(57)【要約】【課題】  ハウジング内部に残留した水分が圧縮機停止時に凍結した場合の、起動性の低下を抑制する。【解決手段】  ハウジング７の熱膨張率が複数のロータ１、２の熱膨張率よりも大きい気体圧縮装置において、ハウジング７における２つの軸受１８、１９間に、ハウジング７よりも熱膨張率の小さいピン５０を設ける。このピン５０により、温度低下に伴う軸間ピッチの縮小量を小さくし、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量を抑制する。【選択図】        図３
2006112389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口（７ａ）と吐出口（７ｂ）とを有するハウジング部材（７、８）と、
前記ハウジング部材（７、８）内に収納され、回転に伴って吸入した気体を圧縮し吐出する複数のロータ（１、２）と、
前記ハウジング部材（７、８）に固定され、前記複数のロータ（１、２）を回転自在に保持する複数の軸受（１８〜２１）とを備え、
前記ハウジング部材（７、８）の熱膨張率が前記複数のロータ（１、２）の熱膨張率よりも大きい気体圧縮装置において、
前記ハウジング部材（７、８）における前記複数の軸受（１８〜２１）間に、前記ハウジング部材（７、８）よりも熱膨張率の小さい第１調整部材（５０）を設けたことを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジング部材（７、８）と前記軸受（１８〜２１）との間に、前記ハウジング部材（７、８）よりも熱膨張率の小さい第２調整部材（５１）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記第１調整部材（５０）と前記第２調整部材（５１）とを一体にしたことを特徴とする請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記第１調整部材（５０）は円柱形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記第１調整部材（５０）は、前記複数の軸受（１８〜２１）間の中心位置に配置されていることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１つに記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記各ロータ（１、２）は、回転軸（１ａ、２ａ）と、前記回転軸（１ａ、２ａ）の外周側に配置されて圧縮室（１０ａ）を形成するロータボディ（１ｚ、２ｚ）とからなり、
前記回転軸（１ａ、２ａ）は、前記軸受（１８〜２１）に保持される外側軸部（１ｂ、２ｂ）と、前記ロータボディ（１ｚ、２ｚ）に覆われる内側軸部（１ｃ、２ｃ）とを有し、
２つの前記内側軸部（１ｃ、２ｃ）の半径の和をＲ１、軸間ピッチをＰ、２つの前記軸受（１８〜２１）における外周部の半径の和をＲ２、前記第１調整部材（５０）の直径をＤ、前記内側軸部（１ｃ、２ｃ）の熱膨張率をα１、前記ロータボディ（１ｚ、２ｚ）の熱膨張率をα２、前記ハウジング部材（７、８）の熱膨張率をα３、前記軸受（１８〜２１）の熱膨張率をα４、前記第１調整部材（５０）の熱膨張率をα５とした場合に、
Ｒ１×α１＋（Ｐ−Ｒ１）×α２＞Ｒ２×α４＋（Ｐ−Ｒ２−Ｄ）×α３＋Ｄ×α５を満たすことを特徴とする請求項４または５に記載の気体圧縮機。
【請求項７】
前記複数のロータ（１、２）は、ねじ状のオスロータおよびメスロータであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の気体圧縮機。
【請求項８】
前記各ロータ（１、２）は、回転軸（１ａ、２ａ）と、前記回転軸（１ａ、２ａ）の外周側に配置されたねじ形状のロータボディ（１ｚ、２ｚ）とからなり、
前記回転軸（１ａ、２ａ）は、前記軸受（１８〜２１）に保持される外側軸部（１ｂ、２ｂ）と、前記ロータボディ（１ｚ、２ｚ）に覆われる内側軸部（１ｃ、２ｃ）とを有し、
前記ロータボディ（１ｚ、２ｚ）の熱膨張率が前記内側軸部（１ｃ、２ｃ）の熱膨張率よりも大きく、
前記内側軸部（１ｃ、２ｃ）の直径（Ｄ）が前記ロータボディ（１ｚ、２ｚ）の歯元（１ｘ、２ｘ）の直径の７割以上であることを特徴とする請求項７に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のロータを回転させることにより吸入した気体を圧縮し吐出する気体圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルーツ型の気体圧縮機として、ロータとハウジング間のクリアランスが変化しないように、回転時のロータ温度とハウジング温度から各材質を選定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００３−１６６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のルーツ型気体圧縮機は、作動時のロータ温度とハウジング温度の差を考慮したもので、雰囲気温度が変化した場合のクリアランス変化に対しては考慮されていないので、ロータを低熱膨張率材料、ハウジングを高熱膨張率材料としており、雰囲気温度が低温になった場合（以下、低温環境下という）はロータ間クリアランスは減少する。
【０００４】
したがって、結露してハウジング内部に残留した水分が、圧縮機停止時において低温環境下で凍結した場合、ロータを回転させる際に大きなトルクが必要となる。換言すると、低温環境下での起動性が低下してしまうという問題が発生する。
【０００５】
一方、圧縮室内に潤滑油等を噴射しないスクリュー圧縮機においては、特にロータ間のクリアランスがその圧縮機の性能に大きな影響を与えるので、このクリアランスを最短とする必要がある。しかし、スクリュー圧縮機においても、ロータを低熱膨張率材料、ハウジングを高熱膨張率材料とするのが一般的であるため、軸間ピッチを決定するハウジング側の構成要素とロータ側の構成要素の熱膨張率の差によって、低温環境下ではロータ間クリアランスが縮小する。したがって、何らかの要因で水分が混入すると縮小したクリアランス内で凍結が起こり、起動性が低下するという問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、複数のロータを回転させることにより吸入した気体を圧縮し吐出する気体圧縮機において、低温環境下での起動性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、吸入口（７ａ）と吐出口（７ｂ）とを有するハウジング部材（７、８）と、ハウジング部材（７、８）内に収納され、回転に伴って吸入した気体を圧縮し吐出する複数のロータ（１、２）と、ハウジング部材（７、８）に固定され、複数のロータ（１、２）を回転自在に保持する複数の軸受（１８〜２１）とを備え、ハウジング部材（７、８）の熱膨張率が複数のロータ（１、２）の熱膨張率よりも大きい気体圧縮装置において、ハウジング部材（７、８）における複数の軸受（１８〜２１）間に、ハウジング部材（７、８）よりも熱膨張率の小さい第１調整部材（５０）を設けたことを特徴とする。
【０００８】
これによると、温度低下に伴う軸間ピッチの縮小量が小さくなるため、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量が抑制され、低温環境下での起動性の低下を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の気体圧縮機において、ハウジング部材（７、８）と軸受（１８〜２１）との間に、ハウジング部材（７、８）よりも熱膨張率の小さい第２調整部材（５１）を設けたことを特徴とする。
【００１０】
これによると、低温環境下での軸受内部すきまが減少するのを防止して、軸受の円滑な作動を維持することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の気体圧縮機において、第１調整部材（５０）と第２調整部材（５１）とを一体にしたことを特徴とする。これによると、一体化で部品点数を減少させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１または２に記載の気体圧縮機において、第１調整部材（５０）は円柱形状であることを特徴とする。これによると、単純な形状であるため加工工数を低減することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１、２、４のいずれか１つに記載の気体圧縮機において、第１調整部材（５０）は、複数の軸受（１８〜２１）間の中心位置に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
これによると、ハウジング薄肉部（第１調整部材と各軸受との間の寸法）を均一化できるので、ハウジングの剛性不足を抑制することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項４または５に記載の気体圧縮機において、各ロータ（１、２）は、回転軸（１ａ、２ａ）と、回転軸（１ａ、２ａ）の外周側に配置されて圧縮室（１０ａ）を形成するロータボディ（１ｚ、２ｚ）とからなり、回転軸（１ａ、２ａ）は、軸受（１８〜２１）に保持される外側軸部（１ｂ、２ｂ）と、ロータボディ（１ｚ、２ｚ）に覆われる内側軸部（１ｃ、２ｃ）とを有し、２つの内側軸部（１ｃ、２ｃ）の半径の和をＲ１、軸間ピッチをＰ、２つの軸受（１８〜２１）における外周部の半径の和をＲ２、第１調整部材（５０）の直径をＤ、内側軸部（１ｃ、２ｃ）の熱膨張率をα１、ロータボディ（１ｚ、２ｚ）の熱膨張率をα２、ハウジング部材（７、８）の熱膨張率をα３、軸受（１８〜２１）の熱膨張率をα４、第１調整部材（５０）の熱膨張率をα５とした場合に、Ｒ１×α１＋（Ｐ−Ｒ１）×α２＞Ｒ２×α４＋（Ｐ−Ｒ２−Ｄ）×α３＋Ｄ×α５を満たすことを特徴とする。
【００１６】
これによると、温度低下に伴う軸間ピッチの縮小量がロータ半径の縮小量よりも小さくなり、低温環境下でのロータ間クリアランスが拡大するため、低温環境下での起動性の低下を防止することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明のように、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の気体圧縮機において、複数のロータ（１、２）は、ねじ状のオスロータおよびメスロータとすることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の気体圧縮機において、各ロータ（１、２）は、回転軸（１ａ、２ａ）と、回転軸（１ａ、２ａ）の外周側に配置されたねじ形状のロータボディ（１ｚ、２ｚ）とからなり、回転軸（１ａ、２ａ）は、軸受（１８〜２１）に保持される外側軸部（１ｂ、２ｂ）と、ロータボディ（１ｚ、２ｚ）に覆われる内側軸部（１ｃ、２ｃ）とを有し、ロータボディ（１ｚ、２ｚ）の熱膨張率が内側軸部（１ｃ、２ｃ）の熱膨張率よりも大きく、内側軸部（１ｃ、２ｃ）の直径（Ｄ）がロータボディ（１ｚ、２ｚ）の歯元（１ｘ、２ｘ）の直径の７割以上であることを特徴とする。
【００１９】
ところで、内側軸部の直径をロータボディの歯元の直径の７割以上にするのは、高速化のために内側軸部を太くする必要性のためであり、このようにした場合、ロータの総合的な熱膨張率は小さくなる方向となり、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量が増加し、低温環境下での起動性の低下が著しくなる。したがって、このような内側軸部を太くした気体圧縮機に特に有効である。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１は第１実施形態に係る気体圧縮機の断面図、図２は図１のロータの軸方向端面の形状を示す図、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の気体圧縮機はスクリュー圧縮機であり、ねじ状のオスロータ１およびメスロータ２と、駆動源の回転力によりロータ１、２を回転駆動する回転伝達機構３と、一対のロータ１、２および回転伝達機構３を収納するケーシング４と、駆動源の回転力を受ける入力軸５等から構成されている。なお、図１において一対のロータ１、２は紙面奥側と手前側に並んで配置されている。
【００２３】
オスロータ１およびメスロータ２は、電動式モータ１００等の駆動源から回転力を得た回転伝達機構３により回転駆動される。本第１実施形態では、オスロータ１が駆動側、メスロータ２が従動側になっており、それぞれ回転軸１ａ、２ａを中心として回転する。
【００２４】
図１、図２に示すように、オスロータ１およびメスロータ２は、互いに噛合するように螺旋状の突起部が形成された雄ねじ状に形成されている。また、オスロータ１およびメスロータ２は、回転軸１ａ、２ａと、この回転軸１ａ、２ａの外周側に配置されて一体化されたねじ形状のロータボディ１ｚ、２ｚとから構成されている。
【００２５】
回転軸１ａ、２ａは段付き状になっており、後述する軸受に保持される外側軸部１ｂ、２ｂや、ロータボディに覆われる内側軸部１ｃ、２ｃを有している。因みに、内側軸部１ｃ、２ｃは外側軸部１ｂ、２ｂよりも大径になっている。
【００２６】
一方、ねじ形状のロータボディ１ｚ、２ｚは、オスロータ１の歯先１ｙとメスロータ２の歯元２ｘが噛み合い、オスロータ１の歯元１ｘとメスロータ２の歯先２ｙが噛み合うように構成されている。また、オスロータ１が大径ロータ、メスロータ２が小径ロータとなっており、オスロータ１の外径の方がメスロータ２の外径より大きくなっている。
【００２７】
オスロータ１側の回転軸１ａにおける内側軸部１ｃの直径は、オスロータ１側のロータボディ１ｚにおける歯元１ｘの直径の７割以上になっており、メスロータ２側の回転軸２ａにおける内側軸部２ｃの直径は、メスロータ２側のロータボディ２ｚにおける歯元２ｘの直径の７割以上になっている。
【００２８】
図１に戻り、ケーシング４は、モータ１００側から順に、潤滑ボックス６、ロータハウジング７およびカバー８から構成されている。なお、ロータハウジング７およびカバー８は、本発明のハウジング部材に相当する。
【００２９】
潤滑ボックス６、ロータハウジング７およびカバー８は、ボルト（図示せず）等の締結手段によって強固に結合されている。ロータ１、２と回転伝達機構３はそれぞれ離隔した状態でケーシング４内に収納されており、一対のロータ１、２はロータハウジング７内に収納され、回転伝達機構３は循環ボックス６内に収納されている。
【００３０】
潤滑ボックス６内には、回転伝達機構３と、回転伝達機構３に供給される潤滑油とが収納された潤滑油空間９が形成されている。潤滑油としては、例えばエンジンオイルと同程度の粘度を有するオイルを用いることができる。回転伝達機構３を構成する歯車等には、潤滑油空間９内の潤滑油がはねかけられることにより潤滑が行われる。
【００３１】
潤滑ボックス６には、モータ１００から回転力を受ける入力軸５が設けられている。潤滑ボックス６には、モータ１００側に第１軸受１１が設けられ、潤滑油空間９側に第２軸受１２が設けられており、入力軸５はこれらの軸受１１、１２を介して潤滑ボックス６に支持されている。また、潤滑ボックス６に形成された入力軸５が挿入される挿通穴の内部には、潤滑油がケーシング４外に流出するのを阻止するための第１オイルシール１３が装着されている。
【００３２】
ロータハウジング７内には一対のロータ１、２が収納されたロータ室１０が形成されている。ロータハウジング７には、ロータ室１０内に気体を吸入するための吸入口７ａと、ロータ室１０外に気体を吐出するための吐出口７ｂが形成されている。吸入口７ａはロータハウジング７の軸方向端部のうちカバー８側に設けられており、吐出口７ｂはロータハウジング７の軸方向端部のうち潤滑ボックス６側に設けられている。
【００３３】
また、ロータ１、２の外周先端とロータ室１０の内壁との間は、微小な隙間が形成されたシール構造となっている。ロータ１、２とロータ室１０内壁との間には、吸入口７ａから吸入された気体を圧縮するための圧縮室１０ａが形成されている。
【００３４】
上述のように、ロータ１、２は回転伝達機構３により回転駆動される。回転伝達機構３は、入力軸５の回転をオスロータ回転軸１ａとメスロータ回転軸２ａに伝達するとともに、一対のロータ１、２を同期回転させるように構成されている。回転伝達機構３は、モータ１００によって駆動される入力軸５の回転をオスロータ回転軸１ａに伝える第１、第２ギヤ１４、１５と、これらのギヤ１４、１５からオスロータ回転軸１ａに伝えられた回転をメスロータ回転軸２ａに伝える第３、第４ギヤ１６、１７等から構成される。なお、第３、第４ギヤ１６、１７は、一対のロータ１、２を同期回転させるためのタイミングギヤである。
【００３５】
オスロータ回転軸１ａとメスロータ回転軸２ａは、一端側が第３、第４軸受１８、１９を介してロータハウジング７に回転可能に支持され、他端側が第５、第６軸受２０、２１を介してカバー８に回転可能に支持されている。
【００３６】
また、ロータハウジング７に形成されたロータ回転軸１ａ、２ａが挿入される挿通穴には、第３、第４軸受１８、１９に供給される潤滑油がロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第２、第３オイルシール２２、２３が装着されている。さらに、カバー８に形成されたロータ回転軸１ａ、２ａが挿入される挿通穴にも、第５、第６軸受２０、２１に封入されているグリースがロータ室１０内に漏れるのを阻止するための第４、第５オイルシール２４、２５が装着されている。
【００３７】
図３に示すように、ロータハウジング７における第３軸受１８と第４軸受１９との間に、円柱形状のピン５０が圧入されている。また、第３軸受１８とピン５０との間の寸法と、第４軸受１９とピン５０との間の寸法が均一になるように、ピン５０は、第３、第４軸受１８、１９間の中心位置に配置されている。同様に、カバー８における第５軸受２０と第６軸受２１との間にも、円柱形状のピン（図示せず）が圧入されている。なお、それらのピン５０は、本発明の第１調整部材に相当する。
【００３８】
ここで、主な構成部品の材質について説明する。ロータボディ１ｚ、２ｚ、ロータハウジング７、およびカバー８はアルミニウム製である。回転軸１ａ、２ａ、第３〜第６軸受１８〜２１、およびピン５０は、アルミニウムよりも熱膨張率が小さい鉄よりなる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、温度低下に伴うロータハウジング７およびカバー８の軸間ピッチＰ（図３参照）の縮小量が、オスロータ１の半径の縮小量とメスロータ２の半径の縮小量の和（一対のロータ１、２の軸間ピッチの縮小量に相当）よりも小さくなるように、主な構成部品の寸法や熱膨張率を以下のように設定している。
【００４０】
まず、一方の内側軸部１ｃの半径と他方の内側軸部２ｃの半径の和をＲ１、第３軸受１８の外周部の半径と第４軸受１９の外周部の半径の和をＲ２、第５軸受２０の外周部の半径と第６軸受２１の外周部の半径の和をＲ２、ピン５０の直径をＤとする。
【００４１】
また、内側軸部１ｃ、２ｃの熱膨張率をα１、ロータボディ１ｚ、２ｚの熱膨張率をα２、ロータハウジング７およびカバー８の熱膨張率をα３、第３〜第６軸受１８〜２１の熱膨張率をα４、ピン５０の熱膨張率をα５とする。
【００４２】
そして、Ｒ１×α１＋（Ｐ−Ｒ１）×α２＞Ｒ２×α４＋（Ｐ−Ｒ２−Ｄ）×α３＋Ｄ×α５を満たすようにしている。因みに、Ｒ１×α１＋（Ｐ−Ｒ１）×α２は、オスロータ１の半径の雰囲気温度が１℃変化した場合の寸法変化量とメスロータ２の半径の雰囲気温度が１℃変化した場合の寸法変化量の和であり、Ｒ２×α４＋（Ｐ−Ｒ２−Ｄ）×α３＋Ｄ×α５は、ロータハウジング７およびカバー８の軸間ピッチＰの雰囲気温度が１℃変化した場合の寸法変化量である。
【００４３】
次に、本実施形態のスクリュー圧縮機の作動について説明する。
【００４４】
一対のロータ１、２が、回転伝達機構３により同期回転されると、ロータケーシング７のカバー８側に設けられた吸入口７ａから気体が圧縮室１０ａに吸い込まれる。このとき、圧縮室１０ａは、一対のロータ１、２の回転とともに、カバー８側から潤滑油空間９側に移動しながらその体積が縮小していくため、圧縮室１０ａ内の気体は次第に加圧圧縮されながら潤滑油空間９側に移動していく。
【００４５】
そして、一対のロータ１、２の回転角が所定の角度に達すると、圧縮室１０ａがロータケーシング７の潤滑油空間９側に設けられた吐出口７ｂに到達し、それまで密閉されていた圧縮室１０ａが吐出口７ｂにて開放された状態となるので、圧縮室１０ａ内の圧縮された気体が吐出口７ｂから吐出される。
【００４６】
以上述べた本実施形態によれば、ロータハウジング７における第３軸受１８と第４軸受１９との間に、ロータハウジング７よりも熱膨張率の小さいピン５０を配置しているため、温度低下に伴う軸間ピッチＰの縮小量が小さくなり、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量が抑制され、低温環境下での起動性の低下を抑制することができる。また、カバー８における第５軸受２０と第６軸受２１との間にも、カバー８よりも熱膨張率の小さいピンを配置しているため、同様にして低温環境下での起動性の低下を抑制することができる。
【００４７】
また、ピン５０は、単純な形状の円柱形状であるため、加工工数を低減することができる。
【００４８】
また、第３、第４軸受１８、１９間の中心位置にピン５０を配置し、第５軸受２０と第６軸受２１間の中心位置にピン５０を配置しているため、ハウジング薄肉部（ピンと各軸受との間の寸法）を均一化でき、ロータハウジング７やカバー８の剛性不足を抑制することができる。
【００４９】
また、Ｒ１×α１＋（Ｐ−Ｒ１）×α２＞Ｒ２×α４＋（Ｐ−Ｒ２−Ｄ）×α３＋Ｄ×α５を満たすように、主な構成部品の寸法や熱膨張率を設定しているため、温度低下に伴うロータハウジング７およびカバー８の軸間ピッチＰの縮小量が、オスロータ１の半径の縮小量とメスロータ２の半径の縮小量の和よりも小さくなり、低温環境下でのロータ間クリアランスが拡大し、低温環境下での起動性の低下を防止することができる。
【００５０】
また、高速化のために内側軸部１ｃ、２ｃを太くした場合、ロータ１、２の総合的な熱膨張率は小さくなる方向となり、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量が増加し、低温環境下での起動性の低下が著しくなる。したがって、このような内側軸部１ｃ、２ｃを太くした気体圧縮機における、低温環境下での起動性の低下抑制手段として特に有効である。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図４は第２実施形態に係る気体圧縮機の断面図である。本実施形態は、後述するリングを追加した点が第１実施形態と異なっており、その他の点は第１実施形態と共通である。
【００５２】
図４に示すように、本実施形態では、ロータハウジング７と第３軸受１８の外周面との間、およびロータハウジング７と第４軸受１９の外周面との間に、それぞれ円筒状のリング５１が設けられている。同様に、カバー８と第５軸受２０との間、およびカバー８と第６軸受２１との間にも、それぞれ円筒状のリング（図示せず）が設けられている。そして、それらのリング５１は、鉄製であり、ロータハウジング７やカバー８よりも熱膨張率が小さい。なお、それらのリング５１は、本発明の第２調整部材に相当する。
【００５３】
本実施形態では、低温環境下でのロータハウジング７やカバー８の収縮がリング５１によって抑制されるため、低温環境下での軸受内部すきまが減少するのを防止して、各軸受１８〜２１の円滑な作動を維持することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図５は第３実施形態に係る気体圧縮機の断面図である。本実施形態は、第１実施形態のピン５０に代えて、プレート５２を設けたものであり、その他の点は第１実施形態と共通である。
【００５５】
図５に示すように、プレート５２は、長円状であり、第３軸受１８が挿入される穴５２ａと、第４軸受１９が挿入される穴５２ｂが形成されている。同様の形状のプレートは、カバー８側にも設けられている。これらのプレート５２は、鉄製であり、ロータハウジング７やカバー８よりも熱膨張率が小さい。
【００５６】
そして、プレート５２における２つの穴５２ａ、５２ｂ間が第１実施形態のピン５０の機能を発揮し、プレート５２における各穴５２ａ、５２ｂの周囲が第２実施形態のリング５１の機能を発揮する。なお、それらのプレート５２は、本発明の第１調整部材および第２調整部材に相当する。
【００５７】
本実施形態によれば、プレート５２における２つの穴５２ａ、５２ｂ間によって、低温環境下でのロータ間クリアランスの減少量が抑制され、低温環境下での起動性の低下を抑制することができる。
【００５８】
また、プレート５２における各穴５２ａ、５２ｂの周囲によって、低温環境下での軸受内部すきまが減少するのを防止して、各軸受１８〜２１の円滑な作動を維持することができる。
【００５９】
また、第１実施形態のピン５０の機能を発揮する部分と、第２実施形態のリング５１の機能を発揮する部分とを一体化しているため、部品点数を減少させることができる。
【００６０】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、本発明をスクリュー圧縮機に適用した例を示したが、本発明は、ルーツ型圧縮機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気体圧縮機の断面図である。
【図２】図１のロータの軸方向端面の形状を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る気体圧縮機の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る気体圧縮機の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２…ロータ、７…ロータハウジング（ハウジング部材）、７ａ…吸入口、７ｂ…吐出口、８…カバー（ハウジング部材）、１８〜２１…軸受、５０…ピン（第１調整部材）。
【図１】
2006112389.tif 000003
【図２】
2006112389.tif 000004
【図３】
2006112389.tif 000005
【図４】
2006112389.tif 000006
【図５】
2006112389.tif 000007