(57)【要約】【課題】  作業性を低下させることなく、繰り返し嵌脱しても裏蓋が変形することなく、確かな防水性を得ることができる時計の裏蓋取付構造を提供することにある。【解決手段】  この時計の裏蓋取付構造においては、少なくとも裏蓋８のダボ部８ａをＴｉ，Ｎｉ−Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ又はＮｉ−Ｔｉ−Ｃｒを主成分とする超弾性合金等の超弾性材料によって形成している。裏蓋８は、ダボ部８ａを時計ケース１０内に押し込んでその嵌合部１０ａに嵌合させることにより時計ケース１０に取り付けられる。このように、裏蓋８又はそのダボ部８ａを超弾性材料で形成すると、ダボ部８ａが一定応力内にて弾性変形するので、裏蓋８の開閉を繰り返しても裏蓋８が変形することがない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ケースに裏蓋のダボ部を嵌合させる時計の裏蓋取付構造において、
少なくとも前記裏蓋のダボ部を超弾性材料によって形成してなることを特徴とする時計の裏蓋取付構造。
【請求項２】
前記時計ケースは、前記裏蓋のダボ部が嵌合する嵌合部を有し、少なくとも該嵌合部を超弾性材料によって形成してなることを特徴とする請求項１記載の時計の裏蓋取付構造。
【請求項３】
前記超弾性材料は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなることを特徴とする請求項１または２記載の時計の裏蓋取付構造。
【請求項４】
前記時計ケースはステンレスまたは（純）チタン、チタン合金からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の時計の裏蓋取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裏蓋のダボ部を時計ケースに嵌合させることにより時計ケースに裏蓋を取り付ける時計の裏蓋取付構造に関するものであり、特に、裏蓋の開閉を繰り返しても裏蓋が変形することがないものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉自在に時計ケースに裏蓋を取り付ける構造としては、裏蓋にネジ部を設けて時計ケースに螺合する等、数多く製品化されている。その中でも、裏蓋にダボ部を設け、このダボ部を時計ケースの嵌合部に嵌合させることで時計ケースに裏蓋を取り付ける構造は、裏蓋を簡単に取り付けることができると共に確実な防水構造を形成することができ、広く用いられている。
しかしながら、この構造では嵌合時に、時計ケース内径よりも径大となるダボ部を押し込むことが必要であるため、時計ケースを傷付けたり、嵌脱を繰り返すことによりダボ部が変形したり、裏蓋に反りが生じて防水性を低下させることがあった。
【０００３】
そこで、図６に示すような裏蓋取付構造が提案されている。この裏蓋取付構造では、裏蓋２に形状記憶合金からなる断面が略Ｌ字形状をなす中子４（一点鎖線形状）を設け、時計ケース６に裏蓋２を組み付けた後、加熱することによって中子４を断面が略Ｓ字形状をなす記憶形状（実線形状）に変形させて時計ケース６に食い付くように結合させている。これにより、無理なく組み付けて、隙間なく取り付けることができる（特許文献１参照）。
しかしながら、この構造においては、嵌合時に時計ケース６と裏蓋２を加熱あるいは冷却することが必要であり、組立作業が煩雑になるという問題があった。
【特許文献１】実開昭６３−１５７６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記問題点を解決し、作業性を低下させることなく、繰り返し嵌脱しても裏蓋が変形することなく、確かな防水性を得ることができる時計の裏蓋取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の時計の裏蓋取付構造は、時計ケースに裏蓋のダボ部を嵌合させる時計の裏蓋取付構造において、少なくとも前記裏蓋のダボ部を超弾性材料によって形成してなるものである。また、前記時計ケースは、前記裏蓋のダボ部が嵌合する嵌合部を有し、少なくとも該嵌合部が前記超弾性合金によって形成されている。前記超弾性材料は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなる。
また、前記時計ケースは、ステンレスまたは（純）チタン、チタン合金からなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、裏蓋のダボ部を超弾性材料で形成しているので、裏蓋を嵌脱するときに、ダボ部が一定応力内にて十分に弾性変形する。これにより、時計ケースや裏蓋に無理な力が作用して時計ケースを傷付けたり、ダボ部の変形、裏蓋に反り等の変形を生じさせることがなくなる。この結果、時計ケースと裏蓋は、常に精度良く嵌合され、防水不良の発生を防ぐことができる。
【０００７】
また、本発明における裏蓋の嵌脱では、時計ケースや裏蓋を加熱又は冷却する必要がないので、作業性が良く、量産性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の時計の裏蓋取付構造においては、少なくとも裏蓋のダボ部をＴｉ，Ｎｉ−Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ又はＮｉ−Ｔｉ−Ｃｒを主成分とする超弾性合金等の超弾性材料によって形成している。この裏蓋は、そのダボ部を時計ケース内に押し込んで時計ケース内の嵌合部に嵌合させることにより時計ケースに取り付けられる。このように、少なくとも裏蓋のダボ部を超弾性材料で形成することにより、裏蓋の開閉時に、ダボ部が一定応力内にて弾性変形するので、開閉を繰り返してもダボ部や裏蓋が変形することがない。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の実施例１に係る時計の裏蓋取付構造を示す断面図である。８は裏蓋であり、その周囲にある縁部８ｂの内側段部より立ち上がるダボ部８ａを有している。このダボ部８ａは、裏蓋８の外周に沿ってリング状に形成されるか又は部分的に複数形成されている。また、ダボ部８ａは、その一部が径方向外側に突出する略くの字形の断面形状を有し、この突出した部分が時計ケース１０の内径よりも径大となるように設定されている。また、裏蓋８の縁部８ｂには、時計ケース１０の裏面方向端面１０ｂに対面するリング状の凹部８ｃが設けられている。この凹部８ｃには、Ｏリング等のパッキン１２が収められている。このパッキン１２は、裏蓋８と時計ケース１０との間にて圧縮されて、防水構造を形成している。
【００１０】
時計ケース１０には、その内壁部１０ｃにリング状又は部分的に形成された凹状の嵌合部１０ａが設けられている。この嵌合部１０ａは、裏蓋８のダボ部８ａに対応する位置に設けられている。
【００１１】
また、本実施例における裏蓋８は、その全てが超弾性材料で形成されている。この超弾性材料としては、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金を用いている。
【００１２】
上記構成からなる裏蓋８は、そのダボ部８ａを時計ケース１０内に押し込むことにより時計ケース１０に取り付けられる。このときにダボ部８ａは、時計ケース１０の内壁部１０ｃの裏面方向端に当接することで径方向内側に押されて弾性変形し、時計ケース１０の嵌合部１０ａに達すると元の状態に戻って嵌合部１０ａの角部等に係合する。このようにダボ部８ａと嵌合部１０ａが嵌合することで、裏蓋８は時計ケース１０に取り付けられる。また、この裏蓋８を外す場合には、時計ケース１０の端面１０ｂと裏蓋８の縁部８ｂとの間に工具等を挿入して裏蓋８を開く。このときに、ダボ部８ａは、再び時計ケース１０の内壁部１０ｃの裏面方向端に当接することで径方向内側に弾性変形し、そのまま裏蓋８が外れると解放されて元の状態に戻ることになる。
【００１３】
上記のように裏蓋８の開閉時に、ダボ部８ａは時計ケース１０の内壁部１０ｃにより押されて弾性変形するが、本実施例においては裏蓋８を超弾性材料で形成しているので、ダボ部８ａを繰り返し開閉することで弾性変形させても塑性変形してしまうことがない。また、裏蓋８全体が弾性変形可能であるため、仮に裏蓋８に過大な力が作用しても、裏蓋８が塑性変形して反りが生じることもない。このため、凹部８ｃが変形したり位置ずれが生じることがなく、パッキン１２を十分に圧縮して常に確かな防水性を確保することができる。
【実施例２】
【００１４】
図２乃至４は本発明の実施例２に係る時計の裏蓋取付構造における裏蓋を示す断面図である。本実施例においては、裏蓋１８をステンレス、チタン又はチタン合金で形成し、そのダボ部１８ａを超弾性材料、本実施例ではチタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金で形成している。
【００１５】
図２に示すダボ部１８ａは、その裏面側端部１８ｄがストレート形状をなし、この端部１８ｄが裏蓋１８の縁部１８ｂ内側にある段部１８ｅの垂直面に固着されている。また、縁部１８ｂには、段部１８ｅの外側に中間段部１８ｃが設けられており、その内側がダボ部１８ａによってふさがれることでパッキンを収める凹部を形成している。また、図３に示すダボ部１８ａは、その裏面方向端部１８ｆが段部１８ｅに適合する略逆Ｌ字形をなし、裏蓋１８の内面１８ｇとの接合面を多くしたものとなっている。更に、図４に示すダボ部１８ａは、その裏面方向端部１８ｈが中間段部１８ｃに適合する略Ｌ字形をなし、この端部１８ｈ上にパッキンを載せるものとなっている。尚、実施例２における時計ケースは実施例１と同一のものを使用する。
裏蓋１８とダボ部１８ａの接合は、ロウ付け、接着、溶接、拡散接合の何れかを使用することが好ましいが、このかぎりではない。
【００１６】
本実施例のように、ダボ部１８ａだけを超弾性材料で形成しても、前述した実施例１と同様に、裏蓋１８の開閉時にダボ部１８ａが十分に弾性変形し、裏蓋１８が塑性変形することなく繰り返し開閉することができる。また、裏蓋１８を時計ケース１０と同質の材料（ステンレス、（純）チタン、チタン合金等）にて形成することができ、外観品質を高めることも可能である。
【実施例３】
【００１７】
図５は本発明の実施例３に係る時計の裏蓋取付構造における時計ケースを示す断面図である。この時計ケース２０の内壁部２０ｃの裏面方向端には、環状又は部分的に形成された段部２０ｄが設けられている。この段部２０ｄ内には、超弾性材料からなる内胴部２０ｅが取り付けられている。また、この内胴部２０ｅの内面には、凹状をなす嵌合部２０ａが設けられている。本実施例における超弾性材料は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金を用いている。尚、この実施例３における裏蓋は、実施例１及び２と同一のものを使用する。
【００１８】
本実施例のように裏蓋８，１８やそのダボ部８ａ，１８ａだけでなく、時計ケース２０の嵌合部２０ａも超弾性材料で形成することにより、ダボ部８ａ，１８ａと嵌合部２０ａとが嵌合したときに、それらが同質の材料であることから部品間の親和性が良くなり、強固に結合させることができる。
内胴部２０ｅと時計ケース２０の接合は、ロウ付け、接着、溶接、拡散接合の何れかを使用することが好ましいがこのかぎりではない。
もちろん、時計ケース２０全体を、超弾性材料で形成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の時計の裏蓋取付構造は、時計ケースに裏蓋を取り付けるものであるが、外胴と内胴、時計ケースとベゼル等の嵌合部分に利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る時計の裏蓋取付構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る時計の裏蓋取付構造における裏蓋を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る時計の裏蓋取付構造における他の裏蓋を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る時計の裏蓋取付構造におけるその他の裏蓋を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係る時計の裏蓋取付構造における時計ケースを示す断面図である。
【図６】従来の裏蓋取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
２，８，１８    裏蓋
４              中子
６，１０，２０  時計ケース
８ａ，１８ａ    ダボ部
８ｂ，１８ｂ    縁部
８ｃ            凹部
１０ａ，２０ａ  嵌合部
１０ｂ          裏面方向端面
１０ｃ，２０ｃ  内壁部
１８ｃ          中間段部
１８ｄ，１８ｆ，１８ｈ  裏面方向端部
１８ｅ          段部
１８ｇ          内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006258720.tif 000006
【図５】
2006258720.tif 000007
【図６】
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