(57)【要約】【課題】  建築作業期間中に、建築物内の電線に漏電及び／又は短絡が発生したことを監視する。【解決手段】  漏電検出装置は、コンバータと、建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない電線２２に接続してコンバータから出力される直流電圧を建築物内電線に印加する接続用クリップ３２と、地面に接地されている鉄芯３４に接続する接地用クリップ３３と、接続用クリップ３２と接地用クリップ３３の間を流れる電流を検出する電流検出回路３６と、電流が検出された時に作業者に報知するブザーを備えている。【選択図】  図１
2006042428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置と、
建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない電線に接続して前記電源装置から出力される一方の電圧を建築物内電線に印加する第１接続手段と、
地面に接地されている接地線に接続して前記電源装置から出力される他方の電圧を接地線に印加する第２接続手段と、
第１接続手段と第２接続手段の間を流れる電流を検出する検出手段と、
電流が検出されたときに作業者に報知する報知手段と、
を備えている漏電検出装置。
【請求項２】
電源装置と、
建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない第１電線に接続して前記電源装置から出力される一方の電圧を建築物内第１電線に印加する第１接続手段と、
建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない第２電線に接続して前記電源装置から出力される他方の電圧を建築物内第２電線に印加する第２接続手段と、
第１接続手段と第２接続手段の間を流れる電流を検出する検出手段と、
電流が検出されたときに作業者に報知する報知手段と、
を備えている短絡検出装置。
【請求項３】
第１接続手段は、２本の電線で構成される複数の建築物内配線のうち、一方の電線を纏めて接続することが可能であり、
第２接続手段は、２本の電線で構成される複数の建築物内配線のうち、他方の電線を纏めて接続することが可能であることを特徴とする請求項２の短絡検出装置。
【請求項４】
請求項２の短絡検出装置が、単相３線式のそれぞれの電線間に設けられていることを特徴とする短絡検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４の漏電検出装置及び／又は短絡検出装置を用いて、建築作業期間中の建築物内電線の漏電及び／又は短絡を監視する方法であり、
接続手段を建築物内電線に接続した後に、電源装置から建築物内電線に作業者に安全な範囲内の電圧を印加し続ける工程を備えている漏電及び／又は短絡の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋やビルなどの建築物の建築作業期間中において、建築物内の電線に漏電及び／又は短絡が発生したことを検出する装置と、それを用いた漏電及び／又は短絡を監視する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋、ビルなどの建築物を建築する際、電線が支柱や壁などの下地に配設された後に断熱材などが充填され内壁が形成されている。この内壁が形成される工程では、必要に応じて釘が利用されている。このため、この工程中では、予め配設されている電線に釘が打ち込まれてしまう場合がある。釘が電線に打ち込まれてしまうと、電線が釘を介して家屋などに電気的に接続される場合（漏電）や、電線同士が釘によって電気的に接続されてしまう場合（短絡）が発生してしまう。
通常の建築作業では、建築作業が終了するまで、この漏電や短絡といった事態を発見することが容易ではなかった。多くの場合、全ての建築作業が終了し分電盤が設置された後に、実際に電線に電気を流したときの通電状態の不具合によって、漏電や短絡が発生していることが初めて認識されていた。この最終段階で漏電や短絡が発見されると、建築作業者はテスターなどを用いて建築物内に配設されている全ての電線を細かに測定し、漏電箇所や短絡箇所を探し当てなければならず、この作業は多大な労力を要するものであった。なお、釘に限らず、建築作業では様々な導電性物質が利用されており、これらが原因で漏電や短絡が発生する場合もある。
そこで、漏電箇所を発見する一つの技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、建築物内の電線に信号を送り、漏電箇所から発生する信号を受信することによって漏電箇所を発見する技術である。
【特許文献１】特開平１１−２５２７７３号公報（その公報の図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術を用いると、漏電箇所を発見することはできるかもしれない。しかしながら、特許文献１の技術を用いて漏電箇所が発見されたとしても、建築作業はその時点で既に終了している。したがって、発見された漏電箇所は既に内壁によって完全に覆われており、漏電箇所を修復するためには内壁を取り壊す必要がある。このため、建築作業期間が長期化するといった問題や、取り壊した内壁の修復にかかる建築コストが増大するといった問題が生じる。
本発明は、漏電及び／又は短絡が発生したことを建築作業期間中に常時監視する検出装置の提供を目的として開発された。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の漏電検出装置は、電源装置と、建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない電線に接続して電源装置から出力される一方の電圧を建築物内電線に印加する第１接続手段と、地面に接地されている接地線に接続して電源装置から出力される他方の電圧を接地線に印加する第２接続手段を備えている。さらに、第１接続手段と第２接続手段の間を流れる電流を検出する検出手段を備えている。また、報知手段を備えており、この報知手段は検出手段によって電流が検出されたときに作動し、作業者に報知する。なお、電源装置は、直流電源を印加する装置であってもよく、また交流電源を印加する装置であってもよい。
【０００５】
上記の漏電検出装置では、第１接続手段を用いて電源装置から比較的低い電圧を建築作業中の建築物内の電線に印加する。感電によって建築作業者が怪我をするほどの電圧を供給しないように設定されるのが好ましい。例えば、建築物内の電線に作業中の釘が打ち込まれ、その釘を介して電線と建築物が電気的に接続（漏電）されると、印加されている電圧に基づいて電線に電流が流れ始める。漏電しない限り電流は流れない。この電流は検出手段によって検出される。検出手段はこの電流が流れ始めたことを合図に報知手段を作動させる。即ち、報知手段が作動すると、電線のどこかで漏電が発生したと判断される。したがって、作業者は建築作業中の建築物の電線に漏電が発生したことを報知手段を介して認識することができる。
上記の漏電検出装置を用いると、建築作業中に漏電が発生してから時間を置かずに、その事態をすぐに認識することができる。したがって、漏電が発生したときに作業を行っていた箇所が漏電の発生した箇所だと容易に推測され、漏電箇所を容易に発見することができる。また、建築作業中であることから、内壁をわざわざ取り壊すことなく、漏電した電線を多大な労力を要せずに修復することができる。建築作業の長期化や建築コストの増大といった問題がほとんど生じることなく、漏電箇所を修復することができる。
なお、従来から知られるテスターや漏電遮断器の技術は、常時流れている電流の変化に基づいて漏電等を検出しており、本発明のように電流が流れたことに基づいて漏電を検出する技術と異なることは明白である。
【０００６】
本発明の短絡検出装置は、電源装置と、建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない第１電線に接続して電源装置から出力される一方の電圧を建築物内第１電線に印加する第１接続手段と、建築物内に配線されているけれども商用電源には接続されていない第２電線に接続して電源装置から出力される他方の電圧を建築物内第２電線に印加する第２接続手段を備えている。さらに、第１接続手段と第２接続手段の間を流れる電流を検出する検出手段を備えている。また、報知手段を備えており、この報知手段は検出手段によって電流が検出されたときに作動し、作業者に報知する。なお、電源装置は、直流電源を印加する装置であってもよく、また交流電源を印加する装置であってもよい。
【０００７】
上記の短絡検出装置では、第１接続手段と第２接続手段を用いて電源装置から建築作業中の第１電線と第２電線に比較的低い電位差を形成して印加する。その第１電線と第２電線の間に釘が打ち込まれ、その釘を介して第１電線と第２電線が電気的に接続（短絡）されると、短絡検出装置と第１電線と第２電線が電気的に閉環され、印加されている電位差に基づいてこの閉環に電流が流れ始める。短絡しない限り電流は流れない。この電流は検出手段によって検出される。検出手段はこの電流が流れ始めたことを合図に報知手段を作動させる。即ち、報知手段が作動すると、電線のどこかで短絡が発生していると判断される。したがって、作業者は建築作業中の建築物の電線に短絡が発生したことを報知手段を介して認識することができる。
上記の短絡検出装置を用いると、建築作業中に短絡が発生してから時間を置かずに、その事態をすぐに認識することができる。したがって、短絡が発生したときに作業を行っていた箇所が短絡の発生した箇所だと容易に推測され、短絡箇所を容易に発見することができる。また、建築作業中であることから、内壁をわざわざ取り壊すことなく、短絡した電線を多大な労力を要せずに修復することができる。建築作業の長期化や建築コストの増大といった問題がほとんど生じることなく、短絡箇所を修復することができる。
【０００８】
第１接続手段は、２本の電線で構成される複数の建築物内配線のうち、一方の電線を纏めて接続することが可能であることが好ましい。さらに、第２接続手段は、２本の電線で構成される複数の建築物内配線のうち、他方の電線を纏めて接続することが可能であることが好ましい。
建築物内の配線は、２本の電線の組として構成される。短絡現象は、この２本の組の間で発生する。したがって、２本の組の電線のうち、一方の電線を纏めて第１接続手段に接続し、他方の電線を纏めて第２接続手段に接続すると、全ての電線間の短絡現象を監視することができる。
例えば、建築物内の電線が単相２線式で構成されている場合、黒色電線と白色電線で構成される複数の配線が建築物内に形成される。簡単のために、黒色電線と白色電線のうち、黒色電線を纏めて第１接続手段に接続し、白色電線を纏めて第２接続手段に接続すると、この黒色電線と白色電線の間で生じる短絡現象を全て監視することが可能となる。なお、２本の組の電線のうち、一方の電線を纏めればよいのであって、配線が異なっていれば、黒色電線と白色電線が一緒に纏められる場合もある。
また、建築物内の電線が単相３線式で構成されている場合も同様に、２本の組の電線のうち、一方の電線を纏めて第１接続手段に接続し、他方の電線を纏めて第２接続手段に接続すると、全ての電線間の短絡現象を監視することができる。
【０００９】
短絡検出装置が、単相３線式のそれぞれの電線間に設けられていることが好ましい。言い換えると、単相３線式の黒色電線と赤色電線の間と、黒色電線と白色電線の間と、白色電線と赤色電線の間のそれぞれに短絡検出装置が設けられているのが好ましい。この場合、それぞれの色の電線は、それぞれの色ごとに纏められて、接続手段に接続されるのが好ましい。なお、３つの短絡検出装置の電源装置は兼用してもよい。
建築物内の単相３線式の電線は、上記の３つの組み合わせで構成されている。したがって、それぞれに短絡検出装置を設けることで、全ての電線の短絡を監視することができる。さらに、短絡が発生した場合に、どの短絡検出装置の報知手段が作動しているかを判別することによって、どこの電線の間で短絡が発生しているのかを簡単に判別することができる。したがって、短絡箇所を容易に発見することができる。
【００１０】
本発明者は、上記の新たな漏電検出装置及び／又は短絡検出装置を開発したことによって、建築作業期間中に漏電及び／又は短絡の発生を簡単に発見する方法をも生み出した。
即ち、本発明の方法は、上記の漏電検出装置及び／又は短絡検出装置を用いて建築作業期間中の建築物内電線の漏電及び／又は短絡を監視する方法であり、接続手段を建築物内の電線に接続した後に、電源装置から建築物内電線に作業者に安全な範囲内の電圧を印加し続ける工程を備えている。
建築作業者が建築作業に従事している間は、接続手段を用いて電源装置から建築物内の電線に所定の電圧を常時印加しておく。これにより、漏電及び／又は短絡が発生した場合に、時間を置かずにその事態をすぐに認識することができる。漏電及び／又は短絡箇所の修復に要する労力を格段に低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の漏電検出装置及び／又は短絡検出装置によると、建築作業期間中に漏電及び／又は短絡が発生したことをすぐに認識することができる。したがって、漏電及び／又は短絡箇所の修復に要する労力を格段に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の他の有効な実施形態を記す。
（実施形態）  報知手段としては、色によって作業者に知覚させる手段や、音によって作業者に知覚させる手段などを利用することができる。色による手段としては、典型的には発光ダイオードなどを好適に採用することができる。音による手段としては、典型的には、ブザーなどを好適に採用することができる。また、電波を利用して遠隔地にいる作業者に受信機を介して放置させる手段を採用してもよい。典型的には、携帯電話などを受信機として利用するのが好ましい。
【実施例】
【００１３】
（第１実施例）
図１に本実施例の漏電検出装置の概念図を示す。
図示１２は建築作業中の家屋であり、この家屋１２内に電線２２が配設されている。この電線２２は、電力会社の商用電源にはまだ接続されていない状態である。図示３０は漏電検出装置であり、この漏電検出装置３０は、外部電源４２から交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）が供給されている。なお、この外部電源４２には、電力会社の商用電源を利用してもよく、あるいは自家発電によって発電した電源を利用してもよい。
漏電検出装置３０は、外部電源４２の１００Ｖの交流電圧を２４Ｖの直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ（電源装置の一例：後述する図３の回路内で説明する。なお、外部電源４２とこのコンバータを含めて電源装置として評価してもよい）を備えている。さらに、家屋１２内の電線２２に接続してコンバータから所定の電圧を電線２２に印加する接続用クリップ３２（第１接続手段の一例）と、地面に接地されている鉄芯３４（接地線の一例）に接続する接地用クリップ３３（第２接続手段の一例）を備えている。接続用クリップ３２と接地用クリップ３３との間に設けられており、その間の電流を検出する電流検出回路３６（検出手段の一例）を備えている。この電流検出回路３６の動作電源には、前記コンバータからの直流電源が利用されている。さらに、この漏電検出装置３０は、漏電が発生したことを作業者に報知するブザー（報知手段の一例：後述する図３の回路内で説明する）を備えている。電流検出回路３６は、接続用クリップ３２と接地用クリップ３３の間に電流が流れたことを合図にブザーを作動させることができる。
【００１４】
建築作業が実施されている期間中は、この漏電検出装置３０を常時運転する。即ち、家屋１２内の電線２２に２４Ｖの直流電圧を常時印加しながら、建築作業者は建築作業に従事する。電線２２はフローティング状態であるので、電圧が供給されていても電流は流れていない。
図１の図示５２に示すように、建築作業者が内壁を形成する際に釘を使用し、その釘が内壁の裏側に配設されている電線２２に打ち込まれてしまうと、電線２２はこの釘を介して家屋１２と電気的に接続される。家屋１２の一部は地面に接触しているので、この電線２２は漏電することになる。電線２２が漏電すると、印加されている電圧に基づいて電線２２に電流が流れ始める。なお、漏電が発生するまでは電線２２に電流は流れていない。漏電が発生して初めて電線２２に電流が流れ始める。そして、この電流は電流検出回路３６によって検出される。電流検出回路３６は、電流を検出したことを合図にブザーを作動させ作業者に報知する。作業者はブザーの警報音によって、電線２２が漏電したことをすぐに認識することができる。
【００１５】
漏電が発生してから時間を置かずに、作業者は漏電が発生したことをブザーによって認識することができるために、そのブザーが鳴ったときに作業していた箇所において漏電が発生したと推測され、漏電箇所５２を簡単に発見することができる。また、建築作業途中であるので、電線２２を修復するために内壁を取り壊す必要もない。内壁の裏側に配設されている電線２２が広く露出されていることから、その漏電箇所５２を修復することは極めて容易に実行できる。
このように、漏電検出装置３０によって、建築作業中の漏電を常時監視することによって、漏電箇所５２を簡単に発見することができるとともに、その修復に要する労力も極めて低減することができる。
【００１６】
なお、昨今の建築物は、単相３線式の電線が配設されることが多い。図２に示すように、単相３線式は３つの電線（赤電線、白電線、黒電線）の組み合わせで構成されている。図２に示すように、電圧側電線（赤）と接地側電線（白）の組と、電圧側電線（黒）と接地側電線（白）の組と、電圧側電線（赤）と電圧側電線（黒）の組で構成されている。この場合、本実施例のクリップ３２は、全ての電線用にクリップ（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ）を準備し、各電線に一括して接続して用いてもよい。この場合、一つの短絡検出装置３０によって各電線を一括して監視することができる。なお、上記例では、簡単のために、３つの配線のみを示しているが、実際は、この種の配線が複数形成されていることに留意されたい。
また、各電線のそれぞれに短絡検出装置３０を接続してもよい。この場合、どの電線で漏電が発生したのか判別できることから、漏電箇所を簡単に発見すること可能となる。
【００１７】
次に、図３を用いて漏電検出装置３０の具体的な構成を説明する。
図示右側に、接地用クリップ３３と接続用クリップ３２に接続される導線が伸びている。この導線のうち接地用クリップ３３に接続される側の導線を接地側導線３６ａと称し、接続用クリップ３２に接続される導線を負電位側導線３６ｂと称する。この接地側導線３６ａと負電位側導線３６ｂの他端はＡＣ／ＤＣコンバータ３８（電源装置の一例）に接続されており、このコンバータ３８には、外部電源４２から交流電源（ＡＶ１００Ｖ）が供給されている。
接地側導線３６ａと負電位側導線３６ｂの間の回路構成を、図示右側から順に説明する。まずコンデンサＣ１が形成されている。このコンデンサＣ１は雷などによって瞬間的に回路内を流れようとする電流をカットし誤作動を防止する。負電位側導線３６ｂ側に形成されている抵抗Ｒ１は保護用抵抗である。抵抗Ｒ１とトランジスタＴＲ１の間の分岐６１に感度切替スイッチＳＷ１が形成されており、この感度切替スイッチＳＷ１は、抵抗値の異なる抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３と、電線に接続しない状態に切替可能に構成されている。トランジスタＴＲ１とトランジスタＴＲ２はダーリントン接続され増幅回路を構成している。トランジスタＴＲ２と接地側導線３６ａの間に、平滑用のコンデンサＣ３と、ダイオードＤ１と、ミニリレーＣＲ１が形成されている。
接地側導線３６ａと負電位側導線３６ｂとの間には、ミニリレーＣＲ１によってオンされる緑色発光ダイオードＧＬと、同様にミニリレーＣＲ１によってオンされるタイマーＴが形成されている。さらに、タイマーＴによって所定の時間がカウントされるとオンされるミニリレーＣＲ２と赤色発光ダイオードＲＬが形成されている。このミニリレーＣＲ２と赤色発光ダイオードＲＬは、タイマーＴによってオンされるスイッチと並列にミニリレーＣＲ２自体によってオンされるスイッチも備えており、これにより一度ミニリレーＣＲ２がオンされるとその状態が維持（記憶）されるように構成されている。即ち、タイマーＴによって所定の時間がカウントされたことが記憶される。さらに、コンバータ３８から直流電圧が供給されている場合に点灯する白色発光ダイオードＷＬが形成されている。
外部電源４２とコンバータ３８の間に、外部電源４２の電圧が供給されているブザーＢＺが形成されており、このブザーＢＺはミニリレーＣＲ２によってオンされ、スイッチＳＷ２によってオフされる。
【００１８】
次に、この回路の動作を説明する。
接続用クリップ３２に接続されている図示しない電線の一部に漏電が発生すると、電流Ｉ１が流れ始める。なお、この電流Ｉ１の大きさは略３〜４μＡ程度であり、建築作業者が感電して怪我をすることはなく、作業者の安全は確保されている。この電流Ｉ１は、分岐６１を介してその一部がトランジスタＴＲ１側に流れ、残りの一部がスイッチＳＷ１側に流れる。スイッチＳＷ１を切替えることによって、この電流Ｉ１の分配比を変更することが可能となる。トランジスタＴＲ１側に流れる電流を多くすれば僅かな電流を検出することができる。またトランジスタＴＲ１側に流れる電流を少なくすればノイズをカットし誤作動を防止することができる。使用する状況に合せて設定すればよい。
電流Ｉ１によってトランジスタＴＲ１はオンされ、このトランジスタＴＲ１によって電流Ｉ１は電流Ｉ２に増幅される。さらに、この電流Ｉ２によってトランジスタＴＲ２はオンされ、このトランジスタＴＲ２によって電流Ｉ２は電流Ｉ３に増幅される。トランジスタＴＲ２がオンされることによって、ミニリレーＣＲ１に電流が流れ始める。この電流が所定値以上の電流Ｉ４になると、ミニリレーＣＲ１によって緑色発光ダイオードＧＬが点灯されるとともに、タイマーＴのカウントが始まる。タイマーＴによって所定の時間が経過したことが計数されると、赤色発光ダイオードＲＬが点灯されるとともに、ミニリレーＣＲ２がオンされる。ミニリレーＣＲ２はブザーＢＺを作動させ警報音を発する。この一連の動作によって、作業者に漏電が発生したことを知らせることができる。
なお、何らかの理由によって漏電状態が自然的に取り除かれたとしても、ミニリレーＣＲ２がオンされた状態は維持され続けるので、ブザーＢＺはスイッチＳＷ２をオフしない限り鳴り続ける。したがって、建築作業者は漏電の危険性のある箇所が電線内に存在することを認識することができ、そのような状態を修復することが可能となっている。
【００１９】
（第２実施例）
図４に、短絡検出装置の概念図を示す。この実施例は、建築作業中の建築物内の電線１２２同士が釘を介して短絡する場合を検出する例である。図の右側には、建築作業中の家屋内に配設されている単相３線式の各電線（赤、白、黒）を概略的に示している。単相３線式は、３つの電線（赤電線、白電線、黒電線）の組み合わせで構成されている。図４に示すように、電圧側電線（赤）と接地側電線（白）の組と、電圧側電線（黒）と接地側電線（白）の組と、電圧側電線（赤）と電圧側電線（黒）の組で構成されている。なお、上記例では、簡単のために、３つの配線のみを示しているが、実際は、この種の配線が複数形成されていることに留意されたい。この各電線は、電力会社の商用電源にはまだ接続されていない状態である。
図示１４２は外部電源（ＡＣ１００Ｖ）であり、この電圧は変圧器１３９（電源装置の一例：後述する図５の回路内で説明する。なお、外部電源１４２とこの変圧器１３９を含めて電源装置として評価してもよい）によって所定の交流電圧に変換される。変換された交流電圧の一方の電圧は、第１接続クリップ１３２（第１接続手段の一例）を介して、２本の電線の組の一方の電線に纏めて印加されている。さらに、変換された交流電圧の他方の電圧は、第２接続クリップ１３３（第２接続手段の一例）を介して、２本の電線の組の他方の電線に纏めて印加されている。変圧器１３９と第１接続クリップ１３２の間に電流検出回路１３６が設けられている。この電流検出回路１３６の回路構成は、第１実施例の電流検出回路３６のそれとほぼ等しい。電流検出回路１３６の動作電源には、外部電源４２の１００Ｖの交流電圧を図示しないＡＣ／ＤＣコンバータによって２４Ｖの直流電圧に変換した電圧が利用されている。
【００２０】
図４の図示１５２に示すように、木材１６２上に電線１２２が伸びている場合に、その電線１２２間に釘が打ち込まれると、電線１２２同士が釘を介して短絡する。この場合、木材１６２が絶縁性であるので家屋との間で漏電は発生しない。釘を介して電線１２２同士が短絡する。図４に示すように、電流検出回路１３６と電線１２２は釘を介して閉環され、変圧器１３９によって変圧された所定の電位差に基づいて電流が流れ始める。この閉環（換言すると第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３の間）を流れる電流は電流検出回路１３６によって検出され、ブザーによって警報音として作業者に知らされる。作業者はブザーの警報音によって、電線１２２が短絡したことをすぐに認識することができる。
【００２１】
短絡が発生してから時間を置かずに、作業者は短絡が発生したことをブザーによって認識することができるために、そのブザーが鳴ったときに作業していた箇所において短絡が発生したと推測され、短絡箇所１５２を簡単に発見することができる。また、建築作業途中であるので、電線１２２を修復するために内壁を取り壊す必要もない。内壁の裏側に配設されている電線１２２が広く露出されていることから、その短絡箇所１５２を修復することは極めて容易に実行できる。
このように、短絡検出装置によって、建築作業中の短絡を常時監視することによって、短絡箇所１５２を簡単に発見することができるとともに、その修復に要する労力も極めて低減することができる。
なお、本実施例では、２本の電線の組のうち、一方の電線を纏めて第１接続クリップ１３２に接続し、他方の電線を纏めて第２接続クリップ１３３に接続している。この実施例に代えて、例えば、単相３線式のそれぞれの電線間に短絡検出装置を設けてもよい。この場合、建築物内の全ての電線の短絡を監視することができるとともに、どの電線間で短絡が発生したかを判別することができ、短絡箇所を簡単に発見することができる。
【００２２】
図５に、この短絡検出装置の具体的な構成を示す。電流検出回路１３６の基本的な構成は、電流の増幅を一つのトランジスタＴＲ１２を用いている点と、接地側導線１３６ａのうちコンバータ１３８側が接地され２４Ｖの電位差を確保している点以外は、第１実施例の電流検出回路３６のそれとほぼ等しいので、ここではその詳細な説明を割愛する。図５に示すように、外部電源１４２の交流電圧は、変圧器１３９によって６Ｖの交流電圧に変換されており、その交流電圧は第２接続クリップ１３３側の導線に供給されている。抵抗Ｒ１１、Ｒ１３は保護抵抗であり、抵抗Ｒ１２は調整抵抗である。
図４で示したように、家屋内の電線に釘等が打ち込まれ電線同士が短絡すると、閉環が形成される。この閉環内に変換された交流電圧が供給されているので、その供給されている交流電圧と、保護抵抗Ｒ１１、Ｒ１３と、調整抵抗Ｒ１２の大きさに基づいて、この閉環内に電流が流れ始める。この電流の一部（Ｉ１１）はトランジスタＴＲ１２へ流れ、これによりトランジスタＴＲ１２はオンする。トランジスタＴＲ１２がオンすると、ミニリレーＣＲ１３に電流が流れ始める。後の電流検出回路１３６による電流の検出動作は、第１実施例のそれとほぼ等しく、最終的にブザーＢＺを作動させ警報音を発する。これにより、作業者に短絡が発生したことを知らせることができる。
【００２３】
（第３実施例）
建築作業中に発生する漏電と短絡を同時に監視するために、第１実施例の漏電検出装置と第２実施例の短絡検出装置を同時に利用することもできる。
具体的には、漏電検出装置の接続用クリップ３２と、短絡検出装置の第１接続クリップ１３２及び第２接続クリップ１３３を兼用させるとともに、スイッチ装置を利用し、そのクリップから伸びる導線が漏電検出回路と短絡検出回路に交互に接続できるように構成する。これにより、漏電現象と短絡現象を交互に監視することができる。例えば、１０〜２０秒の一定時間でスイッチ装置を切り替えると、ある期間の１０〜２０秒では漏電を監視し、その次の１０〜２０秒の期間では短絡を監視し、またその次の期間では漏電を監視することになる。このように、一定の時間間隔に基づいて交互にいずれか一方を監視する。極めて短い間隔でスイッチ装置を切り替えて監視すれば、実質的には漏電現象と短絡現象を同時に監視していると評価できる。
図６に、スイッチ装置を用いて漏電現象と短絡現象を同時に監視する構成を概略的に示す。
図示上側に、漏電検出回路３６から接地用クリップ３３と接続用クリップ３２へ伸びる導線が示されている。なお、接続用クリップ３２は、短絡検出装置の第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３と兼用して用いられるために、接続用クリップ３２は存在せず、接続点３２４を介して短絡検出装置の第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３と電気的に接続可能に構成されている。
図示下側に、短絡検出回路１３６から第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３へ伸びる導線が示されている。
図６に示すように、第１接続クリップ１３２はスイッチＳＷ２１を利用して、短絡検出回路３６と接続点３２４と交互に電気的に接続可能に構成されている。第２接続クリップ１３３は、スイッチＳＷ２２を利用して短絡検出回路１３６と接続点３２４と交互に電気的に接続可能に構成されている。
スイッチＳＷ２１とスイッチＳＷ２２が図６に示す状態のとき、第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３は短絡検出回路１３６と電気的に接続されているので、この状態の期間は、電線内の短絡を監視している。次のタイミングでスイッチＳＷ２１とスイッチＳＷ２２がいずれも同時に切り替わると、第１接続クリップ１３２と第２接続クリップ１３３はいずれも接続点３２４を介して漏電検出回路と電気的に接続される。したがって、この状態の期間では電線内の漏電を監視することになる。このように、スイッチＳＷ２１とスイッチＳＷ２２を切り替えることで、漏電と短絡を同時に監視することができる。なお、ダイオードＤ２１とダイオードＤ２２は、漏電や短絡が発生したときに流れ始める電流の逆流を禁止し、漏電検出回路３６や短絡検出回路１３６が安定して電流を検出するために設けられている。
また、家屋内に配設されている複数の電線の漏電現象や短絡現象を同時に監視したい場合は、図７に示すように、第１接続クリップと第２接続クリップのセット（ａとｂで区別している）を並列に構成すればよい。監視したい電線の数が増えても、同様に並列数を増やせば対処することが可能である。なお、第１接続クリップと第２接続クリップのセットを並列に構成する場合は、電流の逆流を禁止するために、短絡検出回路１３６から伸びる導線にダイオードＤ２５を設けるのが好ましい。
【００２４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施例の漏電検出装置の概念図を示す（１）。
【図２】第１実施例の漏電検出装置の概念図を示す（２）。
【図３】第１実施例の漏電検出回路の回路図を示す。
【図４】第２実施例の短絡検出装置の概念図を示す。
【図５】第２実施例の短絡検出装置の回路図を示す。
【図６】第３実施例の検出装置の概略図を示す（１）。
【図７】第３実施例の検出装置の概略図を示す（２）。
【符号の説明】
【００２６】
１２：家屋
２２：電線
３０：漏電検出装置
３２：接続用クリップ（第１接続手段の一例）
３３：接地用クリップ（第２接続手段の一例）
３４：鉄芯
３６、１３６：電流検出回路（検出手段の一例）
３８：コンバータ（電源装置の一例）
４２、１４２：外部電源
５２：漏電箇所
１３２：第１接続クリップ（第１接続手段の一例）
１３３：第２接続クリップ（第２接続手段の一例）
１３９：変圧器（電源装置の一例）
１５２：短絡箇所
ＢＺ：ブザー（報知手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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