(57)【要約】【課題】情報をコンピュータ端末で記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、通話することが好ましくない相手からの着信を規制する。【解決手段】ＩＰ電話システムにおいてＩＰ電話機の共有情報等を管理・制御する電話機管理サーバに、発信元である着信規制電話番号を備えた着信規制情報を記録する。電話機制御サーバは受信した発信元電話番号を読み込み（ステップＳ１１）、発信元電話番号が着信規制の番号である場合（ステップＳ１２の“Yes”）、転送先情報（転送先のＩＰ電話機の電話番号）を取得し（ステップＳ１３）、転送先のＩＰ電話機への転送要求を行う（ステップＳ１４）。一方、発信元が着信規制対象外ならば（ステップＳ１２の“No”）接続要求は発信先であるＩＰ電話端末に着信する（ステップＳ１５）。【選択図】図１０
2006304173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話端末とデータ交信が可能な着信制御装置であって、
発信元の電話端末からの接続要求に基づいて、発信先の前記ＩＰ電話端末に発呼要求を行う発呼要求手段と、
特定の前記電話端末の電話番号を着信規制情報として記録する記憶手段と、
前記接続要求に含まれる前記発信元の情報を読み込み、読み込んだ前記発信元の情報と前記着信規制情報とを照合し、前記発信元の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する着信規制手段と
を備えたことを特徴とする着信制御装置。
【請求項２】
前記着信規制情報は、さらに特定の前記電話端末を発信元とする前記接続要求が規制される発信先として特定の前記ＩＰ電話端末の電話番号を記録し、
前記着信規制手段は、さらに前記接続要求に含まれる発信先の情報を読み込み、さらに読み込んだ前記発信先の情報と前記着信規制情報とを照合し、前記発信元の情報に加えて前記発信先の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の着信制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することが規制されるときに前記接続要求が転送される所定の転送先としての転送先情報を記録し、
前記着信規制手段は、前記着信を規制する場合には、前記接続要求を前記転送先情報に基づいて所定の前記ＩＰ電話端末に転送する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の着信制御装置。
【請求項４】
ＩＰ電話端末と交信可能な着信制御装置による着信規制方法であって、
特定の電話端末の電話番号を着信規制情報として記憶手段に記録する手順と、
発信元の電話端末からの接続要求に含まれる発信元の情報を読み込む手順と、
読み込んだ前記発信元の情報と前記着信規制情報とを照合する手順と、
前記発信元の情報が前記着信規制情報と一致する場合には、前記接続要求が発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する手順と
を備えたことを特徴とする着信制御装置によるＩＰ電話端末の着信規制方法。
【請求項５】
前記着信規制情報は、さらに特定の前記電話端末を発信元とする前記接続要求が規制される発信先として特定の前記ＩＰ電話端末の電話番号を記録し、
前記読み込む手順において、さらに前記接続要求に含まれる発信先の情報を読み込み、
前記照合する手順において、さらに読み込んだ前記発信先の情報と前記着信規制情報とを照合し、
前記規制する手順において、前記発信元の情報に加えて前記発信先の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話端末の着信規制方法。
【請求項６】
前記規制する手順において前記接続要求が前記ＩＰ電話端末に着信することが規制されるときに、前記着信制御装置の記憶手段に記録された、前記接続要求が転送される所定の転送先としての転送先情報を読み込む手順と、
前記接続要求を、前記取得した前記転送先情報に基づいて所定の前記ＩＰ電話端末に転送する手順と
を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載のＩＰ電話端末の着信規制方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れかに記載の着信制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、請求項４乃至６の何れかに記載の着信制御装置によるＩＰ電話端末の着信規制方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット・プロトコルベースで回線構築した電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット・プロトコル(Internet Protocol)ベースで回線を構築した電話（以下「ＩＰ電話」と称する。）が普及している。ＩＰ電話は、音声データをパケット化し、ルータなどを用いて、コンピュータネットワークと同様にインターネット・プロトコル回線網（以下「ＩＰ網」と称する。）でデータを交信する。ＩＰ電話システムはコンピュータネットワークと同様のネットワーク環境で用いられるため、ＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末とコンピュータ端末とが同一のＬＡＮ等の同一ネットワーク内で使用される可能性は高い。そのため、ＩＰ電話システムと同一ネットワーク内に存在するコンピュータ端末を活用してＩＰ電話端末を利用する技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、企業等においては、業務を滞りなく行い、秘密の漏洩などを防止するため、セールスや勧誘のように企業活動に無益な電話や、係争相手やライバル企業のように情報を秘匿しなければならない相手からかかってきた電話を従業員等が受け、通話することを防止する必要がある。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、同一のネットワークに接続されたＩＰ電話端末とコンピュータ端末とＩＰ電話端末全体で用いる発信元（回線接続要求の発信元の意。本明細書において同じ。）の電話番号情報等を記録した電話機制御サーバとを連携させてＩＰ電話システムを形成し、コンピュータ端末の記録手段に発信先（回線接続要求の発信先の意。本明細書において同じ。）のＩＰ電話端末とＩＰ電話の制御に用いるコンピュータ端末との相互の対応付けに関する情報を記録し、発信先であるＩＰ電話端末に接続要求が着信したとき、このＩＰ電話端末に対応付けられたコンピュータ端末の表示手段（画面）に発信元の情報を表示できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００４−３１２３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載された発明においては、発信元の情報はコンピュータ端末の表示手段に表示されるのみであって、ＩＰ電話システムに届いた接続要求はすべて発信先のＩＰ電話端末が着信してしまう。このため、電話を受けるかどうかは、コンピュータ端末の表示手段を見たＩＰ電話端末の利用者が個別に判断することになり、上述のような、好ましくない相手からの電話を受けてしまう事態を、本質的に解決することはできない。特に、発信元が非通知設定となっている場合や発信元が公衆電話端末である場合、コンピュータ端末の表示手段には発信元を具体的に特定する情報は表示されず、ＩＰ電話端末の利用者は電話を受けるべきか否かの判断自体ができなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ＩＰ電話端末で利用する情報をコンピュータ端末で記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、通話することが好ましくない相手からの着信を規制し、情報管理の徹底化を図ることができる、着信制御装置、着信制御装置によるＩＰ電話端末の着信規制方法、プログラム、プログラムを記録した記録媒体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＩＰ電話端末とデータ交信が可能な着信制御装置であって、発信元の電話端末からの接続要求に基づいて、発信先の前記ＩＰ電話端末に発呼要求を行う発呼要求手段と、特定の前記電話端末の電話番号を着信規制情報として記録する記憶手段と、前記接続要求に含まれる前記発信元の情報を読み込み、読み込んだ前記発信元の情報と前記着信規制情報とを照合し、前記発信元の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する着信規制手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加え、前記着信規制情報は、前記接続要求の発信先としての前記ＩＰ電話端末の電話番号を記録し、前記着信規制手段は、さらに前記接続要求に含まれる発信先の情報を読み込み、さらに読み込んだ前記発信先の情報と前記着信規制情報とを照合し、前記発信元の情報に加えて前記発信先の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記記憶手段は、前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することが規制されるときに前記接続要求が転送される所定の転送先としての転送先情報を記録し、前記着信規制手段は、前記着信を規制する場合には、前記接続要求を前記転送先情報に基づいて所定の前記ＩＰ電話端末に転送することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、ＩＰ電話端末と交信可能な着信制御装置によるＩＰ電話端末の着信規制方法であって、特定の電話端末の電話番号を着信規制情報として記憶手段に記録する手順と、発信元の電話端末からの接続要求に含まれる発信元の情報を読み込む手順と、読み込んだ前記発信元の情報と前記着信規制情報とを照合する手順と、前記発信元の情報が前記着信規制情報と一致する場合には、前記接続要求が発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制する手順とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の手順に加え、前記着信規制情報は、さらに前記接続要求の発信先としての前記ＩＰ電話端末の電話番号を記録し、前記読み込む手順において、さらに前記接続要求に含まれる発信先の情報を読み込み、前記照合する手順において、さらに読み込んだ前記発信先の情報と前記着信規制情報とを照合し、前記規制する手順において、前記発信元の情報に加えて前記発信先の情報が前記着信規制情報と一致する場合には前記接続要求が前記発信先の前記ＩＰ電話端末に着信することを規制することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の手順に加え、前記規制する手順において前記接続要求が前記ＩＰ電話端末に着信することが規制されるときに、前記着信制御装置の記憶手段に記録された、前記接続要求が転送される所定の転送先としての転送先情報を読み込む手順と、前記接続要求を、前記取得した前記転送先情報に基づいて所定の前記ＩＰ電話端末に転送する手順とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至３の何れかに記載の着信制御装置として機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに、請求項４乃至６の何れかに記載の着信制御装置によるＩＰ電話端末の着信規制方法を実行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項７又は８に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、請求項４に記載の発明によれば、特定の電話端末の電話番号を着信規制情報として記録し、発信元の情報を読み込んで着信規制情報と照合し、両者が一致する場合には、接続要求が発信先のＩＰ電話端末に着信することを規制することにより、ＩＰ電話端末で利用する情報をコンピュータ端末や着信制御装置によって記録・管理するＩＰ電話システムにおいて、ＩＰ電話端末の利用者が、発信元が非通知設定である場合や発信元が公衆電話端末である場合も含め、通話したくない相手や通話することが好ましくない相手がかけてきた電話を受けてしまう事態を確実に防止でき、ＩＰ電話端末の利用者が電話応対に費やす労力の軽減と、情報管理の徹底化を図ることができる。
【００１７】
請求項２、請求項５に記載の発明によれば、着信規制情報に、発信元の情報に加えて接続要求の発信先としてのＩＰ電話端末の電話番号を記録し、接続要求の発信先の情報と発信先の情報の組み合わせが着信規制情報の発信元の情報と発信先の情報の組み合わせと一致したときに着信規制を行うことにより、複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末のみを着信規制の対象とすることができて、よりきめの細かい着信規制の設定を行うことが可能になる。
【００１８】
請求項３、請求項６に記載の発明によれば、接続要求の着信が規制される場合には、記憶手段に記憶した転送先電話番号情報または転送先アドレス情報に基づいて接続要求を転送することにより、規制対象の接続要求に対し、単に着信を拒否するだけでなく、音声や専門対応者によって的確に応答や個別対応を行うことができる。
【００１９】
請求項７、請求項８に記載の発明によれば、本発明をプログラム化し、ダウンサイジング化を図るとともに、多様なコンピュータハードウェア上に実装して実現を図ることを可能とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明によれば、本発明を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することにより、本発明をコンピュータハードウェアに容易に実装することや、プログラムのみを容易に頒布することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
まず構成を説明すると、図１に示すとおり、この発明の実施の形態のＩＰ電話システム１Ａは、ネットワークを介して受信したフレームをＭＡＣアドレス(Media Access Control Address)により宛先検出し宛先ホストに送信するＬＡＮスイッチ４に、着信制御装置としての電話機制御サーバ１と、電話制御装置２と、Ｍ個（Ｍ≧１）のコンピュータ端末３１〜３ｍと、Ｎ個（Ｎ≧１）のＩＰ電話機（ＩＰ電話端末）５１〜５ｎと、ボイスゲートウェイ７とを通信ネットワーク６ａを介して相互にデータ交信可能に接続した構成を備える。ボイスゲートウェイ７は外部ネットワーク６ｃを介して公衆回線網８に接続されている。
【００２３】
コンピュータ端末３１〜３ｍには、それぞれ、ＩＰ電話機５１〜５ｎのうちの１台から数台ずつが制御可能な電話機として対応付けられて登録されている。
【００２４】
ＩＰ電話機５１〜５ｎのうちの少なくとも１台は、電話機制御サーバ１による着信規制（後述）がされた所定の接続要求が転送される指定電話機として設定され、指定電話機の電話番号は、指定電話番号として設定される。この実施の形態においては、ＩＰ電話機５１が指定電話機として設定されている。また、ＩＰ電話機５１〜５ｎのうちの少なくとも１台は、着信規制がされた所定の接続要求が転送される部署代表電話機として設定され、部署代表電話機の電話番号は、部署代表番号として設定される。この実施の形態においては、ＩＰ電話機５ｎが部署代表電話機として設定されている。
【００２５】
図１に示すとおり、ＬＡＮスイッチ４にはＩＰ電話システム１Ａを構成しないコンピュータ端末３ｚや第２ＬＡＮスイッチ４ａなどのネットワークシステムが接続されていてもよい。ボイスゲートウェイ７には従来の電話回線６ｂにて交信する電話機１０（たとえば音声信号をアナログ信号で伝送するアナログ電話機）およびアナログ回線用交換機（ＰＢＸ：ｐｒｉｖａｔｅ ｂｒａｎｃｈ ｅｘｃｈａｎｇｅ）９が接続されていてもよい。
【００２６】
なお、図１において、コンピュータ端末３１〜３ｍ、は同じ構成を持ち、ＩＰ電話機５１〜５ｎ、指定電話機としてのＩＰ電話機５１、部署代表電話機としてのＩＰ電話機５ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５とする。
【００２７】
図２は、この実施の形態の電話機制御サーバ１の機能ブロック図である。同図に示すように、電話機制御サーバ１は、この電話機制御サーバ１全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）１１と、それぞれが制御部１１に接続された記憶部１２、操作部１３、表示部１４及び通信インターフェース部１５から構成されている。記憶部１２は、制御部１１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部１１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部１３は、マウス、キーボード等であり、電話機制御サーバ１に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部１４はＬＣＤ等からなり、操作部１３から入力された各種指示等が表示される。通信インターフェース部１５は、電話制御装置２、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００２８】
制御部１１には、機能手段として、ＩＰ電話機５に対するサーバ機能のほかに、電話制御装置２からの要求を受けて、受信した接続要求のＩＰ電話機５への着信を認めるか否かを判断し、規制対象と判断した接続要求をＩＰ電話機５１に転送する着信制御手段１１１、電話制御装置２に対し発信先であるＩＰ電話機５への発呼を要求する発呼要求手段１１２が設けられている。また、ＩＰ電話機５からの接続要求に基づいて発信先の電話機に接続要求を行なう手段や、ＩＰ電話機５とコンピュータ端末３の対応付け情報をコンピュータ端末３に登録する手段などを備えている。
【００２９】
記憶部１２には、着信規制手段１１１、発呼要求手段１１２を含む制御部１１での各種処理を実現するプログラムや、ＩＰ電話機５１〜５ｎの内線番号情報を記録した内線電話帳１２１、外線の個人電話番号情報を記録した個人電話帳１２２、外線の顧客電話番号情報を記録した顧客電話帳１２３、外線の全国の電話番号情報を記録した全国電話帳１２４などの電話番号情報や、発信規制についての具体的情報を記録した着信規制情報１２５、着信規制となった接続要求の転送先であるＩＰ電話機５の電話番号を記録した転送先情報１２６がテーブルとして記録されている。
【００３０】
図３は、この実施の形態の着信規制情報１２５の模式図である。同図に示すとおり、着信規制情報１２５は、着信規制電話番号１２５ａと、対応方法１２５ｂと、着信規制事由１２５ｃとを備えたテーブルであり、１行が一の規制情報を形成する。着信規制電話番号１２５ａは、発信規制対象である発信先の電話番号が記録される。対応方法１２５ｂは、着信規制対象の接続要求に対する対処の具体的方法が記録される。着信規制事由１２５ｃは、着信が規制される具体的事由が記録される。この着信規制情報１２５に基づいて、ひとつの行に記載された着信規制電話番号１２５ａからの接続要求が、同一行に記録された対応方法１２５ｂによって規制される。なお、着信規制情報１２５は、記憶部１２の内部においては複数のテーブルからなるリレーショナル・データベースの形式で形成されている。
【００３１】
図４は、この実施の形態の規制情報表示画面１４１のイメージ図である。この規制情報表示画面は、表示部１４にＧＵＩ形式で表示される。同図に示すとおり、規制情報表示手段１４１は、電話番号欄１４１ａと、着信規制事由欄１４１ｂと、指定電話番号欄１４１ｃと、チェックボックス１４１ｄ、１４１ｅ、１４１ｆ、１４１ｇ、１４１ｈとを備えている。電話番号欄１４１ａと、着信規制事由欄１４１ｂと、指定電話番号欄１４１ｃとには、操作部１３（図２）の操作（キーボード入力）により文字や数字をテキスト入力できる。チェックボックス１４１ｄ、１４１ｅ、１４１ｆは規制対象を電話番号、電話番号非通知、公衆電話の中から選択するためのチェック欄であり、チェックボックス１４１ｇ、１４１ｈは、規制方法を代表部署、指定電話番号から選択するためのチェック欄であって、操作部１３の操作（マウスによるクリック）により、チェックボックス１４１ｄ、１４１ｅ、１４１ｆのうちの一つ、およびチェックボックス１４１ｇ、１４１ｈのうちの一つを選択する。
【００３２】
電話番号欄１４１ａ、着信規制事由欄１４１ｂ、指定電話番号欄１４１ｃにテキスト入力された情報、および、チェックボックス１４１ｄ〜１４１ｈにチェックした情報は、着信規制手段１１１（図２）の制御により、着信規制情報１２５（図３）の着信規制電話番号１２５ａ、対応方法１２５ｂ、着信規制事由１２５ｃ、にそれぞれ記録される。
【００３３】
また、着信規制情報１２５（図３）の着信規制電話番号１２５ａ、対応方法１２５ｂ、着信規制事由１２５ｃにそれぞれ記録された情報は、着信規制手段１１１（図２）の制御により、電話番号欄１４１ａ、着信規制事由欄１４１ｂ、指定電話番号欄１４１ｃ、チェックボックス１４１ｄ〜１４１ｈにそれぞれ表示される。
【００３４】
図５は、この実施の形態のコンピュータ端末３の機能ブロック図である。同図に示すとおり、コンピュータ端末３は、このコンピュータ端末３全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）３１と、それぞれが制御部３１に接続された記憶部３２、操作部３３、表示部３４及び通信インターフェース部３５とから構成されている。記憶部３２は、制御部３１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部３１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部３３は、マウス、キーボード等であり、コンピュータ端末３に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部３４はＬＣＤ等からなり、操作部３３から入力された各種指示や各種画像データが表示される。通信インターフェース部３５は、電話機制御サーバ１、電話制御装置２、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００３５】
制御部３１には、機能手段として、電話着信に際して表示部３４と制御部３１との間で行われる信号交信（たとえば、対応付けられたＩＰ電話機５に着信した接続要求の発信元情報の表示部３４への表示（後述））を制御する表示制御手段３１１が設けられている。また、制御部３１は、表示部３４にテキストデータで表示された電話番号情報をクリップボード上にコピーして、発信先の電話番号として読み込む手段や、操作部３３からの文字入力等の処理を行なう手段などを備えている。
【００３６】
記憶部３２には、コンピュータ端末３とＩＰ電話機５との対応付け情報や対応付けられたＩＰ電話機５が属する部署の部署コード等の情報を登録した登録電話情報３２１や、表示制御手段３１１の機能を制御部３１に実行させるための表示制御用プログラム３２２など、制御部３１での各種処理を実現するプログラムが記録されている。
【００３７】
図６は、この実施の形態の電話制御装置２の機能ブロック図である。同図に示すとおり、電話制御装置２は、ＩＰ電話機５１〜５ｎの状態を管理し、この電話制御装置２全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）２１と、それぞれが制御部２１に接続された記憶部２２、操作部２３、表示部２４及び通信インターフェース部２５から構成されている。記憶部２２は、制御部２１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されているＲＯＭ、制御部２１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ、画像データ等を記憶するハードディスク等から構成されている。操作部２３は、表面パネル上のボタン等であり、電話制御装置２に対して各種指示を入力するために用いられる。表示部２４はＬＣＤ等からなり、操作部２３から入力された各種指示等が表示される。通信インターフェース部２５は、電話機制御サーバ１、コンピュータ端末３、ＩＰ電話機５、ボイスゲートウェイ７との間で通信ネットワーク６ａを介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００３８】
制御部２１は、機能手段として、ＩＰ電話機５１〜５ｎのうち交信を行う電話機を切替える交信端末切替手段２１１、ＩＰ電話機５への着信を求める接続要求を受けて接続要求を電話機制御サーバ１に送る接続要求処理手段２１２、電話機制御サーバ１からの要求等によりＩＰ電話機５を発呼状態にする発呼手段２１３などを備えている。
【００３９】
記憶部２２には、交信端末切替手段２１１、接続要求処理手段２１２、発呼手段２１３を含む制御部２１での各種処理を実現するプログラムが記録されている。
【００４０】
図７は、この実施の形態のＩＰ電話機５の機能ブロック図である。同図に示すとおり、ＩＰ電話機５は、このＩＰ電話機５全体の制御等を行う制御部５１と、それぞれが制御部５１に接続された通信インターフェース部５２、音声処理部５３、表示部５４、操作部５５、及び記憶部５６を備えている。通信インターフェース部５２は、通信ネットワーク６ａを介して電話機制御サーバ１や電話制御装置２や広域通信網８等と通信を行い、音声処理部５３は、呼出音や各種報知音の発生等を行う。表示部５４はＬＣＤ等を有し、制御部５１から送られてくる各種情報を表示する。操作部５５は、ダイヤルキー、外線キー、フックスイッチ等の各種キーを備え、操作者がこれらのキーを用いて入力した情報を制御部５１へ送る。記憶部５６は、制御部５１が各種処理を実行するときに使用するプログラム等が予め格納されているＲＯＭ、制御部５１が各種処理を実行するときに各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ、後述する電話機位置情報等を記憶するＥＥＰＲＯＭ等からなる。
【００４１】
ＩＰ電話機５１の制御部５１には、規制対象の接続要求とＩＰ電話機５１に対する規制対象外の接続要求とを分別し、規制対象の接続要求に対して対応方法１２５ｂ（図３）に記録された方法に従って処理（たとえば、発信元の電話機に対する自動音声応答や、音声処理部５３の鳴動と同時に行う、表示部５４への「着信規制」である旨の表示など。）する着信処理規制手段５１１を備えている。また、ＩＰ電話機５１の記憶部５６には、自動音声応答の音声データである音声応答情報５６１が記録されている。
【００４２】
図８は、この実施の形態のボイスゲートウェイ７の機能ブロック図である。同図に示すとおり、ボイスゲートウェイ７は、このボイスゲートウェイ７全体の制御等を行う制御部７１と、外部ネットワーク６ｃおよび公衆回線網８を終端制御する外部インターフェース部７２と、通信ネットワーク６ａを介したデータ通信のための処理を行う通信インターフェース部７３と、アナログ回線用交換機９を介した電話機１０の電話回線６ｂを収容する内線インターフェース部７４と、制御部７１での制御に必要な各種制御情報、外部ネットワーク６ｃ側の外線情報、電話回線６ｂ側や通信ネットワーク６ａ側の内線情報等を関連付けて記憶する記憶部７５とを備えている。
【００４３】
制御部７１は、機能手段として、ＩＰ電話機５との間で交信される音声信号と、公衆回線網８との間で交信されるデータ（ＩＰパケット）とを交換するデータ／音声変換手段７１１を備えており、記憶部７５には、データ／音声変換手段７１１を含む制御部７１での各種処理を実現するためのプログラムが記録されている。
【００４４】
次に、この実施の形態の作用について、図９乃至図１１を用いて説明する。説明に際し、図１乃至図８の符号も適宜用いる。
【００４５】
図９は、この実施の形態における受信規制電話番号の登録等の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を用いて着信規制電話番号の登録等の処理手順を説明する。
【００４６】
電話機制御サーバ１の利用者（たとえばサーバ管理権限を持つ従業員）は、電話機制御サーバ１の表示部１４（図２）に規制情報表示画面１４１を表示する（ステップＳ１）
【００４７】
着信規制情報の登録を削除する場合（ステップＳ２の“Yes”）、利用者は、操作部１３（図２）を操作して、規制情報表示画面１４１（図４）に表示された着信規制情報の中から所望の着信規制情報を削除する（ステップＳ３）。
【００４８】
着信規制情報の登録の削除ではなく（ステップＳ２の“No”）着信規制情報の登録内容に追加・修正などの変更を施す場合（ステップＳ４の“Yes”）、利用者は、操作部１３を操作して、規制情報表示画面１４１に表示された着信規制情報の中から所望の着信規制情報を変更する（ステップＳ５）。
【００４９】
発信規制変更でもない場合（ステップＳ４の“No”）、利用者は、操作部１３を操作し、規制情報表示画面１４１に必要事項を記載する（ステップＳ６）。具体的には、電話番号欄１４１ａに発信元の電話番号を記載する設定の場合は、電話番号欄１４１ａに発信規制対象である発信元の電話番号（外線電話番号や、携帯電話番号など）を記載するとともに、チェックボックス１４１ｄにチェックする。発信元が電話番号非通知の設定の場合はチェックボックス１４１ｅにチェックし、発信元が公衆電話の設定の場合はチェックボックス１４１ｆにチェックする。着信規制事由欄１４１ｂには、発信を規制する具体的事由（たとえば、電話によるセールスの場合は「勧誘電話」の記載、番号非通知の場合は「発信者不明」の記載、特定人による、係争相手の場合には「係争中」の記載など）を記載する。着信規制対象の接続要求を部署代表番号（ＩＰ電話機５ｎ）に転送する場合にはチェックボックス１４１ｇにチェックする。着信規制対象の接続要求を指定電話番号に転送する場合には、指定電話番号欄１４１ｃに指定電話機（ＩＰ電話機５１）の電話番号を記載するとともに、チェックボックス１４１ｈにチェックする。
【００５０】
なお、ステップＳ３で削除された内容、ステップＳ５で変更された内容、ステップＳ６で登録された内容は、制御部１１が記憶部１２に記録する。
【００５１】
図１０は、この実施の形態における電話着信処理の手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて電話着信処理の手順を説明する。
【００５２】
ＩＰ電話システム１Ａが受けた接続要求は電話制御装置２が受信する。接続要求を受けた接続要求処理手段２１２は、この接続要求を電話機制御サーバ１に送信する。電話機制御サーバ１の着信規制手段１１１は、接続要求の転送を受け、この接続要求中の発信元の電話番号を読み込む（ステップＳ１１）。
【００５３】
着信規制手段１１１は、記憶部１２の着信規制情報１２５を読み込み、発信元の電話番号が着信規制電話番号１２５ａと一致するか否かを確認する。
【００５４】
発信元の電話番号が着信規制電話番号１２５ａと一致する場合（ステップＳ１２の“Yes”）、着信規制手段１１１は、対応方法１２５ｂに基づいて記憶部１２の転送先情報１２６（ＩＰ電話機５１又はＩＰ電話機５ｎの電話番号）を取得し（ステップＳ１３）、電話制御装置２に対し、ＩＰ電話機５１（自動音声応答、又は指定電話番号に転送の場合）又はＩＰ電話機５ｎ（部署代表電話に転送の場合）に対する転送要求を行う（ステップＳ１４）。電話制御装置２の発呼手段２１３は転送要求を受信し、ＩＰ電話機５１又はＩＰ電話機５ｎに発呼を行う。
【００５５】
発信元の電話番号が着信規制電話番号１２５ａと一致しない場合（ステップＳ１２の“No”）、着信規制処理は行わず、電話機制御サーバ１の発呼要求手段１１２は発信先であるＩＰ電話機５への発呼を要求し、電話制御装置２は発信先のＩＰ電話機５に対し接続要求に基づく発呼を行う。発信先のＩＰ電話機５は、接続要求を着信すると、音声処理部５３を鳴動させる（ステップＳ１５）。
【００５６】
図１１は、この実施の形態における、上記ステップＳ１４に示す転送要求の具体的手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて、転送要求の詳細について詳述する。
【００５７】
着信規制手段１１１は、取得した転送先電話番号（転送先のＩＰ電話機５１の電話番号）を読み込むとともに、接続要求の発信先であるＩＰ電話機５の電話番号を取得する（ステップＳ１４１）。
【００５８】
着信規制手段１１１は、転送先電話番号と発信先であるＩＰ電話機５の電話番号とをもとに、電話制御装置２に接続要求を転送するよう指示する（ステップＳ１４２）。電話制御装置２の発呼手段２１３は、転送の指示を受けて、発信先であるＩＰ電話機５の電話番号を転送先であるＩＰ電話機５１の番号に置換し、ＩＰ電話機５１を発呼させる。着信規制手段１１１は発呼手段２１３による発呼の状態を監視する。
【００５９】
発呼が異常であることを着信規制手段１１１が認識した場合（ステップＳ１４３の“No”）、着信規制手段１１１は、コンピュータ端末３の表示部３４にエラーメッセージ（たとえば「相手が通話中。」という文字表示）を表示する（ステップＳ１４４）。  発呼が正常であることを着信規制手段１１１が認識した場合（ステップＳ１４３の“Yes”）、着信規制手段１１１は、エラーメッセージをコンピュータ端末３の表示部３４に表示させない。
【００６０】
発呼が正常である場合、ＩＰ電話機５１の着信規制処理手段５１１は、対応方法１２５ｂの規定に基づいた処理を行う。（たとえば、対応方法１２５ｂが「自動音声応答に転送」の場合、記憶部５６から音声応答情報５６１を読み込んで発信元の電話機に対し自動音声応答を発信する。対応方法１２５ｂが「指定電話番号に転送」の場合、通常の発呼と同様に、音声処理部５２に呼出音を鳴動させる。呼出音の鳴動と同時に、表示部５４には「着信規制転送」など転送を明示する文字を表示する。
【００６１】
着信したＩＰ電話機５がオフフック状態となると、電話制御装置２の制御部２１は、発信元の電話機と着信したＩＰ電話機５（ＩＰ電話機５１も含む）との回線をつなげ、通話が開始される。ＩＰ電話機５は入力された音声を音声信号としてボイスゲートウェイ７に送信し、ボイスゲートウェイ７のデータ／音声変換手段７１１は音声信号をＩＰパケットデータに変換し、外部ネットワーク６ｃを経て発信元の電話機に送信する。逆に、発信元の電話機からボイスゲートウェイ７に供給されたＩＰパケットデータは、データ／音声変換手段７１１が音声信号に変換して着信したＩＰ電話機５に供給する。
【００６２】
以上、この実施の形態においては、着信することが規制された電話機の電話番号を着信規制情報１２５として記録し、発信元の電話機の情報を読み込んで着信規制情報１２５と照合し、両者が一致する場合には、接続要求が発信先のＩＰ電話機５に着信することを規制することにより、ＩＰ電話機５で利用する情報をコンピュータ端末３や電話機制御サーバ１によって記録・管理するＩＰ電話システム１Ａにおいて、ＩＰ電話機５の利用者が、発信元が非通知設定である場合や発信元が公衆電話機である場合も含め、通話したくない相手や通話することが好ましくない相手がかけてきた電話を受けてしまう事態を確実に防止できる。
【００６３】
この実施の形態によれば、着信規制手段１１１が受信した発信元の情報が着信規制電話番号１２５ａと一致する場合には、記憶手段１２に記憶した転送先電話番号情報に基づいて接続要求を転送することにより、規制対象の接続要求に対し、転送先において音声や専門対応者によって的確に応答や個別対応を行うことができる。
【００６４】
なお、上記実施の形態においては、着信規制電話番号１２５ａのみを規制対象に用いて着信規制を行ったが、着信規制情報１２５に、着信規制電話番号のほかに発信先情報を備えた構成とし、接続要求の発信元および発信先の組み合わせと、着信規制情報の発信元情報および発信先情報の組み合わせとが一致したときに着信規制を行う構成とすることも可能である。このような構成にすることにより、企業などにおいてＩＰ電話システム１Ａに複数の部署にまたがって設置したような場合、特定の部署に設置されたＩＰ電話機５のみを着信規制の対象とすることや、特定のＩＰ電話機５のみを着信規制の対象とすることが可能になる。
【００６５】
上記実施の形態においては、この発明を実施するための機能手段としての着信規制手段１１１、発呼要求手段１１２を電話機制御サーバ１の制御部１１に設け、着信規制情報１２５を電話機制御サーバ１の記憶部１２が記録する構成としたが、これに限定されず、電話機制御サーバ１に代えて、たとえばコンピュータ端末３の制御部３１および記憶部３２や、電話制御装置２の制御部２１および記憶部２２など、ＩＰ電話システム１Ａを構成する、コンピュータ端末３以外の構成要素が上記機能手段およびプログラム等を備えた構成とすることでこの発明を実現することも可能である。
【００６６】
上記実施の形態においては、転送先情報１２６はＩＰ電話機５の電話番号とし、着信規制となった接続要求はＩＰ電話機５に転送するものとしたが、ＩＰ電話機５に代えてコンピュータ端末３に転送することも可能である。特に、コンピュータ端末３に音声処理機能が備わっている場合には、転送により上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
上記実施の形態においては、発信元の電話機はＩＰ電話システム１Ａ外（公衆回線網８上）の電話機であるものとしたが、これに限定されず、ＩＰ電話システム１Ａ内のＩＰ電話機５１〜５ｎや、電話機１０を発信元とすることも可能である。
【００６８】
上記実施の形態においては、公衆回線網８中に含まれる音声パケット専用回線を利用する、ＩＰ電話システム１Ａに本発明を適用したが、音声パケットを専用回線を使わずに交信する、いわゆるインターネット電話システムに本発明を適用することも可能である。
【００６９】
上記実施の形態は例示であって、この発明が上記実施の形態に限定されることを示すものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施の形態のＩＰ電話システムのシステム構成図である。
【図２】同上電話機制御サーバの機能ブロック図である。
【図３】同上着信規制情報の模式図である。
【図４】同上規制情報表示画面の模式図である。
【図５】同上コンピュータ端末の機能ブロック図である。
【図６】同上電話制御装置の機能ブロック図である。
【図７】同上ＩＰ電話機の機能ブロック図である。
【図８】同上ボイスゲートウェイの機能ブロック図である。
【図９】この実施の形態における、着信規制電話番号の登録等の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】同上、電話着信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】同上、転送要求の具体的手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ・・・ＩＰ電話システム
１・・・電話機制御サーバ
３・・・コンピュータ端末
５・・・ＩＰ電話機
１２・・・記憶部
１４・・・表示部
１５、２５、３５、５２、７３・・・通信インターフェース部（通信Ｉ／Ｆ部）
７２・・・外部インターフェース部（外部Ｉ／Ｆ部）
７４・・・内線インターフェース部（内線Ｉ／Ｆ部）
１１１・・・着信規制手段
１１２・・・発呼要求手段
１２５・・・着信規制情報
１２６・・・転送先情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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