(57)【要約】【課題】高画素な電子撮像素子に好適な小型で高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が移動するズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、第２レンズ群Ｇ２中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、所定の条件式を満足することを特徴とする。【選択図】図１
2006284764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項２】
前記第２レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、
前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、光軸に対して略垂直な方向へ移動することで、ぶれによる結像位置の変位を補正する防振機能を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．８＜（１−β２Ｔ）・β３Ｔ＜２．４
ただし、
β２Ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
β３Ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群の結像倍率
【請求項５】
前記第２レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第２レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、
前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特にデジタルスチルカメラ等のような電子撮像素子等を用いたカメラに好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等のような、結像した被写体像を電子撮像素子等の受光素子を用いて電気的な信号で出力し、デジタル画像として記録するカメラが多く使用されており、急激に普及してきている。また、電子撮像素子は、微細化及び高集積化が図られて、より高画素なものが提供されてきている。このため、撮影光学系には高画素な撮像素子に適する高い結像性能が求められ、またカメラの携帯性や利便性等の観点から撮影光学系として小型のズームレンズが求められている。さらには、写真撮影時に解像度を大きく低下させる原因の一つである手ぶれを補正するため、防振機能を有するズームレンズが撮影光学系として求められている。
【０００３】
斯かる背景の下、電子撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ等に好適なズームレンズとして、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際には、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増加するように、第１レンズ群及び第２レンズ群が移動する構成のものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
さらに、撮影時の手ぶれを補正するための防振機能を有するズームレンズとして、該レンズを構成するレンズ群の一部を光軸に対して垂直な方向へ移動させることでぶれによる結像位置の変位を補正する構成のものが提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開2002-277740号公報
【特許文献２】特開平10-161024号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、近年の電子撮像素子の微細化により、撮影光学系に求められる光学性能もより高くなっている。例えば、撮影光学系で発生する色収差は、撮像素子に被写体像を結像した後に生成されるデジタル画像において数画素から十数画素にわたる色滲みとなったり、解像度を低下させたりする。
【０００６】
しかしながら、最も物体側に負の屈折力を有するレンズ群を備えた、いわゆる負先行型のズームレンズでは、小型化を満足しつつ高変倍比化を図ろうとすれば、変倍による色収差の発生が顕著になってしまう。特に、ズームレンズをカメラ本体に収納した沈胴状態の小型化を図ろうとすれば、各レンズ群の厚みを極力薄くするためにレンズの枚数を削減しなければならず、十分な収差補正を行うことができなくなってしまう。
【０００７】
上記特許文献１に開示されているズームレンズは、望遠端状態における軸上色収差や広角端状態における倍率色収差が大きく、撮像素子の微細化に十分対応できていない。
一方、撮像素子の微細化を図れば、各受光素子における受光量が低下し、感度低下を招いてしまう。したがって、この感度低下を補うためには、撮影時の露光時間を長くする必要があり、これによって手ぶれ等が発生しやすくなってしまう。
【０００８】
上述のように防振機能を有するズームレンズは、該レンズを構成するレンズ群の一部を防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向へ移動させることで撮影時のぶれ補正を行う。このため、防振レンズ群を光軸に対して垂直な方向へ移動させた時、すなわち防振レンズ群を偏芯させた時に偏芯収差が発生しないように、防振レンズ群の色収差や球面収差が補正されていなければならい。このため、防振機能を有するズームレンズは、レンズの構成枚数が増え、大型化してしまう。
【０００９】
上記特許文献２に開示されているズームレンズは、第２レンズ群中の前群を防振レンズ群としている。しかしながら、変倍比が小さいにもかかわらず、ぶれ補正のために防振レンズ群を偏芯させた時の性能劣化が大きい。
【００１０】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高画素な電子撮像素子に好適な小型で高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
（２）  θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１２】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることが望ましい。
【００１３】
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、
前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１４】
また本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、光軸に対して略垂直な方向へ移動することで、ぶれによる結像位置の変位を補正する防振機能を有し、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（４）  １．８＜（１−β２Ｔ）・β３Ｔ＜２．４
ただし、
β２Ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
β３Ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群の結像倍率
【００１５】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。
（１）  θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
（２）  θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１６】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることが望ましい。
【００１７】
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、
前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高画素な電子撮像素子に好適な小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動する。
そして本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群が、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている。
（１）  θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
（２）  θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２０】
本発明のズームレンズは、最も物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置した負先行型のズームレンズである。これにより、広角端状態における最大画角光線の光軸からの高さを小さくすることができるため、前玉、すなわち物体側に位置するレンズの径を小型化することができる。また、ＣＣＤ等の電子撮像素子を用いる場合には、撮影レンズと撮像素子との間に、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタを配置する必要があるが、本発明のズームレンズは前述のように負先行型であるため、十分なバックフォーカスを確保することができる。また、本発明のズームレンズは、正の屈折力を有する第３レンズ群を備えていることで、射出瞳の位置を撮像素子から離すことができる。これにより、ＣＣＤ等による光線のケラレ、いわゆるシェーディングを防ぐことができる。
【００２１】
上記条件式（１）は、第２レンズ群中の正レンズの材質の部分分散比とｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数との関係を規定したものであり、材質の異常分散性を表している。また、条件式（２）は、第２レンズ群中の負レンズの材質の部分分散比とｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数との関係を規定したものであり、材質の異常分散性を表している。
なお、上記部分分散比は、レンズの材質のｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）に対する屈折率をｎＦ、及びＣ線（波長λ＝６５６．１ｎｍ）に対する屈折率をｎＣとして、「（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）」で定義される。
【００２２】
負・正・正のレンズ群構成のズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍の殆どを、第２レンズ群の結像倍率を変化させることで行っている。このため、第２レンズ群で発生する色収差に起因して、特に望遠端状態において大きな軸上色収差が発生してしまう。そこで、第２レンズ群中の正レンズ及び負レンズの材質が条件式（１）及び（２）を満足することにより、少ないレンズ枚数で、望遠端状態においても色収差や色収差の二次分散を小さくすることができる。したがって、色滲みの少ない高解像のズームレンズを達成することができる。
【００２３】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることが望ましい。
この構成により、球面収差の発生を抑えることができ、第２レンズ群中の負レンズを１枚で構成しても球面収差を十分に補正することができる。
【００２４】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群中の負レンズと正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数の関係を規定したものである。条件式（３）の下限値を下回ると、色収差を補正することが極めて困難になってしまう。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、収差を過剰に補正することとなってしまう。又は、適切な色収差を補正するためには負レンズと正レンズとの間隔を大きくしなければならず、ズームレンズが大型化してしまう。
【００２６】
したがって、本発明のズームレンズが条件式（３）を満足することで、小型化を図りつつ、色収差を適切に補正することが可能になる。また、第１レンズ群中の負レンズに非球面を導入することで、特に広角端状態における歪曲収差や非点収差を良好に補正することができる。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（３）の上限値を１．０とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（３）の下限値を０．６とすることが望ましい。
【００２７】
また本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動する。
そして本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群は、光軸に対して略垂直な方向へ移動することで、ぶれによる結像位置の変位を補正する防振機能を有し、以下の条件式（４）を満足するように構成されている。
（４）  １．８＜（１−β２Ｔ）・β３Ｔ＜２．４
ただし、
β２Ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
β３Ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群の結像倍率
【００２８】
レンズ群の一部或いは全体を偏芯させることでぶれによる結像位置の変位を補正する防振方法では、少ない偏芯量で補正が可能であり、かつ偏芯時の性能劣化が極めて小さいことが求められる。ここで、負・正・正のレンズ群構成のズームレンズでは、第１レンズ群や第３レンズ群を偏芯させても、十分な補正効果を得ることはできない。これに対して第２レンズ群は、小さな偏芯量でも防振の効果を得ることができ、偏芯時の性能劣化も少ない。
【００２９】
上記条件式（４）は、第２レンズ群の結像倍率と第３レンズ群の結像倍率との関係を規定したものであり、第２レンズ群の偏芯敏感度を表している。条件式（４）の下限値を下回ると、ぶれを補正するための第２レンズ群の偏芯量が大きくなる。このため、コマ収差が大きく発生してしまう、又は大きなぶれを補正することができなくなってしまう。一方、条件式（４）の上限値を上回ると、偏芯敏感度が高くなり過ぎて、制御誤差による微小な像ぶれが発生してしまう。
【００３０】
したがって、本発明のズームレンズが条件式（４）を満足することで、小型でありながら十分なぶれ補正の効果を有する防振機構を達成することができる。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（４）の下限値を１．９とすることが望ましい。また、本発明の効果を最大限に発揮するためには、条件式（４）の下限値を２．０とすることが望ましい。
【００３１】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群が、２枚以上の正レンズと１枚の負レンズとから構成されており、前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズと前記負レンズとが、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。なお、条件式（１），（２）についての説明は上述のとおりであるため省略する。
（１）  θｇＦ２ｐ＞０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ
（２）  θｇＦ２ｎ＜０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ
ただし、
θｇＦ２ｐ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｐ  ：前記第２レンズ群中の少なくとも１枚の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
θｇＦ２ｎ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質の部分分散比
νｄ２ｎ  ：前記第２レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００３２】
また本発明の好ましい態様によれば、また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群の少なくとも１面が非球面であることが望ましい。
この構成により、球面収差の発生を抑えることができ、第２レンズ群中の負レンズを１枚で構成しても球面収差を十分に補正することができる。
【００３３】
また本発明の好ましい態様によれば、また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚のレンズによって構成されており、前記第１レンズ群における前記負レンズは非球面を備え、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。なお、条件式（３）についての説明は上述のとおりであるため省略する。
（３）  ０．５５＜（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ＜１．２
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ１ｎ：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００３４】
以下、本発明の各実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動しその後物体側へ移動する、いわゆる像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群は物体側へ移動する。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。そして、負メニスカスレンズＬ１１の像側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。そして、両凸形状の正レンズＬ２１の両側のレンズ面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
【００３６】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、ぶれによる結像位置の変位を補正するために、光軸に対して略垂直な方向へ移動可能である。
また、第２レンズ群Ｇ２の物体側付近には、開口絞りＳが備えられており、この開口絞りＳは広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、開口絞りＳは、防振時、すなわち第２レンズ群Ｇ２を光軸に対して略垂直な方向へ移動させる時には、その位置は固定である。
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが備えられている。
【００３７】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
（全体諸元）において、ｆはズームレンズ全体の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角。単位は度［°］）をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒは曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎはレンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはレンズの媒質のｄ線のアッベ数をそれぞれ示す。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００３８】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、光軸から垂直方向の高さをｙ、サグ量（高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離）をｘ、基準球面曲率（近軸曲率）をｃ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、（非球面データ）において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝＋Ｃ4ｙ４＋Ｃ6ｙ６＋・・・
【００３９】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４０】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝  7.73    〜     14.00      〜  25.50
ＦＮＯ＝  2.83    〜      3.79      〜   5.56
ω    ＝ 32.9     〜     18.7       〜  10.5
［レンズデータ］
面番号   ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1   199.9089    1.5000    1.804700    40.95
2     6.4325    2.2000
3    11.3632    2.2000    1.846660    23.78
4    34.1057    (D4)
5     ∞        0.4000                        (開口絞りＳ)
6     9.3771    2.2000    1.589129    61.25
7   -66.5953    0.1000
8     8.0586    2.6000    1.696800    55.52
9   -12.6511    0.8000    1.720467    34.71
10     4.9389    0.9500
11   129.8429    1.3000    1.487490    70.23
12   -26.0946    (D12)
13    31.6570    1.9500    1.516330    64.14
14   -31.6570    (D14)
15     ∞        2.0000    1.544370    70.51
16     ∞
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.6633
Ｃ4 ＝ -1.44620E-04
Ｃ6 ＝ -1.64860E-06
Ｃ8 ＝ -2.79270E-08
Ｃ10＝ -6.79780E-10
第６面
κ  ＝  0.4959
Ｃ4 ＝ -1.02490E-05
Ｃ6 ＝ -4.07290E-07
Ｃ8 ＝  2.48080E-08
Ｃ10＝ -1.46980E-09
第７面
κ  ＝ 37.1078
Ｃ4 ＝  6.13700E-05
Ｃ6 ＝  0.00000E+00
Ｃ8 ＝  0.00000E+00
Ｃ10＝  0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       7.7300        14.0000        25.5000
D4      19.1488         8.1969         2.1165
D12      6.0246        12.6944        24.9179
D14      2.9565         2.9565         2.9565
［条件式対応値］
Ｌ２３： νｄ２ｎ ＝ 34.71 ，θｇＦ２ｎ ＝ 0.58344
Ｌ２４： νｄ２ｐ ＝ 70.23 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53028
（１） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ ＝ 0.5276 （Ｌ２４）
（２） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ ＝ 0.5845 （Ｌ２３）
（３） （νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ ＝ 0.72
（４） （１−β２Ｔ）・β３Ｔ ＝ 2.28
【００４１】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.73）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【００４２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。なお、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図においては像高Ｙの最大値をそれぞれ示す。またｄ，ｇ，Ｃ，Ｆはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ），Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ），Ｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図は各半画角におけるコマ収差を示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４３】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４４】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動しその後物体側へ移動する、いわゆる像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群は物体側へ移動する。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。そして、負メニスカスレンズＬ１１の像側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。そして、両凸形状の正レンズＬ２２の物体側レンズ面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
【００４６】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、ぶれによる結像位置の変位を補正するために、光軸に対して略垂直な方向へ移動可能である。
また、第２レンズ群Ｇ２の物体側付近には、開口絞りＳが備えられており、この開口絞りＳは広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、開口絞りＳは、防振時、すなわち第２レンズ群Ｇ２を光軸に対して略垂直な方向へ移動させる時には、その位置は固定である。
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが備えられている。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４７】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝  7.72    〜     14.00      〜  25.50
ＦＮＯ＝  2.89    〜      3.84      〜   5.62
ω    ＝ 32.9     〜     18.8       〜  10.5
［レンズデータ］
面番号   ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1   200.0000    1.3000    1.772500    49.61
2     6.0701    2.0000    
3    10.3134    2.2000    1.795040    28.56
4    32.0656    (D4)
5     ∞        0.4000                        (開口絞りＳ)
6     7.1381    2.2000    1.497820    82.52
7   -72.5371    0.1000    
8    10.8934    2.6000    1.693500    53.22
9    -6.8548    0.8000    1.654115    39.68
10     5.3379    0.9500    
11  1831.2738    1.3000    1.497820    82.52
12   -25.0522    (D12)     
13    31.9868    1.9500    1.516330    64.14
14   -31.9868    (D14)     
15     ∞        2.0000    1.544370    70.51
16     ∞
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.7848
Ｃ4 ＝ -2.23260E-04
Ｃ6 ＝ -4.82220E-06
Ｃ8 ＝  4.49560E-08
Ｃ10＝ -4.43530E-09
第８面
κ  ＝ -0.7578
Ｃ4 ＝ -1.81670E-04
Ｃ6 ＝ -8.75290E-06
Ｃ8 ＝ -3.20200E-08
Ｃ10＝ -5.18520E-09
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       7.7200        14.0000        25.5000
D4      18.8461         7.9006         1.8325
D12      6.1501        12.8069        24.9968
D14      3.8000         3.8000         3.8000
［条件式対応値］
Ｌ２１： νｄ２ｐ ＝ 82.52 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53904
Ｌ２３： νｄ２ｎ ＝ 39.68 ，θｇＦ２ｎ ＝ 0.57371
Ｌ２４： νｄ２ｐ ＝ 82.52 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53904
（１） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ ＝ 0.5080 （Ｌ２１，Ｌ２４）
（２） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ ＝ 0.5765 （Ｌ２３）
（３） （νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ ＝ 0.74
（４） （１−β２Ｔ）・β３Ｔ ＝ 2.29
【００４８】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.72）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００４９】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動しその後物体側へ移動する、いわゆる像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群は物体側へ移動する。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。そして、負メニスカスレンズＬ１１の像側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、両凸形状の正レンズＬ２２の物体側レンズ面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
【００５１】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、ぶれによる結像位置の変位を補正するために、光軸に対して略垂直な方向へ移動可能である。
また、第２レンズ群Ｇ２の物体側付近には、開口絞りＳが備えられており、この開口絞りＳは広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、開口絞りＳは、防振時、すなわち第２レンズ群Ｇ２を光軸に対して略垂直な方向へ移動させる時には、その位置は固定である。
【００５２】
なお、第２レンズ群Ｇ２内の像側に備えられたフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍時及び防振時に、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが備えられている。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝  6.16    〜     12.00      〜  20.40
ＦＮＯ＝  2.85    〜      4.02      〜   5.72
ω    ＝ 32.9     〜     17.6       〜   10.6
［レンズデータ］
面番号   ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1   160.0000    1.2000    1.772500    49.61
2     5.2260    1.7000
3     8.9100    1.8000    1.795040    28.56
4    28.1428    (D4)
5     ∞        0.3200                        (開口絞りＳ)
6     5.1578    2.0000    1.497820    82.52
7   -26.4540    0.0800
8     8.8360    2.0000    1.693500    53.22
9    -5.2338    0.7000    1.654115    39.68
10     3.8596    1.0000
11     0.0000    (D11)                         (フレアカット絞りＦＳ)
12    12.1389    1.6000    1.487490    70.23
13   -31.6570    (D13)
14     ∞        2.0000    1.544370    70.51
15     ∞
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  1.0034
Ｃ4 ＝ -6.03760E-04
Ｃ6 ＝  4.29290E-08
Ｃ8 ＝ -2.02910E-06
Ｃ10＝  9.39640E-08
Ｃ12＝ -0.31075E-08
第８面
κ  ＝ -1.6196
Ｃ4 ＝ -5.96210E-04
Ｃ6 ＝ -4.32650E-05
Ｃ8 ＝ -2.05240E-06
Ｃ10＝  1.00080E-07
Ｃ12＝ -0.21220E-08
第１２面
κ  ＝ -0.3572
Ｃ4 ＝  2.07340E-05
Ｃ6 ＝  1.65420E-05
Ｃ8 ＝ -6.33070E-07
Ｃ10＝  9.69430E-09
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       6.1600        12.0000        20.4000
D4      16.0275         6.5366         2.4144 
D11     10.7066        16.8724        25.7410
D13      2.7992         2.7992         2.7992
［条件式対応値］
Ｌ２１： νｄ２ｐ ＝ 82.52 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53904
Ｌ２３： νｄ２ｎ ＝ 39.68 ，θｇＦ２ｎ ＝ 0.57371
（１） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ ＝ 0.5080 （Ｌ２１）
（２） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ ＝ 0.5765 （Ｌ２３）
（３） （νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ ＝ 0.74
（４） （１−β２Ｔ）・β３Ｔ ＝ 2.11
【００５４】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.16）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝12.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝20.4）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００５５】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
そして本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動しその後物体側へ移動する、いわゆる像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群は物体側へ移動する。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。そして、負メニスカスレンズＬ１１の像側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。そして、両凸形状の正レンズＬ２１の両側のレンズ面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
【００５７】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、ぶれによる結像位置の変位を補正するために、光軸に対して略垂直な方向へ移動可能である。
また、第２レンズ群Ｇ２の物体側付近には、開口絞りＳが備えられており、この開口絞りＳは広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、開口絞りＳは、防振時、すなわち第２レンズ群Ｇ２を光軸に対して略垂直な方向へ移動させる時には、その位置は固定である。
第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＦＬが備えられている。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５８】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝  7.73    〜     14.00      〜  21.80
ＦＮＯ＝  2.87    〜      3.84      〜   5.06
ω    ＝ 32.9     〜     18.7       〜  12.2
［レンズデータ］
面番号   ｒ         ｄ         ｎ       νｄ
1   186.8129    1.5000    1.773770    47.18
2     6.5064    2.5000    
3    11.6258    2.2000    1.805180    25.43
4    31.2859    (D4)
5     ∞        0.4000                        (開口絞りＳ)
6     9.9886    2.2000    1.487490    70.23
7   -31.8556    0.1000    
8     7.1455    2.6000    1.696800    55.52
9   -23.7572    0.9000    1.720467    34.71
10     4.7240    1.0000    
11    51.7854    1.3000    1.497820    82.52
12   -42.6455    (D12)     
13    33.0418    1.9500    1.516330    64.14
14   -33.0418    (D14)     
15     ∞        2.0000    1.544370    70.51
16     ∞                  
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.7024
Ｃ4 ＝ -1.51030E-04
Ｃ6 ＝ -1.75080E-06
Ｃ8 ＝ -2.82640E-08
Ｃ10＝ -7.79080E-10
第６面
κ  ＝  1.0000
Ｃ4 ＝ -1.18780E-04
Ｃ6 ＝ -2.47640E-06
Ｃ8 ＝ -8.62880E-08
Ｃ10＝ -1.40700E-09
第７面
κ  ＝ 35.0000
Ｃ4 ＝  1.48430E-04
Ｃ6 ＝  0.00000E+00
Ｃ8 ＝  0.00000E+00
Ｃ10＝  0.00000E+00 
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       7.7300        14.0000        21.8000
D4      19.1499         8.1962         3.3644
D12      6.0242        12.6936        20.9905
D14      3.8000         3.8000         3.8000
［条件式対応値］
Ｌ２１： νｄ２ｐ ＝ 70.23 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53028
Ｌ２３： νｄ２ｎ ＝ 34.71 ，θｇＦ２ｎ ＝ 0.58344
Ｌ２４： νｄ２ｐ ＝ 82.52 ，θｇＦ２ｐ ＝ 0.53904
（１） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ ＝ 0.5276 （Ｌ２１）
０．６４−０．００１６・νｄ２ｐ ＝ 0.5080 （Ｌ２４）
（２） ０．６４−０．００１６・νｄ２ｎ ＝ 0.5845 （Ｌ２３）
（３） （νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）／νｄ１ｐ ＝ 0.86
（４） （１−β２Ｔ）・β３Ｔ ＝ 2.09
【００５９】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.73）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた光学性能を備えていることがわかる。
【００６０】
以上の各実施例によれば、高画素な電子撮像素子に好適な小型で高性能なズームレンズ、特に防振機能を備え防振時にも高性能なズームレンズを実現することができる。
なお、本発明の実施例として３群構成のレンズ系を示したが、この３群を含む４群及びそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在するレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在する同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.73）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.72）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図１０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝6.16）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図１１】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝12.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝20.4）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝7.73）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図１５】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝14.0）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝25.5）における無限遠合焦時の諸収差図、及び防振を行った際の横収差図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｓ        開口絞り
ＦＳ      フレアカット絞り
ＦＬ      ローパスフィルタ
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2006284764.tif 000003
【図２】
2006284764.tif 000004
【図３】
2006284764.tif 000005
【図４】
2006284764.tif 000006
【図５】
2006284764.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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