(57)【要約】【課題】  低コストの制震装置を提供する。【解決手段】  制震装置１は、外板７ｂの上面に中板３およびつなぎ板５が設けられており、中板３およびつなぎ板５の上面に、外板７ａが中板３およびつなぎ板５をまたぐように設けられている。  中板３の長手方向には長穴９が設けられており、ボルト１３が、積層弾性体１１、外板７ａ、長穴９および外板７ｂを貫通して設けられている。中板３はＢ方向およびＣ方向に移動可能である。  ボルト１３とナット１５とを締め付けると、積層弾性体が外板７ａを締め付け、ナット１５が外板７ｂを締め付けるため、中板３と外板７ａ、７ｂとの間に生じる摩擦力は大きくなる。  また、中板３と外板７ａ、７ｂが摺動によって摩耗し、その板厚が薄くなった場合でも、積層弾性体１１とボルト１３およびナット１５とによる締め付け力の低下は小さく、ほぼ一定に保たれ、摩擦力が大きく変動することを防ぐことができる。【選択図】  図２
2006258225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに移動可能に設けられた第１の板状部材と、第２の板状部材と、
積層弾性体と、
前記積層弾性体を挿通して、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを締結する締結手段と、
を有することを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記積層弾性体は、少なくとも２枚以上の鋼板と、一枚以上のゴムを交互に積層し、最外部が鋼板となるよう形成した構造であることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項３】
前記締結手段は、ボルトとナットであることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項４】
前記板状部材は、
前記締結手段の挿通する穴またはスリットを有する第１の板状部材と、
前記第１の板状部材を挟むように設けられ、締結手段の挿通孔を有する２枚の第２の板状部材と、
からなり、
前記締結手段により締結していることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項５】
前記板状部材は、
前記締結手段の挿通する穴またはスリットを有する１枚の前記第１の板状部材と、
締結手段の挿通孔を有する１枚の前記第２の板状部材と、
からなり、
前記締結手段により締結していることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項６】
前記板状部材は、
第１の板状部材と、
前記第１の板状部材を挟むように設けられ、締結手段の挿通孔を有する２枚の第２の板状部材と、
からなり、
前記第１の板状部材の、その巾方向の両側に配置された少なくとも２以上の締結手段により締結していることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項７】
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材もしくは前記積層弾性体との間の摺動面に摩擦材を設けることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項８】
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との摺動面、もしくは前記第１の板状部材と前記積層弾性体との摺動面において、それぞれ少なくとも片側の面に、摩擦係数を規定する表面処理が施されていることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項９】
前記積層弾性体の前記鋼板と前記ゴムとの接触面において、前記鋼板の接触面に摩擦係数を上げる表面処理が施されていることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や橋梁等の構造物の制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と梁により構成される構造物の耐震性を高めるために、筋違や方杖等の耐震部材が用いられているが、構造物の耐震性能を向上させるために、構造物にダンパ等の制震装置を設ける場合がある。
【０００３】
ダンパには、流体抵抗を利用した油圧ダンパ、部材同士の摩擦抵抗を利用した摩擦ダンパ、鋼材等の金属の塑性変形を利用した履歴型ダンパ等があるが、中でも摩擦ダンパを用いた制震装置は、保守が容易であることから、広く用いられている。
【０００４】
摩擦ダンパは通常、複数の板をボルト等の締結手段を用いて締め付けることによって、板同士の接触面に発生する摩擦力を調整している。
【０００５】
一方、このような構造では、摩耗により板厚が変化すると、締め付け力が弱くなり、摩擦力が変わってしまうおそれがあるため、ボルトに皿バネ等を設け、皿バネの反発力によって板を締め付けているものがあり、以下のようなものが知られている。
（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１-３４３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような摩擦ダンパでは、構造が複雑であるため、コストがかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は摩耗による締結力の低下とそれに伴う摩擦力の変動を抑制でき、低コストで安定性のある制震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、互いに移動可能に設けられた第１の板状部材と、第２の板状部材と、積層弾性体と、前記積層弾性体を挿通して、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを締結する締結手段と、を有することを特徴とする制震装置である。
前記積層弾性体は、少なくとも２枚以上の鋼板と、一枚以上のゴムを交互に積層し、最外部が鋼板となるよう形成した構造であってもよい。
前記締結手段は、ボルトとナットであってもよい。
前記板状部材は、前記締結手段の挿通する穴またはスリットを有する第１の板状部材と、前記第１の板状部材を挟むように設けられ、締結手段の挿通孔を有する２枚の第２の板状部材と、からなり、前記締結手段により締結していてもよい。
前記板状部材は、前記締結手段の挿通する穴またはスリットを有する１枚の前記第１の板状部材と、締結手段の挿通孔を有する１枚の前記第２の板状部材と、からなり、前記締結手段により締結していてもよい。
前記板状部材は、第１の板状部材と、前記第１の板状部材を挟むように設けられ、締結手段の挿通孔を有する２枚の第２の板状部材と、からなり、前記第１の板状部材の、その巾方向の両側に配置された少なくとも２以上の締結手段により締結していてもよい。
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材もしくは前記積層弾性体との間の摺動面に摩擦材を設けてもよい。
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との摺動面、もしくは前記第１の板状部材と前記積層弾性体との摺動面において、それぞれ少なくとも片側の面に、摩擦係数を規定する表面処理が施されていてもよい。
前記積層弾性体の前記鋼板と前記ゴムとの接触面において、前記鋼板の接触面に摩擦係数を上げる表面処理が施されていてもよい。
【０００９】
本発明では、制震装置に積層弾性体を備えており、積層弾性体を介して締結手段により、板状部材を締結することによって摩擦力を発生させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制震装置に積層弾性体を備えており、摺動による摩耗で締結力が低下することにより摩擦力が変動することを抑制でき、構造が簡単で安定性のある低コストの制震装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る制震装置１を示す斜視図であって、図２は図１に示す制震装置１の断面図、図３は図１に示す制震装置１のＡ方向矢視図である。
【００１２】
図１、図２および図３に示すように、制震装置１は、外板７ｂの上面に中板３およびつなぎ板５が設けられており、中板３およびつなぎ板５の上面には、外板７ａが、中板３およびつなぎ板５をまたぐように設けられている。
すなわち、外板７ａと外板７ｂで中板３およびつなぎ板５を挟み込むような構造になっている。
また、外板７ａの上面には積層弾性体１１が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、中板３の長手方向には、長穴９が設けられており、ボルト１３が、積層弾性体１１、外板７ｂ、長穴９および外板７ａを貫通して設けられている。
ボルト１３の一端には、ナット１５が設けられている。
【００１４】
また、ボルト１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが、外板７ａ、つなぎ板５および外板７ｂを貫通して設けられており、ボルト１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの一端にはナット１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄが設けられている。
【００１５】
中板３は図１のＢ方向およびＣ方向に移動可能であり、中板３と、外板７ａ、外板７ｂとの間に生じる摩擦力により、制震装置１がダンパとして作動する。
ただし、長穴９をボルト１３が貫通しているため、中板３の移動はボルト１３に拘束される。
【００１６】
中板３、つなぎ板５、外板７ａ、外板７ｂ、ボルト１３、ナット１５、ボルト１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄナット１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄの材料としては鋼材が用いられるが、中板３、外板７ａ、外板７ｂは摩擦力を調整するために、アルミニウム、鉛等を用いてもよい。
【００１７】
積層弾性体１１は、鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃと板状のゴム２３ａ、２３ｂを交互に積層した構造を有している。
鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃは板状のゴム２３ａ、２３ｂの面内方向への変形を拘束することが望ましい。
【００１８】
そのため、鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃとゴム２３ａ、２３ｂを加硫接着等の接着手段を用いて接着してもよいが、本実施形態では、積層弾性体１１をボルト１３が貫いているため、接着は必ずしも必要ではない。
また、接着の換わりに、鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃとゴム２３ａ、２３ｂの表面にショット加工やローレット加工等の表面処理を施して摩擦係数を上げ、面内方向への変形を拘束してもよい。
【００１９】
なお、鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃの材料としては鋼材が用いられるが、その他の金属等を用いてもよい。
ゴム２３ａ、２３ｂの材質は、弾性体であれば、特に限定されるものではない。
【００２０】
中板３およびつなぎ板５は、後述する接続板等を介して建築物の骨組構造部やブレース（筋違）等に接続される。
【００２１】
次に、中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる摩擦力の調整方法および、その際の積層弾性体１１の動作について、図４を用いて説明する。
図４は制震装置１の積層弾性体１１付近を示す図である。
【００２２】
例えばボルト１３とナット１５とを締め付けると、積層弾性体１１には圧縮荷重がかかり、外板７ａ、７ｂと中板３とが締め付けられる。
従って、中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる摩擦力は大きくなる。
【００２３】
一方で、積層弾性体１１のゴム２３ａ、２３ｂは弾性体であるため、圧縮荷重を受けると、荷重方向に縮むように変形し、内部に圧縮応力が蓄えられる。
そのため、仮に中板３と外板７ａ、外板７ｂが摺動によって摩耗してその板厚が薄くなった場合でも、積層弾性体１１のゴム２３ａ、２３ｂの内部に蓄えられた圧縮応力が開放され、荷重方向に伸びるように変形し、外板７ａに締め付け力を与える。ここで、摺動による中板３と外板７ａ、外板７ｂの摩耗量に対して、ゴム２３ａ、２３ｂが変形してもその圧縮応力量の変化は小さい。
したがって、積層弾性体１１とボルト１３およびナット１５による締め付け力の低下は小さく、締め付け力はほぼ一定に保たれ、摩擦力が大きく変動することを防ぐことができる。
【００２４】
なお、弾性体は通常、荷重を受けると荷重方向には縮むように変形するが、荷重方向に対して直交方向には伸びるように変形する。そのため、前記弾性体を荷重方向に対して直交方向の変形を拘束しない場合、また、前記弾性体の荷重方向に直交方向の寸法に比べて荷重方向の寸法が大きい場合は、あまり大きな圧縮応力を蓄えることができない。
しかし、本実施形態では、ゴム２３ａ、２３ｂは薄板状であり、かつ鋼板２１ａ、２１ｂ、２１ｃに両面を挟まれており、荷重に対して直交方向に変形を拘束されているため、荷重に対して直交方向にはあまり変形せず、図４に示すように膨張部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄは小さい。
したがって、荷重方向に大きな圧縮応力を蓄えることができる。
【００２５】
次に、制震装置１の構造物３０への取付例および動作について説明する。図５は制震装置１の構造物３０への取付例を示す図である。
【００２６】
図５に示すように、構造物３０は、柱３１ａ、３１ｂおよび柱３１ａ、３１ｂをつなぐ梁３３ａ、３３ｂを有しており、柱３１ａと梁３３ａの接合部には、ガセットプレート３５ａが設けられている。
また、柱３１ｂと梁３３ｂの接合部には、ガセットプレート３５ｂが設けられている。
【００２７】
ガセットプレート３５ａには、ボルト３９ａを用いて連結板３７ａが接続されており、連結板３７ａの一端には、ボルト３９ｂを用いて、制震装置１のつなぎ板５が接続されている。
一方、ガセットプレート３５ｂには、ボルト３９ｃを用いて連結板３７ｂが接続されており、連結板３７ｂの一端には、ボルト３９ｄを用いて制震装置１の中板３が接続されている。
【００２８】
即ち、ガセットプレート３５ａ、連結板３７ａ、制震装置１、連結板３７ｂ、ガセットプレート３５ｂは一列に接続され、これらが筋違として機能するようになっている。
【００２９】
次に制震装置１の動作について説明する。
構造物３０が風や地震等で振動したとき、制震装置１の中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる摩擦力によって、制震装置１にかかるエネルギーが熱エネルギーに変換されることにより、振動のエネルギーを吸収して、構造物の振動を低減する。
【００３０】
すなわち、制震装置１にかかるエネルギーが、中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる最大静止摩擦力以下であれば、中板３は外板７ａ、外板７ｂの間を摺動せず、中板３と外板７ａ、外板７ｂは、一体となって挙動し、制震装置１にかかる荷重はそのまま伝達され、通常の筋違のように挙動する。
【００３１】
一方、制震装置１にかかる荷重が、中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる最大静止摩擦力以上であれば、中板３は外板７ａ、外板７ｂの間をＥ方向およびＦ方向に移動し、その際に中板３と外板７ａ、外板７ｂの間に生じる動摩擦力によって、減衰力が発生し、振動のエネルギーを吸収して、構造物の振動を低減する。
このようにして制震装置１がダンパとして機能する。
【００３２】
このように、第１の実施形態によれば、制震装置１に積層弾性体１１が設けられており、制震装置１の中板３と外板７ａ、外板７ｂ等が摩耗した場合でも、積層弾性体１１のゴム２３ａ、２３ｂが変形して外板７ａに締め付け力を与えることにより、締め付け力はほぼ一定に保たれ、摩擦力が大きく変動することを防ぐことができる。
したがって制震装置１の構造は簡単であり、コストが低減される。
【００３３】
次に第２の実施形態について説明する。図６は第２の実施形態に係る制震装置４５の断面図である。なお、第１の実施形態に係る制震装置１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００３４】
図６に示すように、制震装置４５は、第１の実施形態に係る制震装置１において、中板３の表面に、摩擦材２４ａ、２４ｂを設けたものであり、摩擦材２４ａと外板７ａ、摩擦材２４ｂと外板７ｂの間に生じる摩擦力によって、制震装置４５にかかるエネルギーが熱エネルギーに変換されることにより、振動のエネルギーを吸収して、構造物の振動を低減する。
【００３５】
なお、摩擦材２４ａ、２４ｂを中板３ではなく、外板７ａ、外板７ｂに設けてもよい。
【００３６】
摩擦材２４ａ、２４ｂは、アルミニウム、鉛等の板が用いられるが、これらを中板３に一体に形成してもよい。
またテフロン（登録商標）等を中板３にコーティングしたものであってもよく、クロム、ニッケル等を中板３にメッキしたものであってもよい。あるいは金属、セラミックス等を中板３に溶射してもよい。
【００３７】
なお、制震装置４５の構造物への取付方法および摩擦力の調整方法は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
このように、第２の実施形態では、制震装置４５に積層弾性体１１が設けられており、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
また、第２の実施形態によれば、摩擦材２４ａ、２４ｂを取り替えることによって、摩擦係数の変更が可能となる。
さらに、例えば中板３、外板７ａ、外板７ｂが金属製である場合には、直接接触により金属音が発生する可能性があるが、摩擦材２４ａ、２４ｂを設けることにより、摩擦係数が調節できるため、金属音の発生を低減することができる。
【００４０】
次に第３の実施形態について説明する。図７は第３の実施形態に係る制震装置６４を示す斜視図であって、図８は制震装置６４の断面図、図９は図８に示す制震装置６４のＧ方向矢視図である。
【００４１】
図７、図８および図９に示すように、制震装置６４は、第１の実施形態に係る制震装置１と異なり外板４７が１枚であり、中板４３と、外板４７および積層弾性体５１との間に生じる摩擦力により、制震装置６４がダンパとして機能する。
【００４２】
外板４７の上面には中板４３が設けられており、中板４３の上面には積層弾性体５１が設けられている。
中板４３の長手方向には長穴４９が設けられている。
【００４３】
ボルト５３が、積層弾性体５１、長穴４９、外板４７を貫通して設けられており、ボルト５３の一端にはナット５５が設けられている。
【００４４】
また、ボルト５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが、つなぎ板４５、外板４７を貫通して設けられており、ボルト５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄの一端にはナット５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄが設けられている。
【００４５】
なお、積層弾性体５１の構造、動作は、積層弾性体１１と同様であり、構造物への取付方法およびその際の動作は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
このように、第３の実施形態によれば、制震装置６４に積層弾性体５１が設けられており、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、第３の実施形態によれば、第１の実施形態よりも部品点数が少ないため、コストをさらに低減することができる。
【００４８】
次に、第４の実施形態について説明する。図１０は第４の実施形態に係る制震装置６６を示す断面図である。なお、第３の実施形態に係る制震装置６４と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図１０に示すように、制震装置６６は、第３の実施形態に係る制震装置６４において、中板４３の下面に、摩擦材４２ａを設け、積層弾性体５１の下面に摩擦材４２ｂを設けたものであり、摩擦材４２ａと外板４７、摩擦材４２ｂと中板４３の間に生じる摩擦力によって、制震装置６６にかかるエネルギーが熱エネルギーに変換されることにより、振動のエネルギーを吸収して、構造物の振動を低減する。
【００５０】
なお、摩擦材４２ａを中板４３ではなく、外板４７に設けてもよく、摩擦材４２ｂを積層弾性体５１ではなく、中板４３に設けてもよい。
【００５１】
なお、積層弾性体５１の構造、動作は、積層弾性体１１と同様であり、制震装置６６の構造物への取付方法およびその際の動作は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
このように、第４の実施形態によれば、制震装置６６に積層弾性体５１が設けられており、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、第４の実施形態によれば、摩擦材４２ａ、４２ｂを取り替えることによって、摩擦係数の変更が可能となる。
さらに、例えば中板４３、外板４７および積層弾性体５１の下面が金属製である場合には、直接接触により金属音が発生する可能性があるが、摩擦材４２ａ、４２ｂを設けることにより、摩擦係数が調節できるため、金属音の発生を低減することができる。
【００５４】
次に第５の実施形態について説明する。図１１は第５の実施形態に係る制震装置６８を示す断面図である。
制震装置６８は、第１の実施形態における制震装置１において、積層弾性体８１を中板６９と外板７３ａの間に設けたものである。
【００５５】
外板７３ｂの上面には中板６９およびつなぎ板７１が設けられており、つなぎ板７１の上面にはスペーサ７５が設けられている。
中板６９の上面には、積層弾性体８１が設けられている。
中板６９は、長手方向に長穴８７を有している。
【００５６】
積層弾性体８１およびスペーサ７５の上面には、外板７３ａが積層弾性体８１およびスペーサ７５をまたぐように設けられている。
即ち、外板７３ａと７３ｂが、つなぎ板７１とスペーサ７５および中板６９と積層弾性体８１をはさみこむような構造になっている。
【００５７】
ボルト８３が外板７３ａ、積層弾性体８１、長穴８７、外板７３ｂを貫通して設けられており、ボルト８３の一端にはナット８５が設けられている。
【００５８】
ボルト７７ａ、７７ｂ、７７ｃ、７７ｄが外板７３ａ、スペーサ７５、つなぎ板７１、外板７３ｂを貫通して設けられており、ボルト７７ａ、７７ｂ、７７ｃ、７７ｄの一端にはナット７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄが設けられている。
【００５９】
中板６９は図１１のＢ方向およびＣ方向に移動可能であり、積層弾性体８１および外板７３ｂとの間に発生する摩擦力により、制震装置６８がダンパとして機能する。
【００６０】
なお、積層弾性体８１の構造、動作は、積層弾性体１１と同様であり、構造物への取付およびその際の動作は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
このように、第５の実施形態によれば、制震装置６８に積層弾性体８１が設けられており、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６２】
また、第５の実施形態によれば、中板６９およびつなぎ板７１と外板７３ａの間に、それぞれ積層弾性体８１とスペーサ７５が配置されている形態で説明してきたが、中板６９およびつなぎ板７１を外板７３ｂとの間に設けてもよく、また、両方に設けてもよい。
積層弾性体８１を外板と中板の間に内蔵することにより、制震装置６８の外部側に積層弾性体が突出しないため、収まりよく取り付けることができる。
【００６３】
次に、第６の実施形態について説明する。図１２は、第６の実施形態に係る制震装置８９を示す側面図であって、図１３は図１２に示す制震装置８９のＨ方向矢視図である。
なお、図１２はつなぎ板９５および中板９１にハッチングをかけている。
【００６４】
外板９３ｂの上面には中板９１およびつなぎ板９５が設けられ、中板９１およびつなぎ板９５の上面には、外板９３ａが、中板９１およびつなぎ板９５をまたぐように設けられている。
すなわち、外板９３ａと外板９３ｂで中板９１およびつなぎ板９５を挟み込むような構造になっている。
【００６５】
外板９３ａの上面には積層弾性体１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが設けられており、積層弾性体１０１ａ、外板９３ａ、外板９３ｂを貫通するようにボルト１０３ａが設けられている。
【００６６】
同様に、積層弾性体１０１ｂ、外板９３ａ、外板９３ｂを貫通するようにボルト１０３ｂが設けられており、積層弾性体１０１ｃ、外板９３ａ、外板９３ｂを貫通するようにボルト１０３ｃが設けられている。
また、積層弾性体１０１ｄ、外板９３ａ、外板９３ｂを貫通するようにボルト１０３ｄが設けられている。
ボルト１０３ａ、ボルト１０３ｂ、ボルト１０３ｃ、ボルト１０３ｄの一端にはそれぞれナット１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄが設けられている。
【００６７】
中板は図１２のＢ方向およびＣ方向に移動可能となっており、外板９３ａ、外板９３ｂとの間に発生する摩擦力により、制震装置８９がダンパとして機能する。
【００６８】
一方、外板９３ａ、つなぎ板９５、外板９３ｂを貫通するようにボルト９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄが設けられており、ボルト９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄの一端にはナット９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、９９ｄが設けられている。
【００６９】
なお、制震装置８９の建築物への取付方法およびその際の動作は第１の実施形態と同様であり、積層弾性体１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの構造、動作は、積層弾性体１１と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
このように、第６の実施形態によれば、制震装置８９に積層弾性体１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが設けられており、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７１】
また、第６の実施形態によれば、長穴を設ける必要がなく構造がさらに簡単となる。
また、長穴を設けた場合に比べ、長距離の摺動が可能となる。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】制震装置１を示す斜視図
【図２】制震装置１の断面図
【図３】図１に示す制震装置１のＡ方向矢視図
【図４】制震装置１の積層弾性体１１付近を示す図
【図５】制震装置１の構造物３０への取付例を示す図
【図６】制震装置４５の断面図
【図７】制震装置６４を示す斜視図
【図８】制震装置６４の断面図
【図９】図８に示す制震装置６４のＧ方向矢視図
【図１０】制震装置６６を示す断面図
【図１１】制震装置６８を示す断面図
【図１２】制震装置８９を示す側面図
【図１３】図１２に示す制震装置８９のＨ方向矢視図
【符号の説明】
【００７４】
１…………制震装置
３…………中板
５…………つなぎ板
７ａ………外板
９ｂ………外板
１１………積層弾性体
１３………ボルト
１５………ナット
１７ａ……ボルト
１９ａ……ナット
２１ａ……鋼板
２３ａ……ゴム
２４ａ……摩擦材
２５ａ……膨張部
３５ａ……ガセットプレート
３７ａ……連結板
４５………制震装置
６４………制震装置
６６………制震装置
６８………制震装置
８９………制震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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