Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、雪を溶かすには水を熱湯にするので、冷えると待たなければならず不便だった。【解決手段】軽くて組立簡単な断熱建材からなる箱の中にストーブ２と送風機５を密封して、ストーブの熱を送風機５で回転させて雪１を溶かす。一度に１ｍ３の雪１を入れて３時間で溶かす事を特徴とする。【選択図】図１
2006299763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼灯油ストーブの付いた箱に、雪を入れた空気孔と排水口以外は蓋をして密封。
▲２▼灯油ストーブから、熱風と対面上部にある送風機で雪を溶かす。
以上のように構成された組立式ストーブ融雪機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、組立式断熱機材の中に入れた雪を、空気孔排水口以外は密封して、送風機付の灯油ストーブと対面上に付けた送風機により、熱風を回転させて雪を溶かす装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、雪を溶かすには水を熱して雪を溶かす製品が、生産され使用されている。しかしながら、それは雪かきスコップで雪を５回程度入れると冷えてしまい、再度加熱されるのを待ちながら作業していた。構造的には、単に温水で雪を溶かすだけのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】しかし、雪の溶けるのを待ちながら雪を溶かすのであれば、その場所で見ていなくてはならない。本発明は、その不便を除く為に、箱の中に雪を入れたら別の仕事も出来るように考えた。
【課題と解決するための手段】
【０００４】組立式の箱で密封して温風式ストーブと送風機で熱風を回転させて雪を溶かす為、その場で見ている必要がない。
本発明は、このような構造の組立式ストーブ融雪機である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は耐震装置付灯油ストーブで、断熱建材で作られた箱に熱風を送る際の安全性を重視したものである。雪１ｍ３に対して灯油０．５リットルを使用して３時間で溶かすことが出来る。１日に雪５ｍ３を溶かすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】このような構造なので、大人一人で移動や装着撤去も簡単に出来、その場に合わせて大小の箱も装着出来る。密封した箱のため、雪の解けるまで他の仕事も出来る。
【図１】
2006299763.tif 000003
【図２】
2006299763.tif 000004
【図３】
2006299763.tif 000005
【図４】
2006299763.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、組立式断熱機材の中に入れた雪を、空気孔排水口以外は密封して、送風機付の灯油ストーブと対面上に付けた送風機により、熱風を回転させて雪を溶かす装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、雪を溶かすには水を熱して雪を溶かす製品が、生産され使用されている。しかしながら、それは雪かきスコップで言を５回程度入れると冷えてしまい、再度加熱されるのを待ちながら作業していた。構造的には、単に温水で雪を溶かすだけのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】しかし、雪の溶けるのを待ちながら雪を溶かすのであれば、その場所で見ていなくてはならない。本発明は、その不便を除く為に、箱の中に雪を入れたら別の仕事も出来るように考えた。
【課題と解決するための手段】
【０００４】組立式の箱で密封して温風式ストーブと送風機で熱風を回転させて雪を溶かす為、その場で見ている必要がない。
本発明は、このような構造の組立式ストーブ融雪機である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は耐震装置付灯油ストーブで、断熱建材で作られた箱に熱風を送る際の安全性を重視したものである。雪１ｍ３に対して灯油０．５リットルを使用して３時間で溶かすことが出来る。１日に雪５ｍ３を溶かすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】このような構造なので、大人一人で移動や装着撤去も簡単に出来、その場に合わせて大小の箱も装着出来る。密封した箱のため、雪の解けるまで他の仕事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  正面から見た立体図
【図２】  組立前の斜視図
【図３】  雪を入れて２時間で溶けた残雪の立体図
【図４】  蓋の裏面の平面図
【符号の説明】
【０００８】  ▲１▼は箱に雪の入った図
▲２▼はストーブの設置した所とそのスイッチ
▲３▼はストーブ設置位置
▲４▼は断熱装置
▲５▼は送風機
(57)【要約】【目的】  本発明は、風呂の残り湯を水道の水流を利用した佐藤式揚水装置でトイレ等に汲み上げ再利用するものである。そしてその揚水効率を高める工夫を実現したのが佐藤式揚水装置である。  本発明により家庭に中水道が実現し、便器使用水の約７５％を節約でき上下水道水を減らすことができる他、風呂に入用剤を使用することにより便器の臭い、汚れを軽減できます。また、断水時の備えになります。【構成】  便器を使用すると水が流れ、同量の水を再び蓄えます。そこに図面のとおり便器の改良、浴槽までの往復の配管、佐藤式揚水装置等を設置し、風呂の残り湯をトイレ等に汲み上げ再利用てきるようにしたのが本発明です  操作が簡単で、故障、エネルギー消費が少なく非常に有用な設備です。  本発明は、風呂に残り湯がない場合水道水だけが入り、ある場合汲み上げるので便器を普通に使用することで全て動作するようになっております【選択図】図１
2006299770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂の残り湯を、水道水の水流を利用してトイレ用水等に再利用する揚水装置および高い揚水効率を実現した佐藤式揚水装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  水道、下水道に対して途中の水を再利用する家庭用の中水道設備である
それを実現するため浴槽、便器、バルブ等の改良および水道水の水流を利用した佐藤式揚水装置の実用化である。
【背景技術】
【０００２】  我が国の下水道は欧米より遅れ、中水道は一部の建物を除き先と考える
また、飲用をトイレに使うのは不経済である。一部の家庭では風呂水を洗濯用水にしているが入浴剤等がありトイレ用水の方が有用と考える。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで、水道の一番の消費者である家庭に中水道を実現できないか。できるだけ簡単な操作で故障、エネルギー消費が少ない安価な設備ができないか。最後に水道の水流で揚水する装置をどんな形が効率が高いかを考え試作を繰り返し図面の佐藤式揚水装置を考えました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらを解決するため図面のとおり便器を改良して、トイレ使用時に自動で風呂の残り湯をトイレ用水として再利用し、家庭での中水道を実現したのが本発明です。また、水流を効率良く吸い込み量を高くしたのが図面の佐藤式揚水装置です。
【作用】
【０００５】  本発明の装置により約２５％の水道水で約７５％の風呂水を汲み上げることができ、上下水を約７５％節約できる。本発明は風呂の残り湯がない場合、水道水だけが入るようになっているので普通に便器を使用すると風呂の水がある時は汲み上げ、ない時は水道水だけが入るようになります。
【実施例】
【０００６】  本発明はサイホン式便器の他タンクレス節水便器等あらゆる水洗便器に利用できます。（定水位弁、電磁弁、水位センサー等の改良が必要です）
しかし、風呂水利用のため本発明から分離した手洗いが図面のとおり必要となります。また、万が一の逆流に備え逆止弁を必ず設置します。水道水の水圧は高いので水量調節弁で水量を調整します。図面では揚水装置を追焚用循環金具に接続していますが浴槽下部に穴をあけて接続や浴槽に沈めることでも本発明は機能します。複数の便器や洗濯機等の場合その個数分の揚水装置が必要となります。また、損失水頭ができるだけ小さくなるように浴槽、揚水装置、便器は同一階でなるべく近いことが必要です。また、入浴中に便器を利用しても水量が少ないため特に問題はあませんでした。
次に佐藤式揚水装置だが図面のとおりのＤ（ノズルの直径）の比率で製作すると揚水効率が高くなります。（揚程０．５ｍ約１．２ｌの風呂水を汲み上げた場合、水道水使用量は実測で約０．４ｌでした。）そして吐出ノズルはネジ切り等で長さの微調整が可能な形にします。内径１２ｍｍの配管の場合、吐出ノズル出口３ｍｍ（Ｄ）、吐出ノズル入口６ｍｍ（２Ｄ）、便器側ノズル入口９ｍｍ（３Ｄ）としました。また、キャビテーション、逆流防止を考え図面のとおりスロープを設けます。吐出ノズルのスロープは１０Ｄ以上、便器側ノズルは５Ｄ以上とすると、キャビテーション、逆流が減少しました。各ノズルは図面のとおり一直線となるようにします。
この部品は図面のような断面の部品を２つ作り接着することで製作します。そして強度、耐熱が十分な金属、プラスチック等とします。図面では給湯器の追焚配管に接続したが、浴槽下部等に独立して設置する場合ごみが入らないようにフィルター等が必要となります。そしてノズルの長さや水量調節、清掃のため点検できる場所に設置するようにします。同部品以外の各弁、配管等は鋳物、銅、ステンレス等の金属、架橋ＰＥ、塩ビ等のプラスチック等の市販の部品またはその改良品を使用します。
本発明は水道水が最小動水圧を確保していることを前提にしており、低すぎる（約０．０２ＭＰａ以下）場合機能しません。
以上を踏まえれば本発明は機能し製作することができます。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により風呂の残り湯をトイレ用水に利用する簡単な家庭用の中水道が実用化できる。そのことから上下水道水を節約でき、水資源の節約を実現できる。（４人家族、便器使用水１０ｌの場合、４人×１０ｌ×１０回×３６５日×７５％の節水＝約１００ｍ３節約でき東京都上下水道料金３１５円／ｍ３の場合、年間約３万円強の節約になります。）
家庭の風呂水を貯める必要があることから、風呂掃除等の時間が翌日の風呂前となり制約されることから、本発明を使用する家族全員の節水意識と協力が必要となります。また、大地震等の断水時、特に女性がトイレを流せなく困ったそうですが風呂水を貯める習慣となるためその水を手動で便器に使えることから災害時に有利と考えます。
また、風呂に入浴剤を入れ本発明を使用した場合、香料により臭いが少なくなった、色素により汚れが気にならなくなった、炭酸水素ナトリウム等の成分によりトイレに汚れが落ちやすくなったといった効果がありました。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の装置全体の系統図および佐藤式揚水装置の詳細図である
【図１】
2006299770.tif 000003
(57)【要約】【課題】  崖崩れ工事現場において、土留めは擁壁工、木杭工などが支流であり、工事期間が長い、期間を短く低コストを図る。【解決手段】  コンクリート杭をＬ型にしたことで転倒を防ぎ十字と凹凸で引っ張り荷重に耐えることが出来る。  コンクリートＬ型杭をを工場製作することで大量生産が可能になり低コストとなる、また、現地に於いて施工の工期が短い及び現地に合せて設計寸法を変えることが出来る。  緊急補修工事にも適している。【選択図】  図１
2006299765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート杭をＬ型に加工して土留めようとしてつかう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、がけ崩れヵ所、危険区域ヵ所において、補修工事などを行う場合に簡単に施工し、工期を短くするためなどに使用するコンクリートＬ型杭である。
【背景技術】
【０００２】  崖崩れ工事現場において、土留めは擁壁工、木杭工などが支流であり、工事期間が長い、期間を短く低コストを図る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  最近、地震、台風などの災害で崖崩れが多く至る所に置いて、補修工事がなされている光景を目にするが、実に長く工事をやっている。【０００４】  工事の流れを見ていると、現地で型枠を組んでコンクリートを流し込んだりコンクリートの養助期間などがあったり、材料の調達、施工工法の検討等どで無駄な時間をとっていることがあげられる。
【発明の効果】
【０００４】  この発明のコンクリートＬ型杭を使うことにより、型枠の施工、コンクリートの打設、コンクリート養助期間などがないこで工期が短い。【０００５】  木杭などで仮復旧をし、のち本復旧をしたりするため二重の出費になっている、本発明品を使うことで仮復旧感覚で本復旧工事が可能である。【０００６】  工場製作のため材料のストックができるから緊急工事に使える。【０００７】  また、製品の寸法を変えることで現地設計に合したたかのような施工が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１は、コンクリートＬ型杭の斜視図を表したもので、図の様に杭部分にかかる荷重をＬ型にすることで杭の転倒を防ぐ。【０００９】  図１のように十字にすることと、一部で凹凸を作ることで、引き抜き荷重に対する力を押さえる。【００１０】  現地施工においてはコンクリートＬ型杭を等間隔に置き、間にコンクリートパネルでを並べ、盛り土に転圧を施し組み立てていく。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明にかかるコンクリートＬ型杭は、工場生産でき量産出来ることから産業上の利用可能性を要する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  コンクリートＬ型杭の斜視図を表したものである。
【図２】  右側面図を表したものである。
【図３】  左側面図を表したものである。
【図４】  平面を表したものである。
【図５】  正面図を表したものである
【図６】  背面図を表したものである。
【図７】  底面図を表したものである。
【図８】  コンクリートＬ型杭で施工した断面を表したものである。
【図９】  一般に見られる現場打ちＬ型擁壁工の断面である。
【図１０】  一般に見られる現場打ち重力擁壁工の断面である。
【図１１】  一般に見られる木杭打ち工法の断面である。
【図１２】  一般に見られる現場打ち逆Ｔ型擁壁工の断面である。
【符号の説明】
【００１３】  １  Ｌ型コンクリート杭
２  摩擦係数を増すための突起
３  転倒防止を防ぐための突起
４  盛り土
５  コンクリートパネル
６  コンクリートＬ型擁壁
７  コンクリートベース
８  栗石
９  重力擁壁
１０  松板
１１  コンクリート逆Ｔ型擁壁
【図１】
2006299765.tif 000003
【図２】
2006299765.tif 000004
【図３】
2006299765.tif 000005
【図４】
2006299765.tif 000006
【図５】
2006299765.tif 000007
【図６】
2006299765.tif 000008
【図７】
2006299765.tif 000009
【図８】
2006299765.tif 000010
【図９】
2006299765.tif 000011
【図１０】
2006299765.tif 000012
【図１１】
2006299765.tif 000013
【図１２】
2006299765.tif 000014
(57)【要約】【課題】  キーをキーシリンダーに挿入したまま使用する自転車錠などの錠装置において、泥水や雨水がキーブレードに伝ってキーシリンダーの内部に入り込み、泥の詰りや錆などが原因で起きる作動不良を防ぐこと。【解決手段】  キーをキーシリンダーに挿入した際、キーブレードのキー挿入孔を塞ぐ位置に鍔状のキャップを定着した。【選択図】    図１
2006299771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーをキーシリンダーに挿入した際、キーシリンダーのキー挿入孔を塞ぐ位置にくる鍔状の防塵、防水キャップを備えたキーブレードを有する鍵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、キーをキーシリンダーに挿し込んだ際、キーブレードのキー挿入孔を塞ぐ位置に鍔状のキャップを取り付け、泥水や雨水がキーブレードを伝ってキーシリンダーの内部に入り込み、泥の詰りや錆などが原因で起きる作動不良を防ぐことを特長とした鍵に関する。
【背景技術】
【０００２】  キーブレードが剥き出しの状態であり、特に防水に関する対策は施されていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自転車錠などは、キーを挿し込んだ状態で屋外で使用するため、泥水や雨水がキーブレードを伝ってキーシリンダーの内部に入り込んでしまい、泥の詰りや錆などが原因で開錠不能などの作動不良を引き起こした。
【０００４】  本発明は、キーをキーシリンダーに挿し込んだまま使用する自転車錠などの錠装置において、泥水や雨水がキーブレードを伝ってキーシリンダーの内部に入り込み、泥の詰りや錆などが原因で起きる作動不良を防ぐ鍵の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の鍵は、キーをキーシリンダーに挿し込んだまま使用する自転車錠などの錠装置において、泥水や雨水がキーブレードを伝ってキーシリンダーの内部に入り込み、泥の詰りや錆などが原因で起きる作動不良を防ぐため、キーをキーシリンダーに挿入した際、キーブレードのキー挿入孔を塞ぐ位置に鍔状のキャップを取り付けた。
【発明の効果】
【０００６】  キーブレードに取り付けた鍔状のキャップにより、キー挿入孔が塞がれるため、キーを挿入したまま使用する自転車錠などでも、泥水や雨水がキーブレードを伝ってキーシリンダーの内部に入り込まなくなり、泥の詰りや錆などが原因の作動不良を防ぐことができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下に、本発明の鍵について、図面を参考にしながら詳細に説明する。
図１は、キーブレード２に鍔状のキャップ３を定着した鍵を示す図であり、鍔状のキャップ３を定着する位置は、キー１をキーシリンダー５に挿入した際、キー挿入孔４を塞ぐ位置である。
【０００８】  図２は、キーブレード２に鍔状のキャップ３を定着した鍵をキーシリンダー５に挿入した状態を示す断面図である。キー１をキーシリンダー５に挿入した際、キーブレード２に定着された鍔状のキャップ３がキー挿入孔４を塞ぎ、泥水や雨水がキーブレード２を伝ってキーシリンダー５の内部に入り込まなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鍵の外観図である。
【図２】本発明の鍵をキーシリンダーに挿入した状態の断面図である。
【符号の説明】
１  キー
２  キーブレード
３  鍔状のキャップ
４  キー挿入孔
５  キーシリンダー
【図１】
2006299771.tif 000003
【図２】
2006299771.tif 000004
(57)【要約】【課題】  洋式便器の土台に洋式便器用尿受け具を巻着させ男性生理上に起因する洋式便器周辺及び床への尿洩れを吸収し、便所内の衛生状態を改善することを特徴とする洋式便器用尿受け具を提供する。【解決手段】  洋式便器周辺の尿洩れを洋式便器用尿受け具を洋式便器土台に巻着することにより便所内の衛生状態を向上することを特徴とする。【選択図】  図２
2006299779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性及び吸水性を有し、洋式便器本体の土台後部から土台前部に巻着できるように両端に係止具を設けた帯体に吸水性を有する尿受け部を設けたことを特徴とする洋式便器用尿受け具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洋式便器本体の土台後部から土台前部に巻着し、男性排尿時男性生理上に起因する洋式便器周辺への尿洩れを吸収し、洋式便器周辺床面の衛生状態を改善する洋式便器用尿受け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、男性の排尿によって便器に付着した汚れを拭き取る使い捨てシートは存在したが、便器周縁から床面へ垂れ下る尿を未然に防ぐものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
男性排尿時における洋式便器周辺への尿洩れは、洋式便器周辺の床面に落下し、便所内の衛生状態を悪化させ拭き取り清掃の頻度増を生ずる。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  伸縮性及び吸水性を有し洋式便器本体の土台後部から土台前部に巻着できるよう両端に係止具を設けた帯体に吸水性を有する尿受け部を設けたことを特徴とする洋式便器用尿受け具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は男性排尿時における洋式便器周辺への尿洩れを吸収し、洋式便器周辺床面への落下を防止し便所内の衛生状態を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
伸縮性及び吸水性を有し、洋式便器本体（４）の土台（５）後部から土台（５）前部に巻着できるように両端に面ファスナー（３）を設けた布ベルト（１）に吸水性を有する尿受け部（２）及び匂い袋収納部（６）を設ける。
本発明は以上のような構成である。
本発明の使い方を説明する。
（イ）布ベルト（１）の尿受け部（２）が洋式便器本体（４）の土台（５）の前部中央部に匂い袋収納部は、洋式便器土台（５）の側面中央部に面ファスナー（３）により洋式便器土台（５）に巻着させる。
（ロ）従来の洋式便器土台（５）周辺床面への尿洩れを尿受け部（２）により吸収し、洋式便器土台（５）周辺床面への落下を防止し、便所内の衛生状態が改善される。
（ハ）匂い袋収納部（６）を設け、消臭剤を収納することにより便所内の消臭効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  布ベルト
２  尿受け部
３  面ファスナー
４  洋式便器本体
５  土台
６  匂い袋収納部
【図１】
2006299779.tif 000003
【図２】
2006299779.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】施工精度や製品作成精度から発生が予測される隙間の充填を容易にすることができるずれ止め突起を設けた接合部を有する構造体を提供する。【解決手段】立体枠状構造体及び枠状版構造体に、水平方向のずれ止め突起２を設け、立体枠状構造体の上面に設けられたずれ止め突起２と、枠状版構造体に設けられた脚部３を勘合させながら構造体を形成する。この場合、突合せ接合面７は必ず上面に露出するので、施工精度や製品精度の誤差による隙間を隙間充填材で容易に塞ぐことが出来る。鉛直方向の力は立体枠状の柱材５で支持地盤に伝達され、水平方向力はずれ止め突起２を通じて、立体枠状構造体の頂部及び底部版と枠状版構造体４にて確実に伝達させることができる。二次製品の立体枠状構造体と枠状版構造体を組合せて、確実な力の伝達を可能にし、現場作業を簡略化し、工事期間を短縮できる工法とそれを可能にする構造体とする。【選択図】  図４
2006299774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四本の梁により形成される方形枠の四隅の上面（又は下面）に水平方向の力を伝達する突起がｘ軸、ｙ軸方向に設けられ、四本の梁により形成される方形枠の四隅の下面（又は下面）に方形の脚を有する鉄筋コンクリート方形枠状版構造。
【請求項２】
請求項１の版構造のうち、四本の梁により形成される方形枠の四隅の下面（又は下面）に方形の脚を有しない方形版構造を上下に面対象に配置し、その２枚の版を版の四隅にて柱材で連結した鉄筋コンクリート立体枠状構造体。
【請求項３】
請求項２の立体枠上構造体の上部（又は下部）に、請求項１の方形枠状版の下面（又は上面）を、請求項２の立体枠上構造体の上部（又は下部）に設けられた突起と、請求項１の方形枠状版の下面（又は上面）に設けられた脚を噛み合せ、さらに前記組み合わせ体の上面（又は下面）に請求項２の立体枠状構造体を同様の手順にて組合せて構造体を構築する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、ずれ止め突起を有する立体枠状構造体と枠状版構造体を複数組合せて目的とする機能を有する構造体の構築を行うことに関するものである。
【背景技術】
【００２】  従来、大断面の柱・梁を現地にて結合する方法、大断面の壁材を現地にて結合する方法や、石材やコンクリートブロック又はプラスチック製品等を組合せて目的の構造体を構築する方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来の工法・構造には次のような問題点があった。
（イ）大断面の柱・梁を現地にて結合する方法は、結合作業に高度の技術と時間を要し、結合部の構造が複雑になる問題点があった。
（ロ）石材やコンクリートブロックを組み合わせる方法は、ずれ止め構造が設けられていないか、ずれ止め構造と本体ブロックに隙間があり、ずれ止め効果が確実ではないものがみられた。
【課題を解決するための手段】
【００４】  組み合わせに用いる立体枠状構造体及び枠状版構造体に、水平方向のずれ止め突起を設け、立体枠状構造体の上部に枠状構造体を組み合わせた場合は、立体枠状構造体の上面に設けられたずれ止め突起と、枠状版構造体に設けられた脚部が勘合される。この場合、突合せ接合面は必ず上面に露出するので、施工精度や製品精度の誤差による隙間を隙間充填材で容易に塞ぐことが出来る。逆に、枠状構造体の上部に立体枠状構造体を組み合わせる場合も、必ず突合せ接合面は上面に開放されるので、同様に接合面の隙間を充填材にて充填することが可能となる。鉛直方向の力は立体枠状の柱材で支持地盤に伝達され、水平方向力はずれ止め突起を通じて、立体枠状構造体の頂部及び底部版と枠状版構造体にて確実に伝達させることができる。二次製品の立体枠状構造体と枠状版構造体を組合せて、確実な力の伝達を可能にし、現場作業を簡略化し、工事期間を短縮できる工法とそれを可能にする構造体を提供する。
【発明の効果】
【００５】（イ）現場での結合作業が簡易となる。
（ロ）力の伝達が確実となる。
（ハ）簡単な作業で製品間の隙間を充填することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）梁（１）とずれ止め突起（２）と脚（３）よりなる枠状版構造（４）と、梁（１）とずれ止め突起（２）と柱（５）とよりなる立体枠状構造体（６）を作成する。
（ロ）立体枠状構造体（６）のずれ止め突起（２）により作られる隅部凹部に、枠状版構造体（４）の脚（３）をつき合わせ接合（７）する。
（ハ）上記（ロ）の状態では、立体枠状構造体（６）と枠状版構造体（４）の突合せ接合部（７）に発生することが予想される隙間は、接合部が上面に露出しているので、充填材等で容易に閉塞することが出来る。
（ニ）枠状版構造（４）に設けられたずれ止め突起（２）により作られる隅部凹部に、立体枠状構造体（６）の底部に設けられたずれ止め突起（２）により作られる凹部をつき合わせ接合することで、組合せ構造体を構築する。
（ホ）上記（ニ）の状態では、立体枠状構造体（６）と枠状版構造体（４）の突合せ接合部（７）に発生することが予想される隙間は、接合部が上面に露出しているので、充填材等で容易に閉塞することが出来る。
（ヘ）以上（イ）から（ホ）の作業を順次繰り返すことで、目的の機能を有した組合せ構造体（８）を構築することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】  ずれ止め突起と脚を有する枠状版構造体の立体図
【図２】  ずれ止め突起を有する立体枠状構造体の立体図
【図３】  ずれ止め突起を有する立体枠状構造体の上部に、ずれ止め突起と脚を有する枠状版構造体を組み合わせた場合の立体図
【図４】  ずれ止め突起と脚を有する枠状版の上部に、ずれ止め突起を有する立体枠状構造体を組み合わせた場合の立体図
【図５】  ずれ止め突起と脚を有する構造体とずれ止め突起を有する立体枠状構造体の組合せ構造体構築の立体図
【符号の説明】
【００８】  １  梁
２  ずれ止め突起
３  脚
４  枠状版構造体
５  柱
６  立体枠状構造体
７  突合せ接合
８  組合せ構造体
【図１】
2006299774.tif 000003
【図２】
2006299774.tif 000004
【図３】
2006299774.tif 000005
【図４】
2006299774.tif 000006
【図５】
2006299774.tif 000007
(57)【要約】【課題】小さな設置面積で多量の貯水を可能とし、都心部、山間部、一般企業でも設置可能となる貯水槽を提供せんとするものである。【解決手段】貯水槽をピラミッド状に多段に積上げ、雨水の捕集効率を増やし、また貯水量も増やせることを特徴とする。【選択図】図１
2006299542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に箱形ブロック貯水槽をピラミッド状に多段に積上げ
設置されていることを特徴とする多段式雨水貯水槽。
【請求項２】
請求項１記載の各段の水槽を一個とし、支持柱材により垂直
方向に複数段貯水槽が設置されていることを特徴とする多段式雨水貯水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面積を有効に活用し、多量の貯水を可能にする多段式貯水槽に
関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上水道用の貯水槽等は、地面上に水槽があるだけで、貯水量を増やすた
めには、大きな設置面積を必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような点に鑑み小さな設置面積で多量の貯水を可能とし、都心
部、山間部、一般企業でも設置可能となる貯水槽を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記目的を達成するため貯水槽をピラミッド状に多段に積上げ設置
されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
地面上に貯水槽をピラミッド状に多段に積上げることにより雨水の捕集効率
を上げ、貯水量を増やすことが出来る。
【実施例】
【０００６】
以下、添付図に基づいて本発明を詳細に説明する。図3は1個の箱形ブロ
ック水槽の斜視図であり、12は積上げ用補強材である。図1は実施例（1）箱形
ブロック水槽による多段式貯水槽の断面図であり、箱形ブロック水槽1は、上面
は開口となっており、ピラミッド状に箱形ブロック水槽1が積上げられている。
各段ごとに箱形ブロック水槽1は、通水穴2にて箱形ブロック水槽1の下部にて
それぞれが接続されている。3及び4は排水バルブである。雨水6はさまざまな
方向から降り、各段の水槽に貯まるが、上段に貯まった水はそれぞれ下段水槽に
オーバーフロー水5として流れ落ちる。下段の最も外周側の水槽は上よりのオー
バーフロー水5を受け取る位置にある。同様に各段のオーバーフロー水5は順次
下の段に流れ落ち、雨水を貯めることが出来る。
【０００７】
図2は実施例（2）支持柱材による多段式貯水槽の断面図であり、同一符号は
図1と同一物を示す。一体形水槽8、9,10,11を支持柱材7により、垂直方向に複
数個設置した多段式雨水貯水槽であり、3及び4は排水バルブである。図1と同
様に、雨水6はさまざまな方向から降り、各段の水槽に貯まるが、上段に貯まっ
た水はそれぞれ下段水槽にオーバーフロー水5として流れ落ちる、下段の水槽は
上よりのオーバーフロー水5を受け取る位置にある。同様に各段のオーバーフロ
ー水5は順次下の段に流れ落ち、雨水を貯めることが出来る。
【０００８】
水槽の形状は、図3の箱形ブロックでは長方形であるが、本発明はこれに限定
されるものではなく、円柱状等いろいろな形状でもよい。
【０００９】
また、前記実施例においては、上部水槽に行くほど、貯水面積が小さくなって
いるが、本発明はこれに限定されるものではなく、オーバーフローは水位センサ
ーを設け、下の段に流す配管を取付けることにより、上段の貯水面積が同じでも
よい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
多量の貯水が、小さい設置面積で可能となり、都心部、山間部、一般企業で
の設置も可能となり、渇水時、集中豪雨時の蓄水に利用出来る。
【００１１】
下段の水槽は、太陽光が直接当たらないので藻の発生が少なくなる。
【００１２】
箱状ブロック水槽は必要量に応じ何基でも連結でき、工事の短縮化が可能で
あり、都心部にピラミッド状水槽を設置した場合、ピラミッド形なので、周りの
人家への日照を遮ることも少なくなる。また、箱状ブロック水槽は、ペットボト
ル等のリサイクル樹脂を利用すれば、軽量、優れた耐久性、耐食性得ることも可
能である。
【００１３】
太陽光発電、風力発電等の余剰電気で、下段より上段の水槽に、ポンプで水
を汲み上げ電気の蓄電に利用するほか、上段に貯まった水を発電に利用すること
も可能である。
【００１４】
本発明の貯水槽は雨水だけでなく、あらゆる水の貯水、利用に用いることが出来
る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例（1）本発明の箱状ブロックによる多段式雨水貯水槽の断面図である。
【図２】実施例（2）本発明の支持柱材による多段式雨水貯水槽の断面図である。
【図３】箱形ブロック水槽の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  箱形ブロック水槽
２  通水穴
３，４  排水バルブ
５  オーバーフロー水
６  雨水
７  支持柱材
８，９，１０，１１  一体形水槽
１２  積上げ用補強材
１３  基礎台
【図１】
2006299542.tif 000003
【図２】
2006299542.tif 000004
【図３】
2006299542.tif 000005
(57)【要約】【課題】停電時あるいは電力会社が供給する電力量が足りないときに、各住宅、各工場あるいは各施設にて、手軽に自動的に自家発電して電気を供給できるようにする事で、停電による被害を解消し、平常時と変わらず、もしくは、使用したい電気器具を優先して使用できるようにする。特に、オール電化住宅においてＩＨクッキングヒーターや電機温水器が停電によって使用できないような事が起こらないようにする。【解決手段】停電でない通常時に太陽光発電で発生した電気もしくは電力会社から供給された電気にて、コンプレッサーで空気を圧縮して、圧縮空気の形でタンクに蓄えておき、停電時に圧縮された空気で発電機を回して電気を発生させて使用する。【選択図】  図１
2006299973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電の設置されている施設では太陽光発電装置により発生した電気を利用し、太陽光発電装置のない施設では電力会社から供給される電気を利用して、コンプレッサーにて空気を圧縮してタンクに蓄え、停電時あるいは電気エネルギーの足りない時に、タンクに蓄えられた圧縮空気を使用して発電機を回して電気を起こし、電気器具を使用できるようにする電気エネルギーの保存供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電、オール電化、ＩＨクッキングヒーター、電気温水器、エコキュート、照明、冷蔵庫、その他、全ての電気器具に対しての電気エネルギーの保存供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電とオール電化（ＩＨクッキングヒーター、電気温水器、エコキュート）が普及しつつあるが、停電時に対する不安から普及が伸び悩んでいる。一般家庭や社会全般でも停電時には全く打つ手がなく、大混乱していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、停電時や電気エネルギーが不足する時間帯に電気が使用できない不便を解消するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達するために、太陽光発電の設置されている施設では太陽光発電装置により発生した電気を利用し、太陽光発電装置のない施設では電力会社から供給される電気を利用して、コンプレッサーにて空気を圧縮してタンクに蓄え、停電時に、タンクに蓄えられた圧縮空気を使用して発電機を回して電気を起こし、電気器具を使用できるようにするものである。
【発明の効果】
【０００５】
電気のまま長時間大量の電気を保存する事は現在の技術では無理であるが、圧縮空気という形であれば、長時間大量のエネルギーを蓄える事が出来る。そして、本発明のシステムは、停電時に電気器具を使用可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態として、実施例を図１、図２に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、太陽光発電装置のある施設（住宅）における圧縮空気の作り、停電時に圧縮空気から電気を作り使用する方法である。太陽光発電装置１から発生した電気をコンバーター２で変換した電気で、空気圧縮装置（エアーコンプレッサー）4によって圧縮空気を作り、タンク5に蓄える。停電時に、タンク5に蓄えられた圧縮空気を発電機6に排出する事により電気を発生させ、電気器具7を作動させる。
【実施例２】
【０００８】
図２は、太陽光発電装置のない施設（住宅）における圧縮空気の作り、停電時に圧縮空気から電気を作り使用する方法である。電力会社からの送電線3から供給された電気で、空気圧縮装置（エアーコンプレッサー）4によって圧縮空気を作り、タンク5に蓄える。停電時に、タンク5に蓄えられた圧縮空気を発電機6に排出する事により電気を発生させ、電気器具7を作動させる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
停電による電気供給の不安が解消され、同時に、太陽光発電や、ＩＨクッキングヒーター、エコキュートの導入といったオール電化が推進されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】太陽光発電装置のある施設（住宅）における圧縮空気の作り、停電時に圧縮空気から電気を作り使用する方法
【図２】太陽光発電装置のない施設（住宅）における圧縮空気の作り、停電時に圧縮空気から電気を作り使用する方法
【符号の説明】
【００１１】
１  太陽光発電装置
２  コンバーター
３  電力会社からの送電線
４  空気圧縮装置（エアーコンプレッサー）
５  タンク
６  発電機
７  電気器具
【図１】
2006299973.tif 000003
【図２】
2006299973.tif 000004
(57)【要約】【課題】電気精錬法を用いる金属の精錬が現在盛んに行われている。しかし、この精練工程において電解槽中の電極付着物または電極吸着物を電極に付着することにより金属の精錬効率の低下、余分な電力を使用する等の問題がある。金属の精錬効率の向上、使用電力の削減を目的とする。【解決手段】金属の電極での電極付着物または電極吸着物の付着を防止するために、超音波を用いて除去する。【選択図】  図１
2006299308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体または数種類の金属の合金（以後、金属とする）の電気精錬において、超音波を照射して電極付着物または電極吸着物を電極から除去または剥離させる方法。
【請求項２】
金属の電気精錬において、超音波を照射して電極上に付着する気泡（以後、電極付着物とする）を除去する方法。
【請求項３】
超音波の発生装置は、必要に応じて一箇所または複数箇所に設置する方法。
【請求項４】
超音波の発生装置を複数箇所に設置して、さらに効果的に電極付着物または電極吸着物を電極から除去または剥離させる方法。
【請求項５】
超音波は、必要に応じて連続照射または間欠照射する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の電気精錬に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気精錬法を用いる金属の精錬が現在盛んに行われている。
この精練工程の一般的な流れは、鉱石の採鉱と選鉱、精鉱の熔錬から電気精練へとなる。しかし、この精練工程において電解槽中の電極付着物または電極吸着物が電極に付着することにより金属の精錬効率の低下、余分な電気エネルギーを使用する等の問題がある。
【０００３】
この付着を防止するために、金属の例として銅精錬の場合では、銅陽極にカルシウム等を添加し、亜鉛精錬の場合では電解溶液にアルコール等を添加するなどの方法がある。
【０００４】
また余分な電気エネルギーは、地球環境や省エネルギーの観点から問題があった。つまり電気エネルギーの多くは、石油による火力発電で得られ、その仮定で多量のCO2が排出される現状がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電極付着物または電極吸着物が電極に付着することにより金属の精錬効率の低下、余分な電気エネルギーを使用する問題がある。
【０００６】
また電極付着物または電極吸着物の除去のために、電極並びに電解溶液に種々の添加剤を使用している。この添加剤を削減することは、省資源化、低コスト化、精練工程の簡略化の観点から重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電極付着物または電極吸着物が電極に付着することにより金属の精錬効率の低下、余分な電気エネルギーを使用する問題がある。超音波を照射することにより、この電極付着物または電極吸着物を除去または剥離させる。この際に超音波の発生装置は、必要に応じて一箇所または複数箇所に設置する。
【０００８】
本発明は、添加剤を使用しないもしくはその使用量を削減して、電極付着物または電極吸着物を除去または剥離させる。このことにより、金属の精錬効率の向上、使用電気エネルギー量の削減、添加剤の削減による省資源化、低コスト化できる。
【０００９】
さらに添加剤を使用した場合でも、電極付着物または電極吸着物の除去が容易になることで、金属の精錬効率の向上、使用電気エネルギー量の削減、低コスト化できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、電極付着物または電極吸着物が電極に付着するために生じる金属の精錬効率の低下、余分な電気エネルギーを使用する等の問題の解決または改善する。
添加剤を使用しないもしくはその使用量を削減して、電極付着物または電極吸着物を除去または剥離させる。このことにより、金属の精錬効率の向上、使用電気エネルギー量の削減、添加剤削減による省資源化、低コスト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態の例を図１に基づいて説明する。図において、１０は金属精錬の電解槽を、１１は金属陽極を、１２は金属陰極を、１３は電解溶液の界面を示す。
１４は超音波発生装置を示し、必要に応じて設置箇所を増減する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の関する金属電気精錬の電解槽の概観図
【符号の説明】
【００１３】
１０．金属精錬の電解槽
１１．金属陽極
１２．金属陰極
１３．電解溶液の界面
１４．超音波発生装置
【図１】
2006299308.tif 000003
(57)【要約】【課題】  着用者の体型の違いに対応しやすく、着用感が良好で、睡眠中に捲れ上がることが無く、保温性が高いパジャマを提供すること。【解決手段】  上衣１と、ズボン２と、左右の足保温バンド３とを備え、ズボン２の足首部と、上衣１の手首部及びウエスト部とに、周長を伸長可能に縮めて成る小径部４をそれぞれ形成し、足保温バンド３は、足裏から足甲部に回し、交差させて足首に巻き付けるものであって、伸縮可能な帯布の両端部に互いに係脱可能な留め具を装着して成る。【選択図】          図１
2006299477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上衣と、ズボンと、左右の足保温バンドとを備え、前記ズボンの足首部と、前記上衣の手首部及びウエスト部とに、周長を伸長可能に縮めて成る小径部をそれぞれ形成し、前記足保温バンドは、足裏から足甲部に回し、交差させて足首に巻き付けるものであって、伸縮可能な帯布の両端部に互いに係脱可能な留め具を装着して成ることを特徴としたパジャマ。
【請求項２】
前記足保温バンドの裏面の長さ方向中央部分に、遠赤外線放射物質を装着した請求項１に記載のパジャマ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パジャマに関する。
【背景技術】
【０００２】
気温が低い時期に着用するパジャマは、長袖の上衣と長ズボンとから成り、身体の広い面積を被覆するようになっている。
しかし、睡眠中に寝返りを打ったりすると、上衣の裾や袖、ズボンの裾が捲れ上がって体温が逃げてしまい、身体が冷えることも多い。
また、通常のパジャマでは足を保温することができないので、足の冷えによって安眠が阻害されることがある。
【０００３】
従来、裾口に付いているニット布の丈を、足首からつま先まで隠れるように長く筒状にし、先端を細いゴムで縮めたパジャマが知られている（特許文献１参照）。
しかし、このものは、足を覆うニット布がズボンと一体に形成されているので、着用者の身長の違いに対応しにくく、また、身体の動きに伴い、ニット布がズボンと共にずり上がって足が露出する虞もある。
さらに、このパジャマは、上衣の保温性について何ら考慮されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、着用者の体型の違いに対応しやすく、着用感が良好で、睡眠中に捲れ上がることが無く、保温性が高いパジャマを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパジャマは、上衣と、ズボンと、左右の足保温バンドとを備え、前記ズボンの足首部と、前記上衣の手首部及びウエスト部とに、周長を伸長可能に縮めて成る小径部をそれぞれ形成し、前記足保温バンドは、足裏から足甲部に回し、交差させて足首に巻き付けるものであって、伸縮可能な帯布の両端部に互いに係脱可能な留め具を装着して成る。
前記足保温バンドの裏面の長さ方向中央部分に、遠赤外線放射物質を装着することもある。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、上衣の手首部及びウェスト部と、ズボンの足首部とに伸縮可能な小径部が形成されているので、睡眠中に上衣の裾、袖及びズボンの裾が捲れ上がるのを防ぐことができ、体温を逃がしにくい。
また、足保温バンドによって、冷えやすい足裏、足甲及び足首を保温することができ、しかも、この足保温バンドはズボンと別体で伸縮性を有するので、着用者の体型に影響されず、装着感も良好であり、身体の動きを拘束することもない。
請求項２に係る発明によれば、足裏に遠赤外線が照射されて、冷え性を改善すると共に、新陳代謝を活発化させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本発明のパジャマは、上衣１と、ズボン２と、左右の足保温バンド３とを備える。
上衣１及びズボン２は、一般的な長袖・長ズボン型のパジャマと同様の素材を用いて、ほぼ同様なスタイルに形成してあるが、上衣１の手首部及びウェスト部と、ズボン２の足首部には、周長を伸長可能に縮めて成る小径部４をそれぞれ形成してある。
小径部４は、周方向全長に亘って、複数条の細いゴムを縫い込んだり、シャーリングやスモッキングを施すことによって形成される。
また、上衣１の手首部に設けた小径部４及びズボン２の足首部に設けた小径部４は、先端から５ｃｍ程度の位置に形成してある。従って、上衣１の袖口及び裾と、ズボン２の足口には、それぞれフリルが形成されている。
【０００９】
足保温バンド３は、図２に示すように、伸縮性を有する帯布５の両端部に、互いに係脱可能なスナップボタン等の留め具６，６’を装着して成る。
帯布５は、綿等の吸湿性に優れたパイル生地を素材とし、幅７ｃｍ、長さ５０ｃｍ程度の寸法に形成される。また、帯布５は、その長手方向に沿って複数条の細いゴム７を縫い込んだり、シャーリングやスモッキングを施すことによって、長手方向に伸縮可能としてある。
帯布５の裏面の長手方向中央部には、多数の遠赤外線放射物質８が装着されている。遠赤外線放射物質８としては、セラミック、トルマリン等がある。
【００１０】
この足保温バンド３を着用するには、図３に示すように、遠赤外線放射物質８が装着された部分を足裏に当て、その両側部を足甲に回し、斜め上方に傾斜させて互いに交差させてから、背面側に回して足首に巻き付け、両端部の留め具６，６’を係止する。
すると、帯布５で足を被覆して保温すると共に、遠赤外線放射物質８から足裏へ放射される遠赤外線によって、皮膚深部が暖められ、冷え性が軽減されると共に、新陳代謝が活発になる。
【００１１】
なお、頚周りが冷える場合には、図４に示すように、頚部保温具９を併用することもできる。
頚部保温具９は、綿等の吸湿性に優れた約３０ｃｍ幅の生地に、その幅方向中央部に長手方向全長に亘って適宜幅の伸縮部１０を形成し、伸縮部１０の両端部に互いに径脱可能なスナップボタン等の固定具を取り付けて成る。
伸縮部１０は、生地の長手方向に沿って複数条のゴムを縫い込んだり、シャーリング、スモッキングを施して形成される。また、伸縮部１０を挟んで両側に襞部分１１が形成される。
頚部保温具９を着用するには、頚の周りに巻き付けて固定具を係止する。この頚部保温具９を着用すると、下方の襞部分１１が頚から肩を被覆して保温し、上方の襞部分１１が顔面下半部を被覆し、喉や鼻の粘膜を保護する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】パジャマの正面図。
【図２】足保温バンドの裏面図。
【図３】足保温バンドの装着時の斜視図。
【図４】頚部保温具を併用した場合の要部斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１  上衣
２  ズボン
３  足保温バンド
４  小径部
５  帯布
６，６’  留め具
７  ゴム
８  遠赤外線放射物質
９  頚部保温具
１０  伸縮部
１１  襞部分
【図１】
2006299477.tif 000003
【図２】
2006299477.tif 000004
【図３】
2006299477.tif 000005
【図４】
2006299477.tif 000006