(57)【要約】【課題】  本発明は携帯電話に関し、通話先からの通話内容からキーワードを検出し、通話内容を判断することにより、利用者の意思によらず携帯電話の機能を自動起動する。【解決手段】  携帯電話１０００は、通話先より送られてくる音声情報を受信する音声情報受信部１０と、音声情報受信部１０が受信した音声情報を蓄積する音声情報一時蓄積用バッファ１１と、キーワード検出用データテーブル記憶部２０が記憶するキーワード検出用データテーブルを参照して、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した音声情報からキーワードを検出し、検出したキーワードから通話内容を推定する比較部３０と、比較部３０の推定結果により携帯電話１０００の機能を制御する制御信号を出力する制御信号出力部４０とを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を含む複数の機能を有する通信端末において、
通話先から送られてくる音声情報を受信する音声情報受信部と、
予め情報を記憶する記憶部と、
前記音声情報受信部が受信した前記音声情報と前記記憶部に記憶された情報とが対応するか否かを判定する音声判定部とを備え、
この音声判定部の判定結果に応じて、前記機能を制御することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記音声情報受信部は、
受信した前記音声情報を蓄積情報として一時的に蓄積する蓄積部を備え、
前記音声判定部は、
前記蓄積部が蓄積した前記蓄積情報と前記記憶部に記憶された情報とが対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記蓄積部は、
前記蓄積情報の出力を指示する制御信号を入力した場合に前記蓄積情報を出力し、
前記通信端末は、さらに、
前記音声判定部の判定結果に応じて、前記蓄積情報の出力を指示する制御信号を前記蓄積部に出力する制御信号出力部と
前記蓄積部の出力する前記蓄積情報を保存する保存部と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信端末は、さらに、
警告の発生を指示する制御信号を入力した場合に警告を発する警告部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記警告の発生を指示する制御信号を前記警告部に出力する制御信号出力部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
予め情報を記憶する記憶部を有するとともに通話機能を含む複数の機能を有する通信端末に前記機能の制御を実行させる機能制御プログラムにおいて、
通話先から送られてくる音声情報を受信する処理と、
受信した前記音声情報と前記記憶部に記憶された情報とが対応するか否かを判定する処理と、
判定する処理の判定結果に応じて、前記機能を制御する処理と
を前記通信端末に実行させることを特徴とする機能制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話の機能の制御に際し、音声を使用する制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の音声制御については、内容を表す文字列を扱うことで、聴覚が不都合な人にとっても通話を成立させることが可能なＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）電話装置、ＴＶ電話装置のデータ送受信方法を提供する方法（特許文献１参照）や警報装置の利用者が発生する音声が受信された上、その利用者により予め登録されている利用者自身の音声パターンと比較照合されることによって、緊急事態発生が検知された場合に、警報装置を警報作動状態におく方法（特許文献２参照）などがある。
【特許文献１】特開２００４−３０４６０１号公報
【特許文献２】特開平９−３１１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術では、端末利用者の能動的な意思による警報装置の機能制御を実施している。しかし、例えば、端末利用者が通話先の犯罪的意図による通話により犯罪に巻き込まれていたとしても、端末利用者が犯罪に巻き込まれていることを認識していない場合、その犯罪からの自己防衛機能（通話録音機能や緊急通報機能など）が端末に存在していたとしても、これを起動させることができない。例えば、詐欺であるにも関わらず、端末利用者が通話内容を信じている場合は、端末利用者の携帯電話端末に「通話内容録音機能」が備わっていたとしても、これを機能させることはない。
【０００４】
また、例えば通話内容は利用者の意図によらず展開していくものである。聞き逃してはならない重要な情報に対して、利用者が必ずしも備えているわけではない。このため、通話内容の録音機能があったとしても、それを作動させることなく重要な情報を聞き逃す可能性がある。仮に、それが文字列情報であったとしても見落とす可能性はあり、万全ではない。
【０００５】
本発明は、通話先からの通話内容からキーワードを検出し、その内容を判断することにより、利用者の意志によらずして、端末内の機能を適切に自動起動し、より有効に端末機能を活用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末は、
通話機能を含む複数の機能を有する通信端末において、
通話先から送られてくる音声情報を受信する音声情報受信部と、
予め情報を記憶する記憶部と、
前記音声情報受信部が受信した前記音声情報と前記記憶部に記憶された情報とが対応するか否かを判定する音声判定部とを備え、
この音声判定部の判定結果に応じて、前記機能を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯電話端末自身が通話先からの通話内容を推定し、端末利用者が意図することなく自動的に端末機能を起動するので、端末機能をより有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図８を使用して実施の形態１を説明する。図１は、実施の形態１に係る携帯電話１０００（通信端末の一例）が、後述のデータテーブル用音声情報を取得するうえで、接続可能な相手装置を示す図である。図に示すように、携帯電話１０００は、ネットワーク４０００を介してサーバ２０００と接続することができる。また、携帯電話１０００は、パーソナルコンピュータ３０００と接続可能である。
【０００９】
携帯電話１０００は、通信機能の他、複数の機能を有する。例えば、通話内容を記憶する機能、表示部に警告を表示する機能、バイブレータを備えておりこれを振動させる機能、スピーカから警告音を発生する機能等を有する。
【００１０】
図２は、本実施の形態１に係る携帯電話１０００の主要な構成要素を示す図である。携帯電話１０００は、音声情報受信部１０と、キーワード検出用データテーブル記憶部２０と、比較部３０と、制御信号出力部４０と、音声情報保存用バッファ５０と、スピーカ６０とを備える。また、音声情報受信部１０は、音声情報一時蓄積用バッファ１１を備える。比較部３０は、判定条件格納部３１を備える。
【００１１】
（１）音声情報受信部１０は、通話先から送られてくる音声情報を受信する。この場合、「受信する」とは、図２のアンテナ５を介して音声情報を受信し、受信した音声情報をデコード処理するまでを含む。以下、「音声情報」という場合は、特に断らない限りデコード処理済みの音声情報を意味する。なお、音声情報は、後述（例えば図４）のように、時間に対する音声強度を示す音声波形及び周波数特性で特定しうるものである。
（２）音声情報一時蓄積用バッファ１１（蓄積部の一例）は、音声情報を一時的に蓄積する。後述のように制御信号出力部４０の出力する音声情報転送制御信号９を入力した場合に、蓄積している音声情報（蓄積情報）を音声情報保存用バッファ５０に出力する。
【００１２】
キーワード検出用データテーブル記憶部２０（記憶部の一例）は、音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積された音声情報からキーワードを検出するために使用するキーワード検出用データテーブルを記憶する。キーワード検出用データテーブルには、複数の単語のそれぞれの音声情報（情報の一例）が単語データとして記憶されている。
【００１３】
（１）比較部３０（音声判定部の一例）は、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した音声情報からキーワードを検出し、キーワードの検出結果に応じて、制御信号出力部４０に所定の制御信号を出力させる。比較部３０は、キーワード検出用データテーブル記憶部２０が記憶する「単語データ」のうち、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した音声情報に含まれる単語データをキーワードとして検出する。比較部３０は、キーワード検出用データテーブルと一致した回数や一致したタイミングから通話内容を推定する。その推定結果から、機能動作開始信号８を制御信号出力部４０に出力する。
（２）比較部３０の備える判定条件格納部３１は、図６の説明で後述するように、通話内容を推定（判定）するための判定条件を格納する。
【００１４】
制御信号出力部４０は、比較部３０の出力する機能動作開始信号８に基づき、音声情報転送制御信号９（制御信号の一例）を出力する。
【００１５】
音声情報保存用バッファ５０（保存部の一例）は、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した音声情報を入力して恒久的に保存する。
【００１６】
上記のように、音声情報一時蓄積用バッファ１１は、音声情報を一時的に蓄積する。音声情報一時蓄積用バッファ１１は、音声情報受信部１０が受信した音声情報を入力し、一定期間分を蓄積する（以下、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した音声情報を「バッファ音声情報」という場合がある）。音声情報一時蓄積用バッファ１１は、一定期間を超える音声情報については、古い音声情報から順次、新しい音声情報に置き換える。この音声情報一時蓄積用バッファ１１の蓄積した「バッファ音声情報」は、比較部３０による「テーブル音声情報」（「テーブル音声情報」については後述する）との比較に使用される。また、比較部３０が「バッファ音声情報」を保存することが必要と判断した時点において、後述のように、「バッファ音声情報」の少なくとも一部が、音声情報保存用バッファ５０に保存される。
【００１７】
上記のように、音声情報保存用バッファ５０は、利用者が消去を意図しない限り恒久的に音声情報を保存するためのものである。制御信号出力部４０は、音声情報一時蓄積用バッファ１１から音声情報保存用バッファ５０への音声情報の移動を制御する。
【００１８】
キーワード検出用データテーブル記憶部２０が格納するキーワード検出用データテーブルには、通話内容を推定するための特定の単語に関する音声情報（以下、「テーブル音声情報」という場合がある）が格納されている。この単語の「テーブル音声情報」は音声波形又は周波数特性にて構成可能なものである。なお、キーワード検出用データテーブルでは、同音異義語の区別を容易にするため、音声情報そのものを取り扱う。格納されている「テーブル音声情報」は、端末利用者の意志により携帯電話１０００の通信機能を用いて、より大きなデータベースへアクセスすることにより変更できる。例えば図１に示したように、携帯電話１０００は、音声情報データベース２００１を備えたサーバ２０００にアクセスし、データテーブル用音声情報を取得することができる。あるいは、携帯電話１０００は、音声情報を有するパーソナルコンピュータ３０００にアクセスして、データテーブル用音声情報を取得することができる。
【００１９】
次に、図３〜図６を使用して比較部３０の動作を説明する。図３は、比較部３０による通話内容の推定動作を示すフローチャートである。
【００２０】
Ｓ１００において、比較部３０は、音声情報一時蓄積用バッファ１１から「バッファ音声情報」を入力する。
【００２１】
Ｓ１１０において、比較部３０は、キーワード検出用データテーブルに格納されている「テーブル音声情報」と、音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積されている「バッファ音声情報」とを、それぞれの時間波形や周波数成分から一定の誤差を考慮に入れた上で比較する。すなわち、キーワード検出用データテーブル記憶部２０が記憶する「単語データ」のうち、音声情報一時蓄積用バッファ１１が蓄積した「バッファ音声情報」に対応する音声情報が含まれるかどうか判定する。比較部３０は、含まれると判定した場合、「バッファ音声情報」から単語データ対応する音声情報を、キーワードとして検出する。
【００２２】
図４は、比較部３０が行う「バッファ音声情報」と「テーブル音声情報」との比較（判定）を説明する図である。図４を参照して、比較部３０が「バッファ音声情報」と「テーブル音声情報」とを比較する場合を説明する。例えば、「口座」という単語が発音された場合を考える。この発音された「口座」という単語に対しては、何らかの音声波形（時間に対する音声強度）又は周波数特性（どのような周波数がどの程度含まれているか）が存在する。これらの情報を基準として、予め、キーワード検出用データテーブルに「テーブル音声情報」として記憶しておく。そして、比較部３０は、音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積された「バッファ音声情報」の音声波形及び周波数特性と比較する。比較方法としては、例えば、「テーブル音声情報」と「バッファ音声情報」との差分をとる。差分が０（ゼロ）の場合は、一致すると判断できる。この場合、人間の発音は様々であり、必ずしも完全に一致する（差分がゼロ）とは限らない。そのため、ある程度の誤差を想定し、図４に示すように、比較部３０は、基準（テーブル音声情報）からの誤差がある範囲内（許容誤差範囲）に入っている場合に、一致したとみなす。この基準（テーブル音声情報）からの誤差が大きいか小さいかにより「一致」判定に対する信頼性が数値として評価可能となる。
【００２３】
比較の結果、「バッファ音声情報」が、キーワード検出用データテーブルに格納されている単語データの「テーブル音声情報」のうちの少なくともいずれかと一致した場合は（Ｓ１１０のＹＥＳ）、Ｓ１２０に進み、キーワード検出用データテーブルの格納する単語のうち、どの単語に対する音声情報と一致したのか（どの単語が検出できたのか）、及び、どの程度の誤差で一致したのかの情報を抽出する。これらについて図５を使用して説明する。例えば、前述の「口座」を例に取れば、「口座」には、「講座」、「高座」などの同音異義語が存在する。この同音異義語に対して基準（テーブル音声情報）からの誤差も利用する。発音は、いずれも「こうざ」であるので音声波形や周波数特性は全体としてはよく似たものになり、比較部３０が「一致」と判定する場合がある。しかし、同音異義語の中にもイントネーションが異なるものがある。イントネーションが異なるものは、音声波形や周波数特性は全体としてはよく似ているものの、ある特定の箇所で基準（テーブル音声情報）からの誤差が大きいことで判定することができる。例えば、「こうざ」の「こ」の部分の音声強度が強いなどということで判定することができる。これにより「こうざ」が「口座」であることに対する信頼性を数値的に評価できる。このようにして、「どの程度の誤差で一致したか」という情報により、「あるキーワードが話されたことを認識した」ことに対する信頼性が評価される。
【００２４】
Ｓ１３０において、比較部３０は、キーワード検出用データテーブルの格納する他の単語で、一致した単語があるかどうかを判定する。すなわち、他にもキーワードとして検出された単語があるかどうかを判定する。他にも一致した単語（検出されたキーワード）がある場合にはＳ１４０に進む。一致した単語がない場合は、Ｓ１００に戻る。また、「こうざ」という発音の時間的近傍に「ぎんこう」という発音が存在していれば「口座」であるという信頼性があがると考えられる。
【００２５】
Ｓ１４０において、比較部３０は、一致した単語（検出されたキーワード）どうしの互いの位置関係（例えば、後述の図６の一定の時間範囲）が判定基準の範囲かどうかを判定する。判定基準の範囲内の場合は、Ｓ１５０に進み、比較部３０は機能動作開始信号８を出力する。判定基準の範囲外である場合は、Ｓ１００に戻る。図６を用いて、この判定基準について説明する。図６に示すように、ある一定の時間的範囲内に、「銀行」、「口座」、「振込み」などのキーワードが、それぞれ高い信頼性で一致していた（検出された）とする。その場合は、例えば、「銀行振り込み」を求める詐欺である「振り込め詐欺」である可能性が高いと判断できる。一方、「銀行」、「口座」、「振込み」などのキーワードが時間的に十分はなれて発音されたとすれば（検出されたキーワードの位置関係が離れているとすれば）、それらのキーワードの相関が低い。よって、この場合は、前記「振り込め詐欺」である可能性は低いと考えられる。比較部３０が、ある「時間範囲」と、特定の状況（例えば「振り込め詐欺」）と推定するためのキーワード群とに対して、一定の基準を有することにより、ある通話が、前記「振り込め詐欺」であるかどうかを判定することが可能となる。すなわち、
（ａ）図６に示すような一定の時間範囲内に、いくつのキーワードが入っているか、
（ｂ）及び、それぞれのキーワードの判定に対する信頼性の総和、
とういう前記（ａ），（ｂ）とから、ある会話が前記「振り込め詐欺」であると判定することに対する信頼性を数値的に評価する。比較部３０は、このようにして数値的に算出された、判定に対する信頼性が一定の値を超えたときに、ある会話内容が特定の状況（この場合、「振り込め詐欺」）にあると推定（判定）する。図２に示す判定条件格納部３１は、比較部３０がこの推定（判定）をするための判定条件を記憶している。例えば、判定条件格納部３１は、一定時間に「銀行」、「口座」、「振込み」という単語が検出された場合に通話内容を「振り込め詐欺」と推定するべき条件や、図４の説明で述べた「誤差許容範囲」などの条件を格納する。また、判定条件格納部３１は、上記設例の「振り込め詐欺」以外の特定状況の推定に対応して、例えば次の（１）〜（３）ような条件を記憶している。
（１）一定時間に「単語Ａ」、「単語Ｂ」、「単語Ｃ」が検出された場合は、比較部３０は通話内容が「特定状況１」であると推定する。
（２）一定時間に「単語Ｄ」、「単語Ｅ」、「単語Ｆ」が検出された場合は、比較部３０は通話内容が「特定状況２」であると推定する。
（３）一定時間に「単語Ｇ」、「単語Ｈ」、「単語Ｉ」が検出された場合は、比較部３０は通話内容が「特定状況ｎ」であると推定する。このように、判定条件格納部３１は、「検出が予想される単語の組」ごとの、数多くの判定条件をあらかじめ記憶している。そして、比較部３０は、検出した単語の組がどの判定条件（基準）に合致するかを判定して、どの特定状況に合致するのかを判定（推定）する。
【００２６】
次に、図７を用いて携帯電話１０００の動作を説明する。図７は、携帯電話１０００の動作を説明するフローチャートである。
【００２７】
Ｓ２００において、図２に示したように音声情報受信部１０は、音声情報を受信する。通話先から受信した音声情報は、デコード処理を経たデコード処理済み音声情報としてスピーカ６０を介して出力されるとともに、音声情報一時蓄積用バッファ１１に一定期間分が蓄積される（Ｓ２１０）。
【００２８】
比較部３０は、音声情報一時蓄積用バッファ１１に一時的に蓄積されている「バッファ音声情報」の一部分と、キーワード検出用データテーブルの単語の「テーブル音声情報」の内容とを比較し、一致する単語（キーワード）をキーワード検出用データテーブルから検出する。比較部３０は、比較の結果、一致する単語が検出できない場合は、音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積された「バッファ音声情報」の別の一部分をキーワード検出用データテーブルの内容と比較する。比較部３０は、一致するキーワードが検出できた場合、その一致の内容から、図３で説明した動作によって通話先の通話内容を推定する（Ｓ２２０）。
【００２９】
比較部３０は、推定の結果、音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積された「バッファ音声情報」について保存が必要であると判定した場合（Ｓ２３０のＹＥＳ）、機能動作開始信号８を制御信号出力部４０に出力する。制御信号出力部４０は、機能動作開始信号８を入力すると、音声情報転送制御信号９を音声情報一時蓄積用バッファ１１に出力する。音声情報一時蓄積用バッファ１１は、音声情報転送制御信号９を受信すると、自己の記憶する「バッファ音声情報」を音声情報保存用バッファ５０へ出力する（Ｓ２５０）。音声情報保存用バッファ５０は音声情報一時蓄積用バッファ１１から音声情報を入力し保存する。これにより、音声情報の恒久的な保存が可能となる。
【００３０】
このとき、比較部３０が、保存が必要であると判定するタイミングは、一致した単語（検出したキーワード）の時間的位置関係などから判定する関係上、本来保存すべき情報に関する通話が行われた後になる可能性がある。しかし、音声情報一時蓄積用バッファ１１は、前述の通り、数フレーズの通話内容を保持できる容量を備えており、比較部３０の判定前の通話内容をも音声情報保存用バッファ５０へ保存することが可能である。
【００３１】
以上の構成により、利用者が意図しなくとも通話先の通話内容を比較部３０の判断により保存することができる。よって、通話内容の聞き逃しの救済や、通話先が犯罪的意図を持って通話がなされた場合の通話内容を保全することができる。
【００３２】
なお、制御信号出力部４０は、バイブレータを制御する制御信号を出力しても良い。この場合、音声情報一時蓄積用バッファ１１の内容が比較部３０にて判定された場合にバイブレータを動作させる。図８は、バイブレータ８０（警告部の一例）を動作させる場合を示す図である。制御信号出力部４０は、比較部３０から機能動作開始信号８を入力すると、警告発生信号６（制御信号の一例）をバイブレータ８０に出力する。バイブレータ８０は、警告発生信号６を入力すると振動を開始する。
【００３３】
また、制御信号出力部４０は、ディスプレイを制御する制御信号を出力しても良い。この場合、比較部３０にて判定された場合にディスプレイに警告メッセージを表示する。図８に示すように、制御信号出力部４０は、比較部３０から機能動作開始信号８を入力すると、警告発生信号６（制御信号の一例）を表示部７０に出力する。表示部７０（警告部の一例）は、警告発生信号６を入力すると警告メッセージを表示する。
【００３４】
さらに制御信号出力部４０は、アラームを制御する制御信号を出力しても良い。この場合、比較部３０にて判定された場合にアラームより警告音を発生させる。図８に示すように、制御信号出力部４０は、比較部３０から機能動作開始信号８を入力すると、警告発生信号６（制御信号の一例）をスピーカ６０（警告部の一例）に出力する。スピーカ６０は、警告発生信号６を入力すると警告音を発生する。
【００３５】
これにより、比較部３０の判断により利用者に対して通話内容の聞き逃しに対する注意の喚起や、通話内容の犯罪性についての警告を行うことができる。
【００３６】
図８に示したバイブレータ８０による警告、表示部７０による警告、スピーカ６０による警告は、比較部３０が音声情報一時蓄積用バッファ１１の「バッファ音声情報」と、キーワード検出用データテーブル記憶部２０の「テーブル音声情報」とを比較して判断した。しかし、音声情報受信部１０が受信した音声情報を音声情報一時蓄積用バッファ１１に蓄積することなく、受信した音声情報をそのまま「テーブル音声情報」と比較するようにしても構わない。すなわち、携帯電話１０００は、音声情報受信部１０が受信した音声情報を蓄積することなく、比較部３０に受信した音声情報と「テーブル音声情報」とを比較させ通話内容を判断させて、警告発生信号を出力させるようにしても構わない。
【００３７】
実施の形態１の携帯電話１０００は、比較部３０を備えたので、通話内容からキーワードを検出することにより、自動的に携帯電話１０００の諸機能を起動することができる。
【００３８】
実施の形態１の携帯電話１０００は、音声情報受信部１０が受信した音声情報を一時的に蓄積する音声情報一時蓄積用バッファ１１を備えたので、比較部３０の判定前の通話内容を一時的に蓄積し、蓄積後に比較部３０により通話内容を判定することができる。
【００３９】
実施の形態１の携帯電話１０００は、音声情報保存用バッファ５０を備えたので、ユーザが意図することなく、通話内容に応じて、その通話内容を保存することができる。
【００４０】
実施の形態１の携帯電話１０００は、制御信号出力部４０が、通話内容に応じて警告発生信号を出力するので、ユーザは通話内容に注意をすることができる。
【００４１】
実施の形態１の携帯電話１０００は、通話先から送られてくる音声情報を蓄積する音声情報蓄積手段、音声情報からキーワードを検出するキーワード検出手段、検出したキーワードから通話内容を推定する通話内容推定手段及び端末の機能を自動的に起動する機能制御手段を具備し、通話先からの音声情報から特定の状況を推定し端末内の機能を動作させることを特徴とする。
【００４２】
実施の形態１の携帯電話１０００は、音声情報蓄積手段にて蓄積された音声情報自身を音声保存機能へ転送することを特徴とする。
【００４３】
実施の形態１の携帯電話１０００は、音声情報を保存する音声情報用バッファメモリを持つことを特徴とする。
【００４４】
実施の形態２．
次に、図９、図１０を用いて実施の形態２を説明する。実施の形態２は、前記の実施の形態１に係る携帯電話１０００の動作をソフトウェア（プログラム）により実施する実施形態である。
【００４５】
実施の形態１に係る携帯電話１０００の各構成要素である音声情報受信部１０、キーワード検出用データテーブル記憶部２０、比較部３０等の各動作は互いに関連しており、各構成要素の動作は、前記に示した動作の関連を考慮しながら、一連の処理として置き換えることができる。そして、このように置き換えることにより、機能制御プログラムの発明として実施することができる。
【００４６】
図９は、機能制御プログラムの処理を示すフローチャートである。機能制御プログラムは携帯電話１０００により実行される。携帯電話１０００は、図１０に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、操作キー２０７やディスプレイ２０８などの入出力装置、フラッシュメモリ２２０等を備えるコンピュータである。
【００４７】
携帯電話１０００は、図１０に示すように、予めキーワード検出用データテーブル（情報）を記憶するフラッシュメモリ２２０（記憶部の一例）を有するとともに通話機能を含む複数の機能を有する。機能制御プログラムは、この携帯電話１０００に、通話先から送られてくる音声情報を受信する処理（Ｓ３１０）と、受信した音声情報とフラッシュメモリ２２０に記憶されたキーワード検出用データテーブルの「テーブル情報」とが対応するか否かを判定する処理（Ｓ３２０）と、判定する処理の判定結果に応じて、機能を制御する処理（Ｓ３３０）とを実行させる。
【００４８】
また、機能制御プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録させることで、機能制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態とすることができる。
【００４９】
プログラムの実施の形態及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態は、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。
【００５０】
図１０は、機能制御プログラムを実行する携帯電話１０００の構成の一例を示す。図１０において、プログラムを実行するＣＰＵ２０１は、バス２０２を介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、第１ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４、第２ＲＡＭ２０５、通信部２０６、操作キー２０７、ディスプレイ（ＤＳＰ）２０８、スピーカ２０９、バイブレータ２１０及びフラッシュメモリ２２０等と接続されている。
【００５１】
フラッシュメモリ２２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）２２１、プログラム群２２２、ファイル群２２３が記憶されている。プログラム群２２２は、ＣＰＵ２０１、ＯＳ２２１により実行される。
【００５２】
プログラムの実施の形態及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態における各処理は、プログラムで実行されるが、このプログラムは、フラッシュメモリ２２０に記録され、フラッシュメモリ２２０からＣＰＵ２０１に読み込まれ、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００５３】
図１０において、例えば、第１ＲＡＭは図２の音声情報一時蓄積用バッファ１１に対応し、第２ＲＡＭは図２の音声情報保存用バッファ５０に対応する。また、ファイル群２２３には、図２のキーワード検出用データテーブル記憶部２０が記憶するキーワード検出用データテーブル、判定条件格納部３１が格納する判定条件が記憶されている。比較部３０、制御信号出力部４０等の動作は、プログラム群２２２に記憶されるプログラムがＣＰＵ２０１に読み込まれることにより実行される。
【００５４】
比較部３０、制御信号出力部４０等の各部が行なう動作は、ハードウェア（Ｈ／Ｗ）のみでも実行することができ、ソフトウェア（Ｓ／Ｗ）のみでも実行することができ、Ｈ／ＷとＳ／Ｗとの組み合わせでも実行することができる。
【００５５】
実施の形態２の機能制御プログラムは、通話先から送られてくる音声情報を受信する処理と、受信した音声情報と記憶部に記憶された音声情報とが対応するか否かを判定する処理と、判定する処理の判定結果に応じて、携帯電話１０００の機能を制御する処理とを携帯電話１０００に実行させる。このため、通話内容に応じて、自動的に携帯電話１０００の諸機能を起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施の形態１における、携帯電話１０００がデータテーブル用音声情報を取得する接続先を示す図である。
【図２】実施の形態１における、携帯電話１０００の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１における、比較部３０の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における、比較部３０の動作を説明する図である。
【図５】実施の形態１における、比較部３０の動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１における、比較部３０の動作を説明する図である。
【図７】実施の形態１における、携帯電話１０００の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における、携帯電話１０００の別の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態２における、機能制御プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における、機能制御プログラムを実行する携帯電話１０００の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
５  アンテナ、６  警告発生信号、８  機能動作開始信号、９  音声情報転送制御信号、１０  音声情報受信部、１１  音声情報一時蓄積用バッファ、２０  キーワード検出用データテーブル記憶部、３０  比較部、３１  判定条件格納部、４０  制御信号出力部、５０  音声情報保存用バッファ、６０  スピーカ、７０  表示部、８０  バイブレータ、２０１  ＣＰＵ、２０２  バス、２０３  ＲＯＭ、２０４  第１ＲＡＭ、２０５  第２ＲＡＭ、２０６  通信部、２０７  操作キー、２０８  ＤＳＰ、２０９  スピーカ、２１０  バイブレータ、２２０  フラッシュメモリ、２２１  ＯＳ、２２２  プログラム群、２２３  ファイル群、１０００  携帯電話、２０００  サーバ、２００１  音声情報データベース、３０００  パーソナルコンピュータ、４０００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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