(57)【要約】【課題】  落下衝撃等に対する耐久性を高められ、テープローディング用の空間部の開閉機構をより簡素化できるテープカセットを提供する。【解決手段】  本発明のテープカセット１は、テープローディング用の空間部１１を遮蔽するシャッタ部材１４を、カセットシェル２の前壁部内面に沿って移動自在に取り付けている。この構成により、落下衝撃等を最も受け易いカセット前面隅部に対して空間部１１の開閉機構を備え付ける構成を廃止できるので、落下衝撃等に強く、空間部１１に位置する磁気テープ３の損傷を効果的に防止することができる。また、複数の部品からなるリッド構体のように構成が複雑化することはないので、簡素かつ組立性に優れた空間部開閉構造を提供することができる。【選択図】        図１
2006107559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットシェルと、
このカセットシェルの内部に回転可能に収納されたテープリールと、
このテープリールに巻装されたテープ状記録媒体と、
前記カセットシェルの前部に形成され前方および下方に開口されたテープローディング用の空間部とを備え、
前記空間部を遮蔽するシャッタ部材が、前記カセットシェルの前壁部内面に沿って移動自在に取り付けられている
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記シャッタ部材は、前記空間部の前方および下方をカセットシェル内面側から閉塞する垂直壁部および水平壁部をそれぞれ有している
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記シャッタ部材は、前記空間部を遮蔽する第１の位置と、前記空間部を開放する第２の位置との間を移動自在とされているとともに、前記カセットシェルに取り付けられた付勢部材によって前記第１の位置に向けて付勢されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記カセットシェルの上壁部内面には、前記シャッタ部材の上端部に係合しその移動案内を行うガイド溝が形成されており、前記付勢部材は、前記ガイド溝の内部に収容配置されたコイルバネでなる
ことを特徴とする請求項３に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記シャッタ部材は、前記第１の位置において、カセットシェルの内壁部と部分的にオーバーラップしている
ことを特徴とする請求項３に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体を巻装したテープリールを回転可能に収納したカセットシェルの前部にテープローディング用の空間部が形成されたテープカセットに関し、更に詳しくは、上記空間部に架け渡されているテープ状記録媒体を落下衝撃等から保護することができるテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
テープカセットは、通常、上シェルと下シェルとを互いに結合してなるカセットシェルの内部に、テープ状記録媒体としての磁気テープを巻装した一対のテープリールを回転可能に収納して構成されている。そして、この種のテープカセットにおいては、非使用時、カセットシェルの前部に形成された空間部に位置する磁気テープをリッドと称される部材によって覆い、当該磁気テープに塵埃が付着したり、人の手指が触れて油脂等が付着するのを防止するものがある。
【０００３】
図１３〜図２１は、従来のリッド付きのテープカセット１０１の構成の一例を示している。ここで、図１３は従来のテープカセット１０１の分解斜視図、図１４はテープカセット１０１のリッド開放状態を示す斜視図、図１５はテープカセット１０１の下面側から見たときの斜視図、図１６は上シェル１０２の斜視図、図１７は下シェル１０３の斜視図、図１８はトップリッド１０９の上面側斜視図、図１９はトップリッド１０９の裏面側斜視図、図２０はフロントリッド１０８の斜視図、図２１はバックリッド１１０の斜視図である。
【０００４】
この従来のテープカセット１０１は、上シェル１０２と下シェル１０３とを互いに結合して形成されるカセットシェル１０４の内部に、磁気テープ１０５を巻装した一対のテープリール１０６を左右に離間して各々回転可能に収納した構成とされている。カセットシェル１０４の前部には、前方および上下に開放された空間部１０７が設けられ、テープカセットの非使用時には、空間部１０７の前部を横切るように架け渡された磁気テープ１０５をリッド構体１１１で覆い、磁気テープに塵埃が付着したり、人の手指が触れて油脂等が付着するのを防止する。
【０００５】
以下、リッド構体１１１の構成および組付方法について説明する。
【０００６】
リッド構体１１１は、磁気テープ１０５の前面側を覆うフロントリッド１０８と、空間部１０７の上方部を覆うトップリッド１０９と、磁気テープ１０５の背面側を覆うバックリッド１１０との結合体で構成されている。フロントリッド１０８およびバックリッド１１０は、後述するように、それぞれトップリッド１０９に対して回動自在に軸支されている。
【０００７】
フロントリッド１０８は、カセットシェル１０４の前側開口部を全体的に閉塞するように形成された細長い板状体であって、図２０に示すように、その本体部１０８ａの両側下端縁には、当該フロントリッド１０８の回転位置決め用の当接面１０８ｂが設けられており、下シェル１０３の前端両側から張出し形成された突部１０３ａ（図１４）にこの当接面１０８ｂが当接することにより、図１５に示すフロントリッド１０８の閉止位置を規制する。
【０００８】
本体部１０８ａの長手方向の両端部には、側壁１０８ｃがそれぞれ延設されており、その内面側には回動軸１０８ｄがそれぞれ対向するように突設されている。回動軸１０８ｄはカセットシェル１０４への組付け時、上シェル１０２の軸支持部１０２ａ（図１６）に係合される。回動軸１０８ｄ（図２０）の一方側には更に、バネ装着用の突部１０８ｅが設けられており、この突部１０８ｅの周面からはバネ係止用の突起１０８ｆが突出されている。そして、トーションバネでなるリッドバネ１１２（図１３）のコイル部を突部１０８ｅに装着し、一方のアームを突起１０８ｆに係止するとともに、他方のアームを上シェル１０２の内面に係止することによって、フロントリッド１０８を常に閉止位置へ付勢している。
【０００９】
トップリッド１０９は、図１８および図１９に示すように細長い板状体であって、その長手方向の両端部には、側壁１０９ａがそれぞれ延設されている。側壁１０９ａの内面前方側には、フロントリッド１０８の本体部１０８ａの長手方向両端に設けられたガイド軸１０８ｇ（図２０）が回動自在に嵌合するガイド孔１０９ｂがそれぞれ形成されている。また、トップリッド１０９の側壁１０９ａの内面後方側には、互いに対向するようにガイド軸１０９ｃがそれぞれ突設されている。これらのガイド軸１０９ｃは、上シェル１０２の両側壁面前方部に形成されたガイド溝１０２ｂ（図１６）に各々摺動自在に係合されている（図１４）。
【００１０】
また、バックリッド１１０は、空間部１０７に位置する磁気テープ１０５の背面側をカバーできるように形成された板状を有している。図２１に示すように、バックリッド１１０の両側面上端にはガイド軸１１０ａがそれぞれ突設され、トップリッド１０９の裏面側に形成されたガイド孔１０９ｄ（図１９）に対してそれぞれ回動自在に嵌合している。また、バックリッド１１０の両側面下端には、空間部１０７を区画する下シェル１０３中央部の両側壁に設けられたガイド溝１０３ｂ（図１７）に摺動自在に係合するガイド軸１１０ｂがそれぞれ突設されている。
【００１１】
以上のように構成される各種リッド部材１０８〜１１０でなるリッド構体１１１は、先ず、トップリッド１０９のガイド孔１０９ｄにバックリッド１１０のガイド軸１１０ａを係合させた後、トップリッド１０９のガイド軸１０９ｃを上シェル１０２のガイド溝１０２ｂへ係合させる。そして、トップリッド１０９を上シェル１０２の後方側へ寄せた後、バックリッド１１０のガイド軸１１０ｂを下シェル１０３のガイド溝１０３ｂへ係合させる。そして、フロントリッド１０８の突部１０８ｅにリッドバネ１１２を装着した状態で各々の回動軸１０８ｄを上シェル１０２の軸支持部１０２ａに係合させた後、ガイド軸１０８ｇをトップリッド１０９のガイド孔１０９ｂへ係合させる。
【００１２】
以上のようにして、上シェル１０２に対してリッド構体１１１が組み上げられ、テープリール１０６等の所定部品がそれぞれ所定位置に配置された下シェル１０３に対して、複数本のネジ部材１１３を介して一体化されることにより、テープカセット１０１が完成する。このようにして構成されるテープカセット１０１は、使用時、記録再生装置内において図１４に示すようにフロントリッド１０８を上方へ略９０度回動させて空間部１０７を開放し、磁気テープ１０５を外部へ露出させる。そして、開放された空間部１０７にテープローディング機構が進入して磁気テープ１０５がローディングされ、所定の記録／再生動作が行われる。
【００１３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献を以下に示す。
【００１４】
【特許文献１】特開平５−７４１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、以上のように構成される従来のテープカセット１０１においては、テープローディング用の空間部１０７を閉止するリッド構体１１１が、その回動軸をカセットシェル１０４の側面部に配置する必要がある関係上、カセットシェル１０４の前面部からその両隅部にわたって取り付けられる構成が必須となっている。
【００１６】
このため、従来のテープカセット１０１は、例えば取り扱い時に誤って落下させた場合に、特にカセットシェル前面部からその両隅部にわたって取り付けられているリッド構体１１１が落下衝撃を受けやすく、衝撃の大きさによっては、リッド構体１１１の変形、破損等を招いて、防塵性が低下したり、リッド開閉動作不良をもたらす等して、テープカセット１０１の信頼性を損ねるおそれがある。また、リッド構体１１１の変形、破損等により、これに被覆される磁気テープ１０５の損傷等のおそれもある。
【００１７】
更に、従来のテープカセット１０１においては、その空間部１０７を閉止するリッド構体１１１の構成が複雑で、部品点数も多く、組付け作業が複雑、面倒であるという問題もある。
【００１８】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、落下衝撃等に対する耐久性を高めることができるとともに、テープローディング用の空間部の開閉機構をより簡素化できるテープカセットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカセットは、カセットシェルの前部に形成され前方および下方に開口されたテープローディング用の空間部を遮蔽するシャッタ部材を、カセットシェルの前壁部内面に沿って移動自在に取り付けている。
【００２０】
この構成により、落下衝撃等を最も受け易いカセット前面隅部に対して空間部の開閉機構を備え付ける構成を廃止できるので、落下衝撃等に強く、空間部に位置する磁気テープの損傷を効果的に防止することができる。また、複数の部品からなるリッド構体のように構成が複雑化することはないので、簡素かつ組立性に優れた空間部開閉構造を提供することができる。
【００２１】
本発明において、テープローディング用の空間部は、カセットシェルの前方および下方に開口されており、シャッタ部材は、この空間部の前方および下方をカセットシェル内面側から閉塞する垂直壁部および水平壁部をそれぞれ有している。このとき、シャッタ部材が空間部を遮蔽する閉止位置において、シャッタ部材とカセットシェルの前壁部とを部分的にオーバーラップさせることにより、シャッタ部材とカセットシェル間の隙間を介しての異物の侵入防止効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明のテープカセットによれば、テープローディング用の空間部の開閉を、カセットシェルの前壁部内面に沿って移動自在に取り付けたシャッタ部材で行うようにしているので、カセットシェルの前面隅部に空間部開閉用の機構部品を配置せずとも空間部の開閉機構を構成することが可能となり、これにより、落下衝撃等に対する耐久性を高めて、磁気テープの保護を図ることができる。また、空間部開閉機構の構成および組付性を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１〜図５は、本発明の実施の形態によるテープカセット１の構成を示している。ここで、図１はテープカセット１の分解斜視図、図２は空間部閉塞時のテープカセット１を上シェル側から見たときの全体斜視図、図３は同下シェル側から見たときの全体斜視図、図４は空間部開放時のテープカセット１を上シェル側から見たときの全体斜視図、図５は同下シェル側から見たときの全体斜視図である。
【００２５】
テープカセット１は、全体的に薄い箱状を呈したカセットシェル２に、テープ状記録媒体としての磁気テープ３を巻装した一対のテープリール４，４を左右に離間して各々回転可能に収納して構成されている。
【００２６】
カセットシェル２は、例えば合成樹脂材料からなる上シェル５と下シェル６とを結合して形成されている。一方の上シェル５は、カセットシェル２の上壁を形成する天板部７と、この天板部７の外周縁から垂設された外壁部８とを有している。他方の下シェル６は、カセットシェル２の底壁を形成する底板部９と、この底板部９の外周縁から立設された外壁部１０とを有している。そして、これらの外壁部８，１０とが突き合わされた上、６本のネジ部材２８を介して上シェル５と下シェル６とが結合されている。
【００２７】
カセットシェル２の前部には、前方および下方に開口された、テープローディング用の空間部１１が形成されている。空間部１１は、上シェル５の外壁部８前面側の略中央に設けられた切欠き５ａと、下シェル６の外壁部１０前面側の略中央および底板部９の一部にわたって設けられた切欠き６ａとで形成されている。図示しない記録再生装置のテープローディング機構は、下シェル６側の切欠き６ａから進入し、上シェル５側の切欠き５ａを通って移動する過程で、空間部１１に位置する磁気テープ３をローディングする。
【００２８】
磁気テープ３は、空間部１１に臨むようにして天板部７に垂設された一対のテープガイド１２，１２間に架け渡されている。空間部１１を横切る磁気テープ３は、非使用時、空間部１１を閉塞するシャッタ部材１４で覆われることにより、外部から遮蔽されている。なお、シャッタ部材１４の詳細については後述する。
【００２９】
テープリール４は、磁気テープ３の巻芯となるリールハブ１７と、このリールハブ１７の上端に接合された上フランジ１６と、リールハブ１７と一体形成された下フランジ１８とを備えている。リールハブ１７には、透明なリーダーテープ１９の一端がクランパ２０を介して固定されている。リーダーテープ１９の他端は、スプライステープ２１を介して磁気テープ３の端部に接合されており、連続したテープ体としてリールハブ１７に巻装されている。
【００３０】
テープリール４，４の下面中央部は、下シェル６の底板部９に穿設された一対の開口９ｂ，９ｂを介して外部へ露出されている（図３，図５）。これらテープリール４，４の下面中央部には、図示しない記録再生装置のリール回転駆動軸と係合するチャッキングギヤ４ｂ，４ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
なお、図示の例では、チャッキングギヤ４ｂ，４ｂがそれぞれテープリール４，４の回転軸心部を中心とする環状に形成された例を示しているが、勿論これに限られず、テープリール４，４の回転軸心部にリール回転駆動軸が挿入される挿入孔を設け、この挿入孔の内周面に形成した係合爪を上記チャッキングギヤとしてもよい。
【００３２】
下フランジ１８の外周縁には、リールロックギヤ１８ａが形成されており、テープカセットの非使用時は、下シェル６の底板部９の後方側略中央に配置されたリールロック構成体２２のリールロック片２４がリールロックギヤ１８ａに係合してテープリール４の回転規制を行っている。
【００３３】
リールロック構成体２２は、カセットシェル２に対して前後方向に移動可能なリールロックスライダー２３と、リールロックスライダー２３に対して回転可能に支持されている一対のリールロック片２４と、リールロックスライダー２３を前方へ付勢するリールロックスプリング２５と、一対のリールロック片２４の先端部を外方へ付勢してリールロックギヤ１８ａへ係合させる二重トーションバネ２６とを備えている。
【００３４】
リールロックスライダー２３は、下シェル６の底板部９の後方略中央部に形成された一対のガイドリブ３８，３８（図９）間に配置され、テープカセットの使用時、記録再生装置側のリールロック解除ピンが挿通孔３７から内部へ挿入されることによって、リールロックスプリング２５の付勢力に抗して後方へ移動されるようになっている。このリールロックスライダー２３の後方移動により一対のリールロック片２４とリールロックギヤ１８ａとの係合が解除され、テープリール４，４が回転可能とされる。
【００３５】
テープリール４，４はそれぞれ、上シェル５の天板部７の内面に一端が固定されたリール押えバネ２７，２７によって下シェル６側へ付勢され、テープカセットの運搬時等におけるカセットシェル２内部でのガタツキが抑制される。なお、天板部７には、透明な窓部材１３が取り付けられており、カセットシェル２の内部にある磁気テープ３の巻き姿が視認できるようになっている。
【００３６】
一方、下シェル６の前方略中央部には、テープ終端検出部２９が設けられている。テープ終端検出部２９は、磁気テープ３の終端を検出するためのもので、記録再生装置側の検出用光源が挿通される開口部３０（図３）と、当該光源を収容する空間を区画する壁部３１と、開口部３０からカセットシェル２の内部への異物の侵入を防止する防塵キャップ３９とを備えている。
【００３７】
磁気テープ３の終端には透明なリーダーテープ１９が接続されているので、検出用光源から出射された光は、テープ走行領域に繰り出されたリーダーテープ１９を通過して下シェル６の両側方に開口された一対の検出窓３２のうち一方に到達する。そこで、検出窓３２に受光センサを配置することによって磁気テープ３の終端を検出し、これによりテープリール４の回転駆動制御を行うようにしている。
【００３８】
また、下シェル６の左手後方の外壁部１０内方には、磁気テープ３に記録された情報信号の誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が取り付けられている。セイフティタブ３３は、記録可能位置と記録不可能位置とを選択的にとり得るように構成されている。セイフティタブ３３に一体的に取り付けられたカラータブ３４は、セイフティタブ３３が記録不可能位置にあるときに外部に露出されて、その形成色（例えば赤色）が外部から認識されるようになっている。
【００３９】
更に、下シェル６の左手後方の外壁部１０内方には、非接触型のＩＣメモリーを搭載したメモリー基板３５が収納され、記録再生装置との交信によって、例えば磁気テープ３に記録された内容に関する情報の読み書きが行われるようになっている。
【００４０】
次に、本発明に係るシャッタ部材１４およびこれに関連するテープカセット１の構成の詳細について図６〜図１２を参照して説明する。
【００４１】
ここで、図６はシャッタ部材１４の前面側全体斜視図、図７はシャッタ部材１４の背面側全体斜視図、図８は上シェル５の内面図、図９は下シェル６の内面図、図１０は上シェル５とシャッタ部材１４との関係を示す要部斜視図、図１１はシャッタ部材１４と付勢部材１５との関係を示す斜視図、図１２は上シェル５と付勢部材１５との関係を示す上シェル内面図である。
【００４２】
シャッタ部材１４は、垂直壁部１４ａ及び水平壁部１４ｂを有する断面略Ｌ字形状で、例えば合成樹脂材料の射出成形体で形成されている。シャッタ部材１４は、後述するように、カセットシェル２に対しその前壁部内面に沿って移動自在に取り付けられており、垂直壁部１４ａは空間部１１の前方部（切欠き５ａ）を、そして、水平壁部１４ｂは空間部１１の下方部（切欠き６ａ）をそれぞれカセットシェル２の内面側から閉塞可能に構成されている（図２，図３）。
【００４３】
シャッタ部材１４は、カセットシェル２の前壁部内面側において、上シェル５と下シェル６との間に摺動自在に挟持されており、図２及び図３に示したように空間部１１を遮蔽する閉止位置（第１の位置）と、図４及び図５に示したように空間部１１を開放する開放位置（第２の位置）との間を移動する。
【００４４】
図８に示すように、上シェル５の天板部７の前縁側（図中右方）内面にはガイド溝７ｓが形成されており、図９に示すように、下シェル６の底板部９の前方側（図中右方）内面にはガイド溝９ｔが形成されている。そして、シャッタ部材１４には、図６及び図７に示すように、これらガイド溝７ｓ及びガイド溝９ｔに係合する係合部１４ｓ及び係合リブ１４ｔがそれぞれ設けられている。シャッタ部材１４は、ガイド溝７ｓ，９ｔに沿って、上記閉止位置と開放位置との間をスライド移動可能とされている。
【００４５】
係合部１４ｓは、垂直壁部１４ａの上端１４ｃの一部領域を更に上方に延設してなり、その形成範囲は、例えば図示するように、垂直壁部１４ａの一方の端縁１４ｇから、垂直壁部上端１４ｃの幅方向略中央部の段部１４ｈまでとされている。また、係合リブ１４ｔは、水平壁部１４ｂの下面後端側に設けられている。図示の例では、係合リブ１４ｔは、水平壁部１４ｂの全幅にわたって形成されているが、勿論これに限られない。
【００４６】
これら係合部１４ｓ及び係合リブ１４ｔがそれぞれ係合するガイド溝７ｓ及びガイド溝９ｔは、それぞれ、シャッタ部材１４の上記閉止位置と開放位置との間の移動範囲を規定する長さにわたって形成されている。特に、図１０に示すように、閉止位置において、シャッタ部材１４がカセットシェル２（図では簡便のため上シェル５のみ示す）の内壁部と部分的に所定範囲ｗだけオーバーラップするように、ガイド溝７ｓ，９ｔの形成長を設定することによって、閉止位置にあるシャッタ部材１４とカセットシェル２との間の隙間をなくし、防塵性を高めることができる。なお、シャッタ部材１４とカセットシェル２との間のオーバーラップ領域では、互いに密着されている必要はなく、僅かな隙間を介して対向していればよい
【００４７】
ここで、シャッタ部材１４の垂直壁部１４ａは、カセットシェル２の前部の形状に対応した形状に形成されている。本実施の形態では、カセットシェル２の前部が前方へ凸なる湾曲形状を有しており、これに応じてシャッタ部材１４の前面部（垂直壁部１４ａ）も湾曲形状をなしている。シャッタ部材１４をカセットシェル２の湾曲した前面部に沿って移動させるために、係合部１４ｓ、係合リブ１４ｔおよびガイド溝７ｓ，９ｔもまた、カセットシェル２前面の湾曲率に対応した湾曲形状を有している。
【００４８】
ところで、図１に示すように、シャッタ部材１４には、シャッタ部材１４を閉止位置へ向けて付勢する付勢部材１５が設けられている。付勢部材１５の付勢力を受けて、シャッタ部材１４は常時閉止位置へ付勢されることになるので、テープカセット非使用時において空間部１１の閉塞状態を維持し、カセット内部への塵埃等の異物の侵入を阻止することができる。
【００４９】
付勢部材１５は、圧縮コイルバネで形成され、その一端はシャッタ部材１４の係止用突起１４ｄ（図６，図７，図１１）に係止され、他端は上シェル５のガイド溝７ｓ内の係止用突起７ｄ（図８，図１２）に係止されている。付勢部材１５はガイド溝７ｓ内に収容配置され、シャッタ部材１４の移動に伴う伸縮動作によって所定のバネ張力が発揮するように構成されている。この構成により、付勢部材１５の伸縮動作をシャッタ部材１４の垂直壁部上端１４ｃ上で行わせることができるので、この付勢部材１５の伸縮領域を別途用意する必要がなくなり、カセットシェル２の小型化を図れるようになる。
【００５０】
シャッタ部材１４の係止用突起１４ｄは、垂直壁部１４ａの上端１４ｃに突設されている（図６，図７）。本実施の形態では、この係止用突起１４ｄを係合部１４ｓ寄りに設けているが、形成位置は特に限定されない。係止用突起１４ｄの形成高さは、係合部１４ｓの形成高さと同等以下とされている。また、ガイド溝７ｓ内の係止用突起７ｄは、ガイド溝７ｓ内の一端側に形成されている。
【００５１】
なお、付勢部材１５を係止する係止用突起７ｄ，１４ｄの構成は上記の例に限られず、例えば、一方の係止用突起７ｄを他方の係止用突起１４ｄの形態で構成したり、逆に、他方の係止用突起１４ｄを一方の係止用突起７ｄの形態で構成してもよく、これらを更に他の形態で構成することも勿論可能である。
【００５２】
更に、シャッタ部材１４の垂直壁部１４ａの前面側には、閉止位置にあるシャッタ部材１４を付勢部材１５の付勢力に抗して開放位置へ移動させるための操作爪１４ｋが設けられている。この操作爪１４ｋは、垂直壁部１４ａの一端縁１４ｇ側に突設されており、記録再生装置側に配備された例えばピン状のシャッタ開放機構と係合できるようになっている。なお、図示する凸状の操作爪１４ｋは、凹状に形成されてもよい。
【００５３】
そして、カセットシェル２の前面外壁部には、空間部１１の形成位置に隣接して、上記シャッタ開放機構の進入を容易ならしめるための傾斜面２ａ，２ａが設けられている。更に、これら傾斜面２ａには、シャッタ部材１４の閉止位置及び開放位置において、操作爪１４ｋが入り込むための切欠き２ｂ，２ｂがそれぞれ設けられている。これにより、特に図１０に示したシャッタ部材１４の閉止位置において、シャッタ部材１４の前面とカセットシェル２の前面内壁部との間に、上述した所定範囲ｗにわたるオーバーラップ機能を確保することができる。
【００５４】
なお、シャッタ部材１４の閉止位置において切欠き２ｂに操作爪１４ｋが入り込まない程度に操作爪１４ｋを端縁１４ｇから離間した位置に形成するようにすれば、切欠き２ｂの形成が不要となるので、カセットシェル２の前面壁部に対し、シャッタ部材１４の端縁１４ｇ側全域を所定範囲ｗにわたってオーバーラップさせることが可能となり、より防塵性を高められる。
また、上述のように操作爪１４ｋを端縁１４ｇから離間した位置に形成するとともに、この操作爪１４ｋを切欠き２ｂに入り込める程度にガイド溝７ｓ、９ｔを延設しても、上述と同様な効果を得ることができる。
【００５５】
以上のように構成される本実施の形態のテープカセット１においては、その使用時、図示しない記録再生装置へ装填されることにより、シャッタ開放機構が操作爪１４ｋに係合され、シャッタ部材１４が付勢部材１５のバネ力に抗して閉止位置（図２，図３）から開放位置（図４，図５）へ移動される。これにより、空間部１１が開放され、この空間部１１を横切るように架け渡されている磁気テープ３が、記録再生装置側のテープローディング機構を介してローディングされる。
【００５６】
本実施の形態によれば、テープローディング用の空間部１１の開閉を、カセットシェル２の前部に沿って移動自在に取り付けたシャッタ部材１４で行うようにしているので、カセットシェル２の前面部隅部に空間部１１開閉用の機構部品を配置せずとも、空間部１１の開閉機構を構成することが可能となり、これにより、落下衝撃等に対する耐久性を高めて、空間部１１に位置する磁気テープ３の保護を図ることができる。
【００５７】
また、空間部１１を開閉するシャッタ部材１４は、略Ｌ字形状の単一の部品で構成されているので、空間部１１の開閉機構を従来のリッド構体に比べてはるかに簡素化できるとともに、その取付けもシャッタ部材１４の係合部１４ｓ及び係合リブ１４ｔとガイド溝７ｓ，９ｔとの間の係合作用のみであるので、部品管理負担の軽減および組付作業性の格段の向上を図ることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば以上の実施の形態では、テープローディング用の空間部１１を開閉するシャッタ部材１４を合成樹脂材料の射出成形体で構成したが、これに限らず、例えば金属板のプレス加工体で上記シャッタ部材を構成することも可能である。この場合、シャッタ部材の強度向上と薄厚化を図ることができる。
【００６０】
また、以上の実施の形態では、シャッタ部材１４を閉止位置へ付勢する付勢部材１５としてコイルバネを用いたが、これに限らず、トーションバネやゼンマイ等の他のバネ部材を用いることも可能である。
【００６１】
更に、以上の実施の形態では、一対のテープリール４，４を備えた２リールタイプのテープカセットを例に挙げて説明したが、単リールタイプのテープカセットにおけるテープローディング用空間部の開閉構造にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態によるテープカセット１の分解斜視図である。
【図２】テープカセット１の非使用状態（空間部１１閉止状態）を上シェル５側から見たときの全体斜視図である。
【図３】テープカセット１の非使用状態（空間部１１閉止状態）を下シェル６側から見たときの全体斜視図である。
【図４】テープカセット１の使用状態（空間部１１開放状態）を上シェル５側から見たときの全体斜視図である。
【図５】テープカセット１の使用状態（空間部１１開放状態）を下シェル６側から見たときの全体斜視図である。
【図６】本発明に係るシャッタ部材１４の構成を示す前面側斜視図及び要部拡大図である。
【図７】シャッタ部材１４の背面側斜視図及び要部拡大図である。
【図８】上シェル５の内面図及び要部拡大図である。
【図９】下シェル６の内面図である。
【図１０】上シェル６とシャッタ部材１４との関係を示す要部斜視図である。
【図１１】シャッタ部材１４と付勢部材１５との関係を示す斜視図及び要部拡大図である。
【図１２】上シェル５と付勢部材１５との関係を示す上シェル５の内面図及び要部拡大図である。
【図１３】従来のリッド構体を備えたテープカセット１０１の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】テープカセット１０１の使用状態を上シェル側から見たときの全体斜視図である。
【図１５】テープカセット１０１の使用状態を下シェル側から見たときの全体斜視図である。
【図１６】従来のテープカセットにおける上シェルの斜視図である。
【図１７】従来のテープカセットにおける下シェルの斜視図である。
【図１８】従来のテープカセットのリッド構体を構成するトップリッドの上面側斜視図である。
【図１９】同トップリッドの下面側斜視図である。
【図２０】従来のテープカセットのリッド構体を構成するフロントリッドの斜視図である。
【図２１】従来のテープカセットのリッド構体を構成するバックリッドの斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…テープカセット、２…カセットシェル、３…磁気テープ、４…テープリール、５…上シェル、６…下シェル、７…天板部、７ｓ…ガイド溝、９…底板部、９ｔ…ガイド溝、１１…空間部、１４…シャッタ部材、１４ａ…垂直壁部、１４ｂ…水平壁部、１４ｃ…垂直壁部の上端、１４ｄ…係止用突起、１４ｋ…操作爪、１４ｓ…係合部、１４ｔ…係合リブ、１５…付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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