(57)【要約】【課題】災害発生時などで通信手段が利用不可能であっても、適切な防災情報を確実に提供する。【解決手段】防災情報提供サーバＳＶは、携帯端末ＭＴと通信ネットワークＮＷを介して接続可能である。そして、防災情報提供サーバＳＶは、携帯端末ＭＴから防災情報取得位置を表す位置情報を受信すると、この位置情報に基づいて近辺の少なくとも１箇所の避難場所を検索する。そして、検索された避難場所を地図上に示した防災情報を作成する。この作成された防災情報は、要求元の携帯端末ＭＴに送信される。携帯端末ＭＴは、上記防災情報をメモリに記憶する。災害発生時には、携帯端末ＭＴにおいて、上記記憶された防災情報を表示器に提示するようにしたものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と携帯端末とが通信回線を介して接続され、前記サーバ装置が前記携帯端末に向けて防災情報を提供する防災情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末から前記通信回線を介して防災情報取得位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
複数の避難場所を記憶する避難場所記憶手段と、
前記位置情報をもとに近辺の少なくとも１つの避難場所を検索する避難場所検索手段と、
前記検索された避難場所を含む防災情報を前記携帯端末に前記通信回線を介して通知する防災情報通知手段と
を具備し、
前記携帯端末は、
前記位置情報を前記サーバ装置に向け送信する位置情報送信手段と、
前記サーバ装置から通知される防災情報を受信する防災情報受信手段と、
前記防災情報を記憶する防災情報記憶手段と、
前記記憶された防災情報を提示する防災情報提示手段と
を具備することを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項２】
防災情報取得位置を表す位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、
複数の避難場所を記憶する避難場所記憶手段と、
前記位置情報をもとに近辺の少なくとも１つの避難場所を検索する避難場所検索手段と、
前記検索された避難場所を含む防災情報を作成する防災情報作成手段と、
前記防災情報を出力する防災情報出力手段と
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
携帯端末と通信回線を介して通信する通信手段を具備する場合に、
前記位置情報受付手段は、前記通信回線を介して前記携帯端末から前記位置情報を受信する手段を備え、
前記防災情報出力手段は、前記通信回線を介して前記携帯端末に向け前記防災情報を送信する手段を備えることを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
地図データを記憶する地図情報記憶手段と、
前記地図情報記憶手段から前記検索された避難場所を含む地図データを読み出す地図情報読出手段と
をさらに備え、
前記防災情報作成手段は、前記避難場所と地図データとを含む防災情報を作成することを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項５】
危険区域データを記憶する危険区域記憶手段と、
前記危険区域記憶手段から前記読み出された地図データに含まれる危険区域データを読み出す危険区域読出手段と
をさらに備え、
前記防災情報作成手段は、前記避難場所と地図データと危険区域とを含む防災情報を作成することを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項６】
安全区域データを記憶する安全区域記憶手段と、
前記安全区域記憶手段から前記読み出された地図データに含まれる安全区域データを読み出す安全区域読出手段と
をさらに備え、
前記防災情報作成手段は、前記避難場所と地図データと安全区域とを含む防災情報を作成することを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記携帯端末を使用するユーザを識別するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記携帯端末から送信されるユーザ情報と前記ユーザ情報記憶手段に記憶されるユーザ情報とを照合することによりユーザを識別確認するユーザ認証手段と
をさらに備え、
前記防災情報出力手段は、前記ユーザ認証手段により識別確認された携帯端末にのみ前記防災情報を送信することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記位置情報受付手段は、前記位置情報として郵便番号、固定電話の市外局番、前記携帯端末が通信する基地局の所在地のうち、少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項９】
防災情報提供システムのサーバ装置から提供される地図データと避難場所とを含む防災情報を入力する入力手段と、
前記防災情報を記憶する防災情報記憶手段と、
前記記憶手段から防災情報を読み出し、前記地図データの表す地図上に避難場所を合成表示した防災地図を作成する防災地図作成手段と、
前記作成された防災地図を表示する防災地図表示手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記防災情報に、さらに危険区域データ、安全区域データの少なくともいずれか一方が含まれる場合に、
前記防災地図作成手段は、前記防災情報記憶手段に記憶される危険区域データ、安全区域データをもとに、前記防災地図上にさらに危険区域及び安全区域を合成表示することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信端末に防災情報を提供する防災情報提供システムとそのサーバ装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時に必要となる避難場所や危険箇所の情報（以下、防災情報と称する）は、地図上に明示され、「防災地図」や「ハザードマップ」等の名称（以下、ハザードマップと称する）で、それぞれの自治体から住民に、紙に印刷した地図として配布されている（例えば、非特許文献１又は非特許文献２を参照。）。また、近年では、各自治体が運営するＷｅｂサイト上にハザードマップを公開し、住民がインターネットを介して電子的に入手する試みもなされている。しかしながら、災害時という緊急事態に住民の自宅のパーソナルコンピュータに保存されたハザードマップを見ることはまず不可能である。結局、電子的に入手した場合であっても、紙に印刷して保管するという方法でしか災害時に見ることはできない。
【０００３】
【非特許文献１】片田敏孝，及川康，三村清志：洪水ハザードマップの作成状況と作成自治体による事後評価、土木学会水工学論文集、第４５巻、ｐｐ．３１−３６、２００１、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ce.gunma-u.ac.jp/regpln/katada/kataweb/dis_p/d39.pdf＞
【０００４】
【非特許文献２】片田敏孝，及川康，杉山宗意：パネル調査による洪水ハザードマップの公表効果の計測、河川技術に関する論文集、第５巻、ｐｐ．２５５−２３０、１９９９、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ce.gunma-u.ac.jp/regpln/katada/kataweb/dis_p/d26.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記述べたように、災害発生時に必要となる防災情報としてのハザードマップは、紙の形で配布されるか、電子的に入手しても紙に印刷して保管する方法しかないため、住民は、自宅内の何処かにハザードマップを収納することになる。この状態で、例えば、突然災害が発生し、避難命令が発せられるような事態に陥った場合には、その収納場所からハザードマップを持ち出すことは容易ではなく、住民は防災情報を十分に活用できないのが実情である。このため、災害時という緊急事態でも、防災情報を有効に活用できるように防災情報を提供する必要がある。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害発生時などで通信手段が利用不可能であっても、適切な防災情報を確実に提供できる防災情報提供システムとそのサーバ装置及び携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる防災情報提供システムは、サーバ装置と携帯端末とが通信回線を介して接続され、上記サーバ装置が上記携帯端末に向けて防災情報を提供する防災情報提供システムであって、上記サーバ装置は、上記携帯端末から上記通信回線を介して防災情報取得位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、複数の避難場所を記憶する避難場所記憶手段とを備える。そして、上記位置情報をもとに近辺の少なくとも１つの避難場所を検索し、検索された避難場所を含む防災情報を上記携帯端末に上記通信回線を介して通知するものである。一方、上記携帯端末は、上記位置情報を上記サーバ装置に向け送信する位置情報送信手段と、上記サーバ装置から通知される防災情報を受信する防災情報受信手段と、上記防災情報を記憶する防災情報記憶手段と、上記記憶された防災情報を提示する防災情報提示手段と備えるものである。
【０００８】
上記構成による防災情報提供システムによれば、普段使用している携帯端末に予め防災情報をダウンロードしておくことにより、災害直後のように、通信手段が利用不可能であっても、上記携帯端末さえ持ち出せば、メモリに書き込まれた防災情報を読み出すだけで、携帯端末上に防災情報が提示される。これにより、災害時に従来のように紙で配布されたハザードマップを探し出す必要がなくなり、防災情報を確実に避難行動に役立てることができる。
【０００９】
また、この発明に係わるサーバ装置は、防災情報取得位置を表す位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、複数の避難場所を記憶する避難場所記憶手段とを備え、上記位置情報をもとに近辺の少なくとも１つの避難場所を検索する避難場所検索手段と、上記検索された避難場所を含む防災情報を作成する防災情報作成手段と、上記防災情報を出力する防災情報出力手段とを備えるものである。
【００１０】
これにより、防災情報を取得したい位置を入力するだけで、簡単に近辺の避難場所を知ることができる。例えば、携帯端末に上記出力された防災情報を記憶媒体を介して入力しておけば、災害時には、携帯端末を持ち出すだけで、この記憶媒体から防災情報を読み出し、避難場所を迅速に把握することができる。
【００１１】
また、上記サーバ装置は、次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、携帯端末と通信回線を介して通信する通信手段を具備する場合に、上記位置情報受付手段は、上記通信回線を介して上記携帯端末から上記位置情報を受信する手段を備える。そして、上記防災情報出力手段は、上記通信回線を介して上記携帯端末に向け上記防災情報を送信する手段を備える。  
このように構成すると、例えば、外出先から通信回線を介して、防災情報を取得したい位置を送信するだけで、即時に近辺の避難場所を得ることができるため、最新の防災情報を簡単に把握することが可能となる。
【００１２】
第２の構成は、地図データを記憶する地図情報記憶手段と、上記地図情報記憶手段から上記検索された避難場所を含む地図データを読み出す地図情報読出手段とをさらに備え、上記防災情報作成手段は、上記避難場所と地図データとを含む防災情報を作成するようにする。  
これにより、避難場所が地図上に明示されるため、視覚的に避難場所を把握することができる。このため、地域住民に対して、さらに迅速に避難行動を促すことが可能となる。
【００１３】
第３の構成は、危険区域データを記憶する危険区域記憶手段と、上記危険区域記憶手段から上記読み出された地図データに含まれる危険区域データを読み出す危険区域読出手段とをさらに備え、上記防災情報作成手段は、上記避難場所と地図データと危険区域とを含む防災情報を作成するようにする。  
このように構成すると、浸水や地滑りによる危険地帯が避難場所と共に表示される。これにより、避難時に危険区域を回避し安全な避難行動を促すことができる。
【００１４】
第４の構成は、安全区域データを記憶する安全区域記憶手段と、上記安全区域記憶手段から上記読み出された地図データに含まれる安全区域データを読み出す安全区域読出手段とをさらに備え、上記防災情報作成手段は、上記避難場所と地図データと安全区域とを含む防災情報を作成するようにする。  
このように構成すると、危険を退避できる場所や道路などの安全地帯が避難場所と共に表示される。これにより、避難場所まで安全区域を通過して適切に避難することができる。また、例えば、避難場所が遠い場合であっても、近くの安全区域に迅速に退避することができる。
【００１５】
第５の構成は、上記携帯端末を使用するユーザを識別するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、上記携帯端末から送信されるユーザ情報と上記ユーザ情報記憶手段に記憶されるユーザ情報とを照合することによりユーザを識別確認するユーザ認証手段と
をさらに備え、上記防災情報出力手段は、上記ユーザ認証手段により識別確認された携帯端末にのみ上記防災情報を送信する。  
このようにすると、限られた住民にのみ適切な防災情報を通知することができる。このようにすると、例えば、避難行動の必要な地域住民にのみ防災情報が通知されるため、避難の必要ない住民の不安を煽ったり混乱させることがない。
【００１６】
第６の構成は、上記位置情報受付手段は、上記位置情報として郵便番号、固定電話の市外局番、上記携帯端末が通信する基地局の所在地のうち、少なくとも１つを用いることを特徴とする。  
このようにすると、数値情報の入力や、基地局の所在地から簡単に防災情報を取得することができるため、利便性が向上する。
【００１７】
また、この発明に係わる携帯端末は、防災情報提供システムのサーバ装置から提供される地図データと避難場所とを含む防災情報を入力する入力手段と、上記防災情報を記憶する防災情報記憶手段と、上記記憶手段から防災情報を読み出し、上記地図データの表す地図上に避難場所を合成表示した防災地図を作成する防災地図作成手段と、上記作成された防災地図を表示する防災地図表示手段とを備えるものである。
【００１８】
このように構成することにより、例えば、普段使用している携帯電話に、避難場所が示された防災地図を表示することができる。これにより、災害発生時に携帯電話さえ持参していれば、携帯電話に表示される防災地図を頼りに速やかに避難を行うことができる。
【００１９】
さらに、上記携帯端末は、次の構成を備えることも特徴とする。  
上記防災情報に、さらに危険区域データ、安全区域データの少なくともいずれか一方が含まれる場合に、上記防災地図作成手段は、上記防災情報記憶手段に記憶される危険区域データ、安全区域データをもとに、上記防災地図上にさらに危険区域及び安全区域を合成表示するようにする。  
このようにすると、防災地図には、避難場所に併せて危険区域や安全区域が表示される。これにより、地域住民にさらに安全に避難行動を促すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
すなわちこの発明によれば、災害発生時などで通信手段が利用不可能であっても、適切な防災情報を確実に提供できる防災情報提供システムとそのサーバ装置及び携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる防災情報提供システムの概略構成図である。このシステムは、防災情報提供サーバＳＶと携帯端末ＭＴと通信ネットワークＮＷとを備える。通信ネットワークＮＷは、例えば、インターネットと移動通信網のような公衆網で構成され、携帯端末ＭＴは、この通信ネットワークＮＷを介して防災情報提供サーバＳＶと通信を行う。
【００２２】
図２は、防災情報提供サーバＳＶの機能構成を示すブロック図である。  
防災情報提供サーバＳＶは、マイクロプロセッサなどの中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１に、バス１２を介して、データメモリ１３とプログラムメモリ１４とが接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５が接続される。通信Ｉ／Ｆ１５は、通信ネットワークＮＷへの接続インタフェースであり、ＣＰＵ１１の制御の下、この通信Ｉ／Ｆ１５により携帯端末ＭＴとデータの送受信を行う。
【００２３】
データメモリ１３は、記憶媒体として例えばハードディスクを使用したもので、データメモリ１３には、ユーザ管理データベース１３ａと、避難場所データベース１３ｂと、地図情報データベース１３ｃと、危険区域データベース１３ｄと、安全区域データベース１３ｅとが記憶される。  
ユーザ管理データベース１３ａは、自治体が防災情報を提供する対象である住民のユーザ情報（例えば、ユーザアカウント及びパスワード）を記憶する。そして、防災情報の提供対象者であるユーザには、予めユーザアカウント及びパスワードを通知しておく。なお、ユーザ情報は、携帯端末ＭＴを使用するユーザが識別できればよく、ユーザアカウント及びパスワードの他にも、携帯端末ＭＴから防災情報提供サーバＳＶにアクセスする際に通知される電話番号やネットワークアドレス等を利用してもよい。
【００２４】
避難場所データベース１３ｂは、避難場所と所在地（住所や緯度経度）等の情報を対応付けて記憶する。地図情報データベース１３ｃには、地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）を基盤とする地図データが記憶される。危険区域データベース１３ｄは、災害発生時に危険区域になりやすい危険箇所／危険地帯が記憶される。危険箇所／危険地帯とは、例えば、地滑りが発生しやすい箇所や予想浸水深の大きい地帯である。一方、安全区域データベース１３ｅは、災害発生時にも比較的安全で避難経路として利用可能な道路や一時退避可能な場所等の安全箇所／安全地帯が記憶される。
【００２５】
プログラムメモリ１４には、この発明に係わる制御プログラムとして、ユーザ管理プログラム１４ａと、位置情報受付プログラム１４ｂと、避難場所検索プログラム１４ｃと、防災情報作成プログラム１４ｄと、防災情報配信プログラム１４ｅとが格納される。  
ユーザ管理プログラム１４ａは、携帯端末ＭＴから防災情報取得要求時に送信されるユーザ情報を受信し、受信されたユーザ情報と上記ユーザ管理データベース１３ａに記憶されるユーザ情報とを照合することで、防災情報提供対象の住民であるか否かのユーザ認証を行う。
【００２６】
位置情報受付プログラム１４ｂは、上記ユーザ管理プログラム１４ａによりユーザの認証確認が行われると、上記携帯端末ＭＴに向けて位置情報の取得要求を行う。そして、この位置情報の取得要求に対して携帯端末ＭＴから送信される位置情報を受信する。ここで、位置情報とは、住民により入力される郵便番号や電話番号の市外局番であったり、この携帯端末ＭＴと直接通信を行っている基地局のカバーエリアを防災情報提供サーバＳＶ側で自動取得したりする。
【００２７】
避難場所検索プログラム１４ｃは、避難場所データベース１３ｂから上記位置情報に基づいて近辺の少なくとも１箇所の避難場所を検索する。この際、例えば位置情報に示される位置からある一定範囲内にある避難場所を検索するようにしたり、避難場所の収容人数等も考慮し、住民が分散するように所定の条件を設定して検索するようにしてもよい。
【００２８】
防災情報作成プログラム１４ｄは、上記避難場所検索プログラム１４ｃにより検索された避難場所の位置をもとに地図情報データベース１３ｃから避難場所を包含する地域の地図データを読み出す。さらに、危険区域データベース１３ｄ及び安全区域データベース１３ｅにアクセスして上記読み出した地図データに含まれる危険区域及び安全区域をそれぞれ読み出す。そして、ユーザにより指定された位置情報の示す位置と、避難場所と危険区域及び安全区域とを読み出された地図上に表した防災情報を作成する。  
防災情報配信プログラム１４ｅは、上記防災情報作成プログラム１４ｄにより作成された防災情報を、通信Ｉ／Ｆ１５により要求元の携帯端末ＭＴに向けて送信する。
【００２９】
また、図３は、携帯端末ＭＴの機能構成を示すブロック図である。  
携帯端末ＭＴには、例えば、ユーザが普段使用している携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末が用いられる。携帯端末ＭＴは、ＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１にバス２２を介してデータメモリ２３とプログラムメモリ２４とが接続される。さらに、ＣＰＵ２１には、通信ネットワークＮＷを介して防災情報提供サーバＳＶと通信を行う通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２５と出力インタフェース（出力Ｉ／Ｆ）２６とが接続され、出力Ｉ／Ｆ２６には液晶表示器（ＬＣＤ）等の表示器２７が接続される。
【００３０】
データメモリ２３は、例えば、フラッシュメモリや、着脱可能なメモリカードなどの記憶媒体により構成され、防災情報記憶エリア２３ａを備える。この防災情報記憶エリア２３ａには、防災情報提供サーバＳＶから受信した防災情報を格納する。プログラムメモリ２４には、防災情報提供サーバＳＶから防災情報を取得するためのユーザ認証プログラム２４ａ及び位置情報送信プログラム２４ｂと、取得した防災情報を提示するための防災情報提示プログラム２４ｃとが格納される。  
ユーザ認証プログラム２４ａは、防災情報提供サーバＳＶから防災情報を取得するためのユーザ認証を行う。例えば、ユーザアカウント及びパスワード等のユーザ情報を含む防災情報取得要求を送信する。
【００３１】
位置情報送信プログラム２４ｂは、防災情報を取得する所望の位置（例えば、自宅、会社、通勤経由地）の位置情報を防災情報提供サーバＳＶに送信する。位置情報には、上記述べたように、郵便番号や電話番号などが用いられ、携帯端末ＭＴが直接通信を行っている基地局の所在地を利用することもできる。基地局の所在地の場合は、携帯端末ＭＴ側で自ら取得して送信することも可能であるし、防災情報提供サーバＳＶ側で取得する可能である。  
防災情報提示プログラム２４ｃは、ユーザからの要求のもと、防災情報記憶エリア２３ａに記憶された防災情報を読み出して、ＣＰＵ２１の制御の下、出力Ｉ／Ｆ２６により表示器２７に表示する。
【００３２】
次に、このように構成された防災情報提示システムの動作について説明する。図４は、この防災情報提供システムの動作手順とその内容を示すシーケンス図である。また、図５には、携帯端末ＭＴの表示器２７に表示される画面構成例を示す。  
はじめに、ステップＳ４ａにおいて、携帯端末ＭＴのＣＰＵは、ユーザ認証プログラム２４ａを実行して、防災情報提供サーバＳＶへ認証問い合わせためのユーザ情報を送信する。防災情報提供サーバＳＶは、ステップＳ４ｂにおいて、上記ユーザ情報を受信すると、ユーザ管理プログラム１４ａを実行する。そして、受信したユーザ情報をユーザ管理データベース１３ａと照合して認証を確認した後、携帯端末ＭＴに向けて位置情報の指定を要求する。なお、上記ステップＳ４ａ及びＳ４ｂに示したユーザ認証処理については、防災情報提供サーバＳＶにおいてユーザのアクセス制限を設けなければ省略することが可能である。
【００３３】
ステップＳ４ｃにおいて、携帯端末ＭＴは位置情報を指定し防災情報提供サーバＳＶに向け送信する。指定の方法としては、郵便番号の入力、電話番号や市外局番の入力等、数値を指定して入力する方法や、防災情報提供サーバＳＶ側で基地局の所在地に基づいた地域範囲を自動取得する方法がある。防災情報提供サーバＳＶは、ステップＳ４ｄにおいて、位置情報受付プログラム１４ｂにより、上記送信された位置情報を受信する。
【００３４】
そして、ステップＳ４ｅにおいて、防災情報提供サーバＳＶは、避難場所検索プログラム１４ｃを実行して、避難場所データベース１３ｂにアクセスして、受信した位置情報に基づき近辺の少なくとも１箇所の避難場所を検索する。続いて、防災情報提供サーバＳＶは、防災情報作成プログラム１４ｄにより、地図情報データベース１３ｃから検索された避難場所を包含する範囲の地図データを読み出す。また、危険区域データベース１３ｄ及び安全区域データベース１３ｅから上記地図データに含まれる危険区域及び安全区域を読み出す。そして、上記地図データに避難場所、危険区域、及び安全区域のデータと併せて、防災情報を作成する。
【００３５】
防災情報提供サーバＳＶは、上記防災情報の作成が完了すると、ステップＳ４ｆにおいて、防災情報のダウンロードが可能であることを携帯端末ＭＴへ通知する。携帯端末ＭＴは、ステップＳ４ｇにおいて上記通知を受信すると、ステップＳ４ｈに移行して、防災情報のダウンロードの開始要求を送信する。このとき、防災情報を処理したり表示したりするためのソフトウェアのダウンロードの開始要求を併せて送信するようにしてもよい。
【００３６】
防災情報提供サーバＳＶは、携帯端末ＭＴからのダウンロード開始要求により、防災情報データや、必要であればソフトウェアを送信する。携帯端末ＭＴは、防災情報データや、必要であればソフトウェアをダウンロードし、データメモリ２３の防災情報記憶エリア２３ａに記憶する。また、ソフトウェアをダウンロードした場合には、ソフトウェアのインストールを行う。ここまでが、平常時の防災情報提供システムの動作である。
【００３７】
災害発生時などに、携帯端末ＭＴにおいて防災情報閲覧操作を行うと、携帯端末ＭＴの表示器２７に、図５の画面５２に示すようなハザードマップ選択画面が表示される。画面５２には、予め防災情報記憶エリア２３ａに記憶されている防災情報が選択肢として表示され、選択肢のうちの１つが選択されると、ステップＳ４ｌにおいて、携帯端末ＭＴのＣＰＵ２１は、防災情報提示プログラム２４ｃを実行する。そして、データメモリ２３の防災情報記憶エリア２３ａにアクセスして上記選択された防災情報を読み出す。
【００３８】
そして、ステップＳ４ｍにおいて、上記読み出した防災情報を出力Ｉ／Ｆ２６により表示器２７に出力する。このようにして、携帯端末ＭＴの表示器２７に防災情報であるハザードマップが図５の画面５３のように表示される。画面５３は、画面５２において「自宅周辺」を選択した場合のハザードマップの表示例であり、自宅と避難所と安全区域及び危険区域が色分けして示される。また、自宅から避難所までの避難方向も矢印表示される。
【００３９】
以上述べたように上記第１の実施形態では、防災情報提供サーバＳＶは、携帯端末ＭＴと通信ネットワークＮＷを介して接続可能である。そして、防災情報提供サーバＳＶは、携帯端末ＭＴから防災情報取得位置を表す位置情報を受信すると、この位置情報に基づいて近辺の少なくとも１箇所の避難場所を検索する。そして、検索された避難場所を地図上に示した防災情報を作成する。この作成された防災情報は、要求元の携帯端末ＭＴに送信される。携帯端末ＭＴは、上記防災情報をメモリに記憶する。災害発生時には、携帯端末ＭＴにおいて、上記記憶された防災情報を表示器に提示するようにしたものである。
【００４０】
したがってこの第１の実施形態によれば、平常時に防災情報提供サーバＳＶから携帯端末ＭＴに防災情報をダウンロードしておき、災害発生時には、携帯端末ＭＴの防災情報記憶エリア２３ａに予め記憶された防災情報をもとにハザードマップを表示する。このため、災害発生直後の通信手段が接続不可能な状態であっても、普段使用している携帯電話などの携帯端末さえ持ち出せば、メモリに書き込まれた防災情報を読み出すだけで、携帯端末上にハザードマップを表示することができる。これにより、災害時に従来のように紙で配布されたハザードマップを探し出す必要がなくなり、防災情報を確実に避難行動に役立てることができる。
【００４１】
また、防災情報提供サーバＳＶの防災情報作成プログラム１４ｄにより、地図上に避難場所、危険区域、及び安全区域を示したハザードマップを作成し、防災情報として携帯端末ＭＴに送信するようにしたが、ハザードマップ作成処理を携帯端末ＭＴで行うようにすることも可能である。この場合、防災情報提供サーバＳＶからは、地図データ、避難場所、危険区域、及び安全区域を含む防災情報に併せてハザードマップ表示用のソフトウェアを携帯端末ＭＴに送信し、受信側の携帯端末ＭＴで上記ハザードマップを作成するようにする。
【００４２】
さらに、携帯端末ＭＴへの防災情報の配信状況（ダウンロード履歴）をユーザ管理データベース１３ａに記憶しておくとよい。このようにすると、避難場所データベース１３ｂの更新のように防災情報の変更があったときに、防災情報提供サーバＳＶから携帯端末ＭＴに対してメール機能などを用いて最新の防災情報をダウンロードするように促すことができる。
【００４３】
また、携帯端末ＭＴがＧＰＳ（Global Positioning System）による現在位置取得機能を備える場合には、取得された現在位置（緯度経度）を防災情報提供サーバＳＶに送信し、上記位置情報として利用することも可能である。このようにすると、基地局の所在地を位置情報に利用する場合と比較すると、さらに的確な避難場所を提供することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）  
図６は、この発明の第２の実施形態に係わる防災情報提供システムの概略構成図である。このシステムは、防災情報提供サーバＳＶ２と携帯端末ＭＴ２とを備える。この実施形態では、位置情報は、住民から郵送等の手段を用いて防災情報提供サーバＳＶ２の管理者に伝達され、防災情報は、防災情報提供サーバＳＶ２から着脱可能なメモリカード等の記憶媒体６を介して携帯端末ＭＴ２に送られる。
【００４５】
防災情報提供サーバＳＶ２は、上記第１の実施形態における防災情報提供サーバＳＶの通信インタフェース１５の替わりに、防災情報を記憶媒体６に書き込むための記憶媒体出力Ｉ／Ｆを備える。また、携帯端末ＭＴ２については、上記第１の実施形態の携帯端末ＭＴにおける通信インタフェース２５の替わりに記憶媒体６に記憶された防災情報を読み出すための記憶媒体入力Ｉ／Ｆを備える。その他の構成については上記第１の実施形態と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００４６】
次に、以上のような構成の防災情報提供システムの動作について説明する。図７は、上記構成の防災情報提供システムの動作手順とその内容を示すシーケンス図である。  
まず、ステップＳ７ａにおいて、住民は、自治体等の担当部局へ、ハザードマップの配布の申込書等を郵送や手渡し等の手段で通知する。その際、位置情報として、住所や郵便番号や電話番号（又は市外局番）、もしくは、担当部局が指定した地域番号等も併せて記載する。ただし、必ずしも住民からの申込みが必要なわけではなく、申込みがなくとも、担当部局は記憶媒体６を送付しても良い。
【００４７】
ステップＳ７ｂにおいて、自治体等の担当部局では、上記申込み通知を受け取り、ステップＳ７ｃにおいて、上記指定された位置情報を防災情報提供サーバＳＶ２に入力する。そして、防災情報提供サーバＳＶ２は、ステップＳ７ｄにおいて、指定された位置情報に基づき、近辺の少なくとも１箇所の避難場所を検索し、検索された避難場所を包含する地図データを地図情報データベース１３ｃから読み出す。さらに、読み出した地図に含まれる危険区域及び安全区域等のデータを併せて読み出し、防災情報データを作成する。そして、ステップＳ７ｅにより、作成された防災情報データと、必要であれば、防災情報データを処理したり表示したりするためのソフトウェアを併せて、記憶媒体出力Ｉ／Ｆにより記憶媒体６に書き込む。
【００４８】
ステップＳ７ｆにおいて、自治体等の担当部局は、申込みを行った住民に、郵送や手渡し等の手段でこの記憶媒体６を配布する。一方、住民は、ステップＳ７ｇにおいて、この記憶媒体６を受け取り、ステップＳ７ｈにより携帯端末ＭＴ２に装着する。ステップＳ７ｉにおいて、防災情報提供サーバＳＶ２から防災情報データを処理したり表示したりするためのソフトウェアを受信した場合は、このソフトウェアを記憶媒体入力Ｉ／Ｆにより読み込み、携帯端末ＭＴ２にインストールする。また、ステップＳ７ｊにおいて、記憶媒体６から読み出した防災情報データを携帯端末ＭＴ２の防災情報記憶エリア２３ａに書き込んでおいてもよい。ここまでが、平常時の作業である。
【００４９】
災害発生時や必要な時には、携帯端末ＭＴ２において、ステップＳ７ｋにより、防災情報記憶エリア２３ａや記憶媒体６から防災情報データを読み込む。そして、ステップＳ７ｌにおいて、携帯端末ＭＴ２は、表示器２７に防災情報を出力する。このようにして、上記第１の実施形態と同様に図５の画面５３に示すようなハザードマップが携帯端末ＭＴ２の表示器２７に表示される。
【００５０】
以上述べたように上記第２の実施形態では、防災情報提供サーバＳＶ２には、自治体等の担当部局により位置情報が入力され、この位置情報に基づいて作成された防災情報は、記憶媒体６に記憶される。そして、この記憶媒体６を携帯端末ＭＴ２に装着することにより、携帯端末ＭＴ２の表示器２７に防災情報を表示するようにしたものである。  
このような構成においても、上記第１の実施形態と同様に、災害発生直後の通信の利用が不可能な状態であっても、防災情報を提供することが可能である。
【００５１】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、防災情報提供サーバＳＶにおいて避難場所を地図上に示すハザードマップを作成して、携帯端末ＭＴに表示するように構成したが、単に避難場所の住所等を携帯端末ＭＴに表示するようにしてもよい。このようにすると、データ量が少なくてすむので、メモリ容量を節減し、防災情報の作成及び表示処理にかかる負荷を低減させることができる。
【００５２】
その他、防災情報提供サーバＳＶ及び携帯端末ＭＴの構成及び、データメモリ１３に設けられる各種データベースに記憶される項目、プログラムメモリ１４に格納されるプログラム群の処理内容と処理手順についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５３】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる防災情報提供システムの概略構成図。
【図２】図１に示す防災情報提供サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図４】図１に示す防災情報提供システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】図３に示す携帯端末に表示される画面構成例。
【図６】この発明の第２の実施形態に係わる防災情報提供システムの概略構成図。
【図７】図６に示す防災情報提供システムの動作を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００５５】
ＳＶ，ＳＶ２…防災情報提供サーバ、ＭＴ，ＭＴ２…携帯端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…データメモリ、１３ａ…ユーザ管理データベース、１３ｂ…避難場所データベース、１３ｃ…地図情報データベース、１３ｄ…危険区域データベース、１３ｅ…安全区域データベース、１４…プログラムメモリ、１４ａ…ユーザ管理プログラム、１４ｂ…位置情報受付プログラム、１４ｃ…避難場所検索プログラム、１４ｄ…防災情報作成プログラム、１４ｅ…防災情報配信プログラム、１５…通信インタフェース、２１…ＣＰＵ、２２…バス、２３…データメモリ、２３ａ…防災情報記憶エリア、２４…プログラムメモリ、２４ａ…ユーザ認証プログラム、２４ｂ…位置情報送信プログラム、２４ｃ…防災情報提示プログラム、２５…通信インタフェース、２６…出力Ｉ／Ｆ、２７…表示器、６…記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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