(57)【要約】【課題】空気式精紡機において、細すぎるスライバを原料とするとスライバ抜けや品質の劣化を招くが、これを防止しようと太いスライバを利用しようとすると、空気式精紡機におけるドラフト装置の延伸倍率の限界により、やはり品質の劣化を招いてしまう。【解決手段】練条機２より供給されたスライバ６より糸９を紡出する空気式精紡機３に備えるドラフト装置７であって四組のドラフトローラ対、バックローラ対１１、サードローラ対１２、セカンドローラ対１３、フロントローラ対１４を、スライバ６の搬送経路に沿って備えると共に、搬送経路を隣り合う一対のドラフトローラ対により区切ってなる第一区間Ａ、第二区間Ｂ、第三区間Ｃのうち、第一区間Ａに、第一区間Ａを搬送されるスライバ６の搬送経路を屈折させる繊維走行制御部材１８を備える。【選択図】図３
2006200069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
練条機で生産されたスライバが直接供給されて紡績糸を製造する空気式精紡機におけるドラフト装置であって、
前記スライバをドラフトするドラフトローラ対を、前記スライバの搬送経路に沿って、複数対備えると共に、
前記搬送経路を隣り合う一対の前記ドラフトローラ対により区切ってなる各区間のうち、少なくとも一区間に、前記区間を搬送されるスライバの搬送経路を屈折させる繊維走行制御部材を備える、
ことを特徴とする空気式精紡機におけるドラフト装置。
【請求項２】
前記搬送経路に対する直交方向で前記繊維走行制御部材の配設位置を可変とする位置調整装置を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気式精紡機におけるドラフト装置。
【請求項３】
前記各区間の一又は複数に、前記繊維走行制御部材と、スライバの搬送案内部材と、が配置されると共に、
前記繊維走行制御部材の配置される前記区間と、前記搬送案内部材が配置される前記区間とは、異なる箇所とする、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気式精紡機におけるドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、練条機で生産されたスライバが、粗紡機を経ることなく、直接供給されて、紡績糸を製造する空気式精紡機におけるドラフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡績工程に含まれる主たる作業は、次の三つである。
（作業１）繊維をまっすぐに引き伸ばして平行状態に並べる作業。
（作業２）平行状態に並べた繊維を集束して紐状にし、この紐状体（スライバ）の太細のむらを修正しながら、順次細く引き伸ばす作業。
（作業３）スライバを所要の細さまで引き伸ばしてから、撚りをかけて糸とする作業。
【０００３】
綿糸の紡績工程には、リング紡績の場合、梳綿工程（作業１に相当）、練条工程（作業２に相当）、粗紡工程（作業２・３に相当）、精紡工程（作業２・３に相当）が備えられている。
これに対して、空気精紡の場合は、梳綿工程（作業１に相当）、練条工程（作業２に相当）、精紡工程（作業２・３に相当）が備えられている。空気精紡の場合、リング紡績の場合に存在する粗紡工程が省略されている。
【０００４】
練条工程を担当する練条機には、ドラフト装置として、スライバを挟み込むドラフトローラ対が複数備えられている。そして、送り込む側の回転速度より送り出す側の回転速度を早くすることによって、スライバのドラフト（延伸）が行なわれる。
【０００５】
また、粗紡工程を担当する粗紡機には、練条工程を経たスライバをさらに延伸させるドラフト装置と、わずかな撚りを付与する加撚装置と、が備えられており、この粗紡機より、粗糸が生成される。粗紡機に備えるドラフト装置は、例えば一組のドラフトローラ対であり、加撚装置はフライヤーである。
【０００６】
精紡工程を担当する精紡機には、粗紡工程を経た粗糸（リング精紡の場合）もしくは、練条工程を経たスライバ（空気精紡の場合）を、さらに延伸するためのドラフト装置と、延伸後の粗糸もしくはスライバに撚りを加える加撚装置と、が備えられている。
【０００７】
特に、練条機のドラフト装置を、四組のドラフトローラ対よりなる構成としたものが知られている。
さらに、特許文献１の０００９段落や、００１３段落に示されるように、この四組のドラフトローラ対としたドラフト装置に、スライバを加圧してコントロールするプレッシャーバーが備えられる技術も公知である。そして、プレッシャーバーを備えることにより、より一層、スライバの延伸を図ることが可能となっている。
【特許文献１】実開平５−５６９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
空気式精紡機においては、練条機で生産されたスライバを直接精紡して、紡績糸の製造が行なわれる。このため、空気式精紡機に供給されるスライバは、この精紡機でドラフト可能な大きさまで、練条機で前記の作業２が行なわれたスライバである必要がある。即ち、平行状態に並べた繊維を集束して紐状にし、この紐状体（スライバ）の太さむらを修正しながら、空気式精紡機への供給に適した太さとなるまで、順次細かく引き伸ばす作業を、練条機で行なう必要がある。
【０００９】
ところが、練条機で生成されたスライバが細すぎると、ケンス（スライバの収容器）から精紡機のドラフト装置のトランペット（スライバ導入部）に、スライバを供給する際に、スライバ抜けの可能性が発生する。
また、練条機でのハイドラフト自体に限界があり、汎用の練条機で無理に細いスライバを生成しようとすると、品質の劣化を招いてしまう。
【００１０】
一方、練条機で生産されたスライバが太い場合、このような太いスライバを直接、精紡機に供給すると、精紡機ではドラフト比（ドラフト延伸倍率）を上げる必要がある。そうすると、精紡機における上流側と下流側のドラフトローラ間の回転数比（周速度比）を大きく設定する必要があり、この結果、ドラフトローラ間を搬送される繊維のドラフトフォース（繊維群を引っ張る力）が低下する。この結果、浮遊繊維をコントロールできなくなり、糸太さムラなどを招き、糸品質の劣化の原因となる。
【００１１】
つまり、解決しようとする問題点は、空気式精紡機において、細すぎるスライバを原料とするとスライバ抜けや品質の劣化を招くが、これを防止しようと太いスライバを利用しようとすると、空気式精紡機におけるドラフト装置の延伸倍率の限界により、やはり品質の劣化を招いてしまう点、である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、
練条機で生産されたスライバが直接供給されて紡績糸を製造する空気式精紡機におけるドラフト装置であって、
前記スライバをドラフトするドラフトローラ対を、前記スライバの搬送経路に沿って、複数対備えると共に、
前記搬送経路を隣り合う一対の前記ドラフトローラ対により区切ってなる各区間のうち、少なくとも一区間に、該区間を搬送されるスライバの搬送経路を屈折させる繊維走行制御部材を備える、ものである。
【００１４】
請求項２においては、
前記搬送経路に対する直交方向で前記繊維走行制御部材の配設位置を可変とする位置調整装置を備える、ものである。
【００１５】
請求項３においては、
前記各区間の一又は複数に、前記繊維走行制御部材と、スライバの搬送案内部材と、が配置されると共に、
前記繊維走行制御部材の配置される前記区間と、前記搬送案内部材が配置される前記区間とは、異なる箇所とする、ものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、
ドラフト装置へのスライバ導入部に配置されるトランペットでのスライバ抜けや、練条機での過負荷による品質の劣化、を招くことのない太さのスライバを用いながら、ドラフト装置の延伸倍率の限界による糸物性の劣化（均整度・欠点）が防止される。
【００１８】
請求項２においては、請求項１の効果に加えて、
より一層、太いスライバを利用できる。
【００１９】
請求項３においては、請求項１または請求項２の効果に加えて、
繊維走行制御部材と搬送案内部材とを同時に備えながら、スライバを構成する繊維に乱れを生じさせることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
以下で、本発明の二つの実施の形態を説明するが、まず、第一の実施の形態たるドラフト装置７の構成を説明し、次いで、第二の実施の形態たるドラフト装置１０７の構成を説明する。
両実施の形態において相違するのは、ドラフト装置に備えるスライバの搬送案内部材（後述）や繊維走行制御部材（後述）の配設数や配置構成である。
【００２１】
まず、図１を用いて、空気精紡における紡績工程の概略を説明する。
空気精紡の場合、紡績工程において、梳綿工程が終了すると、練条工程、精紡工程と進んでいく。梳綿工程を担当する装置は梳綿機１であり、練条工程を担当する装置は練条機２であり、精紡工程を担当する装置は空気式精紡機３である。
【００２２】
練条機２で生成されたスライバは一旦ケンス（スライバ収容器）５に収容される。空気式精紡機３には、このケンス５より取出されたスライバ６が供給される。
空気式精紡機３は、ケンス５より供給されたスライバ６をさらに延伸するドラフト装置７（第一の実施の形態）と、ドラフト装置７での延伸後のスライバ６より紡糸して糸９を生成する空気式精紡装置１０と、を備えている。空気式精紡装置１０は、空気流を用いることで紡糸を行なう。
空気式精紡機３で生成された糸９は、ボビン上に巻き取られて巻取パッケージ４が形成される。
【００２３】
図２を用いて、本実施の形態に係る空気式紡績機３を説明する。
スライバ６より紡績糸９が製造される経路（以下、製造経路）に沿って、製造経路の最上流位置のケンス５、ドラフト装置７、空気式精紡装置１０、糸送り装置２０、糸欠点検出装置３０、糸巻取装置４０が順に配置されている。本明細書では、ドラフト装置７および空気式精紡装置１０よりなる構成を空気式紡績機３としているが、前記製造経路上の他の装置を含めた構成を空気式紡績機としてもよい。
【００２４】
糸送り装置２０は、空気式精紡装置１０で製造された紡績糸９を糸巻取装置４０へ送り出す装置であり、紡績糸９をニップして送り出すデリベリローラ２１およびニップローラ２２が備えられている。
糸欠点検出装置３０は、糸巻取装置４０へ送られる途中の紡績糸９の糸欠点を検出する装置であり、この糸欠点検出装置３０での糸欠点検出情報に基づいて、不良な糸のパッケージ４への巻取りが防止される。
糸巻取装置４０は、空気式精紡装置１０で製造された紡績糸９を、ボビンの軸方向にトラバースして巻き取ってパッケージ４を形成する装置である。
【００２５】
空気式紡績機は、空気紡績ノズル（空気式精紡装置１０に内蔵）において、旋回流をスライバの繊維束に作用させることで、結束紡績糸を製造するものである。本実施の形態に係る空気式紡績機３は、その精紡速度は３００〜４００ｍ／ｍｉｎであるため、リング精紡機の紡績速度（２０〜３０ｍ／ｍｉｎ）に対して、略２０倍の高速紡績が可能である。
【００２６】
図３、図４を用いて、空気式精紡機３に備えるドラフト装置７の構成を説明する。
ドラフト装置７は、スライバ６を挟み込むドラフトローラ対を四組備えるものである。前記四組のドラフトローラ対は、スライバ６の搬送方向に沿って配置される次のドラフトローラ対、バックローラ対１１、サードローラ対１２、セカンドローラ対１３、フロントローラ対１４よりなっている。
各ドラフトローラ対は、スライバ６を（重力方向の）上下に挟み込むものであり、上側のトップローラと、下側のボトムローラと、を備えるものである。バックローラ対１１は、バックトップローラ１１Ｕおよびバックボトムローラ１１Ｄを備えている。サードローラ対１２は、サードトップローラ１２Ｕおよびサードボトムローラ１２Ｄを備えている。セカンドローラ対１３は、セカンドトップローラ１３Ｕおよびセカンドボトムローラ１３Ｄを備えている。フロントローラ対１４は、フロントトップローラ１４Ｕおよびフロントボトムローラ１４Ｄを備えている。
【００２７】
セカンドローラ対１３には、スライバ６との接触が面接触となるように、セカンドトップローラ１３Ｕに対応してエプロントップベルト１５Ｕが設けられると共に、セカンドボトムローラ１３Ｄに対応してエプロンボトムベルト１５Ｄが設けられている。
エプロントップベルト１５Ｕは、セカンドトップローラ１３Ｕと、セカンドトップローラ１３Ｕのスライバ６の搬送方向下流側に配置されるエプロンガイド１６Ｕと、に巻回されている。
エプロンボトムベルト１５Ｄは、セカンドボトムローラ１３Ｄと、セカンドボトムローラ１３Ｄのスライバ６の搬送方向下流側に配置されるエプロンガイド１６Ｄと、に巻回されている。
【００２８】
スライバ６の延伸は、隣り合う位置に配置される前記各ドラフトローラ対間で、その周速度に差を設けることで、行なわれる。例えば、バックローラ対１１の周速度を１とし、サードローラ対１２の周速度を２とすると、バックローラ対１１とサードローラ対１２との間で、スライバ６は２倍に延伸される。特に、スライバ６は、エプロントップベルト１５Ｕとエプロンボトムベルト１５Ｄとの間で、面接触により保持されるため、セカンドローラ対１３とフロントドラフトローラ対との間で、滑ることなく周速度比が最大限上げられており、この間で最大限延伸される。
なお、ここで、ドラフトローラ対の周速度とは、各ドラフトローラ対を構成するトップローラおよびボトムローラの周速度のことを意味する。
【００２９】
ドラフト装置７には、前記四組のドラフトローラ対の他に、スライバ６の搬送案内部材や、繊維走行制御部材が、各種設けられている。
ドラフト装置７へのスライバ６の導入部には、スライバ６の搬送案内部材として、トランペット１７が設けられている。
また、ドラフト装置７内には、スライバ６の繊維間抵抗を高める手段である繊維走行制御部材１８が設けられている。
【００３０】
ドラフト装置７内において、スライバ６の搬送経路を、隣り合う一対のドラフトローラ対により区切られてなる次の各区間、第一区間Ａ、第二区間Ｂ、第三区間Ｃに分割する。
第一区間Ａは、バックローラ対１１からサードローラ対１２までの区間である。第二区間Ｂは、サードローラ対１２からセカンドローラ対１３までの区間である。第三区間Ｃは、セカンドローラ対１３からフロントローラ対１４までの区間である。
【００３１】
前記繊維走行制御部材１８は、第一区間Ａに配置されている。
この繊維走行制御部材１８は、例えば棒状の円柱部材であって、その軸方向長さは、スライバ６の最大幅よりも長く形成されている。
そして、この繊維走行制御部材１８を、第一区間Ａ内を走行するスライバ６に、その搬送経路の側方（上方又は下方）より接触させて、このスライバ６を押圧するものとしている。搬送経路の側方より押圧されたスライバ６は、第一区間Ａ内を、バックローラ対１１からサードローラ対１２までの最短距離である直線経路ではなく、繊維走行制御部材１８の押圧により歪められた曲線経路に沿って走行する。
【００３２】
このように、ドラフトローラ対間のスライバ６の搬送経路が曲線経路となって屈折することにより、ドラフトローラ対間で引っ張られるスライバ６の繊維間の抵抗が大きくなる。即ち、ドラフトフォース（繊維群を引っ張る力）が高くなる。したがって、隣り合う位置に配置される各ドラフトローラ対間のドラフト率（延伸倍率）が高められ、隣り合う位置のドラフトローラ対間での周速度差が大きくされた場合でも、ドラフトフォースが低下することが回避される。ドラフトフォースを高める方法としては、隣り合うドラフトローラ対間のピッチ（例えば図３の第一区間Ａの距離）を小さくするゲージ調整もあるが、このゲージ調整のみでは対応できない延伸倍率にも、繊維走行部材１８によりスライバの繊維間抵抗を高めることで、対応することが可能である。
したがって、ドラフト装置７は、延伸用のドラフトローラ対を単に四組備えるドラフト装置に比して、スライバ６の延伸をより大きく行なうことが可能である。
また、スライバ６の繊維間抵抗が高められることで、浮遊繊維（上流側および下流側のいずれのドラフトローラ対にも保持されない繊維）に適度の緊張を与えることになり、繊維の挙動を制御することができ、繊維の方向性が乱れることがなく、安定したドラフトが行なえる。
【００３３】
この繊維走行制御部材１８は、ドラフト装置７の本体フレームの取付部１９に取り付けられている。繊維走行制御部材１８の取付部１９への取付位置は、スライバ６の搬送方向に対して直交する方向で可変に構成されている。本実施例では上方へ付勢している。繊維走行制御部材１８の取付部１９への取付位置は、連続的に可変に構成されるものであっても、間欠的に可変に構成されるものであっても良い。
そして、繊維走行制御部材１８によるスライバ６への押圧力を可変に構成して、ゲージ調整では対応できない延伸倍率においても、目的とする延伸倍率に対する対応性が高められている。
【００３４】
また、繊維走行制御部材１８を取付部１９に直接固定する構成に代えて、スプリングを介して間接的に固定する構成としても良い。具体的には、例えば、取付部１９に対して取付位置が可変の支持フレームに、前記スプリングを介して、繊維走行制御部材１８の両側が支持され、支持部にボルト等を用いることで長さを調節してバネ力を任意に変更できるようにするものとする。ここで、取付部１９に対する前記支持フレームの取付位置の可変方向や、前記スプリングによる繊維走行制御部材１８の付勢方向は、スライバ６の搬送方向に対して直交する方向である。また、下方へ付勢する場合には繊維走行制御部材１８の重量を変更する構成とすればよく、重りをつり下げるように構成することもできる。
【００３５】
また、繊維走行制御部材１８の配置位置は、第一区間Ａに代えて、第二区間Ｂや第三区間Ｃとしてもよい。ここで、繊維走行制御部材１８の配設位置は、スライバ６の搬送方向において、より上流側に配置した方が、より良好な効果が得られるものである。
ただし、繊維走行制御部材１８によるスライバ６の繊維間抵抗の増大は、延伸作用下においてのみ効果的であり、バックローラ対１１より上流側では効果がない。つまり、繊維走行制御部材１８の配設位置は、前記各区間Ａ・Ｂ・Ｃ内のいずれかに限定される。
【００３６】
なお、第三区間Ｃに繊維走行制御部材１８を配置する場合、繊維走行制御部材１８の可能な配設位置は、エプロントップベルト１５Ｕおよびエプロンボトムベルト１５Ｄの終端からフロントローラ対１４までの間である。
【００３７】
次に、図５、図６を用いて、第二の実施の形態であるドラフト装置１０７を説明する。
ドラフト装置１０７が前記ドラフト装置７（第一の実施の形態）と相違する点は、繊維走行制御部材１８の配設位置の相違と、スライバ６の搬送案内部材として前記トランペット１７の他にコンデンサ２０が設けられている点と、の二点である。
他の構成に関しては、ドラフト装置１０７は前記ドラフト装置７と同一であり、ドラフト装置１０７が空気式精紡機３の一部を構成する点も同様である。従って以下では、ドラフト装置１０７とドラフト装置７とで共通する部材については、同一符号を用いると共に、その部分の説明を省略する。
【００３８】
ドラフト装置１０７では、第一区間Ａに、スライバ６の走行を案内するコンデンサ２０が設けられると共に、第二区間Ｂに、スライバ６の繊維間抵抗を高める手段である繊維走行制御部材１８が設けられている。
前述したように、繊維走行制御部材１８の配設位置は、スライバ６の搬送方向において、前記区間Ａ・Ｂ・Ｃ内のいずれかで、より上流側であることが望ましいが、コンデンサ２０と重複する区間への配設は望ましくない。これは、コンデンサ２０が、スライバ６を構成する繊維の走行を整えるものであり、このスライバ６に繊維走行制御部材１８による繊維間抵抗の増大の影響が重なると、繊維の乱れを生じてしまう恐れがあるためである。
【００３９】
他の構成に関しては、ドラフト装置１０７は前記ドラフト装置７と同一である。第二区間Ｂに配置されている繊維走行制御部材１８の、前記本体フレームの取付部１９に対する取付位置も、スライバ６の搬送方向に対して直交する方向で可変に構成されている。
【００４０】
本発明の空気式精紡機に備えるドラフト装置をまとめる。
第一の発明たるドラフト装置は、練条機で生産されたスライバが直接供給されて紡績糸を製造する空気式精紡機におけるドラフト装置である。
前記スライバをドラフトするドラフトローラ対を、前記スライバの搬送経路に沿って、複数対備えると共に、前記搬送経路を隣り合う一対の前記ドラフトローラ対により区切ってなる各区間のうち、少なくとも一区間に、該区間を搬送されるスライバの搬送経路を屈折させる繊維走行制御部材を備えるものである。
【００４１】
ドラフト装置７（第一の実施の形態）およびドラフト装置１０７（第二の実施の形態）は、スライバ６をドラフトするドラフトローラ対を、四対備えるものである。これらのドラフト装置７・１０７には、スライバ６の搬送経路を隣り合う一対の前記ドラフトローラ対により区切ってなる三つの区間、第一区間Ａ、第二区間Ｂ、第三区間Ｃが設けられている。ドラフト装置７の第一区間Ａには繊維走行制御部材１８が備えられ、ドラフト装置１０７の第二区間Ｂには繊維走行制御部材１８が備えられている。
【００４２】
また、ドラフト装置としては、本実施の形態の４線式のドラフト装置（ドラフトローラ対を四つ備えるドラフト装置）に限定されるものではなく、５線式のドラフト装置であっても、ドラフトローラ対を複数備える装置なら、他のドラフト装置であっても良い。５線式のドラフト装置の場合、前記繊維走行制御部材は、４−５線間（ケンスに直近のドラフトローラ対（５線）とその次に手前のドラフトローラ対（４線））に配置することが望ましい。もちろん、５線式のドラフト装置において、前記繊維走行制御部材を、他の隣り合うドラフトローラ対間に配置するものとしても良い。
【００４３】
このため、延伸用のドラフトローラ対を単に複数対備えるドラフト装置に比して、可能な延伸倍率が高められる。また、スライバの繊維間抵抗が高められることで、浮遊繊維（上流側および下流側のいずれのドラフトローラ対にも保持されない繊維）に適度の緊張を与えることになり、繊維の挙動を制御することができ、繊維の方向性が乱れることがなく、安定したドラフトが行なわれる。
したがって、ドラフト装置へのスライバ導入部に配置されるトランペットでのスライバ抜けや、練条機での過負荷による品質の劣化、を招くことのない太さのスライバを用いながら、ドラフト装置の延伸倍率の限界による糸物性の劣化（均整度・欠点）が防止される。
【００４４】
第二の発明たるドラフト装置は、第一の発明において、次の構成としたものである。
このドラフト装置は、前記搬送経路に対する直交方向で前記繊維走行制御部材の配設位置を可変とする位置調整装置を備えるものである。
【００４５】
第一および第二の実施の形態において、前記位置調整装置は、繊維走行制御部材１８の取付位置が可変に構成される前記取付部１９により、構成されている。
この取付部１９は、ドラフト装置７・１０７の本体フレームに固定されているものであるため、取付部１９に対する繊維走行制御部材１８の取付位置の変更は、繊維走行制御部材１８と、スライバ６の搬送経路との位置関係の変更を意味する。
なお、前記位置調整装置による繊維走行制御部材１８の配設位置調整は、少なくとも搬送経路に対する直交方向への位置調整を含むものであれば良く、前記搬送経路と平行な方向への位置調整を同時に行なうものであっても良い。
【００４６】
このため、繊維走行制御部材１８によるスライバ６の繊維間抵抗の増加量が可変であり、目的とする延伸倍率に対する対応性が高められている。
したがって、より一層、太いスライバを利用できる。
【００４７】
第三の発明たるドラフト装置は、第一または第二の発明において、次の構成としたものである。
前記各区間の一又は複数に、前記繊維走行制御部材と、スライバの搬送案内部材と、が配置されると共に、前記繊維走行制御部材の配置される前記区間と、前記搬送案内部材が配置される前記区間とは、異なる箇所とする
【００４８】
第一の実施の形態であるドラフト装置７では、スライバ６の搬送経路が区切られてなる第一区間Ａ、第二区間Ｂ、第三区間Ｃの三区間のうち、第一区間Ａに繊維走行制御部材１８が配置されている。
第二の実施の形態であるドラフト装置１０７では、スライバ６の搬送経路が区切られてなる第一区間Ａ、第二区間Ｂ、第三区間Ｃの三区間のうち、第一区間Ａにコンデンサ２０が配置され、第二区間Ｂに繊維走行制御部材１８が配置されている。
【００４９】
このため、隣り合うドラフトローラ対により延伸されている部位のスライバに、搬送案内部材（コンデンサ）による繊維走行の整理作用と、繊維走行制御部材による繊維間抵抗の増大作用とが、同時に重なることがない。
したがって、繊維走行制御部材と搬送案内部材とを同時に備えながら、スライバを構成する繊維に乱れを生じさせることがない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】空気精紡における梳綿工程以降の紡績工程の概略図である。
【図２】第一の実施の形態の空気式精紡機を示す斜視図である。
【図３】第一の実施の形態のドラフト装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】第一の実施の形態のドラフト装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】第二の実施の形態のドラフト装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】第二の実施の形態のドラフト装置の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２    練条機
３    空気式精紡機
６    スライバ
７    ドラフト装置
１１    バックローラ対
１２    サードローラ対
１３    セカンドローラ対
１４    フロントローラ対
１７    トランペット（搬送案内部材）
１８    繊維走行制御部材
１９    取付部（位置調整装置）
２０    コンデンサ（搬送案内部材）
【図１】
2006200069.tif 000003
【図２】
2006200069.tif 000004
【図３】
2006200069.tif 000005
【図４】
2006200069.tif 000006
【図５】
2006200069.tif 000007
【図６】
2006200069.tif 000008