(57)【要約】【課題】工事に伴う交通規制を最小限に抑えて交通渋滞を緩和するとともに、工期を短縮化させて交通渋滞する期間を著しく短縮する。【解決手段】インバート１１又は地盤１５の上に形成されたトンネル１の路面に設置される道路付帯設備２，４，５，６を支える基礎構造であって、インバート又１１は地盤１５に下側を貫入固着してロックボルト３を植設し、該ロックボルト３を介して道路付帯設備２，４，５，６をインバート１１又は地盤１５に固定させるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバート又は地盤の上に形成されたトンネルの路面に設置される道路付帯設備を支持する基礎構造であって、
インバート又は地盤に下側を貫入固着してロックボルトを植設し、該ロックボルトを介して道路付帯設備をインバート又は地盤に固定させていることを特徴とする道路付帯設備用基礎構造。
【請求項２】
インバート又は地盤の上に形成されたトンネルの路面に設置される道路付帯設備を支持する基礎構造の製造方法であって、
インバート又は地盤に下側を貫入固着してロックボルトを路面から突出するように植設した後、該ロックボルトの突出部に道路付帯設備を結合させることでロックボルトを介して道路付帯設備をインバート又は地盤に固定させるようにしたことを特徴とする道路付帯設備用基礎構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内の路面に設置される道路付帯設備を支持するための道路付帯設備用基礎構造及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のトンネル内には、安全かつ快適な走行を行うことができるように、道路付帯設備が路面に設置されている。道路付帯設備としては、例えば中央分離帯用擁壁、高欄、防護柵、道路標識柱等がある。
【０００３】
一般に、道路付帯設備を路面に設置する場合、路面にコンクリート基礎を構築し、このコンクリート基礎に道路付帯設備をアンカーボルト及びナットにて結合して固定している。
【０００４】
前記コンクリート基礎は、路面を掘削して基礎構築用の穴を形成し、この穴内に型枠を組み立てた後、型枠内にコンクリートを打込み、一定期間コンクリートを養生して固化させる等の工程を経て構築するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来においては、道路付帯設備を路面に設置する際、コンクリート基礎を路面に構築する必要があり、コンクリート基礎の構築には広い作業スペース及び多大な手間・労力を要するばかりでなく、コンクリートを養生して固化させるため工期が長くならざるを得ないという問題があった。従って、コンクリート基礎を既設のトンネル内に構築するとなると、作業に必要なスペースを確保するため、トンネルを走行する自動車に対して通行止め、片側通行、車線規制等の交通規制を実施しなければならず、この交通規制に伴う交通渋滞が発生し、工期が長くなると、長期に亘って交通渋滞が生じることになる。
【０００６】
本発明は、前記問題を解決するためになされたもので、工事に伴う交通規制を最小限に抑えて交通渋滞を緩和するとともに、工期を短縮化させて交通渋滞する期間を著しく短縮できる道路付帯設備用基礎構造及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る道路付帯設備用基礎構造は、インバート又は地盤の上に形成されたトンネルの路面に設置される道路付帯設備を支持する基礎構造であって、インバート又は地盤に下側を貫入固着してロックボルトを植設し、該ロックボルトを介して道路付帯設備をインバート又は地盤に固定させていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の製造方法は、インバート又は地盤の上に形成されたトンネルの路面に設置される道路付帯設備を支持する基礎構造の製造方法であって、インバート又は地盤に下側を貫入固着してロックボルトを路面から突出するように植設した後、該ロックボルトの突出部に道路付帯設備を結合させることでロックボルトを介して道路付帯設備をインバート又は地盤に固定させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記道路付帯設備用基礎構造及びその製造方法によると、ロックボルトを介して道路付帯設備をトンネルのインバート又は地盤に固定させるようにしているので、道路付帯設備はトンネルのインバート又は地盤に支持されることになる。トンネルのインバート又は地盤は道路付帯設備を支持するのに十分な強度を有しているので、道路付帯設備をトンネルのインバート又は地盤に支持させることで、従来のようなコンクリート基礎を省略することができる。コンクリート基礎を省略することができるため、コンクリート基礎の構築に伴う作業スペースの狭小化及び手間・労力の軽減化並びに工期の短縮化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来のようなコンクリート基礎が省略できて道路付帯設備の設置に伴う作業スペースの狭小化及び手間・労力の軽減化並びに工期の短縮化を図ることができるため、既設のトンネルに道路付帯設備を設置する場合でも、作業スペースを狭小化で工事に伴う交通規制を最小限に抑えて交通渋滞を緩和するとともに、工期を短縮化できるので、交通渋滞する期間を著しく短縮できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る道路付帯設備用基礎構造を図面に基づいて具体的に説明する。図１及び図２は本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の実施形態を示す断面図である。
【００１２】
図１及び図２において、１はトンネルであり、下方に湾曲したインバート１１と、このインバート１１の両側部を架け渡すように構築されたアーチ型のトンネル本体１２とから構成されている。インバート１１上には路盤１３が敷設され、この路盤１３上にコンクリート舗装やアスファルト舗装等の舗装路面１４が敷設されている。
【００１３】
２はトンネル１の車道中央に設置される道路付帯設備としての中央分離帯用擁壁（以下、単に擁壁と称す）であり、コンクリート製の成形体からなり、図３に示すように、壁部２１と、この壁部２１の下部両側に突設されたフランジ部２２とから構成されている。壁部２１は矩形状に形成され、フランジ部２２はその上面が下端に行くに従って傾斜した傾斜面に形成されている。フランジ部２２には締結操作用の凹部２３が複数（実施形態では３つ）形成されるとともに、この凹部２３の底面には上下に貫通する挿通孔２４が形成されている。
【００１４】
３は擁壁２をトンネル１のインバート１１に固定するロックボルトであり、その外周面全長にネジ部を有する管状の全ネジボルトからなり、先端部に削孔用ビッド３１を装着している。削孔用ビット３１は、ロックボルト３を削岩機（図示省略）にセットしてロックボルト３に削岩機で打撃力と回転力とが付与されることで、トンネル１の舗装路面１４、路盤１３及びインバート１１又は地盤を削孔するものである。
【００１５】
ロックボルト３は、その下端部がトンネル１のインバート１１に貫入固着されるとともに、上端部が舗装路面１４から上方に突出されている。ロックボルト３の突出部には擁壁２の挿通孔２４が嵌め込まれ、擁壁２の凹部２３において挿通孔２４を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺合させて締め付けると、擁壁２がロックボルト３に螺着されることにより、擁壁２をロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定させている。
【００１６】
次に、上記のような道路付帯設備用基礎構造を製造するには、次のような手順で行う。まず、ロックボルト３をトンネル１のインバート１１に植設する。即ち、削岩機にロックボルト３をセットして該削岩機でロックボルト３に打撃力と回転力とを付与することにより、ロックボルト３の先端部に装着した削孔用ビッド３１でトンネル１の舗装路面１４、路盤１３及びインバート１１を順次削孔する。この際、削孔用ビット３１の直径がロックボルト３の直径より大きく設定されており、削孔用ビット３２により成形される孔の内壁とロックボルト３との間には隙間部が形成される。そして、ロックボルト３の削孔用ビット３１によりインバート１１を所定深さまで削孔すると、削岩機をロックボルト３から取外し、ドライモルタル（定着材）の専用注入ポンプから延びる注入用ホースをロックボルト３の上端部に接続した後、この注入ホースから必要量のドライモルタルを注入する。注入されたドライモルタルは、ロックボルト３の中空内部を通して削孔用ビット３１に送られ、その削孔用ビット３１に設けられた流出孔から外部へ流出し、削孔用ビット３１により形成された孔の内壁とロックボルト３との隙間部に充填される。この後、ドライモルタルを所定期間養生して固化させ、ロックボルト３の下端部をドライモルタルでトンネル１のインバート１１に強固に固着することにより、ロックボルト３はトンネル１のインバート１１に植設された状態となる。尚、ロックボルト３の上端部は、舗装路面１４から上方に数センチ程度突出させておく。
【００１７】
次いで、ロックボルト３をトンネル１のインバート１１に植設させた状態で、ロックボルト３の突出部が挿通孔２４を挿通するように擁壁２を舗装路面１４上に載置し、擁壁２の挿通孔２４を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺挿させて締め付けると、擁壁２がロックボルト３に螺着されることにより、擁壁２をロックボルト３を介してトンネル１のコンバート１１に固定させることができ、道路付帯設備用基礎構造が構成される。
【００１８】
本実施形態の道路付帯設備用基礎構造によると、擁壁２をロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定させるようにしているので、擁壁２はトンネル１のインバート１１に支持されることになる。トンネル１のインバート１１は擁壁２を支持するのに十分な強度を有しているので、擁壁２をトンネル１のインバート１１に支持させることで、従来のようなコンクリート基礎を省略することができる。コンクリート基礎を省略することができるため、擁壁２の設置に伴う作業スペースの狭小化及び手間・労力の軽減化並びに工期の短縮化を図ることができる。従って、既設のトンネル１内に擁壁２を設置する場合でも、作業スペースを狭小化できるので、工事に伴う交通規制を最小限に抑えて交通渋滞を緩和するとともに、工期を短縮化できるので、交通渋滞する期間を著しく短縮できる効果がある。
【００１９】
上記実施形態においては、底盤をインバート１１で補強したトンネル１に道路付帯設備（擁壁２）を設置する場合について説明しているが、強固な地盤上に構築されて、底盤をインバートで補強する必要がないトンネルに道路付帯設備を設置する場合の実施形態を図３において説明する。図３に示す実施形態においては、図１及び図２に示す実施形態と同一又は相当する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
図３に示す実施形態では、トンネル１は強固な地盤１５上にアーチ型のトンネル本体１２を構築して構成されている。地盤１５上には路盤１３が敷設され、この路盤１３上に舗装路面１４が敷設されている。トンネル１の地盤１５にはロックボルト３の下端部が貫入固着されており、このロックボルト３の舗装路面１４から上方に突出する突出部に擁壁２の挿通孔２４を嵌め込み、擁壁２の挿通孔２４を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺挿して締め付けることにより、擁壁２をロックボルト３を介してトンネル１の地盤１５に固定させるようにしている。
【００２１】
図３に示す実施形態によると、擁壁２をロックボルト３を介してトンネル１の地盤１５に固定させるようにしているので、擁壁２はトンネル１の地盤１５に支持されることになり、トンネル１の地盤１５は擁壁２を支持するのに十分な強度を有しているので、従来のようなコンクリート基礎を省略することができ、図１及び図２に示す実施形態と同様の効果が得られる。
【００２２】
以上の実施形態においては、道路付帯設備として擁壁２を挙げているが、擁壁２以外に道路に付帯して設置される設備であれば、特に限定されるものではない。例えば、図４及び図５は道路付帯設備が高欄の場合の実施形態を示すものであり、図１乃至図３に示す各実施形態と同一又は相当する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図４及び図５において、４はトンネル１の車道の路側に設置される道路付帯設備としての高欄であり、舗装路面１４上に車道に沿って所定間隔をおいて立設された複数の支柱４１と、隣接する支柱４１間に上下方向に数段に横架された横梁４２とから構成されている。支柱４１は、下端に台座部４３を有し、この台座部４３に上下に貫通する挿通孔４４を形成している。支柱４１は、台座部４３の挿通孔４４にトンネル１のインバート１１に下端部が貫入固着されたロックボルト３の舗装路面１４から上方に突出する突出部を挿通し、この台座部４３の挿通孔４４を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺挿して締め付けることにより、ロックボルト３に台座部４３が螺着されて該ロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定されている。
【００２４】
図４及び図５に示す実施形態によると、高欄４の支柱４１をロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定させるようにしているので、高欄４の支柱４１はトンネル１のインバート１１に支持されることになり、トンネル１のインバート１１は高欄４の支柱４１を支持するのに十分な強度を有しているので、従来のようなコンクリート基礎を省略することができ、図１乃至図３に示す各実施形態と同様の効果が得られる。
【００２５】
また、図６及び図７は道路付帯設備が道路標識を設置する場合の実施形態を示すものであり、図１乃至図５に示す実施形態と同一又は相当する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図６及び図７において、５はトンネル１の車道の路側に設置される道路付帯設備としての道路標識柱であり、舗装路面１４上に立設されたポール５１と、ポール５１の上方部から横方向に張り出した２本のアーム５２と、２本のアーム５２に取り付けられた標識板５３とから構成されている。ポール５１は、下端にベースプレート５４を固着し、このベースプレート５４に上下に貫通する挿通孔５５を形成している。ポール５１は、ベースプレート５４の挿通孔５５にトンネル１のインバート１１に下端部が貫入固着されたロックボルト３の舗装路面１４から上方に突出する突出部を挿通し、このベースプレート５４の挿通孔５５を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺挿して締め付けることにより、ロックボルト３にベースプレート５４が螺着されて該ロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定されている。
【００２７】
図６及び図７に示す実施形態によると、道路標識柱５のポール５１をロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定させるようにしているので、道路標識柱５のポール５１はトンネル１のインバート１１に支持されることになり、トンネル１のインバート１１は道路標識柱５のポール５１を支持するのに十分な強度を有しているので、従来のようなコンクリート基礎を省略することができ、図１乃至図５に示す各実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
また、図８及び図９は道路付帯設備が防護柵の場合の実施形態を示すものであり、図１乃至図７に示す各実施形態と同一又は相当する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図８及び図９において、６はトンネル１の車道の路側に設置される道路付帯設備としての防護柵であり、舗装路面１４上に車道に沿って所定間隔をおいて立設された複数の支柱６１と、隣接する支柱６１の上端部及び下部間に横架された上部横梁６２及び下部横梁６３と、上部横梁６２と下部横梁６３との間に所定間隔をおいて装架された複数の縦桟６４とから構成されている。支柱６１は、下端にベースプレート６５を固着し、このベースプレート６５に上下に貫通する挿通孔６６を形成している。支柱６１は、ベースプレート６５の挿通孔６６にトンネル１のインバート１１に下端部が貫入固着されたロックボルト３の舗装路面１４から上方に突出する突出部を挿通し、ベースプレート６５の挿通孔６６を挿通したロックボルト３の上端部に締付ナット３２を螺挿して締め付けることにより、ロックボルト３にベースプレート６５が螺着されて該ロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定されている。
【００３０】
図８及び図９に示す実施形態によると、防護柵６の支柱６１をロックボルト３を介してトンネル１のインバート１１に固定させるようにしているので、防護柵６の支柱６１はトンネル１のインバート１１に支持されることになり、トンネル１のインバート１１は防護柵６の支柱６１を支持するのに十分な強度を有しているので、従来のようなコンクリート基礎を省略することができ、図１乃至図７に示す各実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の実施形態を示す断面図である。
【図２】道路付帯設備（中央分離帯用擁壁）を示す図面で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部縦断面図である。
【図３】本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】道路付帯設備（高欄）の斜視図である。
【図６】本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】道路付帯設備（道路標識柱）の斜視図である。
【図８】本発明に係る道路付帯設備用基礎構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】道路付帯設備（防護柵）の正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…トンネル、１１…インバート、１２…トンネル本体、１３…路盤、１４…舗装路面、１５…地盤、２…中央分離帯用擁壁、２２…フランジ部、２４…挿通孔、３…ロックボルト、３１…削孔用ビット、３２…締付ナット、４…高欄、４１…支柱、４３…台座部、４４…挿通孔、５…道路標識柱、５１…ポール、５４…ベースプレート、５５…挿通孔、６…防護柵、６１…支柱、６５…ベースプレート、６６…挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006299513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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