(57)【要約】【課題】  保持した被保持部材がその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持した被保持部材が軸と直交する方向へ回転するのを阻止することのできる保持具を提供する。【解決手段】  円柱状のワイヤー結束体Ｗを保持する保持部４１Ａを備えた保持具Ｃであって、保持部４１Ａに、互いに直交し、被保持部材に当接するリブ４２Ａを設ける。【選択図】    図３
2006112498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状または円柱状の被保持部材を保持する保持部を備えた保持具であって、
互いに直交し、前記被保持部材に当接するリブを前記保持部に設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
半円弧状の保持部を備えた第１保持部材と、半円弧状の保持部を備えた第２保持部材とをヒンジ部で連結し、前記第１保持部材と前記第２保持部材とを閉じた状態に保持するロック手段を備えた保持具であって、
互いに直交し、被保持部材に当接するリブを、前記第１保持部材の前記保持部に、または、前記第２保持部材の前記保持部に、または、前記第１保持部材の前記保持部と前記第２保持部材の前記保持部とに設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具において、
少なくとも２つの前記保持部を前記第１保持部材および前記第２保持部材に設け、
前記保持部毎に前記ロック手段を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の保持具において、
前記ロック手段を２つの弾性係止片で構成し、
少なくとも一方の前記弾性係止片を、一部が前記保持部を形成するように前記保持部に一体的に形成した、
ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保持具において、
前記リブを備えた弾性片を、前記保持部に設けた、
ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円筒状または円柱状の被保持部材を、その軸方向へ移動しないように、および、軸と直交する方向へ回転しないように保持する保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、円筒状または円柱状の被保持部材を保持する保持具として、被保持部材が軸方向へ移動するのを阻止するリブを保持部に設けたものが提案されている。
【特許文献１】登録実用新案第２５９６４２７号公報
【特許文献２】登録実用新案第２５７５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように、従来の保持具は、被保持部材がその軸方向へ移動するのを阻止するリブが設けられているので、保持した被保持部材がその軸方向へ移動するのを阻止することができる。
しかしながら、保持した被保持部材が軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができなかった。
【０００４】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、保持した被保持部材がその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持した被保持部材が軸と直交する方向へ回転するのを阻止することのできる保持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、以下のような発明である。
（１）円筒状または円柱状の被保持部材を保持する保持部を備えた保持具であって、互いに直交し、前記被保持部材に当接するリブを前記保持部に設けたことを特徴とする。
（２）半円弧状の保持部を備えた第１保持部材と、半円弧状の保持部を備えた第２保持部材とをヒンジ部で連結し、前記第１保持部材と前記第２保持部材とを閉じた状態に保持するロック手段を備えた保持具であって、互いに直交し、被保持部材に当接するリブを、前記第１保持部材の前記保持部に、または、前記第２保持部材の前記保持部に、または、前記第１保持部材の前記保持部と前記第２保持部材の前記保持部とに設けたことを特徴とする。
（３）（２）に記載の保持具において、少なくとも２つの前記保持部を前記第１保持部材および前記第２保持部材に設け、前記保持部毎に前記ロック手段を設けたことを特徴とする。
（４）（３）に記載の保持具において、前記ロック手段を２つの弾性係止片で構成し、少なくとも一方の前記弾性係止片を、一部が前記保持部を形成するように前記保持部に一体的に形成したことを特徴とする。
（５）（１）から（４）のいずれか１つに記載の保持具において、前記リブを備えた弾性片を、前記保持部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、互いに直交し、被保持部材に当接するリブを保持部に設けたので、または、互いに直交し、被保持部材に当接するリブを、第１保持部材の保持部に、または、第２保持部材の保持部に、または、第１保持部材の保持部と第２保持部材の保持部とに設けたので、保持した被保持部材がその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持した被保持部材が軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができる。
そして、少なくとも２つの保持部を第１保持部材および第２保持部材に設け、この保持部毎にロック手段を設けたので、複数の被保持部材を保持することができるとともに、少なくとも２つ（複数）の被保持部材をそれぞれ強固に保持することができる。
さらに、ロック手段を２つの弾性係止片で構成し、少なくとも一方の弾性係止片を、一部が保持部を形成するように保持部に一体的に形成したので、弾性係止片が保持部に近接した位置にあることにより、被保持部材を確実、かつ、強固に保持することができる。
さらになお、リブを備えた弾性片を、保持部に設けたので、リブを確実に被保持部材に当接させることができることにより、保持した被保持部材が移動、回転するのを確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
【０００８】
図１はこの発明の第１実施例である保持具（Ｃ）の正面図、図２は図１に示した保持具（Ｃ）の平面図、図３は図１のＡ−Ａ線による保持具（Ｃ）の断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線による保持具（Ｃ）の断面図、図５はこの発明の第１実施例である保持具（Ｃ）に被保持部材（Ｗ）を保持させた状態の正面図に相当する説明図である。
なお、図５における被保持部材（Ｗ）は、二点鎖線にしてある。
そして、以下の説明における前後、左右、上下は、図１の正面図に対するものである。
【０００９】
図１において、Ｃは合成樹脂で成形した保持具を示し、基台部１１と、この基台部１１に一体的に連設された（連ねて設けられた）取付部２１と、この取付部２１を挟んで、取付部２１と一定間隔で対向するように基台部１１に一体的に連設された支持部３１Ａ，３１Ｂと、支持部３１Ｂと一定間隔で対向するように、支持部３１Ｂに対して取付部２１と反対側の基台部１１に一体的に連設された支持部３１Ｃと、被保持部材を保持する保持部４１Ａ〜４１Ｃとで構成されている。
【００１０】
上記した基台部１１には、図４に示すように、取付部２１の中心に位置し、取付部２１の軸方向へ貫通する挿通孔１２が設けられている。
【００１１】
上記した取付部２１は、図２および図４に示すように、挿通孔１２を中心に位置させて囲むように基台部１１に連設された角筒２２と、この角筒２２内に、挿通孔１２を中心に位置させて囲み、周方向に間隔をあけて基台部１１に連設された四半円筒片２３Ａ〜２３Ｄと、この四半円筒片２３Ａ〜２３Ｄの内側に、上方へ縮閉するように連設された弾性係止片２４Ａ〜２４Ｄとで構成されている。
なお、角筒２２の、後述する支持壁３２Ａ，３２Ｂと対向する下側部分に、図１に示すように、円筒面を形成する円筒部分面が設けられている。
【００１２】
上記した支持部３１Ａは、図２に示すように、取付部２１の角筒２２に平行させて基台部１１に連設された支持壁３２Ａと、この支持壁３２Ａの下側に角筒２２側へ下降するように連設され、保持部４１Ａへ挿入されたワイヤー結束体Ｗの下側を受け止める受け止め弾性片３３Ａと、支持壁３２Ａの上端部分に角筒２２側へ下降するように連設され、保持部４１Ａへ挿入されたワイヤー結束体Ｗが保持部４１Ａから抜け出るのを阻止する抜け止め弾性片３４Ａとで構成されている。
また、支持部３１Ｂは、図２に示すように、取付部２１の角筒２２に平行させて基台部１１に連設された支持壁３２Ｂと、この支持壁３２Ｂの下側に角筒２２側へ下降するように連設され、保持部４１Ｂへ挿入されたワイヤー結束体Ｗの下側を受け止める受け止め弾性片３３Ｂと、支持壁３２Ｂの上端部分に角筒２２側へ下降するように連設され、保持部４１Ｂへ挿入されたワイヤー結束体Ｗが保持部４１Ｂから抜け出るのを阻止する抜け止め弾性片３４Ｂとで構成されている。
さらに、支持部３１Ｃは、図２に示すように、支持壁３１Ｂに平行させて基台部１１に連設された支持壁３２Ｃと、この支持壁３２Ｃの下側に支持壁３２Ｂ側へ下降するように連設され、保持部４１Ｃへ挿入されたワイヤー結束体Ｗの下側を受け止める受け止め弾性片３３Ｃと、支持壁３２Ｃの上端部分に支持壁３２Ｂへ下降するように連設され、保持部４１Ｃへ挿入されたワイヤー結束体Ｗが保持部４１Ｃから抜け出るのを阻止する抜け止め弾性片３４Ｃとで構成されている。
なお、支持壁３２Ｂの支持壁３２Ｃと対向する下側部分に、図１に示すように、円筒面を形成する円筒部分面が設けられている。
【００１３】
上記した保持部４１Ａは、図１に示すように、取付部２１の角筒２２に設けられた円筒部分面と、支持部３１Ａを構成する受け止め弾性片３３Ａおよび抜け止め弾性片３４Ａとで構成されている。
そして、取付部２１の角筒２２に設けられた円筒部分面に、図３に示すように、保持部４１Ａの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ４３Ａと、保持部４１Ａの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ４４Ａとからなるリブ４２Ａが一体的に設けられている。
また、保持部４１Ｂは、図１に示すように、取付部２１の角筒２２に設けられた円筒部分面と、支持部３１Ｂを構成する受け止め弾性片３３Ｂおよび抜け止め弾性片３４Ｂとで構成されている。
そして、取付部２１の角筒２２に設けられた円筒部分面に、図３に示すリブ４２Ａと同様に、保持部４１Ｂの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ４３Ｂと、保持部４１Ｂの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ４４Ｂとからなるリブ４２Ｂが一体的に設けられている。
また、保持部４１Ｃは、図１に示すように、支持部３１Ｂを構成する支持壁３２Ｂに設けられた円筒部分面と、支持部３１Ｃを構成する受け止め弾性片３３Ｃおよび抜け止め弾性片３４Ｃとで構成されている。
そして、支持壁３２Ｂに設けられた円筒部分面に、図３に示すリブ４２Ａと同様に、保持部４１Ｃの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ４３Ｃと、保持部４１Ｃの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ４４Ｃとからなるリブ４２Ｃが一体的に設けられている。
【００１４】
Ｗは被保持部材としてのワイヤー結束体を示し、複数のワイヤー状体を円柱状に束ね、外側にコルゲートチューブを巻き回したものである。
【００１５】
次に、保持具Ｃの取付について説明する。
例えば、自動車の車体などに設けられているスタットボルトを、取付部２１へ基台部１１の挿通孔１２側から押し込むと、スタットボルトが弾性係止片２４Ａ〜２４Ｄの先端を外側へ撓ませることにより、スタットボルトを弾性係止片２４Ａ〜２４Ｄの間へ押し込むことができる。
そして、基台部１１を車体などに当接させると、弾性係止片２４Ａ〜２４Ｄが自身の弾性で元の状態へ復帰することにより、弾性係止片２４Ａ〜２４Ｄの先端がスタットボルトの外面に周方向へ設けられている凹部に係合することにより、保持具Ｃを自動車の車体などに取り付けることができる。
【００１６】
次に、ワイヤー結束体Ｗの保持具Ｃへの保持ついて説明する。
まず、図５に示す保持具Ｃの保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）の上側に、ワイヤー結束体Ｗの軸を図面の前後（表裏）方向へ向けて位置させる。
そして、ワイヤー結束体Ｗを保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）側へ押し込むと、抜け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）が下側へ撓みながら回動することにより、抜け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）と角筒２２（角筒２２、支持壁３１Ｂ）との間が拡がるので、受け止め弾性片３３Ａ（３３Ｂ，３３Ｃ）を下側へ撓ませてワイヤー結束体Ｗの下側を支持する状態に保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）内へワイヤー結束体Ｗを挿入することができる。
このようにワイヤー結束体Ｗを保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）内へ挿入すると、抜け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）が自身の弾性で元の状態へ復帰し、抜け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）がワイヤー結束体Ｗの上側に位置するので、ワイヤー結束体Ｗが保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）から抜け出るのを阻止する。
そして、ワイヤー結束体Ｗを保持部４１Ａ（４１Ｂ，４１Ｃ）内へ押し込む力を解除すると、受け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）が自身の弾性で元の状態へ復帰しようとするので、ワイヤー結束体Ｗを抜け止め弾性片３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｃ）とリブ４２Ａ（４２Ｂ，４２Ｃ）とへ押し付けて保持することができる。
【００１７】
このようにしてワイヤー結束体Ｗを保持すると、軸方向リブ４３Ａ（４３Ｂ，４３Ｃ）および周方向リブ４４Ａ（４４Ｂ，４４Ｃ）がワイヤー結束体Ｗの外周に当接して食い込むことにより、振動などが作用しても、保持したワイヤー結束体Ｗがその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持したワイヤー結束体Ｗが軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができる。
【００１８】
上述したように、この発明の第１実施例によれば、先端が鋭角な軸方向リブ４３Ａ〜４３Ｃと、この軸方向リブ４３Ａ〜４３Ｃに直交する先端が鋭角な周方向リブ４４Ａ〜４４Ｃとからなるリブ４２Ａ〜４２Ｃを、ワイヤー結束体Ｗに当接するように保持部４１Ａ〜４１Ｃに設けたので、保持したワイヤー結束体Ｗがその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持したワイヤー結束体Ｗが軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができる。
そして、少なくとも２つ（複数）の保持部４１Ａ〜４１Ｃを設けたので、複数のワイヤー結束体Ｗを保持することができる。
【００１９】
図６はこの発明の第２実施例である保持具（Ｃ）の正面図、図７は図６に示した保持具（Ｃ）の平面図、図８は図６に示した保持具（Ｃ）の底面図、図９は図６に示した保持具（Ｃ）の左側面図、図１０は図６に示した保持具（Ｃ）の右側面図、図１１は図６のＡ−Ａ線による保持具（Ｃ）の断面図、図１２は図７のＢ−Ｂ線による保持具（Ｃ）の断面図、図１３はこの発明の第２実施例である保持具（Ｃ）に被保持部材（Ｗ）を保持させた状態の、一部を破断した正面図に相当する説明図、図１４は図１３のＣ−Ｃ線による保持具（Ｃ）の断面図に相当する説明図である。
なお、図６、図１２および図１３における被保持部材（Ｗ）は、二点鎖線にしてある。
そして、以下の説明における前後、左右、上下は、図６の正面図に対するものである。
【００２０】
図６において、Ｃは合成樹脂で成形した保持具を示し、第１保持部材６１と、この第１保持部材６１に対応した第２保持部材７１と、この第２保持部材７１と第１保持部材６１とを連結するヒンジ部８１とで構成されている。
なお、第１保持部材６１、第２保持部材７１、および、ヒンジ部８１は、一体的に連設されている（連ねて設けられている）。
【００２１】
上記した第１保持部材６１には、図６に示すように、半円弧状の凹部からなる保持部６２Ａ〜６２Ｃが設けられ、ロック手段を構成する弾性係止片６６Ａ〜６６Ｃが一体的に連設されている。
そして、保持部６２Ａには、図７および図１２に示すように、保持部６２Ａの軸方向へ平行する２つの孔６３Ａを設けることによって形成された弾性片６４Ａと、この弾性片６４Ａの内側に、保持部６２Ａの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ６５Ａとが一体的に連設されている。
また、保持部６２Ｂにも、図７および図１２に示すように、保持部６２Ｂの軸方向へ平行する２つの孔６３Ｂを設けることによって形成された弾性片６４Ｂと、この弾性片６４Ｂの内側に、保持部６２Ｂの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ６５Ｂとが一体的に連設されている。
さらに、保持部６２Ｃにも、図７および図１２に示すように、保持部６２Ｃの軸方向へ平行する２つの孔６３Ｃを設けることによって形成された弾性片６４Ｃと、この弾性片６４Ｃの内側に、保持部６２Ｃの軸方向へ延び、先端が鋭角な軸方向リブ６５Ｃとが一体的に連設されている。
次に、弾性係止片６６Ａは、図６、図７、図９および図１２に示すように、第１保持部材６１に連設された弾性片６７Ａと、この弾性片６７Ａの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片６８Ａとで構成されている。
そして、弾性係止片６６Ｂも、図６、図７および図１２に示すように、第１保持部材６１に連設された弾性片６７Ｂと、この弾性片６７Ｂの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片６８Ｂとで構成されている。
また、弾性係止片６６Ｃも、図６、図７および図１２に示すように、第１保持部材６１に連設された弾性片６７Ｃと、この弾性片６７Ｃの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片６８Ｃとで構成されている。
なお、弾性係止片６６Ｂは、一部が保持部６２Ａを形成するように、保持部６２Ａに一体的に設けられている。
また、弾性係止片６６Ｃは、一部が保持部６２Ｂを形成するように、保持部６２Ｂに一体的に設けられている。
【００２２】
上記した第２保持部材７１には、図６および図１３に示すように、第１保持部材６１の保持部６２Ａ〜６２Ｃとともに円柱形状を形成する半円弧状の凹部からなる保持部７２Ａ〜７２Ｃが設けられ、第１保持部材６１の弾性係止片６６Ａ〜６６Ｃとともにロック手段を構成する弾性係止片７６Ａ〜７６Ｃが一体的に連設されている。
そして、保持部７２Ａには、図６、図７および図１４に示すように、保持部７２Ａの軸方向へ平行する２つの孔７３Ａを設けることによって形成された弾性片７４Ａと、この弾性片７４Ａの内側に、保持部７２Ａの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ７５Ａとが一体的に連設されている。
また、保持部７２Ｂにも、図７および図１２に示すように、保持部７２Ｂの軸方向へ平行する２つの孔７３Ｂを設けることによって形成された弾性片７４Ｂと、この弾性片７４Ｂの内側に、保持部７２Ｂの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ７５Ｂとが一体的に連設されている。
さらに、保持部７２Ｃにも、図７および図１２に示すように、保持部７２Ｃの軸方向へ平行する２つの孔７３Ｃを設けることによって形成された弾性片７４Ｃと、この弾性片７４Ｃの内側に、保持部７２Ｃの軸と直交する周方向へ延び、先端が鋭角な周方向リブ７５Ｃとが一体的に連設されている。
次に、弾性係止片７６Ａは、図６、図７、図１０および図１２に示すように、第２保持部材７１に連設された弾性片７７Ａと、この弾性片７７Ａの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片７８Ａとで構成されている。
そして、弾性係止片７６Ｂも、図６、図７および図１２に示すように、第２保持部材７１に連設された弾性片７７Ｂと、この弾性片７７Ｂの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片７８Ｂとで構成されている。
また、弾性係止片７６Ｃも、図６、図７および図１２に示すように、第２保持部材７１に連設された弾性片７７Ｃと、この弾性片７７Ｃの上端右側部分に、下側へ向けて連設された係止片７８Ｃとで構成されている。
【００２３】
Ｗは被保持部材としてのワイヤー結束体を示し、複数のワイヤー状体を円柱状に束ね、外側にコルゲートチューブを巻き回したものである。
【００２４】
次に、ワイヤー結束体Ｗの保持具Ｃへの保持ついて説明する。
まず、図６に示すように、保持具Ｃの第１保持部材６１の各保持部６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの上側に、ワイヤー結束体Ｗの軸を図面の前後（表裏）方向へ向けて位置させる。
そして、ヒンジ部８１を中心にして第２保持部材７１を矢印Ｕ方向へ回動させた後、第２保持部材７１を第１保持部材６１側へ押し付けると、係止片６８Ａ，７８Ａ同士が衝合することによって弾性片６７Ａ，７７Ａ同士が離れる方向へ撓み、また、係止片６８Ｂ，７８Ｂ同士が衝合することによって弾性片６７Ｂ，７７Ｂ同士が離れる方向へ撓み、また、係止片６８Ｃ，７８Ｃ同士が衝合することによって弾性片６７Ｃ，７７Ｃ同士が離れる方向へ撓むので、図１３に示すように、第２保持部材７１を第１保持部材６１へ押し付けることができる。
このように第２保持部材７１を第１保持部材６１へ押し付けると、係止片６８Ａ，７８Ａ同士がお互いを乗り越えることによって弾性片６７Ａ，７７Ａ同士が自身の弾性で元の状態へ復帰するので、また、係止片６８Ｂ，７８Ｂ同士がお互いを乗り越えることによって弾性片６７Ｂ，７７Ｂ同士が自身の弾性で元の状態へ復帰するので、また、係止片６８Ｃ，７８Ｃ同士がお互いを乗り越えることによって弾性片６７Ｃ，７７Ｃ同士が自身の弾性で元の状態へ復帰するので、図１３に示すように、係止片６８Ａ，７８Ａ同士が係合し、係止片６８Ｂ，７８Ｂ同士が係合するとともに、係止片６８Ｃ，７８Ｃ同士が係合することにより、ワイヤー結束体Ｗを第１保持部材６１と第２保持部材７１とに保持させることができる。
【００２５】
このようにしてワイヤー結束体Ｗを保持させると、軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃおよび周方向リブ７５Ａ〜７５Ｃがワイヤー結束体Ｗの外周に当接して食い込むことにより、振動などが作用しても、保持したワイヤー結束体Ｗがその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持したワイヤー結束体Ｗが軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができる。
【００２６】
この実施例の保持具Ｃの取付については、その説明を省略するが、例えば、取付孔を有する取付片を、第１保持部材６１の両端部分に設けることにより、この取付片を用いて所定の部材に取り付けたり、または、第１実施例における取付部２１を第１保持部材６１の両端部分に設けることにより、この取付部２１を用いて所定の部材に取り付けることができる。
【００２７】
上述したように、この発明の第２実施例によれば、先端が鋭角な軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃを第１保持部材６１の保持部６２Ａ〜６２Ｃに設け、先端が鋭角で、軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃと直交する周方向リブ７５Ａ〜７５Ｃを第２保持部材６２の保持部７２Ａ〜７２Ｃに設けたので、保持したワイヤー結束体Ｗがその軸方向へ移動するのを阻止することができるとともに、保持したワイヤー結束体Ｗが軸と直交する方向へ回転するのを阻止することができる。
そして、少なくとも２つ（複数）の保持部６２Ａ〜６２Ｃ，７２Ａ〜７２Ｃを設けたので、複数のワイヤー結束体Ｗを保持することができる。
また、保持部６２Ａ〜６２Ｃ，７２Ａ〜７２Ｃ毎に弾性係止片（ロック手段）６５Ａ〜６５Ｃ，７５Ａ〜７５Ｃを設けたので、複数のワイヤー結束体Ｗをそれぞれを強固に保持することができる。
さらに、ロック手段を２つの弾性係止片６５Ａ〜６５Ｃ，７５Ａ〜７５Ｃで構成し、少なくとも一方の弾性係止片、すなわち、弾性係止片６５Ｂ，６５Ｃを、一部が保持部６２Ａ，６２Ｂを形成するように保持部６２Ａ，６２Ｂに一体的に形成したので、弾性係止片６５Ｂ，６５Ｃが保持部６２Ａ，６２Ｂに近接した位置にあることにより、ワイヤー結束体Ｗを確実、かつ、強固に保持することができる。
さらになお、軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃを備えた弾性片６４Ａ〜６４Ｃを、保持部６２Ａ〜６２Ｃに設け、周方向リブ７５Ａ〜７５Ｃを備えた弾性片７４Ａ〜７４Ｃを、保持部７２Ａ〜７２Ｃに設けたので、各リブ６５Ａ〜６５Ｃ，７５Ａ〜７５Ｃを確実にワイヤー結束体Ｗに当接させることができることにより、保持したワイヤー結束体Ｗが移動、回転するのを確実に阻止することができる。
また、弾性片６４Ａ〜６４Ｃおよび軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃを保持部６２Ａ〜６２Ｃの底に設け、弾性片７４Ａ〜７４Ｃおよび周方向リブ７５Ａ〜７５Ｃを保持部７２Ａ〜７２Ｃの底に設けたので、２面割りの金型で保持具Ｃを製造することができる。
【００２８】
上記した第１実施例では、軸方向リブ４３Ａ〜４３Ｃと周方向リブ４４Ａ〜４４Ｃとを一体とした例を示したが、軸方向リブと周方向リブとに分け、軸方向リブと周方向リブとを直交させて保持部４１Ａ〜４１Ｃに設けてもよい。
また、第１実施例では、リブ４２Ａ〜４２Ｃを角筒２２の側面、支持壁３２Ｂの側面に設けた例を示したが、互いに直交するリブを基台部１１の上面部分（保持部４１Ａ〜４１Ｃの底部分）に設けたり、さらには、平行する孔を設けることによって保持部４１Ａ〜４１Ｃの底部分に弾性片を形成し、この弾性片に、互いに直交するリブを設けてもよい。
次に、第２実施例では、第１保持部材６１の保持部６２Ａ〜６２Ｃに軸方向リブ６５Ａ〜６５Ｃを設け、第２保持部材７１の保持部７２Ａ〜７２Ｃに周方向リブ７５Ａ〜７５Ｃを設けた例を示したが、軸方向リブと周方向リブとを入れ替えて設けたり、第１保持部材６１の保持部６２Ａ〜６２Ｃおよび第２保持部材７１の保持部７２Ａ〜７２Ｃに、軸方向リブと周方向リブとをそれぞれ別々に設けたり、または、軸方向リブと周方向リブと一体にしてそれぞれ設けたり、さらには、第１保持部材６１の保持部６２Ａ〜６２Ｃまたは第２保持部材７１の保持部７２Ａ〜７２Ｃに、軸方向リブと周方向リブと一体にして設けてもよい。
さらに、互いに直交するリブを、軸方向リブ４３Ａ〜４３Ｃ、６５Ａ〜６５Ｃと、周方向リブ４４Ａ〜４４Ｃ、７５Ａ〜７５Ｃとした例を示したが、互いのリブが直交していれば、軸方向と周方向とに延びていなくてもよい。
なお、被保持部材をワイヤー結束体Ｗとした例を示したが、被保持部材は円筒状または円柱状の他のもの、例えば、空気供給管、燃料供給管などの管であっても、ケーブルであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１実施例である保持具の正面図である。
【図２】図１に示した保持具の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線による保持具の断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線による保持具の断面図である。
【図５】この発明の第１実施例である保持具に被保持部材を保持させた状態の正面図に相当する説明図である。
【図６】この発明の第２実施例である保持具の正面図である。
【図７】図６に示した保持具の平面図である。
【図８】図６に示した保持具の底面図である。
【図９】図６に示した保持具の左側面図である。
【図１０】図６に示した保持具の右側面図である。
【図１１】図６のＡ−Ａ線による保持具の断面図である。
【図１２】図７のＢ−Ｂ線による保持具の断面図である。
【図１３】この発明の第２実施例である保持具に被保持部材を保持させた状態の、一部を破断した正面図に相当する説明図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線による保持具の断面図に相当する説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｃ              保持具
１１            基台部
１２            挿通孔
２１            取付部
２２            角筒
２３Ａ〜２３Ｄ  四半円筒片
２４Ａ〜２４Ｄ  弾性係止片
３１Ａ〜３１Ｃ  支持部
３２Ａ〜３２Ｃ  支持壁
３３Ａ〜３３Ｃ  受け止め弾性片
３４Ａ〜３４Ｃ  抜け止め弾性片
４１Ａ〜４１Ｃ  保持部
４２Ａ〜４２Ｃ  リブ
４３Ａ〜４３Ｃ  軸方向リブ
４４Ａ〜４４Ｃ  周方向リブ
６１            第１保持部材
６２Ａ〜６２Ｃ  保持部
６３Ａ〜６３Ｃ  孔
６４Ａ〜６４Ｃ  弾性片
６５Ａ〜６５Ｃ  軸方向リブ
６６Ａ〜６６Ｃ  弾性係止片（ロック手段）
６７Ａ〜６７Ｃ  弾性片
６８Ａ〜６８Ｃ  係止片
７１            第２保持部材
７２Ａ〜７２Ｃ  保持部
７３Ａ〜７３Ｃ  孔
７４Ａ〜７４Ｃ  弾性片
７５Ａ〜７５Ｃ  周方向リブ
７６Ａ〜７６Ｃ  弾性係止片（ロック手段）
７７Ａ〜７７Ｃ  弾性片
７８Ａ〜７８Ｃ  係止片
８１            ヒンジ部
Ｗ              ワイヤー結束体（被保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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