(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な操作性の安全で快適な双方向画像音声のテレビ通信を提供する。【解決手段】快適な双方向画像音声テレビ通信ネットの構築の為には、光回線を使用する。当該システムは光回線対応になり、光回線プロトコル変換コンバーターに無線と赤外線の送受信機能を付加した専用機を開発した。操作の簡易性実現の為に、単操作多機能の専用リモートコントローラーを開発し、ＩＰテレビネット放送システムが完成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易な操作性と安全な環境のテレビネットワークを高速通信回線上に構築し、双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項２】
通常のテレビ受像機と光高速通信回線対応の通信プロトコル変換機器として、セキュリティー機能と無線送受信機能を有したコンバーター。
【請求項３】
簡易な操作性を実現する無線と赤外線機能を備えた、多機能で少数のスイッチで稼働するリモートコントローラー。
【請求項４】
当該ネットシステムの実現と、
【請求項３】
のコントローラーによる高齢者への簡易情報交流ツールとしての介護支援システム。
【請求項５】
高速通信回線で接続される端末の専用コンバーターには、インターネット上でのＩＰ（端末アドレス）が振り分けられ、安全な動作を確保する専用のセキュリティー機能システム。
【請求項６】
当該ネットのシステムは、別途準備するＧＰＳ情報端末の位置情報と連携し、必要に応じてオンデマンドで提供するＧＰＳ情報システム。
【請求項７】
【請求項３】
のコントローラーにより、通信チャンネルの選択が可能で当該システム内の端末間通信と、緊急情報や生活情報をそれぞれ個別のチャンネル設定で利用できる送受信システム。
【請求項８】
当該ネットのシステムは、動画音声の双方向通信を行うため、当該システム専用のオンライン商店街を設置し、対面環境でオンデマンドの商取引ビジネスをサポートするシステム。
【請求項９】
【請求項７】
のチャンネル設定により、一般のニュースチャンネルや全ての分野の動画送信が可能になり、設定ネットの放送事業を行えるシステム。
【請求項１０】
【請求項９】
と同様に当該システムにより、オンデマンドのネット内の複数発信者によるオークションが、実施可能で動画と音声による安全に運用参加できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  双方向通信ＩＰネットワークサービス。関連技術。
【背景の技術】
【０００２】  インターネットソフト利用の双方向画像通信があるが、ＰＣ技術が必須であり、本発明が目指す簡易性や汎用性と異なり限界がある。
【０００３】  ケーブル回線利用の通信があるが、双方向性で本発明レベルには無い。
【０００４】  一部の学習サービスは、一方的なコンテンツ業であり、本発明の目指すコンテンツも含めた双方向性環境は提供されていない。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の技術的課題であるパソコン利用技術が、無くても可能にする。
完全な画像音声の双方向性。単機能では無く多機能多重情報通信。等を可能にするネットワークの構築と、操作性の向上と簡易化による汎用性の実現が目標であり、成果としてビジネスモデルと操作機器開発が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  双方向ＩＰテレビ放送システム実現への問題解決には、ネットワーク通信が高速の光回線が必須であり、専用対応システムが必要である。
エンドユーザーにパソコン不用の環境を作るためのプロトコル返還コンバーターとテレビカメラを設置する。操作性の簡易化を単操作多機能の専用リモートコントローラーの開発により、可能にする。
専用端末によるオンデマンドＧＰＳ位置情報確認システム機能を有する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果として［実施例］の記載の通り、これまでインターネットの双方向通信システム構築時に困難であった高齢者の簡易な参加型のサービスが可能になること。Ｅ−ラーニング用途や、地域ネット双方向テレビ商取引用途（テレビ商店街）など、簡易・安全・画像・音声の双方向システムは、高齢者の生き甲斐や、青少年の学習効率と在宅環境の安全性や、地域生活情報共有等、新規の経済活動を促進する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の双方向テレビネットワークサービスシステムのビジネスモデルは、ネットワークの運用収益と、ユーザーに配布する機器のリース契約収益と、情報の送受信会員登録費と会費収益等で事業を行う。システム運用サーバーとエンドユーザーのコンバーターとを光通信回線で接続する。コンバーターは、ビデオカメラとテレビ受像機に接続し、セキュリティー機能とプロトコル返還機能を有する制御システムは、操作性と簡易化を果たし、単操作多機能のコントローラーによって行う。ゆえに、光回線網の拡充が進み、本発明の専用機器の設定状況が充実環境が構築された時、サーバー側からとユーザー側からの動画画像音声やＧＰＳ情報通信も可能な、双方向ＩＰテレビ放送が実現する。
【実施例１】
【０００９】  従来の技術やシステムでは、困難であった高齢者参加型の介護支援システムとして、介護事業所と高齢者の自宅との双方向画像音声通信の実施が可能になり、ＧＰＳ端末情報のオンデマンド通信が高齢者や若年者の安全と安心を得る。
【実施例２】
【００１０】  学校や塾のサポートシステムとして、また、在宅での生涯学習等が、テレビ画像と音声による対面環境での濃密な授業補助や予習・復習を安全に実施できるシステムとして機能する。
【実施例３】
【００１１】  地域情報ネット場面で双方向性のＩＰ地域テレビ商店街を構築し、商店主とユーザーが対面状況で商品を見ながら、話し合いながら情報共有や商談が可能になるシステムである。
【実施例４】
【００１２】  本発明のビジネスモデルシステム」の稼働により、ユーザーサイドからの画像音声の情報を許諾の上共有できる、全くこれまでに無かった革新的な双方向テレビ放送事業（ＩＰテレビ放送事業）の実施が可能になる。本発明の目的である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  従来のテレビ放送の情報伝達は一方通行で、双方向情報交流は不可能であった。また、従来のインターネットやケーブルによる双方向通信では、一定のコンピューター知識が必要で不充分な画像音声伝達や双方向性等に、限界があった。一方、双方向情報伝達では、高齢者の孤独感や孤立感への対応技術に期待があるものの、操作性の問題が「双方向」サービスの限界を作っていた。
本発明は、この問題を課題として解決を目指した。従来の双方向通信レベルを高めると共に、ネットワーク参加者は誰（高齢者から若年者）でも容易に操作できるサービスを提供可能にするビジネスモデルを構築する。
当該ビジネスモデル目的の実現のために、光通信回線や無線や赤外線対応機能のコンバーターと少数のスイッチで多機能なコントローラーの開発により、本発明の課題を解決する。結果インターネットを利用した双方向画像音声通信は、革新的なＩＰ双方向テレビ放送事業への展開が進み、本発明の利用範囲の領域は広範であり、安心で安全に関わる情報と生活情報を簡易な手段で、日常的な方法で、提供可能になる。大きな可能性が有り、未来の情報通信状況を変革する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図面１】
テレビネットビジネスモデルのシステムが、提供する情報の流れを表記したフロー図。
【図面２】
専用機器コンバーターとリモートコントローラーの構成図。
【符号の説明】
【図１】
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【図２】
2006174391.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構築し、そのネットワーク内の双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項２】
テレビ受像機と光高速通信回線対応の通信プロトコル変換機器として、無線送受信機能を有したコンバーターを使用する双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項３】
無線と赤外線機能を備えた、多機能で少数のスイッチで稼働するリモートコントローラーを使用する双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項４】
当該ネットシステムは、高齢者への情報交流ツールとしての介護支援システムとして使用する、請求項２のコンバーターと、請求項３のコントローラーによる双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項５】
請求項３のコントローラーにより、通信チャンネルの選択が可能で当該システム内の端末間通信と、緊急情報や生活情報をそれぞれ個別のチャンネル設定で送受信する双方向の動画画像と音声による通信システム。
無線送受信機能を有したコンバーターを使用する双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項６】
当該ネットのシステムは、別途準備するＧＰＳ情報端末の位置情報と連携し、必要に応じてオンデマンドで提供するＧＰＳ情報を双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項７】
高速通信回線で接続される端末の専用コンバーターには、インターネット上でのＩＰ（端末アドレス）が振り分けられるため、必要なセキュリティー機能を有する双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項８】
当該ネット内でオンライン商店街を設置し、対面環境でオンデマンドの商取引ビジネスをサポートする、双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項９】
請求項５のチャンネル設定により、一般のニュースチャンネルや全ての分野の動画送信が可能になり、設定ネット内の放送事業を行える双方向の動画画像と音声による通信システム。
【請求項１０】
請求項９と同様に当該システムにより、オンデマンドのネット内の複数発信者によるオークションが、実施可能で動画と音声よる運用参加ができる双方向の通信システム。