(57)【要約】【課題】本発明の目的は、顧客が省コスト化を期待できる自家発電設備の導入することなく需要電力を容易に購入できる自家発電設備の運用管理方法および装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、電力を買電している需要家１にサービス事業者３０が財産である自家発電設備１０、１１を設置し、サービス事業者３０が自家発電設備１０、１１の運転データをネットワーク１８を介して演算処理装置１９に取込み遠隔監視して燃料供給を含む運転維持管理を行う。サービス事業者３０は自家発電設備１０、１１の発電電力を需要家１に販売して料金を受取る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から買電している需要家が所有する敷地内にサービス事業者がサービス事業者所有のディーゼルエンジンと発電機を含む自家発電設備を設置し、需要家の事業所負荷に前記自家発電設備及び電力会社の電力系統の双方から給電するようにし、前記自家発電設備の運転データを検出しネットワークを介して前記サービス事業者側に設けられている演算処理装置に送信して前記サービス事業者が遠隔監視して前記自家発電設備の運転、停止と運転維持管理を行うようにし、前記サービス事業者は前記需要家の負荷稼動状態に基づき前記自家発電設備をほぼ一定の発電電力で運転し、負荷変動分の電力を前記電力系統から給電されるようにし、前記需要家は前記電力会社の電力使用料金単価よりも安い単価で計算した前記自家発電設備の発電電力使用料金を前記サービス事業者に支払うようにしたことを特徴とする自家発電設備の運用管理方法。
【請求項２】
電力系統から買電している需要家の敷地内にサービス事業者が設置した前記サービス事業者所有のディーゼルエンジンと発電機を含む自家発電設備と、前記自家発電設備の運転データを入力して前記サービス事業者にネットワークを介して送信する第１の演算処理手段と、前記第１の演算処理手段から送信される前記自家発電設備の運転データを入力して遠隔監視して前記自家発電設備の発電電力を需要家の負荷電力を越えないほぼ一定に制御する前記サービス事業者側に設けられた第２の演算処理手段とを具備し、前記需要家は前記自家発電設備の発電電力使用料金を前記サービス事業者に支払うようにすることを特徴とする自家発電設備の運用管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力系統から買電している需要家にサービス事業者がその財産である自家発電設備を設置して電力を供給する自家発電設備の運用方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力需要家である工場など事業所においては電気負荷に供給する電力を電力会社から買電している。電力料金は使用電力料のピーク値で設定され、変動負荷を多く有している事業所の需要家にとっては割高になる。このため、需要電力の一部を自家発電設備で賄うようにすることが行われている。
【０００３】
しかし、自家発電設備は高額であり、一般の需要家にとって自家発電設備を購入することは極めて困難なことである。このことを解決するために、需要家は自家発電設備をリ−スあるいはレンタルで借りて導入することが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術は、事業者などの需要家が自家発電設備をリ−スあるいはレンタル方式によって導入しても、省コスト化実現の達成を確認する前に一定のリ−ス料金あるいはレンタル料金を支払うことになり、予期した効果がなかったような場合でも契約期間は料金支払いを継続せざる得なくなる。このため、需要家は省コスト化が期待できても自家発電設備の導入に躊躇し容易に導入できないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、需要家が省コスト化を期待できる自家発電設備を導入することなく需要電力を容易に購入できる自家発電設備の運用管理方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴とするところは、電力を買電している需要家にサービス事業者の財産である自家発電設備を設置し、サービス事業者が自家発電設備の運転データをネットワークを介して演算処理装置に取込み遠隔監視して運転維持管理を行うようにし、サービス事業者は自家発電設備の発電電力を需要家に販売して料金を受取るようにしたことにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、需要家は自家発電設備の発電電力の電力料金を現在の買電電力の電力料金より安い料金でサービス事業者と契約し、使用した自家発電設備の発電電力料金をサービス事業者に支払うようにできるので、自家発電設備の導入費用を必要とせず自家発電設備の導入することなく省コスト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に本発明の一実施例を示す。
【実施例】
【０００９】
図１において、需要家１の工場負荷２には電力系統３から受電用遮断器４、降圧変圧器５およびフィーダ用遮断器６を介して電力会社からの買電電力が供給される。フィーダ用遮断器６は負荷２毎に設けられることもある。
【００１０】
原動機（ディーゼルエンジン）１２と発電機１３から構成される２台の自家発電設備１０、１１の両発電機１３は並列接続され、並列用遮断機１４を介して降圧変圧器５の一次側に接続されている。ディーゼル発電機１３は電力系統３に送電する逆潮流運転をしないように保護システムが組まれている。２台の自家発電設備１０、１１は運転制御装置９により制御される。
【００１１】
２台の自家発電設備１０、１１は後述するサービス事業者３０の所有物（財産）で、サービス事業者３０が需要家１専用として据付け設置したものである。２台の自家発電設備１０、１１は、通常、需要家１の工場敷地内に据付けられる。需要家１の工場敷地内には自家発電設備１０、１１の燃料タンク７が設けられている。
【００１２】
自家発電設備１０の運転状態（稼動状態）は状態検出装置１５により検出され、また、自家発電設備１１の運転状態（稼動状態）は状態検出装置１６により検出される。状態検出装置１５、１６は自家発電設備１０、１１の発電量、電流値、温度、潤滑油、ディーゼルエンジン１２の燃焼室残油量など自家発電設備１０、１１の運転監視に必要な状態量を検出する。状態検出装置１６は燃料タンク７の燃料油量とフィーダ遮断器６の開閉状態も検出する。
【００１３】
状態検出装置１５、１６で検出された状態信号（運転データ）は需要家１側に設けられている演算処理装置（データ処理装置）１７に入力される。演算処理装置１７としてはパ―ソナルコンピュータＰＣが用いられる。演算処理装置１７の演算結果は送信モデムによりネットワーク（インターネット）１８を介してサービス事業者３０に設けられる演算処理装置（データ処理装置）１９に送信される。演算処理装置１９としてもパ―ソナルコンピュータＰＣが用いられる。
【００１４】
演算処理装置１９は内部の記憶装置に記憶されている情報を用いてデータ処理を行い、その結果を記憶装置に格納する。また、演算処理装置１９は記憶装置に格納されているプログラムによって自家発電設備１０、１１の運転、停止を自動的に行えるようになっている。演算処理装置１９の運転停止指令はネットワーク１８を介して演算処理装置１７に送信され、運転制御装置９に加えられる。
【００１５】
この構成において、サービス事業者３０が自家発電設備１０、１１を需要家１に設置する際には、事前調査のために負荷２の稼動状態を把握する。具体的には、予め定めた期間における電力系統３からの受電電力量を測定する。予め定めた期間（所定期間）は電気設備２の稼動状況が季節によって変わることを考慮して１年程度にするのが望ましい。電力系統３からの受電電力量は、需要家１が電力会社に支払っている１年間の電力料金明細書によっても算出できる。
【００１６】
サービス事業者３０はこのような事前調査によって需要家１の電気設備２の稼動状況を把握して設置する自家発電設備１０、１１の容量などの仕様を決定する。なお、事前調査は過去の予め定めた期間における電気設備２の稼動状況データを需要家１から提出して貰い決めることもできる。
【００１７】
サービス事業者３０はこのようにして自家発電設備１０、１１の仕様を決定して需要家１と契約を締結した上で自家発電設備１０、１１を需要家１の工場敷地内に据付ける。自家発電設備１０、１１はサービス事業者３０の財産である。契約内容には自家発電設備１０、１１の発電電力の単位電力量の単価を電力系統３からの買電電力より安く取決める。これにより、需要家１の受益を担保し、かつ電力会社からの買電との差を明確にして本発明のような電力販売ビジネスを有利に展開できるようにする。
【００１８】
さて、サービス事業者３０は自家発電設備１０、１１を需要家１に設置した後に需要家１の負荷２の稼動状態によって自家発電設備１０、１１を運転制御する。自家発電設備１０、１１の運転制御は演算制御装置１９によって自動化され、需要家１から負荷２の稼動計画を貰い設定される。自家発電設備１０、１１は、例えば、図３に示すように８時から１６時まで一定の発電電力（定格出力）で運転される。負荷２の変動電力は電力系統３から給電される。また、需要家１においても演算処理装置１７によって稼動時間を変更することもできる。
【００１９】
自家発電設備１０、１１を運転しているとき、状態検出装置１５、１６で検出さた状態信号（運転データ）は演算処理装置１７に入力され、ネットワーク１８を介してサービス事業者３０の演算処理装置１９に送信される。演算処理装置１９は自家発電設備１０、１１の発電電力データを積算して発電電力量を求め内部の記憶装置に格納する。
【００２０】
また、演算処理装置１９は状態検出装置１５、１６で検出された状態信号を用いて遠隔監視によって自家発電設備１５、１６の運転状況を監視し運転維持管理処理を実行する。演算処理装置１９が行う運転維持管理の燃料油管理は次のようにして行われる。
【００２１】
この動作を図２のフロー図を用いて説明する。
【００２２】
演算処理装置１９はステップＳ１において状態検出装置１５、１６で検出された状態信号に含まれる燃料タンク７の残油量（燃料油量）とディーゼルエンジン１２の燃焼室残油量を含む残油量の取込み処理を実行する。演算処理装置１９はステップＳ１からステップＳ２に移行して残油量が規定値以下であるか判定する。残油量（燃料油量）が規定値以上ある場合には処理を終了する。
【００２３】
ステップＳ２で残油量が規定値以下であると判定するとステップＳ３に移りネットワーク１８を介して燃料油市場を検索、閲覧して燃料油価格が高騰しているか判定する。高騰していない場合にはステップＳ４に移行して現在必要とする燃料油量（必要最小限量）を求め、ステップＳ５で燃料会社（油問屋）４０に発注する。
【００２４】
一方、ステップＳ３で燃料油価格が高騰していると判断するとステップＳ６に移行して上昇率（勾配）を求め、ステップＳ７において勾配に基づき必要最小限量のＮ倍の燃料油量を求める。ステップＳ７からステップＳ５に移り燃料会社４０に発注する。燃料会社４０は燃料油の発注を受けると燃料油を搬送して燃料タンク７に給油する。
【００２５】
以上はサービス事業者３０が行う運転維持管理のうちの燃料油管理であるが、自家発電設備１０、１１の他の運転管理や保守点検も同様に行われる。また、サービス事業者３０は需要家１が使用した自家発電設備１０、１１の発電量を管理しているので、自社の収益を予想することもできる。
【００２６】
このようにしてサービス事業者３０は需要家１に設置した自家発電設備１０、１１の運用管理を行うのであるが、需要家１、サービス事業者３０、燃料会社４０、燃料油市場５０の間の概略関係を示すと図４のようになる。需要家１は自家発電設備１０、１１の発電電力量の料金のみをサービス事業者３０に支払うことになる。
【００２７】
図４から理解できるように、本発明は需要家（発注者）に使用電力、ベース電力、要望電力量などの、いわゆる需要電力を供給する電力販売ビジネスであって、受注者としてのサービス事業者（例えば、設備機器製造業者や電力供給業者など）が財産あるいは資産として用意した自家発電設備（分散電源を含む電源設備）の発電電力を需要家に売電供給して、供給した電力量相当分の料金を需要家から支払いを受ける契約を行い、サービス事業者は電気代を受注として売電供給電力代金を売上げとしている。
【００２８】
本発明はサービス事業者３０が需要家１に設置した自家発電設備１０、１１の運用管理を行い需要家１から使用電力料金を受けとるのであるが、図５に示すように複数の需要家１にそれぞれ自家発電設備１０、１１を設置し、各需要家１に設置した自家発電設備１０、１１をサービス事業者３０が集中して遠隔監視することによって自家発電設備１０、１１の運転監視を省力化できる。
【００２９】
このようにしてサービス事業者が自家発電設備の運用管理を行うのであるが、需要家は自家発電設備の発電電力の電力料金を現在の買電電力の電力料金より安い料金でサービス事業者と契約し、使用した自家発電設備の発電電力料金をサービス事業者に支払うようにできるので、自家発電設備の導入費用を必要とせず自家発電設備を導入することなく省コスト化できる。
【００３０】
また、上述の実施例は複数台（２台）の自家発電設備を設置するようにしているので、万一、１台が故障しても残りの台数で給電を続行できるという効果を有している。その場合の不足電力は電力系統から給電を受けることになる。
【００３１】
なお、上述の実施例は自家発電設備がディーゼルエンジンと発電機から構成されている例を挙げているが、熱併給発電装置などの分散電源でもよいことは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の動作を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明を説明するための特性図である。
【図４】本発明を説明するための概略構成図である。
【図５】本発明を説明するための概略構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１：需要家、２：工場負荷、３：電力系統、４、６、１４：遮断器、７：燃料タンク、９：運転制御装置、１０、１１：自家発電設備、１２：ディーゼルエンジン、１３：発電機、１５、１６：状態検出装置、１７、１９：演算処理装置、１８：ネットワーク、３０：サービス事業者、４０：燃料会社、５０：燃料油市場、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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