(57)【要約】【課題】  回転軸のラジアル方向の変動を規制することで、タタキノイズの発生を防止できるモータを提供すること。【解決手段】  モータ１において、バネ部材８に回転軸４のラジアル方向の変動を規制するバネ部材側規制部８３を備えるとともに、このバネ部材側規制部８３に係合する回転軸側規制部４２を回転軸４に備えて、回転軸４のラジアル方向の変動を規制するので、回転軸４がラジアル方向に変動しようとしても、両規制部４２、８３により、回転軸４のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制している。【選択図】      図２
2006042581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸とロータマグネットとを有するロータ部と、前記ロータマグネットと間隙を介して対向配置されたステータ部とを有し、前記回転軸が軸受で回転自在に支持されるとともに前記回転軸の一端に当接するバネ部材により軸方向にバネ付勢してなるモータにおいて、前記バネ部材に前記回転軸のラジアル方向の変動を規制するバネ部材側規制部を備えるとともに、このバネ部材側規制部に係合する回転軸側規制部を前記回転軸に備えて、前記回転軸のラジアル方向の変動を規制することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記回転軸側規制部と前記バネ部材側規制部のどちらか一方は球状凹部であり、他方は球状凸部であることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記バネ部材は前記回転軸をラジアル方向にバネ付勢することを特徴とする請求項１または２記載のモータ。
【請求項４】
前記バネ部材側規制部は、前記回転軸側規制部を前記回転軸の軸方向にバネ付勢することを特徴とする請求項１または２記載のモータ。
【請求項５】
前記バネ部材には、前記バネ部材側規制部が前記回転軸側規制部に当接する位置を調整する曲げ部を備えていることを特徴とする請求項４記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の一端をバネ部材により軸方向にバネ付勢しているモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、図５に示すように、モータ１００は、回転軸１０３とロータマグネット１０４を有するロータ部１０１と、前記ロータマグネット１０４と間隙を介して対向配置されたステータ部１０２とを有している。
この回転軸１０３は、それぞれ軸受１０５、１１０によって回転自在に支持されているとともに、回転軸１０３の一端が、板バネ１０７によってボール１０８を介して軸方向にバネ付勢されている。
【０００３】
軸受１０５は、回転軸１０３の他端側に形成された嵌合孔に当接するボール１０５ａと、このボール１０５ａを保持するボール保持体１０５ｂによって構成されている。
一方、軸受１１０は、回転軸１０３のラジアル方向を支持するラジアル軸受であり、図５においてロータマグネット１０４の下側に配置されている。
また、軸受１１０の内周面は、回転軸１０１の外周面との間にクリアランスが形成されており、回転軸１０１がロックされずにスムーズに回転するようになっている。
（特許文献１を参照。）
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３５５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５に示す構造のモータ１００においては、モータ回転時、ロータマグネット１０４とステータ部１０２との位置決め誤差等によって、回転軸１０１に振れが生じて、軸受１１０、１０５等との間でノイズが発生していた。
このノイズには、タタキノイズ、摺動ノイズと異なる２つのノイズが発生していることが知られている。
【０００６】
タタキノイズは、軸受１１０の内周面と回転軸１０１の外周面との間に形成されたクリアランスにより、回転軸１０１がラジアル方向に変動し、軸受１１０の内周面に当たって発生すると考えられている。
なお、回転軸１０１が軸受１１０に当たる際、「カタカタ」というような音が発生されるので、タタキノイズが発生していることが分かる。
また、摺動ノイズは、回転軸１０３と一体になって回転するボール１０５ａが、ボール保持体１０５ｂに対して摺動し、また、回転軸１０３と一体となって回転するボール１０８が板バネ１０７に対して摺動する際に発生すると考えられている。
さらに、回転軸１０３が回転する際に、回転軸１０３と軸受１１０との間で発生すると考えられている。
【０００７】
発明者は、上述したタタキノイズ、摺動ノイズを検討し、回転軸のラジアル方向の変動を規制することで、摺動ノイズは多少増加するが、タタキノイズの発生を抑制することができ、モータ回転時において、従来よりもノイズが減少することを知見した。
そこで、本発明は、回転軸のラジアル方向の変動を規制することで、タタキノイズの発生を抑制することができるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、回転軸とロータマグネットとを有するロータ部と、上記ロータマグネットと間隙を介して対向配置されたステータ部とを有し、上記回転軸が軸受で回転自在に支持されるとともに上記回転軸の一端に当接するバネ部材により軸方向にバネ付勢してなるモータにおいて、上記バネ部材に上記回転軸のラジアル方向の変動を規制するバネ部材側規制部を備えるとともに、このバネ部材側規制部に係合する回転軸側規制部を上記回転軸に備えて、上記回転軸のラジアル方向の変動を規制することを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、上記バネ部材に上記回転軸のラジアル方向の移動を規制するバネ部材側規制部と、このバネ部材側規制部に係合する回転軸側規制部とを備えて、上記回転軸のラジアル方向の変動を規制するようにしたので、上記回転軸がラジアル方向に変動しようとしても、上記両規制部により、上記回転軸のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制することができる。
【００１０】
本発明において、上記回転軸側規制部と上記バネ部材側規制部のどちらか一方は球状凹部であり、他方は球状凸部であることが好ましい。
このように構成することで、互いの軸中心が合うように移動する一種の調芯機能を有するので、上記回転軸側規制部と上記バネ部材側規制部とによって、上記回転軸の変動を抑制する方向に収束することができ、確実に振動を抑えることができ、タタキノイズの発生を抑制することができる。
さらに、上記回転軸側規制部を球状凸部に加工し、また、上記バネ部材側規制部に球状凹部を設けるだけでよいので、新たな部品を追加することなく、また、各規制部の加工も特殊な工具等を必要とせずに簡単に加工することができ、安価に形成することができる。
【００１１】
また、本発明において、上記バネ部材は上記回転軸をラジアル方向にバネ付勢することが好ましい。
このように構成することで、上記回転軸がラジアル方向にバネ付勢されていることで、上記バネ部材が接触している面の方向において上記回転軸の変動が規制され、振動を抑制し、さらにタタキノイズの発生を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明において、上記バネ部材側規制部は、上記回転軸側規制部を上記回転軸の軸方向にバネ付勢することが好ましい。
このように構成することで、上記バネ部材側規制部と上記回転軸側規制部とにより、上記回転軸のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制することができる。さらに、上記バネ部材側規制部が上記回転軸側規制部を上記回転軸の軸方向にバネ付勢しているので、上記バネ部材側規制部は上記回転軸（上記回転側規制部）の回転中心線上またはその近傍を当接するようになる。したがって、停止時から起動回転するまでに必要な始動トルクを小さくすることができ、モータの起動性能を向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明において、前記バネ部材には、前記バネ部材側規制部が前記回転軸側規制部に当接する位置を調整する曲げ部を備えていることが好ましい。
このように、上記バネ部材において、バネ片を折り曲げて曲げ部を形成し、必要があればバネ部材側規制部が回転軸規制部に当接する位置を調整するだけでよいので、簡単に加工することができ、安価に形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、回転軸とロータマグネットとを有するロータ部と、上記ロータマグネットと間隙を介して対向配置されたステータ部とを有し、上記回転軸が軸受で回転自在に支持されるとともに上記回転軸の一端に当接するバネ部材により軸方向にバネ付勢してなるモータにおいて、上記バネ部材に上記回転軸のラジアル方向の変動を規制するバネ部材側規制部を備えるとともに、このバネ部材側規制部に係合する回転軸側規制部を上記回転軸に備えて、上記回転軸のラジアル方向の変動を規制するようにしたので、上記回転軸がラジアル方向に振れ、変動しようとしても、上記両規制部により、上記回転軸のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第1実施の形態に係るモータの要部断面図である。図２は、本発明の第1実施の形態に係る回転軸側規制部とバネ部材側規制部を示す拡大図である。
【００１６】
（モータの構成）
図１に示す第1実施の形態に係るモータ１は、回転軸４とロータマグネット５とを有するロータ部２と、このロータマグネット５と間隙を介して対向配置されたステータ部３とを有しており、回転軸４は軸受６、７で回転自在に支持されるとともに回転軸４の一端に当接するバネ部材８により軸方向にバネ付勢されている。
【００１７】
ロータ部２を構成する回転軸４には、ロータマグネット５が回転軸４上に接着により固定されており、ロータマグネット５は２個の略円筒状した永久磁石５１、５２で構成されている。
第1実施の形態では、これら２個の永久磁石５１、５２は、例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の希土類永久磁石によって形成されている。
【００１８】
また、永久磁石５１、５２には、その軸方向の両端面に、円形の凹所が形成されており、これら凹所を形成することによって、永久磁石５１、５２自体をさらに軽量化させている。このように、軽量化することによって、ロータマグネット５の慣性モーメントを少なくしている。
【００１９】
回転軸４の他端は、リードスクリュー部が形成された軸１０の嵌合孔１０ｂに圧入または接着により固定されており、このリードスクリュー部には、図示しない被送り体が係合されている。
【００２０】
ステータ部３は、第１のステータコア３１と、この第１のステータコア３１と背中合わせに固定される第２のステータコア３２によって２相構造に構成されている。
第１および第２のステータコア３１、３２は、それぞれ複数の極歯が交互に入り組むように構成されている。
【００２１】
第１および第２のステータコア３１、３２における各極歯の外周には、円環状のコイルボビン３３、３４がそれぞれ配置され、その胴部にコイル３５、３６が巻回され、コイル３５、３６の端末はコイルボビン３３、３４に一体に形成した端子ピン３７にからげられている。
【００２２】
さらに、第１のステータコア３１はモータケース３８に収納されており、同様に、第２のステータコア３２はモータケース３９に収納されている。
そして、第１および第２のステータコア３１、３２及びモータケース３８、３９は、図１に示すように、回転軸４の軸線と同心上に配設され、溶着により固着されている。
【００２３】
モータケース３８は、図１に示すように、フレーム９に設けた起立部９ａに溶着により固定されている。
また、フレーム９には起立部９ｂが形成されており、この起立部９ｂにリードスクリュー部が形成された軸１０を回転自在に支持する軸受７が圧入されて配設されている。
【００２４】
軸受７は、上記軸１０の先端に形成された嵌合孔１０ａに当接するボール７１と、このボール７１を保持するボール保持体７２とからなっている。
【００２５】
軸受６は、潤滑性を有する樹脂で形成されており、回転軸４の一端をラジアル方向に回転自在に支持している。
ラジアル方向を支持する軸受６（以下、「ラジアル軸受６」という）には、挿通する回転軸４を支持する軸受部６１と、第２ステータコア３２の内径に圧入固定する圧入部６２と、外周部の一部が径方向に突出したつば部６３とが形成されている。
【００２６】
軸受部６１は、ロータマグネット５に形成した凹所に入り込むように配置され、モータ１全体の軸方向の寸法を抑えている。
さらに、軸受部６１の内径は、回転軸４の外径に比べて、クリアランスを形成できる程度の大きさとなっている。
つば部６３は、第２ステータコア３２上に載置されて軸方向への位置決めが行われている。
【００２７】
バネ部材８は、１枚の金属板から形成され、回転軸４の一端に当接するバネ片８１と、中心孔８２とが設けられている。
また、バネ部材８は、モータケース３９の所定の位置に溶着により固定されている。
【００２８】
バネ片８１は、図２に示すように、回転軸４の軸中心線４ａから外れるようにして、回転軸４の一端に当接している。すなわち、回転軸４の一部の外周面が、ラジアル軸受６の軸受部６１の一部の内周面に接触し、回転軸４を軸方向にバネ付勢するとともにラジアル方向にバネ付勢している。
例えば、第１実施の形態では、バネ片８１は、軸中心線４ａ上から角度θ＝２０°程度ラジアル方向に外れた位置で当接するようにしている。なお、角度θ＝２０°には限定されるものではない。
このように、回転軸４がラジアル方向にバネ付勢されていることで、接触している面の方向において回転軸４の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制している。
【００２９】
（回転軸側規制部とバネ部材側規制部の構成）
つぎに、回転軸側規制部４２とバネ部側規制部８３とを設けて回転軸４のラジアル方向の変動を規制することについて、図２を用いて説明する。
【００３０】
回転軸側規制部４２は、回転軸４の一端に形成した球状凸部であり、バネ部材側規制部８３は、バネ片８１の先端側に形成された球状凹部で構成されている。
そして、回転軸側規制部４２の球状凸部の中心は、回転軸４の軸中心線４ａと一致している。
さらに、バネ部材側規制部８３の球状凹部の径は、回転軸側規制部４２の球状凸部の径よりも大きく、すなわち、当接する領域を点または線接触となるようにし、その接触領域を減少させて摺動ロスや摺動ノイズを抑制している。
【００３１】
また、第1実施の形態では、回転軸側規制部４２とバネ部側規制部８３とを、球状凸部と球状凹部とで形成したことで、互いの軸中心が合うように移動する一種の調芯機能を有しており、回転軸側規制部４２が変動しても、この回転軸側規制部４２の球状凸部の当接する位置（領域）がバネ部材側規制部８３内の球状凹部の底近傍に収束するようになっている。
【００３２】
さらに、回転軸側規制部４２をバレル研磨を用いて球状凸部に加工し、また、バネ部材側規制部８３は、バネ片８１にポンチ等を用いて球状凹部を設けるだけでよいので、新たな部品を用いて両規制部４２、８３を追加することなく、また、上述したように、両規制部４２、８３の加工も特に特殊な工具等を必要とせずに簡単に加工することができ、安価に形成することができる。
なお、回転軸側規制部４２の球状凸部及びバネ部材側規制部８３球状凹部の加工については、上述した加工方法に限定されるものではない。
【００３３】
（モータの動作）
上述のように構成されたモータ１は、ステータ部３のコイル３５、３６に所定の電流を通電することにより、ステータ部３とロータマグネット５（永久磁石５１、５２）との間の磁気相互作用により、ロータマグネット５（永久磁石５１、５２）が回転付勢され、これと一体の回転軸４が回転する。
また、第1実施の形態では、回転軸４が回転することで、回転軸４の一端に設けられた軸１０のリードスクリュー部も一体に回転し、係合している被送り体（図示省略）を軸方向に移動させる。なお、モータ１及び被送り体の動作は従来公知のモータ等の動作と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、モータ１の回転時、ロータマグネット５（永久磁石５１、５２）とステータ部３との位置決め誤差等によって、回転軸４に振れが生じて、ラジアル軸受６、軸受７等との間で、上述したタタキノイズ、摺動ノイズが発生する場合がある。
【００３５】
しかし、第1実施の形態のモータ１においては、バネ片８１が、回転軸４の一端に当接して、回転軸４の軸方向及びラジアル方向にバネ付勢し、さらに、球状凸部に形成した回転軸側規制部４２と、この回転軸側規制部４２を保持する球状凹部の形状したバネ部材側規制部８３とを備えているので、回転軸４が振れてラジアル方向に変動しようとしても、バネ片８１および両規制部４２、８３により、回転軸４のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制している。
【００３６】
また、第1実施の形態では、回転軸側規制部４２とバネ部側規制部８３とを、球状凸部と、この球状凸部を保持する球状凹部で形成したことで、例えば、半球状の入れ物の円周面に沿ってボールをころがすと最終的には半球状の入れ物の底にボールが移動する、すなわち、互いの軸中心が合うように移動する一種の調芯機能を有している。
したがって、この回転軸側規制部４２の球状凸部の当接する位置（領域）がバネ部材側規制部８３内の球状凹部の底近傍に収束するようになっている。
【００３７】
（本形態の効果）
第1実施の形態のモータ１には、回転軸４の一端に球状凸部に形成した回転軸側規制部４２と、この回転軸側規制部４２の球状凸部を保持する球状凹部したバネ部材側規制部８３とを形成したので、回転軸４がラジアル方向に変動しようとしても、両規制部４２、８３により、回転軸４のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制することができる。
【００３８】
また、第1実施の形態では、回転軸側規制部４２とバネ部側規制部８３とを、球状凸部と球状凹部に形成したことで、互いの軸中心が合うように移動する一種の調芯機能を有しており、回転軸側規制部４２が変動しても、この回転軸側規制部４２の球状凸部の当接する位置（領域）がバネ部材側規制部８３内の球状凹部の底近傍に収束することができ、確実に振動を抑えることができ、タタキノイズの発生を抑制することができる。
【００３９】
さらに、回転軸側規制部４２をバレル研磨を用いて球状凸部に加工し、また、バネ部材側規制部８３は、バネ片８１にポンチ等を用いて球状凹部を設けるだけでよいので、新たな部品を用いて両規制部４２、８３を追加することなく、また、上述したように、両規制部４２、８３の加工も特に特殊な工具等を必要とせずに簡単に加工することができ、安価に形成することができる。
【００４０】
また、バネ部材８のバネ片８１は、回転軸４の一部の外周面がラジアル軸受６の軸受部６１の一部の内周面に接触するようにバネ付勢しているので、回転軸４がラジアル方向にバネ付勢されていることで、接触している面の方向において回転軸４の変動が規制され、振動を抑制し、さらにタタキノイズの発生を抑制することができる。
【００４１】
第1実施の形態に係るモータと、従来のモータとをそれぞれ回転させた場合、その騒音評価をした結果は次のとおりである。なお、このモータは、ビデオカメラまたはデジタルカメラに用いられるものである。
１）第1実施の形態に係るモータ              ・・・・２８〜３０ｄＢ−Ａ。
タタキノイズ特有の「カタカタ」という音は発生していなかった。
２）従来のモータ                          ・・・・３４〜３７ｄＢ−Ａ。
タタキノイズ特有の「カタカタ」という音が発生していた。
以上のことより、本実施の形態のモータは、タタキ音が発生している場合と比べると、タタキノイズの発生は抑制され、回転時におけるノイズも減少している。
【００４２】
なお、第1実施の形態に係るモータは、回転軸側規制部及ぶバネ部材側規制部を構成したことにより、接触（摺動）面積が従来のモータの構造と比べて増加しており、これにより、摺動ノイズは多少増加すると考えられるが、タタキノイズの発生を抑制することができ、モータ回転時において、従来よりもノイズが減少していることが証明された。
【００４３】
（他の実施の形態）
なお、上述の第1実施の形態は本発明の好適な実施例の一例であるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００４４】
次に、第２実施の形態に係るモータにおいて、回転軸側規制部とバネ部側規制部とを設けて回転軸のラジアル方向の変動を規制することについて、図６を用いて説明する。図６は、第２実施の形態に係る回転軸側規制部とバネ部材側規制部を示す拡大図である。
なお、第２実施の形態において、第１実施の形態と同じ構成には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【００４５】
この第２実施の形態に示すバネ部材８Ａは、第１実施の形態に示すバネ部材８と同様に、１枚の金属板から形成され、モータケース３９の所定の位置に溶着により固定されている。
バネ部材８Ａには、中心孔８２から内側に延びるように、回転軸４の一端に当接するバネ片８１Ａが形成されている。
そして、この第２実施の形態が、第１実施の形態と異なる点は、バネ片８１Ａに、バネ部材側規制部８３が回転軸４（回転軸側規制部４２）の軸中心線４ａ上に当接する位置を調整する曲げ部８４を備えたことである。
【００４６】
この曲げ部８４は、バネ片８１Ａのバネ部材側規制部８３寄りの位置に、回転軸４の軸中心線４ａの垂直方向とほぼ水平となるように形成されている。
この構成により、球状凹部に形成されたバネ部材側規制部８３は、その球状凹部の中心８３ｂが、回転軸側規制部４２の中心４２ａ、すなわち、回転軸４の軸中心線４ａ上に位置するようになっている。
そして、バネ片８１は、図６に示すように、バネ部材側規制部８３が回転軸側規制部４２を回転軸４の軸方向にバネ付勢している。
なお、第２実施の形態でも、第１実施の形態と同様に、バネ部材側規制部８３の球状凹部の径は、回転軸側規制部４２の球状凸部の径よりも大きくなっているので、回転軸側規制部４２の球状凸部の中心４２ａがバネ部材側規制部８３の球状凹部の中心８３ｂに当接するようになっている。
【００４７】
第２実施の形態に示すバネ部材８Ａは、薄板の原材をプレス加工により打ち抜いて成形されるが、同時に、バネ片８１Ａに曲げ工程を追加し、曲げ部８４を成形している。この曲げ工程により、曲げ部８４は高い精度で成形している。
なお、必要であれば、組み立て時等に、曲げ部８４を、バネ部材側規制部８３が回転軸４（回転軸側規制部４２）の軸中心線４ａ上に当接するように調整してもよい。
また、第２実施の形態では、バネ部材規制部８３の球状凹部の中心８３ｂは、回転軸側規制部４２の中心４２ａ、すなわち、回転軸４の軸中心線４ａに一致するように成形されているが、これに限定されることはない。具体的には、始動トルクから判断すれば、１０°程度まで外れた位置に当接しても同様な効果を有すると考えている。
【００４８】
第２実施の形態に示すモータにおいても、第１実施の形態に示すモータ１と同様に、バネ片８１が、回転軸４の一端に当接して、回転軸４の軸方向にバネ付勢し、さらに、球状凸部に形成した回転軸側規制部４２と、この回転軸側規制部４２を保持する球状凹部の形状したバネ部材側規制部８３とを備えているので、回転軸４が振れてラジアル方向に変動しようとしても、バネ片８１Ａおよび両規制部４２、８３により、回転軸４のラジアル方向の変動が規制され、振動を抑制し、タタキノイズの発生を抑制している。
【００４９】
さらに、第２実施の形態では、バネ部材側規制部８３が、回転軸側規制部４２を回転軸４の軸方向にバネ付勢している。すなわち、球状凹部に形成されたバネ部材側規制部８３は、その球状凹部の中心８３ｂが回転軸側規制部４２の中心４２ａ、すなわち、回転軸４の軸中心線４ａと一致するように配置したので、回転軸４の軸中心線４ａからのラジアル方向への距離が第１実施の形態よりも小さい。そのため、タタキノイズの発生を抑制するとともに始動時に余分な負荷トルクの発生を抑制することができる。
すなわち、第1実施の形態の場合では、上述したように、バネ部材側規制部８３は、回転軸４の中心から外れて回転軸側規制部４２に当接しているので、モータ１を始動する際、当接する位置が回転軸４の軸中心線４ａ上から当接する位置までのラジアル方向の距離に比例したトルクが発生していた。さらに、回転軸４がラジアル軸受６の軸受部６１に摺動して摩擦抵抗が発生し、モータの始動時の負荷トルクとなっていた。このため、第１実施の形態に示すモータ１では、単に回転軸４を回転するために必要な始動トルク以上に高いトルクをかけないと始動しなかった。
そこで、第２実施の形態のモータでは、バネ部材側規制部８３が回転軸側規制部４２を回転軸４の軸方向にバネ付勢しているので、バネ部材側規制部８３は回転軸４の回転中心位置（軸中心線４ａ上）またはその近傍に回転側規制部４２に当接するようになっている。したがって、上記した負荷トルクを減少させ、停止時から起動回転するまでに必要な始動トルクを小さくすることができ、モータの起動性能を向上させることができる。
例えば、第２実施の形態に示すモータでは、始動時の起動電圧が１．６Ｖから１．３Ｖに減少した。
さらに、曲げ部８４は、プレス加工により成形されるので、新たな部品を追加することなく、簡単に加工することができ、安価に形成することができる。
また、必要があれば、バネ部材側規制部８３が回転軸規制部４２に当接するように、曲げ部８４を調整するだけでよいので、簡単に調整することができる。
なお、曲げ部８４は、プレス加工の折り曲げ似て成形したが、これに限定されるものではない。
例えば、曲げ部をプレス加工時に湾曲形状に成形してもよく、要は、バネ部材側規制部８３の中心部８３ｂが回転軸側規制部４２の中心４２ａに当接するようにし、回転軸４の軸方向にバネ付勢するように、バネ部材側規制部８３を調整できればよい。
【００５０】
また、第２実施の形態では、バネ片８Ａに曲げ部８４を形成し、バネ部材側規制部８３が、回転軸側規制部４２を回転軸４の軸方向にバネ付勢しているが、曲げ部８４を設けず、回転軸４を軸方向に伸長させ、バネ部材側規制部８３が回転軸側規制部４２を回転軸４の軸方向にバネ付勢するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、図３（ａ）〜（ｄ）は、回転軸側規制部とバネ部材側規制部の他の実施形態を示す拡大図である。また、図４（ａ）〜（ｄ）は、回転軸側規制部とバネ部材側規制部の別の他の実施形態を示す拡大図である。なお、ここに示す図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）は、図２に示す拡大図から見た方向と異なる方向から見た図となっている。
【００５２】
図３（ａ）は、回転軸側規制部は球状であるが、バネ部材側規制部８３ａは、断面Ｖ字状に形成されており、バネ片８３がバネ付勢しているラジアル方向とは異なるラジアル方向において、回転軸４の変動を規制することができる。
これにより、本形状のバネ部材側規制部８３ａは、平板のバネ片を断面Ｖ字状に折り曲げるだけでよいので、特殊な工具を必要とせず、簡便に加工することができる。
【００５３】
図３（ｂ）は、上述した実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００５４】
図３（ｃ）は、回転軸側規制部は球状であるが、バネ部側規制部８３ｃは回転軸側規制部の外径より小さい径を有する孔部で形成している。
これにより、バネ部材側規制部８３ｃは、その孔部が球状の回転軸側規制部の外径を抑えている。すなわち回転軸側規制部の球状中心部から突出することなく、ほぼ同じ高さとなるように形成している。そのため、バネ部材側規制部８３ｃの厚さが出ないので、より薄型にできる。
【００５５】
図３（ｄ）は、回転軸側調芯部は球状であるが、バネ部材側規制部８３ｄは円錐形状している。
これにより、バネ部材側規制部８３ｄは、回転軸側規制部に当接する部分が面となるので、上述した第１、２実施の形態に比べて、より回転軸の保持性能を良好に保つことができる。
【００５６】
図４（ａ）は、回転軸側規制部４２ｅは球状とするも全体は円錐形状とし、バネ部材側規制部８３ｅは円錐形状の先端を保持する波状の凹凸面を形成している。
これにより、バネ部材側規制部８３ｅは、その凹面に回転軸側規制部４２ｅの先端を歯係合するので、回転軸側規制部４２ｅを容易に保持することができ、回転軸側規制部４２ｅの位置決めを容易に行うことができる。
【００５７】
図４（ｂ）は、回転軸側規制部は球状であるが、バネ部材側規制部８３ｆは板状に樹脂製円環部材を固着している。なお、樹脂製円環部材の内径は、回転軸側規制部４２ｆの外径よりも小さい径となっている。
これにより、バネ部材側規制部８３ｆは、図３（ｃ）と同様に、樹脂製円環部材の孔部が球状の回転軸側規制部の外径を抑えている。すなわち回転軸側規制部の球状中心部から突出することなく、ほぼ同じ高さとなるように形成している。そのため、バネ部材側規制部８３ｃの厚さが出ないので、より薄型にできる。
さらに、回転軸側規制部に当接するところに樹脂製円環部材を貼り付けているので、第１、２実施の形態のように、金属と金属との当接ではなく、金属と樹脂との当接となるので、耐久性にも優れている。
【００５８】
図４（ｃ）は、回転軸側規制部は球状であるが、バネ部材側規制部８３ｇは、上述した図４（ｂ）の改良で、樹脂製円環部材が板状にインサート成形されている。
これにより、このバネ部材側規制部８３ｇは、図４（ｂ）のバネ部材側規制部８３ｆと同様に、薄型で、耐久性に優れている。
さらに、樹脂円環部材をインサート成形することで、確実にかつ容易に成形することができる。
【００５９】
図４（ｄ）は、回転軸側規制部４２ｈに球状凹部を形成し、バネ部材側規制部８３ｈに円形状の突起を形成している。なお、上述した実施の形態と同様に、円形状の突起部の径は回転軸側規制部としての球状凹部の内径よりも小さく形成している。
これにより、回転軸側規制部４２ｈは、球状の回転軸側規制部の中心部を凹形状となるように成形し、この凹形状に円形状の突起部８３ｈを挿入し支持するようにしている。このため、バネ部材側規制部８３ｈの厚みのスペースが省略でき、薄型にできる。
【００６０】
なお、上記図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）の形状に限定されるものではなく、回転軸４の変動を規制する形状であればどのような形状でもよい。
【００６１】
また、回転軸側規制部４２とバネ部材側規制部８３とが接触する領域に耐磨耗性膜、例えば、フッ素コーティングを施して、摺動ロスを減少させてもよい。
さらに、上記図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）に示す実施の形態は、第２実施の形態に示すモータに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るモータの概略構成を示す要部断面図である。
【図２】本発明の第１実施の回転軸側規制部とバネ部材側規制部の形態を示す拡大図である。
【図３】回転軸側規制部とバネ部材側規制部の他の形態を示す拡大図である。
【図４】回転軸側規制部とバネ部材側規制部の別の他の実施形態を示す拡大図である。
【図５】従来例のモータの概略構成を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施の回転軸側規制部とバネ部材側規制部の形態を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  モータ
２  ロータ部
３  ステ−タ部
４  回転軸
４２  回転軸側規制部
８、８Ａ  バネ部材
８１  バネ片
８３  バネ部材側規制部
８４  曲げ部
【図１】
2006042581.tif 000003
【図２】
2006042581.tif 000004
【図３】
2006042581.tif 000005
【図４】
2006042581.tif 000006
【図５】
2006042581.tif 000007
【図６】
2006042581.tif 000008