(57)【要約】【課題】  Ｕターン状のガイド部材が容易に外れないようにし、且つ紙詰まりを防止して給送できる画像記録装置の提供を目的とする。【解決手段】  画像記録部が備えられた本体ケース２の上面に対して、画像読取部が備えられた上部ケースが上向き開き可能に構成され、本体ケース２内に堆積収容される用紙を１枚ずつ分離して給送する給送手段から湾曲搬送路を介して画像記録手段へと用紙を搬送するように構成し、湾曲搬送路の外側を構成するガイド部材３４は、本体ケース２と上部ケース９との間の空間部３７に着脱可能に配置され、空間部３７に臨む上部ケース９の下端面にゴムなどの係合部４４を取付けし、上部ケース９を本体ケース２に対して接近するように閉じた状態で、係合部４４がガイド板３４の上端の被係合部４５に押圧して、ガイド板３４の取付け姿勢を保持させる。【選択図】  図３
2006103954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部が備えられた本体部に対して、画像読取部が備えられた上体部が上向き開き可能に構成されてなる画像記録装置において、
前記本体部に堆積収容される被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する給送手段から湾曲搬送路を介して画像記録手段へと被記録媒体を搬送するように構成し、
前記湾曲搬送路の外側を構成するガイド部材は、前記本体部に着脱可能に配置され、
前記上体部またはガイド部材のいずれか一方に係合部を取付けし、
前記上体部を前記本体部に対して閉じた状態で、前記係合部が前記ガイド板を本体部の外方向に移動することを阻止するように構成したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記上体部に前記係合部を取り付けし、前記ガイド部材の外面には、前記係合部が係合可能な被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の外面には、当該ガイド部材を取扱うための把手手段が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記上体部における前記被係合部に対する下向き端面の少なくとも一部は、前記ガイド部材の外面における前記被係合部を本体部の内方に案内するために傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記係合部は、弾性部材にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記上体部は、前記被記録媒体の搬送方向に延びる軸線回りに、前記本体部に対して上下開閉回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記被係合部は、前記被記録媒体の搬送方向と平行状に延びるリブ体であり、該リブ体の一部に前記把手手段が形成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記本体部には、被記録媒体を多数堆積収容する給紙カセットが着脱可能に装着され、
前記給送手段は、回動可能なアーム体と、このアーム体の自由端部に回転可能に取り付けられ、駆動軸を介して駆動される給送回転体とを備えたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向下流側の端部に、傾斜分離板を設け、  該傾斜分離板及び前記本体部に対して前記ガイド部材が隣接して配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記係合部は、フィルムであり、前記リブ体の左右側壁を跨ぐように折曲して上向きに突出して取り付けられており、前記被係合部の配置される前記ガイド部材または上体部に対して、前記折曲した左右の側壁を跨いだフィルムの縁部が形成する面により、ガイド部材の移動を阻止することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記フィルムの上端には、前後側縁から先端縁にかけて傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録部を備えた本体ケース等の本体部に、画像読取部を備えた上部ケース等の上体部が回動可能に連結され、且つ本体部に給紙カセットが着脱可能に装着され、その給紙カセットに堆積されたカットシート（被記録媒体）を１枚ずつ分離して画像記録部に対して横向きＵターン状に案内搬送するガイド部材を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像記録装置では、特許文献１に開示されているように、画像記録部を備えた本体ケースの上部に画像読取部を有する上部ケースが設けられている。そして、本体ケースの下部には、給紙カセット（シートカセット）が着脱可能に装着され、その給紙カセットに記録用の複数枚の用紙（カットシート、被記録媒体）を堆積して収容し、この給紙カセットから給紙ローラの回転により用紙を１枚ずつ分離して画像記録部側へ給送する給送装置が備えられている。
【０００３】
特許文献１に開示されている給送装置では、給紙カセットの上方に給紙ローラを配置する一方、その給紙カセットの用紙搬送下流側端部に対して側面視横向きＵ字状のＵターンガイド部材を配置し、給紙カセットより上方に配置された画像記録に向かって用紙（シート）を反転させて給送するものである。そして、このＵターンガイド部材の下端を本体ケースに対して横軸を介して回動可能に連結した構成であって、給紙ローラ箇所等で詰まった用紙（シート）を除去するときには、Ｕターンガイド部材を本体ケースの外方向に回動させて給紙ローラとの間に大きな空間が形成されるようにしていた。
【特許文献１】特開平８−１８８２９４号公報（図１、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、Ｕターン状のガイド部材は下端部（基端部）側のみが本体ケースに対して軸支されていると、反転搬送される用紙（シート）の撓み反力により、Ｕターンガイド部材が本体ケースから外れ易くなるので、何らかのロック機構をＵターンガイド部材と本体ケースとにわたって設ける必要があった。
【０００５】
しかしながら、上述のようにロック機構をＵターンガイド部材と本体ケースとに関連させて設けることは、ロック解除機構等を含めると部品点数の増加につながり、また、Ｕターンガイド部材と本体ケースとを、合成樹脂材にて形成する場合にロック機構を一体的に形成しようとすると、その金型が複雑化してコストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、単なるロック機構である場合には、用紙（シート）がＵターン状のガイド部材の箇所を通過する毎にガタツキが発生し、用紙（シート）の搬送が不安定になって、斜行したり、紙詰まりが発生するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであり、簡単な構成で、Ｕターン状のガイド部材が容易に外れないようにし、且つ紙詰まりを防止して給送できる画像記録装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、画像記録部が備えられた本体部に対して、画像読取部が備えられた上体部が上向き開き可能に構成されてなる画像記録装置において、前記本体部に堆積収容される被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する給送手段から湾曲搬送路を介して画像記録手段へと被記録媒体を搬送するように構成し、前記湾曲搬送路の外側を構成するガイド部材は、前記本体部に着脱可能に配置され、前記上体部またはガイド部材のいずれか一方に係合部を取付けし、前記上体部を前記本体部に対して閉じた状態で、前記係合部が前記ガイド板を本体部の外方向に移動することを阻止するように構成したものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記上体部に前記係合部を取り付けし、前記ガイド部材の外面には、前記係合部が係合可能な被係合部が形成されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記ガイド部材の外面には、当該ガイド部材を取扱うための把手手段が形成されているものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の画像記録装置において、前記上体部における前記被係合部に対する下向き端面の少なくとも一部は、前記ガイド部材の外面における前記被係合部を本体部の内方に案内するために傾斜面に形成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記係合部は、弾性部材にて構成されているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記上体部は、前記被記録媒体の搬送方向に延びる軸線回りに、前記本体部に対して上下開閉回動可能に連結されているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記被係合部は、前記被記録媒体の搬送方向と平行状に延びるリブ体であり、該リブ体の一部に前記把手手段が形成されているものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記本体部には、被記録媒体を多数堆積収容する給紙カセットが着脱可能に装着され、前記給送手段は、回動可能なアーム体と、このアーム体の自由端部に回転可能に取り付けられ、駆動軸を介して駆動される給送回転体とを備えたものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像記録装置において、前記給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向下流側の端部に、傾斜分離板を設け、該傾斜分離板及び前記本体部に対して前記ガイド部材が隣接して配置されているものである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記係合部は、フィルムであり、前記リブ体の左右側壁を跨ぐように折曲して上向きに突出して取り付けられており、前記被係合部の配置される前記ガイド部材または上体部に対して、前記折曲した左右の側壁を跨いだフィルムの縁部が形成する面により、ガイド部材の移動を阻止するものである。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像記録装置において、前記フィルムの上端には、前後側縁から先端縁にかけて傾斜面が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、上体部を本体部に対して接近するように閉じると、本体部に配置したガイド部材は係合部の存在のために脱落しないという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、前記上体部に前記係合部を取り付けし、ガイド部材の外面には、前記係合部が係合可能な被係合部が形成されているものであるから、本体部に対する上体部の開閉時に前記係合部が被係合部にのみ係脱して他の箇所に干渉し難いという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、前記ガイド部材の外面には、当該ガイド部材を取扱うための把手手段が形成されているものであるから、ガイド部材の取り扱いが容易にできる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、前記上体部における下向き端面の少なくとも一部は、前記ガイド部材の外面における前記被係合部を本体部の内方に案内するために傾斜面に形成されているものであるから、上体部を下向きに閉じる過程で、ガイド部材を本体部の内方向に誘い込むことができて、このガイド部材を適正姿勢に保持できるのである。また、万一、ガイド部材が外方向に傾いていると、上体部を下向きに閉じる過程で、傾斜面が被係合部に支えて、上体部を完全に閉じることができず、これによって、ユーザはガイド部材が適正な位置に装着されていないこと認識できるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、前記係合部は、弾性部材にて構成されているものであるから、閉じた上体部における係合部である弾性部材の下面が被係合部の上端面に押圧されので、ガイド部材は本体部と上体部における背面の空間部を塞いだ状態を保持でき、且つ振動や衝撃によっても外れないのである。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、前記上体部は、前記被記録媒体の搬送方向に延びる軸線回りに、前記本体部に対して上下開閉回動可能に連結されているものであるから、上体部を開いたとき前記本体部との間の空間部の上方が大きく開放でき、ガイド部材の着脱作業が至極容易になるという効果を奏する。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、前記被係合部は、前記被記録媒体の搬送方向と平行状に延びるリブ体であり、該リブ体の一部に前記把手手段が形成されているものである。従って、閉じた上体部における係止片である弾性部材の下面が板リブ状の被係合部の上端面に押圧され、被係合部が弾性部材を撓ませて食い込むから、ガイド部材の姿勢保持及びガタツキに対する抵抗力が大きく、ガイド部材は外れないのである。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、被記録媒体を多数堆積収容する給紙カセットが着脱可能に装着され、前記給送手段は、回動可能なアーム体と、このアーム体の自由端部に回転可能に取り付けられ、駆動軸を介して駆動される給送回転体とを備えたものであるから、前記給送手段によるガイド部材方向への被記録媒体の給送が確実に行える。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、前記給紙カセットにおける被記録媒体の給送方向下流側の端部に、傾斜分離板を設け、該傾斜分離板及び前記本体部に対して前記ガイド部材が隣接して配置されているものであるので、ガイド部材を除去するだけで、傾斜分離板から画像記録部までのＵターン状の搬送経路内に詰まった被記録媒体の除去が簡単にできる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、本体部に対して上体部を閉じた状態で、ユーザがガイド部材を無理やり外そうとすると、弾性部材であるフィルム製の突起部が撓むから一体的に定の抵抗力以上では、ガイド部材は外れ得るし、ガイド部材は破損しないのである。また、本体部側にガイド部材を不適性な姿勢若しくは位置に装着した場合に、上体部を閉じるとき、係合部の突起部に上体部の下端面が衝突しても、突起部が弾性部材であるフィルム製であるため、下端面に押圧されて突起部のみが撓み変形でき、ガイド部材に損傷を与えないのである。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、前記フィルムの上端（突起部）には、前後側縁から先端縁にかけて傾斜面が形成されているものであるから、係合部が取付けられたガイド部材を本体部に配置した後、上体部を閉じると、係合部における一対の突起部の前後の傾斜面が上体部の下端側に開放された内側面に円滑に案内され、突起部ひいてはガイド部材が抜け不能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の基本的な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に適用された画像記録装置１の前方から見た斜視図、図２は画像記録装置１の背面図、図３は本体ケースに対して上部ケースを開いた状態の背面図、図４は図１及び図２のIV−IV線矢視断面図、図５は記録部と用紙搬送経路の要部拡大断面図、図６は第１給紙カセットの斜視図、図７は第２下部ケース内に第２給紙カセットを収納した状態の斜視図、図８はガイド部材を後側から見た斜視図、図９はガイド部材を前側から見た斜視図、図１０は図９のＸ−Ｘ線矢視側面図、図１１は図８のXI−XI線矢視断面図、図１２はガイド部材の固定手段の要部拡大断面図、図１３は第２実施例の要部拡大断面図、図１４〜図１５は第３実施形態を示す図である。
【００３１】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置における本体部としての合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２は、第１下部ケース２０と第２下部ケース２１とが上下に連結されたものからなる。
【００３２】
本体ケース２の第１下部ケース２０の前側（図１において手前側）に開口部２０ａから差込み可能な上段の第１給紙カセット３Ａ（図４、図６参照）が配置され、第１下部ケース２０の下端に連結される第２（最下段）下部ケース２１にも、同じく前側（図１において手前側）の開口部２１ａから差込み可能な下段の第２給紙カセット３Ｂが配置されている。但し、図１においては、第２給紙カセット３Ｂは本体ケース２内に収納されているが、上段の第１給紙カセット３Ａは本体ケース２から取り外されている。以下、本体ケース２や第１及び第２給紙カセット３Ａ，３Ｂ等の部品において、開口部２０ａ、２１ａに近い側を前側、前部または前端と称し、その反対側を後側、後部または後端と称する。
【００３３】
本体ケース２の上側には、上体部としての合成樹脂製の上部ケース９が本体ケース２の右の一端側（図２中右端側）背面側に設けられたＸ軸方向に延びる枢軸９ａを中心として上下開閉回動可能に連結されている。これにより、上部ケース２を大きく開いて、紙ジャム処理を実行したり、記録部７のメンテナンスや、インクカートリッジ（図示せず）の交換作業を容易に実行できる。上部ケース９内にはコピー機能やファクシミリ機能における原稿読取のための画像読取装置が備えられている。画像読取装置における原稿載置用ガラス板（図示せず）の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は上部ケース９の後端に対して蝶番１２を中心に上下回動可能に装着されている。また、原稿カバー体１３の一側（図１において左側）上面には、複数枚の原稿を順番に一枚ずつに分離して読取部に対して搬送して排紙するための原稿自動送り装置１１が備えられ、上部ケース９の上部前寄り部位には各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている（図１参照）。
【００３４】
従って、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿載置用ガラス板に読取面を下向きにして原稿を載置し、その下側に図１でＹ軸方向（キャリッジの主走査方向）に往復移動可能に設けられた原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）により画像読取が実行される。また、原稿自動送り装置１１における原稿送り台１１ａに読取面を上向きにして載置された原稿は、下方にＵターン搬送され、図示しない原稿読取部（載置用ガラスの左端部、図１の左端部）で原稿表面の画像が読み取られた後、原稿カバー体１３の上面に形成されている原稿排出台１３ａ上に読取面を下向きにページ順に原稿が排出される。
【００３５】
記録部７は、図４及び図５に示すように、金属板製等のメインフレーム１６における左右一対の側板（図示せず）にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の摺動ガイド部材１７，１８と、これら両摺動ガイド部材１７，１８に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、キャリッジ５を往復移動させるためにガイド部材１８の上面にそれと平行状に配置されたタイミングベルト（図示せず）と、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）と、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する扁平なプラテン１９等が配置されている。
【００３６】
また、プラテン１９を挟んで搬送方向上流側にレジストローラ対２２が配置されており、このレジストローラ対２２に挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面に送られる。プラテン１９の下流側には、用紙Ｐの上面（記録面）に接する拍車ローラと下面（被記録面）側の排紙ローラ２３とが配置されている。また、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３Ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口が本体ケース２の前面（開口２０ａの上側）に開口されている（図４参照）。
【００３７】
次に、被記録媒体給送装置の構成について説明する。本実施形態では、上下２段に合成樹脂材からなる給紙カセット３Ａ，３Ｂが配置され、それぞれに後述する給送手段６、６５が設けられている。
【００３８】
図４に示すように、上段の第１給紙カセット３Ａは、第１下部ケース２０内に進退動可能に収納され、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐを堆積収容できる。一方、下段の第２給紙カセット３Ｂは、第２下部ケース２１内に進退動可能に収納され、第１給紙カセット３Ａと同様の用紙Ｐを堆積収容できるが、ここでは、第１給紙カセット３Ａよりも大量の用紙Ｐを堆積収容できるように上下の寸法が大きく形成されている。
【００３９】
第２給紙カセット３Ｂを収納する第２下部ケース２１には、図７に示すように、第２給紙カセット３Ｂの上方を用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向に跨ぐように連結する複数本の補強梁６３ａ、６３ｂ、６３ｃが設けられている。そして、用紙Ｐの搬送方向の最下流側の補強梁６３ａの下面には、搬送方向に沿って延びる補強兼用の案内リブ６４が一体的に形成されている（図７参照）。実施形態では、上向き開放の箱状の第２下部ケース２１は前述した第１下部ケース２０の下端に継ぎ足してネジ等（図示しない）によって連結可能に構成されている。
【００４０】
上段の第１給紙カセット３Ａは、用紙Ｐの短辺が主走査方向、Ｙ軸方向に延びるようにして複数枚堆積されて収納できる収納部（メインカセット部）３１を有している。なお、第１給紙カセット３Ａの前端（開口部２０ａに近い側）には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３０がＸ軸方向に移動可能に装着されている。補助支持部材３０が第１給紙カセット３Ａ内に納まってしまう（開口部２０ａから第１下部ケース２０の外部へ突出しない）Ａ４サイズ等の用紙Ｐを用いる場合には、補助支持部材３０を給紙の妨げとならないように、第１給紙カセット３Ａ内に収納している（図２参照）。
【００４１】
第２給紙カセット３Ｂにも、伸縮用カセット部３３が第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａに近い側に配置されている。カセット本体３２後半部分に設けられた伸縮用カセット部３３は、図４及び図７に示すように、第２ケース部２１の前面の開口部２１ａを塞ぐことができる前壁５０と、この前壁５０の下部から水平に延びて用紙Ｐの後端部が載置される左右一対の後部支持板と、中央側後部支持板と、前壁５０の内面と対峙して立設する平板状の操作部５２と、この操作部５２の基部から用紙Ｐの搬送方向の下流側に延びる弾性支持板５３とを備えられており、伸縮用カセット部３３をカセット本体３２後半部分に接近させた状態で位置保持するときには、Ａ４サイズの用紙Ｐを堆積収容でき、伸縮用カセット部３３を図４の左方向に引き出して全長を長くすることにより、Ａ４サイズの用紙Ｐより長いリーガルサイズの用紙Ｐを給紙カセット３Ｂにセット可能とするものである。
【００４２】
また、第１及び第２給紙カセット３Ａ、３Ｂの後側（図４において右側）には、それぞれに用紙分離用の傾斜分離板８、３９が配置されている。これら傾斜分離板８、３９はいずれも、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド８ａ、３９ａが設けられている（図４、図６及び図７参照）。これらが、第１給送手段６及び第２給送手段６５のそれぞれと協働することで、用紙Ｐの１枚ずづの分離、給送作用を確実に行うようにしている。
【００４３】
給紙カセット３Ａに堆積された用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する第１給送手段６は、図４及び図５に示すように、本体ケース２のメインフレーム１６に取り付けられている。この第１給送手段６には、一方端をメインフレーム１６に回動可能に軸支された第１アーム体６ａが備えられ、この第１アーム体６ａの自由端となる他方端には給送回転体としての第１給紙ローラ６ｂが回転可能に取り付けられている。
【００４４】
メインフレーム１６の底板１６ａには、開口部１６ｂが形成され、この開口部１６ｂの左右両側には、一対の支持板（図示せず）が前記底板１６ａから切り起こして立設されている。第１アーム体６ａの一方端に回転可能に挿通された駆動軸６ｃが、前記一対の支持板に回転可能に軸支されている。そして、駆動軸６ｃを中心に第１アーム体６ａが回動し、第１給送ローラ６ｂとともに開口部７０に収納可能に構成されている。また、第１アーム体６ａの内部には、駆動軸６ｃの回転を第１給紙ローラ６ｂに伝達する歯車伝達機構６ｄが設けられている（図６参照）。
【００４５】
第２給紙カセット３Ｂに堆積された用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送するための第２給送手段６５は、図４に示すように、給紙カセット３Ｂの上方に設けられている。すなわち、第１ケース部２０と第２ケース部２１との間には、図４に示すように、平面視略長方形状の中間プレート４０が、搬送方向に直交する方向に長く配置されており、この中間プレート４０には、その略中央部の２箇所が切り込まれ下方に向けて曲げ形成されることで、平行状に対峙する１対の支持片部４１が立設されている。両支持片部４１に穿設された軸孔に、合成樹脂製の駆動軸４３が回転自在に軸支され、両支持片部４１の内側にて駆動軸４３が平面視細長形状の第２アーム体６６の長手方向の一方端に挿通されている。そして、第２アーム体６６と駆動軸４３とは、一対の支持片部４１の軸孔に対して同心状に且つ回転可能に軸支されている。また、駆動軸４３は、中間プレート４０の長手方向の一方側にて切り込まれ下方に向けて曲げ形成された支持片部に対しても、回転可能に軸支されている。
【００４６】
第２アーム体６６の長手方向の自由端部に給送回転体としての第２給紙ローラ６５ｂが回転可能に取り付けられ、第２アーム体６６の内側に、駆動軸４３の回転を第２給紙ローラ６５ｂに伝達する歯車伝達機構（図示せず）が備えられている。そして、図示しない駆動モータにより回転される駆動軸４３の回転駆動により、第２アーム体６６内に設けられた歯車伝動機構を介して第２給紙ローラ６５ｂが一定方向に回転するように構成されている。
【００４７】
なお、第２給紙カセット３Ｂに対する第２給送手段６５への歯車動力伝達部と、第１給紙カセット３Ａに対する第１給送手段６の歯車動力伝達部と、図示しないメンテナンス部への動力伝達部とに三者選択的に切り換える切換手段６７は、図４において、キャリッジ５の右方向への移動量に応じて駆動歯車６９が選択的に噛合う３つの歯車６８ａ、６８ｂ、６８ｃの構成による（図７参照）。
【００４８】
また、第１及び第２給紙ローラ６ｂ、６５ｂの円筒状の最外周は、合成ゴム等の材料（例えば、エラストマー、ＥＰＤＭ等）で構成されており、表面には搬送方向と直交する方向にローレットが形成されている。また、第１アーム体６ａ及び第２アーム体６６には、それらの自由端部を堆積された用紙Ｐ側に付勢するための捩じりバネ等の付勢手段が設けられている。
【００４９】
次に、第１給紙カセット３Ａ及び第２給紙カセット３Ｂから、記録部７へのそれぞれ用紙Ｐの反転給送するためのガイド手段について説明する。
【００５０】
図２に示すように、第１給紙カセット３Ａより上側（高い位置）に設けられた記録部７には、第１給紙カセット３Ａから分離された用紙Ｐが、上方へ反転させ搬送するための横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第１搬送路体３５に沿って給送され、第２給紙カセット３Ｂから分離された用紙Ｐが、同じく横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第２搬送路体３６に沿って給送される。この第１搬送路体３５と第２搬送路体３６とが結合されてなるガイド部材３４（図８、図９、図１０及び図１１参照）は、本体ケース２と上部ケース９との背面側に切欠き形成された空間部３７に着脱可能に装着されるものである。なお、第１搬送路体３５の前側となる内側（記録部７に近い側）であるメインフレーム１６には、第１搬送路体３５に沿う用紙Ｐの反転搬送を補助する第３搬送路体３８が固定されている（図５参照）。
【００５１】
図７に示す第２下部ケース２１の背面の切欠き部３７ａと、第１下部ケース２０ａの背面の切欠き部３７ｂとが上下に繋がって空間部３７が形成される（図２参照）。また、上部ケース９の背面側であって、空間部３７に臨む端面９ｂには係合部４４を取付けする。なお、空間部３７は本体ケース２と上部ケース９との両者に跨がって形成しても良い。
【００５２】
係合部４４の取付け箇所は、後述するガイド部材３４における被係合部４５の設置箇所と対応する箇所であって、実施形態では、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）のほぼ中央部位が好ましい。実施形態では、係合部４４はシリコーンゴム、ＥＰＤＭ・ブチルゴム材からなるスポンジ状またはマイクロセルウレタンフォーム等の弾性部材のブロック状の形態であり、この係合部４４を上部ケース９の下向きの端面９ｂに接着剤にて貼着している。
【００５３】
また、上部ケース９の下向きの端面９ｂのうち、係合部４４が取付けられた箇所の外側には突出部６４が一体的にに設けられ、この突出部６４の内面は下外向きに傾斜する傾斜面（傾斜案内面）６４ａとなっている（図１２参照）。これにより、空間部３７に装着されたガイド部材３４における被係合部４５が本体ケース２内方に案内され、外向きに外れないように構成されている。なお、図１２に示すように、被係合部４５の端面も傾斜面（傾斜案内面）６４ａと略平行な傾斜状に形成しても良い。  
【００５４】
図１１に示すように、第２搬送路体３６は、第１搬送路体３５よりＵターンパスの回転半径が大きく、第１搬送路体３５の後側となる外側に配置されている。第１搬送路体３５の後側には、第２搬送路体３６の内面と対峙するように複数本の凸円弧状の案内リブ４６が一体的に突出形成されている。そして、第１及び第２搬送路体３５、３６は、第１搬送路体３５の給送方向下流側の端縁部が第２搬送路体３６の給送方向下流側寄りの中途部に重なるように組みつけられ、第２搬送路体３６によるＵターンパスの給送方向下流側の中途部に、第１搬送路体３５によるＵターンパスが合流して、記録部７へ連続するように構成されている。
【００５５】
第１搬送路体３５及び第２搬送路体３６には、これらによる２つのＵターンパスが合流する部位の近傍に、用紙Ｐの搬送を補助するように、自由回転可能な回転コロが複数設けられている。この実施形態では、図８、図９及び図１１に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部付近に、この幅方向に対をなす回転コロが、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置されており、第１搬送路体３５に２対の回転コロ４７ａ，４７ｂが、第２搬送路体３６に１対の回転コロ４７ｃが配置されている。第１搬送路体３５の左右中央部位には、回転コロ４７ａ，４７ｂを収容する収容部４８が凹み形成され、この収容部４８の前面には、ガイド兼用の蓋４９が着脱可能可能に取付けられ、この蓋４９には用紙Ｐが通過する面に向かって回転コロ対４７ａ，４７ｂが露出できる窓孔４９ａが形成されている（図９参照）。
【００５６】
第１搬送路体３５の内面のうち搬送下流側であって、蓋４９より左右両側には、側面視円弧状のガイドリブ５４が一体的に形成されている。また、第１搬送路体３５の搬送上流側には、案内リブ４６の円弧に連通する円弧状の板部３５ａが形成され、板部３５ａの内面に複数の補強リブ５５が形成されている（図９及び図１１参照）。
【００５７】
第２搬送路体３６の外面にも、複数の補強リブ５６が形成され、そのうち搬送方向と直交する方向（左右方向）の中央部位の複数（実施形態では一対）の板状の補強リブ５６には、被係合部４５としての突出長さの大きい突起部５６ａが一体的に形成されている（図８及び図１１参照）。これらの突起部５６ａはほぼ水平状である。また、突起部５６ａの後面にはガイド部材３４（第２搬送路体３６）をユーザが取り扱い時に指で掴むための把手手段としての断面Ｌ字状の摘み部５７が一体形成されている（図８及び図１１参照）。
【００５８】
さらに、第２搬送路体３６の左右両端部には側面視コ字型の孔５８ａを有する係止片５８が一体的に設けられ、第１搬送路体３５の左右両側端部には係止爪５９が一体的に設けられている（図８、図９及び図１０参照）。第１搬送路体３５と第２搬送路体３６との組み付けに際して、第１搬送路体３５の外側に第２搬送路体３６を重ねた状態で、左右両側の係止片５８の孔５８ａに係止爪５９を嵌め込み係止するのである。
【００５９】
また、第２搬送路体３６の左右両端部から左右外方向に一体的に突設された耳部６０の内側には、下向きの係合爪６１が一体的に突設されている（但し、図９及び図１０で一方のみ示す参照）。第２下部ケース２１における切欠き部３７ａの水平支持部６２は、ガイド部材３４を空間部３７に配置して塞ぐとき、左右両耳部６０が載置される箇所であり、この水平支持部６２には、下向きに凹んだ、被係合部（図示せず）が一体的に形成されており、この両被係合部に両係合爪６１が嵌まり込んで、抜け不能、且つガイド部材３４の左右方向への移動（ガタツキ）を防止するものである。
【００６０】
なお、第２搬送路体３６の左右両端の上端には、アーム６３が前方向に角（つの）状に突出しており、両アーム６３の先端二股部６３ａがレジストローラ２２対の上側ローラの軸に嵌合されるようになっている。従って、空間部３７に配置されたガイド部材３４は、上述の左右両耳部６０が水平支持部６２に載置され、且つ両アーム６３の先端二股部６３ａが上側ローラの軸に嵌合された姿勢で適正な用紙搬送位置にセットされることになる。
【００６１】
上記の構成において、ガイド部材３４を画像記録装置１に取付けるには、本体ケース２に対して上部ケース９を大きく開いた状態にして（図３参照）、ガイド部材３４における第２搬送路体３６の左右長手の下端面３６ａを空間部３７のうち第２下部ケース２１側の切欠き部３７ａの上向き端面に載置する。このとき、第２搬送路体３６の左右両端の耳部６０は水平支持部６２に載り、水平支持部６２における被係合部に係合爪６１が嵌まり込む。次いで、図２に示すように、上部ケース９を下向き回動させてその下向きの端面９ｂと、ガイド部材３４の上側縁とが平行状態になるように閉じると、上部ケース９における係止片４５である弾性部材の下面が板リブ状の被係合部４５（５６ａ）の上端面に押圧され、被係合部４５（５６ａ）が弾性部材を撓ませて食い込む。このようにして、ガイド部材３４は本体ケース２と上部ケース９における背面の空間部３７を塞ぎ、且つ外れないのである。
【００６２】
そして、図４に示すように、第１給紙カセット３Ａより上側（高い位置）に設けられた記録部７には、第１給紙カセット３Ａから分離された用紙Ｐが、上横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第１搬送路体３５に沿って給送され、第２給紙カセット３Ｂから分離された用紙Ｐが、上横向きのＵターンパス（搬送経路）を形成する第２搬送路体３６に沿って給送される。これらの用紙Ｐが第１搬送路体３５及び第２搬送路体３６の湾曲面に沿う時の用紙の剛性による反力で押されるガイド部材３４が本体ケース２及び上部ケース９から外向き（図５で右方向）に外れるのを防止できるのである。また、画像記録装置１の輸送時にも、ガイド部材３４がガタついたり、衝撃で脱落するのを防止できる。
【００６３】
そして、上部ケース９の下端面に突起６４を設け、その突起６４の内面に下外向き傾斜面６４ａが形成されていることにより、上部ケース９を下向きに閉じる過程で、ガイド部材３４を本体ケース２の内方向に誘い込むことができて、このガイド部材３４を適正姿勢に保持できるのである。万一、ガイド部材３４が外方向に傾いていると、上部ケース９を下向きに閉じる過程で、突起６４及び傾斜面６４ａが被係合部４５（５６ａ）に支えて、上部ケース９を完全に閉じることができず、これによって、ユーザはガイド部材３４が適正な位置に装着されていないこと認識できる。
【００６４】
第２搬送路体３６と第１搬送路体３５との間や、第２搬送路体３６と第３搬送路体３８との間、またはレジストローラ対２２の箇所に給送中の用紙Ｐが詰まった場合には、上部ケース９を上向きに大きく開いて後（図３参照）、ガイド部材３４を外せば、簡単に用紙Ｐを除去できる。
【００６５】
図１３は、上部ケース９に取付ける弾性部材からなる係合部４４の取付け箇所に突出部６４も傾斜面６４ａを形成しない実施形態を示す。この実施形態でも、空間部３７に配置したガイド部材３４は、上部ケース９と本体ケース２との閉じ位置で適正な姿勢に保持でき、且つガタツキが発生しないのである。
【００６６】
上述のいずれの実施形態であっても、係合部４４をガイド部材３４の構成部品３５、３６と同じ合成樹材にて一体的に形成することは可能であり、係合部４４による被係合部５６ａ（４５）の押さえ込みに際しての係合部４４及び被係合部５６ａ（４５）の弾性変形量の大小は本発明では必須の要件ではない。このように係合部４４及び被係合部５６ａ（４５）をガイド部材３４の構成部品の成形時に一体的にに形成すれば、別部品となる部品点数が減少すると共に製造コストも低減できる。
【００６７】
図１４、図１５及び図１６は第３実施形態を示し、この実施形態における係合部７０は、図１４に示すごとく、一対の突起部７０ａの先端縁７０ｂで連設され、各突起部７０ａに略三角形状の基端部７０ｃが連設されている。この係合部７０はＰＥＴ製等の合成樹脂製フィルムを型抜きしてバタフライ形状に形成したものである。そして、各基端部７０ｃの片面（内面）側には両面接着テープ７１が貼着されている（図１４のハッチング箇所参照）。
【００６８】
両面接着テープ７１の片面に仮貼着された離型テープ（図示せず）を剥がして、両基部７０ｃを、ガイド部材３４における第２搬送路体３６の外面のうち搬送方向と直交する方向（左右方向）の中央部位の複数（実施形態では一対）の板状の補強リブ５６の側面に貼着し、一対の突起部７０ａが先端縁７０ｂの箇所で折り畳まれて、補強リブ５６の上面から上向きに突出するようにして取付けする（図１５参照）。なお、両突起部分７０ａの前後側縁から先端縁７０ｂにかけて傾斜状の案内縁７２ａ，７２ｂが予め形成されている。
【００６９】
この係合部７０が取付けられたガイド部材３４を本体ケース２側の空間部３７に配置した後、上部ケース９を閉じると、係合部７０における一対の突起部７０ａの案内縁７２ａが上部ケース９の下端側に開放された内側面９ｃに案内され、上部ケース９と本体ケース２とで形成される空間部である被係合部７３に、突起部７０ａが嵌まり込んで、抜け不能となるのである。この実施形態では、本体ケース２に対して上部ケース９を閉じた状態で、ユーザがガイド部材３４を無理やり外そうとすると、弾性部材であるフィルム製の突起部７０ａが撓むから一体的に定の抵抗力以上では、ガイド部材３４は外れ得る。しかし、この突起部７０ａがガイド部材３４の補強リブ５６と同じ材質で一体成形されていると、ガイド部材３４を無理に外すときには、補強リブ５６の箇所から破損してしまう。このような不具合は、第３実施形態では、発生しない。また、本体ケース２側の空間部３７に第３実施形態のガイド部材３４を不適性な姿勢若しくは位置に装着した場合に、上部ケース９を閉じるとき、突起部７０ａに上部ケース９の下端面９ｂが衝突しても、突起部７０ａが弾性部材であるフィルム製であるため、下端面９ｂに押圧されて突起部７０ａのみが撓み変形でき、ガイド部材３４に損傷を与えないのである。なお、ガイド部材３４の内面側を用紙Ｐが通過するとき、Ｕターン変形する用紙による抵抗を受けてガイド部材３４が本体ケース２の外側に押されても、係合部７０におけるフィルム状の突起部７０ａがその平面に沿った方向に変形し難いことから、ガイド部材３４は画像記録装置１から外ることはないのである。
【００７０】
第１実施形態及び第２実施形態における係合部４４を弾性部材にて構成すれば、係合するとき被係合部５６ａ（４５）を弾力的に押圧できるから、ガイド部材がガタツキなく閉止状態を保持することが容易にできる。
【００７１】
被係合部５６ａ（４５）をリブ状の板体にて形成すれば、弾性部材からなる係合部４４に対して被係合部が重なるとき、被係合部５６ａ（４５）の端面が係合部４４に食い込むようにして係合するので、ガイド部材３４が一層外れ難くなる。
【００７２】
被係合部５６ａ（４５）であるリブ状の板体の一部に把手部分（摘み部５７）を一体的に形成すれば、ガイド部材３４の構造が一層簡単になり、製造コストが廉価になる。
【００７３】
上記各実施形態では、上部ケース９を本体ケース２に対して上向き回動するだけで、ガイド部材３４または上部ケース９における係合部は拘束解除されるので、至極簡単にガイド部材を取り外して、詰まった用紙Ｐの除去も簡単にできる。また、給紙カセット３Ａ，３Ｂの進退方向と用紙Ｐの搬送方向とが同方向としたが、直交していても同様の作用・効果を奏することができる。その場合、上体部の支軸は用紙搬送方向と直交することになる。
【００７４】
なお、本発明において、本体部とは、上記の合成樹脂材からなる本体ケース（ハウジング）２の他、本体ケースで被嵌された金属製の本体フレームを含む概念であり、上体部とは、上記の合成樹脂材からなる上部ケース９の他、上部ケースで被嵌された金属製の上部フレームを含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の背面図である。
【図３】本体ケースに対して上部ケースを開いた状態の背面図である。
【図４】図１及び図２のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】記録部と用紙搬送経路の要部拡大断面図である。
【図６】第１給紙カセットの斜視図である。
【図７】第２下部ケース内に第２給紙カセットを収納した状態の斜視図である。
【図８】ガイド部材を後側から見た斜視図である。
【図９】ガイド部材を前側から見た斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視側面図である。
【図１１】図８のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】ガイド部材の固定手段の要部拡大断面図である。
【図１３】第２実施形態の要部拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態の係合部の展開平面図図である。
【図１５】第３実施形態におけるガイド部材に係合部を取り付けした状態を示す斜視図である。
【図１６】第３実施形態の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      画像記録装置
２      本体部としての本体ケース（ハウジング）
３Ａ    第１給紙カセット
３Ｂ    第２給紙カセット
６      第１給送手段
７      記録部
９      上体部としての上部ケース
９ａ    枢軸
２０    第１下部ケース
２１    第２下部ケース
３４    ガイド部材
３５    第１搬送路体
３６    第２搬送路体
３７    空間部
４４、７０    係合部
４５    被係合部
【図１】
2006103954.tif 000003
【図２】
2006103954.tif 000004
【図３】
2006103954.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006103954.tif 000007
【図６】
2006103954.tif 000008
【図７】
2006103954.tif 000009
【図８】
2006103954.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006103954.tif 000012
【図１１】
2006103954.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006103954.tif 000015
【図１４】
2006103954.tif 000016
【図１５】
2006103954.tif 000017
【図１６】
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