(57)【要約】【課題】  ポリアセタール樹脂を含有する組成物であって、常温付近を含む、広い温度範囲にわたって耐衝撃性に優れた熱可塑性重合体組成物を新たに提供する。【解決手段】  ポリアセタール樹脂（Ｉ）、並びに、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＩ）を含み、［（Ｉ）の重量］：［（ＩＩ）の重量］＝９５：５〜３０：７０である熱可塑性重合体組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ｉ）、並びに、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＩ）を含み、［（Ｉ）の重量］：［（ＩＩ）の重量］＝９５：５〜３０：７０である熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
ブロック共重合体（ＩＩ）が、以下の方法（Ａ）または（Ｂ）に従って調製されたものである、請求項１記載の熱可塑性重合体組成物。
（Ａ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）を溶融混練する。
（Ｂ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体を溶融混練する。
【請求項３】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）における、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基が水酸基である請求項２に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）が、末端に水酸基を１分子当たり平均０．６個以上有している請求項３に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項５】
ブロック共重合体（ＩＩ）が、触媒の存在下に溶融混練を行って調製されるものである請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項６】
ブロック共重合体（ＩＩ）における共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）が、水素化されていてもよいブタジエン重合体ブロック、水素化されていてもよいイソプレン重合体ブロックおよび水素化されていてもよいブタジエンとイソプレンの共重合体ブロックからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックである請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項７】
ブロック共重合体（ＩＩ）の共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）における、イソプレンが１，２−結合した構造単位から誘導される構造単位、イソプレンが３，４−結合した構造単位から誘導される構造単位およびブタジエンが１，２−結合した構造単位から誘導される構造単位の合計量が、共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を構成する全構造単位に対して、３０モル％以上である請求項６に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項８】
さらに芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）を有する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項９】
さらにパラフィン系オイル（ＩＶ）を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂、並びに、特定の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物からなる付加重合系ブロックと、ポリカーボネート系重合体ブロックを有するブロック共重合体を含む熱可塑性重合体組成物に関する。本発明の熱可塑性重合体組成物は、成形加工性に優れると共に、良好な耐衝撃性と柔軟性を有しており、それらの特性を生かして各種成形品の製造に有効に使用される。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、引張強伸度、電気的性質、耐薬品性、耐熱性等に優れるエンジニアリング樹脂として広く利用されているが、耐衝撃性に劣るという問題を有している。そのため、耐衝撃性を改良するべくこれまでに種々検討がなされてきており、そのような一例として、ポリアセタール樹脂にゴム成分を配合するという技術が知られている。ポリアセタール樹脂は極性が高いために、ポリアセタール樹脂のマトリックス中にゴム成分が微分散し耐衝撃性を効果的に発現することができるように、ゴム成分としては高極性の熱可塑性ポリウレタンなどが使用されている。しかし、このようなポリアセタール樹脂に熱可塑性ポリウレタンを配合した樹脂組成物においても、低温での耐衝撃性等においてまだ改良すべき点がある。
【０００３】
一方、ポリアセタール樹脂の低温での耐衝撃性、耐候性等の改良のために、スチレン系ブロック共重合体を添加する試みがなされている。しかし、一般には、該スチレン系ブロック共重合体がポリアセタール樹脂中に微分散しないため、樹脂組成物を成形品にした場合、表層剥離が激しく、引張伸度が著しく低下する。また、ポリアセタール樹脂に、該ポリアセタール樹脂の微結晶融点以下の軟化点および−１２０℃〜＋３０℃に二次転移温度を有するエラストマーと、熱可塑性ポリウレタンとを配合してなる成形用組成物が、良好な耐衝撃性を有することが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、該成形用組成物では、ポリアセタール樹脂に由来する引張強伸度の性能の低下が大きく、さらに、用途に応じては耐衝撃性が不足することがある。
【０００４】
こうした問題点を解決できるものとして、ポリアセタール樹脂に、芳香族ビニル化合物と共役ジエンからなり、分子主鎖の末端に水酸基を有する重合体および熱可塑性ポリウレタン（これらは、末端の水酸基の位置で化学反応して両者が結合したブロック共重合体の形で存在していてもよい）を配合してなる組成物が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらには、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体及び／又はその水素添加物をポリウレタン成分で主鎖延長して得られるブロック共重合体とポリアセタール樹脂からなる熱可塑性重合体組成物が提案されている（特許文献３〜５参照）。しかし、このようなポリウレタン成分を含有する組成物は黄変をおこす場合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−１５５２４８号公報
【特許文献２】特開平９−３１００１７号公報
【特許文献３】特開２００４−５９６３５号公報
【特許文献４】特開２００４−５９６３６号公報
【特許文献５】特開２００４−６７７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリアセタール樹脂の利用範囲は近年広がってきており、それに伴って、より高性能なものが求められるようになってきている。本発明は、かかる要求を考慮してなされたものであって、ポリアセタール樹脂を含有する組成物であって、常温付近を含む、広い温度範囲にわたって耐衝撃性に優れた熱可塑性重合体組成物を新たに提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく検討した結果、本発明者は、ポリアセタール樹脂に特定のブロック共重合体を配合することで耐衝撃性に優れた熱可塑性重合体組成物を提供できることを見出し、本発明に到った。すなわち、本発明は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、並びに、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＩ）を含み、［（Ｉ）の重量］：［（ＩＩ）の重量］＝９５：５〜３０：７０である熱可塑性重合体組成物およびそれからなる成形品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、常温付近において耐衝撃性に優れているのみならず、広い温度範囲にわたっても耐衝撃性に優れている熱可塑性重合体組成物が提供される。
本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すれば、広い温度範囲で耐衝撃性に優れ、かつ、柔軟性にも優れた各種成形品を、生産性よく確実に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で使用するポリアセタール樹脂（Ｉ）は、オキシメチレン基を主たる構造単位とする高分子化合物であり、例えば、ホルムアルデヒド、トリオキサン、テトラオキサンなどの単量体の１種又は２種以上からなる重合体；該単量体とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、オキサシクロブタン、１，３−ジオキソランなどの環状エーテルとからなる共重合体；該単量体とβ−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンなどの環状エステルとの共重合体などを挙げることができる。ポリオキシメチレンは、線状の構造を有していてもよいし、分岐状の構造を有していてもよいし、架橋構造を有していてもよい。また、ブロック型の共重合体であってもよい。さらに、ポリオキシメチレンの耐熱性を向上させるために、例えば、末端が無水酢酸などでアセチル化されたような末端変性ポリオキシメチレンも用いることができる。
【００１１】
本発明で使用するブロック共重合体（ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する付加重合系ブロック（イ）と、ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）を有するブロック共重合体である。
【００１２】
ブロック共重合体（ＩＩ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、メトキシスチレンなどの芳香族ビニル化合物を挙げることができる。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）は、１種類の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよいし、２種以上の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよい。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）は、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから誘導される構造単位より主としてなるものが好ましい。
【００１３】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）は、芳香族ビニル化合物からなる構造単位とともに、必要に応じて他の共重合性単量体からなる構造単位を少量含有していてもよい。他の共重合性単量体からなる構造単位の含有量は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）の重量に基づいて３０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、メチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００１４】
また、付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）は、共役ジエン化合物より構成されるブロック及び／又はそのブロックが水素添加された構造を有するブロックである。該共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を構成する共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを挙げることができる。共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）は、１種類の共役ジエン化合物から構成されていてもよいし、２種以上の共役ジエン化合物から構成されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）が２種以上の共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有している場合、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状のいずれであってもよいし、さらにそれらが混在していてもよい。
【００１５】
特に、常温付近において耐衝撃性に優れ、かつ広い温度範囲にわたって耐衝撃性に優れると共に、成形加工性にも優れる熱可塑性重合体組成物を得る場合には、共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）が、水素化されていてもよいブタジエン重合体ブロック、水素化されていてもよいイソプレン重合体ブロックおよび水素化されていてもよいブタジエンとイソプレンの共重合体ブロックからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましい。さらに、このような共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）である場合、ブタジエンが１，２−結合した構造単位から誘導される構造単位、イソプレンが１，２−結合した構造単位から誘導される構造単位およびイソプレンが３，４−結合した構造単位から誘導される構造単位の合計数の、該共役ジエン化合物系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を構成する全構造単位に対する含有割合は（以下、ビニル結合含量という場合がある）、３０モル％以上であることが好ましい。該ビニル結合含量は、４０モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）が水素化されていてもよいブタジエンとイソプレンの共重合ブロックである場合、ブタジエンに由来する構造単位とイソプレンに由来する構造単位の結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状のいずれであってもよいし、さらにそれらが混在していてもよい。
【００１６】
付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック（イ）の全重量に対して５〜９０重量％であることが好ましく１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量が上記の範囲内にある付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ＩＩ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などが優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００１７】
本発明で使用するブロック共重合体（ＩＩ）における付加重合系ブロック（イ）は、上記の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と上記の共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する。該水素添加物とは、上記したように、共役ジエン化合物より構成されるブロックが水素添加された構造のものである。該水素添加における水素添加率としては特に制限はされず、共役ジエン化合物より構成されるブロックが完全に水素添加されていてもよく、部分的に水素添加されていてもよい。この場合、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、該水素添加率は５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）との結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００１９】
付加重合系ブロック（イ）は、上記の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）（以下、Ｘで表すことがある）および共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）（以下、Ｙで表すことがある）を有するが、その構造としては、式；（Ｘ−Ｙ）ｍ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）ｎ、Ｙ−（Ｘ−Ｙ）ｐ（式中、ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ１以上の整数を示す）などで表されるブロック共重合体の形態を挙げることができる。これらの中でも、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得る場合には、付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と１個以上の共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）が直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、式：Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００２０】
付加重合系ブロック（イ）が、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸを２個以上含有する場合、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。また、付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物Ｙを含有する場合、共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物は互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。例えば、Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック構造における２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸ、或いはＹ−Ｘ−Ｙで表されるトリブロック構造における２個の共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物Ｙは、それらを構成する芳香族ビニル化合物または共役ジエン化合物の種類、その結合形式、重合体ブロックの数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
付加重合系ブロック（イ）における、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）の数平均分子量は、それぞれ、特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）の数平均分子量が２，５００〜７５，０００の範囲内であることが好ましい。また、水素添加前の状態で、共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）の数平均分子量が１０，０００〜１５０，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が上記の範囲内にある芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）または共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有する付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ＩＩ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などが優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
また、付加重合系ブロック（イ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。かかる数平均分子量の付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ＩＩ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。なお、付加重合系ブロック（イ）の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
【００２２】
本発明において使用されるブロック共重合体（ＩＩ）におけるポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）は、２つの水酸基を有する化合物とカーボネート前駆体とから誘導することができる。
【００２３】
上記した２つの水酸基を有する化合物としては、２価のフェノールを使用することができる。２価のフェノールの代表的な例として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキサイド等が挙げられる。これらの中でも、２価のフェノールとしてビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が特に好ましい。
【００２４】
また、上記２つの水酸基を有する化合物としては、上記の２価のフェノールの他に、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどのジオール化合物を使用してもよい。これらの２つの水酸基を有する化合物は、１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
また、カーボネート前駆体としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等の炭酸エステル類；クロロ炭酸メチル、クロロ炭酸エチル、クロロ炭酸ブチル等のハロホルメート類；２つの水酸基を有する化合物のジハロホルメート等が例示される。これらの中でも、カーボネート前駆体としてホスゲンが好ましい。
【００２６】
上記したポリカーボネート系重合体（ロ）の分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜１００，０００の範囲内にあることが好ましく、１５，０００〜６０，０００の範囲内にあることがより好ましい。
【００２７】
ブロック共重合体（ＩＩ）における付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００２８】
ブロック共重合体（ＩＩ）の構造は、上記の付加重合系ブロック（イ）をαで表し、ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）をβで表すと、式；α−β、α−β−α、β−α−β等の様々な形態を取り得るが、α−β型のジブロック型の構造であることが好ましい。ジブロック型のブロック共重合体（ＩＩ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性等がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００２９】
また、ブロック共重合体（ＩＩ）が付加重合系ブロック（イ）を２個以上含有する場合、付加重合系ブロック（イ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。また、ブロック共重合体（ＩＩ）が２個以上のポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）を含有する場合、ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。例えば、α−β−αで表されるトリブロック構造における２個のα〔付加重合系ブロック（イ）〕、あるいはβ−α−βで表されるトリブロック構造における２個のβ〔ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）〕は、それらを構成する構造単位の種類、その結合形式、数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３０】
また、ブロック共重合体（ＩＩ）における、付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の重量割合は、付加重合系ブロック（イ）／ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）＝２０／８０〜８０／２０の範囲内であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０の範囲内であることがより好ましく、３５／６５〜６５／３５の範囲内であることがさらに好ましい。このような範囲とすることで、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得ることが可能となる。
【００３１】
本発明において使用するブロック共重合体（ＩＩ）は、上記した付加重合系ブロック（イ）とポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）とを含有するブロック共重合体である。
このようなブロック共重合体（ＩＩ）は、好ましくは、以下の方法（Ａ）または方法（Ｂ）に従って調製されたものを使用する。
方法（Ａ）：芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、かつ、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）を溶融混練する。
方法（Ｂ）：芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、かつ、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体を溶融混練する。
【００３２】
上記した方法（Ａ）および方法（Ｂ）において、ブロック共重合体（ＩＩ）における付加重合系ブロック（イ）は、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）によって形成される。また、ブロック共重合体（ＩＩ）におけるカーボネート系重合体ブロック（ロ）は、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）または２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の反応によって生成するポリカーボネートによって形成される。
【００３３】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）は、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基を有する。
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）が有する、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、アルコキシカルボニル基、チオカルボキシル基、イソシアネート基、水酸基、アミノ基、メルカプト基などが挙げられる。付加重合系ブロック共重合体（イ−１）は、これらの官能基を２種類以上含有していてもよい。そのような官能基のなかでも、水酸基が好ましい。
また、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）における、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基は、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の末端に位置していることが好ましい。
【００３４】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の製造方法は、何ら限定されるものではないが、例えば、アニオン重合やカチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の分子構造および分子量に達した時点で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド等のオキシラン骨格を有する化合物、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、メチルバレロラクトン等のラクトン化合物などを付加させ、次いで、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素含有化合物を添加して重合を停止させることにより製造することができる。そして、得られたブロック共重合体を、好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中でアルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー触媒などの水素添加反応触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で水素添加することによって、水素添加物としてもよい。また、所望により、水素添加前または水素添加後の付加重合系ブロック共重合体（イ−１）を、無水マレイン酸等によって変性してもよい。
【００３５】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）は、その製造工程にもよるが、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体を包含し得る。
本願明細書では、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体と、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−１）を有し、ポリカーボネート系重合体と反応し得る官能基を有するブロック共重合体を一括して付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と考える。
【００３６】
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）における、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）と反応し得る官能基の数は、ブロック共重合体１分子当たりの平均で０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．７〜１の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００３７】
ブロック共重合体（ＩＩ）を製造する際に使用できる付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレートを有する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの特性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
付加重合系ブロック共重合体（イ−１）としては、市販されているものを使用することも可能である。
【００３８】
上記方法（Ａ）として使用されるポリカーボネート系重合体（ロ−１）は、２つの水酸基を有する化合物とカーボネート前駆体を溶液法または溶融法で反応させて製造することができる。ポリカーボネート系重合体（ロ−１）は、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の反応混合物であってもよいし、該反応混合物を常法に従って後処理したものであってもよい。また、市販品として入手可能なポリカーボネートを使用することもできる。２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の反応混合物は、これらから形成されるポリカーボネート系重合体（ロ−１）以外に、各成分の使用量、反応率、その他の反応条件等に応じて未反応の２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体を含有することがある。
【００３９】
上記した２つの水酸基を有する化合物としては、ブロック共重合体（ＩＩ）におけるポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の構成成分として、上述したようなものを使用することができる。また、カーボネート前駆体としては、ブロック共重合体（ＩＩ）におけるポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の構成成分として、上述したようなものを使用することができる。
【００４０】
ポリカーボネート系重合体ブロック（ロ−１）の分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜１００，０００の範囲内にあることが好ましく、１５，０００〜６０，０００の範囲内にあることが特に好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート系重合体（ロ−１）としては、必要に応じて分子量調節剤、分岐剤、触媒等を用いて製造されたものを使用することができる。また、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）には、必要に応じて添加剤、例えば亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤；トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤；テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート；デカブロモジフェニルエーテル等の難燃剤；着色剤、蛍光増白剤などを配合してもよい。
【００４２】
上記方法（Ａ）の方法によってブロック共重合体（ＩＩ）を製造する場合、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得るためには、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）とポリカーボネート系重合体（ロ−１）の割合は、［付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の重量］：［ポリカーボネート系重合体（ロ−１）の重量］＝２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましく、同重量比が３０：７０〜７０：３０の範囲内であることがより好ましく、３５：６５〜６５：３５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４３】
また、上記方法（Ｂ）において使用される２つの水酸基を有する化合物としては、ブロック共重合体（ＩＩ）におけるポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の構成成分として、上述したようなものを使用することができる。また、上記方法（Ｂ）において使用されるカーボネート前駆体としては、ブロック共重合体（ＩＩ）におけるポリカーボネート系重合体ブロック（ロ）の構成成分として、上述したようなものを使用することができる。
【００４４】
上記方法（Ｂ）によってブロック共重合体（ＩＩ）を製造する場合、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）と、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の合計重量の割合は、［付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の重量］：［２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の合計重量］＝２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましく、同重量比が３０：７０〜７０：３０の範囲内であることがより好ましく、３５：６５〜６５：３５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４５】
上記方法（Ａ）および方法（Ｂ）によってブロック共重合体（ＩＩ）を製造する際には、触媒を使用することが好ましい。かかる触媒としては特に制限はなく、例えば、有機チタン化合物、有機アンチモン化合物、有機ゲルマニウム化合物、有機マンガン化合物、有機スズ化合物、有機亜鉛化合物、有機カルシウム化合物、有機鉛化合物、有機サマリウム化合物、有機ランタン化合物、有機イッテルビウム化合物、有機コバルト化合物、有機カドミウム化合物、または有機マグネシウム化合物等の有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機チタン化合物、有機スズ化合物および有機サマリウム化合物が好ましい。触媒としては１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、２種以上の金属化合物を触媒として併用する場合、各金属化合物に含まれる金属は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
上記した有機チタン化合物としては、特に制限はなく、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、エチレングリコールチタネート、ブチレングリコールチタネート、シュウ酸チタンカリウム、酒石酸チタンカリウム、チタニウムアセチルアセトナート、ジブトキシビス（トリエタノールアミネート）チタン、およびヘキサフルオロチタンカリウムなどが挙げられ、その中でもテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラートが特に好ましい。有機チタン化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
また、上記した有機スズ化合物としては、特に制限はなく、例えば、モノメチルスズオキサイド、モノエチルスズオキサイド、モノプロピルスズオキサイド、モノブチルスズオキサイド、ジ−２−エチルヘキシルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、フェニルメチルスズオキサイド、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、ジメチルスズジブロマイド、モノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズモノブチレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズスルフィド、ジフェニルスズスルフィドなどが挙げられ、これらの中でもモノメチルスズオキサイド、モノエチルスズオキサイド、モノプロピルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド等のスズオキサイド；およびモノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズモノブチレート、ジブチルスズジアセテート等のスズカルボキシレートが特に好ましい。有機スズ化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
また、上記した有機サマリウム化合物としては、特に制限はなく、例えば、サマリウムアセテート、サマリウムオキザレート、サマリウムアセチルアセトナート、サマリウムオキサイド、サマリウムクロライド、サマリウムブロマイドなどが挙げられ、その中でもサマリウムアセチルアセトナートが特に好ましい。有機サマリウム化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
上記した触媒の使用量は、方法（Ａ）においては付加重合系ブロック共重合体（イ−１）とポリカーボネート系重合体（ロ−１）の合計重量に基いて、また、方法（Ｂ）においては付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の合計重量に基づいて、それぞれ、０．１ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることが好ましく、０．５ｐｐｍ〜０．０２重量％の範囲内であることがより好ましく、１ｐｐｍ〜０．０１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、ブロック共重合体（ＩＩ）の製造に際して触媒を使用する場合、熱可塑性重合体組成物の優れた耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの特性を損なわない限り、得られたブロック共重合体（ＩＩ）に対し、触媒失活剤を添加することが好ましい。触媒失活剤としては、例えば、ラウリルホスフェート、オレイルホスフェート、ステアリルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジステアリルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスフェート、フェニルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル等のリン系化合物；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、４，４’−オクチル−２，２’−ビフェノール等のフェノール系化合物などが挙げられるが、リン系化合物が好ましい。
【００５１】
触媒失活剤の使用量は、方法（Ａ）においては付加重合系ブロック共重合体（イ−１）とポリカーボネート系重合体（ロ−１）の合計重量に基いて、また、方法（Ｂ）においては、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体の合計重量に基づいて、それぞれ、１ｐｐｍ〜２重量％の範囲内であることが好ましく、５ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることがより好ましく、１０ｐｐｍ〜０．１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５２】
方法（Ａ）において、ブロック共重合体（ＩＩ）は、例えば、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、ポリカーボネート系重合体（ロ−１）、および必要に応じて触媒を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機により、通常１８０〜３００℃で３〜１５分間、溶融混練することにより得ることができる。
また、方法（Ｂ）において、ブロック共重合体（ＩＩ）は、例えば、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、２つの水酸基を有する化合物、カーボネート前駆体、および必要に応じて触媒を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機により、通常１８０〜３００℃で３〜１５分間、溶融混練することにより得ることができる。
【００５３】
上記の方法（Ａ）により、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）とポリカーボネート系重合体（ロ−１）を反応させて得られた反応混合物は、ブロック共重合体（ＩＩ）の他に、未反応の付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、未反応のポリカーボネート系重合体（ロ−１）などを含有する。これらの含有量は、反応に使用した原料の割合、反応温度等の反応条件によって変化する。
また、上記の方法（Ｂ）により、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体を反応させて得られた反応混合物は、ブロック共重合体（ＩＩ）の他に、未反応の付加重合系ブロック共重合体（イ−１）、未反応の２つの水酸基を有する化合物、未反応のカーボネート前駆体、並びに、２つの水酸基を有する化合物およびカーボネート前駆体から形成されるポリカーボネートを含有する場合がある。
さらに、付加重合系ブロック共重合体（イ−１）の製造工程にもよるが、上記した反応混合物は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）を有し、官能基を有しないブロック共重合体を含み得る。
本願発明においては、このような他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）を使用しても、一般には、格別の支障がない。従って、上記の手法で調製される反応混合物をブロック共重合体（ＩＩ）として使用することが簡便であり好ましい。
【００５４】
上記した反応混合物をブロック共重合体（ＩＩ）として使用する場合、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得るものとなることから、該反応混合物は、その引張破断強度が１０ＭＰａ以上であることが好ましく、１５ＭＰａ以上であることがより好ましく、２０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。なお、本明細書でいう引張破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１に準拠して測定した値である。
【００５５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記したポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）の重量をそれぞれＷａおよびＷｂとするとき、これらの成分を３０／７０≦Ｗａ／Ｗｂ≦９５／５を満たすような割合で含有する。ブロック共重合体（ＩＩ）の割合が該範囲より少ない場合には、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの特性が損なわれる。一方、ブロック共重合体（ＩＩ）の割合が該範囲より多い場合には、成形加工性が良好な熱可塑性重合体組成物を得ることが困難となる。ポリアセタール樹脂（Ｉ）とブロック共重合体（ＩＩ）の重量比は、４０／６０≦Ｗａ／Ｗｂ≦９０／１０の範囲内であることが好ましく、５０／５０≦Ｗａ／Ｗｂ≦８５／１５の範囲内であることがより好ましい。
【００５６】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、更に、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）を有するブロック共重合体（ＩＩＩ）〔以下、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）と略称する〕を含有することができる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）を含有する場合、本発明の熱可塑性重合体組成物は、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの性能がより一層向上したものとなることがある。
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）としては、ブロック共重合体（ＩＩ）の製造時に使用する付加重合系ブロック共重合体（イ−１）に由来するものであってもよいし、また、ブロック共重合体（ＩＩ）における付加重合系ブロック（イ）を構成する単量体として上述したような、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物、他の共重合性単量体からなるものであってもよい。また、これらの混合物であってもよい。
【００５７】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）における共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）は、水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックおよび水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましく、（１）１，２−結合と３，４−結合の合計量が３０モル％以上の水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、（２）１，２−結合と３，４−結合の合計量が３０モル％以上の水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックおよび（３）１，２−結合量が３０モル％以上の水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることがより好ましい。
【００５８】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）において、芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）の重量に対して５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）における共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）として水素添加物を用いる場合、その水素添加率としては特に制限はされないが、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００６０】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）との結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００６１】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）は、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個以上の共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物が直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個の共役ジエン系重合体ブロック又はその水素添加物が直鎖状に結合したトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００６２】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）は、分子鎖の末端または分子鎖中に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、メルカプト基などの官能基を有していてもよい。
【００６３】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）において、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）および共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）の数平均分子量は特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）の数平均分子量が２，５００〜１００，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロック及び／又はその水素添加物（ｂ−２）の数平均分子量が１０，０００〜２５０，０００の範囲内であることが好ましい。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、上記の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
【００６４】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。なお、上記したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）のＪＩＳ  Ａ硬度は、３０〜９５の範囲内にあることが好ましく、４０〜９０の範囲内にあることがより好ましく、５０〜８５の範囲内にあることがさらに好ましい。上記したＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準拠して測定した値である。
【００６５】
本発明の熱可塑性重合体組成物における、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）の配合量は、ブロック共重合体（ＩＩ）の１００重量部に対して５００重量部以下であることが好ましく、３００重量部以下であることがより好ましい。
【００６６】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、パラフィン系オイル（ＩＶ）を含有していてもよい。
本発明で使用するパラフィン系オイル（ＩＶ）は、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を６０重量％以上含むものを使用することができるが、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を８０重量％以上含むものが好ましい。パラフィン系オイル（ＩＶ）は、その他の成分としては、ベンゼン環やナフテン環などの芳香族環を有する成分を含有していてもよい。
【００６７】
パラフィン系オイル（ＩＶ）は、４０℃で測定した動粘度が２０〜８００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることが好ましい。かかる動粘度を有するパラフィン系オイル（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性がより一層優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＶ）の４０℃で測定した動粘度は、５０〜６００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＶ）の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−２２８３に準拠して測定した値である。
【００６８】
パラフィン系オイル（ＩＶ）の流動点は、−４０〜０℃の範囲内にあることが好ましい。かかる流動点を有するパラフィン系オイル（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性がより一層優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＶ）の流動点は、−３０〜０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＶ）の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ−２２６９に準拠して測定した値である。
【００６９】
パラフィン系オイル（ＩＶ）の引火点は、２００〜４００℃の範囲内にあることが好ましい。かかる引火点を有するパラフィン系オイル（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性がより一層優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＶ）の引火点は、２５０〜３５０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＶ）の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ−２２６５に準拠して測定した値である。
【００７０】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、パラフィン系オイル（ＩＶ）を配合することにより、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性をさらに向上させることができる場合があるが、上記した付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）と併用することにより、パラフィン系オイル（ＩＶ）の移行がない、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性が非常に優れた組成物とすることができる。
【００７１】
パラフィン系オイル（ＩＶ）の含有量は、ブロック共重合体（ＩＩ）１００重量部に対して１〜１０００重量部であることが好ましく、１〜７５０重量部の範囲内であることがより好ましく、１〜５００重量部の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７２】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上述したように、上記した付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＶ）を含有させることができる。その場合、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）の重量をＷｃ、パラフィン系オイル（ＩＶ）の重量をＷｄとするとき、ポリアセタール樹脂（Ｉ）の重量Ｗａ、ブロック共重合体（ＩＩ）の重量Ｗｂも含めて、以下の関係式（１）〜（３）を満足するような割合で使用することが好ましい。
３０／７０≦Ｗａ／（Ｗｃ＋Ｗｄ）≦９５／５                （１）
２５／７５≦Ｗｃ／Ｗｄ≦９５／５                          （２）
１／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｃ＋Ｗｄ）≦１００／１００    （３）
【００７３】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で必要に応じて、熱硬化性ポリウレタン樹脂；熱可塑性ポリウレタン；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物；芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重合体；芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびオレフィン化合物の共重合体等の、任意に添加可能な樹脂を含有していてもよい。
【００７４】
さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物は、必要に応じ、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸鉛等の金属石けん；二塩基性硫酸塩、二塩基性ステアリン酸鉛、水酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム等の無機安定剤；滑剤、顔料、耐衝撃改良剤、加工助剤、結晶核剤、補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤；各種カップリング剤などの任意成分を必要に応じて配合することができる。特に、本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した滑剤、顔料、耐衝撃改良剤、加工助剤、結晶核剤、補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤；各種カップリング剤などの任意の成分の分散性にも優れている。
【００７５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した構成成分を均一に混合し得る方法であればいずれの方法で製造してもよいが、溶融混練法が簡便であり好ましい。本発明の熱可塑性重合体組成物は、例えば、各構成成分を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて、通常、１２０〜２２０℃の温度で約３０秒〜５分間程度溶融混練することによって製造することができる。
【００７６】
溶融混練に際し、各構成成分の配合順序には特に制限はなく、ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕を同時に溶融混練装置に供給して混練してもよいし、ブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕を溶融混練によって製造しているところにポリアセタール樹脂（Ｉ）を添加し、溶融混練してもよい。
また、上記のブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕の製造を、ポリアセタール樹脂（Ｉ）の存在下に行なうことにより、本発明の熱可塑性重合体組成物を製造することも可能である。
【００７７】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＶ）、任意に添加可能な樹脂、さらには上記の任意成分は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物の調製時、または調製後のいずれの段階で配合してもよい。ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物の調製時に配合する場合、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＶ）、任意に添加可能な樹脂、上記の任意成分は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕とは別個に溶融混練装置に供給して混練してもよいし、ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕の少なくとも１種に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練してもよいが、ブロック共重合体（ＩＩ）〔他の成分との混合物の形で調製されるブロック共重合体（ＩＩ）〕に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練することが好ましい。
【００７８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱溶融成形および加熱加工が可能であり、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、注型成形などの任意の成形方法により成形・加工が可能である。このようにして得られる本発明の樹脂組成物からなる成形品は、フィルム状、シート状、チューブ状、三次元形状等の任意の形状の物品を包含する。本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、耐面衝撃性、耐落球衝撃性などの種々の耐衝撃性、柔軟性などの各種の特性に優れた成形品を得ることができる。
【００７９】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記の特性を活かして、例えば、自動車部品、家電部品、コンピュータ部品、機械部品、パッキン、ガスケット、ホースなどの広範な各種用途に使用することができる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、他の材料と複合化することも可能である。かかる他の材料としては、本発明の熱可塑性重合体組成物以外の各種熱可塑性樹脂またはその組成物（合成樹脂）、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
なお実施例において、熱可塑性重合体組成物の射出成形性（金型からの離型状態および成形物の表面状態による評価）、耐衝撃性、曲げ特性（柔軟性の指標）および引張特性は、以下の方法により測定または評価した。
【００８１】
（１）射出成形性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりダンベル状の試験片を成形した。得られた試験片の金型からの離型状態（１０ショット目以降）および試験片の表面状態を肉眼で観察し、下記の判定基準で射出成形性を評価した。
○：試験片が金型から容易に離型し、試験片表面も平滑である。
△：試験片が金型から容易に離型するが、試験片表面が若干変形している。
×：試験片と金型との密着性が高く、成形片表面も変形している。
【００８２】
（２）耐衝撃性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりＩＺＯＤ試験片（ノッチ付き）を製造し、得られた試験片を２３℃で７日間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じて−３０℃および２３℃条件下にける試験片のノッチ付ＩＺＯＤ衝撃値を測定した。
【００８３】
（３）曲げ特性および引張特性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりダンベル状の試験片を成形した。得られた試験片を２３℃で７日間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準じて、島津製作所製「オートグラフＡＧ−５００Ｄ」を使用（試験速度：２．５ｍｍ／分、支点間距離：９８ｍｍ）して、試験片の曲げ応力と曲げ弾性率を測定した。
また、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じて、島津製作所製「オートグラフＡＧ−５００Ｄ」を使用（試験速度：５ｍｍ／分、チャック間距離：１１０ｍｍ）して、試験片の引張強度および引張伸度を測定した。
【００８４】
実施例および比較例で使用した重合体および化合物に関する略号を以下に示す。
〔ポリアセタール樹脂〕
ＰＯＭ：  ポリアセタール〔ポリプラスチックス（株）社製、「ジュラコンＭ９０Ｓ」（商品名）〕。
【００８５】
〔付加重合系ブロック共重合体（イ−１）〕
Ｆ−ＨＶＳＩＳ：  ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体〔数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、１分子当たりの平均水酸基数：０．８個、水素添加ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例３に記載された方法に準じ、スチレンおよびイソプレンを原料として製造した。〕
（Ｆ−ＨＶＳＩＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体、数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、水素添加ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ〔ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体、数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、水素添加ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％〕］を含有する〔ＨＶＳＩＳ−ＯＨ／ＨＶＳＩＳ＝８／２（モル比）〕。）
【００８６】
Ｆ−ＳＥＥＰＳ：  ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体〔数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、１分子当たりの平均水酸基数：０．９個、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例１に記載された方法に準じ、スチレン、イソプレンおよびブタジエンを原料として製造した。〕
（Ｆ−ＳＥＥＰＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ〔ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］を含有する〔ＳＥＥＰＳ−ＯＨ／ＳＥＥＰＳ＝９／１（モル比）〕。）
【００８７】
〔ポリカーボネート系重合体〕
ＰＣ：  ポリカーボネート〔帝人化成株式会社製、「パンライトＬ−１２２５」（商品名）〕
【００８８】
〔触媒〕
ＣＡＴ：  ジブチルスズオキシド
【００８９】
〔付加重合系ブロック共重合体〕
ＳＥＢＳ：  ポリスチレンブロック−水素添加ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子内に水酸基を有しないトリブロック共重合体〔（株）クラレ製、「セプトン８００６」（商品名）〕
ＳＥＰＳ：  ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子内に水酸基を有しないトリブロック共重合体〔セプトン２００２（商品名）、（株）クラレ製〕
【００９０】
〔パラフィン系オイル〕
ＰＬ：  パラフィン系オイル〔出光興産（株）製、「ＰＷ−３８０」（商品名）〕
【００９１】
＜参考例１＞
〔ブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１））の製造〕
ブロック共重合体（Ｆ−ＨＶＳＩＳ）５００重量部、ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）５００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することによりブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１））を得た。この組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１））の溶融粘度は、６１０Ｐａ・ｓであった。また、この組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１））を用いて、射出成形（シリンダー温度：２００〜２２０℃、金型温度:３０℃）することによって、ダンベル１号型（厚さ：３ｍｍ）の成形品を製造した。成形品のＪＩＳ  Ａ硬度は８０であり、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定（試験速度：５ｍｍ／分、チャック間距離：１１０ｍｍ）した引張破断強度は１４ＭＰａであった。
【００９２】
＜参考例２＞
〔ブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物（ＰＣ−ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−２））の製造〕
ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）６００重量部、ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）４００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することによりブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物（ＰＣ−ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−２））を得た。この組成物（ＰＣ−ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−２））の溶融粘度は、８９０Ｐａ・ｓであった。また、この組成物（ＰＣ−ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−２））を用いて、射出成形（シリンダー温度：２００〜２２０℃、金型温度:３０℃）することによって、ダンベル１号型（厚さ：３ｍｍ）の成形品を製造した。成形品のＪＩＳ  Ａ硬度は８０であり、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定（試験速度：５ｍｍ／分、チャック間距離：１１０ｍｍ）した引張破断強度は１７ＭＰａであった。
【００９３】
＜参考例３＞
〔ブロック共重合体（ＩＩ）を含有しない組成物（ＰＣ／ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−３））の製造〕
ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）６００重量部およびポリカーボネート系重合体（ＰＣ）４００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより組成物（ＰＣ／ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−３））得た。この組成物（ＰＣ／ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−３））の溶融粘度は、５４Ｐａ・ｓであった。また、この組成物（ＰＣ／ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−３））を用いて、射出成形（シリンダー温度：２００〜２２０℃、金型温度:３０℃）することによって、ダンベル１号型（厚さ：３ｍｍ）の成形品を製造した。成形品のＪＩＳ  Ａ硬度は８９であり、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定（試験速度：５ｍｍ／分、チャック間距離：１１０ｍｍ）した引張破断強度は８ＭＰａであった。
【００９４】
＜実施例１＞
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）およびブロック共重合体組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１））を、下記の表１に示す割合で配合した混合物を、二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；シリンダー温度：１８０〜２４０℃、ダイス温度：２１０℃）で溶融混練し、得られた溶融物を、押出機からストランド状で水中に連続的に押出し、ペレタイザーでペレットに切断して、８０℃で４時間除湿乾燥することにより、熱可塑性重合体組成物１を得た。この熱可塑性重合体組成物１について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【００９５】
＜実施例２および３＞
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ブロック共重合体組成物（ＰＣ−ＨＶＳＩＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−１）、または、ＰＣ−ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−２））、付加重合系ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびパラフィン系オイル（ＰＬ）を、下記の表１に示す割合で使用したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物を製造した。この熱可塑性重合体組成物について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【００９６】
＜比較例１＞
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）および上記参考例３で得られた組成物（ＰＣ／ＳＥＥＰＳ（ｃｏｍｐｏｕｎｄ−３））を下記の表１に示す割合で使用したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物を製造した。得られた熱可塑性重合体組成物について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【００９７】
【表１】
2006016419.tif 000002
【００９８】
上記の表１から、本発明の熱可塑性重合体組成物は、成形加工性が優れているとともに、常温および低温での耐衝撃性ならびに柔軟性にも優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、広い温度範囲で耐衝撃性に優れ、かつ、柔軟性にも優れた各種成形品を、生産性よく確実に製造することができる。