(57)【要約】【課題】  遠制伝送路の構築作業に必要な情報を現場で容易に確認でき、現場毎の状況に応じて伝送路を容易に構築することができる遠制伝送路構築システムを提供する。【解決手段】  ケーブルを用いて遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムであって、ネットワーク２５を介して接続されると共にアクセスしてきた所定の情報端末機器２２に対して業務支援を行う光遠制サーバ１００と、ネットワーク２５を介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記遠制サーバと通信を行う情報端末機器２２とを具備し、前記光遠制サーバ１００は、前記遠制伝送路１０の構築作業に必要なデータが蓄積されたデータベース１１，１３，１５，１７と、当該光遠制サーバ１００にアクセスしてきた情報端末機器２２の認証を行ってアクセスを許容する作業員認証手段１２と、前記作業員認証手段１２によって認証された前記情報端末機器２２からの要求に応じて所定の構築作業に必要な情報を提供する光遠制マニュアル参照手段１４とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを用いて遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムであって、
ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の情報端末機器に対して業務支援を行う光遠制サーバと、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記光遠制サーバと通信を行う情報端末機器とを具備し、
前記光遠制サーバは、前記遠制伝送路の構築作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、当該光遠制サーバにアクセスしてきた情報端末機器の認証を行ってアクセスを許容する作業員認証手段と、前記作業員認証手段によって認証された前記情報端末機器からの要求に応じて所定の構築作業に必要な情報を提供する光遠制マニュアル参照手段とを具備することを特徴とする遠制伝送路構築システム。
【請求項２】
光ファイバーケーブルを用いて光遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムであって、
ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の情報端末機器に対して業務支援を行う光遠制サーバと、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記光遠制サーバと通信を行う情報端末機器とを具備し、
前記光遠制サーバは、前記遠制伝送路の構築作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、当該光遠制サーバにアクセスしてきた情報端末機器の正当性を確認して当該情報端末機器の認証を行う作業員認証手段と、前記作業員認証手段によって認証された前記情報端末機器からの要求に応じて所定の構築作業に必要な情報を提供する光遠制マニュアル参照手段とを具備することを特徴とする遠制伝送路構築システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記光遠制サーバは、前記情報端末機器に対して、予め設計された伝送路の伝送損失に関する情報を提供すると共に提供した伝送損失に関する情報に基づいて作業現場の状況に応じた伝送路における伝送損失を出力する伝送損失設計手段をさらに具備することを特徴とする遠制伝送路構築システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記情報端末機器には、予め設計された伝送路の伝送損失に関する情報を格納する機能と、入手した伝送損失に関する情報に基づいて作業現場の状況に応じた伝送路における伝送損失を求める機能とが備えられていることを特徴とする遠制伝送路構築システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電遠制システムにおいて、遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを使用した配電遠制システムが知られている。通信ネットワークとしては、電線や光ファイバーケーブルを用いて伝送路が構築される。通信ネットワークを構築する場合、伝送損失などの伝送状況を加味して伝送路を設計し、設計に応じて、接続装置、分岐装置等を現場に設置したり電線（光ファイバーケーブル）等を現場で接続したりして伝送路を構築していく。
【０００３】
一方、光通信ネットワークを使用し、光ＣＴＣ子局、遠制用光増幅器及びＣＴＣ光変換中継器を用いた伝送路（光遠制伝送路）を構築した配電遠制システムが知られている。光遠制伝送路を構築する場合、遠方監視制御や伝送路の分岐の技術が確立され（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、また、光ファイバーケーブルや光分岐装置等の構造や製造に関して様々な技術が提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
配電自動化システムの基盤となる配電遠制システムのうち、光ＣＴＣ子局、遠制用光増幅器及びＣＴＣ光変換中継器を用いて光遠制伝送路を構築する場合、高度な作業であっても確実な作業の実施を前提とした合理化が重要である。特に、作業現場においても必要な作業マニュアルや機器の情報等の各種データを把握することで、確実な作業の実施が可能となる。
【０００５】
しかしながら、光遠制伝送路を構築するには作業現場毎に異なる機器や作業が必要となることもあり、また、現場の作業環境も様々であり、全てを網羅した作業マニュアルを作業員が携帯することは困難である。
【０００６】
一方、電線や光ファイバーケーブルを用いて伝送路を構築する場合、伝送損失などの伝送状況を加味して伝送路を設計しているが、必ずしも設計通りに伝送路を構築することができず、接続や分岐の機器を設計場所と異なる場所に設置する必要が生じることもある。具体的には、接続用機材であるクロージャを設置する予定の場所に電柱が存在していない等、設計場所に予定の機材を設置することができず、作業を開始してから伝送路を修正する必要が生じることもある。
【０００７】
このような場合には、作業現場毎に現場の状況を設計側に連絡し、所望の伝送損失の範囲に収まる状態で現場の状況に応じた伝送路を改めて設計し直しているのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２４０３３６号公報
【特許文献２】特開２０００−５７４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−９４０７６号公報
【特許文献４】特開平５−１９１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、遠制伝送路の構築作業に必要な情報を現場で容易に確認でき、現場毎の状況に応じて伝送路を容易に構築することができる遠制伝送路構築システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、ケーブルを用いて遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムであって、ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の情報端末機器に対して業務支援を行う光遠制サーバと、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記光遠制サーバと通信を行う情報端末機器とを具備し、前記光遠制サーバは、前記遠制伝送路の構築作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、当該光遠制サーバにアクセスしてきた情報端末機器の認証を行ってアクセスを許容する作業員認証手段と、前記作業員認証手段によって認証された前記情報端末機器からの要求に応じて所定の構築作業に必要な情報を提供する光遠制マニュアル参照手段とを具備することを特徴とする遠制伝送路構築システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、作業現場で情報端末機器を介してデータベースにアクセスできるので、遠制伝送路の構築作業に必要な情報を情報端末機器に表示して現場毎の状況に応じて伝送路を容易に構築することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、光ファイバーケーブルを用いて光遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築システムであって、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記光遠制サーバと通信を行う情報端末機器とを具備し、前記光遠制サーバは、前記遠制伝送路の構築作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、当該光遠制サーバにアクセスしてきた情報端末機器の正当性を確認して当該情報端末機器の認証を行う作業員認証手段と、前記作業員認証手段によって認証された前記情報端末機器からの要求に応じて所定の構築作業に必要な情報を提供する光遠制マニュアル参照手段とを具備することを特徴とする遠制伝送路構築システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、作業現場で情報端末機器を介してデータベースにアクセスできるので、光遠制伝送路の構築作業に必要な情報を情報端末機器に表示して現場毎の状況に応じて伝送路を容易に構築することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記光遠制サーバは、前記情報端末機器に対して、予め設計された伝送路の伝送損失に関する情報を提供すると共に提供した伝送損失に関する情報に基づいて作業現場の状況に応じた伝送路における伝送損失を出力する伝送損失設計手段をさらに具備することを特徴とする遠制伝送路構築システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、作業現場で情報端末機器を介して実際の作業状況に応じた伝送損失を確認でき、現場で容易に伝送路の設計変更に対応することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様では、第１又は２の態様において、前記情報端末機器には、予め設計された伝送路の伝送損失に関する情報を格納する機能と、入手した伝送損失に関する情報に基づいて作業現場の状況に応じた伝送路における伝送損失を求める機能とが備えられていることを特徴とする遠制伝送路構築システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、作業現場で情報端末機器を介して実際の作業状況に応じた伝送損失を確認でき、現場で容易に伝送路の設計変更に対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、遠制伝送路の構築作業に必要な情報を現場で容易に確認でき、現場毎の状況に応じて伝送路を容易に構築することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１には本発明の一実施形態に係る遠制伝送路構築システムを適用する遠制伝送路の概略系統、図２には遠制伝送路構築システムの概略構成、図３にはデータ構成の一例を表す概念、図４には情報端末機器の表示部の一例の外観を示してある。尚、図示の実施形態は、光ファイバーケーブルを用いた光遠制伝送路を構築した例を示してあるが、伝送路はメタル電線を用いたものであっても本発明を適用することが可能である。
【００２１】
図１に示すように、遠制伝送路１０には、光ファイバーケーブル１に直接接続する遠制子局である光ＣＴＣ子局２が備えられ、光ファイバーケーブル１の光信号を増幅する機器である遠制用光増幅器３と、光ファイバーケーブル１の光信号をＣＴＣ方式の電気信号に変換する機器であるＣＴＣ光変換中継器４とが備えられている。
【００２２】
通信管理ユニット５は、多数の光ＣＴＣ子局２が接続される系列を複数系列監視制御するもので、配電遠制親局６内に配置されている。光ＣＴＣ子局２はリレーユニットと組み合わせて使用され、ＣＴＣ光変換中継器４は光ファイバーケーブル１からＴＰＣケーブルへの切り換え点に設置される。遠制用光増幅器３は光信号の損失が規定値を超える場合に、光信号を増幅するために伝送路の途中に設置されている。
【００２３】
これらの機器や接続用機材（クロージャ）が光ＣＴＣ子局２の位置や機器の設置場所の状況に応じて設定され、光カプラ７の前後の距離や光ファイバーケーブル１の仕様等に応じ、所定の光損失の範囲内となるように全体の伝送路が後述する光遠制伝送路構築システムで設計される。その結果がデータベース（ネットワークを整備する地域に応じた伝送路の構築情報）として蓄積されている。
【００２４】
図２に基づいて遠制伝送路構築システムの全体状況を説明する。
【００２５】
本実施形態の光遠制伝送路構築システムは、光遠制サーバ１００を具備する。光遠制サーバ１００には、伝送路を設計に用いるため、使用方法を含めた通信線である光ファイバーケーブル１の仕様情報、使用方法を含めた接続用機材の仕様情報、開閉器やリレーユニット等の周辺機器を含めた光ＣＴＣ子局（遠制子局）２と光ファイバーケーブル１の接続情報、既存の通信ケーブルの措置情報（接続替え等の情報）が、データベースとして蓄積されている。また、障害発生時の対処情報（障害の種類により対処する役割分担等の情報）が、データベースとして蓄積されている。具体的には、光遠制サーバ１００には、作業員の情報がデータベース化された作業員データベース１１が設けられている。
【００２６】
また、光遠制サーバ１００に対して作業員からのアクセスがあった際に、作業員認証手段１２により作業員データベース１１の情報と照合されて作業員の認証が行われ、正当性が認証された場合にのみ接続が許可される。
【００２７】
ここで、認証処理としては、例えば、ＩＤ、パスワードなどによる個人認証や、生体信号（虹彩、指紋、音声、顔など）による生体認証などが考えられる。本実施形態では、利用者を特定するための利用者情報として、作業員データベース１１にＩＤとパスワードを格納させているが、生体認証を行う場合には、利用に応じて生体信号を格納させればよい。
【００２８】
また、光遠制サーバ１００には、光遠制の伝送路を構築するための情報、即ち、通信線、クロージャ、光ＣＴＣ子局と光ファイバーケーブルとの接続方法、光ＣＴＣ子局と周辺機器との接続方法等の情報等が作業マニュアルとしてデータベース化された作業マニュアルデータベース１３が設けられている。そして、光遠制サーバ１００に対して情報の照会があった際には、光遠制光遠制マニュアル参照手段１４により必要な情報の提示が行われる。
【００２９】
ここで、必要な情報の照会は、作業員の指示による情報の提示が行われればよいが、作業員が必要となる作業マニュアルに関しては、作業内容を提示することにより、自動的に必要な情報を抽出して提示するようにしてもよい。
【００３０】
また、光遠制サーバ１００には、ＧＩＳ／設備データベース１５が設けられており、作業場所手段１６及びＧＩＳ情報・設備情報参照手段１９によって、現場特有の施工条件、地理条件、その作業場所に特有な情報やリアルタイムな情報等（付加情報）の必要な情報の提示が行われる。
【００３１】
更に、光遠制サーバ１００には、伝送損失などが計算された設計上の伝送路の情報がデータベース化された伝送路データベース１７が設けられている。光遠制サーバ１００に対して設計通りに機器が設置できない等の照会があった際に、伝送路設計手段１８により必要な情報の提示が行われて、現地で可能な設計変更等の計算ができるようになっている。
【００３２】
なお、上述のような光遠制サーバ１００は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００３３】
作業場所では作業員２１が情報端末機器２２を携帯している。情報端末機器２２は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であるが、基本情報はバッチ式で情報端末機器２２に記憶され、また、ＣＤ−ＲＯＭ２３、ＤＶＤ−ＲＯＭ２４に複写したデータが表示されるようになっていてもよい。
【００３４】
情報端末機器２２は通信回線２５で光遠制サーバ１００と接続され、光遠制サーバ１００との間で情報の送受信が可能となっている。通信回線２５としては、電話回線、専用回線、無線通信回線等が適用可能である。また、情報端末機器２２では、ＧＰＳ衛星２６を使用したＧＰＳ等の位置認識システムにより作業場所の位置を認識することができる。
【００３５】
なお、上述のような情報端末機器２２は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンが挙げられる。また、情報端末機器２２は作業場での使用を想定し堅牢な機器構成、持ち運びが負担にならないくらいの軽量コンパクト、落下などに耐える充分な強度、防水、防塵機能を有し、外部接続も非接触で可能とするのが好ましい。これにより、劣悪な作業環境でも充分に使用できるものとなる。
【００３６】
図３に基づいて作業マニュアルデータベースの一例を説明する。
【００３７】
図３に示すように、作業マニュアルデータベース１３には、各種機器説明２７、伝送路説明２８、通信線説明２９、クロージャ説明３０、光ＣＴＣ子局と光ファイバーケーブルの接続３１の情報が蓄積されている。
【００３８】
各種機器説明２７としては、例えば、通信管理ユニット３２、光ＣＴＣ子局２、ＣＴＣ光変換中継器４の説明テキストが図や表と共に蓄積されている。伝送路説明２８としては、例えば、管理場所の分担３３、光カプラの位置と種類３４、光引込線３５の説明テキストが図や表と共に蓄積されている。
【００３９】
通信線説明２９としては、例えば、光ファイバーケーブルの種類３７、標識の取り付け３６の説明テキストが図や表と共に蓄積されている。クロージャ説明３０としては、例えば、使用区分３８、取付時の留意事項３９、装柱例４０の説明テキストが図や表と共に蓄積されている。光ＣＴＣ子局と光ファイバーケーブルの接続３１としては、例えば、支線系の途中４１、光引込線の途中４２、その他４３の説明テキストが図や表と共に蓄積されている。
【００４０】
なお、これらの各種情報は、光遠制光遠制マニュアル参照手段１４により参照され、作業員２１に提示される。
【００４１】
図４に示すように、情報端末機器２２は、図示しないＣＰＵ、メモリ、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、作業員に操作されることにより通信回線２５を介して光遠制サーバ１００にアクセスできるようになっている。そして、情報端末機器２２には、さらに、例えば、テキスト表示部５１、関連図表示部５２、場所・設備固有情報表示部５３が備えられている。
【００４２】
作業員２１は、情報端末機器２２により、光遠制サーバ１００へアクセスし、各種機器説明２７、伝送路説明２８、通信線説明２９、クロージャ説明３０、光ＣＴＣ子局と光ファイバーケーブルの接続３１の情報を選択部５５で選択し、更に選択部５６で説明の詳細を選択することで、必要なテキスト等が、テキスト表示部５１や関連図表示部５２に表示される。また、環境設定５７、位置確認５８の操作により、最適な環境設定や位置確認が行えるようになっている。
【００４３】
上述したように、作業マニュアル情報がデータベース化されてサーバに蓄積され、情報端末機器２２にはＣＤ−ＲＯＭ２３，ＤＶＤ−ＲＯＭ２４に複写したデータが装着され、最新情報やその現場特有の施工条件、地理条件を考慮するため、光遠制サーバ１００に通信回線を通じて問い合わせ可能となっている。光遠制サーバ１００側は情報端末機器２２からの問い合わせにより施工場所の補足情報があれば情報端末機器２２にその情報を送信する。
【００４４】
基本情報はバッチ式で情報端末機器２２に記憶させておくようにしてもよく、この場合、その作業場所に特有な情報やリアルタイムな情報は通信回線２５を介して作業当日に作業現場に届けることで、より安全で間違いのない作業実施が可能となる。
【００４５】
情報端末機器２２は作業場での使用を想定し堅牢な機器構成で、持ち運びが負担にならないくらいの軽量コンパクト化され、落下などに耐える充分な強度を有し、防水、防塵機能を有し、外部接続も非接触で可能となっている。このため、劣悪な作業環境でも充分に使用できる。
【００４６】
従って、電子的にマニュアルを表示して現場の作業員２１が情報を共有することができ、作業の効率化が図れ、高度な作業が判り易くなり、より確実に遠制伝送路を構築することができ、コストダウンを図ることが可能になる。
【００４７】
例えば、作業現場で担当するエリアの伝送路を情報端末機器２２に表示し、マニュアルを参照して作業を進めていく。この時、クロージャ等の機器を設置する電柱などが現場では確保できないことが確認された場合、計算上の伝送損失を維持した状態での伝送路を構築できないことになる。
【００４８】
このような場合、作業員２１は、伝送路の構築に必要な機器等のデータベースを情報端末機器２２で参照することができるので、主要な機器等の情報を参照すると共に、ＧＰＳ衛星２６等の衛星を使用した位置認識システムにより作業場所の位置を認識して周囲のエリアとの伝送損失状況等を認識する。
【００４９】
この状況により、現場の状況に合わせた仕様の光ファイバーケーブルやクロージャ、増幅器等の情報を入手し、現場で伝送損失の計算をし直して伝送路を新たに設計し、現場の状況に応じた伝送路を構築することができる。
【００５０】
この場合、当初の伝送損失のデータを情報端末機器２２に格納して持参すれば、計算の修正程度ですむので、情報端末機器２２でも伝送損失の計算を容易にし直すことができる。
【００５１】
このため、作業現場で設計段階では対処できない事態が生じた場合でも、作業員２１が伝送路を構築するデータを参照することで、改めて伝送損失等を計算し直して作業員２１に指示するといったことをすることなく、作業現場で伝送路の再設計を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、配電遠制システムにおいて、遠制伝送路を構築する遠制伝送路構築方法及び遠制伝送路構築装置における産業分野で利用することができる。特に、光ＣＴＣ子局、遠制用光増幅器及びＣＴＣ光変換中継器を用いた光遠制伝送路を構築する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠制伝送路構築システムを適用する遠制伝送路の概略系統図である。
【図２】遠制伝送路構築システムの概略構成図である。
【図３】データ構成の一例を表す概念図である。
【図４】情報端末機器の表示部の一例の外観図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  光ファイバーケーブル
２  光ＣＴＣ子局
３  遠制用光増幅器
４  ＣＴＣ光変換中継器
５  通信管理ユニット
６  配電遠制親局
７  光カプラ
１０  遠制伝送路
１１  作業員データベース
１２  作業員認証手段
１３  作業マニュアルデータベース
１４  光遠制光遠制マニュアル参照手段
１５  ＧＩＳ／設備データベース
１６  作業場所手段
１７  伝送路データベース
１８  伝送路設計手段
１９  ＧＩＳ情報・設備情報参照手段
２１  作業員
２２  情報端末機器
２３  ＣＤ−ＲＯＭ
２４  ＤＶＤ−ＲＯＭ
２５  通信回線
１００  光遠制サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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