(57)【要約】【課題】  本発明は生態認証システムを有する車両を第３者に貸し出しを可能にすることを課題とする。【解決手段】  画像情報認証システム１０は、自動車等の車両１２に搭載された車載コンピュータ１４において、車両１２の検知領域（運転席側ドア付近）に近づいたことを人検知センサ１６が検知すると、車載カメラ１８により運転者を撮像し、この撮像された画像情報が予め登録された画像情報と一致することを条件に当該車両１２の各種機器を操作可能とする生態認証システムである。車両１２の所有者は、第３者に車両１２を貸し出す際は、カメラ付携帯電話機４０で第３者の顔を撮像し、この第３者の画像情報をセンタ３６へ送信することで、車両１２において第３者の生態認証が行えるように登録することができる。【選択図】  図１
2006168553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を車両の車載コンピュータに対して送信する送信手段を有する端末機と、
前記車両に搭載された撮像手段と、
前記端末機から送信された前記画像情報を前記車載コンピュータに登録する登録手段と、
前記撮像手段により撮像された画像情報と前記車載コンピュータに予め登録された画像情報とが一致するか否かを照合する照合手段と、
該照合手段による照合結果が画像情報一致の場合に当該車両の車載機器の使用を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする画像情報認証システム。
【請求項２】
前記端末機は、前記車両に関する情報を管理するセンタを介して前記画像情報を前記車載コンピュータに送信することを特徴とする請求項１に記載の画像情報認証システム。
【請求項３】
前記センタは、
前記端末機に対する識別情報が記憶された記憶手段と、
該記憶手段に記憶された識別情報に基づいて前記端末機が予め登録されているか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段により前記端末機の識別情報が予め登録されていると判定された場合に前記画像情報を前記車載コンピュータに転送する転送手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像情報認証システム。
【請求項４】
前記画像情報を登録した場合に予め指定された連絡先に対して前記画像情報が登録されたことを通知する登録通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の画像情報認証システム。
【請求項５】
前記許可手段は、前記画像情報が登録された後、前記車載機器の使用を所定回数のみ許可することを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の画像情報認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像情報認証システムに係り、特に画像情報に基づいて生態認証を行うことで車両の機器操作を許可する画像情報認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の操作をキーを使用せずに行うキーフリーシステムとして、例えば、所有者の顔を撮像した画像情報を予め車載コンピュータに登録し、ドアのアンロックが操作されると車載カメラにより運転者の顔を撮像し、撮像された顔の画像と登録された画像とを比較して一致した場合に運転者が登録された所有者であると判断してエンジンを始動させるシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ドアのロックを解除する際にドアに近づいた者が登録された所有者かどうかを顔の画像情報に基づいて生態認証を行う認証システムの開発も進められている。
【特許文献１】特開２００３−２２６２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、画像情報に基づいて生態認証を行う認証システムにおいては、車両まで行って画像情報を登録することになるため、例えば、第３者に車両を貸し出す頻度が多い場合には、その都度所有者が第３者と車両まで移動して第３者の画像情報の登録操作を行うことになり、所有者としては第３者の登録操作が煩わしいという問題がある。
【０００５】
また、第３者の登録操作を省略する方法としては、当該車両のキーを第３者に渡すといった方法もある。しかしながら、この方法では、画像情報を照合する生態認証システムがあるにも拘わらず、車両の所有者は、キーを所持していなければならないといった不都合が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決した画像情報認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像情報を車両の車載コンピュータに対して送信する送信手段を有する端末機と、前記車両に搭載された撮像手段と、前記端末機から送信された前記画像情報を前記車載コンピュータに登録する登録手段と、前記撮像手段により撮像された画像情報と前記車載コンピュータに予め登録された画像情報とが一致するか否かを照合する照合手段と、該照合手段による照合結果が画像情報一致の場合に当該車両の車載機器の使用を許可する許可手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記端末機が、前記車両に関する情報を管理するセンタを介して前記画像情報を前記車載コンピュータに送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記センタが、前記端末機に対する識別情報が登録された記憶手段と、該記憶手段に登録された識別情報に基づいて前記端末機が予め登録されているか否かを識別する識別手段と、前記識別手段により前記端末機の識別情報が予め登録されていると判定された場合に前記画像情報を前記車載コンピュータに転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記画像情報を登録した場合に予め指定された連絡先に対して前記画像情報が登録されたことを通知する登録通知手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記許可手段が、前記画像情報が登録された後、前記車載機器の使用を所定回数のみ許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末機から送信された画像情報を車載コンピュータに登録することにより、前記撮像手段により撮像された画像情報と前記車載コンピュータに予め登録された画像情報とが一致するか否かを照合することが可能になるため、所有者が車両まで行かなくても登録操作を簡単に行うことができ、例えば第３者に車両を貸し出す際に、所有者は第３者の画像情報を車両に送信するだけで第３者の生態認証が可能になり、第３者へ車両を貸し出しのために車両のキーを所持する必要がなくなる。
【００１４】
また、本発明によれば、端末機からの画像情報をセンタを介して車載コンピュータに送信するため、センタで当該端末機をチェックすることが可能になり、生態認証システムに対するアクセスのセキュリティ性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、センタが、記憶手段に登録された識別情報に基づいて端末機が予め登録されていると判定された場合に画像情報を車載コンピュータに転送するため、登録されていない端末機による画像情報の登録を禁止することができ、所有者以外の者が不正に登録操作することを防止でき、生態認証システムの信頼性を高めることが可能になる。
【００１６】
また、本発明によれば、画像情報を登録した場合に予め指定された連絡先に対して画像情報が登録されたことを通知するため、所有者自身が第３者の画像情報の登録を確認できると共に、所有者以外の者が当該端末機を操作して不正に登録操作した場合にも確認することができ、生態認証システムの信頼性を高めることが可能になる。
【００１７】
また、本発明によれば、画像情報が登録された後、車載機器の使用を所定回数のみ許可するため、第３者に車両を貸し出した場合に、車両が返却された後も第３者が所有者の承諾を得ずに車両を使用することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明になる画像情報認証システムの一実施例を示すシステム構成図である。図１に示されるように、画像情報認証システム１０は、自動車等の車両１２に搭載された車載コンピュータ１４において、車両１２の検知領域（運転席側ドア付近）に近づいたことを人検知センサ１６が検知すると、車載カメラ（撮像手段）１８により運転者を撮像し、この撮像された画像情報が予め登録された画像情報と一致することを条件に当該車両１２の各種機器を操作可能とする生態認証システムである。
【００２０】
また、車載コンピュータ１４は、車両１２のメインコンピュータであり、上記人検知センサ１６、車載カメラ１８以外に車両に関する各種情報を管理するセンタ（コンピュータ）と通信を行うデータ通信モジュール（通信手段）２０と、エンジンを始動・停止させるためのスタートスイッチ２２と、運転席ドアのアウトサイドハンドルに設けられたタッチセンサからなるドアアンロックスイッチ２４と、運転席ドアのアウトサイドハンドルに設けられたトリガースイッチからなるドアロックスイッチ２６と、各種データを記憶するメモリ（記憶手段）２８とバス３０を介して接続されている。また、車載コンピュータ１４には、携帯電話機（通信手段）３２が装着されるクレードル３４と接続されている。
【００２１】
尚、車載コンピュータ１４は、上記以外の各種センサやスイッチ、電源回路、カーナビゲーション装置などとも接続されているが、ここではその説明を省略する。
【００２２】
人検知センサ１６は、例えば、超音波センサあるいは赤外線センサなどからなり、例えば、運転席ドアの上部などに取り付けられている。そして、人検知センサ１６では、人が運転席ドアの正面に立つと、その人からの反射信号を受信して検知信号を出力する。
【００２３】
車載カメラ１８は、車内から運転席ドアの外側に立つ人の顔を撮像するように取り付けられている。また、車載カメラ１８は、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子を有するデジタルカメラであり、人検知センサ１６から出力された検知信号をトリガとしてシャッタを切るように設けられている。そして、車載カメラ１８によって撮像されたデジタル画像のデータ（画像情報）は、ＪＰＥＧなどの記録形式でメモリ２８に保存（記憶）される。
【００２４】
本実施例では、車両１２を購入した所有者（運転者）が最初に乗車する際の初期設定操作の一つとして、所有者の顔を車載カメラ１８で撮像し、この顔画像情報をメモリ２８に記憶させて運転者登録を行う。尚、車載カメラ１８を回動可能に取り付けるようにして運転席ドアの前と運転席の着席した人の顔も撮像することができる構成としても良い。
【００２５】
また、車載コンピュータ１４は、データ通信モジュール２０または携帯電話機３２を介してセンタ３６とデータ通信を行える。センタ３６では、画像情報を送信する場合にはデータ量が大きいので、高速通信が可能なデータ通信モジュール２０にデータ通信を行うように設定されている。
【００２６】
所有者は、所持しているカメラ付携帯電話機（端末機）４０を用いて基地局３８を介してセンタ３６と通話及びデータ通信（Eメール、画像送信など）を行える。さらに、所有者は、後述するように第３者に車両１２を貸し出す際は、カメラ付携帯電話機４０で第３者の顔を撮像し、この第３者の画像情報をセンタ３６へ送信することで、車両１２において第３者の生態認証が行えるように登録することができる。尚、認証のための画像としては、顔以外の画像、例えば、指紋や顔の一部（目、鼻、口）等の身体的特徴を撮像するようにしても良い。
【００２７】
また、本実施例では、カメラ付携帯電話機４０を用いて第３者の画像情報を登録する方式を例に挙げて説明するが、この第３者の登録を行う端末機としては、カメラ付携帯電話機４０に限るものではなく、例えば、ＣＣＤカメラ付及び通信手段を有するパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の端末機を用いることができるのは勿論である。
【００２８】
センタ３６は、各車両毎の情報（車種、車両ナンバ、所有者氏名、所有者の携帯電話番号、所有者のＩＤ、パスワード、その他車両に関する情報など）が格納されたデータベース４２と、カメラ付携帯電話機４０からの通信があった場合に所有者のカメラ付携帯電話機４０かどうかを識別する識別手段４４と、所有者の正式な携帯電話機４０と判別された場合にカメラ付携帯電話機４０から送信された画像情報を車載コンピュータ１４に転送する転送手段４６とを有する。
【００２９】
また、車両１２の車載コンピュータ１４は、センタ３６から転送された画像情報を第３者登録の画像情報としてメモリ２８に記憶させ、当該車両１２の操作が許可された者の画像として登録する。
【００３０】
ここで、図２に示すフローチャートを参照して認証システム１０の制御処理について説明する。
【００３１】
図２に示されるように、車両１２の車載コンピュータ１４は、ステップＳ１１（以下「ステップ」を省略する）で人検知センサ１６が運転席ドアの外側に人がいることを検知すると、Ｓ１２に進み、当該人の顔を車載カメラ１８により撮像し、Ｓ１３で車載カメラ１８によって撮像された画像情報をメモリ２８に記憶する。
【００３２】
次のＳ１４では、予め登録された画像情報をメモリ２８から読み込み、Ｓ１５で今回撮像された画像情報と予め登録された画像情報とを照合する。Ｓ１６において、今回撮像された画像情報が登録された画像と異なる場合には、認証が得られないので、Ｓ１７に進み、アラームを発して上記Ｓ１１に戻る。
【００３３】
また、Ｓ１６において、今回撮像された画像情報が登録された画像と一致した場合には、認証ＯＫとなり、Ｓ１８に進む。Ｓ１８では、回数制限が設定されているかどうかをチェックする。Ｓ１８において、回数制限が設定されている場合には、Ｓ１９でカウンタｎに１を加算し、Ｓ２０でカウンタｎの値が設定値ｎＡ以下かどうかをチェックする。
【００３４】
Ｓ２０において、カウンタｎの値が設定値ｎＡ以下である場合には、Ｓ２１に進み、車両１２に登載された各機器の操作を許可する（許可手段）。また、上記Ｓ１８で回数制限が設定されていない場合には、直接Ｓ２１に進み、上記Ｓ１９〜Ｓ２０の処理を省略する。
【００３５】
続いて、Ｓ２２ではドアアンロックスイッチ２４がオンに操作されたかどうかをチェックする。このＳ２２において、ドアアンロックスイッチ２４がオンに操作された場合には、Ｓ２３でドアロックを解除させる。
【００３６】
操作者が運転席ドアを開けて運転席に座り、Ｓ２４でスタートスイッチ２２をオンに操作すると、Ｓ２５で電源がオンになり、エンジンを始動させる。これで、車両１２は運転者の操作に応じて走行することが可能になる。
【００３７】
次のＳ２６では、スタートスイッチ２２がオフに操作されたかどうかをチェックする。運転者が車両１２を停止させて、スタートスイッチ２２をオフに操作した場合には、Ｓ２７に進み、エンジンを停止させ、電源をオフにする。
【００３８】
続いて、Ｓ２８では、運転者が車両１２から降りて運転席ドアのドアロックスイッチ２６をオンに操作したかどうかをチェックする。このＳ２８において、ドアロックスイッチ２６がオンに操作された場合には、Ｓ２９に進み、運転席ドアをロックする。
【００３９】
また、上記Ｓ２０において、カウンタｎの値が設定値ｎＡを超える場合には、Ｓ３０に進み、当該車両１２の操作を禁止する。これにより、登録された第３者が所有者の承諾を得ないまま車両１２を勝手に操作することが防止される。
【００４０】
ここで、所有者が第３者に車両１２を貸し出す際の携帯電話機４０による画像登録処理について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
図３に示されるように、Ｓ３１で車両１２の所有者は、カメラ付携帯電話機４０により第３者の顔を撮像する。Ｓ３２では、撮像した第３者の顔画像を保存する。続いて、Ｓ３３では、第３者の登録申し込みをセンタ３６へ送信する。
【００４２】
次のＳ３４で、センタ３６から氏名、車両ナンバ、ＩＤ及び、パスワード等を要求する返信があると、Ｓ３５に進み、所有者の氏名、車両ナンバ、ＩＤ及び、パスワード等をセンタ３６へ送信する。センタ３６では、受信した氏名、車両ナンバ、ＩＤ及び、パスワード等の識別情報に基づいて本人確認を行う。そして、Ｓ３６において、センタ３６から本人確認ＯＫ及び画像要求を受信した場合、Ｓ３７に進み、保存してある第３者の顔画像をＥメールの添付ファイルとしてセンタ３６へ送信する。また、回数制限の指定がある場合には、画像情報と共に、使用可能回数もセンタ３６へ送信する。
【００４３】
次のＳ３８では、センタ３６から回数制限の設定を行うかどうかの問い合わせに対して、回数制限の設定を行う場合には、Ｓ３９に進み、使用可能回数をセンタ３６へ送信する。また、上記Ｓ３８において、第３者登録すべき者が所有者の家族や従業員である場合には、第３者回数制限の設定を行わず、上記Ｓ３９の処理を省略する。
【００４４】
次のＳ４０では、センタ３６から第３者登録完了のメッセージを受信したかどうかをチェックする。このＳ４０において、センタ３６から第３者登録完了のメッセージを受信した場合には、上記第３者登録を終了する。また、上記Ｓ４０において、センタ３６から第３者登録完了のメッセージを受信できない場合には、何らの異常が発生したため、上記Ｓ３３以降の処理を再度行う。
【００４５】
このように、所有者は、カメラ付携帯電話機４０の操作により第３者登録を簡単に行えるので、車両貸し出しのための操作が煩わしいといった問題が解消される。さらに、所有者は、前述した生態認証システムを有する車両１２を貸し出す度に車両１２の場所まで出向く必要がないので、車両１２を貸し出すことが多くても苦にならず、第３者に貸すためにキーを所持する必要もない。
【００４６】
尚、図４に示す通信処理のうち画像を送信する場合を除いて、音声によるセンタ３６と通信しても良いし、あるいは全てＥメールで送受信するようにしても良い。
【００４７】
ここで、所有者がカメラ付携帯電話機４０を用いて第３者登録を行う場合の登録処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
図４に示されるように、センタ３６では、Ｓ４１で第３者登録申し込みを受信した場合、Ｓ４２に進み、第３者登録申し込みを行った送信元（本実施例では、カメラ付携帯電話機４０）に対して氏名、車両ナンバ、ＩＤ、パスワードなどの識別情報を要求する。次のＳ４３で第３者登録申し込みを行った送信元から要求した氏名、車両ナンバ、ＩＤ、パスワードなどの識別情報を受信したかどうかをチェックする。
【００４９】
Ｓ４３において、上記識別情報を受信した場合には、Ｓ４４に進み、予め登録されている識別情報をデータベース４２から読み出して識別情報の照合処理を行う（識別手段）。そして、Ｓ４５において、送信された識別情報が登録されている情報と一致した場合には、Ｓ４６に進み、本人確認ＯＫ及び画像要求を送信元であるカメラ付携帯電話機４０に対して送信する。続いて、Ｓ４７に進み、カメラ付携帯電話機４０から送信された画像情報を受信したかどうかをチェックする。
【００５０】
上記Ｓ４７において、カメラ付携帯電話機４０から送信された第３者の画像情報を受信した場合には、Ｓ４８に進み、第３者の画像情報を車両１２の車載コンピュータ１４へ転送する（転送手段）。そして、Ｓ４９では、送信元であるカメラ付携帯電話機４０に対して第３者登録完了を返信する。その後、Ｓ５０に進み、データベース４２に第３者の画像情報及び第３者登録完了を格納する。
【００５１】
また、上記Ｓ４５において、送信された識別情報が登録されている情報と一致しない場合には、所有者以外の者からの不正登録と判断してＳ５１に進み、今回の第３者登録を拒否すると共に、その旨を送信元へ返信する。
【００５２】
このように、センタ３６では、送信された識別情報が登録されている識別情報とが一致した場合にカメラ付携帯電話機４０から送信された第３者の画像情報を車両１２へ転送するため、例えば、所有者以外の者が承諾なしに第３者登録することを防止し、第３者登録のセキュリティを確保することができる。
【００５３】
ここで、車載コンピュータ１４で第３者登録を行う場合の登録処理について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
図５に示されるように、車載コンピュータ１４は、Ｓ６１でセンタ３６から送信された第３者の画像情報を受信したかどうかをチェックする。このＳ６１において、センタ３６から送信された第３者の画像情報を受信した場合には、Ｓ６２に進み、受信した第３者の画像情報をメモリ２８に登録画像として格納する（登録手段）。
【００５５】
続いて、Ｓ６３では、回数制限の設定があるかどうかをチェックする。このＳ６３において、回数制限の設定がある場合には、Ｓ６４に進み、第３者の当該車両１２に対する操作可能回数を設定する。尚、回数制限の設定がない場合には、上記Ｓ６４の処理は省略する。
【００５６】
次のＳ６５では、第３者画像登録完了のメッセージに登録された画像を添付して予め設定された連絡先に送信して第３者画像登録が完了したことを通知する。この連絡先としては、所有者のカメラ付携帯電話機４０でも良いし、あるいは所有者の自宅または会社のパソコンやＦＡＸ等を連絡先として設定することは可能である。これにより、所有者が誰を第３者登録したのかを確認することができるため、例えば、所有者の知らない第３者が不正に登録された場合でも所有者自身が確認できるので、第３者登録のセキュリティ性がより高められている。
【００５７】
次のＳ６６では、車両１２に登載されている通信系統が正常であるかどうかをチェックする。Ｓ６７において、車両１２に登載されている通信系統が正常であるときは、Ｓ６８に進み、センタ３６から第３者登録のキャンセル通知が受信されたかどうかをチェックする。このＳ６８において、センタ３６から第３者登録のキャンセル通知が受信されていない場合は、Ｓ６９に進み、予め設定された所定時間が経過したかどうかをチェックする。
【００５８】
Ｓ６９において、所定時間が経過していない場合には、上記Ｓ６６に戻り、Ｓ６６以降の処理を繰り返す。しかし、Ｓ６９において、所定時間が経過した場合には、今回の登録処理を終了する。
【００５９】
また、上記Ｓ６７において、通信系統に異常があり、通信不能状態になっている場合には、所有者以外の者が第３者登録をした後にセンタ３６や所有者との通信を妨害するため、車両１２に登載されたデータ通信モジュール２０または携帯電話機３２を破壊した可能性が高いので、Ｓ７０に進み、車両１２の全ての機器の操作を禁止する。これにより、第３者登録された者が車両１２を運転しようとしてもエンジンが停止しているため、走行できず、車両１２の盗難を未然に防止することが可能になる。
【００６０】
また、Ｓ６８において、センタ３６からの第３者登録に対するキャンセル通知を受信した場合には、上記Ｓ７０に進み、車両１２の全ての機器の操作を禁止する。このキャンセル通知は、例えば、上記Ｓ６５の第３者登録が完了の連絡を受け取った所有者が誤って別人の画像情報を送信したことに気づいてその第３者登録を無効とするように連絡した場合に行われる。
【００６１】
従って、所有者の操作ミスによる第３者登録が判明した場合には、直ちに第３者登録を無効にすることができるので、第３者登録のセキュリティ性がより高められている。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
上記実施例では、車両１２の所有者が第３者の画像情報をセンタ３６に送信し、センタ３６から車両１２に第３者の画像情報を転送する認証システムを一例として説明したが、これに限らず、車両１２に上記データベース４２、識別手段４４を有する構成であれば、所有者はセンタ３６を介さずに直接車両１２へ第３者の画像情報を送信して登録することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明になる画像情報認証システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】認証システム１０の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】所有者が第３者に車両１２を貸し出す際の携帯電話機４０による画像登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】所有者がカメラ付携帯電話機４０を用いて第３者登録を行う場合の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】車載コンピュータ１４で第３者登録を行う場合の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  画像情報認証システム
１２  車両
１４  車載コンピュータ
１６  人検知センサ
１８  車載カメラ
２０  データ通信モジュール
２２  スタートスイッチ
２８  メモリ（記憶手段）
３２  携帯電話機（通信手段）
３６  センタ
４０  カメラ付携帯電話機
４２  データベース
４４  識別手段
４６  転送手段
【図１】
2006168553.tif 000003
【図２】
2006168553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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