(57)【要約】【課題】  ユーザの多様な要求に応えることができ、利便性およびコストパフォーマンスに優れた画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】  画像品質を重視する現像器と、経済性を重視する現像器とを識別するための識別情報を現像器に付しておく。装置本体側では、現像器から読み取った識別情報に基づき動作モードを選択し実行する。濃度制御因子たる現像バイアスの調整を行うときには、選択した動作モードに応じた目標濃度および画像濃度の適正範囲を設定し、それらの値に基づく制御を行う。【選択図】  図４
2006284671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し着脱自在に構成されたプロセスカートリッジと、
装置本体に装着された前記プロセスカートリッジを使用して画像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段を制御して、所定の第１画像品質レベルで画像を形成する第１動作モードと、前記第１画像品質レベルよりも低レベルの第２画像品質レベルで画像を形成する第２動作モードとを選択的に実行する制御手段と
を備え、
前記プロセスカートリッジには、当該プロセスカートリッジが前記第１動作モードおよび第２動作モードのいずれに適合したものであるかを識別するための識別情報が付される一方、
前記制御手段は、装置本体に装着されたプロセスカートリッジに付された前記識別情報に基づいて、前記第１動作モードおよび第２動作モードのいずれかを選択実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１動作モードでは、画像濃度を所定の第１目標濃度に制御しながら画像の形成を行う一方、前記第２動作モードでは、画像濃度を前記第１目標濃度よりも低濃度の第２目標濃度に制御しながら画像の形成を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像形成手段により形成されたパッチ画像の濃度が所定の適正濃度でないときには装置の動作エラーと判断し、しかも、前記第１動作モードにおける前記適正濃度が前記第２動作モードにおける前記適正濃度よりも高濃度である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１動作モードでは、画像濃度を所定の第１目標濃度範囲内に制御しながら画像の形成を行う一方、前記第２動作モードでは、画像濃度を前記第１目標濃度範囲よりも広い第２目標濃度範囲内に制御しながら画像の形成を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像形成手段により形成されたパッチ画像の濃度が所定の適正濃度範囲にないときには装置の動作エラーと判断し、しかも、前記第１動作モードに対応する前記適正濃度範囲が前記第２動作モードに対応する前記適正濃度範囲よりも狭い請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記像形成手段により形成されたパッチ画像の濃度検出結果に基づき画像濃度に影響を与える濃度制御因子を調整することで画像濃度を制御する濃度制御動作を動作モードに応じた態様で実行し、しかも、前記第１動作モードに対応する前記濃度制御動作の動作アルゴリズムと前記第２動作モードに対応する前記濃度制御動作の動作アルゴリズムとを異ならせる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２動作モードに対応する前記濃度制御動作では、前記第１動作モードに対応する前記濃度制御動作を簡略化した濃度制御動作を実行する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記プロセスカートリッジの通算使用量に関する管理情報を管理するとともに該管理情報が所定の閾値に達したときに当該プロセスカートリッジの寿命が尽きたと判定するように構成され、しかも、前記プロセスカートリッジに付された前記識別情報に応じて前記閾値を異ならせる請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、内部にトナーを貯留する現像器である請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の前記現像器を装置本体に装着可能に構成され、かつ装置本体に複数の前記現像器が装着されているとき、
前記像形成手段は、前記複数の現像器を切り換えながら画像を形成する一方、
前記制御手段は、前記複数の現像器のうち少なくとも１つに前記第２動作モードに対応する前記識別情報が付されているときには、いずれの現像器を使用するかによらず前記第２動作モードを実行する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の前記現像器を装置本体に装着可能に構成され、かつ装置本体に複数の前記現像器が装着されているとき、
前記像形成手段は、前記複数の現像器を切り換えながら画像を形成し、
前記制御手段は、前記複数の現像器のうち前記第１動作モードに対応する前記識別情報が付された現像器を使用するときには前記第１動作モードを実行する一方、前記第２動作モードに対応する前記識別情報が付された現像器を使用するときには前記第２動作モードを実行する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
互いに同一色のトナーを貯留する複数の現像器を装着可能に構成された請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に装着されたプロセスカートリッジを使用して画像を形成する画像形成方法において、
前記プロセスカートリッジに付されている識別情報を読み取る工程と、
所定の第１画像品質レベルで画像を形成する第１動作モードと、前記第１画像品質レベルよりも低レベルの第２画像品質レベルで画像を形成する第２動作モードとのうちいずれかを前記識別情報に基づいて選択し実行する工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置本体に対し着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを使用して画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を応用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置では、装置の個体差、経時変化や、温湿度など装置の周囲環境の変化に起因してトナー像の画像濃度が異なることがある。そこで、従来より、画像濃度の安定化を図るための種々の濃度制御技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナー特性の経時変化に起因する画像濃度の変動を抑制するため、現像器（プロセスカートリッジ）の使用履歴に応じた濃度目標値を設定するとともに、パッチ画像として形成したトナー像の濃度がこの濃度目標値となるように、画像濃度に影響を与える現像バイアスおよび露光パワーを濃度制御因子として調整している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置の使用の態様はユーザによってまちまちである。また、各ユーザが装置に求める画像品質レベルもユーザごとに大きく異なっている。例えば、常に高い画像品質を求めるユーザがいる一方で、より経済性を重視して、画像品質に対してはさほど高い要求をせず、より安価なプロセスカートリッジを使用したい、あるいは装着したプロセスカートリッジをできるだけ永く使いたいというユーザもいる。しかしながら、従来の画像形成装置では主として画像品質を安定させることを第一義として検討されてきたため、このような多様なユーザの要求に応えるに至っていなかった。特に、画像品質よりも経済性を重視するユーザに対して、ユーザの要求に応えて優れたコストパフォーマンスを発揮する装置が提供されてこなかった。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ユーザの多様な要求に応えることができ、利便性およびコストパフォーマンスに優れた画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、装置本体に対し着脱自在に構成されたプロセスカートリッジと、装置本体に装着された前記プロセスカートリッジを使用して画像を形成する像形成手段と、前記像形成手段を制御して、所定の第１画像品質レベルで画像を形成する第１動作モードと、前記第１画像品質レベルよりも低レベルの第２画像品質レベルで画像を形成する第２動作モードとを選択的に実行する制御手段とを備え、前記プロセスカートリッジには、当該プロセスカートリッジが前記第１動作モードおよび第２動作モードのいずれに適合したものであるかを識別するための識別情報が付される一方、前記制御手段は、装置本体に装着されたプロセスカートリッジに付された前記識別情報に基づいて、前記第１動作モードおよび第２動作モードのいずれかを選択実行することを特徴としている。
【０００７】
また、この発明にかかる画像形成方法は、画像形成装置本体に装着されたプロセスカートリッジを使用して画像を形成する画像形成方法において、上記目的を達成するため、前記プロセスカートリッジに付されている識別情報を読み取る工程と、所定の第１画像品質レベルで画像を形成する第１動作モードと、前記第１画像品質レベルよりも低レベルの第２画像品質レベルで画像を形成する第２動作モードとのうちいずれかを前記識別情報に基づいて選択し実行する工程とを備えることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、高い画像品質レベルが求められているのか、そうでないのかを識別するための識別情報をプロセスカートリッジに予め付しておくことができる。そして、装置本体側ではこの識別情報に基づいて、求められる品質レベルに応じた動作モードが実行され画像が形成される。本発明の構成によれば、ユーザの多様な要求に応じ利便性に優れた画像形成装置を構成することができる。すなわち、高い画像品質を求めるユーザは、第１動作モードに対応する識別情報が付されたプロセスカートリッジを装置に装着することで所望の画像品質レベルで画像を形成することができる。一方、第２動作モードに対応する識別情報が付されたプロセスカートリッジでは、求められる画像品質レベルが低い分、よりコストパフォーマンスを重視した使い方をすることができる。したがって、経済性を重視するユーザは第２動作モードに対応する識別情報が付されたプロセスカートリッジを使用すればよい。また、これらのプロセスカートリッジを互いに交換して使用することで両方の動作モードを使い分けることができる。
【０００９】
なお、求められる画像品質レベルの異なる２つの動作モードにおいてはプロセスカートリッジに対して求められる品質基準も異なっているから、同一のプロセスカートリッジを両動作モードで使用できるようにするためにはプロセスカートリッジの品質管理が非常に複雑なものとなってしまう。これに対し本発明では、装置本体に対し着脱自在のプロセスカートリッジに識別情報を付し、装置本体はその識別情報に応じた動作モードを実行するので、プロセスカートリッジの管理も簡単になる。
【００１０】
２つの動作モードは、例えば次のように区別することができる。すなわち、前記第１動作モードでは、画像濃度を所定の第１目標濃度に制御しながら、あるいは第１目標濃度範囲内に制御しながら画像の形成を行う。前記第２動作モードでは、画像濃度を前記第１目標濃度よりも低濃度の第２目標濃度に制御しながら、あるいは前記第１目標濃度範囲よりも広い第２目標濃度範囲内に制御しながら画像の形成を行う。このように、第２動作モードにおける目標濃度の条件を第１動作モードのそれよりも緩やかなものとすることによって、第２動作モードにおいてプロセスカートリッジに対する要求品質は第１動作モードにおける要求品質よりも緩やかとなる。これにより、プロセスカートリッジの製造コスト低減を図ることが可能となる。例えば、プロセスカートリッジの製造ばらつきの範囲で、より高い品質基準を満たすものを第１の動作モードに対応させる一方、それ以外のものを第２動作モードに対応させることで歩留まりを向上させることができる。
【００１１】
また、例えば、前記像形成手段により形成されたパッチ画像の濃度が所定の適正濃度あるいは適正濃度範囲にないときには装置の動作エラーと判断し、しかも、前記第１動作モードにおける前記適正濃度を前記第２動作モードにおける前記適正濃度よりも高濃度とする、あるいは、前記第１動作モードに対応する前記適正濃度範囲が前記第２動作モードに対応する前記適正濃度範囲よりも狭くなるようにしてもよい。このように、画像の濃度検出結果に基づきエラー判断をすることで、装置の動作異常に起因する画像品質の低下を未然に防止することができ、しかもその判断基準をプロセスカートリッジに応じて変えることによって、プロセスカートリッジをより有効に使用することができる。
【００１２】
また、例えば、前記像形成手段により形成されたパッチ画像の濃度検出結果に基づき画像濃度に影響を与える濃度制御因子を調整することで画像濃度を制御する濃度制御動作を実行するように構成された装置においては、装着されたプロセスカートリッジに応じた態様で濃度制御動作を実行するようにしてもよい。２つの動作モードにおいては求められる画像品質レベルが異なるので、必要な濃度制御動作の内容も異なっている。したがって、それぞれに応じた態様で濃度制御動作を行うことにより、濃度制御動作を効率よく行うことができる。特に、前記第２動作モードに対応する前記濃度制御動作では、前記第１動作モードに対応する前記濃度制御動作よりも簡略化した濃度制御動作を実行することで、トナーの節約および処理時間の短縮を図ることができる。
【００１３】
また、例えば、前記プロセスカートリッジの通算使用量に関する管理情報を管理するとともに該管理情報が所定の閾値に達したときに当該プロセスカートリッジの寿命が尽きたと判定するように構成されている装置においては、前記プロセスカートリッジに付された前記識別情報に応じて前記閾値を異ならせるようにしてもよい。これによりプロセスカートリッジの用途に応じた態様でその寿命管理を行うことができる。
【００１４】
このようなプロセスカートリッジは、例えば内部にトナーを貯留する現像器であってもよい。消耗品であるトナーを貯留する現像器では、品質および状態のばらつきが大きい。そこで、現像器の管理およびその適切な使用のために本発明を適用したとき、その効果は特に顕著なものとなる。
【００１５】
例えば、複数の前記現像器を装置本体に装着可能に構成された装置において、装置本体に複数の前記現像器が装着されているとき、前記複数の現像器を切り換えながら画像を形成するとともに、前記複数の現像器のうち少なくとも１つに前記第２動作モードに対応する前記識別情報が付されているときには、いずれの現像器を使用するかによらず前記第２動作モードを実行することができる。状態の異なる現像器を切り換えながら使用すると画像品質がばらつくことがある。このような場合には、要求する画像品質のレベルを第２画像品質レベルとすることによって、現像器ごとの画像品質のばらつきを抑えることができる。
【００１６】
また、例えば、複数の前記現像器を装置本体に装着可能に構成された装置において、装置本体に複数の前記現像器が装着されているとき、前記複数の現像器を切り換えながら画像を形成し、前記複数の現像器のうち前記第１動作モードに対応する前記識別情報が付された現像器を使用するときには前記第１動作モードを実行する一方、前記第２動作モードに対応する前記識別情報が付された現像器を使用するときには前記第２動作モードを実行するようにしてもよい。これにより、各現像器の状態に応じた動作モードが選択され実行されることとなる。その結果、例えばユーザの要求によって、あるいは形成すべき画像の内容に応じて、現像器の交換を行わずに２つの動作モードを使い分けることができる。
【００１７】
このことは、互いに同一色のトナーを貯留する複数の現像器を装着可能に構成された画像形成装置において特に有用である。というのは、このような装置ではどの現像器を使用しても形成される画像の色は同じであるから、求められる画像の品質に応じて現像器を選択し使用することができれば、各現像器を有効に使用することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１はこの発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置１は、後述するように、４個の現像器を装着して画像を形成する画像形成装置である。そして、互いに異なる色のトナーを貯留した現像器を装着された状態では、それらの現像器を使用したフルカラー画像およびそれらの現像器のうち１つを使用したモノクロ画像を形成することができる。さらに、同一色のトナーを貯留する現像器を装着した状態では、当該トナー色によるモノクロ画像専用の画像形成装置として機能する。以下では、いずれもブラックトナーを貯留した４個の現像器を装着されたモノクロ画像専用の画像形成装置に本発明を適用した場合の実施形態について説明する。
【００１９】
この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、外部装置から与えられた画像信号に対応するモノクロ画像をシートＳに形成する。
【００２０】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２２が図１の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電ユニット２３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部２５がそれぞれ配置されている。帯電ユニット２３は所定の帯電バイアスを印加されており、感光体２２の外周面を所定の表面電位に均一に帯電させる。クリーニング部２５は一次転写後に感光体２２の表面に残留付着したトナーを除去し、内部に設けられた廃トナータンクに回収する。これらの感光体２２、帯電ユニット２３およびクリーニング部２５は一体的に感光体カートリッジ２を構成しており、この感光体カートリッジ２は一体として装置１本体に対し着脱自在となっている。
【００２１】
そして、この帯電ユニット２３によって帯電された感光体２２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームＬを感光体２２上に露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。
【００２２】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。現像ユニット４は、図１紙面に直交する回転軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、支持フレーム４０に対して着脱自在のカートリッジとして構成されてブラックトナーを内蔵する４個の現像カートリッジ４Ｋa〜４Ｋd、およびこれらを一体的に回転させるためのロータリー駆動部（図示省略）を備えている。この現像ユニット４は、エンジンコントローラ１０により制御されている。そして、このエンジンコントローラ１０からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が図１の方向Ｄ4に回転駆動されるとともにこれらの現像カートリッジ４Ｋa〜４Ｋdが選択的に感光体２２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされると、当該現像カートリッジに設けられた現像ローラ４４から感光体２２の表面にトナーを付与する。これによって、感光体２２上の静電潜像が現像位置に位置決めされた現像カートリッジ内のトナーにより現像される。
【００２３】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。この転写ユニット７は、複数のローラ７２〜７５に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向Ｄ2に回転させる駆動部とを備えている。そして、転写ユニット７は、感光体２２上に形成されるブラックのトナー像を中間転写ベルト７１上に転写するとともに、カセット８から１枚ずつ取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ2まで搬送されてくるシートＳ上に二次転写する。
【００２４】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシートＳ上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ2にシートＳを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、シートＳが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ2に送り込まれる。
【００２５】
また、こうしてモノクロ画像が形成されたシートＳは定着ユニット９、排出前ローラ８２および排出ローラ８３を経由して装置本体の上面部に設けられた排出トレイ部８９に搬送される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートＳの後端部が排出前ローラ８２後方の反転位置ＰＲまで搬送されてきた時点で排出ローラ８３の回転方向を反転し、これによりシートＳは反転搬送経路ＦＲに沿って矢印Ｄ3方向に搬送される。そして、ゲートローラ８１の手前で再び搬送経路Ｆに乗せられるが、このとき、二次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写されるシートＳの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートＳの両面に画像を形成することができる。
【００２６】
また、ローラ７５の近傍には、クリーナ７６が配置されている。このクリーナ７６は図示を省略する電磁クラッチによってローラ７５に対して近接・離間移動可能となっている。そして、ローラ７５側に移動した状態でクリーナ７６のブレードがローラ７５に掛け渡された中間転写ベルト７１の表面に当接し、二次転写後に中間転写ベルト７１の外周面に残留付着しているトナーを除去する。
【００２７】
また、ローラ７５の近傍には濃度センサ６０が配置されている。この濃度センサ６０は、中間転写ベルト７１の表面に対向して設けられており、必要に応じ、中間転写ベルト７１の外周面に形成されるトナー像の画像濃度を測定する。そして、その測定結果に基づき、この装置では、画像品質に影響を与える装置各部の動作条件、例えば各現像カートリッジに与える現像バイアスや、光ビームＬの強度などの調整を行っている。
【００２８】
この濃度センサ６０は、例えば反射型フォトセンサを用いて、中間転写ベルト７１上の所定面積の領域の画像濃度に対応した信号を出力するように構成されている。そして、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト７１を周回移動させながらこの濃度センサ６０からの出力信号を定期的にサンプリングすることで、中間転写ベルト７１上のトナー像各部の画像濃度を検出することができる。
【００２９】
また、図２に示すように、各現像カートリッジ４Ｋa〜４Ｋdには該現像カートリッジの製造ロットや使用履歴、内蔵トナーの残量などに関するデータを記憶するメモリ９１〜９４がそれぞれ設けられている。さらに、各現像カートリッジ４Ｋa〜４Ｋdには無線通信器４９Ｋa、４９Ｋb、４９Ｋc、４９Ｋdがそれぞれ設けられている。そして、必要に応じて、これらが選択的に本体側に設けられた無線通信器１０９と非接触にてデータ通信を行い、インターフェース１０５を介してＣＰＵ１０１と各メモリ９１〜９４との間でデータの送受を行って該現像カートリッジに関する消耗品管理等の各種情報の管理を行っている。なお、この実施形態では、無線通信等の電磁的手段を用いて非接触にてデータ送受を行っているが、本体側および各現像カートリッジ側にコネクタ等を設け、コネクタ等を機械的に嵌合させることで相互にデータ送受を行うようにしてもよい。
【００３０】
また、この装置では、図２に示すように、メインコントローラ１１のＣＰＵ１１１により制御される表示部１２を備えている。この表示部１２は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ１１１からの制御指令に応じて、ユーザへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。
【００３１】
図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリであり、符号１１７はＣＰＵ１１１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。また、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００３２】
上記のように構成された画像形成装置１では、装置本体に装着された現像器を二種類の動作モードで使用することができる。その動作モードとは、写真画像やグラフィック画像などに適した高画質モード（第１モード）と、文字を主体とする画像に適した文字画質モード（第２モード）の二種類である。第１モードでは、写真画像やグラフィック画像を高い画像品質で形成することができるが、その分トナーの消耗も激しい。つまり、第１モードは、装置のランニングコストよりも画像品質を重視する用途に適した動作モードである。一方、第２モードでは、最大濃度および階調再現性の点で第１モードよりやや落ちるものの、文字画像を文字の判読に支障ないレベルの画像品質で形成することができる。また、最大濃度を抑えているのでトナーの消費量が少なく、現像器の交換頻度を少なくすることができる。つまり、第２モードは、画像品質についてはさほど高いレベルを求めない代わりにランニングコストの低減を必要とする用途に適した動作モードである。
【００３３】
２つの動作モードの間では、現像器に求められる品質水準も異なっている。すなわち、第１モードに使用される現像器では、構成部品の寸法や表面仕上げの精度の高いものが求められ、また内蔵するトナーも粒径および帯電量のよく揃ったものである必要がある。一方、第２モードに使用される現像器に求められる品質水準はこれよりも緩やかなものであってもよい。そこで、この画像形成装置では、現像器各個体に当該現像器が上記した第１モードに適合するものであるのか、あるいは第２モードに適合するものであるかの識別情報が付されている。第１モードに適合する現像器とは、上記した第１モードに使用するための品質水準を満たす現像器である。一方、第２モードに適合する現像器とは、この品質水準を満たさない、もしくは満たさない可能性のある現像器である。具体的には、この識別情報は、各現像器４Ｋａ〜４Ｋｄに設けられたメモリに記憶されている。そして、現像器を装着された装置本体側では、ＣＰＵ１０１が装着された現像器からこの識別情報を読み出し、その内容に応じた動作モードを選択し実行する。
【００３４】
２つの動作モードの主たる相違点は、それぞれの動作モードで画像を形成する際に装置各部に与えられるバイアス電位や動作パラメータ設定値などの動作条件（画像形成条件）である。画像形成条件は以下に説明する濃度制御動作を実行することにより、動作モードに応じて最適化される。この濃度制御動作においては、パッチ画像として形成したトナー像の濃度検出結果に基づいて、濃度制御因子としての現像バイアスおよび露光パワーの調整を行う。なお、画像濃度に影響を与える濃度制御因子を調節することで画像濃度を制御する濃度制御技術については数多くの公知例があり、本実施形態においてもそれらの技術を適用可能であるので、濃度制御動作の内容については簡単に説明するに留める。
【００３５】
図３は第１実施形態における濃度制御動作を示すフローチャートである。第１実施形態における濃度制御動作（濃度制御動作＃１）では、まず、第２モードに適合する現像器が現像ユニット４に装着されているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、第２モードに適合する現像器が装着されていない、つまり現像器が全て第１モードに適合するものである場合には、装置の動作モードを第１モードに設定する（ステップＳ１０２）。また、第２モードに適合する現像器が１つでもあれば、装置の動作モードを第２モードに設定する（ステップＳ１０３）。第２モードに適合する現像器を１つでも装着されているということは、ユーザが装置１に対し画像品質よりも低ランニングコストを求めていることの表れであるといえる。そこで、第２モードに適合する現像器が１つでも装着されていれば、装置全体を第２モードで動作させる。つまり、第１モードに適合する現像器も、以後の動作においては第２モードで使用されることとなる。
【００３６】
続いて、濃度制御に先立つ前処理を行う（ステップＳ１０４）。この前処理は、後述するように中間転写ベルト７１上に形成されるパッチ画像の濃度検出を精度よく行うために、濃度センサ６０の校正を行うとともに中間転写ベルト７１表面の反射率を測定する処理である。なお、前処理において濃度センサ６０の校正または中間転写ベルト７１の反射率の測定が適正に行えなかった場合にはエラーと判断し処理を中断する。そうでなければ、次に各現像器に与えられる現像バイアスの調整を行う（ステップＳ１０５）。
【００３７】
図４は第１実施形態における現像バイアス調整処理を示すフローチャートである。第１実施形態における現像バイアス調整処理＃１では、まず現像バイアスを多段階に変更設定しながら、各バイアス値でパッチ画像として所定パターンのトナー像を中間転写ベルト７１上に形成する（ステップＳ２０１）。ここでのパッチ画像としては例えばベタ画像などの高濃度画像を好適に用いることができる。次いで、それらのパッチ画像の濃度を濃度センサ６０により検出する（ステップＳ２０２）。そして、設定された装置の動作モードを判定して（ステップＳ２０３）、第１モードであればパッチ画像の目標濃度を値Ｄt1に、濃度の適正範囲を範囲Ｒ1に定める一方（ステップＳ２０４）、第２モードであればパッチ画像の目標濃度を値Ｄt2に、濃度の適正範囲を範囲Ｒ2に定める（ステップＳ２０５）。
【００３８】
目標濃度とは、正常に動作している装置により形成したパッチ画像（ここではベタ画像）が有するべき画像濃度のことである。また、濃度の適正範囲は、現像バイアスを最大値に設定した形成したパッチ画像の濃度として装置の仕様上許容しうる濃度範囲である。現像バイアスの設定値を定めればそのときの画像濃度は概ね予測可能であり、装置が正常に動作していればある濃度範囲内に収まるはずである。この装置が正常と見なせる濃度範囲が上記した適正範囲である。現像バイアスを最大値に設定した形成したパッチ画像の濃度がこの適正範囲から外れている場合にはエラーと判断する。こうすることで、装置の異常を早期に発見することが可能となる。
【００３９】
図５は目標濃度および濃度の適正範囲を示す図である。装置の動作モードが第１モードである場合には、現像バイアス最大で形成したパッチ画像の濃度が値Ｄmin1からＤmaxまでとして定義された適正範囲Ｒ1に収まっていれば装置の動作は正常と判断する。そして、この適正範囲Ｒ1の下限値Ｄmin1を、第１モードにおける目標濃度Ｄt1とする。言い換えれば、目標濃度Ｄt1を下限値として適正範囲Ｒ1が定められている。このように目標値Ｄt1を適正範囲Ｒ1の下限値としておけば、エラーが発生しない限り、パッチ画像の濃度を必ず目標濃度に制御することが可能となる。また、あまりに高濃度である場合には濃度制御が有効に機能していない可能性があるので、この場合もエラーとする。
【００４０】
一方、第２モードにおいては、目標濃度Ｄt2は第１モードにおける目標値Ｄt1よりも低い値に設定されている。文字画像の形成を主たる目的とする第２モードでは、ベタ画像を高濃度で形成する必要があまりなく、また後述するように、ベタ画像の濃度が低くなるような現像バイアスの設定であっても、文字画像のように主に細線で構成される画像では必要十分な画像濃度を得ることが可能であるからである。そして、目標濃度を下げることによりトナーの消費量を低減することができる。
【００４１】
また、適正範囲Ｒ2は、その上限値を第１モードと同じ値Ｄmaxとするとともに、その下限値Ｄmin2を目標濃度Ｄt2よりも低い値としている。このようにする理由は次の通りである。まず、第２モードにおける適正範囲Ｒ2の上限値を第１モードよりも大きな値とすることには意味がない。第２モードにおいて第１モードよりも高濃度を出す必要はないからである。また、第２モードに適合する現像器であっても原理的には高い濃度を出すことができるので、適正範囲の上限値を下げる必要もない。そこで、適正範囲Ｒ2の上限値については第1モードと同じ値Ｄmaxとする。下限値Dmin2については次のように考える。第２モードではランニングコストがより重視されるが、画像濃度の許容範囲を低濃度側へ拡大することによって、１つの現像器を使用してより多数枚の画像を形成することができる。
【００４２】
なお、適正範囲Ｒ2の下限値Ｄmin2を目標濃度Ｄt2よりも低い値としたことによって、場合によっては、パッチ画像の濃度を目標濃度Ｄt2に合わせ込むことができない事態も生じうる。つまり、現像バイアスを最大値に設定しても画像濃度は目標濃度に届かない場合がある。しかし、目標濃度に満たない状態でも画像形成を許容することでより永く現像器を使用することが可能となるので、ランニングコストを重視する第２モードではこのようにする。実用上の観点からは、文字や細線からなる画像では多少のかすれは目に付きにくい。
【００４３】
図４に戻って現像バイアス調整処理の説明を続ける。目標濃度および適正範囲の設定に続いて、各パッチ画像のうち現像バイアスを最大値に設定して形成したものについて、その濃度検出結果が上記のように定められた適正範囲内にあるかどうかを判定する（ステップＳ２０６）。ここで、パッチ画像の濃度が適正範囲から外れている場合には装置に何らかの異常が発生していることが考えられる。そこで、この場合にはエラーと判断し、ユーザに異常の発生を報知するとともにサービスマンによる点検を依頼するよう促すサービスコールメッセージを表示部１２に表示して動作を停止する（ステップＳ２０８）。一方、パッチ画像濃度が適正範囲内にあれば、現像バイアスの可変範囲内においてパッチ画像の濃度を目標濃度に一致させることのできる最適現像バイアス値が存在する。そこで、各パッチ画像の濃度検出結果に基づき最適現像バイアスを算出して処理を終了する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
濃度制御動作（図３）の説明を続ける。現像バイアスの調整が終了すると、続いて露光パワーの調整を行う（ステップＳ１０６）。露光パワーは細線画像の画像濃度に大きく影響する。
【００４５】
図６は露光パワー調整処理を示すフローチャートである。この処理においては、現像バイアスを先に求めた最適値に固定した状態で、露光ユニット６から出射される光ビームＬの強度（露光パワー）を多段階に変更し、その都度パッチ画像としてハーフトーン画像を形成する（ステップＳ３０１）。このハーフトーン画像としては、例えば１０オフドットと１トナードットとが交互に配列されたいわゆる１オン１０オフ画像を用いることができる。このようなハーフトーン画像の濃度は露光パワーにより左右されやすい。
【００４６】
こうして形成したパッチ画像については、濃度センサ６０によりその濃度を検出する（ステップＳ３０２）。そして、装置の動作モードを判定し（ステップＳ３０３）、第１モードであればパッチ画像濃度が適正であるか否かを判定してから（ステップＳ３０４）最適露光パワーの算出を行う（ステップＳ３０５）。一方、動作モードが第２モードであればパッチ画像濃度が適正であるか否かの判定を行わない。高画質を求める第１モードでは装置が厳しい品質基準を満たしていることが求められるのに対し、第２モードでは条件をより緩和することができる。なお、動作モードが第１モードのときであって、パッチ画像の濃度が適正範囲でなかった場合には、現像バイアス調整処理の場合と同様に、エラーと判断しサービスコールメッセージを表示する（ステップＳ３０６）。
【００４７】
露光パワー調整処理におけるパッチ画像の濃度目標値および適正範囲の定め方は、基本的には現像バイアス調整処理の場合（図５）と同様にすることができる。ただし、この実施形態では、露光パワー調整処理におけるパッチ画像の目標濃度は第１モードおよび第２モードの間で同一である。第２モードにおいてハーフトーン画像の目標濃度を下げてしまうと、形成される文字が薄くなって判読しづらくなるからである。
【００４８】
このように、第１モードおよび第２モードのそれぞれにおいて目標濃度および適正範囲を個別に定め、それに基づき現像バイアスおよび露光パワーを調整することによって、ユーザの所望する画像濃度が維持されることとなる。すなわち、装置の動作モードが第１モードに設定されているとき、高デューティ画像（例えばベタ画像）および低デューティ画像（例えば１オン１０オフ画像）でそれぞれ所定の目標濃度が得られる。ここに、画像のデューティとは、画像全体に占めるトナー付着部の面積の比率である。一方、装置の動作モードが第２モードに設定されているときには、低デューティ画像では第１モードに近い画像品質を得られるが、高デューティ画像では第１モードと比べたときの濃度の低下が大きい。
【００４９】
図７は画像のデューティと画像濃度との関係を示す図である。上記したように、２つのベタ画像に対する目標濃度（第1モードに対応する値Ｄt1および第２モードに対応する値Ｄt2）が動作モードの間で異なっているため、図７に示すように、高デューティ画像では両動作モード間での濃度差ΔHighが大きい。その一方で、低デューティ画像では動作モード間での濃度差ΔLowは小さい。このことから次のようにいうことができる。すなわち、第１モードでは、低デューティ画像は低濃度で、高デューティ画像は高濃度で表現することができるので画像のダイナミックレンジが広く、写真画像やグラフィック画像を高精細に形成することができる。一方、第２モードでは、高デューティ画像においては高い画像濃度は得られないが、低デューティ画像で第１モードと同等の画像品質が得られる。つまり、高デューティ側の目標濃度を下げても、主に文字画像を形成する用途にはほとんど支障なく使用することが可能である。そして、このように高デューティ画像の画像濃度を低い目標濃度に制御しながら画像形成を行うことにより、トナーの消費量を大幅に節減することが可能となり、装置のランニングコストを大きく低減することができる。
【００５０】
ところで、第１モードにおいて高い画像品質を得るためには、さらに中間調の再現性を高める必要がある。そこで、この実施形態における濃度制御動作（図３）では、装置の動作モードが第１モードに設定されているときに限り、露光パワーの調整に続いて装置の階調補正特性を調節する階調補正制御処理を実行する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。
【００５１】
図８は第１実施形態における階調補正制御処理を示すフローチャートである。階調補正制御処理では、まず所定の階調パッチ画像を形成する（ステップＳ４０１）。この階調パッチ画像は、互いに異なる階調レベルで形成された複数の画像領域を含む画像である。そして、続いて階調パッチ画像に含まれる各画像領域の濃度を濃度センサ６０によりそれぞれ検出する（ステップＳ４０２）。ここで、階調パッチ画像の濃度検出結果が適正であるか否かを判定し（ステップＳ４０３）、適正でなければエラーと判断しサービスコールメッセージを表示部１２に表示する（ステップＳ４０６）。ここでの適正さの判定は、例えば、より高い階調レベルで形成した画像領域が低い階調レベルで形成した画像領域よりも低濃度であるなど、濃度の逆転が生じているか否かで行うことができる。
【００５２】
階調パッチ画像の濃度検出結果が適正であった場合には、各画像領域の濃度検出結果から装置のガンマ特性を推定し、それを補正して階調性を忠実に再現するために必要な補正特性を算出する（ステップＳ４０４）。そして、メインコントローラ１１において画像信号に信号処理を行う際に参照される階調補正テーブルの内容を上記で求めた補正特性に対応するものに更新する（ステップＳ４０５）。これにより、以後の第１モードでの画像形成動作においては優れた階調性で画像を形成することができる。
【００５３】
このように、装置の動作モードに応じた態様で濃度制御動作を行うことにより、その動作モードに対応した画像形成条件が求められる。こうして求められた画像形成条件の下で
画像を形成することにより、ユーザの望む画像品質で画像を形成することができる。画像形成動作のプロセスそのものは両動作モードで同じである。ただし、設定された画像形成条件が異なっているので、形成される画像の品質レベルは異なり、また１つの現像器を使用して形成可能な画像の枚数も変わってくる。
【００５４】
図９はトナー残量と画像形成枚数との関係を示す図である。形成する画像のデューティを一定とすると、図９に示すように、画像形成枚数の増加に伴ってトナー残量は直線的に減少してゆくこととなる。目標濃度の設定値の差異に起因して、第１モードでは第２モードよりも早いペースでトナー残量が低下する。画質が低下する前に現像器を交換するようにするため、トナー残量が初期量の１０％にまで減少したところで当該現像器の寿命が尽きたと判断することにすると、当該現像器を使用して形成可能な画像の枚数はＮ1枚である。一方、トナーの残量低下の傾きが小さい第２モードでは、現像器の寿命判定を第１モードと同じ残量１０％に設定したとすると形成可能な画像の枚数は第１モードの場合より多いＮ0枚である。しかし、実際には、第２モードにおいては画像品質の許容範囲がより広いため、現像器の寿命判断をよりトナー残量の少ない領域で行うことができる。例えばトナー残量１％まで許容したとすると、当該現像器を使用して形成可能な画像の枚数はさらに増えてＮ2枚となる。このように、目標濃度を低くした第２モードで画像を形成することにより、１つの現像器を使用して形成可能な画像の枚数を大幅に増やすことが可能となる。
【００５５】
以上のように、この発明にかかる画像形成装置の第１実施形態では、装置に装着された現像器が第１モードに適合したものであるのか、第２モードに適合したものであるのかによって、濃度制御動作における目標濃度を異ならせている。これにより、第１モードでは高い画像品質で画像を形成することができる一方、第２モードでは、文字画像については一定の品質を確保しながら、トナーの消費量を減らし装置のランニングコストを低減することが可能となる。また、装置の正常／異常を判定するための判定基準を動作モードによって異ならせているので、第１モードにおいては一定の画像品質が維持される一方、第２モードにおいてはエラーの発生頻度を下げて現像器をより有効に使用することができる。
【００５６】
また、第２モードにおいては、現像器およびトナーに対する品質要求が緩やかである。そのため、現像器およびトナーの製造歩留まりを向上させその製造コストを低減することが可能である。また、製造上のばらつきが大きかったり、長期間使用されていなかったり保管状態が悪く性能が低下してしまったような現像器であっても、第２モードにのみ使用可能な現像器として有効に活用することができる。また、例えば、第１モードに適合した現像器としての寿命が尽きてしまった現像器であっても、第２モードでの使用に限れば引き続き使用することが可能である。そこで、このような現像器の識別情報を書き換えて第２モード用に変更するようにすれば、現像器をより有効に利用することが可能となる。
【００５７】
また、例えば、次のようにして使用済みの現像器を再使用することができる。すなわち、いったんトナーを使い切ってしまった現像器に対して、トナーを再充填するとともに、当該現像器がどの動作モードでの使用に適合するかを現像器各部の劣化の程度に基づいて判断し、その判断結果に基づく識別情報を付与する。ただし、第２モードでの使用にも適さない状態にまで劣化した現像器は再使用の対象から除外する。このようにすることで、現像器はその劣化の程度に応じた態様で再使用に供されることとなり、現像器の有効活用を図ることができる。
【００５８】
また、ユーザは必要に応じて現像器を交換することで、画像品質の優れた第１モードと、経済性に優れた第２モードとの間で装置を切り換え使用することが可能となる。このように、本発明によれば、ユーザの様々な要求に対応することができ、利便性およびコストパフォーマンスに優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５９】
なお、この実施形態では、第２モードに適合する現像器が１つでもあれば装置全体が第２モードで動作するようにしているので、使用する現像器ごとに画像品質が変動することがない。このことは、互いに異なるトナー色に対応する現像器を装着して使用されるフルカラー画像形成装置において特に重要な意味を持つ。というのは、フルカラー画像形成装置では各トナー色間の色バランスが重要であり、１つの色について一定の画像品質が保証されない状態では他のトナー色について高い画像品質を維持していても意味がないからである。このような場合には、全ての現像器を第２モードで使用することにより、無駄なトナーの消費を抑えて高いコストパフォーマンスを発揮させることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態の画像形成装置の構成は基本的に第１実施形態のものと同じである。そこで、ここでは同一の構成に対しては同一の符号を付して説明を省略する。この第２実施形態の装置は、装置の動作モードを各現像器毎個別に設定可能である点、および第２モードにおける濃度制御動作では現像バイアスの調整を省略している点で第１実施形態の装置とは相違している。以下では、第１実施形態とは異なる第２実施形態の動作を中心に説明する。
【００６１】
図１０は第２実施形態における濃度制御動作を示すフローチャートである。第２実施形態の濃度制御動作＃２においては、ステップＳ５０１の前処理は図３のステップＳ１０４に、ステップＳ５０３の現像バイアス調整は図３のステップＳ１０５に、ステップＳ５０４の露光パワー調整処理は図３のステップＳ１０６に、ステップＳ５０５およびＳ５０６は図３のステップＳ１０７およびＳ１０８にそれぞれ相当している。そして、各現像器の識別情報に基づく装置全体としての動作モードの設定（図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０３）が省かれる一方、現像器が第２モードに対応するものであれば現像バイアス調整処理をスキップするための判断プロセス（ステップＳ５０２）が追加されている。
【００６２】
第１実施形態の項で説明したように、現像バイアスの調整処理は高デューティ画像における濃度調整のために行われる。しかしながら、文字を主体とする画像では高デューティ画像の画像濃度がさほど重視されないことも前記したとおりである。そこで、この実施形態では、細線画像の濃度に大きな影響を与える露光パワーの調整のみを行い、現像バイアスの調整を省略するようにしている。こうすることにより、トナー消費をさらに削減するとともに、濃度制御動作に要する処理時間を短縮することが可能となる。
【００６３】
なお、第２実施形態における濃度制御動作は、各現像器ごとに付された識別情報に対応して処理が変更される。つまり、この実施形態では、第１モードに適合することを示す識別情報が付された現像器に対しては第１モードに対応した態様での濃度制御動作が行われる一方、第２モードに適合することを示す識別情報が付された現像器に対しては第２モードに対応した態様での濃度制御動作が行われる。したがって、１台の装置に２つの動作モードに対応する現像器が混在している場合には、現像器ごとに濃度制御動作の処理内容が異なる。このようにする理由は後で説明する。
【００６４】
図１１は第２実施形態における現像バイアス調整処理を示すフローチャートである。上記したように、現像バイアス調整処理は第１モードにおいてのみ実行される。したがって、この実施形態における現像バイアス調整処理＃２においては、第１実施形態における現像バイアス調整処理＃１（図４）のうち動作モードに応じて目標値および濃度の適正範囲を設定する処理が省かれている。この点を除けば、この実施形態における現像バイアス調整処理＃２の処理内容は第１実施形態における処理と同じである。すなわち、現像バイアス調整処理＃２のステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０４およびＳ６０５は、図４のステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０６，Ｓ２０７およびＳ２０８にそれぞれ相当している。
【００６５】
なお、この実施形態における露光パワー調整処理および階調補正制御処理の処理内容は、第1実施形態における処理と同一である。
【００６６】
このように構成された濃度制御動作を行うことによって、この実施形態では、第１モードに適合することを示す識別情報を付された現像器については第１モードに対応した態様で、また第２モードに適合することを示す識別情報を付された現像器については第２モードに対応した態様で画像形成条件が設定されることになる。こうすることにより、特に現像器の交換を行わなくても、第１および第２モードを使い分けることが可能となる。
【００６７】
図１２は第２実施形態における画像形成動作を示すフローチャートである。この画像形成動作では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成要求指令が与えられると処理が開始される（ステップＳ７０１）。そして、与えられた画像形成指令の内容に基づいて、形成すべき画像に求められる画像品質が、写真画像などの高画質のものであるのか、文字画像に対応したものであるのかを判定する（ステップＳ７０２）。画像品質の判定は、例えばユーザがプリンタドライバに対し設定入力した内容に基づいて判断してもよいし、形成すべき画像の内容によって判断するようにしてもよい。
【００６８】
高い画像品質が求められている場合には、装置に第１モードに適合した現像器が装着されているか否かを判定する（ステップＳ７０３）。装置に第１モードに適合した現像器が装着されている場合には、その現像器を使用して画像を形成するが（ステップＳ７０４）、装着されていなければその時点で動作を停止する（ステップＳ７０７）。高い画像品質を求めるユーザに対し、その要求を満たさない品質レベルの画像が出力されるのを防止するためである。一方、文字画像品質が求められている場合には、装置に第２モードに適合した現像器が装着されているか否かを判定し（ステップＳ７０５）、装着されていればそれを使用して画像を形成する（ステップＳ７０６）。なお、第２モードに適合した現像器が装着されていなかったときには動作を停止する（ステップＳ７０７）。第１モードに使用すべく用意された現像器がユーザの意に反して使用されるのを防止するためである。
【００６９】
以上のように、この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態においても、第１実施形態の装置と同様に、ユーザの要求に応じて、優れた利便性およびコストパフォーマンスを有する装置を構成することができる。また、濃度制御動作＃２では、文字画像品質に影響の大きい露光パワー調整処理のみを実行しているので、トナーの消費量を抑え処理時間の短縮を図ることができる。
【００７０】
また、各現像器ごとに個別に動作モードを設定するようにしているので、両動作モードに対応した現像器を混在させた状態では、ユーザの要求に応じて、あるいは形成する画像の内容に応じて、両動作モードを適宜切り換えて実行することが可能となる。そのため、ユーザにとってさらに利便性に優れた装置とすることができる。
【００７１】
（その他）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記した画像形成装置は、ブラック色のトナーを貯留する４個の現像器を装着したモノクロ画像専用の画像形成装置であるが、互いに異なる色のトナー得を貯留する現像器を装着したフルカラー画像形成装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【００７２】
また、上記各実施形態では、現像器の識別情報は当該現像器に設けられたメモリに記憶されているが、本発明の識別情報は、このように電磁的に記憶される態様の情報に限定されない。例えば、現像器の筐体に設けられた爪状の突起を折るか折らないかによって適合する動作モードを識別するようにしてもよく、現像器に取り付けたスイッチによって識別情報を設定するようにしてもよい。このようにした場合には、ユーザがその希望に応じて現像器の対応する動作モードを自由に切り換えることができるようになる。
【００７３】
また、上記各実施形態では、各現像器のトナー残量に基づいてその寿命管理を行っている。つまり、これらの実施形態では現像器ごとのトナー残量が本発明の「管理情報」に相当しているが、管理情報としてはこれ以外にも、例えば各現像器に設けられた現像ローラの回転時間や画像形成枚数などを用いることができる。
【００７４】
また、上記第１実施形態の現像バイアス調整では、パッチ画像が所定の目標濃度Ｄt1またはＤt2となるように現像バイアスの調整を行うように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えばパッチ画像濃度が所定の目標濃度範囲内に収まるように、現像バイアスやその他の濃度制御因子を調節するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、4本の現像器のうち少なくとも１つが第２モードに適合したものであるとき装置全体が第２モードで動作するようにしているが、全ての現像器が第２モードに適合したものであるときだけ第２モードで動作させるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、特定の条件で形成したパッチ画像の濃度検出結果に基づいて装置の異常の有無を判定しているが、より好ましくは、互いに異なる条件で形成したパッチ画像の濃度検出結果に基づいて、またはそれらの比較の結果に基づいて異常の有無を判定するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、同形状をなす４個の現像カートリッジ４Ｋa〜４Ｋdを使用したが、形状が異なる現像カートリッジを使用してもよい。また、上記実施形態では、１個の感光体２２に対してロータリー現像ユニット４を配置した、いわゆるロータリー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、１個の感光体２２に対して複数の現像カートリッジが昇降して各現像カートリッジにより現像を行うエレベータ方式の画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【００７８】
さらに、上記実施形態の構成に限定されず、例えば中間転写ベルト以外の転写媒体（転写ドラム、転写シートなど）を備える装置、さらには複写機、ファクシミリ装置など他の画像形成装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【００７９】
以上説明したように、上記各実施形態においては、各現像器４Ｋａ〜４Ｋｄが本発明の「プロセスカートリッジ」として機能しており、またエンジン部ＥＧおよびエンジンコントローラ１０が本発明の「像形成手段」および「制御手段」としてそれぞれ機能している。また、上記各実施形態における第1モードおよび第２モードが、本発明の「第１動作モード」および「第２動作モード」に相当している。また、上記第１実施形態における目標濃度Ｄt1およびＤt2がそれぞれ本発明の「第１および第２目標濃度」に相当する一方、適正範囲Ｒ1およびＲ2がそれぞれ本発明の「適正濃度範囲」に相当している。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における濃度制御動作を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態における現像バイアス調整処理を示すフローチャート。
【図５】目標濃度および濃度の適正範囲を示す図。
【図６】露光パワー調整処理を示すフローチャート。
【図７】画像のデューティと画像濃度との関係を示す図。
【図８】第１実施形態における階調補正制御処理を示すフローチャート。
【図９】トナー残量と画像形成枚数との関係を示す図。
【図１０】第２実施形態における濃度制御動作を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態における現像バイアス調整処理を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態における画像形成動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
４Ｋａ〜４Ｋｄ…現像器（プロセスカートリッジ）、  １０…エンジンコントローラ（制御手段）、  ２２…感光体、  ９１…メモリ、  ＥＧ…エンジン部（像形成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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