(57)【要約】【課題】映像機器の使用地域毎に異なる電子番組表配信チャネルの設定等を簡便化する。【解決手段】電子番組表配信チャネルの検索方法が実施される映像機器（デジタルＴＶ、ＤＶＤレコーダ等）の販売または頒布のあと、長期停電のあと、あるいは引っ越し移動のあとの外部給電開始により、受信可能な放送チャネルの検索処理（図２のＳＴ２０〜ＳＴ２６）を開始する。そして、受信可能な放送チャネル中から電子番組表の配信チャネル（例えば東京では１０ＣＨのＡＤＡＭＳ）を見つけたら（ＳＴ２４イエス）、その電子番組表の配信チャネルを記憶する（ＳＴ２８；ＳＴ３７；ＳＴ４７）。このような処理を、映像機器がその使用場所に設置されたあとの使用開始初期に、自動実行する。【選択図】図２
2006333085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信可能な放送チャネルの検索機能を持ち、外部給電により動作する主電源を備えた映像機器において、
前記映像機器の販売または頒布のあと、停電のあと、あるいは引っ越し移動のあとの外部給電開始により、またはその後のユーザ操作により、前記受信可能な放送チャネルの検索処理を開始し、
前記受信可能な放送チャネル中から電子番組表の配信チャネルが見つかったら、その電子番組表の配信チャネルを記憶する電子番組表配信チャネルの検索方法。
【請求項２】
受信可能な放送チャネルの検索機能を持ち、外部給電により動作する主電源とバックアップ電源とこのバックアップ電源によりバックアップされて動作するタイマを備えた映像機器において、
前記バックアップ電源が枯渇していて前記タイマが正常な計時を行っていない状況下で前記外部給電があったとき、またはその後のユーザ操作により、前記受信可能な放送チャネルの検索処理を開始し、
前記受信可能な放送チャネル中から電子番組表の配信チャネルが見つかったら、その電子番組表の配信チャネルを記憶する電子番組表配信チャネルの検索方法。
【請求項３】
電子番組表の配信チャネルと非配信チャネルのいずれも受信可能であって前記電子番組表の配信チャネルを設定可能な映像機器において、
設定されたチャネルが前記電子番組表配信チャネルであるか否かを検知し、
設定されたチャネルが前記電子番組表配信チャネルでないことが検知されたらチャネルを変更して電子番組表の受信可能なチャネルを自動検索する電子番組表配信チャネルの検索方法。
【請求項４】
前記電子番組表配信チャネルを捜す検索処理を実行し、
前記検索処理実行中において前記電子番組表受信可能チャネルの検索を中断しなければならないときは、それまでのチャネルを検索済みあるいは検索途中チャネルとして保存する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検索済みあるいは検索途中チャネルの情報が保存されているときは、この保存された検索済みあるいは検索途中チャネルから前記電子番組表配信チャネルを検索する処理を再開する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記記憶された電子番組表配信チャネルで前記電子番組表を受信する試みをしたところ所定回数以上この試みに失敗したときは、前記受信可能な放送チャネルの検索処理を開始し、
前記受信可能な放送チャネル中から前記電子番組表の配信チャネルが見つかったら、その電子番組表の配信チャネルを記憶する請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記電子番組表の配信チャネルを含め１以上の放送チャネルを受信するように構成されたＴＶチューナを持つ映像機器であって、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行するためのファームウエアを持つマイクロコンピュータブロックを備えた映像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送受信機能および電子番組表受信機能を持つ映像機器における、電子番組表配信チャネル検索方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の映像機器（デジタルＴＶ、ＴＶチューナ付きＤＶＤレコーダ等）では、受信可能な放送の種類（地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星ＢＳ放送、衛星ＣＳ放送、ケーブルＴＶ等）が増えている。ここで、デジタル放送ではデータ放送も行われているが、データ放送に関しては、データ放送が多重化されている放送チャネル番号が分からなくてもそのデータ蓄積を簡便化する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１では、ユーザ（視聴者）が指示するデータ放送の蓄積開始命令を受けて、受信可能な周波数を順にサーチして、データ放送が多重されているチャネルを自動的に検出し、当該チャネルのデータ放送のデータをデータ放送蓄積手段に蓄積している。これにより、視聴者は、データ放送が多重されているチャネル番号を事前に知っておく必要がなくなり、簡単な操作でデータ放送の蓄積開始を指示することができる。
【特許文献１】特開２０００−３０８０２６号公報（図１，２；段落００１０〜００１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、データ放送が多重化されているチャネル番号は各地域の放送局毎に異なる。このため、例えばデータ放送受信装置を他の地域に持ち運んで使用する場合には、視聴者自身が新たにデータ放送のチャネル設定をし直さなければならず、視聴者に対して不便さを与えるという問題が残る。
【０００５】
上記問題をデータ放送に限らずより一般化していえば、次のようになる。すなわち、テレビ放送は地域により異なるチャネル構成で複数チャネルの放送が行われている。このことから、放送受信機能を持つ映像機器（ＤＶＤレコーダやデジタルＴＶなど）を購入したユーザは、その機器を使用する当初に、自分の住まいがどの地域（東京、北海道など）であるかに応じた受信チャネル設定を行う必要がある。
【０００６】
また、近年は電子番組表を配信する衛星デジタル放送や地上デジタル放送が行われており、さらには地上アナログ放送でも電子番組表の配信サービスが一部のチャネルで行われている（例えば東京では１０ＣＨのＡＤＡＭＳ：TV-Asahi Data and Multimedia Serviceや、６ＣＨのデータパレード等）。このように電子番組表が一部のチャネルでのみ配信されている場合に、その電子番組表を利用したいときは、その電子番組表を受信するチャネル設定も必要となる。
【０００７】
さらに、最近の映像機器では受信可能な放送の種類が増えたこと等からその初期設定を含めて機器設定操作が複雑化し、その取扱説明書の記載量が多くなる（読む気が失せる）傾向にある。しかし、従来の映像機器では、初回起動時（ユーザがレコーダを購入後初めて電源オンした際）に設定メニューの表示が行われるだけであり、取扱説明書を読まないと何処をどう設定すれば良いのか分かりにくい。
【０００８】
この発明の課題の１つは、映像機器を使用する地域毎に異なる設定（電子番組表配信チャネルの設定等）を簡便化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの検索方法では、この方法が実施される映像機器（デジタルＴＶ、ＴＶチューナ付きＤＶＤレコーダ等）の販売または頒布のあと、停電のあと、あるいは引っ越し移動のあとの外部給電開始により、またはその後のユーザ操作により、受信可能な放送チャネルの検索処理（図２のＳＴ２０〜ＳＴ２６；図３のＳＴ３０〜ＳＴ３６；図４のＳＴ４０〜ＳＴ４６）を自動的に開始する（図２〜図４の開始）。そして、受信可能な放送チャネル中から電子番組表の配信チャネル（例えば東京では１０ＣＨのＡＤＡＭＳ）を見つけたら（ＳＴ２４イエス；ＳＴ３５イエス；ＳＴ４５イエス）、その電子番組表の配信チャネルを自動的に記憶する（ＳＴ２８；ＳＴ３７；ＳＴ４７）。こうして記憶された電子番組表の配信チャネルは、その記憶内容が消失しない限り、以後の機器動作で何時でも参照可能となる（この電子番組表配信チャネルの記憶内容は、バックアップ電源により常時通電されたＣＭＯＳメモリ等に格納しておくことができる）。
【００１０】
もし、その後の引っ越し等で長期間ＡＣ給電が中断されバックアップ電源が枯渇してしまったあとにＡＣ給電再開されたときは、電子番組表の配信チャネルを記憶していたＣＭＯＳメモリがリセットされている可能性がある。例えば、電子番組表配信チャネルとして１０ＣＨが記憶されてたのにバックアップ電源の枯渇で記憶内容が１ＣＨにリセットされてしまうことがあり得る。そのような場合は、ＡＣ給電再開後に、受信可能な放送チャネルの検索処理を自動再開し（図２〜図４の開始）、受信可能な放送チャネル中から電子番組表の配信チャネルを見つけて（ＳＴ２４イエス；ＳＴ３５イエス；ＳＴ４５イエス）、その電子番組表の配信チャネルを記憶すればよい（ＳＴ２８；ＳＴ３７；ＳＴ４７）。
【発明の効果】
【００１１】
ユーザは、映像機器の使用開始初期（購入直後、引っ越し直後等）に、取扱説明書とにらめっこで設定操作しなくても、電子番組表配信チャネルを自動設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明を適用した映像機器の一例として、デジタル録画装置を例示している。この実施の形態では、記録媒体として光ディスクとハードディスクの双方を取り扱うことができる装置（ＤＶＤ／ＨＤＤハイブリッドレコーダ）を示しているが、記録媒体として半導体メモリ等を適宜併用してもよい。図１において、各ブロックを大きく分けると、左側には記録部の主なブロックを示し、右側には再生部の主なブロックを示している。
【００１３】
図１の録画装置は、２種類のディスクドライブ部を有する。まず、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒなど）１００１を回転駆動し、情報の読み書きを実行するディスクドライブ部１００２を有する。また、第２のメディアとしてのハードディスク（ＨＤＤ）を駆動するハードディスクドライブ部２００１を有する。データプロセッサ部１００３は、ディスクドライブ部１００２及びハードディスクドライブ部２００１に記録データを供給することができ、また、再生された信号を受け取ることができる。ディスクドライブ部１００２は、光ディスク１００１に対する回転制御系、レーザ駆動系（波長が６５０ｎｍの赤色レーザ、あるいは４０５ｎｍもしくはそれ以下の青色レーザを用いる）、光学系などを有する。データプロセッサ（Ｄ−ＰＲＯ）部１００３は、記録または再生単位のデータを取り扱うもので、バッファ回路、変調・復調回路、エラー訂正部などを含む。
【００１４】
また図１の録画装置は、録画側を構成するエンコーダ部５０と、再生側を構成するデコーダ部６０と、装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータブロック（ＭＰＵ）３０とを主たる構成要素としている。エンコーダ部５０は、入力されたアナログビデオ信号やアナログオーディオ信号をデジタル化するビデオ用及びオーディオ用のアナログデジタルコンバータと、ビデオエンコーダと、オーディオエンコーダとを有する。さらに、副映像エンコーダも含む。エンコーダ部５０の出力は、バッファメモリ５２を含むフォーマッタ５１にて所定のフォーマット（ＤＶＤ−ＲＡＭフォーマット等）に変換され、先のデータプロセッサ部１００３に供給される。
【００１５】
エンコーダ部５０には、ＡＶ入力部４１からの外部アナログビデオ信号と外部アナログオーディオ信号、あるいはＴＶチューナ部４２からのアナログビデオ信号とアナログオーディオ信号が入力される。ここで、チューナ部４２は１以上のチューナユニットで構成することができる。例えば、チューナ部４２を、２台以上の地上アナログチューナユニットで構成したり、１または複数の地上アナログチューナユニットの他に地上デジタルチューナユニットおよび／または衛星デジタルチューナユニットを付加して構成したりすることができる。
【００１６】
このようにチューナ部４２が複数チューナユニットを装備する場合、エンコーダ部５０も複数のＭＰＥＧエンコーダを含めて構成することができる。例えば、チューナ部４２を２台の地上アナログＴＶチューナユニット（あるいは地上アナログチューナと地上デジタルチューナを１台づつ）で構成し、エンコーダ部５０を２台のＭＰＥＧ２エンコーダで構成することができる（チューナユニットの数とＭＰＥＧエンコーダの数は同じでも異なっていてもよい）。このように複数のチューナユニットと複数のＭＰＥＧエンコーダを装備した場合、放送時間帯が重複した別チャネルの別番組を同時並行してデジタル録画（ダブル録画）することができる。その際、記録先のメディアは必ずしも複数ある必要はなく、例えばＨＤＤ部２００１を１台だけ用いてダブル録画を実行することができる。また、チューナユニットが複数ある場合でも、図２〜図４を参照して後述する検索処理で引用するチャネルは、複数チューナユニットのうちの２台以上または全部である必要は、必ずしもない。この検索処理で引用するチャネルは、複数チューナユニットのうちの１台（例えば地上波アナログチューナユニット）だけのものでもよい。
【００１７】
チューナ部４２およびＭＰＵ３０のシステムバス（破線）には、ＥＰＧデコーダ４０が接続されている。チューナ部４２が地上アナログチューナを含んで構成されているときは、ＥＰＧデコーダ４０は、アナログチューナから復調により得られたコンポジット映像信号の垂直帰線期間にデジタルデータとして挿入されているＥＰＧデータ（放送局名、番組名、番組開始／終了時刻等）を取り出し、ＭＰＵ３０のシステムバスに送出する。
【００１８】
ＥＰＧデコーダ４０は、図示しないが、バックアップ電源２でバックアップされるＣＭＯＳメモリを内蔵することができる。このＣＭＯＳメモリには、受信した電子番組表配信チャネルから得られたＥＰＧデータをそのチャネルの情報とともに格納しておくことができる。また、ＴＶチューナ部４２も、図示しないが、バックアップ電源２でバックアップされるＣＭＯＳメモリを内蔵することができる。このＣＭＯＳメモリは、ＴＶチューナ部４２内のチューナユニットで受信した情報等の一時格納場所に利用できる。例えばＴＶチューナ部４２がＢＳデジタルチューナユニットを含んでいる場合は、ＢＳデジタル放送のＥＰＧデータやデータ放送の情報等をこのＣＭＯＳメモリに格納することができる。
【００１９】
ＴＶチューナ部４２に現在設定されている放送受信チャネルが電子番組表配信チャネルであるか否か（図２のＳＴ２４；図３のＳＴ３５；図４のＳＴ４５）は、ＥＰＧデコーダ４０がＥＰＧデータを検知できたか否かにより検知できる。（ＥＰＧデータが検知できなかった場合は、モニタ７５等に表示される図示しない電子番組表の内容がブランクとなる。）
なお、ＥＰＧデコーダ４０がＥＰＧデータを検知（または取得）できない場合としては、チューナ部４２の受信チャネルが電子番組表の配信チャネルになっていない場合の他も考えられる。すなわち、電子番組表の配信チャネルになっていても電波事情が悪い等の理由でそのチャネルの放送波を十分な信号レベルで受信できない場合がある。このような場合は、十分な信号レベルを持つ別の電子番組表の配信チャネルを検索することになる。
【００２０】
エンコーダ部５０は、直接圧縮されたデジタルビデオ信号やデジタルオーディオ信号が直接入力されるときは、圧縮デジタルビデオ信号やデジタルオーディオ信号を直接フォーマッタ５１に供給することもできる。またエンコーダ部５０は、アナログデジタル変換されたデジタルビデオ信号やオーディオ信号を、ビデオミキシング部７１やオーディオセレクタ７６に直接供給することもできる。エンコーダ部５０に含まれるビデオエンコーダでは、デジタルビデオ信号はＭＰＥＧ２（またはＭＰＥＧ１もしくはＭＰＥＧ４−ＡＶＣ）規格に基づいた可変ビットレートで圧縮されたデジタルビデオ信号に変換される。デジタルオーディオ信号は、ＭＰＥＧまたはＡＣ−３規格に基づいて固定ビットレートで圧縮されたデジタルオーディオ信号、あるいはリニアＰＣＭのデジタルオーディオ信号に変換される。
【００２１】
副映像信号がＡＶ入力部４１から入力された場合（例えば副映像信号の独立出力端子付ＤＶＤビデオプレーヤからの信号など）、あるいはこのようなデータ構成のＤＶＤビデオ信号が放送されてそれがＴＶチューナ部４２で受信された場合は、ＤＶＤビデオ信号中の副映像信号が副映像エンコーダでエンコード（ランレングス符号化）されて副映像のビットマップとなる。エンコードされたデジタルビデオ信号、デジタルオーディオ信号、副映像データは、フォーマッタ５１にてパック化され、ビデオパック、オーディオパック、副映像パックとなり、さらにこれらが集合されて、ＤＶＤ-ビデオ規格で規定されたフォーマット（ＤＶＤビデオフォーマット）や、ＤＶＤ-レコーディング規格で規定されたフォーマット（ＤＶＤ−ＶＲフォーマット）に変換される。
【００２２】
ここで図１の装置は、フォーマッタ５１でフォーマット化された情報（ビデオ、オーディオ、副映像データなどのパック）及び作成された管理情報を、データプロセッサ部１００３を介してハードディスクドライブ部２００１あるいはデータディスクドライブ部１００２に供給し、ハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録することができる。またハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録された情報を、データプロセッサ部１００３、ディスクドライブ部１００２を介して光ディスク１００１あるいはハードディスクに記録することもできる。またハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録されている複数番組のビデオオブジェクトを、一部削除したり、分割したり、異なる番組のオブジェクトを繋げたり、といった編集処理を行うこともできる。これは、この発明の一実施の形態で利用するＤＶＤ−ＶＲフォーマットが、取り扱うデータ単位を定義し、編集を容易にしているからである。
【００２３】
マイクロコンピュータブロック３０は、ＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）またはＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）を基本にして構成され、制御プログラム（ファームウエア）等が書きこまれたファームウエアＲＯＭ３１ａ、プログラム実行に必要なワークエリアを提供するワークＲＡＭ３１などを含んでいる。マイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、ＲＯＭ３１ａに格納された制御プログラムに従い、ＲＡＭ３１をワークエリアとして用いて、欠陥場所検出、未記録領域検出、録画情報記録位置設定、ＵＤＦ記録、ＡＶアドレス設定、履歴情報検索処理などを実行する。
【００２４】
すなわち、マイクロコンピュータブロック３０は、システム全体を制御するために必要な情報処理部を有するもので、ファームウエアＲＯＭ３１ａ、ワークＲＡＭ３１、ディレクトリ検出部３２のほか、図示しないがＶＭＧ（全体のビデオ管理情報）情報作成部、コピー関連情報検知部、コピー及びスクランブリング情報処理部（ＲＤＩ処理部）、パケットヘッダ処理部、シーケンスヘッダ処理部、アスペクト比情報処理部などを備える。また、マイクロコンピュータブロック３０は、ＤＶＤ−Ｒディスクに対してＶＲ記録等を行なう際の区画（Rzone）の処理を行なう処理部３６、履歴情報検索を行なう処理部３５、録画を実行する際の管理情報の制御部３４、編集を実行する際の管理情報の制御部３３などを備える。なお、記録可能光ディスク（ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）の初期化（フォーマッティング）処理、記録可能光ディスクのファイナライズ処理、部分使用済みディスクを初期化状態に戻す処理等はその他の処理部３７で処理される。
【００２５】
さらに、マイクロコンピュータブロック３０は、図１の機器が通電され時間設定（日時時刻合わせ）されて以降の時間経過を計測するタイマ３８と、受信可能なチャネルから電子番組表配信チャネルを自動検出する受信チャネル処理部（電子番組表配信チャネルの自動検索処理部）３９を備えている。ここで、タイマ３８はバックアップ電源２により給電されてタイムカウントを行なうように構成されている。バックアップ電源２が枯渇（放電）してその出力電圧が下がり過ぎると、タイマ３８はタイムカウントを停止する。そうなった場合、後にバックアップ電源２が復活しても、ユーザ等により再度時間設定がなされない限り、タイムカウント出力は、例えば特定時刻表示（００：００あるいは１２：００等）でフラッシュするようになる（このことからバックアップ電源２の枯渇があったことを検知できる）。
【００２６】
バックアップ電源２は、主電源１がＡＣ給電されている間は主電源１により常時チャージされる大容量キャパシタ（図示せず）で構成できる。あるいは、バックアップ電源２は、独立したバッテリ（図示せず）で構成できる。バックアップ電源２は、タイマ３８の他にチューナ４２、ＥＰＧデコーダ４０、ＭＰＵ３０等の内部メモリ（ＣＭＯＳ等消費電流が微少な素子）の設定内容をバックアップする電源としても利用できる。
【００２７】
バックアップ電源２がタイマ３８の他に電子番組表配信チャネル等の情報記憶メモリのバックアップに用いられているときは、タイマ３８の計時出力がおかしい（前記００：００あるいは１２：００の表示フラッシュ等）ことからバックアップ電源２の枯渇があったことを検知でき、このことからメモリ内に記憶された電子番組表配信チャネル情報もリセットされてしまった可能性が高いことを知る（推測する）ことができる。
【００２８】
バックアップ電源２が一旦枯渇したあとに復活しタイマ３８の時間出力が特定時刻表示フラッシュでなく見かけ上正しい形式で時間情報を示すようになった場合でも、別途正常な時間情報を得る手段があるとき（例えば受信した放送信号中に時間情報が含まれておりこの時間情報をモニタできる機器環境があるとき）は、この正常な時間情報と、枯渇したバックアップ電源２で給電された経緯を持つ（時間が狂った）タイマ３８の時間出力とを比較し、両者の違いが大きい（例えば５分以上違う）ことを検知することで、バックアップ電源２の枯渇があったことを知る方法もある。
【００２９】
いずれの方法を採るにせよ、バックアップ電源２の枯渇があったこと（つまりＡＣプラグがＡＣコンセントからある程度以上の時間継続して抜かれていたこと）を検知すれば、その検知をトリガとして、後述する図２〜図４の処理が自動開始されるように構成できる。
【００３０】
なお、実際の製品実施においてコスト上の問題がなければ、バックアップ電源が必要な揮発性のＣＭＯＳメモリの代わりに、給電がなくても記憶内容を保持できる不揮発性のフラッシュメモリを上記用途に採用することもできる。この場合はバックアップ電源２の枯渇に起因するメモリ内容の消失問題は回避できる（但しバックアップ電源２の枯渇に起因するタイマ３８の機能不全は回避できない）。
【００３１】
ＭＰＵ３０の実行結果のうち、ユーザに通知すべき内容は、映像データ記録再生装置の表示部４３に表示され、および／またはモニターディスプレイ７５にＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示される。またマイクロコンピュータブロック３０は、この装置を操作するための操作信号を与えるキー入力部４４を有する。このキー入力部４４は、例えば録画装置の本体上に設けた操作スイッチ類や、あるいはリモコン装置４４ａなどに相当する。また、入力部４４は、この発明の一実施の形態に係る録画装置と有線通信あるいは無線通信あるいは光通信や赤外線通信などの手段を用いて接続されたパーソナルコンピューターであってもよい。いずれの形態であるにせよ、ユーザがこのキー入力部４４を操作することにより、入力された映像音声信号の録画処理や、録画されたコンテンツの再生処理、あるいは録画されたコンテンツに対する編集処理などを施すことができる。
【００３２】
なお、マイクロコンピュータブロック３０が、ディスクドライブ部１００２、ハードディスクドライブ部２００１、データプロセッサ部１００３、エンコーダ部５０および／またはデコーダ部６０などを制御するタイミングは、ＳＴＣ（システムタイムクロック）３８からの時間データに基づいて実行することができる。録画や再生の動作は、通常はＳＴＣ３８からのタイムクロックに同期して実行されるが、それ以外の処理はＳＴＣ３８とは独立したタイミング（例えばタイマ３８のタイムカウントに対応したタイミング）で実行されてもよい。
【００３３】
デコーダ部６０は、パック構造を持つＤＶＤフォーマットの信号から各パックを分離して取り出すセパレータと、パック分離やその他の信号処理実行時に使用するメモリと、セパレータで分離された主映像データ（ビデオパックの内容）をデコードするVデコーダと、セパレータで分離された副映像データ（副映像パックの内容）をデコードするＳＰデコーダと、セパレータで分離されたオーディオデータ（オーディオパックの内容）をデコードするAデコーダとを有する。またデコードされた主映像にデコードされた副映像を適宜合成し、主映像にメニュー、ハイライトボタン、字幕やその他の副映像を重ねて出力するビデオプロセッサを備えている。
【００３４】
デコーダ部６０の出力ビデオ信号は、ビデオミキシング部７１に入力される。ビデオミキシング部７１では、テキストデータの合成が行われる。またビデオミキシング部７１には、ＴＶチューナ４２やＡ／Ｖ入力部４１からの信号を直接取り込むラインもまた接続されている。ビデオミキシング部７１には、バッファとして用いるフレームメモリ７２が接続されている。ビデオミキシング部７１の出力がアナログ出力の場合はＩ／Ｆ（インタフェース）７３を介して外部出力され、デジタル出力の場合はデジタルアナログ変換器７４を介して外部へ出力される。
【００３５】
デコーダ部６０の出力オーディオ信号は、セレクタ７６を介してデジタルアナログ変換器７７でアナログ変換され外部に出力される。セレクタ７６は、マイクロコンピュータブロック３０からのセレクト信号により制御される。これによりセレクタ７６は、ＴＶチューナ４２やＡ／Ｖ入力部４１からのデジタル信号を直接モニターする時、エンコーダ部５０をスルーした信号を直接選択することも可能である。
【００３６】
なお、エンコーダ部５０のフォーマッタ５１では、録画中、各切り分け情報を作成し、定期的にマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵへ送る（ＧＯＰ先頭割り込み時などの情報）。切り分け情報としては、ＶＯＢＵのパック数、ＶＯＢＵ先頭からのＩピクチャのエンドアドレス、ＶＯＢＵの再生時間などである。同時に、アスペクト情報処理部からの情報を録画開始時にＭＰＵへ送り、ＭＰＵはＶＯＢストリーム情報（ＳＴＩ）を作成する。ここでＳＴＩは、解像度データ、アスペクトデータなどを保存し、再生時、各デコーダ部ではこの情報を元に初期設定が行われる。
【００３７】
また図１の装置では、ビデオファイルは１ディスクに１ファイルとしている。またデータをアクセス（シーク）している間に、途切れないで再生を続けるために、最低限連続する情報単位（サイズ）を決めている。この単位をＣＤＡ（コンティギュアス・データ・エリア）という。ＣＤＡサイズは、ＥＣＣ（エラー訂正コード）ブロック（１６セクタ）の倍数であり、ファイルシステムではこのＣＤＡ単位で記録を行っている。
【００３８】
データプロセッサ部１００３は、エンコーダ部５０のフォーマッタからＶＯＢＵ単位のデータを受け取り、ＣＤＡ単位のデータをディスクドライブ部１００２あるいはハードディスクドライブ部２００１に供給している。またマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、記録したデータを再生するのに必要な管理情報を作成し、データ記録終了のコマンドを認識すると、作成した管理情報をデータプロセッサ部１００３に送る。これにより、管理情報がディスクに記録される。従って、エンコードが行われているとき、エンコーダ部５０からマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、データ単位の情報（切り分け情報など）を受け取る。また、マイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、記録開始時には光ディスク及びハードディスクから読み取った管理情報（ファイルシステム）を認識し、各ディスクの未記録エリアを認識し、データ上の記録エリアをデータプロセッサ部１００３を介してディスクに設定している。
【００３９】
図１の装置は、装置全体の給電を家庭のＡＣ電源コンセントから行うようになっている。このコンセントに挿入されるＡＣプラグは装置内の主電源装置１に接続されており、装置全体は主電源装置１により給電されて各々の動作を行うようになっている。また、主電源装置１からの直流整流出力はバックアップ電源２にも供給されている。チューナ４２、ＥＰＧデコーダ４０、ＭＰＵ３０等の内部データメモリ（図示しないＣＭＯＳメモリ等）やタイマ３８はバックアップ電源２により給電されるようになっている。これにより、停電等で一時的にＡＣ電源の給電が止まっても、メモリに書き込まれたデータは数１０分ないし数日（あるいはそれ以上）消失しないで残すことができる。また、タイマ３８も電源２でバックアップされている間は正しい時間計測を継続することができる。
【００４０】
しかしながら、ユーザが図１の装置（工場出荷後長期間梱包状態で倉庫に保存され、あるいは小売店で長期間未使用のまま保存されていた装置）を購入後始めてＡＣコンセントにＡＣプラグをさして通電したとき、あるいは引越し等で長時間ＡＣプラグが抜かれていたあと始めてＡＣコンセントにＡＣプラグをさして通電したときは、上記データメモリの設定データやタイマ３８の正常な計時状態は消失（壊滅）していることが多い。そのため、このような始めての通電時にはデータの再設定やタイマの時間合せが必要になる。（但し、タイマ３８は、正しい時間合わせがなされていなくても、通電開始直後から時間経過を計測するように構成できる。このため、後述する図２〜図４の“ｎ秒間受信チェック”は、時間合わせをしていないタイマ３８を利用して実行できる。）
以下図２〜図４を参照して説明する処理は、タイマ３８の時間合わせが未だなされていなくても、以上のような始めての通電時に自動実行するように構成される（タイマの時間合わせをしてからでないと図２〜図４の処理が自動実行できないのでは不便であるため）。
【００４１】
図２は、この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例１）を説明するフローチャート図である。この処理は、受信可能な放送チャネルの検索機能を持ち、外部給電（ＡＣプラグをＡＣコンセントに挿入する）により動作する主電源１を備えた映像機器（図１）で実行される。あるいは、この処理は、受信可能な放送チャネルの検索機能を持ち、外部給電により動作する主電源１とバックアップ電源２とこのバックアップ電源によりバックアップされて動作するタイマ３８を備えた映像機器（図１）で実行される。図２は、所定時間以上給電されていなかった場合の初期設定などにおいて、電子番組表配信チャネルを自動的に検索する処理例を示している。
【００４２】
図２の処理（受信可能な放送チャネルの検索処理）は、図１に示すような構成を持つ映像機器の販売または頒布のあと、長時間停電のあと、あるいは引っ越し移動のあとの最初の外部給電開始により自動的に開始され、またはその後のユーザ操作により開始される。あるいは、図２の処理は、バックアップ電源２が枯渇して（放電し切って）いてタイマ３８が正常な計時を行っていなかった状況下で最初の前記外部給電があったときに、自動的に開始される（アンテナ接続等を終えＡＣプラグをＡＣコンセントに挿入したあとは、ユーザは何もしなくても、あるいは電源スイッチを入れるだけの単純操作で、図２の処理を自動的に開始できる）。
【００４３】
処理が開始されると、先ず初めにデフォルトチャネル（例えば１ＣＨ）がセットされる（ステップＳＴ２０）。セットされたチャネルの放送受信が一定時間（ｎ秒：例えば５〜１０秒程度）行なわれ（ステップＳＴ２２）、受信信号中（アナログＴＶ放送ならコンポジット映像信号の垂直帰線期間中）に電子番組表に関する情報が含まれているか否かチェックされる（ステップＳＴ２４）。受信信号中に電子番組表に関する情報が含まれていないときは（ステップＳＴ２４ノー）、受信チャネルが次（例えば２ＣＨ）に切り換えられ（ステップＳＴ２６）、切り換えられたチャネルの放送受信が一定時間（ｎ秒）行なわれる（ステップＳＴ２２）。切り換えられたチャネルの受信信号中に電子番組表に関する情報が含まれていないときは（ステップＳＴ２４ノー）、ステップＳＴ２２〜ＳＴ２６が反復される。
【００４４】
切り換えられたチャネル（例えば東京では１０ＣＨ）の受信信号中に電子番組表に関する情報（例えばＡＤＡＭＳの情報）が含まれているときは（ステップＳＴ２４イエス）、そのチャネルを電子番組表受信チャネルとして、ＭＰＵ３０内のメモリおよび／またはＥＰＧデコーダ４０内のメモリに記憶する（ステップＳＴ２８）。これらのメモリはバックアップ電源２によりバックアップされているので、ＡＣプラグがＡＣコンセントから長時間抜かれていたり長時間の停電がない限り、この電子番組表受信チャネル情報は機器内に残る。そのため、以後の機器通電時（次回電源オン時）には電子番組表受信チャネルの検索処理はスキップされる。
【００４５】
電源コードのＡＣプラグが長期間ＡＣコンセントから抜かれているような場合、バックアップ電源２には所定時間以上電源が供給されない。この場合は、引越し等で機器の使用地域が変更になったことが想定される。この場合、バックアップ電源２が数カ月以上のバックアップ能力を持つバッテリであるときは、ＡＣコンセントからの給電が止まってからの時間経過を機器内蔵のタイマ３８で計測する。そして、この時間経過が例えば１カ月以上の場合は、その後のＡＣ給電開始時に図２（あるいは後述する図３〜図４）の処理を自動的に開始し、機器自身が受信可能な全チャネルを検索して電子番組表配信チャネルを見つけ出して記憶する。
【００４６】
一方、バックアップ電源２がせいぜい数十分程度の短時間バックアップ能力しかない大容量キャパシタであるときは、ＡＣ給電再開直後のタイマ３８のカウント動作異常（カウント００：００で計時出力がフラッシュするなど）および／またはＭＰＵ３０内ＣＭＯＳメモリのデータ消失等により、機器の使用地域が変更になったこと、あるいは電子番組表受信チャネルの記憶内容が正しくないことを想定できる。そのような場合は、以後のＡＣ給電開始時に図２〜図４の処理を自動的に開始し、機器自身が受信可能な全チャネルを検索して電子番組表配信チャネルを見つけ出して記憶する。
【００４７】
図３は、この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例２）を説明するフローチャート図である。この処理は、チャネル変更が可能な状況下で電子番組表配信チャネルを検索する場合を示す。この処理は、例えばユーザが引っ越し先の新居で初めて映像機器の電源オンし、直ぐに機器操作を始めた場合を想定している。
【００４８】
すなわち、ユーザが機器（図１）を新居の自室にセットしアンテナと外部モニタを接続してその機器のＡＣプラグをＡＣコンセントに挿入し、電源オンしたとする。すると図２を参照して前述したような電子番組表受信チャネルの検索処理が開始される（ＡＣプラグ挿入直後からの開始でもよい）。この処理はユーザが指示しなくても機器の初回通電時に自動的に実行されるが、その処理中にユーザが別の機器操作をしたくなる場合がある。
【００４９】
例えば、電子番組表配信チャネルの検索処理中において（ステップＳＴ３０イエス）、検索途中のチャネルが仮に６ＣＨに設定されているときに（ステップＳＴ３１）ユーザが突然６ＣＨの放送をＨＤＤ部２００１へ録画開始したとする。この６ＣＨの録画が開始されたあとに電子番組表配信チャネルの検索処理のために受信チャネルが別チャネルへ自動的に変更されては、６ＣＨの録画が失敗する。このような場合、ＭＰＵ３０のファームウエア（制御プログラム）はチャネル変更を禁止し（ステップＳＴ３２イエス）、その時点までの検索結果（例えば５ＣＨまでの検索が完了していたら１ＣＨ〜５ＣＨの検索結果）をのワークＲＡＭ３１等に一時的に保存し（ステップＳＴ３３）、電子番組表配信チャネルの自動検索処理を一時的に終了する。（あるいは自動検索処理を一時的に終了または中断しなければならなくなったときのチャネル６ＣＨの情報をＲＡＭ３１等に一時保存してもよい。この場合も、以下の検索再開時は６ＣＨから再開する。）
上記６ＣＨへの録画が終了しチャネル変更が可能な状態に復帰すると、図３の処理は自動的に（あるいはユーザによる指示で）再開する。ただし、１ＣＨ〜５ＣＨの検索は既に済んでいるので、１ＣＨから検索をやり直すのではなく、ＲＡＭ３１等に一時保存された情報をリジューム情報として用い、６ＣＨから検索を再開する。この再開された検索途中で検索に影響するようなチャネル変更がない場合は（例えば検索処理が地上アナログチューナを用いて行われているときにＢＳデジタルチューナでチャネル変更がなされるような場合は検索に影響なし）、検索のためのチャネル変更は可能となる（ステップＳＴ３２ノー）。そのあとは、図２の処理ステップＳＴ２２〜ＳＴ２６と同様な処理ステップＳＴ３４〜３６が受信可能チャネル全体に対して実行され、その間に見つかった電子番組表配信チャネルがＭＰＵ３０内のメモリおよび／またはＥＰＧデコーダ４０内のメモリに記憶される（ステップＳＴ３７）。
【００５０】
上述したリジューム機能がないと、電子番組表配信チャネルの自動検索処理が一時的に中断されたときに仮に９０％の検索が終了していても、処理再開時に検索をゼロから再出発しなければならず、効率が悪い。図３の処理では、検索済みの途中結果が一時保存される（ステップＳＴ３３）ので、このような非効率的な重複検索処理がなくなる。
【００５１】
なお、電子番組表配信チャネルの検索処理中における“チャネル変更を不可能”（図３のステップＳＴ３２イエス、または後述する図４のステップＳＴ４２イエス）とする具体例としては、電子番組表配信チャネルの検索処理中に録画が開始されるといった既述の場合だけでなく、ユーザが単に所望のチャネルを選局した場合も含まれる。ユーザが例えば３ＣＨを見たくて３ＣＨを選局したのに電子番組表配信チャネルの検索処理により受信チャネルが勝手に３ＣＨ以外に変更されてしまうのは、ユーザにとって迷惑だからである。
【００５２】
図４は、この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例３）を説明するフローチャート図である。この処理は、記憶済みのチャネルから電子番組表の情報が取得できないときに、電子番組表配信チャネルを自動再検索する場合を示す。
【００５３】
例えば、東京在住中に１０ＣＨを電子番組表配信チャネルとして記憶していた機器が引っ越しで北海道に持ち込まれた場合を例にとる。すると、北海道では１０ＣＨから電子番組表の情報を取得しようと何度トライしても失敗する。そこで、同じチャネルでの電子番組表情報取得に例えば３回失敗したら（ステップＳＴ４０イエス）その時点で機器が記憶しているチャネルは電子番組表配信チャネルではないと判定する。この場合は、図２のステップＳＴ２０〜ＳＴ２６と同様なステップＳＴ４１〜ＳＴ４６を反復実行し、電子番組表情報を取得できたチャネルが見つかれば（ステップＳＴ４５イエス）、そのチャネルを電子番組表配信チャネルとして記憶して（ステップＳＴ４７）、図４の処理を終了する。
【００５４】
もし、ステップＳＴ４１〜ＳＴ４６を反復実行中にチャネル変更ができない状況が発生したら（例えばＣＨ７までの電子番組表配信チャネル検索が終了していた時点でＣＨ８の録画が開始されるなど）、図３の処理と同様に、その時点までの検索結果を一時的に保存し（ステップＳＴ４３）、図４の処理を一時的に終了する。その後チャネル変更ができる状況に復帰したら、自動的に（あるいはユーザの指示により）図４の処理がＣＨ８から再開され、電子番組表のデータを送出しているチャネルが見つかれば、そのチャネルを電子番組表配信チャネルとして記憶して（ステップＳＴ４７）、図４の処理を終了する。
【００５５】
なお、ステップＳＴ４０の判定において、２回以内のトライで電子番組表情報取得に成功すれば（ステップＳＴ４０ノー）、既に記憶しているチャネルは電子番組表配信チャネルであるので、図４の処理は比較的速やかに終了する。ここで、電子番組表情報取得成功後の図４の処理については、実行されてもステップＳＴ４０でノーとなりその処理は速やかに終了するので、図４の処理は電源オン毎に毎回実行されるように構成されてもよい。さらには、電源オン中、記憶された電子番組表配信チャネルからの電子番組表放送がある度に図４の処理を実行するように構成されてもよい。
【００５６】
＜まとめ＞
（１）放送波により電子番組表を表示する機器の電子番組表受信チャネル設定には、以下の２つの方法がある：
<1>ユーザが直接、（取扱説明書等を読んで知得した）電子番組表配信チャネルを設定する；
<2>ユーザが自分の住んでいる地域を設定することで、機器自身が地域データベースから電子番組表を配信するチャネルを割り出し設定する。
【００５７】
<1>については、ユーザはどのチャネルが電子番組表配信チャネルかが分からないため、機器の取扱説明書を調べるなどして設定を行う必要がある。また、ユーザによる設定であるため、誤った電子番組表受信チャネルが設定される可能性もある。
【００５８】
<2>については地域から電子番組表受信チャネルを割り出しているため、ユーザの放送波受信方法（例えばケーブルＴＶ使用など）によっては機器自身が持っているデータベースの電子番組表受信チャネルと実際の電子番組表配信チャネルが異なる可能性が高い。
【００５９】
上記２つの方法の問題に対処すべく、この発明の実施の形態では、機器自身が自動で電子番組表配信チャネルを検索する方法を実現する（図２〜図４参照）。例えば、機器に電子番組表配信チャネルの検索を行う機能を設け、機器の初回通電開始あるいはユーザ操作により検索を開始するだけで、機器自身が受信可能な全チャネルを検索して電子番組表配信チャネルを見つけ出すので、容易でしかも確実に電子番組表配信チャネルを設定することができる。
【００６０】
（２）この発明がなされる以前では、電子番組表受信チャネルの設定を行うには必ずユーザ操作が必要であった。この発明の一実施の形態では、ユーザに面倒な設定を行わせないために、電子番組表受信チャネルの検索が可能なときに機器自身が自動で電子番組表配信チャネルを検索する。
【００６１】
例えば、ユーザが機器を使用していない状態か否か、または機器のチャネルを変更しても影響がない状態か否か（例えば予約録画中に録画チャネルが変更されては影響が出る）を判断し、電子番組表受信チャネルの検索を行っても良い状態であれば、自動で電子番組表受信チャネルの検索を開始する（図３〜図４参照）。
【００６２】
また、検索途中に検索を中断しなければならない状態になった場合は、どこまで検索したかを記憶してから検索を中断する。再度検索が可能な状態になったときに、中断したところから検索を再開する（検索のリジューム機能）。これにより、ユーザが操作を全く行わなくても効率的に電子番組表配信チャネルを設定することができる。
【００６３】
（３）この発明がなされる以前では、引越しなどで機器使用場所が変わり、利用可能な電子番組表受信チャネルが異なってしまった場合に、電子番組表受信チャネルの設定変更をユーザが行う必要があった。この発明の他の実施の形態では、ユーザに面倒な設定変更を行わせないために、電子番組表受信チャネルの変更が必要なとき、機器自身が自動で電子番組表配信チャネルを再検索する。
【００６４】
例えば、現在設定されている電子番組表受信チャネル（引っ越し前の場所で利用できた電子番組表受信チャネル）で電子番組表の受信を（引っ越し後の場所で）が何回かトライしてみたがいずれも失敗した場合、自動で電子番組表受信チャネルの再検索を行い、電子番組表受信チャネルの再設定を行う（図４参照）。これにより、ユーザ操作を全く行わなくても電子番組表配信チャネルの変更が行われる。
【００６５】
この発明の実施により、放送波による電子番組表を利用する機器において、機器の使用地域や受信チャネルなどの設定をユーザが行わなくても、設定されたチャネルが電子番組表配信チャネルであるか否かを判断し、自動で電子番組表の受信可能なチャネルを検索することができる。
【００６６】
＜実施の形態による効果＞
（１１）放送波による電子番組表を利用する従来機器は、地域等が変わった場合、誤った電子番組表受信チャネルになる可能性がある。この発明の実施（図２）により、所定時間電源が供給されなかった場合、あらためて自動で電子番組表受信チャネルを検索することで、わずらわしい設定作業が不要となり、電子番組表受信チャネルの設定誤りもなくなる。
【００６７】
（１２）従来、電子番組表受信チャネルの設定を行うには必ずユーザ操作が必要であったが、この発明の実施（図３：チャネル変更可能時における電子番組表配信チャネルの検索）により、ユーザ操作を全く行わなくても電子番組表配信チャネルを設定することができる。
【００６８】
（１３）従来、引越しなどで電子番組表受信チャネルが異なる場所で機器を使用する場合、電子番組表受信チャネルの設定変更をユーザが行う必要があったが、この発明の実施（図４：電子番組表配信チャネルの自動再検索）により、ユーザ操作を全く行わなくても電子番組表受信チャネルを変更することができる。
【００６９】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、現在または将来の実施段階では、その時点で利用可能な技術に基づき、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、ＤＶＤドライブとＴＶチューナを備えたパーソナルコンピュータにおいても、この発明を用いたソフトウエアをインストールすることにより、この発明を実施することができる。
【００７０】
また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の一実施の形態に係る録画装置の概要を説明するブロック図。
【図２】この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例１）を説明するフローチャート図。
【図３】この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例２）を説明するフローチャート図。
【図４】この発明の一実施の形態に係る電子番組表配信チャネルの自動検索処理（例３）を説明するフローチャート図。
【符号の説明】
【００７２】
１…主電源装置（ＡＣ−ＤＣコンバータ等）、２…バックアップ電源装置（ファラッド単位の大容量キャパシタあるいは機器組み込み用のバックアップバッテリ等）、３０…マイクロコンピュータブロック、３１…ワークＲＡＭ、３１ａ…ファームウエアＲＯＭ、３２…ディレクトリ検出部、３３…編集時の管理情報制御部、３４…録画時の管理情報制御部、３５…履歴情報検索処理部、３６…区画処理部、３８…タイマ、３９…受信チャネル処理部（電子番組表配信チャネルの自動検索処理部）、４０…ＥＰＧデコーダ、４１…ＡＶ入力部、４２…ＴＶチューナ、４３…表示部、４４…キー入力部、４４ａ…リモコン；５０…エンコーダ部、５１…フォーマッタ、５２…バッファメモリ、６０…デコーダ部、１００１…光ディスク、１００２…ディスクドライブ部、１００３…データプロセッサ部、２００１…ハードディスクドライブ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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