(57)【要約】【課題】  本発明は、携帯電話の電話番号といった固有情報に基づいて、通信事業者の保有する契約者名を探知できる検索システムを提供する。【解決手段】  ユーザ端末は送信ユーザ情報とユーザの要求情報を通信事業者に対して送信する。通信事業者は前記要求情報の受信に伴い要求識別情報を生成し、前記要求識別情報を元に自移動体通信網内データベースへ情報検索要求を送信し、データベースより応答結果を生成して結果を送信する。そして、結果を元に結果情報を生成してユーザ端末へ送信する。ここで、検索結果より自移動体通信網内データベースに目的のデータ存在しない場合、通信事業者は他移事業者に検索要求を行うための情報を生成し、他移動体通信網を介して他事業者へ送信する。要求を依頼された他事業者が検索を行い結果情報を生成し、要求元事業者へ結果送信する。【選択図】        図１
2006121433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の固有情報を含む第１要求情報を送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末から受信した前記第１要求情報に基づいて第１データベースの検索を行い、前記検索の結果から前記発信者に関する情報を発見できなかった場合、前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成して送信する第１通信事業者端末と、
前記第１通信事業者端末から受信した前記第２要求情報に基づいて第２データベースの検索を行う第２通信事業者端末と
を具備する
利用者検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用者検索システムにおいて、
前記第２通信事業者端末は前記第２データベースの検索の結果から検索結果情報を作成して前記第１通信事業者端末へ送信し、
前記第１通信事業者端末は前記検索結果情報を前記ユーザ端末へ送信する
利用者検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の利用者検索システムにおいて、
前記第２通信事業者端末は前記検索結果情報に識別情報となる事業者コードを付加し、
前記第１通信事業者端末は前記事業者コードを事業者名に変換する
利用者検索システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の利用者検索システムにおいて、
前記第１通信事業者端末は、前記第１要求情報を受信した場合、課金計算を行う
利用者検索システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の利用者検索システムにおいて、
前記第１通信事業者端末は、前記第２要求情報を送信した場合、特別課金計算を行う
利用者検索システム。
【請求項６】
第１通信端末から検索に用いる固有情報を含む第１要求情報を受信する第１通信部と、
前記第１要求情報に基づいて要求識別情報を生成する制御部と
を具備し、
前記制御部は前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行い、前記第１データベースから検索結果を受け取り、
前記検索結果より前記第１データベースに前記固有情報に該当するデータが存在しない場合、前記制御部は前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成し、前記第１通信部は前記第２要求情報を第２通信端末へ送信する
事業者端末。
【請求項７】
請求項６に記載の事業者端末において、
前記第２通信端末が前記検索の要求を行う第２データベースに前記固有情報に該当するデータが存在する場合、前記第１通信部は前記第２通信端末から前記該当データを含む結果情報を受信し、前記結果情報を前記第１通信端末へ送信する
事業者端末。
【請求項８】
請求項７に記載の事業者端末において、
前記結果情報は前記第２通信端末の識別情報となる事業者コードを含み、
前記制御部は前記事業者コードを事業者名に変換する
事業者端末。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の事業者端末において、
前記第１通信部が前記第１要求情報を受信した場合、前記制御部は課金計算を行う
事業者端末。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の事業者端末において、
前記第１通信部が前記第２要求情報を送信した場合、前記制御部は特別課金計算を行う
事業者端末。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の事業者端末において、
前記制御部から受信した前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行うための情報検索要求情報を送信し、前記第１データベースから前記検索結果を受信し、前記検索結果を前記制御部へ送信する第２通信部を具備する
事業者端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の事業者端末において、
前記第１通信部は第２通信部を含む
事業者端末。
【請求項１３】
発信者を登録する記憶部と、
前記記憶部に未登録の発信者からの着信に対し、前記未登録発信者の固有情報を含む要求情報をユーザが加入している通信事業者に送信する通信部と
を具備する
ユーザ端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載のユーザ端末において、
前記通信事業者に対して前記未登録発信者の契約者名の検索を要求するためのメニュー画面を表示する表示部と、
前記メニュー画面を参照して、前記ユーザが前記検索を要求するための操作を行う入力部と
を具備する
ユーザ端末。
【請求項１５】
請求項１４に記載のユーザ端末において、
前記通信部は前記通信事業者から前記検索の結果を受信し、
前記表示部は前記未登録発信者の契約者名を表示する
ユーザ端末。
【請求項１６】
第１通信端末から検索に用いる固有情報を含む第１要求情報を受信するステップと、
前記第１要求情報に基づいて要求識別情報を生成するステップと、
前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行うステップと、
前記第１データベースから検索結果を受け取るステップと、
前記検索結果より前記第１データベースに前記固有情報に該当するデータが存在しない場合、前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成するステップと、
前記第２要求情報を他利用者検索方法へ送信するステップと
を具備する
利用者検索方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の利用者検索方法において、
前記検索の要求を行う第２データベースに前記固有情報に該当するデータが存在する場合、前記第１通信部は前記他利用者検索方法から前記該当データを含む結果情報を受信するステップと、
前記結果情報を前記第１通信端末へ送信するステップと
を具備する
利用者検索方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の利用者検索方法において、
前記結果情報は前記他利用者検索方法の識別情報となる事業者コードを含み、前記事業者コードを事業者名に変換するステップを具備する
利用者検索方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の利用者検索方法において、
前記第１要求情報を受信した場合、課金計算を行うステップを具備する
利用者検索方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載の利用者検索方法において、
前記第２要求情報を送信した場合、特別課金計算を行うステップを具備する
利用者検索方法。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載の利用者検索方法において、
前記制御部から受信した前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行うための情報検索要求情報を送信するステップと、
前記第１データベースから前記検索結果を受信し、前記検索結果を前記制御部へ送信するステップと
を具備する
利用者検索方法。
【請求項２２】
記憶部に未登録の発信者からの着信に対し、前記未登録発信者の固有情報を含む要求情報をユーザが加入している通信事業者に送信するステップを具備する
利用者検索方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の利用者検索方法において、
前記通信事業者に対して前記未登録発信者の契約者名の検索を要求するためのメニュー画面を表示するステップを具備する
利用者検索方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の利用者検索方法において、
前記通信事業者から前記検索の結果を受信するステップと、
前記表示部は前記未登録発信者の契約者名を表示するステップと
を具備する
利用者検索方法。
【請求項２５】
第１通信端末から検索に用いる固有情報を含む第１要求情報を受信するステップと、
前記第１要求情報に基づいて要求識別情報を生成するステップと、
前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行うステップと、
前記第１データベースから検索結果を受け取るステップと、
前記検索結果より前記第１データベースに前記固有情報に該当するデータが存在しない場合、前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成するステップと、
前記第２要求情報を他利用者検索プログラムへ送信するステップと
を具備する
利用者検索プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記検索の要求を行う第２データベースに前記固有情報に該当するデータが存在する場合、前記第１通信部は前記他利用者検索プログラムから前記該当データを含む結果情報を受信するステップと、
前記結果情報を前記第１通信端末へ送信するステップと
を具備する
利用者検索プログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記結果情報は前記他利用者検索プログラムの識別情報となる事業者コードを含み、前記事業者コードを事業者名に変換するステップを具備する
利用者検索プログラム。
【請求項２８】
請求項２５乃至２７のいずれか一項に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記第１要求情報を受信した場合、課金計算を行うステップを具備する
利用者検索プログラム。
【請求項２９】
請求項２５乃至２８のいずれか一項に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記第２要求情報を送信した場合、特別課金計算を行うステップを具備する
利用者検索プログラム。
【請求項３０】
請求項２５乃至２９のいずれか一項に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記制御部から受信した前記要求識別情報を元に第１データベースへ前記検索の要求を行うための情報検索要求情報を送信するステップと、
前記第１データベースから前記検索結果を受信し、前記検索結果を前記制御部へ送信するステップと
を具備する
利用者検索プログラム。
【請求項３１】
記憶部に未登録の発信者からの着信に対し、前記未登録発信者の固有情報を含む要求情報をユーザが加入している通信事業者に送信するステップを具備する
利用者検索プログラム。
【請求項３２】
請求項３１に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記通信事業者に対して前記未登録発信者の契約者名の検索を要求するためのメニュー画面を表示するステップを具備する
利用者検索プログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載の利用者検索プログラムにおいて、
前記通信事業者から前記検索の結果を受信するステップと、
前記表示部は前記未登録発信者の契約者名を表示するステップと
を具備する
利用者検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号を始めとする固有情報に基づいて、通信事業者の保有する契約者名を探知できる利用者検索システム、事業者端末、ユーザ端末、利用者検索方法及び利用者検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１人１台携帯電話を所持する昨今、利用者の知らない電話番号からの着信であったり、また、それが悪意のある通話であることも多々ある。例えば、近年、携帯電話を使用した悪質な悪戯や犯罪が氾濫しているが、発信者を特定するということが一般使用者レベルでは不可能であった。検索可能であったとしても、自加入事業者のみならず他事業者内の契約者情報を検索することはありえなかった。従って、一般利用者はその電話番号から発信者を特定する手段がなく、非常に不快な想いを抱くこともあった。
【０００３】
従来は、通信当事者が自己の情報端末において当該通信に関する情報を検索した場合、検索結果は他方情報端末に送信して記憶させ、自己の情報端末と他方情報端末との通信の際、他方情報端末は当該当事者を特定できる情報を受信したときに記憶した検索結果情報を検索して表示するシステムがあった（特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯端末からデータベースにアクセスし、データベースから電話番号及び電子メールアドレスの情報を取得するシステムがあった（特許文献２参照）。
【０００５】
その他、発信者登録情報に登録されていない発信者の電話番号を受信した場合、電話番号に対応する名称を検索する電話番号検索コンテンツに対して、受信した未登録電話番号を送信し、当該電話番号に対応する名称を受信し、その名称を表示手段に表示するシステムがあった（特許文献３参照）。
【０００６】
他にも、電話機は着信通知を受け取ると着信情報から発信者の電話番号を取得し、電話番号を基に電話帳データベースから発信者情報の検索を行い、発信者情報が見つからない場合、インターネットに接続されている発信者情報検索装置に検索要求を送信し、発信者情報が見つかれば、表示手段に発信者情報を表示するシステムがあった（特許文献４参照）。
【０００７】
他にも類似の技術として、利用者が電話をかけるため電話番号を入力した場合、個人情報データベースから該電話番号を有する個人を検索し、通話相手を特定するプログラムがあった（特許文献５参照）。
【０００８】
しかし、従来の技術では、未登録発信者を検索する場合、直接通信が許可された特定のデータベースに対してしか検索を行うことができない。また、検索の結果、検索対象のデータが見つからなかった場合、そこで検索処理が終了してしまい、他のデータベースを調べたいときは再度利用者が検索要求を出すための操作をしなければならない。
最初に検索したデータベースにおいて検索対象のデータが見つからなかった場合、自動的に他のデータベースを検索することができれば検索操作における利用者の利便性が向上すると考えられる。加えて、自己の加入する通信事業者のみならず他の通信事業者の保有するデータも検索することができれば更に利便性が向上すると考えられる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１６５０２５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８８８５号公報
【特許文献３】特開２００３−２８３６４０号公報
【特許文献４】特開２００４−１５３７７９号公報
【特許文献５】特開平１１−４５２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、未登録発信者からの通信に対し、ユーザーが相手の電話番号といった固有情報に基づいて通信事業者に検索を要求し、通信事業者が未登録発信者を特定してユーザへ情報提供することができる利用者検索システム、事業者端末、ユーザ端末、利用者検索方法及び利用者検索プログラムを提供することである。
本発明の他の目的は、通信事業者間でのユーザ情報送受信を行う利用者検索システム、事業者端末、ユーザ端末、利用者検索方法及び利用者検索プログラムを提供することである。
本発明の他の目的は、検索による事業者の課金方式及び事業者間連結による課金方式を用いる利用者検索システム、事業者端末、ユーザ端末、利用者検索方法及び利用者検索プログラムを提供することである。
本発明の他の目的は、利用者が電話番号から発信者（正確には契約者）を知ることができる利用者検索システム、事業者端末、ユーザ端末、利用者検索方法及び利用者検索プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明の利用者検索システムは、発信者の固有情報を含む第１要求情報を送信するユーザ端末（１０）と、前記ユーザ端末（１０）から受信した前記第１要求情報に基づいて第１データベース（３０）の検索を行い、前記検索の結果から前記発信者に関する情報を発見できなかった場合、前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成して送信する第１通信事業者端末（２０）と、前記第１通信事業者端末（２０）から受信した前記第２要求情報に基づいて第２データベース（５０）の検索を行う第２通信事業者端末（４０）とを具備する。
【００１３】
本発明の利用者検索システムにおいて、前記第２通信事業者端末（４０）は前記第２データベース（５０）の検索の結果から検索結果情報を作成して前記第１通信事業者端末（２０）へ送信し、前記第１通信事業者端末（２０）は前記検索結果情報を前記ユーザ端末（１０）へ送信する。
【００１４】
本発明の利用者検索システムにおいて、前記第２通信事業者端末（４０）は前記検索結果情報に識別情報となる事業者コードを付加し、前記第１通信事業者端末（２０）は前記事業者コードを事業者名に変換する。
【００１５】
本発明の利用者検索システムにおいて、前記第１通信事業者端末（２０）は、前記第１要求情報を受信した場合、課金計算を行う。
【００１６】
本発明の利用者検索システムにおいて、前記第１通信事業者端末（２０）は、前記第２要求情報を送信した場合、特別課金計算を行う。
【００１７】
本発明の事業者端末（２０）は、第１通信端末（１０）から検索に用いる固有情報を含む第１要求情報を受信する第１通信部（２１）と、前記第１要求情報に基づいて要求識別情報を生成する制御部（２２）とを具備する。
前記制御部（２２）は前記要求識別情報を元に第１データベース（３０）へ前記検索の要求を行い、前記第１データベース（３０）から検索結果を受け取り、前記検索結果より前記第１データベース（３０）に前記固有情報に該当するデータが存在しない場合、前記制御部（２２）は前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成し、前記第１通信部（２１）は前記第２要求情報を第２通信端末（４０）へ送信する。
【００１８】
本発明の事業者端末（２０）において、前記第２通信端末（４０）が前記検索の要求を行う第２データベース（５０）に前記固有情報に該当するデータが存在する場合、前記第１通信部（２１）は前記第２通信端末（４０）から前記該当データを含む結果情報を受信し、前記結果情報を前記第１通信端末（１０）へ送信する。
【００１９】
本発明の事業者端末（２０）において、前記結果情報は前記第２通信端末（４０）の識別情報となる事業者コードを含み、前記制御部（２２）は前記事業者コードを事業者名に変換する。
【００２０】
本発明の事業者端末（２０）において、前記第１通信部（２１）が前記第１要求情報を受信した場合、前記制御部（２２）は課金計算を行う。
【００２１】
本発明の事業者端末（２０）において、前記第１通信部（２１）が前記第２要求情報を送信した場合、前記制御部（２２）は特別課金計算を行う。
【００２２】
本発明の事業者端末（２０）は、前記制御部（２２）から受信した前記要求識別情報を元に第１データベース（３０）へ前記検索の要求を行うための情報検索要求情報を送信し、前記第１データベース（３０）から前記検索結果を受信し、前記検索結果を前記制御部（２２）へ送信する第２通信部（２３）を具備する。
【００２３】
本発明の事業者端末（２０）において、前記第１通信部（２１）は第２通信部（２３）を含む。
【００２４】
本発明のユーザ端末（１０）は、発信者を登録する記憶部（１３）と、前記記憶部（１３）に未登録の発信者からの着信に対し、前記未登録発信者の固有情報を含む要求情報をユーザが加入している通信事業者（２０）に送信する通信部（１１）とを具備する。
【００２５】
本発明のユーザ端末（１０）は、前記通信事業者（２０）に対して前記未登録発信者の契約者名の検索を要求するためのメニュー画面を表示する表示部（１５）と、前記メニュー画面を参照して、前記ユーザが前記検索を要求するための操作を行う入力部（１４）とを具備する。
【００２６】
本発明のユーザ端末（１０）において、前記通信部（１１）は前記通信事業者（２０）から前記検索の結果を受信し、前記表示部（１５）は前記未登録発信者の契約者名を表示する。
【００２７】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、第１通信端末（１０）から検索に用いる固有情報を含む第１要求情報を受信するステップと、前記第１要求情報に基づいて要求識別情報を生成するステップと、前記要求識別情報を元に第１データベース（３０）へ前記検索の要求を行うステップと、前記第１データベース（３０）から検索結果を受け取るステップと、前記検索結果より前記第１データベース（３０）に前記固有情報に該当するデータが存在しない場合、前記第１要求情報を含む第２要求情報を生成するステップと、前記第２要求情報を他利用者検索方法へ送信するステップとを具備する。
【００２８】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記検索の要求を行う第２データベース（５０）に前記固有情報に該当するデータが存在する場合、前記第１通信部（２１）は前記他利用者検索方法から前記該当データを含む結果情報を受信するステップと、前記結果情報を前記第１通信端末（１０）へ送信するステップとを具備する。
【００２９】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記結果情報に前記他利用者検索方法の識別情報となる事業者コードを含み、前記事業者コードを事業者名に変換するステップを具備する。
【００３０】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記第１要求情報を受信した場合、課金計算を行うステップを具備する。
【００３１】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記第２要求情報を送信した場合、特別課金計算を行うステップを具備する。
【００３２】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記制御部（２２）から受信した前記要求識別情報を元に第１データベース（３０）へ前記検索の要求を行うための情報検索要求情報を送信するステップと、前記第１データベース（３０）から前記検索結果を受信し、前記検索結果を前記制御部（２２）へ送信するステップとを具備する。
【００３３】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、記憶部（１３）に未登録の発信者からの着信に対し、前記未登録発信者の固有情報を含む要求情報をユーザが加入している通信事業者（２０）に送信するステップを具備する。
【００３４】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記通信事業者（２０）に対して前記未登録発信者の契約者名の検索を要求するためのメニュー画面を表示するステップを具備する。
【００３５】
本発明の利用者検索方法及び利用者検索プログラムは、前記通信事業者（２０）から前記検索の結果を受信するステップと、前記表示部（１５）に前記未登録発信者の契約者名を表示するステップとを具備する。
【発明の効果】
【００３６】
携帯端末において、利用者が電話番号から発信者（正確には契約者）を知ることができるようにする。同様に、電子メールシステムにおいて、利用者がメールアドレスから発信者（正確には契約者）を知ることができるようにする。これにより、未登録発信者を特定することが可能となり、悪戯や犯罪を抑止する効果が期待できる。
また、検索に際して課金方式をとることで、ユーザが無作為に検索することを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
ここでは携帯電話を始めとする電話通信端末の電話番号を対象にした利用者検索システムについて説明する。
図１を参照すると、本実施例は、ユーザ端末１０と、通信事業者Ａ−メイン端末２０と、通信事業者Ａ−データベース３０と、通信事業者Ｂ−メイン端末４０と、通信事業者Ｂ−データベース５０とから構成されている。
【００３８】
ユーザ端末１０と通信事業者Ａ―メイン端末２０は通信回線で接続され、事業者Ａと事業者Ｂ間の通信はインターネットを始めとするネットワーク１００を介して相互に接続されている。ユーザ端末１０から通信事業者Ｂ―メイン端末４０へ直接アクセスは不可とする。なお、上記の通信回線及びネットワーク１００は有線でも無線でも良い。
【００３９】
ユーザ端末１０は、通信事業者Ａーメイン端末２０と通信を行うことができる通信端末である。なお、ユーザ端末１０は移動体通信端末でも固定通信端末でも良い。
【００４０】
通信事業者Ａ−メイン端末２０は、通信端末間及び他事業者との通信ブリッジ及びそれぞれからの情報を受信し、解析・編集・要求送信を行う。課金もこの端末で行う。システムの命令系統を司る。なお、通信事業者Ａ−メイン端末２０の代わりに複数の端末を用いて、例えば通信を行う端末と課金及び情報の処理を行う端末とを別に設けても良いが、ここではそれらの端末をまとめて通信事業者Ａ−メイン端末２０と称する。
【００４１】
通信事業者Ａ−データベース３０は、通信事業者Ａの顧客情報を格納している。通信事業者Ａ−メイン端末２０からの要求により結果を通信事業者Ａ−メイン端末２０に送信する。なお、通信事業者Ａ−データベース３０は通信事業者Ａ−メイン端末２０に含まれていても良い。また、実際には複数のデータベースを利用していても、ここではまとめて通信事業者Ａ−データベース３０と称する。
【００４２】
通信事業者Ｂ−メイン端末４０は、通信端末間及び他事業者との通信ブリッジ及びそれぞれからの情報を受信し、解析・編集・要求送信を行う。課金もこの端末で行う。システムの命令系統を司る。通信事業者Ｂ−メイン端末４０は、通信事業者Ａ−メイン端末２０と同じ構造の通信装置であっても良い。なお、通信事業者Ｂ−メイン端末４０の代わりに複数の端末を用いて、例えば通信を行う端末と課金及び情報の処理を行う端末とを別に設けても良いが、ここではそれらの端末をまとめて通信事業者Ｂ−メイン端末４０と称する。
【００４３】
通信事業者Ｂ−データベース５０は、通信事業者Ｂの顧客情報を格納している。通信事業者Ｂ−メイン端末４０からの要求により結果を通信事業者Ａ−メイン端末４０に送信する。なお、通信事業者Ｂ−データベース５０は通信事業者Ｂ−メイン端末４０に含まれていても良い。また、実際には複数のデータベースを利用していても、ここではまとめて通信事業者Ｂ−データベース５０と称する。
【００４４】
また、利用者検索システムを構成する各装置の内部構造について以下に詳述していく。
ユーザ端末１０は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５を具備する。
通信部１１は、通信してきた相手側の電話番号といった送信ユーザ情報と、送信ユーザ情報を検索する要求に関するユーザの要求情報と、必要であればユーザ端末１０の電話番号といったユーザ情報を通信事業者Ａ−メイン端末２０に対して送信し、検索により得られた結果情報を受け取る。制御部１２は、ユーザ端末１０内の各部の制御をする。また、各部と情報の送受信をし、情報の処理も行う。記憶部１３は、送信ユーザ情報を記憶する。送信ユーザ情報の記憶には、発信者の電話番号を記憶部１３が有する電話帳データベースに登録することも含む。また、記憶部１３は、必要であればユーザの要求情報及びユーザ情報も記憶する。入力部１４は、利用者の操作を受けてユーザの要求を示す信号を制御部１２に送信する。表示部１５は、検索を行うための検索画面、及び検索の結果として通信事業者Ａ−メイン端末２０から得られた結果情報を表示する。
【００４５】
通信事業者Ａ―メイン端末２０は、通信事業者通信部２１、制御部２２、メイン端末通信部２３を具備する。
通信事業者通信部２１は、ユーザ端末１０の通信部１１から要求情報を受信し、検索により得られた結果情報をユーザ端末１０の通信部１１へ送信する。また、必要とあれば要求情報を通信事業者Ｂ―メイン端末４０へ送信し、検索結果を受信する。なお、実際には複数の通信部が存在し、ユーザ端末１０との通信と、通信事業者Ｂ―メイン端末４０との通信とに別の通信部を用いていたとしても、ここではまとめて通信事業者通信部２１と称する。制御部２２は、要求情報の受信に伴い要求識別情報を生成し、検索結果に基づいて結果情報を生成する。また、各部の制御及び各部への情報伝達を行っている。各種情報を記憶するための記憶領域も制御部２２に含まれるものとする。メイン端末通信部２３は、要求識別情報を元に自移動体通信網内データベースへ情報検索要求を送信し、検索結果を受信する。なお、通信事業者通信部２１をメイン端末通信部２３として用いても良く、この場合、メイン端末通信部２３は不要である。
【００４６】
通信事業者Ａ―データベース３０は、データベース通信部３１、記憶部３２を具備する。
データベース通信部３１は、メイン端末通信部２３と通信を行う。検索要求を受けて検索を行うための制御部が必要な場合、データベース通信部３１は制御部も含んでいるものとする。なお、通信事業者Ａ―データベース３０が通信事業者Ａ―メイン端末２０に含まれている場合、メイン端末通信部２３とデータベース通信部３１は一体となっていても良いし、あるいは、メイン端末通信部２３とデータベース通信部３１は無くても良い。記憶部３２は、通信事業者Ａの契約者の情報に関するデータベースが格納されている。なお、通信事業者Ａ―データベース３０が通信事業者Ａ―メイン端末２０に含まれている場合、記憶部３２はメイン端末通信部２３及びデータベース通信部３１を用いずに、通信事業者通信部２１又は制御部２２と通信を行っても良い。
【００４７】
通信事業者Ｂ―メイン端末４０は、通信事業者通信部４１、制御部４２、メイン端末通信部４３を具備する。
通信事業者通信部４１は、通信事業者Ａ―メイン端末２０の要求情報を受信し、検索により得られた結果情報を通信事業者Ａ―メイン端末２０へ送信する。制御部４２は、要求情報の受信に伴い要求識別情報を生成し、検索結果に基づいて結果情報を生成する。また、各部の制御及び各部への情報伝達を行っている。各種情報を記憶するための記憶領域も制御部４２に含まれるものとする。メイン端末通信部４３は、要求識別情報を元に自移動体通信網内データベースへ情報検索要求を送信し、検索結果を受信する。なお、通信事業者通信部４１をメイン端末通信部４３として用いても良く、この場合、メイン端末通信部４３は不要である。
【００４８】
通信事業者Ｂ―データベース５０は、データベース通信部５１、記憶部５２を具備する。
データベース通信部５１は、メイン端末通信部４３と通信を行う。検索要求を受けて検索を行うための制御部が必要な場合、データベース通信部５１は制御部も含んでいるものとする。なお、通信事業者Ｂ―データベース５０が通信事業者Ｂ―メイン端末４０に含まれている場合、メイン端末通信部４３とデータベース通信部５１は一体となっていても良いし、あるいは、メイン端末通信部４３とデータベース通信部５１は無くても良い。記憶部５２は、通信事業者Ｂの契約者の情報に関するデータベースが格納されている。なお、通信事業者Ｂ―データベース５０が通信事業者Ｂ―メイン端末４０に含まれている場合、記憶部５２はメイン端末通信部４３及びデータベース通信部５１を用いずに、通信事業者通信部４１又は制御部４２と通信を行わせても良い。
【００４９】
ネットワーク１００は、通信事業者間の通信網であり、ここでは、通信事業者Ａ−メイン端末２０と通信事業者Ｂ―メイン端末４０の間の通信網である。具体的には、通信事業者通信部２１と通信事業者通信部４１の間の通信網である。ネットワーク１００には公衆回線を使用しても良い。また、ネットワーク１００として、専用回線又はＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用し、特定の通信事業者間以外の通信を制限することも可能である。なお、ネットワーク１００は有線でも無線でも良い。
【００５０】
図５に、表示部１４に表示される着信履歴の画面の例を示す。
ユーザ端末１０に未登録の発信者からの着信があった場合、ユーザ端末１０は電話番号といった相手の固有情報に基づいて発信者を特定するための検索を行う。図５に示すように、未登録発信者からの着信を受けてユーザ端末１０の表示部１５に相手の固有情報が着信履歴として表示されているときに、ユーザが入力部１４を操作して相手に返信するか又は検索を行うかを選択できるようにする。例えば、図５に示す着信履歴の画面において、ユーザが入力部１４を操作して「サブメニュー」を選択し、起動したサブメニューの画面において「発信者検索」を選択することで、通信事業者Ａ−メイン端末２０に対して未登録発信者の固有情報を含む要求情報を送信するようにしても良い。
【００５１】
なお、図５に示すような着信履歴の画面を使用せず、電話番号といった相手の固有情報を検索するための専用の検索画面を使用するようにしても良い。前述の検索画面はＷｅｂページであっても良い。検索画面には前述の固有情報を入力する入力欄がある。ユーザが入力部１４を操作して入力欄に検索を希望する固有情報を入力し、検索を実行するために割り当てられたキーを押下することで、通信事業者Ａ−メイン端末２０に対して未登録発信者の固有情報を含む要求情報を送信するようにする。このとき、検索画面の画面情報はユーザ端末１０が記憶部１３に格納していても良いし、検索画面を起動する際に通信事業者Ａ−メイン端末２０がユーザ端末１０に提供しても良い。
【００５２】
通信事業者Ａ−メイン端末２０の通信事業者通信部２１はユーザ端末１０から送信された要求情報を受信する。制御部２２は要求情報の受信に伴い課金計算を行い、要求情報に課金情報を付加した要求識別情報を生成する。メイン端末通信部２３は要求識別情報を元に自移動体通信網内の通信事業者Ａ−データベース３０のデータベース通信部３１へ情報検索要求を送信する。記憶部３２は情報検索要求に従って検索を行い、応答結果を生成する。データベース通信部３１はメイン端末通信部２３に応答結果を送信する。制御部２２は応答結果を元に結果情報を生成し、通信事業者通信部２１は結果情報をユーザ端末１０へ送信する。また、制御部２２は検索結果より自移動体通信網内の通信事業者Ａ−データベース３０に目的のデータ存在しない場合に他移動体通信網と通信を行うための情報を生成し、通信事業者通信部２１はユーザ端末１０の要求情報を他事業者の通信網を含むネットワーク１００へ送信する。制御部２２はローミングコストとして特別課金計算を行う。
他事業者の通信事業者Ｂ−メイン端末４０において、通信事業者Ｂ−メイン端末４０の通信事業者通信部４１はネットワーク１００を介して通信事業者通信部２１からユーザ端末１０の要求情報を受信し、メイン端末通信部４３からデータベース通信部５１に要求を依頼された通信事業者Ｂの記憶部５２が検索を行い制御部４２は結果情報を生成し、要求元事業者の通信事業者通信部２１へ結果を送信する。
【００５３】
次に、図６、図７を参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。図６は利用者検索を行う際のシステム上のデータの流れを示す図である。図７はこのときのフローチャートを示す図である。
本実施例においては、検索した番号が自通信事業者内の電話番号であった場合を想定したものである。
【００５４】
ユーザは、ユーザ端末１０より通信事業者Ａ−メイン端末２０へアクセスし、番号検索サービスを要求するため要求情報を送信する（ステップＳ６０１）。具体的には、ユーザが入力部１４を用いて行った操作に基づいて、通信部１１が、検索に必要な情報を含む要求情報を通信事業者Ａ−メイン端末２０へ送信する。要求情報は、要求元ユーザ電話番号・電話番号検索を意味するサービス番号・検索対象の電話番号を含む。
【００５５】
Ａ−メイン端末２０は、ユーザから送信された情報より課金計算しユーザ利用情報に記憶する（ステップＳ６０２）。次にＡ−メイン端末２０より通信事業者Ａ−データベース３０に要求送信を行う（ステップＳ６０３）。
【００５６】
要求を受け付けた通信事業者Ａ−データベース３０は要求内容に従い、検索対象となる電話番号がデータベースに存在するか確認する（ステップＳ６０４）。存在していれば電話番号及び契約者名を検索結果として通信事業者Ａ−メイン端末２０へ送信する（ステップＳ６０５）。なお、存在していなければ電話番号のみを検索結果として通信事業者Ａ−メイン端末２０へ送信する。
【００５７】
通信事業者Ａ−メイン端末２０はデータベースからの応答を受けて、検索結果に契約者名が入っていれば、ユーザ端末１０へ検索結果を送信する（ステップＳ６０６）。
【００５８】
送信情報は検索対象電話番号と契約者名と契約事業者名とする。ユーザ端末１０は送信された情報を表示する（ステップＳ６０７）。受信した情報に契約者名が入っていれば、検索対象の電話番号に応じた契約者名が表示される。
【００５９】
次に、本発明の他の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
本実施例においては、検索した番号が他通信事業者内の電話番号であった場合を想定したものである。
【００６０】
まず、ユーザは、ユーザ端末１０より、通信事業者Ａ−メイン端末２０へアクセスし、番号検索サービスを要求するため要求情報を送信する（ステップＳ６０１）。要求情報は、要求元ユーザ電話番号・電話番号検索を意味するサービス番号・検索対象の電話番号とする。
【００６１】
通信事業者Ａ−メイン端末２０は、ユーザから送信された情報より課金計算しユーザ利用情報に記憶する（ステップＳ６０２）。次に通信事業者Ａ−メイン端末２０より通信事業者Ａ−データベース３０に要求送信を行う（ステップＳ６０３）。
【００６２】
要求を受け付けた通信事業者Ａ−データベース３０は要求内容に従い、検索対象となる電話番号がデータベースに存在するか確認し、検索結果を通信事業者Ａ−メイン端末２０へ返却する（ステップＳ６０４）。検索後、存在すれば電話番号と契約者名を、存在しなければ電話番号のみを情報として送信する。
【００６３】
通信事業者Ａ−メイン端末２０はデータベースからの応答を受けて、検索結果に契約者名が入っていなければ、他通信事業者へ要求送信するが、ローミングコストとして特別課金を行う（ステップＳ６０８）。その後、通信事業者Ａ−メイン端末２０から通信事業者Ｂ−メイン端末４０へ要求情報を送信する（ステップＳ６０９）。このときの要求情報は、要求元ユーザ電話番号・電話番号検索を意味するサービス番号・検索対象の電話番号・自事業者コードとする。
【００６４】
要求情報を受信した通信事業者Ｂ−メイン端末４０は、通信事業者Ｂ−データベース５０に要求送信を行う（ステップＳ６１０）。要求を受け付けた通信事業者Ｂ−データベース５０は要求内容に従い、検索対象となる電話番号がデータベースに存在するか確認し、検索結果を通信事業者Ｂ−メイン端末４０へ返却する（ステップＳ６１１）。
【００６５】
通信事業者Ｂ−データベース５０は、存在すれば要求元ユーザ電話番号と電話番号と契約者名を通信事業者Ｂ−メイン端末４０に送信する（ステップＳ６１２）。存在しなければ要求元ユーザ電話番号と電話番号のみを通信事業者Ｂ−メイン端末４０に送信する（ステップＳ６１３）。
【００６６】
通信事業者Ｂ−メイン端末４０は、通信事業者Ｂ−データベース５０からの結果情報に事業者コードを付加して通信事業者Ａ−メイン端末２０へ情報送信する（ステップＳ６１４）。
【００６７】
通信事業者Ａ−メイン端末２０は通信事業者Ｂ−メイン端末４０からの応答を受けて、事業者コードを事業者名に変換し、ユーザ端末１０へ検索結果を送信する（ステップＳ６０６）。検索結果に契約者名が入っていれば、送信情報は検索対象電話番号と契約者名と契約事業者名を含む。検索結果に契約者名が入っていなければ、送信情報は検索対象電話番号と契約者不明の旨の情報を含む。ユーザ端末１０は送信された情報を表示する（ステップＳ６０７）。受信した情報に契約者名が入っていれば、検索対象の電話番号に応じた契約者名が表示される。契約事業者名も合わせて表示されるようにしても良い。受信した情報に契約者名が入っていなければ、検索対象の電話番号と契約者不明の旨の情報が表示される。
【００６８】
なお、通信事業者Ａ−データベース３０に目的のデータ存在しない場合に、複数の他通信事業者に対して要求情報を送信するようにしても良い。この場合、図１に示す通信事業者Ｂ−メイン端末４０は複数存在している。複数の通信事業者Ｂ−メイン端末４０は各々異なる他通信事業者に属している。通信事業者Ａ−データベース３０に目的のデータ存在しない場合、通信事業者Ａ−メイン端末２０は複数の通信事業者Ｂ−メイン端末４０へ同時に要求情報を送信する。但し、実際には、要求情報を送信するタイミングは同時でなくとも良い。
【００６９】
通信事業者Ｂ−データベース５０での検索の結果、該当の電話番号が存在しなかった場合、通信事業者Ａ−メイン端末２０が別の事業者へ検索要求を行うようにしても良い。このとき、予め検索要求可能な事業者を選び出して検索要求を行う事業者の範囲を定めておき、どの事業者からも検索対象電話番号の存在が認められなかった場合は、通信事業者Ａ−メイン端末２０は、ユーザ端末１０へ検索対象電話番号と契約者不明の旨の情報を送信するようにしても良い。
【００７０】
上記の他に、通信事業者Ｂ−データベース５０での検索の結果、該当の電話番号が存在しなかった場合、通信事業者Ｂ−メイン端末４０が別の事業者へ検索要求を行うようにしても良い。以後、同様に、検索要求を受け取った事業者のデータベースでの検索の結果、該当の電話番号が存在しなかった場合、検索要求を受け取った事業者のメイン端末が別の事業者へ検索要求を行うようにしても良い。なお、一度検索を行った事業者の事業者コードを検索要求に付加し、事業者コードに該当する事業者への検索要求を行わないようにしても良い。これにより、既に検索を行った事業者に検索要求を行うことを回避することが可能である。
このとき、予め検索要求可能な事業者を選び出して検索要求を行う事業者の範囲を定めておき、どの事業者からも検索対象電話番号の存在が認められなかった場合は、最後に検索要求を受け取った事業者のメイン端末が通信事業者Ａ−メイン端末２０に検索対象電話番号の存在が認められなかった旨を通知し、通信事業者Ａ−メイン端末２０は、ユーザ端末１０へ検索対象電話番号と契約者不明の旨の情報を送信するようにしても良い。あるいは、通信事業者Ａ−メイン端末２０を介さずに、最後に検索要求を受け取った事業者が直接ユーザ端末１０へ検索対象電話番号と契約者不明の旨の情報を送信するようにしても良い。
【００７１】
他通信事業者への検索要求を行わないようにする場合、通信事業者Ａ−メイン端末２０は、通信事業者Ａ−データベース３０から受信した検索結果に契約者名が入っておらず電話番号のみを受信した段階で、ユーザ端末１０へ検索対象電話番号と契約者不明の旨の情報を送信するようにしても良い。他通信事業者への検索要求を実施するか否かについては、入力部１４における操作により、ユーザが自由に選択できるようにしても良い。
【００７２】
課金について、ユーザが支払う金額は固定とし、検索要求を１回行う毎に課金するようにしても良い。このとき、通信事業者間のローミングコストはユーザと契約している自通信事業者の負担とする。
また、通信事業者間のローミングコストについても課金する場合、通信事業者Ａ−メイン端末２０は、他通信事業者への検索要求を行う前に、ユーザ端末１０に他通信事業者への検索要求を行う旨を通知するか、若しくはユーザ端末１０に他通信事業者への検索要求を行うか否か問い合わせるようにしても良い。問い合わせた場合、ユーザ端末１０は他通信事業者への検索要求を行うか否かを選択するための画面を表示部１５に表示し、ユーザは入力部１４における操作により他通信事業者への検索要求を行うか否か決定する。なお、ユーザに通知せず課金することも可能である。
【００７３】
未登録発信者の検索の際、未登録発信者からの着信があった場合のみ検索要求を行うことが可能となるようにしても良い。例えば、図５に示すように、着信履歴に表示された識別番号に対してのみ検索要求を行うことができるようにする。
他の方法として、ユーザの操作に依存せず、着信が発生した時点で、制御部１２が自動的にユーザ端末１０から通信事業者Ａ−メイン端末２０へ要求情報を送信するようにしても良い。なお、要求情報を送信するタイミングについては、可能であれば着信による呼び出し中でも良いし、呼び出し終了直後でも良い。着信発生時、呼び出しを行う前に要求情報を送信して検索を行い、検索結果情報を受信した後に呼び出しを行うようにしても良い。また、制御部１２が着信発生又は着信終了を検知した後、時間を空けて要求情報を送信する場合は、要求情報を送信するまでの時間間隔を予め設定し、設定内容を記憶部１３に格納しておいても良い。
【００７４】
なお、一般利用者が電話番号から発信者を特定することが可能となった場合、問題点として、悪意のある第三者がランダムに検索処理を行い、知られたくない人物に自分の電話番号が知れてしまう可能性があることが挙げられる。この問題点については、利用者の携帯電話に通信してきた相手側の携帯電話の電話番号のみ検索可能とすることや、検索に際して課金方式をとることで、利用者が無作為に検索することを防ぐことができると考えられる。他にも、検索を行った利用者の携帯電話の固有情報を事業者の端末がログに記録し、検索を行った利用者がわかるようにして、不正な検索を行った利用者に規制や警告を与えるようにしても良い。例えば、一ヶ月の間に通常では考えられない回数の検索処理を行った利用者に対して規制や警告を与えるようにする。
【００７５】
本発明の第２実施形態について説明する。
本発明は、電話番号の他に電子メールのメールアドレスを用いて同様の検索を行うことが可能である。
本実施形態では、第１実施形態と同様の構成の検索システムにおいて、電話番号の代わりにメールアドレスを使用する。このとき、通信事業者にはインターネット・プロバイダーも含まれる。検索の手順は第１実施形態の場合と同様である。これにより、迷惑メールの発信者、又は迷惑メールの踏み台に使用されている通信装置の契約者を特定し、警告することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、利用者検索システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、ユーザ端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、自通信事業者のメイン端末及びデータベースの構成を示す図である。
【図４】図４は、他通信事業者のメイン端末及びデータベースの構成を示す図である。
【図５】図５は、着信履歴の画面を示す図である。
【図６】図６は、利用者検索システムにおけるデータの流れを示す図である。
【図７】図７は、利用者検索システムのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…  ユーザ端末
１１…  通信部
１２…  制御部
１３…  記憶部
１４…  入力部
１５…  表示部
２０…  通信事業者Ａ−メイン端末
２１…  通信事業者通信部
２２…  制御部
２３…  メイン端末通信部
３０…  通信事業者Ａ−データベース
３１…  データベース通信部
３２…  記憶部
４０…  通信事業者Ｂ−メイン端末
４１…  通信事業者通信部
４２…  制御部
４３…  メイン端末通信部
５０…  通信事業者Ｂ−データベース
５１…  データベース通信部
５２…  記憶部
１００…  ネットワーク
【図１】
2006121433.tif 000003
【図２】
2006121433.tif 000004
【図３】
2006121433.tif 000005
【図４】
2006121433.tif 000006
【図５】
2006121433.tif 000007
【図６】
2006121433.tif 000008
【図７】
2006121433.tif 000009