(57)【要約】  【課題】  利用者が面倒な設定手続きを行うことなく、簡便にお互いが通信可能な状態にできるようにし、かつ第三者に認証情報を傍受されてしまうことを極力防止する。  【解決手段】  情報端末１００は、相手機器２００と無線通信を行う無線通信部１２６と、情報端末の筺体の表面に配置された接触センサ１１１の検知出力に基づいて相手機器２００との接触を検知する接触インタフェース部１１０と、接触インタフェース部１１０によって相手機器２００との接触が検知された場合に無線通信部１２６による無線通信のための認証処理を行う無線通信設定部１２７とを有する。この情報端末１００は、接触インタフェース部１１０によって相手端末２００との接触が検知された場合に、無線通信の設定に必要な認証情報を無線インタフェース部１２０を介して相手端末２００と交換する。【選択図】  図１
2006174383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手機器との無線通信を行う無線通信手段と、
前記相手機器との接触を検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段によって接触を検知した場合に前記無線通信手段による無線通信のための認証処理を行う通信設定手段と
を備える無線情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の無線情報端末であって、
利用者が通信開始の要求を入力する通信要求入力手段を備え、
前記通信要求入力手段は、利用者から通信開始の要求を受けた場合に前記接触検知手段に検知動作を指示し、
前記接触検知手段は、前記通信要求入力手段からの指示があった場合にのみ接触の検知動作を行う無線情報端末。
【請求項３】
請求項１記載の無線情報端末であって、
相手機器と接触している状態で前記相手機器と通信を行う接触通信手段を備え、
前記接触通信手段は、前記無線通信手段による無線通信のための認証処理に必要な認証情報の一部乃至全部を前記相手機器より取得し、
前記通信設定手段は、前記接触通信手段によって得られた前記認証情報を用いて前記相手機器との無線通信のための認証処理を行う無線情報端末。
【請求項４】
請求項１記載の無線情報端末であって、
機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを検知する接触箇所検知手段と、
前記接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて前記相手機器との無線通信の認証設定を選択する通信設定選択手段と、
前記通信設定選択手段が選択した認証設定内容に応じて前記無線通信手段による無線通信のための認証処理を行う通信設定手段と
を備える無線情報端末。
【請求項５】
請求項１記載の無線情報端末であって、
機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを検知する接触箇所検知手段と、
前記接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて前記相手機器との無線通信の動作を選択する通信動作設定手段と、
前記通信動作設定手段が選択した通信動作に応じて前記無線通信手段の通信動作を制御する通信制御手段と
を備える無線情報端末。
【請求項６】
請求項４または５記載の無線情報端末であって、
前記接触箇所検知手段は、複数の接触検知手段を有してなる無線情報端末。
【請求項７】
請求項１記載の無線情報端末であって、
前記接触検知手段は、
機器表面に形成された導電性部材からなる接触電極部と、
前記接触電極部の電気的状態の変化を観測して機器同士の接触であるかを判定する機器接触判定部と
を備える無線情報端末。
【請求項８】
請求項１記載の無線情報端末であって、
前記接触検知手段は、
機器の振動を検知して電気信号に変換する振動検知部と、
前記振動検知部からの電気信号を観測して機器同士の接触であるかを判定する機器接触判定部と
を備える無線情報端末。
【請求項９】
請求項１記載の無線情報端末であって、
前記接触検知手段は、接触している時間を計測する接触時間計測手段を備え、
前記通信設定手段は、前記接触時間計測手段が予め設定した時間範囲の接触を検知した場合のみ前記相手機器との無線通信のための認証処理を行う無線情報端末。
【請求項１０】
請求項２記載の無線情報端末であって、
前記通信要求入力手段は、
利用者が通信開始の要求している間は常に第１の状態を示し、利用者が通信開始の要求していない間は常に第２の状態を示すように動作するスイッチ手段を備え、
前記スイッチ手段が第１の状態となっている間は前記接触検知手段に検知動作を指示する無線情報端末。
【請求項１１】
請求項３記載の無線情報端末であって、
前記接触通信手段は、
機器表面に形成された導電性部材からなる接触電極部と、
前記接触電極部の電気的状態の変化を検出する電気的変化検出部と、
前記電気的変化検出部で検出した電気的状態の変化を情報に変換する接触伝送情報変換手段と
を備える無線情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた無線情報端末に関し、特に、見通し内の近距離で無線による情報の伝送を行う携帯型無線情報端末等の無線情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）やノート型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話といった外出先でも携帯して持ち歩くことが可能な情報端末が普及している。これらの情報端末は、無線通信機能を備えることで、例えばインターネット等のネットワークに接続して情報を取得したり、情報端末同士で画像などの電子データを交換したりすることが可能となる。
【０００３】
本明細書では、後者の無線通信による情報端末間の電子データ交換を主な用途としたものに関する説明を行う。情報端末が蓄積している電子データを他の端末と共有するという用途としては、現状では、電話帳といったアドレス情報や、内蔵のカメラで撮影した画像などのデータを交換するといった携帯電話におけるアプリケーションが代表的なものとして挙げられる。将来的には、情報端末に蓄積した写真などの個人コンテンツを、複数の利用者が所持する情報端末で共有して表示させ、利用者間の会話の話題や会話内容の理解を助ける情報をその場で提供するといった利用も想定される。
【０００４】
現状の携帯電話における電子データ交換の手段は、ＳＤカードなどのメモリ媒体を介した方法や、赤外線通信機能によって実現されており、今後ブルートゥース（Bluetooth ）といった近距離無線通信による手段も提供されると思われる。また、インターネットへの接続が可能なＰＤＡやノート型ＰＣなどでは、前記の手段に加えて、ネットワーク上に電子ファイル共有のためのサーバを設けて、各情報端末が該サーバにアクセスすることで電子データを共有するという手段も利用されている。
【０００５】
以上のように、電子データを交換する手段は多様であるが、先に示したコンテンツを共有してコミュニケーションするといった使い方では、円滑な会話を促すためにも、即時に複数の端末に電子データを伝送して共有する仕組みが必要であり、伝送の瞬時性や、１台から複数台への伝送が要件となることを考えると、有線やメディアを用いるのではなく、情報端末間の無線通信を利用することが望ましい。
【０００６】
情報端末間の無線通信として利用可能なものには、ＩｒＤＡといった赤外線通信、ブルートゥースといった近距離無線通信方式、無線ＬＡＮのアドホックモードなどが候補として挙げられる。
【０００７】
赤外線通信では、携帯電話に備わる機能を例として考えると、電子データを共有する端末を送信モードと受信モードに各々設定してデータ伝送を行う。この場合、伝送前のモード設定手続きが煩雑であること、情報端末の赤外線受光部が向き合うように位置合わせしなければならないこと、赤外線送信範囲に存在する第三者の情報端末によって伝送データが傍受される可能性があることなどが課題として考えられる。
【０００８】
これに対して、ブルートゥースや無線ＬＡＮなどの無線システムでは、電波利用のため端末どうしの位置合わせは不要であり、通信する端末間の認証機能や通信データの暗号化機能も有していることから、赤外線通信の前記課題がある程度解決される。しかしながら、こうした認証や暗号化といったセキュリティ機能を実施するためには、通信する情報端末の全てにあらかじめ認証のための識別番号や暗号鍵の情報を設定しておく必要があり、通信可能とするまでの設定手続きに関しては赤外線通信よりも煩雑で、利用者にとっての障害となっている。
【０００９】
上記設定手続きの煩雑さという課題に対して、ユーザが簡便な方法によって特定の情報端末との無線通信を可能とするいくつかの技術が提案されている。
【００１０】
特許文献１で開示された技術は、無線ＬＡＮを利用する場合において、アクセスポイントと無線ＬＡＮカードなどの無線ＬＡＮ接続用デバイスの間で、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）などの暗号鍵を安全かつ簡便に交換する手法を提供するものである。アクセスポイントと端末との間で伝送される無線通信データを暗号化する際に用いる暗号鍵データは、アクセスポイントから無線ＬＡＮ接続用デバイスへ無線通信によって渡されるが、この際にアクセスポイントからの無線通信範囲を通常よりも狭くなるようにして送信することによって、無線伝送する暗号鍵データが第三者によって傍受されることを防止する。利用者が通信させたい装置に設けられた登録ボタンを押すなどして指示を与えると、特定の無線装置間の無線ＬＡＮ通信を初期設定するために用いられる暗号鍵やＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier ）といったネットワーク識別コードなどの設定データが前述の手法によって装置間で取り交わされて初期設定が自動的に行われる。このため、利用者は手動で複雑かつ面倒な初期設定を行う必要がなく、簡便に無線ＬＡＮの通信設定を実現するというものである。
【００１１】
特許文献２で開示された技術は、同じく無線通信において特定の相手装置との認証処理を簡易に実現する手段を提供するものである。認証処理に必要となる認証情報を無線によって交換するが、無線電波が到達する通信エリア内に第三者の無線装置が存在する場合に認証情報が傍受されてしまうことを防ぐために、認証中には無線出力を制御する処理を行う。具体的には送信電力を小さくすることで特定の無線通信装置に対してのみ認証情報が受信されるようにする。無線出力の制御方法として電力増幅器を制御する方法やアンテナを切り離す手法が開示されている。
【００１２】
これらの開示された技術は、認証情報を機器間の無線通信によって交換することで利用者が設定を入力することなく通信セッションを確立するものであり、認証時の無線送信電力を通常よりも弱くすることで第三者が認証情報を傍受しにくくしている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−２１５２３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３１０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来の技術では、認証情報交換時に無線電力を小さくしたとしても、電波によって情報を発信している以上、近隣に存在する第三者の無線端末に認証情報を傍受されてしまう可能性を完全に無くすることはできない。暗号鍵などの認証情報を傍受されてしまうと、通信する電子データに暗号化を施すなどしても、第三者にその内容を看破されてしまう可能性がある。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利用者が面倒な設定手続きを行うことなく、簡便にお互いが通信可能な状態にすることができ、かつ第三者に認証情報を傍受されてしまうことを極力防止することが可能な無線情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の無線情報端末は、第１に、相手機器との無線通信を行う無線通信手段と、前記相手機器との接触を検知する接触検知手段と、前記接触検知手段によって接触を検知した場合に前記無線通信手段による無線通信のための認証処理を行う通信設定手段とを備えるものである。
この構成により、接触検知手段によって相手機器との接触を検知した場合に、無線通信手段による無線通信のための認証処理を行うので、認証処理を安全に行うことができ、第三者に認証情報が傍受されるのを極力防止できる。また、利用者が面倒な設定手続きを行うことなく、簡便にお互いが通信可能な状態にすることができる。
【００１７】
本発明の無線情報端末は、第２に、上記の無線情報端末であって、利用者が通信開始の要求を入力する通信要求入力手段を備え、前記通信要求入力手段は、利用者から通信開始の要求を受けた場合に前記接触検知手段に検知動作を指示し、前記接触検知手段は、前記通信要求入力手段からの指示があった場合にのみ接触の検知動作を行うものとする。
この構成により、利用者が通信要求入力手段から通信開始の要求を入力した際に相手機器との接触の検知動作を行うことで、意図しない接触によって認証処理が行われるのを防止できる。
【００１８】
本発明の無線情報端末は、第３に、上記の無線情報端末であって、相手機器と接触している状態で前記相手機器と通信を行う接触通信手段を備え、前記接触通信手段は、前記無線通信手段による無線通信のための認証処理に必要な認証情報の一部乃至全部を前記相手機器より取得し、前記通信設定手段は、前記接触通信手段によって得られた前記認証情報を用いて前記相手機器との無線通信のための認証処理を行うものとする。
この構成により、相手機器と接触している状態で接触通信手段を介して無線通信のための認証処理に必要な情報の一部乃至全部を相手機器との間で通信することで、無線通信を用いずに認証処理が可能となり、第三者に認証情報が傍受されるのを防止できる。
【００１９】
本発明の無線情報端末は、第４に、上記の無線情報端末であって、機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを検知する接触箇所検知手段と、前記接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて前記相手機器との無線通信の認証設定を選択する通信設定選択手段と、前記通信設定選択手段が選択した認証設定内容に応じて前記無線通信手段による無線通信のための認証処理を行う通信設定手段とを備えるものとする。
この構成により、接触箇所に対応して異なる認証処理を行うことができる。
【００２０】
本発明の無線情報端末は、第５に、上記の無線情報端末であって、機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを検知する接触箇所検知手段と、前記接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて前記相手機器との無線通信の動作を選択する通信動作設定手段と、前記通信動作設定手段が選択した通信動作に応じて前記無線通信手段の通信動作を制御する通信制御手段とを備えるものとする。
この構成により、接触箇所に対応して異なる無線通信の動作を行わせることができる。
【００２１】
本発明の無線情報端末は、第６に、上記の無線情報端末であって、前記接触箇所検知手段は、複数の接触検知手段を有してなるものとする。
この構成により、機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを確実に検知できる。
【００２２】
本発明の無線情報端末は、第７に、上記の無線情報端末であって、前記接触検知手段は、機器表面に形成された導電性部材からなる接触電極部と、前記接触電極部の電気的状態の変化を観測して機器同士の接触であるかを判定する機器接触判定部とを備えるものとする。
この構成により、接触電極部の電気的状態の変化に基づいて機器同士の接触を判定できる。
【００２３】
本発明の無線情報端末は、第８に、上記の無線情報端末であって、前記接触検知手段は、機器の振動を検知して電気信号に変換する振動検知部と、前記振動検知部からの電気信号を観測して機器同士の接触であるかを判定する機器接触判定部とを備えるものとする。
この構成により、振動検知部からの電気信号に基づいて機器同士の接触を判定できる。
【００２４】
本発明の無線情報端末は、第９に、上記の無線情報端末であって、前記接触検知手段は、接触している時間を計測する接触時間計測手段を備え、前記通信設定手段は、前記接触時間計測手段が予め設定した時間範囲の接触を検知した場合のみ前記相手機器との無線通信のための認証処理を行うものとする。
この構成により、接触している時間が予め設定した時間範囲である場合に相手機器との無線通信のための認証処理を行うことができる。
【００２５】
本発明の無線情報端末は、第１０に、上記の無線情報端末であって、前記通信要求入力手段は、利用者が通信開始の要求している間は常に第１の状態を示し、利用者が通信開始の要求していない間は常に第２の状態を示すように動作するスイッチ手段を備え、前記スイッチ手段が第１の状態となっている間は前記接触検知手段に検知動作を指示するものとする。
この構成により、スイッチ手段が第１の状態となっている間は接触検知手段による接触検知動作が可能となる。
【００２６】
本発明の無線情報端末は、第１１に、上記の無線情報端末であって、前記接触通信手段は、機器表面に形成された導電性部材からなる接触電極部と、前記接触電極部の電気的状態の変化を検出する電気的変化検出部と、前記電気的変化検出部で検出した電気的状態の変化を情報に変換する接触伝送情報変換手段とを備えるものとする。
この構成により、接触電極部を介して情報を伝送することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、利用者が面倒な設定手続きを行うことなく、簡便にお互いが通信可能な状態にすることができ、かつ第三者に認証情報を傍受されてしまうことを極力防止することが可能な無線情報端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態では、無線情報端末の例として、近距離で無線通信を行って主に情報端末間の電子データ交換を行う携帯型無線情報端末の構成を示す。なお、以下の実施形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成について、図１を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図である。以下では、携帯型無線情報端末を単に「情報端末」と記すことにする。
【００３０】
情報端末１００は、接触インタフェース部１１０と、無線インタフェース部１２０と、操作入力部１３０と、表示部１４０と、データ処理部１５０と、制御部１６０と、記憶部１７０とを備えて構成される。接触インタフェース部１１０は、無線通信を行う相手機器である情報端末２００との接触を検知する接触検知手段の機能を実現するもので、接触センサ１１１と、機器接触判定部に相当する接触検知部１１５とを備えている。
【００３１】
無線インタフェース部１２０は、相手機器である情報端末２００と無線通信を行うための無線通信機能を有するものである。操作入力部１３０は、利用者が通信開始の要求を入力する通信要求入力手段の機能を含むものである。
【００３２】
接触センサ１１１は、接触している状態を電気信号に変換する機能を有するものであり、情報端末１００の筐体表面など他の機器と接触が可能な箇所に設けられる。これを実現するデバイスとしては、例えば、電極、圧電センサ、振動センサといったものが挙げられる。
【００３３】
例えば電極による場合では、導電性部材からなる電極に静電荷を蓄積しておき、接触することによって電位が変化する現象を利用することで、接触の状態を電気信号に変換することが可能である。また、接触相手を相手端末の電極とし、該電極の電位を予め決められた値とする、もしくは予め決めたパターンで変化させるなどすることによって、接触対象が情報端末であることを検知させることもできる。
【００３４】
また、圧電センサによる場合では、接触による圧力変化が電気信号に変換されるため、同じく接触を検知することが可能である。また、振動センサによる場合では、接触時の衝撃によるインパルス状の振動を観測することで、同じく接触を検知することが可能である。
【００３５】
接触検知部１１５は、接触センサ１１１からの電気信号を観測し、情報端末１００が何か他の物体と接触している状態であるかどうかを判定する。さらに、この接触検知部１１５は、接触の相手が同じ機能を有する情報端末２００であるかどうかを電気信号から判定し、通信相手である場合には無線通信設定部１２７に通信を可能とするための初期設定を要求する。
【００３６】
無線インタフェース部１２０は、相手機器との無線通信を行う無線通信手段の機能を実現するアンテナ１２１及び無線通信部１２６と、接触インタフェース部１１０によって接触を検知した場合に無線通信手段による無線通信のための認証処理を行う通信設定手段の機能を持つ無線通信設定部１２７とを備えている。
【００３７】
アンテナ１２１は、無線通信のための電波の放射や受信を行うものであり、ホイップアンテナのように筐体外部に形成されるものや、チップアンテナやフィルムアンテナのように筐体内部に形成されるものがある。筐体外部に設置されたアンテナは、一種の電極であることから、該アンテナに接触センサ１１１の機能を備えるように構成することも可能である。たとえば、２つの情報端末のホイップアンテナ同士を絡めあうような動作をすることによって、接触を検知するように構成してもよい。
【００３８】
無線通信部１２６は、データを無線伝送するのに必要な処理を行うものであり、無線変復調、無線周波数変換、誤り訂正符号化、無線送受信タイミング制御などといった一般の無線送受信装置が備える機能を有している。
【００３９】
無線通信設定部１２７は、無線通信を開始するのに必要な初期設定を行うものであり、通信相手の認証処理や通信データ暗号化の鍵設定といった処理を行う。
【００４０】
操作入力部１３０は、利用者が情報端末１００の動作を指示したり、情報端末１００に蓄積するデータを入力したりするための入力ユーザインタフェースであり、情報端末１００の筐体表面に形成した押しボタンや十字キーやキーボードなどにより構成されている。利用者が通信開始の要求を行う場合には、操作入力部１３０によってその旨を入力する。
【００４１】
表示部１４０は、情報端末１００が利用者に情報を提供する出力ユーザインタフェースであり、液晶やＥＬ（Electro Luminescence）等によるディスプレイ装置により構成され、表示画面を形成している。表示部１４０にタッチパネルを設けて構成し、ボタンアイコンを表示させることにより、表示部１４０と操作入力部１３０を一体的に構成することも可能である。
【００４２】
データ処理部１５０は、情報端末１００が扱う電子情報の管理を行うものであり、データの圧縮、アプリケーションプログラムの実行、蓄積情報の検索、無線伝送や表示のための情報加工などの役割を有し、主としてＣＰＵによって実現される。
【００４３】
制御部１６０は、操作入力部１３０や表示部１４０を含む情報端末１００全体の動作を制御するものであり、情報端末のインタフェースや電源などの制御を行う。この制御部１６０は、他のプロセッサ等によって実現される。
【００４４】
記憶部１７０は、情報端末１００の扱う情報を蓄積するものであり、コンテンツやアプリケーションプログラムの保管やデータ処理部１５０における処理の一次記憶として動作し、ＲＡＭ、ＲＯＭといったメモリやハードディスクなどによって実現される。
【００４５】
データ処理部１５０と制御部１６０と記憶部１７０は、バスなどによって接続されており、密接に連携して情報端末１００の動作を管理する。なお、データ処理部１５０と制御部１６０と記憶部１７０などの接続方法などのアーキテクチャに関しては、本発明の作用に影響するものではなく、図示した構成に限定されるものではない。
【００４６】
本実施形態に係る携帯型無線情報端末において、情報端末１００を無線通信が可能な状態とするまでの設定手順について、図２を参照して説明する。図２は第１の実施形態の携帯型無線情報端末における無線通信設定の処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
最初の状態では、無線通信のための設定が情報端末１００になされていないものとする（ステップＳ１）。まず利用者は、通信設定の開始を情報端末に指示する。これは利用者がボタンを押すなどして操作入力部１３０を操作することにより行われる。操作入力部１３０より入力された通信開始要求は、制御部１６０及びデータ処理部１５０によって解釈され、無線通信設定部１２７に通知される。
【００４８】
無線通信設定部１２７は、通信開始要求があるかを判定し（ステップＳ２）、通信開始要求を受けている間だけ接触検知部１１５に接触状態であるかの検知動作を指示する（ステップＳ３）。
【００４９】
なお、利用者が通信開始の要求を入力する通信要求入力手段として機能する操作入力部１３０に、利用者が通信開始の要求をしている間は常に第１の状態（状態Ａ）を示し、利用者が通信開始の要求をしていない間は常に第２の状態（状態Ｂ）を示すように動作するスイッチ手段（図示しない）を設け、このスイッチ手段が状態Ａとなっている間は、接触検知部１１５に接触状態であるかの検知動作を指示するようにしてもよい。
【００５０】
接触検知部１１５は、接触センサ１１１からの電気信号を受信して、接触していると判定した場合には接触状態であることを無線通信設定部１２７に返答する。ここで、操作入力部１３０からの通信開始要求の入力がある間だけ接触検知部１１５を動作させるための構成としては、操作入力部１３０からの入力を受けた制御部１６０が、無線通信設定部１２７に設定要求するとともに、接触検知部１１５のＯＮ、ＯＦＦ動作を直接制御する構成としてもよい。
【００５１】
接触検知部１１５は、利用者が通信開始要求をしている場合のみ接触判定を行うため、情報端末１００の収納場所において情報端末１００が何かとぶつかったり圧迫されたりすることによって、利用者の意図しない通信設定が勝手に行われるということは防止される。また、接触センサ１１１から送られてくる信号の時間や信号のＯＮ、ＯＦＦ、強弱などのパターンを観測することによって、利用者が意図した接触動作であるかを判定させることも可能である。時間が極端に短い場合や極端に長い場合には、情報端末１００が収納場所において瞬間的に何かにぶつかったり圧迫されたりしている状態であるとも考えられるため、このような場合には接触と判定しないようにする。また、利用者に接触のパターンを予め指示しておき、接触センサ１１１が観測した信号が該パターンと一致している場合のみ通信設定を要求するという方法もある。
【００５２】
例えば、接触検知部１１５に接触時間を計測する接触時間計測手段を設け、無線通信設定部１２７は接触時間計測手段によって予め設定した時間範囲の接触が検知された場合にのみ相手機器である情報端末２００との無線通信のための認証処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
無線通信設定部１２７は、接触状態であることを返答された場合に、無線通信の初期設定に必要な認証情報を無線通信部１２６及びアンテナ１２１を介して相手端末に無線送信する。無線通信の初期設定に必要な認証情報には、ＭＡＣアドレスやＰＩＮコードといった無線装置の機器番号や識別番号、無線ＬＡＮのＥＳＳＩＤといったネットワークの識別コードなどがある。また、特定の相手にだけ情報解釈を可能とする暗号化の鍵情報も本明細書では認証情報の一つとして表現することとする。以上のような通信開始に必要な認証情報は、通信システムによって様々である。よって、情報端末は利用しようとする無線システム応じて、適当な認証情報を交換することとする。また、認証情報の無線伝送時は相手端末との正式な無線チャネルが確立していないことから、予め通信設定用に交信用チャネルを定めておき、通信接続設定が完了するまではこの交信用チャネルを介して認証情報などを伝送させればよい（ステップＳ５）。
【００５４】
認証情報の交換手順としては、どちらか一方の第１の情報端末から、自機器の機器番号や識別番号、構築しようとするネットワークを識別するために名づけた識別コード、乱数などによって生成した暗号鍵といった認証情報を、通信しようとする第２の情報端末に無線通信によって提案する。第２の情報端末は、該認証情報を解釈し、第１の情報端末との通信を許可する場合には、第２の情報端末の機器番号や識別番号を付して第１の情報端末に通信を許可する旨を返信する。返信の際に、ネットワーク識別コードや暗号鍵も含めて返信するようにしてもよく、共有した暗号鍵によって暗号化した識別番号等を返信するようにしてもよい。また、２往復以上の認証情報のやりとりによって、認証情報の交換を行うような手順としてもよい。
【００５５】
ネットワーク構成において、第１と第２の情報端末が親子関係ではなく対等であるような場合には、どちらの端末から最初に認証情報を提案するかについて規則を定めておく必要がある。例えば、接触検知の後に、乱数で決定した時間だけ遅延させた後に認証情報を無線送信するようにして、提案者を早い者勝ちで決定するという方法がある。また、電極接触による検知を行った際に、該電極の電位の高かった方を提案者とするという方法も考えられる。
【００５６】
提案者と定まった第１の情報端末は、接触検知の後に、一定の短い時間で認証情報を無線伝送する。第２の端末では、同じく接触検知の後に、認証情報を送信するよう定めた一定時間乃至それより少し長い時間だけ受信待ち受けすることによって該認証情報を受信する。接触検知の時点でお互いの情報端末の時刻同期が可能であることから、認証情報の無線伝送を行う時間を短くしても、受信側で情報受信のタイミングを逃す可能性を低くすることが可能となる。認証情報の無線送信時間を短時間化できることは、無線伝搬エリア内にいる第三者による認証情報の無線傍受を防止する点で効果的である。また、第三者が接触動作による時刻同期の効果を享受し得ないという点を考慮すると、第１と第２の情報端末の間で認証情報の送受信時刻を複数かつ不定期となるように予め取り決めておき、これに従って認証情報交換のための無線送受信を行うことによって、第三者に対する認証情報の秘匿性をより高めることも可能となる。
【００５７】
認証情報を交換する相手端末は、通信設定開始時に接触動作を行うことから、お互いが近傍に存在すると仮定できる。よって、認証情報の無線伝送距離は最大でも数メートル程度の短距離でよく、通常の通信時よりも弱い送信電力として無線送信しても、相手端末との無線通信は十分可能と考えられる。このように、認証情報交換時に相手端末が近距離にいることがある程度保証されていることから、送信電力を必要最小限にまで低減して認証情報を送信することが可能となり、第１と第２の情報端末とは離れた場所に存在する第三者による認証情報の傍受を防止することが可能となる。
【００５８】
なお、以上に示した無線通信による認証情報の交換手順については、考えられる実施の一例を示したものであり、ここで説明したものに限るものではない。
【００５９】
次に、情報端末１００は、取得した認証情報に基づいて自身の情報端末１００に無線通信に必要な初期設定を試みる（ステップＳ６）。ここで、伝搬環境変動や通信タイミングなどによって認証情報の交換ができなかった場合や、取得した認証情報に不備がある場合、もしくは初期設定後の相手端末との試験通信において正常な結果が得られない場合などには、再度ステップＳ５に従って認証情報の交換を試みる（ステップＳ７）。試験通信の結果が正常となった場合には、無線通信が可能な状態となる（ステップＳ８）。以降の無線通信方式は、利用する無線システムのプロトコルに従って行われる。
【００６０】
以上、図２を用いて説明した通信開始の手順では、利用者に接続開始要求を行わせ、その間のみ無線接続のための設定をするものであることから、情報端末が常に無線接続を要求する無線信号を待ち受けする必要がない。また、利用者が無線接続設定のタイミングを意識して指定でき、該タイミングを相手端末とだけ共有できる構成であることから、第三者が無線通信に不当に接続可能となる可能性を低くすることができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る携帯型無線情報端末において、利用者が情報端末を無線通信可能とする際の動作について、図３を参照して説明する。図３は本実施形態における携帯型無線情報端末を無線通信可能にするための操作を説明する図である。この図３では、お互いが通信可能となるように設定しようとする情報端末１００及び２００が図示されている。
【００６２】
情報端末１００と２００には、表示部１４０と２４０、操作入力部１３０と２３０が各々備わっている。また、接触センサとして筐体上部の角の部分に接触電極１１２と２１２が各々設けられている。情報端末の出力インタフェースとしては音声を出力するスピーカなどが実装されていることがあるが、図示はしていない。
【００６３】
情報端末１００を所有する利用者Ａと、情報端末２００を所有する利用者Ｂは、情報端末間の無線通信を利用しようとする場合に、初期手順として図３に示したように情報端末同士を接触させる動作を行う。情報端末１００と２００は、操作入力部１３０及び２３０の特定の押しボタンが押下されている間のみ、通信開始が要求されていると判断するように設定されているものとする。利用者Ａは、操作入力部１３０のボタンを指で押しながら相手の情報端末２００の接触電極２１２に自身の情報端末１００の接触電極１１２を接触させる。同時に利用者Ｂは、操作入力部２３０のボタンを押しながら相手の情報端末１００の接触電極１１２に自身の情報端末２００の接触電極２１２を接触させる。
【００６４】
本実施形態のように、通信設定時において、利用者に情報端末同士を接触させる動作を行わせ、この接触の有無やタイミングなどを検知して、通信設定に必要な認証情報を無線通信で自動的に交換するように携帯型無線情報端末を構成することにより、利用者は自身の情報端末との無線通信を許可する相手の情報端末を動作で明示的に指定することができる。また、第三者が認証情報を傍受することも困難となって安全な無線通信の設定が可能となる。
【００６５】
なお、図３では、無線通信開始要求の入力を操作入力部１３０の押しボタンによって行う例を示したが、表示部をタッチパネルとしてボタンアイコンを表示させ、これに触れることで入力を行うようにしてもよい。また、図３では、接触センサを電極として、情報端末の筐体の角部に設けた例を示したが、本発明はこの構成に限られるものではない。さらに、図３では、２つの情報端末による無線通信設定の例を示したが、同様の動作を他の情報端末とも順次行うことによって、複数の情報端末間で無線通信が可能となるように設定させることもできる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の携帯型無線情報端末の構成について、図４を参照して説明する。図４は本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図である。
【００６７】
第２の実施形態の情報端末３００は、第１の実施形態に係る情報端末１００と同様の全体構成を有する。ただし、情報端末３００における接触インタフェース部１１０が、接触検知部１１５と、接触センサとして機能する接触電極１１２とに加えて、相手機器と接触している状態で相手機器と通信を行う接触通信手段の機能を持つ接触通信部１１６を備えている。第２の実施形態に係るこの情報端末３００の特徴は、接触インタフェース部１１０が備える接触通信部１１６を用いて、認証情報の一部乃至全部を通信しようとする相手端末と交換することにある。
【００６８】
図３に示したように、無線通信設定時において、接触電極同士を接触させた場合には、接触電極１１２及び２１２を介して電気信号を伝送させることが可能である。図示したように単一の電極同士を接触させる場合においても、情報端末１００及び２００の利用者Ａ及び利用者Ｂは、接触動作時において該情報端末を手に持った状態で、かつ大地に足をつけている状態であることから、情報端末の筐体及び利用者の人体を介して電気的な接地が共有されており、接触電極１１２及び２１２を電気的に変化させることによって情報を伝送することが可能である。接触電極の電気的変化としては、電位値をアナログ的に変化させる方法や、電位の有無を時間的に切り替えてディジタル的に伝送する方法などがある。
【００６９】
接触通信部１１６は、相手端末によってもたらされた接触電極１１２の電気的状態の変化を検出する電気的変化検出部（図示しない）と、電気的変化検出部で検出した電気的状態の変化を情報に変換する接触伝送情報変換手段（図示しない）とを備えている。この接触通信部１１６は、電気的状態の変化に基づいて変換した情報を無線通信設定部１２７に提供する。また、接触通信部１１６は、無線通信設定部１２７から相手端末に送信したい情報を受け取って、接触電極１１２の電気的状態を変化させる。
【００７０】
接触通信部１１６を使用して伝送する情報は、無線通信の設定に必要な認証情報の一部乃至全部とする。接触通信部１１６による認証情報の伝送は有線伝送であることから、秘匿性に優れている。しかしながら、例えば接触時に利用者が情報端末を持つ手が震えてしまったり、接触の衝撃を受けたり、接触電極の表面形状が不均一であるなどの理由によって、接触通信部１１６が接触電極１１２より受信した信号には大きな雑音がのることも想定される。よって、接触通信部１１６による有線伝送の実効伝送レートといった通信品質と、利用者に接触動作をさせる時間を考慮して、有線伝送する情報の量を決定する。また、有線伝送する情報の内容も、暗号鍵などの高い秘匿性が要求される情報とすると効果的であり、無線伝送により認証情報を交換する際に必要となる伝送タイミング、順番といった情報や、最初の認証情報提案者の決定のための情報としても、無線伝送による認証情報交換にとって有効である。この有線伝送によって伝送しきれない認証情報については、第１の実施形態で示したような無線伝送で行うようにする。
【００７１】
以上のように、接触通信部１１６を設けて、認証情報を伝送可能とする構成によって、情報端末３００と接触動作をし得ない第三者による認証情報の傍受が不可能となり、さらに安全性の高い無線通信設定が可能となる。
【００７２】
なお、本実施形態では接触通信部１１６によって無線通信設定のための認証情報を伝送する例を示したが、端末間で共有したい画像などの電子データを相手端末に伝送する手段として接触通信部１１６を利用することも可能である。
【００７３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の携帯型無線情報端末の構成について、図５を参照して説明する。図５は本発明の第３の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図である。
【００７４】
第３の実施形態の情報端末４００は、第１の実施形態に係る情報端末１００と同様の全体構成を有する。ただし、情報端末４００における接触インタフェース部１１０が、複数の接触センサ１１１Ａ乃至１１１Ｄと接触箇所検知部１１７を備え、無線インタフェース部１２０が、無線通信部１２６と無線通信設定部１２７に加えて無線設定選択部１２８と通信動作設定部１２９を備えているという点で異なる。
【００７５】
ここで、接触箇所検知部１１７は、機器表面のどの部分で相手機器と接触しているかを検知する接触箇所検知手段を構成しており、無線設定選択部１２８は接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて相手機器との無線通信の認証を選択する通信設定選択手段を構成しており、無線通信設定部１２７は通信設定選択手段が選択した認証設定内容に応じて無線通信のための認証処理を行う通信設定手段を構成している。また、通信動作設定部１２９は、接触箇所検知手段で検知した接触箇所に応じて相手機器との無線通信の動作を選択する通信動作設定手段、及び、この通信動作設定手段が選択した通信動作に応じて無線通信部１２６の通信動作を制御する通信制御手段の機能を実現するものである。
【００７６】
また、操作入力部１３０からの通信開始要求の入力がある間だけ接触箇所検知部１１７を動作させる点は、第１の実施形態と同様であるが、図５のブロック図では、操作入力部１３０からの入力を受けた制御部１６０が、無線通信設定部１２７に設定要求するとともに、接触検知部１１５のＯＮ、ＯＦＦ動作を直接制御する場合の構成を図示している。
【００７７】
第３の実施形態に係るこの情報端末４００の特徴は、接触インタフェース部１１０が備える接触センサ１１１Ａ乃至１１１Ｄの接触箇所に応じて、無線通信の認証設定の内容や送受信などの動作を変化させることにある。
【００７８】
まず、情報端末の接触箇所に応じて無線通信の認証設定の内容を変化させる場合について説明する。
【００７９】
４つの接触センサ１１１Ａ乃至１１１Ｄは、筐体表面の異なる箇所に設けられており、情報端末４００が接触しているかどうかを検知する機能を有する。なお、接触センサを４つ設けた例を示したが、接触センサの個数はこれに限られるものではない。
【００８０】
接触箇所検知部１１７は、接触センサ１１１Ａ乃至１１１Ｄが接触によって生じる電気信号を受信して相手端末との接触を検知することに加えて、どの接触センサが反応したかによって情報端末４００の接触部位を把握する機能を有する。
【００８１】
無線設定選択部１２８は、接触箇所検知部１１７より提供された接触部位の情報によって認証設定の内容を選択する。認証設定の内容とは、無線ネットワークの識別コードや暗号鍵などといった無線通信の設定に必要な認証情報のことである。無線設定選択部１２８には、複数の異なる認証情報の組を備えておき、接触部位によってその一つを選択するようにする。
【００８２】
例えば、無線設定選択部１２８が３つの認証設定を備え、認証設定ＡがＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される第１の無線ＬＡＮシステムの認証情報であり、認証設定ＢがＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定される第２の無線ＬＡＮシステムの認証情報であり、認証設定Ｃがブルートゥース（Bluetooth ）といった無線ＰＡＮ（Personal Area Network ）システムの認証情報であるとした場合、接触センサ１１１Ａを接触させた場合には認証設定Ａを選択し、接触センサ１１１Ｂであれば認証設定Ｂ、接触センサ１１１Ｃであれば認証設定Ｃを選択するというように動作する。
【００８３】
また、使用する無線システムは同じとして、ネットワーク識別コードや暗号鍵を複数の認証設定で異なるものとすることによって、接触箇所に応じて複数の無線ネットワークに所属させるという動作も可能である。例えば、情報端末４００が、第１の相手機器である情報端末と接触センサ１１１Ａを接触させることで無線ネットワークＡを構成し、第２の相手機器である情報端末とは接触センサ１１１Ｂを接触させることで無線ネットワークＢを構成するということができる。この操作によって、情報端末４００は２つの無線ネットワークを各々利用できるように設定されるが、第１の相手機器である情報端末と第２の相手機器である情報端末との間では通信が設定されないため電子データなどを直接伝送することはできない。このため、複数の接触センサによる接触動作は、アプリケーション面において電子データを共有する端末間のグループ化の処理を明示的に設定できるインタフェースとすることも可能である。
【００８４】
無線通信設定部１２７は、無線設定選択部１２８によって指定された認証情報に基づいて無線通信のための認証処理を行う。
【００８５】
以上の構成により、利用者は、通信設定時の端末の接触動作を通じて使用する無線システムを意識して選択することが可能となる。また、利用者は、複数の情報端末と異なる接触センサで接触動作させることによって意識して無線ネットワークを選択することが可能となる。
【００８６】
次に、接触センサの接触箇所に応じて無線通信の送受信などの動作を変化させる場合について説明する。この場合では、情報端末間において何らかの無線通信が既に設定されているものとする。
【００８７】
接触インタフェース部１１０の動作は前と同じである。接触箇所検知部１１７が検知した接触部位の情報は無線インタフェース部１２０の通信動作設定部１２９に提供される。
【００８８】
通信動作設定部１２９は、無線通信部１２６に作用し、無線通信の動作を制御する。無線通信の動作とは、例えばデータを送信するモードとするか受信するモードとするかと言ったことである。無線通信部１２６への制御は、すでに無線通信のセッションが確立された後に行われるものであって、電子データのやり取りの際に利用者によって指示される。電子データの送信や受信といった動作には、データ処理部１５０の動作も同時に必要となることから、通信動作設定部１２９からの送受信モードの制御によって、無線通信部１２６とデータ処理部１５０は連携して動作するように構成される。
【００８９】
次に、利用者が情報端末同士を接触させる動作によって、無線通信の動作を指定する例を、図６を参照して説明する。図６は第３の実施形態における携帯型無線情報端末の無線通信の動作を指定するための操作を説明する図である。この図６では、情報端末４００及び５００が図示されている。
【００９０】
情報端末４００と５００は既に無線通信が可能な状態となっているものとする。情報端末４００と５００には、筐体の四隅に接触センサ１１１Ａ乃至１１１Ｄ、２１１Ａ乃至２１１Ｄが各々設けられている。また、ここでは操作入力部１３０に対して表示部１４０の位置が上側であると表現する。利用者は、端末筐体の上下のどの部分をお互いに接触させるかによって、情報端末４００と５００の間での電子データの伝送の方向を指定する。
【００９１】
例えば、情報端末の上側にある接触センサが反応した場合には通信動作設定部１２９が無線通信部１２６に受信動作させて電子データを受け取る動作を指示し、下側の接触センサが反応した場合には逆に送信動作させて電子データを送信するように動作を指示するものとする。すると、図６に示した接触動作のように情報端末４００の上側の接触センサ１１１Ｂと情報端末５００の下側の接触センサ２１１Ｄを接触させることで、電子データが情報端末５００から情報端末４００に伝送されるようにすることができる。伝送する電子データは操作入力部１３０によってあらかじめ指定しておけばよい。
【００９２】
また、第２の実施形態で説明したように、接触インタフェース部１１０に接触通信部１１６を設けた場合には、電子データの伝送は主として無線通信部１２６によってアンテナを介して行わせるが、一部を該接触通信部１１６に分担させるといったことも可能である。
【００９３】
以上の構成により、利用者は、無線通信時の端末の接触動作を通じて無線通信の動作を意識して指定することが可能となる。
【００９４】
情報端末４００の接触箇所に応じて無線通信の認証設定の内容を変えるようにするか、送受信などの通信動作を変えるようにするかは、利用者が操作入力部１３０によって指定できるように構成してもよい。例えば、押しボタン１を押したまま接触させた場合には無線システムを選択するものと、押しボタン２を押したまま接触させた場合には通信動作を指定するというように構成してもよい。
【００９５】
また、図６では１つの接触センサ同士を接触させた例を示したが、利用者に複数の接触センサをあらかじめ決めた順番に順次接触させるように操作させて、接触センサの反応回数や順番によって、通信開始設定や通信動作設定を行う構成としてもよい。このようにすることで、通信設定の手順は複雑となるが、接触の手順を知らない第三者にとっては通信への割り込みがさらに困難となる。
【００９６】
なお、図６では接触センサの位置が端末筐体の四隅にある例を示したが、これに限られるものではない。
【００９７】
なお、本実施形態では携帯型無線情報端末として双方が持ち歩き可能な携帯型の端末の例を示して説明したが、一方の情報端末が移動可能な形態であれば、通信相手となる他方が位置固定ものでもよく、本発明に開示した装置の構成を採ることによって同様の効果を得ることが可能である。
【００９８】
上述した各実施形態によれば、簡便にお互いが通信可能な状態に設定することのできる携帯型無線情報端末を提供可能である。利用者が予め無線通信のための設定を施していなくても、相手機器と携帯型無線情報端末とを接触させることで、無線通信の設定に必要な認証情報を交換させて、お互いが通信可能な状態とすることができる。
【００９９】
また、安全にお互いが通信可能な状態に設定することのできる携帯型無線情報端末を提供可能である。相手機器と携帯型無線情報端末とを接触させた状態でその接触部を介して無線通信の設定に必要な認証情報を交換することによって、無線通信のみによって認証情報を交換する方法と比較して、第三者に傍受されにくく安全に通信設定を行うことが可能となる。
【０１００】
また、無線通信を行う相手を利用者の動作によって指定することのできる携帯型無線情報端末を提供可能である。利用者が通信したい相手の機器と自端末を接触させるという動作を伴うものであることから、利用者は自ずと通信相手を意識することとなり、不特定の第三者とは通信していないという安心感を与えるようなインタフェースが実現される。
【０１０１】
以上説明したように本発明の実施形態に係る携帯型無線情報端末では、相手機器との間で無線通信を行わせるために必要となる認証設定を、利用者が予め設定するといった煩わしい手続きを行わせることなく自動的に行い、簡便かつ安全に無線通信を利用可能な状態とすることができる効果がある。これにより、通信を行う相手機器との間で認証情報を安全に交換することが可能となる。本実施形態の携帯型無線情報端末は、無線機能を有し携帯して持ち歩く機器に利用可能である。このような機器としては、現状では携帯電話やＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータなどといったものが挙げられる。
【０１０２】
また、目の前にある機器と簡単に通信設定が行えるという利点から、例えば、個人コンテンツを蓄積し、外出先などで出会った友人などと画像データなど該個人コンテンツを交換するといった機能を備えたコミュニケーション用端末に適用することも大いに有効である。このような端末では、利用者同士があらかじめ無線通信のための共通の設定していることは前提とできない。また、コミュニケーション時の会話を妨げないという観点から、話題の種となる画像などの電子データ共有時の簡便性や即時性が重要な要素である。また、個人コンテンツを交換するという点から、無線通信に関する高い安全性も要求される。本発明は、端末間の無線通信がその場で簡便かつ安全に設定可能であるような端末を提供するものであるから、コミュニケーション用端末として有効である。さらに、無線接続設定時やデータ伝送時に利用者に端末の接触という動作を伴わせることから、コミュニケーションという点で好適なインタフェースを提供するものにもなっている。
【０１０３】
また、本発明に開示した無線情報端末の技術を据え置きの家電機器等の電子機器に適用することによって、携帯型無線情報端末と該据え置き電子機器間の無線通信を設定するといったことも可能である。例えば、携帯電話とハードディスクレコーダの間で、ハードディスクレコーダに蓄積された電子データを携帯電話に無線転送するといった用途に応用できる。また、外出先でインターネットに接続可能な無線ＬＡＮによるホットスポットなどの無線環境がある場合に、本発明による携帯型無線情報端末を該無線環境で利用可能とするために、設定用の相手機器として本発明を適用した固定の端末を設置するといった応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、利用者が面倒な設定手続きを行うことなく、簡便にお互いが通信可能な状態にすることができ、かつ第三者に認証情報を傍受されてしまうことを極力防止することができる効果を有し、無線通信機能を備えた無線情報端末、特に、見通し内の近距離で無線による情報の伝送を行う携帯型無線情報端末等の無線情報端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯型無線情報端末における無線通信設定の処理手順を示すフローチャート
【図３】本実施形態における携帯型無線情報端末を無線通信可能にするための操作を説明する図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯型無線情報端末の構成を示すブロック図
【図６】第３の実施形態における携帯型無線情報端末の無線通信の動作を指定するための操作を説明する図
【符号の説明】
【０１０６】
１００、２００、３００、４００、５００  携帯型無線情報端末
１１０  接触インタフェース部
１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄ、２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄ  接触センサ
１１２、２１２  接触電極
１１５  接触検知部
１１６  接触通信部
１１７  接触箇所検知部
１２０  無線インタフェース部
１２１  アンテナ
１２６  無線通信部
１２７  無線通信設定部
１２８  無線設定選択部
１２９  通信動作設定部
１３０  操作入力部
１４０  表示部
１５０  データ処理部
１６０  制御部
１７０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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