(57)【要約】【課題】継手構造として被継手本体同士を繋ぎ合わせる際に、充分な強度を保持しつつ継手部分が被継手本体より外側に膨らむことをなくすることにより、現場作業における作業効率の向上を図るとともに作業者の安全面にも配慮し、さらには、外観的にも非常にスッキリして見栄えのよい継手構造並びに該継手構造を利用した製品の提供を図る。【解決手段】芯部と、該芯部に装着されるコレット状部材と、該コレット状部材をカバーするための中空部を有する被継手本体とからなり、コレット状部材の各片には芯部に該コレット状部材を固定するための少なくとも一以上の止めネジが備えられ、また、被継手本体の止めネジに対応する位置には該被継手本体外部から止めネジを締付け可能とするための止めネジと同数の孔を設けた構成からなる継手構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と、該芯部に装着されるコレット状部材と、該コレット状部材をカバーするための中空部を有する被継手本体とからなり、コレット状部材の各片には芯部に該コレット状部材を固定するための少なくとも一以上の止めネジが備えられ、また、被継手本体の止めネジに対応する位置には該被継手本体外部から止めネジを締付け可能とするための止めネジと同数の孔を設けたことを特徴とする継手構造。
【請求項２】
接続される両被継手本体の中間位置に、該被継手本体端部の位置決めを行う位置決め板を介装してなることを特徴とする請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
一方の被継手本体の端部に芯部を一体的に設け、該芯部にコレット状部材を装着し、他方の被継手本体で該コレット状部材をカバーすることを特徴とする請求項１に記載の継手構造。
【請求項４】
前記被継手本体の中空部が、開口端に向けて窄み形状に成形されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の継手構造。
【請求項５】
前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の継手構造を利用した製品であって、芯部の一端面に位置決め板を該芯部と一体的に設けるとともに、該位置決め板の外周付近に均等に複数の孔を設け、かつ、コレット状部材の各片に受け溝を設け、二つの継手の中間位置に中間が螺旋状に形成された細棒体を配置して、該細棒体の両端を前記位置決め板に設けた孔からコレット状部材の受け溝まで差し込み固定することで、全体として棒状体を構成させることを特徴とする継手構造を利用した棒状製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管や軸棒等といった被継手本体同士を、その端部で接続するための継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、管や軸棒等といった被継手本体同士を接続するための継手構造として、種々の提案がなされ、また実施されてきている。かかる従来から提案されている継手構造として、例えば、下記特許文献に列挙したものがある。すなわち従来の継手構造としては、被継手本体同士を溶接により直接繋ぎ合わせるものが存在する。また最近では、従来の継手構造として、被継手本体自体にジョイント部を設けるか、あるいは被継手本体同士を他のジョイント部材により外部から繋ぎ合わせるといったものが主流であり、そのジョイント部材の構造について種々の提案が存在する。
【０００３】
しかしながら、溶接による継手構造によると、溶接作業が煩雑であり、しかも厚薄な被継手本体を繋ぎ合わせる場合には、不可能であるかあるいは熟練の技を要することとなる。また、被継手本体自体にジョイント部を設けるか、あるいは被継手本体同士を他のジョイント部材により外部から繋ぎ合わせる継手構造の場合、継手部分が被継手本体よりも外に膨らんで出っ張ってしまい、その膨らみが作業上において非常に不都合を生じる場合があった。詳しくは、複数の配管を並列させる場合に、ジョイント部あるいはジョイント部材が侵入する分だけ間隔を開けて横に並べる必要があり、全体の設置幅が広くなってしまうといった問題があった。さらに、足場の組み上げに継手を使用する場合には、その継手部分の膨らみが邪魔になって作業服を引っ掛けてしまう等、作業者の転倒事故や怪我の原因にもなっている。
【特許文献１】特開２００５‐３０３８号公報
【特許文献２】特開２００４‐２０４９００号公報
【特許文献３】特開２００４‐１９７８３５号公報
【特許文献４】特開２００４‐１８３８８７号公報
【特許文献５】特開２００３‐２８７１６０号公報
【特許文献６】特開２００３‐２５４４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、継手構造として被継手本体同士を繋ぎ合わせる際に、充分な強度を保持しつつ継手部分が被継手本体より外側に膨らむことをなくすることにより、作業効率の向上を図るとともに作業者の安全面にも配慮し、さらには、外観的にも非常にスッキリして見栄えのよい継手構造並びに該継手構造を利用した製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、芯部と、該芯部に装着されるコレット状部材と、該コレット状部材をカバーするための中空部を有する被継手本体とからなり、コレット状部材の各片には芯部に該コレット状部材を固定するための少なくとも一以上の止めネジが備えられ、また、被継手本体の止めネジに対応する位置には該被継手本体外部から止めネジを締付け可能とするための止めネジと同数の孔を設けた継手構造となっている。
【０００６】
また、本発明は、接続される両被継手本体の中間位置に、該被継手本体端部の位置決めを行う位置決め板を介装してなる継手構造とすることができる。
【０００７】
さらに、本発明は、一方の被継手本体の端部に芯部を一体的に設け、該芯部にコレット状部材を装着し、他方の被継手本体で該コレット状部材をカバーする継手構造とすることもできる。
【０００８】
またさらに、本発明は、前記被継手本体の中空部が、開口端に向けて窄み形状に成形されている継手構造とすることもできる。
【０００９】
そしてまた、本発明は、芯部の一端面に位置決め板を該芯部と一体的に設けるとともに、該位置決め板の外周付近に均等に複数の孔を設け、かつ、コレット状部材の各片に受け溝を設け、二つの継手の中間位置に中間が螺旋状に形成された細棒体を配置して、該細棒体の両端を前記位置決め板に設けた孔からコレット状部材の受け溝まで差し込み固定することで、全体として棒状体を構成させることによる継手構造を利用した棒状製品とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる継手構造によれば、簡単な構造であって、熟練した技術を要せず誰でも容易に被継手本体同士を繋ぎ合わせることが可能であり、継手作業効率の向上に資する。
【００１１】
また、本発明にかかる継手構造によれば、充分な強度を保持しているとともに継手部分が被継手本体より外側に膨らむことがないため、被継手本体の敷設・組み上げ作業における作業効率を向上させるとともに、作業者の安全面にも非常に有益であり、さらには、従来の継手構造に比してその継手部分が外観的にも非常にスッキリして見栄えのよいものとなる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にかかる継手構造は、被継手本体４同士をその内部で繋ぎ合わせる構造を採用することにより、継手部分が被継手本体４より外側に膨らまないようにしたことを最大の特徴とする。以下、本発明にかかる継手構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明にかかる継手構造の第一の実施形態を示す斜視図である。該継手構造は、芯部１と、該芯部１に装着されるコレット状部材２と、該コレット状部材２をカバーするための中空部５を有する被継手本体４とから構成される。コレット状部材２は、芯部１を通す挿入孔２ａを備え、また、コレット状部材２の各片２ｂには、芯部１に該コレット状部材２を装着・固定するための少なくとも一以上の止めネジ３が備えられている。また、被継手本体４の止めネジ３に対応する位置には、該被継手本体４外部から止めネジ３を締付け可能とするための止めネジ３と同数の孔６が設けられている。
【００１４】
芯部１の形状について、特に限定するものではない。すなわち、芯部１の形状について、図１では円柱形状とした場合を示しているが、その外にも用途に応じて多角柱形状や管形状等、種々の形状とすることが可能であって、その効果に変わりはない。図２は、該芯部１を多角柱形状とした場合の本発明にかかる継手構造の断面を示している。
【００１５】
コレット状部材２には、止めネジ３の締付けによって各片２ｂを芯部１から離れる方向へ拡げるべく、切込み溝２ｃが設けられている。かかる切込み溝２ｃについては、コレット状部材２に対し一つのみ設ける態様も考え得るが、継手構造としての強度、応力の分散等を考慮すると、切込み溝２ｃを少なくとも二以上設けることが望ましい。そして、該切込み溝２ｃによってコレット状部材２は各片２ｂに分かれ、全ての片２ｂを芯部１から離れる方向へ拡げるために、その全ての片２ｂそれぞれに止めネジ３を設けることとなる。
【００１６】
被継手本体４については、少なくとも芯部１を挿入したコレット状部材２が挿入可能な中空部５を有すること、並びに、コレット状部材２に備えられた止めネジ３を締付けるための孔６を設けること以外は、通常用いられる被継手本体４と特に相違するものではない。すなわち、本発明にかかる継手構造は、被継手本体４が上記構造さえ備えていれば、中空管の継手として使用したり、軸棒の継手として使用したり等、あらゆる継手構造として利用することが可能である。
【００１７】
かかる継手構造の実施態様として、まず始めにコレット状部材２の挿入孔２ａに芯部１が挿入される。次に、被継手本体４が有する中空部５内に、前記芯部１が挿入されたコレット状部材２を挿入する。その際、コレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３の位置と、被継手本体４に設けられている孔６の位置とが合致するように挿入する。かかる状態とした後、被継手本体４に設けられている孔６からコレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３を締付けて、芯部１とコレット状部材２とが装着・固定される。このとき、コレット状部材２の各片２ｂは、止めネジ３の締付けにより芯部１から離れる方向へ拡がって、該コレット状部材２をカバーしている被継手本体４の中空部５内に当接することとなって、該コレット状部材２と被継手本体４とが固定される。以上の作業を両側から行うことにより、芯部１とコレット状部材２と両被継手本体４とが、全て一体的に固定されることとなる。かかる継手構造の作用状態について、芯部１を円柱形状とした場合の横断面を図３に、芯部１を多角柱形状とした場合の横断面を図４に、両形状における縦断面を図５に示している。
【００１８】
図６は、本発明にかかる継手構造の第二の実施形態を示す斜視図である。すなわち、図面に示す通り、接続される両被継手本体４の中間位置に、該被継手本体４端部の位置決めを行う位置決め板７を介装した継手構造となっている。
【００１９】
該位置決め板７は、被継手本体４の端部形状と同径・同形状の平板状部材であって、その中心には芯部１を通す挿入孔７ａを備えてなる。ただし、図６に示すように、該位置決め板７を単体の部材として設けるのではなく、図７（ａ）に示すように、芯部１の中央付近に該芯部１と一体成型により設けたり、図７（ｂ）に示す通り、コレット状部材２の端面に該コレット状部材２と一体成形により設けたりする態様も考え得る。
【００２０】
かかる継手構造の実施態様について、位置決め板７を単体の部材として設けた場合を例にとり説明する。まず始めに位置決め板７の挿入孔７ａに芯部１が挿入される。次に、コレット状部材２の挿入孔２ａに芯部１が挿入され、続けて被継手本体４が有する中空部５内に、前記芯部１が挿入されたコレット状部材２を挿入する。その際、コレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３の位置と、被継手本体４に設けられている孔６の位置とが合致するように挿入する。そしてまた、被継手本体４の開口端４ａが位置決め板７に接する状態となる。かかる状態とした後、被継手本体４に設けられている孔６からコレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３を締付けて、芯部１とコレット状部材２とが装着・固定される。このとき、コレット状部材２の各片２ｂは、止めネジ３の締付けにより芯部１から離れる方向へ拡がって、該コレット状部材２をカバーしている被継手本体４の中空部５内に当接することとなって、該コレット状部材２と被継手本体４とが固定される。以上の作業を両側から行うことにより、芯部１とコレット状部材２と両被継手本体４とが、該両被継手本体４の中間位置に位置決め板７が介装されている状態で、全て一体的に固定されることとなる。また、かかる継手構造の作用状態については、上記同様図３から図５に示す通りである。
【００２１】
図８は、本発明にかかる継手構造の第三の実施形態を示す斜視図である。すなわち、図面に示す通り、一方の被継手本体４の端部に芯部１を一体的に設けて、該芯部１にコレット状部材２を装着し、他方の被継手本体４で該コレット状部材２をカバーするようにした継手構造となっている。
【００２２】
かかる構造を採用することにより、一方の被継手本体４について、芯部１を設ける代わりに中空部５や孔６を設ける必要がなくなり、また、実際に作業する場合に、図面に示す通り、他方の被継手本体４を一方の被継手本体４に設けた芯部１に固定するだけで足りるため、作業効率の向上に資することとなる。
【００２３】
かかる継手構造の実施態様として、まず始めにコレット状部材２の挿入孔２ａに芯部１が挿入される。次に、被継手本体４が有する中空部５内に、前記芯部１が挿入されたコレット状部材２を挿入する。その際、コレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３の位置と、被継手本体４に設けられている孔６の位置とが合致するように挿入する。かかる状態とした後、被継手本体４に設けられている孔６からコレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３を締付けて、芯部１とコレット状部材２とが装着・固定される。このとき、コレット状部材２の各片２ｂは、止めネジ３の締付けにより芯部１から離れる方向へ拡がって、該コレット状部材２をカバーしている被継手本体４の中空部５内に当接することとなって、該コレット状部材２と被継手本体４とが固定される。以上の作業を片側から行うことにより、芯部１とコレット状部材２と両被継手本体４とが、全て一体的に固定されることとなる。尚、かかる継手構造の作用状態についての縦断面を、図９に示している。
【００２４】
図１０は、本発明にかかる継手構造の第四の実施形態を示す部分断面図である。図面に示す通り、被継手本体４の中空部５が、開口端４ａに向けて窄み形状に成形されるようにした継手構造となっている。すなわち、被継手本体４内の中空部５の内径について、奥の径ｎ１よりも開口端４ａの径ｎ２の方が小さくなるように成形されている（ｎ１＞ｎ２）。このとき、開口端４ａの径ｎ２については、少なくともコレット状部材２が挿入可能な径を有する必要があることはいうまでもない。尚、図１０（ａ）は被継手本体４全体を開口端４ａに向けて窄み形状に成形した場合、図１０（ｂ）は被継手本体４の外形はそのままに中空部５内を窄み形状に成形した場合を示している。
【００２５】
かかる構造を採用することにより、図１１に示すように、止めネジ３の締付けにより芯部１から離れる方向へ拡がったコレット状部材２の各片２ｂが被継手本体４の中空部５内に当接した際に、被継手本体４の開口端４ａが窄み形状となっていることから決して抜けることがなくなり、芯部１とコレット状部材２と被継手本体４とがより強固に固定されることとなる。
【００２６】
尚、かかる継手構造の実施態様については、上記各実施形態において説明した通りであって、特に違いはない。
【００２７】
図１２から図１５は、本発明にかかる継手構造の他の実施形態を示す斜視図である。すなわち、図１２及び図１３は管継手として中に流体を通す際の継手構造、図１４は直線上ではなく異なった二方向の被継手本体４同士を繋ぎ合わせるための継手構造、図１５は三方向の被継手本体４同士を繋ぎ合わせるための継手構造を示している。
【００２８】
図１２及び図１３に示す通り、管継手として中に流体を通す場合には、芯部１の形状を中空管形状にするとともに、該芯部１の中空部内に流体が流入できるよう、芯部１の開口端１ａから被継手本体４の内壁まで流体漏れ防止用のパッキン８を装着し、さらに接続される両被継手本体４の中間位置に、再度流体漏れ防止用のパッキン９を介装した構成となる。その他コレット状部材２や被継手本体４については、特別に他の形状ものを用意する必要はないが、該被継手本体４が中空管であることは言うまでもない。両パッキン８・９の形状や材質については特に限定はなく、流体漏れ防止のための気密性を有すれば足り、特に材質については一般的に使用されている合成ゴム等を使用すればよい。
【００２９】
図１４に示す通り、直線上ではなく異なった二方向の被継手本体４同士を繋ぎ合わせる場合には、芯部１の形状を該被継手本体４の角度に合わせて屈曲させることで足り、芯部１の形状によって様々な被継手本体４の角度に対応することが可能である。その他コレット状部材２や被継手本体４については、特別に他の形状ものを用意する必要はない。尚、芯部１について図面に示すようなフランジ部７′を設けることが望ましく、その際、管継手として中に流体を通す場合にはフランジ部７′としてパッキン８を介装したり、その他の継手の場合には芯部１とフランジ部７′とを一体成型することも考え得る。
【００３０】
図１５に示す通り、三方向の被継手本体４同士を繋ぎ合わせる場合には、芯部１の形状を各方向の被継手本体４が接続可能な形状とすることで足り、その他繋ぎ合わせるべき被継手本体４の数が増えた場合であっても、その芯部１の形状によって対応することが可能である。その他コレット状部材２や被継手本体４については、特別に他の形状ものを用意する必要はない。尚、芯部１について図面に示すようなフランジ部７′を設けることが望ましく、その際、管継手として中に流体を通す場合にはフランジ部７′としてパッキン８を介装したり、その他の継手の場合には芯部１とフランジ部７′とを一体成型することも考え得る。
【００３１】
図１６は、本発明にかかる前記各継手構造を利用した製品を示す斜視図である。すなわち、図面に示す通り、芯部１の一端面に位置決め板７を該芯部１と一体的に設けるとともに、該位置決め板７の外周付近に均等に複数の孔７ｂを設け、かつ、コレット状部材２の各片２ｂに受け溝２ｄを設けている。そして、二つの継手の中間位置に中間が螺旋状に形成された細棒体１０を配置して、該細棒体１０の両端を前記位置決め板７に設けた孔７ｂからコレット状部材２の受け溝２ｄまで差し込み固定することで、全体として棒状体を構成させてなる。このとき、位置決め板７に設けた孔７ｂの数及びコレット状部材２に設けた受け溝２ｄの数と細棒体１０の数とが同数であることは言うまでもない。
【００３２】
尚、細棒体１０の太さや螺旋状に形成する際のピッチ幅については特に限定するものではなく、完成した棒状製品の使用目的に応じて、強度等を考慮して決定される。また、該細棒体１０を配置する本数についても特に限定はなく、完成した棒状製品の使用目的等に応じて決定される。
【００３３】
かかる構造を採用することにより、非常に軽量でかつ充分な強度を有する棒状製品を得ることができる。すなわち、二つの継手の中間位置に、ただの棒状体や管状体を配置するのではなく、細棒体１０を配置していることから、全体として軽量化を実現することが可能である。さらに、該細棒体１０は、中間が螺旋状に形成され、しかも、二つの継手間に複数本配置されていることにより、棒状体や管状体に比しても充分な強度を有する。特に、螺旋状細棒体１０を複数本組み合わせた本構成によれば、棒状体や管状体に比して適度の弾性力を有し、衝撃や振動を吸収できる耐撓性を合わせ持つこととなる。
【００３４】
かかる継手構造の実施態様として、まず始めにコレット状部材２の挿入孔２ａに芯部１が挿入される。次に、配置されるべき複数本の細棒体１０の一端を、芯部１と一体的に設けた位置決め板７に設けられている孔７ｂからコレット状部材２に設けられている受け溝２ｄまで差し込み装着する。その後、被継手本体４が有する中空部５内に、前記芯部１が挿入され及び細棒体１０が装着されたコレット状部材２を挿入する。その際、コレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３の位置と、被継手本体４に設けられている孔６の位置とが合致するように挿入する。かかる状態とした後、被継手本体４に設けられている孔６からコレット状部材２の各片２ｂに備えられている止めネジ３を締付けて、芯部１とコレット状部材２とが装着・固定される。このとき、コレット状部材２の各片２ｂは、止めネジ３の締付けにより芯部１から離れる方向へ拡がって、該コレット状部材２をカバーしている被継手本体４の中空部５内に当接することとなって、該コレット状部材２と被継手本体４とが固定される。また、コレット状部材２の受け溝２ｄ上にある細棒体１０も、前記各片２ｂの拡がりによって被継手本体４の中空部５内に当接され固定される。同様の作業を該細棒体１０の反対側におけるもう一方の継手についても行うことにより、芯部１とコレット状部材２と被継手本体４と細棒体１０とが、全て一体的に固定されることとなる。尚、かかる継手構造の作用状態についての横断面を、図１７に示している。
【００３５】
図１８及び図１９は、上記棒状製品の用途の一例を示す斜視図であり、図１８は組立前、図１９は組立後を示している。すなわち、二つの継手の中間位置に、細棒体１０とは別にワーク部材１１が配置されたものとなっている。かかるワーク部材１１は、外周にローラ部材１２が装備され、該ローラ部材１２が複数本配置された螺旋状の細棒体１０のピッチ間に位置するように配置されることで、螺旋状に形成された細棒体１０の径内を自由に遊動できるものとなっている。このとき、細棒体１０の数とワーク部材１１に装備するローラ部材１２の数とが、同数であることは言うまでもない。かかる構造によれば、図１９に示すように、本発明にかかる棒状製品の回転運動がワーク部材１１の直線運動に変換され、あるいはその逆も成立し得る、いわば新規な運動方向変換機構を構成することとなる。
【００３６】
尚、細棒体１０の太さや螺旋状に形成する際のピッチ幅、さらには該細棒体１０を配置する本数については、上記同様、特に限定するものではない。ただし、ワーク部材１１の運動安定性や運動精度等を考慮すると、細棒体１０は少なくとも三本以上配置され、並びに、それに合わせた数のローラ部材１２をワーク部材１１に装備させるのが望ましい。
【００３７】
上記用途はあくまで一例であり、その外にも種々様々な用途が考えられる。すなわち、本発明にかかる棒状製品によれば、軽量かつ充分な強度性という効果面を考慮すれば、例えば人が持ち歩くものとして傘や杖、軽量化が望まれる機械や建材等、多種多様のものに応用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明にかかる継手構造は、その対象となる継手について限定するものではなく、あらゆる継手に使用可能であって、例えば、管継手、軸継手、リベット継手等、あらゆる継手分野に利用することが可能である。そして、その継手構造を利用した棒状製品についても同様にその用途が限定されるものではなく、軽量かつ充分な強度性という効果面から、多種多様の分野に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明にかかる継手構造の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる継手構造の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明にかかる継手構造の作用状態を示す横断面図である。
【図４】本発明にかかる継手構造の作用状態を示す横断面図である。
【図５】本発明にかかる継手構造の作用状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明にかかる継手構造の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかる継手構造に使用する部材を示す斜視図である。
【図８】本発明にかかる継手構造の第三の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三の実施形態にかかる継手構造の作用状態を示す断面図である。
【図１０】本発明にかかる継手構造の第四の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態にかかる継手構造の作用状態を示す部分断面図である。
【図１２】本発明にかかる継手構造の一の使用態様を示す斜視図である。
【図１３】本発明にかかる継手構造の一の使用態様を示す断面図である。
【図１４】本発明にかかる継手構造の他の使用態様を示す斜視図である。
【図１５】本発明にかかる継手構造のさらに他の使用態様を示す斜視図である。
【図１６】本発明にかかる継手構造を利用した棒状製品を示す斜視図である。
【図１７】本発明にかかる棒状製品における継手部分の作用状態を示す横断面図である。
【図１８】本発明にかかる棒状製品の用途の一例を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明にかかる棒状製品の用途の一例を示す組立斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    芯部
１ａ  開口端
２    コレット状部材
２ａ  挿入孔
２ｂ  片
２ｃ  切込み溝
２ｄ  受け溝
３    止めネジ
４    被継手本体
５    中空部
６    孔
７    位置決め板
７ａ  挿入孔
７ｂ  孔
７ｃ  フランジ部
８    パッキン
９    パッキン
１０    細棒体
１１    ワーク部材
１２    ローラ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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