(57)【要約】【課題】  被加熱温度の検出精度及び耐久性の向上を図りながら、コンパクト化を図り得るコンロ用の温度検出装置を提供する。【解決手段】  載置部に載置される被加熱物を加熱する環状の加熱手段の内部に、載置部に載置される被加熱物の底部に当接させる当接体１を上端部に支持する筒状支持体２が、載置部に載置される被加熱物の底部が当接体１に当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で配設され、当接体１の温度を検出する温度検出手段４が設けられたコンロ用の温度検出装置であって、  筒状支持体２の上端に、その径方向に張り出す張り出し部２ａが設けられ、当接体１が、盤状に構成され、その盤状の当接体１が、筒状支持体２の張り出し部２ａ上に、その張り出し部２ａとの間に板状の断熱部材７を介在させた状態で支持されている。【選択図】        図１
2006234370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置される被加熱物を加熱する環状の加熱手段の内部に、前記載置部に載置される被加熱物の底部に当接させる当接体を上端部に支持する筒状支持体が、前記載置部に載置される被加熱物の底部が前記当接体に当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で配設され、
前記当接体の温度を検出する温度検出手段が設けられたコンロ用の温度検出装置であって、
前記筒状支持体の上端に、その径方向に張り出す張り出し部が設けられ、
前記当接体が、盤状に構成され、
その盤状の当接体が、前記筒状支持体の前記張り出し部上に、その張り出し部との間に板状の断熱部材を介在させた状態で支持されているコンロ用の温度検出装置。
【請求項２】
前記張り出し部が、前記筒状支持体の上端にその径方向内方側に張り出す状態で設けられて、その張り出し部にて、前記当接体を挿入するための当接体挿入孔が形成され、
前記当接体が、前記当接体挿入孔よりも大径の盤状部と、その盤状部の下面の中央又は略中央から下向きに延び且つ前記当接体挿入孔よりも小径の棒状挿入部とを備えて構成され、
前記当接体が、その盤状部と前記筒状支持体の前記張り出し部との間に環状の前記断熱部材を介在させた状態で、前記棒状挿入部が前記筒状支持体の前記当接体挿入孔に非接触状態に挿入されて設けられ、
前記当接体を抜け止めする抜け止め部材が、前記棒状挿入部における前記当接体挿入孔からの突出部分に、前記張り出し部との間の熱伝導が抑制される状態で設けられている請求項１記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項３】
前記抜け止め部材が、前記張り出し部との間に環状の断熱性の中間部材を介在させ且つ前記盤状部から遠ざかる方向への移動が阻止され且つ前記筒状支持体と非接触状態となる状態で、前記当接体の前記棒状挿入部における前記当接体挿入孔からの突出部分に外嵌される請求項２記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項４】
前記断熱部材と前記中間部材が、同一の材料にて同一形状に製作されている請求項３記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項５】
前記断熱部材及び前記中間部材が、フッ素樹脂製である請求項３又は４記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項６】
前記筒状支持体が、筒状の本体部と、上端に前記張り出し部を備えて前記当接体を支持し且つ前記本体部の上端側に嵌合状態で装着される筒状の当接体支持部とを備えて構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンロ用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部に載置される被加熱物を加熱する環状の加熱手段の内部に、前記載置部に載置される被加熱物の底部に当接させる当接体を上端部に支持する筒状支持体が、前記載置部に載置される被加熱物の底部が前記当接体に当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で配設され、
前記当接体の温度を検出する温度検出手段が設けられたコンロ用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロ用の温度検出装置（以下、単に温度検出装置と略記する場合がある）は、ガスバーナ等の環状の加熱手段を備えたコンロにおいて、五徳等の載置部に載置されて加熱手段にて加熱される鍋等の被加熱物の底部の温度（以下、単に被加熱温度と称する場合がある）を検出するために用いるものである。
そして、この温度検出装置は、載置部に載置される被加熱物の底部に当接体を当接させることが可能なように、当接体を上端部に支持した筒状支持体を、載置部に載置される被加熱物の底部が当接体に当接するのに伴って押し下げられるように上方側に復帰付勢した状態で加熱手段の内部に昇降自在に配設して、その当接体の温度を温度検出手段にて被加熱温度として検出するようになっている。
【０００３】
このような温度検出装置において、従来は、図１２に示すように、当接体１を筒状支持体２の上端部に内嵌し、筒状支持体２に、その外周部を囲むように大径の防熱筒４１を取り付けていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
つまり、上述のように当接体１が筒状支持体２の上端部に内嵌状に設けられて、それら当接体１と筒状支持体２とが互いに接触していることから、当接体１と筒状支持体２との間では、熱伝導が良好に行われることになる。
そして、環状の加熱手段（図示省略）の内部に配設されている筒状支持体２は、加熱手段からの熱の影響を受け易く、そのように筒状支持体２が加熱手段からの熱の影響を受けて昇温すると、その筒状支持体２からの熱伝導が良好な当接体１は、筒状支持体２からの熱伝導により加熱され易くて、当接体１と被加熱物（図示省略）との温度差が大きくなり易いことから、温度検出手段４にて被加熱物の被加熱温度を検出するに当たってその検出精度が悪くなる。そこで、上述のように筒状支持体２に防熱筒４１を設けて、加熱手段からの熱による筒状支持体２の昇温を抑制して、被加熱温度の検出精度が低下するのを抑制するようにしているのである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８３４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、従来では、筒状支持体にその外周部を囲むように大径の防熱筒を取り付けていたことから、温度検出装置が大型化する問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱温度の検出精度及び耐久性の向上を図りながら、コンパクト化を図り得るコンロ用の温度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンロ用の温度検出装置は、載置部に載置される被加熱物を加熱する環状の加熱手段の内部に、前記載置部に載置される被加熱物の底部に当接させる当接体を上端部に支持する筒状支持体が、前記載置部に載置される被加熱物の底部が前記当接体に当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で配設され、
前記当接体の温度を検出する温度検出手段が設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記筒状支持体の上端に、その径方向に張り出す張り出し部が設けられ、
前記当接体が、盤状に構成され、
その盤状の当接体が、前記筒状支持体の前記張り出し部上に、その張り出し部との間に板状の断熱部材を介在させた状態で支持されている点を特徴とする。
【０００９】
即ち、当接体が盤状に構成され、その盤状の当接体が、筒状支持体の張り出し部上に、その張り出し部との間に板状の断熱部材を介在させた状態で支持されていて、その断熱部材により、筒状支持体から当接体への熱伝導が抑制されるので、その筒状支持体からの熱伝導による当接体の温度変動が抑制される。
そして、このように筒状支持体から当接体への熱伝導が抑制されて、その筒状支持体からの熱伝導による当接体の温度変動が抑制されることから、筒状支持体が加熱手段からの熱の影響により昇温しても、その筒状支持体からの熱伝導による当接体の温度変動が抑制されるものとなり、被加熱温度の検出精度を向上することが可能となる。
そして、筒状支持体と当接体との間を断熱する構成であるため、加熱手段からの熱による筒状支持体の昇温を抑制する必要がないことから、筒状支持体の昇温を抑制するために上記従来の如き防熱筒を筒状支持体に設ける必要がないので、筒状支持体の大径化を抑制することが可能となる。
【００１０】
又、盤状の当接体を、筒状支持体の張り出し部上に、その張り出し部との間に板状の断熱部材を介在させた状態で支持させることにより、載置部に載置される被加熱物の底部が当接体に当たることによって板状の断熱部材に印加される荷重は、その断熱部材の板面の広い範囲にて受けるようにすることが可能になるので、断熱部材に印加される単位面積当たりの荷重を小さくすることが可能となる。
従って、断熱部材が割れたり局部的に薄くなったりするのを抑制することができて、その断熱部材による筒状支持体から当接体への熱伝導の抑制能力を持続することが可能となるので、断熱部材の熱伝導抑制能力の低下に起因して時間経過に伴って被加熱温度の検出精度が低下するのを抑制することが可能となり、耐久性を向上することが可能となる。
要するに、被加熱温度の検出精度及び耐久性の向上を図りながら、コンパクト化を図り得るコンロ用の温度検出装置を提供することができるようになった。
【００１１】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記張り出し部が、前記筒状支持体の上端にその径方向内方側に張り出す状態で設けられて、その張り出し部にて、前記当接体を挿入するための当接体挿入孔が形成され、
前記当接体が、前記当接体挿入孔よりも大径の盤状部と、その盤状部の下面の中央又は略中央から下向きに延び且つ前記当接体挿入孔よりも小径の棒状挿入部とを備えて構成され、
前記当接体が、その盤状部と前記筒状支持体の前記張り出し部との間に環状の前記断熱部材を介在させた状態で、前記棒状挿入部が前記筒状支持体の前記当接体挿入孔に非接触状態に挿入されて設けられ、
前記当接体を抜け止めする抜け止め部材が、前記棒状挿入部における前記当接体挿入孔からの突出部分に、前記張り出し部との間の熱伝導が抑制される状態で設けられている点を特徴とする。
【００１２】
即ち、棒状挿入部に環状の断熱部材を挿入した当接体を、その棒状挿入部を筒状支持体の当接体挿入孔にその上側から非接触状態に挿入した状態で、筒状支持体の上端部に支持させる。
続いて、棒状挿入部における当接体挿入孔からの突出部分に、抜け止め部材を設けると、当接体が抜け止め部材により抜け止めされる状態で筒状支持体の上端部に支持される。
つまり、上述のように抜け止め部材を設けることにより、当接体が抜け止め部材により抜け止めされる状態で筒状支持体の上端部に支持されることになり、接着剤を用いることなく、当接体を筒状支持体との相対移動を十分に阻止する状態で筒状支持体に組み付けることが可能となるのである。
【００１３】
そして、当接体の棒状挿入部が筒状支持体の当接体挿入孔に非接触状態で挿入され、抜け止め部材が、棒状挿入部における当接体挿入孔からの突出部分に、張り出し部との間の熱伝導が抑制される状態で設けられるので、当接体と筒状支持体との熱伝導を抑制することが可能となる。
【００１４】
つまり、当接体を、筒状支持体に対して、その筒状支持体との熱伝導が抑制され且つその筒状支持体に対する相対移動が阻止される状態で組み付ける必要があるが、上述の如き構成とすることにより、当接体を筒状支持体との相対移動を十分に阻止する状態で筒状支持体に組み付けることが可能となるので、筒状支持体から当接体への熱伝導の抑制能力をより長く持続することが可能となり、時間経過に伴って被加熱温度の検出精度が低下するのを一層抑制することが可能となって、耐久性を一層向上することが可能となる。
又、接着剤を用いることなく、単に、抜け止め部材を当接体の棒状挿入部に設けるだけの簡単な作業により、前述のように当接体を筒状支持体に組み付けることが可能となるので、温度検出装置の製造コストの低減を図ることが可能となり、温度検出装置の低廉化を図ることが可能となる。
要するに、コンロ用の温度検出装置の耐久性をより一層向上することが可能となり、又、コンロ用の温度検出装置の低廉化を図ることが可能となった。
【００１５】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記抜け止め部材が、前記張り出し部との間に環状の断熱性の中間部材を介在させ且つ前記盤状部から遠ざかる方向への移動が阻止され且つ前記筒状支持体と非接触状態となる状態で、前記当接体の前記棒状挿入部における前記当接体挿入孔からの突出部分に外嵌される点にある。
【００１６】
即ち、棒状挿入部に環状の断熱部材を挿入した当接体を、その棒状挿入部を筒状支持体の当接体挿入孔にその上側から挿入した状態で筒状支持体の上端部に支持させ、続いて、その棒状挿入部における当接体挿入孔からの突出部分に、環状の中間部材を外嵌し、更に抜け止め部材を外嵌し、その抜け止め部材を、それと当接体の盤状部とにより断熱部材、張り出し部及び中間部材を挟持する状態となるように、当接体の盤状部に近づく方向へ押し込む。
すると、抜け止め部材は、当接体の棒状挿入部に外嵌した状態で、当接体の盤状部から遠ざかる方向への移動が阻止されるので、抜け止め部材を、それと当接体の盤状部とにより断熱部材、張り出し部及び中間部材を挟持した状態で当接体の棒状挿入部に保持させることが可能となって、当接体がその筒状支持体に対する相対移動が阻止される状態で、筒状支持体に組み付けられる。
又、抜け止め部材を、張り出し部との間に環状の断熱性の中間部材を介在させ且つ筒状支持体と非接触状態となる状態で当接体の棒状挿入部に外嵌することにより、抜け止め部材を、棒状挿入部における当接体挿入孔からの突出部分に張り出し部との間の熱伝導が抑制される状態で設けるので、抜け止め部材が熱伝導率の高い金属等にて製作されていても、当接体と筒状支持体との間を断熱状態とすることが可能である。
【００１７】
つまり、単に、抜け止め部材を当接体の棒状挿入部に外嵌した状態で盤状部に近づく方向に押し込むだけの簡単な作業により、前述のように当接体を筒状支持体に組み付けることが可能となるので、温度検出装置の製造コストの低減を一層図ることが可能となる。
【００１８】
従って、コンロ用の温度検出装置の低廉化を一層図ることが可能となった。
【００１９】
第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記断熱部材と前記中間部材が、同一の材料にて同一形状に製作されている点を特徴とする。
【００２０】
即ち、断熱部材と中間部材が、同一の材料にて同一形状に製作されているので、断熱部材と中間部材とを共通の部品とすることができる。
【００２１】
そして、断熱部材と中間部材とを共通の部品にすることにより、それら断熱部材及び中間部材の部品コストを低減することができ、又、組立作業の簡略化を図ることができるので、製造コストを更に低減することが可能となる。
従って、コンロ用の温度検出装置の低廉化をより一層図ることが可能となった。
【００２２】
第５特徴構成は、上記第３又は第４特徴構成に加えて、
前記断熱部材及び前記中間部材が、フッ素樹脂製である点を特徴とする。
【００２３】
即ち、フッ素樹脂製の断熱部材及び中間部材により、当接体が断熱状態で且つ筒状支持体との相対移動が阻止される状態で筒状支持体に支持される。
つまり、断熱部材及び中間部材として、フッ素樹脂製のものを用いることにより、フッ素樹脂は加熱手段にて加熱される被加熱物の温度に対して十分な耐熱性を有しながら、衝撃に対して強いので、使用時において被加熱物の底部が当接体に当接する際の衝撃による断熱部材及び中間部材の破損を防止することができ、耐久性を向上することができる。
又、フッ素樹脂は、セラミックス等の断熱材に比べて断熱性に優れているので、断熱部材及び中間部材としてフッ素樹脂製のものを用いることにより、筒状支持体から当接体への熱伝導が一層抑制されて、被加熱温度の検出精度を一層向上することが可能となる。
従って、コンロ用の温度検出装置の被加熱温度の検出精度及び耐久性をより一層向上することが可能となった。
【００２４】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記筒状支持体が、筒状の本体部と、上端に前記張り出し部を備えて前記当接体を支持し且つ前記本体部の上端側に嵌合状態で装着される筒状の当接体支持部とを備えて構成されている点を特徴とする。
【００２５】
即ち、筒状支持体が、筒状の本体部と、上端に前記張り出し部を備えて当接体を支持し且つ本体部の上端側に嵌合状態で装着される筒状の当接体支持部とを備えて構成されているので、本体部と当接体支持部とを分離した状態で、先に、当接体を断熱部材にて断熱される状態で当接体支持部に組み付け、そのように当接体を組み付けた当接体支持部を本体部に嵌合状態で装着する手順にて、温度検出装置を製作することが可能となる。
【００２６】
つまり、筒状支持体を上述の如き互いに別体の本体部と当接体支持部とを備えて構成することにより、当接体支持部の長さを短くすることが可能となる。
そして、長さの短い当接体支持部に対して、当接体を組み付けるようにすることにより、その組み付け作業を容易化することが可能となる。
説明を加えると、当接体や断熱部材等を筒状支持体に固定する作業は、筒状支持体の筒内を通して行う必要がある場合があるが、そのような場合に、筒状支持体を互いに別体の本体部と当接体支持部とを備えて構成することにより、当接体支持部の長さを短くすることが可能となるので、その長さの短い当接体支持部の筒内を通して、当接体や断熱部材等を筒状支持体に固定する作業を容易に行うことが可能となるのである。
従って、温度検出装置の製造コストの低減をより一層図ることが可能となるので、温度検出装置の低廉化をより一層図ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、温度検出装置は、被加熱物の底部に当接させる当接体１を上端部に支持する円筒状の筒状支持体２、その筒状支持体２を昇降自在に支持する円筒状の案内筒３、当接体１の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ４、筒状支持体２を上向きに復帰付勢するコイルバネ５、及び、この温度検出装置を環状の加熱手段としてのバーナＢ１（図４参照）に取り付ける保持具６等を備えて構成してある。
【００２８】
そして、図１ないし図３に示すように、本発明では、前記筒状支持体２の上端に、その径方向に張り出す張り出し部２ａを筒状支持体２の周方向の全周にわたって設け、前記当接体１を円盤状に構成し、その円盤状の当接体１を、筒状支持体２の張り出し部２ａ上に、その張り出し部２ａとの間に板状の断熱部材７を介在させた状態で支持してある。
【００２９】
この実施形態では、前記張り出し部２ａを、前記筒状支持体２の上端にその径方向内方側に張り出す状態で設けて、その張り出し部２ａにて、前記当接体１を挿入するための当接体挿入孔２ｂを形成してある。
更に、前記筒状支持体２を、円筒状の本体部２Ａと、上端に前記張り出し部２ａを備えて当接体１を支持し且つ本体部２Ａの上端側に嵌合状態で装着される円筒状の当接体支持部２Ｂとを備えて構成してある。
【００３０】
又、前記当接体１を、前記当接体挿入孔２ｂよりも大径の円盤状部１Ａと、その円盤状部１Ａの下面の中央から下向きに延び且つ前記当接体挿入孔２ｂよりも小径の棒状挿入部としての円筒状挿入部１Ｂとを備えて構成して、当接体１を、円筒状挿入部付きの円盤状に構成してある。
【００３１】
そして、当接体１を、その円盤状部１Ａと筒状支持体２の張り出し部２ａとの間に環状の前記断熱部材７を介在させた状態で、円筒状挿入部１Ｂを筒状支持体２の当接体挿入孔２ｂに非接触状態に挿入して設け、当接体１を抜け止めする抜け止め部材８を、円筒状挿入部１Ｂにおける当接体挿入孔２ｂからの突出部分に、張り出し部２ａとの間の熱伝導が抑制される状態で設けてある。
又、前記抜け止め部材８を、張り出し部２ａとの間に環状の断熱性の中間部材９を介在させ且つ円盤状部１Ａから遠ざかる方向への移動が阻止され且つ筒状支持体２と非接触状態となる状態で、当接体１の円筒状挿入部１Ｂにおける当接体挿入孔２ｂからの突出部分に外嵌されるものとしてある。
【００３２】
又、前記環状の中間部材９を、当接体１の円筒状挿入部１Ｂの外周面と筒状支持体２の内周面との間に嵌め込み可能な形状に構成して、その中間部材９により、当接体１が筒状支持体２に対してその径方向に移動するのを阻止するように構成してある。
【００３３】
以下、温度検出装置を構成する各部について、説明を加える。
図１ないし図３に示すように、前記当接体１は、熱伝導に優れた金属にて、前記円盤状部１Ａと前記円筒状挿入部１Ｂとを備えた形状に形成してある。ちなみに、この実施形態では、当接体１は、銅と亜鉛の比率が７：３の黄銅にて成形した後、クロムメッキを施して形成してある。
【００３４】
前記筒状支持体２を構成する前記本体部２Ａは、上方側が大径部となる２段円筒状に形成し、その大径部の外径を前記当接体１の円盤状部１Ａと略同径に形成してある。
又、筒状支持体２を構成する前記当接体支持部２Ｂは、上端に前記張り出し部２ａを備え、下端に鍔状部２ｃを備えた円筒状に形成してある。
そして、本体部２Ａの大径部の外径と当接体支持部２Ｂの内径とを略同径にして、当接体支持部２Ｂを本体部２Ａの大径部の上端部に外嵌可能なように構成してある。
尚、本体部２Ａ及び当接体支持部２Ｂは、いずれもステンレス（ＳＵＳ３０４）製である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、前記案内筒３は、その外径が前記本体部２Ａの小径部の内径よりも小さい円筒状に形成し、上端に、前記コイルバネ５を受け止め且つ前記筒状支持体２の本体部２Ａの２段状の内周面にて受け止められることが可能な鍔状部３ａを設け、下端側に、外周の全周にわたる一条の突起部３ｂを設けてある。尚、この案内筒３も、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製である。
【００３６】
つまり、案内筒３の上端の鍔状部３ａは、その外径が筒状支持体２の本体部２Ａにおける２段状の内周面の小径部の内径よりも大きくなり且つ大径部の内径よりも小さくなるように形成してある。
そして、案内筒３の上端部の外側に位置させた筒状支持体２を、その筒状支持体２の本体部２Ａにおける２段状の内周面の段部が案内筒３の鍔状部３ａに当接することにより上方への移動が阻止される状態で、案内筒３にて昇降自在に案内するように構成してある。
【００３７】
前記保持具６は、半円状に屈曲した半円状板部６ｃの周方向の両端夫々に平板状部６ａ，６ｂを備えた形状に形成すると共に、両平板状部６ａ，６ｂ及び半円状板部６ｃにわたって延びる状態で、前記案内筒３の突起部３ｂを嵌め込み可能な長孔６ｄを設けてある。更に、一方の平板状部６ａの先端には、温度検出装置のセンサ取り付け部３３（図５参照）に形成した係止穴３３ａに係止させる係止片６ｅを設け、他方の平板状部６ｂには、ねじ式締結手段１０のボルトを挿通するためのボルト挿通孔６ｆを設けてある。
【００３８】
図１ないし図３に示すように、前記環状の抜け止め部材８は、その内周部に、複数（この実施形態では６個）の突起部８ａを周方向に等間隔で分散する状態に且つ抜け止め部材８の厚さ方向の同一側を向く傾斜状に備えた形状に、バネ用ステンレス鋼等の弾性を有する材料にて形成してある。
そして、環状の抜け止め部材８の外径は、筒状支持体２の本体部２Ａの内径よりも小さくなるように設定し、複数の突起部８ａの先端に沿う円の直径は、前記当接体１の円筒状挿入部１Ｂの外径よりもやや小さくなるように設定してある。
【００３９】
前記環状の中間部材９は、その内径が前記当接体１の円筒状挿入部１Ｂの外径と同一であり、その外径が筒状支持体２の当接体支持部２Ｂの内径と同一の環状に製作して、その環状の中間部材９が当接体１の円筒状挿入部１Ｂの外周面と筒状支持体２の当接体支持部２Ｂの内周面との間に嵌め込み可能なように構成してある。
又、前記中間部材９は、前記断熱部材７と同一の材料にて、断熱部材７と同一形状に製作してある。
ちなみに、この実施形態では、断熱部材７及び中間部材９は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂製である。
【００４０】
次に、上記の各部材を組み付けて温度検出装置を製作する方法について、説明する。
先ず、当接体１の円筒状挿入部１Ｂの内部に前記サーミスタ４を収納した状態で耐熱性の樹脂１１を充填することにより、サーミスタ４を当接体１にその温度を検出可能なように設ける。尚、図中の１２は、サーミスタ４のリード線であり、そのリード線１２は耐熱性の被覆材にて被覆してある。
【００４１】
続いて、前記円筒状挿入部１Ｂに前記断熱部材７を外嵌した当接体１を、その円筒状挿入部１Ｂを前記当接体支持部２Ｂの当接体挿入孔２ｂにその上側から非接触状態に挿入した状態で、当接体支持部２Ｂに支持させる。
続いて、円筒状挿入部１Ｂにおける当接体挿入孔２ｂからの突出部分に、前記中間部材９を外嵌し、更に、抜け止め部材８をその突起部８ａが円盤状部１Ａ側とは反対側を向く姿勢で外嵌する。
【００４２】
そのように、円筒状挿入部１Ｂにおける当接体挿入孔２ｂからの突出部分に抜け止め部材８を外嵌すると、複数の突起部８ａがその弾性により円筒状挿入部１Ｂの外周面に突き当たるので、当接体１の円筒状挿入部１Ｂに外嵌した状態の抜け止め部材８は、円盤状部１Ａに近づく方向への移動が許容されるが、円盤状部１Ａから遠ざかる方向への移動が阻止される。
そして、当接体１の円筒状挿入部１Ｂに外嵌した抜け止め部材８を、当接体１の円盤状部１Ａに近づく方向へ移動させて、その抜け止め部材８と当接体１の円盤状部１Ａとにより、断熱部材７、張り出し部２ａ及び中間部材９を挟持する状態とすると、当接体１が、それと当接体支持部２Ｂとの熱伝導が断熱部材７及び中間部材９にて抑制され且つ当接体支持部２Ｂに対する相対移動が阻止される状態で、当接体支持部２Ｂに組み付けられる。
【００４３】
続いて、前記案内筒３の上端部に筒状支持体２の本体部２Ａを位置させると共に、その本体部２Ａの内部に、前記コイルバネ５を案内筒３の上端の鍔状部３ａに載せた状態で配設する。
そして、上述のように当接体１を組み付けた当接体支持部２Ｂを、前記案内筒３の上端部に位置させた本体部２Ａの上端側に外嵌し、その状態で、当接体支持部２Ｂ及び本体部２Ａをかしめることにより、当接体支持部２Ｂと本体部２Ａとを一体的に組み付ける。
そのように、案内筒３の上端部に設けた本体部２Ａに当接体支持部２Ｂを組み付けた状態では、コイルバネ５は、案内筒３の鍔状部３ａと前記抜け止め部材８との間に収縮状態で挟持される。
つまり、当接体１を上端部に支持する筒状支持体２が、コイルバネ５にて上向きに復帰付勢される状態で、案内筒３に昇降自在に支持されるのである。
【００４４】
上述のように、抜け止め部材８を、それと当接体１の円盤状部１Ａとにより、断熱部材７、張り出し部２ａ及び中間部材９を挟持する状態に、当接体１の円筒状挿入部１Ｂに外嵌することにより、筒状支持体２に対する当接体１の相対移動が阻止され、しかも、当接体１の棒状挿入部１Ｂの外周面と筒状支持体２の当接体支持部２Ｂの内周面との間に嵌め込まれた中間部材９により、筒状支持体２に対するその径方向での当接体１の相対移動が阻止されるので、接着剤を用いることなく、当接体１を筒状支持体２との相対移動をより確実に阻止する状態で筒状支持体２に組み付けることが可能となる。
【００４５】
そして、当接体１の円筒状挿入部１Ｂは当接体挿入孔２ｂと非接触状態であり、又、上述のように抜け止め部材８を当接体１の円筒状挿入部１Ｂに外嵌した状態では、抜け止め部材８は筒状支持体２の本体部２Ａ及び当接体支持部２Ｂのいずれとも非接触状態であるので、当接体１が、それと筒状支持体２との熱伝導が断熱部材７及び中間部材９にて抑制され且つ筒状支持体２に対する相対移動が阻止される状態で、筒状支持体２の上端に支持されるのである。
【００４６】
つまり、ポリテトラフルオロエチレン樹脂の熱伝導率は、当接体１を形成する黄銅や筒状支持体２を形成するステンレスに比べて極めて小さいことから、断熱部材７及び中間部材９をポリテトラフルオロエチレン樹脂製とすることにより、当接体１と筒状支持体２との間の熱伝導を十分に抑制して、当接体１と筒状支持体２との間を断熱状態にすることができる。
ちなみに、断熱部材７及び中間部材９を形成するポリテトラフルオロエチレン樹脂の熱伝導率は、約０．３５（Ｗ／ｍ・Ｋ）である。一方、当接体１を形成する黄銅の熱伝導率、筒状支持体２を形成するステンレス（ＳＵＳ３０４）の熱伝導率は、夫々、約１１７（Ｗ／ｍ・Ｋ）、約２０（Ｗ／ｍ・Ｋ）である。
【００４７】
次に、上述のように構成した温度検出装置Ｓを用いるガスコンロについて、説明する。
図４に示すように、ガスコンロは、３台の環状の加熱手段としてのバーナＢ１，Ｂ２，Ｂ３及びグリル部（図示省略）を備えて、ビルトインタイプに構成してある。
前記３台のバーナＢ１，Ｂ２，Ｂ３として、標準バーナＢ１と、その標準バーナＢ１よりも燃焼量が大きい高火力バーナＢ２と、その標準バーナＢ１よりも燃焼量が小さい小バーナＢ３とを設けてあり、温度検出装置Ｓは、標準バーナＢ１に対して設けてある。
【００４８】
ガスコンロの上面は、ガラス製のトッププレート２１にて覆い、上面の後方には、前記グリル部の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口２２を形成してある。
トッププレート２１上には、標準バーナＢ１、高火力バーナＢ２及び小バーナＢ３の夫々に対応させて、鍋等の被加熱物を載置する載置部としての五徳２３を着脱自在に載置支持するように構成してある。
【００４９】
３台のバーナＢ１，Ｂ２，Ｂ３は夫々同様に構成してあるが、この実施形態では、温度検出装置Ｓを標準バーナＢ１に対して設けてあるので、以下、標準バーナＢ１を対象にして、その構成を説明する。
図５及び図６に示すように、標準バーナＢ１は、外周部に複数の炎口２４が間隔を隔てて設けられた環状のバーナ本体２５を備えた外炎式に構成してある。そして、その外炎式の標準バーナＢ１は、前記バーナ本体２５に加えて、そのバーナ本体２５の上部に着脱自在に載置支持される環状のキャップカバー２６、バーナ本体２５にガス燃料と空気との混合ガスを供給する混合管２７、その混合管２７のガス燃料受入口２７ａにガス燃料を噴出供給するガスノズル２８、及び、点火プラグ２９等を備えて構成してある。尚、この実施形態では、前記大火力バーナＢ２及び前記小バーナＢ３に対しては温度検出装置Ｓを設けないので、大火力バーナＢ２及び小バーナＢ３夫々のキャップカバー２６は、円板状に形成してあるが、大火力バーナＢ２及び小バーナＢ３夫々に対しても温度検出装置Ｓを設ける場合は、キャップカバー２６は、標準バーナＢ１に対するものと同様に、環状に形成することになる。
【００５０】
図５に示すように、前記バーナ本体２５は、上面に開口する環状の凹部を有する環状のバーナベース３０と、そのバーナベース３０の凹部を覆う状態にバーナベース３０の上部に載置支持される環状のバーナキャップ３１とを備えて構成してある。
そして、バーナベース３０上にバーナキャップ３１を載置支持することにより、バーナベース３０の凹部をバーナキャップ３１にて閉じて環状の混合ガス分配室３２を形成すると共に、その混合ガス分配室３２に連通する状態で、前記複数の炎口２４を外周部に沿って形成する構成となっている。
前記バーナベース３０と前記混合管２７とは、アルミニウムを材料とするダイカストによる成形にて、一体的に形成してある。
【００５１】
そして、上述のように構成した標準バーナＢ１を、そのバーナ本体２５を前記トッププレート２１に形成した開口部から上方に突出させた状態で、トッププレート２１の下方側に配設してある。
【００５２】
図５に示すように、温度検出装置Ｓを、五徳２３上に被加熱物を載置していない状態では前記当接体１が五徳２３の上端よりも上方に突出する状態となる立ち姿勢にて、前記環状のバーナ本体２５の中央部の開口内の略中央に位置するように、前記保持具６を用いて標準バーナＢ１に支持してある。
【００５３】
つまり、標準バーナＢ１には、温度検出装置Ｓを取り付けるための前記センサ取り付け部３３を取り付けてある。
そして、前記保持具６を、その長孔６ｄに温度検出装置Ｓの案内筒３における突起部３ｂを嵌め込み且つ係止片６ｅをセンサ取り付け部３３の係止孔３３ａに係止した状態で、案内筒３に被せて、前記ねじ式締結手段１０のボルトを保持具６のボルト挿通孔６ｆ及びセンサ取り付け部３３のボルト挿通孔３３ｂに挿通してそのボルトにナットを螺着することにより、温度検出装置Ｓを上述のように標準バーナＢ１に支持するのである。
【００５４】
図７に示すように、鍋等の被加熱物Ｎを五徳２３上に載置すると、前記当接体１が被加熱物Ｎの底部に当接した状態で、前記筒状支持体２が前記コイルバネ５の付勢力に抗して押し下げられて、当接体１がコイルバネ５の付勢力により被加熱物の底部に当接する状態となる。そして、そのように被加熱物の底部に当接した当接体１の温度を被加熱温度として前記サーミスタ４により検出することになる。
【００５５】
以下、温度検出装置において、上述のように、当接体１を筒状支持体２との熱伝導が抑制される断熱状態で筒状支持体２に支持するようにすることにより、被加熱温度の検出精度を向上することができることを検証した結果を説明する。
この検証試験では、加熱対象物を入れた被加熱物としての鍋を標準バーナＢ１にて加熱する状態で、鍋内の加熱対象物の温度を実加熱温度として別の温度計測器にて測定すると共に、当接体１の温度をサーミスタ４にて検出して、そのサーミスタ４にて検出した当接体１の温度（被加熱温度に相当する）と温度計測器にて測定した実加熱温度とを比較して、被加熱温度の検出精度を評価した。
そして、その被加熱温度の検出精度の評価を、加熱対象物として水及び油を用いて行った。
【００５６】
図８及び図９は、標準バーナＢ１を点火した後の当接体１の温度及び実加熱温度夫々の経時変化を示し、図８は加熱対象物が水の場合、図９は加熱対象物が油の場合である。
図８及び図９により、加熱対象物が水の場合及び油の場合のいずれにおいても、当接体１の温度と実加熱温度との差は殆どないことが分かる。
【００５７】
以上の検証試験により、当接体１を筒状支持体２に対して断熱状態にすることにより、筒状支持体２が標準バーナＢ１からの熱の影響により昇温しても、その筒状支持体２から当接体１への熱伝導が抑制されるので、筒状支持体２からの熱伝導による当接体１の昇温が抑制されて、当接体１の温度と実加熱温度との温度差がなくなり、もって、被加熱温度の検出精度を向上できることを検証することができた。
【００５８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  盤状の当接体１の形状としては、上記の実施形態において例示した形状、即ち、円盤状部１Ａと円筒状挿入部１Ｂとを備えた円筒状挿入部付きの円盤状に限定されるものではない。
又、筒状支持体２の上端に設ける張り出し部２ａの張り出し方向は、上記の実施形態において例示した筒状支持体２の径方向内方側に限定されるものではない。
又、当接体１及び断熱部材７を筒状支持体２に対して相対移動が阻止される状態で支持する当接体支持構成は、上記の実施形態の如き抜け止め部材８を用いた構成に限定されるものではない。
【００５９】
図１０は、盤状の当接体１の形状及び当接体支持構成夫々の別実施形態の一例を示すものであり、この例では、盤状の当接体１は、上記の実施形態の如き円筒状挿入部１Ｂを備えさせていない。又、当接体１及び断熱部材７は、耐熱性を有する接着剤（図示省略）を用いて筒状支持体２の張り出し部２ａに固定してある。
【００６０】
図１１は、張り出し部２ａの張り出し方向及び当接体支持構成夫々の別実施形態の一例を示すものであり、この例では、張り出し部２ａは、筒状支持体２の上端にその径方向外方側に張り出す状態で設けてある。又、当接体１及び断熱部材７は、耐熱性を有する接着剤（図示省略）を用いて筒状支持体２の張り出し部２ａに固定してある。
更に、前記筒状支持体２の張り出し部２ａの外周部には、上側に立ち上がる立ち上がり部２ｄを設けてある。そして、環状の断熱部材７を、当接体１の円筒状挿入部１Ｂの外周面と筒状支持体２の立ち上がり部２ｄの内周面との間に嵌め込み可能な形状に構成して、その断熱部材７により、当接体１が筒状支持体２に対してその径方向に移動するのを阻止するように構成してある。
【００６１】
又、当接体１を、断熱性及び耐熱性を有する接着剤を用いて筒状支持体２の張り出し部２ａ上に貼り付けることにより、その接着剤の層を断熱部材７として機能させるようにしても良い。ちなみに、接着剤の層の厚さは、当接体１と筒状支持体２との間を所望通りに断熱することが可能な厚さに設定する。
【００６２】
（ロ）  筒状支持体２の上端に張り出し部２ａを設けるに当たって、上記の実施形態においては、筒状支持体２の周方向の全周にわたって設ける場合について例示したが、必ずしも筒状支持体２の周方向の全周にわたって設ける必要はない。但し、板状の断熱部材７に印加される単位面積当たりの荷重を小さくするには、張り出し部２ａを筒状支持体２の周方向における広い範囲に設けるのが好ましい。又、板状の断熱部材７に印加される単位面積当たりの荷重を小さくするには、張り出し部２ａにおける筒状支持体２の径方向への張り出し量を、その張り出し部２ａを当接体１の円筒状挿入部１Ｂに接触させない条件で、できるだけ大きくするのが好ましい。
【００６３】
（ハ）  上記の実施形態においては、筒状支持体２を本体部２Ａと当接体支持部２Ｂとを別体にて備えて構成する場合について例示したが、筒状支持体２を一体物として構成しても良い。
【００６４】
（ニ）  抜け止め部材８の具体構成としては、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。例えば、当接体１の円筒状挿入部１Ｂに形成した凹溝等の段差状の係止部に係止可能な弾性を有する止め輪や、当接体１の円筒状挿入部１Ｂに螺着されるナットを用いることが可能である。
又、抜け止め部材８としての前記止め輪やナットを断熱性及び耐熱性を有する樹脂製にすることにより、上記の実施形態において設けた中間部材９を設けることなく、抜け止め部材８を、円筒状挿入部１Ｂにおける当接体挿入孔２ｂからの突出部分に、張り出し部２ａとの間の熱伝導が抑制される状態で設けることが可能となるので、中間部材９を省略することが可能となる。
【００６５】
（ホ）  断熱部材７及び中間部材９をフッ素樹脂製とする場合、そのフッ素樹脂としては、上記の実施形態において例示したポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂以外に、ポリ３フッ化クロルエチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等、種々のフッ素樹脂を用いることができる。
又、断熱部材７及び中間部材９を形成する断熱材料としては、上記の実施形態において例示したフッ素樹脂以外に、熱伝導率が当接体１を形成する材料及び筒状支持体２を形成する材料よりも低い条件で、セラミックス、グラスウール等、種々の断熱材料を用いることが可能である。
【００６６】
（ヘ）  当接体１の温度を検出する温度検出手段としては、上記の実施形態において例示したサーミスタ２以外に、例えば熱電対を用いることが可能である。
【００６７】
（ト）  本発明のコンロ用の温度検出装置をガスコンロにて用いる場合、そのガスコンロとしては、上記の実施形態の如き外炎式の環状のバーナＢ１を備えたもの以外に、内炎式の環状のバーナを備えたものでも良い。ちなみに、この内炎式のバーナは、内周部に複数の炎口が間隔を隔てて設けられた環状のバーナ本体を備えて構成する。
そして、本発明のコンロ用の温度検出装置を内炎式のバーナに対して設ける場合、筒状の覆い体を、温度検出装置の案内筒３及び筒状支持体２の周りを囲む状態で、前記環状のバーナ本体の中央の開口に位置させて設けて、その覆い体にて、火炎が案内筒３や筒状支持体２に直接当たるのを防止するように構成するのが好ましい。
【００６８】
又、本発明のコンロ用の温度検出装置は、上記の実施形態において例示したガスコンロ以外に、電気コンロ等、種々のコンロにて用いることが可能である。電気コンロにて用いる場合は、環状の加熱手段としての環状の電気ヒータの中央部の開口内に、温度検出装置を立ち姿勢で設けることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置の縦断面図
【図２】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置の分解斜視図
【図３】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置の要部の縦断面図
【図４】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置を備えたガスコンロの平面図
【図５】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置を備えたバーナの縦断面図
【図６】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置を備えたバーナの平面図
【図７】実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置を備えたバーナの縦断面図
【図８】加熱対象物が水の場合の検証結果を示す図
【図９】加熱対象物が油の場合の検証結果を示す図
【図１０】別実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置の要部の縦断面図
【図１１】別実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置の要部の縦断面図
【図１２】従来のコンロ用の温度検出装置の要部の縦断面図
【符号の説明】
【００７０】
１    当接体
１Ａ  盤状部
１Ｂ  棒状挿入部
２    筒状支持体
２Ａ  本体部
２Ｂ  当接体支持部
２ａ  張り出し部
２ｂ  当接体挿入孔
４    温度検出手段
７    断熱部材
８    抜け止め部材
９    中間部材
２３  載置部
Ｂ１  加熱手段
【図１】
2006234370.tif 000003
【図２】
2006234370.tif 000004
【図３】
2006234370.tif 000005
【図４】
2006234370.tif 000006
【図５】
2006234370.tif 000007
【図６】
2006234370.tif 000008
【図７】
2006234370.tif 000009
【図８】
2006234370.tif 000010
【図９】
2006234370.tif 000011
【図１０】
2006234370.tif 000012
【図１１】
2006234370.tif 000013
【図１２】
2006234370.tif 000014