(57)【要約】【課題】細胞増殖性に優れる細胞培養用樹脂ビーズを提供することである。【解決手段】ベースポリマー（ａ）と、（ａ）の真比重より小さい見掛け比重を持つ微粒子（ｂ）とを含有してなることを特徴とする細胞培養用樹脂ビーズを用いる。（ａ）の真比重（Ｄａ）は１．０５０〜１．６０が好ましい。（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）は０．０３〜０．９８が好ましい。（Ｄａ）と（Ｄｂ）との差（Ｄａ−Ｄｂ）は０．０１〜１．５８が好ましい。樹脂ビーズ中の（ｂ）の含有量は樹脂ビーズの重量に基づいて０．０１〜５０重量％が好ましい。樹脂ビーズの見掛け比重は１．０１〜１．０５が好ましい。（ａ）は架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋ビニル樹脂及び架橋エステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｐ）を樹脂ビーズの表面に含有してなることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー（ａ）と、（ａ）の真比重より小さい見掛け比重を持つ微粒子（ｂ）とを含有してなることを特徴とする細胞培養用樹脂ビーズ。
【請求項２】
ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）が１．０５０〜１．６０である請求項１に記載の樹脂ビーズ。
【請求項３】
微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）が０．０３〜０．９８である請求項１又は２に記載の樹脂ビーズ。
【請求項４】
ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）と微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）との差（Ｄａ−Ｄｂ）が０．０１〜１．５８である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項５】
樹脂ビーズ中の微粒子（ｂ）の含有量が樹脂ビーズの重量に基づいて０．０１〜５０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項６】
見掛け比重が１．０１〜１．０５である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項７】
ベースポリマー（ａ）が架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋ビニル樹脂及び架橋エステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項８】
細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｐ）を樹脂ビーズの表面に含有してなる請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂ビーズ及び無血清培地を用いて、細胞培養する工程を含むことを特徴とする細胞の生産方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂ビーズを用いて、幹細胞を細胞培養する工程を含むことを特徴とする細胞の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は細胞培養用樹脂ビーズに関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞培養用ビーズとしては、吸水することにより膨潤するデキストランビーズ（特許文献１、非特許文献１）や、懸濁重合法により得られるスチレン樹脂ビーズが知られている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１９５７０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９８４８号公報
【非特許文献１】Microcarrier cell culture principles & methods（ファルマシアバイオテク（株）、１９９６年１０月１０日発行）２７〜２９頁等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のデキストランビーズでは、細胞増殖性が不十分であり、かつビーズの内部に細胞が入り込むので細胞の回収が困難な場合が多いという問題がある。一方、細胞培養用樹脂ビーズでは、スチレン樹脂の比重がそのまま樹脂ビーズの比重となってしまうため、樹脂ビーズが培養用培地の下方に偏ってしまい、細胞増殖性が不十分になる場合があるという問題がある。すなわち、本発明の目的は、細胞増殖性に優れる細胞培養用樹脂ビーズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の細胞培養用樹脂ビーズの特徴は、ベースポリマー（ａ）と、（ａ）の真比重より小さい見掛け比重を持つ微粒子（ｂ）とを含有してなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の細胞培養用樹脂ビーズは、ビーズ自身の見掛け比重を容易に調整することができるため、培地や培養条件が変更になっても、培地内で偏在することがない。このため、本発明の樹脂ビーズは細胞増殖性に優れる。また、ビーズの内部に細胞が入り込むということもないため、細胞の回収が容易である。したがって、本発明の細胞培養用樹脂ビーズを用いると、効率よく細胞を培養することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）は、１．０５０〜１．６０が好ましく、さらに好ましくは１．０５２〜１．４０、特に好ましくは１．０５５〜１．２０である。この範囲であると、樹脂ビーズ自身の見掛け比重の調整がさらに容易となる。
【０００８】
ここで、真比重とは試料に含まれている液体及び気体を除いた部分の比重を意味する。
なお、真比重はＪＩＳ  Ｋ００６１：２００１「化学製品の密度及び比重測定方法」の８．２．１ルシャテリエ比重瓶法に準拠して測定される。
【０００９】
ベースポリマー（ａ）としては特に制限されず、公知の樹脂（たとえば、特開２００２−２８４８８１号、特開２００３−１８９８４８号、特開昭５７−１９５７０１号各公報）等が使用でき、熱可塑性樹脂及び熱架橋性樹脂等が用いられる。
熱可塑性樹脂としては、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エステル樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、シリコーン樹脂、アイオノマー樹脂及びカーボネート樹脂等が含まれる。
熱架橋性樹脂としては、架橋ビニル樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋エステル樹脂、架橋イミド樹脂、架橋シリコーン樹脂、架橋フェノール樹脂、架橋ユリア樹脂、架橋アイオノマー樹脂及び架橋アニリン樹脂等が含まれる。
これらの樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
これらのうち、樹脂ビーズの耐熱性の観点等から、熱架橋性樹脂が好ましく、樹脂ビーズの調製しやすさの観点等から、さらに好ましくは架橋ビニル樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂及び架橋エステル樹脂、特に好ましくは架橋ビニル樹脂及び架橋ポリウレタン樹脂、最も好ましくは架橋ビニル樹脂である。
べースポリマー（ａ）は、公知の方法（たとえば、特開２００２−２８４８８１号、特開２００３−１８９８４８号、特開昭５７−１９５７０１号各公報）等により製造することができる。
【００１０】
微粒子（ｂ）は、ベースポリマー（ａ）の真比重より小さい見掛けを持っていれば制限がないが、ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）と微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）との差（Ｄａ−Ｄｂ）は、０．０１〜１．５８が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１．４０、特に好ましくは０．０１〜１．２０である。この範囲であると、樹脂ビーズ自身の見掛け比重の調整がさらに容易となる。
【００１１】
微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）は、０．０３〜０．９８が好ましく、さらに好ましくは０．０６〜０．９７、特に好ましくは０．１５〜０．９４である。この範囲であると、樹脂ビーズ自身の見掛け比重の調整がさらに容易となる。
ここで、見掛け比重とは、実質以外の空間を含む比重（中空部を含んだ比重）を意味する。
なお、見掛け比重はＫ００６１：２００１「化学製品の密度及び比重測定方法」の８．２．１ルシャテリエ比重瓶法に準拠して測定される。
【００１２】
微粒子（ｂ）としては、微粒子状であれば特に限定されない。また、微粒子（ｂ）は、微粒子全体が均一に構成されている均一微粒子でもよく、微粒子の一部に空隙を有していてもよい。
また、微粒子の一部に空隙を有している場合、空隙がほぼ均一に分布してなる多孔質微粒子や微粒子の中心に中空部分を含んでなる中空微粒子等のいずれでもよいが、中空微粒子が好ましい。
微粒子（ｂ）の外形状は、球状、針状、扁平（楕円）状、薄片状、不定形破砕状及び繊維状のいずれでもよいが、樹脂ビーズの表面平滑性の観点等から、球状、扁平（楕円）状及び薄片状が好ましく、さらに好ましくは球状及び扁平（楕円）状、特に好ましくは球状である。
【００１３】
微粒子（ｂ）の大きさは、微粒子（ｂ）の体積平均粒子径（ｒｂ）と樹脂ビーズの体積平均粒子径（ｒａ）の比（ｒｂ／ｒａ）が０．００１５〜０．３となる大きさが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．２５、特に好ましくは０．０１５〜０．２となる大きさである。
一方、樹脂ビーズの体積平均粒子径（μｍ：ｒａ）は、細胞培養の効率の観点等から、２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは４０〜５００、特に好ましくは５０〜２５０である。
なお、体積平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に準拠して、レーザー式粒度分布測定装置、たとえば、堀場製作所製ＬＡ−９２０（分散媒：メタノール、測定温度：２５℃）等により測定される。
【００１４】
微粒子（ｂ）の材質としては特に限定されないが、有機物及び無機物等が含まれる。
有機物としては、公知の樹脂（たとえば、特開２００２−２８４８８１号公報及びＷＯ９９／４３７５８パンフレット）等が使用でき、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂等が用いられる。
熱硬化性樹脂としては、架橋ビニル樹脂、架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋エステル樹脂、架橋フェノール樹脂及び架橋ウレア樹脂等が含まれる。
熱可塑性樹脂としては、ビニル樹脂、アミド樹脂、オレフィン樹脂及びカーボネート樹脂等が含まれる。
これらの樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
無機物としては、ガラス、シラス、アルミナ及びカーボン等が含まれる。
これらのうち、樹脂ビーズの調製のしやすさの観点等から、架橋ビニル樹脂、ビニル樹脂、オレフィン樹脂及びガラスが好ましく、さらに好ましくは架橋ビニル樹脂、オレフィン樹脂及びガラス、特に好ましくはオレフィン樹脂である。
【００１６】
微粒子（ｂ）は、公知の方法（たとえば、特開２００２−２８４８８１号公報やＷＯ９９／４３７５８パンフレットに記載された製造方法等）により製造することができる。また、微粒子（ｂ）は、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品が好ましく例示できる。なお、かっこ内は順に見掛け比重及び体積平均粒子径である。
【００１７】
＜均一有機微粒子＞
住友精化（株）製「フロービーズＣＬシリーズ」（０．９４、１〜４０μｍ）、「フロービーズＬＥシリーズ」（０．９１〜０．９３、１〜４０μｍ）、「フロービーズＨＥシリーズ」（０．９４〜０．９６、１〜４０μｍ）、「フローセンＵＦシリーズ」（０．９４、２５μｍ）；三井化学（株）製「ミペロンＸＭ２２１Ｕ」（０．９４、２５μｍ）、「ミペロンＸＭ２２０」（０．９４、３０μｍ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製「トレフィルＥ−５００」（０．９７、３μｍ）、「トレフィルＥ−５０５Ｃ」（０．９７、３μｍ）、「トレフィルＥ−５０６Ｃ」（０．９７、３μｍ）、「トレフィルＥ−６００」（０．９８、２μｍ）、「トレフィルＥ−６０１」（０．９８、２μｍ）、「トレフィルＥ−６０４」（０．９８、２μｍ）、「トレフィルＥ−８５０」（０．９８、７０μｍ）
【００１８】
＜中空有機微粒子＞
松本油脂製薬（株）製「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ８０ＧＣＡ」（０．２０、２０μｍ）、「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ８０ＧＴＡ」（０．２０、２０μｍ）、「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ」（０．１５、２０μｍ）；エクスパンセル（株）製「エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２」（０．０４、４０μｍ）、「エクスパンセル５５１ＤＥ２０ｄ６０」（０．０６、２０μｍ）、「エクスパンセル４６１ＤＥ４０ｄ６０」（０．０６、３０μｍ）、「エクスパンセル４６１ＤＥ２０ｄ７０」（０．０７、２０μｍ）；巴工業（株）製「ＡＰＭ  ＰＨＥＮＯＳＥＴ  ＢＪＯ−０８４０」（０．３０、７０μ）；ＪＳＲ（株）製「ＳＸ８６６（ａ）」（０．７６、０．３μｍ）
【００１９】
＜中空無機微粒子＞
住友スリーエム（株）製「スコッチライトグラスバブルズＳ６０ＨＳ」（０．６０、２７μｍ）、「スコッチライトグラスバブルズＫ３７」（０．３７、４０μｍ）、スコッチライトグラスバブルズＫ４６」（０．４６、４０μｍ）；巴工業（株）製「Ｃｅｒａｍｉｃｓ  ＢＡＬＯＯＮ  ＡＲ−１９０」（０．６０、４３μｍ）
【００２０】
＜多孔質無機微粒子＞
旭硝子（株）製「サンスフィアＨ−３１」（２．２、３μｍ）、「サンスフィアＨ−５１」（２．２、５μｍ）、「サンスフィアＨ−１２１」（２．２、１２μｍ）、「サンスフィアＨ−２０１」（２．２、２０μｍ）、「サンスフィアＨ−３２」（２．２、３μｍ）、「サンスフィアＨ−５２」（２．２、５μｍ）、「サンスフィアＨ−１２２」（２．２、１２μｍ）、「サンスフィアＨ−３３」（２．２、３μｍ）、「サンスフィアＨ−５３」（２．２、５μｍ）、「サンスフィアＬ−３１」（２．２、３μｍ）、「サンスフィアＬ−５１」（２．２、５μｍ）、「サンスフィアＬ−１２１」（２．２、１２μｍ）、林化成（株）製「エスカロンシリーズ」（２．５、１．２〜３．９μｍ）、「ＳＣＰシリーズ」（２．５、１．４〜３．９μｍ）、「カルシーＦシリーズ」（２．５、３．５〜６．０μｍ）
【００２１】
これらの微粒子は２種以上を混合して使用してもよい。
これらのうち、三井化学（株）製「ミペロンＸＭ２２１Ｕ」、松本油脂製薬（株）製「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ８０ＧＣＡ」、エクスパンセル（株）製「エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２」及び住友スリーエム（株）製「スコッチライトグラスバブルズＳ６０ＨＳ」が好ましく、さらに好ましくは三井化学（株）製「ミペロンＸＭ２２１Ｕ」、松本油脂製薬（株）製「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ８０ＧＣＡ」及び住友スリーエム（株）製「スコッチライトグラスバブルズＳ６０ＨＳ」、特に好ましくは三井化学（株）製「ミペロンＸＭ２２１Ｕ」である。
【００２２】
樹脂ビーズ中の微粒子（ｂ）の含有量（重量％）は、ベースポリマー（ａ）及び微粒子（ｂ）の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜４５、特に好ましくは０．１０〜４０である。この範囲であると、樹脂ビーズの見掛け比重の調整がさらに容易となる。
【００２３】
樹脂ビーズの見掛け比重は、１．０００〜１．０５０が好ましく、さらに好ましくは１．００５〜１．０４５、特に好ましくは１．０１０〜１．０４０である。
樹脂ビーズの形状としては、紡錘状、球状、板状、直方体状及び針状等が挙げられるが、細胞が接着できる表面積が大きくなるという点で、紡錘状、球状及び板状が好ましく、さらに好ましくは紡錘状及び球状、特に好ましくは球状である。
【００２４】
樹脂ビーズを製造するための方法として、以下の方法が挙げられる。
（１）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との液状混合物を水性媒体に乳化分散する方法。
（２）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との液状混合物を噴霧する方法。
（３）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との固状混合物を破砕又は粉砕する方法。
（４）ベースポリマー（ａ）の前駆体と微粒子（ｂ）との液状混合物を乳化分散しながら、または乳化分散してから重合する方法。
【００２５】
上記の方法（１）について、さらに詳細に説明する。
ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との液状混合物は、ベースポリマー（ａ）を（ａ）の融点以上に加熱すること（加熱溶融）、ベースポリマー（ａ）を有機溶剤（Ｖ）に溶解すること（溶解）、または、ベースポリマー（ａ）を加熱した後有機溶剤（Ｖ）に溶解すること（加熱溶解）により、ベースポリマーを液状化した後、この液状ベースポリマーと微粒子（ｂ）とを均一混合すること等により得られる。
また、ベースポリマー（ａ）の前駆体と微粒子（ｂ）とを均一混合した後、この前駆体を反応させることにより、ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との混合物としてもよい。この場合、この混合物が固状の場合、上記の方法と同様にして（加熱溶融、溶解又は加熱溶解）液状混合物とする。
【００２６】
有機溶剤（Ｖ）としては、公知の溶剤（例えば、特開２００２−２８４８８１号公報に記載の芳香族炭化水素系溶剤、脂肪族又は脂環式の炭化水素系溶剤、ハロゲン系溶剤、エステル系又はエステルエーテル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、スルホキシド系溶剤及び複素環式化合物系溶剤）等を用いることが出来る。これらのうち、樹脂ビーズの調製しやすさの観点等から、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、さらに好ましくは酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びトルエン、特に好ましくは酢酸エチル及びメチルエチルケトン、最も好ましくは酢酸エチルである
【００２７】
液状混合物の粘度は（ｍＰａ・ｓ）、１〜１０００００が好ましく、さらに好ましくは１０〜８００００、特に好ましく２０〜５００００である。この範囲であると、樹脂ビーズをさらに容易に調整できる。
ここで、粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９「プラスチック−液状，乳濁状又は分散状の樹脂−ブルックフィールド形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」に準拠して温度２５℃、Ｂ型粘度計を用いて、測定される。
【００２８】
有機溶剤（Ｖ）を用いる場合、ベースポリマー（ａ）及び微粒子（ｂ）の混合物の濃度（重量％）は、液状混合物の粘度が上記の適切な範囲になるように設定すればよいが、液状混合物の重量に基づいて、好ましくは５〜９５、さらに好ましくは１０〜９０、特に好ましくは２０〜８０である。
【００２９】
前駆体としては、反応によりベースポリマー（ａ）となるものであれば、特に制限されず、公知の前駆体｛特開２００２−２８４８８１号公報、、特開２００２−２８５０１７号公報、特開平０９−０３１２００号公報、高分子合成の化学（大津隆行著、１９７９年１月１０日、（株）化学同人発行）等に記載）等が使用でき、たとえば、以下の前駆体（モノマー及びプレポリマー等）挙げられる。
ベースポリマー（ａ）がビニル樹脂又は架橋ビニル樹脂の場合、重合によりビニル樹脂又は架橋ビニル樹脂となるビニルモノマー（スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸、ジメチルアクリルアミド及びジビニルベンゼン等）、
ベースポリマー（ａ）がウレタン樹脂又は架橋ウレタン樹脂の場合、反応によりウレタン樹脂又は架橋ウレタン樹脂となる反応性プレポリマー｛ポリオール（ポリエチレングリコール及びジメチロールプロピオン酸等）及び／又はポリアミン（イソホロンジアミン及びエチレンジアミン等）と、ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアヌレート等）との組合せからなるプレポリマー等｝、
ベースポリマー（ａ）がエステル樹脂又は架橋エステル樹脂の場合、反応によりエステル樹脂又は架橋エステル樹脂となる反応性プレポリマー｛ポリオール（ポリエチレングリコール及びジメチロールプロピオン酸等）とポリカルボン酸（テレフタル酸及びイソフタル酸等）との組合せからなるプレポリマー等｝
ベースポリマー（ａ）がアミド樹脂の場合、反応によりアミド樹脂又は架橋アミド樹脂となるモノマー（ラクタム（ε−カプロラクタム、アゼチジノン及びピロリドン等）等）；反応性プレポリマー｛ポリカルボン酸（テレフタル酸及びイソフタル酸等）とポリアミン（エチレンジアミン及びプロピレンジアミン等）との組合せからなるプレポリマー等｝
ベースポリマー（ａ）がイミド樹脂又は架橋イミド樹脂の場合、反応によりイミド樹脂となる反応性プレポリマー（ピロメリット酸無水物とポリアミン（イソホロンジアミン及びエチレンジアミン等）との組み合わせからなるプレポリマー等）
ベースポリマー（ａ）がシリコーン樹脂又は架橋シリコーン樹脂の場合、反応によりシリコーン樹脂又は架橋シリコーン樹脂となるモノマー（クロロアルキルシラン（トリクロロメチルシラン及びジクロロメチルシラン等）等）
ベースポリマー（ａ）がカーボネート樹脂の場合、反応によりカーボネート樹脂となるモノマー（ジカルボン酸（ビスフェノールＡ等）等）
ベースポリマー（ａ）が架橋エポキシ樹脂の場合、反応により架橋エポキシ樹脂となる反応性プレポリマー（芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル（フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル及びテレフタル酸ジグリシジルエステル等）等）
ベースポリマー（ａ）が架橋フェノール樹脂の場合、反応により架橋フェノール樹脂となる反応性プレポリマー（フェノールとホルムアルデヒドの組み合わせからなるプレポリマー）等
ベースポリマー（ａ）が架橋ユリア樹脂の場合、反応により架橋ユリア樹脂となる反応性プレポリマー（尿素とホルムアルデヒドの組み合わせからなるプレポリマー）等
ベースポリマー（ａ）が架橋メラミン樹脂の場合、反応により架橋メラミン樹脂となる反応性プレポリマー（メラミンとホルムアルデヒドの組み合わせからなるプレポリマー）等）
【００３０】
前駆体の反応方法としては、特に制限されず、公知の反応等が適用できる｛たとえば、特開２００２−２８４８８１号公報、特開２００２−２８５０１７号公報、特開平０９−０３１２００号公報、高分子合成の化学（大津隆行著、１９７９年１月１０日、（株）化学同人発行）等｝。
【００３１】
また、水性媒体としては、水を必須構成成分とする液体であれば制限なく使用でき、水、並びに水溶性有機溶剤（Ｕ）及び／又は界面活性剤（Ｓ）を含む水溶液等を用いることができる。
水溶性有機溶剤（Ｕ）としては、公知の溶剤（例えば、特開２００２−２８４８８１号公報に記載の溶剤）等を用いることが出来る。樹脂ビーズの調製しやすさの観点等から、エステル溶剤、エステルエーテル溶剤、エーテル溶剤、ケトン溶剤、アルコール溶剤、アミド溶剤、スルホキシド溶剤及びこれらの２種以上の混合溶剤等が好ましく、さらに好ましくはエステル溶剤、特に好ましくは酢酸エチルである。
水溶性有機溶剤（Ｕ）を含有する場合、この（Ｕ）の含有量（重量％）は、水性媒体の重量に基づいて、１〜８０が好ましく、更に好ましくは２〜７０、特に好ましくは３〜３０である。この範囲であると、樹脂ビーズをさらに容易に調整できる。
【００３２】
界面活性剤（Ｓ）としては、公知の界面活性剤（たとえば、特開２００４−１２４０５９号公報に記載の界面活性剤）等を使用することができる。樹脂ビーズの調製しやすさの観点等から、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸塩及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルが好ましく、さらに好ましくはポリビニルアルコール及びポリカルボン酸塩、特に好ましくはポリビニルアルコールである。
界面活性剤（Ｓ）を使用する場合、この含有量（重量％）は、水性媒体の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、更に好ましくは０．００５〜５、特に好ましくは０．０１〜３である。この範囲であると、樹脂ビーズをさらに容易に調整できる。
【００３３】
水性媒体の使用量（重量％）としては、液状混合物及び水性媒体の合計重量に基づいて、３０〜９９が好ましく、さらに好ましくは３５〜９５、特に好ましくは４０〜９０である。
【００３４】
乳化分散に用いられる分散装置としては、一般に乳化機、分散機として使用されているものであれば特に限定されず、公知の分散装置（例えば、特開２００２−２８４８８１号公報に記載の分散装置）等を使用することができる。
【００３５】
乳化分散方法としては、（１）水性媒体と液状混合物とを一括投入し、乳化分散する方法、（２）水性媒体中に液状混合物を滴下投入しながら乳化分散する方法、（３）液状混合物中に水性媒体を滴下投入しながら乳化分散し、転相させる方法等のいずれでもよいが、（１）の方法が好ましい。
【００３６】
乳化分散時の温度（℃）としては制限がないが、０〜１５０℃(密閉下)が好ましく、さらに好ましくは５〜９８、特に好ましくは１０〜９０、最も好ましくは１５〜８０である。
【００３７】
水溶性有機溶剤（Ｕ）及び／又は界面活性剤（Ｓ）を使用した場合、これらが細胞増殖性に悪影響を与える恐れがあるため、これらを除去することが好ましい。水溶性有機溶剤（Ｕ）及び／又は界面活性剤（Ｓ）を除去する方法としては、固液分離法（遠心分離器、スパクラフィルター及び／又はフィルタープレス等）により樹脂ビーズを分離した後、水洗する方法等が適用できる。
【００３８】
得られる樹脂ビーズは、必要により乾燥することができる。乾燥としては、樹脂ビーズの軟化温度未満で行うことが好ましく、必要により減圧下で行う。
乾燥機としては、公知の乾燥装置（例えば、流動層式乾燥機、減圧乾燥機及び循風乾燥機）が用いられる。
【００３９】
次に上記の方法（２）について、さらに詳細に説明する。
液状混合物の調整方法、粘度、有機溶剤（Ｖ）、前駆体、水性媒体、これらの使用量、前駆体の反応方法、有機溶剤及び／又は界面活性剤の除去方法、乾燥方法及びこれらの好ましい範囲等は、方法（１）と同じである。
【００４０】
噴霧温度（℃）としては、０〜２００が好ましく、さらに好ましくは１０〜１５０、特に好ましくは１５〜１００である。この範囲であると、樹脂ビーズをさらに容易に調整できる。
噴霧するための装置としては、公知のスプレードライヤ｛例えば、液体の微粒化・乾燥・粒子づくりのスプレー＆ドライ（大川原化工機（株）製商品カタログ）１０頁｝等が使用できる。
【００４１】
次に上記の方法（３）について、さらに説明する。
ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との固状混合物とは、（ａ）の中に（ｂ）が均一に分散して存在する混合物であることが好ましい。
このような固状混合物は、溶融したベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）とを均一混合した後冷却固化すること（溶融混合）、有機溶剤に溶解したベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）とを均一混合した後有機溶剤を留去すること（溶解混合）等により得られる。
また、ベースポリマー（ａ）の前駆体と微粒子（ｂ）とを均一混合した後、この前駆体を反応させることにより、ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との混合物としてもよい。
破砕又は粉砕に用いることができる破砕機としては、公知の破砕機｛例えば、乳化分散の理論と実際（特殊機化（株）製、１９９７年４月１７日発行）の８０〜８６頁｝等が使用できる。
破砕又は粉砕の温度（℃）としては、−２０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは−１０〜１３０、特に好ましくは−５〜８０である。この範囲であると、樹脂ビーズをさらに容易に調整できる。
【００４２】
次に上記の方法（４）について、さらに説明する。
液状混合物の調整方法、液状混合物の粘度、有機溶剤（Ｖ）、前駆体、水性媒体、界面活性剤（Ｓ）、これらの使用量、前駆体の反応方法、分散装置、有機溶剤及び／又は界面活性剤の除去方法、乾燥方法及びこれらの好ましい範囲等は、方法（１）と同じである。
このようにして得られた樹脂ビーズは、必要に応じて、風力分級器又はふるい等を用いて分級し、所定の体積平均粒子径とすることができる。
【００４３】
本発明の細胞培養用樹脂ビーズには、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｐ）を含有することが好ましい。ポリペプチド（Ｐ）を含有すると、細胞がさらに接着しやすくなり、さらに効率の高い細胞培養が実現できる。
ここで、「細胞接着性最小アミノ酸配列」とは、細胞のインテグリンレセプターに認識され細胞が基材に接着しやすくなる性質を有する最小アミノ酸配列を意味する。
ポリペプチド（Ｐ）中の細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）の含有個数（個）は、細胞接着性の観点等から、（Ｐ）１分子中、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０である。
【００４４】
細胞接着性最小アミノ酸配列（X)としては、接着シグナルとして働くものであればいずれも使用でき、例えば、株式会社永井出版発行「病態生理」Ｖｏｌ．９、Ｎｏ．７、１９９０年、５２７頁に記載されているもの等が使用できる。これらのうち、接着しやすい細胞の種類が多いという観点等から、Arg Gly Asp配列、Leu Asp Val配列、Arg Glu Asp Val配列（１）、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）、Pro Asp Ser Gly Arg配列（３）、Arg Tyr Val Val Leu Pro Arg配列（４）、Leu Gly Thr Ile Pro Gly配列（５）、Arg Asn Ile Ala Glu Ile Ile Lys Asp Ile配列（６）、Ile Lys Val Ala Val配列（７）、Leu Arg Glu配列、Asp Gly Glu Ala配列（８）及びHis Ala Val配列が好ましく、さらに好ましくはArg Gly Asp配列、Ile Lys Val Ala Val配列（７）及びHis Ala Val配列であり、特に好ましくはArg Gly Asp配列である。
【００４５】
ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着性最小アミノ酸配列（X)以外に、（Ｐ）の熱安定性向上の観点等から、補助アミノ酸配列（Ｙ）を有することが好ましい。
【００４６】
補助アミノ酸配列（Ｙ）としては、最小アミノ酸配列（Ｘ）以外のアミノ酸配列が使用でき、ポリペプチド（Ｐ）の耐熱性向上の観点等から、Gly 及び／またはAlaを有する配列が好ましい。
補助アミノ酸配列（Y）としては、（Gly Ala）a 配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列、（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）ｄ配列、（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e配列、｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly）i配列、（Ala）j配列、（Gly Gly Ala）k配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列、（Gly Pro Pro）ｎ配列、（Gly Ala Gln Gly Pro Ala Gly Pro Gly）ｏ配列、（Gly Ala Pro Gly Ala Pro Gly Ser Gln Gly Ala Pro Gly Leu Gln）ｐ配列及び／又は（Gly Ala Pro Gly Thr Pro Gly Pro Gln Gly Leu Pro Gly Ser Pro）ｑ配列を有する配列等が含まれる。これらのうち、（Gly Ala）a配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列、（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）d配列、（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e、｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列及び／又は（Gly Pro Pro）ｎ配列を有するものが好ましく、さらに好ましくは（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列及び／又は（Gly Pro Pro）ｎ配列を有するもの、特に好ましくは（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列を有するものである。
なお、aは５〜１００の整数、b、ｃ、ｄ及びｅは２〜３３の整数、fは１〜１９４の整数、ｇは｛１｝〜｛２００／（６＋ｆ）｝の小数点以下を切り捨てした整数、hは２〜４０の整数、i及びjは１０〜２００の整数、kは３〜６６の整数、ｍは２〜４０の整数、ｎは３〜６６の整数、ｏは１〜２２の整数、ｐ及びｑは１〜１３の整数である。
【００４７】
補助アミノ酸配列（Ｙ）は、グリシン(Gly)及び／又はアラニン(Ala)を含むことが好ましい。グリシン（Gly）及びアラニン（Ala）を含む場合、これらの合計含有割合（％）は、補助アミノ酸配列（Ｙ）の全アミノ酸個数に基づいて、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２０〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは４０〜８５である。この範囲であると、耐熱性がさらに良好となる。
グリシン（Gly）及びアラニン（Ala）の両方を含む場合、これらの含有個数割合（Gly／Ala）は、０．０３〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１３、特に好ましくは０．２〜５である。この範囲であると、耐熱性がさらに良好となる。
【００４８】
ポリペプチド（Ｐ）中の補助アミノ酸配列（Ｙ）の含有個数は、耐熱性向上の観点等から、（Ｐ）1分子中、２〜５１が好ましく、さらに好ましくは３〜３５、特に好ましくは４〜２０である。また、ポリペプチド（P）は、２種以上の補助アミノ酸配列（Ｙ）を含んでもよい。
【００４９】
（Gly Ala）a配列を有する補助与アミノ酸配列としては、配列番号（９）〜（１１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（１２）〜（１４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（１５）〜（１７）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）d配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（１８）〜（２０）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２１）〜（２３）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２４）〜（２６）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Val Pro Gly Val）h配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２７）〜（３０）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly）i配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３１）〜（３３）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Ala）j配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３４）〜（３６）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Gly Ala）k配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３７）〜（３９）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４０）〜（４２）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Pro Pro）ｎ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４３）〜（４５）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gln Gly Pro Ala Gly Pro Gly）ｏ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４６）〜（４８）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Pro Gly Ala Pro Gly Ser Gln Gly Ala Pro Gly Leu Gln）ｐ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４９）〜（５１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Pro Gly Thr Pro Gly Pro Gln Gly Leu Pro Gly Ser Pro）ｑ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５２）〜（５４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
【００５０】
これらのアミノ酸配列のうち、配列番号（９）、（１０）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１８）、（１９）、（２１）、（２２）、（２４）、（２５）、（２６）、（２７）、（２８）、（３０）、（３１）、（３２）、（３４）、（３５）、（３７）、（３８）、（４０）、（４１）、（４３）、（４４）、（４６）、（４７）、（４９）、（５０）、（５２）又は（５３）で表されるアミノ酸配列が好ましく、さらに好ましくは配列番号（１０）、（１２）、（１３）、（１４）、（１６）、（１９）、（２２）、（２６）、（２７）、（２８）、（２９）、（３０）、（３２）、（３５）、（３８）、（４１）、（４４）、（４７）、（５０）又は（５３）で表されるアミノ酸配列、特に好ましくは配列番号（１２）、（１３）又は（３０）で表されるアミノ酸配列である。
【００５１】
ポリペプチド（Ｐ）は、分岐鎖を含んでいてもよく、一部が架橋されていてもよく、環状構造を含んでいてもよい。しかし、ポリペプチド（Ｐ）は、架橋されていないことが好ましく、さらに好ましくは架橋されていない直鎖構造、特に好ましくは環状構造を持たず架橋されていない直鎖構造である。なお、直鎖構造には、β構造（直鎖状ペプチドが折れ曲がってこの部分同士が平行に並び、その間に水素結合が作られる二次構造）も含まれる。
【００５２】
ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着性及び耐熱性の観点等から、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）とが交互に化学結合してなる構造であることが好ましい。この場合、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との繰り返し単位（Ｘ−Ｙ）の数（個）は、細胞接着性の観点等から、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０、最も好ましくは４〜２０である。
また、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数は同じでも異なっていてもよい。異なっている場合は、いずれかの含有個数が他方の含有個数より１個少ないことが好ましい｛この場合、補助アミノ酸配列（Ｙ）が少ないことが好ましい｝。ポリペプチド（Ｐ）中の最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数割合（Ｘ／Ｙ）は、０．６６〜１．５が好ましく、さらに好ましくは０．９〜１．４、特に好ましくは１〜１．３である。
また、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の末端部分（最小アミノ酸配列（Ｘ）又は補助アミノ酸配列（Ｙ）からペプチド末端まで）に他のアミノ酸を含んでもよい。他のアミノ酸を含む場合、その含有量は、細胞接着性ポリペプチド１個当たり、１〜１０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜３００、特に好ましくは１０〜１００である。
【００５３】
ポリペプチド（Ｐ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは２，０００〜７００，０００、特に好ましくは３，０００〜４００，０００、最も好ましくは４，０００〜２００，０００である。
なお、ポリペプチドの数平均分子量（Ｍｎ）は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法により、測定サンプル｛ポリペプチド等｝を分離し、泳動距離を標準物質と比較する方法等の公知の方法によって求められる（以下、同じ）。
【００５４】
好ましい細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の一部を以下に例示する。
（１）最小アミノ酸配列（Ｘ）がArg Gly Asp配列（ｘ１）の場合
（ｘ１）の１３個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列（１３）（ｙ１）の１３個とを有し、これらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｎ約１１万のポリペプチド（「プロネクチンＦ」、プロネクチン：登録商標（日本及び米国）、三洋化成工業（株）製＜以下同じ＞）；
（ｘ１）の５個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列（１２）（ｙ２）の５個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｎ約２万のポリペプチド（「プロネクチンＦ２」）；
（ｘ１）の３個と（Gly Val Pro Gly Val）2 Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列（５４）（ｙ３）の３個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｎ約１万のポリペプチド（「プロネクチンＦ３」）等。
【００５５】
（２）最小アミノ酸配列（Ｘ）がIle Lys Val Ala Val配列（ｘ２）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のArg Gly Asp配列（ｘ１）をIle Lys Val Ala Val配列（７）（ｘ２）に変更した「プロネクチンＬ」、「プロネクチンＬ２」、又は「プロネクチンＬ３」等。
【００５６】
（３）最小アミノ酸配列（Ｘ）がTyr Ile Gly Ser Arg配列（ｘ３）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のArg Gly Asp配列（ｘ１）をTyr Ile Gly Ser Arg配列（ｘ３）に変更した「プロネクチンＹ」、「プロネクチンＹ２」、又は「プロネクチンＹ３」等。
【００５７】
また、（１）〜（３）のポリペプチドの他、宝酒造（株）製ＲｅｔｒｏＮｅｃｔｉｎ（リコンビナントヒトフィブロネクチンＣＨ−２９６）｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてArg Gly Asp配列（ｘ１）及びLeu Asp Val配列を含有するＭｎ約6万のポリペプチド｝、同ＲＧＤＳ−Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａ｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてArg Gly Asp配列（ｘ１）を含有するＭｎ約３万のポリペプチド｝も好ましく使用できる｛ただし、これらのポリペプチドは天然に由来し、補助アミノ酸配列（Ｙ）が含まれていない。よって、耐熱性等が上記の（１）〜（３）よりも劣る。また、これらのポリペプチドのアミノ酸配列は特開平２−３１１４９８号に開示されている。｝。
【００５８】
ポリペプチド（Ｐ）の製造方法は特に制限されず、ペプチドを合成する従来既知の方法と同様にして製造することができ、例えば、有機合成法（固相合成法、液相合成法等）及び生化学的合成法［遺伝子組換微生物（酵母、細菌、大腸菌等）］等によって合成することができる。有機合成法に関しては、例えば、日本生化学学会編「続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）」第６４１〜６９４頁（昭和６２年５月２０日；株式会社東京化学同人発行）に記載されている方法等が用いられる。生化学的合成法に関しては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報に記載されている方法等が用いられる。高分子量のポリペプチド（Ｐ）を容易に合成できる点で、遺伝子組換微生物による生化学的合成法が好ましく、特に好ましくは遺伝子組換大腸菌を用いて合成する方法である。
【００５９】
本発明の細胞培養用樹脂ビーズにポリペプチド（Ｐ）を含有する場合、（Ｐ）は、樹脂ビーズの表面に含有していればよく、（Ｐ）は化学結合（イオン結合、水素結合及び／又は共有結合等）及び／又は物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）によって、樹脂ビーズの表面に結合されている。これらのうち、化学結合が好ましく、さらに好ましくは共有結合である。
【００６０】
ポリペプチド（Ｐ）を共有結合させる方法としては、（１）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するもの｛アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、システイン、リシン、セリン、グリシン、オルニチン、ヒスチジン、３−アミノプロピオン酸、８−アミノオクタン酸及び／又は２０−アミノエイコサン酸等を構成単位として含むポリペプチド｝と、ポリペプチド（Ｐ）を化学結合及び／又は物理吸着させる前の樹脂ビーズ（以下、Ｐ未含有樹脂ビーズと略す）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる方法；（２）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちヒドロキシル基を有するものとを反応させる方法；（３）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちイソシアネート基を有するものとを反応させる方法；（４）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちエポキシ基を有するものとを反応させる方法；（５）ポリペプチドのうちヒドロキシル基を有するもの｛アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、チロシン、チロニン及び／又はヒドロキシプリン等を構成単位として含むポリペプチド｝と、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちカルボキシル基を有するものとを反応させる方法；（６）ポリペプチドのうちヒドロキシル基を有するものと、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちイソシアネート基を有するものとを反応させる方法；（７）ポリペプチドのうちヒドロキシル基を有するものと、Ｐ未含有樹脂ビーズのうちエポキシ基を有するものとを反応させる方法等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、（１）、（２）及び（３）であり、さらに好ましくは、（１）及び（２）、特に好ましくは（１）の方法である。
【００６１】
これらの反応は公知の方法で行うことができる。例えば、「ペプチド合成の基礎と実験、平成９年１０月５日、丸善株式会社発行」に記載の方法等が挙げられ、具体的には、以下の（１）〜（３）の通りである。
（１）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものとＰ未含有樹脂ビーズのうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、Ｐ未含有樹脂ビーズのカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが樹脂ビーズに由来する部分）｝を得た後、ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものをこのアシルイソ尿素に加えることによって、Ｐ未含有樹脂ビーズとポリペプチドとをアミド結合できる。
カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
【００６２】
（２）ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものとＰ未含有樹脂ビーズのうちヒドロキシル基を有するものとを反応させる場合、Ｐ未含有樹脂ビーズのヒドロキシル基を予めカルボニルジイミダゾール化合物と反応させ、イミダゾール誘導体｛Ｒ−Ｉｍ、Ｉｍはイミダゾリン環、Ｒが樹脂ビーズに由来｝を得た後、ポリペプチドのうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものをこのイミダゾール誘導体に加えることによって、Ｐ未含有樹脂ビーズとポリペプチドとをＮ−Ｃ結合できる。
カルボニルジイミダゾール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール等が挙げられる。
【００６３】
（３）ポリペプチドのうちヒドロキシル基を有するものとＰ未含有樹脂ビーズのうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、Ｐ未含有樹脂ビーズのカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素を得た後、ポリペプチドのうちヒドロキシル基を有するものをこのアシルイソ尿素に加えることによって、Ｐ未含有樹脂ビーズとポリペプチドとをエステル結合できる。
【００６４】
ポリペプチドをＰ未含有樹脂ビーズに、物理吸着、イオン結合及び／又は水素結合させる方法としては、溶媒等にポリペプチドとＰ未含有樹脂ビーズとを投入し、混合して作製する方法等が挙げられる。溶媒としては特に制限はないが、無機塩、有機酸塩、酸及び／又は塩基を０．００１〜５０重量％（好ましくは０．００５〜３０重量％、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％）含有する水溶液等が使用できる。
【００６５】
無機塩としては、ハロゲン化金属塩、硫酸金属塩、リン酸金属塩、硝酸金属塩、炭酸金属塩及び過ハロゲン酸金属（例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸鉄、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素カリウム、硫酸銅、硫酸鉄、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化リチウム、過塩素酸ナトリウム及び過塩素酸リチウム）等が含まれる。
有機酸塩としては、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウム及び酒石酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６６】
酸としては、無機酸及び炭素数１〜６の有機酸（例えば、塩酸、燐酸、酢酸、蟻酸、フェノール及び硫酸）等が含まれる。
塩基としては、無機塩基及び炭素数２〜６の有機塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア及びトリエチルアミン）等が含まれる。
水としては、蒸留水、イオン交換水、水道水及びイオン交換蒸留水等が挙げられる。
これらの溶媒の中で、無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液、並びに水が好ましく、さらに好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液、並びにイオン交換蒸留水、特に好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液である。
【００６７】
本発明の細胞培養用樹脂ビーズにポリペプチド（Ｐ）を含有する場合、ポリペプチド（Ｐ）の含有量（μｇ／ｃｍ2）は、本発明の樹脂ビーズの平均表面積１ｃｍ2当り、０．０００１〜１０００００が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜１００００、特に好ましくは０．０１〜１０００である。この範囲であると、細胞培養の効率がさらに高くなる。
【００６８】
ポリペプチド（Ｐ）の含有量は、次のようにして求められる。
（１）本発明の樹脂ビーズの単位重量当たりのポリペプチド（Ｐ）の含有量（μｇ／ｇ）を、免疫学的測定法により定量する。
具体的には、樹脂ビーズと、ポリペプチド（Ｐ）と結合する抗体に酵素を標識したもの（以下、酵素標識抗体１）とを反応させ、この反応した酵素標識抗体１の酵素量を測定することにより、樹脂ビーズの単位重量あたりのポリペプチド（Ｐ）の含有量を測定することができる。
【００６９】
酵素標識抗体１は通常、酵素と特異抗体とを化学結合させたものであり、公知の方法により調製できる。例えば、酵素（ペルオキシダーゼ、β−Ｄ−ガラクトシダーゼ、アルカリホスファターゼ及びグルコース−６−リン酸脱水素酵素等）と特異抗体とをグルタルアルデヒド法、過ヨウ素酸法、マレイミド法及びピリジルジスルフィド法等によって化学結合させる方法等（超高感度酵素免疫測定法、石川榮治著、株式会社学会出版センター、１９９３年；エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年；及び酵素抗体法、渡辺慶一ら編、学際企画株式会社、１９９２年）等が適用できる。
また、特異抗体はポリペプチド（Ｐ）と特異的に結合する抗体であり、公知の方法で作製できる。例えば、ポリクローナル抗体作製法及びモノクローナル抗体作製法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年；及び酵素抗体法、渡辺慶一ら編、学際企画株式会社、１９９２年）等が適用できる。尚、特異抗体の交差反応性抗原に対する親和定数は小さいほど好ましく、例えば、特異抗体のポリペプチド（Ｐ）への親和定数を１とした場合、交差反応性抗原に対する親和定数は、１以下が好ましく、さらに好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０１以下である。これらの親和定数はエンザイムイムノアッセイ（石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）に記載の方法で得ることが出来る。
【００７０】
（２）次に、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に準拠して測定した体積平均粒子径［ｒａ（μｍ）］と見掛け比重（ｄ）とから、本発明の樹脂ビーズの単位重量当たりの平均表面積を、式｛単位重量当たりの平均表面積（ｃｍ2／ｇ）＝［４×π×（ｒａ／２／１００００）2］／［４／３×π×（ｒａ／２／１００００）3×ｄ］｝から算出する。そして、本発明の樹脂ビーズの単位重量当たりのポリペプチド（Ｐ）の含有量（μｇ／ｇ）を単位重量当たりの平均表面積（ｃｍ2／ｇ）で除して、本発明の樹脂ビーズの平均表面積１ｃｍ2当たりの含有量（μｇ／ｃｍ2）を算出する。
【００７１】
なお、樹脂ビーズの表面積は、樹脂ビーズの表面のうち、培養される細胞が接着し得る表面の表面積を意味し、細胞が入り込まないような細孔（直径１μｍ未満）は平坦な表面として取扱うが、表面積を高める目的でリブ（畝）等が設けてあるものについてはそのリブ（畝）等の表面積を樹脂ビーズの表面積に含める。
リブ（畝）等を有する樹脂ビーズの場合、次のように単位重量当たりの平均表面積を求める。
表面形状測定顕微鏡｛共焦点原理を利用した３Ｄ形状測定顕微鏡、たとえばキーエンス（株）製ＶＫ−９５００｝を用いて、樹脂ビーズをスライドガラスに接着剤等で固定化したもの（以下、固定化樹脂ビーズ）の上部の表面（例えば、２０μｍ×２０μｍ）について、表面形状の３次元データ得る。そして、この３次元データから細孔（直径１μｍ未満）部分を一律に除外して（平坦な表面として補正して）、リブ（畝）等を有する樹脂ビーズの部分表面積（Ａ）を求める。また、表面形状の３次元データから、細孔（直径１μｍ未満）及びリブ（畝）等を一律に除外して（平坦な表面として補正して）、表面がフラットな部分表面積（Ｂ）を求める。さらに樹脂ビーズの９個について３次元データを同様にして測定し、部分表面積（Ａ）及び部分表面積（Ｂ）を求める。そして、樹脂ビーズ１０個についての平均部分表面積（ＨＡ）及び平均部分表面積（ＨＢ）を算出した後、式｛単位重量当たりの平均表面積（ｃｍ2／ｇ）＝［４×π×（ｒａ／２／１００００）2］／［４／３×π×（ｒａ／２／１００００）3×ｄ］×［（ＨＡ）／（ＨＢ）］｝から、樹脂ビーズの単位重量当たりの平均表面積を算出する。
【００７２】
また、樹脂ビーズに（Ｐ）を細胞培養に使用する前に必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法は特に制限は無く、例えば、放射線滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌、オートクレーブ滅菌及び乾熱滅菌等が挙げられる。
【００７３】
本発明の樹脂ビーズに接着できる細胞（ＣＥ）としては細胞であれば制限がないが、細胞接着性ポリペプチドが生体組織に接触しても細胞接着性ポリペプチドの免疫原性が著しく低いため、医薬品等の有用物質生産や治療等に用いられる哺乳動物由来の正常細胞、哺乳動物由来の株化細胞及び昆虫細胞が適している。
哺乳動物由来の正常細胞としては、皮膚に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、血管に関与する細胞（血管内皮細胞、平滑筋細胞及び線維芽細胞等）、筋肉に関与する細胞（筋肉細胞等）、脂肪に関与する細胞（脂肪細胞等）、神経に関与する細胞（神経細胞等）、肝臓に関与する細胞（肝実質細胞等）、膵臓に関与する細胞（膵ラ島細胞等）、腎臓に関与する細胞（腎上皮細胞、近位尿細管上皮細胞及びメサンギウム細胞等）、肺・気管支に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、目に関与する細胞（視細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞等）、前立腺に関与する細胞（上皮細胞、間質細胞及び平滑筋細胞等）、骨に関与する細胞（骨芽細胞、骨細胞及び破骨細胞等）、軟骨に関与する細胞（軟骨芽細胞及び軟骨細胞等）、歯に関与する細胞（歯根膜細胞及び骨芽細胞等）、血液に関与する細胞（白血球及び赤血球等）、及び幹細胞｛例えば、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞（oval cell、small hepatocyte等）、脂肪組織幹細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、表皮幹細胞、腸管幹細胞、精子幹細胞、胚生殖幹（ＥＧ）細胞、膵臓幹細胞（膵管上皮幹細胞等）、白血球系幹細胞、リンパ球系幹細胞、角膜系幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）等｝等が挙げられる。
【００７４】
哺乳動物由来の株化細胞としては、３Ｔ３細胞、Ａ５４９細胞、ＡＨ１３０細胞、Ｂ９５−８細胞、ＢＨＫ細胞、ＢＯＳＣ２３細胞、ＢＳ−Ｃ−１細胞、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞、Ｃ−６細胞、ＣＨＯ細胞、ＣＯＳ細胞、ＣＶ−１細胞、Ｆ９細胞、ＦＬ細胞、ＦＬ５−１細胞、ＦＭ３Ａ細胞、Ｇ−３６１細胞、ＧＰ＋Ｅ−８６細胞、ＧＰ＋ｅｎｖＡｍ１２細胞、Ｈ４−II−Ｅ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、ＨＥｐ−２細胞、ＨＬ−６０細胞、ＨｍＬｕ−１細胞、ＨＴＣ細胞、ＨＵＶＥＣ細胞、ＩＭＲ−３２細胞、ＩＭＲ−９０細胞、Ｋ５６２細胞、ＫＢ細胞、Ｌ細胞、Ｌ５１７８Ｙ細胞、Ｌ−９２９細胞、ＭＡ１０４細胞、ＭＤＢＫ細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＭＩＡ ＰａＣａ−２細胞、Ｎ１８細胞、Ｎａｍａｌｗａ細胞、ＮＧ１０８−１５細胞、ＮＲＫ細胞、ＯＣ１０細胞、ＯＴＴ６０５０細胞、Ｐ３８８細胞、ＰＡ１２細胞、ＰＡ３１７細胞、ＰＣ−１２細胞、ＰＧ１３細胞、ＱＧＨ細胞、Ｒａｊｉ細胞、ＲＰＭＩ−１７８８細胞、ＳＧＥ１細胞、Ｓｐ２／Ｏ−Ａｇ１４細胞、ＳＴ２細胞、ＴＨＰ−１細胞、Ｕ−９３７細胞、Ｖ７９細胞、ＶＥＲＯ細胞、ＷＩ−３８細胞、ψ２細胞、及びψＣＲＥ細胞等が挙げられる｛細胞培養の技術（日本組織培養学会編集、株式会社朝倉書店発行、１９９９年）｝。
【００７５】
昆虫細胞としては、カイコ細胞（ＢｍＮ細胞及びＢｏＭｏ細胞等）、クワコ細胞、サクサン細胞、シンジュサン細胞、ヨトウガ細胞（Ｓｆ９細胞及びＳｆ２１細胞等）、クワゴマダラヒトリ細胞、ハマキムシ細胞、ショウジョウバエ細胞、センチニクバエ細胞、ヒトスジシマカ細胞、アゲハチョウ細胞、ワモンゴキブリ細胞及びイラクサキンウワバ細胞（Ｔｎ−５細胞、ＨＩＧＨ  ＦＩＶＥ細胞及びＭＧ１細胞等）等が挙げられる｛昆虫バイオ工場（木村滋 編著、株式会社工業調査会 発行、２０００年）。
【００７６】
これらの細胞のうち、哺乳動物由来の正常細胞及び哺乳動物由来の株化細胞が好ましく、さらに好ましくは皮膚に関与する細胞、血管に関与する細胞、肝臓に関与する細胞、腎臓に関与する細胞、目に関与する細胞、骨に関与する細胞、軟骨に関与する細胞、歯に関与する細胞、幹細胞、ＢＨＫ細胞、ＣＨＯ細胞、ＣＯＳ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨＥｐ−２細胞、ＨｍＬｕ−１細胞、ＨＵＶＥＣ細胞、ＭＤＣＫ細胞及びＶＥＲＯ細胞、特に好ましくは幹細胞、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨＥｐ−２細胞、ＨｍＬｕ−１細胞、ＨＵＶＥＣ細胞、ＭＤＣＫ細胞及びＶＥＲＯ細胞、細胞の増殖速度の観点等から最も好ましくは幹細胞である。
幹細胞のうち、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞、脂肪組織幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）及び胚性幹細胞が好ましく、さらに好ましくは骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞及び脂肪組織幹細胞である。
【００７７】
本発明の樹脂ビーズを用いる細胞培養方法に用いる培地（ＭＥ）としては、無血清培地（Ｇｒａｃｅ培地、ＩＰＬ−４１培地、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ’ｓ培地、ＯPTIＰＲＯTMＳＦＭ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭII培地、ＣＤ−ＣＨＯ培地、ＣＨＯ−Ｓ−ＳＦＭII培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅTM２９３培地、ＣＤ−ＣＨＯ  ＡＴＧTM培地及びこれらの混合培地等）；一般の培地（ＲＰＭＩ培地、ＭＥＭ培地、ＢＭＥ培地、ＤＭＥ培地、αＭＥＭ培地、ＩＭＥＭ培地、ＥＳ培地、ＤＭ−１６０培地、Ｆｉｓｈｅｒ培地、Ｆ１２培地、ＷＥ培地、ＡＳＦ１０３培地、ＡＳＦ１０４培地、ＡＳＦ３０１培地、ＴＣ−１００培地、Ｓｆ−９００ＩＩ培地、Ｅｘ−ｃｅｌｌ４０５培地、Ｅｘｐｒｅｓｓ−Ｆｉｖｅ培地、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ培地及びこれらの混合培地）；及びこれらの混合培地が挙げられる。
これらのうち、ヒトへの感染の可能性がある物質（血清に由来するウイルス等）の混入防止の観点等から、無血清培地が好ましく、さらに好ましくはＯPTIＰＲＯTMＳＦＭ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭII培地、ＣＤ−ＣＨＯ培地、ＣＨＯ−Ｓ−ＳＦＭII培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅTM２９３培地、ＣＤ−ＣＨＯ  ＡＴＧTM培地及びこれらの混合培地、特に好ましくはＯPTIＰＲＯTMＳＦＭ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭII培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅTM２９３培地及びこれらの混合培地である。
【００７８】
また、これらの培地には、血清を添加することができるが、ヒトへの感染の可能性がある物質（血清に由来するウイルス等）の混入防止の観点等から、血清を添加しないことが好ましい。
血清としては、ヒト血清、及び動物血清（ウシ血清、ウマ血清、ヤギ血清、ヒツジ血清、ブタ血清、ウサギ血清、ニワトリ血清、ラット血清、及びマウス血清等）が含まれる。血清を添加する場合、これらのうち、ヒト血清、ウシ血清、及びウマ血清が好ましい。また、動物血清の由来は、成体由来の血清、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清等が挙げられる。血清を添加する場合、これらのうち、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清が好ましく、さらに好ましくは新生由来の血清、及び胎児由来の血清、特に好ましくは胎児由来の血清である。血清を添加する場合、さらに血清は、非働化処理や、抗体の除去処理等を行ってもよい。
血清を使用する場合、血清の使用量（重量％）は、培地の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜３０、特に好ましくは１〜２０である。
【００７９】
培地中には、必要に応じて、細胞増殖因子を含有させることができる。細胞増殖因子を含有させることにより、細胞の増殖速度を高めたり、細胞活性を高めたりすることができる。
細胞増殖因子としては、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インスリン様増殖因子、血管内皮増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、サイトカイン、インターロイキン、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ペプチドが含まれる。これらのうち、適用できる細胞の範囲が広く、治癒期間がより短縮できるという観点から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、インシュリン様増殖因子及び骨形成因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子及びインシュリン様増殖因子である。
細胞増殖因子を使用する場合、細胞増殖因子の含有量（重量％）は細胞増殖因子の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０-16〜１０-3が好ましく、さらに好ましくは１０-14〜１０-5、特に好ましくは１０-12〜１０-7である。
【００８０】
これらの培地には、さらに抗菌剤（アンホテリシンＢ、ゲンタマイシン、ペニシリン及びストレプトマイシン等）を含有させることができる。抗菌剤を含有させる場合、この含有量（重量％）は抗菌剤の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０-4〜１０が好ましく、さらに好ましくは１０-5〜１、特に好ましくは１０-6〜０．１である。
【００８１】
細胞の播取量（個／ｃｍ2）は、使用する細胞の種類等によって異なるが、本発明の樹脂ビーズの平均表面積１ｃｍ2当り、１０〜１０００万が好ましく、さらに好ましくは１００〜１００万、特に好ましくは１０００〜１０万である。
細胞の播取量は、細胞核数をウィーゼル（Wezel）によるクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法で計数することのより測定することができる。
また、培地に分散させる細胞の濃度（個／ｍＬ）としては特に制限はないが、培地１ｍＬ当たり、１００〜１億が好ましく、さらに好ましくは１０００〜１千万、特に好ましくは１万〜１００万である。
また、本発明の細胞培養用樹脂ビーズの使用量（ｇ）は、培養する細胞の種類等によって適宜決定できるが、培地１ｍＬ当たり、０．０００１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜０．８、特に好ましくは０．００５〜０．５である。
【００８２】
培養条件としては、特に制限は無く、二酸化炭素（ＣＯ2）濃度１〜２０体積％、５〜４５℃で１時間〜１００日間、必要に応じて１〜１０日毎に培地交換しなら培養する条件等が適用できる。好ましい条件としては、ＣＯ2濃度３〜１０体積％、３０〜４０℃、１〜２０日間、２〜３日毎に培地交換しなら培養する条件である。
【００８３】
培養後に細胞を本発明の樹脂ビーズから剥離して回収する場合、以下の方法等が適用できる。
（１）キレート剤（ＥＤＴＡ等）及び／又は非動物由来の蛋白質分解酵素｛植物由来の蛋白質分解酵素（パパイン等）｝で処理して回収する方法。
（２）キレート剤（ＥＤＴＡ等）及び／又は遺伝子組み換えによる合成酵素（商品名：TrypLE Select、インビトロジェン（株）製等）で処理して回収する方法。
（３）キレート剤（ＥＤＴＡ等）及び動物由来の蛋白質分解酵素（トリプシンやコラゲナーゼ等）で処理して回収する方法。
（４）動物由来の蛋白質分解酵素で処理して回収する方法。
（５）スクレーパー等で掻きとることによって回収する方法、
（６）樹脂ビーズ及び／又は培地の温度を培養条件の温度より下げることによって回収する方法。
これらの回収方法のうち、細胞への損傷が少ないという観点や動物由来の成分（ヒトへの感染の可能性がある物質）の混入防止の観点等から、（１）、（２）又は（６）の方法が好ましく、さらに好ましくは（１）又は（２）の方法である。
【００８４】
本発明の樹脂ビーズを用いる細胞培養で得られる細胞（ＣＥ２）としては、本発明の樹脂ビーズに接着できる細胞（ＣＥ）と同じものが挙げられる。なお、細胞（ＣＥ）が分化して、元の細胞（ＣＥ）とは異なる細胞（ＣＥ２）が得られる場合がある。例えば、元の細胞（ＣＥ）が骨髄未分化間葉系幹細胞であって、細胞（ＣＥ２）が骨芽細胞、軟骨細胞又は脂肪細胞等の場合である（ティッシュ・エンジニアリング、上田実 編、財団法人名古屋大学出版会、１９９９年１０月１０日）。
【００８５】
また、ワクチン生産や遺伝子導入等の目的のために、細胞（ＣＥ）や細胞（ＣＥ２）に接種されるウイルスとしては特に制限はないが、フラビウイルス科（デングウイルス、黄熱ウイルス、日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス及びＣ型肝炎ウイルス等）、オルソミクソウイルス科（インフルエンザウイルスＡ型、同Ｂ型及び同Ｃ型等）、アデノウイルス科（ヒトアデノウイルス及びアビアデノウイルス等）、ヘルペスウイルス科（単純ヘルペスウイルス、サイトメガロウイルス及びＥＢウイルス等）、ピコルナウイルス科（ポリオウイルス、コクサッキーウイルス及びＡ型肝炎ウイルス等）、パラミクソウイルス科（パラインフルエンザウイルス、ムンプスウイルス、麻疹ウイルス及びＲＳウイルス等）、トガウイルス科（風疹ウイルス及び東部ウマ脳脊髄炎ウイルス等）及びポックスウイルス科（痘瘡ウイルス及び種痘ウイルス等）等が挙げられる。
【実施例】
【００８６】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り部は重量部、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器に界面活性剤（ＰＶＡ２３５、クラレ（株）製：鹸化度８７〜８９ｍｏｌ％、重合度３５００）４部、イオン交換水２００部、重合開始剤（ナイパーＢＷ、日本油脂（株）製）０．３部、重合開始剤（カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、化薬アクゾ（株）製）０．１部、連鎖移動剤（ドデシルメルカプタン）０．１８部、及び塩化ナトリウム２０部を仕込み、撹拌下、系内を窒素ガスで置換し、３０℃に昇温した。
次いで、この反応容器内に、ベースポリマー（ａ１）の前駆体１｛メタクリル酸９部、ジビニルベンゼン２部、スチレン５０部、ジメチルアクリルアミド９部｝と微粒子（ｂ１）（ポリエチレン微粒子、ミペロンＸＭ２２１Ｕ：三井化学（株）、見掛け比重０．９４、体積平均粒子径２０μｍ）３０部との混合物を３０℃を保ちながら１時間かけて滴下した後、８２℃に昇温し８２℃でさらに５時間反応させた。次いで、９２℃に昇温し、９２℃でさらに１時間反応させた後、ろ過により水性媒体（イオン交換水等）を除去し、８０℃の減圧乾燥機（圧力１００Ｐａ）中で１２時間乾燥して粗樹脂ビーズを得た。次いで、目開き２５０μｍ及び１５０μｍのふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を用いて、粗樹脂ビーズを分級することにより、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１）を得た。
また、微粒子（ｂ１）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ１）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．０６であった。
【００８７】
＜実施例２＞
実施例１と同様の反応容器に、有機溶剤（テトラヒドロフラン）３００部、ヒドロキシル価が８３７のジメチロールプロピオン酸（２，２−ジヒドロキシメチル−１−プロピオン酸）２００部（１．４９モル）を投入し、続いてイソホロンジイソシアネート５９６部（２６．９モル）を投入し、１１０℃で１０時間反応を行い末端にイソシアナト基を有するベースポリマー（ａ２）の前駆体２（ウレタンプレポリマー）を得た。
別の反応容器に、イソホロンジアミン５０部とメチルエチルケトン３４部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いベースポリマー（ａ３）の前駆体３（ケチミン化合物：Ｎ，Ｎ−ビス（１−メチルプロピリデン）イソホロンジアミン）を得た。
さらに別の容器中で、イオン交換水２００部、界面活性剤（商品名：キャリボンＢ、三洋化成工業（株））１０部、塩化ナトリウム２部を混合し、分散液１を得た。
さらに別の容器で、前駆体２（ウレタンプレポリマー）１４５部、前駆体３（ケチミン化合物）３３部、前駆体４（ヘキサメチレンジイソシアヌレート）５部、及び微粒子（ｂ２）（中空微粒子、商品名：マツモトマイクロスフェアＭＦＬ８０ＧＣＡ、松本油脂（株）、見掛け比重０．２、体積平均粒子径２０μｍ）８部を混合しておき、この混合物に、２１０部の分散液１を添加した後、分散機（ＴＫホモミキサーＭＡＲＫII２０：特殊機化（株））を使用し、回転数５０００ｒｐｍで３分間混合した。その後、撹拌棒及び温度計をセットした別の反応容器に混合液を投入し、６０℃で１０時間反応させた後、ろ過により水性媒体（有機溶剤及び分散液１等）を除去した後、５０℃の乾燥機中で１２時間乾燥して粗樹脂ビーズを得た。次いで、目開き２５０μｍ及び１５０μｍのふるいを用いて、粗樹脂ビーズを分級することにより、体積平均粒子径２１２μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２）を得た。
また、微粒子（ｂ２）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ２）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．２０であった。
【００８８】
＜実施例３＞
微粒子（ｂ１）（ポリエチレン微粒子、ミペロンＸＭ２２１Ｕ：三井化学（株））の使用量を３０部から１０部に変更する以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径１８０μｍ、見掛け比重１．０４を有する本発明の樹脂ビーズ（３）を得た。
【００８９】
＜実施例４＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列とArg Gly Asp配列とを各１３個含むＭｎ約１１万のポリペプチド（プロネクチンＦ）を得た。次いで、プロネクチンＦの４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＦの濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＦの濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＦ溶液を作製した。
水溶性カルボジイミド溶液｛１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロリド、ドジンド（株）製、３００ｍＭ水溶液）１０ｍｌに、実施例１と同様にして得た樹脂ビーズ（１）５ｇを加え、ポリフッ化エチレン樹脂（テフロン（登録商標））製撹拌子で２時間撹拌した後、これにリン酸緩衝液（ＰＨ＝７．２）１０ｍｌを添加し溶液を吸引除去する操作を５回行うことにより（洗浄）カルボジイミド結合ビーズ（１）を得た。
引き続きこのカルボジイミド結合ビーズ（１）をプロネクチンＦ溶液１０ｍｌに浸積して２時間撹拌し、リン酸緩衝液（ＰＨ＝７．２）１０ｍｌを添加し溶液を吸引除去する操作を３回行った（洗浄）後、アンモニア水溶液（３００ｍＭ、１０ｍｌ）中で２時間撹拌した。その後、イオン交換水１０ｍｌを添加し溶液を吸引除去する操作を３回行い（洗浄）、次いで振盪器上にセットしたステンレス製バットに移し、１００℃の熱風を吹きつけながら、３０分間振盪乾燥して乾燥ビーズ（１）を得た。
この乾燥ビーズ（１）をＰＢＳ５０ｍｌで２回洗浄し、ＰＢＳ中で１２１℃で２０分間オートクレーブ滅菌後、ＵＶ照射下に乾燥することにより、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（４）を得た。
【００９０】
得られた樹脂ビーズ（４）について、プロネクチンＦの含有量を、以下の手順で測定した。
（１）樹脂ビーズ（４）０．１ｇに、牛血清アルブミンを１重量％で含有するＰＢＳ（ＰＨ７．４）１０ｍｌを加え、室温（２５℃）で２時間静置した。その後、アスピレーターを用いて溶液を除去して、牛血清アルブミン処理樹脂ビーズを得た。
（２）次いで牛血清アルブミン処理樹脂ビーズに、ペルオキシダーゼ標識抗プロネクチンＦ抗体を０．００１重量％、牛血清アルブミンを１重量％及びＴｗｅｅｎ２０を０．２重量％で含有するＰＢＳ（ＰＨ７．４）１０ｍｌを加え、３７℃で２時間反応した。反応後、Ｔｗｅｅｎ２０を０．２重量％で含有するＰＢＳ（ＰＨ７．４）１０ｍｌで、３回洗浄して溶液を除去して、反応樹脂ビーズを得た。
尚、ペルオキシダーゼ標識抗プロネクチンＦ抗体の調製は、ポリクローナル抗体作製法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）にしたがってウサギにプロネクチンＦを免役して抗プロネクチンＦ抗体を得て、その抗プロネクチンＦ抗体とペルオキシダーゼ（東洋紡績（株）製）とをマレイミド法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）によって結合させることにより、ペルオキシダーゼ標識抗プロネクチンＦ抗体を得た。
（３）次いで得られた反応樹脂ビーズに、ＯＬＹＤＡＳ専用発色液セット（三洋化成工業（株）製）を２０重量％で及びイオン交換水を８０重量％で含有する混合液１０ｍｌをそれぞれ加え、３７℃で１時間反応した。反応後、３８０ｎｍの波長で吸光度を測定した。
（４）樹脂ビーズ（４）の調製と同様にして、標準樹脂ビーズ１〜５を調製した。標準樹脂ビーズ１〜５のプロネクチンＦの含有量１〜５は、プロネクチンＦ付着処理後のプロネクチンＦ溶液を透析（透析膜商品名：Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ１３１２０４（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ（株）製）、分画分子量５，０００、イオン交換水使用、４回実施））し、凍結乾燥（−２０℃、１３０Ｐａ、２４時間）して、未付着のプロネクチンＦの重量を求め、付着前のプロネクチンＦの重量から未付着のプロネクチンＦの重量を差し引くことにより求めた。
標準樹脂ビーズ１〜５について、上記と同様にして吸光度１〜５を測定し、得られた吸光度１〜５とプロネクチンＦの含有量１〜５とを用いて検量線を作成した。
この検量線と樹脂ビーズ（４）についての吸光度とから、樹脂ビーズ（４）の単位重量当たりのプロネクチンＦの含有量（１１８μｇ／ｇ）を得た。
この含有量（１１８μｇ／ｇ）と単位重量当たりの平均表面積（２９４ｃｍ2／ｇ）とから、樹脂ビーズ（４）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2と算出された。
【００９１】
＜実施例５＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、実施例２と同様にして得た樹脂ビーズ（２）を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２１２μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（５）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（５）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【００９２】
＜実施例６＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、実施例３と同様にして得た樹脂ビーズ（３）を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径１８０μｍ、見掛け比重１．０４を有する本発明の樹脂ビーズ（６）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（６）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【００９３】
＜実施例７＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Arg Gly Asp配列５個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列５個とを含むＭｎ約２万のポリペプチド（プロネクチンＦ２）を得た。次いで、プロネクチンＦ２の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＦ２の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＦ２の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＦ２溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＦ２を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（７）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（７）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦ２の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【００９４】
＜実施例８＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、実施例２と同様にして得た樹脂ビーズ（２）を用いること及びプロネクチンＦの代わりに実施例７と同様にして得たプロネクチンＦ２を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２１２μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（８）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（８）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦ２の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【００９５】
＜実施例９＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、実施例３と同様にして得た樹脂ビーズ（３）を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径１８０μｍ、見掛け比重１．０４を有する本発明の樹脂ビーズ（９）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（９）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【００９６】
＜実施例１０＞
メタクリル酸９部を４．５部に、ジメチルアクリルアミド９部を４．５部に、微粒子（ｂ１）３０部を２７部に変更する以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１０）を得た。また、微粒子（ｂ１）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．０５５であった。
【００９７】
＜実施例１１＞
メタクリル酸９部を２部に、ジメチルアクリルアミド９部を２部に、微粒子（ｂ１）３０部を２５部に変更する以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１１）を得た。また、微粒子（ｂ１）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ３）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．０５２であった。
【００９８】
＜実施例１２＞
メタクリル酸９部を０．５部に、ジメチルアクリルアミド９部を０．５部に、微粒子（ｂ１）３０部を２３部に変更する以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１２）を得た。また、微粒子（ｂ１）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ４）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．０５であった。
【００９９】
＜実施例１３＞
反応容器中で前駆体５（ノボラック型フェノール樹脂（数平均分子量８００）、昭和高分子（株）製ＢＲＧ５５５）１００部と微粒子（ｂ３）（ガラス中空微粒子、スコッチライトグラスバブルズＳ６０ＨＳ（住友スリーエム（株）製）、見掛け比重０．６０、体積平均粒子径２７μｍ）２７部を１８０℃にて溶融混練し、硬化剤（ヘキサメチレンテトラミン）８部を加え、１８０℃で３０分反応させ、硬化体を得た。この硬化体を２０℃まで冷却した後、チョッパーコロイドミルＳ型（特殊機化工業（株）製）を用いて粉砕して粗樹脂ビーズを得た。次いで、目開き２５０μｍ（７０メッシュ）と１５０μｍ（１００メッシュ）のふるいを用いて、粗樹脂ビーズを分級することにより、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明のの樹脂ビーズ（１３）を得た。また、微粒子（ｂ３）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ５）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．６０であった。
【０１００】
＜実施例１４＞
スチレン５０部の代わりに塩化ビニル５０部を用いること、微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ２）４．６部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明のの樹脂ビーズ（１４）を得た。また、微粒子（ｂ２）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ６）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．４０であった。
【０１０１】
＜実施例１５＞
スチレン５０部の代わりにメチルメタクリレート５０部を用いること、微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ２）２．５部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１５）を得た。また、微粒子（ｂ２）を使用しないこと以外は上記と同様の方法でベースポリマ−（ａ７）を別途作成し、その真比重を測定したところ、１．２０であった。
【０１０２】
＜実施例１６＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ４）（シリコーン微粒子、トレフィルＥ−６００：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、見掛け比重０．９８、体積平均粒子径２μｍ）３５部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０３を有する本発明の樹脂ビーズ（１６）を得た。
【０１０３】
＜実施例１７＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ５）（シリコーン微粒子、トレフィルＥ−５００、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、見掛け比重０．９７、体積平均粒子径３μｍ）３０部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０３を有する本発明の樹脂ビーズ（１７）を得た。
【０１０４】
＜実施例１８＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ６）（ビニル微粒子、エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２：エクスパンセル（株）製、見掛け比重０．０４、体積平均粒子径４０μｍ）０．１部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１８）を得た。
【０１０５】
＜実施例１９＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ７）（ビニル微粒子、エクスパンセル５５１ＤＥ２０ｄ６０：エクスパンセル（株）製、見掛け比重０．０６、体積平均粒子径２０μｍ）０．１５部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（１９）を得た。
【０１０６】
＜実施例２０＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ８）（ビニル微粒子、ＳＸ８６６（ａ）：ＪＳＲ（株）製、見掛け比重０．７６、体積平均粒子径０．３μｍ）７部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２０）を得た。
【０１０７】
＜実施例２１＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ９）（シリコーン微粒子、トレフィルＥ−６０１：東レダウコーニングシリコーン（株）製、見掛け比重１．０３、体積平均粒子径２μｍ）３５部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０３を有する本発明の樹脂ビーズ（２１）を得た。
【０１０８】
＜実施例２２＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ１０）（シリコーン微粒子、トレフィルＥ−５０５Ｃ：東レダウコーニングシリコーン（株）製、見掛け比重０．９７、体積平均粒子径３μｍ）３０部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０３を有する本発明の樹脂ビーズ（２２）を得た。
【０１０９】
＜実施例２３＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ１１）（フェノール中空微粒子、ＡＰＭ  ＰＨＥＮＯＳＥＴ  ＢＪＯ−０８４０：巴工業（株）製、見掛け比重０．３０、体積平均粒子径７０μｍ）１部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２３）を得た。
【０１１０】
＜実施例２４＞
微粒子（ｂ１）３０部の代わりに微粒子（ｂ１１）（ガラス中空微粒子、スコッチライトグラスバブルズＫ３７：住友スリーエム（株）製、見掛け比重０．３７、体積平均粒子径４０μｍ）１．５部を用いること以外は実施例１と同様にして体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２４）を得た。
【０１１１】
＜実施例２５＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Arg Gly Asp配列２個と（Gly Val Pro Gly Val）2 Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列２個とを含むＭｎ約７，０００のポリペプチド（プロネクチンＦ３）を得た。次いで、プロネクチンＦ３の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＦ３の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＦ３の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＦ３溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＦ３を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２５）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（２５）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦ３の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１２】
＜実施例２６＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Ile Lys Val Ala Val配列１３個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列１３個とを含むＭｎ約１１万のポリペプチド（プロネクチンＬ）を得た。次いで、プロネクチンＬの４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＬの濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＬの濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＬ溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＬを用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２６）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（２６）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＬの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１３】
＜実施例２７＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Ile Lys Val Ala Val配列５個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列５個とを含むＭｎ約２万のポリペプチド（プロネクチンＬ２）を得た。次いで、プロネクチンＬ２の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＬ２の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＬ２の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＬ２溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＬ２を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２７）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（２７）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＬ２の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１４】
＜実施例２８＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Ile Lys Val Ala Val配列２個と（Gly Val Pro Gly Val）2 Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列２個とを含むＭｎ約７，０００のポリペプチド（プロネクチンＬ３）を得た。次いで、プロネクチンＬ３の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＬ３の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＬ３の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＬ３溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＬ３を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２８）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（２８）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＬ３の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１５】
＜実施例２９＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Tyr Ile Gly Ser Arg配列１３個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列１３個とを含むＭｎ約１１万のポリペプチド（プロネクチンＹ）を得た次いで、プロネクチンＹの４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＹの濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＬの濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＬ溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＹを用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（２９）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（２９）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＹの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１６】
＜実施例３０＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Tyr Ile Gly Ser Arg配列５個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列５個とを含むＭｎ約２万のポリペプチド（プロネクチンＹ２）を得た。次いで、プロネクチンＹ２の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＹ２の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＹ２の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＹ２溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＹ２を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（３０）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３０）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＹ２の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１７】
＜実施例３１＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Tyr Ile Gly Ser Arg配列２個と（Gly Val Pro Gly Val）2 Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列２個とを含むＭｎ約７，０００のポリペプチド（プロネクチンＹ３）を得た。次いで、プロネクチンＹ３の４．５規定の過塩素酸リチウム水溶液（プロネクチンＹ３の濃度；１ｍｇ／ｍｌ）をリン酸バッファー液（ＰＢＳ）でプロネクチンＹ３の濃度が３００μｇ／ｍｌとなるように希釈し、プロネクチンＹ３溶液を作製した。
プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＹ３を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（３１）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３１）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＹ３の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１８】
＜実施例３２＞
界面活性剤（ＰＶＡ２３５）の使用量を４部から３部にしたことと、目開き２５０μｍ及び１５０μｍのふるいの代わりに目開き７１０μｍ及び４２５μｍのふるいを用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径６００μｍの樹脂ビーズを得た。
樹脂ビーズ（１）の代わりに、上記樹脂ビーズを用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径６００μｍ、見かけ比重１．０２を有する本発明の樹脂ビーズ（３２）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３２）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は１μｇ／ｃｍ2であった。
【０１１９】
＜比較例１＞
微粒子（ｂ１）を使用しないこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０６を有する比較用の樹脂ビーズ（３３）を得た。
【０１２０】
＜比較例２＞
微粒子（ｂ２）を使用しないこと以外は実施例２と同様にして、体積平均粒子径２０７μｍ、見掛け比重１．１５を有する比較用の樹脂ビーズ（３４）を得た。
【０１２１】
＜比較例３＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、比較例１と同様にして得た樹脂ビーズ（３３）を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０６を有する比較用の樹脂ビーズ（３５）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３５）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１２２】
＜比較例４＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、比較例２と同様にして得た樹脂ビーズ（３４）を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２０７μｍ、見掛け比重１．１５を有する比較用の樹脂ビーズ（３６）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３６）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１２３】
＜比較例５＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに、比較例１と同様にして得た樹脂ビーズ（３３）を用いること、プロネクチンＦの代わりにプロネクチンＦ２を用いること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０６を有する比較用の樹脂ビーズ（３６）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（３７）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦ２の含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１２４】
＜比較例６＞
市販されている細胞培養用ビーズ（CytodexIII：ファルマシアバイオテク（株）製（コラーゲン結合デキストランビーズ））をそのまま比較用の樹脂ビーズ（３８）とした。
【０１２５】
＜比較例７＞
攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器に界面活性剤（ＰＶＡ２３５、クラレ（株）製：鹸化度８７〜８９ｍｏｌ％、重合度３５００）４部、イオン交換水２００部、重合開始剤（ナイパーＢＷ、日本油脂（株）製）０．４５部、重合開始剤（カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、化薬アクゾ（株）製）０．１５部、連鎖移動剤（ドデシルメルカプタン）０．２６部、及び塩化ナトリウム２０部を仕込み、撹拌下、系内を窒素ガスで置換し、３０℃に昇温した。
次いで、この反応容器内に、ジビニルベンゼン３部及びスチレン９７部の混合物を３０℃を保ちながら１時間かけて滴下した後、８２℃に昇温し８２℃でさらに５時間反応させた。次いで、９２℃に昇温し、９２℃でさらに１時間反応させた後、ろ過により水性媒体（イオン交換水等）を除去し、８０℃の減圧乾燥機（圧力１００Ｐａ）中で１２時間乾燥して粗樹脂ビーズを得た。次いで、目開き２５０μｍ及び１５０μｍのふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を用いて、粗樹脂ビーズを分級することにより、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０５５の樹脂ビーズ（３９）（ポリスチレンビーズ）を得た。
【０１２６】
＜比較例８＞
樹脂ビーズ（１）の代わりに得られた樹脂ビーズ（３９）を使用すること以外は実施例４と同様にして、体積平均粒子径２００μｍ、見掛け比重１．０５５の樹脂ビーズ（４０）（ポリスチレンビーズ）を得た。また、実施例４と同様にして求めた樹脂ビーズ（４０）の平均表面積１ｃｍ2当たりのプロネクチンＦの含有量（μｇ／ｃｍ2）は０．４μｇ／ｃｍ2であった。
【０１２７】
＜細胞培養評価１：ＶＥＲＯ細胞＞
２０ｍｌ容量スピナーフラスコ４０個に、それぞれ、樹脂ビーズ（樹脂ビーズ１〜３７、３９及び４０については０．６ｇ／フラスコ、樹脂ビーズ３８については０．０６ｇ／フラスコ（なお、樹脂ビーズ３２は粒径が大きいため、細胞培養する表面積を同程度にするため１．８ｇとした。また、樹脂ビーズ３８は水を吸収膨張して体積が約１０倍になるため、細胞培養する表面積を同程度にするため１／１０とした）及びＶＰ−ＳＦＭ（インビトロジェン（株）製の無血清培地）を１０ｍＬ／フラスコで加え、３７℃に温度調整した後、Ｖｅｒｏ細胞［大日本製薬（株）製］を細胞濃度：２．０×１０6個／ｍＬで上記培地に分散したものの１ｍｌを加え、撹拌（６０ｒｐｍ、和研薬（株）製、4-POSITION MAGNETIC STIRRER MODEL1104）しながら、二酸化炭素と空気の混合物（二酸化炭素／空気＝５／９５体積比）中、３７℃で６日間培養 を行なった。尚、培養３日目、４日目および５日目に培地交換した。６日目に撹拌を停止することなくビーズ懸濁液からサンプリングし、単位体積当たりの細胞核数をウィーゼル（Wezel）によるクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法により計数した。また、同時にサンプリング直前の樹脂ビーズの偏りを以下の基準により目視評価した。結果を表１に示した。
【０１２８】
（樹脂ビーズの偏り）
○：樹脂ビーズに偏りがなく培地全体に均一分散している
△：樹脂ビーズに偏りがあるが培地の２／３程度の高さに渡って均一分散している
×：樹脂ビーズの偏りが大きく、上下動のない樹脂ビーズが多数存在する
【０１２９】
＜細胞剥離評価：ＶＥＲＯ細胞＞
細胞培養評価１の後、２０ｍｌ容量スピナーフラスコから培地を除去し、０．０２５％トリプシン、０．０１％ＥＤＴＡ溶液（クラボウＣａｔ＃ＨＫ−３１２０）を１０ｍｌ加え、３７℃で５分間、１００ｒｐｍ（和研薬（株）製、4-POSITION MAGNETIC STIRRER MODEL1104）で撹拌した。次いで、スピナーフラスコにトリプシンインヒビター（Ｇｉｂｃｏ  ＢＲＬ  Ｃａｔ＃１７０７ー０２９、０．２５ｍｇ／ｍｌ）を１０ｍｌ加えて、撹拌（１００ｒｐｍ、和研薬（株）製、4-POSITION MAGNETIC STIRRER MODEL1104）し、細胞懸濁液（ＳＫ１）を得た。
トリプシンを加えてからトリプシンインヒビターを加えるまでの撹拌時間を５分から３０分に変更する以外は上記と同様の操作を実施し、細胞懸濁液（ＳＫ２）を得た。
細胞懸濁液（ＳＫ１）及び（ＳＫ２）をそれぞれサンプリングし、単位体積当たりの細胞核数をウィーゼル（Wezel）によるクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法で計数し、次式から細胞剥離率を算出した。
ｓｋ１：細胞懸濁液（ＳＫ１）に含まれる細胞核数（個／ｇ）
ｓｋ２：細胞懸濁液（ＳＫ２）に含まれる細胞核数（個／ｇ）
【０１３０】
【表１】
2006042794.tif 000002
【０１３１】
次に、ＶＰ−ＳＦＭの代わりに、血清培地（ＦＢＳ１％含有ＤＭＥＭ）を用いたこと以外、上記の細胞培養と同様にして細胞培養を行い同様に評価した。これらの結果を表２に示した。
【０１３２】
【表２】
2006042794.tif 000003
【０１３３】
＜細胞培養評価２：ヒト骨髄間葉系幹細胞＞
２０ｍｌ容量スピナーフラスコ４０個に、それぞれ、樹脂ビーズ（樹脂ビーズ１〜３７、３９及び４０については０．６ｇ／フラスコ、樹脂ビーズ３２については１．８ｇ／フラスコは、樹脂ビーズ３８については０．０６ｇ／フラスコ（なお、樹脂ビーズ３２は粒径が大きいため、細胞培養する表面積を同程度にするため１．８ｇとした。また、樹脂ビーズ３８は水を吸収膨張して体積が約１０倍になるため、細胞培養する表面積を同程度にするため１／１０とした））と、ＭＳＣ培地（比率：ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ製ＭＥＭアルファ培地４ｍｌ，ＢｉｏＷｈｉｔｔａｋｅｒ製ＦＢＳ０．４ｍｌ，ナカライテスク製硫酸カナマイシン０．０００２４ｇ，炭酸水素ナトリウム０．００８８ｇ）の適量（樹脂ビーズとＭＳＣ培地との合計重量が１０ｇ／フラスコになる量）とを加え、３７℃に温度調整した後、ヒト骨髄間葉系幹細胞［三光純薬（株）製］を細胞濃度：２．２×１０6個／ｍＬでＭＳＣ培地に分散したものの１ｍｌを加え、撹拌（６０ｒｐｍ、和研薬（株）製、4-POSITION MAGNETIC STIRRER MODEL1104）しながら、二酸化炭素と空気の混合物（二酸化炭素／空気＝５／９５体積比）中、３７℃で１０日間培養を行なった。尚、培養４日目および７日目に培地交換した。１０日目に撹拌を停止することなくビーズ懸濁液からサンプリングし、単位体積当たりの細胞核数をウィーゼル（Wezel）によるクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法により計数した。また、同時にサンプリング直前の樹脂ビーズの偏りを上記と同じ基準により目視評価した。結果を表３に示した。
【０１３４】
【表３】
2006042794.tif 000004
【０１３５】
以上の評価結果から、無血清培地による細胞培養及び血清培地による細胞培養のいずれにおいても、本発明の樹脂ビースは、比較用の樹脂ビーズ（３３）〜（３７）及び（３９）、（４０）に比較して、大量の細胞を生産することができた。そして、細胞剥離性にも問題はなかった。なお、比較用の樹脂ビーズ（３８）は、ＶＥＲＯ細胞の培養において、本発明の樹脂ビーズとほぼ同等の数の細胞が培養できたが、細胞剥離性が著しく悪く、結果として細胞増殖性が著しく低い結果となった。さらに、ポリペプチド（Ｐ）（プロネクチンＦ、Ｆ２、Ｆ３、Ｌ、Ｌ２、Ｌ３）を用いた本発明の樹脂ビーズは無血清培地による細胞培養において、ポリペプチドを用いていないものに比較して細胞増殖性に優れていた。また、ヒト骨髄間葉系幹細胞の培養において、本発明の樹脂ビーズは、比較用の樹脂ビーズに比較して大量の細胞を生産することが出来た。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の細胞培養用ビーズは、細胞増殖性、細胞剥離性に優れるため、細胞が関係する、研究開発、有用物質生産及び治療等に極めて有用である。
研究開発用としては、動物実験（毒性試験、刺激性試験及び代謝機能試験等）の代替用細胞の培養、遺伝子導入用細胞の培養等に利用できる。
有用物質生産用としては、サイトカイン、血栓溶解剤、血液凝固因子製剤、ワクチン、ホルモン、抗生物質、抗体及び増殖因子等の生産用細胞の培養に利用できる。
治療用としては、皮膚、頭蓋骨、筋肉、皮膚組織、骨、軟骨、血管、神経、腱、靭帯、毛胞組織、粘膜組織、歯周組織、象牙質、骨髄、網膜、漿膜、胃腸管及び脂肪等の組織、並びに肺、肝、膵及び腎等の臓器の細胞培養に利用できる。
【配列表】
2006042794000001.app