(57)【要約】  【課題】現実の株式の売買を通して効果的に株式の学習を行い得る株式学習セットを提供する。  【解決手段】現実の株式の買付をした際にはその買付金額を現実売買情報として記入する一方、現実の株式の売付をした際にはその売付金額を現実売買情報として記入するようにした現実売買情報記入カードＰ１と、前記現実売買情報記入カードＰ１に記入した株式の売付処分後の株価を、１又は複数の日について記入するとともに、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を、１又は複数の日について記入するようにした、画面上に表示されるもの或いは用紙としての売買後情報記入対象とを具備し、買付金額が記入された現実売買情報記入カードＰ１及び売付金額が記入された現実売買情報記入カードＰ１を用いて算出した現実損益と、売買後情報記入対象に記入した仮想損益とから、株式の学習を行い得るようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実の株式を売買した金額と、売買をした後の株価とから、株式の学習を行うようにしたセットであって、
現実の株式の買付をした際にはその買付金額を現実売買情報として記入する一方、現実の株式の売付をした際にはその売付金額を現実売買情報として記入するようにした現実売買情報記入カードと、
前記現実売買情報記入カードに記入した株式の売付処分後の株価を、１又は複数の日について記入するとともに、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を、１又は複数の日について記入するようにした、画面上に表示されるもの或いは用紙としての売買後情報記入対象とを具備し、
買付金額が記入された現実売買情報記入カード及び売付金額が記入された現実売買情報記入カードを用いて算出した現実損益と、売買後情報記入対象に記入した仮想損益とから、株式の学習を行い得るようにしたことを特徴とする株式学習セット。
【請求項２】
前記売買後情報記入対象に記入する現実売買情報が、一日のうちの略同時刻に買付と売付との両方を行った株式に係るものであることを特徴とする請求項１記載の株式学習セット。
【請求項３】
前記売買後情報記入対象が、
現実にした買付の動機および売付の動機のうち、少なくとも一方の動機を明示するための動機明示領域を具備することを特徴とする請求項１または２記載の株式学習セット。
【請求項４】
前記売買後情報記入対象が、
現実にした買付の動機又は売付の動機となった、株価の変動を起こしたと考えられる要因について明示するための株価変動要因明示領域を具備することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の株式学習セット。
【請求項５】
前記売買後情報記入対象が、
現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を明示するための仮想損益明示領域を具備することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の株式学習セット。
【請求項６】
前記仮想損益明示領域が、
単位株あたりの損益と、単位株の１０n倍あたりの損益とをそれぞれ明示するものであることを特徴とする請求項５記載の株式学習セット。
【請求項７】
複数枚の現実売買情報記入カードが、上下の現実売買情報記入カード間で少なくとも一部が重合するように積み重ねて使用するものであって、
前記現実売買情報記入カードが、
株式の買付金額及びその売付金額をそれぞれ記入するための買付金額記入領域及び売付金額記入領域を備えるとともに、買付金額と売付金額との差額がプラスの場合にその利益を記入する利益記入領域と、前記差額がマイナスの場合にその損失を記入する損失記入領域とを備え、且つ、当該現実売買情報記入カードと他の現実売買情報記入カードとを一部で重合するように配置した際に、下側の現実売買情報記入カードの各記入領域のうち、買付金額記入領域と売付金額記入領域とが上側の現実売買情報記入カードに隠蔽され、利益記入領域と損失記入領域とが上側の現実売買情報記入カードに隠蔽されない位置に配されるように、各記入領域を設けたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の株式学習セット。
【請求項８】
前記現実売買情報記入カードが、
現実にした買付の動機および売付の動機をそれぞれ記入するための買付動機記入領域と売付動機記入領域とを具備することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の株式学習セット。
【請求項９】
複数枚数の現実売買情報記入カードを１単位としたものであって、
単位ごとに株式の学習を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の株式学習セット。
【請求項１０】
前記単位ごとに、株式の習得度合いを評価するようにしたことを特徴とする請求項９記載の株式学習セット。
【請求項１１】
前記売買後情報記入対象が、売買後情報記入画面として、表計算ソフトを利用して画面表示されるものであって、
この売買後情報記入画面が、
現実売買情報記入カードに記入された買付金額と売付金額とをそれぞれ受け付ける買付金額受付欄と売付金額受付欄と、
前記買付金額受付欄と売付金額受付欄とで受け付けた買付金額と売付金額とに基づいて自動算出した現実損益を表示するための現実損益欄と、
売付処分後の株価を、１又は複数の日について受付可能な売付処分後株価受付欄と、
売付金額記入欄で受け付けた売付金額と、売付処分後株価受付欄に受け付けた売付処分後の株価とに基づいて、仮想損益を自動算出し表示する仮想損益欄とを有することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の株式学習セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の学習を行うための株式学習セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、株式手数料の自由化などを背景として、インターネットを利用したインターネットトレードサービスが各証券会社から提供されている。このインターネットトレードサービスは、例えば、ＷＥＢブラウザを使って証券会社のＷＥＢサイトにアクセスしてオンラインで株式の売買を行える等、手続きのほとんどが自動化されているため、証券会社の窓口に出向いて行う取引や電話による取引と比べて手数料が安く、また、口座の開設等もいたって簡単な手続きだけで利用を開始できるため、株式取引の経験が少ない者や全く無いような者の利用が、急速に増大している。
【０００３】
このような中、いわゆる株の素人であっても株式の取引に係る学習が効果的にできるように、株価の変動をシミュレーションするための株価変動処理や、株価の変化に関連したと思われる記事情報を検索する株価変動記事情報検索処理などを行えるようにしたシミュレーションシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９７２８２号公報（第５〜１９頁、第７図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術は、株価変動処理によって株価の変動を学習できたり、また、株価変動記事情報検索処理によって株価の変化に関連したと思われる記事情報の学習をできたりするとは言うものの、あくまでも、シミュレーションの上での話であって、現実には、例えば、良いニュースで株価が下がったり悪いニュースでも株価が上がったりする場合や、これらの逆の場合もあるなど、現実の株式の取引では事実上「正解がないが正解」であり、このような従来のシミュレーションシステムでは、効果的に株式を学習できるものであるとは言えない。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、現実の株式の売買を通して効果的に株式の学習を行い得る株式学習セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の株式学習セットは、現実の株式を売買した金額と、売買をした後の株価とから、株式の学習を行うようにしたセットであって、現実の株式の買付をした際にはその買付金額を現実売買情報として記入する一方、現実の株式の売付をした際にはその売付金額を現実売買情報として記入するようにした現実売買情報記入カードと、前記現実売買情報記入カードに記入した株式の売付処分後の株価を、１又は複数の日について記入するとともに、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を、１又は複数の日について記入するようにした、画面上に表示されるもの或いは用紙としての売買後情報記入対象とを具備し、買付金額が記入された現実売買情報記入カード及び売付金額が記入された現実売買情報記入カードを用いて算出した現実損益と、売買後情報記入対象に記入した仮想損益とから、株式の学習を行い得るようにしたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、「現実売買情報記入カード」とは、厚紙等の紙製のものに限らず、プラスチック製のものなど、当該現実売買情報記入カードにペンなどで書き込み可能なものと定義する。
【０００８】
また、「売買後情報記入対象」とは、表計算ソフト等を利用して画面上に表示されるものに加え、一般的な紙製の用紙やプラスチック製のものなど、当該売買後情報記入対象にペンなどで書き込み可能なものも含む。したがって、「売買後情報記入対象に記入する」とは、売買後情報記入対象が画面上に表示されるものである場合には、画面上に表示された売買後情報記入対象にデータを入力することをいい、また、売買後情報記入対象がペンなどで書き込み可能なものである場合には、書き込み可能な売買後情報記入対象にペンなどを用いて書き込むことをいう。
【０００９】
このようなものであれば、現実に売買した株式における現実損益と、その株式を売付処分しなかった場合の仮想損益とを、簡単に比較できるうえ、仮想損益は、売却した後に株価が上がると、売却しなければ利益が発生していたことを示すものであり、また、株価が下がると、損失が発生していたことを示すものであるので、いずれの場合にも、学習者自身の損益に直結するものであるから、株価が上下した要因を調べる契機となる。したがって、学習者は、株式を売付した後も、自身の損益と関連付けながら株価の変動に注目し、且つ、多種多様な要因により変化する株価の変動を分析しようとするので、現実の売買を行わないで株式の学習を行うようにしたシミュレーションシステムやトレーディングゲーム等に比べ、より効果的な株式の学習を行うことができる。
【００１０】
すなわち、現実の株式の売買を通して効果的に株式の学習を行い得る株式学習セットを提供することができる。
【００１１】
なお、前記売買後情報記入対象に記入する現実売買情報が、一日のうちの略同時刻に買付と売付との両方を行った株式に係るものであれば、売買を略同時に行えば売買損益はほとんど発生せず、証券会社に支払う手数料程度の出費で、例えれば、自動車学校の実技訓練的な勉強を通じて、株式の基本的な能力を身に付けることができる。
【００１２】
また、株式の基本的な能力を身に付けるためには、前記売買後情報記入対象が、現実にした買付の動機および売付の動機のうち、少なくとも一方の動機を明示するための動機明示領域や、現実にした買付の動機又は売付の動機となった、株価の変動を起こしたと考えられる要因について明示するための株価変動要因明示領域を具備することが望ましい。
【００１３】
また、前記売買後情報記入対象が、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を明示するための仮想損益明示領域を具備するものであれば、現実の株式を売付しなかった場合の損益に自ずと注目することとなるので、より効果的な株式の学習を行うことができる。
【００１４】
ここで、前記仮想損益明示領域が、単位株あたりの損益と、単位株の１０n倍あたりの損益とをそれぞれ明示するものであれば、現実の株式を売付しなかった場合の損益を、単位株と、例えば、千株・万株といったオーダーとで知ることができるので、千株単位で買っていた場合や万株単位で買っていた場合の損益を、具体的に知ることができ、株の世界の実態を身近なものとして実感し学習することができる。
【００１５】
ところで、帳簿や簿記・会計ができない人でも、簡単に損益の算出ができるようにするには、複数枚の現実売買情報記入カードが、上下の現実売買情報記入カード間で少なくとも一部が重合するように積み重ねて使用するものであって、前記現実売買情報記入カードが、株式の買付金額及びその売付金額をそれぞれ記入するための買付金額記入領域及び売付金額記入領域を備えるとともに、買付金額と売付金額との差額がプラスの場合にその利益を記入する利益記入領域と、前記差額がマイナスの場合にその損失を記入する損失記入領域とを備え、且つ、当該現実売買情報記入カードと他の現実売買情報記入カードとを一部で重合するように配置した際に、下側の現実売買情報記入カードの各記入領域のうち、買付金額記入領域と売付金額記入領域とが上側の現実売買情報記入カードに隠蔽され、利益記入領域と損失記入領域とが上側の現実売買情報記入カードに隠蔽されない位置に配されるように、各記入領域を設けるようにすればよい。
【００１６】
また、前記現実売買情報記入カードが、現実にした買付の動機および売付の動機をそれぞれ記入するための買付動機記入領域と売付動機記入領域とを具備するものであれば、例えば、複数枚の現実売買情報記入カードに記入された動機を統計的に処理して、株式の学習に役立てることができる。
【００１７】
また、複数枚数の現実売買情報記入カードを１単位としたものであって、単位ごとに株式の学習を行うようにしたものであれば、例えば、各単位ごとに目標を設定して株式の学習を効果的に行うことができる。
【００１８】
そして、前記単位ごとに、株式の習得度合いを評価するようにしているならば、その効果は顕著になる。
【００１９】
さらに、前記売買後情報記入対象が、売買後情報記入画面として、表計算ソフトを利用して画面表示されるものであって、この売買後情報記入画面が、現実売買情報記入カードに記入された買付金額と売付金額とをそれぞれ受け付ける買付金額受付欄と売付金額受付欄と、前記買付金額受付欄と売付金額受付欄とで受け付けた買付金額と売付金額とに基づいて自動算出した現実損益を表示するための現実損益欄と、売付処分後の株価を、１又は複数の日について受付可能な売付処分後株価受付欄と、売付金額記入欄で受け付けた売付金額と、売付処分後株価受付欄に受け付けた売付処分後の株価とに基づいて、仮想損益を自動算出し表示する仮想損益欄とを有するものであれば、表計算ソフトの機能を利用して、各欄に入力されるデータについて、各種演算や統計的な処理を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の株式学習セットによれば、現実に売買した株式における現実損益と、その株式を売付処分しなかった場合の仮想損益とを、簡単に比較できるうえ、仮想損益は、売却した後に株価が上がると、売却しなければ利益が発生していたことを示すものであり、また、株価が下がると、損失が発生していたことを示すものであるので、いずれの場合にも、学習者自身の損益に直結するものであるから、株価が上下した要因を調べる契機となる。したがって、学習者は、株式を売付した後も、自身の損益と関連付けながら株価の変動に注目し、且つ、多種多様な要因により変化する株価の変動を分析しようとするので、現実の売買を行わないで株式の学習を行うようにしたシミュレーションシステムやトレーディングゲーム等に比べ、より効果的な株式の学習を行うことができる。
【００２１】
すなわち、現実の株式の売買を通して効果的に株式の学習を行い得る株式学習セットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態における株式学習セットＰは、図１に示すように、５枚で１単位の現実売買情報記入カードＰ１と、売買後情報記入対象たる売買後情報記入画面１を表示するための端末装置Ｐ２とを具備してなる。また、この端末装置Ｐ２は、インターネットＩＮＥＴ等の通信回線網を通じて、証券会社のＷＥＢサーバＱ等にアクセス可能に構成してある。
【００２４】
現実売買情報記入カードＰ１と端末装置Ｐ２とについて詳述する。
【００２５】
現実売買情報記入カードＰ１は、図２等に示すように、平面視略矩形状の厚紙であって、表面に株式の買付日時等を書き込み可能な複数の記入領域を設けてなり、この複数の記入領域に、買付金額や売付金額などの現実売買情報を記入して使用するに加え、現実損益を計算する際には、５枚の現実売買情報記入カードＰ１を、上下の現実売買情報記入カードＰ１間で少なくとも一部が重合するように積み重ねて（換言すれば、少しずつずらして積み重ねて）使用するようにしたものである。
【００２６】
具体的には、現実売買情報記入カードＰ１の表面には、縦横十字の線で４分割した４つの区画Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２を設けている。そしてこの４区画のうち、左上側区画Ｃ１１と右上側区画Ｃ１２とには、注文ナンバーを記入するための略矩形状の注文ナンバー記入領域Ｃ１１ａ、Ｃ１２ａをそれぞれ設けている。そして、左上側区画Ｃ１１における注文ナンバー記入領域Ｃ１１ａを避けた領域Ｃ１１ｂには、買付日時情報（年月日、時間、曜日）、買付銘柄名、買付銘柄コード、買付方法（現物、信用、成行、指値）、買付株数等を記入し得るようにしている。また、右上側区画Ｃ１２における注文ナンバー記入領域Ｃ１２ａを避けた領域を、買付動機記入領域Ｃ１２ｂとして買付動機を記入し得るようにしている。
【００２７】
また、４区画Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２のうち、左下側の区画Ｃ２１には、ともに略矩形状の買付金額記入領域Ｃ２１ａと利益記入領域Ｃ２１ｂとを設け、右下側の区画Ｃ２２には、ともに略矩形状の売付金額記入領域Ｃ２２ａと損失記入領域Ｃ２２ｂとを設けている。
【００２８】
買付金額記入領域Ｃ２１ａは、株式の買付金額（成約価格）を記入するための領域である。利益記入領域Ｃ２１ｂは、買付金額と売付金額との差額がプラスの場合にその利益を記入する領域である。売付金額記入領域Ｃ２２ａは、株式の売付金額（成約価格）を記入するための領域である。損失記入領域Ｃ２２ｂは、買付金額と売付金額との差額がマイナスの場合にその損失を記入する領域である。
【００２９】
そして、本実施形態では、当該現実売買情報記入カードＰ１と他の現実売買情報記入カードＰ１とを一部で重合するように少しずつずらして積み重ねて配置した際に、下側の現実売買情報記入カードＰ１の各記入領域のうち、買付金額記入領域Ｃ２１ａと売付金額記入領域Ｃ２２ａとが上側の現実売買情報記入カードＰ１に隠蔽され、利益記入領域Ｃ２１ｂと損失記入領域Ｃ２２ｂとが上側の現実売買情報記入カードＰ１に隠蔽されない位置に配されるように、利益記入領域Ｃ２１ｂと損失記入領域Ｃ２２ｂとを、当該現実売買情報記入カードＰ１の下端縁に沿って設ける一方、買付金額記入領域Ｃ２１ａと売付金額記入領域Ｃ２２ａとを、前記利益記入領域Ｃ２１ｂ及び損失記入領域Ｃ２２ｂよりも上端縁側に設けている。
【００３０】
また、左下側区画Ｃ２１における買付金額記入領域Ｃ２１ａと利益記入領域Ｃ２１ｂとを避けた領域Ｃ２１ｃには、買付が成約した成約時間を記入し得るようにしている。
【００３１】
また、右下側区画Ｃ２２における売付金額記入領域Ｃ２２ａと損失記入領域Ｃ２２ｂとを避けた領域を、売付動機を記入するための売付動機記入領域Ｃ２２ｃとして設定するとともに、この売付動機記入領域Ｃ２２ｃ内に、売付が成約した成約時間を記入し得るようにしている。
【００３２】
端末装置Ｐ２は、一般的な情報処理機能を有する汎用のパーソナルコンピュータであって、図３等に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、マウスやキーボード等の入力インタフェース１０４、液晶ディスプレイなどの表示装置１０５、インターネット等の通信回線網に接続するための通信インタフェース１０６、プリンタに接続するための印刷出力インタフェース１０７等を具備している。
【００３３】
そして、この端末装置Ｐ２において、例えばデスクトップ上に表示されているアイコンをマウスクリックする等の所定操作を行うと、外部記憶装置１０３等にデータとして記憶された売買後情報記入対象たる売買後情報記入画面１が、表計算ソフトを利用して画面上に表示される（図４等参照）。
【００３４】
売買後情報記入画面１について詳述すると、この売買後情報記入画面１は、５つの銘柄について、各銘柄ごとに株価等の各種データを表示可能な５つの銘柄データ表示領域ｒ１〜ｒ５を設けている。
【００３５】
そして、各銘柄データ表示領域ｒ１〜ｒ５には、取引日時受付欄１１、銘柄名受付欄１２、銘柄コード受付欄１３、買付金額受付欄１４、売付金額受付欄１５、現実損益欄１６、動機明示領域１７、株価変動要因明示領域１８、売付処分後株価受付欄１９、仮想損益明示領域２０がそれぞれ表示されるようにしている。
【００３６】
以下、各欄等について詳述する。
【００３７】
取引日時受付欄１１は、取引年月日、取引時間、取引曜日の入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この取引日時受付欄１１内には、「年月日−時間−曜日」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００３８】
銘柄名受付欄１２は、銘柄名の入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この銘柄名受付欄１２内には、「銘柄」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００３９】
銘柄コード受付欄１３は、銘柄コードの入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この銘柄コード受付欄１３内には、「コード」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００４０】
買付金額受付欄１４は、買付単価の入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この買付金額受付欄１４内には、「買付単価」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００４１】
売付金額受付欄１５は、売付単価の入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この売付金額受付欄１５内には、「売付単価」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００４２】
現実損益欄１６は、買付金額受付欄１４と売付金額受付欄１５とで受け付けた買付金額と売付金額とに基づいて自動算出した現実損益を表示するものである。なお、この現実損益欄１６内には、「プラス・マイナス」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００４３】
動機明示領域１７は、現実にした買付の動機の入力を受け付けてこれを表示するものである。なお、この動機明示領域１７には、「購入動機」の文字が予め表示されるようにしてある。また、買付の動機に限らず、売付の動機を受け付けてこれを表示することを妨げない。
【００４４】
株価変動要因明示領域１８は、現実にした買付の動機又は売付の動機となった、株価の変動を起こしたと考えられる要因を受け付けこれを表示するものである。なお、この株価変動要因明示領域１８には、「株価変動要因」の文字が予め表示されるようにしてある。
【００４５】
売付処分後株価受付欄１９は、「売付した日」を基準日（初日）として、３日後、７日後、１０日後、１５日後、３０日後の各日にち毎の売付処分後の株価（終値）を受け付けてこれを表示するための領域である。
【００４６】
仮想損益明示領域２０は、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を明示するための領域であって、本実施形態では、「１株あたりの仮想損益」と「千株あたりの仮想損益」と「万株あたりの仮想損益」とをそれぞれ明示するようにした複数の仮想損益欄２０１、２０２、２０３を備えるようにしている。
【００４７】
具体的に、「１株あたりの仮想損益」を明示するようにした仮想損益欄２０１において、仮想損益がプラスの場合には、「プラス」と表示してある行に、その額を明示する一方、マイナスの場合には、「マイナス」と表示してある行に、その額を明示するようにしている。また、仮想損益は、「売付した日」を基準日（初日）として、３日後、７日後、１０日後、１５日後、３０日後の各日にち毎に明示するようにしているが、実施態様に応じて、適宜変更可能である。
【００４８】
なお、各日にち毎に明示される額は、当該表計算ソフトの機能により、売付金額受付欄１５の売付単価と、売付処分後株価受付欄１９の売付処分後の株価（終値）とを参照して、自動的に算出されるものであるが、手計算したものであってもよい。
【００４９】
なお、「千株あたりの仮想損益」を明示するようにした仮想損益欄２０２と「万株あたりの仮想損益」を明示するようにした仮想損益欄２０３とについても、「１株あたりの仮想損益」を明示するようにした仮想損益欄２０１と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
次に、本実施形態の株式学習セットＰの使用方法について説明する。
【００５１】
なお、本実施形態では、端末装置Ｐ２を利用して証券会社とインターネットトレーディングを行えるように、端末装置Ｐ２に各種設定がしてあるものとする。そして、一日のうちの略同時刻に買付と売付との両方を行った結果を、現実売買情報として、現実売買情報記入カードＰ１に記入するとともに、売買後情報記入画面１にも入力するようにしている。
【００５２】
さらに、５枚の現実売買情報記入カードＰ１を１単位として、単位ごとに株式の学習を行い、その単位ごとに、株式の習得度合いを評価するようにしている。
【００５３】
（１）現実売買情報記入カードＰ１への記入。
【００５４】
まず、証券会社のＷＥＢサイトを利用して株式の買付を行った際には、その買付に係る現実売買情報を、一の現実売買情報記入カードＰ１へ記入する（図５参照）一方、その株式の売付を行った際には、その売付に係る現実売買情報を、その売買で生じた利益又は損失とともに、他の現実売買情報記入カードＰ１へ記入する（図６参照）。なお、説明の便宜上、図６には、新たに書き加える情報のみを記している。
【００５５】
そして、売付に係る現実売買情報の書き込みを終えた５枚の現実売買情報記入カードＰ１を、図７に示すように、少しずつずらして積み重ねる。
【００５６】
すると、売付に係る現実売買情報の書き込みを終えた５枚の現実売買情報記入カードＰ１の利益記入領域Ｃ２１ｂと損失記入領域Ｃ２２ｂとが、並んだ状態になり、売付に係る現実売買情報の書き込みを終えた５枚の現実売買情報記入カードＰ１全体としての損益（プラスが１８、マイナスが１７、利益が１）を、説明の便宜上図示した楕円の中を計算するだけで、簡単に求めることができる。
【００５７】
（２）売買後情報記入画面１への入力。
【００５８】
まず、端末装置Ｐ２の画面上に売買後情報記入画面１を表示させる。
【００５９】
そして、売買後情報記入画面１の各欄に、適宜値を入力していく。具体的には、例えば、図８に示すように、取引日時受付欄１１には、取引年月日、取引時間、取引曜日の入力をする。銘柄名受付欄１２には、銘柄名を入力する。銘柄コード受付欄１３には、銘柄コードを入力する。動機明示領域１７には、現実にした買付の動機の入力をする。株価変動要因明示領域１８には、現実にした買付の動機又は売付の動機となった、株価の変動を起こしたと考えられる要因を入力する。
【００６０】
なお、買付金額受付欄１４に買付単価を入力し、売付金額受付欄１５に売付単価を入力すると、現実損益欄１６には、買付金額受付欄１４と売付金額受付欄１５とで受け付けた買付金額と売付金額とに基づいて自動算出された現実損益が表示される。
【００６１】
また、売付処分後株価受付欄１９に、「売付した日」を基準日（初日）として、３日後、７日後、１０日後、１５日後、３０日後の各日にち毎の売付処分後の株価（終値）を入力すると、仮想損益明示領域２０の仮想損益欄２０１、２０２、２０３には、売付金額受付欄１５の売付単価と、売付処分後株価受付欄１９の売付処分後の株価（終値）とから当該表計算ソフトの機能により自動算出される仮想損益が明示される。すなわち、「１株あたりの仮想損益」、「千株あたりの仮想損益」、「万株あたりの仮想損益」を示す仮想損益欄２０１、２０２、２０３に、仮想損益が明示される。
【００６２】
なお、動機明示領域１７に、現実にした買付の動機の入力をする際などにおいては、証券会社のＷＥＢサイトにアクセスし、ＴＯＰＩＸ、日経株価平均やチャート図等の電子情報を参照しながら行うことや、新聞や雑誌などの実際の物に掲載されている情報を参照しながら行うことを妨げない。
【００６３】
（３）株式の習熟度合いの評価。
【００６４】
本実施形態では、売買後情報記入画面１の現実損益欄１６に表示される現実損益に基づき、株式の習得度合いを評価するようにしている。
【００６５】
具体的には、５枚の現実売買情報記入カードＰ１に係る現実損益を一単位として、例えば、５つの現実損益欄１６の現実損益の値のうち、全てがプラスであれば、1万株単位の取引を行うに値するだけの株式に係る能力を身に付けたとする一方、５つのうち１つでもマイナスであれば、その能力が身に付いていないとして、株式の習得度合いを評価するようにしている。
【００６６】
この評価は、学習者自身がするようにしているが、他の者が評価してもよいし、端末装置Ｐ２で自動的に行うようにしてもよい。さらに、評価方法は、これに限られない。
【００６７】
このように、本実施形態に係る株式学習セットＰは、売買後情報記入画面１において、現実に売買した株式における現実損益と、その株式を売付処分しなかった場合の仮想損益とを、簡単に比較できるうえ、仮想損益は、売却した後に株価が上がると、売却しなければ利益が発生していたことを示すものであり、また、株価が下がると、損失が発生していたことを示すものであるので、いずれの場合にも、学習者自身の損益に直結するものであるから、株価が上下した要因を調べる契機となる。したがって、学習者は、株式を売付した後も、自身の損益と関連付けながら株価の変動に注目し、且つ、多種多様な要因により変化する株価の変動を分析しようとするので、現実の売買を行わないで株式の学習を行うようにしたシミュレーションシステムやトレーディングゲーム等に比べ、より効果的な株式の学習を行うことができる。
【００６８】
すなわち、現実の株式の売買を通して効果的に株式の学習を行い得る株式学習セットＰを提供することができる。
【００６９】
なお、前記売買後情報記入画面１に記入する現実売買情報が、一日のうちの略同時刻に買付と売付との両方を行った株式に係るものとしているので、売買を略同時に行えば売買損益はほとんど発生せず、証券会社に支払う手数料程度の出費で、例えれば、自動車学校の実技訓練的な勉強を通じて、株式の基本的な能力を身に付けることができる。
【００７０】
また、前記売買後情報記入画面１が、現実にした買付の動機および売付の動機のうち、少なくとも一方の動機を明示するための動機明示領域１７や、現実にした買付の動機又は売付の動機となった、株価の変動を起こしたと考えられる要因について明示するための株価変動要因明示領域１８を具備しているので、株式の基本的な能力を身に付け易い。
【００７１】
また、前記売買後情報記入画面１が、現実にした買付金額及び売付処分後の株価により求められる、その株式を売付しなかった場合の仮想損益を明示するための仮想損益明示領域２０を具備しているので、現実の株式を売付しなかった場合の損益に自ずと注目することとなるので、より効果的な株式の学習を行うことができる。
【００７２】
加えて、前記仮想損益明示領域２０が、単位株あたりの損益と、単位株の１０n倍あたりの損益とをそれぞれ明示するようにしているので、現実の株式を売付しなかった場合の損益を、単位株と、例えば、千株・万株といったオーダーとで知ることができ、千株単位で買っていた場合や万株単位で買っていた場合の損益を、具体的に知り得、株の世界の実態を身近なものとして実感し学習することができる。
【００７３】
ところで、複数枚の現実売買情報記入カードＰ１が、上下の現実売買情報記入カードＰ１間で少なくとも一部が重合するように積み重ねて使用するものであって、前記現実売買情報記入カードＰ１が、株式の買付金額及びその売付金額をそれぞれ記入するための買付金額記入領域Ｃ２１ａ及び売付金額記入領域Ｃ２２ａを備えるとともに、買付金額と売付金額との差額がプラスの場合にその利益を記入する利益記入領域Ｃ２１ｂと、前記差額がマイナスの場合にその損失を記入する損失記入領域Ｃ２２ｂとを備え、且つ、当該現実売買情報記入カードＰ１と他の現実売買情報記入カードＰ１とを一部で重合するように配置した際に、下側の現実売買情報記入カードＰ１の各記入領域のうち、買付金額記入領域Ｃ２１ａと売付金額記入領域Ｃ２２ａとが上側の現実売買情報記入カードＰ１に隠蔽され、利益記入領域Ｃ２１ｂと損失記入領域Ｃ２２ｂとが上側の現実売買情報記入カードＰ１に隠蔽されない位置に配されるように、各記入領域を設けているので、帳簿や簿記・会計ができない人でも、簡単に損益の算出ができる。
【００７４】
また、前記現実売買情報記入カードＰ１が、現実にした買付の動機および売付の動機をそれぞれ記入するための買付動機記入領域と売付動機記入領域Ｃ２２ｃとを具備しているので、例えば、複数枚の現実売買情報記入カードＰ１に記入された動機を統計的に処理して、株式の学習に役立てることができる。
【００７５】
また、複数枚数の現実売買情報記入カードＰ１を１単位としたものであって、単位ごとに株式の学習を行うようにしているので、例えば、各単位ごとに目標を設定して株式の学習を効果的に行うことができる。
【００７６】
さらに、売買後情報記入画面１が、表計算ソフトを利用して画面表示されるものであって、この売買後情報記入画面１が、現実売買情報記入カードＰ１に記入された買付金額と売付金額とをそれぞれ受け付ける買付金額受付欄１４と売付金額受付欄１５と、前記買付金額受付欄１４と売付金額受付欄１５とで受け付けた買付金額と売付金額とに基づいて自動算出した現実損益を表示するための現実損益欄１６と、売付処分後の株価を、１又は複数の日について受付可能な売付処分後株価受付欄１９と、売付金額記入欄で受け付けた売付金額と、売付処分後株価受付欄１９に受け付けた売付処分後の株価とに基づいて、仮想損益を自動算出し表示する仮想損益欄２０１、２０２、２０３とを有しているので、表計算ソフトの機能を利用して、各欄に入力されるデータについて、各種演算や統計的な処理を好適に行うことができる。
【００７７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７８】
例えば、本実施形態では、仮想損益を、単位株、および、単位株の１千倍と１万倍とについて明示するようにしているが、１０倍や１００倍や１０万倍などについて明示するようにしてもよいし、さらには、例えば５００倍のものを明示する等、単位株の１０n倍でなくてもよい（ｎは自然数）。
【００７９】
また、売買後情報記入画面１に表示する取付日時受付欄１１等の各種項目を、売買後情報記入対象たる売買後情報記入用紙に印刷し、これを売買後情報記入画面１に替えて用いるようにしてもよい。
【００８０】
また、現実売買情報記入カードＰ１を、端末装置Ｐ２の画面上に表示させて、各種入力や計算を行うようにしてもよい。
【００８１】
また、現実売買情報記入カードＰ１を５枚で１単位としているが、1単位を構成する枚数はこれに限られず適宜変更可能である。
【００８２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態における株式学習セットの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態における現実売買情報記入カードの平面図。
【図３】同実施形態における端末装置の機器構成図。
【図４】同実施形態における売買後情報記入対象たる売買後情報記入画面の画面例を示す図。
【図５】同実施形態における現実売買情報記入カードに買付金額等を記入した一例を示す図。
【図６】同実施形態における現実売買情報記入カードに売付金額等を記入した一例を示す図。
【図７】同実施形態における現実売買情報記入カードを積み重ねて使用する状態を示す図。
【図８】同実施形態における売買後情報記入対象たる売買後情報記入画面の画面例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｐ・・・・・・株式学習セット
Ｐ１・・・・・現実売買情報記入カード
Ｃ２１ａ・・・買付金額記入領域
Ｃ２２ａ・・・売付金額記入領域
Ｃ２１ｂ・・・利益記入領域
Ｃ２２ｂ・・・損失記入領域
Ｃ２２ｃ・・・売付動機記入領域、買付動機記入領域
１・・・・・・売買後情報記入対象（売買後情報記入画面）
１４・・・・・買付金額受付欄
１５・・・・・売付金額受付欄
１６・・・・・現実損益欄
１７・・・・・動機明示領域
１８・・・・・株価変動要因明示領域
１９・・・・・売付処分後株価受付欄
２０・・・・・仮想損益明示領域
２０１・・・・仮想損益欄
２０２・・・・仮想損益欄
２０３・・・・仮想損益欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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