(57)【要約】【課題】各通信相手先に対して単一の通信相手先情報のみを登録しておいた場合でも通信相手先が同一国内にいてもいなくてもそれを意識させることなくメモリダイヤル機能を用いて自動ダイヤル発信を行う。【解決手段】内部メモリ１３には、通信相手先、電話番号及び通信相手先所在の国を表す国別フラグを対応付けして登録するためのアドレス帳テーブルが設けられている。発信処理部１６は、ダイヤル発信をする際、アドレス帳テーブルに登録されている通信相手先の電話番号に、その通信相手先の国識別情報を付加して基地局に送信する。基地局は、当該基地局が設置された国の使用国情報と送られてきた国識別情報とを比較し、送られてきた電話番号をその比較結果に基づき必要に応じて国内発信用又は国際発信用の電話番号に変換する。【選択図】図２
2006121756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して電話回線を接続することによって通信相手先と通信を行う携帯型通信機器において、
通信相手先の通信相手先識別情報と、通信相手先の加入者番号情報と、通信相手先が加入者となっている国を識別するための国識別情報とを対応づけした通信相手先情報を記憶する通信相手先情報記憶手段と、
ユーザによる操作に応じて前記通信相手先情報記憶手段に記憶された通信相手先識別情報をリスト表示する入出力処理手段と、
前記入出力処理手段に表示された複数の通信相手先識別情報の中から選択された通信相手先を発信先としてダイヤル発信を行う発信処理手段と、
を有し、
前記発信処理手段は、ダイヤル発信をする際、加入者番号情報を必要に応じて国内発信用又は国際発信用の加入者番号に自動変換してからダイヤル発信させるために、発信先として選択された通信相手先の国識別情報を加入者番号情報に付加して前記基地局に送信することを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
前記通信相手先情報記憶手段は、着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項３】
ダイヤル発信の際に接続された国との回線を固定的に使用して無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項４】
電話回線を接続する通信モジュールと、
前記通信モジュールを介して通信を行う通信機器本体と、
を有し、
前記通信モジュールは、
アンテナと、
前記アンテナを介してメッセージの送受信を行う送受信手段と、所定の通信方式に従い無線による通信制御を行う無線通信制御手段と、
を有し、無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項５】
前記携帯型通信機器は、携帯電話機であることを特徴とする請求項４記載の携帯型通信機器。
【請求項６】
前記通信モジュールは、前記通信機器本体から着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項５記載の携帯型通信機器。
【請求項７】
前記通信モジュールの前記通信機器本体との当接部分は、使用国毎に異なる形状で形成されており、
前記使用国情報認識手段は、接続された前記通信モジュールの当接部分の形状を検出することによって接続された前記通信モジュールの使用国情報を特定することを特徴とする請求項６記載の携帯型通信機器。
【請求項８】
電話回線を接続する通信モジュールと、
前記通信モジュールを介して通信を行う通信機器本体と、
を有し、
前記通信モジュールは、前記発信処理手段からの問合せに応じて使用国情報を返答する使用国情報返答手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項９】
前記入出力処理手段から入力された通信相手先、加入者番号及び通信相手先が加入者となっている国に基づき通信相手先情報を生成して前記通信相手先情報記憶手段に登録する通信相手先情報登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項１０】
前記通信相手先情報記憶手段には、国識別情報毎に国別登録領域が予め設けられており、通信相手先識別情報と加入者番号とが該当する国の国別登録領域に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型通信機器、特にメモリダイヤル機能を用いて通信相手先へダイヤル発信をする際、通信相手先の所在地が国内又は外国であるかをユーザに意識させずに発信させる自動ダイヤル発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や電話通信機能を有する携帯情報端末などの通信機器は、メモリダイヤル機能を通常有している。メモリダイヤル機能というのは、相手先名と電話番号とを組にして電子電話帳又はアドレス帳と呼ばれる内部メモリに予め登録しておき、ユーザが電話をかける際には、携帯電話機の液晶画面に表示した相手先名リストの中から通話をしたい相手先をユーザに選択させるだけで、その相手先の電話番号をダイヤルすることなく電話をかけさせることのできる機能である。
【０００３】
ところで、無線電話の通信方式は全世界において統一されていないため、例えば日本で使用できる携帯電話機を日本と通信方式の異なる米国でそのまま使用することはできない。しかし、最近では、携帯電話機の本体に取り付けるＲＦ(Radio Frequency)モジュールを交換できる機種が検討されており、日本で使用している携帯電話機のＲＦモジュールを米国仕様のＲＦモジュールに交換することで、その携帯電話機の本体部分を米国でも使用できるようになっている。また、従来からある一体型の携帯電話機に複数の無線方式を組み込んだ機種もある。また、次世代の携帯電話機の世界共通標準方式として規格化されているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）等が実用化されると１台の携帯電話機で複数の国において使用できることになる。
【０００４】
このように、１台の携帯電話機の本体を複数の国において使用できるようになれば、本体部分の内部メモリに記憶されたアドレス帳を外国でも利用できることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばＲＦモジュール交換可能な機種においては、ＲＦモジュールを交換することで、例えば日本で使用できる携帯電話機の本体部分を米国内で利用することができるようになったとしてもメモリダイヤル機能を有効に利用することができない。すなわち、従来においては、例えば日本国内にいる相手先名（Ａ氏）に対して日本からの発信に有効な電話番号（通常“０”からはじまる電話番号）がアドレス帳に登録されているので、米国内からその携帯電話機のメモリダイヤル機能を利用して日本にいるＡ氏に電話をかけることはできない。これは、国内にいる通信相手先に対して回線接続可能な電話番号が内部メモリに登録されており、国際電話をかける際に必要な国際電話会社を特定するための国際番号及び通信相手国の国番号が付加されて登録されていないからである。このため、内部メモリに登録された電話番号をそのままダイヤルしても米国から日本所在の相手先へ電話をかけることができない。従って、メモリダイヤル機能を用いて通信相手先へダイヤル発信をする際、通信相手先の所在地が国内又は外国であるかをユーザに意識させずに発信できるようになることが望まれる。
【０００６】
特に、携帯電話機の改良及び無線電話の世界共通仕様化に伴い、世界中のあらゆる国から１台の携帯電話機を用いて国内電話あるいは国際電話ができるようになることもそう遠くはないと考えられるが、将来における携帯電話機の世界共通仕様化に追従してメモリダイヤル機能も通信相手先が同一国内にいるかどうかを意識しなくても利用できるようになることが熱望される。
【０００７】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、次に記載した少なくともいずれか１つを目的とする。まず、通信相手先が同一国内にいてもいなくてもそれを意識させることなくメモリダイヤル機能を用いて自動ダイヤル発信を行うことのできる携帯型通信機器を提供することにある。
【０００８】
特に、各通信相手先に対して単一の通信相手先情報のみを登録しておいた場合でもメモリダイヤル機能を用いて自動ダイヤル発信を行うことのできる携帯型通信機器を提供することにある。
【０００９】
また、無線電話の通信方式が世界共通仕様化された場合にもメモリダイヤル機能を用いたダイヤル発信を効率的に行うことのできる携帯型通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る携帯型通信機器は、基地局を介して電話回線を接続することによって通信相手先と通信を行う携帯型通信機器において、通信相手先の通信相手先識別情報と、通信相手先の加入者番号情報と、通信相手先が加入者となっている国を識別するための国識別情報とを対応づけした通信相手先情報を記憶する通信相手先情報記憶手段と、ユーザによる操作に応じて前記通信相手先情報記憶手段に記憶された通信相手先識別情報をリスト表示する入出力処理手段と、前記入出力処理手段に表示された複数の通信相手先識別情報の中から選択された通信相手先を発信先としてダイヤル発信を行う発信処理手段とを有し、前記発信処理手段は、ダイヤル発信をする際、加入者番号情報を必要に応じて国内発信用又は国際発信用の加入者番号に自動変換してからダイヤル発信させるために、発信先として選択された通信相手先の国識別情報を加入者番号情報に付加して前記基地局に送信するものである。
【００１１】
また、前記通信相手先情報記憶手段は、着脱可能に設けられているものである。
【００１２】
また、ダイヤル発信の際に接続された国との回線を固定的に使用して無線通信を行うものである。
【００１３】
また、電話回線を接続する通信モジュールと、前記通信モジュールを介して通信を行う通信機器本体とを有し、前記通信モジュールは、アンテナと、前記アンテナを介してメッセージの送受信を行う送受信手段と、所定の通信方式に従い無線による通信制御を行う無線通信制御手段とを有し、無線通信を行うものである。
【００１４】
また、前記携帯型通信機器は、携帯電話機であるものとする。
【００１５】
また、前記通信モジュールは、前記通信機器本体から着脱可能に形成されているものである。
【００１６】
また、前記通信モジュールの前記通信機器本体との当接部分は、使用国毎に異なる形状で形成されており、前記使用国情報認識手段は、接続された前記通信モジュールの当接部分の形状を検出することによって接続された前記通信モジュールの使用国情報を特定するものである。
【００１７】
また、電話回線を接続する通信モジュールと、前記通信モジュールを介して通信を行う通信機器本体とを有し、前記通信モジュールは、前記発信処理手段からの問合せに応じて使用国情報を返答する使用国情報返答手段を有するものである。
【００１８】
また、前記入出力処理手段から入力された通信相手先、加入者番号及び通信相手先が加入者となっている国に基づき通信相手先情報を生成して前記通信相手先情報記憶手段に登録する通信相手先情報登録手段を有するものである。
【００１９】
また、前記通信相手先情報記憶手段には、国識別情報毎に国別登録領域が予め設けられており、通信相手先識別情報と加入者番号とが該当する国の国別登録領域に記憶されるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ダイヤル発信をする際に通信相手先の国識別情報を加入者番号情報に付加して基地局に送信するようにしたので、基地局側において当該基地局が設置された国を識別する情報と国識別情報とを比較させ、その比較結果に基づき必要に応じて加入者番号情報を国内発信用又は国際発信用の加入者番号に変換させることができる。すなわち、加入者番号情報を必要に応じて国内発信用又は国際発信用の加入者番号に自動変換する機能を持たなくてよくなる。
【００２１】
また、通信相手先情報記憶手段を携帯型通信機器から着脱可能に設けたので、移動する際には通信相手先情報記憶手段だけを携帯して移動先において入手した携帯電話機に装着すれば、いずれの移動先においてもメモリダイヤル機能を使用する際、通信相手先情報記憶手段に記憶された通信相手先情報を用いることができる。
【００２２】
また、ダイヤル発信の際に接続された国との回線を固定化することによって、例えば国境近辺で携帯型通信機器を使用していた場合でも無用な基地局の切替を発生させないですむ。
【００２３】
また、着脱可能な通信モジュールを使用できる国をソフトウェア的又はハードウェア的に認識することができる。
【００２４】
また、ダイヤル発信をする際、モジュール使用国情報と選択された通信相手先に対応した国識別情報との一致不一致により国内発信または国際発信であることを判別し、登録された通信相手先情報を必要に応じて国内発信用又は国際発信用の加入者番号に自動変換してからダイヤル発信するようにしたので、携帯型通信機器のユーザは、携帯型通信機器を使用する国に関係なく常に統一された発信操作で登録した通信相手先へ電話をかけることができる。
【００２５】
また、上記のように一通信相手先に対して国内外から電話をする際にも通信相手先情報記憶手段に一エントリさえしておけばよいので、通信相手先情報記憶手段への登録データ量の削減及び通信相手先情報の登録操作の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２７】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る携帯型通信機器の一実施の形態である携帯電話機を示した概略的な全体構成図であり、図２は、この携帯電話機のブロック構成図である。本実施の形態における携帯電話機１は、無線により回線接続を行う無線通信モジュール（以下、「ＲＦモジュール」）２と、ＲＦモジュール２を接続する電話機本体３とで構成されている。ＲＦモジュール２には、図示しない基地局との間でアンテナ４を介してメッセージの送受信を行う送受信部５と、各国所定の通信方式に従い無線による通信制御を行う無線通信制御部６と、電話機本体３に接続するためのコネクタ７とが設けられている。ＲＦモジュール２は、電話機本体３から着脱可能に形成されており、図１には、日本仕様と米国仕様の２つのＲＦモジュール２が示されている。
【００２８】
電話機本体３には、スピーカ８、マイク９、操作ボタン１０及び液晶表示パネル１１を有する入出力手段１２、アドレス帳等を記憶する内部メモリ１３、携帯電話機１としての機能全般の制御を行う本体制御部１４及びＲＦモジュール２を接続するためのコネクタ１５が設けられている。本体制御部１４には、液晶表示パネル１１に表示されたものの中から選択された通信相手先にダイヤル発信を行う発信処理部１６と、液晶表示パネル１１に表示されたガイダンスに従い操作ボタン１０の操作により入力された通信相手先、加入者番号及び通信相手先の所在国に基づき通信相手先情報を生成して内部メモリ１３に登録する通信相手先情報登録手段として通信相手先情報更新処理部１７が含まれている。更に、通信相手先情報更新処理部１７は、通信相手先情報の登録のみならず更新、削除を行う。
【００２９】
ユーザが携帯電話機１からメモリダイヤル機能を利用して電話をかけるとき、所定の操作ボタン１０を押下して相手先名をリスト表示し、その中から通話をしたい相手を選択する。このとき、発信処理部１６は、ユーザによる入力操作に応じて内部メモリ１３から通信相手先名を取り出して液晶表示パネル１１にリスト表示し、その中から選択された相手先の電話番号を内部メモリ１３から取り出して呼設定要求を生成してＲＦモジュール２へ送る。この呼設定要求の送出がダイヤル発信に相当する。ＲＦモジュール２は、本体制御部１４で生成された呼設定要求を基地局へ送信し、所定の手順に従い無線回線を確立する。
【００３０】
図３は、本実施の形態における内部メモリ１３の内部データの構成を示した概念図である。内部メモリ１３は、通信相手先に関する情報を記憶する通信相手先情報記憶手段として、更に携帯電話機１を使用する各国の緊急電話番号を対応付けして記憶する緊急用番号記憶手段として設けられている。図３に示したアドレス帳テーブル１８は、通信相手先情報記憶手段に相当し、通信相手先の名前と電話番号、更に本実施の形態において特徴的な国別フラグが対応付けして登録される。国別フラグは、通信相手先の所在国を識別するための国識別情報、すなわちアドレス帳テーブル１８に登録された通信相手先の電話番号をそのままダイヤルしたときに回線接続が可能な国を識別するための情報である。図３には、“０”を日本、“１”を米国、“２”をその他とした例が示されている。本実施の形態では、日本と米国とその他の３グループに分けた例を示しているが、それ以外の国にも固有の識別フラグを割り当てたり、各国に割り当てるフラグ値を変えたりすることは当然ながら可能である。また、本実施の形態では、通信相手先識別情報として「太郎」や「トム」などアドレス帳に通常登録するであろう名前を例にして説明するが、氏名、企業名、ニックネームあるいは何らかの記号など携帯電話機１のユーザが通信相手先を識別できるような情報は、全て通信相手先識別情報に該当する。
【００３１】
また、緊急電話番号テーブル１９は、警察署や消防署など各国における緊急用の電話番号を対応付けしたテーブルである。
【００３２】
本実施の形態において特徴的なことは、アドレス帳テーブル１８に登録する電話番号に、その登録された電話番号をそのままダイヤルしたときに回線接続が可能な国、すなわち通信相手先が加入者となっている国（以下、「加入国」ともいう）を識別するための国別フラグを国識別情報として付加して登録するようにし、メモリダイヤル機能を用いて電話をかける際、携帯電話機１が使用される国を自動判別し、携帯電話機１が使用されている国を識別する使用国情報と通信相手先の国識別情報との異同によってアドレス帳テーブル１８に登録された電話番号でそのままダイヤル発信したり、あるいはその電話番号に国番号等を自動付加するようにしたことである。これにより、ユーザは、携帯電話機１を使用する国に関係なく常に同じダイヤル発信操作でメモリダイヤル機能を利用することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態における動作について、アドレス帳への登録操作、発信操作に分けて説明する。
【００３４】
通信相手先情報更新処理部１７は、所定のボタン操作により図４に示したようなアドレス帳への登録画面（ａ）を液晶表示パネル１１へ表示する。ここで、「１．登録」が選択されると、通信相手先情報更新処理部１７は、入力画面（ｂ），（ｃ）を順番に表示し、各画面から入力された通信相手先名と電話番号を受け付ける。更に、通信相手先情報更新処理部１７は、続けて選択画面（ｄ）を表示し、この選択画面から選択された国別フラグを受け付ける。通信相手先情報更新処理部１７は、このようにして入力及び選択された通信相手先名、電話番号及び国別フラグを対応付けして通信相手先情報を生成し、アドレス帳テーブル１８に登録する。なお、このアドレス帳への登録操作処理では、通信相手先情報を登録するために通信相手先名、電話番号及び国別フラグを得ることが目的であり、通信相手先情報を登録するための処理手順は、上述した手順に限られたものではない。
【００３５】
次に、本実施の形態における発信処理について図５に示したフローチャートを用いて説明する。まず最初に、携帯電話機１のユーザが日本にいて、日本にいる「太郎」と通話をする、同一国内の相手先への発信をする場合について説明する。なお、同一国内に所在する通信相手先への発信を国内電話あるいは国内発信と称することにする。
【００３６】
ユーザは、メモリダイヤル機能を用いて所定のボタン操作を行うことでアドレス帳テーブル１８に登録された名前を図６に示したようにリスト表示させる（ステップ１０１）。発信処理部１６は、リスト表示した中から“太郎”が選択された後、通話ボタンの押下という発信操作がされると、アドレス帳テーブル１８から“太郎”の国別フラグ“０”を取得する（ステップ１０２）。そして、発信処理部１６は、その取得した国別フラグとＲＦモジュール２から取得した使用国情報とを比較する（ステップ１０３）。
【００３７】
使用国情報というのは、携帯電話機１が使用されている国をいう。但し、国境に近いところで使用した場合は、携帯電話機１を使用している国の基地局と必ず回線が接続されるとは限らない。従って、より厳密には、使用国情報は、電話機本体３に取り付けられたＲＦモジュール２が無線通信可能な通信方式を採用している国であって回線接続をした基地局のある国を識別する情報である。なお、実施の形態１の場合、ＲＦモジュール２は着脱可能であるため、使用国情報は、ＲＦモジュール２が使用されている国を識別する情報であると言うこともできるのでモジュール使用国情報と表現している。
【００３８】
本実施の形態において使用するＲＦモジュール２の無線通信制御部６は、電話機本体３の本体制御部１４からの問合せに応じてモジュール使用国情報を返答する。本実施の形態においては、電話機本体３に接続されたＲＦモジュール２が日本仕様であれば“０”を、米国仕様であれば“１”を出力する。本体制御部１４は、ＲＦモジュール２が接続された時点でＲＦモジュール２に問合せをし、その結果を内部に保持しておく。なお、本実施の形態では、携帯電話機１を持ち込んだ国において使用できるＲＦモジュール２がユーザにより電話機本体３に正しく接続されていることを前提としている。
【００３９】
ステップ１０３における比較処理において、“太郎”の国別フラグ“０”とＲＦモジュール２から返信されたモジュール使用国情報“０”は一致するので、発信処理部１６は、アドレス帳テーブル１８に登録された電話番号をそのままダイヤル発信をする（ステップ１０４，１０５）。
【００４０】
次に、携帯電話機１のユーザが日本にいて、米国にいる「トム」と通話をする場合について説明する。なお、、国外に所在する相手先への発信を国際電話あるいは国際発信と称することにする。
【００４１】
ユーザは、メモリダイヤル機能を用いて所定のボタン操作を行うことでアドレス帳テーブル１８に登録された名前を図６に示したようにリスト表示させる（ステップ１０１）。発信処理部１６は、リスト表示した中から“トム”が選択された後、通話ボタンの押下という発信操作がされると、アドレス帳テーブル１８から“トム”の国別フラグ“１”を取得する（ステップ１０２）。そして、発信処理部１６は、その取得した国別フラグとＲＦモジュール２から取得したモジュール使用国情報とを比較する（ステップ１０３）。ここまでの処理は、国内発信のときと同じである。
【００４２】
ここでは、電話機本体３に日本仕様のＲＦモジュール２が接続されているので、“トム”の国別フラグ“１”とモジュール使用国情報“０”は一致しない。従って、発信処理部１６は、アドレス帳テーブル１８に登録された電話番号の前に国際電話業者を識別する国際番号及び国番号を付加してダイヤル発信をする（ステップ１０４，１０６，１０７）。なお、本実施の形態では、国際番号が携帯電話機１の使用前に初期設定され内部メモリ１３に保持されているので、国際番号の指定を不要としている。
【００４３】
携帯電話機１のユーザが米国にいて、日本にいる「太郎」に国際電話をかける場合も同様で国際番号と国番号がアドレス帳テーブル１８に登録された電話番号に自動付加されダイヤル発信されることになる。ただ、この場合は市外局番の先頭の“０”を削除することになる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態によれば、メモリダイヤル機能を利用してある特定の通信相手先に対して電話をかけようとした場合、その発信が国際電話のときには国際番号及び国番号を自動付加するようにしたので、その通信相手先が国内にいようと国外にいようと、その所在国に関係なく図６に示した統一された発信操作で電話をかけることができる。
【００４５】
一方、携帯電話機１のユーザが日本にいて、日本及び米国以外の国に所在する「アラン」へ国際電話をする場合、ユーザは、図７に示したように液晶表示パネル１１にリスト表示された中から“アラン”を選択した後、通話ボタンを押下する。この操作によりアドレス帳テーブル１８から得られる“アラン”の国別フラグは“２”である（ステップ１０１，１０２）。そして、発信処理部１６は、その取得した国別フラグとＲＦモジュール２から取得したモジュール使用国情報とを比較すると一致しておらず、また、“アラン”の国別フラグはその他を示す“２”である（ステップ１０３，１０４，１０６）。このとき、国際電話をかける際に必要な国番号が不明なので、発信処理部１６は、国際電話業者及び通信相手国を選択するための画面を液晶表示パネル１１に表示する。そして、発信処理部１６は、各画面から選択された国際電話業者及び通信相手国を受け付け（ステップ１０８）、それぞれを内部において国際番号及び国番号に変換した後、アドレス帳テーブル１８に登録された“アラン”の電話番号の前に変換した国際番号及び国番号を付加し、また、市外局番の先頭の“０”を削除するなど必要に応じて通信相手国に適応した国際電話番号を形成してダイヤル発信をする（ステップ１０９）。
【００４６】
なお、本実施の形態では、図７に示したように液晶表示パネル１１に表示した画面から国際電話業者及び通信相手国を選択させるようにしたが、これは国際番号及び国番号を特定するための一手法を示したにすぎず、国際番号及び国番号を直接入力できるようにしたり、相手先毎あるいは相手国毎に国際電話業者を固定的に設定しておいたりしてもよい。また、前述した日本にいるユーザが米国にいる「トム」へ国際電話をかける場合では、国際番号を初期設定しているものとしたが、図７に示したような選択画面を表示して国際電話をかける度に国際番号が選択できるようにしてもよい。通常は、前述したいずれか一方の国際番号選択方式を採用するのではなく国際番号を特定するためのモード設定機能を携帯電話機１に持たせておくことになるであろう。
【００４７】
ところで、本実施の形態では、図３に示したように緊急電話番号テーブル１９を内部メモリ１３に設けている。これは、次のようにして利用される。
【００４８】
例えば、日本人が米国内において何らかの理由により警察署に通報したい場合が発生したとする。このとき、日本人は、日本における警察署への緊急電話番号“１１０”を知っているが、米国における警察署への緊急電話番号“９１１”を知っているとは限らない。また、とっさの場合にあわてて米国内においても“１１０”をダイヤル発信してしまうかもしれない。そこで、米国内において米国以外の国に緊急電話番号がユーザによりダイヤルされたとき、発信処理部１６は、ダイヤルされた緊急電話番号がＲＦモジュール２から取得したモジュール使用国情報と同じ国別フラグの緊急電話番号として緊急電話番号テーブル１９に登録されている場合は、ダイヤルされた緊急電話番号のまま発信する。一方、発信処理部１６は、その緊急電話番号が登録されていない場合、今度はモジュール使用国情報と異なる国別フラグの緊急電話番号として緊急電話番号テーブル１９に登録されている緊急電話番号を検索して特定する。そして、異なる国の緊急電話番号を、当該緊急電話番号に対応させて緊急電話番号テーブル１９に登録されているモジュール使用国情報と同じ国別フラグの緊急電話番号に変換する。具体的に言うと、米国内において日本における緊急電話番号“１１０”がダイヤルされたとき、発信処理部１６は、ＲＦモジュール２から取得したモジュール使用国情報“１”と同じ国別フラグ“１”の緊急電話番号のリストの中には“１１０”が登録されていないので、続いてモジュール使用国情報“１”と異なる国別フラグ“０”の緊急電話番号“１１０”を特定し、この緊急電話番号“１１０”を、“１１０”に対応したモジュール使用国情報“１”と同じ国別フラグ“１”の緊急電話番号“９１１”に変換する。
【００４９】
本実施の形態によれば、自国以外の緊急電話番号を知らなくても自国における緊急電話番号をダイヤルすることで、携帯電話機１を使用している自国以外の国の緊急通報先へ電話をかけることができる。なお、米国など警察署と消防署との電話番号が同じである国に居住するユーザが日本に滞在中に緊急通報先へ通報するために“９１１”とダイヤルした場合、発信処理部１６は、“９１１”を“１１０”又は“１１９”のいずれかに変換しなければならないが、この場合は発信処理部１６がいずれかを自動選択したり、警察署か消防署か問合せのメッセージを画面表示して再度入力を促したりするような処理にしておけばよい。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、ＲＦモジュール２の無線通信制御部６が本体制御部１４からの問合せに応じてモジュール使用国情報を返答するように構成したことで、いずれの国の仕様のＲＦモジュール２が電話機本体３に接続されたかを電話機本体３に知らせることができるようにした。本実施の形態における本体制御部１４は、このようにモジュール使用国情報をソフトウェア的にＲＦモジュール２からの返答により認識するようにしたが、ハードウェア的に認識するようにしてもよい。例えば、ＲＦモジュール２の電話機本体３との当接部分をモジュール使用国毎に異なる形状で形成し、また、電話機本体３に取り付けられたＲＦモジュール２の当接部分の形状を認識できるハードウェア構成をモジュール使用国情報認識手段として電話機本体３に設けることで、モジュール使用国情報を認識できるようにしてもよい。例えば、図１に示したようにＲＦモジュール２の電話機本体３との当接部分２ａに溝、切欠きなどの凹部の配置、深さ、長さ、本数等が国毎に異なるように形成して、電話機本体３に設けたモジュール使用国情報認識手段は、その溝の深さ等の凹部の特徴を検出することでモジュール使用国情報を認識する。また、複数の通信方式により無線通信可能な一体型のＲＦモジュールが存在するが、この場合、ＲＦモジュール２の無線通信制御部６は、基地局と無線通信をした結果、特定された通信方式に対応するモジュール使用国情報を本体制御部１４に返答するようにすればよい。また、世界共通の通信方式により無線通信可能なＲＦモジュールが規格化されているが、この場合、ＲＦモジュール２の無線通信制御部６は、基地局と無線通信をした結果、特定された国情報、位置情報に対応するモジュール使用国情報を本体制御部１４に返答するようにすればよい。また、携帯電話機１を使用する国が特定されている場合、例えば、日本と米国のみでの使用と限定されている場合には、電話番号の先頭に“０”があるか否かによって日本又は米国の判断ができるので、この場合は電話番号の先頭の数字が国別フラグに相当することになるので、アドレス帳テーブル１８に国別フラグを別個に登録する必要はない。
【００５１】
実施の形態２．
図８は、本実施の形態における内部メモリ１３の内部データの構成を示した概念図である。上記実施の形態１では、電話番号毎に国別フラグを対応付けして内部メモリ１３に登録するようにした。本実施の形態では、図８に示したように内部メモリ１３上において国毎にまとめて登録できるようなエントリ領域を設けておいて、登録する通信相手先を所在する国に該当するエントリ領域に追加していくようにしてもよい。これは、例えばＮＴＴ移動通信網（株）が提供する携帯電話機にはグルーピングという機能が搭載されているが、グループ番号を国別フラグとみなすことで上記会社が提供するグルーピング機能を有効に利用することができる。
【００５２】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、国内発信が可能な電話番号の書式でアドレス帳テーブル１８に登録するようにした。本実施の形態では、その逆に国際発信をするのに都合の良い書式で電話番号を登録し、国内発信のときに国際番号や国番号等を削除することで自動変換を行うようにしたことを特徴としている。
【００５３】
図９は、本実施の形態におけるアドレス帳テーブル１８のデータ構成例を示した図である。図９には、３通りの書式で表された国際電話番号が示されているが、それぞれには国番号が含まれている。つまり、実施の形態１においては、国識別情報として国別フラグを設定したが、本実施の形態では国番号を含む国際電話番号を登録しているので、国別フラグを別個に設定しなくても国番号を国識別情報として利用することができる。ただ、この場合は、指定された電話番号のどの位置に国番号が指定されているかを判別できるようにしておく必要がある。図９（ａ）では、国際番号、国番号及び加入国における電話番号との間に区切り記号（本実施の形態の場合は“-”）を挿入して国番号の位置を識別できるようにしている。図９（ｂ）では、国際電話の記述方法を利用し“＋”に続けて国番号が設定されている。図９（ｃ）では、国際番号、国番号及び電話番号が続けて記述されている。この場合は、例えば予め登録している国際番号と比較し、一致した国際番号以降に国番号が記述されていると判別できる。
【００５４】
本実施の形態における発信処理の処理手順は、基本的には実施の形態１と同じであるが、アドレス帳テーブル１８には電話番号が国際発信用の書式で記述されているため、電話番号の変換処理を行うかどうかの判断が逆になる。すなわち、図５のステップ１０３においては、内部メモリのアドレス帳テーブル１８から取得した通信相手先の国別フラグ（本実施の形態では電話番号情報の国番号）とＲＦモジュール２から取得した使用国情報とを比較するが、本実施の形態では、実施の形態１とは逆に比較した結果一致しない場合には国際発信と判断する。この場合、アドレス帳テーブル１８に図９（ａ）のように電話番号が指定されている場合にはハイフン“-”を削除し、図９（ｂ）のように電話番号が指定されている場合にはプラス“＋”を削除した後国際番号を付加してダイヤル発信する。図９（ｃ）のように電話番号が指定されている場合にはそのままダイヤル発信する。一方、通信相手先の国番号と使用国情報とが一致した場合には国内発信なので、国番号、また必要に応じて指定されている国際番号“ＸＸＸ”やハイフン等の記号を削除する。更に、図９に示したように加入国が日本の場合は必要に応じて市外局番の先頭の“０”を付加する。このように、本実施の形態においては、アドレス帳テーブル１８に記憶されている国際発信用の電話番号を、国内発信するための電話番号へ自動変換してからダイヤル発信する。
【００５５】
ところで、本実施の形態では、国番号を含む電話番号を事前にアドレス帳テーブル１８に登録することになるが、登録時にユーザは各国の国番号を記憶しているとは限らない。そこで、本実施の形態では、国名を表示して選択することで入力できるような機能を設けることにした。電話番号の入力設定機能について図１０に示した表示例及び図１１に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
例えば、アドレス帳テーブル１８への通信相手先情報登録処理において国番号を入力するときに最初に押下されたキーが“＋”でないときには国番号が入力されるものとして（ステップ３０１，３０２）、入力終了キーが押下されるまでキー入力を受け付ける（ステップ３０３，３０４）。これは、ユーザが国番号を知っている場合に相当し、図９（ｃ）の書式で電話番号を入力される場合に相当する。図１０（ａ）に示したように最初に押下されたキーが“＋”であって次に国名リスト読出キーであるヘルプキーが押下されなければ、前述した図９（ｂ）の書式での入力と判断して入力された数字を国番号として受け付ける（ステップ３０５，３０３，３０４）。
【００５７】
一方、最初に押下されたキーが“＋”であって次にヘルプキーが押下されると、図１０（ｂ）に示したように国名をリスト表示する（ステップ３０６）。そして、所定のキー操作により選択された国の国番号を内部に保持している国番号テーブルから抽出する（ステップ３０７）。図１０（ｃ）には、図１０（ｂ）に示した状態で“３”のイギリスが選択されたときの表示例が示されている。
【００５８】
なお、図１０（ｂ）に示した国選択画面の表示例では、国選択画面を５０音順で表示しているが、国番号順であってもよい。また、図１２に示した国番号表示設定画面により国毎に表示（ＯＮ）、非表示（ＯＦＦ）の設定ができるような機能を設けて、選択される可能性のある国を予め絞り込んでリスト表示できるようにしてもよい。これにより、効率的な国番号の選択を行うことができる。
【００５９】
なお、ここでは、国番号について説明したが、国際番号の入力設定も同様に選択させることで設定することができ、この国際番号の入力設定は、実施の形態１において国際番号を固定的に設定する際に用いている機能である。
【００６０】
実施の形態４．
使用国情報と国識別情報とを比較した結果、上記実施の形態１では一致しない場合に、実施の形態３では一致した場合に、それぞれ登録されている電話番号を自動変換してからダイヤル発信している。本実施の形態では、使用国情報と国識別情報とを比較した結果、アドレス帳テーブル１８に登録されている電話番号のままダイヤル発信できないと判断したときには、アドレス帳テーブル１８から該当する電話番号を読み出して表示し、変更できるようにしたことを特徴としている。このとき、改めてオフフックされるまでダイヤル発信は行わない。ところで、例えば、図９（ａ）及び（ｂ）に示したような数字以外のデータを含む書式でアドレス帳テーブル１８に登録した場合は、いずれの場合も登録されている電話番号をそのままダイヤル発信することはできない。しかし、ここでいう「そのままダイヤル発信ができない」というのは、上記各実施の形態の説明から明らかなように、国内発信用の電話番号が登録されているときに国際発信する場合、あるいは国際発信用の電話番号が登録されているときに国内発信する場合を意味している。
【００６１】
メモリダイヤル機能を用いて通信相手先が選択されオフフックボタンが押下されると、発信処理部１６は、登録番号のままダイヤル発信できると判断したときにはそのままダイヤル発信を行う。このとき、液晶表示パネル１１には、図１３（ａ）に示したように表示される。しかし、そのままダイヤル発信できないと判断したときには発呼せず、図１３（ｂ）に示したようにアドレス帳テーブル１８に登録されている電話番号を表示させ、一時編集モードへ自動的に移行する。このとき、カーソルが表示された電話番号の先頭に表示される。この画面上において国際発信用の電話番号を入力設定する。例えば、“０１１８１”といれ“０”を削除する。この後、オフフックされると、発信処理部１６はダイヤル発信を行う。このように、自動変換せずにユーザに電話番号を編集させるようにしてもよい。
【００６２】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、登録した電話番号を変更してダイヤル発信ができるようにした。本実施の形態においては、編集された電話番号でダイヤル発信をしたとき、この編集された電話番号を一時的に記憶するようにしたことを特徴としている。内部メモリ１３には、編集された電話番号（以下、「一時番号」ともいう）を一時的に記憶するための領域が確保されており、この記憶されている情報の例を図１４に示す。図１４から明らかなように、アドレス帳テーブル１８に登録されている電話番号、一時番号及び一時番号を用いてダイヤル発信した国の国別フラグが通信相手先に対応づけされ記憶されている。なお、図１４に示した一時番号記憶手段をアドレス帳テーブル１８に組み込んでもよい。
【００６３】
次に、本実施の形態におけるダイヤル発信処理について説明する。メモリダイヤル機能を用いて通信相手先が選択されオフフックボタンが押下されると、発信処理部１６は、ダイヤル発信の際に認識した使用国情報とアドレス帳テーブル１８に一時記憶した国別フラグとを比較し、一致したときには一時番号記憶領域１８ａに記憶している一時番号を用いてダイヤル発信を自動的に行う。これにより、ユーザは同一使用国から同一通信相手先に対して電話をかけるときには、前回と同じ編集作業を行う必要がなくなる。一方、一致しなかったとき、発信処理部１６は、一時記憶した国別フラグと一時番号を消去するとともに登録している電話番号に基づき上記実施の形態において説明した処理によりダイヤル発信を行う。
【００６４】
なお、通信相手先の加入国以外の国から加入国以外の国に移動したときには一時番号をそのまま利用することができるので、加入国の国別フラグとの比較処理を付加するようにすれば、一時番号を必ずしも消去する必要はない。あるいは、一時番号を消去するのではなくフラグ情報を用いて一時番号の有効無効を判断するようにしてもよい。
【００６５】
実施の形態６．
図１５は、（財）電波産業会 「デジタル方式自動車電話システム 標準規格 RCR STD−２７H版（以下ＳＴＤ−２７）」にて規定されている報知情報のフォーマットを示した図である。この報知情報は、網からユーザ（端末すなわち携帯電話機１）に対して、制御チャネル構造に関する情報、待ちうけチャネルの決定に関する情報、規制情報等を通知するために報知されるものである。この情報に含まれている網番号の詳細を図１６に示す。網番号には、国番号、事業者番号、グループ内番号情報が必須項目として規定されており、本情報により接続している基地局（網）の国番号を判定できる。また、現在規格化されている前述の世界共通標準方式Ｗ−ＣＤＭＡも国番号、事業者番号情報は、必須項目として規格策定中である。このＷ−ＣＤＭＡ方式の場合、日本、欧州での採用が決まっているため、日本と欧州では、同一携帯電話機を使用することができるようになると考えられる。この概念図を図１７に示す。
【００６６】
すなわち、実施の形態１では、携帯電話機１が使用されている国を携帯電話機側において認識しなければならなかったのに対して、本実施の形態において示した標準規格に従うとすれば、基地局から国番号を含む情報を参照することによって使用国情報を取得できることになる。この使用国情報の認識について更に言及すると、実施の形態１において着脱可能に設けたＲＦモジュール２はそれぞれ使用される国が特定されているため、ＲＦモジュール２に使用国情報を生成させたり、ＲＦモジュール２の形状に特徴を持たせたりしていた。すなわち、電話機本体３は、情報源であるＲＦモジュール２が接続されることによって使用国情報を認識することができた。これは、実施の形態１がＲＦモジュール２を使用国毎に用意しかつ着脱可能に構成したので、そのＲＦモジュール２を使用国の認識に有効利用した。
【００６７】
しかしながら、本実施の形態の場合、基地局側から使用国情報に相当する国番号が送られてくるので、その情報を参照すればＲＦモジュール２を使用国を認識するための情報源としなくても使用国情報を取得することができる。
【００６８】
更に、前述した標準規格に基づく情報が通信相手先との通信を中継する基地局から送信されてくる場合には、ＲＦモジュール２を使用国を認識するための情報源とする必要がないので、ＲＦモジュール２を電話機本体３から着脱可能に形成する必要もなく一体型として形成することができる。一体型の携帯電話機、すなわち現在普及している一般的な形状の携帯電話機をそのまま利用することができるということは、他の国用のＲＦモジュール２を携帯しなくてもすむ。また、同一の一体型の携帯電話機を複数の国で使用することができるようになれば、島国である日本と比較すると各国が隣接していて国間移動をする機会が少なくないと考えられる欧州においては、その移動先の国を意識することなくメモリダイヤル機能を使用することができるのでより効果的である。もちろん、本実施の形態において説明したことは、携帯電話機の形状により限定されるものではなく、着脱型の携帯電話機、あるいは複数の通信方式により無線通信可能な携帯電話機でも使用することもできる。なお、前述した実施の形態２以降の各実施の形態においては、実施の形態１に従いＲＦモジュール２が着脱可能な着脱型（分離型）の携帯電話機に主眼をおいて説明したが、必ずしも分離型でなくても実施できることはいうまでもない。以降説明する実施の形態においても同様である。
【００６９】
また、現行方式であるＰＤＣ、ＧＳＭ、ＩＳ−９５等及び同じく世界共通規格として策定されているＣＤＭＡ ２０００、ＵＷＣ−１３６等各種方式であっても、また将来規格される方式であっても、基地局から送られてくる国番号情報により使用国が識別できる限り同一の効果を得ることができる。
【００７０】
ところで、本実施の形態においてダイヤル発信の際に基地局から国情報を受けたとき、使用国情報は内部メモリ１３に格納される。そして、いったん圏外状態になった場合、基地局と再度接続可能になったとき、もしくは国情報が内部メモリに記憶されているのと異なったときに更新される。但し、その都度更新しなくても次回のダイヤル発信時にのみ使用国情報を格納するようにしてもよい。
【００７１】
また、受け取った使用国情報を液晶表示パネル１１に表示するようにしてもよい。これは、次の理由による。すなわち、例えば、国境が隣接している欧州等においてＡ国にいるユーザがＢ国との境界近辺においてＡ国内に電話をしようとしているとき、電波強度等の関係によりＢ国側の基地局と接続してしまう可能性がある。つまり、本来国内発信となるべきところが国際発信とされてしまう可能性がある。これをユーザに知らせることで無用に課金されないことを防ぐためである。
【００７２】
また、回線接続後においても自動的にローミングされる可能性がある。従って、本実施の形態では、ダイヤル発信の際に接続された回線を維持できるようにするためにダイヤル発信の際の使用国を固定化する機能を更に設けた。例えばＡ国とＢ国のいずれの国の基地局とも回線接続できるような国境近辺にいる場合、いずれかの国に回線接続先を固定しておくことで無用なローミングが発生することを防止することができる。これにより、基地局（国）の境界近辺での有用性を向上させることができる。この機能は、回線接続時に行われる所定のキー操作等によって有効にされ、また、解除される。
【００７３】
また、ダイヤル発信の際に接続された国に自動的に固定化するのではなく、マニュアルで固定できるようにしてもよい。図１８は、携帯電話機を使用することのできる国をユーザが設定できる設定画面の一例を示した図であるが、この画面から国を選択することによって固定化する。また、固定化するという本機能は、携帯電話機１を使用できる国を制限するためにも使用できる。
【００７４】
一方、接続先を固定的にすると、固定した先の基地局から離れることによって回線が切れてしまう場合がある。そこで、接続先となる国に優先順位を設定しておき、ダイヤル発信時に複数の国との回線接続が可能な場合には、設定した優先順位に従い接続先を自動的に決定するようにしてもよい。優先順位を設定する一基準として内部メモリ１３に各国及び各国間の通話料金テーブルを持ち、回線接続時及びローミング可能なときにより安価な基地局を接続先として切り替えることができるようにする。もちろん、その他の基準を設定したり、マニュアルで接続先を切り替えることができるようにしてもよい。また、使用国が切り替わったことをユーザに知らせるためにその旨のメッセージを表示することが望ましい。なお、通話料金テーブルを内部メモリ１３ではなく、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）、脱着可能な外部メモリ等内に保存するようにしてもよい。
【００７５】
実施の形態７．
上記実施の形態６では、移動先の国を意識することなくメモリダイヤル機能を使用することができるということについて説明した。これは、電話番号に国識別情報を付加してアドレス帳テーブル１８を生成したからであり、このアドレス帳テーブル１８を通信相手先情報記憶手段である内部メモリ１３に登録して携帯電話機に搭載したからである。
【００７６】
本実施の形態において特徴的なことは、アドレス帳テーブル１８が登録されている通信相手先情報記憶手段を携帯電話機から着脱可能に設けたことである。これにより、外国に移動する際には携帯電話機を携帯しなくても、通信相手先情報記憶手段だけを携帯して移動先において入手した携帯電話機にその通信相手先情報記憶手段を装着することで、そのアドレス帳テーブル１８を利用したメモリダイヤル機能を外国においても使用することができる。通信相手先情報記憶手段は、メモリ、ＩＣカード、ＵＳＩＭカード等の不揮発性記憶手段で実現できる。この着脱可能なメモリ等は、通信方式に依存するものではなく、装着されたメモリ等からアドレス帳を読み出せる携帯電話機であれば利用することができる。
【００７７】
実施の形態８．
上記実施の形態６では、基地局から送信されてくる情報の中から取得した使用国情報と通信相手先の国識別情報とを携帯電話機１において比較することによって国内発信か国際発信かの判別を行い、必要に応じて登録されている電話番号の自動変換を行いダイヤル発信をしていた。
【００７８】
本実施の形態においては、電話番号の変換を基地局側で実行させるようにしたことを特徴としている。すなわち、発信処理部１６は、ダイヤル発信をする際、アドレス帳テーブル１８に登録されている通信相手先の電話番号に、その通信相手先の国識別情報を付加して基地局に送信する。基地局は、当該基地局が設置された国を識別する情報すなわち上記使用国情報と送られてきた国識別情報とを比較し、送られてきた電話番号をその比較結果に基づき必要に応じて国内発信用又は国際発信用の電話番号に変換する。なお、変換処理の内容は、上記実施の形態１又は実施の形態３と同じなので説明を省略する。
【００７９】
このように、ダイヤル発信の際、国識別情報を基地局に送信することによって電話番号の変換処理を基地局側にて行わせることができる。
【００８０】
実施の形態９．
上記各実施の形態においては、各通信相手先に対して単一の通信相手先情報のみをアドレス帳テーブル１８に登録しておいた場合でも通信相手先の電話番号を必要に応じて自動変換することで、いずれの国からもダイヤルメモリ機能を用いてダイヤル発信できるように構成した。本実施の形態においては、通信相手先に対して国毎に対応した書式で記述された加入者番号情報を複数設定したことを特徴としている。図１９は、本実施の形態におけるアドレス帳テーブル１８のデータ構成例を示した図であるが、この図から明らかなように一通信相手先に電話番号と使用国情報との組からなる通信相手先情報が複数割り当てられている。
【００８１】
以下、本実施の形態におけるダイヤル発信処理について説明する。
【００８２】
ユーザは、メモリダイヤル機能を用いて所定のボタン操作を行うことでアドレス帳テーブル１８に登録された名前をリスト表示させ、そのリスト表示した中から通信相手先（例えば“太郎”）を選択する。発信処理部１６は、例えば上述した実施の形態６と同様に基地局から送られてきた情報の中から使用国情報を取得する。ユーザが日本にいれば取得した使用国情報は“０”、米国にいれば“１”である。発信処理部１６は、取得した使用国情報と一致する使用国情報を含む通信相手先情報をアドレス帳テーブル１８から選択し、対応する電話番号を用いてダイヤル発信する。例えば、日本にいる“太郎”に対して、ユーザが日本にいれば“０３１２３４５６７８”とダイヤル発信し、米国にいれば“００１８１３１２３４５６７８”とダイヤル発信する。
【００８３】
本実施の形態によれば、通信相手先が同一国内にいる場合でもいない場合でもそれを意識させることなくユーザにメモリダイヤル機能を使用させることができる。
【００８４】
なお、本実施の形態は、一通信相手先に対して複数の通信相手先情報を割り当てることを特徴としているが、一つであってもダイヤル機能を使用することはできる。
【００８５】
ところで、上記各実施の形態では、携帯型通信機器として無線通信を行う携帯電話機を例にして説明したが、電話機能が搭載されたモバイルコンピュータなども本発明に含まれる。また、携帯型通信機器が無線ではなく有線により電話回線に接続される場合にも適用することができる。この場合の通信モジュールは、モバイルコンピュータに装着可能なＰＣカードにより実現することができる。更に、携帯型でない通信機器にも図５に示した発信処理を適用することは可能である。
【００８６】
また、実施の形態１から実施の形態５までは、従来からある一体型ではなく構造的に特徴のある着脱型の携帯電話機１に主眼をおいて説明したが、ＲＦモジュール２の形状等により使用国を認識する使用国情報認識手段以外は、着脱型でなくても一体型の携帯電話機にも適用できることは言うまでもない。また、本発明の特徴を各実施の形態において説明したが、可能な組合せであれば、適宜組み合わせて実施することは可能である。
【００８７】
また、上記各実施の形態では、いずれの国にいるときでもメモリダイヤル機能を用いて自動ダイヤル発信できるようにすることを目的の一つとしている。しかし、携帯電話機１から発信する方法としては、電話番号を入力する方法、メモリダイヤル機能を利用する方法以外にもリダイヤル機能を利用する方法がある。これは、数回分の発信履歴を内部に記録しておき再発信を容易化するための機能である。このリダイヤル機能を用いてダイヤル発信をする場合、ユーザが通信相手先のいる国内から国外へ、あるいはその逆の移動をしたときには発信した電話番号のままダイヤル発信できない。従って、この場合には、使用国情報を付加し、また、電話番号に指定された国際番号、国番号等を識別可能にして発信履歴に記録するなどすれば、リダイヤル機能を用いた場合でも使用国を意識せずにダイヤル発信を行うことができる。
【００８８】
ところで、上記各実施の形態では、説明の簡略化のために国際電話番号として各国の電話番号の前に国際番号及び国番号を付加してダイヤルするように説明した。しかしながら、現時点においてはまだ携帯電話機１から直接外国に発信することはできないことになっており、実際には、登録した電話番号を上記のように国際電話番号に変換しても回線を確立することはできない。ただ、本実施の形態は、国内発信か国際発信かを自動判別して、国内発信であれば登録した電話番号のままダイヤル発信をし、国際発信であれば外国に電話がかけられるように登録した電話番号に対して国番号等の何らかの必要な情報を自動的に付加しあるいは削除するようにしたことを特徴とするものである。従って、例えばＮＴＴ移動通信網（株）が提供するＷＯＲＬＤ  ＣＡＬＬというサービスを利用する場合は、前述した国際番号及び国番号に代えて「００９１−３０」を自動的にダイヤルし、回線接続後トーン信号（ＤＴＭＦトーン、プッシュトーン）、国番号、登録した電話番号、更に“＃”キー音を発信する処理手順として対応することになる。また、上記説明は、今後、携帯電話機１から直接外国へ電話がかけられるようになった場合には上記説明した処理をそのまま利用することができる。
【００８９】
また、変更された加入者番号情報を一時的に記憶し、同一使用国から同一通信相手先に対して通信を行う時には、その一時記憶した番号を用いてダイヤル発信を行うようにしたので、ユーザは記憶された加入者番号情報のままダイヤル発信ができないときでも前回と同じ編集作業を行う必要がなくなる。
【００９０】
また、基地局から送信されてくる情報の中から使用国情報を得るようにしたので、携帯型通信機器側に自ら使用国情報を判別するための構成や形状を設ける必要がない。
【００９１】
また、通信相手先毎に少なくとも１つの通信相手先情報を対応づけして記憶し、ダイヤル発信の際にはその中から通信相手先情報を選択するようにしたので、加入者番号情報の自動変換処理を行うことなくダイヤル発信を行うことができる。
【００９２】
また、使用国情報と国識別情報とを比較した結果、記憶されている通信相手先の加入者番号情報のままダイヤル発信できないと判断したときには表示した加入者番号情報を変更できるようにしたので、ユーザに正しい加入者番号を指定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る携帯型通信機器の実施の形態１である携帯電話機を示した概略的な全体構成図である。
【図２】図１に示した携帯電話機のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１におけるアドレス帳テーブルのデータ構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１においてアドレス帳への登録操作時における画面遷移を示した図である。
【図５】実施の形態１における発信処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態１においてメモリダイヤル機能を利用して発信するときの操作手順を示した図である。
【図７】実施の形態１においてメモリダイヤル機能を利用して発信するときの操作手順を示した図である。
【図８】実施の形態２における内部メモリの内部データの構成を示した概念図である。
【図９】実施の形態３におけるアドレス帳テーブルのデータ構成例を示した図である。
【図１０】実施の形態３の電話番号の入力設定処理における画面表示例を示した図である。
【図１１】実施の形態３における電話番号の入力設定処理を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における国番号表示設定画面を示した図である。
【図１３】実施の形態４において編集モードのときの画面表示例を示した図である。
【図１４】実施の形態５において一時番号が記憶されている内部メモリの内部データ構成例を示した図である。
【図１５】実施の形態６において例示している標準規格ＳＴＤ−２７の報知情報のフォーマットを示した図である。
【図１６】図１５に示した網番号の詳細を示した図である。
【図１７】実施の形態６において同一の携帯電話機を使用して複数の国との通信ができることを表した概念図である。
【図１８】実施の形態６における使用国設定画面の例を示した図である。
【図１９】実施の形態９におけるアドレス帳テーブルのデータ構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  携帯電話機、２  無線通信モジュール（ＲＦモジュール）、３  電話機本体、４  アンテナ、５  送受信部、６  無線通信制御部、７，１５  コネクタ、８  スピーカ、９  マイク、１０  操作ボタン、１１  液晶表示パネル、１２  入出力手段、１３  内部メモリ、１４  本体制御部、１６  発信処理部、１７  通信相手先情報更新処理部、１８  アドレス帳テーブル、１８ａ  一時番号記憶領域、１９  緊急電話番号テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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