(57)【要約】【課題】  鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、鉄筋の割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体を提供する。【解決手段】  鉄筋構造体Ａ１は所要長さの単一の鉄筋を折り曲げて立体的につくられている。鉄筋構造体Ａ１は、それぞれ横筋１０、縦筋１１、１２からなる主体部１、１ａを有している。主体部１、１ａは所要間隔をおいて平行に設けられ、一方側の各縦筋１１の先端が横筋である繋部１３でつながっている構造である。鉄筋構造体Ａ１は自立性を有し、単に鉄筋を曲げてつくってあり溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、均質につくられて強度も安定している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要形状に曲げられた鉄筋で構成される複数の主体部を有しており、各主体部は繋部でつながれて所要間隔をおいて並設されており、各主体部と繋部は単一の鉄筋を曲げることにより連続して形成されていることを特徴とする、
鉄筋構造体。
【請求項２】
自立性を有することを特徴とする、
請求項１記載の鉄筋構造体。
【請求項３】
主体部があばら筋であることを特徴とする、
請求項１または２記載の鉄筋構造体。
【請求項４】
主体部がはかま筋であることを特徴とする、
請求項１または２記載の鉄筋構造体。
【請求項５】
主体部がいなずま筋であることを特徴とする、
請求項１または２記載の鉄筋構造体。
【請求項６】
主体部がＬ型筋であることを特徴とする、
請求項１または２記載の鉄筋構造体。
【請求項７】
所要形状に曲げられた鉄筋で構成される複数の主体部を有しており、各主体部は繋部でつながれて所要間隔をおいて並設されており、各主体部と繋部は単一の鉄筋を曲げることにより連続して形成された鉄筋構造体を施工部に並設し、各鉄筋構造体に主筋を通し、各鉄筋構造体の主体部と、通した主筋の交差部を番線で結束することを特徴とする、
配筋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート建造物の骨組みなどに使用される配筋を施工するための鉄筋構造体及び配筋方法に関するものである。更に詳しくは、複数の並設されたあばら筋などの主体部を有し、これを単一の鉄筋を曲げて形成することにより、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、更に構成体そのものに自立性を付与するなどして、施工を容易迅速にかつ安価にできるようにした鉄筋構造体及び配筋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のコンクリート建造物においては、骨組みとして鉄筋を適宜組み立てまたは配置して配筋が施工されている。配筋を施工するにあたっては、現在でも、例えばＵ字状やＬ字状に形成されたあばら筋などの鉄筋を所要間隔で配置し、これら鉄筋に横方向に複数の主筋を通し、鉄筋との交差部を番線で結束したり溶接したりして配筋する工法が主流となっている。
この一般的工法では、各鉄筋を所要間隔で配置するときに各鉄筋が安定しない。このため、各鉄筋が固定されるまでは、筋交いや突支棒などを使用したり、場合によっては作業者が一時的に直接支えるなどして各鉄筋を支える必要があり、それだけ多くの工程と多くの作業者が必要になる。
【０００３】
また、鉄筋の連結をスポット溶接などで行うと、鉄筋が一時的に高温に熱せられ、脆くなって強度が落ちてしまったり、溶接によって鉄筋に断面欠損が起こり強度が落ちる場合もある。このため、近年では番線による結束が奨励される傾向にある。
なお、配筋を施工するにあたっては、各部ですでに組み立てられた鉄筋の上に作業者が乗って歩いたりすることがあるが、結束のみにより各鉄筋を連結した場合、結束部が緩んで各鉄筋が倒れて間隔が変わってしまうなど、後で手直しが必要になることがあった。
【０００４】
そこで近年においては、施工時において各鉄筋を支える手間を省くために、鉄筋を間接的に自立させることができるようにした配筋方法が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１記載の配筋方法は、自身が自立性を有している配筋用支持金具を使用し、各種形状の鉄筋を配筋用支持金具に結束や溶接によって固定して施工部に自立させるようにして適宜配置し、主筋で連結して配筋するという工法である。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の配筋方法は、鉄筋を配筋用支持金具によって支持した状態で配筋ができるので、上記一般的工法に比べれば作業性は向上しており、熟練していない作業者でも少人数での施工が可能である。しかし、次のような課題もあった。
【０００７】
すなわち、使用する配筋用支持金具は所要形状の鉄筋を複数の連結筋で連結した構造であり、多数の溶接箇所がある。鉄筋を溶接すると、上記したように高温に熱せられた部分が脆くなり、荷重がかかると折れやすい。更には、溶接部に断面欠損などの不良が生じやすい問題もあり、均質につくるには相当な熟練が必要であり、ロスが出やすく、このためコストが高くなっていた。
【０００８】
また、配筋用支持金具と鉄筋を固定する際、ひとつひとつ固定しなければならないので、鉄筋の割り付けについては従来と同様に手間がかかる。なお、番線による結束で固定した場合は、上記一般的工法と同様に作業者が乗って歩いたりすると、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりして、後で手直しが必要になるという問題は依然として残り、この点については改善ができない。
【０００９】
更に、配筋用支持金具は、構築された鉄筋の強度の観点からは本来必要なものではなく、いわば余分な鉄筋である。つまり、施工を多少容易にすることはできても、配筋用支持金具を使用することによって、上記材料費や加工費を含めると施工費用が相当に高くなるために、実用性には問題があった。
【００１０】
（本発明の目的）
本発明の目的は、鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体及び配筋方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、溶接部のような鉄筋構造体を均質につくる上での不安定な要素がなく、その分だけ均質につくりやすく、強度が安定しており、更には製造コストも安価な鉄筋構造体を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、鉄筋構造体と主筋を結束によって連結した場合に、作業者が乗って歩いたりしても、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりしにくく、後で手直しが必要になることが少なくなるようにした鉄筋構造体及び配筋方法を提供することである。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、鉄筋構造体そのものに自立性を付与することにより、鉄筋を更に容易かつ迅速に配筋することができるとともに、従来のものと相違して強度の観点からは余分な鉄筋を施工する必要がなく、施工費用も安価になる鉄筋構造体及び配筋方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
所要形状に曲げられた鉄筋で構成される複数の主体部を有しており、各主体部は繋部でつながれて所要間隔をおいて並設されており、各主体部と繋部は単一の鉄筋を曲げることにより連続して形成されていることを特徴とする、
鉄筋構造体である。
【００１５】
第２の発明にあっては、
自立性を有することを特徴とする、
第１の発明に係る鉄筋構造体である。
【００１６】
第３の発明にあっては、
主体部があばら筋であることを特徴とする、
第１または第２の発明に係る鉄筋構造体である。
【００１７】
第４の発明にあっては、
主体部がはかま筋であることを特徴とする、
第１または第２の発明に係る鉄筋構造体である。
【００１８】
第５の発明にあっては、
主体部がいなずま筋であることを特徴とする、
第１または第２の発明に係る鉄筋構造体である。
【００１９】
第６の発明にあっては、
主体部がＬ型筋であることを特徴とする、
第１または第２の発明に係る鉄筋構造体である。
【００２０】
第７の発明にあっては、
所要形状に曲げられた鉄筋で構成される複数の主体部を有しており、各主体部は繋部でつながれて所要間隔をおいて並設されており、各主体部と繋部は単一の鉄筋を曲げることにより連続して形成された鉄筋構造体を施工部に並設し、各鉄筋構造体に主筋を通し、各鉄筋構造体の主体部と、通した主筋の交差部を番線で結束することを特徴とする、
配筋方法である。
【００２１】
本明細書及び特許請求の範囲で使用している「主体部」の用語は、例えば、あばら筋やはかま筋のように主筋に沿って所要間隔で配筋される鉄筋を総称するものとして使用している。
【００２２】
主体部の数は、例えば２であるが３以上でもよい。主体部は、例えば直線的な縦筋、横筋、斜筋または曲筋などで構成され、その形状はコ字状（Ｕ字状）、ロ字状、Ｌ字状、ジグザグ（いなずま）状などであるが、これらに限定するものではなく、施工部の各種条件に合わせて適宜の形状を使用することができる。また、一つの鉄筋構造体で、各主体部の形状は同じであってもよいし、異なっていてもよい。更には、各主体部は互いに平行であってもよいし、平行でなくてもよい。
【００２３】
繋部の数は、例えば１であるが、２以上になることもある。主体部と繋部の境界の折れ曲がり角度は、例えば直角であるが、鋭角または鈍角でもよく、更にはその部分が角（かど）でなく湾曲して形成されていてもよい。繋部が複数ある場合は、互いに平行であってもよいし、平行でなくてもよい。
【００２４】
また、各主体部の間隔を決める繋部の長さは特に限定されるものではなく、使用箇所などによって適宜設定されるものである。
単一の鉄筋とは、複数本を見かけ上で単一になるようにまとめたものも含む。なお、鉄筋は他の金属（合金を含む）で代替することもできる。
【００２５】
（作用）
本発明に係る鉄筋構造体の作用を説明する。なお、ここでは本発明の各構成要件のそれぞれに、後述する実施の形態（実施例１）において各部に付与した符号を対応させて付与し説明するが、この符号の付与は、あくまで説明の理解を容易にするためであって各構成要件の上記各部への限定を意味するものではない。
【００２６】
鉄筋構造体(A1)は、所要形状の複数の主体部(1,1a)を繋部(13)でつないだ構造で、しかも各主体部(1,1a)と繋部(13)は単一の鉄筋を折り曲げることにより形成されている。つまり、従来の支持具のように溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がないので、その分だけ均質につくりやすく、強度も安定している。
また、鉄筋構造体(A1)は、いわば線材細工のように立体的につくられたものであり、自立性を有する。自立する姿勢（どの部分が下になるかなど）は、形状によって様々である。
【００２７】
配筋を施工するにあたっては、まず複数用意した鉄筋構造体(A1)を、各主体部(1,1a)が一定間隔となるように施工部に並設する。各鉄筋構造体(A1)は自立性を有しているので、例えば筋交いや突支棒を使用したり、作業者が支えなくても倒れることはなく、置かれたときの姿勢を維持することができる。
そして、各鉄筋構造体(A1)に主筋(100)を通し、交差した部分を番線で結束する。
【００２８】
これによれば、一度に多数の鉄筋構造体(A1)を置いて位置を決めることができ、その作業の後で、主筋(100)を通し番線で結束する固定（定着）作業を分けて行うことができる。これにより、一人の作業者でも容易迅速に作業ができる。
また、各主体部(1,1a)の間隔は繋部(13)であらかじめ決められているので、この間隔を必要な間隔に設定しておけば、鉄筋構造体(A1)を並べていくだけで各主体部(1,1a)の間隔が決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできる。
【発明の効果】
【００２９】
（ａ）本発明によれば、各主体部は繋部で間隔が決まっており、主体部の割り付けは鉄筋構造体自体の間隔の設定だけでよいので、容易かつ迅速な割り付けが可能であり、短期間で配筋ができる。
【００３０】
（ｂ）鉄筋構造体は、単一の鉄筋を曲げることでつくられているので、従来のもののように、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、その分だけ均質につくりやすい。従って、強度も安定しており、製造コストも安価になる。また、従来のものと相違して、強度の観点からは余分な鉄筋を施工する必要がなく、その分だけ施工費用も安価になる。
【００３１】
（ｃ）配筋したときに、もともと間隔が繋部で固定された主体部が多く配筋されることになるので、鉄筋構造体と主筋を結束によって連結した場合に、作業者が乗って歩いたりしても、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりすることが防止または低減され、後で手直しが必要になることが少なくなるか、または防止できる。
【００３２】
（ｄ）自立性を有しているものは、鉄筋を支えるための突支棒や筋交いが不要であり、作業者が支える必要もないので、更に容易かつ迅速に配筋をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明を図に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明に係る鉄筋構造体の第１実施例を示す斜視図である。
【００３５】
鉄筋構造体Ａ１は、所要長さの単一の鉄筋（異形筋）を折り曲げて立体的につくられている。鉄筋構造体Ａ１は、それぞれ横筋１０、縦筋１１、１２からなる主体部１、１ａを有している。主体部１、１ａは所要間隔（規格で決められている間隔）をおいて平行に設けられ、一方側の各縦筋１１の先端が横筋である繋部１３でつながっている構造である。
他方側の各縦筋１２の先端は切断部となっている。
【００３６】
縦筋１１、１２は平行であり、縦筋１１、１２と横筋１０は直角を成し、また縦筋１１、１２と繋部１３、横筋１０と繋部１３もそれぞれ直角を成している。
【００３７】
鉄筋構造体Ａ１は、上記構造により自立性を有し、６方の全方向を下にして自立することができる。また、鉄筋構造体Ａ１は、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、単に鉄筋を曲げてつくってあるので均質につくりやすい。よって、強度は安定しており、製造コストも安価にできる。
【００３８】
（作用）
図２は図１に示す鉄筋構造体を使用した溝の施工状態を示す断面説明図、
図３は図１に示す鉄筋構造体を使用した配筋方法を示す斜視説明図である。
【００３９】
本例では、鉄筋構造体Ａ１を使用して溝を施工する場合を例にとり鉄筋構造体Ａ１の作用及び配筋方法を説明する。
【００４０】
地面に溝開口部Ｄ１を形成する。溝開口部Ｄ１の底面上にあらかじめ必要な数だけ用意した鉄筋構造体Ａ１を並べる。鉄筋構造体Ａ１は、図３に示すように各鉄筋構造体Ａ１を横筋１０が下になるようにして一定間隔で並べ、各主体部１、１ａ、１，１ａ・・・が等間隔になるように載置される。
【００４１】
各鉄筋構造体Ａ１はそれぞれ自立性を有しているので、例えば筋交いや突支棒を使用したり作業者が支えなくても倒れることはなく、置かれたときの姿勢を維持することができる。また、鉄筋構造体Ａ１を上記のように並べていくだけで各主体部１、１ａの間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできる。
【００４２】
このように本発明に係る鉄筋構造体Ａ１を使用すれば、一度に多数の鉄筋構造体Ａ１を置いて位置を決めることができ、その作業の後で、更に主筋１００を通し番線で結束する固定作業を分けて行うことができる。これにより、作業者が一人あるいは少人数でも容易迅速に作業ができる。
【００４３】
そして、複数の主筋１００を各鉄筋構造体Ａ１の横筋１０、縦筋１１、１２の内側の所要箇所に互いに平行になるように配する。各鉄筋構造体Ａ１の高さは、溝開口部Ｄ１の底面との間にブロックを入れるなどして調節する。
そして、各主筋１００と主体部１、１ａとの交差部を番線（図示省略）で結束する。なお、各鉄筋の番線での結束は、後述する各実施例２ないし９においても同様に行われる。
【００４４】
また、主体部１、１ａの間隔は、繋部１３でほぼ固定されているので、結束後に作業者が上を歩いたような場合でも、従来と比較して主体部１、１ａが倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなる。
【００４５】
最後に、配筋された各鉄筋構造体Ａ１、各主筋１００を骨組みとして、型枠（図示省略）をつくり、更にコンクリートＣを打って固化させ、溝Ｄを施工する。
【実施例２】
【００４６】
図４は本発明に係る鉄筋構造体の第２実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図である。
【００４７】
鉄筋構造体Ａ２は、それぞれ横筋２０と縦筋２１からなり、互いに平行に設けられたほぼＬ型の主体部２、２ａを有し、各縦筋２１の一端側が繋部２２でつながれた構造である。各横筋２０の先端は短く下方へほぼ直角に曲げられて縦筋２３が設けられており、その先端は切断部となっている。
【００４８】
鉄筋構造体Ａ２は、例えばスラブ、バルコニー、手摺り、擁壁などの施工に使用されるものである。図４（ｂ）を参照して、鉄筋構造体Ａ２を使用して片持ちスラブを施工する場合を例にとり配筋方法の概略を説明する。
【００４９】
床の端部となる位置に沿うように、例えば後述する鉄筋構造体Ａ４を横（図４（ｂ）では奥行き方向）に一定間隔で複数並べて主筋１００と共に配筋する。更に、鉄筋構造体Ａ２を基部側（繋部２２側）が鉄筋構造体Ａ４とつながるように、同様に一定間隔で複数並べて主筋１００と共にほぼ水平に配筋する。また、鉄筋構造体Ａ４の下側には、例えば後述する鉄筋構造体Ａ３を同様に配筋する。
【００５０】
そして、配筋された各鉄筋構造体Ａ２、Ａ３、Ａ４及び各主筋１００を骨組みとして、型枠（図示省略）をつくり、更にコンクリートＣを打って固化させ、片持ちスラブＳ１を施工する。
なお、この施工では鉄筋構造体の自立性は特に必要ないが、例えば鉄筋構造体Ａ２、Ａ３、Ａ４を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなることなど、他の作用については上記鉄筋構造体Ａ１とほぼ同様である。また、施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易になるという作用を有する。
【実施例３】
【００５１】
図５は本発明に係る鉄筋構造体の第３実施例を示す斜視図である。
【００５２】
鉄筋構造体Ａ３は、それぞれ横筋３０と縦筋３１からなり、互いに平行に設けられたＬ型の主体部３、３ａを有し、横筋３０の一端側が繋部３２でつながれた構造である。各縦筋３１の先端は切断部となっている。
【００５３】
鉄筋構造体Ａ３は、上記鉄筋構造体Ａ２と同様にスラブ、バルコニー、手摺り、擁壁などの施工に使用されるものである。
なお、上記図４（ｂ）で説明したような使用において、上記したように割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、あるいは施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易なことなどの作用については上記鉄筋構造体Ａ１とほぼ同様である。
【実施例４】
【００５４】
図６は本発明に係る鉄筋構造体の第４実施例を示す斜視図である。
【００５５】
鉄筋構造体Ａ４は、それぞれ横筋４０、４１、４３、４４、４５及び曲筋４２で構成され、互いに平行なほぼ四角形状の主体部４、４ａを有している。各曲筋４２はほぼ半円形状に形成され、それらの先端が縦筋である繋部４６でつながっている。なお、他端側の各横筋４５は横筋４１と平行に短く曲げられて形成されている。各横筋４５の先端が切断部となっている。
【００５６】
鉄筋構造体Ａ４は、例えばあばら筋（スターラップ筋）として柱や梁の施工などに使用されるものである。
柱のあばら筋として使用する場合は、各鉄筋構造体Ａ４は図６において上下方向に取り付けられ、縦方向の主筋（柱筋や柱主筋ともいう）と番線で結束され固定される。
なお、この柱の施工での使用と上記図４（ｂ）で説明したような使用において、上記したように割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、あるいは後述する図７（ｂ）での使用のように施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易なことなどの作用については上記鉄筋構造体Ａ１とほぼ同様である。
【実施例５】
【００５７】
図７は本発明に係る鉄筋構造体の第５実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図である。
【００５８】
鉄筋構造体Ａ５は、それぞれ横筋５０と縦筋５１及び斜筋５２からなり、互いに平行に設けられた主体部５、５ａを有し、横筋５０の一端側が繋部５５でつながれた構造である。各斜筋５２の先端は切断部となっている。
【００５９】
鉄筋構造体Ａ５は、例えばはかま筋として布基礎の施工などに使用されるものである。
図７（ｂ）を参照して、鉄筋構造体Ａ５を使用して布基礎を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。
【００６０】
ベース筋１０９の上に基礎の擁壁となる位置に沿うように、例えば上記鉄筋構造体Ａ４を横（図７（ｂ）では奥行き方向）に一定間隔で自立させ複数並べて主筋１００と共に配筋する。更に、鉄筋構造体Ａ５を鉄筋構造体Ａ４の下部両側に、斜筋５２の先部側が鉄筋構造体Ａ４とつながるように、同様に一定間隔で自立させ複数並べて主筋１００と共に配筋する。 
【００６１】
そして、配筋された各鉄筋構造体Ａ４、Ａ５及び各主筋１００を骨組みとして、型枠（図示省略）をつくり、更にコンクリートＣを打って固化させ、布基礎Ｂ１を施工する。
なお、鉄筋構造体Ａ４、Ａ５を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、自立性があって施工が容易になることなど、作用については上記鉄筋構造体Ａ１とほぼ同様である。
【実施例６】
【００６２】
図８は本発明に係る鉄筋構造体の第６実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図である。
【００６３】
鉄筋構造体Ａ６は、それぞれ横筋６０、縦筋６１、６３及び短横筋６２、６４からなる主体部６、６ａを有している。主体部６、６ａは所要間隔をおいて平行に設けられ、一方側の各短横筋６２の先端が横筋である繋部６５でつながっている。他方側の各短横筋６４の先端は切断部となっている。
【００６４】
鉄筋構造体Ａ６は、はかま筋として杭基礎の施工などに使用されるものである。
図８（ｂ）を参照して、鉄筋構造体Ａ６を使用して布基礎を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。
【００６５】
ベース筋１０９の上に基礎の擁壁となる位置に沿うように、例えば上記鉄筋構造体Ａ４を横（図８（ｂ）では奥行き方向）に一定間隔で自立させ複数並べて主筋１００と共に配筋する。更に、鉄筋構造体Ａ６を鉄筋構造体Ａ４の下部に両側が張り出すように、かつ鉄筋構造体Ａ４とつながるように、同様に一定間隔で自立させ複数並べて主筋１００と共に配筋する。 
【００６６】
そして、配筋された各鉄筋構造体Ａ４、Ａ６及び各主筋１００を骨組みとして、型枠（図示省略）をつくり、更にコンクリートＣを打って固化させ、布基礎Ｂ２を施工する。
なお、作用については上記鉄筋構造体Ａ５とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【実施例７】
【００６７】
図９は本発明に係る鉄筋構造体の第７実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図である。
【００６８】
鉄筋構造体Ａ７は、それぞれ横筋７０と複数の横筋７２及び複数の斜筋７１でいわばジグザグ状に構成され、互いに平行に設けられた主体部７、７ａを有している。主体部７、７ａは、いなずま筋といわれる。各横筋７０、７２は互いに平行であり、各斜筋７１も互いに平行である。最下段の各横筋７０の先端は横筋である繋部７５でつながっている。最上段の各横筋７２の先端が切断部となっている。
【００６９】
鉄筋構造体Ａ７は、主に階段の施工に使用されるが、その他、段のある庇の施工にも使用することができる。
図９（ｂ）を参照し鉄筋構造体Ａ７を使用して階段Ｓ２を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。
【００７０】
受壁間に型枠を組み、傾斜した下部枠に沿ってベース筋１０８を配筋する。ベース筋１０８の上に鉄筋構造体Ａ７を横（図９（ｂ）では奥行き方向）に一定間隔で複数並べて主筋１００と共に配筋する。そして、配筋されたベース筋１０８、各鉄筋構造体Ａ７及び各主筋１００を骨組みとして、型枠（図示省略）をつくり、更にコンクリートＣを打って固化させ、階段Ｓ２を施工する。
【００７１】
なお、この施工では鉄筋構造体の自立性は特に必要ないが、鉄筋構造体Ａ７を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなることなどの作用については上記鉄筋構造体Ａ１とほぼ同様である。
【実施例８】
【００７２】
図１０は本発明に係る鉄筋構造体の第８実施例を示す斜視図、
図１１は鉄筋構造体の第８実施例の施工方法を示す説明図である。
【００７３】
鉄筋構造体Ａ８は、それぞれ横筋８０、縦筋８１、８２及びほぼ半円形の曲筋８３、８４からなる主体部８、８ａを有している。主体部８、８ａは所要間隔をおいて平行に設けられ、一方側の各曲筋８３の先端が横筋である繋部８５でつながっている。他方側の各曲筋８４の先端は切断部となっている。
【００７４】
縦筋８１、８２は平行であり、縦筋８１、８２と横筋８０は直角方向である。また、縦筋８１、８２と繋部８５、横筋８０と繋部８５もそれぞれ直角方向である。なお、各曲筋８３、８４は、主筋１００を通すときに当接して結束箇所となる通し部を構成している。
なお、通し部である曲筋８３、８４の部分に主筋１００を通すときには、例えば内天部に当接させると、そこが自動的に結束箇所となり、位置決めが簡単である。
【００７５】
鉄筋構造体Ａ８は、上記構造により自立性を有し、６方の全方向を下にして自立することができる。また、鉄筋構造体Ａ８は、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がないので均質につくりやすく、製造コストも安価にできる。
【００７６】
鉄筋構造体Ａ８は、上記鉄筋構造体Ａ１と同様に溝部の施工に使用することができる。
また、梁、基礎などのあばら筋としての使用も可能である。その場合は、図１１に示すように、並設された鉄筋構造体Ａ８の上部には、鉄筋構造体Ａ１０を被せるように配し、結束により固定することもできる。
【００７７】
鉄筋構造体Ａ１０は横筋１０１とその先端の曲筋１０２と他端の下方へ直角に曲げられた縦筋１０３とで構成された主体部１０ａ、１０ｂを繋部１０４でつないだ構造である。
そして、図１１に示すように、鉄筋構造体Ａ１０を繋部１０４が、鉄筋構造体Ａ８の曲筋８４側の縦筋８２間に入るように固定することにより縦筋８２の間隔が固定され、全体としての強度がより強固になる。
【００７８】
なお、繋部８５には、これらに繋がれる鉄筋（主筋など）の固定部（載置固定部）としての使用も可能であり、その場合はつながれる鉄筋の高さにあわせて繋部８５の高さがあらかじめ設定される。
【実施例９】
【００７９】
図１２は本発明に係る鉄筋構造体の第９実施例を示す斜視図である。
鉄筋構造体Ａ９は、上記鉄筋構造体Ａ８の発展型であり、四連の主体部９、９ａ、９ｂ、９ｃを備えている。各主体部９、９ａ、９ｂ、９ｃは、それぞれ横筋９０、縦筋９１、９２及びほぼ半円形の曲筋９３、９４からなる。
【００８０】
主体部９、９ａは曲筋９３の先端で繋部９５によりつながれ、主体部９ａ、９ｂは、曲筋９４の先端で繋部９５によりつながれ、主体部９ｂ、９ｃは曲筋９３の先端で繋部９５によりつながれている。両端側の主体部９、９ｃの曲筋９４の先端が切断部となっている。
【００８１】
鉄筋構造体Ａ９は主体部が四連であり、二連の上記鉄筋構造体Ａ８より更に施工性に優れている。実質的な作用は上記鉄筋構造体Ａ１と同様であるので、説明は省略する。
【００８２】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示されている実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る鉄筋構造体の第１実施例を示す斜視図。
【図２】図１に示す鉄筋構造体を使用した溝の施工状態を示す断面説明図。
【図３】図１に示す鉄筋構造体を使用した配筋方法を示す斜視説明図。
【図４】本発明に係る鉄筋構造体の第２実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図。
【図５】本発明に係る鉄筋構造体の第３実施例を示す斜視図。
【図６】本発明に係る鉄筋構造体の第４実施例を示す斜視図。
【図７】本発明に係る鉄筋構造体の第５実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図。
【図８】本発明に係る鉄筋構造体の第６実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図。
【図９】本発明に係る鉄筋構造体の第７実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は施工状態を示す断面説明図。
【図１０】本発明に係る鉄筋構造体の第８実施例を示す斜視図。
【図１１】鉄筋構造体の第８実施例の施工方法を示す説明図。
【図１２】本発明に係る鉄筋構造体の第９実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ１  鉄筋構造体
１、１ａ  主体部
１０  横筋
１１、１２  縦筋
１３  繋部
Ａ２  鉄筋構造体
２、２ａ  主体部
２０  横筋
２１、２３  縦筋
２２  繋部
Ａ３  鉄筋構造体
３、３ａ  主体部
３０  横筋
３１  縦筋
３２  繋部
Ａ４  鉄筋構造体
４、４ａ  主体部
４０、４１、４３、４４、４５  横筋
４２  曲筋
４６  繋部
Ａ５  鉄筋構造体
５、５ａ  主体部
５０  横筋
５１  縦筋
５２  斜筋
５５  繋部
Ａ６  鉄筋構造体
６、６ａ 主体部
６０  横筋
６１、６３  縦筋
６２、６４  短横筋
６５  繋部
Ａ７  鉄筋構造体
７、７ａ  主体部
７０  横筋
７１  斜筋
７２  横筋
７５  繋部
Ａ８  鉄筋構造体
８、８ａ  主体部
８０  横筋
８１、８２  縦筋
８３、８４  曲筋
８５  繋部
Ａ９  鉄筋構造体
９、９ａ、９ｂ  主体部
９０  横筋
９１、９２  縦筋
９３、９４  曲筋
９５  繋部
Ａ１０  鉄筋構造体
１０ａ、１０ｂ  主体部
１０１  横筋
１０２  曲筋
１０３  縦筋
１０４  繋部
Ｄ  溝
Ｄ１  溝開口部
１００  主筋
Ｃ  コンクリート
Ｓ１  スラブ
Ｂ１  布基礎
１０９  ベース筋
Ｂ２  布基礎
Ｓ２  階段
１０８  ベース筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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