(57)【要約】【課題】  クリンカが付着し難い炉壁構造とするとともに、クリンカが付着した場合においてもこれを強制的に除去することができる廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造を提供する。【解決手段】  耐火断熱材８に複数の鋼材プレート１を内張りした炉壁構造であって、前記耐火断熱材に貫通され、単位鋼材プレート１の少なくとも周囲にて、該鋼材プレート１を当接支持する固定手段２を設けた炉壁構造において、前記固定手段２が、炉外からの衝撃力により耐火断熱材８の貫通方向に固定手段２を変位させる変位部材７ａと、前記耐火断熱材を貫通する軸部材４と、軸部材の炉内側先端に設けられ鋼材プレート１を当接支持する耐熱支持部材３と、前記軸部材の他端側で炉外に露出して設けられ軸部材を固定する軸固定部材６とからなり、前記変位部材７ａを、耐火断熱材と軸固定部材との間に介装したコイルバネ等の弾性部材とする。【選択図】      図２
2006112730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火断熱材に複数の鋼材プレートを内張りした炉壁構造であって、前記耐火断熱材に貫通され、前記耐火断熱材に当接固定した状態における単位鋼材プレートの少なくとも周囲にて、該鋼材プレートを当接支持する固定手段を複数設けた廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造において、
前記固定手段のうち、一の単位鋼材プレートの周囲に位置する少なくとも一の固定手段が、炉外からの衝撃力により前記耐火断熱材の貫通方向に該固定手段を変位させる変位部材を有することを特徴とする廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【請求項２】
前記固定手段が、前記変位部材と、前記耐火断熱材を貫通する軸部材と、該軸部材の炉内側先端に設けられ前記鋼材プレートを当接支持する耐熱支持部材と、前記軸部材の他端側で炉外に露出して設けられ軸部材を固定する軸固定部材と、からなり、
前記変位部材が、前記耐火断熱材と前記軸固定部材との間に介装された弾性部材であることを特徴とする請求項１記載の廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【請求項３】
前記固定手段が、前記変位部材と、前記耐火断熱材を貫通する軸部材と、該軸部材の炉内側先端に設けられ前記鋼材プレートを当接支持する耐熱支持部材と、前記軸部材の他端側で炉外に露出して設けられ軸部材を固定する軸固定部材と、からなり、
前記変位部材が、前記耐火断熱材と前記軸固定部材との間に介装された着脱自在のスペーサであることを特徴とする請求項１記載の廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【請求項４】
前記固定手段が前記軸部材の軸周方向に回転変位するように、該軸部材と前記耐火断熱材との間に間隙を設けたことを特徴とする請求項２若しくは３記載の廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【請求項５】
前記固定手段に、前記炉壁温度を検出する温度検出手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【請求項６】
前記耐熱支持部材に水噴射ノズルを設け、炉内に水を噴射するようにしたことを特徴とする請求項２若しくは３記載の廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を熱処理する焼却炉、熱分解炉、溶融炉等の炉壁に適用され、炉内壁へのクリンカの付着、生長を防止するようにした廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ等の一般廃棄物、又は産業廃棄物などの処理においては、焼却、熱分解、或いは溶融処理等の熱処理を行って減容化すると同時に、エネルギや有用資源を回収するようにした廃棄物熱処理炉が用いられている。近年、高カロリーの廃棄物やプラスチックなどの燃焼温度を高める成分が処理対象に増えており、また燃焼で発生するダイオキシン類など有害物質の生成抑制のため、熱処理温度を高く制御して運転する必要がある。そのため、炉の内部構造において、従来使用してきたセラミック系耐火材等の耐熱酸化性の炉壁材質では、種々の問題が発生している。
これらの廃棄物熱処理炉では、炉内高温化により、炉壁や炉出口煙道等において溶融した灰が塊状に固着してしまう問題がある。特に、局所的に高温部が発生した場合、廃棄物中に含まれる融点の低いアルカリ金属塩等が軟化溶融しクリンカとなって炉内部に付着してしまうためである。
【０００３】
一旦炉内にクリンカが形成されると、再燃焼ガスの有効滞留容積が小さくなったり、均一なごみ供給が阻害される等の理由から円滑な廃棄物処理が妨げられ処理効率が低下する。そのため、炉内の局所的な温度上昇を防止するために、廃棄物供給量を調整したり、炉壁にクリンカの剥離し易い耐火壁を用いたり、炉壁面を水冷、空冷構造としてクリンカ付着を少なくする、等の対策が採られている。しかし、炉壁面が損傷し易かったりという問題を有している上に、長期連続運転が困難で、一定時間毎に炉内点検し、人的にクリンカ付着物を除去しなければならないこともあった。このように炉の運転を停止して清掃、メンテナンスを行なうと、稼働率の低下やメンテナンスコストが嵩むなどの不具合をもたらしていた。
【０００４】
これらを改善するためクリンカが付着、生長しない鋳鋼製プレートを内張りした炉壁構造が採用され始めているが、これにおいても、炉の高温化など使用条件によって、プレートの変形、加速酸化による短期消耗、焼損あるいは支持構造破壊などが発生し、利用可能な温度条件を限定せざるを得ない状況にある。
例えば、特許文献１（特開２０００−１９９６２１号公報）には、図１０に示す如く、耐熱鋳鋼材で作製したリブ７３付きプレート７１を、中央部のボス７２の一点から延在するボルト７５とナット７６で外側支持構造材に固定する炉壁構造を開示している。内側プレート７１と外側支持構造材７７間には耐熱レンガ等耐熱・断熱材が入るので、スペーサ（パイプ）７４が介在している。
【０００５】
しかし、このような構造は、内側で強熱され、外側では放熱され、その温度勾配の激しい状況のなかで、ボス部若しくはリブ部からの放熱は平板部より大きいため板面内で著しい温度勾配が発生する。そのため、板面内で熱応力が発生し、内側で圧縮、外側で引っ張り応力が加わる。加えて高温による強度変化も加わり、プレートは、内側に激しく彎曲する。この現象は、発明者等の熱応力解析の結果によっても、裏づけられた。このような状態になった保護プレートはもはや保護の役目を果たすことができない状態であった。
【０００６】
そこで、特許文献２（特開２００３−１６１４１７号公報）では、図８及び図９に示されるように、耐火材６６及び断熱材６５で形成される耐火断熱材に、複数の耐食性耐熱鋳鋼板６１を内張りした炉壁構造において、耐火断熱材に当接固定した状態における単位耐食性耐熱鋳鋼板６１の面内における厚さ分布を均一にするとともに、該鋳鋼板６１の少なくとも周囲において、前記耐火断熱材に当接固定する複数の固定手段を備えた炉壁構造を提案している。前記固定手段による固定点は、一例として図９に示されるように方形の鋳鋼板６１の四隅とすることができ、該固定手段は、図８に示されるように、前記鋳鋼板６１を周辺部で支持するピン６２を有し、前記耐火断熱材を貫通したパイプ６４を通って突出したピン６２の端部をナット６３で螺合して固定する構造となっている。
このような炉壁構造とすることにより、鋳鋼板の変形を防止することができ、炉壁へのクリンカの付着を防止し、且つ裏面の耐火材の酸化減耗を抑えることを可能としていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９９６２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように、炉内壁に鋳鋼板を内張りすることにより、クリンカが付着、生長し難い炉壁構造とすることができ、さらに特許文献２のような炉壁構造を採用することにより、温度差による熱応力が生じず、安定した炉壁構造とすることができる。
しかしながら、このような炉壁構造としてもクリンカの脱落するタイミングを意図的に制御することは不可能であり、付着堆積したクリンカは自重により自然落下させていた。メンテナンスのための休炉直前などに強制的にクリンカを脱落できれば、メンテナンス時のクリンカ除去作業の更なる負荷軽減が望まれている。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、クリンカが付着し難い炉壁構造とするとともに、クリンカが付着した場合においてもこれを強制的に除去することができる廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、耐火断熱材に複数の鋼材プレートを内張りした炉壁構造であって、前記耐火断熱材に貫通され、前記耐火断熱材に当接固定した状態における単位鋼材プレートの少なくとも周囲にて、該鋼材プレートを当接支持する固定手段を複数設けた廃棄物熱処理炉におけるクリンカ付着防止炉壁構造において、
前記固定手段のうち、一の単位鋼材プレートの周囲に位置する少なくとも一の固定手段が、炉外からの衝撃力により前記耐火断熱材の貫通方向に該固定手段を変位させる変位部材を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、前記鋼材プレートを応力発生原因である熱分布をもたらす形状上の特徴を排除した単純な平板状とし、その周囲を固定手段で支持固定することにより、プレート面内での温度分布がなくなるため、安定して鋼材プレートを固定することが可能となる。
さらに、本発明では、前記固定手段が炉外からの衝撃力により前記耐火断熱材の貫通方向に該固定手段を変位させる変位部材を有するように構成することにより、鋼材プレートに付着したクリンカを強制的に落下させることができる。即ち、クリンカが付着した際に、前記固定手段に炉外から衝撃を与えて、該固定手段を炉内側に押入することにより、クリンカを突き落とし除去したり、衝撃力を前記固定手段の先端或いは前記鋼材プレートに伝播させてクリンカを除去することができる。これにより、例えばメンテナンス直前にクリンカを強制的に除去し、メンテナンス作業の安全性を確保することが可能となる。また、炉の稼働時にもクリンカの除去を行なうことができるため、安定した炉運転とメンテナンス性の向上が期待できる。
尚、前記鋼材プレートとは、耐食性、耐熱性を有する鋼材料を圧延、鍛造、引抜き又は鋳造などの各種の方法で平板プレート状に加工したものであり、特に鋳造にて作製した鋳鋼プレートであることが好ましい。
【００１１】
また、前記固定手段が、前記変位部材と、前記耐火断熱材を貫通する軸部材と、該軸部材の炉内側先端に設けられ前記鋼材プレートを当接支持する耐熱支持部材と、前記軸部材の他端側で炉外に露出して設けられ軸部材を固定する軸固定部材と、からなり、
前記変位部材が、前記耐火断熱材と前記軸固定部材との間に介装された弾性部材であることを特徴とする。
前記弾性部材は、例えばコイルバネ、スプリングワッシャ、カップスプリング等を用いることができる。本発明によれば、前記固定手段に外部より衝撃を与えない限り、前記鋼材プレートを強固に支持、固定することができ、且つ前記炉壁構造を安価に製造することができる。
【００１２】
また、前記固定手段が、前記変位部材と、前記耐火断熱材を貫通する軸部材と、該軸部材の炉内側先端に設けられ前記鋼材プレートを当接支持する耐熱支持部材と、前記軸部材の他端側で炉外に露出して設けられ軸部材を固定する軸固定部材と、からなり、
前記変位部材が、前記耐火断熱材と前記軸固定部材との間に介装された着脱自在のスペーサであることを特徴とする。
本発明では、クリンカの除去作業をする際に、前記スペーサを前記固定手段から取り外すことにより、該固定手段の変位代を確保することができ、簡単に固定手段を動かすことができる。このような構成とすることにより、前記固定手段に外部より衝撃を与えない限り、前記鋼材プレートを強固に支持、固定することができ、且つ前記炉壁構造を安価に製造することができる。
【００１３】
さらに、前記固定手段が前記軸部材の軸周方向に回転変位するように、該軸部材と前記耐火断熱材との間に間隙を設けることが好適である。
このように、前記固定手段を軸周方向に回動可能とすることにより、炉壁に付着したクリンカを、固定手段を回転しながら突き落とすことができ、強固に付着したクリンカであっても簡単に除去することができる。
【００１４】
また、前記固定手段に、前記炉壁温度を検出する温度検出手段を設けたことを特徴とする。
これは、炉内壁にクリンカが付着して生長すると炉壁温度が低下するため、前記固定手段に温度検出手段を設けて炉壁温度を監視することにより、クリンカの付着状況を把握できる。従って、炉壁温度が低下したらクリンカが付着したものと判断し、前記固定手段によりクリンカを除去する。これにより、適切な時期にクリンカ除去作業を行なうことができるようになる。
【００１５】
また、前記耐熱支持部材内に水噴射ノズルを設け、炉内に水を噴射するようにしたことを特徴とする。
本発明は、前記水噴射ノズルから炉内に水を噴射することにより、炉壁に付着したクリンカの内部に水を供給する。この水が炉内の高温雰囲気により急激に体積膨張することにより炉壁に付着したクリンカを破砕、剥離し、容易に除去することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく本発明によれば、前記鋼材プレートを、その周囲を固定手段で支持固定した平板状とすることにより、温度差が発生せずに鋼材プレートの変形を防止することができ、安定して鋼材プレートを固定することが可能となる。
さらに、本発明では、前記固定手段が炉外からの衝撃力により前記耐火断熱材の貫通方向に該固定手段を変位させる変位部材を有するように構成することにより、炉壁に付着したクリンカを、突き落とし除去したり、衝撃力により強制的に除去することが可能となる。従って、安定した炉運転とメンテナンス性の向上が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
本実施例の炉壁構造は、都市ごみ等の一般廃棄物、又は産業廃棄物を熱処理する廃棄物熱処理炉に適用できる。廃棄物熱処理炉としては、焼却炉、熱分解炉、溶融炉等が挙げられる。
【００１８】
本実施例の炉壁構造を適用する廃棄物熱処理炉の一例として、図６及び図７にストーカ式焼却炉４１を示す。図６に示されるストーカ式焼却炉４１において、廃棄物４５は投入ホッパから炉内に供給され、炉下部に位置する一次燃焼部のストーカ４３上で一次空気４６に接して燃焼、且つ熱分解する。さらに気化した燃焼成分は二次燃焼部４４で二次空気４７に接してさらに燃焼し、高温の燃焼排ガスは熱回収部４９で放熱して外部に排出される。
燃焼残渣（灰）は、受槽４８に落下して取り出される。前記一次燃焼部及び前記二次燃焼部４４は、耐火・断熱材４２とそれを支持する構造材からなる炉壁で囲撓されている。
【００１９】
図７は前記ストーカ式焼却炉４１において、本実施例のクリンカ付着防止炉壁構造が適用される位置の一例を示す図である。
３１は廃棄物投入ホッパの一部であり、ここより廃棄物が供給され、この部分の下部に備えられた、プッシャ３２で炉内部へと送り込まれる。３３はストーカ上で燃焼する一次燃焼室で、３４は高温の灰が落下する灰取り出し部である。３０は、本実施例に係る炉壁構造を採用した炉壁である。
【００２０】
前記炉壁３０の炉壁構造を図１乃至図５に示す。図１は本発明の実施例に係るクリンカ付着防止炉壁構造の平面概略図（ａ）と断面概略図（ｂ）であり、図２乃至図３は本発明の実施例に係るクリンカ付着防止炉壁構造における固定手段の実施例１乃至３を示し、図５は本発明の実施例に係るクリンカ付着防止炉壁構造の固定点を示し、４角固定（ａ）、４辺固定（ｂ）、２辺固定（ｃ）を夫々示す図である。
図１（ａ）に示されるように、本実施例の炉壁構造は、方形状の鋼材プレート１を炉内壁面に平面配列し、該鋼材プレート１の四隅をピン３で当接支持した構造となっている。図１（ｂ）に示されるように、前記炉壁は、炉内側に耐火材８を、炉外側に断熱材９を配して、該耐熱材９の炉外側を支持構造１０で被覆している。
【００２１】
前記鋼材プレート１は、前記ピン３を含む固定手段２により前記耐火材８に当接固定している。該固定手段２は、前記鋼材プレート１の少なくも周囲にて該鋼材プレート１を当接支持するピン３と、前記耐火材８、前記断熱材９及び前記支持構造１０を貫通するシャフト４と、該シャフト４の炉外側に突出した端部を固定するナット６と、該ナット６と前記支持構造１０との間に介装された変位部材７とからなる。
前記変位部材７は、炉外からの衝撃力により前記シャフト４の軸方向に固定手段２を変位させる機能を有する。好適には、前記シャフト４と前記耐火材８及び前記断熱材９の間に僅かに間隙を設けて、前記固定手段２がシャフト４の軸周方向に回動するように設けると良い。
【００２２】
前記固定手段２は、炉外からの衝撃力、例えばハンマーやエアノッカによる打撃により炉内側に押入され、前記鋼材プレート１に付着したクリンカを突き落とし除去、或いは前記ピン３又は前記鋼材プレート１への衝撃力の伝播によりクリンカを強制的に剥離除去することができる。このとき、前記固定手段２を回動させると、回動力が加わって強固に付着したクリンカも簡単に除去することができる。
本実施例に記載のごとく、前記鋼材プレート１を、その周囲を固定手段２で支持固定した平板状とすることにより、温度差が発生せずに鋼材プレート１の変形を防止することができ、安定して鋼材プレート１を固定することが可能となる。
さらに、前記固定手段２が前記変位部材７を有することにより、炉壁に付着したクリンカを、突き落とし除去したり、衝撃力により強制的に除去することが可能となり、安定した炉運転とメンテナンス性の向上が達成できる。
【００２３】
前記固定手段２に固定点を図５に示す。同図に示されるように、該固定手段２は鋼材プレート１の周囲において、複数の対称点に位置させることが好ましい。図５（ａ）は方形状の鋼材プレート１の四隅に固定手段を設けた構成としている。このとき、一の単位鋼材プレート１の周囲に位置する４つの固定手段のうち、少なくとも何れか一を本実施例に示した構造を有する固定手段２とする。他の固定手段は、前記変位部材７を設けない構造としても良い。勿論、全ての固定手段を変位部材７を有する固定手段２としても良い。
図５（ｂ）は、前記鋼材プレート１の４辺に固定手段を設けた構成としており、図５（ｃ）は前記鋼材プレート１の対向する２辺に固定手段を設けた構成としている。何れの場合においても、図５（ａ）と同様に、一の鋼材プレート１の周囲に位置する固定手段のうち、少なくとも一を本実施例に係る変位部材を有する固定手段２とする。
【実施例１】
【００２４】
図２に本実施例１に係る固定手段を有する炉壁構造を示す。図２において、図面左側が炉内側、右側が炉外側である。炉壁は、炉内側に耐火材８を、炉外側に断熱材９を配して、該耐熱材９の炉外側を支持構造１０で被覆した構造となっている。また、前記耐火材８の炉内側表面には方形状の鋼材プレート１が当接固定されている。該鋼材プレート１は、固定手段２でその周囲を当接支持される。
前記固定手段２は、前記鋼材プレート１を当接支持する耐熱性ピン３と、ピン３に固着され前記耐火材８及び前記断熱材９を貫通するシャフト４と、該シャフト４を囲撓するパイプ５と、前記シャフト４の炉外側に突出した端部のネジ切りに螺合されるナット６と、該ナット６と前記支持構造１０との間に介装されるコイルバネ７ａと、からなる。
【００２５】
前記コイルバネ７ａは、外力が加えられると所定長さだけ伸縮する構造となっている。好適には、５〜１０ｍｍ前後の変位量を有すると良い。該コイルバネ７ａの他にも、伸縮可能で軸方向に変位させる部材であれば何れでもよく、例えばスプリングワッシャ、カップスプリング、板バネ等の弾性部材を用いることができる。
前記固定手段２は、前記シャフト４の炉外側端部をハンマー１１で叩くことにより、炉内側へ押入され、前記ピン３により炉壁に付着したクリンカを突き落とし除去、或いは衝撃の振動により除去するようになっている。該固定手段２は、外部から衝撃力が加わらない限り、固定されている。
尚、前記固定手段２に衝撃を与える装置は、ハンマー１１に限定されるものではなく、機械的に衝撃を与える装置であれば何れでも良い。
本実施例によれば、前記固定手段に外部より衝撃を与えない限り、前記鋼材プレートを強固に支持、固定することができ、且つ前記炉壁構造を安価に製造することができる。
【実施例２】
【００２６】
図３に本実施例２に係る固定手段を有する炉壁構造を示す。以下、本実施例２及び本実施例３において、上記した実施例１と同様の構成についてはその説明を省略する。
図３において前記固定手段２は、前記鋼材プレート１を当接支持するピン３と、ピン３に固着され前記耐火材８及び前記断熱材９を貫通するシャフト４と、該シャフト４を囲撓するパイプ５と、前記シャフト４の炉外側に突出した端部のネジ切りに螺合されるナット６と、該ナット６と前記支持構造１０との間に介装されるスプリングワッシャ７ｂと、からなる。
【００２７】
前記スプリングワッシャ７ｂは、外力が加えられると所定長さだけ伸縮する構造となっている。好適には、５〜１０ｍｍ前後の変位量を有するように、複数のスプリングワッシャ７ｂを設けると良い。
前記固定手段２は、前記シャフト４の炉外側端部をエアノッカ１２で叩くことにより、炉内側へ押入され、前記ピン３により炉壁に付着したクリンカを突き落とし除去、或いは衝撃の振動により除去するようになっている。該固定手段２は、外部から衝撃力が加わらない限り、固定されている。
前記エアノッカ１２は周知のものを用いることができ、例えばケーシング１２ａと打撃部材１２ｂとを有し、圧縮空気により前記打撃部材１２ｂを押圧することにより前記固定手段２に衝撃力を付与する。
本実施例によれば、前記固定手段に外部より衝撃を与えない限り、前記鋼材プレートを強固に支持、固定することができ、且つ前記炉壁構造を安価に製造することができる。
【実施例３】
【００２８】
図４に本実施例３に係る固定手段を有する炉壁構造を示す。図４において前記固定手段２は、前記鋼材プレート１を当接支持するピン３と、ピン３に固着され前記耐火材８及び前記断熱材９を貫通するシャフト４と、該シャフト４を囲撓するパイプ５と、前記シャフト４の炉外側に突出した端部のネジ切りに螺合されるナット６と、該ナット６と前記支持構造１０との間に介装されるスペーサ７ｃと、からなる。
前記スペーサ７ｃは、Ｕ字形状、コの字形状、或いは楔形状等のように一部に切り欠き部を設け、前記シャフト４から着脱自在な形状とし、必要とする変位量を与える長さを有するようにする。
【００２９】
炉壁に付着したクリンカを除去する際には、前記スペーサ７ｃを取り外し、前記シャフト４の炉外側端部をハンマ１１で叩くことにより、炉内側へ押入され、前記ピン３により炉壁に付着したクリンカを突き落とし除去、或いは衝撃の振動により除去するようになっている。該固定手段２は、通常運転時にはスペーサ７ｃにより固定されている。
本実施例のように、クリンカを強制的に除去する際に、前記スペーサ７ｃを前記固定手段から取り外すことにより、該固定手段２の変位代を確保することができ、簡単に固定手段２を動かすことができる。
【００３０】
また、本実施例では、前記ピン３の内部に熱電対１５を設けた構成としている。該熱電対１５により炉壁温度を監視し、該炉壁温度が低下した場合にはクリンカが付着したと判断し、前記固定手段２に衝撃力を与えて付着したクリンカを強制的に除去するようにする。
これにより、適切な時期にクリンカ除去処理を行なうことができるようになる。尚、温度を検出する手段については熱電対１５に限定されるものではない。
さらにまた、前記ピン３の内部に水噴射ノズル（不図示）を設けた構成としても良い。これは、クリンカの除去作業をする際に、前記水噴射ノズルから炉内に向けて水を噴射し、クリンカ内部の隙間に水を供給すると、この水が炉内の高温雰囲気により急激に体積膨張して炉壁に付着したクリンカを剥離し、簡単に除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本実施例によれば、耐火性、耐熱性を有し、且つクリンカが付着し難い炉壁構造とすることができるため、焼却炉、熱分解炉、溶融炉等の廃棄物熱処理炉全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例に係るクリンカ付着防止炉壁構造の平面概略図（ａ）と断面概略図（ｂ）を示す。
【図２】図１の炉壁構造における固定手段の実施例１を示す要部断面図である。
【図３】図１の炉壁構造における固定手段の実施例２を示す要部断面図である。
【図４】図１の炉壁構造における固定手段の実施例３を示す要部断面図である。
【図５】本発明の実施例に係るクリンカ付着防止炉壁構造の固定点を示し、４角固定（ａ）、４辺固定（ｂ）、２辺固定（ｃ）を夫々示す図である。
【図６】ストーカ式焼却炉の概略構成図である。
【図７】図６において本実施例のクリンカ付着防止炉壁構造が適用される位置を示す図である。
【図８】従来のクリンカ付着防止炉壁構造を示す正面概略図である。
【図９】図８のクリンカ付着防止炉壁構造をを示す断面図である。
【図１０】従来技術に開示されている耐熱鋳鋼材で作製したリブ及びボス付きプレートと支持構造を示す平面と断面の概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    鋼材プレート
２    固定手段
３    ピン
４    シャフト
５    パイプ
６    ナット
７    変位部材
７ａ  コイルバネ
７ｂ  スプリングワッシャ
７ｃ  スペーサ
８    耐火材
９    断熱材
１０  支持構造
１１  ハンマ
１２  エアノッカ
１５  熱電対
【図１】
2006112730.tif 000003
【図２】
2006112730.tif 000004
【図３】
2006112730.tif 000005
【図４】
2006112730.tif 000006
【図５】
2006112730.tif 000007
【図６】
2006112730.tif 000008
【図７】
2006112730.tif 000009
【図８】
2006112730.tif 000010
【図９】
2006112730.tif 000011
【図１０】
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