(57)【要約】【課題】  シーブ４２に巻き付けられてかご１等を往復移動させる主ロープ３と、主ロープ３の円弧領域をシーブ４２に向かって押圧して駆動するベルト伝動機構５１を有する駆動装置４０を備えたエレベータにおいて、従来駆動装置４０とは別に必要だったロープブレーキ４８を不要にすること。【解決手段】  主ロープ３をシーブ４２に向かって押圧するロープブレーキ５２を、主ロープ３の長手方向にベルト伝動機構５１と直列に配置することにより、駆動装置４０にロープブレーキの機能を組み込んだ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記シーブに巻き付けられた張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動するベルト伝動機構とを備えたものにおいて、
前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するロープブレーキを設けたことを特徴とするエレベータ等の駆動装置。
【請求項２】
前記ロープブレーキは前記張力部材の長手方向に前記ベルト伝動機構と直列に配置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ等の駆動装置。
【請求項３】
前記張力部材は複数設けられており、その一部は前記ベルト伝動機構によって駆動され、他部は前記ロープブレーキに対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ等の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させる主ロープ等と、該主ロープ等を拘束するロープブレーキとを備えた駆動装置、例えばエレベータの駆動装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり（特許文献１参照）、図４はこの駆動装置を使用したエレベータの例である。図において、１０は昇降路であり、かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウェイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４０、シーブ４２などが配置されている。３は主ロープで、各シーブ２１，４２，１１，１２を経由して、ロープエンド３１，３２が昇降路の固定側に固定されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置４０を設置したビーム、１５はカウンターウェイト２のガイドレールであり、かご１のガイドレールは図示省略している。
【０００３】
駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設してベルト伝動機構７０を構成し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させてかご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープブレーキで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、７１はモータの回転を停止させるモータブレーキである。
【０００４】
この駆動装置４０では、ベルト４６が弛緩又は切断した場合、かご１とカウンターウェイト２とのアンバランスが大きいと、かご１又はカウンターウェイト２が落下（他方は上昇）する可能性がある。そのため異常を検出するとロープブレーキ４８を作動させて主ロープ３を挟持するようにしている。ロープブレーキ４８の挟持力が十分あればかご１とカウンターウェイト２のアンバランスが大きくても確実に停止させることができる。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ロープブレーキ４８は、シーブ４２よりかご１側に設置する場合と、シーブ４２よりカウンターウェイト２側に設置する場合があるが、これらの設置方法には次の問題があった。
【０００６】
ロープブレーキ４８をカウンターウェイト２側へ設置すると、図４に示すように、カウンターウェイト２の上部には吊りシーブ２１があるため、カウンターウェイト２の上昇可能位置が低くなる。即ちカウンターウェイト２の昇降行程が短くなる。そのため、昇降行程を確保するために、駆動装置４０の設置位置を上げたり、昇降路底を下げる必要があるが、そうすると昇降路１０の寸法を大きくしなければならなくなるという問題が生じる。
【０００７】
一方、ロープブレーキ４８をかご１側へ設置すると、ロープドローの問題が生じる。図４の要部平面図である図５に示すように、かご１の案内シーブ１１とシーブ４２はほぼ９０度の角度を持って配置されている。そのため主ロープ３の配列は９０度捻られることになり、図６のようにロープブレーキ４８の位置では主ロープ３は斜めに配列される。この現象はかご１が上昇位置にあるときは特に顕著になる。
この状態でロープブレーキ４８を作動させると、可動部４８ａが図６の左方へ移動し、可動部４８ａ側のブレーキシュー６０で主ロープ３を固定部４８ｂ側のブレーキシュー６１に押し付けて挟持する。このとき主ロープ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）は、固定部４８ｂ側のブレーキシュー６１から遠い主ロープ３ａの移動量が最も多く強い挟時力が作用するため傷み易く、他の主ロープ３ｂ，３ｃに比べて寿命が短くなる虞があった。
【０００８】
また、主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃの並びがブレーキシュー６０，６１と平行でないため、ブレーキシュー６０，６１の間隔（クリアランス）を大きくしなければならない。そうすると可動部４８ａの移動距離が長くなるため，油圧機構を使用する必要がある。しかし油圧機構を使用すると油漏れの可能性が出てくるという問題がある。
ロープブレーキ４８をカウンターウェイト２側へ設置した場合でも、カウンターウェイト２の昇降により主ロープ３が振れるためブレーキシューの間隔はある程度広くしなければならない。そのため油圧機構を使用する必要があるので、同じ問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記シーブに巻き付けられた張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動するベルト伝動機構とを備えたものにおいて、前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧するロープブレーキを設けたものである。
【００１０】
また本発明は、前記ロープブレーキを前記張力部材の長手方向に前記ベルト伝動機構と直列に配置したものである。
更に本発明は、前記張力部材は複数設けられており、その一部は前記ベルト伝動機構によって駆動され、他部は前記ロープブレーキに対向して配置されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、独立したロープブレーキが不要なので、その分だけコンパクトになり、昇降路寸法の拡大を防止することができる。
またブレーキシューに対向する部分のロープ等はシーブに押圧されていて振れることがないため、従来に比べブレーキシューとロープ等との間隔を小さくすることができる。そのためロープブレーキの作動機構は電磁ソレノイドで良いため、油圧機構を使用する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図１により説明すると、図３の従来装置からプーリ４５を廃止して、プーリ４３と４４とに短いベルト５０を張設したものをベルト伝動機構５１としたものである。そして従来と同様に、ベルト５０を周回移動させて主ロープ３を駆動している。
また、シーブ４２に巻き付けられた主ロープ３と対向する位置にロープブレーキ５２を設置しており、このロープブレーキ５２は、作動すると主ロープ３をシーブ４２に押圧して主ロープ３の動きを停止させる。図１に示すように、ロープブレーキ５２とベルト伝動機構５１とは、主ロープ３の長手方向に直列に配置される。
【００１３】
本実施の形態によれば、従来のようなロープブレーキ４８が不要になるので、昇降路１０の寸法を大きくする必要がない。またロープブレーキ５２に対向する部分の主ロープ３はシーブ４２に押圧されていて振れることがないため、従来に比べブレーキシューと主ロープ３との間隔を小さくすることができる。そのためロープブレーキ５２の作動機構として電磁ソレノイドを使用することができる。
【００１４】
図２は本発明の他の実施の形態を示す図で、図1に相当する正面図とその右側面図であり、図１，図３と同一符号は同一部分を示している。主ロープ３は６本ありシーブ４２に巻き付けられているが、そのうちの4本（３Ａ）を駆動用とし、２本（３Ｂ）をブレーキ用としている。通常の運転時には、ベルト４６で主ロープ３Ａを駆動する。そしてブレーキを掛けるときは、ロープブレーキ５２が主ロープ３Ｂをシーブ４２に押圧するものである。
【００１５】
本実施の形態によれば、前記実施の形態と同様に、ロープブレーキ４８が不要になるので、昇降路１０の寸法を大きくする必要がなく、またロープブレーキ５２のブレーキシューと主ロープ３Ｂとの間隔を小さくすることができるためロープブレーキ５２の作動機構として電磁ソレノイドを使用することができる。
【００１６】
前記の各実施の形態では、かご１とカウンターウェイト２とを主ロープ３で連結したエレベータについて説明しているが、主ロープ３の代りにベルト等他の張力部材を使用した場合も同様に実施できる。この場合、図１の実施の形態ではベルト張力部材は1本でもよいが、図２の実施の形態では、１本でもよく又ベルト４６側とロープブレーキ５２側とに分けてベルト張力部材を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】従来の駆動装置を示す図である。
【図４】図３の駆動装置を使用したエレベータの例である。
【図５】図４の要部平面図である。
【図６】ロープブレーキの平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  かご
２  カウンターウェイト  
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３Ａ，３Ｂ  主ロープ
４０  駆動装置
４２  シーブ
４６，５０  ベルト
４８，５２  ロープブレーキ
５１，７０  ベルト伝動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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