(57)【要約】【課題】送信オン／オフ制御を行うソフトウエアが停止された場合でも、送信部に対して送信オフ制御が自動で行える送信装置を提供することにある。【解決手段】制御部にあって、送信制御信号を作成する第１のソフトウエア信号処理の次に第２のソフトウエア信号処理によって櫛形波形を作り出す櫛形波形発生手段と、制御部と送信部の間に挿入接続され、櫛形波形を入力とし、入力を平滑波形に変換し、平滑波形を閾値判定してバイナリーレベルとした新たな送信制御信号を送信部への出力とする送信判定手段とを備え、第１、第２のソフトウエア信号処理が正常でない動作状態となり、送信制御信号が送信オン制御するバイナリーレベルの状態で保持されても、新たな送信制御信号は送信オフ制御されるようなバイナリーレベルとする構成とした。【選択図】      図１
2006333031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるバイナリーレベルの送信制御信号によって送信オン／オフ制御が行われる送信部と、該送信部に接続され、前記送信制御信号が第１のソフトウエア信号処理によって作り出される制御部とを有する送信装置であって、
前記制御部にあって、前記送信制御信号を作成する第１のソフトウエア信号処理の次に第２のソフトウエア信号処理によって櫛形波形を作り出す櫛形波形発生手段と、
前記制御部と前記送信部の間に挿入接続され、櫛形波形を入力とし、該入力を平滑波形に変換し、該平滑波形を閾値判定して前記バイナリーレベルとした新たな送信制御信号を前記送信部への出力とする送信判定手段とを備え、
前記第１、第２のソフトウエア信号処理が正常でない動作状態となり、前記送信制御信号が前記送信オン制御するバイナリーレベルの状態で保持されても、前記新たな送信制御信号は前記送信オフ制御されるようなバイナリーレベルとする構成とした送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信機の送信制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に従来技術の送信装置のブロック図を示す。
図４は、ソフトウエアにより送信オン／オフ制御を行うための送信制御信号を出力する送信オン／オフ信号処理部１１を有する制御部１と、この制御部１に内蔵されてインターフェース回路１２に接続されて送信オン／オフ制御される送信部２と、無線周波を電波として送出するアンテナ３とからなる送信装置のブロック図である。
制御部１は、ソフトウエアにより送信オン／オフ制御を行うために、送信部２を送信状態にするバイナリーレベルの論理レベル（Ｈ）および送信部２を非送信状態にする論理レベル（Ｌ）を送信制御信号として出力するものである。
図５に従来技術の送信オン／オフ制御のタイムチャート図を示す。
図５は、論理レベル（Ｌ⇒Ｈ）で送信オンし、送信部２が送信状態となり、論理レベル（Ｈ⇒Ｌ）で送信オフし、送信部２が非送信状態となる。
論理レベル（Ｈ）状態の範囲が送信時間となり、送信部２が送信オン／オフ制御される正常動作時のタイムチャートである。
図６に従来技術のソフトウエア停止時のタイムチャート図を示す。
図６は、論理レベル（Ｌ⇒Ｈ）で送信オンし、送信部２が送信状態となり、この送信状態の途中においてソフトウエア停止が起きてしまい、制御部１の出力の論理レベルが（Ｈ）にロックされた状態となり、予定された送信時間が来ても論理レベル（Ｈ⇒Ｌ）で示される送信オフとはならず、予定された送信時間以降においても、送信部２が異常な送信状態を継続してしまう異常動作時のタイムチャートである。
従って、従来は、このような異常な送信状態に対しては、電源切断などの手動強制手段により送信を終了させるものであった。
【０００３】
異常な送信状態に対する類似の対処法を有するものとしては、送信信号を常に監視し、送信信号の解析結果が予め定められた規格を満たさない場合に無線信号の送信を停止し異常アラームを出力することができるものがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６８９８７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上説明したように従来技術の送信装置では、不要な送信時間を継続してしまい、送信部内の高周波部品の破損と云う機器信頼性の問題、あるいは、思わぬ人体の高圧部分接触による感電などという安全性の問題があった。
従って、送信部に対して送信オン／オフ制御を行うソフトウエアが停止された場合において、速やかに送信部を非送信状態にさせることが課題であった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、送信オン／オフ制御を行うソフトウエアが停止された場合でも、送信部に対して送信オフ制御が自動で行える送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の送信装置は、入力されるバイナリーレベルの送信制御信号によって送信オン／オフ制御が行われる送信部と、該送信部に接続され、前記送信制御信号が第１のソフトウエア信号処理によって作り出される制御部とを有する送信装置であって、
前記制御部にあって、前記送信制御信号を作成する第１のソフトウエア信号処理の次に第２のソフトウエア信号処理によって櫛形波形を作り出す櫛形波形発生手段と、
前記制御部と前記送信部の間に挿入接続され、櫛形波形を入力とし、該入力を平滑波形に変換し、該平滑波形を閾値判定して前記バイナリーレベルとした新たな送信制御信号を前記送信部への出力とする送信判定手段とを備え、
前記第１、第２のソフトウエア信号処理が正常でない動作状態となり、前記送信制御信号が前記送信オン制御するバイナリーレベルの状態で保持されても、前記新たな送信制御信号は前記送信オフ制御されるようなバイナリーレベルとする構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を実施すれば、不要な送信時間を継続することがなく、送信部内の高周波部品の破損を回避し装置の信頼性向上となり、かつ、省電力化に寄与し、あるいは、思わぬ人体の高圧部分接触による感電を防ぎ安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の送信装置の主要な構成を説明する。
入力されるバイナリーレベル（論理レベルＨ／Ｌ）の送信制御信号によって送信オン／オフ制御が行われる送信部と、送信部に接続され、送信制御信号が第１のソフトウエア信号処理（送信オン／オフ信号処理部）によって作り出される制御部とを有する送信装置であって、
制御部にあって、送信制御信号を作成する第１のソフトウエア信号処理（送信オン／オフ信号処理部）の次に第２のソフトウエア信号処理によって櫛形波形を作り出す櫛形波形発生手段（櫛形波形発生部）と、
制御部と送信部の間に挿入接続され、櫛形波形を入力とし、入力を平滑波形（ＬＰＦの波形応答）に変換し、平滑波形を閾値判定してバイナリーレベル（論理レベルＨ／Ｌ）とした新たな送信制御信号を送信部への出力とする送信判定手段（閾値判定回路）とを備え、
第１、第２のソフトウエア信号処理（送信オン／オフ信号処理部、櫛形波形発生部）が正常でない動作状態となり、送信制御信号が送信オン制御するバイナリーレベル（論理レベルＨ／Ｌ）の状態で保持されても、新たな送信制御信号は送信オフ制御されるようなバイナリーレベル（論理レベルＨ／Ｌ）とする構成とした送信装置である。
【００１０】
図１は、本発明の実施例を示す送信装置のブロック図である。
１０は、ソフトウエアにより送信オン／オフ制御を行うことのできる信号を出力する制御部である。
２は、制御部１０から出力される信号により送信オン／オフ制御される送信部である。
３は、送信部の出力を電波として放射するアンテナである。
２０は、制御部１０と送信部２との間に挿入接続されて、送信部を送信オン／オフ制御するための送信制御信号を出力する送信判定回路である。
１１は、制御部１０の中にあって、ソフトウエア動作により、送信オン／オフ制御を行うための送信制御信号を作り出し出力する送信オン／オフ信号処理部である。
２２は、制御部１０の中にあって、送信オン／オフ信号処理部１１の処理出力を処理入力とする送信オンからオフまでの間でソフトウエアにより、周期的な櫛形波形を作り出し、ソフトウエアが停止された場合には櫛形波形を作り出すことがない櫛形波形発生部である。
２３は、制御部１０の中にあって、櫛形波形発生部２２の出力を入力とし、櫛形波形発生部の出力である櫛形波形に対して、送信オン制御区間ではプラス電圧の櫛形波形に変換し、送信オフ制御時はマイナス電圧の櫛形波形に変換して出力とする電圧変換回路である。
２４は、送信判定回路の中にあって、制御部１０の電圧変換回路２３の出力である電圧変換された櫛形波形を入力とし、これを平滑して平滑波形を出力とするＬＰＦ（ローパスフィルタ）である。
２５は、送信判定回路の中にあって、ＬＰＦ２４の出力波形のレベルを予め定めた閾値による判定を行って「Ｈ」、「Ｌ」の論理レベルに変換し、これを新たな送信制御信号として送信部へ出力する閾値判定回路である。
【００１１】
図２は、本発明の送信装置が正常動作時の送信オン／オフ制御のタイムチャート図である。
図２（ａ）は、電圧変換回路１２でプラス・マイナスの電圧に変換された櫛形波形を示している。非送信状態の場合は電圧：０［Ｖ］であり、送信状態の場合は送信オン時で電圧：＋Ａ［Ｖ］の櫛形波形が立ち上がり、このときＬＰＦの立ち上がり時間を短くさせるように繰り返し周期の短い櫛形波形とし、立ち上がり以降は繰り返し周期の長い櫛形波形としてもよい。送信状態から非送信状態とする場合は、送信オフ時でＬＰＦの立ち下がり時間を短くさせるように電圧：−Ａ［Ｖ］の櫛形波形が立ち下がる。
ふたたび電圧：０［Ｖ］に戻って非送信状態にする。
図２（ｂ）は、図２（ａ）の櫛形波形を入力としたＬＰＦ４１の応答波形である。急峻な櫛形波形に対し、なだらかな連続波形となった平滑波形である。
この応答波形は、送信オンで速やかに立ち上がり、送信オフでも速やかに立ち下がる応答波形を示し、ＬＰＦ４１による制御の遅れ（タイムラグ）を抑えている。
図２（ｃ）は、ＬＰＦ４１の応答波形を予め定めた横破線で示された電圧レベルの閾値電圧：Ｂ［Ｖ］による閾値判定をして送信オン時は閾値電圧：Ｂ［Ｖ］以上となった点で論理レベル「Ｈ」と判定され、送信オフ時は閾値電圧：Ｂ［Ｖ］以下となった点で論理レベル「Ｌ」と判定された波形を示す。
送信オン時から送信オフ時までの間が送信部２を送信オン／オフ制御させる送信状態としての送信時間（ｔ）である。
【００１２】
図３は、本発明の送信装置がソフトウエア停止された異常動作時のタイムチャート図である。
図３（ａ）は、図２（ａ）と同様に、電圧変換回路１２でプラス・マイナスの電圧に変換された櫛形波形である。非送信状態の場合は電圧：０［Ｖ］であり、送信状態の場合は送信オン時で電圧：＋Ａ［Ｖ］の櫛形波形が立ち上がる。
送信状態の途中でソフトウエアが停止したために櫛形波形の出力も停止された例示である。ソフトウエア停止点以降は電圧：０［Ｖ］の状態が継続される。
送信状態から非送信状態とする場合の電圧：−Ａ［Ｖ］の櫛形波形は生じてはいない。
図３（ｂ）は、立ち上がりにおいては、図２（ｂ）と同様の櫛形波形を入力とし、送信オンで速やかに立ち上がり、ソフトウエア停止点以降においては、放電特性となる緩やかな下降曲線を示すＬＰＦ４１の応答波形である。
図３（ｃ）は、図２（ｂ）の横破線と同様にＬＰＦ４１の応答波形を予め定めた横破線で示された電圧レベルの閾値電圧：Ｂ［Ｖ］による閾値判定をして送信オン時は閾値電圧：Ｂ［Ｖ］以上となった点で論理レベル「Ｈ」と判定される。
ソフトウエア停止点以降においては、閾値電圧：Ｂ［Ｖ］以下となった点で論理レベル「Ｌ」と判定された波形を示す。
これにより、強制的に送信を自動終了させるので、タイミングとしては多少遅れても必ず送信オフとさせ、非送信状態が得られることを示している。
送信オン時から送信オフ時までの間が送信部２を送信オン／オフ制御させる送信状態としての送信時間（ｔ＋α）である。
したがって図６に示されるような送信時間が継続されることは無い。
このようにして、本発明は、ソフトウエアが停止された場合においても送信部が自動で送信オフ制御されるように構成された送信装置である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、移動通信又は固定通信に用いられる無線通信システムに適用されて通信事業等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の送信装置のブロック図である。
【図２】本発明の送信オン／オフ制御のタイムチャート図である。
【図３】本発明のソフトウエア停止時のタイムチャート図である。
【図４】従来技術の送信装置のブロック図である。
【図５】従来技術の送信オン／オフ制御のタイムチャート図である。
【図６】従来技術のソフトウエア停止時のタイムチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１、１０  制御部
２  送信部
３  アンテナ
２０  送信判定回路
１１  送信オン／オフ信号処理部（ソフトウエア）
１２  インターフェース回路
２２  櫛形波形発生部（ソフトウエア）
２３  電圧変換回路
２４  ＬＰＦ
２５  閾値判定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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