(57)【要約】【課題】ファイルサーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムを提供する。【解決手段】所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末１から受け付ける受付手段２１と、電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶する記憶手段２２と、送信先特定情報により特定される送信先へ記憶手段２２上の格納アドレスを通知する通知手段２３と、格納アドレスへのアクセスに応じて電子データファイルを受信側端末３へ送信する転送手段２４と、記憶手段１１の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、制限容量及び保管期間の一方又は双方を決定する管理手段２５と、を備える。【選択図】        図２
2006134076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段と、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理手段と、を備えるファイル転送システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記記憶手段の使用率が予め定めた上限基準値を超えた場合に、前記記憶手段の使用可能容量と、過去の利用実績から予測される利用者数とに基づいて、前記制限容量を定める請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記記憶手段の過去の利用実績に基づいて、前記記憶手段の使用率に一定の傾向が見られる時間帯に特例時間帯を設定し、
前記特例時間帯に該当する場合には、前記制限容量及び前記保管期間に代えて、前記特例時間帯に限り適用可能な特例制限容量及び特例保管期間を適用可能とする請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記記憶手段の過去の利用実績を分析して得られた将来の時間帯ごとの記憶手段の使用率予測情報に基づいて、前記制限容量と前記保管期間とを定める請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項５】
所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付工程と、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶手段に記憶させる記憶工程と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知工程と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送工程と、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理工程と、を有するファイル転送方法。
【請求項６】
所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付ステップと、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶手段に記憶させる記憶ステップと、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知ステップと、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送ステップと、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理ステップと、をコンピュータに実行させるためのファイル転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙を記録媒体として、企業間や個人間でやりとりされていた様々な情報が、近年、電子化されたデータ（電子データファイル）の状態でやりとりされることが増加している。この電子データファイルでのやりとりに際しては、さらに記録媒体を介さず、インターネットに代表されるような通信によってやりとりされることも多い。上記様々な情報とは、例えば、企業間であれば種々の文書や図面であり、個人間であればデジタルカメラ等による撮影画像である。
【０００３】
ところで、これら種々の情報を形成する電子データファイルは、コンピュータやその周辺装置の性能向上、低価格化による普及に伴って、そのファイル容量が大きくなってきている。コンピュータの性能向上とは、例えば、コンピュータの処理速度の向上、メモリやハードディスク等記憶手段の大容量化である。周辺装置の性能向上とは、例えば、デジタルカメラの高画素化、記憶媒体としてのメモリカードの高集積化による大容量化等である。そして、これらの機器やこれらと協働するソフトウェアの性能が発揮された結果として、文書や図面、撮影画像を形成する電子データファイルの容量は、近年、大きくなってきている。また、生産性向上に伴う低価格化によりこれらの機器が広く普及したこともあり、このような大容量の電子データファイルを扱う人の数も益々増加している。
【０００４】
ところで、このような電子データファイルのやりとりに際しては、これを何らかの記憶媒体、例えば、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ等）やＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等）等に格納して相手方に送付する方法がある。しかし、迅速性や電子データファイルの取り扱いの容易性を考えると、電気通信回線等（無線通信を含む）を介して送付するほうが、記憶媒体へ格納する手間も要さず好ましい。また、送付側の電子データファイルは、電気通信回線等を介してインターネット等に接続されているコンピュータ上に存在していることが多い。従って、直接インターネット等を介して、電子データファイルを相手方へ送付することは、非常に簡便な手法である。
【０００５】
このような背景により、電子データファイルののやりとりをインターネットに代表されるような通信によって行うことが増えている。ところで、インターネットによって電子データファイルを送付するに際して、最も良く使われる方法は、電子メールを利用するものである。即ち、電子メールに送付したい電子データファイルをＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Message Extension）に従ってエンコードすることで、これを添付ファイルとして送付している。
【０００６】
しかし、上述したように近年、電子データファイルの容量は大きくなる傾向にあり、これを添付ファイルとして送信した場合には、受け取り側のメールサーバの制限を越え、受け取りを拒否されることもある。また、受け取り側で受け取りを希望するしないに拘らず、大容量の電子メールを送られることにもなり、場合によっては他のメールの受信の妨げや受信者のコンピュータ端末の記憶容量をいたずらに消費させることにもなる。
【０００７】
このような問題点に鑑みて、大容量の電子データファイルを円滑に送受信する方法として、特許文献１に記載されたような転送サービスを行う方法が提案されている。これによる転送サービスは、送信者側端末とインターネットとサーバ（ファイルサーバ）と受信者側端末とを備えたシステムによって実現される（特許文献１第５頁参照。）。送信者は送信者側端末よりファイルサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスして、受信者や自分自身のメールアドレス、メッセージ等の情報を入力し、送付したい電子データファイルを登録する。ファイルサーバは、入力された情報に基づいて、受信者へ電子データファイルを預かっていることを電子メールで連絡する。受信者は、受信した電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、送信者により預けられた電子データファイルを受け取ることができる。このようにして、大容量の電子データファイルを円滑に送受信する方法が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７３５０６号公報（第２〜５頁、第１〜５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の方法によれば、このサービスの多くの利用者から大きな容量の電子データファイルを預かった場合に、ファイルサーバの記憶容量が不足するという懸念がある。また、一般にこのようなファイル転送サービスでは、預かった電子データファイルの保存期間を定めており、受信者は受信後にファイルサーバ上の電子データファイルを削除している。しかし、受信者が迅速に受信しない場合、保存期間に亘ってファイルサーバ上に電子データファイルが滞留する。その結果、ファイルサーバの記憶容量が圧迫されるという問題も生じる。仮に、記憶容量がゼロとなると、サービスの提供が一時的にでも停止することになる。これは、この転送サービスの使用者に対し、広く平等にサービスを提供するという観点からも非常に好ましくない。記憶容量を増やすためには設備投資も必要であり、その費用が利用者に転嫁されることも好ましくはない。上述したように、近年、電子データファイルは益々大規模化する傾向にあり、それと共にこのような転送サービスの利用者も増加傾向にある。従って、この問題の解決は、転送サービスの提供者、利用者の双方から望まれている。
【００１０】
本願発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、ファイルサーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係るファイル転送システムの特徴構成は、所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付手段と、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶する記憶手段と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知手段と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送手段と、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理手段と、を備える点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、記憶手段の使用条件に基づいて、管理手段が制限容量と保管期間とを定めるので、ファイル転送システムの中核をなす記憶手段の記憶容量を適切に利用することが可能となる。また、現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定するので、実態に即した制限容量と保管期間とを定めることができる。
【００１３】
ここで、本発明の前記管理手段が、前記記憶手段の使用率が予め定めた上限基準値を超えた場合に、前記記憶手段の使用可能容量と、過去の利用実績から予測される利用者数とに基づいて、前記制限容量を定めると好ましい。
【００１４】
この特徴構成によれば、記憶手段の使用率が予め定めた上限基準値を超えた場合には、記憶手段の使用可能容量と、予測される利用者数とに基づいて新たに制限容量を定める。この結果、一利用者当たりの使用可能容量は減る可能性があるが、記憶手段の容量が不足して、本システムが利用できなくなるような問題を回避することができる。また、本特徴構成によれば、予測される利用者数が少なければ、制限容量は減らない場合もあるので、使用率が上限基準値を超えたとしても直ちに制限容量が少なくなる訳ではない。従って、不用意に利用者に不便をかけるようなことはない。その結果、記憶手段の限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するためのシステムを提供することができる。
【００１５】
また、前記管理手段が、前記記憶手段の過去の利用実績に基づいて、前記記憶手段の使用率に一定の傾向が見られる時間帯に特例時間帯を設定し、前記特例時間帯に該当する場合には、前記制限容量及び前記保管期間に代えて、前記特例時間帯に限り適用可能な特例制限容量及び特例保管期間を適用可能とすると、好適である。
【００１６】
ファイル転送システムは、時間帯に拘わらず常時一定負荷で使用されるものではない。例えば、負荷の変動は、週間、月間等の長いスパンから見た場合には、規則的な一定の傾向が見られる場合がある。上記特徴構成では、記憶手段の過去の利用実績により、特例時間帯と、この特例時間帯に限り適用可能な特例制限容量及び特例保管期間とを定めている。そして、特例時間帯においては、制限容量及び保管期間に代えて、特例制限容量及び特例保管期間を適用可能とするので、利用者は送信したい電子データファイルの特性に合わせた送信方法を適宜選択することができる。このように、本特徴によれば、記憶手段の限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを送信するためのシステムを利用者に提供することができる。
【００１７】
また、前記管理手段が、前記記憶手段の過去の利用実績を分析して得られた将来の時間帯ごとの記憶手段の使用率予測情報に基づいて、前記制限容量と前記保管期間とを定めると好ましい。
【００１８】
既に説明したように、ファイル転送システムは、時間帯に拘わらず常時一定負荷で使用されるものではない。例えば、曜日や季節、昼間や夜間といった時間帯によって負荷が異なる。上記特徴構成によれば、記憶手段の過去の使用実績に基づいて、予測情報が求められる。そして、この使用条件に基づいて、時間帯ごとに制限容量と、保管期間とを定める。このようにすると、混雑する時間帯、即ち記憶部の使用率が高い時間帯において、事前に制限容量を少なくすることができる。また、混雑する時間帯に掛からないように、他の時間帯において保管期間を短く設定することもできる。その結果、混雑する時間帯であっても、記憶容量の不足でシステムが停止するような問題を回避することができる。また、時間帯ごとに制限容量と保管期間とを定めていれば、これを事前に公開しておくこともできる。利用者は、この情報を見て、自分の転送したい電子データファイルに適した時間帯を選択して利用することもできる。このように、本特徴によれば、記憶手段の限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを送信するためのシステムを利用者に提供することができる。
【００１９】
また、本発明に係るファイル転送方法の特徴構成は、所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付工程と、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶手段に記憶させる記憶工程と、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知工程と、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送工程と、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理工程と、を有する点にある。
【００２０】
また、本発明に係るファイル転送プログラムの特徴構成は、所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報とを送信側端末から受け付ける受付ステップと、前記電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶手段に記憶させる記憶ステップと、前記送信先特定情報により特定される送信先へ前記記憶手段上の格納アドレスを通知する通知ステップと、前記格納アドレスへのアクセスに応じて前記電子データファイルを受信側端末へ送信する転送ステップと、前記記憶手段の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、前記制限容量及び前記保管期間の一方又は双方を決定する管理ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである点にある。
【００２１】
上記方法を、ファイル転送システムやファイル転送システムを構成するファイルサーバなどに適用すれば、又は、上記プログラムをファイル転送システムやファイル転送システムを構成するファイルサーバを構成するコンピュータに実行させれば、上記説明した本発明に係るファイル転送システムと同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係るファイル転送システムは、図１に示すように送信側端末１と、ファイル転送サーバ２と、受信側端末３とが、ネットワーク４によって接続されたものである。送信側端末１は、ネットワーク４を介してファイル転送サーバ２にアクセスして、送信先へ転送したい電子データファイルを登録する装置である。受信側端末３は、送信先からネットワーク４を介してファイル転送サーバ２にアクセスして、電子データファイルを受信する装置である。これらの端末装置には、例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話、インターネット接続機能付きのカメラやビデオカメラ等が該当する。ファイル転送サーバ２は、電子データファイルを格納する記憶手段（大容量ハードディスク等）を備えたパソコンやワークステーション等が該当する。また、これら各装置を接続するネットワーク４は、例えばインターネットである。企業内等、限定されたネットワーク環境下で本システムを構築するような場合には、イントラネットであってもよい。また、符号１〜３の各装置が夫々イントラネット等個別のネットワーク上に接続され、夫々の個別のネットワークから図１に示すネットワーク４に接続される形態であってもよい。
【００２３】
〔第一実施形態〕
本システムにおいては、ファイル転送サーバ２へ、送信側端末１から登録することのできる電子データファイルのファイル容量には制限が設けられている。本例では、ファイル転送サーバ２が有する記憶手段としてのハードディスクの容量は４０Ｇバイトである。そして、同時に１０００人（件）の利用が可能であるように、通常は第一の制限容量である４０Ｍバイトに設定されている。また、ファイル転送サーバ２が、電子データファイルを預かる期間についても、保管期間として、一定の期間が定められている。通常は、第一の保管期間である７２時間に設定されている。
【００２４】
図２はファイル転送サーバ２の構成例を示すブロック図である。受付手段２１は、所定の制限容量までの電子データファイルと、この電子データファイルの送信先特定情報（送信先メールアドレス）とを送信側端末１から受け付ける機能を担っている。記憶手段２２は、電子データファイルを所定の保管期間に亘って記憶するもので、大容量のハードディスク装置等によって構成される。通知手段２３は、送信先特定情報（送信先メールアドレス）により特定される送信先へ記憶手段上の格納アドレスを通知するものである。転送手段２４は、格納アドレスへのアクセスに応じて電子データファイルを受信側端末３へ送信するものである。管理手段２５は、記憶手段２２の現在の使用率及び過去の利用実績の一方又は双方に基づいて、上記制限容量及び保管期間の一方又は双方を決定するものである。データベース２６は、記憶手段２２の使用率や、受付手段２１での受付頻度等、ファイル転送サーバ２の過去の利用状況を実績データとして記録しているものである。
【００２５】
次にファイル転送の手順について図３及び４に基づいて説明する。図３において、破線部Ａは送信側端末１における処理手順、破線部Ｂはファイル転送サーバ２における処理手順、破線部Ｃは受信側端末３における処理手順を示している。図３に示すように、送信側端末１からネットワーク４を介してファイル転送サーバ２をアクセスすると（＃１０）、ファイル転送サーバ２の受付手段２１は、管理手段２５やデータベース２６と協働して、記憶手段２２の現在の使用率や利用実績（以下、総称して「使用条件」と称する。）を確認する（＃２０）。この処理は、管理手段２５を中心として行われるもので、以下図４に基づいて説明する。
【００２６】
管理手段２５は、この使用条件確認処理に先立ち、初期化処理を行って、制限容量と、保管期間と、同時に記憶手段２２の使用率の上限基準値とを設定している（＃２００）。従って、受付手段２１が、受け付け時に送信側端末１に対して提示する制限容量と保管期間とには、基本制限容量と、基本保管期間とが設定される。ここで、基本制限容量とは上述したように第一の制限容量で、４０Ｍバイトである。同様に基本保管期間とは、第一の保管期間で、７２時間である。記憶手段２２の使用率の上限基準値は、９５％と設定される。
【００２７】
送信側端末１よりアクセスがあったことを受付手段２１から知らされると、管理手段２５は、記憶手段２２の使用率が上限基準値を超えているか否かを判断する（＃２０１）。９５％を超えていなければ、初期化処理で設定した制限容量と保管期間とに基づいて、受付処理が行われる。一方、９５％を越えていた場合には、以下の処理を行って、制限容量を第一の制限容量（基本制限容量）から、第二の制限容量へ変更する（＃２０２）。
【００２８】
まず、データベース２６を検索し、使用実績より利用者数を取得する（＃２０３）。使用率が９５％の場合、記憶手段２２の総容量が４０Ｇバイトなので、使用可能容量は２Ｇバイトとなる。使用実績より、１００名（件）の利用を確保する必要が有る場合、第二の制限容量は、次式で計算される（＃２０４）。
第二の制限容量  ＝  使用可能容量／使用者数  ＝  ２Ｇバイト／１００  
＝  ２０Ｍバイト  ・・・（式１）
【００２９】
そして、算出された第二の制限容量を、新たな制限容量として設定する（＃２０６）。ここで、算出された第二の制限容量が、第一の制限容量を上回るような場合、即ち、確保すべき利用者数が少ないような場合は、第二の制限容量への更新は行わず、第一の制限容量をそのまま制限容量として用いる（＃２０５）。以上、説明した管理手段２５を中心として、制限容量や保管期間を定める手順は、本発明の管理工程及び管理ステップに相当するものである。
【００３０】
このようにして制限容量が定まると、受付手段２１は、図５に示すような受付画面を送信側端末１に送信する（図３＃２１）。図５に示すように、ファイル転送システムを利用できる電子データファイルの容量を通常時よりも低容量に制限していることを示すメッセージが表示される。また、保管期間については、上記手順において変更していないので、第一の保管期間がそのまま適用され、お預かり期間として、７２時間後の時刻が表示される。利用者（電子データファイルの送信者）は、この画面上に、送信先メールアドレス（送信先特定情報）や送信元メールアドレス（送信元特定情報）等の必要事項を記入する。そして、送信側端末１上や、これに接続された記録媒体上にある電子データファイルを登録（図５中の「品名（ファイル）」の部分）する。ファイルは一つに限らず、複数同時に登録することもできる。この登録は、「参照」ボタンをマウスでクリックすることにより現れる選択画面等を利用して簡単に行うことができる。上記、必要事項の入力や登録が終わり、画面上の「発送」ボタンをクリックすることによって、受付情報や電子データファイルがファイル転送サーバ２に転送されて、受付手段２１によって受け付けられる（＃１１）。このような受付手段２１を中心とした手順は、本発明の受付工程及び受付ステップに相当するものである。
【００３１】
尚、ここで、電子データファイルとは、ワードプロセッサによる文書ファイルや、写真や動画等の画像データファイル、音楽ファイル等である。送信先特定情報や送信元特定情報は、メールアドレスに限らず、ＩＰアドレスやホスト名等を用いてもよい。メールアドレスを用いると、人としての送信元や送信先を特定することができたり、端末を固定することなく送受信が可能であったりする等の利点を有する。また、多くの利用者にとって、慣れがあり使い易いものであるので、好適である。
【００３２】
ファイル転送サーバ２は、電子データファイルを受け付けると、これを記憶手段２２に格納する（＃２２）。これは、本発明の記憶工程及び記憶ステップに相当する。電子データファイルが格納されると、通知手段２３は、記憶手段２２上の格納アドレスを送信先メールアドレスへ通知する（＃２３、＃３０）。また、同時に送信元メールアドレスへ対して、ファイル転送依頼を受け付けたこと、及びファイルの受け取り状況を確認するための確認アドレスを通知する（＃２３、＃１２）。この手順は、本発明の通知工程及び通知ステップに相当する。送信者は、送信側端末１等より、この確認アドレスにアクセスすると、例えば、図６に示すような画面により、種々の確認を行うことができる。即ち、転送した電子データファイル名や送信先メールアドレス、電子データファイルが受信側端末３へ転送されたか否か（「お引き取り時刻」に相当）等を確認することができる。図６に示した例では、受付直後等で電子データファイルが、まだ引き取られていないことを示している。
【００３３】
一方、送信先では、受信した格納アドレスにアクセスすると（図３＃３１）、図７に示すような画面が現れる。この画面により、送信元メールアドレスや登録日時（「お預かり日時」に相当）、ファイル名、有効期限等を確認することができる。そして、この画面に示されたアイコンをマウス等でクリックすると、転送手段２４によって電子データファイルが受信側端末３へ送信され（＃２４）、これを受信側端末３が受信する（＃３２）。即ち、受信側端末３からの格納アドレスへのアクセスに応じて、転送手段２４が電子データファイルを受信側端末３へ送信する。この手順は、本発明の転送工程及び転送ステップに相当する。以上、説明したような手順によって、本実施形態のファイル転送システムは、送信側端末１より受信側端末３へ電子データファイルを転送する。
【００３４】
尚、本実施形態では、保管期間は変更していないが、同様の方法にて保管期間も変更するようにしてもよい。保管期間を変更した場合には、基本保管期間（第一の保管期間）は、第二の保管期間へ変更されることになる。
【００３５】
〔第二実施形態〕
次に第二実施形態について説明する。図８は、記憶手段の一日の使用率の変化を示すグラフである。図８において、横軸は時刻で、午前０時から２４時間後の午前０時までを表している。縦軸は記憶手段２２の使用量であり、期間の始めの午前０時の時点での使用量を０として表している。図８から明らかなように、深夜から朝方までには、本ファイル転送システムの利用者は少なく、記憶手段２２の使用量も微増である。午前９時ころより、企業活動等が開始され、記憶手段２２の使用量は急速に増加する。午後になると一層、記憶手段２２の使用量は急増し、２２時過ぎから再び安定状態へと移行する。
【００３６】
上述したように、深夜から明け方にかけての時間帯は利用者が少なく、記憶手段２２の使用量も少ない。また、システム管理上の容易性によれば、保管期間を経過して削除される電子ファイルデータは、例えば一括して所定の時刻に削除処理をすることが好ましい。即ち、保管期間を経過したその時刻ごとに削除しようとすると、常時保管期間を経過したか否かを監視していなければならず、ファイル転送サーバ２の処理負荷が重くなる。一括消去であれば、所定の時刻以前に期限が過ぎたものを一括で処理できて、ファイル転送サーバ２の処理負荷を軽減できて好適である。この所定の時刻を例えば午前０時とすると、深夜から明け方にかけての時間帯は利用者が少ないだけではなく、不要データが整理され、記憶手段２２の使用可能容量が最も多くなる時間帯であるといえる。
【００３７】
尚、このように午前０時をもって有効期限切れの電子データファイルを一括削除する場合は、図７に示した預かり期限を日付のみの表示としてもよい。受け取り側は、細かい時刻まで考慮して電子データファイルを受信しなくてもよいので、利便性が向上する。
【００３８】
そこで、本第二実施形態では、この深夜から朝方までの時間帯を特例時間帯として有効に利用することによって、通常時よりも大容量の電子データファイルを預かることができるようにしている。即ち、利用者の利便性を高くすると共に、ファイル転送サーバの限られた記憶容量を適切に利用することのできるファイル転送システムを構築している。第二実施形態は、単独で実施しても構わないが、記憶手段２２の使用可能容量に余裕のある場合に適用することが望ましいので、ここでは第一実施形態と合わせた場合について説明する。本実施形態において、特例時間帯は、図８に示した記憶手段２２の使用率の低い午前０時から午前８時とする。
【００３９】
図９は、図１のファイル転送サーバの第二の構成例を示すブロック図である。受付手段２１、記憶手段２２、通知手段２３、転送手段２４、管理手段２５、データベース２６を有する構成であることについては、第一実施形態と同様である。ただし、管理手段２５は、記憶手段２２の時間帯ごとの過去の利用実績に基づいて、記憶手段２２の使用率に一定の傾向が見られる時間帯に特例時間帯を設定している。そして、特例時間帯に該当する場合には、制限容量及び保管期間に代えて、特例時間帯に限り適用可能な特例制限容量及び特例保管期間を適用可能とする、つまり選択的に適用可能とする機能を有している。
【００４０】
第二実施形態によるファイル転送の基本的な手順は、図３を用いて上述したことと同様であるので、第一実施形態と異なる処理＃２０について、図１０を用いて以下に詳述する。第一実施形態と同様に、管理手段２５は、使用条件確認処理に先立ち、初期化処理を行って、制限容量と、保管期間と、同時に記憶手段２２の使用率の上限基準値とを設定する（＃２００）。制限容量には基本制限容量として４０Ｍバイト（第一の制限容量）が、保管期間には基本保管期間として７２時間（第一の保管期間）が、記憶手段２２の使用率の上限基準値には９５％が設定される。記憶手段２２の使用率が９５％を超えていれば、第一実施形態で説明したように、第二の制限容量を計算して適用する（＃２０１、＃２０２）。
【００４１】
一方、記憶手段２２の使用率が９５％を超えていなければ、特例時間帯か否かを判断する（＃２０１、＃２１３）。特例時間帯であれば、特例制限容量（第三の制限容量）と特例保管期間（第三の保管期間）との適用を可能とする（＃２１４）。ここで、特例時間帯とは上述したように午前０時から午前８時までである。特定保管期間とは、夜の間にファイル転送システムを使って、転送を完了することを前提として設定するので、時間の指定ではなく、一律午前８時までという期限の指定となる。特例制限容量は、以下のような手順で定める。
【００４２】
図１１は、特例制限容量を定める処理の例を示すフローチャートである。特例制限容量を定める手順は、図１０に示した手順とは独立して実施される。初めに特例時間帯の開始時である午前０時が基準時刻として設定される（＃２２１）。次に現在時刻が基準時刻に到達したか否かが判断される（＃２２２）。基準時刻に到達していれば、例えば午前０時に到達していれば、基準時刻から特例時間帯の終了時である午前８時までの利用者数の実績をデータベース２６から取得する。また、記憶手段２２から、使用可能容量を取得する（＃２２３）。そして、次式にて、特例制限容量を算出する（＃２２４）。
特例制限容量  ＝  使用可能容量／利用者数  ・・・（式２）
【００４３】
特例時間帯は、上述したように利用者が少なく、また、記憶手段２２も不要な電子ファイルデータが削除された後であるので、上記算出される特例制限容量は、通常の制限容量（基本制限容量＝第一の制限容量）よりも大きな容量となる。従って、特例保管期間の間に送信先が確実に電子ファイルデータを受け取ることができるような場合においては、非常に大きな容量のものを転送することができることとなる。
【００４４】
特例制限容量を算出すると、基準時刻を一時間進める（＃２２５）。即ち、午前１時に再設定する。そして、この再設定した基準時刻が、特例時間帯の終了時刻（＝午前８時）であれば、特例制限容量の算出処理を終了する。再設定した基準時刻が、特例時間帯の終了時刻で無ければ、処理＃２２２に戻り、同様の処理を繰り返す（＃２２６）。即ち、一時間ごとに、特例制限容量の値を見直すようにしている。
【００４５】
このようにして、特例制限容量及び特例保管期間が定まると、受付手段２１は、受付画面を送信側端末１へ送信する（＃２１）。この受付画面は、図１２に示すように、制限容量（第一の制限容量＝４０Ｍバイト）と保管期間（第一の保管期間＝７２時間）とに基づく電子データファイルの受付と、特例制限容量（第三の制限容量＝式２による算出値）と特例保管期間（第三の保管期間＝午前８時まで）とに基づく電子データファイルの受付と、の何れかを選択することのできるものとなっている。
【００４６】
尚、本実施形態では、特例時間帯の全域に亘って受け付け可能として説明したが、受け付け可能時間は、午前０時〜午前７時までとし、受け取り可能時間は午前０時〜午前８時とするようにしてもよい。このようにすれば、電子データファイルの受け付けから、転送の完了までに約１時間の余裕を持つことができる。さらに午前８時をもって、特例制限容量に基づいて受け付けた電子データファイルを一括削除する準備を行う時間として１時間の余裕もできる。
【００４７】
また、一日の中での傾向に加えて、さらに曜日や月、季節等に基づく傾向も考慮して特定の曜日や日付の特定の時間帯に特例時間帯を設定してもよい。例えば、平日であれば、午前０時〜午前８時を特例時間帯とするが、土曜日には午前０時〜午後１２時としたり、土曜日から日曜日にかけては、土曜日の午後１０時から日曜日終日とする等である。特例時間帯は、このように全ての日に共通の時間帯である必要はなく、複数設定されていてもよい。
【００４８】
〔第三実施形態〕
特例制限容量の算出については、以下のようにすることもできる。第二実施形態では、ほぼリアルタイムに特例制限容量を変更する手順を説明したが、一晩や一週間、一月等、一定の期間については、同じ特例制限容量を適用するようにしてもよい。つまり、過去の一定期間の利用実績に応じて特例制限容量を定め、同じ一定期間この特例制限容量を適用し、その後、特例制限容量の利用実績に応じて、再計算を行う。例えば、
前月の特例制限容量              ｘＭバイト
前々月の特例時間帯の利用者数    ｃ
前月の特例時間帯の利用者数      ｂ
として、
今月の特例制限容量              ａ
を次式で算出する。
ａ  ＝  （１／（ｂ／ｃ））＊ｘ  ＝  （ｘ＊ｃ）／ｂ  ・・・（式３）
【００４９】
〔第四実施形態〕
上記、第二、第三実施形態では、予め定めた特例時間帯において、特例制限容量や特例保管期間を定める形態について説明した。このような利用実績に特徴を有する時間帯は、深夜から朝に掛けての時間帯に限らず、曜日や季節によっても特定することができる。例えば、図１３は、記憶手段２２の一週間の使用率の変化を示すグラフである。週の初めには、使用率が低いが、週末に向かうに従って、保管期間が満了する電子データファイルを新たに受け付けた電子データファイルが上回ることから使用率が高くなる。そして、週末に入ると受け付ける電子データファイルが減少し、保管期間が満了するものも増えるので、利用率が低下している。
【００５０】
また、実際の利用状況をみると、ファイル転送システムに電子データファイルが受け付けられてから、転送されるまでの期間は、多くの場合、数時間である。上記各実施形態においては、基本保管期間を７２時間としていたが、平日の日中等では、１２時間程度にしても問題はない。
【００５１】
本第四実施形態では、このような利用実績の特徴に着目して、曜日や昼夜の別等、時間帯に応じて、異なる制限容量や保管期間を設定するファイル転送システムを構築している。以下に、この第四実施形態について説明するが、ファイル転送サーバ２のブロック構成は、図２に示すものと同様であるので、図示、及び説明を省略する。また、本実施形態は、単独で実施しても構わないが、第一実施形態と合わせて行うことも可能である。ここでは、第一実施形態と合わせた場合について説明する。
【００５２】
図１４は、図３の記憶手段の使用条件を確認する処理の第四の例を示すフローチャートである。第一実施形態と同様に、初めに制限容量、保管期間、記憶手段２２の使用率の上限基準値の初期値を設定する（＃２００）。本実施形態においては、制限容量の初期値である基本制限容量は、４０Ｍバイト（第一の制限容量と同様）であるが、保管期間の初期値である基本保管期間は、１２時間である。記憶手段２２の使用率の上限基準値は、第一実施形態と同様に９５％である。記憶手段２２の使用率が９５％を超えていれば、第一実施形態で説明したように、第二の制限容量を計算して適用する（＃２０２）。一方、記憶手段２２の使用率が９５％を超えていなければ、曜日や昼夜の別等、時間帯に応じて、異なる制限容量や保管期間を設定する（＃２３１〜２３６）。この処理手順について、以下に説明する。
【００５３】
初めに、受け付け時が休日（土曜、日曜、祝日）であるか否かを判断する（＃２３１）。休日に該当すれば、制限容量に所定の係数βを乗じた値を新たな制限容量とし、保管期間に所定の定数α時間を加えた値を新たな保管期間とする（＃２３２）。ここで、βは、１．５、αは、６時間である。従って、新たな制限容量と、保管期間とは、
制限容量  ＝  ４０  ＊  β  ＝  ４０  ＊  １．５  ＝  ６０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２  ＋  α  ＝  １２  ＋  ６      ＝  １８時間
となる。
【００５４】
一方、休日に該当しなければ、次に平日の前半、つまり月、火、水曜日に該当するか否かを判断する（＃２３３）。平日の前半に該当すれば、制限容量はそのままにして、保管期間にα時間を加えた値を新たな保管期間とする（＃２３４）。従って、制限容量と、新たな保管期間とは、
制限容量  ＝  ４０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２  ＋  α  ＝  １２  ＋  ６      ＝  １８時間
となる。
【００５５】
次に、受け付け時が深夜時間帯（午前０時〜午前８時）に該当するか否かを判断する（＃２３５）。深夜時間帯に該当すれば、制限容量をβ倍した値を新たな制限容量とし、保管期間にα時間を加えた値を新たな保管期間とする（＃２３６）。従って、制限容量と、新たな保管期間とは、休日に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ６０  ＊  β  ＝  ６０  ＊  １．５  ＝  ９０Ｍバイト
保管期間  ＝  １８  ＋  α  ＝  １８  ＋  ６      ＝  ２４時間
となる。平日前半に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ４０  ＊  β  ＝  ４０  ＊  １．５  ＝  ６０Ｍバイト
保管期間  ＝  １８  ＋  α  ＝  １８  ＋  ６      ＝  ２４時間
となる。平日後半（木、金）に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ４０  ＊  β  ＝  ４０  ＊  １．５  ＝  ６０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２  ＋  α  ＝  １２  ＋  ６      ＝  １８時間
となる。
【００５６】
深夜時間帯に該当しなければその前の設定値が継続され、休日に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ４０  ＊  β  ＝  ４０  ＊  １．５  ＝  ６０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２  ＋  α  ＝  １２  ＋  ６      ＝  １８時間
となる。平日前半に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ４０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２  ＋  α  ＝  １２  ＋  ６      ＝  １８時間
となる。平日後半に該当していた場合は、
制限容量  ＝  ４０Ｍバイト
保管期間  ＝  １２時間
となる。
【００５７】
上記、基本制限容量や基本保管期間については、第三実施形態と同様に、過去の一定期間の利用実績に応じて値を更新する。例えば、基本制限容量については、
前月（週）の平日後半の制限容量                              ｅＭバイト
前月（週）の平日後半の一人（一件）当たりの利用容量の実績    ｆＭバイト
として、以下のように判断する。
ｅ／ｆ  ≧  β  
であれば、制限容量に対して、利用容量の実績が充分に少ないことになる。つまり、実績の利用容量ｆＭバイトをβ倍した場合でも、制限容量ｅには達しないことになる。従って、この場合は、制限容量ｅＭバイトを、ｆ＊βＭバイトへ更新する。一方、
ｅ／ｆ  ≦  β  
であれば、制限容量に対して、利用容量の実績が充分に近いことになる。従って、この場合は、制限容量ｅＭバイトを、そのまま保持する。基本保管期間についても、同様の考え方によって、値を更新することができる。
【００５８】
以上、説明したように、本願発明によって、ファイル転送サーバの限られた記憶容量を適切に利用して、円滑に電子データファイルを電子的に送信するための方法やシステムを提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電子データファイルを電子的に送信するためのシステムの管理方法や制御方法、ファイルサーバ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るファイル転送システムの構成例を示すブロック図
【図２】図１のファイル転送サーバの構成例を示すブロック図
【図３】図１のファイル転送システムによるファイル転送手順を示すフローチャート
【図４】図３の記憶手段の使用条件を確認する処理の第一の例を示すフローチャート
【図５】図３及び４の記憶手段の使用条件に基づいた送信側端末における受付時の画面表示例を示す図
【図６】送信側端末における確認時の画面表示例を示す図
【図７】受信側端末における通知時の画面表示例を示す図
【図８】記憶手段の一日の使用率の変化を示すグラフ
【図９】図１のファイル転送サーバの第二の構成例を示すブロック図
【図１０】図３の記憶手段の使用条件を確認する処理の第二の例を示すフローチャート
【図１１】図１０の特例制限容量を定める処理の例を示すフローチャート
【図１２】図１０及び１１の記憶手段の使用条件に基づいた送信側端末における受付時の画面表示例を示す図
【図１３】記憶手段の一週間の使用率の変化を示すグラフ
【図１４】図３の記憶手段の使用条件を確認する処理の第四の例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１    送信側端末
２    ファイル転送サーバ
２１  受付手段、  ２２  記憶手段、  ２３  通知手段、  ２４  転送手段、
２５  管理手段
３    受信側端末
【図１】
2006134076.tif 000003
【図２】
2006134076.tif 000004
【図３】
2006134076.tif 000005
【図４】
2006134076.tif 000006
【図５】
2006134076.tif 000007
【図６】
2006134076.tif 000008
【図７】
2006134076.tif 000009
【図８】
2006134076.tif 000010
【図９】
2006134076.tif 000011
【図１０】
2006134076.tif 000012
【図１１】
2006134076.tif 000013
【図１２】
2006134076.tif 000014
【図１３】
2006134076.tif 000015
【図１４】
2006134076.tif 000016