(57)【要約】【課題】既設の装置から収容先の通信アドレスを取得可能とすることにより、誤設定を防止することが可能な構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法を提供することを目的とする。【解決手段】構内交換機２のＩＰアドレスを問い合わせる通信アドレス要求通知が新規に収容されるＩＰ電話機３ａからブロードキャストで送信され、この通信アドレス要求通知を受信した構内交換機２またはＩＰ電話機３ｂが、構内交換機２の記憶部またはＩＰ電話機３ｂの記憶部に収容先となる構内交換機２のＩＰアドレスを格納していれば、この構内交換機２のＩＰアドレスを通信アドレス応答通知として送信する。そして、通信アドレス応答通知を受信したＩＰ電話機３ａは、記憶部に収容先の構内交換機２のＩＰアドレスとして格納するものである。【選択図】図１
2006304263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、
前記複数の端末装置の識別情報と前記所定の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、
前記複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、前記識別情報に対応する前記接続情報が前記記憶手段にある場合、前記接続情報を前記一の端末装置を含む複数の端末装置及び複数の構内交換機にブロードキャスト送信する制御部と、
を具備することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記識別情報は前記端末装置を識別するためのＭＡＣアドレスであり、
前記接続情報は前記識別情報、ＩＰアドレス、および前記端末装置を収容する前記構内交換機のＩＰアドレスを互いに対応させて構成したことを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、前記複数の端末装置に対する応答を待機するための応答遅延時間を記憶し、
前記制御部は、複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、前記識別情報に対応する前記接続情報が前記記憶部にある場合、さらに、前記応答遅延時間を経過するまで前記一の端末装置への前記接続情報の送信を遅延させることを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記応答遅延時間の間に他の構内交換機または他の端末装置から前記一の端末装置の接続情報を受信した場合、前記一の端末装置の接続情報の送信を中止することを特徴とする請求項３記載の構内交換機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記接続情報を問い合わせる通信アドレス要求通知を受信すると、前記記憶部を検索して収容すべき前記端末装置の前記接続情報が含まれる場合に、前記構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信し、
前記通信アドレス応答通知に基づき収容先への登録を要求する登録要求通知を受信すると、前記記憶部に前記端末装置を登録し、前記接続情報を含む登録応答通知をユニキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項６】
前記通信アドレス要求通知は前記端末装置の前記識別情報を含み、前記通信アドレス応答通知は前記端末装置を収容する前記構内交換機の前記接続情報を含むことを特徴とする請求項５記載の構内交換機。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部が他の構内交換機または他の端末装置から前記通信アドレス応答通知を受信すると、前記構内交換機自身が送信しようとする通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とする請求項５記載の構内交換機。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信アドレス要求通知を受信すると、前記記憶部を検索して前記接続情報のなかに収容すべき前記端末装置が含まれ、かつ、前記通信部が他の通信アドレス応答通知を受信することがなかった場合に、収容先の前記構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信することを特徴とする請求項５記載の構内交換機。
【請求項９】
前記構内交換機は、さらに時間を計測するタイマを有し、
前記接続情報は応答遅延時間を含み、前記タイマの計測時間は前記応答遅延時間と前記構内交換機自身のアドレスとに基づいて前記制御部が算出して定めた時間値であり、
前記制御部は前記通信アドレス要求通知を受信すると前記タイマの計測を開始して前記通信アドレス応答通知の送信を待機し、前記計測時間の間に前記通信部が他の前記通信アドレス応答通知を受信した場合は前記通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とする請求項８記載の構内交換機。
【請求項１０】
複数の端末装置がネットワークを介して一または複数の構内交換機に接続された構内交換機システムであって、
前記構内交換機は、
複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、
前記複数の端末装置の識別情報と前記複数の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、
前記構内交換機の処理を制御する制御部と、を具備し、
前記端末装置は、
複数の端末装置と一または複数の構内交換機とに接続する端末通信部と、
前記端末装置の端末識別情報と前記構内交換機の端末接続情報とを記憶する端末記憶部と、
前記端末装置の処理を制御する端末制御部と、を具備し、
前記ネットワークに新たに接続された前記端末装置から収容先となる前記構内交換機の前記接続情報を問いあわせる端末識別情報をブロードキャスト送信し、
前記端末識別情報を受信した前記構内交換機または前記端末装置の何れか一は、前記端末識別情報に対応する前記接続情報または前記端末接続情報が前記記憶部または前記端末記憶部にある場合、前記収容先の前記構内交換機の前記接続情報または前記端末接続情報を前記複数の端末装置及び前記複数の構内交換機へブロードキャスト送信する、ことを特徴とすることを特徴とする構内交換機システム。
【請求項１１】
前記端末識別情報は前記端末装置を識別するためのＭＡＣアドレスであり、
前記接続情報は前記端末装置の端末識別情報、ＩＰアドレス、および収容先の前記構内交換機のＩＰアドレスを互いに対応させて構成し、
前記端末接続情報は前記端末装置自身のＩＰアドレスと収容先の前記構内交換機のＩＰアドレスとで構成したことを特徴とする請求項１０記載の構内交換機システム。
【請求項１２】
前記記憶部は、さらに、前記複数の端末装置に対する応答を待機するための応答遅延時間を記憶し、
前記端末記憶部は、さらに、前記複数の端末装置に対する応答を待機するための端末応答遅延時間を記憶し、
前記端末識別情報を受信した前記構内交換機または前記端末装置のそれぞれは、前記応答遅延時間または前記端末応答遅延時間を経過するまで、前記収容先の前記構内交換機の前記接続情報または前記端末接続情報を前記複数の端末装置及び前記複数の構内交換機へのブロードキャスト送信を遅延させることを特徴とする請求項１０記載の構内交換機システム。
【請求項１３】
前記構内交換機または前記端末装置のそれぞれは、前記応答遅延時間または前記端末応答遅延時間の間に他の前記接続情報または端末接続情報を受信した場合、前記接続情報または端末接続情報の送信を中止することを特徴とする請求項１２記載の構内交換機システム。
【請求項１４】
前記ネットワークに新たに接続された前記端末装置から収容先となる前記構内交換機の前記接続情報を問いあわせる通信アドレス要求通知をブロードキャスト送信し、
前記通信アドレス要求通知を受信した前記構内交換機または前記端末装置の何れか１は、前記記憶部または前記端末記憶部を検索して収容すべき前記端末装置の前記接続情報が含まれる場合に、前記接続情報または前記端末接続情報のうち前記収容先の前記構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信し、
前記新たに接続された前記端末装置は受信した前記通信アドレス応答通知に基づいて前記収容先の前記構内交換機への登録を要求する登録要求通知をユニキャスト送信することを特徴とすることを特徴とする請求項１０記載の構内交換機システム。
【請求項１５】
前記通信アドレス要求通知は前記新たに接続された前記端末装置の前記端末識別情報を含み、前記通信アドレス応答通知は前記端末装置を収容する前記構内交換機の前記接続情報を含むことを特徴とする請求項１４記載の構内交換機システム。
【請求項１６】
前記制御部または前記端末制御部は、前記通信部または前記端末通信部が他の構内交換機または他の端末装置から前記通信アドレス応答通知を受信すると、前記構内交換機自身または前記端末装置自身が送信しようとする通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とする請求項１４記載の構内交換機システム。
【請求項１７】
前記制御部または前記端末制御部は、前記通信アドレス要求通知を受信すると、前記記憶部または前記端末記憶部を検索して前記接続情報または前記端末接続情報のなかに収容すべき前記端末装置の前記接続情報が含まれ、かつ、前記通信部または前記端末通信部が他の通信アドレス応答通知を受信することがなかった場合に、前記収容先の前記構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信することを特徴とする請求項１４記載の構内交換機システム。
【請求項１８】
前記構内交換機は時間を計測するタイマをさらに有し、前記端末装置は時間を計測する端末タイマをさらに有し、
前記接続情報は応答遅延時間を含み、前記端末接続情報は端末応答遅延時間を含み、
前記タイマの計測時間は前記応答遅延時間と前記構内交換機自身のアドレスとに基づいて前記制御部が算出して定めた時間値であり、
前記端末タイマの計測時間は前記端末応答遅延時間と前記端末装置自身のアドレスとに基づいて前記端末制御部が算出して定めた時間値であり、
前記制御部または前記端末制御部は前記通信アドレス要求通知を受信すると前記タイマまたは前記端末タイマの計測を開始して前記通信アドレス応答通知の送信を待機し、
前記計測時間の間に前記通信部または前記端末通信部が他の前記通信アドレス応答通知を受信した場合は前記通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とする請求項１７記載の構内交換機システム。
【請求項１９】
複数の端末装置がネットワークを介して一または複数の構内交換機に接続された構内交換機システムの端末装置登録方法であって、
前記構内交換機は、
複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、
前記複数の端末装置の識別情報と前記複数の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、
前記構内交換機の処理を制御する制御部と、を具備し、
前記端末装置は、
複数の端末装置と一または複数の構内交換機とに接続する端末通信部と、
前記端末装置の端末識別情報と前記構内交換機の端末接続情報とを記憶する端末記憶部と、
前記端末装置の処理を制御する端末制御部と、を具備し、
前記ネットワークに新たに接続された前記端末装置から収容先となる前記構内交換機の前記接続情報を問いあわせる端末識別情報をブロードキャスト送信するアドレス要求ステップと、
前記端末識別情報を受信した前記構内交換機または前記端末装置の何れか一は、前記端末識別情報に対応する前記接続情報または前記端末接続情報が前記記憶部または前記端末記憶部にある場合、前記収容先の前記構内交換機の前記接続情報または前記端末接続情報を前記複数の端末装置及び前記複数の構内交換機へブロードキャスト送信するアドレス応答ステップと、
を有することを特徴とする構内交換機システムの端末装置登録方法。
【請求項２０】
前記記憶部は、さらに、前記複数の端末装置に対する応答を待機するための応答遅延時間を記憶し、
前記端末記憶部は、さらに、前記複数の端末装置に対する応答を待機するための端末応答遅延時間を記憶し、
前記端末識別情報を受信した前記構内交換機または前記端末装置のそれぞれは、前記応答遅延時間または前記端末応答遅延時間を経過するまで、前記収容先の前記構内交換機の前記接続情報または前記端末接続情報を前記複数の端末装置及び前記複数の構内交換機へのブロードキャスト送信を遅延させる応答待機ステップを、さらに有することを特徴とする請求項１９記載の構内交換機システムの端末装置登録方法。
【請求項２１】
前記構内交換機または前記端末装置のそれぞれは、前記応答待機ステップの間に他の前記接続情報または前記端末接続情報を受信した場合、前記接続情報または端末接続情報の送信を中止する応答中止ステップを有することを特徴とする請求項２０記載の構内交換機システムの端末装置登録方法。
【請求項２２】
前記構内交換機または前記端末装置のそれぞれは、前記端末識別情報を受信したときに前記待機ステップを開始し、前記待機ステップの間に前記応答中止ステップを実行しなかった場合は前記アドレス応答ステップを実行することを特徴とする請求項２１記載の構内交換機システムの端末装置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イーサネット（登録商標）で構成されたＬＡＮ（Local Area Network：以下ネットワークと略称する）を介して構内交換機に新たに端末を接続するための構内交換機システムおよび端末登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどで使用される内線電話機として、ネットワークを利用したＩＰ（InternetProtocol）電話機が広まってきている。またパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に電話機能を搭載し、着信すると構内交換機から顧客情報を受信して画面に表示するようなＰＣ電話機が構内交換機とネットワークで接続されて、コールセンターなどで用いられるようになってきている。更にＩＰ電話機を利用する利用者が不在の場合に、利用者宛のメッセージを蓄積し、後にそのメッセージを利用者宛のボイスメールとして送信等する音声蓄積装置があり、この音声蓄積装置もネットワークを介して構内交換機へ接続される。
【０００３】
このようなＩＰ電話機、ＰＣ電話機、音声蓄積装置などの端末機器を以下に端末装置と総称する。これら様々な機能を搭載した端末装置を構内交換機に接続して、通信することでそれぞれの装置の機能を発揮して利用者の利便性を向上させている。以下の説明には、端末装置の例にＩＰ電話機を、ＩＰ電話機を収容するＩＰ構内交換機の例に構内交換機を使用する実施の形態を説明する。通信するネットワークはイーサネット（登録商標）上に各種通信プロトコルを用いて通信を行うＬＡＮ（以下、ネットワークと略称する）を構成している。
【０００４】
構内交換機には、外線または内線から着信するとその着信先の端末装置（構内交換機に接続可能な装置）が、収容している端末装置か否かを判断するための情報テーブルが設けられている。この情報テーブルには交換機接続情報として、端末装置を識別できる識別情報、通信アドレス、内線番号、着信グループなどが関連付けられて格納されている。従って、収容する端末装置を新設する場合には、この構内交換機の情報テーブルに、新設する端末装置の各種情報を設定する必要がある。一方、新設する端末装置側においても、収容先となる構内交換機の通信アドレスを設定する必要がある。端末装置の設定は、通信元であるこの端末装置の通信アドレスと、通信先となる収容される構内交換機の通信アドレスなどである。
【０００５】
通信アドレスは、ネットワークがＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）の場合ＩＰアドレスと呼ばれ、現在広く普及しているＩＰｖ４（Internet Protocol Version ４）の場合、８ビットずつ４つに区切られた３２ビットの数値が使用されている。
【０００６】
通信元となるＩＰアドレスは、ネットワークにＤＨＣＰ（Dynamic Host ConfigurationProtocol）サーバを配置するか、または新設する端末装置が収容される構内交換機にＤＨＣＰサーバの機能を持たせることで、ネットワークに接続するだけで割り当てることができる。ネットワークに端末を追加削除する技術に関しては、ＡＴＭネットワークであるが（特許文献１）に記載されたものがある。
【特許文献１】特開平１０−３０３９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来の技術では、様々な端末装置を新設・増設する場合に、構内交換機を含むシステムの情報テーブルの更新と、端末装置を収容する収容先の構内交換機の通信アドレスの設定とを、手操作で行う必要があった。構内交換機の情報テーブルの更新は１台のみ行えばよいが、構内交換機の通信アドレスの設定は、施設する構内交換機の台数が多ければ多いほど煩雑な作業となるので、時間を要するだけでなく誤設定をしてしまうおそれがあるといった問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、構内交換機の接続設定を容易かつ正確に行なうことが可能な構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
新たにネットワークに接続された端末装置は構内交換機の通信アドレスを問い合わせる通信アドレス要求通知をネットワークへブロードキャスト送信する。この通信アドレス要求通知を受信した既に接続収容されている端末装置が、収容先となる構内交換機の通信アドレスを記憶していれば、この収容先となる構内交換機の通信アドレスを通信アドレス応答通知として送信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
新たにネットワーク上に接続される端末装置は、収容先となる構内交換機の通信アドレスをネットワーク上から取得し、構内交換機との間で通信動作を開始することができる。従って、作業者は手操作で構内交換機の設定をする必要が無く、構内交換機の誤設定を防止して構内交換機の接続設定を容易かつ正確に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願の第１の発明の構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法は、複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、複数の端末装置の識別情報と所定の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、識別情報に対応する接続情報が記憶手段にある場合、接続情報を一の端末装置を含む複数の端末装置及び複数の構内交換機にブロードキャスト送信する制御部と、を具備することを特徴としたものである。
【００１２】
従って、新設される他の端末装置は、収容先となる構内交換機の通信アドレスを通知して貰えるので、この通知された構内交換機の通信アドレスを収容先として登録要求をすることで、構内交換機の接続設定を容易に行なうことが可能となる。また、新設される他の端末装置からは、通信アドレス要求通知がブロードキャストで送信されるので、同じブロードキャストドメインであれば、新設する端末装置は収容先の構内交換機および既設の端末装置へ通信アドレス要求通知を送信することができる。
【００１３】
特に第２の発明は、識別情報は端末装置を識別するためのＭＡＣアドレスであり、接続情報は識別情報、ＩＰアドレス、および端末装置を収容する構内交換機のＩＰアドレスを互いに対応させて構成したことを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、簡易な構成で構内交換機の接続設定を容易に行なうことが可能となる。
【００１４】
特に第３の発明は、記憶部は、さらに、複数の端末装置に対する応答を待機するための応答遅延時間を記憶し、制御部は、複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、識別情報に対応する接続情報が記憶部にある場合、さらに、応答遅延時間を経過するまで一の端末装置への接続情報の送信を遅延させることを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、応答遅延時間を経過するまで一の端末装置への接続情報の送信を遅延させるので、ネットワークのトラフィックが一時に集中することを抑制することができる。従って、ネットワークの負荷増大を効率よく防止できる。
【００１５】
特に第４の発明は、制御手段は、応答遅延時間の間に他の構内交換機または他の端末装置から一の端末装置の接続情報を受信した場合、一の端末装置の接続情報の送信を中止することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、この所定の時間中に他の装置から接続情報の送信を受信すると、自身が送信しようとする接続情報の送信を中止するので、ネットワークの負荷が高くなることを防止することができる。
【００１６】
特に第５の発明は、制御部は、接続情報を問い合わせる通信アドレス要求通知を受信すると、記憶部を検索して収容すべき端末装置の接続情報が含まれる場合に、構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信し、通信アドレス応答通知に基づき収容先への登録を要求する登録要求通知を受信すると、記憶部に端末装置を登録し、接続情報を含む登録応答通知をユニキャスト送信することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、構内交換機が交換機接続情報を記憶していれば、この構内交換機から、端末装置の収容先となる構内交換機の通信アドレスを通信アドレス応答通知として通知して貰えるので、この通知された構内交換機の通信アドレスを収容先として設定することで、接続先の手操作による設定が不要となる。この通信アドレス応答通知は、記憶部に交換機接続情報を格納した構内交換機であれば通知することが可能であるので、収容先となる構内交換機でも、収容先ではない他の構内交換機であっても、端末装置に通信アドレス応答通知を送信することが可能となる。また、接続情報を含む登録応答通知をユニキャスト送信するので、ネットワークの負荷が高くなることを防止することができる。
【００１７】
特に第６の発明は、通信アドレス要求通知は端末装置の識別情報を含み、通信アドレス応答通知は端末装置を収容する構内交換機の接続情報を含むことを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、簡易な構成で構内交換機の接続設定を容易に行なうことが可能となる。
【００１８】
特に第７の発明は、制御部は、通信部が他の構内交換機または他の端末装置から通信アドレス応答通知を受信すると、構内交換機自身が送信しようとする通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、通信アドレス応答通知を送信する前に他の通信アドレス応答通知を受信すると、送信しようとする通信アドレス応答通知を中止するので、ネットワークの負荷が高くなることを防止することができる。
【００１９】
特に第８の発明は、制御部は、通信アドレス要求通知を受信すると、記憶部を検索して接続情報のなかに収容すべき端末装置が含まれ、かつ、通信部が他の通信アドレス応答通知を受信することがなかった場合に、収容先の構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、通信部が他の通信アドレス応答通知を受信することがなかった場合に、収容先の構内交換機のアドレスを含む通信アドレス応答通知をブロードキャスト送信するので、無駄な通信アドレス応答通知の送信を減少させ、ネットワークの負荷が高くなることを防止することができる。
【００２０】
特に第９の発明は、構内交換機は、さらに時間を計測するタイマを有し、接続情報は応答遅延時間を含み、タイマの計測時間は応答遅延時間と構内交換機自身のアドレスとに基づいて制御部が算出して定めた時間値であり、制御部は通信アドレス要求通知を受信するとタイマの計測を開始して通信アドレス応答通知の送信を待機し、計測時間の間に通信部が他の通信アドレス応答通知を受信した場合は通信アドレス応答通知の送信を中止するように制御することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、計測時間の間に通信部が他の通信アドレス応答通知を受信した場合は通信アドレス応答通知の送信を中止するので、ネットワークのトラフィックを抑制することができる。
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る端末装置、構内交換機を用いた構内交換機システムの構成を図１に基づいて説明する。ここでは、端末装置（構内交換機接続装置）がＩＰ電話機である場合を一例として構内交換機システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る構内交換機システムの構成を示す図である。
【００２２】
＜構内交換機システムの構成＞
図１において、構内交換機システム１は、構内交換機２（２ａ〜２ｃ）と、ＩＰ電話機３（３ａ〜３ｃ）とを備えている。構内交換機２は、構内交換機２ａ（収容先）と、構内交換機２ｂとが同じブロードキャストドメインのネットワークＷ１に接続されている。またネットワークＷ１には、ＩＰ電話機３ａと、ＩＰ電話機３ｂとが接続されている。なお、ここでの構内交換機２は構内の交換機（一例として交換機を説明する、機能実現のためにはコールサーバも含まれる）を示すものとする。
【００２３】
ネットワークＷ１とルータ４を介して接続されるネットワークＷ２には、構内交換機２ｃ，２ｄと、ＩＰ電話機３ｃとが接続されている。このネットワークＷ１，Ｗ２は、本実施の形態ではＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）で通信されるＬＡＮ（Local Area Network）としているが、それぞれが通信可能であれば他の通信プロトコルであってもよい。
【００２４】
図１においては、ＩＰ電話機３は説明の便宜上３台のみを図示しているが、３台以上接続されていてもよい。端末装置は、構内交換機２と通信するものであれば、ＩＰ電話機３に限られず、音声自動応答装置（Telephone Answering Machine：ＴＡＭ）等でもよい。なお、図１においては、ハブなどのネットワーク集線装置や、ＤＨＣＰサーバなどの図示を省略している。
【００２５】
＜構内交換機の構成＞
次に、構内交換機２の構成について図２に基づいて説明する。図２は、図１の構内交換機の構成を示す図である。構内交換機２は、ネットワークＷ１，Ｗ２とのインターフェイスである通信部２１と、構内交換機２との間で行なう情報の構内交換機能の制御を行う制御部２２と、データやプログラムを記憶する記憶部２６とを有している。
【００２６】
通信部２１は、構内交換機２とネットワークＷ１，Ｗ２との間のインターフェイスであって、ネットワークＷ１，Ｗ２を介して構内交換機２相互間でシステムデータを通信することができる。この通信部２１によるシステムデータの通信は、構内交換機２の間でシステムデータの連携を実現するためのものであり、通信部２１は本実施の形態における後述の交換機接続情報を更新することもできる。なお、システムデータを連携するためには、以下に詳述するシステム構成の他にセンターシステムを用いてシステムデータを配信することも可能であるが、本発明の主題とするところではないので説明は割愛する。
【００２７】
通信部２１は、着信した呼に対して通話路スイッチへの接続や切断等を制御するものである。また、通信部２１は呼に対して話し中を示すビジー音や、着信中を示す音などの状態に応じた音声を送信する機能を有している。
【００２８】
さらに、通信部２１は、収容するＩＰ電話機３に対して話し中を示すビジー音や、着信中を示すリングバックトーンなどの状態に応じた音（ブログレストーン）を送信する機能を有している。ＩＰ電話機３から送信される通信アドレス要求通知（収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを要求する通知）や、登録要求通知（収容先の構内交換機２への登録設定を要求する通知）は、通信部２１を介して制御部２２へ通知される。また制御部２２からの通信アドレス応答通知（通信アドレス要求通知に対する応答通知）や、登録応答通知（登録要求通知に対する応答通知）も、この通信部２１を介して収容するＩＰ電話機３へ通知される。通信部２１は、収容するＩＰ電話機３とブロードキャストまたはユニキャストで通信するときは、制御部２２からの制御により通信を行う。
【００２９】
制御部２２は、ネットワークＷ１，Ｗ２を介した通信制御手順や、呼の発着信に関するパケットの制御や、装置全体の制御を行う。制御部２２は、パケットの制御により情報の交換制御を実現する手段として交換部２３を備えている。交換部２３は、従来のデジタル交換との連携を実現するために時分割スイッチ機能を併用（具備）することも可能である。
【００３０】
さらに、制御部２２は時間計測手段であるタイマ２４を装備している。タイマ２４は制御部２２のＣＰＵ（図示省略）に１チップ集積された周辺制御機能の一部として併設されている。例えば、タイマ２４は、ＣＰＵクロック信号を計数して時間計測結果を得る。従って、タイマ２４は、計数値をプログラムすることによってプログラマブル・タイマとして機能する。実施の形態１でのタイマ２４は、後述する時間制御に関する機能を有している。
【００３１】
記憶部２６は、揮発性メモリであるＤＲＡＭ２７、不揮発性メモリのフラッシュメモリ２８、および周辺の制御回路（図示せず）とから構成される。ＤＲＡＭ２７はデータの一次記憶用としてシステム運用プログラムや各種設定データの記憶に用いる。例えば、ＤＲＡＭ２７には容量１２８ＭバイトのＤＲＡＭ−ＩＣを使用する。
【００３２】
フラッシュメモリ２８は、制御プログラムや設定情報の記憶用として、例えば、容量１２８Ｍバイトのハードディスク、フラッシュメモリ−ＩＣ、ＳＤカードメモリを用いる。特に、ＳＤカードメモリは着脱可能であるからシステム運用プログラムの更新の際には、記憶内容の一部書換はもちろん、カード交換でも対応することができる。
【００３３】
フラッシュメモリ２８が記憶する設定情報としては、例えば、ＩＰ電話機３（端末）を識別する識別情報と、ＩＰ電話機３を収容する収容先の構内交換機（ＰＢＸ）の通信アドレスとが関連（対応）づけられた交換機接続情報（情報テーブル）がある。
【００３４】
ＩＰ電話機３を識別する識別情報は、本実施の形態１ではＭＡＣ（Media Access  Control）アドレスとしている。なお、ＩＰ電話機３の識別情報としては構内交換機システム１内で他のＩＰ電話機３と識別できればよいので、ＩＰ電話機３に割り当てられたＩＰアドレスや、構内交換機２が割り当てたシステム番号や、内線番号でもよい。ＭＡＣアドレスは、ＩＰ電話機３を移設して異なる場所から接続したとしてもその値は変わらないため、端末装置の識別情報としては望ましい。構内交換機２とＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスは製品完成時に１台ごとに記憶部２６に書き込んで出荷される。
【００３５】
さらに、ＩＰ電話機３の識別情報としては上述のＭＡＣアドレスに加えて、構内交換機システム１に連携可能な通信アドレス要求通知のコマンドパケットであってもよい。なぜなら、新たにＩＰ電話機３をネットワークＷ１に接続する場合は、通信アドレス要求通知を発信できること自体が構内交換機システムに連携可能なＩＰ電話機３であることを示しており、これにより本発明の接続制御を開始することを可能としているからである。したがって、本実施の形態における識別情報は、通信アドレス要求通知を発信できることを示すとともに、ＭＡＣアドレスを含む広い意味に使用する。
【００３６】
ここで、記憶部２６に格納（記憶）される交換機接続情報を図３に基づいて詳細に説明する。図３は、図２の記憶部に格納される交換機接続情報を説明する図である。図３（Ａ）〜（Ｄ）では、構内交換機２ａの記憶部２６の内容の一例を示している。図３（Ａ）は構内交換機の自アドレスを示す図であり、図３（Ｂ）は交換機接続情報の情報テーブルを示す図であり、図３（Ｃ）は収容先構内交換機番号と構内交換機のＩＰアドレスを対応させた情報テーブルを示す図であり、図３（Ｄ）は構内交換機用応答遅延時間の情報テーブルを示す図である。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、記憶部２６には構内交換機２に割り当てられた「１９２．１０．３．１０」が自アドレス（構内交換機ＩＰアドレス）として格納されている。また、自身のＭＡＣアドレス（構内交換機ＭＡＣアドレス）「７８：９０：ＡＢ：ＣＤ：１１：１０」が製品出荷時（構内交換機システム１への接続前）に格納されている。
【００３８】
図３（Ｂ）に示すように、交換機接続情報は、内線番号と、内線名称と、電話機タイプと、ＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスと、収容先の構内交換機２の構内交換機番号とを含む情報がそれぞれ関連（対応）づけられて記憶部２６に格納されている。交換機接続情報は、これらの情報の他に着信グループ情報や、ＩＰ電話機３が有する機能キーの機能を定義する情報などを含んでいる（図示せず）。また、収容先の構内交換機２の構内交換機番号は、図３（Ｃ）に示す構内交換機２のＩＰアドレスと関連づけられて格納されている。なお、以下の説明ではこれらの情報を総称して接続情報という場合がある。
【００３９】
図３（Ｄ）に示す構内交換機用応答遅延時間の情報テーブルは、ＩＰ電話機３から通信アドレス要求通知を受信した際に、ＩＰ電話機３へ通信アドレス応答通知を送信するまでの遅延時間を示す情報である。
【００４０】
図２に戻って、構内交換機２の制御部２２は、記憶部２６に格納された交換機接続情報と、他の構内交換機２の記憶部２６に格納された交換機接続情報とを同じ内容にする機能を備えている。これは、図１に示す複数台の構内交換機をシステム運用するための機能であり、前述のシステムデータ連携の機能である。例えば、ＩＰ電話機３を構内交換機システム１に新設するために、構内交換機２ａの交換機接続情報を更新すると、構内交換機２ａは構内交換機２ｂおよび構内交換機２ｃと、通信部２１、およびネットワークＷ１，Ｗ２とを介して通信を行い構内交換機２ｂおよび構内交換機２ｃとの交換機接続情報を更新する。また、制御部２２は新設されたＩＰ電話機３から収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを要求する通信アドレス要求通知が通知されると、記憶部２６を検索して新設されたＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスに関連づけられた収容先となる構内交換機２のＩＰアドレスを通信アドレス応答通知として通知する機能を備えている。
【００４１】
また、タイマ２４は時間計測手段である。通信アドレス要求通知を受信した時、制御部２２はタイマ２４を起動する。タイマ２４により所定の時間を計測し、その時間遅延（一時待機）させた後、制御部２２は通信アドレス応答通知を送信する。制御部２２は、通信アドレス応答通知を遅延させている間、他の構内交換機２またはＩＰ電話機３からの他の通信アドレス応答通知を受信すると、通信アドレス応答通知の送信を中止する。このように制御部２２は、通信アドレス要求通知を受信した後に所定時間待機することによって、ネットワークＷ１，Ｗ２上に通信アドレス応答通知が一斉に送出されることによるパケットの衝突を防止する。
【００４２】
タイマ２４による遅延時間の所定範囲は、例えば、各構内交換機２のそれぞれは０秒から１．０秒以内とし、遅延時間は、その範囲の中でランダムに選択することで任意の時間とすることができる。例えば、システムの上位から順に０．１秒、０．２秒・・などと設定することができる。設定した遅延時間は構内交換機用応答遅延時間の情報テーブルとして記憶部２６に格納される。
【００４３】
更に、制御部２２は、ＩＰ電話機３から送信される収容を要求する登録要求通知に対して、登録要求通知に含まれる送信元のＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスが、記憶部２６に格納された交換機接続情報にある場合、このＭＡＣアドレスに関連付けられた構内交換機２のＩＰアドレスが、他の構内交換機２のＩＰアドレスであれば、このＩＰアドレスの登録不可を示す応答通知で返信する。また、このＩＰアドレスが自装置であれば、登録可を示す応答通知を送信する機能を備えている。
【００４４】
＜ＩＰ電話機の構成＞
次に、本発明の実施の形態に係る構内交換機接に収容する端末装置の一例であるＩＰ電話機３の構成について、図４に基づいて説明する。図４は、図１のＩＰ電話機の構成を示す図である。図４に示すように、ＩＰ電話機３は、ネットワークＷ１，Ｗ２と接続する端末通信部３１（以下、通信部と略称する）と、表示部３４と、操作部３５と、音声変換部３６と、端末記憶部３３（以下、記憶部と略称する）と、端末制御部３２（以下、制御部と略称する）と、端末タイマ３７（以下、タイマと略称する）を備えている。
【００４５】
通信部３１は、ネットワークＷ１，Ｗ２を介して構内交換機２または他のＩＰ電話機３と通信する。ＩＰ電話機３が、構内交換機２または他のＩＰ電話機３と、ユニキャストまたはブロードキャストで通信するときは、制御部３２からユニキャストまたはブロードキャストのいずれかを指示され、この通信部３１を介して通信が行われる。
【００４６】
表示部３４は、操作部３５から入力された発信先の電話番号や、着信したときの発信元の電話番号などを表示する液晶表示パネルである。操作部３５は、ダイヤルを入力する数字キーと、ピックアップや保留やリダイアルなどが割り当てられた機能キーとを備えている。音声変換部３６は、制御部３２が通信部３１を介して受信した通話の音声データを、アナログ信号である音声へ変換したり、音声を入力して音声データへ変換して制御部３２へ通知したりする機能を備えている。
【００４７】
記憶部３３は、構内交換機２と同様に、揮発性メモリと、不揮発性メモリ、および周辺回路とから構成される。両者は共に小容量であり一括して記憶部３３と総称する。揮発性メモリはデータの一次記憶用として運用プログラムや各種設定データの記憶に用いる。不揮発性メモリを制御プログラムや設定情報の記憶に用いる点も構内交換機２と同様である。設定情報としては、例えばＩＰ電話機３の通信アドレスであるＩＰアドレスや、通話の際の送信先アドレスである収容先の構内交換機２のＩＰアドレスが格納されている。
【００４８】
制御部３２は、通信部３１を介して収容先の構内交換機２と通信し、操作部３５から入力された発信先電話番号へ発呼したり、音声変換部３６からの通話を通話データとして送信したり、また構内交換機２からの通話データを音声変換部３６へ通知したりする。また制御部３２は、他のＩＰ電話機３からの通信アドレス要求通知を受信すると、記憶部３３に格納された収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを通信アドレス応答通知として送信する機能を備えている。
【００４９】
制御部３２は、時間計測手段であるタイマ３７を備えている。ハードウェア構成は構内交換機２と同様である。通信アドレス要求通知を受信した時、制御部３２はタイマ３７を起動する。タイマ３７により所定の時間を計測し、その時間遅延させた後、制御部３２は通信アドレス応答通知を送信する。タイマ３７を用いた制御部３２の動作は構内交換機２の場合と同様である。
【００５０】
更に制御部３２は、構内交換機２からのリスタート要求通知を受信した場合の動作を制御する。リスタート要求通知を受信すると、ＩＰ電話機３は初期状態となり記憶部３３に格納された構内交換機２のＩＰアドレスを送信先として収容を要求する登録要求通知を送信する。この登録要求通知は、構内交換機２からのリスタート要求通知を受信したことを契機に送信される以外に、操作部３５を作業者が操作することで送信されるようにすることもできる。ここでは、制御部３２はリスタート要求通知を受信すると、制御部３２が登録要求通知を送信するので、構内交換機２からのリスタート要求通知を契機とするのが望ましい。
【００５１】
図５は、図４の記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。図５ではＩＰ電話機３ａの記憶部３３が記憶する情報の内容について示している。記憶部３３には、割り当てられた「１９２．１０．３．１」がＩＰ電話機３ａの自アドレスとして格納され、「１９２．１０．３．１０」が収容先の構内交換機２ａのＩＰアドレスとして格納されている。また、自身のＭＡＣアドレス「７８：９０：ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：１２」と、電話機用応答遅延時間テーブルとが製品出荷時（構内交換機システム１への接続前）に格納されている。ＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスは、この記憶部３３に格納されている。
【００５２】
タイマ３７による遅延時間の所定範囲は、例えば、１．０秒から４．０秒以内とし、遅延時間は、その範囲の中で任意の時間とすることができる。例えば、収容先の構内交換機２に登録を済ませると、ＩＰ電話機３の最短遅延時間値を知ることができる。例えば、前述の構内交換機２の場合は１．０秒であることがわかる。そこで例えば、制御部３２は自身のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスの下位桁数値から０．１秒単位に計算して１．５秒を算出し、電話機用応答遅延時間テーブルに記憶することによって、設定を完了する。以上、図５で説明した各情報を総称して端末接続情報と略称する。
【００５３】
＜構内交換機システムの動作＞
以上のように構成される本発明の構内交換機システムの動作を、図６〜図９に基づいて説明する。ここでは、新設される端末装置をＩＰ電話機３ａとし、その収容先を構内交換機２ａとした場合の基本動作について説明する。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態１に係る構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャートである。図７は、図６における新設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートであり、図８は、図６における構内交換機の動作を説明するフローチャートであり、図９は、図６における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】
構内交換機２の記憶部２６に格納された交換機接続情報については、図３（Ｂ）に示すように収容先である構内交換機２ａでは新設されるＩＰ電話機３ａの内線番号、内線名称、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどは設定済みとし、構内交換機２ｂ，２ｃでは構内交換機２同士が通信を行って更新されて、記憶部２６内の情報が同じ内容になっているものとする。また、ＩＰ電話機３ａのＩＰアドレスは、図１において図示しないＤＨＣＰサーバにより割り当てられ、ＩＰ電話機３ａの記憶部３３に設定されているものとする。
【００５６】
図６のｓ（ステップ）１０において、まずＩＰ電話機３ａ（新設）から収容先となる構内交換機２ａのＩＰアドレスの取得要求である通信アドレス要求通知が、ブロードキャストでネットワークＷ１へ送信される。すなわち、ＩＰ電話機３ａの制御部３２は、ブロードキャストでネットワークＷ１へ通信アドレス要求通知を送信する（図７のＳＴ１１０）。
【００５７】
構内交換機２ａ，２ｂは、ネットーワークＷ１を介して所定のメッセージを受信したか否かを確認している（図８のＳＴ２１０）。同じブロードキャストドメインには、構内交換機２ａ，２ｂとＩＰ電話機３ｂとが接続されているので、それぞれがこの通信アドレス要求通知を受信する（図８のＳＴ２１０、ＹＥＳ）（図８のＳＴ２２０、ＹＥＳ）。新設されるＩＰ電話機３ａからは、通信アドレス要求通知がブロードキャストで送信されるので、既設のＩＰ電話機３ｂや構内交換機２ｂのＩＰアドレスを、新設されるＩＰ電話機３ａへ通知していなくても、通信アドレス要求通知をＩＰ電話機３ｂや構内交換機２ｂに到達させることができる。
【００５８】
ネットワークＷ１とネットワークＷ２とは異なるブロードキャストドメインなので、ＩＰ電話機３ａがブロードキャストで送信した通信アドレス要求通知は、ルータ４を通過することができない。このため、ＩＰ電話機３ａからの通信アドレス要求通知は、構内交換機２ｃおよびＩＰ電話機３ｃへは到達しない。
【００５９】
ＩＰ電話機３ａが送信した通信アドレス要求通知を受信した構内交換機２ａ，２ｂの制御部２２は、この通信アドレス要求通知に含まれる送信元であるＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが、記憶部２６に格納された交換機接続情報内にあるか否かを判断する。そして、送信元のＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが交換機接続情報にある場合には（構内交換機２ａ）、ＩＰ電話機３ａの収容先構内交換機番号に関連付けられた構内交換機ＩＰアドレスを記憶部２６から取得する。
【００６０】
構内交換機２ａの制御部２２のタイマ２４が遅延時間を計測して、予め設定した所定時間を経過したら（図８のＳＴ２３０、ＹＥＳ）、制御部２２は、この構内交換機２ａのＩＰアドレス「１９２．１０．３．１０」を通信アドレス応答通知に含めてブロードキャストで送信する（図８のＳＴ２４０）。このとき、構内交換機用応答遅延時間の設定が０秒であれば即時に通信アドレス応答通知は送信される（ｓ２０）。
【００６１】
構内交換機２は、ＩＰ電話機３ａの識別情報であるＭＡＣアドレスに基づいて通信アドレス応答通知を送信するか否かを判断するので、不正に通信アドレス要求通知を送信するＩＰ電話機３などの端末装置がネットワークＷ１に接続されていたとしても、不正な装置に誤って収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを通知することを防止できる。構内交換機２ｂは、通信アドレス応答通知を送信する遅延時間（構内交換機用応答遅延時間）が、例えば０．５秒であった場合には、タイマ２４で０．５秒計測して０．５秒間待つ（ｓ３０）。すなわち、構内交換機２ｂは、構内交換機用応答遅延時間を経過するまで一時待機し（図８のＳＴ２３０、ＮＯ）、この間通信アドレス応答通知を受信したか否かを判断する（図８のＳＴ２５０）。
【００６２】
ＩＰ電話機３ｂは、通信アドレス要求通知を受信したか否かを確認している（図９のＳＴ４１０）。ＩＰ電話機３ｂは、通信アドレス要求通知を受信すると（図９のＳＴ４１０、ＹＥＳ）、記憶部３３に格納された収容先の構内交換機２ａのアドレスを通知するが、構内交換機２ｂと同様に、制御部３２のタイマ３７により１．０秒より大きい値の遅延時間分だけ一時待機する（ｓ４０）。すなわち、ＩＰ電話機３ｂは、構内交換機用応答遅延時間を経過するまで一時待機し、この間通信アドレス応答通知を受信したか否かを判断する（図９のＳＴ４２０，ＳＴ４４０）。
【００６３】
構内交換機２ａからブロードキャストで送信された通信アドレス応答通知は、ＩＰ電話機３ａだけなく、ＩＰ電話機３ｂおよび構内交換機２ｂへも到達する（ｓ５０）。ここでもしも、ＩＰ電話機３ｂの制御部３２のタイマ３７が遅延時間を計測し、通信アドレス応答通知を受信する前に予め設定した所定時間を経過したら（図９のＳＴ４２０、ＹＥＳ）、制御部３２は、この構内交換機２ａのＩＰアドレス「１９２．１０．３．１０」を通信アドレス応答通知に含めてブロードキャストで送信する（図９のＳＴ４３０）。
【００６４】
構内交換機２ａから送信された通信アドレス応答通知を受信したＩＰ電話機３ｂおよび構内交換機２ｂは（図８のＳＴ２５０、ＹＥＳ）（図９のＳＴ４４０、ＹＥＳ）、通信アドレス応答通知の送信を中止する（ｓ６０）（図８のＳＴ２６０）（図９のＳＴ４５０）。ＩＰ電話機３ｂおよび構内交換機２ｂは、送信しようとしている通信アドレス応答通知を、構内交換機２ａから送信された通信アドレス応答通知を受信することで中止するので、余分な通知がネットワークＷ１に送信されることを防止できる。従って、トラフィック量の増大を抑制することができる。
【００６５】
また、構内交換機２ａおよび構内交換機２ｂと、ＩＰ電話機３ｂとで、通信アドレス応答通知を送信する際の遅延時間を異なる範囲としている。従って、遅延時間をランダムな値としても遅延時間を異なる範囲としているので、その範囲の中で遅延時間が決定されることになる。そしてその範囲は、構内交換機２とＩＰ電話機３とを比べて構内交換機２を短い範囲の時間としているので、必ず構内交換機２側から先に通信アドレス応答通知が送信される。従って、構内交換機２と比較して多数接続されることが多いＩＰ電話機３からの通信アドレス応答通知は抑止されるので、通信アドレス応答通知を受信して応答の処理の遅延により送信される余分な通信アドレス応答通知を抑止することができる。
【００６６】
構内交換機２ａのＩＰアドレスを通信アドレス応答通知で受信したＩＰ電話機３ａの制御部３２は、この構内交換機２ａのＩＰアドレスを記憶部３３の収容先となる構内交換機アドレスとしてＩＰアドレス「１９２．１０．３．１０」を格納する（図７のＳＴ１２０，ＳＴ１３０）。
【００６７】
ＩＰ電話機３ａの制御部３２は、このＩＰアドレスを送信先アドレスとした登録要求通知をユニキャストで構内交換機２ａへ送信する（ｓ７０）（図７のＳＴ１４０）。構内交換機２ａ，２ｂが、ネットーワークＷ１を介して所定のメッセージを受信した場合であって（図８のＳＴ２１０、ＹＥＳ）、そのメッセージが通信アドレス要求通知でない場合（図８のＳＴ２２０、ＮＯ）、構内交換機２ａ，２ｂはこのメッセージが登録要求通知であるか否かを判断する（図８のＳＴ２７０）。ここでは、登録要求通知が構内交換機２ａに送信されるので、構内交換機２ａは、受信したメッセージは登録要求通知であると判断する（図８のＳＴ２７０、ＹＥＳ）。
【００６８】
そして、構内交換機２ａは、ＩＰ電話機３ａから送信された登録要求通知に基づいて、ＩＰ電話機３ａが登録要求に該当するＩＰ電話機であるか否かを確認する（図８のＳＴ２８０）。
【００６９】
構内交換機２ａが、ＩＰ電話機３ａは登録要求通知に対応するＩＰ電話機であると判断すると（ＳＴ２８０、ＹＥＳ）、構内交換機２ａはＩＰ電話機３ａを記憶部２６に登録し、登録完了を示す登録応答通知（ＯＫ）をＩＰ電話機３ａへ送信する（ｓ８０）（図８のＳＴ２９０，ＳＴ３００）。一方、構内交換機２ａが、ＩＰ電話機３ａは登録要求通知に対応するＩＰ電話機でないと判断すると（ＳＴ２８０、ＮＯ）、登録の不許可を示す登録応答通知（ＮＧ）をＩＰ電話機３ａへ送信する（ｓ８０）（図８のＳＴ３１０）。
【００７０】
ＩＰ電話機３ａの制御部３２は、構内交換機２ａからの登録応答通知を受信すると（図７のＳＴ１５０、ＹＥＳ）、この登録応答通知が登録ＯＫを示すか登録ＮＧを示すかを判断する（図７のＳＴ１６０）。
【００７１】
登録応答通知が登録ＮＧを示す場合（ＳＴ１６０、ＮＧ）、ＩＰ電話機３ａの制御部３２は、ＳＴ１４０〜ＳＴ１６０の処理を繰り返す。一方、登録応答通知が登録ＯＫを示す場合（ＳＴ１６０、ＯＫ）、ＩＰ電話機３ａは構内交換機システム１への登録処理を完了する。構内交換機２ａにおいてＩＰ電話機３ａの登録が完了すると、構内交換機２ａはＩＰ電話機３ａへの着信があればＩＰ電話機３ａに対して通知を行うよう制御を開始する。
【００７２】
このように、新設されるＩＰ電話機３ａは、ＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが収容先となる構内交換機２ａのＩＰアドレスと関連付けされて構内交換機２ａの交換機接続情報内にあれば、新設されるＩＰ電話機３ａは収容先となる構内交換機２ａから収容先となる構内交換機２ａのＩＰアドレスを通知して貰える。新設されるＩＰ電話機３ａは、この通知された構内交換機２ａのＩＰアドレスを収容先として設定することで、手操作での構内交換機２ａの設定が不要となる。従って、構内交換機システム１における構内交換機２ａの誤設定を防止することが可能となる。
【００７３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、通信アドレス応答通知を送信する際の遅延時間が、収容先の構内交換機２ａの方が構内交換機２ｂより短い時間である例を説明した。すなわち、実施の形態１では、ＩＰ電話機３ａの収容先となる構内交換機２ａが通信アドレス応答通知を送信している。
【００７４】
実施の形態２では、収容先の構内交換機２ａの方が、通信アドレス応答通知を送信する際の遅延時間が構内交換機２ｂより長い時間の場合について説明する。なお、実施の形態２の構内交換機システム１の構成は、実施の形態１で説明した構内交換機システム１の構成（図１から図５）と同一の内容であるため、その説明は省略する。
【００７５】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャートである。図１１は、図１０における新設されるＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートであり、図１２は、図１０における構内交換機の動作を説明するフローチャートであり、図１３は、図１０における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートである。
【００７６】
なお、以下の構内交換機システム１の動作において、実施の形態１の構内交換機システム１と同様の動作についてはその説明を省略する。なお、図１１に示すＳＴ５１０〜ＳＴ５６０の各動作は、図７に示したＳＴ１１０〜ＳＴ１６０の処理に対応する。また、図１２に示すＳＴ６１０〜ＳＴ７１０の各動作は、図８に示したＳＴ２１０〜ＳＴ３１０の処理に対応し、図１３に示すＳＴ８１０〜ＳＴ８５０の各動作は、図９に示したＳＴ４１０〜ＳＴ４５０の処理に対応する。
【００７７】
図１０におけるｓ１０の動作は、ＩＰ電話機３ａが、通信アドレス要求通知を送信する図６のｓ１０と同様の動作であるため、その説明を省略する。ＩＰ電話機３ａが送信した通信アドレス要求通知を受信した構内交換機２ｂの制御部２２は、制御部２２のタイマ２４によって遅延時間を計測する。タイマ２４による計測時間が、予め設定した所定時間を経過したら、制御部２２は、この構内交換機２ｂのＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０」を通信アドレス応答通知に含めてブロードキャストで送信する（ｓ１００）。
【００７８】
構内交換機２ａは、通信アドレス応答通知を送信する遅延時間が構内交換機２ｂより長いので一時待機状態となる（ｓ１１０）。すなわち、構内交換機２ａは、構内交換機用応答遅延時間を経過するまで一時待機し、この間通信アドレス応答通知を受信したか否かを判断する。またＩＰ電話機３ｂは、構内交換機２ａ，２ｂより更に遅延時間を長い範囲としているので、構内交換機２ａより更に遅いタイミングまで遅延（一時待機）することとなる（ｓ１１０）。
【００７９】
構内交換機２ｂから送信された通信アドレス応答通知は、ブロードキャストなのでＩＰ電話機３ａだけでなく、構内交換機２ａおよびＩＰ電話機３ｂへも到達する（ｓ１２０）。構内交換機２ｂから構内交換機２ａのＩＰアドレスを通信アドレス応答通知で受信したＩＰ電話機３ａの制御部３２は、この構内交換機２ａのＩＰアドレスを収容先となる構内交換機アドレス（ＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０」（図３参照））として記憶部３３に格納する。
【００８０】
構内交換機２ｂから送信された通信アドレス応答通知を受信したＩＰ電話機３ｂと、構内交換機２ａは、通信アドレス応答通知の送信を中止する（ｓ１３０）。ＩＰ電話機３ａは、構内交換機２ｂに対して登録要求通知を行う（ｓ１４０）。
【００８１】
構内交換機２ｂは、登録要求通知に含まれる送信元であるＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが、記憶部２６に格納された交換機接続情報にあるか否かを判断する。そして、送信元のＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが自身の交換機接続情報に存在せず、正しくは構内交換機２ａであることを交換機接続情報に基づいて判断する。そして、ＩＰ電話機３ａの正しい収容先構内交換機番号に対応付けられた構内交換機ＩＰアドレスを記憶部２６から取得する。そして、構内交換機２ｂへの登録がＮＧである旨の登録応答通知（ＮＧ）と共に、正しい構内交換機２ａのＩＰアドレスをＩＰ電話機３ａに送信する（ｓ１５０）。
【００８２】
正しい構内交換機２ａのＩＰアドレスを得たＩＰ電話機３ａは、構内交換機２ａに対して登録要求通知をユニキャスト送信する（ｓ１６０）。構内交換機２ａは、登録要求通知に含まれる送信元であるＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが、記憶部２６に格納された交換機接続情報にあるか否かを判断する。そして、構内交換機２ａは、送信元のＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスが自身の交換機接続情報に存在することを交換機接続情報に基づいて判断する。そして、ＩＰ電話機３ａを自身の交換機接続情報に登録して、正しく登録した旨の登録応答通知（ＯＫ）をＩＰ電話機３ａにユニキャスト送信する（ｓ１７０）。
【００８３】
（実施の形態３）
このように、新設されるＩＰ電話機３ａの収容先となる構内交換機２ａが格納している交換機接続情報について、収容先ではない構内交換機２ｂが収容先と同じ内容の交換機接続情報を格納しているので、収容先となる構内交換機２ａのアドレスを構内交換機２ｂが代わって通知することが可能となる。これは、例えば、ＩＰ電話機３ａの収容先の構内交換機が、ルータ４を介して接続される構内交換機２ｃであっても収容先となる構内交換機２ａのアドレスを構内交換機２ｃが代わって通知することが可能であることを意味している。従って、ＩＰ電話機３ａが収容先の構内交換機２ｃと異なるブロードキャストドメインであっても、構内交換機２ｃと同じ交換機接続情報を有する構内交換機２ｂが、構内交換機２ｃと同じブロードキャストドメインに存在していれば、構内交換機２ｂが収容先の構内交換機２ｃのＩＰアドレスをＩＰ電話機３ａに通知することが可能である。
【００８４】
実施の形態３では、新設されるＩＰ電話機３ａと同じブロードキャストドメインとなるネットワークＷ１に構内交換機２が接続されていない場合を図１４から図１７に基づいて説明する。
【００８５】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る構内交換機システムの構成を示す図である。図１５は、図１４の構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャートであり、図１６は、図１４における新設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートであり、図１７は、図１４における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャートである。なお、図１４から図１７において、実施の形態１における構内交換機システム１と同様の機能、動作を有するものは同じ符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図１４に示すように、新設されるＩＰ電話機３ａは、構内交換機２ｃに収容されるものとする。そして構内交換機２ｃは、既にＩＰ電話機３ｂ，３ｃを収容しているものとする。さらに、ＩＰ電話機３ｂはルータ４を介して構内交換機２ｃに収容されているので、新設されるＩＰ電話機３ａはブロードキャストドメインの外に収容先の構内交換機２ｃが存在する。
【００８７】
まず、ＩＰ電話機３ａから収容先となる構内交換機２ｃのＩＰアドレスの取得要求である通信アドレス要求通知が、ブロードキャストでネットワークＷ１へ送信される（ｓ２００）（図１６のＳＴ９１０）。ＩＰ電話機３ａと同じブロードキャストドメインにはＩＰ電話機３ｂが接続されているので、ＩＰ電話機３ｂは、この通信アドレス要求通知を受信することができる（図１７のＳＴ１０１０、ＹＥＳ）。一方、構内交換機２ｃはＩＰ電話機３ａと異なるブロードキャストドメインなのでＩＰ電話機３ａが送信したブロードキャストでの通信アドレス要求通知は構内交換機２ｃに到達しない（図１４、図１５参照）。
【００８８】
ＩＰ電話機３ａから通信アドレス要求通知を受信したＩＰ電話機３ｂの記憶部３３には、収容先の構内交換機２ｃのＩＰアドレスが格納されているので、ＩＰ電話機３ｂはこのＩＰアドレスを通信アドレス応答通知で通知しようとする。しかし、その応答通知に際しては前述（実施の形態１、タイマ３７の説明参照）のように遅延させることとしているので一時待機となる（ｓ２１０）。
【００８９】
ＩＰ電話機３ｂが通信アドレス応答通知の送信を一時待機しても、構内交換機２ｃが同じブロードキャストドメイン内に接続されていないため、ＩＰ電話機３ｂは所定の時間経過しても通信アドレス応答通知を受信することはない（図１７のＳＴ１０２０、ＹＥＳ）。すなわち、実施の形態３ではＩＰ電話機３ｂが一時待機している間に、通信アドレス応答通知を受信する動作（（図１７のＳＴ１０２０、ＮＯ）、（図１７のＳＴ１０４０））は行なわれない。
【００９０】
所定時間経過したＩＰ電話機３ｂは記憶部３３に格納された構内交換機２ｃのＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０（図３参照）」を通信アドレス応答通知としてブロードキャストで送信する（ｓ２２０）（図１７のＳＴ１０３０）。そして、ＩＰ電話機３ａはＩＰ電話機３ｂから構内交換機２ｃのＩＰアドレスを通信アドレス応答通知で受信する（図１６のＳＴ９２０、ＹＥＳ）。ＩＰ電話機３ａの制御部３２は、この構内交換機２ｃのＩＰアドレスを収容先となる構内交換機アドレスとしてＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０」を記憶部３３に格納する。
【００９１】
ＩＰ電話機３ａは、通信アドレス応答通知に基づき、収容先となる構内交換機２ｃのＩＰアドレスを送信先アドレスとして、登録要求通知をユニキャストで送信する（ｓ２３０）（図１６のＳＴ９３０）。この登録要求通知は、ユニキャストで構内交換機２ｃのＩＰアドレスを送信先アドレスとして送信されるので、異なるブロードキャストドメインであってもルータ４を通過して構内交換機２ｃへ到達することができる。
【００９２】
構内交換機２ｃは、ＩＰ電話機３ａから送信された登録要求通知に応答して、登録完了を示す登録応答通知（ＯＫ）をユニキャストでＩＰ電話機３ａへ送信する（ｓ２４０）。
【００９３】
ＩＰ電話機３ａは、構内交換機２ｃから登録応答通知を受信すると（図１６のＳＴ９４０、ＹＥＳ）、この登録応答通知が登録完了を示すか否か（ＯＫかＮＧか）を判断する（ＳＴ９５０）。ここでは、構内交換機２ｃからＩＰ電話機３ａへ、登録完了を示す登録応答通知（ＯＫ）が送信されているので、ＩＰ電話機３ａは登録応答通知が登録完了を示す登録応答通知（ＯＫ）であると判断する（ＳＴ９５０、ＯＫ）。構内交換機２ｃにおいて、ＩＰ電話機３ａの登録処理が完了すると、構内交換機２ｃはＩＰ電話機３ａへの着信があった際にＩＰ電話機３ａに対して通知を行うよう制御を開始する。
【００９４】
このように、新設されるＩＰ電話機３ａと同じブロードキャストドメインのネットワークＷ１に構内交換機２がなく、異なるブロードキャストドメインであるネットワークＷ２に収容先の構内交換機２ｃが接続されたとしても、ＩＰ電話機３ａと収容先が同じＩＰ電話機３が同じブロードキャストドメイン内にあれば、収容先となる構内交換機２ｃのＩＰアドレスを収容先が同じＩＰ電話機３から通知して貰える。したがって、この通知された構内交換機２ｃのＩＰアドレスを収容先として設定することで、手操作での構内交換機２ｃの設定が不要となる。これにより、構内交換機システム１における構内交換機２ｃの誤設定を防止することが可能となる。
【００９５】
実施の形態３では、新設されるＩＰ電話機３ａと同じブロードキャストドメインに構内交換機２が接続されていないため、その代わりに収容先となる構内交換機２ｃのＩＰアドレスをＩＰ電話機３ｂがＩＰ電話機３ａに通知する場合の動作を説明した。例えば、収容先となる構内交換機２ｃが同じブロードキャストドメイン内にあれば、通信アドレス応答通知を送信する際の遅延時間として構内交換機２ｃの方をＩＰ電話機３ｂよりも短くしているので、ＩＰ電話機３ｂからＩＰ電話機３ａへの通信アドレス応答通知は不要となる。
【００９６】
しかしながら、例えば、同じブロードキャストドメインに収容先となる構内交換機２ｃが接続されていて通信アドレス応答通知を送信することができない場合であっても、ＩＰ電話機３ｂが通信アドレス応答通知を送信する機能を備えることで、ＩＰ電話機３ｂが構内交換機２ｃに代わって通信アドレス応答通知を通知することが可能となる。このため、構内交換機２ｃの導入にあたっては通信アドレス応答通知を送信する機能または設置形態の考慮などを不要とすることができる。
【００９７】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３では、ＩＰ電話機３を構内交換機システム１内に新設する場合を説明した。実施の形態４では、ＩＰ電話機３を構内交換機システム１内で移設する場合について図１８から図２０に基づいて説明する。
【００９８】
この構内交換機システム１内でのＩＰ電話機３の移設は、ＩＰ電話機３が設置されている位置を変更することによって収容している構内交換機２が変更となる場合（位置変更）と、ＩＰ電話機３の設置されている場所は変更とならず収容先の構内交換機２が変更となる場合（収容先変更）がある。
【００９９】
前者のＩＰ電話機３が設置されている位置が変更となる場合は、ＩＰ電話機３を利用している利用者が移動して建物を変わるときに、そのＩＰ電話機３を持って移動する場合等が相当する。このような位置変更の場合は、新たに接続するＩＰ電話機３ｂの動作が前述の実施の形態３の動作に帰着する。
【０１００】
後者のＩＰ電話機３の収容先の構内交換機２が変更となる収容先変更の場合は、利用者の職場の位置は変わらないが、所属の変更に伴って、ＩＰ電話機３の属するグループが他の構内交換機２が収容するグループとなった場合等が相当する。
【０１０１】
本実施の形態４では、後者のＩＰ電話機３の設置されている場所は変更とならないが、収容先の構内交換機２が変更となる場合を説明する。図１８は、本発明の実施の形態４に係る構内交換機システムの構成を示す図である。図１９は、図１８の構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャートであり、図２０は、図１８における構内交換機の動作を説明するフローチャートである。なお、図１８から図２０において、実施の形態１における構内交換機システム１と同様の機能、動作を有するものは同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
図１８に示すように、ＩＰ電話機３ａは構内交換機２ａ（収容元）に収容されていたが、収容先を変更（移設）することによって構内交換機２ｃに新たに収容変更されるものとする。また、ＩＰ電話機３ａの移設（収容変更）に伴い、構内交換機２ａの記憶部２６に格納された交換機接続情報の収容構内交換機番号は、変更されて新たな収容先の構内交換機２ｃを示す番号に更新されているものとする（実施の形態１参照）。そして、ＩＰ電話機３ａの接続情報（収容先構内交換機のＩＰアドレス）が以下の処理に従って更新される。
【０１０３】
まず、構内交換機２ａは、ＩＰ電話機３ａの移設の設定が行われたことで構内交換機２ｃと通信し、記憶部２６に格納されている交換機接続情報を、構内交換機２ｃへ送信して記憶部２６内の内容の更新を行う（ｓ３００）。
【０１０４】
そして、構内交換機２ａは、ＩＰ電話機３ａに対してリスタートを指示するリスタート要求通知を送信する（ｓ３１０）。リスタート要求通知を受信したＩＰ電話機３ａは、制御部３２がＩＰ電話機３ａ全体を初期状態にしてイニシャル動作を行う。このイニシャル動作は、記憶部３３に設定された収容先となる構内交換機２のＩＰアドレスや、機能キーの設定内容まで消去するものではない。制御部３２は、イニシャル動作として記憶部３３に格納された収容先の構内交換機２ａのＩＰアドレスを送信先として登録要求通知をユニキャストで送信する（ｓ３２０）（図２０のＳＴ１１１０）。
【０１０５】
登録要求通知を受信した構内交換機２ａは、この登録要求通知に含まれるＩＰ電話機３ａの識別情報であるＭＡＣアドレスが、交換機接続情報に格納されているか否かを判断する（図２０のＳＴ１１２０）。
【０１０６】
構内交換機２ａは、交換機接続情報に基づいて、ＩＰ電話機３ａの収容先が構内交換機２ｃであるとを判断すると（ＳＴ１１２０、ＮＯ）、ＩＰ電話機３ａは構内交換機２ａで登録不可であることを示す情報と、収容先の構内交換機２ｃのＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０」を、登録応答通知（ＮＧ）としてＩＰ電話機３ａに送信する（ｓ３３０）（図２０のＳＴ１１３０）。
【０１０７】
構内交換機２ａは、交換機接続情報にＩＰ電話機３ａのＭＡＣアドレスがあることを確認しているので、不正に登録要求通知を送信するＩＰ電話機３などの端末装置がネットワークＷ１に接続されていたとしても、構内交換機２ａは不正な装置に誤って収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを通知することを防止できる。
【０１０８】
新たな収容先の構内交換機２ｃのＩＰアドレス「１９２．１０．４．１０」を通知されたＩＰ電話機３ａは、このＩＰアドレスである構内交換機２ｃへ登録要求通知を送信する（ｓ３４０）。
【０１０９】
登録要求通知を受信した構内交換機２ｃは、この登録要求通知に含まれるＩＰ電話機３ａの識別情報であるＭＡＣアドレスが、交換機接続情報に格納されているか否かを判断する（図２０のＳＴ１１２０）。
【０１１０】
構内交換機２ｃの交換機接続情報は、ｓ３００にて構内交換機２ａと同じ内容に更新されているので、ＩＰ電話機３ａは構内交換機２ｃに収容されるＩＰ電話機であることを認識することができる（図２０のＳＴ１１２０、ＹＥＳ）。
【０１１１】
構内交換機２ｃは、ＩＰ電話機３ａから送信された登録要求通知に基づいて、ＩＰ電話機３ａの登録処理を行う（図２０のＳＴ１１４０）。また、構内交換機２ｃは、ＩＰ電話機３ａから送信された登録要求通知に応答して、登録完了を示す登録応答通知（ＯＫ）をＩＰ電話機３ａへ送信する（ｓ３５０）（図２０のＳＴ１１５０）。構内交換機２ｃでＩＰ電話機３ａの登録を完了すると、構内交換機２ｃはＩＰ電話機３ａへの着信があればＩＰ電話機３ａに対して通知を行うよう制御を開始する。
【０１１２】
ｓ３３０とｓ３５０で行われる通信処理は、それぞれ通信先の相手のＩＰアドレスを指定して送信されるユニキャストであるため、ブロードキャストドメインが同じ場合、またはブロードキャストドメインが異なっていてルータ４を介する場合でも、通信相手先へ通知等を到達させることができる。従って、移設するＩＰ電話機３に対するネットワーク上の制約なしに収容先の構内交換機２のＩＰアドレスを通知することが可能となる。このように、ＩＰ電話機３側の手操作なしで移設先の構内交換機のＩＰアドレスを設定することができるので、ＩＰ電話機３の移設作業を容易に行うことが可能となる。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態１〜４について説明してきたが、本発明は前記実施の形態１〜４に限定されるものではない。例えば、図１においては、構内交換機２ａと構内交換機２ｂとを別々の構成としているが、それぞれスロットカード等で構成して１台の構内交換機に実装する構成としてもよい。また、構内交換機２の制御部２２およびＩＰ電話機３の制御部３２が各種の設定情報を格納する機能を有するようにすれば、制御部２２に記憶部２６を含む構成や制御部３２に記憶部３３を含む構成としてもよい。
【０１１４】
また、遅延時間の設定については、前述のように端末装置の種類に応じて階層的に設定することができる（図６のｓ３０、ｓ４０参照）。さらに以上の実施の形態１〜４では、遅延時間の設定の階層を構内交換機２とＩＰ電話機３とで区別することとしたが、ＩＰ電話機３の使用者の階層や職務に応じてさらに多段階の階層に遅延時間を設定してもよい。構内交換機２やルータ４についても同様にさらに多段階の階層に遅延時間を設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、ＬＡＮ上での接続設定を行なう構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る構内交換機システムの構成を示す図
【図２】図１の構内交換機の構成を示す図
【図３】図２の記憶部に格納される交換機接続情報を説明する図
【図４】図１のＩＰ電話機の構成を示す図
【図５】図４の記憶部が記憶する情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図７】図６における新設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図８】図６における構内交換機の動作を説明するフローチャート
【図９】図６における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２に係る構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図１１】図１０における新設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図１２】図１０における構内交換機の動作を説明するフローチャート
【図１３】図１０における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態３に係る構内交換機システムの構成を示す図
【図１５】図１４の構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図１６】図１４における新設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図１７】図１４における既設のＩＰ電話機の動作を説明するフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態４に係る構内交換機システムの構成を示す図
【図１９】図１８の構内交換機システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図２０】図１８における構内交換機の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１７】
１    構内交換機システム
２，２ａ〜２ｄ    構内交換機
３，３ａ〜３ｃ    ＩＰ電話機
４    ルータ
２１    通信部
２２    制御部
２３    交換部
２４    タイマ
２６    記憶部
２７    ＤＲＡＭ
２８    フラッシュメモリ
３１    通信部
３２    制御部
３３    記憶部
３４    表示部
３５    操作部
３６    音声変換部
３７    タイマ
Ｗ１，Ｗ２    ネットワーク
【図１】
2006304263.tif 000003
【図２】
2006304263.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006304263.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006304263.tif 000021
【図２０】
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