(57)【要約】【課題】ひとりの介助者が複数の車椅子を容易に搬送することができる車椅子を提供する。【解決手段】  水平方向に回動自在で方向自由な前輪および方向固定の後輪をフレームに設けたフレーム構造の車椅子において、該フレーム構造のうち水平前後方向に配置した基台フレームの後端部に設けた連結環と、該フレーム構造のうち被介助者の下肢を支持するシートフレームの前端部に設けた連結突起を有する連結部と、該連結部に設けたロック機構と、該前輪と該基台フレームとの間に設けた昇降部とを備え、前方の車椅子の該連結環を後方の車椅子の該連結部の連結突起に係合させ、該ロック機構で係合した該連結環を固定して連結し、該昇降部で該後方の車椅子の基台フレームを上げ、連結された該前方の車椅子の後輪を走行面から離間させるようにした。【選択図】        図１
2006304925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に回動自在で方向自由な前輪および方向固定の後輪をフレームに設けたフレーム構造の車椅子において、
該フレーム構造のうち水平前後方向に配置した基台フレームの後端部に設けた連結環と、該フレーム構造のうち被介助者の下肢を支持するシートフレームの前端部に設けた連結突起を有する連結部と、該連結部に設けたロック機構と、該前輪と該基台フレームとの間に設けた昇降部とを備え、
前方の車椅子の該連結環を後方の車椅子の該連結部の連結突起に係合させ、該ロック機構で係合した該連結環を固定して連結し、該昇降部で該後方の車椅子の基台フレームを上げ、連結された該前方の車椅子の後輪を走行面から離間させるようにしたことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
水平方向に回動自在で方向自由な前輪および方向固定の後輪をフレームに設けたフレーム構造の車椅子において、
該フレーム構造のうち水平前後方向に配置した基台フレームの前端部に設けた連結環と、該基台フレームの後端部に設けた連結突起を有する連結部と、該連結部に設けたロック機構と、該前輪と該基台フレームとの間に設けた昇降部とを備え、
後方の車椅子の該連結環を前方の車椅子の該連結部の連結突起に係合させ、該ロック機構で係合した該連結環を固定して連結し、該昇降部で該後方の車椅子の基台フレームを上げ、連結された該前方の車椅子の後輪を走行面から離間させるようにしたことを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車椅子に関し、特にひとりの介助者が複数の車椅子を容易に搬送することができる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車椅子は、災害時における被介助者の救助活動の迅速化あるいは日常の介護作業の効率化を図るためひとつの車椅子に複数の座席を備えるものがある。
また、ひとつの座席を有し独立して走行可能な車椅子に連結部を備え他の車椅子と前後に連結し、その連結部分にかかる車輪を走行面から離間させ方向転換を円滑に行えるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２３８２７３号公報（段落「００１３」〜段落「００１４」、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、車椅子の後ろ側に備えた連結部の走行面からの高さを車椅子の前側に備えた連結部の走行面からの高さと相違させ、前方の車椅子の後ろ側に備えた連結部を持ち上げ後方の車椅子の前側に備えた連結部に連結したときに前方の車椅子の後輪が走行面から離間するようにしているため、前方の車椅子の後輪を走行面から浮かせた状態を維持しつつ前方の車椅子の左右両方の連結部を後方の車椅子の連結部に連結する必要があり、その作業は介助者の負担になるという問題がある。
【０００４】
また、車椅子の後輪を上下動可能にし、前方の車椅子と後方の車椅子を連結した状態で前方の車椅子の後輪を走行面から離間させ、その位置に位置決めピンで固定するようにしても、その後輪を介助者が持ち上げて位置を決定し固定する必要があり、その作業は介助者にとって大きな負担になるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、水平方向に回動自在で方向自由な前輪および方向固定の後輪をフレームに設けたフレーム構造の車椅子において、該フレーム構造のうち水平前後方向に配置した基台フレームの後端部に設けた連結環と、該フレーム構造のうち被介助者の下肢を支持するシートフレームの前端部に設けた連結突起を有する連結部と、該連結部に設けたロック機構と、該前輪と該基台フレームとの間に設けた昇降部とを備え、前方の車椅子の該連結環を後方の車椅子の該連結部の連結突起に係合させ、該ロック機構で係合した該連結環を固定して連結し、該昇降部で該後方の車椅子の基台フレームを上げ、連結された該前方の車椅子の後輪を走行面から離間させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、介助者が前方の車椅子を連結するときその前方の車椅子の後部に備えた連結環を持ち上げ後方の車椅子の連結部の連結突起に係合させるが、係合させた後は前方の車椅子の後輪は走行面に着地しているため、後輪を走行面から浮かせた状態を維持する必要がなく介助者が行う連結作業を容易にすることができるという効果が得られる。
【０００７】
また、介助者は後方の車椅子の昇降部を操作することにより容易に前方の車椅子の後輪を走行面から離間させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による車椅子の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は第１の実施例を示す車椅子の側面図、図２は第１の実施例を示す車椅子の平面図、図３は第１の実施例を示す連結部の側面図、図４は第１の実施例を示す昇降部の側面図である。
図１および図２において、１は車椅子であり、自力歩行ができない被介助者を移動等させるときに使用する椅子に車輪を付けたものである。
【００１０】
１１はシートフレームであり、一端に後述するフットレストおよび連結部が設けられ、他端は後述するバックフレームに固着された略Ｌ字形状のパイプ等で構成されたものである。このシートフレーム１１は座部を形成する水平部および下肢を支える部分を形成する前部で構成される。
１２は座シートであり、一対のシートフレーム１１の水平部間に張設され布類等で構成されたものである。この座シート１２は被介助者の臀部を支持する座部を形成するものである。
【００１１】
１３はフットレストであり、シートフレーム１１の一端に設けられた被介助者の足底部を支持するものである。
１４はレッグレストであり、一対のシートフレーム１１の前部間に張設され布類等で構成されたものである。このレッグレスト１４は被介助者の下肢が後方に落ちないように支持するものである。
【００１２】
１５はバックフレームであり、一端に介助者が車椅子を操作するときに握るグリップ１７が設けられ、他端は後述する基台フレームに固着されたパイプ等で構成されたものである。このバックフレーム１５はグリップ１７を形成している部分を除き略鉛直方向に伸びる略直線形状で形成され、その途中でシートフレーム１１が固着されている。そのシートフレーム１１との固着部の上側の部分で背もたれ部を形成している。
【００１３】
１６はバックレストであり、一対のバックフレーム１５の背もたれ部間に張設され布類等で構成されたものである。このバックレスト１６は被介助者の背部を支持するものである。
１８は手すりフレームであり、一端に後述する前輪が設けられ、他端はバックフレーム１５の背もたれ部に固着された略Ｌ字形状のパイプ等で構成されたものである。
【００１４】
１９は基台フレームであり、一端に後述する連結ボルトを設け、他端はフットレスト１３の上方でシートフレーム１１に固着された直線状のパイプ等で構成されたものである。また、この基台フレーム１９の中間においてバックフレーム１５および手すりフレーム１８がそれぞれ固着されている。
なお、シートフレーム１１、バックフレーム１５、手すりフレーム１８および基台フレーム１９は左右一対で構成されている。
【００１５】
２０はクロスフレームであり、それぞれ一端がシートフレーム１１に、他端がシートフレーム１１と反対側の基台フレーム１９に固着された２本の直線状のパイプ等で構成されたものである。この２本のクロスフレーム２０はその中間でＸ字状に交差して回動可能に軸支され、左右のシートフレーム１１と基台フレーム１９を前後２箇所で連結することにより、車椅子１を折りたたみ可能にしている。
【００１６】
このように、左右一対のシートフレーム１１、バックフレーム１５、手すりフレーム１８ならびに基台フレーム１９および２本のクロスフレーム２０で車椅子１のフレームが構成されている。
２１は後輪であり、バックフレーム１５に装着された大径の車輪である。なお、この後輪２１は水平方向に回動することはできず方向固定のものである。
【００１７】
２２は後輪車軸であり、一対の後輪２１を連結しバックフレーム１５で軸支するものである。
２３は前輪であり、一対の手すりフレーム１８の一端に装着された小径の車輪である。
２４は前輪車軸であり、前輪２３を軸支するものである。
２５は前輪脚部フレームであり、下端に前輪車軸２４を設け前輪２３を軸支し、後述する昇降部に水平方向に回動自在に装着されたいわゆるキャスター構造となっている。これにより車椅子１は進行方向を自在に変えることができる。
【００１８】
なお、上述した車椅子１の構造は従来の車椅子の構造と何ら変わるものではない。
２６は昇降部であり、前輪脚部フレーム２５と手すりフレーム１８を昇降可能に連結するものである。この昇降部２６の詳細は後述する。
２７は連結部であり、鉛直方向に突出した突起および台座等で構成されシートフレーム１１の一端に固着されたものである。この連結部２７の詳細も後述する。
【００１９】
２８は連結ボルトであり、連結部２７に設けた鉛直方向に突出した突起に嵌合することができるよう環状に形成されたパイプ等で構成され、基台フレーム１９の後端部に螺子構造で螺合され固着されたものである。この連結ボルト２８を他の車椅子の連結部２７に設けた突起と嵌合して２台の車椅子１を連結することができる。
なお、連結部２７および連結ボルト２８は車椅子１の左右一対に設けられているものである。したがって、左右２箇所で他の車椅子の連結ボルト２８と連結部２７がそれぞれ連結される。
【００２０】
また、連結ボルト２８は螺子構造で螺合されものに限られず、基台フレーム１９の後端部に固着された連結環であってもよく、また、基台フレーム１９の後端部を環状の連結環を形成するようにしてもよい。
図３において、３１は台座であり、シートフレーム１１の一端の上部に固着されているものである。
【００２１】
３２は連結突起であり、鉛直方向に突出し略円柱形状に形成され、台座３１より外側に配置してシートフレーム１１の一端の上部に固着されたものである。この連結突起３２と台座３１の間は連結ボルト２８が嵌合する凹部が形成され、連結ボルト２８を固定することができる。
３３はロック機構であり、いわゆるパッチン錠等で構成されるものである。このロック機構３３は台座３１に固着されている。このロック機構３３の止め具により連結突起３２と台座３１の間に嵌合した連結ボルト２８が連結部２７から外れないように連結突起３２と台座３１の間に形成された凹部を閉口する。なお、連結突起３２の外周にはロック機構３３の止め具を係止する溝が形成されている。また、ロック機構３３は上記構造に限るものではなく、連結ボルト２８が連結部２７から外れないようにできるものであればどのような構造であってもよい。
【００２２】
連結部２７は上述した台座３１、連結突起３２およびロック機構３３で構成され、他の車椅子１の連結ボルト２８を連結突起３２に係合させると連結ボルト２８は台座３１と連結突起３２の間に形成された凹部に嵌合される。さらに、台座３１に固着されたロック機構３３で凹部に嵌合された連結ボルト２８を連結部２７から外れないように固定する。このようにして連結部２７と連結ボルト２８により他の車椅子１と連結することができる。
【００２３】
図４において、４１は昇降パイプであり、円柱形状に形成され一端が前輪脚部フレーム２５に固着されたものである。
４２は支持パイプであり、昇降パイプ４１の径よりやや大きな径で円筒形に形成され、その側面が手すりフレーム１８および基台フレーム１９に固着されたものである。この支持パイプ４２の端部と昇降パイプ４１の端部は摺動可能に嵌合し上下動が可能になっている。また、この支持パイプ４２は手すりフレーム１８および基台フレーム１９と前輪脚部フレーム２５を連結している。
【００２４】
４３はアップペダルであり、一端に足踏み部が形成され、他端が後述するリンクと支点４５で回動可能に軸支され、また、屈折した部分が支点４６で回動可能に昇降パイプ４１に軸支された略Ｌ字形状のものである。
４４はリンクであり、一端が支点４７で回動可能に支持パイプ４２に軸支され、他端が支点４５でアップペダル４３の一端と回動可能に軸支された直線形状に形成されたものである。
【００２５】
４８はダウンペダルであり、一端に足踏み部が形成され、他端が図示しないリンクと回動可能に軸支されているものである。
この昇降パイプ４１、支持パイプ４２、アップペダル４３、ダウンペダル４８およびリンク等はいわゆるペダル式の昇降機である昇降部２６を構成するものである。アップペダル４３を介助者等が踏むことにより支点４７、４５、４６が直線を形成し支点４７が支持パイプ４２を押し上げ図示しないロック機構によりその状態を維持する。また、ダウンペダル４８を介助者等が踏むことにより前記ロック機構によりロックされた状態が解除され支点４７、４５、４６は略Ｌ字形を形成して支持パイプ４２を下げることができる。
【００２６】
したがって、介助者等がアップペダル４３を足で踏むことにより手すりフレーム１８が押し上げられ、また、ダウンペダル４８を足で踏むことにより押し上げられた手すりフレーム１８を下げることができる。
上述した構成の作用について図５の第１の実施例を示す連結した車椅子の側面図に基づいて説明する。
【００２７】
まず、介助者は車椅子１の昇降部２６の支持パイプ４２が上げられている状態であればダウンペダル４８を足で踏み支持パイプ４２を下げておく。また、連結部２７のロック機構３３を開放しておく。
次に、介助者は連結する前方の車椅子１の左右の基台フレーム１９を手で持ち上げ連結ボルト２８を連結部２７の連結突起３２に係合させる。この連結ボルト２８を連結部２７の連結突起３２に係合させた状態では前方の車椅子１の後輪２１は走行面に着地している。
【００２８】
連結ボルト２８を連結突起３２に係合させるとロック機構３３の止め具を連結突起３２に形成された溝に係止してロック機構３３によりロックして連結ボルト２８が連結部２７から外れないようにする。
ロック機構３３によりロックすると介助者は昇降部２６のアップペダル４３を足で踏み支持パイプ４２を押し上げる。支持パイプ４２を押し上げるとバックフレーム１５に軸支された後輪車軸２２を支点としてバックフレーム１５が回動し、そのバックフレーム１５に固着された手すりフレーム１８、基台フレーム１９およびシートフレーム１１も回動することにより連結部２７が上がる。
【００２９】
連結部２７が上がるとそれに係合した前方の車椅子１の連結ボルト２８も上がる。前方の車椅子１の連結ボルト２８が上がるとそれに伴って基台フレーム１９およびバックフレーム１５も上がり、後輪車軸２２も上がる。前方の車椅子１の後輪車軸２２が上がると後輪２１が走行面から浮き上がる。このようにして、前方の車椅子１の後輪２１を走行面から浮き上げることにより、連結された２台の車椅子１は介助者の容易な操作により方向転換が可能になる。
【００３０】
なお、図５において２台の車椅子１を連結した実施例で説明したが連結する車椅子１は２台に限られることなく、３台以上の車椅子１を連結するようにしてもよい。
以上説明したように、第１の実施例では、介助者が前方の車椅子１を連結するときその前方の車椅子１の後部に備えた連結ボルト２８を持ち上げ後方の車椅子１の連結部２７の連結突起３２に係合させるが、係合させた後は前方の車椅子１の後輪２１は走行面に着地しているため、後輪２１を走行面から浮かせた状態を維持する必要がなく介助者が行う連結作業を容易にすることができるという効果が得られる。
【００３１】
また、介助者は後方の車椅子１の昇降部２６のアップペダル４３を踏むことで容易に前方の車椅子１の後輪２１を走行面から離間させることができるという効果が得られる。
図６は第２の実施例を示す車椅子の側面図である。第２の実施例を示す車椅子は第１の実施例を示す車椅子と基台フレーム、連結ボルトおよび連結部の構成が異なるものである。したがって、その異なる部分のみを説明することとし、第１の実施例を示す車椅子と同様の部分は同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図６において、１９は基台フレームであり、一端に後述する連結部２７を設け、他端に後述する連結ボルト２８を設けたパイプ等で構成されたものである。この基台フレーム１９はフットレスト１３の上方でシートフレーム１１に固着され、また、この基台フレーム１９の中間においてバックフレーム１５および手すりフレーム１８がそれぞれ固着されている。
【００３３】
２７は連結部であり、鉛直方向に突出した突起および台座等で構成され基台フレーム１９の一端に固着されたものである。したがって、連結部２７を構成する台座３１および連結突起３２も基台フレーム１９の一端の上部に固着される。
２８は連結ボルトであり、連結部２７に設けた鉛直方向に突出した突起に嵌合することができるよう環状に形成されたパイプ等で構成され、基台フレーム１９の前端部に固着されたものである。この連結ボルト２８を他の車椅子の連結部２７に設けた突起と嵌合して２台の車椅子１を連結することができる。
【００３４】
なお、連結部２７および連結ボルト２８は車椅子１の左右一対に設けられているものである。したがって、左右２箇所で他の車椅子の連結ボルト２８と連結部２７がそれぞれ連結される。
また、連結ボルト２８は基台フレーム１９の前端部に螺子構造で螺合されるようにしてもよい。
【００３５】
上述した構成の作用について説明する。
まず、介助者は車椅子１の昇降部２６の支持パイプ４２が上げられている状態であればダウンペダル４８を足で踏み支持パイプ４２を下げておく。また、連結部２７のロック機構３３を開放しておく。
次に、介助者は連結する後方の車椅子１の左右のグリップ１７を手で押し下げるとともに基台フレーム１９の後端部を足で踏み後輪車軸２２を支点として基台フレーム１９の先端に設けた連結ボルト２８を浮かせる。介助者は浮かせた連結ボルト２８を前方の車椅子１の連結部２７の連結突起３２に係合させる。この連結ボルト２８を連結部２７の連結突起３２に係合させた状態では前方の車椅子１の後輪２１は走行面に着地している。
【００３６】
連結ボルト２８を連結突起３２に係合させるとロック機構３３の止め具を連結突起３２に形成された溝に係止してロック機構３３によりロックして連結ボルト２８が連結部２７から外れないようにする。
ロック機構３３によりロックすると介助者は昇降部２６のアップペダル４３を足で踏み支持パイプ４２を押し上げる。支持パイプ４２を押し上げるとバックフレーム１５に軸支された後輪車軸２２を支点としてバックフレーム１５が回動し、そのバックフレーム１５に固着された手すりフレーム１８、基台フレーム１９およびシートフレーム１１も回動することにより連結ボルト２８が上がる。
【００３７】
連結ボルト２８が上がるとそれに係合した前方の車椅子１の連結部２７も上がる。前方の車椅子１の連結部２７が上がるとそれに伴って基台フレーム１９およびバックフレーム１５も上がり、後輪車軸２２も上がる。前方の車椅子１の後輪車軸２２が上がると後輪２１が走行面から浮き上がる。このようにして、前方の車椅子１の後輪２１を走行面から浮き上げることにより、連結された２台の車椅子１は介助者の容易な操作により方向転換が可能になる。
【００３８】
なお、車椅子１は２台に限られることなく、３台以上の車椅子１を連結するようにしてもよいことは第１の実施例と同様である。
以上説明したように、第２の実施例では、介助者が後方の車椅子１を連結するときその後方の車椅子１の前部に備えた連結ボルト２８を浮かせ前方の車椅子１の連結部２７の連結突起３２に係合させるが、係合させた後は前方および後方の車椅子１の後輪２１は走行面に着地しているため、後輪２１を走行面から浮かせた状態を維持する必要がなく介助者が行う連結作業を容易にすることができるという効果が得られる。
【００３９】
また、後方の車椅子１の前部に備えた連結ボルト２８は介助者がグリップ１７を押し下げる操作と基台フレーム１９の後端部を足で踏む操作により容易に浮かすことができるため、連結作業を容易にすることができるという効果が得られる。
さらに、介助者は後方の車椅子１の昇降部２６のアップペダル４３を踏むことで容易に前方の車椅子１の後輪２１を走行面から離間させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施例を示す車椅子の側面図
【図２】第１の実施例を示す車椅子の平面図
【図３】第１の実施例を示す連結部の側面図
【図４】第１の実施例を示す昇降部の側面図
【図５】第１の実施例を示す連結した車椅子の側面図
【図６】第２の実施例を示す車椅子の側面図
【符号の説明】
【００４１】
１    車椅子
１１  シートフレーム
１２  座シート
１３  フットレスト
１４  レッグレスト
１５  バックフレーム
１６  バックレスト
１７  グリップ
１８  手すりフレーム
１９  基台フレーム
２０  クロスフレーム
２１  後輪
２２  後輪車軸
２３  前輪
２４  前輪車軸
２５  前輪脚部フレーム
２６  昇降部
２７  連結部
２８  連結ボルト
３１  台座
３２  連結突起
３３  ロック機構
４１  昇降パイプ
４２  支持パイプ
４３  アップペダル
４４  リンク
４５、４６、４７  支点
４８  ダウンペダル
【図１】
2006304925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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