(57)【要約】【課題】案内軌道から外れたシャッター側縁部が、アクセス開口部を通して再挿入する時に、損傷するリスクに対処する。【解決手段】窓１またはその他の開口部を閉じるように設計された巻上げ式シャッター装置３が、開位置と閉位置の間でのシャッターの移動中、案内軌道５内に保持される側縁部４を該シャッターが有する。側縁部は案内軌道から離脱できる。各案内軌道は、その上部にアクセス開口部６を有する。シャッターが開位置に動いている時、シャッターの対応側縁部４がアクセス開口部を通って、案内軌道の、アクセス開口部の上位にある部分に再係合できる。制御手段９、１０が、案内軌道を通って長手方向に延在する平面のいずれかの側で、案内軌道の前記部分１２よりも少なくとも低い高さまで延在する。制御手段は、側縁部がアクセス開口部を通って案内軌道の前記部分１２に係合する箇所で、シャッターの想定される揺れ動きを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓（１）、または、その他の開口部を閉じるように設計された巻上げ式シャッター装置（３）であり、
開位置と閉位置の間でのシャッターの移動中、案内軌道（５）内に保持される側縁部（４）を該シャッターが有し、
前記案内軌道（５）の長手方向に対して横断方向の牽引力が前記シャッター（３）に加わると、直ちにシャッター（３）の該側縁部（４）が前記案内軌道（５）を出ることができ、
前記案内軌道（５）の各々が、それらの上部にアクセス開口部（６）を有し、前記シャッター（４）がその開位置に移動している時に、前記シャッター（３）の離脱するに至った対応する縁（４）が、前記アクセス開口部（６）を通って、前記案内軌道の、前記アクセス開口部（６）よりも上位にある部分内に再び係合できるようになっている巻上げ式シャッター装置（３）において、
前記案内軌道（５）の長手方向に延在して該案内軌道を通る平面のいずれかの側に、前記案内軌道の前記部分（１２）よりも下位の高さ以下に、制御手段（９、１０）が配設されており、
前記制御手段は、前記側縁部（３）が前記アクセス開口部（６）を通って前記案内軌道の前記部分（１２）内に係合する箇所で、前記シャッター（３）の可能性としての揺れ動きを制御するようになっている巻上げ式シャッター装置。
【請求項２】
前記窓、または、その他の開口部側に配設された前記制御手段が、前記窓（１）、または、その他の開口部の頂部を規定する目草（９）によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項３】
前記窓（１）、または、その他の開口部と反対側の面の側に配置された前記制御手段が、実質的に水平で、前記面と平行に延在する棒部材（１０）によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項４】
前記棒部材（１０）が、前記シャッター（３）の少なくとも事実上全長に亘って延在していることを特徴とする請求項３に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項５】
前記シャッター（３）が揺れ動く時に、前記棒部材が前記側縁部（４）と接触できないように、両方の前記側縁部（４）の間に位置する、前記シャッター（３）の部分にのみ対向して前記棒部材（１０）が延在していることを特徴とする請求項３に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項６】
前記棒部材（１０）の前記下縁（１０’）が、前記目草（９）の前記下縁（９’）と実質的に同一高さで延在していることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項７】
前記棒部材（１０）が、例えばＵ字形断面形状体によって形成され、そのウェブが実質的に前記面と平行であることを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項８】
前記案内軌道（５）と前記棒部材（１０）との間の距離が、前記目草（９）と前記案内軌道（５）との間の距離に実質的に等しいことを特徴とする請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項９】
前記制御手段（９、１０）が、前記シャッターの揺れ動きが或る所定振幅を超える時、前記シャッターの動きを減速させるか、または、停止させ、および／または、警報装置を始動させることのできる検出器を含むことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項１０】
案内軌道のそれぞれに対面し、窓、または、その他の開口部を向いた面と反対側の前記面の側に少なくとも配置され、前記案内軌道（５）の前記部分の下位まで少なくとも部分的に延在する少なくとも１つのセンタリング装置を、前記制御手段（９、１０）が含み、それによって、前記案内軌道（５）のうちの１つから離脱するに至った前記シャッター（３）の前記側縁部（４）を、前記案内軌道の、前記アクセス開口部（６）よりも上位にある前記部分（１２）に向かって導くことができるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項１１】
前記シャッター（３）の前記側縁部が実質的に連続していることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項１２】
前記棒部材（１０）が、弾性的な態様で前記案内軌道（５）に対して取付けられていることを特徴とする請求項２から請求項１１までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【請求項１３】
前記シャッターによって前記制御手段（９、１０）に加わる力が或る限界を超えた時、検出器（１７）が、シャッターの減速または停止、および／または、警報システムの始動を可能にするように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された巻上げ式シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分で定義されるシャッター装置に関するものである。
【０００２】
さらに具体的に云えば、本発明は、欧州特許第０２７２７３３号明細書の対象物をなす種類の装置に係わる。
【背景技術】
【０００３】
これら装置のうちのいくつかに伴う重大な問題は、案内軌道から外れたシャッター側縁部が、アクセス開口部を通して再挿入する時に、損傷するリスクのあることである。このことは、前記欧州特許で言及されている。
【０００４】
さらに、シャッター側縁部が、僅かに圧縮可能であるとともに、例えば、丸縁である場合、再挿入後に、アクセス開口部よりも上にある、案内軌道の部分から再び外れてしまうという可能性のある点に留意する。
【０００５】
これらの問題は、特にシャッターが比較的高速で開かれる時に起きる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結果として、本発明の重要な目的の１つは、シャッターの開放速度と無関係に、また、前記あらゆる種類の装置に適用可能な極めて簡単な解決策を提供することによって、大きな構造変更を行う必要性なしに前記主な欠点に対処することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして、本発明装置の特徴は、前記案内軌道の前記部分よりも下位にあって、案内軌道の長手方向に延在するとともに案内軌道を通る平面のいずれかの側に、制御手段が設けられ、この制御手段は、シャッター側縁部がアクセス開口部を通して案内軌道内の前記部分内に係合する箇所で、シャッターの振れを制御するためのものである。
【０００８】
窓、または、その他の開口部の側部に配置される前記制御手段は、好適には、窓、または、その他の開口部の頂部を定める目草（まぐさ：横木のこと）によって形成される。
【０００９】
特別な例によれば、窓、または、その他の開口部を向いた面と反対側の面の側に配置された制御手段が、実質的に水平に延在するとともに前記面と平行な棒部材によって形成される。
【００１０】
本発明の別の例によれば、制御手段は、案内軌道のそれぞれに対面し、窓、または、その他の開口部を向いた面と反対側の前記面の側に少なくとも配置され、前記案内軌道の前記部分の下位まで少なくとも部分的に延在する少なくとも１つのセンタリング装置を含み、該センタリング装置の形状と位置が、前記アクセス開口部よりも上位にある案内軌道の前記部分の入口に向かう、シャッター側縁部（案内軌道の１つから外れたシャッター側縁部）の案内を保証する。
【００１１】
本発明のその他の細目および特徴は、本発明の、制約のない幾つかの具体例について、添付図面を見ながら行う以下の説明からさらに明らかになるだろう。
【実施例】
【００１２】
類似部材または同等の部材を指示するために、各図で同じ参照符号を用いた。
【００１３】
広い意味で言えば、本発明装置は、窓、または、その他の開口部を閉じるように設計されたシャッターを含む。
【００１４】
本発明の範囲内で、用語「シャッター」は、窓、または、その他の開口部を閉じることが可能なドアを形成する、カーテン、防水シート、１組のスラット等の柔軟な、および／または、可撓性の部材を指す。
【００１５】
シャッターの側縁部は、開位置と閉位置の間でシャッターを動かすことができるように、案内軌道内を摺動するように設計される。
【００１６】
シャッターは、開位置で、例えば軸またはドラムの周囲に巻きつけられるか、または、アコーデオンと同様にそれ自体で折り畳まれる。
【００１７】
シャッターが閉位置または中間位置にある時、または、閉位置に動いている時に、いかなる理由であれ、その側縁部に横断方向の比較的強い引っ張り力が加わると、側縁部がシャッター側の軌道における長手方向スロットを経て案内軌道から離脱する結果となる。
【００１８】
案内軌道の上部には、シャッターが開位置に向かって動く時、シャッターが自動的に再挿入されるアクセス開口部が形成されている。
【００１９】
この再挿入手段が欧州特許第６２７２７３３号明細書で知られているという前提で、その詳細を更に説明する必要はないと考える。
【００２０】
本明細書の前段で既に述べたように、シャッターが開位置に向かって動く時、車両または風による衝撃に起因して、案内軌道の、アクセス開口部よりも上位にある部分の下端近傍を通る軸線の周囲でシャッターが比較的大きな振幅で揺れ動くというリスクがある。
【００２１】
その結果、側縁部が前記下端に強くぶつかり、側縁部が損傷する可能性がある（図３参照）。
【００２２】
本発明によれば、この主たる課題は、問題となる側縁部を、アクセス開口部に進入する前に、アクセス開口部の正面に導くことのできる制御手段を設けることによって効果的に解決された。
【００２３】
これらの制御手段のお陰で、シャッター側縁部と、アクセス開口部よりも上位にある、案内軌道の部分の下縁との間の接触が防止されるか、または、最小限に低減化される。
【００２４】
図１、図２は、壁２における窓１を閉じるためのシャッター装置の第１実施例を模式的に示す。
【００２５】
図２は、幾つかの部品の相対的な寸法によって図１の実施例から実質的に明らかであるが、図１に示す実施例の正確な長手方向断面図ではない。
【００２６】
このシャッター装置は防水シート３によって形成され、その側縁部４が、窓１を横断方向で規定する案内軌道５内を移動するように設計されている。長手方向スロット１３およびアクセス開口部６が、側縁部４を再挿入するために、案内軌道５に設けられている。防水シート３は、開位置または閉位置に動かすことができる。
【００２７】
図１、図２で、防水シート３は中間位置にあり、この防水シート３の側縁部４の１つが案内軌道５の１つから外れている。この防水シートは、軸またはドラム８の周囲に巻き付けられ、この状態で防水シートを開位置に持たらすために、矢印７で示すように防水シートが上方に動かされる。
【００２８】
本実施例では、前記制御手段は、一方では窓１の頂部を規定する目草９によって、他方では、目草９が位置する側に対してシャッターの反対側に延在する水平棒部材１０によって特徴づけられる。
【００２９】
目草９および棒部材１０は、案内軌道５の、アクセス開口部６よりも上位にある部分１２の下縁高さよりも、それらの下縁９’、１０’を僅かに下位で、実質的に互いに対向して配置されている。
【００３０】
かくして、防水シート３は、案内軌道５の部分１２に側縁部４が入る前に、先ず、目草９および棒部材１０と接触することになる。
【００３１】
このようにして、アクセス開口部６の入口での防水シートの揺れ動きが制御される。
【００３２】
この具体的なケースでは、棒部材１０が防水シート３の事実上全長に亘って延在し、ばね等の弾性手段１６を用いて案内軌道５に対して装架される。
【００３３】
しかしながら、側縁部４が棒部材１０と接触しないように、防水シート３の、側縁部４から僅かな距離を置いた部分にのみ対向して棒部材１０が延在すると都合がよい。
【００３４】
さらに、例えば対称性に関連する理由、および、正確な動作のために、目草９の下縁および棒部材１０の下縁が、実質的に同じ高さであるだけでなく、案内軌道５から同一距離に配置するとよい。
【００３５】
取り付けに関する問題のために、また、例えば十分な剛性を得るために、棒部材１０は、そのウェブが実質的に防水シート３の面と平行であるＵ字断面形状体で作られる。
【００３６】
図示されていない別の例は、案内軌道の、アクセス開口部よりも上位にある部分の下縁に事実上対向して配置されたセンタリング装置を、制御手段が含むことによって、前記実施例と異なる。
【００３７】
例えば、これらのセンタリング装置は、案内軌道の、アクセス開口部より上位にある部分の入口に向かう円滑かつ連続する側縁部の移行を得るために、側縁部の変位方向で好ましくは凸形状を有するプレート（その面がアクセス開口部に向かって配向されているプレート）によって形成される。
【００３８】
この例では、制御手段は、シャッターの全幅に亘って延在しない。
【００３９】
シャッター３の側縁部４の案内軌道５内への再挿入を容易にするために、側縁部は、好適には、丸縁、または、互いに関節式に連なる一連の小塊等の、実質的に連続する縁部を有する。
【００４０】
これら側縁部が丸縁から成る時、それらは、通常、僅かに圧縮可能である。
【００４１】
予見できないが、本発明による制御手段が存在すると、案内軌道５の、アクセス開口部の上位位置で、側縁部が離脱するリスクは事実上ゼロであると云える。
【００４２】
図３は、案内軌道の、アクセス開口部よりも上位にある部分１２内を動く僅かに圧縮可能な丸縁から成る側縁部４の部分の横断面を模式的に示す。この図は、本発明による制御手段が存在しないことによって、矢印１５によって示される横断方向牽引力の結果として、案内軌道の部分６から外れている丸縁４を示す。
【００４３】
さらに、安全上の理由で、制御手段は、シャッターによって制御手段に加えられる力がある限界を超える場合、シャッターの速度を低下させるか、または、停止させるために、例えばシャッター駆動装置に、および／または、警報装置に作用することができる検出器（図２に模式的に示す、当該技術分野で広く知られている検出器）を具備できる。この検出器は、例えば図１に示されるような棒部材１０が装架される弾性手段１６、または、棒部材１０と協働することができる。
【００４４】
図３は、図２の断面と同様な、より大きな縮尺の長手方向断面であり、案内軌道の、アクセス開口部６よりも上位にある部分１２内へのシャッター３の側縁部４の再挿入に対する、本発明装置における制御手段の効果を明示している。この具体的なケースでは、シャッター３の面によりも突出する側縁部が、互いに関節式に連なる一連の小塊４によって形成される。実線は、制御手段のない状態で前記部分１２内に導入される時のシャッターの縁部分を示す。図示のとおり、シャッター３の制御されない揺れ動きの結果として、矢印１４で指示するように、小塊４が、前記部分１２の下縁１２’に強制的にぶつかる。しかしながら、本発明によれば、点線で示すように、例えばシャッターの全幅に亘って延在する棒部材１０で制御手段を設けた場合には、シャッターの側縁部が、部分１２に入る前に、部分１２の下縁１２’における入口開口部の前面でシャッターの側縁部を案内し、かつ、センタリングする態様で、前記揺れ動きが制御される。シャッターの側縁部が棒部材１０と接触しないように、シャッターの両側縁部間の部分にのみ対向して棒部材が配置されるように、該棒部材の長さを短くすることができる。
【００４５】
本発明は、前記説明例または添付図に示した例に限定されず、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の変形形態も可能である。
【００４６】
この場合、制御手段の形状および性質がかなり変わる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例の部分の一部欠截概略正面図。
【図２】図１の実施例と同様な実施例の長手方向部分断面図。
【図３】別実施例の部分も模式図。
【図４】本発明により従来技術の問題が解決される方法を模式的に示す、図２と同様な、拡大された縮尺の断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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