(57)【要約】【課題】設置場所のネットワークで利用可能なサービスに応じてユーザの選択可能な機能を自動的に制限する情報処理端末を提供する。【解決手段】情報処理端末としての複合機２０は、設置場所（ホットスポット）の管理装置１１にこのネットワークで利用可能なサービスを問い合わせる。この問い合わせに応じて管理装置１１は利用可能なサービスを複合機２０に通知し、複合機２０は、この通知で利用不可とされたネットワークサービスを利用して実現される機能の操作ボタンを非表示またはグレーアウト表示して、これらの機能に対するユーザの選択操作を不能にする。【選択図】図６
2006107081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されたネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能を実行可能な情報処理端末であって、
ネットワークに接続するための通信手段と、
機能の選択操作を受ける操作手段と、
前記通信手段で接続したネットワークの管理装置にこのネットワークで利用可能なサービスを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段の問い合わせ結果が利用不可を示すサービスを利用して実現される機能について、前記操作手段での選択操作を不能にする機能制限手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークで利用可能なサービスを登録したサービス登録手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記サービス登録手段に登録されているサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置。
【請求項３】
ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークに接続されている情報処理端末に対してこのネットワークが提供可能なサービスを調査する調査手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記調査手段の調査結果が示す提供可能なサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置。
【請求項４】
ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークに接続されている情報処理端末に対して利用を許可するサービスを登録したサービス登録手段と、
前記ネットワークに接続されている情報処理端末に対してこのネットワークが提供可能なサービスを調査する調査手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記サービス登録手段に登録され、かつ前記調査手段の調査結果が提供可能を示すサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置。
【請求項５】
情報処理装置に通知するサービスを、問い合わせ元の情報処理端末に応じて変更する
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載のネットワークの管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理端末と、
請求項２、３、４または５に記載のネットワークの管理装置と
を有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
接続されたネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能を実行可能な情報処理端末であって、
ネットワークに接続するための通信手段と、
機能の選択操作を受ける操作手段と、
前記通信手段で接続したネットワークで利用可能なサービスを調査する調査手段と、
前記調査手段の調査結果が利用不可を示すサービスを利用して実現される機能について、前記操作手段での選択操作を不能にする機能制限手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
サービス毎にその利用を許可するか否かを設定する設定手段を設け、
前記機能制限手段は、前記設定手段で利用の許可されていないサービスを利用して実現される機能に対する選択操作を不能にする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理端末。
【請求項９】
選択操作を不能にする機能に係わる操作部を非表示もしくは操作不能に表示する
ことを特徴とする請求項１、７または８に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置の利用可能状況を周期的に確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置が接続されているか否かを確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワークのセキュリティレベル情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を判断し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記判断に基づいて利用可能な機能を選択可能もしくは利用不可能な機能を選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、さらに、前記ネットワーク上でサービス提供可能、もしくはサービス提供不可能な前記サービス提供装置の機能に関するサービス提供可能情報、もしくはサービス提供不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報と前記サービス提供可能情報、もしくはサービス提供不可能情報とに基づいて前記表示操作部の表示を制御する
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、前記セキュリティレベル情報と利用可能な前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能とを対応付けて管理するテーブルを有しており、
前記制御部は、該テーブルで管理される内容に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の機能を判断する
ことを特徴とする請求項１７もしくは１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２１】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記サービス提供装置はメールサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能は電子メールの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記サービス提供装置はＦＴＰサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＦＴＰプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記サービス提供装置はファイルサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＳＭＢプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２８】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を表示する表示操作部と
前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、利用可能情報もしくは利用不可能情報に基づいて対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する制御部とを有する画像処理装置と接続される制御装置において、
該制御装置は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理するものであって、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部と
を有する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２９】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置。
【請求項３０】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置。
【請求項３１】
前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置の利用可能状況を周期的に確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項３０に記載の制御装置。
【請求項３２】
前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置が接続されているか否かを確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項３１に記載の制御装置。
【請求項３３】
前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置。
【請求項３４】
前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項２８ないし３３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項３５】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を表示する表示操作部と
前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、セキュリティレベル情報に基づいて対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する制御部とを有する画像処理装置と接続される制御装置において、
該制御装置は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理するものであって、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上のセキュリティレベル情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部と
を有する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３６】
前記ネットワーク上でサービス提供可能もしくはサービス提供不可能な前記サービス提供装置の機能に関するサービス提供可能情報もしくはサービス提供不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項３５に記載の制御装置。
【請求項３７】
前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項３５もしくは３６に記載の制御装置。
【請求項３８】
前記サービス提供装置はメールサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能は電子メールの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項３９】
前記サービス提供装置はＦＴＰサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＦＴＰプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項４０】
前記サービス提供装置はファイルサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＳＭＢプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項４１】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置と
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御し、
前記制御装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部とを有している
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４２】
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置と
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワークのセキュリティレベル情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を判断し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記判断に基づいて利用可能な機能を選択可能もしくは利用不可能な機能を選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御し、
前記制御装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上のセキュリティレベル情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部とを有している
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークから提供されるサービスを利用する情報処理端末におけるユーザインターフェイスおよびセキュリティ管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機にスキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを統合した複合機は、ネットワークに接続することでさらにその多機能化が進んでいる。たとえば、スキャナ機能で原稿を読み取って得た画像データをファイル化し、ネットワーク経由で転送する機能などを備えている。
【０００３】
このように多機能化する複合機の使い勝手を改善するために、当該複合機がネットワークに接続されていないとき、操作表示部から「ネットワーク接続」の表示を消去あるいは薄く表示（グレーアウト）する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、近年、駅や空港、店舗などに無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）の基地局を設け、そのサービスエリア内のパソコンや携帯情報端末からインターネットに接続できるようにした、いわゆるホットスポット（登録商標）と呼ばれるネットワーク環境が提供されている。
【０００５】
また、移動体の受信端末へ機密情報を送信する場合に、受信端末の位置を把握し、受信端末がホットスポットなど不特定多数の者が利用可能なネットワーク環境にいるときはサーバ側でその受信端末に対するデータの送受信を禁止してセキュリティを確保する技術が開示されている（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６５４５６号公報
【特許文献２】特開２０００−２７００１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ホットスポット内でどのようなネットワークサービス（以下、単にサービスとも呼ぶ）を受けられるかは、そのホットスポットの提供事業者に依存している。ホームページへのアクセスは一般に提供されるが、ホットスポットによっては、電子メールの送受信、ファイル転送、外部とのファイル共有などのサービスが提供されない場合がある。
【０００８】
このようなネットワーク環境に複合機を設置すると、複合機の操作メニューには表示されるがネットワークから必要なサービスを受けることができず、実際には使用できない機能が生じてしまう。この問題は、特許文献１のようにネットワークへの接続有無を判別するだけでは解決されない。
【０００９】
また、機密情報の漏洩が厳しく制限される企業のロビーなどと図書館や駅などの公共施設とでは、セキュリティレベルが異なるので、ユーザが利用可能な機能を複合機の設置場所に応じて変更する必要がある。特許文献２では、受信端末の位置に応じてデータ転送を禁止するので、禁止された場所では、データ転送に係わるすべての機能が使用できなくなる。このため、セキュリティレベルを複数のレベルに分けて利用可能な機能を段階的に制限するようなことはできない。
【００１０】
また、管理者やサービスマンが、複合機の設置時に、その設置場所のネットワーク環境で利用可能なサービスやセキュリティレベルを調べて複合機の機能制限を初期設定するようにすると、多くの作業工数を要するとともに専門的技術知識を有する者にしかその作業ができないという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、設置場所のネットワーク環境に応じたユーザインターフェイスが自動的に提供される情報処理端末、ユーザインターフェイスの自動変更に必要な情報をこの情報処理端末に提供する管理装置およびこれらを組み合わせたネットワークシステムを提供することを目的としている。また、設置場所のセキュリティレベルに応じたユーザインターフェイスが自動的に提供される情報処理端末、ネットワークの管理装置およびネットワークシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係わる発明は、接続されたネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能を実行可能な情報処理端末であって、
ネットワークに接続するための通信手段と、
機能の選択操作を受ける操作手段と、
前記通信手段で接続したネットワークの管理装置にこのネットワークで利用可能なサービスを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段の問い合わせ結果が利用不可を示すサービスを利用して実現される機能について、前記操作手段での選択操作を不能にする機能制限手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理端末である。
【００１３】
上記発明によれば、ネットワークで利用可能なサービスをそのネットワークの管理装置に問い合わせ、その結果に応じてユーザの選択可能な機能が制限される。ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワークなど特定の組織の管理下にあるネットワークである。管理装置は、ゲートウェイあるいはルータのほか、上記の問い合わせに対して応答する機能を備えたサーバその他の制御装置であってもかまわない。
【００１４】
請求項２に係わる発明は、ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークで利用可能なサービスを登録したサービス登録手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記サービス登録手段に登録されているサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置である。
【００１５】
上記発明によれば、情報処理端末からの問い合わせに対して、予め登録されている利用可能なサービスが通知される。利用可能なサービスは、提供可能なサービスのすべてでもよいし、提供可能なサービスの中で利用を許可するもののみでもよい。たとえば、各サービスの利用を許可するか否かはセキュリティレベルに応じて設定する。
【００１６】
請求項３に係わる発明は、ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークに接続されている情報処理端末に対してこのネットワークが提供可能なサービスを調査する調査手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記調査手段の調査結果が示す提供可能なサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置である。
【００１７】
上記発明によれば、情報処理端末に対してこのネットワークから提供可能なサービスを管理装置で調査し、その調査結果が情報処理端末からの問い合わせに対して通知される。調査手段は、調査対象のサーバやＩＰ（Internet Protocol）アドレスを登録しておき、登録された調査対象が利用可能か否かのみを調査してもよいし、自分の所属するネットワークグループ（サブネットマスクで表わされる）のＩＰアドレスをすべて調査してもよい。
【００１８】
請求項４に係わる発明は、ネットワークの管理装置であって、
管理対象のネットワークに接続されている情報処理端末に対して利用を許可するサービスを登録したサービス登録手段と、
前記ネットワークに接続されている情報処理端末に対してこのネットワークが提供可能なサービスを調査する調査手段と、
前記ネットワークに接続された情報処理端末からの問い合わせに対して、前記サービス登録手段に登録され、かつ前記調査手段の調査結果が提供可能を示すサービスを通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とするネットワークの管理装置である。
【００１９】
上記発明によれば、情報処理端末からの問い合わせに対して、このネットワークから提供可能でかつ情報処理端末に対して利用を許可しているサービスが通知される。
【００２０】
請求項５に係わる発明は、情報処理装置に通知するサービスを、問い合わせ元の情報処理端末に応じて変更する
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載のネットワークの管理装置である。
【００２１】
上記発明によれば、利用可能なサービスとして情報処理端末に通知する内容が、問い合わせ元の情報処理端末に応じて変更される。
【００２２】
請求項６に係わる発明は、請求項１に記載の情報処理端末と、
請求項２、３、４または５に記載のネットワークの管理装置と
を有する
ことを特徴とするネットワークシステムである。
【００２３】
上記発明によれば、情報処理端末は利用可能なサービスを管理装置に問い合わせ、管理装置はこの問い合わせ元に対して利用可能なサービスを通知し、この通知を受けた情報処理端末は通知内容に基づいて、ユーザの選択可能な機能を制限する。
【００２４】
請求項７に係わる発明は、接続されたネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能を実行可能な情報処理端末であって、
ネットワークに接続するための通信手段と、
機能の選択操作を受ける操作手段と、
前記通信手段で接続したネットワークで利用可能なサービスを調査する調査手段と、
前記調査手段の調査結果が利用不可を示すサービスを利用して実現される機能について、前記操作手段での選択操作を不能にする機能制限手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理端末である。
【００２５】
上記発明によれば、接続されたネットワークで利用可能なサービスを情報処理端末自身で調査し、その調査結果に応じて情報処理端末がユーザの選択可能な機能を制限する。
【００２６】
請求項８に係わる発明は、サービス毎にその利用を許可するか否かを設定する設定手段を設け、
前記機能制限手段は、前記設定手段で利用の許可されていないサービスを利用して実現される機能に対する選択操作を不能にする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理端末である。
【００２７】
上記発明によれば、ネットワークから提供されるサービスであっても利用の許可されていないサービスを利用する機能はユーザの選択対象から除外される。
【００２８】
請求項９に係わる発明は、選択操作を不能にする機能に係わる操作部を非表示もしくは操作不能に表示する
ことを特徴とする請求項１、７または８に記載の情報処理端末である。
【００２９】
上記発明によれば、該当する機能に係わる操作部を非表示あるいは操作不能に表示することで、その機能に対するユーザの選択操作が制限される。
【００３０】
請求項１０に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置である。
【００３１】
請求項１１に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００３２】
請求項１２に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００３３】
請求項１３に係わる発明は、前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置の利用可能状況を周期的に確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置である。
【００３４】
請求項１４に係わる発明は、前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置が接続されているか否かを確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００３５】
請求項１５に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００３６】
請求項１６に係わる発明は、前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００３７】
請求項１７に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワークのセキュリティレベル情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を判断し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記判断に基づいて利用可能な機能を選択可能もしくは利用不可能な機能を選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置である。
【００３８】
請求項１８に係わる発明は、前記情報処理装置は、さらに、前記ネットワーク上でサービス提供可能、もしくはサービス提供不可能な前記サービス提供装置の機能に関するサービス提供可能情報、もしくはサービス提供不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報と前記サービス提供可能情報、もしくはサービス提供不可能情報とに基づいて前記表示操作部の表示を制御する
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置である。
【００３９】
請求項１９に係わる発明は、前記情報処理装置は、前記セキュリティレベル情報と利用可能な前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能とを対応付けて管理するテーブルを有しており、
前記制御部は、該テーブルで管理される内容に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の機能を判断する
ことを特徴とする請求項１７もしくは１８に記載の情報処理装置である。
【００４０】
請求項２０に係わる発明は、前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００４１】
請求項２１に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置であって、
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する
ことを特徴とする情報処理装置である。
【００４２】
請求項２２に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置である。
【００４３】
請求項２３に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置である。
【００４４】
請求項２４に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置である。
【００４５】
請求項２５に係わる発明は、前記サービス提供装置はメールサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能は電子メールの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００４６】
請求項２６に係わる発明は、前記サービス提供装置はＦＴＰサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＦＴＰプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００４７】
請求項２７に係わる発明は、前記サービス提供装置はファイルサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＳＭＢプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項１０ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００４８】
請求項２８に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を表示する表示操作部と
前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、利用可能情報もしくは利用不可能情報に基づいて対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する制御部とを有する画像処理装置と接続される制御装置において、
該制御装置は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理するものであって、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部と
を有する
ことを特徴とする制御装置である。
【００４９】
請求項２９に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置である。
【００５０】
請求項３０に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、サービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置である。
【００５１】
請求項３１に係わる発明は、前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置の利用可能状況を周期的に確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項３０に記載の制御装置である。
【００５２】
請求項３２に係わる発明は、前記サービス提供可否情報は、前記制御装置が前記サービス提供装置が接続されているか否かを確認することにより更新される
ことを特徴とする請求項３１に記載の制御装置である。
【００５３】
請求項３３に係わる発明は、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報は、セキュリティ情報およびサービス提供可否情報に基づく
ことを特徴とする請求項２８に記載の制御装置である。
【００５４】
請求項３４に係わる発明は、前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項２８ないし３３のいずれかに記載の制御装置である。
【００５５】
請求項３５に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を表示する表示操作部と
前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、セキュリティレベル情報に基づいて対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御する制御部とを有する画像処理装置と接続される制御装置において、
該制御装置は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理するものであって、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上のセキュリティレベル情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部と
を有する
ことを特徴とする制御装置である。
【００５６】
請求項３６に係わる発明は、前記ネットワーク上でサービス提供可能もしくはサービス提供不可能な前記サービス提供装置の機能に関するサービス提供可能情報もしくはサービス提供不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する
ことを特徴とする請求項３５に記載の制御装置である。
【００５７】
請求項３７に係わる発明は、前記制御装置は、前記サービス提供装置に内蔵されている
ことを特徴とする請求項３５もしくは３６に記載の制御装置である。
【００５８】
請求項３８に係わる発明は、前記サービス提供装置はメールサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能は電子メールの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置である。
【００５９】
請求項３９に係わる発明は、前記サービス提供装置はＦＴＰサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＦＴＰプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置である。
【００６０】
請求項４０に係わる発明は、前記サービス提供装置はファイルサーバであり、前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能はＳＭＢプロトコルに基づくデータの送信およびまたは受信である
ことを特徴とする請求項２８ないし３７のいずれかに記載の制御装置である。
【００６１】
請求項４１に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置と
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記利用可能情報もしくは前記利用不可能情報に基づいて、対応する機能を選択可能もしくは選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御し、
前記制御装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上で利用可能もしくは利用不可能な前記サービス提供装置の機能に関する利用可能情報もしくは利用不可能情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部とを有している
ことを特徴とするネットワークシステムである。
【００６２】
請求項４２に係わる発明は、データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を有する情報処理装置と
データ送信およびまたはデータ受信に関する機能を提供するサービス提供装置を管理する制御装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記制御装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を表示する表示操作部と、
前記通信部および前記表示操作部の動作を制御する制御部とを有し、
該制御部は、
前記ネットワークのセキュリティレベル情報を前記制御装置から受信するように前記通信部を制御し、
前記セキュリティレベル情報に基づいて、利用可能な前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能を判断し、
前記情報処理装置の前記データ送信およびまたは前記データ受信に関する機能につき、前記判断に基づいて利用可能な機能を選択可能もしくは利用不可能な機能を選択できないような表示とするよう前記表示操作部を制御し、
前記制御装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される通信部と、
前記ネットワーク上のセキュリティレベル情報を前記情報処理装置へ送信するように前記通信部を制御する制御部とを有している
ことを特徴とするネットワークシステムである。
【発明の効果】
【００６３】
本発明に係わる情報処理端末、ネットワークの管理装置およびネットワークシステムによれば、接続されたネットワークで利用可能なサービスを管理装置に問い合わせるか、情報処理端末が自ら調べて認識し、このネットワークで利用できないサービスを使用する機能に対するユーザの選択操作を不能にするので、設置場所のネットワーク環境で利用できない機能がユーザの選択対象から自動的に除外されて操作性が向上する。
【００６４】
利用許可されていないネットワークサービスを利用する機能に対するユーザの選択操作を不能にするものでは、ネットワークから提供可能であっても許可するサービスの種類を設定変更することで、その設置場所に応じたセキュリティレベルを確保することができる。また、そのセキュリティレベルに応じたユーザインターフェイスが自動提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００６６】
図１は、本発明に係わるネットワークシステム１０を適用したホットスポットを含むネットワーク構成の一例を示している。ホットスポットは、駅や空港、店舗などにＬＡＮを設け、不特定の者がこのＬＡＮに自己のパソコンや携帯情報端末を接続してインターネットにアクセスできるようにした場所である。ホットスポットでは一般に無線ＬＡＮが使用される。
【００６７】
図１では、インターネット２に複数の管理装置１１が接続されている。その１つの管理装置１１はホットスポットＡを形成し、他の１つの管理装置１１はホットスポットＢを形成している。管理装置１１は、無線ＬＡＮの基地局として機能するほか、ホットスポット内のＬＡＮと外部のインターネット２とを接続するためのゲートウェイやルータとしての機能を果たす。
【００６８】
各ホットスポットＡ、Ｂには、本発明に係わる情報処理端末としての複合機２０やパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの端末装置３が無線ＬＡＮを介して接続される。
【００６９】
ホットスポット内で利用可能なネットワークサービスの種類はホットスポットによって相違する。図１に示すホットスポットＢでは、電子メール、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＢ（Server Message Block）などのネットワークサービスを受けることができる。一方、ホットスポットＡでは、電子メールは利用可能であるが、ＦＴＰとＳＭＢは利用できないようになっている。
【００７０】
なお、ＦＴＰは、インターネットを通じてファイルを転送するときに使うプロトコルであり、ＳＭＢは、ネットワークを通じてファイル共有やプリンタ共有を実現するためのプロトコルである。ＦＴＰやＳＭＢの利用を制限することで、ホットスポットの内部と外部とで授受可能なデータが制限され、セキュリティを高めることができる。
【００７１】
図２は、情報処理端末としての複合機２０の構成を示している。複合機２０は、原稿画像を読み取るスキャナ機能、原稿画像を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成するコピー機能、印刷データに対応する画像を記録紙上に形成するプリンタ機能、原稿画像を送受信するファクシミリ機能、電子メールやＦＴＰ、ＳＭＢを利用して画像データを外部装置に送信する転送機能などを備えた画像形成装置である。
【００７２】
複合機２０は、その動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ（中央処理装置）３０と、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２１と、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２２とを主要部とした回路で構成されている。ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ３０が実行するプログラムや各種固定データを記憶している。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ３０がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリや、回転処理などを施すために画像データを少なくとも１ページ分格納するページメモリとして機能する。
【００７３】
読取部２３は、原稿画像を読み取って対応する画像データを取り込む機能を果たす。読取部２３は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーからなる光学経路とを備えている。ラインイメージセンサはＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ変換され、デジタルの画像データとして取り込まれる。
【００７４】
プリンタ部２４は、画像データに対応する画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する機能を果たす。プリンタ部２４は、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。ファクシミリ部２５は、ファクシミリとしての機能を果たす部分である。画像データをファクシミリに対応した圧縮方式で圧縮・伸張する機能や、ファクシミリ送受信のための各種通信手順を制御する機能を果たす。
【００７５】
表示操作部２６は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成される。表示操作部２６は、ユーザに各種の案内表示や状態表示を行なったり、ユーザから機能の選択操作やその他の操作を受け付けたりする操作手段としての機能を果たす。通信部２７は、無線ＬＡＮなどのネットワークや電話回線と接続して外部の装置と通信する機能を果たす。
【００７６】
ＣＰＵ３０は、複合機２０の動作を統括制御するほかに、問い合わせ手段３１と機能制限手段３２としての機能を果たす。問い合わせ手段３１は、接続されたネットワークの管理装置にこのネットワークで利用可能なサービスを問い合わせる機能を果たす。機能制限手段３２は、ユーザが表示操作部２６で選択可能な機能を、問い合わせ手段３１の問い合わせの結果に応じて制限する。具体的には、接続されているネットワークで利用できないサービスを使用して実現される機能に係わる操作部の表示を消去したり、操作不能に薄く表示（グレーアウト）したりする。
【００７７】
図３は、管理装置１１の構成を示している。管理装置１１は、ホットスポットをなすＬＡＮの基地局としての役割を果たすＬＡＮ通信部１２と、広域ネットワークであるインターネット２と通信するためのＷＡＮ通信部１３と、管理装置１１の全体制御および複合機２０からの問い合わせに対する応答処理などを行なう制御部１４と、管理対象のホットスポット（ＬＡＮ側のネットワーク）で利用可能なサービスを記憶したサービス登録部１５とを備えている。
【００７８】
図４は、サービス登録部１５に記憶されている登録テーブル４０の一例を示している。登録テーブル４０には、セキュリティレベル毎に各サービスが利用可能か否かが登録されている。図中の○印は利用可能を、×印は利用不可を示している。セキュリティレベル１は、電子メール（Ｅｍａｉｌ）は利用可能、ＦＴＰおよびＳＭＢは利用不可になっている。セキュリティレベル２は、電子メールとＦＴＰとは利用可能、ＳＭＢは利用不可になっている。セキュリティレベル３は、電子メール、ＦＴＰ、ＳＭＢとが利用可能になっている。
【００７９】
サービス登録部１５には、管理装置１１に対して設定された１つのセキュリティレベルが登録されている。この設定されたセキュリティレベルにおいて提供可能なサービスは登録テーブル４０を参照して特定される。セキュリティレベルは、ネットワークを通じて遠隔から設定したり、管理装置１１の操作部や設定スイッチで設定したりすることができる。
【００８０】
図５は、複合機２０および管理装置１１の機能制限に関する動作を示している。複合機２０は、通信部２７で接続されたネットワークの管理装置１１に対して、このネットワークが提供可能なサービスを問い合わせる（ステップＳ５１）。問い合わせを受けた管理装置１１は、予め設定されているセキュリティレベルで利用可能なサービスをサービス登録部１５から読み出して問い合わせ元の複合機２０に通知する（ステップＳ５２）。
【００８１】
問い合わせ結果の通知を受けた複合機２０は（ステップＳ５３）、この通知が利用可能を示していないサービス（利用不可のサービス）を利用して実現される機能について、その使用を禁止する設定を行なう（ステップＳ５４）。たとえば、機能毎にその利用可能・利用不可を登録した機能管理テーブルに、該当する機能の利用不可を設定する。
【００８２】
その後、ネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能に係わる操作画面に遷移するためのユーザ操作が行なわれたとき（ステップＳ５５；Ｙ）、その操作画面に操作部が表示される機能の中で利用不可に設定された機能があるか否かを調べる（ステップＳ５６）。この操作画面に係わる機能の中で利用不可に設定された機能があるときは（ステップＳ５６；Ｙ）、該当する機能に係わる操作部を非表示または操作不能な態様で表示した操作画面を表示する（ステップＳ５７）。
【００８３】
この操作画面に係わる機能の中で利用不可に設定された機能がないときは（ステップＳ５６；Ｎ）、この操作画面に表示すべきすべての機能に係わる操作部を表示した操作画面を表示する（ステップＳ５８）。ステップＳ５７またはステップＳ５８で操作画面を表示した後、ステップＳ５５に戻って上記の処理を繰り返す。
【００８４】
図６（ａ）は、管理装置１１を用いたホットスポットにおけるサービスの問い合わせとその通知に係わるやり取りを示している。図６（ｂ）は、問い合わせ結果に従って複合機２０の利用可能な機能が制限された様子を示している。
【００８５】
このホットスポットＣは、メールサーバ６１と、ＦＴＰサーバ６２と、ＳＭＢサーバ６３とが接続されており、電子メール、ＦＴＰ、ＳＭＢの各ネットワークサービスが提供可能になっている。しかしながら、セキュリティレベル２に設定されているので、複合機２０から管理装置１１ａに対して利用可能なサービスの問い合わせを行なうと（図６（ａ）、Ｐ１）、その問い合わせ結果として、電子メールとＦＴＰとが利用可能なサービスであることが通知される（Ｐ２）。
【００８６】
図６（ｂ）に示すように、上記の通知を受けた複合機２０は、メールサーバ６１とＦＴＰサーバ６２とを利用可能に設定し、ＳＭＢサーバ６３は利用不可に設定する。たとえば、読み取った原稿を外部装置に転送するとき、電子メールの添付ファイルとして送信する機能（Ｐ３）とＦＴＰで送信する機能（Ｐ４）は使用可能になり、ＳＭＢを用いて転送する機能（Ｐ５）は使用不可になる。
【００８７】
なお、セキュリティレベルとそのセキュリティレベルで利用可能なサービスとの対応関係が複合機２０と管理装置１１との間で共通に定義されている場合には、問い合わせ結果としてセキュリティレベルを複合機２０に通知し、各サービスの利用可否を管理装置１１から通知されたセキュリティレベルに基づいて複合機２０側で判断してもよい。
【００８８】
なお、管理装置１１にセキュリティレベル３が設定されている場合は、複合機２０からの問い合わせに対して、電子メールとＦＴＰとＳＭＢとが利用可能なサービスとして通知される。また管理装置１１にセキュリティレベル１が設定されている場合は、複合機２０からの問い合わせに対して、電子メールが利用可能なサービスとして通知される。
【００８９】
図７は、図１に示すホットスポットＢに設置された複合機２０に表示される操作画面７０の一例を示している。ホットスポットＢでは、セキュリティレベル３に設定されており、電子メール、ＦＴＰ、ＳＭＢの各サービスを受けることができる。その結果、操作画面７０には機能選択ボタンとして、「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」ボタン７１と、「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（Ｌｏｃａｌ ＨＤＤ）」ボタン７２と、「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン７３と、「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」ボタン７４とがすべて表示されている。
【００９０】
「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」ボタン７１は、読取部２３で原稿を読み取り、その画像を電子メールの添付ファイルとして転送する機能の選択ボタンである。「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（Ｌｏｃａｌ ＨＤＤ）」ボタン７２は、読取部２３で原稿を読み取り、その画像を内蔵のハードディスク装置に記憶する機能の選択ボタンである。「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン７３は、読取部２３で原稿を読み取り、その画像をＳＭＢで転送する機能の選択ボタンである。「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」ボタン７４は、読取部２３で原稿を読み取り、その画像をＦＴＰで転送する機能の選択ボタンである。図では、選択された状態を該当するボタンに斜線を施して示してある。図７は、「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン７３が選択された状態を示している。
【００９１】
図８は、図１に示すホットスポットＡに設置された複合機２０に表示される操作画面８０の一例を示している。ホットスポットＡでは、セキュリティレベル１に設定されており、電子メールは利用可能であるが、ＦＴＰとＳＭＢは利用できない。その結果、操作画面８０には機能選択ボタンとして、「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」ボタン７１と「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（Ｌｏｃａｌ ＨＤＤ）」ボタン７２とが表示され、図７の操作画面７０にあった「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン７３と「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」ボタン７４とは非表示になっている。
【００９２】
図９は、非表示に代えて、利用できない機能に係わる選択ボタンを操作不能に薄く表示した場合の操作画面８２の一例を示している。利用できない機能に係わる「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン７３と「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」ボタン７４とは、利用可能な機能に係わる「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」ボタン７１や「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（Ｌｏｃａｌ ＨＤＤ）」ボタン７２に比べて、薄く表示（いわゆる、グレーアウト）されている。薄く表示することで、これらの選択ボタン７３、７４に対応する機能を有しているが、現在その機能を利用できず、これらの選択ボタン７３、７４が操作不能であることをユーザに知らせている。
【００９３】
図１０は、タブ形式で機能を選択する操作画面９０の一例を示している。該当するタブにユーザが触れることで、そのタブに対応する機能の設定画面が表示される。図１０は、電子メール、ＦＴＰ、ＳＭＢの各サービスを利用可能な場合の操作画面９０であり、機能選択用のタブとして、「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（ＨＤＤ）」タブ９１と、「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」タブ９２と、「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」タブ９３と、「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」タブ９４とが表示されている。
【００９４】
図１１は、ＦＴＰとＳＭＢを利用できない場合の操作画面９６を示している。「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（ＨＤＤ）」タブ９１と「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」タブ９２のみが表示され、利用できない機能に係わるタブが非表示になっている。この図では、図１０に示した「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」タブ９３と「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」タブ９４とが非表示になっている。
【００９５】
このように、利用可能サービスに応じてユーザの選択可能な機能が自動的に制限されるので、使えない機能の操作ボタンが表示されてユーザを惑わすことがなくなり、利便性・操作性が向上する。また、サービスマンや管理者が設置場所のネットワーク環境で利用可能なサービスを調べ、ユーザ選択可能な機能を制限するための初期設定を行なう必要がないので、設置時の作業負担が軽減される。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００９７】
図１２は、第２の実施の形態に係わるネットワークシステムの管理装置１００の構成を示している。図３に示した管理装置１１に比べて、調査部１０１を有する点が相違する。図３の管理装置１１と同一部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。調査部１０１は、ホットスポット（ＬＡＮ側のネットワーク）から、そのエリア内の情報処理端末に対してどのようなサービスが提供可能か（メールサーバ、ＦＴＰサーバ、ＳＭＢサーバといったサービス提供装置がネットワークに接続されているか否か、サービス提供可能なレディ状態になっているか否か等）を調査する機能を果たす。
【００９８】
たとえば、メールサーバ、ＦＴＰサーバ、ＳＭＢサーバなどのサーバが利用可能か否かを調べる。この際、当該管理装置１００の所属するネットワークグループのＩＰアドレスをすべて調べる方法と、調査対象のサーバのＩＰアドレスをプリセットしておき、プリセットされているＩＰアドレスのみを対象に使用可能か否かを調査する方法とがある。前者では、管理装置１００の所属するネットワークグループはサブネットマスクにより識別される。後者の方法では、調査対象が限定されるので調査に要する処理時間が短縮される。
【００９９】
調査にはＰＩＮＧ（Packet INternet Groper）を使用することができる。また、ポート番号を指定して、そのＩＰアドレスに特定種類のサーバが存在するか否かを調べてもよい。
【０１００】
図１３は、管理装置１００の処理手順を示している。まず、当該ネットワークから提供可能なサービスを上記の調査方法を用いて調査し、その調査結果を図示省略の記憶部に記憶する（ステップＳ１１１）。調査は、予め定めた周期で繰り返し行ない、その都度、記憶部の記憶内容を更新するようになっている（ステップＳ１１２；Ｙ）。
【０１０１】
複合機２０から、利用可能なサービスの問い合わせがあると（ステップＳ１１２；Ｎ、Ｓ１１３；Ｙ）、記憶部に記憶してある提供可能なサービスであり、かつ予め設定されたセキュリティレベルによって利用の許可されているサービスを求め（ステップＳ１１４）、そのサービスを問い合わせ元の複合機２０に通知する（ステップＳ１１５）。すなわち、調査結果とセキュリティレベルとのＡＮＤ条件により、複合機２０に通知するサービスを決定する。
【０１０２】
たとえば、調査結果が電子メールとＦＴＰの提供可能を示し、設定されているセキュリティレベルがレベル１の場合は、セキュリティレベル１では電子メールの利用を許可しＦＴＰの利用を許可していないので、利用可能なサービスとして電子メールのみが複合機２０に通知される。
【０１０３】
図１４（ａ）は、提供可能なサービスを管理装置１００が調査する際のアクセス状況の一例を示している。管理装置１００は、プリセットされているＩＰアドレスにアクセスし（Ｐ１１）、その応答（Ｐ１２）の有無や応答の内容に基づいて、各ＩＰアドレスのサーバが提供するサービスが利用可能か否かを判定する。図１４（ａ）の例では、メールサーバ６１とＦＴＰサーバ６２とからはアクセス可能を示す応答があり、ＳＭＢサーバ６３からは応答が無い。これらにより、管理装置１００は、メールサーバ６１とＦＴＰサーバ６２とは利用可能でＳＭＢサーバ６３は利用不可であることを認識する。
【０１０４】
図１４（ｂ）は、提供可能なサービスの問い合わせとその通知に係わるやり取りを示している。複合機２０から利用可能なサービスの問い合わせがあると（Ｐ１３）、先の調査結果に基づいて、利用可能なサービスが管理装置１００から複合機２０に通知される（Ｐ１４）。
【０１０５】
なお、この例では、調査結果が提供可能を示し、かつ設定されたセキュリティレベルが利用を許可されているサービスのみを、利用可能なサービスとして通知したが、セキュリティレベルにかかわらず、調査結果が提供可能を示すサービスを、すべて利用可能なサービスとして問い合わせ元に通知するように構成してもよい。また、利用可能な機能の問い合わせ元である情報処理端末が有する機能に応じて、通知する内容を異ならしめることも可能である。
【０１０６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１０７】
第３の実施の形態では、接続されたネットワークで利用可能なサービスを複合機が自ら調査するようになっている。
【０１０８】
図１５は、第３の実施の形態に係わる複合機２００の概略構成を示している。図２に示す複合機２０に比べて、ＣＰＵ３０が問い合わせ手段３１の機能を含まない点と、初期設定部３３と調査手段３４としての機能を有する点で相違する。その他の構成は図２に示したものと同様であり、それらの説明を省略する。
【０１０９】
初期設定部３３は、セキュリティレベルの設定を受け付ける設定手段としての機能を果たす。セキュリティレベルに代えて、サービス毎に利用を許可するか否かの設定を行なう構成でもかまわない。初期設定部３３による設定は、管理者権限を有する者のみに限定するとよい。調査手段３４は、当該複合機２００が接続されているネットワークで利用可能なサービスを調査する機能を果たす。調査方法は、第２の実施の形態で示した管理装置１００の調査部１０１と同様である。
【０１１０】
図１６は、管理装置１００が行なう機能制限に係わる処理の流れを示している。まず、接続されたネットワークで利用可能なサービスを調査し（ステップＳ２１１）、この調査結果が利用不可を示すサービスを利用して実現される機能について、その使用を禁止する設定を行なう（ステップＳ２１２）。調査は、予め定めた周期で繰り返し行ない、その都度、メモリの記憶内容を更新するようになっている（ステップＳ２１３；Ｙ）。
【０１１１】
その後、ネットワークサービスを利用して実現される機能の操作画面へ遷移するためのユーザ操作が行なわれたとき（ステップＳ２１４；Ｙ）、その操作画面に操作部が表示される機能の中で利用不可に設定された機能があるか否かを調べる（ステップＳ２１５）。利用不可に設定された機能があるときは（ステップＳ２１５；Ｙ）、該当する機能に係わる操作部を非表示または操作不能な態様で表示した操作画面を表示する（ステップＳ２１６）。この操作画面に操作部が表示される機能の中で利用不可に設定された機能がないときは（ステップＳ２１５；Ｎ）、この操作画面に表示すべきすべての機能に係わる操作部を表示した操作画面を表示する（ステップＳ２１７）。ステップＳ２１６またはステップＳ２１７で操作画面を表示した後、ステップＳ２１３に戻って上記の処理を繰り返す。
【０１１２】
図１７は、提供可能なサービスを複合機２００が調査する際のアクセス状況の一例を示している。複合機２００は、プリセットされているＩＰアドレスにアクセスし（Ｐ２１）、その応答（Ｐ２２）の有無や応答の内容に基づいて、各ＩＰアドレスのサーバが提供するサービスが利用可能か否かを判定する。図１７の例では、メールサーバ６１とＦＴＰサーバ６２とからはアクセス可能を示す応答があり、ＳＭＢサーバ６３からは応答が無いので、メールサーバ６１とＦＴＰサーバ６２とが利用可能でＳＭＢサーバ６３が利用できないことを認識している。
【０１１３】
なお、調査結果が利用可能を示し、かつ初期設定部３３によって利用許可の設定されているサービスのみを利用可能とし、それ以外のサービスを利用不可と扱うように構成してもよい。利用を許可するか否かの設定内容により、当該複合機２００のセキュリティレベルを変更することが可能になる。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１１５】
たとえば、複合機の有する機能で利用するサービスのみについて、提供可能か否かを管理装置１１に問い合わせたり、自ら調べたりする構成でもかまわない。これにより、調査や通知に要する処理時間が短縮される。
【０１１６】
また、実施の形態では、管理装置がゲートウェイやルータの機能を果たすように構成したが、問い合わせに対して利用可能なサービスを通知する機能を有する装置であればよく、たとえば、サービスの通知用のサーバとして構成してもよい。
【０１１７】
ネットワークが提供するサービスや複合機が利用するサービスは、実施の形態で例示した電子メール、ＦＴＰ、ＳＭＢに限定されず、そのほかのサービスであってもかまわない。また各サービスを提供可能なサーバが同一のホットスポットに複数存在してもかまわない。たとえば、電子メールサーバが複数存在する場合、それらすべてのサーバが利用可能であることを複合機に通知し、あるいは複合機が調べ、それらのサーバ名を操作部に一覧表示し、表示されたものの中から利用を希望するサーバを選択するように構成できる。このような操作は設置時にサービスマンや管理者権限を有する者が行なうとよい。
【０１１８】
複合機２０がネットワークで利用可能なサービスを問い合わせるタイミングは、設置時、電源オン時、予め定めた周期や時間など様々に設定することができる。また、ユーザの選択操作を不能にする方法は、非表示、グレーアウトに限定されず、たとえば、通常通りに表示し、操作された場合にその操作を拒否し、拒否音を発するように構成してもよい。
【０１１９】
このほか、実施の形態では、情報処理端末として複合機を例に説明したが、ネットワークから提供されるサービスを利用して実現される機能、すなわち各種データの送信およびまたは各種データの受信に関する機能を実行可能な装置であれば、他の種類の装置でもかまわない。たとえば、携帯情報端末などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わるネットワークシステムを適用したホットスポットを含むネットワーク構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示すホットスポットに設置された、情報処理端末としての複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】登録テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】複合機および管理装置の機能制限に関する動作を示す流れ図である。
【図６】管理装置を用いたホットスポットにおけるサービスの問い合わせとその通知に係わるやり取りおよび機能制限後のアクセス状態の一例を示す説明図である。
【図７】図１に示すホットスポットに設置された複合機に表示される操作画面の一例を示す説明図である。
【図８】図１に示すホットスポットに設置された複合機に表示される操作画面の一例を示す説明図である。
【図９】利用できない機能に係わる選択ボタンをグレーアウトした操作画面の一例を示す説明図である。
【図１０】タブ形式で機能を選択する操作画面の一例を示す説明図である。
【図１１】利用できない機能に係わるタブを非表示にした操作画面の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係わるネットワークシステムの管理装置を示すブロック図である。
【図１３】図１２の管理装置の処理手順を示す流れ図である。
【図１４】提供可能なサービスを管理装置が調査する際のアクセス状況の一例および提供可能なサービスの問い合わせとその通知に係わるやり取りの一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係わる複合機の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５の複合機が行なう機能制限に係わる処理を示す流れ図である。
【図１７】提供可能なサービスを図１５の複合機が調査する際のアクセス状況の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…ホットスポット
２…インターネット
３…端末装置
１０…ネットワークシステム
１１…管理装置
１２…ＬＡＮ通信部
１３…ＷＡＮ通信部
１４…制御部
１５…サービス登録部
２０…複合機
２１…ＲＯＭ
２２…ＲＡＭ
２３…読取部
２４…プリンタ部
２５…ファクシミリ部
２６…表示操作部
２７…通信部
３０…ＣＰＵ
３１…問い合わせ手段
３２…機能制限手段
３３…初期設定部
３４…調査手段
４０…登録テーブル
６１…メールサーバ
６２…ＦＴＰサーバ
６３…ＳＭＢサーバ
７０…操作画面
７１…「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」ボタン
７２…「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（Ｌｏｃａｌ ＨＤＤ）」ボタン
７３…「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」ボタン
７４…「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」ボタン
８０、８２、９０…操作画面
９１…「Ｓｃａｎ−Ｂｏｘ（ＨＤＤ）」タブ
９２…「Ｓｃａｎ−Ｅｍａｉｌ」タブ
９３…「Ｓｃａｎ−ＦＴＰ」タブ
９４…「Ｓｃａｎ−ＳＭＢ」タブ
９６…操作画面
１００…管理装置
１０１…調査部
２００…複合機
【図１】
2006107081.tif 000003
【図２】
2006107081.tif 000004
【図３】
2006107081.tif 000005
【図４】
2006107081.tif 000006
【図５】
2006107081.tif 000007
【図６】
2006107081.tif 000008
【図７】
2006107081.tif 000009
【図８】
2006107081.tif 000010
【図９】
2006107081.tif 000011
【図１０】
2006107081.tif 000012
【図１１】
2006107081.tif 000013
【図１２】
2006107081.tif 000014
【図１３】
2006107081.tif 000015
【図１４】
2006107081.tif 000016
【図１５】
2006107081.tif 000017
【図１６】
2006107081.tif 000018
【図１７】
2006107081.tif 000019