(57)【要約】【課題】  比較的単純な構成によって気体圧縮機の振動を抑制し、車両の乗り心地の向上を図ることのできる車両用気体圧縮機の支持構造を提供する。【解決手段】  気体圧縮機１０と該気体圧縮機が取り付けられた車両１５との間に、気体圧縮機１０の振動を抑制するための突張り手段１６ａ、１６ｂを配置する。【選択図】  図１
2006177293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体圧縮機と該気体圧縮機が取り付けられた車両との間に、前記気体圧縮機の振動を抑制するための突張り手段を配置したことを特徴とする車両用気体圧縮機の支持構造。
【請求項２】
前記突張り手段は、長さ調整を可能とすべく変形可能な梁部材からなる請求項１に記載の車両用気体圧縮機の支持構造。
【請求項３】
前記梁部材は、蛇腹構造を有する曲げ変形可能な梁部材である請求項２に記載の車両用気体圧縮機の支持構造。
【請求項４】
前記梁部材の少なくとも一端には球状の弾性体が取付けられており、前記梁部材は、前記弾性体を介して前記気体圧縮機または車両に当接して配置されている請求項３に記載の車両用気体圧縮機の支持構造。
【請求項５】
前記梁部材は、その中間部に振動による所定箇所からの脱落を防止すべく前記梁部材の軸線方向に軸線を沿わせた圧縮コイルばねが組み込まれている請求項３または４に記載の車両用気体圧縮機の支持構造。
【請求項６】
前記気体圧縮機は、吸入ポート及び吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され、前記吸入ポートを経て吸入された気体を圧縮し、圧縮された気体を前記吐出ポートを経て排出する気体圧縮機構とを備え、該気体圧縮機構は、シリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に収容され、回転に伴って気体を吸入し圧縮するために容積を増減する圧縮室を規定する回転体とを有する回転式気体圧縮機構であり、前記ハウジングの振動を抑制すべく該ハウジングと前記車両との間に前記突張り手段が配置されている請求項１に記載の車両用気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体圧縮機の支持構造に関し、特に、空調システムの冷媒圧縮機として車両に搭載される車両用気体圧縮機に好適な支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の空調システムの冷媒圧縮機として、冷媒を圧縮する気体圧縮機が車両のエンジンに取り付けられている。この気体圧縮機は、回転作動部の回転に伴って振動を生じる。
【０００３】
この気体圧縮機からの振動の周波数が車両側の固有振動数に一致すると、車両の共振により、その振動は増幅され、不快な振動や騒音が引き起こされる。特に、エンジンの騒音が低い車両のアイドリング運転時にこの共振が生じると、この振動や騒音は乗員は強い不快感を与える。
【０００４】
そのため、冷媒圧縮用気体圧縮機の車両への取付け部に防振のための工夫を凝らすことが試みられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２５４２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不快な振動や騒音の程度は、取付け先である車両によって異なり、例え同一型番の気体圧縮機であっても、車両毎に振動や騒音が問題になる場合と、問題にならない場合とが生じる。
【０００６】
振動や騒音の問題が生じた場合、気体圧縮機の車両への取付け部の個数を増加し、あるいは取付け部の形状を変えて、その剛性を高める等の変更が必要となる。そのため、取付け部が設けられた気体圧縮機のハウジングを鋳造するための金型の修正が必要となり、取付け部の個数を増加した場合には、取付け先であるエンジンの支持部あるいはブラケットの変更も必要となる。さらには、取付け部の個数を増加した場合には、この取付け部が設けられた気体圧縮機のハウジングが専用部品となることから、型番の異なる他機種との兼用化を図ることが妨げられ、コストアップが生じる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、比較的単純な構成によって気体圧縮機の振動を抑制し、車両の乗り心地の向上を図ることのできる車両用気体圧縮機の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、気体圧縮機と該気体圧縮機が取り付けられた車両との間に、気体圧縮機の振動を抑制するための突張り手段を配置したことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、気体圧縮機と該気体圧縮機が取り付けられた車両との間に配置された突張り手段が気体圧縮機の振動を強制的に抑制する。したがって、気体圧縮機の振動部位と車両との間に突張り手段を配置することにより、この振動を効果的に抑制することができる。そのため、振動が問題となる箇所に適宜突張り手段を配置することにより、気体圧縮機の振動を抑制することができることから、従来のような気体圧縮機の車両への取付け部の個数やその形状の変更を招くことなく、気体圧縮機の振動に伴う車両の振動および騒音問題の解決を図ることが可能となる。
【００１０】
突張り手段は、長さ調整を可能とすべく変形可能な梁部材で構成することができる。これにより、突張り手段をその調整可能な範囲内で、気体圧縮機と車両との間隔の大小に拘わらず、適用することができる。
【００１１】
この調整可能な梁部材には、蛇腹構造を有する曲げ変形可能な梁部材を採用することができ、この蛇腹構造によれば、梁部材を適用すべき気体圧縮機と車両との間隔に応じた適正な曲がり形状をこの梁部材に容易に与えることができる。
【００１２】
前記梁部材の少なくとも一端に、球状の弾性体を設けることにより、適用先である気体圧縮機あるいは車両の部分的な形状の如何に拘わらず、梁部材の端部に設けられた球状弾性体を確実にその部位に当接させることができることから、梁部材を確実に張り渡すことができる。また、前記弾性体は、前記梁部材を経る振動を吸収する作用をなすことから、これにより梁部材を経る振動の伝達を阻止することができる。
【００１３】
前記梁部材の中間部に該梁部材の軸線方向に軸線を沿わせた圧縮コイルばねを組み込むことができる。この圧縮コイルばねは、梁部材に突張り力を与えることから、振動による梁部材の所定箇所からの脱落を確実に防止する。
【００１４】
気体圧縮機として、吸入ポート及び吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され、前記吸入ポートを経て吸入された気体を圧縮し、圧縮された気体を前記吐出ポートを経て排出する気体圧縮機構とを備える圧縮機であって、さらに前記気体圧縮機構は、シリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に収容され、回転に伴って気体を吸入し圧縮するために容積を増減する圧縮室を規定する回転体とを有する回転式気体圧縮機構を有する気体圧縮機を用いることができる。特に、ベーン・ロータリ式気体圧縮機に有効であり、前記ハウジングと前記車両との間に前記突張り手段を配置することにより、前記ハウジングの振動を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記したように、振動が問題となる箇所に適宜突張り手段を配置することにより、気体圧縮機の振動を抑制することができることから、従来のような気体圧縮機の車両への取付け部の個数やその形状の変更を招くことなく、したがって、比較的安価かつ容易に、気体圧縮機の振動に伴う車両の振動および騒音問題の解決を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明が特徴とするところは、図示の実施例に沿っての以下の説明により、さらに明らかとなろう。
【実施例】
【００１７】
本発明に係る気体圧縮機は、例えば自動車に搭載される空気調和装置に適用され、図示しないが、空気調和装置の構成要素である従来よく知られた凝縮器、膨張弁及び蒸発器等と共に、冷却サイクルのための冷媒循環経路を構成する。
【００１８】
本発明に係る気体圧縮機１０は、図１に示すように、そのハウジング１１に設けられた複数の取付け部１２で、ボルトナットからなる締結具１３および取付けブラケット１４ａ、１４ｂを介して、車両１５に搭載されたエンジンのエンジンブロック１５ａに固定されており、また図示の例では、気体圧縮機１０のハウジング１１とエンジンブロック１５ａとの間および前記ハウジング１１と車両１５の車体１５ｂとの間に、それぞれ突張り手段１６ａ、１６ｂが配置されている。
【００１９】
気体圧縮機１０は、図２および図３に示すように、全体に円筒状の前記したハウジング１１と、該ハウジング内に収容された気体圧縮機構１７（図３参照）とを備える。ハウジング１１には、前記した取付け部１２の他、図２に示すように、前記蒸発器に接続される吸入ポート１８および前記凝縮器に接続される吐出ポート１９が形成されており、気体圧縮機構１７は、吸入ポート１８を経て前記蒸発器から圧縮すべき冷媒ガスを吸入し、この吸入した冷媒ガスを圧縮した後、吐出ポート１９を経て前記凝縮器に圧送する。
【００２０】
気体圧縮機構１７は、図示の例では、前記エンジンの回転駆動力が電磁クラッチ１７ａを経て伝えられることによって作動される従来よく知られた同芯型のベーンロータリー式の圧縮機構である。このベーンロータリー式圧縮機構１７は、図３に示すように、楕円の横断面形状を有するシリンダ室２０を規定するシリンダ２１と、シリンダ室２０内にこれと同芯的に回転可能に収容され、前記エンジンの回転駆動力によって回転するロータ２２とを備える。ロータ２２には、該ロータに形成された背圧室２３に供給される潤滑油の圧力を受ける複数のベーン２４が設けられ、このベーン２４によってシリンダ室２０は、複数の圧縮室２０ａに周方向へ区画されている。
【００２１】
各ベーン２４は、背圧室２３の油圧を受けた状態で、ロータ２２の回転に伴ってシリンダ室２０の周壁２５を摺動することから、ロータ２２の回転に伴って圧縮室２０ａの容積が増減する。各圧縮室２０ａの容積が増大する吸入行程では、従来よく知られているように、吸入ポート１８に連通する各吸入口２６から各圧縮室２０ａに冷媒ガスが吸入され、その容積が減少する圧縮行程後の吐出行程では、各圧縮室２０ａで圧縮された冷媒ガスが、従来よく知られた吐出弁２７が設けられた吐出口２８から吐出通路２９へ排出される。
【００２２】
吐出通路２９に排出された圧縮冷媒ガスは、吐出通路２９の案内作用により、図示しない高圧室に案内され、該高圧室に連通する吐出ポート１９から前記凝縮器に圧送される。
【００２３】
ロータ２２のような駆動回転部を有するベーンロータリ式圧縮機構１７では、回転部の駆動によりロータ２２の回転軸の径方向への振幅で以て振動を生じることがある。特に、図３に示すシリンダ室２０の吐出口２８が設けられた短径部分の近傍では、圧縮行程から吐出行程に移行するときの圧縮室２０ａ内の圧力変動によって、シリンダ室２０の短径（Ｙ−Ｙ）方向に沿った振動がハウジング１１に生じることがある。
【００２４】
図１に示したように、ハウジング１１の各取付け部１２で、取付けブラケット１４ａ、１４ｂを介してエンジンブロック１５ａに固定された気体圧縮機１０に問題となるような振動が生じた場合、その振動部位の振動を抑制するために、本発明に係る突張り手段１６ａ、１６ｂが気体圧縮機１０と、車両１５との間に張り渡される。
【００２５】
図示の例では、ハウジング１１の振動が生じ易い短径部分の外周面には、突張り手段１６ａ、１６ｂの配置のために、短径方向に整列して配置される一対のねじ穴３０が形成されている。このねじ穴３０の形成にハウジング１１を得るための金型の変更は不要であり、従来のハウジング１１にねじ切りタップを用いてねじ穴３０を形成することができる。
【００２６】
一方の突張り手段１６ａは、ねじ穴３０に螺合する雄ねじ部３１が一端に形成された円筒状の頭部３２ａと、該頭部の他端に一端が接続された圧縮コイルばね３２ｂと、該圧縮コイルばねの他端から分岐して伸びる一対の脚部３２ｃ、３２ｃとを有する梁部材３２からなる。圧縮コイルばね３２ｂはその軸線を頭部３２ａの軸線に一致させて該頭部３２ａに結合されている。一対の脚部３２ｃ、３２ｃは、それぞれ頭部３２ａと同様な円筒状を呈する。
【００２７】
梁部材３２の頭部３２ａおよび一対の脚部３２ｃ、３２ｃは、それぞれ蛇腹構造を有し、曲げ変形が可能である。各一対の脚部３２ｃ、３２ｃの端末には、球状のゴムからなる弾性体３３が固着されている。
【００２８】
他方の突張り手段１６ｂは、３本の脚部３２ｃを有する他は、突張り手段１６ａと同様な構成を有する梁部材３２からなる。
【００２９】
このような梁部材３２は、例えばカメラの簡易三脚として市販されているものを利用することができ、各脚部３２ｃ、３２ｃに所望の曲げ形状を与えることができる。
【００３０】
一方の突張り手段１６ａである一方の梁部材３２は、気体圧縮機１０のハウジング１１と車両１５のエンジンブロック１５ａとの間で、その頭部３２ａの雄ねじ部３１を一方のねじ穴３０に螺合させ、一対の脚部３２ｃに設けられた各球状弾性体３３がエンジンブロック１５ａに当接するように、ハウジング１１およびエンジンブロック１５ａ間に張り渡されている。梁部材３２は、その中間部に配置された圧縮コイルばね３２ｂの圧縮反力により、外部振動による所定箇所からの脱落が防止され、確実に所定位置に保持される。
【００３１】
また、他方の突張り手段１６ｂである他方の梁部材３２は、気体圧縮機１０のハウジング１１と車両１５の車体１５ｂとの間で、その頭部３２ａの雄ねじ部３１を他方のねじ穴３０に螺合させ、３本の各脚部３２ｃに設けられた各球状弾性体３３が車体１５ｂに当接するように、ハウジング１１および車体１５ｂ間に張り渡されている。この他方の梁部材３２も、一方の梁部材３２におけると同様に、その中間部に配置された圧縮コイルばね３２ｂの圧縮反力により、外部振動による所定箇所からの脱落が防止され、確実に所定位置に保持される。
【００３２】
球状の弾性体３３に代えて、矩形状の弾性体を用いることができる。しかしながら、弾性体３３の当接面であるエンジンブロック１５ａあるいは車体１５ｂの形状が平面あるいは曲面のいずれであろうと、エンジンブロック１５ａあるいは車体１５ｂの形状の如何に拘わらず、これらに弾性体３３を確実に当接させ、これにより各梁部材３２を確実に張り渡す上で、弾性体３３を球状とすることが望ましい。
【００３３】
各突張り手段１６ａ、１６ｂは、ハウジング１１とエンジンブロック１５ａあるいは車体１５ｂとの間で、ハウジング１１をその外面から押圧することにより、ハウジング１１の振動を抑制する。また、球状弾性体３３は、その振動吸収作用により、ハウジング１１からの振動が梁部材３２を経てエンジンブロック１５ａあるいは車体１５ｂに伝わることを阻止する。
【００３４】
従って、ハウジング１１の振動部位と車両１５との間に、突張り手段１６ａ、１６ｂを適宜配置することにより、従来のような気体圧縮機の車両への取付け部１２の個数やその形状の変更を招くことなく、したがって、比較的安価かつ容易に、気体圧縮機１０の振動に伴う車両の振動および騒音問題の解決を図ることが可能となる。
【００３５】
図４に示すように、必要に応じて、気体圧縮機１０の端面に前記したと同様なねじ穴３０を形成し、該端面と車体１５ｂとの間に突張り手段１６ｂを配置することができる。
【００３６】
また、突張り手段である梁部材として、図５に示すように一端に弾性体３３が固着され、他端にねじ孔３４を有する雌ねじ棒３５ａと、該雌ねじ棒のねじ孔３４に螺合する雄ねじ部３６が一端に形成され、他端にねじ穴３０に螺合する雄ねじ部３１を有する雄ねじ棒３５ｂとからなる梁部材３５を用いることができる。この梁部材３５では、雄ねじ棒３５ｂの雄ねじ部３１をねじ穴３０に螺合させた後、雄ねじ棒３５ｂに螺合する雌ねじ棒３５ａを回転させることにより、梁部材３５の長手方向の実効長を適正に調整することができる。
【００３７】
前記したところでは、本発明をシリンダが楕円横断面形状を有する同芯型のベーン・ロータリ式気体圧縮機の例に沿って説明したが、これに限らずシリンダが円形横断面形状を有し、ロータがシリンダに対して偏心して配置された偏心型ベーン・ロータリ式気体圧縮機あるいはスクロール式気体圧縮機のような回転式気体圧縮機に本発明に係る突張り手段を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る突張り手段を適用して車両に支持された気体圧縮機を示す正面図である。
【図２】図１に示した気体圧縮機の外観を示す側面図である。
【図３】図２に示した気体圧縮機の線III−IIIに沿って得られた断面図である。
【図４】本発明に係る突張り手段の他の配置例を示す気体圧縮機の側面図である。
【図５】本発明に係る突張り手段の他の実施例を部分的に破断して示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  気体圧縮機
１５  車両
１６、１６ａ、１６ｂ、３５  （梁部材）突張り手段
３３  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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