(57)【要約】【課題】  端末装置にハードディスクドライブを内蔵させた場合の保護を、簡単な構成で行えるようにする。【解決手段】  データを格納するハードディスクドライブが内蔵又は取付けられた携帯端末装置において、現在位置を検出する位置検出部と、位置検出部で検出された位置のおよその標高を判断し、判断した標高が所定高度以上の場合に、ハードディスクドライブの使用を制限させる制御部とを備えるようにした。【選択図】      図２
2006351136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するハードディスクドライブが内蔵又は取付けられた携帯端末装置において、
現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出された位置のおよその標高を判断し、判断した標高が所定高度以上の場合に、前記ハードディスクドライブの使用を制限させる制御部とを備えることを特徴とする
携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記ハードディスクドライブの使用の制限は、前記ハードディスクドライブを使用しない状態として、前記ハードディスクドライブが備えるディスクへのアクセスを行わないことを特徴とする
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置において、
前記ハードディスクドライブを使用しない状態の設定は、前記ハードディスクに格納されたデータを使用するアプリケーションの起動を禁止させる処理であることを特徴とする
携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記ハードディスクドライブの使用の制限は、前記ハードディスクドライブが備えるディスクの回転速度を、通常の回転速度よりも高速の所定速度とするようにしたことを特徴とする
携帯端末装置。
【請求項５】
データを格納するハードディスクドライブが内蔵又は取付けられた機器を制御する制御方法において、
現在位置を検出する位置検出処理と、
前記位置検出処理で検出された位置のおよその標高を判断する標高判断処理と、
前記判断した標高が所定高度以上の場合に、前記ハードディスクドライブの使用を制限させるドライブ制限処理とを行うことを特徴とする
制御方法。
【請求項６】
データを格納するハードディスクドライブが内蔵又は取付けられた機器に実装して、当該機器を制御するプログラムにおいて、
現在位置を検出する位置検出処理と、
前記位置検出処理で検出された位置のおよその標高を判断する標高判断処理と、
前記判断した標高が所定高度以上の場合に、前記ハードディスクドライブの使用を制限させるドライブ制限処理とを行うことを特徴とする
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末に適用して好適な携帯端末装置及びその端末装置を制御する制御方法、並びにその制御を行う処理を実行するプログラムに関し、ハードディスクドライブを内蔵した機器に適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末などの携帯用として小型に構成された電子機器を多機能化する傾向にあり、機器が大容量のデータ記憶部を内蔵する傾向にある。例えば、音楽データの記憶機能及び再生機能を携帯電話端末に内蔵させて、長時間の音楽再生が可能な端末が開発されている。
【０００３】
このような機能を実現するために、端末装置にハードディスクドライブと称されるデータ記憶（記録）装置を内蔵させることが実用化されつつある。ハードディスクドライブは、磁気ヘッドを使用して、回転駆動された磁気ディスクにデータを記録し、その記録データを再生するデータ格納機構であり、磁気ヘッドはディスク回転で生じる気流でディスク表面から若干浮上した状態で、記録及び再生を行う構成としてある。
【０００４】
携帯電話端末の如き小型の機器が備えるハードディスクドライブとしては、端末装置に直接内蔵させる場合と、メモリカードなどと同様の形状として、端末のカードスロットに装着される場合とがあるが、使い方についてはいずれでも同じである。
【０００５】
特許文献１には、ハードディスクドライブを内蔵する機器についての記載がある。
【特許文献１】特開平１０−１７７７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ハードディスクドライブは、上述したように磁気ヘッドがディスク表面を空気浮上して記録や再生を行う機構であるため、衝撃に弱いとともに、使用が可能な環境についての制約がある問題があった。例えば、通常のハードディスクドライブは、高度が３０００ｍを超える環境では、気圧の低下でヘッドの浮上量が十分に確保できない可能性があり、使用可能環境外である。
【０００７】
ここで、携帯電話端末にハードディスクドライブを搭載させることを考えた場合、携帯電話端末が３０００ｍを超える環境で使用される可能性があり、何らかの対処が必要である。先に示した特許文献１には、ハードディスクドライブ装置に気圧センサを内蔵させて、その気圧センサで気圧低下が検出された場合に対する対処についての記載がある。
【０００８】
ところが、気圧センサを内蔵させる構成とすると、端末装置に内蔵させる部品がそれだけ増える問題があり、端末装置の製造コストを増大させてしまう。また、例えば携帯電話端末のように、小型化が要請されている製品の場合には、専用のセンサを配置するスペースを確保するのも容易ではなく、気圧センサのような計測手段を設けるのは好ましくない問題があった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、端末装置にハードディスクドライブを内蔵させた場合の保護を、簡単な構成で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、データを格納するハードディスクドライブが内蔵又は取付けられた携帯端末装置において、現在位置を検出する位置検出部と、位置検出部で検出された位置のおよその標高を判断し、判断した標高が所定高度以上の場合に、ハードディスクドライブの使用を制限させる制御部とを備えるものである。
【００１１】
このようにしたことで、端末装置が存在する位置の標高に応じたハードディスクドライブの使用制限が行える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、端末装置が存在する位置の標高に応じたハードディスクドライブの使用制限が行え、例えばハードディスクドライブを使用するのが好ましくない標高で使用されるのを制限する処理や、所定の標高以上の位置でハードディスクドライブを通常と異なる動作状態とする処理などが可能となり、ハードディスクドライブの保護が効果的に行える。この場合、端末装置が現在位置を測位（検出）する機能を備えたものであれば、その機能を利用して位置を検出でき、気圧センサなどの手段を使用することなく、簡単な構成で良好にハードディスクドライブの保護が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。本例においては、ハードディスクドライブ装置を内蔵した携帯電話端末として構成された、携帯端末装置に適用したものである。
【００１４】
図１は、本例の携帯電話端末の全体構成を示した図である。まず、携帯電話端末の受信側の構成から説明すると、アンテナ１０１で受信された信号は、セレクタ１０２を通り、受信ＲＦ（Radio Frequency）部１０３へ導かれる。ここで周波数変換に必要なレベルまで信号を増幅し、周波数変換の為にミキサ１０４へ入力される。局発部１１１から変換すべき中間周波数になるよう必要な信号がミキサ１０４へ入力される。このようにして中間周波数に変換された信号は受信ＩＦ（中間周波）部１０５に入力される。ここでアナログ信号からデジタルデータに変換され、一定のビットレートのサンプル信号となる。このデジタルデータは次の受信復調部１０６へ入力され、誤り訂正処理等施され音声データ及び通信データに分けられる。
【００１５】
音声データは音声復号部１０７に入力され、伸長などの処理をしてビットレート変換し、デジタルデータがアナログ信号へ変換される。アナログ音声信号は、スピーカ１０９を駆動する為に必要な電力を得るために、スピーカアンプ１０８を経由してスピーカ１０９に供給して、空気中へ放音される。一方、通信データは、受信復調部１０６から通信データ復号部１１０へ入力される。
【００１６】
次に、送信側の構成について説明すると、送信側の音声は、マイクロフォン１１８により使用者の声が集音され、マイクアンプ１１７にて必要なレベルまで増幅される。増幅された音声信号は音声符号化部１１６においてデジタルデータに変換され、圧縮等の処理を行いビットレートの変換がなされる。これらの音声データは送信変調部１１５に入力される。一方、送信される通信データは、圧縮或いは、誤り訂正用の冗長データなどが付加され送信変調部１１５へ送られる。この送信変調部１１５にて音声データ及び通信データが変調符号化された後、アナログ変換され送信ＩＦ部１１４へ送られる。ここで中間周波数へ変換して必要なレベルまで増幅される。送信ＩＦ部１１４の出力信号を送信周波数へ変換するためにミキサ１１３へ入力される。このミキサ１１３の他方の入力へは局発部１１１から所望の送信周波数なるよう信号が入力される。ミキサ１１３の出力は送信周波数に変換された変調信号で、これが送信ＲＦ部１１２に入力される。この送信ＲＦ部１１２にて電力増幅された信号はセレクタ１０２を経由してアンテナ１０１から発信される。
【００１７】
本例の携帯電話端末は、表示部１３１と操作部１３２と端子部１３３とを備えて、インターフェイス１２０を経由して中央処理ユニット（ＣＰＵ）１２４とデータ転送を行う構成としてあり、これらでの処理や入出力がＣＰＵ１２４で制御される。ＣＰＵ１２４と周辺回路とは、ＣＰＵバス１２５で通信を行う。端子部１３３は、外部メモリなどとのやり取りについても行われる。タイムＲＴＣ（Real Time Clock）１２６は、現在時刻をＣＰＵ１２４に出力する。ＲＯＭ１２１は、ＣＰＵ１２４が処理すべきプログラムを記憶している。但し、ナビゲーション用のアプリケーションプログラムなどの一部のプログラムについては、後述するハードディスクドライブ装置２００にも記憶されている。ＲＡＭ１２２は、ＣＰＵ１２４があるデータの処理を行う場合、一時的に処理の中間で発生するデータを記憶するためのものである。電気的書き込み消去可能なメモリであるＥＥＰＲＯＭ１２３は、使用者が操作部１３２での操作などで入力し、携帯電話端末の個人的な設定を行った時などそれらの設定条件などを記憶しておくメモリである。
【００１８】
また、本例の携帯電話端末は、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部１２８を備え、衛星からの測位用信号を受信して、受信データを演算して現在位置を測位するようにしてある。測位された現在位置のデータは、ＣＰＵ１２４に供給する。ＣＰＵ１２４では、供給された現在位置のデータを利用して、ナビゲーションなどのアプリケーションプログラムなどを実行して、表示部１３１に位置や周辺地図などを表示させる。なお、ＧＰＳ受信部１２８以外の構成で現在位置を測位する構成としてもよい。例えば、この端末が受信する無線信号の送信元の基地局の判断から、測位するようにしてもよい。この基地局の判断から行う現在位置の測位（判断）は、ＧＰＳによる測位よりも精度が劣るが、使用するアプリケーションによっては、十分な精度の位置判断である場合もある。また、ＧＰＳにより測位を行う場合でも、測位用の演算については、無線電話システム側に用意された別の測位演算装置を利用して行い、端末と測位演算装置との間で、無線電話回線を利用したデータ転送を行いながら、現在位置のデータを得るようにしてもよい。
【００１９】
また、本例の携帯電話端末は、カメラ部１４０と音楽再生部１５０とを備える。カメラ部１４０は、静止画又は動画像の撮影を行う。このカメラ部１４０での撮影と、その撮影した画像データの保存などの処理は、カメラ用のアプリケーションプログラムの実行で行われる。音楽再生部１５０は、端末に保存された音楽データの再生を、この端末に接続されたヘッドホン（図示せず）などを使用して行うもので、音楽データについては、例えばこの端末を音楽配信用のサーバにアクセスして、ダウンロードする等で保存される。
【００２０】
そして本例においては、ハードディスクドライブ装置２００を備える。ハードディスクドライブ装置２００は、ナビゲーション用のアプリケーションプログラム、音楽再生用のアプリケーションプログラム、カメラ用のアプリケーションプログラムなどの、この端末が利用するアプリケーションプログラムと、そのプログラムにより使用されるデータ（画像データ、音楽データ、地図データなど）を記憶（記録）し、読み出すことができる構成としてある。本例の場合、ハードディスクドライブ装置２００には、無線電話通信機能に関係したプログラム（及びそのプログラムで使用されるデータ）については、記憶させないようにしてある。また、ハードディスクドライブ装置２００は、端末に内蔵させる構成の他に、例えば端末が備えるカードスロットに装着できる形状として、着脱できる構成としてもよい。なお、本例の端末に装着されたハードディスクドライブ装置２００は、標高が約３０００ｍ以下での動作保証がされるドライブ装置を使用してある。
【００２１】
ハードディスクドライブ装置２００は、ハードディスクドライブインターフェイス１２７を介してＣＰＵバス１２５に接続してあり、ＣＰＵ１２４の制御でデータのハードディスクへの書込み（記憶）及び読出しが行われる。ここで本例においては、ハードディスクドライブ装置２００を使用するモードとして、通常モードと、高地モードと、アクセス禁止モードの３つのモードを設定するようにしてあり、ＣＰＵ１２４が現在の端末の状態を判断して、これらのいずれかのモードを設定するようにしてある。このＣＰＵ１２４が判断する現在の状態としては、現在の端末の位置を判断して、その判断した位置のおよその高度を判断し、その判断した高度（標高）に基づいて、適切なモードを設定するようにしてある。現在の端末の位置と高度の判断については、例えば、この端末が無線通信した基地局の識別コードから、その基地局のサービスエリアのおよその標高を判断するようにしてある。この判断に必要なデータについては、ＲＯＭ１２１に記憶させてあり、ハードディスクドライブ装置２００にアクセスすることなく、判断処理が行えるようにしてある。具体的には、基地局のサービスエリアの標高が３０００ｍ前後であるエリア（後述するボーダーラインのエリア）の識別コードと、基地局のサービスエリアの標高が３０００ｍを越えるエリア（後述する保証範囲外のエリア）の識別コードとを記憶させるようにしてある。
【００２２】
次に、本例の携帯電話端末で、ハードディスクドライブ装置２００に記憶されたアプリケーションプログラムを実行する処理例を、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
図２のフローチャートにおいて、左側（ステップＳ１１〜Ｓ）の処理は、アプリケーションプログラムの実行による処理を示し、右側（ステップＳ４１〜Ｓ）の処理は、携帯電話端末による無線通信機能で基地局との通信の実行による処理を示してある。まず、基地局との通信の実行による処理について説明すると、携帯電話端末は、基地局と無線通信を行って（ステップＳ４１）、その通信が出来た基地局の識別コードから、端末の現在位置のおよそのエリアを判断し、その判断した端末位置をＲＡＭ１２２に保存する（ステップＳ４２）。また、基地局からの信号の受信強度を検出して、その受信強度に基づいた電波強度表示（いわゆるアンテナマーク表示）を行う（ステップＳ４３）。この状態で待機し（ステップＳ４４）、電源キーがオフ状態に操作されたか否か判断し（ステップＳ４５）、電源キーのオフ操作があると、端末の動作を停止させる（ステップＳ４６）。
【００２４】
一方、アプリケーションプログラムの実行による処理としては、端末に用意された何れかのアプリケーションプログラムを起動させるスイッチ操作（キー操作やメニュー画面操作など）があると（ステップＳ１１）、端末の位置情報を取得する（ステップＳ１２）。なお、ここで起動させるアプリケーションプログラムは、ハードディスクドライブ装置にプログラムやデータが記憶されたプログラムである。
【００２５】
ステップＳ１２での位置情報としては、ステップＳ４２で判断した、端末の現在位置のおよそのエリアである。次に、端末の現在の状態を判断し、基地局と無線通信が可能な圏内か否か判断する（ステップＳ１３）。ここで、圏内である場合には、ステップＳ４１で無線通信した基地局の識別コードに基づいて、現在位置が属するエリアを判断し、そのエリアのおよその標高を判断する（ステップＳ１４）。なお、既にナビゲーション用のプログラムが起動中で、そのプログラムの実行でＧＰＳ等による正確な測位が出来ている場合には、その測位で得た位置や標高のデータを参照してもよい。また、無線電話システム側で用意されたセンタ側に問い合わせて、標高のデータを得るようにしてもよい。
【００２６】
この標高の判断から、標高が３０００ｍ以下であるエリアであると判断した場合には、ハードディスクドライブ装置の使用が問題ない保証範囲内のエリアであると判断し（ステップＳ１５）、ハードディスクドライブ装置２００を通常使用モードとし（ステップＳ１６）、ハードディスクドライブ装置２００のアクセスに特に制限を設けず、指示されたアプリケーションを起動させる（ステップＳ１７）。その後、アプリケーションを実行させた状態で待機し（ステップＳ１８）、該当するアプリケーションの終了指示があるか否か判断し（ステップＳ１９）、終了指示がある場合には、該当するアプリケーションを終了処理させる（ステップＳ２０）。また、ステップＳ１９で終了でない場合には、ステップＳ１２の端末位置情報の取得処理に戻る。
【００２７】
また、ステップＳ１４の高度の判断から、現在位置の標高が３０００ｍ前後であるエリア（ボーダーラインのエリア）であると判断した場合には、ハードディスクドライブ装置の使用をある程度制限させる必要があるエリアであると判断し（ステップＳ２１）、表示部１３１での表示で、ユーザに使用の制限があることを通知した上で（ステップＳ２２）、ハードディスクドライブ装置２００を高地モードとし（ステップＳ２３）、ハードディスクドライブ装置２００のアクセスに制限を設けた状態で、指示されたアプリケーションを起動させる（ステップＳ１７）。ここでの制限としては、例えば、記録媒体としてのディスクの外周側へのアクセスだけを許容し、内周側へのアクセクを禁止させる。
【００２８】
ディスクの回転速度がほぼ一定であるとすると、外周側にアクセスする場合には、磁気ヘッドとディスク表面との相対速度が比較的高速であるのに対して、内周側にアクセスする場合には、相対速度が比較的低速となる。ハードディスクドライブ装置が使用可能な保証高度のボーダーライン近傍では、磁気ヘッドとディスク表面との相対速度が比較的低速の内周側では、磁気ヘッドが浮上するのに十分な気流が確保されない可能性があるのに対して、外周側では十分な気流が確保されて、異常なくアクセス可能である。従って、ボーダーラインのエリアでも、支障なくハードディスクドライブ装置２００が使用できる。なお、ハードディスクドライブ装置の内周側に記憶させるアプリケーションプログラム（及びそのプログラムで使用されるデータ）と、外周側に記憶させるアプリケーションプログラム（及びそのプログラムで使用されるデータ）とを、予め分けておき、プログラムの種類に応じて、起動可能か否か判断するようにしても良い。
【００２９】
ステップＳ１７で起動させた後は、先に説明したように、アプリケーションを実行させた状態で待機し（ステップＳ１８）、該当するアプリケーションの終了指示があるか否か判断し（ステップＳ１９）、終了指示がある場合には、該当するアプリケーションを終了処理させ（ステップＳ２０）、終了でない場合には、ステップＳ１２の端末位置情報の取得処理に戻る。
【００３０】
また、ステップＳ１４の高度の判断から、現在位置の標高が３０００ｍ以上のエリア（保証範囲外のエリア）であると判断した場合には（ステップＳ２４）、表示部アプリケーションの起動ができないことをユーザに通知し（ステップＳ２５）、ハードディスクドライブ装置２００へのアクセスを禁止させ（ステップＳ２６）、該当するアプリケーションスイッチを終了状態とする（ステップＳ２７）。ハードディスクドライブ装置２００へのアクセスがない状態では、本例のハードディスクドライブ装置２００はディスクが回転せず、ヘッドが退避されて、ディスク上に位置しない。
【００３１】
また、ステップＳ１３の判断で、圏外であると判断した場合には、予め圏外での動作モードとしての設定が、通常モードか終了モードか判断する（ステップＳ２８）。この設定がない場合には、例えばこの時点でユーザに選択させる。
【００３２】
ここで、終了モードが設定されている場合には、そのことをユーザに通知した上で（ステップＳ２９）、起動させようとしたアプリケーションを起動させないで、終了させる（ステップＳ３０）。そして、通常モードが設定されている場合には、圏外で作動することをユーザに通知した上で（ステップＳ３１）、通常モードでハードディスクドライブ装置へのアクセスに制限を行わずに、アプリケーションを起動させる（ステップＳ３２）。
【００３３】
図３は、図２のフローチャートに示した処理が行われる状態をイメージで示した図である。図３に示すように、標高３０００ｍ以下の低地のサービスエリアの基地局１１とアクセクした端末２０は、通常モードで作動し、アプリケーションの起動に制限がない。これに対して、例えば標高３０００ｍ近傍のサービスエリアの基地局１２とアクセクした端末２０′は、高地モードで作動し、ハードディスクドライブ装置への一部のアクセスが制限される。そして、さらに標高が高いエリアの基地局１３とアクセスした端末２０″については、ハードディスクドライブ装置へのアクセスが完全に制限される。
【００３４】
図４は、図２のフローチャートの各ステップでユーザに通知される表示例を示したものである。図４（ａ）は、ステップＳ２２で通知される表示例を示したものである。この例では、「高地のため、一部の機能が制限された動作モードで作動します。」と表示させて、該当するモードであることを通知するようにしてある。
【００３５】
図４（ｂ）は、ステップＳ２５で通知される表示例を示したものである。この例では、「ＨＤＤの保証範囲外であるため、アプリケーションを起動できません。」と表示させて、該当するモードであることを通知するようにしてある。
【００３６】
図４（ｃ）は、ステップＳ２９で通知される表示例を示したものである。この例では、「現在の標高が不明のため、アプリケーションの起動を中止します。」と表示させて、該当するモードであることを通知するようにしてある。
【００３７】
図４（ｄ）は、ステップＳ３１で通知される表示例を示したものである。この例では、「現在の標高が不明です。標高３０００ｍ以上の場合には起動させないでください。」と表示させて、保証範囲外での使用を警告する通知を行うようにしてある。このようにして表示を行うことで、端末を使用するユーザに良好に通知が可能になる。
【００３８】
以上説明したように、本例の携帯端末装置によると、その端末装置の現在位置の標高に応じて、端末装置が備えるハードディスクドライブ装置の起動の制限が行え、保証範囲外の標高で使用されるのを効果的に阻止できる。本例の場合には、もともと端末装置が備える通信機能を利用して、位置を検出して標高を判断するようにしたので、気圧などを計測するセンサが不要であり、簡単な端末構成でハードディスクドライブ装置の起動の制限が行える。
【００３９】
なお、ここまで説明した各モードを設定する標高などの値は一例であり、搭載されるハードディスクドライブ装置の動作保証高度により変化する。また、上述した高地モードでは、ハードディスクの外周へのアクセスだけを行うようにしたが、その他の処理を行うようなモードとしてもよい。例えば、高地モードでは、ハードディスクの回転速度を通常モードの回転速度よりも高速として、気圧が低い高地でも、磁気ヘッドの浮上量が十分に確保できるようにしてもよい。また、上述した図２のフローチャートの処理では、ボーダーラインのエリアで、高地モードを設定するようにしたが、高地モードの設定は行わず、ステップＳ１４の判断で、保証範囲内か保証範囲外のいずれか２つの判断だけを行うようにして、その２つの判断で、ハードディスクドライブ装置へアクセク可能か否かの２種類のモードの設定だけを行うようにしてもよい。
【００４０】
また、ここまで説明した実施の形態では、端末装置として、主として携帯電話端末などの機器を想定した場合について説明したが、その他のハードディスクドライブ装置を内蔵（装着）された各種端末装置に適用可能である。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）にアクセス可能でハードディスクドライブ装置を内蔵したデータ処理端末に、本発明の処理を行うプログラムをインストールして、同様の端末装置として機能させてもよい。端末の位置検出については、通信を行う無線ＬＡＮのアクセスポイントから判断してもよく、或いはＧＰＳなどの別の測位システムを利用してもよい。インストールさせるプログラムについては、各種媒体に記憶させてユーザに配付させる他に、インターネットなどの伝送手段を使用して配信させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるアプリケーション実行時の処理例を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態による動作モードの設定例を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による表示例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１２４…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、１２７…ハードディスクドライブインターフェイス部、１２８…ＧＰＳ受信部、１３１…表示部、１４０…カメラ部、１５０…音楽再生部、２００…ハードディスクドライブ装置
【図１】
2006351136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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