(57)【要約】【課題】  端末局に画像を取得する手段、あるいは画像を記憶、または表示する手段を設けることにより、画像情報の送受信を行う無線通信システムを提供する。【解決手段】  統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局よりなる無線通信システムにおいて、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、撮影手段を備えて当該撮影手段が撮影した画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局の記憶手段に記憶し、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、画像取得手段を備え、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信し、前記画像取得手段にダウンロードすることを特徴とする。【選択図】  図１
2006121537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局よりなる無線通信システムにおいて、
前記複数の端末局のうち任意の端末局は、撮影手段を備えて当該撮影手段が撮影した画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局の記憶手段に記憶し、
前記複数の端末局のうち任意の端末局は、画像取得手段を備え、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信し、前記画像取得手段にダウンロードすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局よりなる防災行政用の無線通信システムにおいて、
前記複数の端末局のうち任意の端末局は、撮影装置と接続されて当該撮影装置が撮影した画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局の記憶手段に記憶し、
前記複数の端末局のうち任意の端末局は、画像取得装置と接続され、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信し、前記画像取得装置にダウンロードすることを特徴とする防災行政用の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の端末局のうち任意の端末局が、画像情報を当該画像情報に関する所定の情報と共に前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局に送信し、
該送信を受信した統制局は、当該画像情報を所定の画像フォーマットに変換して記憶し、且つ、当該画像情報に関する所定の情報を所定の項目として当該画像情報に関連付けてデータベース構造として記憶することを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報は、所定の項目と共に記憶されたデータベース構造として複数の画像情報が記憶され、
前記複数の端末局のうち任意の端末局が前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信する場合、前記所定の項目を所定の表示フォーマットで表示し、当該表示フォーマットより所望の画像情報に該当する所定の項目を選択することにより前記ダウンロードを行うことを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものであり、特に画像伝送を行う防災行政等に用いる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば市町村や都道府県の防災行政用の無線通信システムがある。
これら従来の無線システムは、統制局と、統制局と接続された基地局、または衛星通信を行う衛星通信装置と、複数の端末局と、などより構成される。
また統制局には、通信回線を制御する回線制御手段や操作卓などを備えており、端末局との無線通信、若しくは端末局同士の無線通信を基地局や衛星通信装置を介して確立することができる。
【０００３】
また、従来の画像伝送を行う無線通信システムに関する技術として例えば特許文献１や、防災行政用の無線通信システムとして非特許文献１などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３００５７８号公報
【非特許文献１】「市町村デジタル移動通信システム  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９」社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の無線通信システムでは、通常の通信としての音声通話やデータ通信を行うものであって、動画や準動画、高精細な静止画などの画像情報についてはデータ量が前記音声通話やデータ通信と比較して多量であって、端末局にて画像情報を取得、または記憶や表示をすることができないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は上記に鑑みて為されたものであり、端末局に画像を取得する手段、あるいは画像を記憶、または表示する手段を設けることにより、画像情報の送受信を行う無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため請求項１に記載の発明は、統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局よりなる無線通信システムにおいて、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、撮影手段を備えて当該撮影手段が撮影した画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局の記憶手段に記憶し、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、画像取得手段を備え、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信し、前記画像取得手段にダウンロードすることを特徴とする。
【０００８】
上記従来の問題点を解決するため請求項２に記載の発明は、統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局よりなる防災行政用の無線通信システムにおいて、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、撮影装置と接続されて当該撮影装置が撮影した画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局の記憶手段に記憶し、前記複数の端末局のうち任意の端末局は、画像取得装置と接続され、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信し、前記画像取得装置にダウンロードすることを特徴とする。
ここで移動局と接続される撮影装置としては、動画、準動画、静止画、等を撮影するカメラ、また、移動局と接続される画像取得装置としてはパソコンが具体的な装置となり、これらカメラやパソコンと接続するための汎用的なインタフェースを備えた移動局であれば本無線通信システムを容易に構築することができる。
【０００９】
上記従来の問題点を解決するため請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の無線通信システムであって、前記複数の端末局のうち任意の端末局が、画像情報を当該画像情報に関する所定の情報と共に前記少なくとも１つの基地局を介して前記統制局に送信し、該送信を受信した統制局は、当該画像情報を所定の画像フォーマットに変換して記憶し、且つ、当該画像情報に関する所定の情報を所定の項目として当該画像情報に関連付けてデータベース構造として記憶することを特徴とする。
【００１０】
上記従来の問題点を解決するため請求項４に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の無線通信システムであって、前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報は、所定の項目と共に記憶されたデータベース構造として複数の画像情報が記憶され、前記複数の端末局のうち任意の端末局が前記統制局の記憶手段に記憶された画像情報を前記少なくとも１つの基地局を介して受信する場合、前記所定の項目を所定の表示フォーマットで表示し、当該表示フォーマットより所望の画像情報に該当する所定の項目を選択することにより前記ダウンロードを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、端末局に画像を取得する手段、あるいは画像を記憶、または表示する手段を設ける、画像情報の送受信を行う無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の実施の形態である無線通信システムの一例を示す。
この無線通信システムは、画像送信設備を有する移動局１と、データ伝送設備を有する移動局２と、基地局２と、画像受信設備を有する統制局３と、前記画像受信設備にて受信した画像及びその画像に関する各種のデータを記憶するデータベース６と、より構成される。なお詳細は後述する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態である無線通信システムの動作シーケンスの一例を示す。
移動局１の画像送信設備では撮影機能により動画や準動画、静止画等の画像を取得し、移動局１の送信機能にて基地局２を介して統制局３へ画像を送信する（画像送信：Ｓ１）。
統制局３の画像受信設備にて画像を所定のフォーマットに変換（電子ファイル変換：Ｓ２）して当該画像に関する各種のデータと共にデータベース６に記憶する（電子ファイル：Ｓ３、ファイル保存：Ｓ４）。
移動局９は統制局３と無線回線を確立してデータベース６にアクセスし（無線データ伝送回線接続：Ｓ５）、前記画像に関する各種のデータを一覧表示等により表示し、所望の画像を選択（ファイル選択：Ｓ６）することで当該選択した画像をダウンロードし（ダウンロード：Ｓ７）、データ伝送設備に記憶（ファイル保存：Ｓ８）し、さらに所定の操作により記憶した画像を表示する。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態であるデータベースのテーブル構造の一例を示す。
このテーブルは、端末局ナンバ（ＮＯ）Ｄ３１と、撮影日時Ｄ３２と、撮影場所Ｄ３３と、ファイルサイズＤ３４と、撮影者コードＤ３５と、画像情報（図示せず）と、等より構成される。
例えば、画像ナンバＤ３１「００２」「００４」「００５」「００６」は、「○×川水位」を観測している定点カメラの端末局であり、撮影者コードＤ３５「Ａ００３」が登録されている。そして、毎日定時刻である「１１：３０（１１時３０分）」に静止画としての撮影がされて撮影日時Ｄ３２、及び撮影した静止画のファイルサイズＤ３４「３００ＭＢＰＳ」が記憶される。
ここで、降雨などの災害発生の際には、移動可能な端末局と撮影装置（カメラ等）を持った職員が撮影者コードＤ３５「ＸＹ０２５」として災害発生現場である「○×川橋げた」に移動し、そこで動画若しくは準動画の撮影を行い、当該データベースに登録することで、画像ナンバＤ３１「００１」に、撮影日時Ｄ３２「2004/6/29  １０：２３」、撮影場所Ｄ３３「○×川橋げた」、ファイルサイズＤ３４「６５７８ＭＢＰＳ」、撮影者コードＤ３５「ＸＹ０２５」、及び撮影した動画若しくは準動画である画像情報が記憶される。
さらに災害発生が継続しており、上述とは別の職員が災害発生現場に移動して撮影を行い、これをデータベースに登録した場合に、画像ナンバＤ３１「００３」に、撮影日時Ｄ３２「2004/6/30  １：０５」、撮影場所Ｄ３３「○×川橋げた」、ファイルサイズＤ３４「２３５１ＭＢＰＳ」、撮影者コードＤ３５「ＸＹ０１７」、及び撮影した動画若しくは準動画である画像情報が記憶される。
【００１５】
なお撮影装置により撮影する画像は、動画、準動画、静止画の何れでもよく、各画像のファイルサイズにおいては、各々圧縮率等により画像の精細度を変えてもよく、また動画または準動画の場合には撮影した時間間隔のうち所望の時間をデータベースに記憶することができる。
またデータベースのテーブル構造の項目に、例えば、動画、準動画、静止画の区分けや、圧縮率、動画（準動画）撮影時間、といった各種の項目を設定してもよい。
【００１６】
図４は、本発明の実施の形態である統制局と基地局のハードブロック図の一例を示す。
この図は、前述した図２の統制局３（及びデータベース６）、基地局２の具体的なハードブロックの詳細を示したものである。
統制局は、操作卓、回線制御装置、監視装置より構成され、操作卓は操作部、表示部、データベースを含み、回線制御装置は回線制御部、回線記憶部、基地局インタフェース、他回線インタフェースを含む。
なお操作卓のデータベースは前述した図３のテーブル構造を有する（すなわち、図２のデータベース６に相当する）データベースであり、統制局と接続された記憶手段であれば操作卓に含まれなくともよい。
基地局は、統制局インタフェース、回線記憶部、送信部（送信アンテナ含む）、受信部（受信アンテナ含む）、これらを制御する制御部、監視装置を含み、当該無線通信システムのエリアに応じて、複数の基地局を備えることができる。
なお、統制局及び基地局の各々の監視装置は、各々の局内の各部の動作状況を監視し、故障診断やメンテナンス対応に用いる。
【００１７】
図５は、本発明の実施の形態である端末局（移動局）のハードブロック図の一例を示す。
この図は、前述した図２の移動局１または９の具体的なハードブロックの詳細を示したものであり、記憶部、操作部、表示部、送受信部（送受信アンテナ含む）、これらを制御する制御部、他インタフェース、を含み、当該無線通信システムのエリア内を移動するか、若しくは、予め観測場所等に応じて設置されている。
ここで、他インタフェースには、画像送信設備としてカメラ等の撮影装置や、データ伝送設備としてパソコン等を接続することにより、端末局を移動先（現場）にて適宜画像送信設備を備えた局、またはデータ伝送設備を備えた局、として稼働することができる。
【００１８】
また、図５のハードブロック構成をあらかじめ固定的に設置した端末局の場合、当該端末局と画像送信設備、またはデータ伝送設備、またはこれら両方とをあらかじめ接続して定点観測用や支所用の固定的な端末局とすることができる。
さらにこの定点観測用の端末局の場合、他インタフェースにさらに各種のテレメータ（観測装置）が接続され、当該テレメータの異常信号の検知等と連動して撮影装置が撮影を行う、というような動作を行うように設定することができる。
【００１９】
図６は、本発明の実施の形態である通信チャネルの割当て（設定）の一例を示す。
この図は、市町村の防災行政無線システムの場合の当該システムが使用する通信チャネルを示す一例であり、図６（ａ）はｆ１〜ｆ４までの４チャネルが各基地局と各端末局の間で送受されるチャネルであることを示し、図６（ｂ）は通常の通信状態の場合に割り当てられるチャネルであり、通常「ｆ１：上り制御チャネル」、「ｆ３：下り制御チャネル」、「ｆ２：上りデータ用チャネル」、「ｆ４：下りデータ用チャネル」が設定されていることを示している。
例えば、前述した図１の画像送信Ｓ１の場合には、図６（ｃ）に示すようにチャネルｆ２とｆ４の両方を上りデータ用チャネルとして使用するようにチャネル割当を変更（設定）して画像情報が端末局から基地局を介して統制局に伝送される。
また例えば、前述した図１のダウンロードＳ７の場合には、図６（ｄ）に示すようにチャネルｆ２とｆ４の両方を下りデータ用チャネルとして使用するようにチャネル割当を変更（設定）して画像情報が統制局から基地局を介して端末局に伝送される。
このように、チャネル割当の変更（設定）は、伝送する画像情報のファイルサイズに応じて可変させることができ、これにより伝送時間を短縮化することができる。
なお、図６（ｃ）や図６（ｄ）では、上りと下りの各制御チャネルは確保しているが（すなわち、図６（ｃ）の場合の「ｆ３：下り制御」、または図６（ｄ）の場合の「ｆ１：上り制御」）、これら制御チャネルも各々必要な上りデータ用チャネルや下りデータ用チャネルとして設定することにより、更に伝送時間の短縮を図る効率の良い伝送とすることができる。
【００２０】
次に、具体的な画像情報として準動画の画像情報の伝送方式について説明する。
前述した図１の動作シーケンスに準動画伝送を適用した場合、準動画送信設備を持つ移動局１は、基地局２を介して、準動画受信設備を持つ統制局３に、準動画送信を行う（Ｓ１）。
統制局３は、受信した準動画画像を電子ファイル変換し（Ｓ２）し、その電子ファイルをデータベース６に保存する（Ｓ３、Ｓ４）。
ここで電子ファイル変換の際、前述した図３のデータベースに示すような、当該準動画に関連する所定の項目（Ｄ３１〜Ｄ３５等）をテーブル構造として記憶し、準動画を関連付けて保存する。
データ伝送設備を有した移動局９は、基地局２及び統制局３を介してデータベース６と無線データ伝送回線接続を行いアクセスし（Ｓ５）、所望の（すなわち受信したい）準動画の電子ファイルを選択し（Ｓ６）、ダウンロードし（Ｓ７）、データ伝送設備の記憶手段に保存する（Ｓ８）。
【００２１】
なお、準動画は例えば、静止画を連続して撮影して当該連続した時間間隔にて表示するものであるが、撮影した一連の準動画（静止画の連続したもの）の中より、任意の間隔の静止画を抜いて伝送することにより、抜いた分だけ伝送量を少なくすることができる。
そのため、準動画送信（Ｓ１）やダウンロード（Ｓ７）の際に、あらかじめ撮影した準動画の画像情報量を圧縮や時間間隔の設定等によって伝送量の設定をすることができる。
【００２２】
このように、準動画伝送を行う場合に、準動画送信設備を持つ任意の移動局が、準動画受信設備を持つ統制局に準動画画像の送信し、他の任意の移動局が準動画受信設備を備えていない場合であっても、準動画の画像を電子ファイルにて受信することが出来る。
すなわち、準動画受信設備を持つ統制局は、任意の移動局が送信した準動画の画像を受信し、当該準動画画像をデータベースに電子ファイル保存しておき、受信したい任意の移動局は、無線回線により統制局のデータベースに接続して、当該準動画画像の電子ファイルをデータ伝送にてダウンロードするものである。
特に、主に防災を目的とする無線通信システムにおいては、準動画送信可能な移動局から統制局へ準動画を伝送し、統制局は伝送された準動画を保存しデータベース化し、データ伝送用の移動局が統制局のデータベースを参照し、保存された準動画ファイルを選択してダウンロードし、さらにこれを表示することができる。
このことは、移動局が統制局に送った準動画を、統制局のデータベースに保存し、移動局は後刻このデータベースを参照し、保存された準動画ファイルをデータ伝送により受信する、即ち、移動局が、データベースに保存された準動画ファイルをデータ伝送による受信する方式である。
【００２３】
本発明の実施の形態によると、システム全体の通信を統括し、且つ各局と災害情報等の伝達を行う統制局、前記統制局と接続して移動局との無線通信あるいは移動局相互間の無線中継を行う基地局、複数の移動局により構成し、基地局と移動局間の基地局通信、及び移動局相互間の基地局通信を行う無線通信システムにおいて、任意の移動局が統制局に送信した準動画画像をデータベースにファイル保存し、移動局がその準動画ファイルを無線回線のデータ伝送にてダウンロードする無線通信システムの準動画伝送方式とすることができる。
【００２４】
本発明によると、特に市町村や都道府県の防災行政に用いる無線通信システムに好適な防災行政無線システムを構築し、災害発生などの状況を視覚的な情報として捉える画像情報の伝送を効率的に行うことができ、より有効な防災行政を行う無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態である無線通信システムの動作シーケンスの一例を示す。
【図２】本発明の実施の形態である無線通信システムの一例を示す。
【図３】本発明の実施の形態であるデータベースのテーブル構造の一例を示す。
【図４】本発明の実施の形態である統制局と基地局のハードブロック図の一例を示す。
【図５】本発明の実施の形態である端末局（移動局）のハードブロック図の一例を示す。
【図６】本発明の実施の形態である通信チャネルの割当て（設定）の一例を示す。
【符号の説明】
【００２６】
１：準動画送信設備を持つ移動局、２：基地局、３：準動画受信設備を持つ統制局、７：データベース、９：データ伝送設備を有する移動局、
Ｓ１〜Ｓ８：各動作シーケンス、
Ｄ３１〜Ｄ３５：データベースの各項目。
【図１】
2006121537.tif 000003
【図２】
2006121537.tif 000004
【図３】
2006121537.tif 000005
【図４】
2006121537.tif 000006
【図５】
2006121537.tif 000007
【図６】
2006121537.tif 000008