(57)【要約】【課題】旋回軸によって美観や火災監視領域が狭められることを解消し、意匠性に優れかつ広範囲の火災監視を行うことができる、火災消火装置を提供する。【解決手段】旋回する消火ノズル７を備えた火災消火装置１であって、第１の旋回軸１３を中心に消火ノズル７を旋回させる第１の駆動手段８と、通常時には、格納位置へ消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を移動させ、火災時には、消火位置へ消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を移動させる第２の駆動手段９と、を備える。【選択図】        図３
2006223378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回する消火ノズルを備えた火災消火装置であって、
第１の旋回軸を中心に前記消火ノズルを旋回させる第１の駆動手段と、
通常時には、格納位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させ、火災時には、消火位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させる第２の駆動手段と、
を備えたことを特徴とする火災消火装置。
【請求項２】
前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を摺動させること、
を特徴とする請求項１に記載の火災消火装置。
【請求項３】
前記第１の旋回軸と、前記格納位置から前記消火位置に至る方向と、に略直交する第２の旋回軸を備え、
前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記第２の旋回軸を中心に前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を旋回させること、
を特徴とする請求項１に記載の火災消火装置。
【請求項４】
前記第１の旋回軸に略平行である第２の旋回軸を備え、
前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記第２の旋回軸を中心に前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を旋回させること、
を特徴とする請求項１に記載の火災消火装置。
【請求項５】
前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を所定の収容領域から出し入れするための開口部に設けられたもので、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸と共に旋回されるノズルカバーを備え、
前記ノズルカバーと前記第１の旋回軸との間隔を、前記消火ノズルの旋回半径より大きくしたこと、
を特徴とする請求項４に記載の火災消火装置。
【請求項６】
前記格納位置を、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を外部から非露出状に収容する所定の収容領域の内側に設定し、
前記消火位置を、前記収容領域の外側に設定したこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の火災消火装置。
【請求項７】
前記消火ノズルを複数設け、これら複数の消火ノズルの各々を相互に異なる前記第１の旋回軸を中心に回転自在とすると共に、これら複数の消火ノズルを相互に同一の前記第２の旋回軸を中心に移動自在としたこと、
を特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の火災消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回する消火ノズルを備えた火災消火装置に関し、特に、通常監視状態において消火ノズルを収納可能とした火災消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域において火災が発生した場合に、この火災に消火ノズルから水や消火剤等を放出することによって当該火災を消火する火災消火装置が提案されている。特に、ショッピングセンターの如き比較的広い監視領域において火災消火を行うため、この監視領域の壁面等に設置されて数１０〜１００ｍ程度の距離に水等を放出することができる中規模火災消火装置も実用化されている。このような火災消火装置は、火災から人命や施設を守るためには欠かせない装置であるが、火災が発生していない場合（通常時）においてまで消火ノズル等が監視領域に露出することは、監視領域の美観を損ねるために好ましくない。
【０００３】
このような不具合を解決するため、通常時には、装置本体の中に消火ノズルを格納しておくタイプの火災消火装置が提案されていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このタイプの火災消火装置は、所定の監視領域内において火災を検出すると、格納されていた消火ノズルを旋回させ、この消火ノズルを装置本体の外部に露出させると共に火災源の方へ向けて、消火を行っていた。
【０００４】
より具体的には、このような火災消火装置は、その筐体が例えば壁の中に埋設されており、この筐体の内部に消火ノズルが収容されていた。この消火ノズルは、筐体の開口部に設けられたカバーと共に、所定の旋回軸を中心に回転可能とされていた。また、筐体の外部には赤外線式等の火災センサが設けられており、この火災センサによって監視領域での火災発生が検知されると、消火ノズルを旋回軸を中心としてカバーと共に回転させ、筐体の外部に露出させると共に火災源の方へ向けて、消火を行っていた。
【０００５】
ここで、従来の火災消火装置においては、消火ノズルによって消火可能な範囲を極力広げるため、この消火ノズルの回転中心になる旋回軸を、筐体の開口部と略同一平面上に配置していた。すなわち、旋回軸を筐体の内部に配置した場合には、消火ノズルを略側方（旋回軸に直交しかつ壁面に平行な方向）に向けた場合に、この消火ノズルによる消火範囲が筐体やその開口部の内縁と干渉してしまい、消火可能範囲に死角が生じることになる。これに対して、旋回軸を筐体の開口部と略同一平面上に配置した場合には、消火ノズルを略側方に向けて消火を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０３８６４５号公報
【特許文献２】特開平０８−０３８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このように消火ノズルの旋回軸を筐体の開口部と略同一平面上に配置した場合には、この旋回軸の前面が筐体の外部に突出することになるため、監視領域の美観を損なるという問題があった。
【０００８】
また、従来の火災消火装置においては、火災を検出するための火災センサが前面上部に設けられていた。従って、火災センサの下方領域に旋回軸が存在することになり、この下方領域において発生した火災から放射された赤外線等がこの所定の旋回軸によって遮られ、火災センサによる監視領域が狭められる危険性があった。
【０００９】
さらに、従来の火災消火装置において、旋回軸は、消火ノズルに水や消火剤を供給するための給水配管を兼ねていた。そのため、消火ノズルからの水や消火剤の放出流量を増やすために給水配管を太くすると、旋回軸の突出量が増えることになり、美観の損失や火災監視領域の損失が一層顕著になる傾向にあった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、旋回軸によって美観が損ねられることや火災監視領域が狭められることを解消し、意匠性に優れかつ広範囲の火災監視を行うことができる、火災消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災消火装置は、第１の旋回軸を中心に前記消火ノズルを旋回させる第１の駆動手段と、通常時には、格納位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させ、火災時には、消火位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させる第２の駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の火災消火装置は、請求項１に記載の火災消火装置において、前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を摺動させること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の火災消火装置は、請求項１に記載の火災消火装置において、前記第１の旋回軸と、前記格納位置から前記消火位置に至る方向と、に略直交する第２の旋回軸を備え、前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記第２の旋回軸を中心に前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を旋回させること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の火災消火装置は、請求項１に記載の火災消火装置において、前記第１の旋回軸に略平行である第２の旋回軸を備え、前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記第２の旋回軸を中心に前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を旋回させること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の火災消火装置は、請求項４に記載の火災消火装置において、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を所定の収容領域から出し入れするための開口部に設けられたもので、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸と共に旋回されるノズルカバーを備え、前記ノズルカバーと前記第１の旋回軸との間隔を、前記消火ノズルの旋回半径より大きくしたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の火災消火装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災消火装置において、前記格納位置を、前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を外部から非露出状に収容する所定の収容領域の内側に設定し、前記消火位置を、前記収容領域の外側に設定したこと、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の火災消火装置は、請求項３から６のいずれか一項に記載の火災消火装置において、前記消火ノズルを複数設け、これら複数の消火ノズルの各々を相互に異なる前記第１の旋回軸を中心に回転自在とすると共に、これら複数の消火ノズルを相互に同一の前記第２の旋回軸を中心に移動自在としたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る火災消火装置によれば、第２の駆動手段によって消火ノズル及び第１の旋回軸を格納位置又は火災位置に移動することができ、また、第１の駆動手段によって消火ノズルを旋回させることができる。従って、通常時においては、消火ノズルのみならずこの第１の旋回軸も非露出状態とすることができ、火災消火装置の意匠性が改善されるという効果を奏する。また、火災消火装置の前面上部に火災検出センサを設けた場合においても、この火災検出センサの下方に第１の旋回軸が存在しなくなるため、火災源からの赤外線等が第１の旋回軸によって遮られることがなくなり、火災検出センサの監視領域が狭められる危険性が回避されるという効果を奏する。さらに、第１の旋回軸を可動としたので、この第１の旋回軸を形成している配管も、通常時において非露出状態とすることが可能となったので、放出流量を増やすために配管を太くしても、火災消火装置の意匠性及び火災監視領域を維持できるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る火災消火装置によれば、ノズルカバーと第１の旋回軸との間隔を、消火ノズルの旋回半径より大きく設定したので、消火ノズルとノズルカバーとの間の距離は十分広くなり、第２の駆動手段によって旋回された消火ノズルがノズルカバーに衝突することを防止できる。
【００２０】
また、本発明に係る火災消火装置によれば、消火可能領域が異なる複数の消火ノズルを備えたので、１つの消火ノズルのみ備えた火災消火装置に比して、消火可能領域を広げることができ、より広い領域において火災消火を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災消火装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の各実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の各実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２２】
〔Ｉ〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、旋回する消火ノズルを備えた火災消火装置に関する。ここで、この火災消火装置が火災検出センサを備えているか否かは任意ではあるが、以下の各実施の形態では、消火ノズルと火災検出センサとを備えた火災消火装置について説明する。この火災検出センサは、監視領域内において火災発生の有無を検出し、消火ノズルは、消火可能領域内において検出された火災に対して消火剤を放出する。ここで、監視領域とは、火災検出センサが火災発生の有無を検出できる領域を示し、消火可能領域とは、消火ノズルが消火剤を放出できる領域を示す。
【００２３】
この火災消火装置は２つの駆動部を備え、一方は火災発生時には消火ノズルを筐体内部から筐体外部へ移動させ、他方は筐体外部に移動された消火ノズルを火災発生方向へと所定の旋回軸を中心に旋回させる。そのため、従来においては筐体の外部に常時突出していたこの所定の旋回軸を、火災時のみ筐体の外部に突出させ、通常時には筐体の内部に収容することができる。
【００２４】
〔II〕本発明の各実施の形態
次に、本発明に係る火災消火装置の各実施の形態について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔実施の形態１〕
最初に、本実施の形態１について説明する。本実施の形態１に係る火災消火装置は、概略的に、（１）第１の旋回軸を中心に消火ノズルを旋回させる第１の駆動手段と、通常時には、格納位置へ消火ノズル及び第１の旋回軸を移動させ、火災時には、消火位置へ消火ノズル及び第１の旋回軸を移動させる第２の駆動手段とを備えたこと、（２）第２の駆動手段は、格納位置から消火位置へ、消火ノズル及び第１の旋回軸を摺動させること、及び（３）格納位置を、消火ノズル及び第１の旋回軸を外部から非露出状に収容する所定の収容領域の内側に設定し、消火位置を、収容領域の外側に設定したこと、等を特徴とする。
【００２６】
（火災消火装置の概要）
最初に、本実施の形態１に係る火災消火装置の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る火災消火装置の通常時における外観を示す外観図である。また、図２は、図１の火災消火装置の通常時における断面を示す縦断面図であり、図３は、図１の火災消火装置の火災時における断面を示す縦断面図である。これら各図に示すように、火災消火装置１は、筐体２、消火ノズル７、第１の駆動部８、第２の駆動部９、及び、火災検出センサ５を備えて構成されている（ここで、消火ノズル７、第１の駆動部８、及び、第２の駆動部９は、特許請求の範囲における、消火ノズル、第１の駆動手段、及び、第２の駆動手段にそれぞれ対応する）。以下に、火災消火装置１の各構成要素の概要について説明する。
【００２７】
筐体２は、その内部に消火ノズル７、第１の駆動部８、及び、第２の駆動部９を収容するもので、図２及び図３に示すように、監視領域の壁６に埋設されている。この筐体２の監視領域側の面（図２及び図３における左側面。以下、前面）には開口部３が形成されており、この開口部３には、ノズルカバー４が設けられている。このノズルカバー４は連結部４ａを有し、この連結部４ａを介して、筐体２に可動に連結されている。この連結部４ａはばねを有し、このばねは、ノズルカバー４を監視領域から開口部３の位置へと引き寄せる。そして、火災発生が検出され、後述する消火ノズル７が監視領域方向へ摺動されると、ノズルカバー４は連結部４ａを中心として監視領域上方へ押し上げられるように旋回され、開口部３が露出状態となる。また、火災が消火され、後述する消火ノズル７が筐体２の方向へ摺動されると、ノズルカバー４は開口部３の位置へと再び引き寄せられ、開口部３がノズルカバー４によって自動的に閉じられる。
【００２８】
また、消火ノズル７は、検出された火災に対して消火剤を放出する消火手段である。この消火ノズル７は、略鉛直方向に沿うように配置された第１の旋回軸１３によって、旋回可能に軸支されている（ここで、第１の旋回軸１３は、特許請求の範囲における、第１の旋回軸に対応する）。
【００２９】
また、第１の駆動部８は、第１の旋回軸１３を中心に消火ノズル７を旋回させることによって、この消火ノズル７を所定の方向に配向させる消火ノズル配向手段である。この第１の駆動部８は、従来と略同様に構成することができ、例えば、モータ等を用いて構成されている。
【００３０】
また、第２の駆動部９は、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を格納位置から消火位置へ摺動させる駆動手段である。ここで、格納位置とは、消火ノズル７及び第１の旋回軸を通常時に格納しておくための位置であり、消火位置とは、消火ノズル７による消火が可能になる位置である。この格納位置は、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を非露出状態に収容する所定の収容領域の内側に設定されている。また、消火位置は、所定の収容領域の外側に設定されている。この所定の収容領域を構築する具体的構造は任意であるが、本実施の形態１においては、図２に示されたような、筐体２の内側を収容領域としており、従って、格納位置とは筐体２の内側、消火位置とは筐体２の外側を意味する。
【００３１】
具体的には、この第２の駆動部９は、駆動体１０、シリンダ部１１、及び、ピストン部１２を備えて構成されている。このうち、駆動体１０は、シリンダ部１１に対してピストン部１２を駆動させるもので、空圧機構や電磁ソレノイド等にて構成された駆動手段である。また、シリンダ部１１及びピストン部１２は、消火ノズル７に消火剤を供給する給水配管として機能する。図４は、本実施の形態１に係る第２の駆動部９の、通常時における断面を示す断面図であり、図５は、本実施の形態１に係る第２の駆動部９の、火災時における断面を示す断面図である。これら各図に示すように、シリンダ部１１及びピストン部１２は給水配管を兼ねるものであり、それぞれ管状に形成されている。そして、シリンダ部１１はピストン部１２に連通し、さらにピストン部１２は消火ノズル７に連通している。そのため、図示しない給水配管からシリンダ部１１に供給された消火剤は、ピストン部１２を介してさらに消火ノズル７に供給される。
【００３２】
また、火災検出センサ５は、監視領域において火災発生の有無を監視する火災検出手段であり、図示されるように筐体２の前面上方に設けられている。この火災検出センサ５の検出原理は任意であるが、例えば、火災検出センサ５は、火災源から発せられる赤外線等を感知することによって、火災発生の有無と、火災源の位置（方向及び距離）とを検出する。以上が、火災消火装置１の構成の概要である。
【００３３】
次に、火災消火装置１によって行われる処理について説明する。ここでは、通常時に行われる処理（以下、通常監視処理と称する）、及び、火災時に行われる処理（以下、火災消火処理と称する）について、説明する。
【００３４】
（１）通常監視処理
まず、通常時に行われる通常監視処理について説明する。火災検出センサ５は、所定の監視領域における火災発生の有無及び火災源の位置（方向及び距離）を監視する。ここで、この通常監視処理が実行されている間、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３は、図１及び図２に示すように、格納位置に格納されている。従って、上述したように、通常時には旋回軸１３が監視領域から非露出状になる。
【００３５】
そして、火災検出センサ５によって、火災発生及び火災源の位置が検出されると、この火災消火装置１は以下に説明する火災消火処理を実行する。以上が、火災消火装置１によって行われる通常監視処理である。
【００３６】
（２）火災消火処理
次に、火災時に行われる火災消火処理について説明する。火災発生及び火災源の位置が検出されると、第２の駆動部９は、格納位置から消火位置へ、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を摺動させる。このことにより、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３は、ノズルカバー４が旋回されて露出された開口部３を通過し、消火位置に到達する。そして、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３が消火位置に到達すると、第１の駆動部８は、消火ノズル７を火災源の方向に配向させる。そして、火災源の方向に配向された消火ノズル７から、消火剤が放出される。このとき、火災源に消火剤が到達するよう、消火剤の放出圧力が調整される。
【００３７】
次いで、火災が消火されたことが検出されると、第２の駆動部９は、消火位置から格納位置へ、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を摺動させる。消火ノズル７及び第１の旋回軸１３は、開口部３を通過し、格納位置に到達する。そして、ノズルカバー４は、再び開口部３を覆う位置に戻る。以上が、火災消火装置１によって行われる火災消火処理であり、この火災消火処理の実行後、火災消火装置１は再び上述した通常監視処理を実行する。
【００３８】
（実施の形態１に対する効果）
本実施の形態１に係る火災消火装置１においては、まず、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を格納位置から消火位置へ摺動させる処理が第２の駆動部９によって行われ、次いで、消火ノズル７を火災が発生した方向へ配向させる処理が第１の駆動部８によって行われる。そのため、通常時においては、消火ノズル７のみならずこの第１の旋回軸１３も非露出状態となるため、火災消火装置１の意匠性が改善されるという効果を奏する。
【００３９】
また、ノズルカバー４の上部に設けられた火災検出センサ５の下方に第１の旋回軸１３が存在しなくなるため、火災源からの赤外線等が第１の旋回軸１３によって遮られることがなくなり、火災検出センサ５の監視領域が狭められる危険性が回避されるという効果を奏する。一方、火災時においては、消火ノズル７は露出状態となり、第１の旋回軸１３は開口部３の前面に移動される。そのため、消火ノズル７の消火可能領域を広げつつ、火災消火装置１の意匠性が改善されるという効果を奏する。また、第１の旋回軸１３が可動となったため、この第１の旋回軸１３を形成している配管も、通常時に非露出状態にすることが可能となった。そのため、放出流量を増やすために配管を太くしても、火災消火装置１の意匠性及び火災監視領域を維持できる。さらに、火災時において、消火ノズル７の上方にノズルカバー４を旋回させるため、消火ノズルの直下の消火可能領域がノズルカバー４によって狭められないという効果を奏する。
【００４０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２に係る火災消火装置について説明する。実施の形態１に係る火災消火装置における第２の駆動部は、格納位置から消火位置へ、消火ノズル及び第１の旋回軸を摺動させることを特徴としていたが、本実施の形態２に係る火災消火装置における第２の駆動部は、格納位置から消火位置へ、第２の旋回軸を中心に消火ノズル及び第１の旋回軸を旋回させることを特徴とする。
【００４１】
（火災消火装置の概要）
最初に、本実施の形態２に係る火災消火装置の概要について説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る火災消火装置の、通常時における断面を示す縦断面図であり、図７は、図６の火災消火装置の、火災時における断面を示す縦断面図である。これら各図に示すように、火災消火装置１４は、筐体２、消火ノズル７、第１の駆動部８、第２の駆動部１５、及び、火災検出センサ５を備えて構成されている（ここで、第２の駆動部１５は、特許請求の範囲における、第２の駆動手段に対応する）。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構造を同一の符号を付して説明する。
【００４２】
第２の駆動部１５は、第２の旋回軸１６を中心に消火ノズル７を格納位置から消火位置へと旋回させる駆動手段である（ここで、第２の旋回軸１６は、特許請求の範囲における、第２の旋回軸に対応する）。この第２の旋回軸１６は、第１の旋回軸１３と、格納位置から消火位置に至る方向とに略直交するように配置されている。
【００４３】
具体的には、この第２の駆動部１５は、モータ１５ａ、被駆動機構１５ｂ、及び、管体１５ｃを備えて構成されている。このうち、モータ１５ａは被駆動機構１５ｂを駆動する駆動源である。また、被駆動機構１５ｂは、モータ１５ａによる駆動力を受けて管体１５ｃを第２の旋回軸１６を中心に回転させるもので、歯車等を備えて構成されている。また、管体１５ｃは、給水配管を兼ねるものであり、管状に形成されている。この管体１５ｃは消火ノズル７に連通しており、図示しない給水配管から管体１５ｃに供給された消火剤は、この管体１５ｃを介してさらに消火ノズル７に供給される。以上が、火災消火装置１４の構成の概要である。
【００４４】
次に、火災消火装置１４によって行われる火災消火処理について説明する。ここで、通常監視処理については、上述した実施の形態１と同様であるため、その処理の説明を省略する。また、火災消火処理についても、述した実施の形態１と異なる部分についてのみ、その処理を説明する。
【００４５】
（１）火災消火処理
以下、火災時に行われる火災消火処理について説明する。火災発生及び火災源の位置が検出されると、第２の駆動部１５は、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を第２の旋回軸１６を中心に旋回させて格納位置から消火位置へ移動させる。具体的には、モータ１５ａによって被駆動機構１５ｂを駆動させることにより、管体１５ｃを第２の旋回軸１６を中心に旋回させ、これに伴って消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を旋回させる。火災の消火後、第２の駆動部１５は、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を旋回させて消火位置から格納位置へ移動させる。以上が、火災消火装置１４によって行われる火災消火処理の説明である。
【００４６】
（実施の形態２に対する効果）
本実施の形態２に係る火災消火装置１４においては、まず、消火ノズル７及び第１の旋回軸１３を格納位置から消火位置へ第２の旋回軸１６を中心に旋回させる処理が第２の駆動部１５によって行われ、次いで、消火ノズル７を火災が発生した方向へ配向させる処理が第１の駆動部８によって行われる。そのため、通常時においては、消火ノズル７のみならずこの第１の旋回軸１３も非露出状態となるため、火災消火装置１４の意匠性が改善されるという効果を奏する。
【００４７】
また、ノズルカバー４の上部に設けられた火災検出センサ５の下方に第１の旋回軸１３が存在しなくなるため、火災源からの赤外線等が第１の旋回軸１３によって遮られることがなくなり、火災検出センサ５の監視領域が狭められる危険性が回避されるという効果を奏する。一方、火災時においては、消火ノズル７は露出状態となり、第１の旋回軸１３は開口部３の前面に移動される。そのため、消火ノズル７の消火可能領域を広げつつ、火災消火装置１４の意匠性が改善されるという効果を奏する。
【００４８】
また、第１の旋回軸１３が可動となったため、この第１の旋回軸１３を形成している配管も、通常時に非露出状態にすることが可能となった。そのため、放出流量を増やすために配管を太くしても、火災消火装置１の意匠性及び火災監視領域を維持できる。
【００４９】
また、実施の形態１においては、第２の駆動部９は、消火ノズル７を摺動させて格納位置から消火位置へと移動させていたが、実施の形態２においては、第２の駆動部１５は、消火ノズル７を旋回させて格納位置から消火位置へと移動させている。従って、消火ノズル７を摺動させる機構と比して、消火ノズル７を旋回させる機構はより少ないスペースにおいて実現可能であり、そのため、実施の形態２では、実施の形態１に比して筐体２を小型化できる。
【００５０】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３に係る火災消火装置について説明する。実施の形態２に係る火災消火装置は、第１の旋回軸と略直行する第２の旋回軸を中心に、第２の駆動部２２によって消火ノズルが旋回されることを特徴としていたが、本実施の形態３に係る火災消火装置は、第１の旋回軸と略平行である第２の旋回軸を中心に、第２の駆動部２２によって消火ノズルが旋回されることを特徴とする。
【００５１】
（火災消火装置の概要）
最初に、本実施の形態３に係る火災消火装置の概要について説明する。図８は、本発明の実施の形態３に係る火災消火装置の、通常時における断面を示す横断面図であり、図９は、図８の火災消火装置の、火災時における断面を示す横断面図である。これら各図に示すように、火災消火装置１７は、筐体２、消火ノズル７、１８、第１の駆動部８、１９、及び、第２の駆動部２２、を備えて構成されている（ここで、消火ノズル７、１８、第１の駆動部８、１９、及び、第２の駆動部２２は、特許請求の範囲における、消火ノズル、第１の駆動部、及び、第２の駆動手段にそれぞれ対応する）。さらに、この火災消火装置１７は、図示されていない火災検出センサ５を備えて構成されている。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１又は２と同様であり、同一の構造及び処理を同一の符号を付して説明する。
【００５２】
消火ノズル７、１８は、検出された火災に対して消火剤を放出する消火手段である。この消火ノズル７と、消火ノズル１８とは、それぞれ異なる消火可能領域（消火剤を放出できる領域）を有する。火災時には、検出された火災源の位置に基づいて、この消火ノズル７、１８のうち一方が選択される。具体的には、この検出された火災源がその消火可能領域に含まれている消火ノズルが選択される。そして、選択された消火ノズル７又は消火ノズル１８から、火災源に対して消火剤が放出される。これら消火ノズル７、１８は、略鉛直方向に沿った第１の旋回軸１３によって、旋回可能に軸支されている。
【００５３】
また、第１の駆動部８、１９は、第１の旋回軸１３、２０を中心に消火ノズル７、１８を旋回させることによって、この消火ノズル７、１８を所定の方向に配向させる消火ノズル配向手段であり、例えば、モータ等を用いて構成されている（ここで、第１の旋回軸１３、２０は、特許請求の範囲における、第１の旋回軸に対応する）。なお、以下では、図８、９に示されるように、消火ノズル７、１８の旋回半径をＲ２及びＲ３とする。
【００５４】
第２の駆動部２２は、第２の旋回軸２３を中心に、消火ノズル７、１８及びノズルカバー４を格納位置から消火位置へと旋回させる駆動手段である（ここで、第２の旋回軸２３は、特許請求の範囲における、第２の旋回軸に対応する）。この第２の旋回軸２３は、第１の旋回軸１３、２０と略平行に、すなわち、略鉛直方向に沿うように配置されている。図８及び図９には、この第２の旋回軸２３を中心とした、この消火ノズル７、１８及びノズルカバー４の旋回半径を、Ｒ１として示す。
【００５５】
具体的には、この第２の駆動部２２は、モータ２２ａ、被駆動機構２２ｂ、及び、管体２２ｃを備えて構成されている。このうち、モータ２２ａは被駆動機構２２ｂを駆動する駆動源である。また、被駆動機構２２ｂは、モータ２２ａによる駆動力を受けて管体２２ｃを第２の旋回軸２３を中心に回転させるもので、歯車等を備えて構成されている。また、管体２２ｃは、給水配管を兼ねるものであり、管状に形成されている。この管体２２ｃは消火ノズル７、１８に連通しており、図示しない給水配管から管体２２ｃに供給された消火剤は、この管体２２ｃを介してさらに消火ノズル７、１８に供給される。なお、第２の旋回軸２３は、三方弁構造を有しており、消火ノズル７、１８のうち選択された消火ノズルに対しのみ、消火剤を供給する。
【００５６】
また、消火ノズル７、１８は、ノズルカバー４は支持体２１を介して第２の旋回軸２３に連結されている。ここで、また、消火ノズル７、１８それぞれとノズルカバー４との間の距離は、図９に示すように、旋回半径Ｒ２及びＲ３より大きく設定されている。このように距離を設定することにより、消火ノズル７、１８がノズルカバー４に衝突することを防止できる。
【００５７】
次に、火災消火装置１４によって行われる通常監視処理及び火災消火処理について説明する。ここでは、これらの処理において、上述した実施の形態１又は２と異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
（１）通常監視処理
まず、通常時に行われる通常監視処理について説明する。この通常監視処理が実行されている間、消火ノズル７、１８、及び第１の旋回軸１３、２０は格納位置に格納されている。格納位置において、消火ノズル７、１８は、所定の格納方向（第２の旋回軸２３を中心とした、消火ノズル７、１８及びノズルカバー４の旋回半径Ｒ１に収まるような方向）へ配向されている。このような格納方向に消火ノズル７、１８を配向しておくことにより、火災消火処理において第２の旋回軸を中心に旋回された場合に、消火ノズル７、１８が筐体２に衝突することを防止できる。また、格納位置において、ノズルカバー４は、開口部３を覆う位置に配向されている。以上が、火災消火装置１７によって行われる通常監視処理である。
【００５９】
（２）火災消火処理
次に、火災時に行われる火災消火処理について説明する。火災発生及び火災源の位置が検出されると、第２の駆動部２２は、消火ノズル７、１８、第１の旋回軸１３、２０、及び、ノズルカバー４を１８０度旋回させる。ノズルカバー４が格納位置の方向に旋回されると、開口部３が露出され、この露出された開口部３を通過して消火ノズル７、１８が、格納位置に到達する。
【００６０】
このように消火ノズル７、１８、及び、第１の旋回軸１３、２０が消火位置に到達すると、消火ノズル７、１８のうち、火災源までの距離を消火可能領域に含む消火ノズルが選択される。ここでは、消火ノズル７が選択されたとして、説明する。第１の駆動部８は、消火ノズル７を火災源の方向に配向させる。そして、火災源の方向に配向された消火ノズル７から、消火剤が放出される。このとき、火災源に消火剤が到達するよう、消火剤の放出圧力が調整される。
【００６１】
火災が消火されたことが検出されると、第２の駆動部２２は、消火ノズル７、１８のうち、火災源の方向に配向させた消火ノズル７、１８を上記格納方向に配向させる。そして、第２の駆動部２２は、消火位置から格納位置へ、消火ノズル７、１８、及び第１の旋回軸１３、２０を旋回させる。そして同時に、ノズルカバー４は、再び開口部３を覆う位置に旋回される。以上が、火災消火装置１７によって行われる火災消火処理であり、この火災消火処理の実行後、火災消火装置１７は再び上述した通常監視処理を実行する。
【００６２】
（実施の形態３に対する効果）
本実施の形態３に係る火災消火装置１７においては、まず、消火ノズル７、１８及び第１の旋回軸１３、２０を格納位置から消火位置へ第２の旋回軸２３を中心に旋回させる処理が第２の駆動部２２によって行われ、次いで、消火ノズル７、１８を火災が発生した方向へ配向させる処理が第１の駆動部８、１９によって行われる。そのため、通常時においては、消火ノズル７、１８のみならずこの第１の旋回軸１３、２０も非露出状態となるため、火災消火装置１７の意匠性が改善されるという効果を奏する。
【００６３】
また、ノズルカバー４の上部に設けられた火災検出センサ５の下方に第１の旋回軸１３、２０が存在しなくなるため、火災源からの赤外線等が第１の旋回軸１３、２０によって遮られることがなくなり、火災検出センサ５の監視領域が狭められる危険性が回避されるという効果を奏する。一方、火災時においては、消火ノズル７、１８は露出状態となり、第１の旋回軸１３、２０は開口部３の前面に移動される。そのため、消火ノズル７、１８の消火可能領域を広げつつ、火災消火装置１７の意匠性が改善されるという効果を奏する。
【００６４】
また、第１の旋回軸１３、２０が可動となったため、この第１の旋回軸１３、２０を形成している配管も、通常時に非露出状態にすることが可能となった。そのため、放出流量を増やすために配管を太くしても、火災消火装置１の意匠性及び火災監視領域を維持できる。
【００６５】
さらに、消火ノズル７、１８それぞれとノズルカバー４との間の距離は、消火ノズル７、１８の旋回半径Ｒ２及びＲ３より大きく設定されている。そのため、消火ノズル７、１８とノズルカバー４との間の距離は十分広くなり、消火ノズル７、１８がノズルカバー４に衝突することを防止できる。
【００６６】
また、本実施の形態３に係る火災消火装置１７は、消火可能領域が異なる複数の消火ノズル７、１８を備える。そのため、１つの消火ノズルのみ備えた実施の形態１及び２に係る火災消火装置１、１４に比して、本実施の形態３に係る火災消火装置１７はより広い消火可能領域を有する。そのため、より広い領域を火災から守ることができる。
【００６７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、第１の旋回軸を収容領域の内部に完全に収容できない場合においても、従来よりも若干でも第１の旋回軸の突出量を低減できている限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００６９】
（収容領域、格納位置、及び、消火位置について）
本発明は、消火ノズル及び第１の旋回軸を格納位置と消火位置の少なくとも２位置に移動させるものであり、これらを通常時に非露出状に格納するものに限定されるものではなく、露出状になる場合をも含む。例えば、消火ノズル等が露出することによる美観の低下が問題にならないような監視領域（工場等）においては、消火ノズル及び第１の旋回軸が通常時に非露出であるか露出であるかを問わず、これら消火ノズル及び第１の旋回軸を格納位置と消火位置の少なくとも２位置に移動させることにより、火災時における消火可能領域を広げたり、通常時に物理的に邪魔になるような位置から消火ノズル及び第１の旋回軸を退避させておくことができる。また、消火ノズル及び第１の旋回軸の移動位置は、格納位置と消火位置の２位置以上であればよく、例えば、任意の目的で、さらに第３の位置に移動させてもよい。
【００７０】
（火災消火装置の設置場所について）
本実施の形態１から３において、火災消火装置１、１４、及び、１７を、壁に埋設しているが、これに限らず、監視領域内の任意の位置及び任意の物体に埋設したり、あるいは、任意の位置及び任意の物体に対して凸設したり、支持体等に連結してもよい。また、筐体を省略し、壁の内部に、消火ノズルや第１及び第２の駆動部を直接配置してもよい。
【００７１】
（消火ノズルについて）
本実施の形態１及び２において、火災消火装置１、１４は１つの消火ノズル７を備えていたが、これに限らず、複数の消火ノズルを備えていてもよい。さらに、このように複数の消火ノズルを備える場合、これら複数の消火ノズルは、それぞれ異なる消火可能領域を有していてもよいし、それぞれ異なる消火剤を放出するものであってもよい。
【００７２】
さらに、実施の形態３において、第２の駆動部２２は、消火ノズル７、１８、第１の旋回軸１３、２０、及び、ノズルカバー４を１８０度旋回させると説明したが、第２の駆動部２２の旋回角度は、これに限らず、消火ノズル７、１８をその消火位置に旋回させることができる角度であればよく、１８０度未満としてもよい。例えば、消火ノズル７、１８を、第１の旋回軸１３、２０及びノズルカバー４と共に第２の駆動部２２により９０度のみ旋回させ、さらに、消火ノズル７、１８のみを、第１の駆動部８、１９によって９０度旋回させてもよい。すなわち、消火位置とは、消火ノズル７、１８を火災源に直接配向させる位置とは限らず、少なくとも消火ノズル７、１８を火災源に配向可能になる位置である。
【００７３】
また、使用する消火ノズル７、１８の旋回軸１３、２０が筐体２の正面板から離れる位置まで、第２の駆動手段を旋回させるようにしてもよい。例えば、消火ノズル７を使用する場合には、図９に示すように、第１の旋回軸１３と第２の旋回軸２３とを結ぶ線が、壁６と垂直になる位置まで旋回すれば、第１の旋回軸１３が監視領域側に最も露出するため、この位置で消火ノズル７を旋回することで、火災消火装置１の側方を含め、広範囲に消火剤を放出することができる。
【００７４】
（ノズルカバーについて）
本実施の形態１及び２において、ノズルカバー４は、消火ノズル７からの圧力を受けて、監視領域側上方へ旋回されていたが、これに限らず、第２の駆動部９、１５が消火ノズル７を移動する動作に連動されて、監視領域側上方へ旋回されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災消火装置の、通常時における外観を示す外観図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災消火装置の、通常時における断面を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る火災消火装置の、火災時における断面を示す縦断面図である。
【図４】本実施の形態１に係る第２の駆動部の、通常時における断面を示す縦断面図である。
【図５】本実施の形態１に係る第２の駆動部の、火災時における断面を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る火災消火装置の、通常時における断面を示す縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る火災消火装置の、火災時における断面を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る火災消火装置の、通常時における断面を示す横断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る火災消火装置の、火災時における断面を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１、１４、１７  火災消火装置
２  筐体
３  開口部
４  ノズルカバー
５  火災検出センサ
６  壁
７  消火ノズル
８  第１の駆動部
９、１５、２２  第２の駆動部
１０  駆動体
１１  シリンダ部
１２  ピストン部
１３  第１の旋回軸
１６、２３  第２の旋回軸
１８  消火ノズル
２１  支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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