(57)【要約】【課題】  配管工事中に格別な作業を行うことなく一方の管部材を他方の管部材内に所定の挿入位置で確実に保持しておくことができる配管接続構造を提供する。【解決手段】  ケーブルの中継のための作業穴１２の周壁１２ａに設けられたダクトスリーブ１３のさや管１１が摺動可能に挿入される開口端部１３ａにおける周壁１３ｂに、ダクトスリーブ１３の外方へ開放する開口１５を形成し、ダクトスリーブ１３の開口端部１３ａに挿入されるさや管１１の端部１１ａにおける周壁１１ｃに、ダクトスリーブ１３開口１５に係合される係合突起１６を形成し、該係合突起をダクトスリーブ１３の開口１５にさや管１１の熱伸縮時に解除可能に係合させる。【選択図】  図１
2006304459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの管部材のうち一方の前記管部材の端部に他方の前記管部材の端部を軸線に沿って移動可能に挿入することにより前記両管部材を互いに接続する配管接続構造であって、前記両管部材間には、前記他方の管部材を前記一方の管部材に挿入したとき、所定の挿入位置で前記他方の管部材の軸線に沿った移動を規制し且ついずれか一方の前記管部材にその軸線に沿って所定の値を越える外力が作用したときに前記規制を解除する規制手段が設けられていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記他方の管部材は、ケーブルが挿入され、可塑性を有するさや管であり、前記一方の管部材は、前記ケーブルの中継のための作業穴を規定する周壁に設けられたダクトスリーブであり、前記ダクトスリーブの長さ寸法は、前記さや管の軸線に沿った熱伸縮を許容し且つ地震発生時に前記さや管に与えられた振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されており、前記規制手段は、前記ダクトスリーブ内で前記さや管の熱伸縮及び地震発生時の移動が許容される挿入位置で前記さや管及び前記ダクトスリーブの互いに重なり合う端部のうちいずれか一方の端部における周壁に形成された凹部と、他方の端部における周壁に該周壁から前記凹部へ向けて突出して形成され、前記凹部に係合される係合突起とを備え、前記さや管の熱伸縮時に前記ダクトスリーブの前記凹部への前記係合突起の係合が解除されることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記さや管及び前記ダクトスリーブの前記各端部のうちいずれか一方の端部には、その周方向に沿って前記凹部を含む複数の凹部が互いに等間隔をおいて形成されており、他方の前記端部には、前記各凹部に対応する位置に、それぞれ前記係合突起を含む複数の係合突起が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケーブルを地中に埋設するときに該ケーブルを保護するためのさや管と、該さや管内に挿入されたケーブルを中継するための作業穴を規定する周壁との接続に用いるのに好適な配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示すように、例えば光通信用のケーブルを地中に埋設するときに該ケーブルを地下水等から保護すべく収納するためのさや管１は、該さや管に収納されたケーブルと他のケーブルとの接続及びその接続の点検等のために所定の間隔毎に設けられた作業穴２間に該作業穴を規定する周壁２ａに両端部１ａで接続されている（例えば、特許文献１参照。）。さや管１は、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂材料からなる。作業穴２の周壁２ａには、該周壁へのさや管１の接続のためのダクトスリーブ３が設けられている。ダクトスリーブ３の長さ寸法は、さや管１の熱伸縮を許容し且つ地震の発生時にさや管１に与えられる振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されている。
【０００３】
さや管１の熱伸縮時及び地震発生による移動時にダクトスリーブ３内からのさや管１の抜け出し及びダクトスリーブから作業穴２内へのさや管１の突出を防止するために、作業穴２の周壁２ａへのさや管１の接続時、さや管１の伸縮代及び移動代がダクトスリーブ３内で確保されるように、さや管１の両端部１ａをダクトスリーブ３内に挿入する。
【０００４】
配管工事中、さや管１をダクトスリーブ３内に軸線に沿った熱伸縮及び移動が許容される適正な挿入位置で保持しておくために、さや管１の両端部１ａをダクトスリーブ３に挿入する前に、各ダクトスリーブ３内にダミー管４を予め挿入させ、作業穴２内から各ダミー管４を固定板５で固定しておくことが提案されている。これによれば、各ダクトスリーブ３内へのさや管１の挿入時、さや管１の両端部１ａを各ダミー管４に当接させることにより、さや管１の軸線に沿った移動を両ダミー管４間で拘束することができるので、配管工事中、さや管１を前記適正な挿入位置に保持しておくことができる。
【特許文献１】特開２００４−２８２８９１号（第５−７項、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各ダクトスリーブ内に予めダミー管を挿入し、該ダミー管を各作業穴内からそれぞれ固定板で固定する場合、各ダクトスリーブへのさや管の接続前にダミー管及び固定板を取り付ける作業が必要となり、また、各ダクトスリーブへのさや管の接続が終了した後、さや管と作業穴内とを互いに連通させるべく固定板及びダミー管をそれぞれ取り外す作業が必要となる。このため、配管工事の作業工程数が増加し、製造コストの増大を招いてしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、配管工事中に格別な作業を行うことなく一方の管部材を他方の管部材内に所定の挿入位置で確実に保持しておくことができる配管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも二つの管部材のうち一方の前記管部材の端部に他方の前記管部材の端部を軸線に沿って移動可能に挿入することにより前記両管部材を互いに接続する配管接続構造であって、前記両管部材間には、前記他方の管部材を前記一方の管部材に挿入したとき、所定の挿入位置で前記他方の管部材の軸線に沿った移動を規制し且ついずれか一方の前記管部材にその軸線に沿って所定の値を越える外力が作用したときに前記規制を解除する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成では、前記一方の管部材内への前記他方の管部材の所定の挿入位置で前記他方の管部材の軸線に沿った移動を規制するための規制手段が両管部材間に設けられていることから、配管工事中、前記他方の管部材の軸線に沿った移動を規制すべく格別な作業を行うことなく、前記他方の管部材を前記一方の管部材内に所定の挿入位置で容易に保持することができる。
【０００９】
また、いずれか一方の管部材にその軸線に沿って所定の値を越える外力が作用したときに前記した規制が解除されることから、外力を受けた管部材の軸線に沿った移動が許されるので、外力を受けた管部材から他方の管部材に作用する力によって各管部材が破損することを、確実に防止することができる。
【００１０】
前記他方の管部材を、ケーブルが挿入されるさや管で構成し、前記一方の管部材を、ケーブルの中継のための作業穴を規定する周壁に設けられ、長さ寸法が、さや管の軸線に沿った熱伸縮を許容し且つ地震発生時にさや管に与えられた振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されたダクトスリーブで構成し、規制手段を、ダクトスリーブ内でさや管の熱伸縮及び地震発生時の移動が許容される挿入位置でさや管及びダクトスリーブの互いに重なり合う端部のうちいずれか一方の端部における周壁に形成された凹部と、他方の端部における周壁に該周壁から凹部へ向けて突出して形成され、凹部に係合される係合突起とで構成することができる。
【００１１】
この場合、ダクトスリーブ内へのさや管の挿入時に、係合突起を凹部に係合させることにより、さや管をその熱伸縮及び地震発生による移動が許容される挿入位置で容易に保持することができる。これにより、従来のようにダクトスリーブ内にダミー管を予め挿入しておくことによる配管工事中の作業工程数の増加を招くことはないので、作業工程数の増加による製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００１２】
また、例えばさや管を挟んで二つの作業穴が設けられた場合、両作業穴のうち、一方の作業穴を規定する周壁に設けられたダクトスリーブの端部と、該端部に対応するさや管の端部とに、凹部又は係合突起をそれぞれ形成し、それらを互いに係合させることにより、さや管の前記した挿入位置からの軸線に沿った移動が規制することができるので、従来のようにさや管を挟んで配置された両作業穴の両ダクトスリーブ内にそれぞれダミー管を挿入する場合に比べ、配管工事に使用する部品点数を確実に削減することができ、これにより、製造コストの削減を確実に図ることができる。
【００１３】
更に、この場合、さや管の熱伸縮時に、ダクトスリーブの開口への係合突起の係合が解除されるように設定することができる。すなわち、凹部への係合突起の係合を解除可能な外力の大きさを、さや管が熱伸縮時にしたときに該さや管からその係合突起を介してダクトスリーブに作用する力の大きさより小さく設定することができる。これにより、さや管の熱伸縮時に、該さや管からダクトスリーブに作用する力によるさや管及びダクトスリーブの損傷を招くことなくさや管の熱伸縮を確実に行うことができる。
【００１４】
また、地震の発生時にさや管に振動が与えられたときに該さや管からダクトスリーブに作用する力は、通常、さや管の熱伸縮時に該さや管からダクトスリーブに作用する力よりも大きいので、凹部へ係合突起の係合を解除可能な外力の大きさを、さや管が熱伸縮時にしたときに該さや管からダクトスリーブに作用する力の大きさより小さく設定した場合、地震の発生時にダクトスリーブの開口への係合突起の係合が解除される。
【００１５】
これにより、地震等の発生時に、さや管からダクトスリーブに作用する力によるさや管とダクトスリーブとの破損、及び、作業穴を規定する周壁にさや管からダクトスリーブを介して作用する力による前記周壁の破損を確実に防止することができる。
【００１６】
更に、ダクトスリーブの長さ寸法が、さや管の軸線に沿った熱伸縮を許容し且つ地震発生時にさや管に与えられた振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されていることから、さや管の熱伸縮時及び地震発生時に、さや管がダクトスリーブから抜出すことを確実に防止することができる。
【００１７】
さや管及びダクトスリーブのいずれか一方の端部に、その周方向に沿って複数の凹部を互いに等間隔をおいて形成し、他方の端部に、各凹部に対応する位置で複数の係合突起を形成することができる。これにより、さや管をダクトスリーブに挿入したとき、単一の係合突起を単一の開口に係合させる場合に比べて、係合突起と開口との位置合わせを容易に行うことができるので、さや管をダクトスリーブに容易に接続させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配管施工中に格別な作業を行うことなく、さや管をダクトスリーブ内に伸縮代が確保された挿入位置で確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２０】
本発明に係る配管接続構造１０は、図１に示すように、長尺状のさや管１１と、該さや管が接続される箱型をなした複数の作業穴１２とを備える。
【００２１】
さや管１１は、例えばポリ塩化ビニルのような可撓性及び熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されており、例えば図示しない光通信ケーブルを地中に埋設するときに、該ケーブルを例えば地下水から保護すべく収納するための保護管として用いられている。
【００２２】
作業穴１２は、例えば鉄筋コンクリートで形成された周壁１２ａにより規定されており、従来よく知られているように、さや管１１に挿入された前記光通信用ケーブルの点検、分岐及び該光通信用ケーブルと他の光通信用ケーブルとの接続等のために、前記光通信用ケーブルの配線経路に所定の間隔毎に設けられている。さや管１１は、各作業穴１２間に配置され、その両端部１１ａ（図１には、一方の端部が図示されている。）で各作業穴１２（図１には、さや管１１の一方の端部１１ａ側の作業穴１２が示されている。）の周壁１２ａに接続される。
【００２３】
作業穴１２の周壁１２ａには、図１に示すように、該周壁にさや管１１を接続するためのダクトスリーブ１３が設けられている。ダクトスリーブ１３は、例えばさや管１１と同様な合成樹脂材料で形成された管部材からなり、図示の例では、作業穴１２の周壁１２ａに該周壁からその側方へ直線的に伸びるように設けられている。ダクトスリーブ１３は、その先端部１３ａに、さや管１１の端部１１ａがその軸線をダクトスリーブ１３の軸線に一致させて該軸線に沿って摺動可能に挿入される開口端部１３ａを有する。また、ダクトスリーブ１３の軸線に沿った長さ寸法は、さや管１１が加熱又は冷却されたときに該さや管の軸線に沿った伸縮を許容し且つ地震発生時にさや管１１に与えられた振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されている。
【００２４】
さや管１１は、ダクトスリーブ１３内への挿入状態で、その熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動をダクトスリーブ１３内で確保するために、すなわち、さや管１１がダクトスリーブ１３内への挿入状態で熱伸縮したとき又は地震発生時にさや管１１に生じる振動により該さや管がその軸線に沿って移動したときに、さや管１１がダクトスリーブ１３から抜け出したり該ダクトスリーブから作業穴１２内に突出したりすることを防止するために、そのダクトスリーブ１３への挿入端１１ｂがダクトスリーブ１３の軸線方向の略中心に位置する適正な挿入位置でダクトスリーブ１３に嵌合されている。
【００２５】
本発明に係る配管接続構造１０には、配管工事中に、さや管１１が前記適正な挿入位置から軸線に沿って移動することを規制するための規制手段１４が設けられている。
【００２６】
規制手段１４は、図示の例では、さや管１１の一方の端部１１ａにおける周壁１１ｃに該周壁からさや管１１の外方へ突出して形成された係合突起１６と、さや管１１の前記一方の端部１１ａに対応するダクトスリーブ１３の開口端部１３ａにおける周壁１３ｂに形成され、さや管１１の係合突起１６が係合可能な開口１５とを備える。
【００２７】
ダクトスリーブ１３に形成された開口１５は、さや管１１がダクトスリーブ１３内に伸縮代が確保されるように嵌合された状態でさや管１１の係合突起１６に対応する位置に形成されている。さや管１１に形成された係合突起１６は、図示の例では、さや管１１の周壁１１ｃからその外方へ向けて先細る円錐台形状をなしている。また、係合突起１６のさや管１１の周壁１１ｃからの突出量は、図示の例では、ダクトスリーブ１３の周壁１３ｂの肉厚寸法と略等しくなるように設定されている。
【００２８】
さや管１１を作業穴１２の周壁１２ａに接続する際、二つの作業穴１２（一方の作業穴１２が図示されている。）間に配置されたさや管１１の一方の端部１１ａを、一方の作業穴１２の周壁１２ａに設けられたダクトスリーブ１３内に挿入し、さや管１１の係合突起１６をダクトスリーブ１３の開口１５に係合させる。このとき、係合突起１６が、前記したように、四角錐台形状をなしていることから、その傾斜した側面により、係合突起１６を開口１５に円滑に係合させることができる。開口１５への係合突起１６の係合により、さや管１１は、ダクトスリーブ１３を介して作業穴１２の周壁１２ａに接続される。また、開口１５への係合突起１６の係合により、さや管１１の前記適正な挿入位置からのさや管１１の軸線に沿った移動が規制される。その後、図示しないが、さや管の他方の端部を、他方の作業穴に設けられたダクトスリーブに挿入する。
【００２９】
さや管１１が前記した適正な挿入位置で嵌合された状態で、さや管１１が加熱され又は冷却されることによりその軸線に沿って例えば伸び変形したとき、円錐台形状をなす係合突起１６のさや管１１の挿入端１１ｂ側の傾斜面が、ダクトスリーブ１３の開口１５の開口縁部に押し付けられる。さや管１１は、前記したように、可撓性を有する合成樹脂材料で形成されていることから、ダクトスリーブ１３の開口１５の開口縁部から係合突起１６が受けるさや管１１の内方へ向けての押圧力より、さや管１１の係合突起１６の周囲が撓み変形し、これにより、係合突起１６がさや管１１の内方へ向けて押し込まれる。このとき、前記したように、さや管１１の係合突起１６の突出量は、ダクトスリーブ１３の周壁１３ｂの肉厚寸法と略等しくなるように設定されていることから、さや管１１の内方へ押し込まれた係合突起１６は、図２に示すように、さや管１１が伸びるに従って、ダクトスリーブ１３の開口１５の縁部を容易に乗り越えることができる。これにより、開口１５への係合突起１６の係合が解除される。また、さや管１１がその軸線に沿って収縮変形したとき、伸び変形したときと同様に、開口１５への係合突起１６の係合が容易に解除される。
【００３０】
本実施例によれば、前記したように、ダクトスリーブ１３内へのさや管１１の挿入時に、さや管１１に形成された係合突起１６をダクトスリーブ１３に形成された開口１５に係合させることにより、さや管１１をダクトスリーブ１３内でその軸線に沿った熱伸縮及び地震発生時の移動が許容される適正な挿入位置で容易に保持することができる。これにより、従来のようにダクトスリーブ１３内にダミー管を予め挿入しておくことによる配管工事中の作業工程数の増加を招くことはないので、作業工程数の増加による製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００３１】
また、さや管１１を挟んで設置された二つの作業穴１２のうち、一方の作業穴１２に設けられたダクトスリーブ１３の開口端部１３ａと、該開口端部に対応するさや管１１の端部１１ａとに、それぞれ開口１５及び係合突起１６を形成し、それらを互いに係合させることにより、さや管１１の前記した適正な挿入位置からの軸線に沿った移動を規制することができるので、従来のようにさや管１１を挟んで設けられた両作業穴１２の両ダクトスリーブ１３内にそれぞれダミー管を挿入する場合に比べて、配管工事に使用する部品点数を確実に削減することができ、これにより、製造コストの削減を確実に図ることができる。
【００３２】
従って、配管施工中に格別な作業を行うことなく、さや管１１をダクトスリーブ１３内に前記適正な挿入位置で確実に保持することができる。
【００３３】
更に、さや管１１の熱伸縮時に、ダクトスリーブ１３の開口１５への係合突起１６の係合が解除されることから、さや管１１の熱伸縮時にさや管１１から係合突起１６を介してダクトスリーブ１３に作用する力によってさや管１１及びダクトスリーブ１３が破損することを、確実に防止することができる。
【００３４】
また、例えば地震の発生時にさや管１１に振動が与えられたときに該さや管からダクトスリーブ１３に作用する力は、通常、さや管１１の熱伸縮時に該さや管からダクトスリーブ１３に作用する力よりも大きいので、さや管１１の熱伸縮時にダクトスリーブ１３の開口１５への係合突起１６の係合が解除されるように設定されていることから、地震等の発生時にダクトスリーブ１３の開口１５への係合突起１６の係合が解除される。
【００３５】
これにより、地震等の発生時に、さや管１１からダクトスリーブ１３に作用する力によるさや管１１とダクトスリーブ１３との破損、及び、作業穴１２を規定する周壁１２ａにさや管１１からダクトスリーブ１３を介して作用する力による周壁１２ａの破損を確実に防止することができる。
【００３６】
更に、ダクトスリーブ１３の長さ寸法が、さや管１１の軸線に沿った熱伸縮を許容し且つ地震発生時にさや管１１に与えられた振動による該さや管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されていることから、さや管１１の熱伸縮時及び地震発生時に、さや管１１がダクトスリーブ１３から抜出すことを確実に防止することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、本実施例では、さや管１１に形成された係合突起１６が円錐台形状をなした例を示したが、これに代えて、係合突起１６を例えば四角錐台形状及び三角錐台形状等の多角錐台形状、又は、半球状に形成することができ、開口１５に係合可能であれば特に数量、材質及び形状は限定されない。
【００３９】
また、本実施例では、さや管１１及びダクトスリーブ１３に、それぞれ単一の係合突起１６及び開口１５を形成した例を示したが、これに代えて、ダクトスリーブ１３の開口端部１３ａに、その周方向に沿って複数の開口１５を互いに間隔をおいて形成し、さや管１１に、各開口１５に対応する位置に、複数の係合突起１６を形成することができる。この場合、さや管１１をダクトスリープ１３に挿入したとき、単一の係合突起１６を単一の開口１５に係合させる場合に比べて、係合突起１６と開口１５との位置合わせを容易に行うことができるので、さや管１１をダクトスリープ１３に容易に接続させることができる。
【００４０】
更に、本実施例では、さや管１１に形成された係合突起１６の肉厚寸法が、ダクトスリープ１３の周壁１３ｂの板厚寸法と略等しい例を示したが、これに代えて、係合突起１６の肉厚寸法を、ダクトスリープ１３の開口１５への係合突起１６の係合状態でさや管１１の軸線に沿った移動を規制し得る寸法の範囲内であれば、適宜変更することができる。
【００４１】
また、本実施例では、規制手段１４が開口１５と該開口に係合される係合突起１６とで構成された例を示したが、これに代えて、凹部と該凹部に係合される係合突起とで構成することができる。
【００４２】
更に、本実施例では、さや管１１を挟んで設置された二つの作業穴１２のうち一方の作業穴１２に設けられたダクトスリーブ１３に開口１５を形成し、該ダクトスリーブ１３に対応するさや管１１の一方の端部１１ａに係合突起１６を形成した例を示したが、これに代えて、両作業穴１２に設けられた両ダクトスリーブ１３に開口１５をそれぞれ形成し、さや管１１の両端部１１ａにそれぞれ係合突起１６を形成することができる。この場合、さや管１１をダクトスリーブ１３内に伸縮代が確保された挿入位置でより確実に保持することができる。
【００４３】
また、本実施例では、ダクトスリーブ１３に開口１５を形成し、さや管１１に係合突起１６を形成した例を示したが、これに代えて、図３に示すように、さや管１１に開口１５を形成し、ダクトスリーブ１３に、さや管１１の開口に係合可能な係合突起１６を形成することができる。
【００４４】
更に、本実施例では、単一のさや管１１を作業穴１２の周壁１２ａに接続した例を示したが、これに代えて、図４及び図５に示すように、複数のさや管１１を作業穴１２の周壁１２ａに接続する接続構造に本発明を用いることができる。この場合、各さや管１１内に挿入される前記ケーブルの保護を強化するために、前記ケーブルが挿入された各さや管１１を大径管１７内に挿入することができ、大径管１７内に固定板１８を設け、該固定板に複数のダクトスリーブ１３を設け、該各ダクトスリーブに各さや管１１を嵌合することができる。また、作業穴１２の周壁１２ａに大径管１７を接続するための大径管用ダクトスリーブ１９を設け、該ダクトスリーブと大径管１７との接続に本発明に係る規制手段１４を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るさや管がダクトスリーブ内に熱伸縮代が確保された挿入位置で嵌合された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図２】さや管に形成された係合突起とダクトスリーブに形成された開口との係合が解除された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図１乃至図２に示す実施例とは別の実施例に係る配管接続構造を示す縦断面図である。
【図４】大径管に収容された複数のさや管が作業穴を規定する周壁に接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図５】図４のI−I線に沿った横断面図である。
【図６】従来の配管接続構造を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  配管接続構造
１１，１３  管部材（さや管、ダクトスリーブ）
１１ｃ  周壁（さや管の周壁）
１２  作業穴
１２ａ  周壁（作業穴を規定する周壁）
１３ｂ  周壁（ダクトスリーブの周壁）
１４  規制手段
１５  凹部（開口）
１６  係合突起
【図１】
2006304459.tif 000003
【図２】
2006304459.tif 000004
【図３】
2006304459.tif 000005
【図４】
2006304459.tif 000006
【図５】
2006304459.tif 000007
【図６】
2006304459.tif 000008