(57)【要約】【課題】  利用者の利便性が高いファイル転送装置を提供する。【解決手段】  通信回線５を介して、送信側端末１から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末４に電子データファイルをダウンロードさせることで、送信側端末１から受信側端末４への電子データファイルの転送を行うファイル転送装置２であって、送信側端末１から受け付ける電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定手段２ａを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送装置であって、
前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定手段を備えるファイル転送装置。
【請求項２】
前記特定アドレスと前記ファイル保存期間とを前記受信側端末に通知するファイル転送制御手段を備える請求項１記載のファイル転送装置。
【請求項３】
前記ファイル転送制御手段は、前記送信側端末に対して前記ファイル保存期間を通知する請求項２記載のファイル転送装置。
【請求項４】
前記ファイル転送制御手段は、前記送信側端末に対して前記ファイル保存期間を通知し、前記送信側端末から前記ファイル保存期間を了承しないことを示す情報を受信した場合には前記電子データファイルの保存を中止する請求項１記載のファイル転送装置。
【請求項５】
前記ファイル保存期間設定手段は、前記ファイル容量に反比例する関係で前記ファイル保存期間を設定する請求項１〜４の何れか一項に記載のファイル転送装置。
【請求項６】
前記ファイル保存期間設定手段は、前記ファイル容量を設定範囲毎に複数段階に分け、前記段階毎に前記ファイル保存期間を設定する請求項１〜４の何れか一項に記載のファイル転送装置。
【請求項７】
通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送方法であって、
前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定工程を備えるファイル転送方法。
【請求項８】
通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送プログラムであって、
前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定機能をコンピュータに実行させるファイル転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送装置、ファイル転送方法、及び、ファイル転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信回線を介して送信側端末から受信側端末への電子データファイルの転送を行うファイル転送装置として、送信側端末から電子データファイルを受信して記録媒体の特定アドレスに保存し、受信者に対して特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に電子データファイルをダウンロードさせるように構成されたものがある。このファイル転送装置を使用した場合、送信側端末から受信した電子データファイルはファイル転送装置によって管理される記録媒体に格納される。そして、受信側端末を使用する受信者がその記録媒体にアクセスしてきたときに電子データファイルのダウンロードが行われることになる。このように、送信者と受信者との間に上記ファイル転送装置が介在することで、送信者から受信者へ電子データファイルを直接送信しなくてもよくなる。つまり、上記電子データファイルを添付した電子メールを、送信者から受信者へ直接送信するといった手法を行わなくてもよい。
【０００３】
また、このようなファイル転送装置では、記録媒体の空き容量をできるだけ大きく確保する必要があるため、長期間に渡って同じ電子データファイルを保存し続けること、特に大容量の電子データファイルを保存し続けることには問題がある。そのため、ファイル転送装置において、上記電子データファイルの容量制限（例えば、最大１００ＭＢなど）と、受信者の受信者側端末によって上記電子データファイルをダウンロード可能なファイル保存期間（例えば、ファイル容量に拘わらず一律３日間など）の設定とが行われている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のファイル転送装置では、送信者は上記容量制限の問題を回避するために、電子データファイルの分割や圧縮などの手法を用いて上記容量制限を回避しなければならなかった。また、受信者は上記ファイル保存期間の問題を回避するために、上記ファイル保存期間内に電子データファイルのダウンロードを行えなかった場合、電子データファイルをファイル転送装置に再送信するように送信者に対して依頼しなければならなかった。
【０００６】
このように、ファイル転送装置の利用者（送信者及び受信者）の利便性を考慮すると、上記容量制限及びファイル保存期間は無い方が好ましい。しかし、ファイルの容量制限値を増大させると、少数の利用者がファイル転送装置の記録媒体の容量を使い切ってしまうおそれがある。そのため、他の利用者は、記録媒体に空き容量ができるまでこのファイル転送装置を利用できない状態となる。また、上記ファイル保存期間を長くすると、１つの電子データファイルが記録媒体の容量を占める期間が長くなるため、記録容量の利用率は高いまま推移するものの、記録されている電子データファイルの入れ替わりが行われず、新たな送信者が電子データファイルを送信できなくなる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、限られた記録媒体容量を有効活用して利用者の利便性を高めたファイル転送装置、ファイル転送方法、及び、ファイル転送プログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るファイル転送装置の特徴構成は、通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送装置であって、前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定手段を備える点にある。
【０００９】
これにより、ファイル保存期間設定手段が、送信側端末から受け付ける電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定することで、ファイル容量が大きい電子データファイルのファイル保存期間は短くなり、ファイル容量が小さい電子データファイルのファイル保存期間は長くなる。従って、ファイル転送装置の保存領域の多くの部分が少数の大容量電子データファイルによって長期間占有されることを防止できる。一方、小容量の電子データファイルであればファイル転送装置の全保存領域に占める割合が少ないので、長期間に渡って保存領域を利用させても、他の利用者の利用を妨げない。
従って、限られた記録媒体容量を有効活用して利用者の利便性が高いファイル転送装置が提供されることになる。
【００１０】
また、前記特定アドレスと前記ファイル保存期間とを前記受信側端末に通知するファイル転送制御手段を備えると好適である。
これにより、ファイル転送制御手段が、受信者に対してファイル保存期間を通知してそのダウンロードが可能な期間を認識させた上で、受信者の受信側端末によって電子データファイルがダウンロードされるように促すことで、受信者が、ファイル保存期間内に受信側端末を用いて電子データファイルをダウンロードするようになる。
【００１１】
また、前記ファイル転送制御手段は、前記送信側端末に対して前記ファイル保存期間を通知すると好適である。
これにより、ファイル転送制御手段が、送信者側端末に対してファイル保存期間を通知することで、送信者は、自身がファイル転送装置に対して送信した電子データファイルのファイル保存期間の長さを知ることができるようになる。
【００１２】
また、前記ファイル転送制御手段が、前記送信側端末に対して前記ファイル保存期間を通知し、前記送信側端末から前記ファイル保存期間を了承しないことを示す情報を受信した場合には前記電子データファイルの保存を中止すると好適である。
これにより、ファイル転送制御手段が、送信側端末にファイル保存期間を通知し、送信側端末から前記ファイル保存期間を了承しないことを示す情報を受信した場合には、前記電子データファイルの保存を中止する。その結果、送信者がファイル保存期間を了承したときにのみ受信側端末に特定アドレスが通知されて、受信者が電子データファイルをダウンロードできるようになる。一方、送信者がファイル保存期間に不満が有る場合には電子データファイルの保存を中止することで、記録媒体容量を節約できる。
【００１３】
また、上記ファイル保存期間を設定するにあたり、前記ファイル保存期間設定手段は、前記ファイル容量に反比例する関係で前記ファイル保存期間を設定することができる。
これにより、ファイル保存期間設定手段が、電子データファイルのファイル容量に反比例する関係でファイル保存期間を設定することで、ファイル容量の大きな電子データファイルのファイル保存期間は相対的に短くなり、ファイル容量の小さな電子データファイルのファイル保存期間は相対的に長くなる。その結果、限られた記録媒体容量を有効活用できる。
【００１４】
また、前記ファイル保存期間設定手段が、前記ファイル容量を設定範囲毎に複数段階に分け、前記段階毎に前記ファイル保存期間を設定することができる。
これにより、ファイル保存期間設定手段が、ファイル容量を設定範囲毎に複数段階に分け、それら段階毎にファイル保存期間が設定されたファイル保存期間設定用テーブルを参照すればよいので、ファイル保存期間の演算が不要になって、ファイル保存期間の設定処理を簡略化することができる。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係るファイル転送方法の特徴構成は、通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送方法であって、前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定工程を備える点にある。
【００１６】
これにより、ファイル保存期間設定工程において、送信側端末から受け付ける電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定することで、ファイル容量が大きい電子データファイルのファイル保存期間は短くなり、ファイル容量が小さい電子データファイルのファイル保存期間は長くなる。従って、使用できる保存領域の多くの部分が少数の大容量電子データファイルによって長期間占有されることを防止できる。一方、小容量の電子データファイルであれば全保存領域に占める割合が少ないので、長期間に渡って保存領域を利用させても、他の利用者の利用を妨げない。
従って、限られた記録媒体容量を有効活用して利用者の利便性が高いファイル転送方法が提供されることになる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係るファイル転送プログラムの特徴構成は、通信回線を介して、送信側端末から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対して前記特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末に前記電子データファイルをダウンロードさせることで、前記送信側端末から前記受信側端末への前記電子データファイルの転送を行うファイル転送プログラムであって、前記送信側端末から受け付ける前記電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、前記電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定機能をコンピュータに実行させる点にある。
【００１８】
これにより、ファイル保存期間設定機能によって、送信側端末から受け付ける電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定することで、ファイル容量が大きい電子データファイルのファイル保存期間は短くなり、ファイル容量が小さい電子データファイルのファイル保存期間は長くなる。従って、使用できる保存領域の多くの部分が少数の大容量電子データファイルによって長期間占有されることを防止できる。一方、小容量の電子データファイルであれば全保存領域に占める割合が少ないので、長期間に渡って保存領域を利用させても、他の利用者の利用を妨げない。
従って、限られた記録媒体容量を有効活用して利用者の利便性が高いファイル転送プログラムが提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して、本発明のファイル転送装置について説明する。
図１には、送信側端末１と、ファイル転送装置２と、受信側端末４とが、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線５を介して互いに通信可能に接続されているネットワーク図を示す。このファイル転送装置において、通信回線５を介して、送信側端末１から電子データファイルを受け付けて特定アドレスの保存領域に保存し、受信者に対してその特定アドレスを通知して当該受信者の受信側端末４に電子データファイルをダウンロードさせることで、送信側端末１から受信側端末４への電子データファイルの転送が行われることになる。
【００２０】
ファイル転送装置２、送信側端末１及び受信側端末４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした演算処理部と、演算処理部において実行される各種プログラムや、演算処理過程又は演算処理前後の情報を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ、外部記憶装置などの記憶媒体で構成される記憶部３と、キーボードや通信回線５に接続される通信ポートなどの情報入出力手段と、処理結果や処理過程を表示する表示部といった装置を備えて構成される１台または複数台のコンピュータ（情報処理装置）によって実現可能である。また、受信側端末４は、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話などの携帯型機器であってもよく、台数に限定はない。
【００２１】
ファイル転送装置２は、送信側端末１から受け付ける電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、受信者の受信側端末４による電子データファイルのダウンロードが可能なファイル保存期間を設定するファイル保存期間設定手段２ａと、上記電子データファイルを保存しているファイル転送装置２の記憶部３の特定アドレス及びファイル保存期間を受信側端末に通知するファイル転送制御手段２ｂとを備えている。また、ファイル転送制御手段２ｂは、上記ファイル保存期間を送信側端末１に通知することもできる。
【００２２】
ファイル保存期間設定手段２ａは、送信側端末１から通信回線５を介して受け付けて記憶部３に保存した電子データファイルのファイル容量を計測する処理と、ファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で記憶部３におけるファイル保存期間を設定する処理とを行う。従って、本発明におけるファイル保存期間設定手段２ａは、ファイル転送装置２における演算処理部によって実現される。
【００２３】
ファイル転送制御手段２ｂは、送信側端末１から受け付けて記憶部３に保存した電子データファイルを、受信者の受信側端末４に転送する処理を行う。具体的には、ファイル転送制御手段２ｂは、ファイル転送装置２の記憶部３の電子データファイルを保存している保存領域に対して固有の保存ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を割り当てる処理、その保存ＵＲＬ（特定アドレス）を通信回線５を介して受信者の受信側端末４に通知する処理、ファイル保存期間を通信回線５を介して送信側端末１に通知する処理、ファイル保存期間を通信回線５を介して受信側端末４に通知する処理、受信側端末４からのダウンロード要求に応じて電子データファイルを通信回線５を介して送信する処理などを行う。つまり、本発明におけるファイル転送制御手段２ｂは、ファイル転送装置２における演算処理部及び情報入出力手段によって実現される。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、ファイル転送装置２において行われる送信側端末１から受信側端末４への電子データファイルのファイル転送方法について説明する。
ステップ１００において送信側端末１は、送信者による操作入力に基づいてインターネットブラウザによりファイル転送装置２のＵＲＬにアクセスする。ステップ１０２において送信側端末１では、図３のインターネットブラウザ画面例に示すように、表示部に表示された入力フォームに従って、受信側の電子メールアドレス、氏名などの受信者情報、及び、送信側の電子メールアドレス、住所、氏名、電話番号、伝言文などの送信者情報の入力が送信者によって行われる。更に、送信者は送信側端末１の操作入力を行って、図３に示す「参照」ボタンをクリックして送信側端末１に記憶されている所望の電子データファイルを選択すると、選択されたファイルが図３の品名（ファイル）の入力欄に表示される。そして、ステップ１０４において送信者が送信側端末１を操作して「発送」ボタンをクリックして、電子データファイルをアップロードするための操作入力を行うと、その電子データファイルが通信回線５を介してファイル転送装置２に送信される。このとき送信側端末１は、受信者の電子メールアドレス及び氏名などの受信者情報の送信も行う。
【００２５】
ステップ２００においてファイル転送装置２は、送信側端末１から通信回線５を介して送信されてきた電子データファイル、受信者情報及び送信者情報を受信し、記憶部３に格納する。ステップ２０２においてファイル転送装置２のファイル保存期間設定手段２ａは、ファイル転送装置２の記憶部３の特定アドレスに保存された電子データファイルのファイル容量を計測する。ステップ２０４においてファイル保存期間設定手段２ａは、ファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、記憶部３におけるファイル保存期間を設定する。例えば、ファイル保存期間設定手段２ａは、下記の数１に示すようにファイル容量に反比例する関係でファイル保存期間を設定する（ファイル保存期間設定工程）。但し、数１において定数ａは任意に設定可能である。数１において定数ａ＝１２０に設定されている場合、ファイル容量が４０ＭＢのときのファイル保存期間は３日間になる。
【００２６】
［数１］
ファイル保存期間（日）＝ａ／ファイル容量（ＭＢ）
【００２７】
ステップ２１０においてファイル転送装置２のファイル転送制御手段２ｂは、ファイル転送装置２の記憶部３の電子データファイルを保存している保存領域に対して固有の保存ＵＲＬを割り当てる。また、ファイル転送制御手段２ｂは、後述するように受信者が保存ＵＲＬにアクセスして電子データファイルをダウンロードしたか否かを示すダウンロード状況を送信側端末１で確認するための確認ＵＲＬを作成して、送信者の送信側端末１に対して電子メールで通知する。これら保存ＵＲＬ及び確認ＵＲＬには、暗号としての乱数が含まれている。従って、第三者が保存ＵＲＬ及び確認ＵＲＬを推測してアクセスするのは、ほぼ不可能である。
【００２８】
次に、ステップ２１２においてファイル転送制御手段２ｂは、受信者の受信側端末４に対して（つまり、受信者情報に含まれている受信者の電子メールアドレスに対して）、上記保存ＵＲＬとファイル保存期間と送信者情報とが記載された電子メールを通信回線５を介して送信する（通知工程）。更に、送信者の送信側端末１に対して（つまり、送信者情報に含まれている送信者の電子メールアドレスに対して）、確認ＵＲＬが記載された電子メールを通信回線５を介して送信する（通知工程）。
【００２９】
ステップ３００において受信者の受信側端末４は、上記保存ＵＲＬとファイル保存期間と送信者情報とが記載されている電子メールを受信する。そして、受信者が受信側端末４を使用して、電子メールに記載されている保存ＵＲＬにアクセスすると、図４のインターネットブラウザ画面例に示すように、ファイル保存期間（お預かり有効期限）、電子データファイルの送信者の電子メールアドレス、ファイル名（品名）、ファイルサイズなどの情報が表示される（ステップ３０２）。ステップ３０４において受信者が受信側端末４を操作して、図４に示す電子データファイルのアイコンをクリックして上記電子データファイルをダウンロードするための操作入力（ダウンロード要求）を行うと、ファイル転送装置２のファイル転送制御手段２ｂは、その受信側端末４からのダウンロード要求に応じて電子データファイルを通信回線５を介して受信側端末４に送信する。
【００３０】
そしてステップ２１４においてファイル転送装置２のファイル転送制御手段２ｂは、受信側端末４における電子データファイルのダウンロードが完了すると、ダウンロード状況を更新して、その電子データファイルが既にダウンロードされたことを記録する。
【００３１】
ステップ１１０において送信者の送信側端末１は、上記確認ＵＲＬが記載された電子メールを通信回線５を介して受信する。この確認ＵＲＬは、受信者がダウンロードしたか否かを確認するためのダウンロード状況を表示するＵＲＬである。そして、送信者が送信側端末１を使用して、電子メールに記載されている確認ＵＲＬにアクセスすると、受信者が保存ＵＲＬに格納されている電子データファイルをダウンロードした後には、図５（ａ）のインターネットブラウザ画面例に示すように、ダウンロードが既に行われたことを示すダウンロードが行われた時刻（お引き取り時刻）が表示され、受信者が未だダウンロードをしていないときには、図５（ｂ）に示すように未だダウンロードされていない旨のメッセージ（「引き取られていません」）が送信側端末１の表示部に表示される（ステップ１１２）。
【００３２】
その後、ステップ２１６においてファイル転送装置２は、ファイル保存期間の満了後、記憶部３に格納されている電子データファイルを消去する。
【００３３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のファイル転送装置２は、ファイル保存期間設定手段２ａが設定したファイル保存期間を送信側端末１に通知し、ファイル転送制御手段２ｂが、送信側端末１からそのファイル保存期間を了承しないことを示す情報を受信した場合には、電子データファイルの保存を中止するように構成されている点で上記第１実施形態と異なっている。
【００３４】
以下に図６のフローチャートを参照して、ファイル転送装置２において行われる送信側端末１から受信側端末４への電子データファイルのファイル転送方法について説明する。但し、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。また、送信側端末１において行われる図６のステップ１２０〜ステップ１２４、ステップ１３０、及び、ステップ１３２は、図１に示したステップ１００〜ステップ１０４、ステップ１１０、及び、ステップ１１２と同じであり、ファイル転送装置２において行われる図６のステップ２２０〜ステップ２２４、及び、ステップ２３０〜ステップ２３６は、図１に示したステップ２００〜ステップ２０４、及び、ステップ２１０〜ステップ２１６と同じであるので、以下の説明では省略する。
【００３５】
第２実施形態のステップ２２２においてファイル転送装置２は、送信側端末１から送信されてきた電子データファイル、受信者情報及び送信者情報を受信し、記憶部３に格納する。ステップ２２２においてファイル転送装置２のファイル保存期間設定手段２ａは、ファイル転送装置２の記憶部３の特定アドレスに保存された電子データファイルのファイル容量を計測する。ステップ２２４においてファイル保存期間設定手段２ａは、ファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、記憶部３におけるファイル保存期間を設定する（ファイル保存期間設定工程）。次に、ステップ２２８においてファイル転送制御手段２ｂは、送信側端末１に対して上記ファイル保存期間を通知する。通知方法としては、送信者の送信側端末１に対する電子メールに上記ファイル保存期間を記載する方法、ファイル保存期間確認用のＵＲＬを記載した電子メールを送信し、そのＵＲＬにアクセスさせてファイル保存期間を確認させる方法などがある。
【００３６】
ファイル転送装置２からファイル保存期間の通知を受信した送信側端末１では、送信者がファイル保存期間を確認して、満足できる長さであるか否かの判断を行うことができる。そして、送信者がファイル保存期間を了承するときには、送信側端末１からファイル転送装置２へ、ファイル保存期間を了承することを示す情報の通知を行う（ステップ１２８ａ）。他方で、送信者がファイル保存期間を了承しないときには、送信側端末１からファイル転送装置２へファイル保存期間を了承しないことを示す情報の通知を行う（ステップ１２８ｂ）。図７のインターネットブラウザの表示画面例は、ファイル転送装置２から、ファイル保存期間確認用のＵＲＬを記載した電子メールを送信側端末１に送信し、そのＵＲＬにアクセスさせることでファイル保存期間を確認させる場合の例である。図７に示すように、電子データファイルの名称と、そのファイル容量（サイズ）と、お預かり有効期限（ファイル保存期間）とが通知され、このファイル保存期間を了承するときには、送信側端末１の表示画面において「はい」ボタンをクリックすればよい（ステップ１２８ａ）。他方で、このファイル保存期間を了承しないときには、「いいえ」ボタンをクリックすればよい（ステップ１２８ｂ）。
【００３７】
ファイル転送装置２のファイル転送制御手段２ｂは、送信側端末１からファイル保存期間を了承することを示す情報を通信回線５を介して受信した場合、ステップ２３０において、ファイル転送装置２の記憶部３の電子データファイルを保存している保存領域に対して固有の保存ＵＲＬを割り当てる（ステップ２３０）。また、上記実施形態と同様にファイル転送制御手段２ｂは、確認ＵＲＬを作成して、送信者の送信側端末１に対して電子メールで通知する。その結果、上記実施形態と同様に、受信者は受信側端末３を用いて電子データファイルのダウンロードを行うことができ、送信者は送信側端末１を用いてダウンロード状況を確認することができる。
【００３８】
他方で、ファイル転送制御手段２ｂは、送信側端末１からファイル保存期間を了承することを示す情報を受信しなかった場合、つまり、図７に示した表示画面例で、ファイル保存期間を了承しないことを示す「いいえ」ボタンがクリックされた場合、ステップ２２８において電子データファイルの保存を中止して記憶部３から消去する。その結果、送信者の送信側端末１から受信者の受信側端末３へのファイル転送がキャンセルされる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
次に、コンピュータなどの情報処理装置を、本発明に係るファイル転送装置の各手段として機能させるファイル転送プログラムについて説明する。
上述のファイル転送装置は、コンピュータを、上記ファイル保存期間設定手段２ａ及び上記ファイル転送制御手段２ｂとして機能させることのできるファイル転送プログラムを、ファイル転送装置２上で起動することで実現される。
【００４０】
上述の各手段は、ファイル転送装置を構成する１台又は複数台のコンピュータ（情報処理装置）の基本機能として具備されているプログラムや既存のプログラムを利用して実現されることもある。例えば、コンピュータのオペレーティングシステム上で動作するグラフィカル・ユーザ・インタフェースプログラムなどのミドルウェアを利用して、本発明に係るファイル転送プログラムを実行させることができる。
【００４１】
ファイル転送装置を構成する１台又は複数台のコンピュータにおいて、上記ファイル転送プログラムを実行するためには、そのファイル転送プログラムを、上記コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えば、ハードディスクなどの磁気ディスク、ＲＡＭなどの記憶素子、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等）に格納しておく必要がある。そのためには、上記ファイル転送プログラムを上記ハードディスクやＲＡＭなどにインストールしておくか、または、上記ファイル転送プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭなどを上記コンピュータが読み出し可能な状態に設置しておけばよい。
【００４２】
上述の各手段は、コンピュータの基本機能として具備されているプログラムや既存のプログラムを利用して実現されることもあるが、汎用コンピュータにおいて必ずしもこれらのプログラムがインストール済みとは限らないので、上記記録媒体にこれらのプログラムの一部または全部を記録しておいても構わない。尚、上記記録媒体は必ずしも物理的に単体の媒体である必要はない。例えば、複数のＣＤ−ＲＯＭや、通信ネットワーク２上に接続された複数の情報処理装置が管理する記録媒体上に上記ファイル転送プログラムが分散して配置されていても構わない。
【００４３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、ファイル転送装置２が、送信者の電子メールアドレス及び受信者の電子メールアドレスに対して各種情報が記載された電子メールを通信回線５を介して送信することで、送信者の送信側端末１及び受信者の受信側端末４において、送信者及び受信者が上記各種情報を確認できるように構成したが、電子メールアドレスとは別のアドレスに通信回線５を介して上記各種情報を伝達してもよい。
例えば、送信者の送信側端末１及び受信者の受信側端末４に対してグローバルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割り当てられているときに、ファイル転送装置２はそのＩＰアドレスに対して各種情報を送信すればよい。
【００４４】
＜２＞
上記実施形態では、ダウンロード状況が、保存ＵＲＬにアクセスした受信者の受信側端末４によって電子データファイルがダウンロードされたか否かを示す情報である場合について説明したが、受信者の受信側端末４が上記保存ＵＲＬにアクセスしたか否かの情報をダウンロード状況の一つとして記録してもよい。その結果、受信者の受信側端末４が保存ＵＲＬにアクセスしたのみで電子データファイルを未ダウンロードであっても、送信者は、受信者の受信側端末４が保存ＵＲＬにアクセスして何らかのダウンロード行動を開始したことを知ることができる。
【００４５】
＜３＞
上記実施形態では、ファイル保存期間設定手段２ａが、数１に示した数式に従って、ファイル容量に反比例する関係でファイル保存期間を設定する場合について説明したが、他の関係に従ってファイル保存期間を設定してもよい。
例えば、ファイル保存期間設定手段２ａが、電子データファイルのファイル容量が大きくなるほど短くなる関係で、ファイル容量を設定範囲毎に複数段階に分け、それらの段階毎にファイル保存期間を設定する方法がある。
【００４６】
【表１】
2006134073.tif 000003
【００４７】
＜４＞
上記実施形態及び別実施形態において説明した本発明のファイル転送装置、ファイル転送方法及びファイル転送プログラムは、説明に用いた図面や数値などに限定されず、様々な改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係るファイル転送装置、ファイル転送方法及びファイル転送プログラムは、送信側端末１及び受信側端末４との間に介在している電子メールサーバによって、電子メール（添付の電子データを含む）の容量制限が行われている場合に、送信側端末１から受信側端末４に大容量の電子データファイルを転送するときなどに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ファイル転送装置、送信側端末、及び、受信側端末が通信回線を介して接続されたネットワーク図
【図２】第１実施形態のフローチャート
【図３】送信側端末における表示画面例
【図４】受信側端末における表示画面例
【図５】送信側端末における表示画面例
【図６】第２実施形態のフローチャート
【図７】送信側端末における表示画面例
【符号の説明】
【００５０】
１  送信側端末
２  ファイル転送装置
２ａ  ファイル保存期間設定手段
４  受信側端末
５  通信回線
【図１】
2006134073.tif 000004
【図２】
2006134073.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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