(57)【要約】  【課題】背もたれの後傾動に対する抵抗の大きさを着座状態のままで軽快に行える椅子を提供する。  【手段】椅子は、背もたれ荷重を支持する弾性支持装置１２を備えている。人が背もたれにもたれ掛かると第１作動部材１５が後退し、すると、平面視傾斜した中継部材３５のガイド作用によって第２作動部材１６が左右動し、第２作動部材１６の前進動がばね１７で支持される。そして、レバー１９で回動操作されるカム４１によって中継部材３５の姿勢を変えることにより、第１作動部材１５に作用する力が変化して、背もたれの後傾動に対する抵抗が変わる。中継部材３５はローラ２６の軸心回りに旋回して姿勢が変わるため、背もたれにもたれ掛かっていないフリー状態では中継部材３５を軽い力で姿勢変更することができる。【選択図】          図４
2006333987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が腰掛ける座と、着座した人がもたれ掛かり得る後傾動自在な背もたれと、背もたれの後傾動に抵抗を付与する弾性支持装置とを備えており、前記弾性支持装置は、ばねと、背もたれ荷重をばねに作用させる作動機構と、背もたれ荷重に対するばねの弾性抵抗の強さを調節するための操作体とを備えているロッキング椅子であって、
前記弾性支持装置の作動機構は、背もたれ荷重の付加・解除によって前進後退する第１作動部材と、第１作動部材の移動方向と交差した方向に移動してばねを弾性変形させる第２作動部材と、第１作動部材の前後動を第２作動部材の前後動に変換させるために第１作動部材又は第２作動部材に設けた中継部材とを備えており、前記中継部材に対する荷重の作用面を第１部材及び第２部材の移動方向に対して共に傾斜させることによって両作動部材の連動が許容されており、更に、前記作動体の操作によって中継部材の姿勢を変える調節手段を備えている、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記第１作動部材には、前記中継部材に荷重を作用させるためのローラが回転自在に取付けられている一方、前記第２作動部材には、前記中継部材が、前記ローラの回転軸心回りに回動して姿勢変更するように取付けられており、更に、前記調節手段は中継部材の姿勢を変えるカムを備えている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
前記ばねと第１作動部材と第２作動部材と中継部材と調節手段とを１つのケースに組み込んでユニット化している、
請求項１又は請求項２に記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、背もたれが後傾動するロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング式の椅子においては背もたれの後傾動をばねで支持しているが、使用者の体重や好みに応じて背もたれの後傾動に対する抵抗（ばねの硬さ）を変更できるようになっていることが多い。この場合、ばねの硬さを調節する方法は様々であるが、コイルばねを使用している場合は、一般に、ばね受けの箇所に、ばねの弾性力が掛かるくさび部材を配置し、グリップを回転操作してくさび部材を移動させることによってばねの縮み量を調節し、もって、 ばねの初期弾性力を異ならせている。
【０００３】
しかし、この一般的な方法では、くさび部材はばねの伸縮方向と同じ方向に移動するものであり、くさび部材にはばねの弾性復元力が常に強く作用していることと、何回も摘まみを回転操作しなければならないこととにより、ばねの硬さの調節が厄介であった。特に、ばねをその硬さ（初期弾性力）が固くなるように調節する場合は、グリップを回せば回すほど抵抗が大きくなるため、調節作業は特に厄介であり、更に、女性やお年寄りや児童のような非力な使用者の場合には厄介さが倍加することになる。
【０００４】
そこで特許文献１には、背もたれの後傾動でばねを縮ませるためのばね支持板を、上端を中心にして前後回動する構成にして、このばね支持板とばねとの間に、ばねの後端に取り付いたばね受け座を配置し、ばね受け座をレバーで上下移動させることにより、ばね受け座の回動中心からばねに対する荷重作用点までのスパンを調節し、もって、ばねを伸縮させることなくその硬さを調節することが記載されている。
【特許文献１】特公平４−７４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１は、テコの原理を利用してばねの弾性力が変えるものであるが、ばねとばね受け座と支持板とが前後方向に並ぶため、弾力調節機構が全体として長くなり、コンパクトにし難いという問題があった。
【０００６】
また、例えば座が背もたれの後傾動に連動して後退しつつ後傾動するシンクロタイプの椅子が広く普及しており、このシンクロタイプの椅子では、座（又は座が取り付く中間軸）に設けたスライド軸の後退動でばね（コイルばね）を弾性変形させてロッキング機能を付与することが一般的であるが、特許文献１のものは回動式の支持板を備えたものにしか適用できないため、一般性（汎用性）が低いという点も問題であった。
【０００７】
本願発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の椅子は、基本構成として、人が腰掛ける座と、着座した人がもたれ掛かり得る後傾動自在な背もたれと、背もたれの後傾動に抵抗を付与する弾性支持装置とを備えており、前記弾性支持装置は、ばねと、背もたれ荷重をばねに作用させる作動機構と、背もたれ荷重に対するばねの弾性抵抗の強さを調節するための操作体とを備えている。
【０００９】
そして、請求項１の発明では、前記弾性支持装置の作動機構は、背もたれ荷重の付加・解除によって前進後退する第１作動部材と、第１作動部材の移動方向と交差した方向に移動してばねを弾性変形させる第２作動部材と、第１作動部材の前後動を第２作動部材の前後動に変換させるために第１作動部材又は第２作動部材に設けた中継部材とを備えており、前記中継部材に対する荷重の作用面を第１部材及び第２部材の移動方向に対して共に傾斜させることによって両作動部材の連動が許容されており、更に、前記作動体の操作によって中継部材の姿勢を変える調節手段を備えている。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１を好適な形態に具体化したもので、前記第１作動部材には、前記中継部材に荷重を作用させるためのローラが回転自在に取付けられている一方、前記第２作動部材には、前記中継部材が、前記ローラの回転軸心回りに回動して姿勢変更するように取付けられており、更に、前記調節手段は中継部材の姿勢を変えるカムを備えている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記ばねと第１作動部材と第２作動部材と中継部材と調節手段とを１つのケースに組み込んでユニット化している。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明では、中継部材の姿勢（傾斜角度）を変更することにより、第２作動部材を介して第１作動部材に作用する押圧力を変更することができる。すなわち、中継部材の姿勢が変わることにより、第２作動部材に作用する第１作動部材の押圧力のベクトルが変化するのであり、これにより、ばねに作用する荷重を変化させて、背もたれの後傾動に対する抵抗を調節することができる。
【００１３】
そして、中継部材を第２作動部材に設けた場合は第１作動部材と中継部材とが当接した状態で相対的にスライドし、中継部材を第１作動部材に設けた場合は第２作動部材と中継部材とが当接した状態で相対的にスライドするが、中継部材と作動部材とを点接触状に当接することにより、背もたれにもたれ掛かっていないフリー状態において中継部材を軽い力で姿勢変更することができる。
【００１４】
また、第１作動部材と第２作動部材とは移動方向が異なるため、各部材が前後方向に並ぶことはなくて前後長さを短くすることができる。このため、弾性支持装置をコンパクト化することができる。また、実施形態のようにばねを第２作動部材の内部に嵌め込むことも可能であり、このため、より一層コンパクト化することが可能になる。
【００１５】
また、背もたれ荷重を受ける第１作動部材は単に往復動するに過ぎないため、スライド軸のように背もたれの傾動によって往復動する部材に簡単に取り付けることができ、このため、汎用性が高い。
【００１６】
請求項２のように、中継部材がローラの回動支点を中心に回動することによって姿勢が変わるように構成すると、中継部材を回動操作するに際しての抵抗が著しく小さくなり、このため、ばねの硬さの調節をより一層軽い力で行うことができる利点がある。
【００１７】
請求項３のように弾性支持装置をユニット化すると、運搬や保管等の取り扱いが容易であると共に、既存の椅子への置き換えも容易になる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本願発明の実施形態図面に基づいて説明する。本実施形態は事務用等の回転椅子に適用しており、図１〜図８では第１実施形態を示している。
【００１９】
(1).第１実施形態の概要
先ず、図１に基づいて第１実施形態の概要を説明する。図１は椅子の基本構成の概略を表す側断面図であり、椅子は、ガスシリンダからなる脚支柱１を有する脚と、脚支柱１の上端に固定した座受けベース２と、座受けベース２の上方に配置した中間金具３と、中間金具３に取付けた座体４と、座受けベース２に後傾動自在に取付けた揺動フレーム５と、揺動フレーム５に取付けた背もたれ（図示せず）とを備えている。脚は平面視で放射状に延びる枝足（図示せず）を備えている。
【００２０】
座受けベース２は底板２ａと左右側板２ｂとを備えて上向きに開口した箱状（ハウジング状）に形成されており、その後部に設けた筒体６に脚支柱１の上端を嵌着している。中間金具３は左右の側板３ａを備えており、左右の側板３ａの前部が左右長手の第１軸７によって座受けベース２の側板２ｂに連結されている。第１軸７はスライド軸になっており、このため、第１軸７を貫通させるために座受けベース２の側板２ｂに形成した穴は前後方向に長い長穴８になっている。なお、符号９はブッシュである。
【００２１】
揺動フレーム５は座受けベース２の左右両側において後方に延びており、前端部が座受けベース２の側板２ｂに第２軸１０で回動自在に連結されている。揺動フレーム５の前後中途部と中間金具３の後部とは第３軸１１によって相対回動可能に連結されている。
【００２２】
本実施形態では、背もたれが後傾動すると座体４も後傾しつつ後退動する。そして、第１軸７の後退動がばねで弾性的に支持されるもので、このための弾性支持装置（弾性支持ユニット）１２が座受けベース２の内部に配置されている。図１では弾性支持装置１２は一点差で簡略表示している。なお、本実施形態では第１軸７も弾性支持装置１２の一部を構成している。
【００２３】
(2).弾性支持装置の詳細
次に、図２以下の図面を参照して弾性支持装置１２について説明する。図２（Ａ）（Ｂ）は弾性支持装置１２の外観を示す概略斜視図、図３は弾性支持装置１２の分離平面図、図４のうち（Ａ）は弾性支持装置１２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）の部分的破断平面図、図５，図６，図７はそれぞれは図４（Ａ）の V-V視，VI−VI視， VII-VII視断面図、図８（Ａ）は作用を示す平面図である。
【００２４】
弾性支持装置１２は、座受けベース２の底板２ａに固定された上向き開口のケース１４と、第１軸７に固定された第１作動部材１５と、第１作動部材１５の後方に左右スライド自在に配置された第２作動部材１６と、第２作動部材１６に左側方から嵌め込まれたばね（圧縮コイルばね）１７と、調節手段の一環を成すノブ（ハンドル）１８とを備えている。
【００２５】
ノブ１８は直接に人が手で握って回転操作することも可能であるし、図２に一点鎖線で示すように、人が着座した状態で回動操作し得るレバー１９を別に設けて、レバー１９のロッド１９ａをノブ１８に相対回転不能及び抜け不能に固定してもよい。
【００２６】
ケース１４は金属板製又は樹脂製であり、左右側板１４ａ，１４ｂと後面板１４ｃとを備えている。また、左側板１４にはばね１７をずれ不能に保持するための穴２１が空いており、ばね１７は側板１４の外面に固着したばね受け板２２で支持されている（勿論、左側板１４ａで支持してもよい）。ケース１４の左右側板１４ａ，１４ｂには第１軸７の前後移動を許容するための長穴２３が空いている。また、図６に示すように、ケース１４は座受けベース２の底板２ａにスペーサ２４を介してビス２４ａで固定されている（勿論、ベタ付けしてもよい）。
【００２７】
第１作動部材１５は金属板製で第１軸７の上面にビス２５で固定されている。このため、第１軸７の上面は平坦に切欠かれている。また、第１作動部材１５のうち第２作動部材１６の側に寄った部位には後ろ向き突出部１５ａを形成し、この後ろ向き突出部１５ａの後端部下面に水平回転自在なローラ２６を取付けている。
【００２８】
第２作動部材１６は例えば樹脂製や軽金属のダイキャスト製であり、ビス２８で締結された上下２枚のブロック体１６ａ，１６ｂからなっている（勿論一体構造でもよい）。そして、第２作動部材１６の後部には、ばね１７が左側から嵌まるばね受け穴２９が横向きに開口している。
【００２９】
例えば図６に示すように、第２作動部材１６の下面には複数個のガイド突起３０が突設されている一方、ケース１４の底板には、ガイド突起３０が左右スライド自在に嵌まる左右長手のガイド穴３１が空いており、ガイド突起３０に下方から抜け止め用ビス３２を螺着している。
【００３０】
このため、第２作動部材１６は一定の最大ストロークで左右スライドし得る。また、例えば図４（Ａ）と図６とから理解できるように、第２作動部材１６の後端部には、ケース１４の後面板１４ｃに転動自在に当接するガイドローラ３３を水平回転自在に取り付けている。このため、第２作動部材１６はスムースに左右動し得る。
【００３１】
第１作動部材１５の前進動によって第２作動部材１６はばね１７に抗して左方向に移動する。この第１作動部材１５の前後動を第２作動部材１６の左右動に変換するため、第２作動部材１６には、第１作動部材１５のローラ２６が当接する中継部材３５が取付けられている。中継部材３５は、第２作動部材１６のローラ２６が当たる平面視直線状のガイド面３５ａを備えており、中継部材３５は、ガイド面３５ａが後方に行くに従って右側に行くような姿勢で配置されている。第２作動部材１６には、第１作動部材１５のローラ２６との干渉を回避するため平面視で傾斜状に切欠かれている。
【００３２】
中継部材３５は、第２作動部材１６に形成した溝穴３６の内部に嵌め入れられている。また、中継部材３５には、第１作動部材１５におけるローラ２６の軸心回りに延びる円弧状のガイド穴３７を形成しており、このガイド穴３７に、第２作動部材１６にねじ込んだ２本のビス（ガイドピン）３８が貫通している。
【００３３】
２本のガイドピン３８の存在により、中継部材３５は、第２作動部材１６におけるローラ２６の軸心回りに水平旋回して、平面視における左右長手線３９（或いは前後長手線）に対するガイド面３５ａの傾斜角度α（図８参照）を変えることができる。
【００３４】
本実施形態では中継部材３５は平面視で枇杷を二つ割りしたような平面形状になっているが、長方形や半円状等の他の平面形状とすることも可能である。本実施形態では、両作動部材１５，１６と中継部材３５とで作動機構が構成されている。
【００３５】
第２作動部材１６のうち中継部材３５の後方の部位には、前向きに開口した切り開き部が４０が形成されており、この切り開き部４０に、中継部材３５の水平姿勢を変える調節手段の一環な成すカム（周面カム）４１が配置されている。
【００３６】
図５に示すように、カム４１は、ノブ１８に同心状に取付けたロッド４２にビス４３で相対回転不能に固定されており、ロッド４２の軸方向から見て長径部４１ａと短径部４１ｂとを有する截頭卵形なっている。このため、ノブ１８を介してロッド４２を回転させることにより、中継部材３５の平面視姿勢が変わり、ガイド面３５ａが左右長手線３９に対して成す角度αを変更できる。
【００３７】
本実施形態では、ノブ１８はある程度の角度ずつ回転させて各回転位置でロックできるようになっている。このためのロック手段の例として、本実施形態では、例えば図３に示すように、ノブ１８に、ケース１４に向けて突出する突起１８ａを形成する一方、図２（Ｂ）に示すように、ケース１４の右側板１４ｂには、前記突起１８ａが嵌まる係合穴１８ｂを、円周方向に沿って適宜間隔で複数個穿設している。このため、ノブ１８を外側に向けて引くと、突起１８ａが係合穴１８ｂから離脱し、これにより、ノブ１８を回転させることができる。
【００３８】
ロッド４２は、例えばノブ１８との嵌合部を断面四角のような非円形とすることにより、ノブ１８に対して相対回転不能で摺動自在に嵌まっている。従って、ロッド４２及びカム４１が第２作動部材１６と一緒に左右移動することが許容されている。
【００３９】
また、詳細な構造は省略するが、ノブ１８はロッド４２に抜け不能に取付けられており、かつ、内蔵したばねにより、ケース１４に密着する状態に付勢されている。従って、レバー１９を軸方向に沿って外側に引くとノブ１８と、突起１８ａと係合穴１８ｂとの嵌合によるロックが解除されて回転が許容される。本実施形態では、ノブ１８，カム４１，中継部材３５で調節手段が構成されている。
【００４０】
(3).まとめ
次に、主として図８を参照して作用を説明する。人が背もたれにもたれ掛かっていないフリー状態では、第２作動部材１６はばね１７で押されてケース１４の右側板１４ｂに向けて押されている。本実施形態のようなシンクロタイプの椅子の場合、人が着座することによって第１軸７は後退し勝手になるので、フリー状態でもばね１７には若干の外力が作用しており、ばね１７はフリー状態でもある程度圧縮されている。すなわち、ばね１７には初期弾性力が付与されている。
【００４１】
人が背もたれにもたれ掛かって背もたれ荷重が生じると、第１作動部材１５のローラ２６によって中継部材３５が押されることにより、第２作動部材１６はばね１７に抗して左側に移動する。これによって椅子にロッキング性が付与される。
【００４２】
この場合、中継部材３５のガイド面３５ａが平面視で傾斜しているため、図８（Ｂ）のベクトル図に示すように、第２作動部材１６に作用した外力をＦ１とすると、ばね１７に対する押圧力Ｆ２はＦ１cos αとなる。従って、第２作動部材１６に対する押圧力は着座した人の体重等によって変化するが、使用者は、レバー１９で中継部材３５の角度を変えることにより、背もたれの後傾動に対する最適の抵抗（硬さ）を得ることができる。
【００４３】
更に述べるト、中継部材３５の傾斜角度αが小さくなると第２作動部材１６は移動しにくくなって、背もたれは後傾しにくくなり（ばねは硬くなり）、中継部材３５の傾斜角度αが小さくなると第２作動部材１６は移動しやすくなって、背もたれは後傾しやすくなる（ばねは柔らかくなる）。
【００４４】
見方を変えて説明すると、第１作動部材１５の最大移動ストロークＬ１は常に一定であるが、第２作動部材１６の移動ストロークＬ２は中継部材３５の角度αを変えると変化するものであり、作動部材１６の移動ストロークＬ２を変えることで、背もたれの後傾に対する抵抗を変えているのである。
【００４５】
そして、フリー状態でも第１作動部材１５のローラ２６にばね１７の弾性力が中継部材３５を介して作用しているが、中継部材３５とローラ２６とが平面視で点接触状態で当接していることと、中継部材３５がローラ２６の軸心回りに旋回することとにより、フリー状態において中継部材３５が旋回するに際しての抵抗は殆ど無く、このため、中継部材３５の姿勢を極く軽い力で変更することができる。従って、非力な女性や児童であっても、着座した状態のままでレバー１９を軽快に操作することができる。
【００４６】
また、従来の一般的な椅子では、ハンドルやグリップを何回も回転させてばねの初期弾性力を変えており、これが厄介であると共に着座状態の調節を困難ならしめていたが、本実施形態では、レバー１９を僅かの角度だけ回動操作するだけでよいため、着座した状態でワンタッチ的に調節することができる。
【００４７】
なお、中継部材３５を水平旋回させると、当該中継部材３５とローラ２６との当接点がローラ２６の周方向にずれて第２作動部材１６が僅かながら左右移動し得るため、ばね１７の初期弾性力も僅かながら変更させられる。両作動部材１５，１６の移動方向は直交しているが、必ずしも直交させる必要はない。
【００４８】
(4).第２実施形態（図９）
図９では第２実施形態を示している。この実施形態は第１実施形態の変形例であり、第１作動部材１５に、第１軸（スライド軸）７の押圧力を支持する軸受け４３を設けたものである。本実施形態では軸受け４３はビス４６で第２作動部材１６に固定しいるが、例えばダイキャスト製品や樹脂製品とすることによって軸受け４３を第１作動部材１５に一体成形することも可能である。
【００４９】
本実施形態のように軸受け４３で第１軸７からの荷重を受けると、既存の椅子の第１軸は設計変更せずにそのまま使用できるため、汎用性がより高くなる。
【００５０】
(5).第３実施形態（図10〜図12）
図１０〜図１２では第３実施形態を示している。図１０は平面図、図１１は図１０の XI-XI視断面図、図１２は図１０の XII-XII視断面図である。
【００５１】
この第３実施形態は基本構成は第１実施形態と殆ど同じであり、第１実施形態との相違点として、まず、第２作動部材１６の左右スライド機構が挙げられる。すなわち、本実施形態では、図１１に示すように、第２作動部材１６の後部はケース１４の後面板１４ｃに形成したフランジ１４ｄで抜け不能に保持する一方、第２作動部材１６の前部に段部４７を形成して、この段部４７をケース１４に固定した前ガイド体４８で上向き抜け不能でスライド自在に保持している。
【００５２】
このようなスライド支持機構を採用すると、部材点数が少なくなるためコストを抑制することができ、また、ケース１４の下面からの突起を無くすことができるため、座受けベース２への固定や位置決めが容易になる。このため、弾力支持機構をユニット化したことのメリットがより高くなる。なお、第２作動部材１６とケース１４及びガイド体４８との接触箇所には、スライドを容易ならしめるためのスライダーや潤滑剤を介在させてもよい。
【００５３】
第１実施形態との次の相違点としてカム４１の形態が挙げられる。すなわち、本実施形態では、カム４１に、ロッド４２の軸方向に延びる突出部４１ａを形成し、この突出部４１ａの端面に、ガイド部材４３の後端部が嵌まるカム溝４９を、円周方向に沿って深さが変化するように形成している。いうまでもないが、突出部４１ａは回動しても第２作動部材１６と干渉しない寸法に設定されている。
【００５４】
カム４１を本実施形態のように形成すると、カム４１と中継部材３５とが係合するため、中継部材３５の角度調節をより的確に行うことができる。
【００５５】
本実施形態の特徴として、第１作動部材１５のローラ２６（換言すると、中継部材３５に対する第１作動部材１５の荷重作用点）をケース１４の左右中間部に位置している点が挙げられる。このため、第１軸７のスライドがスムースになる利点がある。
【００５６】
なお、上記各実施形態のように調節手段としてカムを使用する場合、カムを前後方向に延びる軸心回りに回転する構成として、その前面をカム面とし、このカム面でガイド部材の後端を支持することも可能である。この場合は、中継部材３５の押圧力がカムを回動（回転）させる力としては作用しないため、ガイド部材の姿勢保持機能がアップする利点がある。
【００５７】
(6).第４実施形態（図13〜図21）
図13〜図２１では第４実施形態を示している。図１３は側面図、図１４は分離側面図、図１５は図１３の XV-XV視平面図、図１６は図１３の XVI-XVI視断面図、図１７は図１３の XVII-XVII視断面図、図１８のうち（Ａ）は図１５の XVIII-XVIII視断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、図１９は図１７のXIX-XIX 視断面図（内部構造は省略している）、図２０は図１７の XX-XX視断面図、図２１はロッキング状態での側面図である。
【００５８】
本実施形態は、弾性支持装置１２を左右の揺動フレーム５に取り付けた点を特徴としており、弾性支持装置１２の構造は第３実施形態と同じであり、第３実施形態と同じ構造の弾性支持装置１２を上下逆にして配置している（従って、第３実施形態とは左右の表示が逆になる）。弾性支持装置１２の構造は第３実施形態と同じであるのでその説明は省略する。
【００５９】
本実施形態では、左右の揺動フレーム５は板状なっていて座受けベース２の左右両側において前後方向に延びており、後部には起立部５ａを備えている。そして、左右の起立部５ａには正面視下向き開口コ字状の連結部５０がビス止めによって固定されており、この連結部材５０にパイプ製の背支柱５１を溶接によって固着している。背支柱５１に背もたれ５２が取付けられる。
【００６０】
なお、連結部材５０にブッシュを固着し、このブッシュに背支柱５１を差し込み装着してもよい。図１３や図１９に示すように、左右の揺動フレーム５の前後中途部は、その上面に重なる補強部材５３で連結されている。
【００６１】
弾性支持装置１２におけるケース１４の左右横幅は座受けベース２の左右横幅と略同じ寸法に設定されている一方、例えば図１５に示すように、左右揺動フレーム５は座受けベース２に対してスペーサ５４を介して取付けられており、弾性支持装置１２の前部と左右揺動フレーム５との間に、背もたれ荷重を弾性支持装置１２に作用させるためのリンク部材５５を配置している。
【００６２】
弾性支持装置１２を左右揺動フレーム５に固定する方法として本実施形態では、図１９（Ａ）に示すように、ケース１４の下面（第３実施形態の状態では上面）に下向き開口コ字状の受け部材５６を固定する一方、左右揺動フレーム５には、受け部材５６に重なる下向きリップ５７を折り曲げ形成し、両者をビス５８で締結してもよいし、或いは、図１９（Ｂ）に示すように、ケース１４の側板１４ａ，１４ｂに段違い状のリップ１４ａ′を形成して、これと揺動フレーム５とをビス５８で締結しても良い。
【００６３】
リンク部材５５は側面視で略扇形（或いは銀杏の葉のような形状）に形成されており（換言すると一種のベルクランクレバー状に形成されている）、このリンク部材５５は、弾性支持装置１２におけるケース１４の下端に溶接等によって固着した左右長手の中心軸５９に回動自在に嵌まっている。
【００６４】
一方、座受けベース２の後端部には、中心軸５９の手前側に位置した左右長手の固定軸６０がブラケット６１を介して固着されており、リンク部材５５に形成した第１切り開き溝６２を固定支軸６０にスライド可能に嵌め入れている。また、リンク部材５５には、第１作動部材１５が取り付いた作動軸６３がスライド自在に嵌まる第２切り開き溝６４を形成している。
【００６５】
作動軸６３は、中心軸５９と固定軸６０との間の前後位置でかつ中心軸５９及び固定軸６０よりも上方に位置している。また、両切り開き溝６２，６４は中心軸５９から放射状に延びている。なお、切り開き溝６２，６４に代えて長穴を採用することも可能である。
【００６６】
本実施形態では、図２１に示すように、背もたれが後傾すると、リンク部材５５は揺動フレーム５と一緒に第２軸１０を中心にして周回する。すると、固定軸６０の存在により、リンク部材５５は中心軸５９を中心にして右側面視で時計割りに回動し、すると、作動軸６３をばね１７に抗して前進動させる。すなわち、背もたれ５２の後傾動がリンク部材５５を介して作動軸６３の前進動に変換される。ばね１７の硬さを調節できることは第３実施形態と同じである。
【００６７】
本願発明の弾性支持装置１２は全体をコンパクト化できるため、本実施形態のように揺動フレーム５に組み込むことも簡単に行えるのである。なお、揺動フレーム５は全体を樹脂の成形品又はダイキャスト品とすることも可能であり、デザインや強度等の要請に応じて設計することができる。また、背もたれ荷重を第１作動部材１５に伝える手段としてはリンク部材５５を使用することには限らず、他の変換手段を採用してもよい。
【００６８】
(7).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化でき。例えば、各部材の形態や素材は自由に設定できる。また、中継部材を姿勢変更させる調節手段としては実施形態のカムを使用することには限らず、例えば、ねじ軸を利用してガイド部材の姿勢な位置を調節することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】椅子の概要を示し側断面図である。
【図２】弾性支持装置の外観を示す概略斜視図である。
【図３】弾性支持装置の分離平面図である。
【図４】(A) は弾性支持装置の平面図、(B) (C) は(A) の断面図及び部分平面図である。
【図５】図４(A) の V-V視断面図断面図である。
【図６】図４(A) のVI−VI視断面図である。
【図７】図４(A) の VII-VII視断面図である。
【図８】図８は作用を示す平面図である。
【図９】第２実施形態を示す図である。
【図１０】第３実施形態の平面図である。
【図１１】図１０の XI-XI視断面図である。
【図１２】図１０の XII-XII視断面図である。
【図１３】第４実施形態の側面図である。
【図１４】分離側面図である。
【図１５】図１３の XV-XV視平面図である。
【図１６】図１３の XVI-XVI視断面図である。
【図１７】図１３の XVII-XVII視断面図である。
【図１８】(A) は図１５の XVIII-XVIII視断面図、(B) は(A) の B-B視断面図である。
【図１９】図１７のXIX-XIX 視断面図である。
【図２０】図１７の XX-XX視断面図である。
【図２１】ロッキング状態での側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
２  座受けベース
３  中間金具
４  座体
５  揺動フレーム
７  第１軸
１２  弾性支持装置
１４  ケース
１５  第２作動部材
１６  第１作動部材
１７  ばね
１８  ノブ
２６  ローラ
３５  中継部材
３５ａ  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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