(57)【要約】  【課題】本発明の第一の目的は、吸入弁等の弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止するにあり、第ニの目的は、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い圧縮機の提供にある。また、第三の目的は、自励振動の防止手段と弁との局所的な負荷の発生を抑制することにある。  【解決手段】圧縮室３１と流体収容室とを備え、両室間に弁が設けられ、当該弁によって流体の移動方向を規制する圧縮機１０であって、前記圧縮機１０は、さらに、前記弁の一部又は全部にほぼ常時面接触する振動防止部材３９ａを備えた。  【選択図】  図１
2006112394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室と流体収容室とを備え、両室間に弁が設けられ、当該弁によって流体の移動方向を規制する圧縮機であって、
前記圧縮機は、さらに、
前記弁の一部又は全部にほぼ常時面接触する振動防止部材を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記弁及び前記振動防止部材が撓み変形する部材であり、前記振動防止部材は、前記弁の基部から先端部へ向けて延在される部材であることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記振動防止部材及び前記弁はそれぞれ略板状の部材に形成され、前記振動防止部材は、前記弁とほぼ倣う形状に形成され、かつ、前記弁とほぼ対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記振動防止部材及び前記弁が形成される略板状の部材はそれぞれ略同一の材料によって形成された部材であって、
前記振動防止部材及び前記弁が互いに共振しないようにされたことを特徴とする請求項３記載の圧縮機。
【請求項５】
前記振動防止部材が形成される略板状の部材は、前記弁が形成される略板状の部材とは厚みが異なることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記振動防止部材の板厚は前記弁の板厚よりも薄く設定されていることを特徴とする請求項４又は５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記流体収容室は圧縮前の流体を収容する吸入室であり、該吸入室と圧縮室を連通する吸入ポートが備えられ、前記弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であり、前記振動防止部材は前記弁の上流及び下流の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は圧縮性流体を圧縮する圧縮機に関し、特に、吸入室又は吐出室（これらのことを適宜「流体収容室」と表記する。）と圧縮室との間に、両者の間における流体の移動方向を規制するための弁（この弁のことを適宜「逆止弁」と表記する。）が備えられた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、圧縮性流体を圧縮するための圧縮機としては、斜板式、ベーン式、スクリュー式等、様々な形式の圧縮機が広く知られている。
中でも、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として斜板圧縮機が知られている。この種の圧縮機は、例えば、特開２０００−１２０５４５号公報に記載されるように、シリンダブロックの内部に円筒状のシリンダボアが設けられ、このシリンダボアに収容されたピストンにより冷媒等の圧縮性流体を圧縮するようにしている。
また、この圧縮機はシリンダブロックのシリンダボアを覆うハウジングを備えており、このハウジングとシリンダブロックとの間には、バルブプレートが介装されている。
そして、このバルブプレートには、ハウジング内に形成された吸入室からシリンダボアに低圧の圧縮性流体を吸入する吸入ポートと、ピストンにより圧縮された高圧の圧縮性流体をハウジング内に形成された吐出室へ吐出する吐出ポートが形成されている。
【０００３】
この圧縮機には、シリンダブロックとバルブプレートとの間に薄い金属製の吸入弁形成板が備えられ、吸入弁形成板には、前記バルブプレートの吸入ポートを閉塞するように片持ち状の複数の吸入弁が吸入弁形成板として一体的に形成されており、常時は吸入弁が吸入ポートを閉塞しており、シリンダボア内の圧力が下降する過程で、吸入弁が撓んで吸入ポートを開き開弁状態となる。
この圧縮機では、シリンダボアの端部において吸入弁の開放端と対応する位置に切り欠きによる段差部を形成し、この段差部を吸入弁の固定ストッパとしている。
この固定ストッパにより吸入弁の最大開度を規制し、吸入弁の開度を吸入弁形成板の弾性範囲内に収めるようにしている。
【０００４】
ところで圧縮機、特に斜板式圧縮機の中には、吸入される圧縮性流体の吸入圧が低下し低容量の状態となると、圧縮機と圧縮機に接続される外部冷媒回路における圧縮性流体の循環量が減少する低負荷運転状態となり、吸入弁が固定ストッパに当接しない現象が発生する。
固定ストッパに当接しない吸入弁は所謂自励振動を生じ、吸入脈動を増大させる可能性もあった。
この吸入脈動の増大により、例えば、騒音の発生等の問題を招くおそれもあった。
【０００５】
このため、例えば、特開２０００−１６１２２９号公報に記載された技術が、吸入弁の自励振動を抑制する技術として提案されている。
この技術は、図１２に示されるように、吸入弁本体部８３と、吸入弁本体部８３の略中央から吸入弁本体部８３と略直交する方向に形成される一対のリード片８４、８４とを有し、シリンダブロック８２のシリンダ８７の頂部には、リード片８４、８４の先端部の平面形状に対応した平面形状で切欠形成された一対のリード片受部８９、８９を有し、ピストンの下死点方向への移動により吸入弁が吸入孔の開方向に弾性変形する際に、各リード片８４がシリンダ８７のリード片受部８９、８９によって変位を規制された後に、吸入弁本体部８３の先端部８６がシリンダ８７の弁受部８８に当接する吸入弁となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２０５４５号公報（第４−１０頁、図１−図８）
【特許文献２】特開２０００−１６１２２９号公報（第４−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２０００−１６１２２９号公報に記載された技術では、吸入弁の自励振動を防止することができない場合がある。
つまり、吸入弁が吸入ポートを閉じている状態では、吸入弁のリード片とシリンダブロックのリード片受部との間には間隙が設けられるように、リード片受部の深さが設定されており、リード片がリード片受部に当接しない程度の微小な振幅の自励振動を防止することは不可能である。
換言すれば、一定の振幅以上の自励振動にのみ防止でき、吸入弁が一定の開度に達しない微小な振幅の自励振動を防止する効果は期待できない。
また、この技術では、吸入弁にリード片が一体となって形成されているため、シリンダブロックのリード片受部とともに自励振動を防止する手段としては、吸入弁の機能を損なわないようなリード片とする必要があり、設計上の制約が大きいという問題がある。
さらに、言うとシリンダブロックにリード片受部を形成させることから、リード片受部の加工を必要するほか、リード片との位置決めを考慮する必要がある。
特に、シリンダの数が多い多気筒型の圧縮機や小型の圧縮機ではシリンダ径が小径となり、リード片受部をシリンダブロックに形成すること自体が困難となる。
その上、シリンダブロックにリード片受部を形成させているので、吸入弁の開弁時には、幅の狭いリード片がリード片受部の縁部に対して点接触に近い状態で支持されることになり、そして、吸入弁の開閉が繰り返されることにより、リード片に局所的な負荷が生じるという問題がある。
このようなリード片における局所的な負荷は摩耗を増大させ、リード片の折損のおそれがある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の第一の目的は、吸入弁等の弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止するにあり、第ニの目的は、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い圧縮機の提供にある。また、第三の目的は、自励振動の防止手段と逆止弁の面接触により、弁の耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、圧縮室と流体収容室とを備え、両室間に弁が設けられ、当該弁によって流体の移動方向を規制する圧縮機であって、前記圧縮機は、さらに、前記弁の一部又は全部にほぼ常時面接触する振動防止部材を備えたことを特徴とする。
なお、ここでいう「ほぼ常時面接触する」とは、瞬間的な非面接触状態を除き、常時面接触することを意味している。
また、前記両室間に弁としての逆止弁が設けられ、一方の室から他方の室へ流体を移動させる圧縮機であって、前記逆止弁の下流側に、前記逆止弁の一部又は全部にほぼ常時面接触する振動防止部材を備えた圧縮機とするという構成も含まれる。
このように構成すると、逆止弁おける自励振動の防止のために好ましい。
【０００９】
また、詳しくは、前記弁及び前記振動防止部材が撓み変形する部材であり、前記振動防止部材は、前記弁の基部から先端部へ向けて延在される部材であればよい。
さらにまた詳しくは、前記振動防止部材及び前記弁はそれぞれ略板状の部材に形成され、前記振動防止部材は、前記弁とほぼ倣う形状に形成され、かつ、前記弁とほぼ対応する位置に配置されてもよい。
ここでいう「弁とほぼ対応する位置」とは、弁の位置に対して略一致する振動防止部材の位置を意味する。例えば、振動防止部材の基部と先端部が弁の基部と先端部に対して略一致するとき、弁とほぼ対応する位置に振動部材が配置されていると言える。
さらに詳しくは、前記振動防止部材及び前記弁が形成される略板状の部材はそれぞれ略同一の材料によって形成された部材であって、前記振動防止部材及び前記弁が互いに共振しないようにしてもよい。
具体的には、弁と振動防止部材との形状や密度の相違、不純物の含有量の相違等が挙げられる。
またさらに詳しくは、前記振動防止部材が形成される略板状の部材は、前記弁が形成される略板状の部材とは厚みが異なるようにしてもよい。
またさらに詳しくは、前記振動防止部材の板厚は前記弁の板厚よりも薄く設定されてもよい。
ここでは、前記振動防止部材及び前記逆止弁は同一材料により同一形状に形成され、前記振動防止部材と前記逆止弁の板厚が互いに異なるという構成も含まれる。
振動防止部材及び前記逆止弁は同一材料により同一形状に形成され、前記振動防止部材と前記逆止弁の板厚が互いに異なるように構成すると、逆止弁と振動防止部材の固有振動数を互いに相違させるために好ましい。
またさらに詳しくは、前記流体収容室は圧縮前の流体を収容する吸入室であり、該吸入室と圧縮室を連通する吸入ポートが備えられ、前記弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であり、前記振動防止部材は前記弁の上流及び下流の少なくとも一方に設けられてもよい。
ここでは、前記弁としての逆止弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であるという構成も含まれる。
逆止弁が前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であるというように構成すると、吸入弁における自励振動の防止のために好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吸入弁等の逆止弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止することができる。また、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い。さらに詳しくは、自励振動の防止手段と弁の面接触により、弁の耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機を図１〜図７に基いて説明する。
この実施形態の圧縮機は、圧縮性の流体として冷媒を用いる可変容量型の斜板圧縮機であり、図１においてその一例を示す。
図１に示す圧縮機１０は、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
この実施形態では、ハウジング１１を構成するフロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料により形成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１６の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１２】
フロントハウジング１３には、クランク室１７が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１８がそのクランク室１７を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１８はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１９と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２０により支持されている。
この駆動軸１８の前部を支持するラジアル軸受１９の前方に、駆動軸１８の周面に亘って摺接する軸封機構３３が備えられている。
この軸封機構３３は、リップシール部材及びリップシール部材を保持する保持金具とから構成され、クランク室１７内の冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸１８の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００１３】
前記クランク室１７における駆動軸１８には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。ラグプレート２１の後方における駆動軸１８には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１８に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１４】
駆動軸１８におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５ａが巻装されているほか、コイルスプリング２５ａの押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が駆動軸１８に嵌挿されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５ａの付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１８と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。
斜板２３の後方における駆動軸１８には止め輪２７が取り付けられ、この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２５ｂが駆動軸１８に巻装されている。このコイルスプリング２５ｂの前部に当接することにより斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
また、駆動軸１８ｂの後端を前方へ向けて押圧するコイルスプリング２５ｃが設けられており、コイルスプリング２５ｃの後端はリヤハウジング１４の凹部１４ｄに収容されている。
【００１５】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
【００１６】
一方、図１に示すように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は接合されているが、両者１４、１２との間には、ガスケット３８と、振動防止部材形成板３９と、吸入弁形成板３５と、バルブプレート３４と、吐出弁形成板３６と、リテーナ３７が介装されている。
リヤハウジング１４は、シリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングであるが、このリヤハウジング１４内の中心側には、流体収容室としての吸入室１４ａが形成されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、別の流体収容室としての吐出室１４ｂが形成されており、この吐出室１４ｂと吸入室１４ａは隔壁１４ｃにより隔絶されている。
なお、この圧縮機１０では、斜板２３の傾斜角度を変更させてピストン２９のストロークすなわち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３２が配設されている。
【００１７】
リヤハウジング１４とシリンダブロック１２との間には、ガスケット３８と、振動防止部材形成板３９と、バルブプレート３４と、吸入弁形成板３５、吐出弁形成板３６と、リテーナ３７が介装されていることを既に説明したが、ここでは、まずバルブプレート３４について説明する。
バルブプレート３４はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに圧縮室３１を形成するためのものであるが、リヤハウジング１４側の吸入室１４ａと連通する流通ポートとしての吸入ポート３４ａと、吐出室１４ｂと連通する別の流通ポートとしての吐出ポート３４ｂを有している。
この吸入ポート３４ａ及び吐出ポート３４ｂは、シリンダボア１２ａの数に対応するように設けられており、この実施形態では、図２に示すようにシリンダブロック１２に５個のシリンダボア１２ａが備えられることから、図３に示すように、バルブプレート３４にはこれらのポート３４ａ、３４ｂが夫々５個設けられている。
なお、バルブプレート３４の中心にはコイルスプリング用通孔３４ｃが形成され、バルブプレート３４の外周付近には互いに同じ間隔を保つように通しボルト用通孔３４ｄが形成されている。
【００１８】
次に、逆止弁形成部材としての吸入弁形成板３５について説明する。
吸入弁形成板３５は、バルブプレート３４と後に説明する振動防止部材形成板３９との間に介在される金属製の薄板であり、吸入弁形成板３５には吸入ポート３４ａと圧縮室３１との間に介在される逆止弁としての吸入弁３５ａが形成されている。
【００１９】
吸入弁形成板３５は、少なくとも吸入弁３５ａが形成される部分に十分な弾性を有しており（吸入弁３５ａが撓み変形可能とされており）、図４に示すように、シリンダブロック１２の後端及びリヤハウジング１４の前端における外周輪郭に対応する形状を呈している。つまり、吸入弁形成板３５は、少なくとも吸入弁３５ａが形成される部分においてはそれが実際上撓み変形して流体の移動方向を規制できるようにされている。そして、シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間に挟まれて圧縮機に組み込まれる。
【００２０】
本実施形態においては吸入弁３５ａが形成されている。吸入弁形成板３５に吸入弁３５ａを形成する方法としては公知の任意の方法を採用できるが、例えば図４に示すように、略Ｖ字状の打ち抜き部３５ｂを吸入弁形成板３５に形成することにより、リード式の吸入弁３５ａを形成してもよい。吸入弁３５は、リード状の形態を呈していれば、吸入ポート３４ａの下流側開口部を閉塞又は開放することができる。
本実施形態における吸入弁３５ａは、吸入弁形成板３５において、基部（撓む際の基点となる部分、吸入弁３５ａが撓む際にも実際上撓まない部分）が外周側に位置し、先端部（撓む際に吸入弁形成板３５から最も離れる部分、最も撓む部分）が中心側に位置するように形成されている。
また、本実施形態における吸入弁３５ａは、基部側の中央に、吐出ポート用通孔３５ｃが形成されている。吐出ポート用通孔３５ｃは吐出ポート３４ｂと圧縮室３１との連通を図るために形成されている通孔である。
吸入弁形成板３５は、バルブプレート３４と同様にコイルスプリング用通孔３５ｄ及び通しボルト用通孔３５ｅが形成されている。つまり、これらの通孔を用いてシリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間に狭持される。
【００２１】
図５に示すように、吸入弁３５ａの最大開度を規制するために、シリンダブロック１２の後端側、すなわち、シリンダボア１２ａにおける駆動軸１８側の壁面に切り欠きによる段差部１２ｂが形成されている。段差部１２ｂに吸入弁３５ａの端部が当接することにより、吸入弁３５ａの最大開度が規制される。換言すれば段差部１２ｂは吸入弁３５ａの最大開度を規制する固定ストッパである。
【００２２】
次に、別の逆止弁形成部材としての吐出弁形成板３６について説明する。
吐出弁形成板３６は、図１及び図５に示すように、吐出ポート３４ｂ及び吐出室１４ｂとの間に介装される金属製の薄板であり、この吐出弁形成板３６には別の逆止弁としての吐出弁３６ａが形成されている。
吐出弁形成板３６の基本的な構成は吸入弁形成板３５と類似するが、撓み変形可能な吐出弁３６ａは吸入弁３５ａと比較して小さく設定されている。
また、吸入ポート３４ａと吸入室１４ａとの間を吐出弁形成板３６により遮断しないように、吐出弁形成板３６に打ち抜き部（図示せず）が形成されている。
【００２３】
次に、リテーナ３７について説明すると、リテーナ３７は吐出弁形成板３６とリヤハウジング１４との間に介在され、吐出弁３６ａの最大開度を規制するためのものである。
リテーナ３７は、図５に示すように、吐出弁３６の最大開度を規制するように吐出室１４ｂ側へ湾曲された部位を有している。
そして、吐出弁３６は、冷媒の吐出圧により吐出室１４ｂ側へ向けて撓むが、リテーナ３７に当接することにより、吐出室１４ｂ側へ向けてさらに撓むことが規制される。
【００２４】
次に、ガスケット３８について説明するが、図１及び図５に示すように、ガスケット３８はシリンダブロック１２の後端と次に説明する振動防止部材形成板３９との間に介装されており、このガスケット３８によりシリンダボア１２ａ内の冷媒がシリンダボア１２ａ外へ漏洩することを防止するようにしている。
従って、ガスケット３８はシリンダブロック１２の後端の形状にほぼ倣う形状となっており、ここでは図示しないがシリンダボア１２ａに対応する打ち抜き部が形成されている。
【００２５】
次に、介在部材としての振動防止部材形成板３９について説明する。
薄板状の振動防止部材形成板３９は、吸入弁形成板３５とガスケット３８との間に介装される部材であり、好ましくは制振部材により構成される。制振部材は制振材料を含む部材である。
制振材料は振動減衰を目的とする材料であり、主に、鋼、木、コンクリート、プラスチック等から選択される基材に、樹脂系、ゴム系、アスファルト系、金属系 等の粘弾性材料から選択される制振材を貼り合わせて得られる粘弾性系制振材料が一般的である。
この制振材の貼着方式から、拘束式又は非拘束式に分類することができ、非拘束式の制振材料としては制振鋼板が主に挙げられるが、拘束式、非拘束式を問わず用いてもよい。
因みに、振動減衰を大きくするプラスチック材料により主に形成される樹脂系制振材料や、制振合金等の金属系制振材料を用いることも妨げない。
【００２６】
この実施形態では、図６に示すように、振動防止部材３９ａは、振動防止部材形成板３９に打ち抜き部３９ｂ、３９ｃを打ち抜くことで略Ｕ字状に形成されている。この形状は、吸入弁形成板３５と振動防止部材形成板３９とが組み合わされた際に、吸入弁３５ａの外周におおよそ沿い、かつ、吐出ポート用通孔３５ｃの一部好ましくは全部を塞がない形状とされている。例えば、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの基部から先端部に向けて延在され、また、図２に示すように、打ち抜き部３５ｂ、３５ｃにより描かれる吸入弁３５ａの縁部（輪郭）と干渉することがないようにされる。当然、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの数と同数、すなわち本実施形態においては５つ、振動防止部材形成板３９と吸入弁形成板３５とが組み合わされた際に、両者３５ａ、３９ａがほぼ対応する位置するように形成される。
したがって、吸入弁３５ａとほぼ対応する振動防止部材３９ａの位置は、吸入弁３５ａに対して一致又は略一致する位置と言える。
【００２７】
振動防止部材形成板３９は、少なくとも振動防止部材３９ａが形成される位置に、振動防止部材３９ａが十分な撓み変形が可能となるように弾性を備えている。さらに詳しくは、振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａの撓み変形にほぼ連動し、ほぼ常時両者３５ａ、３９ａが面接触できるだけの弾性を備える。振動防止部材形成板３９は、吸入弁形成板３５、あるいはバルブプレート３４と同様に通しボルト用通孔３９ｄ及びコイルスプリング用通孔３９ｅが形成され、シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間に狭持される。
本実施形態においては、振動防止部材３９ａの弾性率は、吸入弁３５ａの弾性度よりも小さく設定されている。当然、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａとの共振を生じないように設定される必要がある。つまり、両者３５ａ、３９ａの固有振動数が異なっていたり、一方の整数倍の固有振動数を備えていないように設定される。
なお、吸入弁３５ａと振動防止部材３９ａが面接触しない状態が存在したとしても、瞬間的に面接触しない状態であって、事実上、常時面接触する状態にほぼ等しいと言える。
【００２８】
以上のような構成を採用しているため、振動防止部材３９は、圧縮機の非吸入工程（冷媒をシリンダボア１２内に吸入しない段階）においては吸入ポート３４ａを閉塞している吸入弁３５ａに対して当接する。吸入工程（冷媒がシリンダボア１２ａ内に吸入される際）においては、吸入弁３５ａは、振動防止部材３９ａ側へ向けて撓むとともに、振動防止部材３９ａが撓む。より詳細には、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの撓み方向と同一方向に撓みつつも、これとは反対方向に吸入弁３５ａを付勢する弾性を備えている。換言すれば、吸入工程においては、振動防止部材３９ａは、冷媒の移動方向とは逆方向に吸入弁３５ａを付勢している。このため、吸入弁３５ａの開度に関わらず振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａ、本実施形態においてはその側部にほぼ常時面接触する。
このように、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの動き（撓み）を規制するが、吸入時における吸入弁３５ａの開放を妨げるものではない。あくまでも、吸入弁３５ａへの面接触を図るための付勢力を有するに過ぎない。換言すれば、振動防止部材３９ａは、吸入室１４ａから圧縮室３１へ冷媒を移動させる際には、吸入弁３５ａが吸入ポート３４ａを開くことができる範囲の力で吸入弁３５ａに付勢する。
図７は、バルブプレート３４、吸入弁形成板３５及び振動防止部材３９ａの各要部を示すほか、これらの各要部を重畳して振動防止部材３９ａ側から見た状態を示しており、バルブプレート３４、吸入弁形成板３５及び振動防止部材３９ａの関係を示す。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａよりも下流、すなわち、圧縮機の吸入工程における流体の流れる方向に後側（シリンダボア１２ａ側）に設けられるように振動防止部材形成板３９と吸入弁形成板３５とが組み合わされている。ただし、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａよりも上流側に設けられるようにしてもよく、また、吸入弁３５ａの両側においてそれぞれ面接触するように複数設けられていてもよい。すなわち、振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの動作（撓み変形）に合わせて動き、ほぼ常時吸入弁３５ａと面接触できるようにされていればよい。
【００３０】
このように、本実施形態においては、吸入弁３５ａは、振動防止部材形成板３９として制振部材が採用されており、また、前記したように吸入弁３５ａとほぼ常時面接触できるように構成されているため、吸入弁３５ａの自励振動等の振動を小さなものにしたり、なくしたりすることが可能となる。すなわち、吸入弁３５ａの振動をほぼ常時規制することになる。
ただし、振動防止部材３９ａは、前記したように好ましくは制振部材が採用されるが、この材料に限定されるものではない。つまり、その他の材料で構成されていても、前記したように吸入弁３５ａにほぼ常時面接触するため、例えば、吸入弁３５ａの振動を吸収したり、吸入弁３５ａの振動に必要な運動エネルギを運動エネルギ以外のエネルギ（例えば熱エネルギ）に変換したりして、吸入弁３５ａの振動を抑えたり、振動減衰を図ったりすることができるからである。
【００３１】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の駆動運転について説明する。
駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
これにより、各ピストン２９が上死点位置から下死点位置へ移動されるときには、吸入室１４ａ内の冷媒が吸入弁３５ａを介してシリンダボア１２ａ内に吸入される。
その後に、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、圧縮室３１内の冷媒が所定の圧力まで圧縮される。
【００３２】
このとき、高圧状態にある冷媒は圧縮室３１から吐出ポート３４ｂへ導入され、冷媒が吐出ポート３４ｂを通過すると、冷媒の圧力により吐出弁３６ａが開放される。
吐出弁３６ａが開放される状態になると、冷媒は下流側開口から吐出室１４ｂへ吐出される。
そして、リヤハウジング１４の吐出室１４ｂに吐出された冷媒は外部冷媒回路等に接続される吐出配管（図示せず）へ吐出される。
【００３３】
ところで、圧縮室３１に吸入される冷媒の吸入圧が増加する高容量の状態では、圧縮機１０は冷媒の循環量が増大する高負荷運転状態となり、吸入弁３５ａが固定ストッパである段差部１２ｂに当接して最大開度が規制される。
このように、固定ストッパが設けられていることにより、吸入圧力が所定圧力以上である場合等に、吸入弁３５ａ及び振動防止部材３９ａが最大開度以上に開くことを防止できる。
他方、吸入される冷媒の吸入圧が低下し低容量の状態となると、冷媒の循環量が減少する低負荷運転状態となり、吸入弁３５ａが段差部１２ｂに当接しない現象が発生する。
【００３４】
段差部１２ｂに当接しない吸入弁３５ａにおいては、自励振動が生じやすくなるが、この実施形態では、振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａの開度に関わらずほぼ常時面接触する状態にある。
このため、吸入弁３５ａと振動防止部材３９ａは面接触は、吸入弁３５ａの開閉時に両者の摺動を生じ、接触面における摩擦損失を増大させ、自励振動に必要な運動エネルギーを熱エネルギーに変換する。
つまり、振動の運動エネルギーは、面接触を介した両者３５ａ、３９ａの互いの摺動に消費され、両者３５ａ、３９ａの摺動による摩擦の熱エネルギーに変換される。
吸入弁３５ａの自励振動は振動防止部材３９ａの面接触により防止され、吸入弁３５ａの自励振動に基く吸入脈動の増大を招くこともなく、騒音が生じない。
【００３５】
この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）圧縮室３１と流体収容室とを備え、両室間に弁が設けられ、当該弁によって流体の移動方向を規制する圧縮機であって、前記圧縮機は、さらに、前記弁の一部又は全部にほぼ常時面接触する振動防止部材３９ａを備えたから、振動防止部材３９ａが弁の一部又は全部に対してほぼ常時面接触し、自励振動しようとする弁は振動防止部材３９ａによりほぼ常時規制され、弁の自励振動は妨げられる。また、振動防止部材３９ａは弁の開度に関わらず弁の自励振動を妨げる。なお、弁が開いた際に、弁に面接触している振動防止部材３９ａは、圧縮室３１と流体収容室との間を遮断することはない。また、振動防止部材３９ａは逆止弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止することができる。さらに、弁と振動防止部材は面接触することから、両者の接触圧を接触面積に応じて分散することができ、両者の面接触による局所的な負荷は生じ難い。その上、弁と振動防止部材は面接触は、逆止弁の開閉時に両者の摺動を生じ、接触面における摩擦損失を増大させ、自励振動に必要な運動エネルギーを熱エネルギーに変換することができる。
（２）前記弁及び前記振動防止部材の少なくとも一方が撓み変形する部材であり、前記振動防止部材は、該弁の基部から先端部へ向けて延在される部材であるから、前記弁と前記振動防止部材３９ａとが互いにほぼ常時面接触する状態を維持しやすくなる。また、弁の撓みと振動防止部材との撓み方向が一致することになり、振動防止部材には弁の撓み方向と異なる撓みや捩れが生じないので、弁の開弁を妨げることがない。
【００３６】
（３）前記振動防止部材及び前記弁はそれぞれ板状の部材に形成され、前記振動防止部材は、前記弁とほぼ倣う形状に形成され、かつ、前記弁とほぼ対応する位置に配置されているから、振動防止部材のほぼ全てが弁に面接触することになり、前記弁と前記振動防止部材とが互いにほぼ常時当接する状態を比較的維持しやすいように、両者の位置関係を保つことができる。
（４）前記のいずれかの流体収容室は圧縮前の流体を収容する吸入室であり、該吸入室と圧縮室を連通する吸入ポートが備えられ、前記弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であり、前記振動防止部材は前記弁の上流及び下流の少なくとも一方に設けられていればよい。圧縮機の低負荷運転状態により自励振動しようとする吸入弁に対して振動防止部材がほぼ常時面接触され、吸入弁の自励振動は妨げられる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。
この第２の実施形態の圧縮機５０は、図８に示すように、吐出室５４ｂがリヤハウジング５４の外周側に配置され、吸入室５４ａが中心側に配置される点で第１の実施形態に係る圧縮機１０と異なる。
従って、説明の便宜上、ここでは先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通又は類似する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用するほか、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００３８】
図８に示されるように、シリンダブロック５２の後部側とリヤハウジング５４の前部側は接合されている。  両者５２、５４との間には、ガスケット５８と、吸入弁形成板５３と、バルブプレート５５と、吐出弁形成板５６と、リテーナ５７が順に前後となるように介装されている。リヤハウジング５４の中心側には流体収容室としての環状の吐出室５４ｂが形成されており、リヤハウジング５４の外周側には別の流体収容室としての吸入室５４ａが形成されている。
そして、吸入室５４ａと吐出室５４ｂと隔絶する隔壁５４ｃが形成されている。
バルブプレート５５には吸入室５４ａに対応する流通ポートとしての吸入ポート５５ａが穿設されているほか、別の流通ポートとしての吐出ポート５５ｂが形成されている。
そして、バルブプレート５５における吸入ポート５５ａと、圧縮室３１との間には、弁としての吸入弁５３ａを備えた吸入弁形成板５３が介装されている。
【００３９】
この実施形態の吸入弁５３ａは、第１の実施形態の吸入弁３５ａとは異なり、図９に示すように、杓子状に形成されており、この吸入弁５３ａの基部の隣に吐出ポート５５ｂが位置している。
さらに、吸入弁５３ａに振動防止部材５９ａが当接するように、ガスケット５８と吸入弁形成板５３との間に振動防止部材形成板５９が介装されている。
ここでは、吸入弁５３ａと同一形状の振動防止部材５９ａとなっているほか、振動防止部材形成板５９と吸入弁形成板５３は、板厚が相違する点を除き同一材料により同一形状となっている。
この実施形態では、振動防止部材形成板５９と吸入弁形成板５３が同一材料による同一形状であることから、振動防止形成板５９の板厚を吸入弁形成板５３の板厚よりも薄く設定し、両者５３ａ、５９ａの固有振動数を相違させるようにしている。
また、振動防止形成板５９の板厚を吸入弁形成板５３の板厚よりも薄く設定することにより、振動防止部材５９ａによる吸入弁５３ａの開弁の妨げを抑制する意図がある。
なお、ピストン２９が収容されるシリンダボア５２ａ後部端面の外周側には切り込まれた固定ストッパとしての段差部５２ｂが形成されており、この段差部５２ｂにより吸入弁５３ａの最大開度が規制される。
【００４０】
一方、バルブプレート５５における吐出ポート５５ｂと吐出室５４ｂとの間には、別の逆止弁としての吐出弁５６ａを備えた吐出弁形成板５６が介装されている。
そして、吐出弁５６ａは吐出ポート５５ｂに対応する位置に形成されており、この吐出弁５６ａの最大開度を規制することができるリテーナ５７が吐出弁形成板５６の後面に備えられている。
【００４１】
この実施形態の圧縮機５０によれば、第１の実施形態に係る圧縮機１０とほぼ同等の作用効果を奏するほか以下の効果を奏する。
（５）前記振動防止部材５９ａ及び前記弁が形成される略板状の部材はそれぞれ略同一の材料によって形成された部材であって、前記振動防止部材５９ａ及び前記弁が互いに共振しないようにされているから、両者の固有振動数を互いに異ならせることができる。両者の固有振動数が互いに相違することにより、両者の共振を妨げることができる。具体的に両者の固有振動数を互いに相違させる手段としては、弁と振動防止部材５９ａとの形状や密度の相違、不純物の含有量の相違等が挙げられる。
（６）前記振動防止部材５９ａが形成される略板状の部材は、前記弁が形成される略板状の部材とは厚みが異なるから、例えば、弁と振動防止部材５９ａが互いに同材料で同一形状であっても、両者の厚さが異なることにより夫々の固有振動数が異なることになる。  このため、逆止弁において自励振動が発生しようとしても固有振動数の異なる振動防止部材が面接触することにより逆止弁における自励振動の減衰を確実に図ることができる。
また、逆止弁と振動防止部材が振動防止部材と逆止弁が同一形状であれば、例えば、原材料、打抜用金型、製作工程等の完全な共通化を図ることも可能となる。
（７）前記振動防止部材５９ａの板厚は前記弁の板厚よりも薄く設定されているから、弁の開弁を妨げようとする振動防止部材５９ａの付勢力を抑制することができる。
【００４２】
（振動防止部材の変更例について）
次に、圧縮機における振動防止部材の変更例について、図１０（ａ）〜（ｈ）及び図１１（ａ）〜（ｄ）に基き説明する。
まず、図１０（ａ）〜（ｈ）の第１〜第８変更例について説明するが、各変更例において示す振動防止部材は吸入弁３５ａの自励振動を防止するためのものである。
また、ここでは振動防止部材及び吸入弁３５ａ付近の要部のみを図示し、圧縮機のその他の構成は第１の実施形態における説明を援用する。
【００４３】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、吸入弁３５ａに対してほぼ倣う形状を有する振動防止部材６１ａ、６２ａ、６３ａを示している。
図１０（ａ）に示す第１変更例では、振動防止部材形成板６１における振動防止部材６１ａは吸入弁３５ａの縁部の一部と一致する形状となっている。
図１０（ｂ）に示す第２変更例では、振動防止部材形成板６２における振動防止部材６２ａは吸入弁３５ａとほぼ相似形の形状となっている。
図１０（ｃ）に示す第３変更例では、振動防止部材形成板６３における振動防止部材６３ａは、振動防止部材６３ａの一部が吸入弁３５ａからはみ出す形状であるが、全体としては吸入弁３５ａにほぼ倣う形状となっている。
なお、図１０（ｄ）の第４変更例では、吸入弁３５ａの一部に対してほぼ倣う振動防止部材６４ａが振動防止部材形成板６４に形成されている。
この第１〜４変更例の振動防止部材６１ａ〜６４ａによれば、吸入弁３５ａに対する面接触を十分に保つことができ、振動防止部材６１ａと吸入弁３５ａの点接触的な当接による吸入弁３５ａの縁部等の局所的な負荷の集中は生じないので、吸入弁３５ａの偏摩耗や変形を抑制する。
【００４４】
図１０（ｅ）〜（ｈ）は、吸入弁３５ａの基部から先端部へ向かって延在される振動防止部材６５ａ、６６ａ、６７ａ、６８ａを示し、振動防止部材６５ａ、６６ａ、６７ａ、６８ａは夫々一対備えられている。
図１０（ｅ）に示す第５変更例は、ほぼ平行な一対の振動防止部材６５ａが振動防止部材形成板６５に設けられており、吸入弁３５ａからのはみ出しはない。
図１０（ｆ）に示す第６変更例は、ほぼ平行な一対の振動防止部材６６ａが振動防止部材形成板６６に設けられているが、振動防止部材６６ａの一部が吸入弁３５ａからのはみ出している。
図１０（ｇ）に示す第７変更例は、ほぼ平行な一対の振動防止部材６７ａが振動防止部材形成板６７に設けられ、夫々の振動防止部材６７ａの先端付近が分岐されている。
図１０（ｈ）に示す第８変更例は、ほぼ平行な一対の振動防止部材６８ａが振動防止部材形成板６８に設けられ、夫々の振動防止部材６８ａに打ち抜きによる通孔６８ｂが形成されている。
【００４５】
この第５〜７変更例の振動防止部材６５ａ〜６７ａによれば、、振動防止部材形成板における打ち抜き部は１つで済む。
また、第６変更例を除く第５〜８変更例では、吸入弁３５ａが開く場合でも、吸入弁３５ａの縁部と振動防止部材の縁部が互いに干渉することがなく、吸入弁３５ａの縁部と振動防止部材の縁部が擦れ合うことがない。
なお、第６変更例では、吸入弁３５ａの縁部と振動防止部材６６ａの縁部の干渉が生じるが、互いに干渉する縁部は撓み方向とほぼ一致し、双方の縁部により形成される角度も０度に近くなり、干渉による縁部の擦れの影響は殆どない。
【００４６】
次に、別の圧縮機における振動防止部材の変更例について、図１１（ａ）〜（ｄ）に基き説明する。
なお、図１１（ａ）〜（ｄ）における第９〜第１２変更例に示す振動防止部材は吸入弁５３ａの自励振動を防止する部材であり、ここでは、振動防止部材及び吸入弁５３ａ付近の要部のみを図示し、圧縮機のその他の構成は第２の実施形態における説明を援用する。
第９変更例について説明すると、図１１（ａ）に示すように吸入弁５３ａと略相似形の振動防止部材７１ａが備えられている。
振動防止部材７１ａは、吸入弁５３ａよりも僅かに小さく形成されており、振動防止部材７１ａのほぼ全体が吸入弁５３ａに対して面接触する。
従って、この第１変更例によれば、振動防止部材７１ａと吸入弁５３ａの十分な接触面積が確保されるから、両者に作用する力を接触面を通じて分散させることができる。
つまり、吸入弁５３ａにおける局所的な負荷の集中を低減することができ、吸入弁５３ａの偏摩耗や変形を抑制する。
【００４７】
図１１（ｂ）に示される第１０変更例では、吸入弁５３ａに対して極細の一定幅の振動防止部材７２ａが備えられている。
この振動防止部材７２ａの幅が極細であることから、振動防止部材７２ａは吸入弁５３ａに対して線接触に近い状態で面接触する。
このため、面接触による振動防止部材７２ａとしての有利性を有する一方、振動防止部材７２ａの吸入弁５３ａに対する付勢力が小さくなり、吸入弁５３ａの開弁を妨げる作用が抑制される。
図１１（ｃ）に示される第１１変更例では、吸入弁５３ａの両側から一部がはみ出す振動防止部材７３ａが備えられている。
この振動防止部材７３ａのはみ出した部分は吸入弁５３ａと面接触しないが、図１１（ａ）の振動防止部材７１ａとほぼ同等の機能を有する。
【００４８】
図１１（ｄ）に示される第１２変更例では、吸入弁５３ａの長手方向に沿う一定の幅の通孔７４ｂを有する振動防止部材７４ａが備えられている。
この通孔７４ｂを振動防止部材７４ａに形成することにより、通孔７４ｂが形成されない場合と比較して、振動防止部材７２ａの付勢力が小さくなる。
従って、吸入弁５３ａに対する振動防止部材７２ａの付勢力は、振動防止部材７２ａの材料や板厚により決定されるが、通孔７４ｂを振動部材７２ａに適宜形成することにより振動防止部材７２ａの付勢力を調整することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記した実施形態及び各変更例に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、可変容量型の斜板圧縮機としたが、斜板圧縮機に限らず、少なくとも圧縮室と流体収容室との間で逆止弁を介して一方の室から他方の室へ流体を移動させることができる圧縮機であれば本発明を適用することができ、圧縮機における逆止弁の振動を抑制することができる。
○  上記の実施形態では、振動防止部材をいずれも薄板状としたが、例えば、棒状としてもよく、少なくとも吸入弁と面接触することができる部材であればよく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に設定することができる。
○  上記の実施形態では、振動防止部材が吸入弁の吐出ポート用通孔に干渉しないように形成されているが、圧縮機の吐出性能が著しく低下しない範囲であれば、振動防止部材を吐出ポート用通孔に干渉させてもよい。この場合、振動防止部材の設計自由度がさらに向上する。
【００５０】
○  上記の実施形態では、シリンダブロックに段差部を設け、この段差部を吸入弁の最大開度を規制する固定ストッパとしたが、例えば、シリンダブロックに段差部を設けず、吸入弁の剛性と振動防止部材の剛性の組み合わせにより吸入弁の最大開度を規制するようにしてもよい。この場合、シリンダブロックに段差部を設ける必要がないのでシリンダブロックの製作が容易となる。また、吸入弁の剛性と振動防止部材の剛性の組み合わせることにより、吸入弁及び振動防止部材の薄肉化が期待できる。このように、この場合では、前記吸入弁の剛性と前記可変ストッパの剛性により該吸入弁の最大開度が設定されると言えるから、シリンダブロックに吸入弁の最大開度を規制する固定ストッパを形成する必要がない。また、吸入弁を変更することなく、剛性の異なる可変ストッパに交換することにより、吸入弁の最大開度を変更することができる。ここでいう、可変ストッパは振動防止部材に相当する。
○  上記の実施形態では、吸入弁に対してほぼ常時面接触する振動防止部材としたが、吸入弁に限定する趣旨ではなく、例えば、吐出弁に対してほぼ常時面接触する振動防止部材を設けてもよく、この場合、吐出弁の自励振動を防止することが可能となる。
【００５１】
○  上記の実施形態では、振動防止部材形成板と別にガスケットを用意して振動防止部材形成板とシリンダブロックの間にガスケットを介在させたが、例えば、介在部材としての振動防止部材形成板にガスケットの機能を持たせてもよい。具体的には振動防止部材形成体の外周付近にガスケット機能を持つガスケット部を備えるようにすればよい。この場合では、前記介在部材は前記シリンダボアの密閉度を保つガスケット部を備えていると言えるから、振動防止部材と別にガスケットを用意する必要がなく、部品点数の削減や省スペース化が可能となる。
○  従来から用いられているガスケット部材を適度な剛性を有する材料で形成し、さらに、ガスケット部材に振動防止部材を設け、ガスケット部材を振動防止部材として機能させてもよい。このように、この場合では、さらに、部品点数の削減や省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図３】バルブプレートの正面図である。
【図４】吸入弁形成体の正面図である。
【図５】圧縮機の要部を示す断面図である。
【図６】振動防止部材形成板の正面図である。
【図７】バルブプレート、吸入弁形成板及び振動防止部材形成板との関係を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る圧縮機の要部を示す断面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線の矢視断面図と各要素の関係を説明する説明図である。
【図１０】振動防止部材の変更例を示す概略正面図である。
【図１１】別の振動防止部材の変更例の要部を示す概略正面図である。
【図１２】従来の圧縮機における吸入弁の概要を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、５０  圧縮機
１１  ハウジング
１２、５２  シリンダブロック
１２ａ、５２ａ  シリンダボア
１２ｂ、５２ｂ  段差部
１４、５４  リヤハウジング
１４ａ、５４ａ  吸入室
２２  容量変更機構
２３  斜板
２４  ヒンジ機構
２９  ピストン
３４、５５  バルブプレート
３４ａ、５５ａ  吸入ポート
３４ｂ、５５ｂ  吐出ポート
３５、５３  吸入弁形成板
３５ａ、５３ａ  吸入弁
３８、５８  ガスケット
３９、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８  振動防止部材形成板
３９ａ、５９ａ、６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂ、６４ａ、６５ａ、６６ａ、６７ａ、６８ａ、７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａ    振動防止部材
【図１】
2006112394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006112394.tif 000012
【図１１】
2006112394.tif 000013
【図１２】
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