(57)【要約】【課題】省エネルギーでかつ快適に使用できる便座暖房を実現する。【解決手段】内部に空洞部２７を形成する便座２３と、この空洞部２７に設けられたランプヒーター２９と、便座２３上部に形成される輻射透過性の樹脂からなる着座部２５と、この着座部２５と嵌合して便座２３を形成する便座ベース２３ｂと、ランプヒーター２９に対して便座ベース２３ｂ側に設けられた輻射反射板２８と、輻射反射板２８に一体的に形成され、輻射型発熱体２９を保持する保持部３５とを有する構成とすることにより、ランプヒーターを確実に保持し、長期間使用しうる暖房便座を提供する。【選択図】図１
2006320607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞部を有し、かつ輻射透過性の樹脂からなる着座部と便座ベースとで形成した便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体と、前記輻射型発熱体に対向して前記空洞部に配置した輻射反射板とを備え、前記輻射反射板は前記輻射型発熱体の両端近傍を保持する保持部を一体に形成してなる暖房便座。
【請求項２】
保持部は、輻射反射板の一部に切り欠き部を設け、前記切り欠き部を着座部側に切り起こし屈曲させて形成した請求項１記載の暖房便座。
【請求項３】
保持部は、輻射反射板の一部に設けた切り欠き部を着座部側に切り起こし、輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させて形成した請求項１または請求項２に記載の暖房便座。
【請求項４】
保持部は、切り欠き部を切り起こし、その下部に第1切り起部を設け、前記第1切り起部を輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させ、前記輻射型発熱体を載置する載置部を形成してなる請求項３に記載の暖房便座。
【請求項５】
載置部は、輻射型発熱体の両端に形成された封止部の面を載置させてなる請求項４記載の暖房便座。
【請求項６】
保持部は、切り欠き部を切り起こし、その上部に第２切り起部を設け、前記第２切り起部を輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させ、第１切り起部の載置部とで前記封止部を挟み込む挟持部を形成してなる請求項４または５に記載の暖房便座。
【請求項７】
狭持部は、その先端部を水平より着座部側へ曲げ、載置部はその先端部を水平より便座ベース側へ曲げ、それぞれ傾斜部を形成してなる請求項６に記載の暖房便座。
【請求項８】
輻射反射板は、輻射型発熱体の直下に前記輻射型発熱体の長手方向に沿って切り起こして形成した緩衝部を設けてなる請求項１〜７のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項９】
載置部は、輻射型発熱体と輻射反射板との距離が実質的に等距離になるように形成した請求項４または５に記載の暖房便座。
【請求項１０】
輻射型発熱体に直列に接続され、かつ前記輻射型発熱体に対向して設けられたサーモスタットと、輻射反射板を切り起こして形成し前記サーモスタットを保持する固定部を有してなる請求項１〜９のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の暖房便座を備えたトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輻射エネルギーを利用することにより短時間で便座を加熱することができる暖房便座の暖房源の保持構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の暖房便座では、図１０に示すように内部に空洞部２を持つ便座１の着座部４を透明ポリプロピレン樹脂で構成し、ランプヒーター３からの輻射熱を着座部４の着座面にすばやく伝え、着座面をすばやく昇温させるというものであった（例えば、特許文献１参照）。図中、５はランプヒーター３の輻射熱を着座部４側へ反射させる輻射反射板である。
【特許文献１】特開２０００−２１０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成では、ランプヒーター３は輻射反射板５に固定した弾性材であるゴムブッシュ６で固定する構成であった。通常、ランプヒーター３は発熱時にはランプヒーター３の石英ガラス管が少なくとも３００℃以上に上昇するため、ゴムブッシュでの固定はランプヒーター３が発熱しない両端部に限られていた。従って、ランプヒーター３が長い場合は、ランプヒーター３の長手方向の数箇所で保持しないと十分な固定ができないため、例えば便器７上に載せた便座１を、水平状態と男子の小便のため立てた状態の、いわゆる便座１の開閉でランプヒーター３が動いて損傷する危険があった。
【０００４】
前記従来の技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、輻射型発熱体の保持を確実に行い、安全に、かつ快適に使用しうる暖房便座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の暖房便座は、内部に空洞部を有し、かつ輻射透過性の樹脂からなる着座部と便座ベースとで形成した便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体と、前記輻射型発熱体に対向して前記空洞部に配置した輻射反射板とを備え、前記輻射反射板は前記輻射型発熱体の両端近傍を保持する保持部を一体に形成した構成としたものである。
【０００６】
この構成により輻射型発熱体を確実に保持して固定することができるので、便座の開閉によって輻射型発熱体が動いたり、衝撃によって破損したりすることが避けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の暖房便座は、高温になる輻射型発熱体を確実に保持し、便座の開閉等における衝撃から保護し、輻射型発熱体の破損を防止し、長期間快適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、内部に空洞部を有し、かつ輻射透過性の樹脂からなる着座部と便座ベースとで形成した便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体と、前記輻射型発熱体に対向して前記空洞部に配置した輻射反射板とを備え、前記輻射反射板は前記輻射型発熱体の両端近傍を保持する保持部を一体に形成した暖房便座である。
【０００９】
これにより、輻射反射板と一体形成の保持部は堅牢に形成でき、輻射型発熱体の両端近傍だけの保持でも輻射型発熱体を確実に保持して衝撃を和らげられ、例えば輻射型発熱体がランプヒーターの場合に損傷を防止し、長期間快適に使用することができる。また、輻射反射板と輻射型発熱体の間隔を一定に保て着座部を均一に暖房できる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第1の発明の暖房便座における輻射反射板の保持部を、輻射反射板の一部に切り欠き部を設け、前記切り欠き部を着座部側に切り起こして屈曲させて形成することにより、輻射反射板と輻射型発熱体の間隔を一定に保て着座部を均一に暖房できるとともに、保持部を別部材で構成する必要がないので、製造工程上も安価に構成することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第1または第２の発明の輻射反射板の保持部を、輻射反射板の一部に設けた切り欠き部を着座部側に切り起こして輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させて形成することにより、輻射型発熱体の発熱部直下における輻射反射板は、そのまま存在するので反射面積を減少させることがないから、輻射エネルギーを効率よく反射させられ着座部を効率良く加熱することが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の輻射反射板に設けた切り欠き部を切り起こし、その下部に第1切り起部を形成し、前記第1切り起部を輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させ、前記輻射型発熱体を載置する載置部を形成することにより、載置部の平面で輻射型発熱体の両端近傍を支持し、輻射型発熱体の一部に応力の集中することがなくなり、輻射型発熱体の損傷を防止することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第４の発明の載置部を、輻射型発熱体の両端に形成された封止部の平面を載置させることにより、封止部の平面部を載置部の平面部で支持することができ、さらに輻射型発熱体の一部への応力集中を避け輻射型発熱体の損傷を防止することができる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第４または第５の発明の暖房便座の保持部の上部に第２切り起部を設け、前記第２切り起部を輻射型発熱体の長手方向に沿って屈曲させ、載置部とで前記封止部を挟み込む狭持部を形成することにより、狭持部と載置部とで封止部を面で挟み込むので、確実に保持できるとともに、輻射型発熱体の一部への応力集中を避け輻射型発熱体の損傷を防止することができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第６の発明の狭持部の先端部を水平より着座部側へ曲げ、一方の載置部の先端部を水平より便座ベース側に曲げ、それぞれ傾斜部を形成することにより、暖房便座の開閉動作を行った場合でも輻射型発熱体の発熱部が傾斜部で受け止められ載置部及び狭持部の先端に直接当たることが無く、輻射型発熱体の一部への応力集中を避け輻射型発熱体の損傷を防止することができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第７の発明のいずれかの輻射型発熱体の直下における輻射反射板を、前記輻射型発熱体の長手方向に沿い切り起こして緩衝部を設けた構成とすることにより、暖房便座が激しく開閉された場合でも、緩衝部によって輻射型発熱体にかかる応力が緩和され、輻射型発熱体の損傷を防止することができる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第４または第５の発明の載置部を、輻射型発熱体と輻射反射板との間隔が実質的に等距離になるように形成することにより、輻射型発熱体からの輻射エネルギーを均等に反射させて着座部に到達させられ、着座部の暖房温度ばらつきを軽減することができる。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第１〜第９の発明のいずれかの暖房便座を、輻射型発熱体と直列に接続され、かつ前記輻射型発熱体に対向して設けられたサーモスタットと、輻射反射板を切り起こして形成し前記サーモスタットを保持する固定部を有した構成とすることにより、輻射型発熱体とサーモスタットの位置関係を規定して、異常時の安全動作を確実に行わせることができる。
【００１９】
第１１の発明は、特に第１〜第１０の発明の暖房便座を利用するトイレ装置であり、着座部をすばやく暖めるので、消費電力を大幅に削減するとともに、輻射反射板から保持部および固定部を一体的に形成するので確実に保持することができ、長期間安心して使用できる快適なトイレ装置を得ることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における暖房便座を備えたトイレ装置の概略構成図で、図２は同暖房便座を備えたトイレ装置の斜視図で、図３は同暖房便座の一部を切り欠いて示した平面図で、図４は図３のＡ―Ａ線での同便座の輻射型発熱体の保持部分の断面図で、図５は同便座の保持部の斜視図で、図６は図３のＢ―Ｂ線での同暖房便座の固定部の断面図で、図７は同暖房便座の着座部の断面図である。
【００２１】
図２において、トイレ装置２０の便器２１の後端部に、用便等の後の人体の局部に温水を噴射させて洗浄する温水洗浄便座の本体２２が取り付けられており、この本体２２内には温水洗浄機能の一部が内装され、かつ便器２１上に載せられた輪状の便座２３および便蓋２４が水平状態と立てた状態の開閉可能なように回動自在に設けられ、便座２３を使用していない時は、便蓋２４は横倒されて便座２３上面の採暖部である着座部２５を覆うようになっている。また、本体２２の袖部にはトイレ室への人体の入室の有無を検知する赤外線センサー２６が内装されている。
【００２２】
図１において、便座２３は合成樹脂製の便座上２３ａと便座ベース２３ｂの２つの部材をそれぞれの内周縁および外周縁の凹凸嵌合で接合することにより形成し、その内部には空洞部２７を有する構造となっている。便座上２３ａにおいて、トイレ装置２０を使用する使用者が腰掛ける部分となる着座部２５を形成してある。
【００２３】
空洞部２７には、着座部２５に相対向して、アルミ板を鏡面仕上げした弾性力を有する輻射反射板２８と、着座部２５の両側において輻射型発熱体であるランプヒーター２９である左右のランプヒーター２９ａ、２９ｂとが、着座部２５の内表面から所定の空間を介して便座２３の形状にあわせて設けられている。すなわち、ランプヒーター２９ａ、２９ｂ（以下、ランプヒーター２９ａ、２９ｂを特定する必要の無い場合は符号２９で示す）は、図３に示すように、便座２３の平面視で輪状である便座２３の着座部２５である左右の着座部２５ａ、２５ｂに便座２３の形状に沿うように設けられている。
【００２４】
この着座部２５である左右の着座部２５ａ、２５ｂは、人が着座した時に、大腿部が接触する部位である。輻射反射板２８は、図１に示すように、その内外端部の全周に上方（着座部２５側）への折り曲げ部２８ａを有しており、ランプヒーター２９からの輻射エネルギーが偏向され、着座部２５への輻射分布の均一化を図る工夫がなされている。
【００２５】
このランプヒーター２９の近傍には、ランプヒーター２９ａ、２９ｂと電気的に直列接続された（図示せず）サーモスタット３０ａ、３０ｂ（以下、サーモスタット３０ａ、３０ｂを特定する必要の無い場合は符号３０で示す）および温度ヒューズ３１ａ、３１ｂ（以下、温度ヒューズ３１ａ、３１ｂを特定する必要の無い場合は符号３１で示す）が設けられ、万一の不安全事態に対して温度過昇を防止するよう作用する。サーモスタット３０ａ、３０ｂおよび温度ヒューズ３１ａ、３１ｂは２本のランプヒーター２９ａ、２９ｂのそれぞれに対応するように設けており、安全性は向上する。
【００２６】
ランプヒーター２９は、円形状の石英ガラス管３２の内部にタングステンからなるフィラメント３３を貫通しハロゲンガスを封入し、両端で石英ガラス管３２を溶着、封止して構成されており、フィラメント３３の発熱に伴ってハロゲン化タングステンを形成するハロゲンサイクル反応を繰り返すことにより、フィラメント３３の消耗を防止するよう作用している。この作用により熱容量の非常に小さいフィラメント３３を熱源とすることができ、輻射エネルギーの極めて急峻な立ち上がりを行わせることができる。
【００２７】
従って、ランプヒーター２９は、使用者がトイレ室に入室し、衣服を下ろし、便座２３の着座部２５に着座するまでの数秒間で便座２３の着座部２５を適温まで高速に昇温させることができるので、常時通電させておいて便座２３を加温しておく必要のない省電力型発熱体となる。
【００２８】
また、ランプヒーター２９は、図３のＡ―Ａ線の断面図である図４に示すように、両端を封止して形成された扁平形の封止部３４である両端近傍を保持部３５により輻射反射板２８に固定され、輻射反射板２８は電気絶縁体であるゴム足３６により便座ベース２３ｂに固定されている。保持部３５は、図５に示すように、輻射反射板２８のランプヒーター２９の長手方向に沿って四角形の切り欠き部３７を設け、その切り欠き部３７の一端部を基点に上方である着座部２５側へ直角に屈曲（切り起こし）させることによって、輻射反射板２８と一体的に形成し、堅牢な構造にしている。
【００２９】
また、保持部３５の下部には左右の側部である支柱部３５ａを残し、かつ支柱部３５ａの下部との間に切り溝３５ｂを形成し、さらに中央部に空間３５ｃを形成して一対の第1切り起部３８を設け、この第１切り起部３８をランプヒーター２９の長手方向に屈曲させて載置部３９が形成されており、ランプヒーター２９の両端に形成された封止部３４が載置されている。また、載置部３９はランプヒーター２９と輻射反射板２８との距離が実質的に等距離になるように形成している。
【００３０】
また、保持部３５の上部には左右の支柱部３５ａとの間に空間３５ｄを介して中央部に下側の空間３５ｃに対向して第２切り起部４０が設けられ、第２切り起部４０をランプヒーター２９の長手方向に屈曲させ、ランプヒーター２９の封止部３４を下側の載置部３９とで弾性力で挟み込む挟持部４１が設けられ、かつ一方の支柱部３５ａとの付け根を切断３５ｅし、ランプヒーター２９の封止部３４を載置部３９と挟持部４１との間へ誘導する際に他方の支柱部３５ａを中心に矢印方向へ捻れる構造にしている。従って、ランプヒーター２９は、予め保持部３５の他方の支柱部３５ａを中心に挟持部４１を矢印方向に捻っておき、載置部３９にランプヒーター２９の封止部３４を載せた後、弾性力で挟持部４１を元に戻して封止部３４を載置部３９とで固定する。
【００３１】
さらに、保持部３５の載置部３９の先端部は水平より下向きである輻射反射板２８側に、挟持部４１の先端部は水平より上向きである着座部２５側に、それぞれ曲げて傾斜部４２ａ、４２ｂを形成し、ずれた時のランプヒーター２９の両端部を受け止める構造にしている。ランプヒーター２９の直下には、輻射反射板２８をランプヒーター２９の長手方向に切り起こして形成した緩衝部４３を設けている。４４はランプヒーター２９のリード線、４５はリード線４４とフィラメント３３を接続する端子である。
【００３２】
図６（図３におけるＢ−Ｂ断面）に示すように、サーモスタット３０はランプヒーター２９に直列に接続され（図示せず）、かつランプヒーター２９に対向して設けられており、輻射反射板２８に設けた第３切り欠き部４６を上方に屈曲させて形成した固定部４７に固定されている。
【００３３】
着座部２５は、図７に示すように、透明ポリプロピレン樹脂材料を用いて射出成形で構成された透過体４８の外表面にフィルム材である表面層４９を設け、この透過体４８と表面層４９の間にカーボンブラックなどの黒色顔料を主体とする輻射エネルギー吸収剤を多量に含有する輻射エネルギー吸収層５０を形成している。表面層４９はランプヒーター２９ａ、２９ｂから放射される可視光を遮蔽するとともに、表面硬度，耐薬品性能，光沢等を考慮し、便座２３全体の色調と調和した色相を有するものであり、単色に限らず、複数色の組み合わせやデザイン化された模様等を使用しても良い。
【００３４】
着座部２５は、予め輻射エネルギー吸収層５０を印刷した表面層４９を真空成型等で便座上２３ａの形状に予備成型した後、便座上２３ａを成型する金型に装着して射出成型する。また、透明体３８として透明のポリエステル樹脂やアクリル樹脂なども利用可能である。
【００３５】
着座部２５は、透過体４８である透明ポリプロピレン樹脂材料を平均厚み２．５ｍｍにて成形することにより、輻射エネルギーを７０％程度透過する。輻射エネルギー吸収層５０と表面層４９の合計厚みは合計０．２〜０．５ｍｍ程度であり、これら両層は透過体４８を透過した輻射エネルギーを吸収し、熱容量が非常に小さいので瞬時に昇温すると同時に、可視光を遮蔽し着座部２５表面を加熱する。
【００３６】
着座部２５には、図１に示すように、その内面に開口した凹部に、温度検知手段であるサーミスタ５１が設けられ、輻射エネルギー吸収層５０近傍の温度を検知できるようになっている。すなわち、２本のランプヒーター２９ａ、２９ｂが加熱する着座部２５の表面近傍にサーミスタ５１を設けることにより、制御部５２にサーミスタ５１からの信号を取り込んで着座部２５の温度が適温である所定の温度になるようランプヒーター２９への通電制御を行う。従って、着座部２５のきめ細かい温度制御が可能であるし、また、異常温度上昇や断線による発熱停止なども検知できて適切に対応できる。
【００３７】
以下に、本発明のランプヒーターの保持構造における動作、作用を説明する前にトイレ装置の説明をする。上記実施の形態において、電源を投入すると、トイレ装置２０が使用可能な状態となり、使用者がトイレに入室した場合、赤外線センサー２６がそれを検知し、その信号が制御部５２に送られ、ランプヒーター２９に通電を開始する。この初期通電により投入エネルギーは瞬時に輻射エネルギーに変換され、フィラメント３３から石英ガラス管３２および輻射反射板２８を経て着座部２５の方向に放射される。
【００３８】
さらに、輻射エネルギーは着座部２５の透過体４８内部で一部吸収あるいは反射されるが、その大半は透過し輻射エネルギー吸収層５０および表面層４９の昇温に寄与する。  従って、ランプヒーター２９は使用者がトイレに入室した時に通電し、便座２３の着座部２５を極めて短時間で加温することができるので、常時通電しておくことが無く、非常に省エネ型の発熱体になる。着座部２５は例えば電力密度１Ｗ／ｍｍのランプヒーターを用い、ランプヒーター２９から着座部２５下面までの距離を２０ｍｍとした場合、室温１５℃の時は４秒程度で冷たさを感じない程度の温度(２７〜２８℃)に昇温することが可能であり、赤外線センサー２６で人がトイレに入室したことを検知して着座部２５に着座するまでの間に着座部２５を暖房することが可能である。
【００３９】
これにより、サーミスタ５１は実際に使用者が触れる着座部２５付近の温度を検知し、制御部５２は精度良く適温まで昇温・維持するので便座２３の使用が快適であり、さらにサーミスタ５１の信号をもとに負荷量に合わせて輻射エネルギーの投入量を制御するので、より精度良く安全に適温まで加熱することができる。
【００４０】
また、初期通電時間制御を優先的に行うことで通電制限時間後は通電量を低減し昇温速度を減ずるので、温度検知手段の応答速度が遅くても安全に便座２３を加温することができ、また安価な温度検知手段を使用することもできる。
【００４１】
次に、使用者が排便のために着座すると、着座検知手段３６の信号によりランプヒーター２９ａ、２９ｂへの通電量をゼロまたは便座温度が過昇しないように制御する。これにより、使用中に便座温度が過昇することなく、火傷等が生じる心配なく安全である。
【００４２】
特に本発明のランプヒーターの保持構造では、保持部３５および固定部４７を図４〜図６の構成とすることにより、次のような作用効果を有する。まず、保持部３５および固定部４７は輻射反射板２８から切り欠き部３７を切り起こして一体的に形成しているので、輻射反射板２８と輻射型発熱体２９の位置関係を一定に保つとともに、それぞれ別部材を取り付ける必要が無く、製造工程上安価に構成することができる。
【００４３】
また、輻射反射板２８の保持部３５を、ランプヒーター２９の長手方向に沿ってランプヒーター２９側へ切り欠き部３７を切り起こして形成した構成とすることにより、ランプヒーター２９の発熱部直下の輻射反射板２８の反射面積を減少させること無く、輻射エネルギーを反射させるので、着座部２５を均一に加熱することが可能となる。
【００４４】
また、保持部３５の下部に一対の第1切り起部３８を設け、この第1切り起部３８を屈曲させてランプヒーター２９を載置する載置部３９を構成しているので、載置部を面状に形成することができ、ランプヒーターの一部に応力が集中することが無く、ランプヒーターの破損を防止することができる。
【００４５】
また、載置部３９にはランプヒーター２９の両端に形成された封止部３４を載置させる構成とすることにより、封止部３４の平坦部を載置部３９の平面部で保持することができるので、さらにランプヒーター２９の一部への応力集中を避けランプヒーター２９の破損を防止する効果は増す。
【００４６】
また、保持部３５の上部に第２切り起部４０を設け、この第２切り起部４０を屈曲させて狭持部４１を形成し、ランプヒーター２９の封止部３４の上面を押さえるので、封止部３４を載置部３９と狭持部４１とによって両面を保持するので確実に保持するとともに、ランプヒーター２９の一部への応力集中を避け、輻射型発熱体２９の破損防止に一層有効である。
【００４７】
さらに、載置部３９の先端部を水平より下向きに、また、狭持部４１の先端部を水平より上向きになるように、傾斜部４２ａ、４２ｂを形成した構成とすることにより、便座２３の開閉動作を行った場合でもランプヒーター２９の発熱部が傾斜部４２ａ、４２ｂで受け止められ、載置部３９、狭持部４１のそれぞれの先端に直接当たることが無く、輻射型発熱体の一部への応力集中を避けランプヒーター２９の破損を防止することができる。
【００４８】
すなわち、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、通常の状態で便座２３が水平に保持されている図８（ａ）の状態から、図８（ｂ）に示すように例えば男子の小便時など便座２３が跳ね上げた状態になったときは、傾斜部４２ａ、４２ｂを有していれば、図８（ｂ）の枠Ｃ内に示すように、載置部３９および狭持部４１の先端がランプヒーター２９の石英ガラス管３２に直接当たることは無く、板ばねのように作用して応力を緩和するので、破損の危険性を回避することができる。これに対し、図９（ａ）のように傾斜部４２ａ、４２ｂが無い場合は、図９（ｂ）の枠Ｄ内に示すように、載置部３９および狭持部４１の先端がランプヒーター２９の石英ガラス管３２に直接当たることになり、乱暴に便座２３を開閉された場合は石英ガラス管が破損する危険性が大きい。
【００４９】
また、ランプヒーター２９の直下に輻射反射板２８を切り起こして緩衝部４３形成することにより、便座２３の開閉時などの衝撃を緩衝部４３のばねの作用で緩和するので、便座２３が激しく開閉された場合でも、ランプヒーター２９の揺れを緩衝部４３が受け止めランプヒーター２９の破損を防止することができる。
【００５０】
ランプヒーター２９の長手方向の中間位置で保持部３５を形成することもできるが、その際には保持部３５は輻射反射板２８に設けた切り欠き部３７を切り起こして形成した構成にしているので、切り欠き部３７では反射作用が無くなるため、切り欠き部３７をできるだけ小さくするように構成するのが望ましい。
【００５１】
さらに、載置部３９をランプヒーター２９と輻射反射板２８との距離が実質的に等距離になるように形成しているので、ランプヒーター２９からの輻射エネルギーを均等に反射させて着座部２５に到達させるので、着座部２５の温度ばらつきを軽減することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では輻射型発熱体の両端に位置する封止部を保持部の載置部で支持したが、両端の封止部だけでなく、さらに支持する箇所を増やして輻射型発熱体の途中を支持しても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の暖房装置およびそれを便座に備えたトイレ装置は、着座部を瞬間的に、かつ快適に加熱するとともに輻射型発熱体を確実に保持することができるので、着座する機器をはじめ、手や腰、腹部、足裏など人体が接触する部分の暖房技術として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における暖房便座を備えたトイレ装置の概略構成図
【図２】同暖房便座を備えたトイレ装置の斜視図
【図３】同暖房便座の一部を切り欠いて示した平面図
【図４】同暖房便座の保持部における図３のＡ−Ａ線での断面図
【図５】同暖房便座の保持部の斜視図
【図６】同暖房便座の固定部における図３のＢ−Ｂ線での断面図
【図７】同暖房便座の着座部の断面図
【図８】（ａ）同暖房便座の通常の状態での保持部の断面図（ｂ）同暖房装置の便座が跳ね上げられた状態での保持部の断面図
【図９】（ａ）載置部および狭持部に傾斜部のない通常状態での保持部の断面図（ｂ）同じく便座が跳ね上げられた状態での保持部の断面図
【図１０】従来の暖房便座の断面図
【符号の説明】
【００５５】
２０  トイレ装置
２１  便器
２２  本体
２３  便座
２３ａ  便座上
２３ｂ  便座ベース
２５  着座部
２７  空洞部
２８  輻射反射板
２９  ランプヒーター（輻射型発熱体）
３０  サーモスタット
３４  封止部
３５  保持部
３７  切り欠き部
３８  第１切り起部
３９  載置部
４０  第２切り起部
４１  狭持部
４２ａ、４２ｂ  傾斜部
４３  緩衝部
４７  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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