メタル軸受け１１０を介してパイプ材２０の延在方向にスライド可能に支持されている。
磁気センサ１０６は、スライドベース１０４に組み込まれ、磁気スケール１０の磁性部材３０に一定の間隔をおいて対面するように配置されている。
磁気センサ１０６は、第１の実施の形態と同様に構成され、検出ヘッド１０２がパイプ材２０の延在方向に沿って移動しつつ磁気目盛りを検出すると、磁気センサ１０６から周期的に増減する（例えば正弦波状に変換する）検出信号を得ることができ、検出信号を磁気センサ１０６から従来公知の検出回路に供給することで検出ヘッド１０２の磁気スケール１０に対する相対的変位量が検出される。
磁気スケール１０は、図７（Ｂ）に示す第７の実施の形態と同様であり、パイプ材２０と、磁性部材３０と、押さえ部材４０により形成されている。
さらに、第１８の実施の形態では第７の実施の形態に加え、パイプ材２０の外面に、パイプ材２０の半径方向外方に突出する凸部２０８０がパイプ材２０の長手方向に沿って直線状に延在形成され、この凸部２０８０はパイプ材２０の周方向に間隔をおいて複数（本実施の形態では２個）設けられている。
複数の凸部２０８０は、パイプ材２０の周方向において磁性部材３０から離れた箇所に設けられている。
そして、スライドベース１０４のメタル軸受け１１０には、それら凸部２０８０に摺動可能に係合する凹部１１０Ａが設けられている。
第１８の実施の形態によれば、第１の実施の形態の作用効果に加え、パイプ材２０に凸部２０８０を形成するといった簡単な構成により、検出ヘッド１０２の回転を阻止することが可能となり、検出ヘッド１０２の磁気センサ１０６で検出する検出信号の電圧レベルを安定させる上で有利となる。
【００３３】
（第１９の実施の形態）
次に第１９の実施の形態について説明する。
図１２（Ａ）は第１９の実施の形態における磁気スケールを用いた位置検出装置１００の構成図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
第１９の実施の形態は、第１８の実施の形態の変形例であり、パイプ材２０の外面に、凸部２０８０に代えて凹部２０８２を設けた点が第１８の実施の形態と異なっている。
すなわち、第１９の実施の形態では、パイプ材２０の半径方向内方に窪む凹部２０８２がパイプ材２０の長手方向に沿って直線状に延在形成され、この凹部２０８２はパイプ材２０の周方向に間隔をおいて複数（本実施の形態では２個）設けられている。
そして、スライドベース１０４のメタル軸受け１１０には、それら凹部２０８２に摺動可能に係合する凸部１１０Ｂが設けられている。
第１９の実施の形態によれば、第１８の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
【００３４】
なお、各実施の形態では、磁性部材３０としてゴム磁石を用いた場合について説明したが、磁性部材はこれに限定されるものではなく、例えば、プラスチック磁石、磁性体塗布材、希土類系磁性体、フェライト系磁性体など着磁可能なものであればよい。
また、各実施の形態では、パイプ材２０の断面が円筒や矩形枠の場合について説明したが、パイプ材２０の断面として多角形枠など様々な中空断面形状を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態における磁気スケールを用いた検出ヘッド組み込みタイプの位置検出装置１００の構成図、（Ｂ）は第１の実施の形態における磁気スケールを用いたセパレートタイプの位置検出装置１００の構成図である。
【図３】（Ａ）は第２の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第３の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｃ）は第４の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｄ）は第５の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｅ）は第６の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図４】（Ａ）は第７の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第８の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｃ）は第９の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｄ）は第１０の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｅ）は第１１の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図５】（Ａ）は第４の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第４の実施の形態における押さえ部材４０の斜視図である。
【図６】第５の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図７】（Ａ）は第６の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第７の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｃ）は第８の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図８】（Ａ）は第９の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第１０の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｃ）は第１１の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図９】第１２の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第１３の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｃ）は第１４の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｄ）は第１５の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図１０】（Ａ）は第１６の実施の形態における磁気スケールの断面図、（Ｂ）は第１７の実施の形態における磁気スケールの断面図である。
【図１１】（Ａ）は第１８の実施の形態における磁気スケールを用いた位置検出装置１００の構成図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
【図１２】（Ａ）は第１９の実施の形態における磁気スケールを用いた位置検出装置１００の構成図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０……磁気スケール、２０……パイプ材、３０……磁性部材、３２……密着面、３４……背面、４０……押さえ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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