(57)【要約】【課題】  ボディ積み降ろし車両において、適用可能な車種が限定されない、ボディの低地上高構造を提供することを目的とする。【解決手段】  チルトフレーム２を傾動させるチルトシリンダ４を、車体フレーム１ｆより後方にはみ出しているチルトフレーム２の下方空間内に配置した。当該空間は、元々、車種に関わらずボディ積み降ろし車両に存在しているが活用していなかった、いわばデッドスペースである。このようなデッドスペースを利用してチルトシリンダ４を配置することにより、高さ方向において、車体フレーム１ｆとチルトフレーム２との間にチルトシリンダ４が介在しないので、車体フレーム１ｆとチルトフレーム２とを可能な限り互いに接近させて配置することができ、チルトシリンダ４の上に載るボディ３の地上高を低く抑えることができる。【選択図】      図２
2006103592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームを有する車体と、
車幅方向を軸方向として前記車体フレームの後部に設けられた傾動軸を中心に、当該車体フレームに対して傾動可能に取り付けられ、前記車体フレームより後方にはみ出した部分に被駆動部を有するチルトフレームと、
前記チルトフレームに対する積み降ろしが可能な荷積み用のボディと、
一端が前記傾動軸より下方の前記車体フレームの後部に、他端が前記被駆動部にそれぞれ支持され、伸縮動作することにより前記傾動軸周りに前記チルトフレームを駆動するチルトシリンダと
を備えたことを特徴とするボディ積み降ろし車両。
【請求項２】
前記チルトフレームに対して前記ボディを前後にスライドさせるスライド機構を備え、その駆動源であるモータが、前記被駆動部に設けられている請求項１記載のボディ積み降ろし車両。
【請求項３】
前記被駆動部は、前記チルトフレームの本体部にチルトフレーム側支持部材を一体に設けたものであり、このチルトフレーム側支持部材に前記モータが取り付けられる請求項２記載のボディ積み降ろし車両。
【請求項４】
前記車体フレームのシャシフレームにおける最後部のクロスメンバより後方に車体フレーム側支持部材が取り付けられ、前記チルトシリンダの一端は当該車体フレーム側支持部材に軸着されている請求項１〜３のいずれかに記載のボディ積み降ろし車両。
【請求項５】
前記車体フレーム側支持部材に、車幅方向に拡がる補強部材が設けられている請求項４記載のボディ積み降ろし車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷積み用のボディを、車体と地面との間で積み降ろしすることができるボディ積み降ろし車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボディ積み降ろし車両は、例えば乗用車１台を載せるコンテナとしての「ボディ」を、車体と地面との間で積み降ろしすることができる。当該車両は、車体フレームに対して傾動可能なチルトフレームと、これを傾動させるチルト手段（シリンダ、アーム等）と、チルトフレーム上を前後にスライドするボディとを備えている（例えば、特許文献１参照。）。上記チルト手段は、車体フレームと、その上に配置されるチルトフレームとの間に設けられており、シリンダが伸長動作するとアームが回動して、チルトフレームを上方に傾動させる。
【０００３】
また、他のボディ積み降ろし車両としては、チルトフレームを傾動させるシリンダを、車体フレームの下方に配置したものがある（例えば、特許文献２参照。）。この構成では、シリンダが車幅方向における車体フレームの中間位置にあって、伸縮動作に伴って前後に回動する。側面から見ると、伸長動作したシリンダのピストンは、車体フレームを突き抜けるように上方へ伸びている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０８７６８号公報（第３〜第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１３８７９３号公報（第３〜第５頁、図１，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来のボディ積み降ろし車両では、シリンダやアームが車体フレームとチルトフレームとの間にあることによって、上下方向に嵩張る。従って、その分、ボディの地上高が高くなり、優れた走行安定性を得ることが難しくなる。
一方、特許文献２に記載された従来のボディ積み降ろし車両では、シリンダを車体フレームの下方に配置したので、上下方向に嵩張るという問題点は解消される。しかしながら、シリンダを前後に回動させるためには、車体フレーム内にも回動許容スペースを確保する必要があり、車種によってはこれが困難である。従って、このような構成を採用できる車種は、限定される。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、ボディ積み降ろし車両において、適用可能な車種が限定されない、ボディの低地上高構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のボディ積み降ろし車両は、車体フレームを有する車体と、車幅方向を軸方向として前記車体フレームの後部に設けられた傾動軸を中心に、当該車体フレームに対して傾動可能に取り付けられ、前記車体フレームより後方にはみ出した部分に被駆動部を有するチルトフレームと、前記チルトフレームに対する積み降ろしが可能な荷積み用のボディと、一端が前記傾動軸より下方の前記車体フレームの後部に、他端が前記被駆動部にそれぞれ支持され、伸縮動作することにより前記傾動軸周りに前記チルトフレームを駆動するチルトシリンダとを備えたものである。
上記のように構成されたボディ積み降ろし車両において、チルトシリンダは、車体フレームより後方にはみ出しているチルトフレームの下方空間内に配置される。当該空間は、元々、車種に関わらずボディ積み降ろし車両に存在しているが活用していなかった、いわばデッドスペースである。このようなデッドスペースを利用してチルトシリンダを配置することにより、高さ方向において、車体フレームとチルトフレームとの間にチルトシリンダが介在しないので、車体フレームとチルトフレームとを可能な限り互いに接近させて配置することができ、チルトシリンダの上に載るボディの地上高を低く抑えることができる。
【０００７】
また、上記ボディ積み降ろし車両において、チルトフレームに対してボディを前後にスライドさせるスライド機構を備え、その駆動源であるモータが、被駆動部に設けられていてもよい。
この場合、モータの存在がチルトフレームの地上高を高くする要因にならない。従って、この点においても、ボディを低地上高とすることができる。
【０００８】
また、上記ボディ積み降ろし車両において、被駆動部は、チルトフレームの本体部にチルトフレーム側支持部材を一体に設けたものであり、このチルトフレーム側支持部材にモータが取り付けられる構成であってもよい。
この場合、チルトフレーム側支持部材は、チルトシリンダのみならず、モータの取付部材としても兼用される。従って、その分、部材点数を少なくすることができ、安価な構造とすることができる。
【０００９】
また、上記ボディ積み降ろし車両において、車体フレームのシャシフレームにおける最後部のクロスメンバより後方に車体フレーム側支持部材が取り付けられ、チルトシリンダの一端は当該車体フレーム側支持部材に軸着されていてもよい。
この場合、車体フレーム側支持部材がシャシフレームの最後部のクロスメンバより後方にあることにより、チルトシリンダの取付けにあたってクロスメンバが邪魔になることはなく、取付けが容易である。
【００１０】
また、上記ボディ積み降ろし車両において、車体フレーム側支持部材に、車幅方向に拡がる補強部材が設けられていてもよい。
この場合、補強部材は車体フレーム側支持部材を補強するのみならず、走行時にタイヤから跳ね上げられる泥水等がチルトシリンダに付着することを防止するカバーとしての役目も兼ねる。従って、泥よけ専用のカバーを別途設ける必要がない点において、安価な構成となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のボディ積み降ろし車両によれば、チルトシリンダは、車体フレームより後方にはみ出しているチルトフレームの下方空間（これは、車種に関わらず存在している。）内に配置され、高さ方向において、車体フレームとチルトフレームとの間にチルトシリンダが介在しないので、車体フレームとチルトフレームとを可能な限り互いに接近させて配置することができ、チルトシリンダの上に載るボディの地上高を低く抑えることができる。このようにして、適用可能な車種が限定されない、ボディの低地上高構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態によるボディ積み降ろし車両の側面図である。図において、ボディ積み降ろし車両は、車体フレーム１ｆを有する車体１と、車体フレーム１ｆに対して傾動可能に取り付けられたチルトフレーム２と、チルトフレーム２に対する積み降ろしが可能な荷積み用（例えば自動車積載用）のボディ３と、チルトフレーム２を駆動する複動式のチルトシリンダ４とを備えている。この状態におけるチルトフレーム２は、傾動していない略水平の状態である。また、ボディ３は所定の積込位置にある。
【００１３】
図２は、上記車体フレーム１ｆ、チルトフレーム２及びボディ３を拡大した側面図である。また、図３は平面図である（ボディの外形を二点鎖線で示している。）。図２（図３も参照。）において、チルトフレーム２は、車幅方向を軸方向として車体フレーム１ｆの後部に設けられた傾動軸５を中心に、当該車体フレーム１ｆに対して傾動可能に取り付けられている。また、チルトフレーム２の後部は、車体フレーム１ｆより後方にはみ出しており、このはみ出した部分に、傾動させるための駆動力が付与される部位としての被駆動部２Ａが存在する。従って、被駆動部２Ａは傾動軸５より後方に位置する。被駆動部２Ａは、チルトフレーム２の本体部２０１に、支持部材２０２（チルトフレーム側支持部材）を一体に取り付けたものである。支持部材２０２は車幅方向に一対設けられ（図３参照。）、これらは連結パイプ２０３によって互いに一体化されている。連結パイプ２０３の両端近傍の上部には、ボディ３をガイドするガイドローラ２３０が回転自在に取り付けられている。
【００１４】
ボディ３は、図２に示す状態において略水平な荷台３０１と、荷台３０１に固定された前板３０２と、可倒式の後板３０３とを備えている。後板３０３は、ボディ３に対する荷物の積み下ろしの際には、下端を中心に図示の位置から右へ９０度倒伏可能である。ボディ３はチルトフレーム２上を前後にスライド可能であり、下部の後端近傍には接地ローラ３０４が設けられている。
【００１５】
車体フレーム１ｆの後端部には、支持部材１０１（車体フレーム側支持部材）が、車体フレーム１ｆと一体に取り付けられている。図１９は、図３におけるXIX−XIX断面図である。図３，図１９において、支持部材１０１（総称）は、左右対称に一対二組設けられた支持部材１０１ａ、１０１ｂの集合体であり、これらは、連結パイプ１０３によって相互に一体化されている。また、内側の一対の支持部材１０１ａを補強すべく、その前方側には、車幅方向に拡がる板状の補強部材１０２ａ（図１９）が溶接されており、さらに、外側の一対の支持部材１０１ｂの外側部にも、補強部材１０２ｂがそれぞれ溶接されている。補強部材１０２ａは支持部材１０１ａを補強するのみならず、走行時にタイヤ１ｔ（図１）から跳ね上げられる泥水等がチルトシリンダ４に付着することを防止するカバーとしての役目も兼ねている。従って、泥よけ専用のカバーを別途設ける必要がない点において、安価な構成となっている。
【００１６】
また、上記支持部材１０１は、図３に示す車体フレーム１ｆの最後部のクロスメンバ１ｆｃより後方に取り付けられている。従って、チルトシリンダ４の取付けにあたってクロスメンバ１ｆｃが邪魔になることはなく、取付けが容易である。図２において、チルトシリンダ４の一端（ここではシリンダ側端部）は、ピン６により、支持部材１０１に軸着され、支持されている。高さ方向におけるピン６の位置は、傾動軸５より下方である。また、チルトシリンダ４の他端（ここではピストン側端部）は、ピン７により、支持部材２０２に軸着され、支持されている。チルトシリンダ４は、伸縮動作することにより傾動軸５周りにピン７にトルクを付与し、チルトフレーム２を駆動する。
【００１７】
一方、支持部材１０１には、リンク支持部８，９が固定されており、後方のリンク支持部９の後端に、ピン１０を介して、リンク部材１１の一端が取り付けられている。リンク部材１１の他端は、ピン１２を介して、ジャッキ１３に接続されている。ジャッキ１３は、チルトフレーム２に固定されたピン１４を中心に回動可能である。リンク支持部８からジャッキ１３までの各部材は左右一対設けられている。左右のジャッキ１３には、車幅方向に伸びるリヤバンパ１５が、水平に取り付けられている。
【００１８】
図４は、車体フレーム１ｆ及びチルトフレーム２のみをさらに拡大した側面図である。図示の都合上、左半分と右半分とをセンターラインで分離して表示している。図において、チルトフレーム２の本体部２０１を構成するチャンネル形鋼材からなる主桁２０１ａは、凹部側を側面に向けて配置されており、その側面に、一対のスライドローラ１６が係合している。ストッパ２０４は、主桁２０１ａの両端部に取り付けられており、スライドローラ１６が脱落することを防止している。スライドローラ１６は、略三角形のローラ支持板１７に回転自在に取り付けられており、さらに、このローラ支持板１７がピン１８を介して連結部材１９に、相対的に回動可能な状態で接続されている。連結部材１９は、車幅方向に伸びる角パイプ１９ａに、図示の形状の支持板１９ｂを溶接して一体化したものである。支持板１９ｂは、車幅方向に互いに隙間を空けて２枚１組で使用され、車幅方向に全部で３組設けられている。
【００１９】
図４と反対側の側面（右側面）も同様の構成である。そして、この連結部材１９にボディ３（図２）が取り付けられる。このような構成によって、ボディ３は、スライドローラ１６を主桁２０１ａに沿って転動させながら、前後に移動可能である。また、ボディ３が、ローラ支持板１７に対して相対的に回動することも可能である。なお、スライドローラ１６は、チャンネル形の主桁２０１ａに係合していることによって、チルトフレーム２から外れない。
【００２０】
図６の（ａ）は、チルトフレーム２単独のさらに詳細な平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。図において、前後に長いチルトフレーム２の本体部２０１の前後端近傍にはスプロケット２０５，２０６が設けられている。また、支持部材２０２には、中央の駆動用スプロケット２０７の他、４個のスプロケット２０８〜２１１が設けられている。駆動用スプロケット２０７はスライドモータ２１４によって回転駆動される。このスライドモータ２１４の他、スプロケット２０７〜２１１は、支持部材２０２に取り付けられている。このようにして支持部材２０２は、チルトシリンダ４のみならず、スライドモータ２１４やスプロケット２０７〜２１１の取付部材としても兼用される。従って、その分、部材点数を少なくすることができ、安価な構造とすることができる。
【００２１】
上記の各スプロケット２０５〜２１１は車幅方向に二連式に設けられ、二本のチェーン２１２が装着されている。連結部材１９における車幅方向の中央には、上記支持板１９ｂと同一形状の他の支持板１９ｂ（２枚１組）が、側面から見て同じ位置に溶接されている。そして、チェーン２１２の一端と他端とを無端状に接続する部分の接続ピン２１３が、当該支持板１９ｂによって支持されている。この接続ピン２１３は、ローラ支持板１７（図４）を支持するピン１８と同軸に配置されている。
【００２２】
各チェーン２１２は、接続ピン２１３を始点として、スプロケット２０５，２０８，２０９，２０７，２１０，２１１，２０６の順に張架され、終点が再び接続ピン２１３に接続されている。すなわち、各チェーン２１２は、接続ピン２１３を途中に介在させた形での閉ループを構成している。
【００２３】
次に、近接センサの配置について説明する。
図５は、図４に対応する平面図である。図示の都合上、左半分と右半分とをセンターラインで分離して表示している。また、図５では、前後方向への移動によって３箇所の位置にある連結部材１９を、それぞれ実線で表示している（実際には１つである。）。図５における二点鎖線の丸で囲んだＡ部を拡大したものが図７の（ａ）である。また、このＡ部の側面図に相当する図４のＢ部を拡大したものが図７の（ｂ）である。図７の（ａ）及び（ｂ）において、連結部材１９の左舷側のローラ支持板１７には取付板２１が取り付けられ、これに、近接センサＳ１が取り付けられている。従って、近接センサＳ１は、スライドローラ１６と共に移動する。また、チルトフレーム２には、近接センサＳ１と近接対向し得るように、ドグ２２が取り付けられている。ボディ３が前進端の積込位置にあるときは、近接センサＳ１がドグ２２を検知する。
【００２４】
また、連結部材１９が後退端に来たときの図５におけるＣ部を拡大したものが図７の（ｃ）であり、このＣ部の側面図に相当する図４のＤ部を拡大したものが図７の（ｄ）である。図７の（ｃ）及び（ｄ）において、チルトフレーム２には、近接センサＳ１と近接対向し得るように、ドグ２３が取り付けられている。ボディ３が後退端の位置にあるときは、近接センサＳ１がドグ２３を検知する。すなわち、近接センサＳ１は、ボディ３が前進端又は後退端にあることを検知するセンサである。
【００２５】
また、図５におけるＥ−Ｅ線断面を拡大したものが図７の（ｅ）であり、Ｆ部を拡大したものが図７の（ｆ）である。図７の（ｅ）及び（ｆ）において、連結部材１９の右舷側のローラ支持板１７には取付板２１が取り付けられ、これに、近接センサＳ２が取り付けられている。従って、近接センサＳ２は、スライドローラ１６と共に移動する。また、チルトフレーム２の主桁２０１ａには、近接センサＳ２と近接対向し得るように、ドグ２４が取り付けられている。ボディ３が所定のスライド位置にあって近接センサＳ２が（ｅ）、（ｆ）に示す位置にあるときは、近接センサＳ２がドグ２４を検知する。すなわち、近接センサＳ２は、ボディ３が所定のスライド位置にあることを検知するセンサである。
【００２６】
また、図５のＧ部を拡大したものが図８の（ｇ）であり、このＧ部の側面図に相当するＨ−Ｈ線断面を拡大したものが図８の（ｈ）である。図８の（ｇ）及び（ｈ）において、車体フレーム１ｆ側に取り付けられた取付板２５に、近接センサＳ４が取り付けられている。この近接センサＳ４は、着床状態（非傾動状態）にあるチルトフレーム２の主桁２０１ａと近接対向し得る位置にある。チルトフレーム２が着床状態にあるときは、近接センサＳ４は主桁２０１ａを検知する。すなわち、近接センサＳ４は、チルトフレーム２が着床状態にあることを検知するセンサである。
【００２７】
また、図５のＩ部を拡大したものが図８の（ｉ）であり、このＩ部の側面図に相当するＪ矢視図を拡大したものが図８の（ｊ）である。図８の（ｉ）及び（ｊ）において、車体フレーム１ｆ側に取り付けられた取付板２６に、近接センサＳ３が取り付けられている。この近接センサＳ３は、着床状態から所定の傾動状態までの範囲内にあるチルトフレーム２の主桁２０１ａと近接対向し得る位置にある。チルトフレーム２が上記範囲内にあるときは、近接センサＳ４は主桁２０１ａを検知し、この範囲を超えて傾動すると近接センサＳ３は主桁２０１ａを検知することができない。すなわち、近接センサＳ３は、チルトフレーム２が着床状態から所定の傾動状態までの範囲内にあるか否かを検知するセンサであり、言い換えれば、傾動中に信号出力がオンからオフに転じたときが、所定の傾動状態に達したときである。
【００２８】
次に、油圧回路について図９を参照して説明する。油圧回路は、タンク３０、油圧ポンプ３１、リリーフ圧選択用電磁弁３２、スライドモータ用電磁弁３３、チルトシリンダ用電磁弁３４，３５，３６、シャトル弁３７、カウンタバランス弁３８、スライドモータ２１４、ピンブレーキ３９、フィルタ４０、圧力制御弁４１〜４４、及び、逆止弁４５〜４８を図示のように接続して構成されている。チルトシリンダ用電磁弁３４は弁の中立位置に一対の絞り弁３４ａ，３４ｂを内蔵している。リリーフ圧選択用電磁弁３２、スライドモータ用電磁弁３３も同様に、中立位置に一対の絞り弁を内蔵している。
【００２９】
リリーフ圧選択用電磁弁３２は、非励磁状態では高設定圧の圧力制御弁４１，４３に、励磁状態では低設定圧の圧力制御弁４２にそれぞれ接続され、リリーフ圧の選択を可能とする。通常は、非励磁状態（高リリーフ圧）であり、傾斜したボディ３が後方へスライドするときのみ、励磁状態（低リリーフ圧）とされる。スライドモータ用電磁弁３３はスライドモータ２１４の回転方向の正逆に対応した２動作位置を有する３位置電磁弁であり、励磁状態ではスライドモータ２１４を正転又は逆転させる。チルトシリンダ用電磁弁３４はチルトシリンダ４の傾動の往・復に対応した２動作位置を有する３位置電磁弁であり、励磁状態ではチルトシリンダ４を傾動又は傾動した状態から戻り動作させる。また、チルトシリンダ用電磁弁３５，３６は、その動作に応じて、チルトシリンダ４の背圧側を封止するか又は開放する。ピンブレーキ３９は、スライドモータ２１４に油圧が供給されると収縮動作してスライドモータ２１４の回転軸をロック解除し、油圧が抜けると伸長動作してスライドモータ２１４の回転軸をロックする。
【００３０】
次に、電気回路について、図１０を参照して説明する。図１０において、制御の中核的存在となっているのはプログラマブルロジックコントローラ（以下、ＰＬＣと言う。）５０であり、これに、前述の近接センサＳ１〜Ｓ４の出力信号が入力される。また、トグルスイッチ５１から「積込み」又は「降ろし」の指令信号が入力される。トグルスイッチ５１の他、図示しない無線送信機からも「積込み」又は「降ろし」の操作が可能であり、この場合は、送信された信号を受信した受信機５２から、「積込み」又は「降ろし」の信号がＰＬＣ５０に入力される。ＰＬＣ５０の電源は、バッテリ５３（ＤＣ２４Ｖ）からヒューズ５４を介して供給され、受信機５２にはＰＬＣ５０経由で電源が供給される。
【００３１】
一方、ＰＬＣ５０の出力ポートには前述の各電磁弁３２〜３６のソレノイドが接続されており、その励磁・非励磁がＰＬＣ５０により制御される。ＰＬＣ５０は電子ガバナコントローラ５０ａの機能も有しており、コネクタ５５を介して接続された電子ガバナ５６を制御し、積み降ろし動作中のエンジン回転数を適正な値に制御する。
【００３２】
図１１の（ａ）は、チルトフレーム２の傾動動作に関わる主要部分を示す側面図である。上記のように構成されたボディ積み降ろし車両において、チルトシリンダ４は、車体フレーム１ｆより後方にはみ出しているチルトフレーム２の下方空間内に配置されている。当該空間は、元々、車種に関わらずボディ積み降ろし車両に存在しているが活用していなかった、いわばデッドスペースである。このようなデッドスペースを利用してチルトシリンダを配置することにより、チルトシリンダ専用のスペースを別途設ける必要がなく、その分、車両寸法をコンパクトにすることができる。特に、高さ方向において、車体フレーム１ｆとチルトフレーム２との間にチルトシリンダ４が介在しないので、車体フレーム１ｆとチルトフレーム２とを可能な限り互いに接近させて配置することができ、チルトフレーム２上に載るボディ３の地上高を低く抑えることができる。このようにして、適用可能な車種が限定されない、ボディの低地上高構造を提供することができる。
【００３３】
また、スライドモータ２１４についても、これを支持部材２０２に取り付けたことによって、スライドモータ２１４の存在がチルトフレーム２の地上高を高くする要因にならない。従って、この点においても、ボディ３を低地上高とすることができる。
【００３４】
チルトフレーム２が略水平な（ａ）の状態からチルトシリンダ４が収縮動作すると、ピン７を介して被駆動部２Ａが引き寄せられ、チルトフレーム２には傾動軸５を中心とする時計回り方向のトルクが付与される。この結果、チルトフレーム２が傾動し、（ｂ）の状態となる。また、このチルトフレーム２の傾動に伴って、リンク部材１１がピン１０を中心として時計回り方向に回動する。このとき、ピン１０とピン１４との距離が縮まり、そのため、ピン１２がリンク部材１１によって後方に押される。これにより、ジャッキ１３はピン１４を中心に時計回り方向に回動する。（ｂ）の状態からチルトフレーム２がさらに傾動すると、ジャッキ１３はさらに時計回り方向に回動する。
【００３５】
次に、上述の車体フレーム１ｆについて、図１８を参照して補足説明する。図において、車体フレーム１ｆは、車両本体と一体不可分のシャシフレーム１ｆ１と、これに取り付けられるサブフレーム１ｆ２とにより構成されている。上記の説明において「車体フレーム１ｆ」と称したのは実は、このサブフレーム１ｆ２である。図示のように、取り付け前のサブフレーム１ｆに対して、支持部材１０１の他、図２に示した各部は１つのユニット１００を成している。支持部材１０１は、ユニット１００がシャシフレーム１ｆ１に取り付けられたとき、シャシフレーム１ｆ１の最後部のクロスメンバ１ｆｘより後方に位置する。従って、ユニット１００をシャシフレーム１ｆ１に取り付けるとき、チルトシリンダ４等を取り外す必要がないので、架装が容易である。仮に、架装完了した状態において支持部材１０１と２０２との間にクロスメンバ１ｆｘが介在するのであれば、ユニット１００のまま架装しようとしても、チルトシリンダ４等がクロスメンバ１ｆｘに干渉して架装できない。従って、チルトシリンダ４等を一旦取り外し、サブフレーム１ｆ２をシャシフレーム１ｆ１に固定してからチルトシリンダ４等を取り付けなければならない不便を生じる。
【００３６】
次に、図１に示すように所定位置に積み込まれた状態のボディを、車体から降ろす動作について説明する。図１２及び図１３は、ボディ降ろし時にＰＬＣ５０によって実行される処理のフローチャートである。図示の都合上、２枚に分けているが、図１２の下端の丸で囲んだ記号Ａ，Ｂ，Ｃが図１３の上端の同じ記号につながっており、２つの図で１つのフローチャートを表している。
【００３７】
このフローチャートの処理が開始されると、図１２のステップＳＴ１において、ＰＬＣ５０は、降ろしスイッチがオン（トグルスイッチ５１の「降ろし」操作、又は受信機５２からの「降ろし」信号）になるのを待つ。ここで、降ろしスイッチがオンになったとすると、ＰＬＣ５０はステップＳＴ２に進み、積込スイッチがオン（トグルスイッチ５１の「積込」操作、又は受信機５２からの「積込」信号）か否かを判断する。ここでは本来、積込スイッチはオフであり、ステップＳＴ３に進むことになる。なお、もしステップＳＴ２で積込スイッチがオンであれば、「降ろし」と「積込」とが同時オンということになり、これは誤操作とすべき状態であるので、ステップＳＴ１に戻り、ステップＳＴ３には進まない。
【００３８】
続いてステップＳＴ３においてＰＬＣ５０は、近接センサＳ４がオンすなわち、チルトフレーム２が着床状態であるか否かを判断し、オンであればステップＳＴ４に進み、オフであればステップＳＴ１２に進む。ここではオンであるので、ステップＳＴ４において近接センサＳ２がオンか否かの判断が行われる。ボディ３が所定のスライド位置にあることを検知する近接センサＳ２はこのときオフであり、従ってＰＬＣ５０はステップＳＴ５に進み、スライドモータ用電磁弁３３を励磁してスライドモータ２１４を下げ方向に回転させる。ここで、下げ方向とはボディ３が後退する方向である。こうして、ボディ３は、図１６の（ａ）に示す位置まで後退する。この後退により近接センサＳ２がオンになると（ステップＳＴ６）、ＰＬＣ５０はスライドモータ用電磁弁３３を非励磁状態にして、スライドモータ２１４を停止させる（ステップＳＴ７）。
【００３９】
次に、ＰＬＣ５０は、ステップＳＴ８においてチルトシリンダ用電磁弁３５を励磁し、さらに、ステップＳＴ９においてチルトシリンダ用電磁弁３４を励磁してチルトシリンダ４を収縮動作させる。これにより、チルトフレーム２が傾動する。この傾動は、近接センサＳ３がオフになるまで行われ（ステップＳＴ１０）、チルトフレーム２が図１６の（ｂ）に示す状態となって近接センサＳ３がオフになると、ＰＬＣ５０は、チルトシリンダ４の収縮動作を停止させ（ステップＳＴ１１）、さらに、図１３のステップＳＴ１４においてチルトシリンダ用電磁弁３５を非励磁状態にする。
【００４０】
次に、ＰＬＣ５０は、スライドモータ用電磁弁３３を励磁し、スライドモータ２１４を下げ方向に回転させる（ステップＳＴ１５）。これにより、ボディ３は後退して接地ローラ３０４が接地する（図１６の（ｃ））。これ以降、ボディ３は、接地ローラ３０４を接地させたまま近接センサＳ１がオンになるまで後退し（ステップＳＴ１６）、図１７の（ｄ）の状態に達して近接センサＳ１がオンになると、ＰＬＣ５０はスライドモータ２１４を停止させる（ステップＳＴ１７）。
【００４１】
次に、ＰＬＣ５０は、チルトシリンダ用電磁弁３５を励磁する。但し、チルトシリンダ用電磁弁３４は非励磁であり、弁は中立位置にある。これにより、チルトシリンダ４のロッド側に対しては、チルトシリンダ用電磁弁３４の中立位置における絞り弁３４ｂ及びチルトシリンダ用電磁弁３６内の逆止弁を介して作動油を送り込むことができる。また、チルトシリンダ４のボトム側から、励磁されたチルトシリンダ用電磁弁３５及び絞り弁３４ａを通って、タンク３０又は絞り弁３４ｂと接続される油路が形成される。これにより、チルトシリンダ４のボトム側の作動油をロッド側に吸い上げ、過不足分はタンク３０に戻すか又はタンク３０から吸い上げることにより、チルトシリンダ４は絞り弁３４ａ，３４ｂで減速されながら、収縮動作することができる状態となる。
【００４２】
この状態において、ボディ３の自重及び積荷の荷重はチルトフレーム２をさらに傾動させるトルクすなわち、チルトシリンダ４を収縮させる力を生じさせ、チルトシリンダ４は自然に収縮動作する。この収縮動作によってチルトフレーム２はさらに傾動し、その後端部が接地する（図１７の（ｅ））。接地によりチルトシリンダ４の収縮動作は自然に停止する。ＰＬＣ５０は、降ろしスイッチがオフになるのを待ち（ステップＳＴ１９）、オフになるとチルトシリンダ用電磁弁３５を非励磁状態に戻して（ステップＳＴ２０）、当該フローチャートの処理を終える。その後、作業者は後板３０３を後方に倒して、積荷を搬出する。
【００４３】
なお、上記の降ろし動作が途中で停止した場合には、改めて降ろし動作を開始したときに、動作の一部をスキップする必要がある。例えば、降ろし動作開始時に既にボディ３の水平後退が完了していた場合（図１６の（ａ）の状態）は、ステップＳＴ３で近接センサＳ４がオン、ステップＳＴ４で近接センサＳ２がオンとなるので、ＰＬＣ５０は、ステップＳＴ５〜ＳＴ７をスキップしてステップＳＴ８以降を実行する。また、降ろし動作開始時に既にボディ３の水平後退が完了し、かつ、若干の傾動を開始していた場合（図１６の（ａ）と（ｂ）の中間）は、ステップＳＴ３で近接センサＳ４がオフであるためステップＳＴ１２に進み、ステップＳＴ１２で近接センサＳ３がオンとなるので、ＰＬＣ５０はステップＳＴ８にジャンプし、それ以降の処理を実行する。
【００４４】
さらに、降ろし動作開始時にボディ３の水平後退から傾動及び接地まで既に行われていた場合（図１６の（ｃ）と図１７の（ｄ）の間）は、ステップＳＴ３で近接センサＳ４がオフであるためステップＳＴ１２に進み、ステップＳＴ１２で近接センサＳ３がオフであるためステップＳＴ１３に進む。そして、ステップＳＴ１３で近接センサＳ１がオフであるので、ＰＬＣ５０はステップＳＴ１５にジャンプし、それ以降の処理を実行する。
また、降ろし動作開始時にボディ３の水平後退、傾動、接地、後退まで既に完了していた場合（図１７の（ｄ）の状態）は、ステップＳＴ３からＳＴ１２，ＳＴ１３と進み、ステップＳＴ１３で近接センサＳ１がオンであるので、ＰＬＣ５０はステップＳＴ１８にジャンプし、それ以降の処理を実行する。
【００４５】
次に、図１７の（ｅ）の状態からの、ボディの積込動作について説明する。図１４及び図１５は、ボディ積込時にＰＬＣ５０によって実行される処理のフローチャートである。図示の都合上、２枚に分けているが、図１４の下端の丸で囲んだ記号Ｄ，Ｅ，Ｆが図１５の上端の同じ記号につながっており、２つの図で１つのフローチャートを表している。
【００４６】
このフローチャートの処理が開始されると、図１４のステップＳＴ３１において、ＰＬＣ５０は、積込スイッチがオンになるのを待つ。ここで、積込スイッチがオンになったとすると、ＰＬＣ５０はステップＳＴ３２に進み、降ろしスイッチがオンか否かを判断する。ここでは本来、降ろしスイッチはオフであり、ステップＳＴ３３に進むことになる。なお、もしステップＳＴ３２で降ろしスイッチがオンであれば、「積込」と「降ろし」とが同時オンということになり、これは誤操作とすべき状態であるので、ステップＳＴ３１に戻り、ステップＳＴ３３には進まない。
【００４７】
続いてステップＳＴ３３においてＰＬＣ５０は、近接センサＳ４がオンすなわち、チルトフレーム２が着床状態であるか否かを判断し、オンであればステップＳＴ３４に進み、オフであればステップＳＴ４２に進む。ここではオフであるので、ステップＳＴ３４において近接センサＳ２がオンか否かの判断が行われる。ボディ３が所定のスライド位置にあることを検知する近接センサＳ２はこのときオフであり、従ってＰＬＣ５０はステップＳＴ３５に進み、近接センサＳ３がオンか否かの判断を行う。ここで、チルトフレーム２が所定の傾動範囲内にあることを検知する近接センサＳ３はオフであるので、ＰＬＣ５０はステップＳＴ３６に進み、チルトシリンダ用電磁弁３４，３６を励磁し、チルトシリンダ４を伸長動作させる。これにより、チルトフレーム２は倒伏方向に傾動する。伸長動作は近接センサＳ３がオンになるまで行われ（ステップＳＴ３７）、図１７の（ｄ）に示す状態となってＳ３がオンになると、ＰＬＣ５０はチルトシリンダ用電磁弁３４，３６を非励磁状態としてチルトシリンダ４を停止させる（ステップＳＴ３８）。
【００４８】
次に、ＰＬＣ５０は、スライドモータ用電磁弁３３を励磁し、スライドモータ２１４を上げ方向に回転させる（ステップＳＴ３９）。これにより、ボディ３は前方へ引き上げられる。この引き上げ動作は近接センサＳ２がオンになるまで行われ（ステップＳＴ４０）、図１６の（ｃ）の状態を経て（ｂ）の状態に達する。ここで、近接センサＳ２がオンになり、ＰＬＣ５０はスライドモータ２１４を停止させる（ステップＳＴ４１）。
【００４９】
次に、ＰＬＣ５０は、ステップＳＴ４３においてチルトシリンダ用電磁弁３４，３６を励磁し、チルトシリンダ４を伸長動作させる。これにより、チルトフレーム２がさらに倒伏方向に傾動する。この傾動は、近接センサＳ４がオンになるまで行われ（ステップＳＴ４４）、チルトフレーム２が図１６の（ａ）に示す状態となって近接センサＳ４がオンになると、ＰＬＣ５０は、チルトシリンダ４の伸長動作を停止させる（ステップＳＴ４５）。
【００５０】
次に、ＰＬＣ５０は、スライドモータ用電磁弁３３を励磁し、スライドモータ２１４を上げ方向に回転させる（ステップＳＴ４６）。これにより、ボディ３は所定の積込位置まで前進する。この前進動作は近接センサＳ１がオンになるまで行われ（ステップＳＴ４７）、Ｓ１がオンになると、ＰＬＣ５０はスライドモータ２１４を停止させる（ステップＳＴ４８）。最後に、積込スイッチの信号がオフになるのを待ち（ステップＳＴ４９）、オフになると当該フローチャートの処理を終える。
【００５１】
上記近接センサＳ１がオンになってからスライドモータ２１４が停止するまでにはスライドモータ用電磁弁３３の動作時間や油圧系統の応答の遅れに基づくタイムラグがあり、そのために、スライドローラ１６（図４）がストッパ２０４に当接したが、スライドモータ２１４は停止していない、という状態がごく短時間（Δｔとする。）の間、起こり得る。スライドローラ１６がストッパ２０４に当接して停止すると、チェーン２１２を無端状につないでいる接続ピン２１３（図６）は、スライドローラ１６の直近の連結部材１９に支持されているため停止させられる。これに対して、駆動用スプロケット２０７（図６）はチェーン２１２を引っ張り続ける。しかしながら、駆動用スプロケット２０７から前方のスプロケット２０５までの距離が十分に長く、これにより、長さ方向へのチェーン２１２の歪量ΔＬは、時間Δｔあたりのチェーン移動量ΔＸより長い。そのため、チェーン２１２に過負荷がかかることは回避できる。
【００５２】
なお、上記の積込動作が途中で停止した場合には、改めて積込動作を開始したときに、動作の一部をスキップする必要がある。例えば、積込動作開始時に既に最初の傾動が終わっていたとき（図１７の（ｄ）の状態）は、ステップＳＴ３３、３４，３５と進み、近接センサＳ３がオンであるので、ＰＬＣはステップＳＴ３９にジャンプする。また、ボディ３が所定の位置まで前進していた場合（図１６の（ｂ）の状態）は、ステップＳＴ３３で近接センサＳ４がオフ、ステップＳＴ３４で近接センサＳ２がオンとなるので、ＰＬＣ５０は、ステップＳＴ３５〜ＳＴ４１をスキップしてステップＳＴ４３以降を実行する。また、降ろし動作開始時に既にボディ３が着床していた場合（図１６の（ａ））は、ステップＳＴ３３で近接センサＳ４がオンであるためステップＳＴ４２に進み、ステップＳＴ４２で近接センサＳ１がオンでなければステップＳＴ４６にジャンプしてボディ３を前進させる。また、ステップＳＴ４２でＳ１がオンであれば既に積込動作は完了していることになるので、ステップＳＴ４９にジャンプして積込スイッチの信号がオフになるのを待ち、オフになると当該フローチャートの処理を終える。
【００５３】
以上の積み降ろし動作において、図１６及び図１７に示すように、チルトフレーム２を傾動させるための機構部（チルトシリンダ４、被駆動部２Ａ）及び、チルトフレーム２の傾動に連動して回動するジャッキ駆動機構（リンク部材１１、ジャッキ１３等）は、車体フレーム１ｆの後方の、チルトフレーム２の下方空間内に収まっている。こうして、傾動によりボディ３の積み降ろしを行う車両において必然的に生じるデッドスペースを、有効に活用することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態ではボディ３を降ろしてもチルトフレーム２から外さない構成としたが、ボディ３がチルトフレーム２に着脱可能な構成を採用すれば、ボディ３を降ろし終えた図１７の（ｅ）の状態において、ボディ３をチルトフレーム２から外すことも可能である。
また、上記のようにチルトフレーム２を傾動させる構成は、ボディ３の前端を接地させない積み降ろし車両にも適用することができる。このような車両では、図１６の（ｃ）に示すボディ３の後端接地状態から、ボディ３を傾斜させたまま、積荷の車両の積み降ろしが行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態によるボディ積み降ろし車両の側面図である。
【図２】図１のボディ積み降ろし車両における車体フレーム、チルトフレーム及びボディを拡大した側面図である。
【図３】図２に対応する平面図である。
【図４】図２における車体フレーム及びチルトフレームのみをさらに拡大した側面図である。
【図５】図４に対応する平面図である。
【図６】（ａ）は、チルトフレーム単独のさらに詳細な平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は、図５における二点鎖線の丸で囲んだＡ部を拡大した図であり、（ｂ）は、Ａ部の側面図に相当する図４のＢ部を拡大した図である。（ｃ）は、連結部材が後退端に来たときの図５におけるＣ部を拡大した図であり、（ｄ）はＣ部の側面図に相当する図４のＤ部を拡大した図である。（ｅ）は図５におけるＥ−Ｅ線断面を拡大した図であり、（ｆ）は図５のＦ部を拡大した図である。
【図８】（ｇ）は図５のＧ部を拡大した図であり、（ｈ）はＧ部の側面図に相当するＨ−Ｈ線断面を拡大した図である。（ｉ）は図５のＩ部を拡大した図であり、（ｊ）はＩ部の側面図に相当するＪ矢視図を拡大した図である。
【図９】上記ボディ積み降ろし車両の油圧回路図である。
【図１０】上記ボディ積み降ろし車両の電気回路図である。
【図１１】上記ボディ積み降ろし車両におけるチルトフレームの傾動動作に関わる主要部分を示す側面図である。
【図１２】上記ボディ積み降ろし車両のボディ降ろし時にＰＬＣによって実行される処理のフローチャート（１／２）である。
【図１３】上記ボディ積み降ろし車両のボディ降ろし時にＰＬＣによって実行される処理のフローチャート（２／２）である。
【図１４】上記ボディ積み降ろし車両のボディ積込時にＰＬＣによって実行される処理のフローチャート（１／２）である。
【図１５】上記ボディ積み降ろし車両のボディ積込時にＰＬＣによって実行される処理のフローチャート（２／２）である。
【図１６】上記ボディ積み降ろし車両においてボディの積み降ろしをする過程を順に示す側面図である。
【図１７】上記ボディ積み降ろし車両においてボディの積み降ろしをする過程を順に示す側面図である。
【図１８】上記ボディ積み降ろし車両において、車体フレームを構成するシャシフレームとサブフレームとを分離した状態を示す側面図である。
【図１９】図３におけるXIX−XIX断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      車体
１ｆ    車体フレーム
１ｆ１  シャシフレーム
１ｆ２  サブフレーム
１ｆｘ  クロスメンバ
２      チルトフレーム
２Ａ    被駆動部
３      ボディ
４      チルトシリンダ
１０１      支持部材（車体フレーム側支持部材）
１０２ａ    補強部材
２０１      本体部
２０２      支持部材（チルトフレーム側支持部材）
２１４      スライドモータ（モータ）
【図１】
2006103592.tif 000003
【図２】
2006103592.tif 000004
【図３】
2006103592.tif 000005
【図４】
2006103592.tif 000006
【図５】
2006103592.tif 000007
【図６】
2006103592.tif 000008
【図７】
2006103592.tif 000009
【図８】
2006103592.tif 000010
【図９】
2006103592.tif 000011
【図１０】
2006103592.tif 000012
【図１１】
2006103592.tif 000013
【図１２】
2006103592.tif 000014
【図１３】
2006103592.tif 000015
【図１４】
2006103592.tif 000016
【図１５】
2006103592.tif 000017
【図１６】
2006103592.tif 000018
【図１７】
2006103592.tif 000019
【図１８】
2006103592.tif 000020
【図１９】
2006103592.tif 000021