(57)【要約】【課題】  センサを使用して測定対象の初回の状態と、所定の時間経過した後の測定対象の状態とを検知し、その変化量を測定する場合に、その変化量を正確に測定する技術を提供する【解決手段】  センサから出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するＡＤ変換回路と、前記センサの温度を検知する温度センサと、テーブルを格納するメモリと、演算処理装置とを具備する変化量検出装置を構成する。そして、前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記センサの温度を特定し、前記温度に対応する初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値を前記テーブルから読み出し、前記初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を特定する。【選択図】        図８
2006112863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するＡＤ変換回路と、
前記センサの温度を検知する温度センサと、
テーブルを格納するメモリと、
演算処理装置と
を具備し、
前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して、前記温度センサから出力される前記センサの温度を特定し、前記温度に対応する初期データを示す初期ＡＤ変換値を前記テーブルから読み出し、前記初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を特定する
変化量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の変化量検出装置において、
前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記センサの温度を特定し、
前記温度に対応する初期データを示す初期ＡＤ変換値が前記テーブルに格納されていないときに前記ＡＤ変換値を前記初期ＡＤ変換値として前記テーブルに格納する
変化量検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の変化量検出装置において、
前記テーブルは、さらに、警告信号出力閾値を格納し、
前記演算処理装置は、前記変化量が前記警告信号出力閾値を超えるときに、警告信号を生成して出力する
圧力変化検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の変化量検出装置において、
前記演算処理装置は、データ初期化命令に応答して、前記テーブルに格納される前記初期ＡＤ変換値を消去する
変化量検出装置。
【請求項５】
圧力センサと、
前記圧力センサから出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するＡＤ変換回路と、
前記圧力センサの温度を検知する温度センサと、
テーブルを格納するメモリと、
演算処理装置と、
受信するコマンド信号を前記演算処理装置に供給する受信回路と、
前記演算処理装置から出力される変化量データを送信する送信回路と、
を具備し、
前記メモリは、温度毎の初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値を前記テーブルに格納し、
前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記圧力センサの温度を特定し、前記温度に対応する初期ＡＤ変換値を前記テーブルから読み出し、前記読み出した初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を算出し、前記変化量に基づいて変化量データを生成し、前記変化量データを前記送信回路を介して出力する
データ送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ送信装置において、
前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記圧力センサの温度を特定し、
前記温度に対応する初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値が前記テーブルに格納されていないときに前記ＡＤ変換値を前記メモリに供給し、
前記メモリは、前記ＡＤ変換値を前記初期ＡＤ変換値として前記テーブルに格納する
データ送信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ送信装置において、
前記メモリは、さらに、警告信号出力閾値を前記テーブルに格納し、
前記演算処理装置は、前記変化量と、前記警告信号出力閾値とを照合し、前記警告信号出力閾値を超えるときに、警告信号を生成して前記送信回路を介して出力する
データ送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ送信装置において、
前記演算処理装置は、前記受信回路を介して供給されるコマンド信号に応答して、前記テーブルに格納される前記初期ＡＤ変換値をリセットする
データ送信装置。
【請求項９】
データ送信装置と、
前記データ送信装置から供給され変化量データを受信する受信装置と
を具備する自動車であって、
前記データ送信装置は、
前記自動車のタイヤの空気圧力を検知する圧力センサと、
前記圧力センサから出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するＡＤ変換回路と、
前記圧力センサの温度を検知する温度センサと、
メモリと、前記メモリは、前記タイヤの空気圧の初期値圧力データを示す初期ＡＤ変換値を温度毎に格納するテーブルを有し、
演算処理装置と、
受信するコマンド信号を前記演算処理装置に供給する受信回路と、
前記演算処理装置から出力される変化量データを送信する送信回路と、
を具備し、
前記演算処理装置は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記圧力センサの温度を特定し、前記温度に対応する初期ＡＤ変換値を前記テーブルから読み出し、前記読み出した初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を算出し、前記変化量に基づいて変化量データを生成し、前記変化量データを前記送信回路を介して前記受信装置に出力する
自動車。
【請求項１０】
タイヤの空気圧の変化量を測定するためのプログラムであって、
（ａ）前記タイヤの圧力値を示すＡＤ変換値を受信するステップと、
（ｂ）前記ＡＤ変換値の受信に応答して、前記タイヤの現在の温度を特定するステップと、
（ｃ）前記温度に対応する初期圧力データをテーブルから読み出すステップと、
（ｄ）前記初期圧力データと前記ＡＤ変換値とを比較するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、さらに、
（ｅ）前記温度に対応する初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値が前記テーブルに格納されているかどうか判断するステップと、
（ｆ）前記初期ＡＤ変換値が前記テーブルに格納されていないときに前記ＡＤ変換値を前記初期ＡＤ変換値として前記テーブルに格納するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、さらに、
（ｇ）前記テーブルから警告信号出力閾値を読み出すステップと、
（ｈ）前記変化量が前記警告信号出力閾値を超えているかどうか判断するステップと、
（ｉ）前記変化量が前記警告信号出力閾値を超えているときに、警告信号を生成して出力するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、さらに、
（ｊ）データ初期化命令に応答して、前記テーブルに格納される前記初期ＡＤ変換値を消去するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１４】
圧力センサで空気圧力を検知するステップと、
前記圧力センサから出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するステップと、
前記圧力センサの温度を検知するステップと
前記演算処理装置から出力される変化量データを送信するステップと、
前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記圧力センサの温度を特定するステップと、
温度毎の初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値を格納しているテーブルから、前記温度に対応する初期ＡＤ変換値を読み出すステップと、
前記読み出した初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を算出するステップと、
前記変化量に基づいて変化量データを生成するステップと、
前記変化量データを前記送信回路を介して出力するステップ
を具備するデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変化量検出装置および変化量検出方法に関し、特に圧力センサなどの状態検知装置から出力される出力信号の変化を検出する変化量検出装置および変化量検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全に係わる規制が日米で相次ぎ強化されている。北米にて施行されるＴＲＥＡＤ法（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｃａｌｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ，Ａｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ａｃｔ）によると、２００６年以降に販売される新車には、自動車タイヤ空気圧監視システムの装着が義務付けられる。そのため、現在、タイヤの中にセンサを装着して空気圧及び温度を測定する技術が検討されている。当該技術は、タイヤのバルブ部分にセンサユニットを搭載し、４輪全てを個別に監視するシステムである。このため、高精度のモニタリングが可能であり、駐停車中でもタイヤ空気圧を監視することができるなどのメリットを有する。
【０００３】
車両に備えられたタイヤの空気圧を測定する場合、センサユニットをタイヤのバルブ部分などに搭載して空気圧を測定することが一般的である。通常、車両が走行している場合と停車している場合とではタイヤの温度が異なっている。つまり、走行中の車両のタイヤの温度は、路面との摩擦によって停車時よりも上昇している。タイヤの温度が上昇すると、タイヤのバルブ部分に備えられたセンサユニットの温度も上昇してしまう。
【０００４】
タイヤの空気圧を測定する圧力センサは、そのセンサに加えられる圧力が一定であっても、測定するときの温度によって出力が変化してしまうことがある。したがって、一定時間経過後の空気圧の変化を正確に測定するには、タイヤ（つまりは、センサユニット）の温度が、その変化前後にわたって同一であることが要求される。しかしながら、タイヤの空気圧の変化を測定したいときに、その変化の前後にわたる温度が自然状態で同一であることは稀である。そのため、従来は、その温度による誤差を演算によって補正していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１は、圧力センサの温度特性を示すグラフである。図１のグラフは、圧力一定のときに、温度が変化した場合のセンサ出力の変化を示している。ここで、図１のグラフは、圧力センサに４５０Ｋｐａ（上述の一定の空気圧力）が加えられている場合を例示している。その圧力センサは、図１に示されているように、温度変化に対応して曲線的に出力値を変化させて出力している。演算によって温度変化に対する補正を行う場合、その曲線を表す式を予め定めておくことが要求される。しかしながら、加えられる圧力が変化するとこの曲線も変化してしまうことがある。したがって曲線を表す式を予め定めておくことは、一般的に困難である。そのため、補正を行うときには直線近似的に行うことが通常であるが、直線近似的に補正を行う場合には誤差を含んでしまう。
使用環境温度の変化が大きいタイヤは、その内部の空気圧変動も大きい。たとえば、タイヤの温度が上昇するとタイヤ内部の空気が膨張するため、タイヤ内部の空気圧も上昇する。また、タイヤがパンクする前兆をわずかな空気圧の変化で捕らえる必要もある。従って、タイヤ空気圧を検出するシステムで空気圧の変化を正確に算出するためには、温度変化に対応して空気圧が変化するということも考慮する必要がある。
【０００６】
温度変化によるセンサ出力の誤差を低減させるためには、精度の高いセンサの使用が要求される。しかしながら、精度の高いセンサは高価である。前述のように、２００６年以降に販売される新車には、自動車タイヤ空気圧監視システムの装着が義務付けられている。そのため、ＴＰＭＳに高価な回路を採用すると、それだけコストが増加することになる。また、高精度の圧力センサであっても、温度変化に対応して空気圧が変化する場合の補正を行うことができない。
【０００７】
測定時の温度に依存することなく、一定時間経過後の圧力の変化を正確に測定する技術が望まれている。その場合において、コストを増加させること無く所望の出力を得ることができる技術が望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特表２００３−５１１２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、センサを使用して測定対象の初期データと、所定の時間経過した後のデータの変化量を測定する場合に、そのセンサが温度変化によって出力誤差を発生させてしまうセンサであってもその変化量を正確に測定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
上記課題を解決するために、センサ（２）から出力される信号電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値を出力するＡＤ変換回路（５）と、前記センサ（２）の温度を検知する温度センサ（３）と、テーブル（７０）を格納するメモリ（８１）と、演算処理装置（８２）とを具備する変化量検出装置（１）を構成する。そして、前記演算処理装置（８２）は、前記ＡＤ変換値の受信に応答して前記センサ（２）の温度を特定する。テーブル（７０）には温度毎の初期圧力データ（７１）を格納しておく。そして、前記温度に対応する初期圧力データを示す初期ＡＤ変換値を前記テーブル（７０）から読み出して前記初期ＡＤ変換値と前記ＡＤ変換値との変化量を特定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、センサを使用して測定対象の初回の状態と、所定の時間経過した後の状態との変化量を測定する場合において、そのセンサが温度変化によって出力誤差を発生させてしまうセンサであっても、その変化量を正確に測定することができる。また、温度変化に対応して空気圧自体が変化する場合でも、その変化量を正確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施の形態の構成］
以下に、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明を行う。以下に述べる実施の形態では、本発明の半導体装置を自動車タイヤ空気圧監視システム、特にＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に適用した場合を例に説明を行う。
【００１４】
初めに、本発明の実施の形態に係わる半導体装置１を備えたデータ通信装置（本実施の形態においては「送信側モジュール」）が装備されるＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略構成を図２を参照して説明する。
【００１５】
ＴＰＭＳ１０は、タイヤに装着される送信側モジュール１５ａ〜ｄと、車体側に設置されるセンサイニシエータ１８ａ〜ｄおよび受信側モジュール２２とからなる。送信側モジュール１５ａ〜ｄは、圧力および温度等を検出するための数種類のセンサと、受信側モジュール２２へ上記センサで取得されたデータ信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の電波で送信するための送信部１６ａ〜ｄと、センサイニシエータ１８ａ〜ｄから送信されるコマンドデータ信号をＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の電波で受信するための受信部とを備えている。また、受信側モジュール２２は、送信側モジュール１５ａ〜ｄから送信されるデータ信号を受信するのみでなく、Ｋｅｙ  Ｌｅｓｓ  Ｅｎｔｒｙなどから送信されるＲＦの電波を受信するための受信機能をも併せ持っている。
【００１６】
図３および図４に本発明の実施の形態に係わるＴＰＭＳ１０のシステムブロック図を示す。また、図５には本発明の実施の形態に係わるＴＰＭＳ１０における無線通信経路を示す。
【００１７】
図３から図５を参照すると、本実施形態に係わるＴＰＭＳ１０の送信側モジュール１５ａ〜ｄは、全てのタイヤ１０ａ〜ｄに装着される。送信側モジュール１５ａ〜ｄは、空気圧センサ２ａ〜ｄ、温度センサ３ａ〜ｄと、受信側モジュール２２に上記センサで取得された測定データをＲＦの電波で送信するための送信部１６ａ〜ｄとを備えている。
【００１８】
運転者が車に搭乗する際、運転者により受信側モジュール２２へＫｅｙ  Ｌｅｓｓ  Ｅｎｔｒｙ用のＲＦ電波が送信される。受信側モジュール２２においてＫｅｙ  Ｌｅｓｓ  Ｅｎｔｒｙ用のＲＦ電波が受信されると、受信側モジュール２２から車内ＬＡＮ２０を介してセンサイニシエータ１８ａ〜ｄへ向けて起動を知らせるためのコマンド信号が送信される。センサイニシエータ１８ａ〜ｄは、そのコマンド信号に応答してＬＦ電波により送信側モジュール１５ａ〜ｄを起動させる。送信側モジュール１５ａ〜ｄが起動すると、その送信側モジュール１５ａ〜ｄに備えられた各種センサにより、直ちにタイヤの空気圧および温度が測定される。そして、測定により得られた情報は、送信部１６ａ〜ｄにより、データ信号としてＲＦ（４３３ＭＨｚ、３１５ＭＨｚ）の電波で車体側に装着されている受信側モジュール２２に入力される。受信側モジュール２２は、入力されたデータ信号に基づき、表示装置２５（表示部２４、警報部２６など）により、運転者に対してタイヤの空気圧情報を知らせている。
【００１９】
車が走行を開始すると、タイヤに装備されている図示せぬ走行検出器により車の走行が感知されて、特定の時間間隔毎に、あるいはタイヤの空気圧変動及びタイヤ内の温度の変化が規定値以上になった場合に、空気圧センサ２ａ〜ｄおよび温度センサ３ａ〜ｄで取得されたタイヤの空気圧および温度情報等を示すデータ信号が送信側モジュール１５ａ〜ｄの送信部１６ａ〜ｄによりＲＦの電波で受信側モジュール２２に送信される。そして、受信側モジュール２２に入力されたデータ信号は、所定の演算処理によってデータ処理された後、車内ＬＡＮ２０を介して表示部２４および警報部２６に送信され、運転者にタイヤの空気圧および温度情報等が知らされる。
【００２０】
その送信側モジュール１５ａ〜ｄは、半導体装置１と、圧力センサ２と、ＲＦアンテナ２１ａと、コイルアンテナ２１ｂとを含んで構成されている。図６は、本発明の第１の実施形態における半導体装置１の構成を示すブロック図である。第１の実施形態における半導体装置１は、前述の送信側モジュール１５ａ〜ｄの各々に備えられている。図６に示されている圧力センサ２は、タイヤの空気圧を検出する空気圧力センサである。圧力センサ２は、タイヤ内部に備えられ、そのタイヤの空気圧に応答してセンサ出力としての信号電圧を出力している。以下の実施形態の説明では、圧力センサ２は、前述の図１に示されている特性と同様の特性を有するセンサであることを前提に説明を行う。
【００２１】
図６に示されているように、半導体装置１は、圧力センサ２から出力される信号電圧を受ける端子Ｔ１および端子Ｔ２を備えている。半導体装置１は、端子Ｔ１および端子Ｔ２を介して受信した信号電圧を増幅して増幅電圧を生成している。半導体装置１は、その増幅電圧をＡＤ変換してＡＤ変換値（デジタル信号）を生成する。さらに、半導体装置１は、そのＡＤ変換値に基づいて空気圧力データを生成し、端子Ｔ３からＲＦアンテナ２１ａを介して受信側モジュール２２に出力している。また、半導体装置１には、コイルアンテナ２１ｂが受信した信号が端子Ｔ４介して供給されている。
【００２２】
ＲＦアンテナ２１ａは、データ信号のＲＦ電波を送信するアンテナである。ＲＦアンテナ２１ａは、端子Ｔ３を介して、供給されるＲＦ電波を、車体に装着されている受信側モジュール２２に送信している。
【００２３】
コイルアンテナ２１ｂは、受信側モジュール（図示されず）から送信されるコマンド信号のＬＦ電波を受信するためのコイルアンテナである。コイルアンテナ２１ｂは、受信したコマンド信号を端子Ｔ４を介してＬＦ受信回路７に供給している。また、図５に示されているように、半導体装置１はさらに、温度センサ３と、増幅回路４と、ＡＤ変換回路５と、ＲＦ送信回路６と、ＬＦ受信回路７と、マイクロコンピュータ８とを含んで構成されている。
【００２４】
温度センサ３は、（圧力センサ２を含む）タイヤ内の温度を検出する温度状態検知器である。温度センサ３は、検出した温度に応答した信号電圧を生成してＡＤ変換回路５に供給している。増幅回路４は、圧力センサ２から供給される信号電圧を増幅して出力する回路である。増幅回路４は、圧力センサ２から供給される信号電圧を受信している。増幅回路４によって増幅された増幅電圧（アナログ信号）は、ＡＤ変換回路５に供給されている。ＡＤ変換回路５は、増幅回路４から供給されるアナログ信号をデジタル信号に変換する回路である。ＡＤ変換回路５は、増幅回路４から供給される増幅電圧を受信している。ＡＤ変換回路５は、その増幅電圧に対してＡＤ変換を実行し、マイクロコンピュータ８に出力している。また、ＡＤ変換回路５は温度センサ３から出力される信号電圧のＡＤ変換も実行している。
【００２５】
ＲＦ送信回路６は、バス９を介して供給されるデータを送信するデータ送信モジュールである。ＲＦ送信回路６は、供給されたデータをデータ信号としてＲＦアンテナ２１ａを介して受信側モジュールへＲＦの電波で送信している。ＬＦ受信回路７は、コイルアンテナ２１ｂから供給されるコマンド信号を処理する信号処理装置である。ＬＦ受信回路７は信号処理を行ったコマンド信号をバス９を介してマイクロコンピュータ８に供給している。
【００２６】
マイクロコンピュータ８は、半導体装置１に備えられた集積回路である。マイクロコンピュータ８は、ＡＤ変換回路５から供給されるデジタル信号に基づいてタイヤの空気圧（または温度）を算出する。マイクロコンピュータ８は、算出した空気圧を空気圧データ信号としてＲＦ送信回路６へ出力している。ＲＦ送信回路６へ出力された空気圧データ信号は、前述のＲＦアンテナ２１ａを介して受信側モジュールへＲＦの電波で送信される。図６に示されているように、マイクロコンピュータ８はメモリ８１とＣＰＵ８２とを含んで構成されている。メモリ８１は、情報の読み出し／書込みが可能な記憶装置である。本実施の形態におけるメモリ８１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であることを前提に説明をおこなう。なお、これは本発明のメモリ８１の構成を限定するものではなく、例えば、ＥＥＰＲＯＭに代表される不揮発性メモリでメモリ８１を構成することも可能である。ＣＰＵ８２は、マイクロコンピュータ８に備えられた演算処理部である。ＣＰＵ８２は、半導体装置１に備えられた各種装置の制御やバス９を介して受信するデータの処理を実行している。
【００２７】
図７は、メモリ８１に格納されているテーブルである。図７に示されているように、テーブル７０は、温度範囲７１に対応させて、空気圧情報（７２〜７５）を格納している。
【００２８】
温度範囲は、温度センサ３で検知された温度を所定の範囲ごとに振分けるための温度範囲情報である。図７に示されているように、テーブル７０に格納されている温度範囲７１は、摂氏５度の間隔で、圧力変化を監視する温度範囲を切り替えている。この間隔は、任意に変更することができる。例えば、圧力センサ２が大きい温度依存性を有する場合（温度変化に対する出力値の変動が大きい場合）、圧力変化を監視する温度範囲を狭めることで、信頼性の高い監視を行うことができる。
【００２９】
初期値７２は、圧力の変化を算出するための初期圧力情報であり、最新実測値７３は、現在における最新の圧力を示す情報である。マイクロコンピュータ８は、ＡＤ変換回路５から供給される現在の圧力情報を受信したときに、テーブル７０を参照する。このとき、テーブル７０の初期値７２に初期値が格納されていない場合、その現在の圧力情報を初期値７２としてメモリ８１に格納する。したがって、初期値が格納されていないときは、例えば、温度範囲７１が５℃〜１０℃の行に示されるような格納状態になる。変化値７４は、上記の初期値７２と最新実測値７３との差を示す情報である。要警告値７５は、警告が必要な変化値（圧力減少値、または増加値）の値を示す情報である。要警告値７５は、マイクロコンピュータ８が警告信号を出力するときの閾値として使用される。このように、各温度範囲に対応する初期値を予め備えておき、現在の圧力値と現在の温度での初期値とを比較することで、変化量を算出する。従って、温度上昇に対応してタイヤ内部の空気が膨張する場合であっても、複雑な補正計算を行うことなく空気圧変化を算出することができる。
【００３０】
［実施の形態の動作］
図８は本実施の形態の動作を示すフローチャートである。図８に示される動作は、車両に備えられたタイヤ空気圧力監視システムが動作すると開始する。システムがその動作を開始すると、送信モジュールは起動待機状態となりセンサイニシエータ１８ａ〜ｄから送信されるコマンドデータ信号（ＬＦの電波）で受信を待機する。通常、タイヤの空気圧は、自動車のユーザの好みで決定される。したがって、そのユーザが任意のタイミングでデータ初期化を行うことで、そのときのタイヤ圧力を初期値に設定することが可能になる。
【００３１】
システムがその動作を開始すると、送信側モジュールは起動待機状態となり、センサイニシエータ１８ａ〜ｄから送信されるコマンドデータ信号（ＬＦの電波）の受信を待機する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００において、送信側モジュールは、コマンドデータ信号（ＬＦの電波）を受信するとステップＳ１０１に進む。
ステップＳ１０１において、半導体装置１は、コイルアンテナ２１ｂを介してデータ初期化命令を受信したかどうかを判断する。具体的には、受信した初期化命令は、ＬＦ受信回路７で信号処理を行った後マイクロコンピュータ８に供給され、マイクロコンピュータ８によってその判断が行われる。その判断の結果、データ初期化命令を受信した場合、ＣＰＵ８２は、メモリ８１にアクセスし、テーブル７０格納されたデータ（初期値７２、最新実測値７３、最新実測値７３）の初期化を行う（ステップＳ１０２）。データ初期化命令を受信していない場合、処理はステップＳ１０３に進む。
【００３２】
ステップＳ１０３において、マイクロコンピュータ８は、ＡＤ変換回路５から供給された圧力データ（ＡＤ変換値）を受信する。マイクロコンピュータ８は、ステップＳ１０３で受信したデータに基づいて現在の圧力値を特定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０５において、マイクロコンピュータ８は、圧力の特定完了に応答して、現在の温度の特定を行う。温度の特定が完了した後、ステップＳ１０６に進む。
【００３３】
ステップＳ１０６において、マイクロコンピュータ８は、テーブル７０を参照し、ステップＳ１０５で特定した温度に対応する温度範囲７１を特定する。そして、マイクロコンピュータ８は特定した温度範囲７１に対応する初期値７２が格納されているかの判断を行う。初期値７２が格納されていなかった場合、処理はステップＳ１０７に進み、その圧力データを初期値７２値として格納する。初期値の格納が完了した後、処理はステップＳ１００戻り、待機動作を継続する。初期値７２が格納されていた場合、ステップＳ１０８に進み、その圧力データを最新実測値７３として格納する。このとき、前回測定された最新実測値７３が格納されている場合、マイクロコンピュータ８は、最新実測値７３の値を更新する。
【００３４】
ステップＳ１０９において、マイクロコンピュータ８は、最新実測値７３の更新完了に応答して、変化値７４の算出を行う。ステップＳ１１０において、マイクロコンピュータ８は、算出された変化値が要警告値７５を超えているかどうかの判断を行う。要警告値７５を超えていなかった場合は、現在の変化値を所定の表示装置に出力する（ステップＳ１１１）。表示装置に出力した後、処理はステップＳ１００戻り、待機動作を継続する。要警告値７５を超えている場合は、ステップＳ１１２に進み、警告信号を生成して所定の装置に出力する。警告信号の出力後は、処理はステップＳ１００戻り、待機動作を継続する。
【００３５】
以上のような構成・動作により、圧力センサに温度依存性が存在する場合であっても、初期値として格納する圧力データと、現在の圧力とを適切に比較することが可能になる。したがって、温度変化による出力誤差を低減させることが可能になる。また、タイヤの空気圧の変化を正確に算出するためには、温度変化に対応して空気圧が変化するということも考慮する必要がある。各温度範囲に対応する初期値を予め備えておき、現在の圧力値と現在の温度での初期値とを比較することで、温度上昇に対応してタイヤ内部の空気が膨張する場合であっても、複雑な補正計算を行うことなく空気圧変化を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、圧力センサの温度特性を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係わるＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係わるＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のシステムブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係わるＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のシステムブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係わるＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）での無線通信経路を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態における半導体装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、メモリに格納されるテーブルである。
【図８】図８は、本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ＴＰＭＳ
１…半導体装置
２…圧力センサ
３…温度センサ
４…増幅回路
５…ＡＤ変換回路
６…ＲＦ送信回路
７…ＬＦ受信回路
８…マイクロコンピュータ
８１…メモリ、８２…ＣＰＵ
９…バス
２１ａ…ＲＦアンテナ
２１ｂ…コイルアンテナ
７０…テーブル
７１…温度範囲
７２…初期値
７３…最新実測値
７４…変化値
７５…要警告値
【図１】
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【図２】
2006112863.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006112863.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006112863.tif 000008
【図７】
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【図８】
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