(57)【要約】      （修正有）【課題】腹腔内及び管腔内への送気が可能で、管腔内に送気する管路を自動判別して管腔内への気体の送気制御方法を切替えることができる送気装置を実現する。【解決手段】所定の気体を供給する供給源と、前記所定の気体を腹腔内に供給する第１の管路と、前記所定の気体を管腔内に供給する第２の管路と、前記供給源から前記第１の管路を介して前記腹腔内に供給される前記気体の圧力を調整する電空比例弁９３、第１電磁弁９４Ａと、前記供給源から前記第２の管路を介して前記管腔内に供給される前記気体の圧力を調整する電空比例弁９３、第２電磁弁９４Ｂと、鉗子チャンネルチューブ４５ｂを用いた送気モードと送気チャンネルチューブ３６ｄを用いた送気モードとを選択可能な判別部１０２と、前記判別部１０２により選択された送気モードに基づき、前記電空比例弁９３、第２電磁弁９４Ｂを制御する制御部９８と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の気体を供給する供給源と、
前記供給源から供給される所定の気体を第１のチューブを介して腹腔内に供給する第１の管路と、
前記供給源から供給される所定の気体を第２のチューブまたは第３のチューブを介して管腔内に供給する第２の管路と、
前記供給源から前記第１の管路を介して前記腹腔内に供給される前記気体の圧力を調整する腹腔圧力調整手段と、
前記供給源から前記第２の管路を介して前記管腔内に供給される前記気体の圧力を調整する管腔圧力調整手段と、
前記第２のチューブを用いた送気モードと前記第３のチューブを用いた送気モードとを選択可能な選択手段と、
前記選択手段により選択された送気モードに基づき、前記管腔圧力調整手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする送気装置。
【請求項２】
前記第２のチューブのコネクタには第１の識別子、前記第３のチューブのコネクタには第２の識別子がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の送気装置。
【請求項３】
前記第２のチューブまたは前記第３のチューブは、前記第２の管路に連結する口金に接続可能であり、
前記選択手段は、前記第２、第３のチューブのコネクタに設けられた前記第１、第２の識別子を、前記口金に設けられた識別手段により、前記それぞれの識別子を識別した識別結果に基づき前記送気モードの選択を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送気装置。
【請求項４】
前記第１の識別子は第１の抵抗値を有する第１の抵抗体であり、前記第２の識別子は第２の抵抗値を有する第２の抵抗体であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の送気装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第２の管路内の前記気体の圧力を検出する圧力検出手段と、前記第２の管路内の前記気体の流量を検出する流量検出手段とを有し、前記圧力検出手段及び前記流量検出手段の検出結果と予め設定された閾値との比較により、前記送気モードの選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の送気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹腔内及び管腔内に気体を供給する送気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹腔鏡下外科手術は、広く行われている。この腹腔鏡下外科手術は、患者への侵襲を小さくする目的で、開腹することなく治療処置を行う場合が多い。  
前記腹腔鏡下外科手術においては、患者の腹部に、例えば観察用の硬性内視鏡を体腔内に導く第１のトラカールと、治療処置を行う処置具を処置部位に導く第２のトラカールとが穿刺されて行われるようになっている。
【０００３】
このような腹腔鏡下外科手術においては、前記硬性内視鏡の視野を確保する目的及び前記処置具を操作するための領域を確保する目的で、腹腔内に気腹用ガスとして例えば炭酸ガス（以下、ＣＯ２とも記載する）などを供給する気腹装置が用いられている。  
また、胃や大腸などの管腔内の診断や処置を行う場合には、管腔内に挿入される細長で可撓性を有する挿入部を備えた軟性内視鏡と、この軟性内視鏡の処置具チャンネルを挿通して前記挿入部先端部のチャンネル開口から突出する処置具により治療処置を行う処置具とが用いられている。
【０００４】
このような内視鏡観察下で患者の胃や大腸などの管腔内の診断や処置などの医療処置を行う際にも、前記軟性内視鏡の視野を確保する目的及び前記処置具を操作するための領域を確保する目的で、管腔内に管腔用ガスとして空気などの気体が注入される場合もある。この場合、管腔に供給される空気は、送気ポンプによって管腔内に送気される場合が多いが、上述した炭酸ガスを用いることも可能である。
【０００５】
近年、新たな試みとして、腹腔鏡下外科手術において、腹腔内に前記硬性内視鏡を挿入すると共に、管腔内に前記軟性内視鏡を挿入して処置部位を特定して治療を行うことがある。この場合にも、管腔内に挿入した前記軟性内視鏡から例えば空気を送り込んで管腔を膨らませることがある。  
このような場合に、生体に吸収され易い、例えば炭酸ガスを大腸に供給する装置であるエンドスコープ・ＣＯ２・レギュレータ（以下、ＥＣＲと称す）を使用することが考えられる。
【０００６】
図１５は、前記ＥＣＲを備えた従来の腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図である。  図１５に示すように、前記従来の腹腔鏡下外科手術システム１５０では、使用する周辺医療用機器の種類が多く、複数の医療用機器が数台のカート１６０，１７０に分けて搭載されている。また、これらのカート１６０，１７０は、ほぼ一ヶ所に集められて操作性が向上されている。
【０００７】
例えば、前記第１のカート１６０には、モニタ１６１，集中表示パネル１６２，第１ＴＶカメラ１６３ａ，第１光源１６４ａ，第２ＴＶカメラ１６３ｂ，第２光源１６４ｂ，システムコントローラ１６５，ビデオミキサー１６６，ＶＴＲ１６７，分配器１６８，通信用コネクタ１６９などが搭載されている。また、前記第２カート１７０には、モニタ１７１，高周波焼灼装置１７２，気腹器１７３，ＣＯ２ボンベ１７４，吸引ボトル１７５，分配器１７６，通信用コネクタ１７７などが搭載されている。
【０００８】
各種医療用機器は、前記第１のカート１６０及び前記第２のカート１７０内で図示しない通信ケーブルを介してそれぞれのカート１６０，１７０に配設されている分配器１６８，１７６と電気的に接続されている。また、前記第１のカート１６０と前記第２のカート１７０とは、通信ケーブルを内設したユニバーサルケーブル１７８を介して電気的に接続されている。更に、前記第１カート１６０及び前記第２カート１７０と前記周辺機器コントローラ１８０とは、通信ケーブルを内設したユニバーサルコード１８２を介して電気的に接続されている。
【０００９】
前記周辺機器コントローラ１８０には、第１のカート１６０及び第２のカート１７０に搭載されている医療用機器のうち頻繁に使う必要のある設定スイッチが集中制御操作部１８１に集約されている。  
更に、前記第１カート１６０の第１光源１６４ａ又は、第２光源１６４ｂに、炭酸ガス（ＣＯ２）供給用チューブ１９２を介してＥＣＲ１９０が接続されている。このＥＣＲ１９０は、炭酸ガスボンベ（以下、ＣＯ２ボンベとも記載する）１９１に接続されている。
【００１０】
このように、内視鏡下で外科手術を行う従来の腹腔鏡下外科手術システムに前記ＥＣＲ１９０を設けて構成した場合には、前記腹腔鏡下外科手術システム１５０は、前記気腹器１７３及びＣＯ２ボンベ１７４と、前記ＥＣＲ１９０及びＣＯ２ボンベ１９１とを別々に配置することになる。
【００１１】
一方、腹腔内に炭酸ガスを送気する気腹器などの送気装置においては、従来より種々提案がなされている。  
例えば、特開２０００−１３９８３０号公報には、送気流量が設定値に達していない場合には、圧力調整部である電空比例弁（又は、電磁比例弁とも言う）の出力圧力が上昇するように制御信号を前記電空比例弁に供給して、生体内圧が設定値となるように送気流量を制御するようにした送気装置が開示されている。
【００１２】
また、特開平８−２５６９７２号公報には、気体供給源から気腹用の挿入具に至る気体供給管路の流通状態を切替える複数の管路切替部（電磁弁）をマニホールドバルブと一体的に組み付けて構成することにより、流量制御部の小型化を図るようにした気腹装置が開示されている。  
【特許文献１】特開２０００−１３９８３０号公報
【特許文献２】特開平８−２５６９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１５に示す従来例の腹腔鏡下外科手術システムは、腹腔内に前記硬性内視鏡を挿入すると共に、管腔内に前記軟性内視鏡を挿入して処置部位を特定して治療を行うようになっている。この場合、前記ＥＣＲは、通常の内視鏡検査に適した設計、即ち、大腸などの管腔内のみに適した送気圧で炭酸ガスを前記軟性内視鏡を介して送気するように設計されているため、腹腔鏡下では気腹圧の影響で十分に炭酸ガスを供給することが困難になってしまう。また、前記従来例では、気腹器と前記ＥＣＲとを別々に用意しなくてはならず、準備が煩雑になってしまったり、スペース的に非効率であるといった問題点があった。  
そこで、例えば、炭酸ガスを使用する、前記気腹器と前記ＥＣＲとを単純に一体化して構成した場合、装置が大型化し、コストも上昇する。また、気腹用送気と管腔用送気とでは、各送気圧がそれぞれ異なるために、それぞれに適した送気圧で炭酸ガスを送気しなければならない。
【００１４】
しかしながら、前記特開２０００−１３９８３０号公報、前記特開平８−２５６９７２号公報に記載の従来例では、気腹器のみの構成しか述べられてはおらず、上述したように前記気腹器と前記ＥＣＲとを一体化して構成した送気装置に関する技術については開示がなされていない。
【００１５】
また、前記従来例は、前記軟性内視鏡を用いて管腔内に送気する場合、電気コネクタに接続されるユニバーサルコード、操作部、挿入部の内部を連通する送気チャンネルと、操作部近傍に設けられた処置具挿通口、挿入部の内部を連通する処置具チャンネル（鉗子チャンネル）とのいずれかの管路を用いた送気が可能である。  
ところが、これら２種類の管路は、管路径や長さの違いから管路抵抗が異なるものであるため、同じ送気圧では炭酸ガスの流量が異なってしまう。また、送気の方式についても、管腔内を検知して一定となるように、装置が自動制御する方法と、装置は一定の流量を吐き続け、腔内への送気は術者が手元でコントロールする方法がある。このため、前記従来例では、接続された管路に応じて最適な送気圧や制御方法で送気するために作業者によって手動操作や設定操作を行うことが必要で面倒であった。
【００１６】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたもので、腹腔内及び管腔内への送気が可能で、管腔内に送気する管路を自動判別して管腔内への気体の送気制御方法を切替えることができ、小型で安価な送気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による送気装置は、所定の気体を供給する供給源と、前記供給源から供給される所定の気体を第１のチューブを介して腹腔内に供給する第１の管路と、前記供給源から供給される所定の気体を第２のチューブまたは第３のチューブを介して管腔内に供給する第２の管路と、前記供給源から前記第１の管路を介して前記腹腔内に供給される前記気体の圧力を調整する腹腔圧力調整手段と、前記供給源から前記第２の管路を介して前記管腔内に供給される前記気体の圧力を調整する管腔圧力調整手段と、前記第２のチューブを用いた送気モードと前記第３のチューブを用いた送気モードとを選択可能な選択手段と、前記選択手段により選択された送気モードに基づき、前記管腔圧力調整手段を制御する制御手段と、を具備したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の送気装置は、腹腔内及び管腔内への送気が可能で、管腔内に送気する管路を自動判別して管腔内への気体の送気制御方法を切替えることができ、小型で安価に構成できるといった利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。  
【実施例１】
【００２０】
図１乃至図８は本発明の実施例１に係り、図１は実施例１の送気装置を備えた腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図、図２は図１の集中操作パネルの画像構成例、図３は図１の集中表示パネルの画像構成例、図４は図１の送気装置の設定操作部及び表示部を示す構成図、図５は図１の送気装置の構成を説明するブロック図、図６（Ａ）は図１の送気装置と軟性内視鏡との接続構成を示す構成図、図６（Ｂ）は鉗子チャンネルチューブの軟性内視鏡側のコネクタを示す構成図、図６（Ｃ）は送気チャンネルチューブの軟性内視鏡側のコネクタを示す構成図、図７（Ａ）は図５の送気装置の管腔用供給口金の構造を説明するための構成図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の管腔用供給口金に接続可能なコネクタの構造を説明するための構成図、図７（Ｃ）は図７（Ａ）の腹腔用供給口金に接続可能なコネクタの構造を説明するための構成図、図８は図５の制御部の制御動作例を示すフローチャートである。
【００２１】
図１に示すように、本実施例の腹腔鏡下外科手術システム（以下、外科手術システムと略記）１は、第１内視鏡システム２と、第２内視鏡システム３と、送気システム４を備えるとともに、システムコントローラ５と、表示装置であるモニタ６と、集中表示パネル７と、集中操作パネル８と、カート９とを備えて主に構成されている。
【００２２】
なお、符号１０は、患者である。符号１１は、手術台であり、患者１０が横たわる。符号１２は、電気メス装置である。電気メス装置１２には、手術器具である電気メス１３が接続される。符号１４、１５、１６は、患者の腹部に穿刺されるトラカールである。第１トラカール１４は、後述する内視鏡を腹腔内に導くトラカールである。第２トラカール１５は、組織の切除や処置を行う電気メス１３等の処置具を腹腔内に導くトラカールである。第３トラカール１６は、送気システム４を構成する送気装置（後述）から供給される気腹用気体である、例えば生体に吸収され易い二酸化炭素ガス（以下、炭酸ガスと記載する）を腹腔内に導くトラカールである。なお、炭酸ガスを第１トラカール１４又は第２トラカール１５から腹腔内に導くようにしてもよい。
【００２３】
第１内視鏡システム２は、第１の内視鏡である例えば挿入部が硬性な硬性内視鏡２１と、第１光源装置２２と、第１のカメラコントロールユニット（以下、第１ＣＣＵと略記する）２３と、内視鏡用カメラ２４とで主に構成されている。  
硬性内視鏡２１の挿入部（不図示）は、第１トラカール１４に挿通配置される。挿入部内には、被写体像を伝送するリレーレンズ（不図示）等で構成される観察光学系やライトガイド（不図示）等で構成される照明光学系を備えている。挿入部の基端部には、観察光学系によって伝送された光学像を観察する接眼部２５が設けられている。接眼部２５には、内視鏡用カメラ２４が着脱自在に配設される。内視鏡用カメラ２４の内部には、撮像素子（不図示）が備えられている。
【００２４】
第１光源装置２２は、硬性内視鏡２１に照明光を供給する。第１ＣＣＵ２３は、内視鏡用カメラ２４の撮像素子に結像して光電変換された電気信号を映像信号に変換し、例えばモニタ６や集中表示パネル７にその映像信号を出力する。このことによって、モニタ６又は集中表示パネル７の画面上に硬性内視鏡２１でとらえた被写体の内視鏡画像が表示される。  
なお、硬性内視鏡２１と第１光源装置２２とは、硬性内視鏡２１の基端部側部から廷出するライトガイドケーブル２６によって接続される。第１ＣＣＵ２３と内視鏡用カメラ２４とは、撮像ケーブル２７によって接続される。
【００２５】
第２内視鏡システム３は、第２の内視鏡である大腸等の管腔内に挿入される軟性な挿入部３４を有する軟性内視鏡３１と、第２光源装置３２と、第２カメラコントロールユニット（以下、第２ＣＣＵと略記する）３３とで主に構成されている。  
軟性内視鏡３１は、挿入部３４と、操作部３５と、ユニバーサルコード３６とを備えて構成されている。操作部３５には、送気・送水スイッチ３５ａや吸引スイッチ３５ｂ、図示しない湾曲部を湾曲動作させる湾曲操作ノブ３７、図示しない処置具チャンネル（以下、鉗子チャンネルと記載）に連通する処置具挿通口３８が設けられている。ユニバーサルコード３６の基端部には、光源コネクタ３６ａが設けられている。
【００２６】
第２光源装置３２は、軟性内視鏡３１に照明光を供給する。この第２光源装置３２には、光源コネクタ３６ａが着脱自在に接続される。光源コネクタ３６ａを第２光源装置３２に接続することによって、照明光が図示しないライトガイドファイバを伝送されて挿入部３４の図示しない先端部に設けられている照明窓から出射される。  
第２ＣＣＵ３３は、軟性内視鏡３１の挿入部３４の図示しない先端部に設けられている撮像素子に結像して光電変換された電気信号を映像信号に変換し、例えばモニタ６や集中表示パネル７にその映像信号を出力する。このことによって、モニタ６又は集中表示パネル７の画面上に軟性内視鏡３１でとらえた被写体の内視鏡画像が表示される。なお、符号３９は、光源コネクタ３６ａに設けられている電気コネクタ３６ｂと第２ＣＣＵ３３とを電気的に接続する電気ケーブルである。
【００２７】
送気システム４は、送気装置４１と、炭酸ガス供給部である炭酸ガスボンベ４２と、挿通口用アダプタ（以下、アダプタと略記する）４３と、管腔供給ガス制御スイッチであるフットスイッチ４４と、腹腔用チューブ４５ａ、管腔用チューブである鉗子チャンネルチューブ４５ｂ、送気チャンネルチューブ３６ｄ（図６参照）とで主に構成されている。炭酸ガスボンベ４２には、炭酸ガスが液化した状態で貯留されている。  
送気装置４１には、第１の供給口金である腹腔用供給口金４１Ａと、第２の供給口金である管腔用供給口金４１Ｂとが設けられている。腹腔用供給口金４１Ａには、前記第１のチューブである腹腔用チューブ４５ａの一端部が連結され、この腹腔用チューブ４５ａの他端部は、第３トラカール１６に連結される。
【００２８】
管腔用供給口金４１Ｂには、図示例では、管腔用チューブで前記第２のチューブである鉗子チャンネルチューブ４５ｂの一端部（コネクタ４５ｃ：図６参照）が連結され、この鉗子チャンネルチューブ４５ｂの他端部（コネクタ３６ｅ：図６参照）は、アダプタ４３の例えば側部に設けられているチューブ連結部４３ａに連結される。  
また、本実施例では、前記管腔用供給口金４１Ｂには、鉗子チャンネルチューブ４５ｂに替えて、図６に示すように、管腔用チューブで前記第３のチューブである送気チャンネルチューブ３６ｄの一端部（コネクタ３６ｆ）が連結され、この送気チャンネルチューブ３６ｄの他端部（コネクタ３６ｅ）は、光源コネクタ３６ａの例えば側部に設けられているチューブ連結部３６ｃに連結されることも可能である。
【００２９】
フットスイッチ４４は、例えばスイッチ部４４ａが足によって押圧されている状態のとき炭酸ガス供給状態になって、管腔用供給口金４１Ｂを介して炭酸ガスを供給する。そして、スイッチ部４４ａから足を離すことによって、炭酸ガス供給停止状態になって炭酸ガスの供給が停止される。  
送気装置４１と炭酸ガスボンベ４２とは、高圧ガス用チューブ４６によって連結されている。送気装置４１とフットスイッチ４４とは、フットスイッチケーブル４４ｂによって電気的に接続されている。前記チューブ４５ａ、４５ｂは、シリコンやテフロン（登録商標）で形成されている。
【００３０】
システムコントローラ５は、外科手術システム１全体を一括して制御を行う。システムコントローラ５には、図示しない通信回線を介して、集中表示パネル７及び集中操作パネル８や、内視鏡周辺装置である電気メス装置１２、光源装置２２、３２、ＣＣＵ２３、３３及び送気装置４１等が双方向通信を行えるように接続されている。  
モニタ６の画面上には、第１ＣＣＵ２３又は第２ＣＣＵ３３から出力される映像信号を受けて、硬性内視鏡２１又は軟性内視鏡３１でとらえた被写体の内視鏡画像が表示されるようになっている。
【００３１】
集中表示パネル７には、液晶ディスプレイ等の表示画面が設けられている。集中表示パネル７は、システムコントローラ５に接続されていることにより、表示画面上に前記被写体の内視鏡画像とともに内視鏡周辺装置の動作状態の集中表示が可能になっている。  
集中操作パネル８は、液晶ディスプレイ等の表示部と、この表示部の表示面上に一体的に設けられたタッチセンサ部とで構成されている。集中操作パネル８の表示部には、各内視鏡周辺装置の操作スイッチ等を設定画面として表示させる表示機能とともに、タッチセンサ部の所定領域を触れることによって操作スイッチを操作する操作機能とを有している。
【００３２】
集中操作パネル８は、システムコントローラ５に接続されていることにより、表示部に表示されているタッチセンサ部を適宜操作することによって、各内視鏡周辺装置にそれぞれ設けられている操作スイッチを直接操作したのと同様に、この集中操作パネル８上で遠隔的に各種操作或いは設定等を行える。  
カート９には、周辺装置である電気メス装置１２、光源装置２２、３２、ＣＣＵ２３、３３及び送気装置４１と、システムコントローラ５と、集中表示パネル７と、集中操作パネル８と炭酸ガスボンベ４２等が搭載される。
【００３３】
図２には、図１の前記集中操作パネル８の構成例が示されている。  
図２に示すように、前記集中操作パネル８には、送気装置４１による腹腔用又は管腔用の気腹流量を調節するための設定操作ボタン８ａと、前記電気メス装置（高周波燃焼装置）１２の出力値を調節するための操作ボタン８ｂと、前記第１ＣＣＵ２３，第２ＣＣＵ３３の色調を調節するための操作ボタン８ｃと、モニタ６に表示する映像情報の表示切換えを指示するための操作ボタン８ｄと、前記ＶＴＲによる録画又は録画停止を指示するための操作ボタン８ｅと、前記第１光源装置２２及び前記第２光源装置３２の光量を調節するための操作ボタン８ｆとが設けられている。
【００３４】
図３には、図１の前記集中表示パネル７の表示画面の一例が示されている。  
図３に示すように、例えば、前記集中表示パネル７の表示画面上には、前記システムコントローラ５が通信制御している機器である送気装置４１、電気メス装置１２、送水・吸引ポンプ（図示せず）、ＶＴＲ（図示せず）の機能に関する設定・動作状態がそれぞれの表示エリア７Ａ（７ａ，７ｂ），７ｃ，７ｄ，７ｅに表示されるようになっている。なお、前記表示エリア７Ａは、前記送気装置４１に関する設定、動作状態を表示するようになっており、管腔圧表示７ａ及び腹腔圧表示７ｂや炭酸ガス残量表示、流量表示等を表示している。
【００３５】
次に、前記送気装置４１のフロントパネルの構成例について図４を参照しながら説明する。  
図４に示すように、前記送気装置４１のフロントパネルには、操作情報を入力するための設定操作手段である設定操作部６３及び表示部６４が設けられている。これら設定操作部６３及び表示部６４は、炭酸ガスボンベ４２に関する設定、操作及び表示のための供給源設定表示部４１Ｃと、腹腔に関する設定、操作及び表示のための腹腔用設定表示部４１Ｄと、管腔に関する設定、操作及び表示のための管腔用設定表示部４１Ｅとに分割されている。  
また、前記腹腔用設定表示部４１Ｄの下側には、気腹用送気ポートとしての腹腔用供給口金４１Ａが設けられている。さらに、前記管腔用設定表示部４１Ｅの下側には、管腔用送気ポートとしての管腔用供給口金４１Ｂが設けられている。このような配置構成により、術者にとって前記送気装置４１の操作がし易く、また各表示が見易いものとなっている。
【００３６】
前記供給源設定表示部４１Ｃには、前記設定操作部６３である電源スイッチ７１、送気開始ボタン７２、送気停止ボタン７３、前記表示部６４であるガス残量表示部７６が設けられている。  
前記腹腔用設定表示部４１Ｄには、前記表示部６４である腹腔圧表示部７７ａ，腹腔圧設定表示部７７ｂ、腹腔流量表示部７８ａ，腹腔流量設定表示部７８ｂ、送気ガス総量表示部７９及び圧力警告灯８４、前記設定操作部６３である腹腔圧設定ボタン７４ａ，７４ｂ、腹腔送気ガス流量設定ボタン７５ａ，７５ｂ、腹腔指示ボタン８２が設けられている。  
前記管腔用設定表示部４１Ｅには、前記表示部６４である管腔圧表示部８０ａ，管腔圧設定表示部８０ｂ、前記設定操作部６３である管腔指示ボタン８３、管腔圧設定ボタン８１ａ，８１ｂ、送気チャンネル表示部８５及び鉗子チャンネル表示部８６が設けられている。  
前記電源スイッチ７１は、送気装置４１の電源をオン状態又はオフ状態に切り替えるスイッチである。この電源スイッチ７１をオン状態にすることによってフットスイッチ４４が操作可能な状態になる。前記送気開始ボタン７２は、腹腔への炭酸ガスの供給開始を指示するボタンである。前記送気停止ボタン７３は、腹腔への炭酸ガスの供給停止を指示するスイッチである。
【００３７】
腹腔圧設定ボタン７４ａ、腹腔送気ガス流量設定ボタン７５ａ、管腔圧設定ボタン８１ａは、ボタン操作することによって設定値を徐々に高くなる方向に変化させられる。一方、腹腔圧設定ボタン７４ｂ及び腹腔送気ガス流量設定ボタン７５ｂ、管腔圧設定ボタン８１ｂは、ボタン操作することによって設定値を徐々に低くなる方向に変化させられる。  
ガス残量表示部７６には、炭酸ガスボンベ４２内の炭酸ガスの残量が表示される。
【００３８】
腹腔圧表示部７７ａには、後述の第１圧力センサ９５Ａで測定された測定結果が表示される。一方、腹腔圧設定表示部７７ｂには、例えば腹腔圧設定ボタン７４ａ、７４ｂをボタン操作して設定された圧力設定値が表示される。  
腹腔流量表示部７８ａには、後述の第１流量センサ９６Ａによって測定された測定結果が表示される。一方、腹腔流量設定表示部７８ｂには、腹腔送気ガス流量設定ボタン７５ａ、７５ｂをボタン操作して設定された流量設定値が表示される。
【００３９】
送気ガス総量表示部７９には、後述の第１流量センサ９６Ａ及び第２流量センサ９６Ｂの計測値に基づいて制御部９８のＣＰＵで演算によって求められる送気ガス総量が表示される。  
管腔圧表示部８０ａには、後述の第２圧力センサ９５Ｂによって測定された測定結果が表示される。一方、管腔圧設定表示部８０ｂには、管腔圧設定ボタン８１ａ、８１ｂをボタン操作して設定された圧力設定値が表示される。
【００４０】
前記腹腔指示ボタン８２は、前記送気装置４１による炭酸ガスの送気を腹腔内に対して行う腹腔送気モードを選択するための指示ボタンであり、ボタン操作することにより、前記腹腔送気モードが選択されるようになっている。  
前記管腔指示ボタン８３は、前記送気装置４１による炭酸ガスの送気を管腔内に対して行う管腔送気モードを選択するための指示ボタンであり、ボタン操作することにより、前記管腔送気モードが選択されるようになっている。
【００４１】
前記圧力警告灯８４は、例えば消灯状態から点滅表示状態又は赤色発光状態に変化して、腹腔圧が設定値より高くなったことを術者等に告知するようになっている。なお、管腔用の前記設定表示部４１Ｅに、前記圧力警告灯８４と同様の管腔圧力警告灯を設けても良い。
【００４２】
前記送気チャンネル表示部８５は、例えば消灯状態から点滅表示状態又は緑色発光状態に変化して、管腔送気モード実行時に送気チャンネルが選択されたことを術者等に告知するようになっている。  
また、前記鉗子チャンネル表示部８６は、例えば消灯状態から点滅表示状態又は緑色発光状態に変化して、管腔送気モード実行時に鉗子チャンネルが選択されたことを術者等に告知するためのものである。
【００４３】
なお、腹腔圧又は管腔圧の設定、腹腔及び管腔の送気ガス流量の設定等は、前記集中操作パネル８によっても行える。また、前記集中表示パネル７に、腹腔圧表示部７７ａ、腹腔圧設定表示部７７ｂ、腹腔流量表示部７８ａ，腹腔流量設定表示部７８ｂ、管腔圧表示部８０ａ，管腔圧設定表示部８０ｂ、送気ガス総量表示部７９に表示される値の中から術者が予め指定した１つ又は複数の値を表示させるようにしてもよい。
【００４４】
次に、前記送気装置４１の内部構成について図５を参照しながら説明する。  
図５に示すように送気装置４１内には、供給圧センサ９１、減圧器９２、圧力調整手段である電空比例弁９３、第１電磁弁９４Ａ及び第２電磁弁９４Ｂ、第１及び第２の圧力検知手段である第１圧力センサ９５Ａ及び第２圧力センサ９５Ｂ、第１流量センサ９６Ａ及び第２流量センサ９６Ｂ、排出部である第１リリーフ弁９７Ａ及び第２リリーフ弁９７Ｂ、制御手段である制御部９８が主に設けられている。
【００４５】
また、送気装置４１には、前記腹腔用供給口金４１Ａ，選択手段としての判別部１０２を有する管腔用供給口金４１Ｂに加えて、高圧口金９９、スイッチ用コネクタ１００、前記設定操作部６３、前記表示部６４とが設けられている。  
前記電空比例弁９３の下流側は２つに分岐しており、一方は第１電磁弁９４Ａ、第１圧力センサ９５Ａ、第１流量センサ９６Ａ、第１リリーフ弁９７Ａ、腹腔用供給口金４１Ａ、腹腔用チューブ４５ａで構成される第１の管路としての腹腔用流路であり、他方は、第２電磁弁９４Ｂ、第２圧力センサ９５Ｂ、第２流量センサ９６Ｂ、第１リリーフ弁９７Ａ、管腔用供給口金４１Ｂ、管腔用チューブ４５ｂで構成される第２の管路としての管腔用流路である。
【００４６】
前記高圧口金９９には、前記高圧ガス用チューブ４６が接続される。前記スイッチ用コネクタ１００には、前記フットスイッチケーブル４４ｂが接続される。このスイッチ用コネクタ１００は、制御部９８に接続されている。したがって、フットスイッチ４４から出力される管腔内に炭酸ガスを供給するか否かを指示する制御信号が制御部９８に入力されるようになっている。  
前記供給圧センサ９１は、前記炭酸ガスボンベ４２から供給された炭酸ガスの圧力を計測して制御部９８に出力する。前記減圧器９２は、前記高圧口金９９を介して供給された炭酸ガスを所定の圧力に減圧する。
【００４７】
前記電空比例弁９３は、図示しないマグネットコイルと磁針とから形成された電磁石によって、圧力制御用薄膜に作用する減圧ばねの力を変化させて圧力を電気的に調節するように構成されており、入力電圧（電流）に比例して開度が可変するようになっている。この電空比例弁９３は、制御部９８から出力される制御信号に基づいて、前記減圧器９２で減圧された炭酸ガスの圧力を０〜５００ｍｍＨｇの範囲内で減圧可能である。
【００４８】
なお、腹腔用に適した送気圧の範囲としてはおよそ０〜８０ｍｍＨｇが望ましく、送気流量の適した範囲としてはおよそ０．１〜３５Ｌ／ｍｉｎが望ましい。また、管腔用に適した送気流量範囲としては１〜３Ｌ／ｍｉｎが望ましい。また、送気圧の適した範囲としては、送気管路抵抗によって変わり、鉗子チャンネルの場合は０〜１００ｍｍＨｇ、送気チャンネルの場合には０〜５００ｍｍＨｇとなる。
【００４９】
前記第１電磁弁９４Ａ及び前記第２電磁弁９４Ｂは、制御部９８から出力される制御信号に基づいて開閉動作される。第１圧力センサ９５Ａは、腹腔圧を測定して、その測定結果を制御部９８に出力する。第２圧力センサ９５Ｂは、管腔圧を測定して、その測定結果を制御部９８に出力する。第１流量センサ９６Ａは、腹腔用供給口金４１Ａに供給されていく炭酸ガスの流量を測定して、その測定結果を制御部９８に出力する。第２流量センサ９６Ｂは、管腔用供給口金４１Ｂに供給されていく炭酸ガスの流量を測定して、その測定結果を制御部９８に出力する。
【００５０】
前記第１リリーフ弁９７Ａは、制御部９８からの制御信号に基づいて開閉動作される。第１リリーフ弁９７Ａが開状態のとき、第１リリーフ弁９７Ａに送られたガスは、大気中に放出される。前記第２リリーフ弁９７Ｂは、制御部９８からの制御信号に基づいて開閉動作される。第２リリーフ弁９７Ｂが開状態のとき、第２リリーフ弁９７Ｂに送られたガスは、大気中に放出される。  
これにより、腹腔内又は管腔内の炭酸ガスが大気中に放出されて、腹腔圧又は管腔圧が減圧されるようになっている。
【００５１】
したがって、炭酸ガスボンベ４２内に貯留されている液状の炭酸ガスは、送気装置４１内に送られ減圧器９２で減圧された後、制御部９８から出力される制御信号に基づいて、腹腔用流路を介して腹腔内又は管腔用流路を介して管腔内に供給されるようになっている。  管腔用供給口金４１Ｂに設けられた判別部１０２は、この管腔用供給口金４１Ｂに接続された鉗子チャンネルチューブ４５ｂあるいは送気チャンネルチューブのコネクタを後述する所定の方法により検出して判別し、判別結果を制御部４０に出力する。
【００５２】
また、送気装置４１には、メモリ１０１が設けられている。このメモリ１０１には、前回設定された設定値等が記憶されるようになっている。
【００５３】
前記メモリ１０１は電源投入時に前回設定された設定値が前記制御部９８から読み出され、この読み出された設定値は腹腔圧設定表示部７７ｂ、管腔圧設定表示部８０ｂ、腹腔流量設定表示部７８ｂ等の各設定表示部に初期値として表示されるようになっている。  
前記制御部９８は、前記第１及び第２圧力センサ９５Ａ，９５Ｂ、前記第１及び第２流量センサ９６Ａ，９６Ｂの検知結果及び前記判別部１０２の判別結果に基づき、前記電空比例弁９３、前記第１及び第２電磁弁９４Ａ，９４ｂ、前記第１及び第２リリーフ弁９７Ａ，９７Ｂを制御して腹腔内と管腔内とでそれぞれに適した圧力となるように適宜調節し、両者を一定の圧力に保つようにしている。
【００５４】
本実施例の送気装置４１は、前記したように気腹器とＥＣＲとを一体化して構成したことによって、腹腔用供給口金４１Ａと管腔用供給口金４１Ｂとの２つの送気用口金を有し、さらに、管腔用供給口金４１Ｂには、鉗子チャンネルチューブ４５ｂまたは送気チャンネルチューブ３６ｄが着脱可能である。  
すなわち、本実施例の送気装置４１は、前記管腔用供給口金４１Ｂにはこれら２種類の鉗子チャンネルチューブ４５ｂと送気チャンネルチューブ３６ｄとのいずれかが接続されることになるが、接続された管路を自動判別して管腔内への炭酸ガスの送気制御方法を切替えるための改良がなされている。このような具体的な構成について図６（Ａ）〜図７（Ｃ）を参照しながら説明する。  
図６（Ａ）に示すように、前記送気装置４１の判別部１０２を有する管腔用供給口金４１Ｂには、鉗子チャンネルチューブ４５ｂのコネクタ４５ｃまたは、送気チャンネルチューブ３６ｄのコネクタ３６ｆが着脱自在に装着される。
【００５５】
鉗子チャンネルチューブ４５ｂが接続された場合、この鉗子チャンネルチューブ４５ｂの他端側のコネクタ４５ｄは、軟性内視鏡３１のアダプタ４３のチューブ連結部４３ａに連結されているので、前記管腔用供給口金４１Ｂは、鉗子チャンネルチューブ４５ｂ、処置具挿通口４３のチューブ連結部４３ａを介して、挿入部３４内の図示しない鉗子チャンネルと連通するようになっている。
【００５６】
また、送気チャンネルチューブ３６ｄが接続された場合、この送気チャンネルチューブ３６ｄの他端側のコネクタ３６ｅは、光源コネクタ３６ａのチューブ連結部３６ｃに連結されているので、前記管腔用供給口金４１Ｂは、送気チャンネルチューブ３６ｄ、光源コネクタ３６ａのチューブ連結部３６ｃを介して、ユニバーサルコード３６、操作部３５、挿入部３４内の送気チャンネルと連通するようになっている。
【００５７】
また、本実施例では、前記２つのチューブを容易に識別するために、各チューブの送気装置４１側とは逆側のコネクタの形状が異なっている。  
例えば、鉗子チャンネルチューブ４５ｂのコネクタ４５ｄは、図６（Ｂ）に示すように、その外周上に１個の突起部を設けて構成されている。また、送気チャンネルチューブ３６ｄのコネクタ３６ｅは、図６（Ｃ）に示すように、その外周上に２個の突起部を設けて構成されている。このことにより、術者は、一目で、前記送気装置４１の管腔用供給口金４１Ｂに接続されるチューブを認識することができ、また、このチューブを軟性内視鏡３１又は光源コネクタ３６ａのチューブ連結部４３ａに確実に接続することが可能である。
【００５８】
次に、前記判別部１０２を有する管腔用供給口金４１Ｂ及びこれに接続可能な各チューブのコネクタ４５ｃ、３６ｅの具体的な構成を図７（Ａ）〜図７（Ｃ）を参照しながら説明する。
【００５９】
前記判別部１０２は、例えば各コネクタ４５ｃ、３６ｅの電気接点部１０４の内部抵抗値を検出し、この検出結果を制御部９８に出力する。そして、前記制御部９８は、この検出結果に基づき、鉗子チャンネルチューブ４５ｂまたは送気チャンネルチューブ３６ｄの識別を行い、すなわち、鉗子チャンネルチューブ４５ｂによる送気モードか送気チャンネルチューブ３６ｄによる送気モードを識別し、この識別結果に基づく送気制御を行うようになっている。
【００６０】
図７（Ａ）に示すように、前記管腔用供給口金４１Ｂには、電気接点部１０３が設けられている。この電気接点部１０３には、前記判別部１０２が電気的に接続されている。この電気接点部１０３は、鉗子チャンネルチューブ４５ｂのコネクタ４５ｃ（図７（Ｂ）参照）または送気チャンネルチューブ３６ｄのコネクタ３６ｅ（図７（Ｃ）参照）の装着時に、後述するコネクタ４５ｃ内部の電気接点部１０４またはコネクタ３６ｅ内部の電気接点部１９４ａと接触して電気的に接続するようになっている。
【００６１】
図７（Ｂ）に示すように、鉗子チャンネルチューブ４５ｂのコネクタ４５ｃは、前記管腔用供給口金４１ｂに嵌合する形状で構成されている。またコネクタ４５ｃは、管腔用供給口金４１ｂの電気接点部１０３の配設位置に合わせて、この電気接点１０３と電気的に接触する電気接点部１０４を内周面上に設けて構成されている。この電気接点部１０４は内部に抵抗Ｒ１を有する抵抗部１０５を有し、この抵抗部１０５は抵抗Ｒ１に相当する抵抗値を有している。つまり、この抵抗部１０５の抵抗Ｒ１の抵抗値は、電気接点部１０４の内部抵抗値である。  
図７（Ｃ）に示すように、送気チャンネルチューブ３６のコネクタ３６ｅは、前記コネクタ４５ｃと同様に前記管腔用供給口金４１ｂに嵌合する形状で構成されている。またコネクタ３６ｅは、管腔用供給口金４１ｂの電気接点部１０３の配設位置に合わせて、この電気接点１０３と電気的に接触する電気接点部１０４ａを内周面上に設けて構成されている。この電気接点部１０４ａは内部に抵抗Ｒ１、Ｒ２を有する抵抗部１０５Ａを有し、この抵抗部１０５Ａは抵抗Ｒ１、Ｒ２に相当する抵抗値を有している。つまり、この抵抗部１０５Ａの抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値は、電気接点部１０４ａの内部抵抗値である。
【００６２】
本実施例では、抵抗Ｒ１の抵抗値とＲ２の抵抗値とは同じでなく、予め決められた異なる抵抗値となっており、これらの抵抗値は制御部９８内の図示しない記憶部、あるいは制御部９８に接続されたメモリ１０１に記録されるようになっている
このように構成される実施例１の送気装置４１の作用について説明する。  
本実施例の送気装置４１は、図１で説明したように外科手術システム１に用いられる。  
先ず、電源スイッチ７１をオン状態にすると、前記送気装置４１は、腹腔圧表示部７７ａに腹腔圧が表示される状態になるとともに、管腔圧表示部８０ａに管腔圧が表示される状態となる。
【００６３】
このとき、腹腔圧設定表示部７７ｂ、管腔圧設定表示部８０ｂ、腹腔流量設定表示部７８ｂ等の各設定表示部には、前記メモリ１０１に記憶されている前回設定された設定値が前記制御部９８から読み出されて表示される。  
なお、腹腔圧設定表示部７７ｂ、管腔圧設定表示部８０ｂ、腹腔流量設定表示部７８ｂ等の各設定表示部には、例えば集中操作パネル８で予め設定された設定値が表示されてもよい。
【００６４】
これら各設定値が予め設定されていない場合において、術者は、腹腔圧設定ボタン７４ａ、７４ｂや腹腔送気ガス流量設定ボタン７５ａ、７５ｂ、管腔圧設定ボタン８１ａ、８１ｂを操作して腹腔圧及び流量設定値又は管腔圧の設定を行う。  
術者は、先ず腹腔指示ボタン８２を押下操作して腹腔圧設定値を設定した後に、管腔指示ボタン８３を操作して管腔圧設定値を設定する。  
ここで、腹腔圧は、例えば、３〜２５ｍｍＨｇの範囲で、腹腔圧設定ボタン７４ａ、７４ｂを操作することにより１ｍｍＨｇ単位で設定可能である。
【００６５】
一方、管腔圧設定値は、例えば最大３０ｍｍＨｇまで管腔圧設定ボタン８１ａ、８１ｂを操作することにより１ｍｍＨｇ単位で設定可能であるが、最小設定値は腹腔圧力＋１ｍｍＨｇとなる。より具体的には、腹腔圧を８ｍｍＨｇに設定した場合、管腔圧は９〜３０ｍｍＨｇに設定可能である。  
なお、上記は腹腔圧を基準とした場合であるが、管腔圧を基準とした場合、術者は、先ず管腔指示ボタン８３を押下操作して管腔圧設定値を設定した後に、腹腔指示ボタン８２を操作して管腔圧設定値を設定する。
【００６６】
その後、術者は、腹腔鏡下外科手術において、腹腔内に前記硬性内視鏡２１を挿入すると共に、大腸などの管腔内に前記軟性内視鏡３１を挿入して処置部位を特定して治療を行う。  
前記送気装置４１は、前記腹腔指示ボタン８２及び前記送気開始ボタン７２を操作することにより、腹腔用に適した圧力の炭酸ガスの供給を開始する。送気装置４１は、腹腔圧が設定値になるように、腹腔圧の制御を継続する。
【００６７】
前記送気装置４１は、前記管腔指示ボタン８３を操作することにより、管腔用に適した圧力の炭酸ガスの供給を開始する。送気装置４１は、管腔圧が設定値になるように、管腔圧の制御を継続する。  
送気装置４１では、炭酸ガスボンベ４２のコックが開けられることで、高圧炭酸ガスが供給されて内部管路を介して減圧器９２に導かれ、高圧炭酸ガスが所定の圧力に減圧されている。
【００６８】
次に、前記送気装置４１の制御部９８による制御動作例を図８を参照しながら説明する。なお、前記管腔用供給口金４１Ｂに、前記鉗子チャンネルチューブ４５ｂのコネクタ４５ｃまたは、前記送気チャンネルチューブ３６ｄのコネクタ３６ｅが嵌合して接続されているものとする。
【００６９】
いま、送気装置４１が起動すると、前記制御部９８は、図８に示すプログラムを実行し、ステップＳ１の判断処理を実行する。この判断処理では、制御部９０は、送気モードが管腔モードであるか否かを判断し、管腔モードでない場合にはこのプログラムを終了し、管腔モードである場合は処理をステップＳ２の判断処理に移行する。
【００７０】
制御部９０は、ステップＳ２の判断処理により、管腔用供給口金４１Ｂに接続されたチューブの判別を行う。  
この場合、図７（Ａ）に示す判別部１０２は、接続されたコネクタの抵抗値を検出して制御部９８に出力する。すなわち、前記判別部１０２は、電気接点部１０３に接続されたコネクタ４５ｃの電気接点部１０４、またはコネクタ３６ｅの電気接点部１０４ａの抵抗値を検出し、検出結果を制御部４０に出力する。  
例えば、前記判別部１０２は、鉗子チャンネルチューブ４５ｂが接続されている場合には、図７（Ｂ）に示す抵抗部１０５の抵抗値を検出して出力し、送気チャンネルチューブ３６ｄが接続されている場合には、図７（Ｃ）に示す抵抗部１０５Ａの抵抗値を検出して出力する。  
そして、制御部９８は、予め内部のメモリ（図示せず）、あるいはメモリ１０１に記憶されている抵抗値と、前記判別部１０２により検出された抵抗値との比較を行うことにより、接続されたチューブの識別を行う。すなわち、制御部９８は、接続されたチューブが鉗子チャンネルチューブ４５ｂであると判断した場合にはステップＳ３に移行し、送気チャンネルチューブであると判断した場合にはステップＳ４に処理を移行する。
【００７１】
鉗子チューブが管腔用供給口金４１Ｂに接続されていると判断した場合、制御部９８は、ステップＳ３の処理により、鉗子チャンネルチューブ４５を含む管路（鉗子チャンネルを有する管路）に適した圧力（例えば、０〜１００ｍｍＨｇ）の炭酸ガスを供給するように電空比例弁９３を制御して管腔圧力制御を行い、処理を終了する。
【００７２】
一方、送気チャンネルチューブ３６ｄであると判断した場合、制御部９８は、ステップＳ４の処理により、送気チャンネルチューブ３６ｄを含む管路（送気チャンネルを有する管路）に適した圧力（例えば、０〜５００ｍｍＨｇ）の炭酸ガスを供給するように第２電磁弁９４を開かせる。つまり、管腔圧力制御を行わずに、通常の送気チャンネルチューブ３６に適した圧力での送気を行わう。そして、処理を終了する。
【００７３】
したがって、本実施例によれば、腹腔内及び管腔内への送気が可能で且つ小型で安価な送気装置４１を構成できとともに、管腔内に送気する管路を自動判別して管腔内への気体の送気制御方法を切替えることができる送気装置４１の実現が可能となり、従来必要であった、接続管路毎の手動操作や設定操作等が不要となり、自動的に管腔送気モードを実行できる。
【００７４】
本実施例では、チューブを識別するための手段として抵抗体の抵抗値を判別する回路を設けたが、これに限定されるものではない。コネクタ内にメモリを設けてチューブの種類の情報を保存しておき、これを読み出して判別する、としても良い。この他にも、色やコネクタの形状を判別する等、様々な構成が考えられる。
【実施例２】
【００７５】
図９乃至図１１は本発明の実施例２に係り、図９は実施例２の送気装置と軟性内視鏡との接続構成を示す構成図、図１０は実施例２の制御部の制御動作例を示すフローチャート、図１１は制御部によるチューブの判断処理に用いられる閾値Ｌを説明するためのグラフである。
【００７６】
本実施例の送気装置４１は、管腔供給用口金４１Ｂに接続されたチューブの判別を、接続された電器接点部１０４，１０４ａの抵抗値に基づき行うのではなく、接続されたチューブを含む管路の測定値（例えば管腔流量値と送気圧）と予め設定された閾値との比較を用いることで、接続されたチューブの判別を行うように構成している。
【００７７】
図９に示すように、本実施例の送気装置４１は、前記実施例１にて用いた鉗子チャンネルチューブ４５ｂ及び送気チャンネルチューブ３６ｅに替えて、同種類の鉗子チャンネルチューブ１０６ａ及び送気チャンネルチューブ１０６ｂを設けている。つまり、これらのチューブ１０６、１０６ａの一端側のコネクタは、図示はしないが前記管腔用供給口金４１Ｂに着脱可能であり、他端側のコネクタについては、前記実施例１と同様のコネクタ形状に形成されている（図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）参照）。
【００７８】
管腔モード実行時、制御部９８には、前記第２電磁弁９４Ｂからの送気圧と前記第２流量センサ９６Ｂからの管腔流量値とが供給されている。  
また、前記制御部９８内の図示しないメモリ、または前記メモリ１０１には、図１１に示すような閾値Ｌが記憶されている。  
前記制御部９８は、管腔モード実行初期時に、前記閾値Ｌを読み出すと同時に、この閾値Ｌと、前記第２電磁弁９４Ｂからの送気圧及び前記第２流量センサ９６Ｂからの管腔流量値とで比較を行い、例えばこれら測定値が領域α内に入るものである場合に鉗子チャンネルチューブ１０６を含む鉗子チャンネルによって管腔モードが実行されているものと判断し、前記測定値が領域β内に入るものである場合に送気チャンネルチューブを含む送気チャンネルによって管腔モードが実行されているものと判断する。そして、制御部９８は、対応する管路に適した圧力での送気を行うようになっている。
【００７９】
その他の構成は、前記実施例１と同様である。
【００８０】
次に、前記送気装置４１の制御部９８による制御動作例を図１０を参照しながら説明する。なお、前記管腔用供給口金４１Ｂに、前記鉗子チャンネルチューブ１０６のコネクタまたは、前記送気チャンネルチューブ１０６のコネクタが嵌合して接続されているものとする。
【００８１】
いま、送気装置４１が起動すると、前記制御部９８は、図１０に示すプログラムを実行し、ステップＳ１の判断処理を実行する。この判断処理では、制御部９８は、送気モードが管腔モードであるか否かを判断し、管腔モードでない場合にはこのプログラムを終了し、管腔モードである場合は処理をステップＳ１０の処理に移行する。
【００８２】
ステップＳ１０の処理では、制御部９８は、図５に示す前記第２電磁弁９４Ｂからの送気圧と前記第２流量センサ９６Ｂからの管腔流量値とを検出して管腔流量を測定し、次のステップＳ１１の判断処理に移行する。
【００８３】
次に、制御部９８は、ステップＳ１１の判断処理により、前記ステップＳ１０により測定された測定結果と、制御部９８内の図示しないメモリ、あるいは接続されたメモリ１０１から読み出された前記閾値Ｌと、前記第２電磁弁９４Ｂからの送気圧及び前記第２流量センサ９６Ｂからの管腔流量値との測定値との比較を行い、この測定値が前記閾値Ｌよりも大きいか否かを判断する。
【００８４】
つまり、制御部９８は、図１１に示すように、例えばこれら測定値が前記閾値Ｌよりも大きく領域α内に入るものである場合に鉗子チャンネルチューブ１０６を含む鉗子チャンネルによって管腔モードが実行されているものと判断してステップＳ３に移行する。  一方、制御部９８は、前記測定値が閾値Ｌよりも小さく領域β内に入るものである場合に送気チャンネルチューブを含む送気チャンネルによって管腔モードが実行されているものと判断してステップＳ４に移行する。
【００８５】
鉗子チャンネルチューブ１０６を含む鉗子チャンネルによって送気されているものと判断した場合、制御部９８は、ステップＳ３の処理により、鉗子チャンネルチューブ１０６を含む管路（鉗子チャンネルを有する管路）に適した圧力の炭酸ガスを供給するように電空比例弁９３を制御して管腔圧力制御を行い、処理を終了する。
【００８６】
一方、送気チャンネルチューブ１０６ａを含む送気チャンネルによって送気されているものと判断した場合、制御部９８は、ステップＳ４の処理により、送気チャンネルチューブ１０６ａを含む管路（送気チャンネルを有する管路）に適した圧力の炭酸ガスを供給するように第２電磁弁９４を開かせる。つまり、管腔圧力制御を行わずに、通常の送気チャンネルチューブ１０６に適した圧力での送気を行う。そして、処理を終了する。
【００８７】
したがって、本実施例によれば、前記管腔用供給口金４１Ｂ及び各コネクタ４５ｃ、３６ｅに電気接点部１０３、１０４、１０４ａや、前記判別部１０２を設けなくても、自動的に接続された管路を判別することができ、管腔内への気体の送気制御方法を切替えることができる。よって、部品点数の削減によりより安価に構成でき、また、接続するチューブを選択する手間も省け、準備作業が容易になる。その他の効果については前記実施例１と同様である。
【実施例３】
【００８８】
図１２乃至図１４は本発明の実施例３に係り、図１２は実施例３の送気装置を備えた腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図、図１３は図１２の送気装置の構成を説明するブロック図、図１４は図１２の送気装置とスイッチ式接続チューブとの接続構成を示す構成図である。なお、図１２乃至図１４は、前記実施例１と同様な構成については同一を符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００８９】
本実施例では、前記鉗子チャンネルチューブ４５ｂ又は送気チャンネルチューブ３６ｅと腹腔用チューブ４５ａとに替えて、１つのスイッチ式接続チューブ１１０を設けたことにより、それぞれ別々のチューブを容易せずに容易に接続準備を容易でき、且つ腹腔用供給口金４１Ａと管腔用供給口金４１Ｂに対するチューブの誤接続を防止するように構成している。
【００９０】
図１２及び図１３に示すように、本実施例の送気装置４１には、前記スイッチ式接続チューブ１１０が設けられている。  
このスイッチ式接続チューブ１１０は、図１２乃至図１４に示すように、送気装置４１に設けられた送気用供給口金４１ｂに接続され、内部に少なくとも腹腔用管路１１２ａと管腔用管路１１２ｂとを有する多孔チューブ１１２と、この多腔チューブ１１２の基端側に接続された接続コネクタ１１１と、この接続コネクタ１１１を介して前記多孔チューブ１１２内の腹腔用管路１１２ａに連通する腹腔用チューブ１１３ａと、前記接続コネクタ１１１を介して前記多孔チューブ１１２内の管腔用管路１１２ｂに連通する管腔用チューブ１１３ｂと、前記接続コネクタ１１１の有するスイッチ群と前記送気装置４１内の制御部９８とを接続する信号線１１１ａとを有している。  
なお、前記多腔チューブ１１２において、前記腹腔用管路１１２ａは前記送気用供給口金４１ｂを介して第１流量センサ９６Ａの出力端に連通され、前記管腔用管路１１２ｂは前記送信用供給用口金４１ｂを介して第２流量センサ９６Ｂの出力端に連通されるようになっている。
【００９１】
前記腹腔用チューブ１１３ａの基端部は、前記実施例１と同様に第３トラカール１６に連結される。また、前記管腔用チューブ１１３ｂの基端部も前記実施例１と同様にアダプタ４３のチューブ連結部４３ａ、あるいは光源コネクタ３６ａのチューブ連結部３６ｄに連結される。
【００９２】
前記接続コネクタ１１１には、気腹などの腹腔モードを実行するスイッチ、大腸などの管腔モードを実行するスイッチ、及び腹腔モードと管腔モードを同時に実行するスイッチ等が設けられており、これらのスイッチの押下に基づき、対応する管路を接続、あるいは遮断できるようになっている。  
つまり、前記腹腔モード実行のスイッチが押下されると、接続コネクタ１１１は前記腹腔用管路１１２ａと前記腹腔用チューブ１１３ａとを連通させると同時に、前記管腔用管路１１２ｂと前記管腔用チューブ１１３ｂとを遮断させる。
【００９３】
また、前記管腔モード実行のスイッチが押下されると、接続コネクタ１１１は前記管腔用管路１１２ｂと前記管腔用チューブ１１３ｂとを連通させると同時に、前記腹腔用管路１１２ａと前記腹腔用チューブ１１３ａとを遮断させる。
【００９４】
さらに、前記双方のモードの同時実行を示すスイッチが押下されると、接続コネクタ１１１は前記腹腔用管路１１２ａと前記腹腔用チューブ１１３ａとを連通させると同時に、前記管腔用管路１１２ｂと前記管腔用チューブ１１３ｂとを連通させる。
【００９５】
前記接続コネクタ１１１は、このようなスイッチ操作に基づく操作信号を信号線１１１ａを介して制御部９８に出力する。
【００９６】
そして、前記制御部９８は、供給された操作信号から送気実行モードを認識し、認識した送気実行モードに的した圧力となるように電空比例弁９３、第１、第２電磁弁９４Ａ、９４Ｂを制御する。
【００９７】
このような構成により、それぞれ腹腔用及び管腔用の別々のチューブを用意せずに、前記多腔チューブ１１２の一端側を送気装置の送気用供給口金４１ｂに接続すれば良いので、接続準備を容易に行うことができ、また、腹腔用供給口金４１Ａと管腔用供給口金４１Ｂに対するチューブの誤接続を防止することが可能となる。
【００９８】
なお、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００９９】
［付記］
（付記項１）  
所定の気体を供給する供給源と、
前記供給源から供給される所定の気体を腹腔内に供給する第１の管路と、
前記供給源から供給される所定の気体を管腔内に供給する第２の管路と、
前記供給源から前記第１の管路を介して前記腹腔内に供給される前記気体の圧力を調整する腹腔圧力調整手段と、
前記供給源から前記第２の管路を介して前記管腔内に供給される前記気体の圧力を調整する管腔圧力調整手段と、
前記１、第２の管路にそれぞれ連結される口金と、
前記口金を介して接続され、少なくとも前記第１の管路と前記第２の管路との一方を選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に基づき、前記腹腔圧力調整手段及び前記管腔圧力調整手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする送気装置。
【０１００】
（付記項２）
前記選択手段は、
前記口金を介して前記第１の管路に接続される第１のチューブと、前記口金を介して前記第２の管路に接続される第２のチューブとを内部に設けた多腔チューブと、
前記第１のチューブに連通する腹腔用チューブと、前記第２のチューブに連通する管腔用チューブと、
前記多腔チューブの第１、第２のチューブと前記腹腔用チューブ及び前記管腔用チューブとを接続するもので、前記第１、第２のチューブと前記腹腔用チューブ、前記管腔用チューブとの接続を指示するスイッチ手段を有する接続コネクタと、を有し、
前記制御手段は、前記スイッチ手段による操作指示に基づいて前記腹腔圧力調整手段及び前記管腔圧力調整手段を制御することを特徴とする付記項１に記載の送気装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１の送気装置を備えた腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図。
【図２】図１の集中操作パネルの画像構成例。
【図３】図１の集中表示パネルの画像構成例。
【図４】図１の送気装置の設定操作部及び表示部を示す構成図。
【図５】図１の送気装置の構成を説明するブロック図。
【図６】図１の送気装置と軟性内視鏡との接続構成を示す構成図。
【図７】図５の送気装置の管腔用供給口金の構造を説明するための構成図。
【図８】図５の制御部の制御動作例を示すフローチャート。
【図９】実施例２の送気装置と軟性内視鏡との接続構成を示す構成図。
【図１０】実施例２の制御部の制御動作例を示すフローチャート。
【図１１】制御部によるチューブの判断処理に用いられる閾値Ｌを説明するためのグラフ。
【図１２】実施例３の送気装置を備えた腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図。
【図１３】図１２の送気装置の構成を説明するブロック図。
【図１４】図１２の送気装置とスイッチ式接続チューブとの接続構成を示す構成図。
【図１５】ＥＣＲを備えた従来の腹腔鏡下外科手術システムの全体構成図
【符号の説明】
【０１０２】
１…腹腔鏡下外科手術システム
２…第１内視鏡システム
３…第２内視鏡システム
４…送気システム
１６…第３トラカール
２１…硬性内視鏡
３１…軟性内視鏡
３６ｃ…チューブ連結部
３６ｄ…送気チャンネルチューブ（管腔用チューブ）
３６ｅ…コネクタ
４１…送気装置
４１Ａ…腹腔用供給口金
４１Ｂ…管腔用供給口金
４２…炭酸ガスボンベ
４３ａ…チューブ連結部
４４…フットスイッチ
４５ａ…腹腔用チューブ
４５ｂ…鉗子チャンネルチューブ（管腔用チューブ）
４５ｃ…コネクタ、
６３…設定操作部
６４…表示部
９３…電空比例弁
９４Ａ…第１電磁弁
９４Ｂ…第２電磁弁
９５Ａ…第１圧力センサ
９５Ｂ…第２圧力センサ
９６Ａ…第１流量センサ
９６Ｂ…第２流量センサ
９７Ａ…第１リリーフ弁
９７Ｂ…第２リリーフ弁
９８…制御部
９８ａ…演算部
１０１…メモリ
１０２…判別部
１０３、１０４、１０４ａ…電気接点部  
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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