(57)【要約】      （修正有）【課題】内部プレートＰを確実に固定し、しかも表示向きの統一により体裁に優れた測量地点表示プレートを提供する。【解決手段】上面に内部プレートＰを配設しうる平板プレート１であって、内部プレート配設位置の周囲の複数箇所に、潰れ代２１を有して内部プレートＰを押さえる押さえ爪２を設けてなることを特徴とする。また、前記測量地点表示プレートは、内部プレートＰが嵌合しうる嵌合窪み１１を上面に設けてなることが好ましい。また、前記押さえ爪２の潰れ代２１は、少なくとも外側面２ｏが、配設された内部プレートＰの平面視外周付近を頂部２ｔとし、この頂部２ｔから内部プレートＰより平面視外側へ末広がりとなるように傾斜した外傾斜面を有することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の内部プレート配設位置に内部プレートＰを配設しうる平板プレート１と、前記内部プレート配設位置の周囲の複数箇所に設けた、潰れ代２１を有して内部プレートＰを押さえる押さえ爪２とを具備してなることを特徴とする測量地点表示プレート。
【請求項２】
平板プレート１は、その上面に、内部プレートＰが嵌合しうる嵌合窪み１１を設けてなる請求項１記載の測量地点表示プレート。
【請求項３】
押さえ爪２の潰れ代２１は、少なくとも外側面２ｏが、配設された内部プレートＰの平面視外周付近を頂部２ｔとし、この頂部２ｔから平面視外側へ末広がりとなるように傾斜した外傾斜面を有する請求項１又は２記載の測量地点表示プレート。
【請求項４】
押さえ爪２において、配設された内部プレートＰと対向する内部プレート対向面２ｉが、内部プレートＰの配設位置から外側の頂部２ｔへ向って傾斜した傾斜面或いは垂面から構成される請求項１、２又は３記載の測量地点表示プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測量点、境界等に設置して地点を表示する測量地点表示プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
測量地点表示プレートは通常、市区町村単位或いは住所区画単位という広域に亘って、多くの枚数が所定間隔毎或いは所定場所に設置される。各枚は、表示内容を少しずつ変えたものとしており、多くは屋外の路上等の限られたスペース内に設置される。
【０００３】
この測量地点表示プレートとして、従来、地面へ固定する固定プレートの上に内部プレートを組み合わせてなる組合せプレートが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記従来の組合せ可能プレートは次のような利点がある。すなわち、座金状の組み合わせ可能プレートの表面に、形状の異なる内部プレートを組み合わせて設置することで、表示内容に容易に幅を持たせることができ、或いは内部プレートの形状が異なる場合でも固定プレートを統一させることで体裁を整えることができる。
【０００５】
上記従来の組合せ可能プレートの構成は、具体的には、略矩形プレートの上面に内部プレートが収まる陥没部を設け、その中央に円柱状の中央突部を設置したものである。これは、中心孔が形成された内部プレートを陥没部に嵌め込み、内部プレートの中心孔を通して中央突部の先端が突出するようにし、この中央突部を金槌で打ち付けることで、突部の先端が潰れて広がり、内部プレートが座金プレートに組み合わされた状態で一体固定されるものである。そして、組み合わせ状態にある内部プレートと共に釘等で貫通固定し、地面等に設置する。
【０００６】
ここで、測量地点表示プレートは、市区町村や区画単位という広域に亘って多くの枚数を設置するため、接地箇所への容易で確実な固定を行う必要がある。また、屋外に常時設置されて風雨等の厳しい外環境にさらされるため、地面等の接地箇所への固定を確実に行う必要がある。特に、前記のような組み合わせ可能プレートは、組み合わせが解除されないよう、より確実な固定を行う必要がある。
【０００７】
しかし、前記従来のプレートでは、突部をその周囲へ均一につぶすことが比較的困難であり、つぶし損なった場合には固定が不十分となってしまうなど、確実な固定を確保するものではなかった。
【０００８】
また、中央の突部のみで固定するものであるため、内部プレートが回転してしまうことがあり、内部プレートの表示が回転することによって体裁が悪いものとなる。
【特許文献１】意匠登録第１２１１３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
内部プレートＰを確実に固定し、しかも表示向きの統一により体裁に優れた測量地点表示プレートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、下記（１）ないし（４）の手段を採用するものとしている。
【００１１】
（１）本発明の測量地点表示プレートは、上面の内部プレート配設位置に内部プレートＰを配設しうる平板プレート１と、前記内部プレート配設位置の周囲の複数箇所に設けた、潰れ代２１を有して内部プレートＰを押さえる押さえ爪２とを具備してなることを特徴とする。
【００１２】
各押さえ爪２の潰れ代２１を潰すことで、配設した内部プレートＰの周囲の複数位置を押さえるようにして平板プレート１（本発明の測量地点表示プレート）の上面に固定することができる。
【００１３】
（２）前記平板プレート１は、その上面に、内部プレートＰが嵌合しうる嵌合窪み１１を設けてなることが好ましい。この嵌合窪み１１内に内部プレートＰを嵌合させることで、押さえ爪２による内部プレートＰの固定がより確実になる。
【００１４】
（３）押さえ爪２の潰れ代２１は、少なくとも外側面２ｏが、配設された内部プレートＰの平面視外周付近を頂部２ｔとし、この頂部２ｔから内部プレートＰより平面視外側へ末広がりとなるように傾斜した外傾斜面を有することが好ましい。
【００１５】
このような外側面２ｏに、プレート上方から力を加えて（叩くか或いは押し潰して）潰れ代２１を潰すことで、潰れ代２１は、配設された内部プレートＰを覆うように潰れる。
【００１６】
（４）押さえ爪２において、配設された内部プレートＰと対向する内部プレート対向面２ｉが、内部プレートＰの配設位置から外側の頂部２ｔへ向って傾斜した傾斜面或いは垂面（設置面と垂直な面）から構成されるものでも良い。
【００１７】
すなわち、押さえ爪２が垂面或いは外傾斜面のみから構成され、内部側へ内傾斜した内傾斜面を有さない。このようなものであれば、型押し（プレス）加工が可能となり、容易に成形することができる。内部プレート対向面２ｉは、配設された内部プレートＰの平面視外周に沿う。実施例の内部プレート対向面２ｉは、頂部２ｔから内部プレートＰ方向へわずかに傾斜した平面からなる。
【発明の効果】
【００１８】
上記手段によって、内部プレートＰを確実に固定し、表示向きの統一による体裁に優れた測量地点表示プレートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の構成を、実施例として各図に示す具体例と共に詳細に説明する。図１ないし図７は本発明の実施例１の測量地点表示プレートであり、図８、図９及び図１０はそれぞれ実施例２、３及び４の測量地点表示プレートである。
【００２０】
下記いずれの実施例においても、本発明の測量地点表示プレートは、上面に内部プレートＰを配設しうる平板プレート１と、内部プレート配設位置の周囲の複数箇所に設けた複数の押さえ爪２とを具備する。押さえ爪２は、潰れ代２１を有しており、潰れ代２１が上方からの加力によって潰れることで、配設した内部プレートＰの周囲の前記複数箇所を上方から押さえるものとなっている。なお、実施例１、２及び３の押さえ爪２はいずれも内部プレートＰの配設位置に略等間隔に設けられ、その数はそれぞれ、２個、３個及び４個である。周囲の複数箇所で押さえるため、固定後の内部プレートＰが容易に回転することはない。
【００２１】
平板プレート１の上面には、内部プレートＰが嵌合しうる形状で窪んだ嵌合窪み１１を設けてなる。嵌合窪み１１の形状は、内部プレートＰの形状と同じであるか、これよりも僅かに大きい。少なくとも内部プレートＰの外周の一部と接するかそれよりも僅かに外側の近接部分を設けることで、配設後の内部プレートＰの位置ズレを抑えることができる。なお、実施例１、２及び３の嵌合窪み１１の形状はそれぞれ、略正六角形、略円形及び略正六角形である。
【実施例１】
【００２２】
実施例１の測量地点表示プレートについて、図１に斜視概観図、図２に平面図を示す。またこの図２におけるＡ−Ａ断面の一部拡大図を図４に、図２におけるＢ−Ｂ断面の一部拡大図を図６に、それぞれ示す。図３、図５、図７は、内部プレートＰを配設固定した使用状態図であり、それぞれ図２、図５、図７に対応する平面図、Ａ´−Ａ´断面図、Ｂ´−Ｂ´断面図である。
【００２３】
実施例１の測量地点表示プレートは、内部プレートＰと略同一内径或いはそれよりも僅かに大きい略正六角形の嵌合窪み１１と、嵌合窪み１１の略正六角形のうち向い合う二つの角から平面視中心方向（内側）へ張り出した平面視略矩形の２個の押さえ爪２と、を具備する。
【００２４】
（内部プレートＰ、平板プレート１）
実施例１の内部プレートＰは、薄型円板からなる表示板であり、中央に固定用孔１３が設けられている。平板プレート１は、平面視略矩形の平板状の表示プレートであり、実施例では四隅の角が曲線状に面取られ、さらに上面の周縁辺が正面視斜め方向へ面取られてなる。但し、平面視形状は略矩形に限るものでなく、また四隅の角のいずれか或いは全部は、必ずしも曲線状とならず、各辺が直線状に交わるものでも良い。平板プレート１、内部プレートＰ共に、表面へ任意の表示を付している。例えば複数枚を設置する場合、平板プレート１には複数枚同士で共通する表示を付し（例えば図２参照）、内部プレートＰには接地箇所ごとに異なる表示を付す（例えば図３参照）と、体裁に優れたものとなる。
【００２５】
（嵌合窪み１１）
そして、嵌合窪み１１は、平板プレート１の上面に設けた窪みであり、ここに内部プレートＰが上方から嵌合して、内部プレート配設位置に収まりうる。本実施例では、内部プレートＰの厚さ以上の深さ、かつ、内部プレートＰの形状を含む平面形状となるようにした平面視略正六角形の大型溝である。平面視略正六角形は、その中心を内部プレートＰの図心とし、その各対の対向辺間の距離を、円板の内部プレートＰの径よりも僅かに大きいものとする（図３参照）。
【００２６】
（滑り止め手段１２）
平板プレート１の裏面には、設置面との滑り止めである滑り止め手段１２として、複数の連続微小凹凸形状（具体的には例えば、ローレット加工）を設けている（図４等）。また、表面の表示方向を示す表示方向指示手段として、裏面の四隅のうち一隅に、製造元表示模様を付している（図示せず）。
【００２７】
（固定用孔１３）
平板プレート１には、設置面に固定するための固定用孔１３を、内部プレート配設位置の中心、及び平板プレート１の左右両端付近の対称位置に設けている。左右両端付近の対称位置に設けた左右固定用孔１３ａは、平板プレート１の上面から下面に向って縮径する部分内円錐であり、皿螺子の頭部が平板プレート１の上面と同じ高さまで納まるものとしている。内部プレート配設位置の中心に設けた中央固定用孔１３ｂは、内部プレート配設位置の中央に固定用孔１３が設けられている場合に、必要に応じて、内部プレートＰと平板プレート１とを共にビス（釘、アンカーボルト等）で貫通して設置面に打ちつけるものである。これにより、内部プレートＰと中心平板プレート１とを更に強固へ固定し、同時に平板プレート１を設置面に強固に固定することができる。
【００２８】
ただし、これら固定用孔１３は必ずしも必須ではない。平板プレート１は、平板プレート１の裏面への粘着剤の塗布や、モルタル等の構造物への埋設固定等、任意の固定手段によって固定される。
【００２９】
（押さえ爪２）
しかして、複数の押さえ爪２を、内部プレート配設位置の周囲よりも平面視外側に、内部プレート配設位置と平面視にて重ならないように設けている。実施例１の押さえ爪２は、嵌合窪み１１の平面視略正六角形のうち一対の向かい合う角にそれぞれ、２個の押さえ爪２を、互いに向かい合うように平面視中心方向かつ正面視上方へ突出した態様で設けている。平面視略正六角形の一対の向かい合う角の中でも、左右固定用孔１３ｂから離れたものとして、平面視斜め対角線上の一対を選択して、ここに押さえ爪２を設けている（図２、図３）。
【００３０】
各押さえ爪２は、具体的には、配設された内部プレートＰの外周へ対向する内部プレート対向面２ｉと、この内部プレート対向面２ｉを除いた平面視外側方向の外側面２ｏとから構成され、配設された内部プレートＰの平面視外周付近を頂部２ｔとした略部分山型形状からなる。頂部２ｔは、内部プレート対向面２ｉと外側面２ｏの境界のうち、押さえ爪２の平面視幅方向中央付近に位置する（図２、図６）。
【００３１】
（潰れ代２１）
潰れ代２１は、配設された内部プレートＰの周囲の複数箇所を上方から覆う方向へ潰れる塑性変形の機能を有している。その形状は、外側面２ｏの傾斜方向によって、山型或いは部分山型となる。実施例では、部分山型のうち、設置面と垂直な垂面で略半分に切断された半山型である。この切断垂面が内部プレート対向面２ｉであり、内部プレート対向面２ｉは、左右対称の二段山型形状からなる。
【００３２】
押さえ爪２の潰れ代２１を、円盤状の内部プレートＰの半径方向の垂面（Ａ−Ａ断面）で切断したとき、図４のように略直角三角形を構成する。この図４において、外側面２ｏの仰角、すなわち正面視或いは垂断面視にて略直角三角形の底角θは４５°程度よりも大きい。これにより大きな潰れ代２１を確保できる。また、円盤状の内部プレートＰの半径方向と直交する垂面（Ｂ−Ｂ断面）で切断したとき、図６のように下方向に末広がりとなる縦型の略放物線山形を構成する。そして平面視において、任意の水平面で切断したとき、図２のように、外側を曲線、内側を直線（さらにいえば、内部プレートＰの外接線）とした略部分円弧を構成する。この略部分円弧のうち、外側の曲線が外側面２ｏであり、内側の直線が内部プレート対向面２ｉである。
【００３３】
（外側面２ｏ）
実施例１の外側面２ｏは、潰れ代２１のうち、内部プレートＰの配設方向と反対側を向いた外側の側面を構成する。そして、少なくともこの外側面２ｏは、頂部２ｔから内部プレートＰより平面視外側へ末広がりとなるように傾斜した外傾斜面を有する。外側面２ｏは、配設された内部プレートＰの平面視外周付近を頂部２ｔとし、この内部プレートＰ外周付近から更に平面視外側へ末広がりとなるように傾斜した外傾斜面からなる。この外側面２ｏの傾斜面は平面でもよく、曲面でも良い。
【００３４】
（内部プレート対向面２ｉ）
内部プレート対向面２ｉは、配設された内部プレートＰと対向する面であり、図６で略放物線上に示される面である。内部プレートＰ（の配設位置）から外側の頂部２ｔへ向って傾斜した傾斜面或いは設置面と垂直な垂面から構成されるものでも良い。内部プレート対向面２ｉは、平面視にて配設された内部プレートＰの外周に沿う（図２）。本実施例の内部プレート対向面２ｉは、頂部２ｔから内部プレートＰ方向へわずかに傾斜した平面からなる。
【００３５】
すなわち、本実施例の押さえ爪２は、全体として垂面或いは外傾斜面のみから構成され、内部側へ内傾斜した内傾斜面を有さない。このようなものであれば、型押し（プレス）加工が可能となり、容易に成形することができる。
【００３６】
（隆起台２２）
各押さえ爪２は、潰れ代２１の基端（根元）に、平板プレート１より上方に隆起した隆起台２２を設けてなる（図４、図６）。すなわち、各押さえ爪２は、二段以上の段付き山型からなり、少なくとも最下段が隆起台２２、かつ少なくとも最上段が潰れ代２１である（図６）。実施例の隆起台２２は、同一隆起高さの断面台形の平板台からなり、二段山型の下段を構成する。なお、この二段山型の上段が潰れ代２１である。
【００３７】
隆起台２２によって、衝撃等で加力されても、平板プレート１から容易に分離しない強固な押さえ爪２となりうる。或いは、殴打による衝撃等によって、平板プレート１の表面が凹んだり大きく傷ついたりすることを抑制することができる。  
【００３８】
（固定方法）
本発明の測量地点表示プレートは、例えば以下の固定方法によって固定される。先ず、平板プレート１を、内部プレートＰを組み合わせない状態のままで、設置箇所へ設置し、アンカーピンＮｂ等を左右固定用孔１３ｂに挿通させて設置箇所へ固定する。このとき内部プレートＰの裏面に粘着剤を塗布しても良い。
【００３９】
次に、平板プレート１表面の内部プレート配設位置に、内部プレートＰを配設し、平板プレート１の上面に固定する。平板プレート１上への固定は、基本的には、各押さえ爪２の潰れ代２１を潰すことで、配設した内部プレートＰの周囲の複数位置を押さえるようにするものである。
【００４０】
具体的には、外側面２ｏに、ハンマー等の殴打手段によって叩くか或いはプライヤー等の挟み込み手段によって押し潰すことで、プレート上方から衝撃力或いは挟圧力を加える。これにより、潰れ代２１の頂部２ｔを配設された内部プレートＰ側へ倒す（図３、図５、図７）。潰れ代２１は、配設された内部プレートＰを覆うように潰れ、内部プレートＰを平板プレート１に固定した固定状態となる。
【００４１】
その後必要に応じて、中央固定ピンＮｂ（釘、アンカーピン等）を、内部プレートＰの中央孔と共に中央固定用孔１３ｂへ挿通させ、これを接地箇所へ打ち込むことができる（図３）。これによって固定状態をさらに強固に保持することができる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２（図８）は、内部プレートＰと略同一内径或いはそれよりも僅かに大きい略円形の嵌合窪み１１と、嵌合窪み１１の略円形を略等間隔に三等分した三箇所から、平面視中心方向（内側）へ張り出した平面視略矩形の３個の押さえ爪２と、を具備する。実施例２の押さえ爪２は、隆起台２２を有さない。
【実施例３】
【００４３】
実施例３（図９）は、内部プレートＰと略同一内径或いはそれよりも僅かに大きい略正六角形の嵌合窪み１１と、嵌合窪み１１の略正六角形のうち平面し上下左右の四箇所平面視中心方向（内側）へ張り出した平面視略矩形の４個の押さえ爪２と、を具備する。実施例２の押さえ爪２は、隆起台２２を有さない。
【実施例４】
【００４４】
実施例４（図１０）は、内部プレートＰと略同一内径或いはそれよりも僅かに大きい嵌合窪み１１と、嵌合窪み１１の略正六角形のうち少なくとも向い合う２点から平面視中心方向（内側）へ張り出した平面視略矩形の少なくとも２個の押さえ爪２と、を具備する。実施例４の押さえ爪２の潰れ代２１は、潰される前から、配設した内部プレートＰの上面を覆うように断面視横長長方形状に形成される。この断面視横長長方形状の潰れ代２１が、上方から力を加えられることで、その中央側の先端が下方へ湾曲して内部プレートＰを押さえるものとなっている（図示せず）。
【００４５】
実施例２、３、４において、特定しない他の主要な構成は、実施例１と同様である。その他本発明は、各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の測量地点表示プレートは、測量地点の表示のほか、看板表示、銘板表示等、各種の表示板として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１の測量地点表示プレートの斜視概観図である。
【図２】実施例１の測量地点表示プレートの平面図である。
【図３】実施例１の測量地点表示プレートの固定状態を示す平面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ垂断面の一部拡大断面図である。
【図５】図３に示すＡ´−Ａ´垂断面の一部拡大断面図である。
【図６】図２に示すＢ−Ｂ垂断面の一部拡大断面図である。
【図７】図３に示すＢ´−Ｂ´垂断面の一部拡大断面図である。
【図８】実施例２の測量地点表示プレートのの平面図である。
【図９】実施例３の測量地点表示プレートのの平面図である。
【図１０】実施例４の測量地点表示プレートの横方向中央垂断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  平板プレート
１１  嵌合窪み
２  押さえ爪
２１  潰れ代
２ｏ  外側面
２ｔ  頂部
２ｉ  内部プレート対向面
Ｐ  内部プレート
【図１】
2006234664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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