(57)【要約】【課題】  吸水速度が大きくて、吸水性ポリマーが吸水前後を通して繊維に均一に固定化されており、適度なしなやかさを有する吸水性複合体を提供すること。【解決手段】  基材上に、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーを、固着してなることを特徴とする吸水性複合体。【選択図】  図２
2006168282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーを、固着してなることを特徴とする吸水性複合体。
【請求項２】
結着粒子状の吸水性ポリマーを構成する吸水性ポリマー粒子の平均粒径が５０〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の吸水性複合体。
【請求項３】
厚さが５０〜１０００μｍで、平均径が２００〜５００００μｍである水かき状分散層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性複合体。
【請求項４】
厚さが５０〜１０００μｍで、平均孔径が１００〜５００００μｍでかつ開孔率が１０〜８０％である水かき状連続層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性複合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性複合体の吸水性ポリマーの表面に、繊維質基材を備えたことを特徴とする吸水性複合体。
【請求項６】
吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が２０〜７０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項７】
吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程と、
吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程とを逐次行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項８】
吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程と、
吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程とを同時に行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性複合体を用いた衛生材料。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性複合体を用いたおむつ。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性複合体を用いた工業資材。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性複合体を用いた農業資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性複合体およびその製造方法に関するものである。本発明の吸収性物品は、紙おむつや生理用品などの衛生材料、廃水などの吸収や保持に必要な工業資材、野菜などの鮮度保持剤や保水剤等の農業資材に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
市販されている吸水性ポリマーは、殆どが粉末状であるために、例えば生理用ナプキン、紙オムツ等の衛生材料として使用するにはティッシュ、不織布、綿等の基材上に均一に分散させる必要がある。しかしながら、このような方法で分散させた吸水性ポリマー粉末は基材上に安定性良く固定することが困難であって、分散後に一部局所に集合化することが多い。また、吸水後の吸水ゲルも安定性良く基材上に固定されずに基材から容易に移動してしまうことによって、吸水ゲルの存在しない領域が形成され、再度体液などが浸透してきたときに漏れてしまう問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決する方法として、バインダ−により吸水性ポリマー粉末を基材上に固定する方法が知られているが、吸水性ポリマー表面にバインダーが付着するために吸水膨潤阻害を起こし、十分な吸収能力を発揮できない問題があった。また、繊維を吸水性ポリマー表面に付着させた吸収材も提案されている（特許公報１〜３）。吸水前は繊維と強固に結合しているので安定性も良く固定されているが、これらの吸収材は液体を吸収することにより、吸水ゲルから繊維が容易にはずれてしまう問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、繊維を吸水性ポリマー内部に埋め込んだ吸収材が提案されている（特許公報４〜７）。これら吸収材は吸水性ポリマーを水などで膨潤させ繊維を混合又は混練して吸水性ポリマー内部に埋め込み、乾燥後、破砕することにより得られる。得られた吸収材は鋭利な表面を有しており、一部角になっている。
【特許文献１】特開昭５１−３５６８５号公報
【特許文献２】特開昭５６−６５６３０号公報
【特許文献３】特開昭５８−１６３４３８号公報
【特許文献４】特開昭６１−６２４６３号公報
【特許文献５】特開昭６３−６３７２３号公報
【特許文献６】特開平１−１３５３５０号公報
【特許文献７】特公平８−１９６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、衛生材料等の薄型化に対応するためにこれらの吸収材を高密度化すべく加圧すると、吸水性ポリマー同士がぶつかり合って角が取れたり、時には吸水性ポリマー自身にひずみがかかって割れることがある。その結果、繊維からはずれてフリーになった吸水性ポリマーが吸収性物品から漏れる問題を生ずる。このため、安定に吸水性ポリマーが固定された吸収材の高密度化は困難であった。また、吸水ゲルと繊維を混練、混合する際に一部短繊維が吸水性ポリマー中に完全包埋し、完全包埋された繊維が本来の効果を示さず、膨潤阻害だけを起こす。また、繊維と吸水性ポリマーは重合によって強固に結着しているのではないので、膨潤時には繊維と吸水ゲルの間に隙間ができて吸水ゲルが繊維上を移動しやすくなる。また、吸水ゲルを機械的に圧力をかけて混練することにより、ポリマー鎖が切れ本来の吸水性能が得られなくなる。
【０００６】
本発明の第一の目的は、吸水速度が大きくて、吸水性ポリマーが吸水前後を通して繊維に均一に固定化されており、適度なしなやかさを有する吸水性複合体を提供することにある。本発明の第二の目的は、そのような特徴を有する吸水性複合体を効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の目的は、基材上に、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーを、固着してなることを特徴とする吸水性複合体により達成された。
本発明の吸水性複合体では、結着粒子状の吸水性ポリマーを構成する吸水性ポリマー粒子の平均粒径が５０〜１０００μｍであることが好ましい。本発明の吸水性複合体を構成する水かき状の吸水性ポリマーは、厚さが５０〜１０００μｍで、平均径が４００〜５００００μｍである水かき状分散層であるか、厚さが５０〜１０００μｍで、平均孔径が１００〜５００００μｍでかつ開孔率が１０〜８０％である水かき状連続層であることが好ましい。また、本発明の吸水性複合体は、吸水性ポリマーの表面に繊維質基材を備えていることが好ましい。
【０００８】
本発明の第二の目的は、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が２０〜７０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程を有することを特徴とする吸水性複合体の製造方法（第一の製造方法）；吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程と、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程とを逐次行うことを特徴とする吸水性複合体の製造方法（第二の製造方法）；および、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程と、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程とを同時に行うことを特徴とする吸水性複合体の製造方法（第三の製造方法）により達成することができる。
また、本発明は、上記の吸水性複合体を用いた衛生材料（特におむつ）、工業資材および農業資材も提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸水性複合体は、吸水速度が大きくて、吸水性ポリマーが吸水前後を通して繊維に均一に固定化されており、適度なしなやかさを有している。このため、紙おむつや生理用品などの衛生材料、廃水などの吸収や保持に必要な工業資材、野菜などの鮮度保持剤や保水剤等の農業資材に好適に使用することができる。また、本発明の吸水性複合体の製造方法によれば、そのような特徴を有する吸水性複合体を効率よく製造することができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下において、本発明の吸水性複合体およびその製造方法について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
Ｉ．吸水性複合体
（構造の特徴）
本発明の吸水性複合体は、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーを、基材上に固着してなることを特徴とする。
【００１２】
ここでいう「水かき状の吸水性ポリマー」とは、基材を構成する繊維に水かき状に固着している吸水性ポリマーをいう。図２〜７に示すように、水かき状の吸水性ポリマーには基材を構成する繊維が貫通しており、その貫通した繊維が吸水性ポリマーの外に現れる部分では、吸水性ポリマーが水かきのように繊維に固着している。
水かき状の吸水性ポリマーは、基材上に島状に点在し、分散している分散層を形成していてもよいし、水かき状ポリマーが基材上に海状に連続し、開孔が島状に点在している連続層を形成していてもよい。好ましいのは分散層である。また、分散層と連続層が混在していてもよい。
【００１３】
水かき状の吸水性ポリマーが分散層を形成している場合、その形状やサイズは特に制限されないが、厚さは、５０〜１０００μｍであることが好ましく、８０μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましい。また、平均径は、４００〜５００００μｍであることが好ましく、３００μｍ〜３００００μｍであることがより好ましく、４００μｍ〜２００００μｍであることがさらに好ましい。
水かき状の吸水性ポリマーが連続層を形成している場合も、その形状やサイズは特に制限されない。厚さは、５０〜１０００μｍであることが好ましく、８０μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましい。平均孔径は、１００〜５００００μｍであることが好ましく、２００μｍ〜３００００μｍであることがより好ましく、３００μｍ〜２００００μｍであることがさらに好ましい。また、開孔率は、１０％〜８０％であることが好ましく、２０％〜７０％であることがより好ましく、３０％〜６０％であることがさらに好ましい。
なお、分散層の厚さと平均径、連続層の平均開孔径と開孔率は、後述する測定方法により求められる。
【００１４】
本発明の吸水性複合体を構成する「結着粒子状の吸水性ポリマー」とは、吸水性ポリマー粒子がほぼ球状の粒子形状を維持しつつ互いに結着したものをいう。結着粒子状の吸水性ポリマーを構成する少なくとも一つの粒子は、基材を構成する繊維の一部を包埋している。該繊維は、吸水性ポリマーを貫通していてもよいし、していなくてもよい。ただし、結着粒子状の吸水性ポリマーは、繊維の一部を包埋することによって、基材に強固に固着している。
結着粒子状の吸水性ポリマーの全体の形状やサイズは特に制限されない。吸水性ポリマー粒子が数珠状に連なって結着していてもよいし、全体が塊状になるように結着していてもよい。好ましいのは、ある程度表面積が大きくなるように、吸水性ポリマー粒子が結着している態様である。また、数珠状の吸水性ポリマーと塊状の吸水性ポリマーが混在していてもよい。
結着粒子状の吸水性ポリマーの長さは、１００μｍ〜５０００ｍであることが好ましく、２００μｍ〜４０００μｍであることがより好ましく、３００μｍ〜３０００μｍであることがさらに好ましい。また、厚さは、５０μｍ〜３０００μｍであることが好ましく、１００μｍ〜２０００μｍであることがより好ましく、２００μｍ〜１０００μｍであることがさらに好ましい。さらに、結着粒子状の吸水性ポリマーを構成する吸水性ポリマー粒子の平均粒径は、５０〜１０００μｍであることが好ましく、１００μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、２００μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の吸水性複合体を構成する水かき状の吸水性ポリマーと結着粒子状の吸水性ポリマーの割合は特に制限されない。好ましい割合は、水かき状の吸水性ポリマー１００重量部に対して、結着粒子状の吸水性ポリマーが１〜１００００重量部である態様であり、より好ましくは５〜２０００重量部、さらに好ましくは１０〜１０００重量部である。
また、水かき状の吸水性ポリマーと結着粒子状の吸水性ポリマーの位置関係も特に制限されない。好ましいのは、基材上に水かき状の吸水性ポリマーが形成され、さらにその上に結着粒子状の吸水性ポリマーが形成されている態様である。また、基材上に形成された水かき状の吸水性ポリマーの開孔に結着粒子状の吸水性ポリマーが形成されている態様も好ましい。
【００１６】
本発明の吸水性複合体の吸水性ポリマーの表面には、繊維質基材を備えていることが好ましい。ここでいう繊維質基材の好ましい具体例として、フラッフパルプ、不織布を挙げることができる。繊維質基材の形状やサイズは特に制限されないが、一般に吸水性複合体の基材と同じ形状とサイズであることが好ましい。
【００１７】
本発明の吸水性複合体は、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることから、吸水速度が大きいという特徴を有する。いかなる理論にも拘束されるものではないが、吸水速度が大きい理由は、後述する薄型化などにより吸水性ポリマー表面の繊維質基材と背面の基材とが、結着粒子状の吸水性ポリマーの空隙を通して接触するか、または水かき状の吸水性ポリマーの空隙ないしは空孔を通して接触するか、あるいは少なくとも吸液する液の毛細管現象を誘起するのに十分な程度接近している構造を有しているためと考えられる。
【００１８】
吸液は背面側からでも表面側からでも可能であるが、吸液する側が疎水性で反対側が親水性であることが好ましい。これは、吸液する側は液を平面的に均一に拡散し、かつ反対側の基材にもすばやく拡散させるためと考えられる。一方、反対側の基材は吸水性ポリマーよりも速く吸液、貯蔵しその後吸水性ポリマーに分配する作用があるものと考えられる。したがって、吸水速度は複合体を構成する個々の基材、吸水性ポリマー層の厚さに依存するが、最終的には吸水性複合体の厚さに依存する。本発明の吸水性複合体の厚さは４００〜２５００μｍが好ましく、５００〜２０００μｍより好ましく、６００〜１５００μｍが最も好ましい。厚さが４００μｍ以上であれば、吸水性ポリマーが物理的に拘束されて吸水速度が低下するのを回避しやすい。また、厚さが２５００μｍ以下であれば、吸水性ポリマーの表面の繊維質基材と背面の基材とが、結着粒子状の吸水性ポリマーの空隙を通して接触するか、または水かき状の吸水性ポリマーの空隙ないしは空孔を通してして接触するか、あるいは少なくとも吸液する液の毛細管現象を誘起するのに十分な程度接近する状態を形成しやすい。このような構造を得るための手法は特に制限されないが、一般に後述するような圧縮成型法を用いることが好ましい。
【００１９】
（吸水性ポリマー）
本発明で用いる吸水性ポリマーは、以下の重合性モノマーおよび開始剤を用いて製造することができる。
使用する重合性モノマーは、吸水性ポリマーを与えるものである限りその種類を問わない。レドックス系開始剤によってその重合が開始される重合性モノマ−を使用することが特に好ましい。この重合性モノマーは通常、水溶性のものが好ましい。
このような重合性モノマーの代表例であって、しかも本発明で使用するのにも好ましいものは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩である。具体的には、アクリル酸またはその塩、メタクリル酸またはその塩等の不飽和モノカルボン酸またはその塩；或いはマレイン酸またはその塩、イタコン酸またはその塩等の不飽和ジカルボン酸またはその塩を例示することができ、これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。この中で好ましいのは、アクリル酸またはその塩、およびメタクリル酸またはその塩であり、特に好ましいのはアクリル酸またはその塩である。
【００２０】
本発明で用いる吸水性ポリマーを与える重合性モノマーとしては、上記の如く脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩が好ましいので、この重合性モノマーの水溶液としては脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする水溶液が好ましい。ここで、「脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする」とは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩が重合性モノマーの全量に対して５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含まれることを意味する。
脂肪族不飽和カルボン酸の塩としては、水溶性の塩、たとえば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が通常用いられる。また、その中和度は、目的に応じて適宜定められるが、アクリル酸の場合には、カルボキシル基の２０〜９０モル％がアルカリ金属塩またはアンモニウム塩に中和されたものが好ましい。アクリル酸モノマーの部分中和度が２０モル％未満であると、生成する吸水性ポリマーの吸水能が著しく低下する傾向がある。
アクリル酸モノマーの中和には、アルカリ金属の水酸化物や重炭酸塩等または水酸化アンモニウム等が使用可能であるが、好ましいのはアルカリ金属水酸化物であり、その具体例としては水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが挙げられる。
【００２１】
また、本発明においては、前記の脂肪族不飽和カルボン酸以外に、これらと共重合可能な重合性モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、または低水溶性モノマーではあるが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル類等も、生成吸水性ポリマーの性能を低下させない範囲の量で共重合させても差し支えない。本明細書中「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」および「メタクリル」の何れをも意味するものとする。
なお、これらの重合性モノマーのうち吸水性ポリマーを与えるものは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩に対する補助成分としてではなく、「吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液」の主要モノマーとして使用することもできる。
脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩、特にアクリル酸またはその塩は、それ自身で自己架橋ポリマ−を形成することがあるが、架橋剤を併用して架橋構造を積極的に形成させることもできる。架橋剤を併用すると、一般に生成する吸水性ポリマーの吸水性能が向上する。架橋剤としては、前記重合性モノマーと共重合可能なポリビニル化合物、例えば、Ｎ,Ｎ'−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート類等、ならびにカルボン酸と反応し得る２個以上の官能基を有する水溶性の化合物、例えばエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル等が好適に使用される。この中で特に好ましいのは、Ｎ,Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドである。架橋剤の使用量は、重合性モノマーの仕込み量に対して０．００１〜１重量％、好ましくは、０．０１〜０．５重量％である。
上述の脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分として含む重合性モノマー水溶液の重合性モノマーの濃度は、２０重量％以上、好ましくは２５重量％以上である。濃度が２０重量％より少ないと重合後の吸水性ポリマーの吸水能が十分に得られなくなる傾向がある。上限は重合反応液の取り扱い上から８０重量％程度とするのが良い。
【００２２】
本発明で用いられる重合開始剤は、水溶液ラジカル重合で用いられるものを用いることができる。このような開始剤としては、無機および有機過酸化物が挙げられ、例えばアンモニウムやアルカリ金属、特にカリウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシドやアセチルパーオキシド等が挙げられる。
さらに、アゾ化合物として知られている開始剤も用いることができる。例えばある程度水溶性を示す、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド等が挙げられる。
重合はラジカル重合開始剤の分解により開始される。通常よく知られている手法は熱分解である。しばしば、予め重合開始剤の分解温度に昇温させた反応液の重合性モノマーに対して加熱していない重合開始剤を添加して重合開始させる場合があるが、この場合も熱分解の範疇に属する。
本発明で好ましく用いられる開始剤は、ある程度水溶性のレドックス系をなす、酸化剤と還元剤の組み合わせである。
【００２３】
酸化剤としては、例えば過酸化水素、過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、第二セリウム塩、過マンガン酸塩、亜塩素酸塩、次亜塩素酸塩等が挙げられる。この中でも過酸化水素が特に好ましい。これら酸化剤の使用量は、重合性モノマーに対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜２重量％である。
【００２４】
還元剤は、前記酸化剤とレドックス系を形成しうるものであり、具体的には亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、酢酸コバルト、硫酸銅、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸またはＬ−アスコルビン酸アルカリ金属塩等を挙げることができる。中でも、Ｌ−アスコルビン酸またはＬ−アスコルビン酸アルカリ金属塩が特に好ましい。これらの還元剤の使用量は、重合性モノマーに対して０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜２重量％である。
【００２５】
（基材）
本発明の吸水性複合体を構成する基材としては平面状の基材を用いることができ、板、シート、フィルム、繊維集合体を用いることができる。また基材そのものの形態維持性が低くても、吸水性ポリマーが固着することにより形態維持性を発現する場合がある。その意味から、軟弱で疎な素材や平面にフィラメントを敷いただけの基材も用いることができる。
吸水性ポリマーが固着してなる基材としては吸水性ポリマーが固着しやすいような物理的表面状態、即ち適度に粗であることが好ましい。また吸水性の用途から通水性、通液性、導水性、導液性の良好な基材が好ましく、連続空孔や連続空隙等を有する疎な基材が好ましい。これらの観点から、繊維集合体である繊維質基材が好ましく、更に繊維質基材の中でも紙、フラッフパルプ、布あるいは不織布が好ましく、フラッフパルプおよび不織布が最も好ましい。不織布は公知の製造方法（繊維がエアレイド法、ウエットレイド法、水圧連行法、ステープル長の繊維カードボンド法、溶液紡糸法など）によって製造されたものを使用することができる。
【００２６】
基材は吸水性ポリマーが固着しやすいように吸水性ポリマーと化学的親和性を有することが好ましい。また吸水性の用途においては、水を吸水性ポリマーに誘引する作用（いわゆる導水性）から親水性の基材が用いられるが、水をはじくことにより通水性、水の拡散性を高める疎水性の基材も用いることができ、吸水性複合体の構成により適宜選択される。
繊維質基材の材質としては、「繊維便覧（原料編）」（繊維学会編、丸善、１９６８）あるいは「繊維便覧（加工編）」（繊維学会編、丸善、１９６９）に記載の公知のものを用いることができる。例えば、植物繊維、動物繊維および鉱物繊維等の天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維および鉱物繊維等の化学繊維が挙げられる。
【００２７】
親水性の大きな繊維いわゆる親水性繊維として例えば、パルプ、レーヨン、木綿、再生セルロース、等のセルロース系繊維、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系等の繊維を挙げることができる。
疎水性繊維として、例えば、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビリニデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ尿素系、ポリウレタン系、ポリフルオロエチレン系、ポリシアン化ビニリデン系繊維を挙げることができる。
【００２８】
繊維は単一の樹脂から作ることもできるが、２種以上の樹脂から作られた繊維を使用することも可能である。例えば、１つの樹脂からなるコア繊維を異なった樹脂製の熱可塑性シースの中に包み込んだ熱可塑性繊維も使用可能である。本発明で使用される２種類の樹脂を組み合わせたシース／コア繊維として、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリ酢酸エチル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、ポリエステル共重合体／ポリエステル等が挙げられる。特に好適なものは、ポリプロピレンもしくはポリエステルのコア、ポリエステル共重合体もしくはポリエチレンのシースでできた繊維である。
特に衛生材料の用途には、皮膚に対する低刺激性、柔軟な感触の面から、親水性繊維の中でもパルプを選択することが好ましい。
【００２９】
構成する繊維質基材の繊維径は０．１〜５００デシテックスである繊維が好ましく、０．１〜１００デシテックスである繊維がより好ましく、さらにより好ましくは１〜５０デシテックス、特に好ましくは１〜１０デシテックスである。平均繊維長は５０〜１００，０００μｍが好ましい。より好ましくは１００〜５０，０００μｍ、さらに好ましくは５００〜３０，０００μｍである。形状は直線状、波状、コイル状、枝毛状、ループ状、星状等を使用できる。また目付量は５〜５００ｇ／ｍ2、さらに１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００３０】
II．吸水性複合体の製造方法
本発明の吸水性複合体の製造方法は、特許請求の範囲に記載される条件を満たす吸水性複合体を製造し得る方法であれば特に制限されない。
【００３１】
（レドックス重合による製造方法）
好ましい製造方法においては、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液、例えば、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする重合性モノマーの水溶液にレドックス系重合開始剤を配して当該重合性モノマーの重合を開始させ、反応開始後の重合性モノマーおよび生成ポリマーを含む重合進行中の反応混合物を気相中で液滴となし、同気相中に供給した分散した繊維と接触させ、吸水性複合体前駆体となし、重合を完結させ吸水性複合体として回収するものである。
気相中での液滴を重合させる好ましい一つの方法は、レドックス系重合開始剤を構成する酸化剤と還元剤の一方を含む重合性モノマー水溶液からなる第１液とレドックス系重合開始剤の他方および所望により重合性モノマーを含む水溶液からなる第２液を気相中で混合することにより重合を開始させることからなる。
【００３２】
具体的な手段としては、例えば、第１液および第２液をノズルから流出する液同士の交差角度が１５度以上の角度で、しかも液柱状態で衝突するようにそれぞれ別個のノズルより噴出させる方法がある。このように両液に交差角度を持たせて互いに衝突させることにより、ノズルからの流出エネルギーの一部を混合に利用するのである。それぞれのノズルから流出する第１液と第２液の交差角度は、使用する重合性モノマーの性状、流量比等に応じ適宜選定する。例えば、液の線速度が大きければ交差角度は小さくすることができる。
なお、この場合、第１液の温度は通常常温〜約６０℃、好ましくは常温〜約４０℃であり、また、第２液の温度も通常常温〜約６０℃、好ましくは、常温〜約４０℃である。
このように、ノズルから噴出されたそれぞれの水溶液は、液柱状態で衝突させて両液を合体させる。合体後は液柱を形成していて、その状態がある時間保持されるが、その後この液柱は解体して液滴となる。生成した液滴は気相中で重合が進行する。
【００３３】
液滴の大きさは直径約５〜３，０００μｍである。液滴の重合が進行し、繊維に接触して適当な吸水性複合体を形成するには、液滴の大きさが特に５０〜１，０００μｍの範囲とするのが好ましい。反応器内の液滴の空間密度は１０〜１０，０００ｇ/ｍ3であることが好ましい。この上限を超えると繊維と接触しない吸水性ポリマーが生成し、この下限未満だと吸水性ポリマーに接触しない繊維が生成して、吸水性複合体の収率が相対的に低下する問題が生じる。
このような重合の開始および重合進行中の液滴の形成を行う反応場を与える気相の気体としては、窒素、ヘリウム、炭酸ガス等の重合に不活性なものが好ましいが、空気でもよい。また、水蒸気のみの場合を含め、気体中の湿度には特に制限はないが、あまり湿度が低いと重合が進行する前に重合性モノマー水溶液中の水分が蒸発して重合性モノマーが析出し、その結果、重合速度が著しく低下、あるいは重合が途中で停止する可能性がある。気体の温度条件は、室温以上１５０℃以下、望ましくは１００℃以下である。気体の流れ方向は液柱および液滴の進行方向に関して向流、並流のどちらでも良いが、液滴の気相中滞留時間を長くする必要がある場合、すなわち重合性モノマーの重合率を上げ、ひいては液滴の粘度を高める必要がある場合には向流（反重力方向）の方がよい。
【００３４】
（本発明の製造方法）
本発明の吸水性複合体は、上記のレドックス重合を利用する本発明の製造方法によれば効率よく製造することができる。具体的には、下記の第一から第三の製造方法によることが好ましい。
【００３５】
本発明の第一の製造方法は、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が２０％〜７０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程を有することを特徴とする。
重合性モノマーの重合率は２５％〜６５％であることがより好ましく、３０％〜６０％であることがさらに好ましく、３５％〜５５％であることが特に好ましい。重量率の調整は、液滴が落下する距離を制御することにより行うことができる。
本発明の第一の製造方法は、以下の第二の製造方法または第三の製造方法によって行うことが好ましい。
【００３６】
本発明の第二の製造方法は、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程（工程Ａ）と、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程（工程Ｂ）とを逐次行うことを特徴とする。
工程Ａを実施することにより、水かき状の吸水性ポリマーを形成することができる。また、工程Ｂを実施することにより、吸水性ポリマー粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーを形成することができる。
工程Ａを実施してから工程Ｂを実施するまでのインターバルは、環境温度にも依存するが、一般に０．１秒〜１２００秒であり、０．５秒〜６００秒であることが好ましく、１秒〜３００秒であることが特に好ましい。工程Ａと工程Ｂは複数回行ってもよい。例えば、工程Ｂ、工程Ａ、工程Ｂの順に行ってもよいし、工程Ａ、工程Ｂ、工程Ａ、工程Ｂの順に行ってもよい。
工程Ａと工程Ｂの時間をそれぞれ調整することによって、水かき状の吸水性ポリマーと結着粒子状の吸水性ポリマーの重量比を調整することができる。
【００３７】
本発明の第三の製造方法は、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が０〜４０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程（工程Ａ）と、吸水性ポリマーを与える重合性モノマーの水溶液とレドックス系重合開始剤とを混合することにより重合を開始させた反応混合物からなる液滴を気相中で形成し、前記重合性モノマーの重合率が４０〜８０％となった状態で前記液滴を基材上に落下させる工程（工程Ｂ）とを同時に行うことを特徴とする。
第三の製造方法によって工程Ａと工程Ｂを同時に実施することにより、効率のよい製造を実現することができる。液滴を形成するためには、通常ノズルを用いるが、工程Ａ用のノズルと工程Ｂ用のノズルは、液滴が落下する空間が互いに重なるように設置してもよいし、重ならないように設置してもよい。好ましいのは、空間が重なるように設置する場合である。工程Ａ用のノズルと工程Ｂ用のノズルの中心線どおしの距離は、通常０．５ｃｍ〜１００ｃｍ、好ましくは１ｃｍ〜５０ｃｍ、より好ましくは２ｃｍ〜３０ｃｍにする。
【００３８】
（基材敷設）
前記製造方法で得られた吸水性複合体の吸水性ポリマーの表面に基材をさらに敷設して、吸水性ポリマーの表面に基材を備えた吸水性複合体とすることもできる。敷設は乾燥後の吸水性ポリマー表面に物理的に敷くことで実現できる。さらに重合直後の吸水性ポリマーに基材を敷いたり、あるいは前記製造法で得られた吸水性複合体を重合直後、吸水性ポリマー表面同士を接触させることにより、吸水性ポリマーの接着力を利用し、吸水性ポリマーの両側の基材とも固着した吸水性複合体を製造することも可能である。この場合、重合直後の吸水性ポリマーが破損しない程度に加圧することもできる。好ましい圧力範囲は０．０００１〜１ＭＰａであり、より好ましくは０．００１〜０．１ＭＰａである。
【００３９】
（圧縮成型）
吸水性複合体は、圧縮成型することが好ましい。圧縮成型を行うことによって、吸水性ポリマーの表面の繊維質基材と背面の基材とが、結着粒子状の吸水性ポリマーの空隙を通して接触するか、または水かき状の吸水性ポリマーの空隙ないしは空孔を通してして接触するか、あるいは少なくとも吸液する液の毛細管現象を誘起するのに十分な程度接近する状態を形成しやすくなる。
好ましい圧力範囲は５〜２０ＭＰａであり、より好ましくは７〜１５ＭＰａである。
【００４０】
（その他の付加的工程）
本発明の吸水性複合体の製造において、その他の付加的工程として、残存モノマー処理工程、表面架橋工程、他の機能を付与するために触媒、還元剤、消臭剤、人尿安定剤、抗菌剤、中和剤等の添加剤添加工程、圧密処理工程、リサイクル工程を加えてもよい。
【００４１】
（１）残存モノマー処理工程
残存モノマーを処理する方法としては、１）残存モノマーの重合を進行させる方法、２）残存モノマーを他の誘導体へ導く方法、３）残存モノマーを除去する方法が挙げられる。
１）の残存モノマーの重合を進行させる方法としては、例えば吸水性複合体をさらに加熱する方法、吸水性ポリマーに残存モノマーの重合を促進する触媒ないしは触媒成分を添加した後に加熱する方法、紫外線を照射する方法、電磁放射線または微粒子性イオン化放射線を照射する方法などが挙げられる。
該吸水性複合体をさらに加熱する方法は、該吸水性複合体を１００〜２５０℃で加熱処理し、該吸水性複合体に残存するモノマーを重合させるものである。
吸水性複合体に残存モノマーの重合を促進する触媒ないしは触媒成分を添加する方法は、例えばレドックス系重合開始剤を用いて重合を行った場合には、ラジカル発生剤が残存していることが多いので吸水性ポリマーに還元剤溶液を付与すればよい。還元剤としては、レドックス系重合開始剤として用いる亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸等を用いればよく、通常はこれらを０．５〜５重量％水溶液として該吸水性複合体に付与する。還元剤の付与量は乾燥樹脂基準で０．１〜２重量％がよい。還元剤溶液の付与は、噴霧器を用いてスプレーしたり、還元剤溶液中に浸漬するなど、任意の方法で行うことができる。還元剤を付与した吸水性複合体は次いで加熱してモノマーを重合させる。加熱は例えば１００〜１５０℃で１０〜３０分間程度行えばよい。この加熱により吸水性複合体の含水率は低下するが、もし含水率が高い場合にはさらに乾燥機で乾燥して製品の吸水材とする。
【００４２】
該吸水性複合体に紫外線を照射する方法では、通常の紫外線ランプを用いればよく、照射強度、照射時間等は用いる繊維の種類、残存モノマー含浸量等によって変化するが、一般的には紫外線ランプ１０〜２００Ｗ／ｃｍ、好ましくは３０〜１２０Ｗ／ｃｍ、照射時間０．１秒〜３０分、ランプ−複合体間隔２〜３０ｃｍである。また、この時の吸水性複合体中の水分量としては、一般的には重合体１重量部に対して０．０１〜４０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部が採用される。０．０１重量部未満又は４０重量部超過の水分量は、残存モノマーの低減化に著しい影響を及ぼすので好ましくない。紫外線を照射する時の雰囲気としては、真空下または窒素、アルゴン、ヘリウム等の無機ガス存在下、または空気中のいずれも使用できる。また照射温度は特に制限はなく、室温で充分その目的を達成することができる。用いる紫外線照射装置にも特に制限はなく、静置状態にて一定時間照射する方法、あるいはベルトコンベヤーにて連続的に照射する方法等、任意の方法を用いることができる。
該吸水性複合体に放射線を照射する方法には、加速電子やガンマー線の様な高エネルギー放射線が用いられる。照射されるべき線量は、複合体中の残存モノマー量や、水分量等により変化するが、一般的には０．０１〜１００メガラド、好ましくは０．１〜５０メガラドである。１００メガラド超過の線量では吸水量が極めて小さくなり、また０．０１メガラド未満では本発明で目的とする吸水能や吸水速度が大きく、残存モノマーが特段に小さいものが得られ難い。また、この時の吸水性複合体の水分量としては、一般的には重合体１重量部に対して４０重量部以下、好ましくは１０重量部以下が採用される。４０重量部超過の水分量では吸水速度改良効果が少なく、特に残存モノマーの低減化に著しい影響を及ぼすので好ましくない。前記複合体に高エネルギー放射線を照射する時の雰囲気としては、真空下または窒素、アルゴン、ヘリウム等の無機ガス存在下、または空気中のいずれも使用できる。好ましい雰囲気は空気であって、空気中で照射を行なうと吸水能や吸水速度の大きくかつ残存モノマーが特段に小さくなる。また、照射温度には特に制限は無く室温で十分にその目的を達成することができる。
【００４３】
２）の残存モノマーを他の誘導体へ導く方法としては、例えばアミン、アンモニア等を加える方法、亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩等の還元剤を加える方法が挙げられる。
【００４４】
３）の残存モノマーを除去する方法としては、例えば有機溶媒による抽出、留去する方法が挙げられる。有機溶媒により抽出する方法では、吸水性複合体を、含水有機溶媒中に浸漬して、残存モノマーを抽出除去する。含水有機溶媒としてはエタノール、メタノール、アセトン等を用いることができ、その含水率は１０〜９９重量％、特に３０〜６０重量％であるのが好ましい。一般に含水率が高いほど残存モノマーの除去能が高いが、含水率の高い含水有機溶媒を用いると後続する乾燥工程でのエネルギー消費が多くなる。複合体を含水有機溶媒に浸漬する時間は通常５〜３０分間程度で十分であり、複合体を揺動させるなど残存モノマーの抽出を促進する手段を採用するのも好ましい。浸漬処理後は通常乾燥機で処理して乾燥する。
また、残存モノマーを留去する方法としては、複合体を過熱水蒸気または水蒸気含有ガスで処理する方法がある。例えば１１０℃の飽和水蒸気を１２０〜１５０℃に加熱して過熱水蒸気として複合体に接触させることにより、吸水性ポリマー中の残存モノマーを低減させることができる。この方法では、吸水性ポリマー中の水が水蒸気となって蒸発する際に、残存モノマーも同時に気化して吸水性ポリマーから抜け出るものと考えられる。この方法によれば、残存モノマーの除去と製品の乾燥とを兼ねることができる。
【００４５】
（２）表面架橋工程
また、吸水性能を向上させる目的で、吸水性ポリマーの表面を架橋剤により架橋させることも可能である。一般に、粉末状の吸水性ポリマー粒子の表面に架橋剤とともに適量の水分を付与した後、加熱して表面を架橋することにより樹脂粒子の特性を改良することは公知であり、表面に選択的に架橋構造が形成される結果、吸水して膨潤するに際し、膨潤を阻害せずにその形状を維持することができるものと考えられている。この工程ではまず吸水性複合体に表面架橋剤の溶液を付与する。表面架橋剤としてはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の重合性モノマーと共重合し得る多官能化合物や、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル等のカルボン酸基と反応し得る官能基を複数個有する化合物が用いられる。これらの表面架橋剤は、通常、吸水性複合体に対して０．１〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％となるように用いられる。なお、これらの表面架橋剤は、吸水性複合体全体に均一に付与されるように、水、エタノール、メタノールなどで希釈して０．１〜１重量％、特に０．２〜０．５重量％の溶液として用いるのが好ましい。架橋剤溶液の付与は通常は噴霧器を用いて架橋剤溶液を吸水性複合体にスプレーしたり、ロールブラシで架橋剤溶液を塗布する方法により行うのが好ましい。なお、架橋剤溶液を過剰に付与した後、圧搾ロールで樹脂粒子がつぶれない程度に軽く圧搾したり、風を吹き付けたりして、余剰の架橋剤溶液を除去するようにしてもよい。この架橋剤溶液の付与は室温で行えばよい。架橋剤溶液を付与された吸水性複合体は、次いで加熱して架橋反応を進行させ、吸水性ポリマー表面に選択的に架橋構造を形成させる。架橋反応の条件は用いる架橋剤により適宜選択すればよいが、通常は１００℃以上の温度で１０分間以上反応させる。本発明では、吸水性ポリマーとして不飽和カルボン酸重合物架橋体が好ましく、部分中和アクリル酸重合物架橋体が特に好ましい。
【００４６】
（３）添加剤の添加工程
吸水性複合体には、目的とする用途に応じて所望の機能を付与するために各種の添加剤を加えることができる。これら添加剤としては、吸収する液体によるポリマー分解、変質を防止する安定剤、抗菌剤、消臭剤、脱臭剤、芳香剤、発泡剤等を挙げることができる。
このうち吸収する液体によるポリマー分解、変質を防止する安定剤としては排泄物（即ち人尿、糞便）、体液（人血、経血、分泌液等の体液）による吸水性ポリマーの分解、変質を防止する安定剤が挙げられる。特開昭６３−１１８３７５号公報にはポリマー中に含酸素還元性無機塩及び／又は有機酸化防止剤を含有させる方法、特開昭６３−１５３０６０号公報には酸化剤を含有させる方法、特開昭６３−１２７７５４号公報には酸化防止剤を含有させる方法、特開昭６３−２７２３４９号公報には硫黄含有還元剤を含有させる方法、特開昭６３−１４６９６４号公報には金属キレート剤を含有させる方法、特開昭６３−１５２６６号公報にはラジカル連鎖禁止剤を含有させる方法、特開平１−２７５６６１号公報にはホスフィン酸基またはホスホン酸基含有アミン化合物またはその塩を含有させる方法、特開昭６４−２９２５７号公報には多価金属酸化物を含有させる方法、特開平２−２５５８０４号公報、特開平３−１７９００８号公報には重合時水溶性連鎖移動剤を共存させる方法等が提案されている。これらはすべて本発明にて使用することができる。また、特開平６−３０６２０２号公報、特開平７−５３８８４号公報、特開平７−６２２５２号公報、特開平７−１１３０４８号公報、特開平７−１４５３２６号公報、特開平７−１４５２６３号公報、特開平７−２２８７８８号公報、特開平７−２２８７９０号公報に記載される材料および方法を使用することもできる。具体的にはたとえばシュウ酸チタン酸カリウム、タンニン酸、酸化チタン、ホスフィン酸アミン（またはその塩）、ホスホン酸アミン（またはその塩）、金属キレート等挙げられる。このうち特に人尿、人血、経血に対する安定剤をそれぞれ人尿安定剤、人血安定剤、経血安定剤と呼ぶことがある。
【００４７】
吸収した液による腐敗を防止するためには抗菌剤が用いられる。抗菌剤として例えば、「殺菌・抗菌技術の新展開」１７〜８０頁（東レリサーチセンター（１９９４））、「抗菌・抗カビ剤の検査・評価法と製品設計」１２８〜３４４頁（エヌ・ティー・エス（１９９７））、特許第２７６０８１４号公報、特開昭３９−１７９１１４号公報、特開昭５６−３１４２５号公報、特開昭５７−２５８１３号公報、特開昭５９−１８９８５４号公報、特開昭５９−１０５４４８号公報、特開昭６０−１５８８６１号公報、特開昭６１−１８１５３２号公報、特開昭６３−１３５５０１号公報、特開昭６３−１３９５５６号公報、特開昭６３−１５６５４０号公報、特開昭６４−５５４６号公報、特開昭６４−５５４７号公報、特開平１−１５３７４８号公報、特開平１−２２１２４２号公報、特開平２−２５３８４７号公報、特開平３−５９０７５号公報、特開平３−１０３２５４号公報、特開平３−２２１１４１号公報、特開平４−１１９４８号公報、特開平４−９２６６４号公報、特開平４−１３８１６５号公報、特開平４−２６６９４７号公報、特開平５−９３４４号公報、特開平５−６８６９４号公報、特開平５−１６１６７１号公報、特開平５−１７９０５３号公報、特開平５−２６９１６４号公報、特開平７−１６５９８１号公報に紹介されているものを適宜選択できる。
【００４８】
例えばアルキルピリジニウム塩、塩化ベンザルコニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ピリジオン亜鉛、銀系無機粉体等が挙げられる。四級窒素系の抗細菌剤の代表的な例としては、メチルベンズエトニウムクロライド、ベンズアルコニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドを挙げることができる。ヘテロ環四級窒素系の抗細菌剤としては、ドデシルピリジニウムクロライド、テトラデシルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド（CPC）、テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロライド及びテトラデシル−４−メチルピリジニウムクロライドを挙げることができる。
【００４９】
他の好ましい抗細菌剤として、ビス−ビグアニド類を挙げることができる。これらは、例えば、米国特許第２，６８４，９２４号明細書、同２，９９０，４２５号明細書、同第２，８３０，００６号明細書及び同第２，８６３，０１９号明細書に詳細に記載されている。最も好ましいビス−ビグアニドとしては、１，６−ビス（４−クロロフェニル）ジグアニドヘキサンであり、クロロヘキシジン及びその水溶性塩として知られているものである。特に好ましいのは、クロロヘキシジンの塩酸塩、酢酸塩及びグルコン酸塩である。
他のいくつかのタイプの抗細菌剤も有用である。例えば、カルバニリド類、置換フェノール、金属化合物及び界面活性剤の希土類塩を例示することができる。カルバニリドとしては、3,4,4’−トリクロロカルバニリド（TCC,トリクロカルバン）及び３−（トリフルオロメチル−4,4’−ジクロロカルバニリド（IRGASAN）が含まれる。置換フェノールとしては、５−クロロ−２−（2,4−ジクロロフェノキシ）フェノール（IRGASAN DP−300）を挙げることができる。金属化合物としては、黒鉛及びすずの塩、例えば塩化亜鉛、硫化亜鉛及び塩化すずが含まれる。界面活性剤の希土類塩は、欧州特許公開第１０８１９号公報に開示されている。このタイプの希土類塩としては、直鎖のＣ10〜18アルキルベンゼンスルホン酸塩のランタン塩などを例示することができる。
【００５０】
また、吸収した液の不快な臭気を防止あるいは緩和するものとして消臭剤、脱臭剤、芳香剤が用いられる。消臭剤、脱臭剤、芳香剤は例えば「新しい消臭・脱臭剤と技術と展望」（東レリサーチセンター（１９９４））、特開昭５９−１０５４４８号公報、特開昭６０−１５８８６１号公報、特開昭６１−１８１５３２号公報、特開平１−１５３７４８号公報、特開平１−２２１２４２号公報、特開平１−２６５９５６号公報、特開平２−４１１５５号公報、特開平２−２５３８４７号公報、特開平３−１０３２５４号公報、特開平５−２６９１６４号公報、特開平５−２７７１４３号公報に紹介されているものを適宜選択できる。具体的には消臭剤、脱臭剤としては鉄錯体、茶抽出成分、活性炭が挙げられる。芳香剤としては例えば香料系（シトラール、シンナミックアルデヒド、ヘリオトピン、カンファ、ボルニルアセテート）木酢液、パラジクロルベンゼン、界面活性剤、高級アルコール、テルペン系化合物（リモネン、ピネン、カンファ、ボルネオール、ユカリプトール、オイゲノール）が挙げられる。
【００５１】
また吸水性ポリマーの吸水性能向上のために多孔化、広表面積化を図るべく、発泡剤、発泡助剤を併用することができる。発泡剤、発泡助剤としては例えば「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社、１９８９、２５９〜２６７頁）に紹介されているものを適宜選択できる。例えば重炭酸ナトリウム、ニトロソ化合物、アゾ化合物、スルフォニル・ヒドラジド等が挙げられる。
さらに、ｐＨ調整剤または皮膚を弱酸性に保つ薬剤を使用することもできる。具体的には、天然果実酸（リンゴ酸、コハク酸、クエン酸、酒石酸、乳酸等）、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩（リン酸、炭酸等）等が挙げられる。
【００５２】
これらの添加剤は吸水性複合体の製造各工程で目的、作用機構に応じ適宜加えられる。例えば発泡剤は吸水性ポリマーの製造工程で添加するのが適当であり、重合工程前乃至重合工程途中で添加するのが好ましい。人尿安定剤、人血安定剤、抗菌剤、消臭剤、芳香剤は、吸水性複合体の製造工程、吸収性物品の製造工程で添加可能である。また、これらの添加剤は、吸収性物品を構成する吸水性複合体以外の構成物中に添加してもよい。
【００５３】
（４）圧密処理工程
本発明の吸水性複合体の密度を向上させ、吸水性ポリマー粒子への繊維への固着性を向上させるために、本発明の吸水性複合体に圧密処理を施してもよい。圧密処理は、例えば、平板プレス機、ロールプレス機等のプレス機を使用して、圧力、温度、湿度等の条件を適宜調整して実施することができる。圧密処理時の圧力としては、吸水性ポリマー粒子が割れない範囲内であればよい。吸水性ポリマー粒子が割れると、割れた粒子片が繊維から離脱して最終製品である吸収性物品から漏れたり、膨潤時に吸水ゲルが繊維から外れて漏れたり移動したりして、吸収性物品の性能を低下させることとなる。
圧密処理時に加熱する場合は、使用する繊維の溶融点以下の温度に加熱することができる。溶融点以上の温度に加熱すると、繊維同士が結着してネットワークを形成して、複合体の機能が損なわれるおそれがあるので好ましくない。圧密処理時に加湿する場合は、通常は、蒸気を用いて加湿することができる。加湿条件を適宜選択することにより、吸水性複合体の密度を向上させ、吸水性ポリマー粒子の繊維への固着性を向上させることができる。
【００５４】
（５）熱融着工程
本発明の吸水性複合体に用いる基材が熱可塑性の場合、成型温度以上で部分的に融着させることもできる。吸水性ポリマーの両側に熱可塑性素材を備えている場合、点状、線状、格子状等部分的に加熱押圧することにより、基材同士が固着した、擦り応力に強い複合体にすることもできる。また、熱可塑性基材の吸水性ポリマー非固着面に他の熱可塑性素材を熱融着固定することも可能である。
【００５５】
（６）リサイクル工程
各工程での端材、余剰材、用役等を再利用するリサイクル工程を設けることもできる。
【００５６】
III．吸収性物品
（構成）
本発明の吸水性複合体は、さまざまな吸収性物品の吸収性材料として使用することができる。
本発明の吸水性複合体を用いて製造することができる吸収性物品の構造は、吸収性物品に求められる機能や用途に応じて適宜決定することができる。典型的な吸収性物品は、本発明の吸水性複合体が吸水核をなし、これを吸収性物品に常用されているフラッフパルプ、ティッシュ、不織布、ポリオレフィンシートなどと適宜組合せて構成される。
特にいわゆる紙おむつや生理用ナプキンなどには、使用時に体液などの拡散性を良くするためにポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維のような疎水性繊維不織布の拡散層を使用しても良い。吸水性複合体は自由にフラッフパルプ等と混合使用しても良い。
また、市販されているような粉体吸水性ポリマーなどを混合しても良い。混合する場合は、後述する吸水性ポリマー脱落率測定法にしたがって測定した吸水性ポリマー脱落率が好ましくは５％以下になる範囲で、混合使用できる。
【００５７】
吸収性物品であるおむつの典型的な構成例については、図２４を参考にすることができる。図２４の構造は、水不透過性シート（例えば水不透過性ポリエチレンシート）２１上に、ティッシュ２２、高密度化した吸水性複合体２４、ティッシュ２５、及び水透過性繊維質材料（例えば水透過性ポリエステル繊維不織布）２６の順に積層したものである。積層体を作製した後に、圧力をかけて各層を密着させ、圧力解放後に４辺を熱圧着させることにより、吸収性物品を製造することができる。吸収されるべき水性液体は、水透過性ポリエステル繊維不織布２６の側から吸収され、吸水性複合体２４に吸収される。
図２４の構造のように、吸水性複合体２４の上部に、ティッシュ２５や水透過性ポリエステル繊維不織布２６のような繊維質基材を配置しておくことにより、水性液体を速やかに吸収することができる。また、吸収性物品に圧力が加わっても吸収した水性液体を放出しにくくすることができる。
さらに、吸収性物品にフラッフパルプのような嵩高性を与える素材を挿入しておくことにより、肌への感触を改善し、身体への適用性を高めることができる。嵩高性を与える素材の目付量は８０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１００〜２２０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。嵩高性を与える素材は、吸水性複合体２４と、水不透過性ポリエチレンシート２１などの基材の間に設けることが好ましいが、吸水性複合体２４を上下から挟むようにしても構わない。ただし、上下から挟むようにする場合は、下側の目付量の方が大きくなるようにするのが好ましい。
【００５８】
（薄型化）
薄型の吸収性物品を製造する場合は、本発明の吸水性複合体を薄型化しておくことが好ましい。具体的には、本発明の吸水性複合体の嵩密度を０．２０〜１．１０ｇ／ｃｍ3の範囲内にすることが好ましく、０．２０〜０．８５ｇ／ｃｍ3の範囲内にすることがより好ましい。薄型化後の密度は、吸水性複合体に対する加圧、加熱、加湿等の条件により調整することができる。薄型後の厚みは、０．２〜２０ｍｍが好ましく、０．２〜１０ｍｍがより好ましく、０．２〜５ｍｍがさらに好ましい。
薄型化する方法として、例えば、プレス機を用いて加圧処理する方法が挙げられる。プレス機としては、平板プレス機、ロールプレス機等が使用できる。圧力は吸水性ポリマーが割れない範囲内で選択する。吸水性ポリマーが割れると、繊維から離脱して吸収性物品から漏れたり、膨潤時に吸水ゲルが繊維から外れて漏れたり、移動したりして、吸収性物品の性能を低下させることとなる。
【００５９】
加圧処理の他、必要に応じて、吸水性複合体に加熱処理、加湿処理を施すこともできる。加熱する場合の加熱温度は、使用する繊維の溶融点以下で選択することができる。溶融点以上の温度で加熱すると、繊維同士を結着させネットワークを形成してしまい、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまう。加湿する場合は、吸水性複合体に水を噴霧する方法、蒸気として供給する方法等を採用することができる。加湿量は、吸水性ポリマー粒子の含有量等により適宜選択することができるが、通常１ｍ2当たり５００ｇ以下、好ましくは１ｍ2当たり３００ｇ以下、より好ましくは１ｍ2当たり１００ｇ以下である。加湿量が多すぎると、吸水性ポリマー粒子が軟化して潰れたり、繊維同士を結着させてネットワークを形成したり、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまうばかりか、後で多量の水分を留去しなければならないので、経済的ではない。蒸気で供給する場合、蒸気圧力は１０ＭＰａより低い方が良く、好ましくは１ＭＰａより低い方が良い。蒸気供給速度は、吸水性ポリマー粒子の含有量、加湿処理時間等により適宜選択することができるが、通常１ｍ2当たり３００ｋｇ／ｈｒ以下、好ましくは１ｍ2当たり１００ｋｇ／ｈｒ以下、さらに好ましくは１ｍ2当たり５０ｋｇ／ｈｒ以下である。また、処理時間は通常１時間以下、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下である。供給蒸気量が多すぎると、吸水性ポリマーが水分を吸収し軟化して潰れたり、繊維同士が結着してネットワークを形成したりして、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまうばかりか、後で多量の水分を留去しなければならないので、経済的ではない。また、吸収性物品に霧吹きなどで加水させて加湿することもできる。
【００６０】
（用途）
本発明の吸水性複合体は、「高吸水性樹脂の技術と市場」（テクノマート、１９８１）「高吸水性ポリマー」（増田房義、共立出版、１９８７）、「機能性高分子ゲルの製造と応用」（入江正浩、シーエムシー、１９８７）、「高吸水性樹脂の開発動向とその用途展開」（大森英三、テクノフォーラム、１９８７）、「高吸水性ポリマーの新規用途開発」（シーエムシー、１９９３）工業材料（４２巻４号、１９９４）「高分子ゲルの最新動向 」（柴山充弘、梶原莞爾、シーエムシー、２００４）、“Superabsorbent Polymers  Science and Technology" (F. L. Bucholz & N. A. Peppas, American Chemical Society, 1993) 、“Modern Superabsorbent Polymer Technology" (F. L. Bucholz & A. T. Graham, Wiley-VCH, 1998)  等の記載の用途に用いることができる。例えば、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、失禁用パッド、生理用品などの衛生材料、廃水などの吸収シート、保持シート、保冷剤、止水材、シーリング材、建築用結露防止剤等の工業資材、土壌保水剤、育苗用保水シート、野菜などの鮮度保持剤、保水剤等の農園芸資材、低摩擦材料、加泥材・滑材・廃泥処理剤、空隙充填材、消火剤・耐火材等に好適に使用できる。
【００６１】
本発明の吸水性複合体を好ましく使用して製造することができる吸水性物品として、例えば、実開平５−５１１７号公報、実開平５−５１１９号公報、特開平５−３１１３４号公報、特開平５−３１１３８号公報、特開平５−３８３５０号公報、特開平５−４９６５９号公報、特開平５−６８６９３号公報、特開平５−６８６９４号公報、特開平５−７６５６４号公報、特開平５−７６５６６号公報、特開平５−７６５６７号公報、特開平５−９２０２３号公報、特開平５−１０３８１３号公報、特開平５−１１１５０９号公報、実開平５−３３７２０号公報、特開平５−１２３３５７号公報、特開平５−１２３３６０号公報、特開平５−１３７７５２号公報、特開平５−１５４１７５号公報、実開平５−４８９２４号公報、特開平５−１６８６６１号公報、特開平５−１７６９５３号公報、実開平５−５３６２７号公報、実開平５−５６１１９号公報、実開平５−５６１２０号公報、特開平５−２０００６４号公報、特開平５−２０８０３３号公報、実開平５−６２２２７号公報、特開平５−２２８１７２号公報、特開平５−２２８１７３号公報、特開平５−２３０２５１号公報、特開平５−２３０２５２号公報、特開平５−２３７１４８号公報、特開平５−２３７１４９号公報、特開平５−２３７１５０号公報、特開平５−２３９２７８号公報、特開平５−２８５１７２号公報、実開平５−８２４２１号公報、特開平５−３１７３５８号公報、特開平５−３１７３５９号公報、特開平６−９１０号公報、実開平６−５６１４号公報、特開平６−３０９６４号公報、特開平６−３８９９８号公報、特開平６−３８９９９号公報、実開平６−１１７２４号公報、特開平６−７０９５３号公報、特開平６−７０９５５号公報、特開平６−７０９５６号公報、特開平６−７０９５８号公報、特開平６−７８９４９号公報、特開平６−９８９０９号公報、特開平６−１１４０８４号公報、特開平６−１２１８１０号公報、特開平６−１２５９３５号公報、特開平６−１２６８７１号公報、特開平６−１３３９９９号公報、特開平６−１４２１３４号公報、特開平６−１４２１３５号公報、特開平６−１５８５０１号公報、特開平６−１６６１１１号公報、特開平６−１６６９３７号公報、特開平６−１６９９４８号公報、特開平６−１６９９４９号公報、特開平６−１７８７８８号公報、特開平６−１７８７９５号公報、特開平６−２００４６５号公報、特開平６−２０５８０６号公報、特開平６−２１８００８号公報、特開平６−２１８００９号公報、特開平６−２３３７９３号公報、特開平６−２３７９５６号公報、特開平６−２３７９５７号公報、特開平６−２４５９５１号公報、特開平６−２５５００６号公報、特開平６−２６１９２４号公報、特開平６−２７７２５２号公報、特開平６−２８７８８６号公報、特開平６−２９６６４３号公報、実開平６−７５４４５号公報、特開平６−３０４２０２号公報、特開平６−３０４２０３号公報、特開平６−３１５５０２号公報、特開平６−３１６３３４号公報、特開平６−３２７７１２号公報、特開平７−１６３５号公報、特開平７−１６２５９号公報、特開平７−２４００３号公報、特開平７−２４００７号公報、特開平７−２４００８号公報、特開平７−４０４９４号公報、特開平７−６７９１４号公報、特開平７−１００１６７号公報、特開平７−１１７１２５号公報、特開平７−１１９０１２号公報、実開平７−２７５４０号公報、特開平７−１３６２１１号公報、特開平７−１７１１７９号公報、特開平７−１７８１３３号公報、特開平７−１７９６３７号公報、特開平７−１８４９５７号公報、特開平７−１８９１９７号公報、特開平７−２１３５５２号公報、特開平７−２３１９１３号公報、特開平７−２４６２１６号公報、特開平７−２５５７７６号公報、特開平７−２５５７７９号公報、特開平７−２６５３４３号公報、特開平７−２７５２９１号公報、特開平７−２７５２９３号公報、特開平７−２９２５５１号公報、特開平７−２９９０９３号公報、特開平７−３１３５４９号公報、特開平７−３２８０６０号公報、特開平７−３２８０６１号公報、特開平７−３２８０６３号公報、特開平８−１０２８６号公報、特開平８−５２２０３号公報、特開平８−５６９８９号公報、特開平８−６６４２５号公報、特開平８−６６４２６号公報、特開平８−６６４２７号公報、特開平８−６６４２８号公報、特開平８−９８８５９号公報、特開平８−１０８５０４号公報、特開平８−１１２３０７号公報、特開平８−１１７２７４号公報、特開平８−１１７２８０号公報、特開平８−１１７２８１号公報、特開平８−１２００９７号公報、特開平８−１３２５７６号公報、特開平８−１４１０１２号公報、特開平８−１５４９７２号公報、特開平８−１６４１５９号公報、特開平８−１８２７０２号公報、特開平８−１８８９６５号公報、特開平８−１９６５６８号公報、特開平８−２０８８６２号公報、特開平８−２１５２４４号公報、特開平８−２１５６２３号公報、特開平８−２２４２７１号公報、特開平８−２２４２７２号公報、特開平８−２２９０７０号公報、特開平８−２２９０７１号公報、特開平８−２４６３２１号公報、特開平８−２４６３２２号公報、特開平８−２６９２２０号公報、特開平８−２８０７３５号公報、特開平８−２８０７３７号公報、特開平８−２８１７９５号公報、特開平８−２９１４９５号公報、特開平８−３００４３６号公報、特開平８−３００４９８号公報、特開平８−３００４９９号公報、特開平８−３００５００号公報、特開平８−３０２５５５号公報、特開平８−３０８８７４号公報、特開平８−３０８８７５号公報、特開平８−３２２８７５号公報、特開平８−３２２８８２号公報、特開平８−３２４６３５号公報、特開平８−３３６８８５号公報、特開平８−３３７７２６号公報、特開平９−５６１号公報、特開平９−３２２３号公報、特開平９−３２２４号公報、特開平９−３２２５号公報、特開平９−３２２６号公報、特開平９−１０２５９号公報、特開平９−３８１３４号公報、特開平９−４７４７１号公報、特開平９−４８０５７号公報、特開平９−５８７５９号公報、特開平９−５９４０８号公報、特開平９−７０４１３号公報、特開平９−７５３８９号公報、特開平９−７５３９０号公報、特開平９−７６３８６号公報、特開平９−９４２６７号公報、特開平９−９９００８号公報、特開平９−１３１３７５号公報、特開平９−１３５８６２号公報、特開平９−１４９９１６号公報、特開平９−１５４８７８号公報、特開平９−１５４８７９号公報、特開平９−１５４８８０号公報、特開平９−１５６０１２号公報、特開平９−１５６０１３号公報、特開平９−１５６０１４号公報、特開平９−１６８５６２号公報、特開平９−１６８５６３号公報、特開平９−１７３３８２号公報、特開平９−１８７４７６号公報、特開平９−２０１９０９号公報、特開平９−２０６３３１号公報、特開平９−２１５７０６号公報、特開平９−２１５７０８号公報、特開平９−２２０２５４号公報、特開平９−２３４２１９号公報、特開平９−２３４２２０号公報、特開平９−２３４２２１号公報、特開平９−２３８９７６号公報、特開平９−２５３１２０号公報、特開平９−２５３１２７号公報、特開平９−２５３１３１号公報、特開平９−２５５８０５号公報、特開平９−２６８２３４号公報、特開平９−２７６３９１、特開平９−２９９３９７号公報、特開平９−２９９４０２号公報、特開平９−３０９１６９号公報、特開平９−３１３５２９号公報、特開平９−３２２９０８号公報、特開平９−３２２９１０号公報、特開平９−３２７４７８号公報、特開平９−３２７４７９号公報、特開平１０−１４９７５号公報、特開平１０−１４９７９号公報、特開平１０−３３５８７号公報、特開平１０−３３５８８号公報、特開平１０−３３５８９号公報、特開平１０−３８５４１号公報、特開平１０−５７４１０号公報、特開平１０−７１１７１号公報、特開平１０−７５９７８号公報、特開平１０−７５９９９号公報、特開平１０−７６５９２号公報、特開平１０−８０４４５号公報、特開平１０−９４５５８号公報、特開平１０−９９３７２号公報、特開平１０−１１８１１３号公報、特開平１０−１１８１１７号公報、特開平１０−１１８１１８号公報、特開平１０−１２７６８８号公報、特開平１０−１３１０１４号公報、特開平１０−１３７２８６号公報、特開平１０−１５１１５２号公報、特開平１０−１５５８３２号公報、特開平１０−１６５４３６号公報、特開平１０−１７４６９９号公報、特開平１０−２０１７８８号公報、特開平１０−２０４７０４号公報、特開平１０−２１１２３１号公報、特開平１０−２１１２３２号公報、特開平１０−２１６１７１号公報、特開平１０−２１６１７２号公報、特開平１０−２３４７７５号公報、特開平１０−２３４７７６号公報、特開平１０−２３５１９０号公報、特開平１０−２３６４２１号公報、特開平１０−２７２１５２号公報、特開平１０−２７７０８６号公報、特開平１０−２７７０８７号公報、特開平１０−２７７０８８号公報、特開平１０−２７７０８９号公報、特開平１０−２７７０９０号公報、特開平１０−２９５７２１号公報、特開平１０−２９５７２２号公報、特開平１０−２９５７２４号公報、特開平１０−３１４２２３号公報、特開平１０−３２３３６８号公報、特開平１０−３２８２３２号公報、特開平１０−３２８２３３号公報、特開平１１−３５８号公報、特開平１１−４８５１号公報、特開平１１−４８５２号公報、特開平１１−１９１１９号公報、特開平１１−１９１２０号公報、特開平１１−１９１２３号公報、特開平１１−１９１２７号公報、特開平１１−２８２２２号公報、特開平１１−３３０５４号公報、特開平１１−４２２４８号公報、特開平１１−４７１８７号公報、特開平１１−７０１４１号公報、特開平１１−７０１４２号公報、特開平１１−７０１４４号公報、特開平１１−７６２９５号公報、特開平１１−７６３０３号公報、特開平１１−８９８７９号公報、特開平１１−９９１６９号公報、特開平１１−９９１７０号公報、特開平１１−９９１７１号公報、特開平１１−９９１７６号公報、特開平１１−１０４１６８号公報、特開平１１−１０４１６９号公報、特開平１１−１０４１７４号公報、特開平１１−１０６５３６号公報、特開平１１−１０６５３７号公報、特開平１１−１１３９５１号公報、特開平１１−１１５０８０号公報、特開平１１−１２８２７０号公報、特開平１１−１３７５９８号公報、特開平１１−１３７５９９号公報、特開平１１−１５１２６５号公報、特開平１１−１５８３０３号公報、特開平１１−１７８８５２号公報、特開平１１−１８８０５６号公報、特開平１１−１９２６７０号公報、特開平１１−２５３４８６号公報、特開平１１−２５６４７４号公報、特開平１１−２６２５０２号公報、特開平１１−２７６５１９号公報、特開平１１−２９０３７８号公報、特開平１１−２９３５５４号公報、特開平１１−２９９８２１号公報、特開平１１−２９９８２２号公報、特開平１１−２９９８２５号公報、特開平１１−２９９８２７号公報、特開平１１−３１８７９１号公報、特開平１１−３１８９８１号公報、特開平１１−３１８９８３号公報、実開平１１−１４９号公報、特開平１１−３３５９５６号公報、特開平１１−３３５９６０号公報、特開平１１−３４２１５４号公報、特開平１１−３４９７０２号公報、特開２０００−１０７号公報、特開２０００−２６７号公報、特開２０００−２６８号公報、特開２０００−１５５６号公報、特開２０００−１５５７号公報、特開２０００−５２３２号公報、特開２０００−１４６９５号公報、特開２０００−１４７０１号公報、特開２０００−２４０２９号公報、特開２０００−２４０３０号公報、特開２０００−２４０３１号公報、特開２０００−３３１００号公報、特開２０００−５１２６５号公報、特開２０００−５１２６９号公報、特開２０００−８３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特許第３３７３２１１号公報、特許第３３７５６３５号公報、特許第３３８０５６８号公報、特許第３３８２９４２号公報、特許第３３８３４９７号公報、特許第３３８５０３５号公報、特許第３３８５１８３号公報、特許第３３８５１９０号公報、特許第３３８６０７４号公報、特許第３３８６７２１号公報、特許第３３９０７２３号公報、特許第３３９２４２１号公報、特許第２６０７８２０号公報、特許第３３９７６６８号公報、特許第３４００６１６号公報、特許第３４０３１２０号公報、特許第３４０７９０６号公報、特許第３４０７９１０号公報、特許第３４０８０７８号公報、特許第３４０８０８６号公報、特許第３４１１９１２号公報、特許第３４１４４９４号公報、特許第３４１４７４１号公報、特許第３４１６８８９号公報、特許第３４１７５７２号公報、特許第３４１７５７９号公報、特許第３４２０４８１号公報、特許第３４２０７７４号公報、特許第３４２１０４５号公報、特許第３４２３８１０号公報、特許第３４２５３４８号公報、特許第３４２９６８８号公報、特許第３４３１１６７号公報、特許第３４３１１６９号公報、特許第３４３４２９６号公報、特許第３４３４８２３号公報、特許第３４３７７６９号公報、特許第３４３７８００号公報、特許第３４４００９１号公報、特許第３４４２８３７号公報、特許第３４４２９２９号公報、特許第３４４２９４３号公報、特許第３４４７９５１号公報、特許第３４４９５２３号公報、特許第３４５３０３１号公報、特許第３４５７００３号公報、特許第３４５７３３３号公報、特許第３４５７４１７号公報、特許第３４５７４８１号公報、特許第３４５９２５７号公報、特許第３４６２２４０号公報、特許第３４６２３０２号公報、特許第３４６２３０３号公報、特許第３４６４５８７号公報、特許第３４６６１８４号公報、特許第３４６７３７６号公報、特許第３４６７４２８号公報、特許第３４６７４２９号公報、特許第３４６８７６９号公報、特許第３４６９２９０号公報、特許第３４６９３００号公報、特許第３４６９３８５号公報、特許第３４７４１９３号公報、特許第３４７４１９４号公報、特許第３４７４６６２号公報、特許第３４７４６７７号公報、特許第３４７４７０１号公報、特許第３４７８８２６号公報、特許第３４７９１１４号公報、特許第３４８１６３５号公報、特許第３４８４０３７号公報、特許第３４８８２６９号公報、特許第３４９０１０２号公報、特許第３４９０２９１号公報、特許第３４９０４７７号公報、３４９０６０８号公報、特許第３４９５２２９号公報、特許第３４９７７０１号公報、特許第３４９８０３５号公報、特許第３５０６７００号公報、特許第３５０６７０８号公報、特許第３５０６７１０号公報、特許第３５１００８９号公報、特許第３５１１３９８号公報、特許第３５１１４３５号公報、特許第３５１１４６１号公報、特許第３５１５８３４号公報、特許第３５１５９１０号公報、特許第３５１５９３２号公報、特許第３５１９０２５号公報、特許第３５１９０８２号公報、特許第３５２２５９４号公報、特許第３５２２６４０号公報、特許第３５２３８６７号公報、特許第３５２４０２６号公報、特許第３５２７０３１号公報、特許第３５２７４５７号公報、特許第３５３２１９５号公報、特許第３５３２１９６号公報、特許第３５３２３０２号公報、特許第３５３２５７５号公報、特許第３５３３３５９号公報、特許第３５３４７５４号公報、特許第３５３４７５７号公報、特許第３５３４７６８号公報、特許第３５３４９０６号公報、特許第３５３５９５８号公報、特許第３５３７６１０号公報、特許第３５４００５０号公報、特許第３５４００５３号公報、特許第３５４１１４４号公報、特許第３５４４０４１号公報、ｖ３５４４０９１号公報、特許第３５４５０６４号公報、特許第３５４８０２７号公報、特許第３５５２９９７号公報、特許第３５５３４３５号公報、特許第３５５４３４４号公報、特許第３５５５７６４号公報、特許第３５５６３０４号公報、特許第３５５６３６２号公報、特許第３５５６５８１号公報、特許第３５５８８２８号公報、特許第３５５９０３１号公報、特許第３５６０５１４号公報、特許第３５６３６８８号公報、特許第３５６４１５７号公報、特許第３５６６０１２号公報、３５６６４６１号公報、特許第３５６６７０９号公報、特許第３５６８１４６号公報、特許第３５６８５９３号公報、特許第３５６８６４６号公報、特許第３５６８６６８号公報、特許第３５７３８３７号公報、特許第３５７６０３４号公報、特許第３５７６０８７号公報、特許第３５７９０３４号公報、特許第３５８０９２２号公報、特許第３５８３１５１号公報、特許第３５８３３７０号公報、特許第３５８７６７７号公報、特許第３５８７８３１号公報、特許第３５９０９７１号公報、特許第３５９１５４２号公報、特許第３５９１５４５号公報、特許第３５９１５７４号公報、特許第３５９２６０６号公報、特許第３５９４０９５号公報、特許第３５９４０９６号公報、特許第３５９４０９９号公報、特許第３５９４１０３号公報、特許第３５９４８６０号公報等、特開平３−２８７８７０号公報、特開平４−２１８５０２号公報、特開昭６２−２２８１０号公報、特開昭６２−２２８１１号公報、特開昭６２−５３３０９号公報、特開昭６２−６２８２９号公報、特開昭６２−９７９７８号公報、特開昭６２−９７９７９号公報、特開昭６２−１３３１８３号公報、特開昭６２−１３３１８４号公報、特開昭６２−２２５５０７号公報、特開昭６３−１０６３８号公報、特開昭６３−３０５０５号公報、特開昭６３−５７６１７号公報、特開昭６３−２６０９０６号公報、特開昭６３−２９１９０９号公報、特開昭６３−２９１９０８号公報、特開平１−１２１３０８号公報、特開平１−１２１３０７号公報、特開平１−１２１３０６号公報、特開昭６３−４３９３０号公報、特開平２−３４６０７号公報、特開平１−３１８０２２号公報、特開平４−３７２６３６号公報、特開平３−２１３８５号公報、特開平４−１３３７２８号公報、特開平４−９０７３９号公報、特開昭６２−２８６７２５号公報、特開昭６３−２６７３７０号公報、特開昭６３−１０６６７号公報、特開昭６３−１８６７１２号公報、特開昭６３−２９５２５１号公報、特開昭６３−２７０８０１号公報、特開昭６３−２９４７１６号公報、特開昭６４−６４６０２号公報、特開平１−２３１９４０号公報、特開平１−２４３９２７号公報、特開平２−３０５２２号公報、特開平２−１５３７３１号公報等に記載されているものを挙げることができる。
【００６２】
本発明の吸水性複合体を好ましく使用して製造することができる吸水性物品の中でも特におむつとして、例えば、特開平１０−５２７７号公報、特開平１０−５２７８号公報、特開平１０−２８７０１号公報、特開平１０−０２８７０３号公報、特開平１０−２８７０４号公報、特開平１０−３３５９１号公報、特開平１０−５２４５４号公報、特開平１０−５２４５５号公報、特開平１０−５７４１３号公報、特開平１０−５７４１４号公報、特開平１０−５７４１５号公報、特開平１０−８０４４６号公報、特開平１０−８５２５７号公報、特開平１０−９５４８１号公報、特開平１０−１１８１２０号公報、特開平１０−１２７６９４号公報、特開平１０−１３７２８７号公報、特開平１０−１３７２８８号公報、特開平１０−１３７２８９号公報、特開平１０−１３７２９２号公報、特開平１０−１６５４３７号公報、特開平１０−１６５４３９号公報、特開平１０−１７９６３３号公報、特開平１０−１７９６３４号公報、特開平１０−２０１７９０号公報、特開平１０−２１１２３６号公報、特開平１０−２９８８０１号公報、特開平１０−３１４２２０号公報、特開平１１−１９１２９号公報、特開平１１−５６９０４号公報、特開平１１−１３７６０１号公報、特開平１１−１３７６０２号公報、特開平１１−１４０７０５号公報、特開平１１−１４０７０６号公報、特開平１１−１４６８９５号公報、特開平１１−１５５９０５号公報、特開平１１−１５５９０６号公報、特開平１１−１８８０５５号公報、特開平１１−１８８０５８号公報、特開平１１−１８８０５９号公報、特開平１１−１８８０６０号公報、特開平１１−１８８０６１号公報、特開平１１−１８８０６２号公報、特開平１１−２３５３５７号公報、特開平１１−２４４３２６号公報、特開平１１−２４４３３１号公報、特開平１１−２５３４８８号公報、特開平１１−２５３４８９号公報、特開平１１−２６２５０３号公報、特開平１１−２８５５１０号公報、特開平１１−２８５５１１号公報、特開平１１−３１３８５２号公報、特開２０００−７９１４１号公報、特開２０００−０８３９９９号公報、特開２０００−１０２５６１号公報、特開２０００−１０７２２６号公報、特開２０００−１４０００６号公報、特開２０００−１４００１０号公報、特開２０００−１４００１８号公報、特開２０００−１５２９５８号公報、特開２０００−１５７５７０号公報、特開２０００−１６６９６９号公報、特開２０００−２７９４４８号公報、特開２０００−２８８０２０号公報、特開２０００−２８８０２１号公報、特開２０００−３５４７６０号公報、特開２００１−４６４３０号公報、特開２００１−４６４３１号公報、特開２００１−５７９９３号公報、特開２００１−１０４３７２号公報、特開２００１−１４５６６４号公報、特開２００１−１５７６９２号公報、特開２００１−１９８１５７号公報、特開２００１−２５２３０２号公報、特開２００１−２５８９３１号公報、特開２００１−２５８９３３号公報、特開２００１−２９３０２９号公報、特開２００１−３３３９３１号公報、特開２００１−３４６８３０号公報、特開２００２−４５３９２号公報、特開２００２−４５４０１号公報、特開２００２−６５７３３号公報、特開２００２−６５７３４号公報、特開２００２−７８７３４号公報、特開２００２−１１３０４０号公報、特開２００２−２００１１３号公報、特開２００２−２００１１６号公報、特開２００２−２０９９３８号公報、特開２００２−２０９９３９号公報、特開２００２−２０９９４０号公報、特開２００２−２２４１６０号公報、特開２００２−２６３１３５号公報、特開２００２−２９１７９７号公報、特開２００２−３６０６２９号公報、特開２００３−６１９９７号公報、特開２００３−７０８３４号公報、特開２００３−７９６６４号公報、特開２００３−７９６６６号公報、特開２００３−９３４４０号公報、特開２００３−９３４４４号公報、特開２００３−１０２７７８号公報、特開２００３−１０２７７９号公報、特開２００３−１０２７８０号公報、特開２００３−１４４４８６号公報、特開２００３−１４４４９２号公報、特開２００３−１６４４７７号公報、特開２００３−２３５８９２号公報、特開２００３−２９９６９４号公報、特開２００３−３１０６６３号公報、特開２００３−３１９９７２号公報、特開２００４−３４４号公報、特開２００４−４８１号公報、特開２００４−８３０１号公報、特開２００４−１６４４１号公報、特開２００４−４９７０７号公報、特開２００４−４９７０９号公報、特開２００４−４９７６３号公報、特開２００４−４９７６４号公報、特開２００４−４９７６５号公報、特開２００４−５７４１２号公報、特開２００４−５７４１３号公報、特開２００４−５７４１４号公報、特開２００４−５７４１５号公報、特開２００４−５７４１６号公報、特開２００４−７３８８５号公報、特開２００４−８１３６５号公報、特開２００４−８１６１７号公報、特開２００４−８１６１８号公報、特開２００４−１０５６９６号公報、特開２００４−１０５６９７号公報、特開２００４−１０５６９８号公報、特開２００４−１０５７０４号公報、特開２００４−１４１２７０号公報、特開２００４−１４１４９９号公報、特開２００４−１４１５３２号公報、特開平５−３８８９号公報、特開平５−３８９１号公報、実開平５−７２２１号公報、実開平５−９５２５号公報、実開平５−９５３１号公報、特開平５−４２１８１号公報、実開平５−１５９３３号公報、実開平５−１５９３４号公報、実開平５−１５９３５号公報、特開平５−６４６５１号公報、実開平５−２０７２４号公報、実開平５−２１９３４号公報、実開平５−２１９３５号公報、特開平５−７６５６５号公報、実開平５−３５１２１号公報、実開平５−３５１２６号公報、特開平５−１２３３５５号公報、特開平５−１２３３６１号公報、実開平５−３７２１９号公報、実開平５−３７２２４号公報、特開平５−１３７７４４号公報、特開平５−１３７７５４号公報、特開平５−１４６４６７号公報、実開平５−４４１１５号公報、実開平５−４４１１６号公報、実開平５−５１３２７号公報、特開平５−１８４６２２号公報、特開平５−１８４６２３号公報、特開平５−１９２３６６号公報、特開平５−１９２３６８号公報、実開平５−５８１２７号公報、特開平５−２０００５９号公報、特開平５−２０００６８号公報、特開平５−２０００６９号公報、特開平５−２１４１９５号公報、特開平５−２２２１０７号公報、実開平５−６５３２１号公報、実開平５−６５３２２号公報、特開平５−２２８１７８号公報、特開平５−２４５１６８号公報、特開平５−２４７７０８号公報、特開平５−２６１１２６号公報、特開平５−２７７１４９号公報、特開平５−２７９９４２号公報、実開平５−７８２１６号公報、特開平５−２８５００８号公報、特開平５−２８５１７０号公報、特開平５−２８５１７１号公報、特開平５−２８５１７４号公報、特開平５−２９３１３４号公報、特開平５−２９３１３８号公報、特開平５−３０５１０９号公報、特開平５−３０９１１１号公報、実開平５−８６３２０号公報、特開平５−３１７３５６号公報、特開平５−３１７３５７号公報、特開平５−３１７３６１号公報、特開平５−３１７３６２号公報、特開平５−３１７３６３号公報、特開平５−３１７３６４号公報、特開平５−３２１１１０号公報、実開平５−９１６３９号公報、実開平５−９１６４２号公報、実開平５−９１６４３号公報、実開平５−９３４２７号公報、実開平５−９３４２８号公報、特開平６−２０４号公報、特開平６−１４９４９号公報、特開平６−１６８３４号公報、実開平６−５６１５号公報、実開平６−７７１７号公報、実開平６−７７２５号公報、特開平６−３０９６２号公報、特開平６−３０９６３号公報、実開平６−９６１６号公報、実開平６−９６２０号公報、実開平６−９６２１号公報、実開平６−９６２５号公報、特開平６−３９０００号公報、実開平６−１１７２２号公報、実開平６−１１７２３号公報、実開平６−１１７２５号公報、特開平６−５７５０１号公報、特開平６−５７５０２号公報、実開平６−１６４０４号公報、特開平６−６３０７２号公報、特開平６−６３０７３号公報、特開平６−６３０７４号公報、特開平６−６３０７６号公報、特開平６−６３０７７号公報、実開平６−１７７２４号公報、実開平６−１７７２６号公報、特開平６−７８９５１号公報、特開平６−７８９５４号公報、実開平６−２１６２２号公報、実開平６−２１６２３号公報、実開平６−２１６２４号公報、実開平６−２１６２６号公報、実開平６−３１７２３号公報、実開平６−３１７２５号公報、実開平６−３４６１７号公報、実開平６−３４６１８号公報、特開平６−１９２９１１号公報、特開平６−１９７９２５号公報、特開平６−２００１１４号公報、実開平６−５２８１８号公報、特開平６−２０９９６８号公報、特開平６−２１０１６６号公報、特開平６−２１８００７号公報、特開平６−２２８４４３号公報、特開平６−２２８８６４号公報、実開平６−５８９３３号公報、実開平６−６１２２７号公報、特開平６−２５４１１６号公報、特開平６−２５４１１９号公報、特開平６−２５７０１７号公報、特開平６−２７７２５０号公報、特開平６−２７７２５１号公報、特開平６−２８０１７１号公報、特開平６−２８５１１３号公報、特開平６−２９６６３８号公報、特開平６−２９６６４６号公報、実開平６−７５４４１号公報、実開平６−７５４４２号公報、実開平６−７５４４４号公報、特開平６−３０４１９９号公報、特開平６−３０４２００号公報、特開平６−３０４２０１号公報、実開平６−７７７１９号公報、実開平６−７７７２２号公報、実開平６−８１５１９号公報、特開平６−３２７７１３号公報、特開平６−３２７７１４号公報、特開平６−３３０４４３号公報、実開平７−３２９号公報、特開平７−２４００５号公報、実開平７−７５１４号公報、実開平７−７６２０号公報、特開平７−４７０９７号公報、実開平７−１３３２２号公報、実開平７−１３３２３号公報、特開平７−８００２３号公報、特開平７−８００２４号公報、特開平７−８８１３３号公報、特開平７−９６００５号公報、特開平７−１００１６８号公報、実開平７−２２７２５号公報、実開平７−２２７２７号公報、特開平７−１１６１９１号公報、特開平７−１１６１９３号公報、特開平７−１３２１２６号公報、実開平７−２７５２４号公報、特開平７−１４８２００号公報、実開平７−３４８１４号公報、特開平７−１７１１８０号公報、特開平７−１８４９４６号公報、特開平７−１８４９４７号公報、特開平７−１８４９５４号公報、特開平７−１８４９５５号公報、特開平７−２１６７５３号公報、特開平７−２２７４０３号公報、特開平７−２３１９１４号公報、特開平７−２５５７７３号公報、特開平７−２５５７７４号公報、特開平７−２５５７７５号公報、特開平７−２６５３５７号公報、特開平７−２７５２９４号公報、特開平７−２８９５８３号公報、特開平７−２８９５８４号公報、特開平７−２８９５８５号公報、特開平７−２８９５８６号公報、特開平７−２８９５８７号公報、特開平７−２８９５８８号公報、特開平７−３００７５４号公報、実開平７−４４４２５号公報、特開平７−３０８３４１号公報、特開平７−３０８３４３号公報、特開平７−３１３５５０号公報、特開平７−３１３５５２号公報、特開平７−３２８０６７号公報、特開平７−３２８０６９号公報、特開平８−６６８号公報、特開平８−１０２８５号公報、特開平８−２４２９０号公報、特開平８−２４２９１号公報、特開平８−３３６７７号公報、特開平８−５６９８４号公報、特開平８−６０５１２号公報、特開平８−６６４２４号公報、特開平８−７１１０３号公報、特開平８−８４７４６号公報、特開平８−１１２３０６号公報、特開平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特公平６−９５８３号公報、特公平６−９５８４号公報、特公平６−９５８５号公報、特公平６−９５８６号公報、特公平６−１１２７８号公報、特公平６−１１２７９号公報、特公平６−１８５８６号公報、特公平６−２０４７５号公報、特公平６−２２５１１号公報、特公平６−２４５５３号公報、特公平６−２４５５４号公報、特公平６−２４５５６号公報、特公平６−２４５５７号公報、特公平６−３８８１８号公報、特公平６−３８８１９号公報、実公平６−２２３４４号公報、特公平６−５３１２９号公報、特公平６−９３９０３号公報、特公平６−１０２０７０号公報、特公平７−１０２７２号公報、特公平７−１６５０６号公報、特公平７−１６５０７号公報、特公平７−２４６７２号公報、特公平７−２４６７３号公報、実公平７−１７３０４号公報、特公平７−４４９４５号公報、実公平７−２２２５６号公報、特公平７−６１３５１号公報、特公平７−７１５６７号公報、特公平７−７１５６８号公報、特公平７−７１５６９号公報、特公平７−７３５９１号公報、特公平７−７９９６５号公報、特公平７−８３７５１号公報、特公平７−９００３２号公報、実公平７−４２４２０号公報、実公平７−４２４２１号公報、実公平７−４５２１３号公報、実公平７−４５２１４号公報、特公平８−２３６５号公報、特公平８−４６０８号公報、特公平８−１１１２５号公報、実公平８−４０２０号公報、実公平８−５６９２号公報、実公平８−１０３０３号公報、実公平８−１０３０５号公報、特許第２５０６９８５号公報、特許第２５３３４７１号公報、特許第２５３６９３５号公報、特許第２５３６９３８号公報、特許第２５３８５４７号公報、特許第２５１１４４３号公報、特許第２５１１４５５号公報、特許第２５１８０１２号公報、特許第２５１８９５３号公報、特許第２５６５４９１号公報、特許第２５６５４９２号公報、特許第２５６５４９３号公報、特許第２５２１９５３号公報、特許第２５７５３４７号公報、特許第２５７５６１３号公報、特許第２５２３７１０号公報、特許第２５２３７１１号公報、特許第２５２３７１４号公報、特許第２５８０２０８号公報、特許第２５２５６５６号公報、特許第２５２５６６０号公報、特許第２５８７１１６号公報、特許第２５９００５４号公報、特許第２５９６９１２号公報、特許第２５９７８４０号公報、特許第２５９７８４１号公報、特許第２５９７８５０号公報、特許第２５９７８６１号公報、特許第２５９８３９３号公報、特許第２５３３６２５号公報、特許第２６０８０５２号公報、特許第２６０８５４６���公報、特許第２５３６２３０号公報、特許第２６１７０１１号公報、特許第２６２０２６７号公報、特許第２５４０１６０号公報、特許第２６３３３０７号公報、特許第２５４４９０９号公報、特許第２６５４３５０号公報、特許第２５５０４６１号公報、特許第２５５０４６９号公報、特許第２６７６２０７号公報、特許第２５５７９１７号公報、特許第２５５９０５０号公報、特許第２５５９０５３号公報、特許第２５５９７５１号公報、特許第２５５９７５２号公報、特許第２７０６４９０号公報、特許第２７１６４７４号公報、特許第２５６３３５３号公報、特許第２７２０９７７号公報、特許第２５６４０２８号公報、特許第２５６４２９３号公報、特許第２７２７０９３号公報、特許第２５６４８４９号公報、特許第２５６５０７４号公報、特許第２７３０９９３号公報、特許第２５６５９３３号公報、特許第２５６９７６７号公報、特許第２５７１３５５号公報、特許第２７６０８１４号公報、特許第２５７５５８４号公報、特許第２７７５１７５号公報、特許第２７８１１７９号公報、特許第２５７８６０４号公報、特許第２５８１４９７号公報、特許第２７９９１８１号公報、特許第２５８０５７２号公報、特許第２５７９９５４号公報、特許第２５８０２０７号公報、特許第２５８２１８０号公報、特許第２８１０５１９号公報、特許第２８１０７３８号公報、特許第２８２４０９７号公報、特許第２８２４１３８号公報、特許第２５８５００６号公報、特許第２５８５０２２号公報、特許第２５８５９２４号公報、特許第２５８６２８４号公報、特許第２５８６２８７号公報、特許第２５８６２８８号公報、特許第２８３３７２０号公報、特許第２５８６７４０号公報、特許第２５８６７４３号公報、特許第２５８７４７２号公報、特許第２５８７５９８号公報、特許第２５８８０５２号公報、特許第２５８８０５３号公報、特許第２５８８８３４号公報、特許第２５８９３５５号公報、特許第２５８９９４９号公報、特許第２５８９９５７号公報、特許第２８６６４２４号公報、特許第２８６８７０６号公報、特許第２５９１６２１号公報、特許第２５９１６５４号公報、特許第２８７７８９３号公報、特許第２８８０１９１号公報、特許第２８９２７７１号公報、特許第２８９４７７０号公報、特許第２５９４９４６号公報、特許第２８９６４２９号公報、特許第２９０２５０２号公報、特許第２９０４７９１号公報、特許第２９０７８６７号公報、特許第２９１５３５４号公報、特許第２５９７３６４号公報、特許第２９２７８６８号公報、特許第２９２７８７８号公報、特許第２９３３９６７号公報、特許第２９４２２４６号公報、特許第２９７７３５７号公報、特許第２９８３５８８号公報、特許第２９８６５６９号公報、特許第２９８８５４１号公報、特許第２６０２０７０号公報、特許第２９９９２３６号公報、特許第３００７３８０号公報、特許第３００７４０５号公報、特許第３００７５６４号公報、特許第２６０２９１０号公報、特許第３００９４８２号公報、特許第３０１２４２３号公報、特許第３０１２４２５号公報、特許第３０１２４７２号公報、特許第３０１５０６７号公報、特許第２６０３２５７号公報、特許第２６０３２５８号公報、特許第２６０３２５９号公報、特許第���０２１４４６号公報、特許第３０２２６７８号公報、特許第３０３２４４４号公報、特許第２６０４１９７号公報、特許第３０４６０６４号公報、特許第３０４６０６５号公報、特許第３０４６０６６号公報、特許第３０４６１５６号公報、特許第３０４６７３９号公報、特許第３０５５６５０号公報、特許第３０６０４６６号公報、特許第３０６０４７６号公報、特許第３０６７８０８号公報、特許第３０７１４７１号公報、特許第３０８１１２８号公報、３０８４１２１号公報、特許第３０９６１５２号公報、特許第３０９６２８５号公報、特許第３０９８１１０号公報、特許第３１０７８６３号公報、特許第３１１０６９３号公報、特許第３１１０６９４号公報、特許第３１１７４３７号公報、特許第３１１９４４３号公報、特許第３１２１２０５号公報、特許第２６０６８７２号公報、特許第３１２９８４７号公報、特許第３１２９９３３号公報、特許第３１２９９３４号公報、特許第３１２９９６４号公報、特許第３１３０３６５号公報、特許第３１３０３６７号公報、特許第３１３０４３８号公報、特許第３１３１１３０号公報、特許第３１４２０４５号公報、特許第３１４４５５０号公報、特許第３１４５１０５号公報、特許第３１４５１５３号公報、特許第３１５０６０１号公報、特許第３１５５７１１号公報、特許第３１５７５９８号公報、特許第３１６２５９２号公報、特許第３１６７８８９号公報、特許第３１６９５８５号公報、特許第３１７０４３５号公報、特許第３１７１８１３号公報、特許第３１７２４０８号公報、特許第３１７５９１２号公報、特許第３１７６８７１号公報、特許第３１７７３４１号公報、特許第３１７８５３４号公報、特許第３１８３３５７号公報、特許第３１８４１０４号公報、特許第３１９９８５４号公報、特許第３２０５６４３号公報、特許第３２０５６７５号公報、特許第３２０５６８９号公報、特許第２６０７４０４号公報、特許第３２０８２５８号公報、特許第３２０９３４８号公報、特許第３２０９３５５号公報、特許第３２０９３６４号公報、特許第３２０９３６５号公報、特許第３２０９３７７号公報、特許第３２１０００９号公報、特許第３２１３０１７号公報、特許第３２１５３１４号公報、特許第３２１５４３０号公報、特許第３２１７４７９号公報、特許第３２１７５８２号公報、特許第３２２０１３２号公報、特許第３２２１６０１号公報、特許第３２２２０８９号公報、特許第３２２２０９０号公報、特許第３２２２４７０号公報、特許第３２２２４７７号公報、特許第３２２２４８０号公報、特許第３２２２７９８号公報、特許第３２２２８７１号公報、特許第３２２４５７３号公報、特許第３２３１３２０号公報、特許第３２３４２３４号公報、特許第３２３４３６６号公報、特許第３２４９５３０号公報、特許第３２５４１５４号公報、特許第３２６０４０５号公報、特許第３２７１７９５号公報、特許第３２７１８９１号公報、特許第３２７２７３０号公報、特許第３２７２７３３号公報、特許第３２８０９７２号公報、特許第３２８６６０７号公報、特許第３２８７４０７号公報、特許第３２８８７１０号公報、特許第３３０７９５７号公報、特許第３３１０８４２号公報、特許第３３１３２８９号公報、特許第３３１３２９３号公報���特許第３３１３３６３号公報、特許第３３１３８０９号公報、特許第３３１８４４１号公報、特許第３３１９６０３号公報、特許第３３２０７３２号公報、特許第３３２０７３３号公報、特許第３３２３０５３号公報、特許第３３２３１００号公報、特許第３３２９６７５号公報、特許第３３３００２５号公報、特許第３３３００７６号公報、特許第３３３２７１１号公報、特許第３３３３２０４号公報、特許第３３３９９７９号公報、特許第３３４００３２号公報、特許第３３４００７４号公報、特許第３３４３１８６号公報、特許第３３４３１９８号公報、特許第３３４３１９９号公報、特許第３３４５２０４号公報、特許第３３５２３８９号公報、特許第３３５２７４５号公報、特許第３３５５０４６号公報、特許第３３５９７１５号公報、特許第３３６６８４９号公報、特許第３３６６８４６号公報、特許第３３７２０５１号公報、特許第３３７３６１１号公報、特許第３３７３７１０号公報、特許第３３７５２８２号公報、特許第３３７６２７３号公報、特許第３３８０１４４号公報、特許第３３８２７９３号公報、特許第３３８２８２７号公報、特許第３３８５１８８号公報、特許第３３８６６４４号公報、特許第３３８９４７６号公報、特許第３３９１４６５号公報、特許第３３９１７７６号公報、特許第３３９１７７９号公報、特許第３３９３０７６号公報、特許第３３９３１１７号公報、特許第３３９８０４７号公報、特許第３４００７１１号公報、特許第３４０５９９８号公報、特許第３４０６２０１号公報、特許第３４０６２０５号公報、特許第３４０６２１４号公報、特許第３４０６２２９号公報、特許第３４０６２３１号公報、特許第３４０６２３２号公報、特許第３４０６４９５号公報、特許第３４０８０２０号公報、特許第３４１１２０５号公報、特許第３４１１２１１号公報、特許第３４１１２２４号公報、特許第３４１４４０９号公報、特許第３４１６７０１号公報、特許第３４１７５６８号公報、特許第３４１８２７９号公報、特許第３４１８３２１号公報、特許第３４１８３３２号公報、特許第３４２２６０９号公報、特許第３４２２６２２号公報、特許第３４２３１５５号公報、特許第３４２３２１５号公報、特許第３４２３８２４号公報、特許第３４２５３３９号公報、特許第３４２６３４３号公報、特許第３４２９３２３号公報、特許第３４２９３８３号公報、特許第３４２９４６６号公報、特許第３４２９６５６号公報、特許第
３４３４６４９号公報、特許第３４３４６９５号公報、特許第３４３７１８３号公報、特許第３４３７４１９号公報、特許第３４３９２６９号公報、特許第３４４１９７６号公報、特許第３４４１９８２号公報、特許第３４４６８０８号公報、特許第３４４７８７２号公報、特許第３４４７８７３号公報、特許第３４４７９５０号公報、特許第３４４７９５３号公報、特許第３４５３０９６号公報、特許第３４５５２４７号公報、特許第３４５７６５０号公報、特許第３４５８０５５号公報、特許第３４６７４０５号公報、特許第３４６７４１４号公報、特許第３４７０１２２号公報、特許第３４７０１２３号公報、特許第３４７１９９９号公報、特許第３４７２０２０号公報、特許第３４７２０３１号公報、特許第３４７４５５６号公報、特許第３４７４７９７号公報、特許第３４７８７２２号公報、特許第３４７９３８２号公報、特許第３４７９３８３号公報、特許第３４７９３８８号公報、特許第３４７９３９５号公報、特許第３４８３２６７号公報、特許第３４８８５０６号公報、特許第３４９２１８８号公報、特許第３４９２２０５号公報、特許第３４９２２４２号公報、特許第３４９２３５９号公報、特許第３４９２９９２号公報、特許第３４９３２１１号公報、特許第３４９４６５３号公報、特許第３４９７８１５号公報、特許第３５００３８６号公報、特許第３５０１８０９号公報、特許第３５０２３７９号公報、特許第３５０８０４４号公報、特許第３５１００５７号公報、特許第３５１００９３号公報、特許第３５１０１１９号公報、特許第３５１０１２５号公報、特許第３５１０１３３号公報、特許第３５１０１４５号公報、特許第３５１０１４９号公報、特許第３５１０１５０号公報、特許第３５１０１５９号公報、特許第３５１１１８７号公報、特許第３５１１４８８号公報、特許第３５１４４４８号公報、特許第３５１５９１８号公報、特許第３５１９０１９号公報、特許第３５１９１９２号公報、特許第３５１９２６７号公報、特許第３５２２３９６号公報、特許第３５２２５４０号公報、特許第３５２７０１０号公報、特許第３５２７３６８号公報、特許第３５２７４３５号公報、特許第３５２７４３７号公報、特許第３５２７４８８号公報、特許第３５３２２０２号公報、特許第３５３３２８５号公報、特許第３５３５９８４号公報、特許第３５４１０５４号公報、特許第３５４１１５７号公報、特許第３５４４９６１号公報、特許第３５４７９２５号公報、特許第３５５００４１号公報、特許第３５５００５３号公報、特許第３５５００５６号公報、特許第３５５００５８号公報、特許第３５５００６３号公報、特許第３５５７１３３号公報、特許第３５５７１４１号公報、特許第３５５８７３４号公報、特許第３５５８８０１号公報、特許第３５６０３４８号公報、特許第３５６０５０４号公報、特許第３５６３０７４号公報、特許第３５６５９９５号公報、特許第３５７３４８７号公報、特許第３５７３４９７号公報、特許第３５７５９９０号公報、特許第３５７６００３号公報、特許第３５７６０４５号公報、特許第３５７８８００号公報、特許第３５７８８０２号公報、特許第３５７８８２２号公報、特許第３５８３４１２号公報、特許第３５８５６１６号公報、特許第３５８６２５６号公報、特許第３５８９５２８号公報、特許第３５８９５３９号公報、特許第３５９０６１８号公報、特許第３５９１５５６号公報、特許第３５９２５９１号公報、特許第３５９２５９２号公報、特許第３５９２５９９号公報に記載されるものを挙げることができる。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６４】
＜実施例１＞
（原料調製）
８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水６．４重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．１５重量部、及び３０重量％の過酸化水素水溶液５．０重量部を加えて溶液Ａを調製した。溶液Ａのモノマー濃度は６０重量％、中和度は５０モル％であった。
【００６５】
同様に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水９．９重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．１５重量部、及びＬ−アスコルビン酸１．５重量部を加えて溶液Ｂを調製した。溶液Ｂのモノマー濃度、中和度は溶液Ａと同じであった。
【００６６】
（重合）
調製した溶液Ａと溶液Ｂを、図１に示すノズルを用いて混合した。図１のノズルの内径はすべて０．１３ｍｍであり、各溶液用のノズルは５本ずつ１ｃｍ間隔で配置されている。ノズルから流出する溶液Ａと溶液Ｂとの交差角度は３０度、ノズル先端の距離は４ｍｍに設定した。溶液のそれぞれ液温を４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒で流出するようにポンプで供給した。
【００６７】
溶液Ａと溶液Ｂは、それぞれのノズル対の延長線上の交点で合流し、約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。その液滴は溶液の合流点より下方２ｍにて０．０５ｍ／分で水平移動するベルト上の繊維質基材（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2のポリエステル製不織布）上に落下して、重合中の混合物（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着している前駆複合体を形成した。合流点の下方２ｍでの前駆体の重合率を測定した結果を表に示す。
【００６８】
（表面架橋）
得られた前駆複合体（温度：４５℃）にグリセリンポリグリシジルエーテル（エポキシ当量：１４５）の０．５重量％水溶液（温度：室温）を、グリセリンポリグリシジルエーテルが生成する吸水性ポリマー粒子に対して５００重量ｐｐｍ（乾燥ポリマー基準）となるように室温で噴霧し、１分後に１３０℃の空気が前駆複合体の繊維質基材を貫通して流通する通気バンド乾燥機に入れて架橋反応させた。乾燥機に入れてから約２分間で吸水性ポリマー粒子の含水率は１５重量％に低下した。更に加熱を継続し、含水率が約５重量％になった時点で加熱を中止して徐冷し、吸水性複合体を得た。得られた吸水性複合体の吸水性ポリマー粒子の含有量（乾燥重量）は３００ｇ／ｍ2であった。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図２に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の寸法を表に示す。
【００６９】
（圧縮成型）
更に得られた吸水性複合体を４０ｃｍ×２０ｃｍの長方形に切断し、吸水性ポリマーの付着面を下にして、厚さ３ｍｍの同サイズの平滑なステンレス板上においた同サイズの繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）上にぴったり重ね、更にその上に同じステンレス板を重ね、両側から１０ＭＰａの荷重をかけて室温で５分間放置後、圧力を開放して吸水性複合体を得た。この吸水性複合体の性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図８に示す。
【００７０】
＜実施例２＞
（原料調製）
８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水６．４重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．０７５重量部、及び３０重量％の過酸化水素水溶液５．０重量部を加えて溶液Ｃを調製した。溶液Ｃのモノマー濃度は６０重量％、中和度は５０モル％であった。
同様に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水９．９重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．０７５重量部、及びＬ−アスコルビン酸１．５重量部を加えて溶液Ｄを調製した。溶液Ｄのモノマー濃度、中和度は溶液Ｃと同じであった。
【００７１】
更に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水６．４重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．３重量部、及び３０重量％の過酸化水素水溶液５．０重量部を加えて溶液Ｅを調製した。溶液Ｅのモノマー濃度は６０重量％、中和度は５０モル％であった。
同様に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水９．９重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．３重量部、及びＬ−アスコルビン酸１．５重量部を加えて溶液Ｆを調製した。溶液Ｆのモノマー濃度、中和度は溶液Ｆと同じであった。
【００７２】
（重合）
調製した溶液Ｃと溶液Ｄを、実施例１と同様に図１に示すノズルを用いて混合した。各溶液を４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒で流出するようにポンプで供給した。溶液Ｃと溶液Ｄは、それぞれのノズル対の延長線上の交点で合流し、約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。その液滴は溶液の合流点より下方２ｍにて０．１ｍ／分で水平移動するベルト上の繊維質基材（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2のポリエステル製不織布）上に落下して、重合中の混合物（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着した前駆複合体を形成した。合流点の下方２ｍでの前駆体の重合率を測定した結果を表に示す。
前記繊維質基材のかわりに、直ちにこの前駆複合体を水平移動するベルト上に設置し、溶液Ｅと溶液Ｆを用いて同様の操作を繰り返した。即ち、調製した溶液Ｅと溶液Ｆを、図１のノズルを用いて混合した。溶液Ｅおよび溶液Ｆはそれぞれ液温を４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒で流出するようにポンプで供給した。溶液Ｅおよび溶液Ｆは、それぞれのノズル対のノズルを出たところで合流し、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。それぞれのノズルから流出した溶液Ｅはと溶液Ｆは空中で合流し、それぞれ約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合しつつ造粒塔内を降下し、ノズルの先端より２ｍ下方にて０．１ｍ／分で移動する前駆複合体上に落下して、重合中の混合物（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着した前駆複合体を形成した。合流点の下方２ｍでの前駆体の重合率を測定した結果を表に示す。
上記の一連の操作では、溶液Ｃと溶液Ｄの混合液滴を繊維質基材上に落下させてから６０秒後に、溶液Ｅと溶液Ｆの混合液滴がその繊維質基材（前駆複合体）上に落下するようにした。また、その間、繊維質基材は温度５０℃の環境中にて操作した。
【００７３】
（表面架橋）
得られた前駆複合体（温度：４５℃）に対して実施例１と同じ方法で表面架橋を施し、吸水性複合体を得た。得られた吸水性複合体の吸水性ポリマー粒子の含有量（乾燥重量）は３００ｇ／ｍ2であった。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図３に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の寸法を表に示す。
【００７４】
（圧縮成型）
更に得られた吸水性複合体に対して実施例１と同じ方法で圧縮成型を施した。得られた吸水性複合体の性能を表に示す。また断面は図２５のようになっており、実際のデジタル光学顕微鏡写真を図９に示す。
【００７５】
＜実施例３＞
（原料調製）
実施例２と同じ原料の調製を行った。
【００７６】
（重合）
図１に示すノズル２個を中心軸間の距離を１０ｃｍ離して同一平面上に並列設置し、一方のノズルを用いて溶液Ｃと溶液Ｄを混合し、同時に他方のノズルを用いて溶液Ｅと溶液Ｆを混合した。それぞれの溶液は、それぞれのノズル対のノズルを出たところで合流し、それぞれ約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合しつつ気相中（空気中、温度５０℃）を降下し、ノズルの先端より２ｍ下方にて０．１ｍ／分で移動する前駆複合体上に落下して、重合中の混合物（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着した前駆複合体を形成した。合流点の下方２ｍでの前駆体の重合率を測定した結果を表に示す。
【００７７】
（表面架橋）
得られた前駆複合体（温度：４５℃）に実施例１と同じ方法で表面架橋を施し、吸水性複合体を得た。得られた吸水性複合体の吸水性ポリマー粒子の含有量（乾燥重量）は３００ｇ／ｍ2であった。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図４に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の寸法を表に示す。
【００７８】
（圧縮成型）
更に得られた吸水性複合体に実施例１と同じ方法で圧縮成型を施した。得られた吸水性複合体の性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１０に示す。
【００７９】
＜実施例４＞
実施例１の重合工程において、気相中の温度を５０℃から４０℃に変更したほかは実施例１と同じ操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図５に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８０】
＜実施例５＞
実施例２の原料調製工程で調製した溶液Ｃと溶液Ｄを、実施例１と同様に図１に示すノズルを用いて混合した。各溶液は４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒で流出するようにポンプで供給した。
溶液Ｃと溶液Ｄは、それぞれのノズル対の延長線上の交点で合流し、約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。その液滴は溶液の合流点より下方２ｍにて０．０５ｍ／分で水平移動するベルト上の繊維質基材（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2のポリエステル製不織布）上に落下して、重合中の混合物（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着している前駆複合体を形成した。さらにそれ以降の操作で、水平移動するベルトの速度を０．１５ｍ／分に変更した以外は実施例２と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図６に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８１】
＜実施例６＞
実施例３の重合工程において、溶液Ｃと溶液Ｄをそれぞれ流速１０ｍ／秒で流出するようにポンプで供給し、水平移動するベルトの速度を０．０７５ｍ／分に変更したほかは実施例３と同じ操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図７に示す。写真より、水かき状の吸水性ポリマーと、吸水性粒子が粒子形状を維持しつつ互いに結着した結着粒子状の吸水性ポリマーが基材上に固着していることが確認された。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８２】
＜実施例７＞
実施例１の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８３】
＜実施例８＞
実施例２の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例２と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８４】
＜実施例９＞
実施例３の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例３と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８５】
＜実施例１０＞
実施例４の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例４と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８６】
＜実施例１１＞
実施例５の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例５と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８７】
＜実施例１２＞
実施例６の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリエステル製不織布（繊維径６７デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例６と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８８】
＜実施例１３＞
実施例１の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００８９】
＜実施例１４＞
実施例２の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例２と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９０】
＜実施例１５＞
実施例３の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例３と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９１】
＜実施例１６＞
実施例４の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例４と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９２】
＜実施例１７＞
実施例５の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例５と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９３】
＜実施例１８＞
実施例６の圧縮成型工程で用いた繊維質基材（目付け量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ）のかわりにポリプロピレン製不織布（繊維径６０デシテックス、重量４０ｇ／ｍ2）を繊維質基材として用いたほかは実施例６と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９４】
＜実施例１９＞
実施例１の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１１に示す。
【００９５】
＜実施例２０＞
実施例２の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例２と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１２に示す。
【００９６】
＜実施例２１＞
実施例３の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例３と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１３に示す。
【００９７】
＜実施例２２＞
実施例４の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例４と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９８】
＜実施例２３＞
実施例５の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例５と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【００９９】
＜実施例２４＞
実施例６の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに７ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例６と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【０１００】
＜実施例２５＞
実施例１の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１４に示す。
【０１０１】
＜実施例２６＞
実施例２の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例２と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１５に示す。
【０１０２】
＜実施例２７＞
実施例３の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例３と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。また断面のデジタル光学顕微鏡写真を図１６に示す。
【０１０３】
＜実施例２８＞
実施例４の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例４と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【０１０４】
＜実施例２９＞
実施例５の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例５と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【０１０５】
＜実施例３０＞
実施例６の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例６と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【０１０６】
＜比較例１＞
実施例１の重合工程において溶液の合流点より下方２ｍの位置にある繊維質基材に液滴を落下させたが、これを溶液の合流点より下方３ｍの位置にある繊維質基材に液滴を落下させるように変更したほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。なお、剛軟性については、サンプルが破損したために測定することができなかった。
【０１０７】
＜比較例２＞
実施例１の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに１ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。なお、剛軟性については、サンプルの形状維持が困難であったため測定することができなかった。
【０１０８】
＜比較例３＞
実施例１の圧縮成型工程において用いた１０ＭＰａの荷重のかわりに２５ＭＰａの荷重を用いたほかは実施例１と同様の操作を行って吸水性複合体を製造した。得られた吸水性複合体の形状、寸法、性能を表に示す。
【０１０９】
＜測定方法１＞  重合率の測定
ノズルから流出した２液が合流して液滴となった反応混合物の所定位置における重合率は以下の手順で求めた。まず、所定位置にメタノールの液面が位置するように約１５０ｇのメタノールの入ったビーカーを設置し、重合を開始させた反応混合物の液滴を気相中で形成し、ビーカー中のメタノールへ約１ｇの重合進行中の液滴が落下するようにした。メタノール中のモノマー量を液体クロマトグラフィーで測定した。また、メタノール中のポリマーを１３０℃で３時間減圧乾燥した後、重量を測定した。それぞれの重量から以下の式により重合率を計算した（Ｍｐはポリマー重量、Ｍｍはモノマー重量）。
Ｍｐ
重合率（％） ＝ ―――――――――  ｘ １００
Ｍｍ ＋ Ｍｐ
【０１１０】
＜測定方法２＞  吸水性ポリマーの形状・寸法
（吸水性粒子の平均粒径）
結着粒子状の吸水性ポリマー中のランダムに選んだ１０個の吸水性粒子の一次粒子の平均径を吸水性粒子の平均粒径とした。なお、吸水性粒子の一次粒子径は試料のＳＥＭ平面写真を用いて求めた。
【０１１１】
（水かき状吸水性ポリマーの形状）
水かき状ポリマーが基材上に島状に点在し、分散している場合を「水かき状分散層」と判定し、水かき状ポリマーが基材上に海状に連続し、開孔が島状に点在している場合を「水かき状連続層」と判定した。
【０１１２】
（水かき状吸水性ポリマーの寸法測定）
（１）水かき状分散層の場合
ランダムに選んだ１０個の水かき状分散層の厚さを、ダイヤルゲージを用いて測定しその平均値を水かき状分散層の厚さとした。ランダムに選んだ１０個の水かき状分散層のそれぞれの短径と長径の平均の１０個の相加平均を水かき状分散層の平均径とした。なお、短径および長径は試料のＳＥＭ平面写真を用いて求めた。
【０１１３】
（２）水かき状連続層の場合
ランダムに選んだ１０箇所の水かき状連続層の厚さを、ダイヤルゲージを用いて測定しその平均値を水かき状連続層の厚さとした。ランダムに選んだ１０個の水かき状連続層中の開孔部分のそれぞれの短径と長径の平均の１０個の相加平均を水かき状連続層の平均孔径とした。また開孔率は水かき状連続層一定面積中の開孔部面積合計の百分率を指す。なお、短径、長径および開孔部面積は試料のＳＥＭ平面写真を用いて求めた。
【０１１４】
＜測定方法３＞  吸水性複合体の形状・寸法
（吸水性複合体の形状）
吸水性複合体の断面を、デジタル光学顕微鏡（キーエンス社製ＶＨ−８０００）を用いて撮影し観察した。
【０１１５】
（吸水性複合体の厚さ）
試料を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、ＪＩＳ  ｌ−１０９６に準拠して、上記拡散層の厚み測定と同様にして測定を行い、５枚のサンプルの平均値を求めた。
【０１１６】
（結着粒子／水かき重量比）
試料を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、ステンレス製小膝状剪刀両鋭はさみ（ＦＳＴ  １４０６３−０９）を用いて基材から吸水性ポリマーを切り取り、固着している基材片や繊維を刈り込み、除去した。さらにデジタル光学顕微鏡（キーエンス社製ＶＨ−８０００）を用いて、注意深く観察しながら回収した吸水性ポリマーをステンレス製骨剪刀反型はさみ（ＦＳＴ  １４０７７−１０）を用いて結着粒子状ポリマーと水かき状ポリマーを切り分けて回収してそれぞれの重量を測定し、水かき状ポリマー１００重量部に対する結着粒子状ポリマーの重量部を求めた。
【０１１７】
＜測定方法４＞  吸水性複合体の性能
（保水能（ＣＲＣ）の測定方法）
吸水性複合体に固着している吸水性ポリマーの重量が約１ｇとなるように１１０℃で３０分間乾燥した吸水性複合体を切断し、その重量（Ｗ1）を測定した。これを２５０メッシュのナイロン袋（２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ、室温の生理食塩水（濃度０．９重量％）５００ｍｌ中に３０分間浸漬した。次いでナイロン袋を引上げ、１５分間懸垂して水切りしたのち、遠心分離機を用いて９０Ｇで９０秒間脱水した。また吸水性複合体の製造に用いたのと同じ基材を、上記と同様に１１０℃で３０分間乾燥したのち吸水性複合体と同じ大きさに切断し、その重量（Ｗ2）を測定した。これを上記と同様に２５０メッシュのナイロン袋（２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ、室温の生理食塩水（濃度０．９重量％）５００ｍｌ中に３０分間浸漬した。次いでナイロン袋を引上げ、１５分間懸垂して水切りしたのち、遠心分離機を用いて９０Ｇで９０秒間脱水した。脱水後の吸水性複合体を含むナイロン袋の重量（Ｗ3）及び脱水後の基材を含むナイロン袋の重量（Ｗ4）を測定した。保水能Ｓは以下の式に従って算出した。ここでＷ1〜Ｗ4の単位はすべてｇである。
【０１１８】
Ｗ3−Ｗ4
Ｓ＝  ――――――――――
Ｗ1−Ｗ2
【０１１９】
（加圧下吸水能（ＡＵＬ）の測定方法）
（１）２０ｇ／ｃｍ2荷重
加圧下吸水能（ＡＵＬ）は、図１７に示す装置を用いて以下の手順にしたがって測定した。測定装置は、底が金網（＃１００）で閉鎖されている金属円筒１２（内径２５．４ｍｍφ）と、この円筒の内径より若干小さい円柱状錘１４と、シャーレ１３からなる。
【０１２０】
１）１１０℃で３０分間乾燥した吸水性複合体を打ち抜きポンチ（２５ｍｍφ）で打ち抜き、測定用試料円盤１１（２５ｍｍφ）を作製した。
２）測定用試料円盤１１の重量Ｓｄ（ｇ）及び金網付き円筒１２の重量Ｔｄ（ｇ）を測定した。
３）シャーレ１３（１００ｍｍφ）に室温の人工尿を２５ｇ入れた。
４）測定用試料円盤１１を金網付き円筒管１２に基材側を金網側にして挿入した。
５）１００ｇの錘を測定用試料円盤の上に乗せた。このとき錘と円筒が接触して、吸水による錘の上昇に際し摩擦が生じないように注意した。
６）測定用試料円盤１１及び錘１４の挿入された円筒１２を、金網を下にしてシャーレ１３の中に静かに浸した。
７）１時間吸水させた。
８）円筒１２をシャーレ１３から静かに取り出した。
９）円筒１２を濾紙（＃４２４）の上に静かに乗せて円筒１２に付着している水をぬぐい取った。
１０）錘１４を取り除いた（錘１４に付着した吸水性ポリマーは円筒１２側へ移した）。
１１）円筒１２の重量Ｔｗ（ｇ）を計測した。
１２）吸水後の測定用試料円盤１１の重量Ｓｗ（ｇ）を下記式により求めた。
Ｓｗ＝Ｔｗ−Ｔｄ
１３）吸水性複合体の代りにこの吸水性複合体の製造に用いたのと同一の基材を用いて、上記と全く同様にして参照用試料円盤の作成及び吸水操作を行った。参照用試料円盤の重量Ｎｄ（ｇ）及び吸水後の円筒の重量Ｍｗ（ｇ）を測定し、吸水後の参照用試料円盤の重量Ｎｗ（ｇ）を下記式により求めた。
Ｎｗ＝Ｍｗ−Ｔｄ
１４）加圧吸水能（ＡＵＬ）を下記式にしたがって算出した。
加圧吸水能（ＡＵＬ）（ｇ／ｇ）＝（Ｓｗ−Ｎｗ）／（Ｓｄ−Ｎｄ）
【０１２１】
なお、人工尿としては下記の組成のものを用いた。
尿素                            １９．４ｇ
塩化ナトリウム                    ８．０ｇ
塩化カルシウム（無水）            ０．６ｇ
硫酸マグネシウム（７水和物）      ２．０５ｇ
純水                          ９７０ｇ
【０１２２】
（２）５０ｇ／ｃｍ2荷重
上記、（１）の５）で用いた１００ｇの錘のかわりに２５０ｇの錘を用いるほかは（１）と同じ測定を行った。
【０１２３】
（吸水時間）
（１）吸水性複合体を５ｃｍ×５ｃｍの大きさの吸水性複合体を切り出した。
（２）直径１０ｃｍｍのガラス製シャーレに純水１０ｍｌを仕込んだ。
（３）吸水性複合体をシャーレ内の純水に浸漬させ、シャーレの底が少なくとも一箇所が空気中に露出するまでの時間（秒）を測定して吸水時間とした。
【０１２４】
（吸水性複合体の吸水性ポリマー脱落率）
（１）１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの吸水性複合体を切り出し（４辺とも開放）、重量を測定した。吸水性複合体の構成から、全吸水性ポリマー量を求めた。図１８に示す如く、ＪＩＳＺ８８０１で規定された標準網篩（内枠の寸法が、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍ、２０メッシュ）６１に切り出した吸水性複合体６０の四角をテープ６２で中央に固定した。
（２）このようにして、図１９に示す（株）東京篠原製作所製品、型番ＳＳ−Ｓ−２２８型ロータップ型震とう機（ＪＩＳ  Ｚ８８１５）６５において、最上段にのみ吸水性複合体を固定した。
（３）衝動数：１６５回／分、回転数：２９０回／分にセットし、振とう６０分後に吸水性複合体から脱落した吸水性ポリマーの重量を測定し下記式から脱落率を求めた。
脱落した吸水性ポリマーの重量（ｇ）
脱落率（％）＝  ―――――――――――――――――――  ×１００
全吸水性ポリマー量（ｇ）
【０１２５】
（吸水性複合体のゲル脱落率）
吸水性複合体をこするように作用する力が反復して加わったときの、吸水性複合体の吸水ゲルの脱落率を以下の手順で測定した。
（１）図２０に示す如く、面平滑台５１上にサンプル（吸水性複合体）５２を置き、中央に内径４０ｍｍの上方が開放された円筒５３が取付けられており、かつ円筒５３で囲まれた部分に、直径５ｍｍの７箇の貫通孔５４がほぼ等間隔となるように設けられているアクリル板５５（１００×１００×１０ｍｍ、全重量１５０ｇ）を置いた。なお、円板５６は用いなかった。
（２）人工尿１５０ｍｌを円筒５３内に入れ、吸水性複合体に吸水させた。
（３）完全吸水後３０分間室温下放置して、図２１に示すように吸水性複合体７０の中心７１から５ｃｍずつのところ７２を切り取り、切り取った部分（サンプル７３）の重量を測定した。
（４）測定後、図２２に示す如く、このサンプル７３を２０ｃｍ×２０ｃｍのアクリル板７４の中心に載せ、切り取ったサンプルと同じ大きさの底面積（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の荷重（３Ｋｇ）７５を形状に合わせてはみ出さないように載せた。
（５）一体サンプルを振とう機（井内盛栄堂社製、型番「ＭＳ−１」）の移動方向に対してサンプルの切り口が垂直になるようにセットし、振幅５０ｍｍ、振動数８０回／分で、３０分間振とうさせた。
（６）振とう後荷重を取り除き、サンプルから脱落した吸水ゲルの重量を測定し、下記式を用いてゲル脱落率を計算した。
押し出されたゲル量（ｇ）
ゲル脱落率（％）＝  ―――――――――――――――  ｘ１００
押し出される前のゲル量（ｇ）
【０１２６】
（吸水性複合体の剛軟性）
吸水性複合体を２ｃｍ×２５ｃｍに切り出し、温度２５℃、湿度５０℃に一昼夜保管後、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６の比較的柔らかい織物に使用されるハートループ法を用いて以下の手順で剛軟性を測定した。
（１）図２３に示される水平棒のつかみ４１にサンプル片４２をハートループ状に取り付け、サンプル片４２の有効長が２０ｃｍとなるようにした。
（２）１分間経過してから水平棒の頂部とループの最下点との距離Ｌ（ｃｍ）を測定した。サンプルを５枚測定し、その平均値を求めて剛軟性とした。
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
【表２】
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【０１２９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の吸水性複合体は、吸水速度が大きくて、吸水性ポリマーが吸水前後を通して繊維に均一に固定化されており、適度なしなやかさを有している。また、本発明の吸水性複合体の製造方法によれば、そのような特徴を有する吸水性複合体を効率よく製造することができる。
したがって、本発明の吸水性複合体は、紙おむつや生理用品などの衛生材料、廃水などの吸収や保持に必要な工業資材、野菜などの鮮度保持剤や保水剤等の農業資材の製造に好適に使用することができる。また、本発明の吸水性複合体の製造方法は、工業的な製造システムを用いて実施することが可能であり、大量生産にも向いている。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】実施例および比較例で用いたノズルの斜視図である。
【図２】実施例１の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図３】実施例２の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図４】実施例３の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図５】実施例４の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図６】実施例５の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図７】実施例６の吸水性複合体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図８】実施例１の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図９】実施例２の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１０】実施例３の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１１】実施例１９の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１２】実施例２０の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１３】実施例２１の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１４】実施例２５の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１５】実施例２６の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１６】実施例２７の吸水性複合体の断面のデジタル光学顕微鏡写真である。
【図１７】加圧下吸水能の測定装置を示す概略図である。
【図１８】吸水性ポリマー脱落率を測定する際のサンプルの位置関係を示す図である。
【図１９】ロータップ型震とう機を示す斜視図である。
【図２０】ゲル脱落率の測定装置の断面図である。
【図２１】サンプルの切り出し部分を示す上面図である。
【図２２】ゲル脱落率測定における振とう時の状態を示す断面図である。
【図２３】剛軟性の測定装置を示す斜視図（ａ）とサンプル取付け状態を示す図（ｂ）である。
【図２４】吸水性複合体を用いた積層体の具体例を示す断面図である。
【図２５】圧縮成型後の吸水性複合体の断面概略図である。
【符合の説明】
【０１３２】
１  フラッフパルプ
２  吸水性ポリマー
３  基材
１１  測定用試料円盤
１２  金網付き円筒
１３  シャーレ
１４  錘
２１  水不透過性シート
２２  ティッシュ
２４  吸水性複合体
２５  ティッシュ
２６  水透過性繊維質材料
４１  つかみ
４２  サンプル片
５１  面平滑台
５２  吸水性複合体
５３  円筒
５４  貫通孔
５５  アクリル板
５６  円板
６０  吸水性複合体
６１  標準網篩
６２  テープ
６５  ロータップ型震とう機
７０  吸水性複合体
７１  中心
７２  切り取り線
７３  サンプル
７４  アクリル板
７５  荷重
【図１】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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