(57)【要約】 【課題】  部品点数の削減を図る。【解決手段】  固定具３０は、プロテクタ本体１０の長さ方向に間隔を空けた複数の取付部３１Ａ，３１Ｂを連結部３２により連結した形態なので、１つのプロテクタ本体１０に対して固定具３０の数を１つだけで済ますことができ、部品点数の削減を図ることができる。プロテクタ本体１０と固定具３０は、プロテクタ本体１０の長さ方向における１箇所のみにおいて相対変位規制状態に係止し且つその他の領域ではプロテクタ本体１０の長さ方向への相対変位を許容された状態に組み付けられているので、温度変化に伴ない、プロテクタ本体１０のうち固定具３０に対する１箇所の係止箇所を除いた領域は、固定具３０の熱収縮変形の影響を受けることなく、独立して熱収縮変形することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネスが収容される細長い合成樹脂製のプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体の長さ方向に間隔を空けた複数の取付部を連結部により連結した形態の金属製の固定具とを備え、
前記プロテクタ本体と前記固定具とを、前記プロテクタ本体の長さ方向における１箇所のみにおいて相対変位規制状態に係止し且つその他の領域では前記プロテクタ本体の長さ方向への相対変位を許容された状態に組み付けて構成され、
前記複数の取付部を機器に固定することで前記プロテクタ本体が前記機器に取り付けられるようにしたことを特徴とするハーネスプロテクタ。
【請求項２】
前記プロテクタ本体が略Ｕ字形断面のケースからなり、
前記ケースの開口部が前記固定具で塞がれることにより、前記ハーネスを包囲する筒状体が構成されていることを特徴とする請求項１記載のハーネスプロテクタ。
【請求項３】
前記プロテクタ本体が略Ｕ字形のケースと、前記ケースの開口部を塞ぐ板状のカバーとから構成され、
前記カバーの外面に重ねられるように前記固定具が組み付けられていることを特徴とする請求項１記載のハーネスプロテクタ。
【請求項４】
前記取付部が、前記機器に螺合されるビスの貫通を可能とされた板状をなしており、
前記プロテクタ本体には、前記取付部に嵌合することで前記ビスの頭部を包囲するように保持可能な保持部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項５】
前記保持部で保持されている前記ビスが、そのネジ部を前記保持部内に収容する待機位置と、前記ネジ部を前記取付部から外部へ突出させる螺合位置との間で変位可能とされており、
前記保持部には、弾性変形することで前記ビスの前記待機位置と前記螺合位置との間での変位を許容し、且つ前記ビスを係止させることで前記ビスを前記待機位置と前記螺合位置とのいずれかに選択的に係止させる弾性係止片が形成されていることを特徴とする請求項４記載のハーネスプロテクタ。
【請求項６】
前記プロテクタ本体と前記固定具が、前記取付部と前記保持部との嵌合部分において相対変位規制状態に係止されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のハーネスプロテクタ。
【請求項７】
前記プロテクタ本体と前記固定具が、前記プロテクタ本体の長さ方向における中央位置において相対変位規制状態に係止されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項８】
前記プロテクタ本体が、略Ｕ字形断面のケースと、前記ケースの開口部を塞ぐカバーとから構成され、
前記固定具が、前記連結部を前記ケースにおける前記開口部とは異なる外面に重ねる形態で前記プロテクタ本体に組み付けられ、
前記プロテクタ本体が、前記カバーを前記機器の外面と対向させない形態で固定される構成としたことを特徴とする請求項１、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のハーネスプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に取り付けられるハーネスプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のインジェクタに給電するためのハーネスを保護する等の目的で、細長い筒状のプロテクタ内にハーネスを収容するとともに、そのプロテクタをインジェクタのケースに固定する構造がとられる。プロテクタは細長いため、その長さ方向に間隔を空けた複数位置でビス止めなどにより固定される。  
プロテクタとインジェクタはいずれも温度変化の大きいエンジンルーム内に配置されるのであるが、インジェクタのケースが金属製であるのに対し、プロテクタは軽量化を図るために合成樹脂製とされていて、両者の熱膨張率が異なるため、プロテクタを複数箇所で直接インジェクタケースに固定してしまうと、温度の変動に伴なってインジェクタが破損してしまう虞がある。
【０００３】
そのため、プロテクタをインジェクタに固定する手段として、プロテクタとは別に複数の固定具を用意し、この固定具をプロテクタに対して長さ方向への相対変位を可能に組み付けるとともに、各固定具をインジェクタに固定する構造がとられている。  
尚、ハーネスプロテクタの一例としては、特許文献１に開示されているものなどが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２３０２２２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように従来では、１つのプロテクタに対して複数の固定具を用いていたので、部品点数が多くなるという問題があった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハーネスが収容される細長い合成樹脂製のプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体の長さ方向に間隔を空けた複数の取付部を連結部により連結した形態の金属製の固定具とを備え、前記プロテクタ本体と前記固定具とを、前記プロテクタ本体の長さ方向における１箇所のみにおいて相対変位規制状態に係止し且つその他の領域では前記プロテクタ本体の長さ方向への相対変位を許容された状態に組み付けて構成され、前記複数の取付部を機器に固定することで前記プロテクタ本体が前記機器に取り付けられるようにしたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体が、略Ｕ字形断面のケースからなり、前記ケースの開口部が前記固定具で塞がれることにより、前記ハーネスを包囲する筒状体が構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体が略Ｕ字形のケースと、前記ケースの開口部を塞ぐ板状のカバーとから構成され、前記カバーの外面に重ねられるように前記固定具が組み付けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記取付部が、前記機器に螺合されるビスの貫通を可能とされた板状をなしており、前記プロテクタ本体には、前記取付部に嵌合することで前記ビスの頭部を包囲するように保持可能な保持部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記保持部で保持されている前記ビスが、そのネジ部を前記保持部内に収容する待機位置と、前記ネジ部を前記取付部から外部へ突出させる螺合位置との間で変位可能とされており、前記保持部には、弾性変形することで前記ビスの前記待機位置と前記螺合位置との間での変位を許容し、且つ前記ビスを係止させることで前記ビスを前記待機位置と前記螺合位置とのいずれかに選択的に係止させる弾性係止片が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体と前記固定具が、前記取付部と前記保持部との嵌合部分において相対変位規制状態に係止されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記プロテクタ本体と前記固定具が、前記プロテクタ本体の長さ方向における中央位置において相対変位規制状態に係止されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記プロテクタ本体が、略Ｕ字形断面のケースと、前記ケースの開口部を塞ぐカバーとから構成され、前記固定具が、前記連結部を前記ケースにおける前記開口部とは異なる外面に重ねる形態で前記プロテクタ本体に組み付けられ、前記プロテクタ本体が、前記カバーを前記機器の外面と対向させない形態で固定される構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
温度変化に伴なって機器に固定されている取付部間の間隔が変動したとき、プロテクタ本体のうち固定具に対する１箇所の係止箇所を除いた領域は、固定具の熱収縮変形の影響を受けることなく、独立して熱収縮変形することができるので、プロテクタ本体が機器及び固定具との熱膨張率の違いに起因して破損する虞はない。固定具は、複数の取付部を連結部で連結した形態であるため、１つのプロテクタ本体に対して固定具の数を１つだけで済ますことができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
プロテクタ本体が略Ｕ字形のケースからなるので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース（プロテクタ本体）内に収容する作業が容易である。また、ケースの開口部を塞ぐ手段として固定具を用いたので、固定具とは別に専用のカバーを用いる必要がなく、部品点数が少なくて済む。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
プロテクタ本体が略Ｕ字形のケースの開口部をカバーで塞いだ形態となっているので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース（プロテクタ本体）内に収容する作業が容易である。また、カバーは、板状をなすため、熱収縮変形に伴って反りを生じることが懸念されるが、本発明では、カバーの外面に金属製の固定具を重ね合わせたので、カバーの反りを防止することができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
プロテクタ本体と固定具を組み付けた状態では、ビスの頭部が保持部で包囲されることで離脱規制されることにより、ビスはプロテクタと一体化される。したがって、ビスを機器に螺合する際の作業性がよい。また、金属板材を曲げ加工してビスの頭部を保持する構造のものでは、曲げの加工工程が複雑になるため、製造コストの増大が懸念されるが、本発明では、プロテクタ本体に形成されている保持部でビスの頭部を包囲するだけなので、ビスの頭部を保持するための加工コストを低減することができる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
ビスを機器に螺合しないときには、ビスを待機位置に保持しておけば、ビスのネジ部が取付部の外部へ突出して他部材を傷付けること等を回避できる。また、ビスを機器に螺合するときには、ビスを螺合位置へ変位させればよい。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
取付部と保持部が、プロテクタ本体と固定具とを相対変位規制する手段を兼ねているので、専用の相対変位規制手段をプロテクタ本体と固定具に設ける場合に比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
プロテクタ本体と固定具が、プロテクタ本体の長さ方向における端部において相対変位規制状態に係止されている場合には、反対側の端部におけるプロテクタ本体と固定具との間の最大相対変位量が大きくなり、その分、プロテクタ本体の摩耗の程度も大きくなる。これに対し本発明では、プロテクタ本体と固定具を、プロテクタ本体の長さ方向における中央位置で係止させているので、プロテクタ本体と固定具との間の最大相対変位量を小さくして、プロテクタ本体の摩耗を低減することができる。
【００２０】
＜請求項８の発明＞
プロテクタ本体が略Ｕ字形のケースの開口部をカバーで塞いだ形態となっているので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース（プロテクタ本体）内に収容する作業が容易である。また、固定具が、連結部をケースにおける開口部とは異なる外面に重ねる形態でプロテクタ本体に組み付けられているとともに、プロテクタ本体が、カバーを機器の外面と対向させない形態で固定されるようにしたので、プロテクタを機器に固定した状態でも、カバーをケースから外してハーネスの着脱を行うことが可能であり、メンテナンス等の作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態のハーネスプロテクタＰａは、ハーネスが収容される細長い合成樹脂製のプロテクタ本体１０と、金属製の固定具３０とを組み付けて構成され、固定具３０の取付部３１Ａ，３１Ｂを機器Ｍに固定することでプロテクタ本体１０が機器Ｍの上面に載置されるように取り付けられるようになっている。
【００２２】
プロテクタ本体１０は、合成樹脂製であり、全体として左右両端が開放された細長い角筒状をなす。プロテクタ本体１０は、下面（機器Ｍの上面と対向する面）が全長に亘って開口部１２とされている略Ｕ字形断面の細長いケース１１と、このケース１１の開口部１２を塞ぐ細長い板状のカバー１３とから構成される。ケース１１の前面壁１４Ｆには、プロテクタ本体１０の長さ方向（左右方向）に間隔を空けた４箇所を開口部１２の開口縁から上方へ切欠することによって電線引出部１５Ｆが形成されているとともに、後面壁１４Ｒにも同様の電線引出部１５Ｒが形成されている。ケース１１の前後両面壁１４Ｆ，１４Ｒには、その開口部１２の開口縁における長さ方向に間隔を空けた４箇所から下方へ小さく突出した形態の係止爪１６が形成されている。前面壁１４Ｆの４つの係止爪１６と後面壁１４Ｒの４つの係止爪１６は、前後に対応するもの同士が対をなすように配置されている。
【００２３】
ケース１１の前面壁１４Ｆの上端部内面と後面壁１４Ｒの上端部内面には、全長に亘って連続する段差状の受け部１７が形成されている。また、前面壁１４Ｆの受け部１７における長さ方向に間隔を空けた２箇所には、夫々、位置決め突起１８が形成され、後面壁１４Ｒの受け部１７における長さ方向の中央位置（前面壁１４Ｆの位置決め突起１８とのほぼ中間の位置）にも位置決め突起１８が形成されている。
【００２４】
ケース１１の前面壁１４Ｆには、その外面側へ突出する３つの保持部２０Ａ，２０Ｂが、長さ方向に間隔を空けて一体に形成されている。３つの保持部２０Ａ，２０Ｂのうち中央に位置する保持部２０Ａは、ケース１１（プロテクタ本体１０）の長さ方向におけるほぼ中央に位置し、他の２つの保持部２０Ｂは、中央の保持部２０Ａとケース１１の端部とのほぼ中間位置に配置されている。保持部２０Ａ，２０Ｂの上面は、ケース１１の上面よりも下方の高さとされ、保持部２０Ａ，２０Ｂの下面は、ケース１１の下面よりも下方の高さとされている。つまり、保持部２０Ａ，２０Ｂの下端部はケース１１よりも下方へ突出している。保持部２０Ａ，２０Ｂは、上下両面が開放された筒状をなし、その内部にビスＶが収容されるようになっている。保持部２０Ａ，２０Ｂには、その内壁に沿い、且つ周方向に９０°間隔を空けた４つの弾性係止片２１が一体形成されている。各弾性係止片２１は、上下方向に細長く、上下両端が保持部２０Ａ，２０Ｂの内壁に支持されていて、径方向（前後または左右方向）に弾性撓みし得るようになっている。各弾性係止片２１には、その上下方向におけるほぼ中央位置から内向きに突出する係止突起２２が形成されている。また、保持部２０Ａ，２０Ｂの上面側の開口縁には、内向きに突出する４つの抜止め部２３が周方向に間隔を空けて形成されている。さらに、保持部２０Ａ，２０Ｂの下面側の開口縁には、その内周を段差状に切欠した形態の嵌合部２４Ａ，２４Ｂが形成されている。
【００２５】
カバー１３は、ケース１１の全長にわたって開口部１２を塞ぐように細長い板状をなしており、カバー１３の前後両縁部には、ケース１１の各位置決め突起１８と対応する位置決め溝２６が形成されている。カバー１３の下面には、固定具３０の連結部３２を嵌合させるための浅い凹部２７が形成されている。この凹部２７の長さ寸法は、連結部３２の長さよりも少し大きい寸法とされている。
【００２６】
固定具３０は、金属板材を曲げ加工したものであり、３つの取付部３１Ａ，３１Ｂを１つの連結部３２で連結した形態とされている。連結部３２は、全体として細長い板状をなし、下面側へ叩き出された補強部３３が形成されている。連結部３２の長さは、３つの保持部２０Ａ，２０Ｂ及び４つの電線引出部１５Ｆ，１５Ｒと対応する長さとされている。換言すると、連結部３２の長さは、カバー１３よりも短く、カバー１３の両端部とは対応しない長さとされている。尚、連結部３２はカバー１３の全長に亘って重なる長さとしてもよい。また、連結部３２の前後両縁部には、ケース１１の４つの電線引出部１５Ｆ，１５Ｒと対応する逃がし部３４が形成されている。
【００２７】
連結部３２の前縁には、側方から見てＬ字形に屈曲された取付部３１Ａ，３１Ｂが連なっている。取付部３１Ａ，３１Ｂは、連結部３２の前縁から下方へ延出する板状の脚部３５Ａ，３５Ｂと、この脚部３５Ａ，３５Ｂの下端縁から前方へ延出する板状の固定部３６Ａ，３６Ｂとからなり、連結部３２に対して段差状に低くなった形態とされている。固定部３６Ａ，３６Ｂの平面視形状は、保持部２０Ａ，２０Ｂの嵌合部２４Ａ，２４Ｂと同じ形状とされ、各固定部３６Ａ，３６Ｂには、保持部２０Ａ，２０Ｂと同心の円形をなす取付孔３７が上下に貫通して形成されている。この取付孔３７の径は、ビスＶの頭部Ｖａよりも小径であり、ビスＶのネジ部Ｖｂよりも大径となっている。
【００２８】
３つの取付部３１Ａ，３１Ｂのうち中央に位置する１つの取付部３１Ａは、中央の保持部２０Ａの嵌合部２４Ａに対して前後及び左右への相対変位を規制された状態（クリアランスがない状態）で嵌合されるようになっている。この中央の取付部３１Ａ及び中央の保持部２０Ａは、凹部２７のほぼ中央に位置している。また、両端側の２つの取付部３１Ｂは、両端側の保持部２０Ｂの嵌合部２４Ｂに対して前後及び左右方向にクリアランスを空けた状態で嵌合されるようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態のハーネスプロテクタＰａの組付け及びハーネスの取付け手順について説明する。組付けに際しては、まず、各保持部２０Ａ，２０Ｂに対し、その下面側からビスＶを嵌め入れる。このとき、ビスＶの頭部Ｖａが係止突起２２に引っ掛かるが、そのままビスＶを押し込むと、弾性係止片２１が外側へ弾性撓みしつつビスＶの頭部Ｖａが係止突起２２を通過する。そして、ビスＶの全体、即ち頭部Ｖａとネジ部Ｖｂの両方が保持部２０Ａ，２０Ｂ内に収容されて待機位置に達すると、頭部Ｖａの上端外周縁が抜止め部２３に当接するとともに、弾性係止片２１が弾性復帰して頭部Ｖａの下端外周縁に係止突起２２が係止し、頭部Ｖａが抜止め部２３と係止突起２２との間で上下に挟まれる。これにより、ビスＶが、その全体を保持部２０Ａ，２０Ｂにより包囲された状態で上下方向への変位を規制された状態に保持される。尚、頭部Ｖａの外周には弾性係止片２１の内面が９０°間隔を空けた４方から当接しているので、ビスＶが保持部２０Ａ，２０Ｂ内で径方向へ相対変位することも規制されている。
【００３０】
この後、カバー１３が取り付けられていない状態のケース１１に対し、その開口部１２からハーネスを収容する。ハーネスは、複数本の電線を束ねたものであり、２本の電線を１組として８組の分岐線に分岐されているとともに、各分岐線の端末部にはコネクタハウジング（図示せず）が取り付けられている。ハーネスをケース１１に収容した後は、各分岐線を電線引出部１５Ｆ，１５Ｒに嵌めてコネクタハウジングをケース１１の外部へ引き出す。尚、この作業は、ケース１１を上下反転させた状態を行うことが好ましい。
【００３１】
次に、ケース１１の下面の開口部１２を全長に亘ってカバー１３で塞ぐ。カバー１３の組付けに際しては、位置決め溝２６を位置決め突起１８に嵌合させることにより長さ方向において両者を位置決めするとともに、カバー１３の前後両縁部をケース１１の受け部１７に嵌合させる。すると、カバー１３はケース１１に対して前後左右への相対変位を規制された状態に組み付けられる。また、カバー１３における凹部２７よりも端部側の位置において、係止爪１６がカバー１３の前後両縁部に対して下面側から係止し、もって、カバー１３がケース１１に対して組み付け状態に保持される。以上により、ハーネスがケース１１とカバー１３とによって構成される筒状体内に収容される。
【００３２】
この後、固定具３０をプロテクタ本体１０に組み付ける。組付けに際しては、中央の取付部３１Ａを中央の保持部２０Ａの嵌合部２４Ａに対して下から嵌合させるとともに、連結部３２をカバー１３の凹部２７に嵌合させる。すると、係止爪１６が、連結部３２の前後両縁部に対して下から係止することにより、固定具３０がプロテクタ本体１０の下面に対して組付け状態に保持される。組付け状態では、中央の取付部３１Ａの固定部３６Ａと中央の保持部２０Ａとの嵌合により、固定具３０とプロテクタ本体１０が、プロテクタ本体１０の長さ方向中央において長さ方向への相対変位を規制された状態に係止され、また、この係止部分以外の両端側の領域では、連結部３２が、凹部２７内においてカバー１３に対して長さ方向への相対変位を許容された状態となっている。そして、この相対変位を許容するために、両側の取付部３１Ｂと嵌合部２４Ｂとの間では、前後方向及び左右方向（長さ方向）にクリアランスが確保されているとともに、連結部３２の両端縁と凹部２７の両端縁との間にも長さ方向のクリアランスが確保されている。尚、保持部２０Ａ，２０Ｂの下面は取付部３１Ａ，３１Ｂの固定部３６Ａ，３６Ｂによって塞がれるのであるが、ビスＶが待機位置に保持されている状態では、ビスＶのネジ部Ｖｂは固定部３６Ａ，３６Ｂの下面よりも突出することはない。以上により、ハーネスプロテクタＰａの組付けとハーネスプロテクタＰａに対するハーネスの組付けが完了する。
【００３３】
このハーネスプロテクタＰａを機器Ｍに固定する際には、各保持部２０Ａ，２０Ｂ内に収容されているビスＶの頭部Ｖａを上面側から押す。すると、弾性係止片２１の弾性撓みを伴ないつつ、頭部Ｖａが係止突起２２を通過する。そして、ビスＶが、頭部Ｖａの下面外周縁を取付部３１Ａ，３１Ｂの固定部３６Ａ，３６Ｂに当接させる螺合位置に達すると、弾性係止片２１が弾性復帰して頭部Ｖａの上面外周縁に係止突起２２が係止し得る状態となり、頭部Ｖａが、固定部３６Ａ，３６Ｂと係止突起２２との間で僅かに上下移動可能に挟まれる。これにより、ビスＶが上方（待機位置側）への戻りを規制された状態に保持される。この螺合位置では、ネジ部Ｖｂが取付孔３７を貫通してプロテクタ本体１０の外部下方へ突出する。
【００３４】
この後、固定具３０がプロテクタ本体１０の下面側に位置するようにハーネスプロテクタＰａを正規の姿勢とし、各保持部２０Ａ，２０Ｂの上面の開口から治具（六角レンチ）を頭部Ｖａの六角孔に嵌めて、各ネジ部Ｖｂを機器Ｍの雌ネジ孔（図示せず）にねじ込んでいく。このねじ込み作業が完了すると、ハーネスプロテクタＰａが機器Ｍの上面に固定される。固定された状態では、固定具３０の固定部３６Ａ，３６Ｂは、機器Ｍの上面と保持部２０Ａ，２０Ｂとの間で上下に挟まれる。また、カバー１３の下面及びカバー１３の下面に重ねられている連結部３２は、機器Ｍの上面に対して間隔を空けて対応する。
【００３５】
上述のように本実施形態のハーネスプロテクタＰａは、プロテクタ本体１０の長さ方向に間隔を空けた複数の取付部３１Ａ，３１Ｂを連結部３２により連結した形態の金属製の固定具３０を用い、プロテクタ本体１０と固定具３０を、プロテクタ本体１０の長さ方向における１箇所のみにおいて相対変位規制状態に係止し且つその他の領域ではプロテクタ本体１０の長さ方向への相対変位を許容された状態に組み付けて構成されている。  
温度変化に伴なって機器Ｍに固定されている取付部３１Ａ，３１Ｂ間の間隔が変動したとき、プロテクタ本体１０のうち固定具３０に対する１箇所の係止箇所（中央の保持部２０Ａと取付部３１Ａとの嵌合部分）を除いた領域は、固定具３０の熱収縮変形の影響を受けることなく、独立して熱収縮変形することができるので、プロテクタ本体１０が機器Ｍ及び固定具３０との熱膨張率の違いに起因して破損する虞はない。また、固定具３０は、複数の取付部３１Ａ，３１Ｂを連結部３２で連結した形態であるため、１つのプロテクタ本体１０に対して固定具３０の数を１つだけで済ますことができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００３６】
また、プロテクタ本体１０が略Ｕ字形のケース１１の開口部１２をカバー１３で塞いだ形態となっているので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース１１（プロテクタ本体１０）内に収容する作業が容易である。また、カバー１３は、板状をなすため、熱収縮変形に伴って反りを生じることが懸念されるが、本発明では、カバー１３の外面に金属製の固定具３０を重ね合わせたので、カバー１３の反りを防止することができる。
【００３７】
また、固定具３０の取付部３１Ａ，３１Ｂは、機器Ｍに螺合されるビスＶの貫通を可能とした板状をなし、プロテクタ本体１０には、取付部３１Ａ，３１Ｂに嵌合することでビスＶの頭部Ｖａを包囲するように保持可能な保持部２０Ａ，２０Ｂが形成されており、プロテクタ本体１０と固定具３０を組み付けた状態では、ビスＶの頭部Ｖａが保持部２０Ａ，２０Ｂで包囲されることで離脱規制されることにより、ビスＶはプロテクタと一体化される。したがって、ビスＶを機器Ｍに螺合する際の作業性がよい。
【００３８】
また、金属板材を曲げ加工してビスＶの頭部Ｖａを保持する構造のものでは、曲げの加工工程が複雑になるため、製造コストの増大が懸念されるが、本実施形態では、プロテクタ本体１０に形成されている保持部２０Ａ，２０ＢでビスＶの頭部Ｖａを包囲するだけなので、ビスＶの頭部Ｖａを保持するための加工コストを低減することができる。
【００３９】
また、保持部２０Ａ，２０Ｂで保持されているビスＶは、そのネジ部Ｖｂを保持部２０Ａ，２０Ｂ内に収容する待機位置と、ネジ部Ｖｂを前記取付部３１Ａ，３１Ｂから外部へ突出させる螺合位置との間で変位可能とされており、保持部２０Ａ，２０Ｂには、弾性変形することでビスＶの待機位置と螺合位置との間での変位を許容し、且つビスＶを係止させることでビスＶを待機位置と螺合位置とのいずれかに選択的に係止させる弾性係止片２１が形成されている。かかる構成によれば、ビスＶを機器Ｍに螺合しないときには、ビスＶを待機位置に保持しておけば、ビスＶのネジ部Ｖｂが取付部３１Ａ，３１Ｂの外部へ突出して他部材を傷付けること等を回避できる。また、ビスＶを機器Ｍに螺合するときには、ビスＶを螺合位置へ変位させればよい。
【００４０】
また、プロテクタ本体１０と固定具３０が、取付部３１Ａと保持部２０Ａとの嵌合部分において相対変位規制状態に係止されており、換言すると、取付部３１Ａと保持部２０Ａが、プロテクタ本体１０と固定具３０とを相対変位規制する手段を兼ねている。したがって、専用の相対変位規制手段をプロテクタ本体１０と固定具３０に設ける場合に比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００４１】
また、プロテクタ本体１０と固定具３０が、プロテクタ本体１０の長さ方向における端部において相対変位規制状態に係止されている場合には、反対側の端部におけるプロテクタ本体１０と固定具３０との間の最大相対変位量が大きくなり、その分、プロテクタ本体１０の摩耗の程度も大きくなる。これに対し本実施形態では、プロテクタ本体１０と固定具３０を、プロテクタ本体１０の長さ方向における中央位置で係止させているので、プロテクタ本体１０と固定具３０との間の最大相対変位量を小さくして、プロテクタ本体１０の摩耗を低減することができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１４及び図１５を参照して説明する。本実施形態２のハーネスプロテクタＰｂは、プロテクタ本体４０が、合成樹脂製の略Ｕ字形断面をなすケース４１からなり、ケース４１の開口部４２を固定具４５の連結部４７で塞いだ形態となっている。つまり、ケース４１と固定具４５との２部品によって、ハーネスを包囲する筒状体が構成されており、実施形態１のカバー１３に相当する部材は備えていない。固定具４５の連結部４７は、ケース４１のほぼ全長に亘る長さを有し、連結部４７の前後両縁部がケース４１の受け部４３に対して直接嵌合されている。また、固定具４５とケース４１は、３つの保持部２０Ａ，２０Ｂのうち中央の保持部２０Ａと、３つの取付部４６Ａ，４６Ｂのうち中央の取付部４６Ａとの嵌合部分のみにおいて長さ方向への相対変位を規制されている。
【００４３】
本実施形態２では、プロテクタ本体４０が略Ｕ字形のケース４１からなるので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース４１（プロテクタ本体４０）内に収容する作業が容易である。また、ケース４１の開口部４２を塞ぐ手段として固定具４５を用いたので、固定具４５とは別に専用のカバーを用いる必要がなく、部品点数が少なくて済む。  
尚、上記以外の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１６ないし図１９を参照して説明する。本実施形態３のハーネスプロテクタＰｃのプロテクタ本体５０は、略Ｕ字形断面をなすとともに上面が開口部５２とされた合成樹脂製のケース５１と、ケース５１の開口部５２を塞ぐ合成樹脂製の板状のカバー５３とから構成されている。ケース５１の開口部５２の前後両縁部には、実施形態１と同様に、前面壁５４Ｆと後面壁５４Ｒの上端部を段差状に切欠した形態の受け部５５がケース５１の全長に亘って形成されている。また、ケース５１の前後両面壁５４Ｆ，５４Ｒには、実施形態１と同様に、開口部５２の開口縁における長さ方向に間隔を空けた４箇所から上方へ小さく突出した形態の係止爪５６が形成されている。この上面の開口部５２にはカバー５３が組み付けられ、係止爪５６によりカバー５３が組付け状態に保持される。一方、ケース５１の下面には、実施形態１の凹部２７と同じく固定具３０の連結部３２を嵌合させるための凹部５７が形成されている。また、ケース５１の下面には、その前後両縁部から下方へ突出する複数の係止爪５８が形成されている。
【００４５】
固定具３０は、概ね実施形態１の固定具３０と同じものである。固定具３０は、その連結部３２を、ケース５１の下面（ケース５１における開口部５２とは異なる外面）即ち機器Ｍとの対応面（上面）に重ねる形態でプロテクタ本体５０に組み付けられている。つまり、連結部３２が凹部５７に嵌合されるとともに、３つの取付部３１Ａ，３１Ｂが保持部２０Ａ，２０Ｂの下面の嵌合部２４Ａ，２４Ｂに嵌合され、係止爪５６が連結部３２の前後両縁部に係止することで、固定具３０がプロテクタ本体５０に対して組み付け状態に保持される。
【００４６】
そして、中央の取付部３１Ａの固定部３６Ａと中央の保持部２０Ａの嵌合部２４Ａとの嵌合により、固定具３０とプロテクタ本体５０が、プロテクタ本体５０の長さ方向中央において長さ方向への相対変位を規制された状態に係止される。また、この係止部分以外の両端側の領域では、連結部３２が、凹部５７内においてカバー５３に対して長さ方向への相対変位を許容された状態となっている。そして、この相対変位を許容するために、両側の取付部３１Ｂと嵌合部２４Ｂとの間では、前後方向及び左右方向（長さ方向）にクリアランスが確保されているとともに、連結部３２の両端縁と凹部５７の両端縁との間にも長さ方向のクリアランスが確保されている。
【００４７】
固定具３０が組み付けられたプロテクタ本体５０は、固定具３０をビスＶにより実施形態１と同じ形態で機器Ｍに取り付けることにより、カバー５３を機器Ｍの外面と対向させない形態、即ちカバー５３と開口部５２が上面側に位置する向きで機器Ｍに固定される。
尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４８】
本実施形態３では、プロテクタ本体５０が略Ｕ字形のケース５１の開口部５２をカバー５３で塞いだ形態となっているので、プロテクタ本体が筒状をなしていてそこにハーネスを挿通させる構造のものに比べると、ハーネスをケース５１（プロテクタ本体５０）内に収容する作業が容易である。また、固定具３０が、連結部３２をケース５１における開口部５２とは異なる外面（下面）に重ねる形態でプロテクタ本体５０に組み付けられているとともに、プロテクタ本体５０が、カバー５３を機器Ｍの外面と対向させない形態で固定されるようにしたので、ハーネスプロテクタＰｃを機器Ｍに固定した状態でも、カバー５３をケース５１から外してハーネスの着脱を行うことが可能であり、メンテナンス等の作業性がよい。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では固定具をビスによって固定したが、本発明によれば、ビス止めに限らず、爪片などを用いた係止構造によって固定してもよい。  
（２）上記実施形態ではプロテクタ本体の保持部によってビスの頭部を包囲するように保持したが、本発明によれば、固定具の一部を曲げ加工することによってビスの頭部を保持するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では取付部の数を３つとしたが、本発明によれば、取付部の数は、２つ又は４つ以上としてもよい。  
（４）上記実施形態では固定具とプロテクタの係止位置をプロテクタの長さ方向中央位置としたが、本発明によれば、プロテクタと固定具の係止位置は、プロテクタの長さ方向における端部、若しくは固定具の長さ方向における端部としてもよい。  
（５）上記実施形態では固定具とプロテクタ本体との係止を、取付部と保持部との嵌合構造を利用して行ったが、本発明によれば、固定具とプロテクタ本体の相対変位を規制する専用の手段を設けてもよい。  
（６）上記実施形態では１つプロテクタに１つの固定具を組み付けるようにしたが、本発明によれば、１つのプロテクタに対して複数の固定具を組み付けてもよい。  
（７）上記実施形態ではプロテクタをケースとカバーとの２部材構造としたが、本発明によれば、プロテクタはカバーなしの筒状とし、ハーネスをプロテクタの一端から挿入するようにしてもよい。  
（８）上記実施形態ではカバーで塞ぐ開口部を本体の上面または下面（機器と対向する面）に設けたが、本発明によれば、カバーで塞ぐ開口は本体の側面に設けてもよい。  
（９）上記実施形態では固定具の連結部をプロテクタ本体の上面または下面（機器と対向する面）に重ねるように組み付けたが、本発明によれば、連結部をプロテクタ本体の側面に重ねるように組みつけてもよい。  
（１０）上記実施形態では固定具の取付部と連結部が、互いに概ね平行で且つ段差状に高さが異なるように連なった形態となっているが、本発明によれば、連結部と取付部とが、互いに同じ高さで面一状に連なる形態や、互いに略直角に連なる形態であってもよい。
（１１）上記実施形態では固定具の連結部が、プロテクタ本体の４つの外面のうちいずれか１つの外面のみに重なる形態としたが、本発明によれば、連結部を略Ｌ字形または略Ｕ字形として、その連結部がプロテクタ本体の２つの外面または３つの外面に重なる形態としてもよい。  
（１２）上記実施形態ではプロテクタが略Ｕ字形断面のケースと板状のカバーとによって角筒状をなしているが、本発明によれば、略Ｕ字形の２つのケースまたは略Ｌ字形の２つのケースを、その開口部同士を突き合わせるように組み付けることで角筒状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１の平面図
【図２】底面図
【図３】正面図
【図４】背面図
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図
【図６】（ａ）図１のＡ−Ａ断面図  （ｂ）ビスを待機位置に保持している状態のＡ−Ａ断面図  （ｃ）ビスを螺合位置に保持している状態のＡ−Ａ断面図
【図７】ケースの底面図
【図８】図７の部分拡大図
【図９】カバーの正面図
【図１０】カバーの底面図
【図１１】固定具の正面図
【図１２】固定具の側面図
【図１３】固定具の底面図
【図１４】実施形態２の底面図
【図１５】実施形態２の断面図
【図１６】実施形態３の平面図
【図１７】底面図
【図１８】図１６のＣ−Ｃ断面図
【図１９】図１７のＤ−Ｄ断面図
【符号の説明】
【００５１】
Ｐａ…ハーネスプロテクタ
Ｍ…機器
Ｖ…ビス
Ｖａ…頭部
Ｖｂ…ネジ部
１０…プロテクタ本体
１１…ケース
１３…カバー
２０Ａ，２０Ｂ…保持部
２１…弾性係止片
３０…固定具
３１Ａ，３１Ｂ…取付部
３２…連結部
Ｐｂ，Ｐｃ…ハーネスプロテクタ
４０，５０…プロテクタ本体
４１，５１…ケース
４５…固定具
４６Ａ，４６Ｂ…取付部
４７…連結部
５３…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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