(57)【要約】【課題】  軽量で取り扱い易く、且つ荷台上での作業性及び安全性を高めることのできる転落防止装置を実現する。【解決手段】  トラックとしての貨物用車両６００の荷台１の煽２に、支柱１０Ａ，１０Ｂが立設されている。支柱１０Ａ，１０Ｂの各々は、クランプ構造により煽２の端縁を跨いで締め付けることにより煽２に固定される台座部５０と、この台座部５０に着脱可能に支持された柱状部４０とを有している。支柱１０Ａ，１０Ｂにはロープ３０、３１が掛け渡されている。２本のロープ３０、３１の間には、網２０が展開されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、
前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に展開された網と、を備える転落防止装置。
【請求項２】
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡されたロープを、さらに備え、
前記網は高さの異なる前記ロープの間に展開されている、請求項１記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記複数の支柱の各々は、高さの異なる２以上の部位に、前記ロープを取り付けるための環状部材を有している請求項２記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位である請求項３記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記ロープの各々は、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されている請求項３又は４記載の転落防止装置。
【請求項６】
前記ロープの各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されている請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項７】
前記網は、カラビナを介して高さの異なる前記ロープに着脱可能に取り付けられている請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項８】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、
前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、ロープが掛け渡されている請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項９】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されている請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１０】
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されている請求項９記載の転落防止装置。
【請求項１１】
前記網は、前記荷台の後方にも展開されている請求項１０記載の転落防止装置。
【請求項１２】
前記網は、前記荷台の前方にも展開されている請求項１０又は１１記載の転落防止装置。
【請求項１３】
前記複数の支柱の各々は、伸縮可能である請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１４】
前記複数の支柱は前記荷台の床板に取り付けられている請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１５】
前記複数の支柱は、前記床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより前記床板に取り付けられている請求項１４記載の転落防止装置。
【請求項１６】
前記複数の支柱の各々は、前記孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有する請求項１５記載の転落防止装置。
【請求項１７】
前記複数の支柱は前記荷台の煽に取り付けられている請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１８】
前記複数の支柱の各々は、
前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、
前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有する請求項１７記載の転落防止装置。
【請求項１９】
前記台座部は、
前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有する請求項１８記載の転落防止装置。
【請求項２０】
前記クランプ構造は、
前記端縁に当接する当接部材と、
回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、
前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、
前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、
前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有する請求項１９記載の転落防止装置。
【請求項２１】
前記押圧部材は、
前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、
当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有する請求項２０記載の転落防止装置。
【請求項２２】
前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与される請求項２１記載の転落防止装置。
【請求項２３】
前記クランプ構造は、
前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有する請求項２１又は２２記載の転落防止装置。
【請求項２４】
前記クランプ構造は、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有する請求項２０ないし２３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２５】
前記クランプ構造は、
前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状である請求項１９ないし２４の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２６】
前記台座部は、
前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有する請求項１９ないし２５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２７】
前記受け部が有底である請求項２６記載の転落防止装置。
【請求項２８】
前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２６又は２７記載の転落防止装置。
【請求項２９】
前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２６又は２７記載の転落防止装置。
【請求項３０】
前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられている請求項２９記載の転落防止装置。
【請求項３１】
前記補強部材は、前記張力を生成するためのターンバックルを有する請求項２８ないし３０の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３２】
前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有する請求項２６ないし３１の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３３】
前記台座部は、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３４】
前記台座部は、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３５】
請求項１ないし３４の何れかに記載の転落防止装置を備えた貨物用車両。
【請求項３６】
請求項１ないし１３及び１７の何れかに記載の転落防止装置を取り付け可能な貨物用車両であって、
前記支柱の下端部の挿入を受け入れることにより前記支柱を支持する筒状の受け部を荷台の煽に有する貨物用車両。
【請求項３７】
請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、
前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、
前記網の少なくとも両端を支持するロープを、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、
を備える転落防止装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置、当該装置を備える貨物用車両、当該装置の取り付けを可能にする貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築土木施工現場では、施工に使用する材料は、大型トラック（４トン車、１０トン車、トレーラ車など）により、現場内に搬入される。搬入資材は、Ｈ型鋼材、鉄筋材、型枠材、セメントなどの、施工工程に於ける比較的初期段階に使用する材料から、電材、ダクト、配管材、プラスターボード、壁クロス、タイル、ブロック、塗料、仕上げ金物、建具、照明等のような、仕上げ材と称される中期、後期に必要とされる材料、ひいては、施工後の家具などに至るまで広範にわたる。すなわち、現場作業所では全工期にわたって大型トラックによる搬入が行われ、時には搬出も行われる。
【０００３】
近年、現場作業所での安全レベルの向上に伴い、資材の搬出入時におけるトラックの荷台からの作業員の転落事故の防止の必要性に目が向けられるようになってきた。施工中における足場や鉄骨材等からの作業員の転落事故の防止には、従来より心血が注がれてきた結果、この種の転落事故は大幅に減少している。そこで、更に踏み込んで、転落事故の弱点、盲点を追求する中で、トラックの荷台からの作業員の転落事故の防止が注目されるようになってきた。
【０００４】
労働安全衛生規則第５１８条〜第５２１条によれば、高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合においては、労働者に安全帯を使用させる等の墜落防止設備を講じなければならない、とされている。トラックの荷台は、地面から２メートル以内の高さにある。しかし作業者は、トラックの荷台よりも高い積載物の上に立って作業を行うことが少なくない。この場合に作業者は、荷台或いは積載物を基準とすると２メートル以内の高さにあったとしても、地面を基準とすると２メートルを超える高さで作業を行うこととなる。地面の上に転落すれば、作業者は身体に相応の損傷を受け、時には生命も脅かされることとなる。
【０００５】
さらに、ビルディングなどの建設現場では、土台部分及び地下部分を形成するために、建設作業の早期において地面が底深く掘削され、資材を搬出入するトラックは、掘削された空洞の上に掛け渡された桟橋の上に停車して、資材の積み降ろしを行うのが通例となっている。この場合には、作業者はトラックの荷台から一旦転落すると、はるか数十メートルの底まで墜落する恐れもある。
【０００６】
従って従来は、荷台の上の積載物の最も高い部分に親綱支柱（安全帯のフックを掛ける親綱を張るための支柱）を取り付け、積載物の降ろし作業が進行するのに伴って、親綱支柱を順次取り付け直す、という作業が行われていた。しかしこの方法は、効率が悪く作業現場の実情に適しないという問題点があった。さらに、安全帯を着用した作業者は、積載物から転落したときに地面等への墜落を回避できるものの、安全帯を着用した身体部分に集中的な荷重を受けることとなり、身体が受ける衝撃が大きく、後遺症の元となる場合もあるという問題点があった。
【０００７】
これに対して、安全帯を用いることなくトラックの荷台からの作業者の転落を防止する技術として、例えば特許文献１には、荷台の煽（あおり）に取り付けて使用する着脱可能な柵状構造物が開示されている。しかし、この従来技術は、荷台の上で作業する作業者が身体のバランスを崩したときに、咄嗟に把持できる柵を提供するものであって、荷台からの転落を確実に防止するものではなかった。転落防止の効果を高めようとすれば、柵状構造物を、荷台の外周部に沿って密に配設する必要がある。また、大型トラックの荷台に高く積載された資材の上で作業を行う作業者の転落をも防止するには、柵状構造物を背高いものとする必要がある。それにともない、柵状構造物の総重量が増大し、取り扱いに不便となる。
【０００８】
また、クレーン等により吊り下げられた積載物の位置ずれに伴い、作業者は当該積載物に押されることによって、剛性を有する柵状構造物へ身体を衝撃的に打ち当てる危険がある。さらに作業者は、位置ずれした積載物と柵状構造物との間に挟まれ、重量有る積載物によって圧迫を受ける恐れもある。また作業者は、いわば動かぬ壁としての柵状構造物に囲まれた狭い空間の中で作業を行わなければならないため、身体の自由を拘束され、荷台の上での作業性が悪いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−０５８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、軽量で取り扱い易く、且つ荷台上での作業性及び安全性を高めることのできる転落防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に展開された網と、を備えるものである。
【００１１】
この構成によれば、荷台の外周部に沿って隣接して立設される支柱の組の間に網が展開されており、それにより、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、荷台の上、或いは荷台の積載物の上で作業等をする人員が、不測の事態により足場を失った場合においても、荷台から転落することを、展開された網によって防止することができる。また、剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網のもつ柔軟性から、身体が受け止められる際の衝撃が少ない。さらに人員が積載物に押される場合があっても、網が身体を柔軟に受け止めるので、圧迫を受ける危険性が低減される。すなわち、安全性が高められる。
【００１２】
また、網の柔軟性から、人員は荷台の上、及び荷台の積載物の上において、腕等の身体の一部で網をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網による身体の自由の拘束は緩やかであり、実質的な作業空間が拡がる。それによって狭く限られた荷台の上での作業性が高められる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台の上で作業等を行う人員の精神的な圧迫感も軽減される。このことも作業性の向上に寄与する。
【００１３】
また、本構成による転落防止装置は、人員の身体を受け止める部材として網という軽量な部材を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱は着脱可能であるため、貨物用車両の走行中には、転落防止装置は取り外しておくことができる。軽量性のために、転落防止装置は不使用時には分解した状態で貨物用車両に積載しておくことも可能である。
【００１４】
また、網は自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に展開することができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することができる。従って、様々な種類の車両が入場して積載物の積み降ろしを行う作業現場に、組み立て前の転落防止装置の部材一式、すなわち転落防止装置用組み立てキットを準備しておくという使用形態を採ることも可能である。
【００１５】
なお、「複数の支柱の各々と外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間」とは、外周部に沿って隣接する関係にある全ての組の間であることを必ずしも要しない。例えば、複数の支柱が、荷台の四隅に該当する部位に立設される４本の支柱である場合には、左側方の前後の一組の間に網が展開され、右側方の前後の一組の間に網が展開されるのみであって、前方左右の一組の間及び後方左右の一組の間には網が展開されていなくても良い。すなわち、複数の支柱の各々に、外周部に沿って隣接する何れかの支柱との間に網が展開されておれば足りる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡されたロープを、さらに備え、前記網は高さの異なる前記ロープの間に展開されているものである。
【００１７】
この構成によれば、荷台の外周部に隣接して立設される支柱の組の間に掛け渡されたロープによって、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、網を支柱の間に展開する作業を容易に行うことができる。また、必要に応じて網に張力を付与することが容易に行い得る。また、ロープは自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に掛け渡すことができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することを妨げない。
【００１８】
なお、本構成において、「ロープの間に展開された網」とは、網が緊張した状態で張られていることを必ずしも要しない。例えば、網が垂れ下がった状態でロープの間に緩やかに展開されていてもよい。また、本願発明において「ロープ」とは、強度、しなやかさ、取り扱いやすい太さ等の観点から通常の意味で言うロープを好適とするが、縄或いは綱のみならず、ワイヤ、ベルトをも含み、ロープと同様の強度とある程度のしなやかさを具備し、本発明に利用可能な線状のものを広く総称するものである。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、高さの異なる２以上の部位に、前記ロープを取り付けるための環状部材を有するものである。
【００２０】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる２以上の部位に、ロープを取り付けるための環状部材を有しているので、環状部材にロープを取り付けることによりロープを支柱に容易に取り付け得る。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転落防止装置であって、前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位であるものである。
【００２２】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる３以上の部位に、ロープを取り付けるための環状部材を有しているので、ロープを取り付ける環状部材を選択することにより、ロープの高さを容易に変えることができる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の転落防止装置であって、前記ロープの各々が、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されているものである。
【００２４】
この構成によれば、各ロープは、カラビナを介して着脱可能に環状部材に支持されているので、対応する支柱への各ロープの取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記ロープの各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されているものである。
【００２６】
この構成によれば、各ロープの一端は緊張器を介して対応する支柱に支持されているので、ロープを緊張させる作業及び緩める作業が容易化される。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置であって、前記網が、カラビナを介して高さの異なる前記ロープに着脱可能に取り付けられているものである。
【００２８】
この構成によれば、網がカラビナを介してロープに着脱可能に取り付けられているので、網のロープへの取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、ロープが掛け渡されているものである。
【００３０】
この構成によれば、荷台の四隅に該当する部位に立設されている支柱の何れもが、外周に沿って両方向に隣接する支柱との間にロープが掛け渡されている。このため、網が人員の身体を受け止める際に、荷重が４本の支柱の全てに分散する。すなわち、４本の支柱が協力して網の一部に作用する荷重を支持するので、一本の支柱への負荷の集中が軽減される。このため、安全性がさらに高められる。
【００３１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されているものである。
【００３２】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の四隅に該当する部位に立設されているので、荷台の外周、すなわち左側方、右側方、後方、前方のうち、少なくとも２方にわたって、網を広く展開することが可能となる。なお、本願発明において「荷台の四隅」とは、荷台の実質的な四隅であれば足り、幾何学的に正確に荷台の４つの角であることを要しない。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されているものである。
【００３４】
この構成によれば、最も転落の危険性の高い荷台の左右側方に網が展開されているので、高い転落防止効果が得られる。
【００３５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の後方にも展開されているものである。
【００３６】
この構成によれば、荷台の後方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。
【００３７】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の前方にも展開されているものである。
【００３８】
この構成によれば、荷台の前方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。貨物用車両がトラックである場合には、荷台の前方には鳥居が設けられており、この鳥居が転落防止に一定程度寄与することが期待される。しかしながら、鳥居は従来技術における柵と同様に剛性を有するものであるため、前方にも網を設けることによって安全性が高められる。さらに、荷台の上で人員が鳥居を超える高さで作業等を行う場合には、荷台の前方に網を展開することによって安全性が特に高められる。
【００３９】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、伸縮可能であるものである。
【００４０】
この構成によれば、各支柱が伸縮可能であるので、各支柱の伸縮の度合を調整することにより、網の高さを調整することができる。
【００４１】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が前記荷台の床板に取り付けられているものである。
【００４２】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の床板に取り付けられているので、荷台に煽を有しない車両に対しても、これらの支柱を立設することが可能である。
【００４３】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が、前記床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより前記床板に取り付けられているものである。
【００４４】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより、床板に取り付けられているので、支柱の立設作業が容易化される。
【００４５】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、前記孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有するものである。
【００４６】
この構成によれば、各支柱が、孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有するので、各支柱を所定の高さで容易に立設することができる。
【００４７】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が前記荷台の煽に取り付けられているものである。
【００４８】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の煽に取り付けられているので、積載物を積載可能な荷台の床面積を広く確保することができる。
【００４９】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有するものである。
【００５０】
この構成によれば、台座部を煽に取り付け、その後に柱状部を台座部へ取り付けて立てることにより、各支柱を立設することができる。すなわち、各支柱を段階的に立設できるので、支柱の立設作業が容易化される。
【００５１】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有するものである。
【００５２】
この構成によれば、台座部が煽を跨（また）いで煽の両主面を締め付けて挟持することにより煽に固定されるクランプ構造を有するので、煽への加工を施すことなく、台座部を煽に取付けることができる。
【００５３】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記端縁に当接する当接部材と、回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有するものである。
【００５４】
この構成によれば、当接部材によってクランプ構造が端縁に位置決めされる。また、ネジを回転させることにより、このネジを前進させて押圧部材を煽の一主面に押圧することができる。それにより、押圧部材と押さえ部材とが煽の両主面を締め付けることとなるので、クランプ構造が煽に固定される。このように、この構成によれば、ネジを回転させることによって、台座部を煽に容易に取付けることができる。
【００５５】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の転落防止装置であって、前記押圧部材が、前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有するものである。
【００５６】
この構成によれば、ネジを回転させるとネジに係合する係合部材を通じて弾性部材に押圧力が伝えられ、弾性部材が煽の一主面を押圧する。このため、煽の主面を痛めることなく、煽を締め付けることができる。また、係合部材はネジの回転方向には自在に、ネジに係合するので、ネジを円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転が抑えられるので、弾性部材が摩耗し難く、煽の主面も損傷を受け難い。また、係合部材はネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されるので、ネジを緩める方向に回転させるときに、押圧部材による煽の押圧状態を解除した後も、ネジの後退にともなって押圧部材がネジから離れることがない。このため、台座部を取り付けたり、取り外したりする際の作業性が高められる。なお、「遊びを許しつつ」とは、遊びがあっても良く、無くても良いという趣旨である。
【００５７】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の転落防止装置であって、前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与されるものである。
【００５８】
この構成によれば、ネジの先端が中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材に付与されるので、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転をさらに抑制することができる。
【００５９】
請求項２３記載の発明は、請求項２１又は２２記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有するものである。
【００６０】
この構成によれば、案内部材によって係合部材の回転が拘束されるので、ネジの回転に伴う弾性部材の回転を確実に制止することができる。
【００６１】
請求項２４記載の発明は、請求項２０ないし２３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有するものである。
【００６２】
この構成によれば、煽の端縁に沿った複数部位が押さえ部材と押圧部材とによって締め付けられるので、台座部が煽に安定して固定される。
【００６３】
請求項２５記載の発明は、請求項１９ないし２４の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状であるものである。
【００６４】
この構成によれば、煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを、抱えた状態で煽を挟持し得る形状をクランプ構造が有するので、クランプ構造が市販のトラックの殆ど全ての煽に対応可能となる。
【００６５】
請求項２６記載の発明は、請求項１９ないし２５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有するものである。
【００６６】
この構成によれば、クランプ構造に連結する部材ないしクランプ構造の一部を構成する部材としての筒状の受け部に、柱状部の下端部を挿入することにより柱状部を立てることができるので、柱状部が安定的に支持されるとともに、柱状部を立てる作業が容易化される。
【００６７】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の転落防止装置であって、前記受け部が有底であるものである。
【００６８】
この構成によれば、柱状部の下端部を挿入すべき受け部が有底であるので、柱状部を立てる際に、柱状部を挿入すべき深さが底によって定まる。このため、簡単な作業により柱状部を所定の高さに立てることができる。
【００６９】
請求項２８記載の発明は、請求項２６又は２７記載の転落防止装置であって、前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００７０】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００７１】
請求項２９記載の発明は、請求項２６又は２７記載の転落防止装置であって、前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００７２】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００７３】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の転落防止装置であって、前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられているものである。
【００７４】
この構成によれば、側煽に取り付けられた台座部に支持された柱状部が、一端が後煽に取り付けられた補強部材によって補強されているので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を側方外向きに傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。
【００７５】
請求項３１記載の発明は、請求項２８ないし３０の何れかに記載の転落防止装置であって、前記補強部材が、前記張力を生成するためのターンバックルを有するものである。
【００７６】
この構成によれば、補強部材がターンバックルを有するので、補強部材による張力を容易に調節することができる。
【００７７】
請求項３２記載の発明は、請求項２６ないし３１の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有するものである。
【００７８】
この構成によれば、各柱状部が下端部付近の側面に突起部を有するので、トレーラ車の荷台に設けられる荷崩れ防止用支柱のための取り付け孔に挿入し、突起部を孔の縁に当接させることにより、所定の高さで柱状部を荷台に立設することができる。それにより、柱状部をトレーラ車の荷台の荷崩れ防止用支柱として転用することが可能となる。また、各柱状部を請求項１６に記載の転落防止装置の支柱として利用することも可能となる。
【００７９】
請求項３３記載の発明は、請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００８０】
この構成によれば、台座部は、煽が上方に閉じた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、上方に閉じた煽に支柱を立設することができる。
【００８１】
請求項３４記載の発明は、請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００８２】
この構成によれば、台座部は、煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、下方に垂れ開いた煽に支柱を立設することができる。煽は下方に垂れた状態以上に大きく開くことはない。このため、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部の傾動を、煽によって安定して規制することができる。
【００８３】
請求項３５記載の発明は、貨物用車両であって、請求項１ないし３４の何れかに記載の転落防止装置を備えたものである。
【００８４】
この構成によれば、貨物用車両が本発明の転落防止装置を備えているので、荷台上での作業性及び安全性を高めることができる。また、転落防止装置は、軽量で取り扱い易いので、車両への取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００８５】
請求項３６記載の発明は、請求項１ないし１３及び１７の何れかに記載の転落防止装置を取り付け可能な貨物用車両であって、前記支柱の下端部の挿入を受け入れることにより前記支柱を支持する筒状の受け部を荷台の煽に有するものである。
【００８６】
この構成によれば、貨物用車両が荷台の煽に、本発明の転落防止装置の支柱を支持する筒状の受け部を有するので、この受け部に支柱を挿入することにより、支柱を容易に立設することができる。
【００８７】
請求項３７記載の発明は、請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、前記網の少なくとも両端を支持するロープを、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、を備えるものである。
【００８８】
この構成によれば、支柱立設工程により支柱を荷台の外周部に立設し、網展開工程により網を荷台の外周部の上方に展開することができる。すなわち、本発明の転落防止装置を貨物用車両の荷台に取り付けることができる。しかも、網の両端を支持するロープを対応する支柱の間に掛け渡すことによって網を容易に展開することができる。
【発明の効果】
【００８９】
以上のように本発明の転落防止装置、貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法
によれば、荷台上での作業性及び安全性を高めることができ、且つ取り扱い性をも高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。この貨物用車両６００は、大型トラックとして具体化されている。貨物用車両６００の荷台１には、転落防止装置５００が着脱可能に設置されている。転落防止装置５００は、主要な部材として複数の支柱１０、網２０、及びロープ３０，３１を備えている。支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有している。台座部５０は、クランプ機構により、荷台１の煽２の縁に着脱可能に取り付けられている。柱状部４０は、台座部５０に下端部が着脱可能に取り付けられることにより立てられている。それにより支柱１０は、荷台１の外周部に立設されている。
【００９１】
支柱１０は、少なくとも２本が立設される。以下の説明では、４本の支柱１０が荷台１の四隅に立設されている例を取り上げる。図１では、荷台１の左前方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ａで表す）、及び左後方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ｂで表す）のみを描いている。転落防止装置５００は、荷台１の右側においても左側と同様に構成されるので、代表して左側の構成についてのみ説明する。
【００９２】
支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間には、ロープ３０及びロープ３１が掛け渡されている。ロープ３０は支柱１０Ａ，１０Ｂの下端付近に支持され、ロープ３１は支柱１０Ａ，１０Ｂの上端に支持されている。より詳細には、ロープ３０は煽２の縁に沿うように台座部５０に支持され、ロープ３１は柱状部４０の頂部に支持されている。後述するように、ロープ３０及び３１の両端は、カラビナを介して支柱１０Ａ，１０Ｂに着脱可能に支持されている。さらに、ロープ３０，３１の一端はカラビナと共に緊張器を介して支柱１０Ａに支持されている。それにより、ロープ３０、３１は何れも緊張状態で支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡されている。
【００９３】
網２０は、ロープ３０とロープ３１の間に展開されることにより、支柱１０Ａ及び支柱１０Ｂの間に展開されている。より具体的には、網２０の上端はロープ３１に支持され、下端はロープ３０に支持されている。ロープ３１は網２０を吊り下げるために設けられており、ロープ３０は、網２０と煽２との間に人員がすり抜け得るほどの空隙が生じることを回避するために設けられている。後述するように、網２０はカラビナを介してロープ３０，３１に着脱可能に取り付けられている。図１には、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示しているが、後述するように緊張した状態で展開されても良い。網２０がロープ３０及び３１に沿って水平に自由に動くことにより、網２０と支柱１０Ａ及び１０Ｂとの間に大きな空隙が形成されないように、網２０の例えば横方向端部が、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつけられるのが望ましい。
【００９４】
貨物用車両６００は、以上のように構成された転落防止装置５００を荷台１の上に備えるので、後に詳述するように、荷台１の上で作業を行う人員が荷台１の外部へ転落すること防止することができる。
【００９５】
（装置各部の構成）
次に、図２〜図９を参照しつつ、転落防止装置５００の各部の詳細について説明する。図２は、支柱１０の全体構成を示す正面図である。既述のように支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有する。以下の例では、支柱１０の主要部は、鋼（スチール）を材料とするが、より軽量化を図るために、軽量金属、例えばアルミニウム合金を材料としても良い。
【００９６】
柱状部４０は、台座部５０の不図示の受け部に下端が挿入されることにより、台座部５０に支持固定される。以下の例では、柱状部４０は中空の角柱として具体化されている。柱状部４０の頭頂部には環状部材１３が、例えば溶接により取り付けられている。また、柱状部４０の中央部付近には、１対の鰭（ひれ）状の突起部１２が例えば溶接により取り付けられている。また台座部５０には、１対の環状部材１１が例えば溶接により取り付けられている。環状部材１１，１３は、それぞれロープ３０，３１を取り付けるための部材として設けられている。また、突起部１２には孔が形成されており、突起部１２は、それにより環状部材を含むものとなっている。突起部１２が規定する環状部材にも、網２０を吊り下げるためのロープを取り付けることができる。網２０を吊り下げるロープを取り付ける対象として、環状部材１１と突起部１２との二通りを選択することができ、それにより網２０の高さを変えることが可能となっている。
【００９７】
１対の突起部１２と台座部５０との間には、好ましくは１対の補強部材３６０が着脱可能に連結される。突起部１２には、ロープを取り付けるための孔の他に、補強部材３６０の一端を取り付けるための孔が形成されている。また、台座部５０には、孔が形成された１対の突起部５６が例えば溶接により取り付けられている。補強部材３６０の両端は、これらの孔に挿通されナット締めされるボルトによって、突起部１２及び５６に取り付けられている。１対の補強部材３６０は、柱状部４０の両側に対称となるように傾斜して設けられている。補強部材３６０にはターンバックル３６１が介在しており、ターンバックルを回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与することが可能となっている。
【００９８】
補強部材３６０は、張力をもって柱状部４０と台座部５０とを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。転落しようとする人員の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。すなわち、柱状部４０の下端部を支持する台座部５０の受け部の周りに柱状部４０を傾動させようとする加重が発生する。補強部材３６０は、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の傾動を拘束する。すなわち、補強部材３６０は、柱状部４０を傾動させようとする加重に対する支柱１０全体の強度を高める働きをなす。
【００９９】
図３は、台座部５０の構成を示す斜視図である。台座部５０は、煽２の端縁の上に載る部分である胴部２００、及び煽２を挟むように胴部２００の下方に突出する４本の脚部２０１〜２０４を有する。胴部２００と脚部２０１〜２０４とは、溶接により一体に連結している。互いに対向する脚部２０１と２０２との組、及び互いに対向する脚部２０３と２０４との組は、煽２の端縁に沿った２箇所に位置するように、胴部２００の左右の端部に連結している。
【０１００】
胴部２００は、正面板５１、背面板５２、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９を有している。前後に対をなす正面板５１と背面板５２とは、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９によって連結されている。これらは溶接によって一体に連結している。当接板５９は、本発明の当接部材の具体例に該当し、煽２の端縁に当接することにより台座部５０を煽２の端縁上に位置決めする役割を果たす。１対の連結板５５は、突起部５６及び環状部材１１を固定する基台として機能する。１対の連結板５７は、正面板５１及び背面板５２と協同して筒状の受け部２０５を構成し、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。正面板５１及び背面板５２のうち、受け部２０５に該当する部位には、柱状部４０の抜け止めとしてのボルトを挿通するための１対の孔５８が形成されている。
【０１０１】
図４の部分断面図に示すように、受け部２０５は当接板５９により有底となっている。柱状部４０の下端部を受け部２０５へ挿入すると、柱状部４０は当接板５９によって位置決めされる。この状態において、正面板５１及び背面板５２に形成された孔５８と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔５８及び孔４１へ１本のボルトを容易に挿通することができる。挿通されたボルトをナット締めすることにより、柱状部４０が受け部２０５から抜け出ることを防ぐことができる。
【０１０２】
図３に戻って、左右１対をなす脚部２０１と脚部２０３との各々は、１対の脚板５３、ネジ支持部６０、押圧部材６１、ネジ６３、及びハンドル６４を有している。１対の脚板５３は、溶接によって胴部２００の正面板５１及び当接板５９に一体に連結している。ネジ支持部６０は、螺合することによりネジ６３を支持する部材であり、１対の脚板５３に挟まれて固定されている。１対の脚板５３とネジ支持部６０とは溶接により一体に連結している。図３では、支持部６０は市販のナットによって具体化されている。また、１対の脚板５３は、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。ネジ６３の基端部には、ネジ６３を手操作により回転させるためのレバー６４が取り付けられている。一方、ネジ６３の先端部には、ネジ６３の回転に伴う前進により煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する押圧部材６１が取り付けられている。
【０１０３】
左右１対をなす脚部２０２と脚部２０４との各々は、１対の脚板５４及び押さえ板６５を有している。１対の脚板５４は、溶接によって胴部２００の背面板５２及び当接板５９に一体に連結している。押さえ板６５は、押圧部材６１に対向する位置にあって、１対の脚板５４に挟まれて固定されている。１対の脚板５４と押さえ板６５とは溶接により一体に連結している。また、１対の脚板５４は１対の脚板５３と同様に、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。押さえ板６５は、本発明の押さえ部材の具体例に該当し、押圧部材６１と協働して、煽２の外側主面及び内側主面を締め付ける役割を果たす。なお、煽２が上方に閉じられた状態にあるときに荷台１の外側に向く煽２の主面を外側主面と称し、逆に内側に向く主面を内側主面と称する。以上のように、台座部５０はクランプ構造を有している。
【０１０４】
図５は、台座部５０の煽２への取付状態を示す説明図である。図５に示すように、クランプ構造を有する台座部５０は、荷台１の床板３にヒンジ５を介して連結する煽２が上方に閉じられた状態にあるときに、この煽２の端縁を跨ぐように取り付けられる。ハンドル６４を手動で操作することによりネジ６３を右回転させると、ネジ６３が前進して押圧部材６１が煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する。同時に、押圧部材６１に対向する押さえ板６５は煽２の内側主面に当接し、この内側主面を押圧する。このようにクランプ構造を有する台座部５０は、煽２の外側主面と内側主面とを締め付けて挟持することによって、煽２の端縁に固定される。従って、煽２への加工を何ら施すことなく、台座部５０を煽２に取付けることが可能である。
【０１０５】
市販のトラックの煽２の中には、端縁に沿って角材状のふくらみを有するものがある。本願に係る発明者が調査した１００種類にのぼる市販のトラックのうち、ふくらみを有するすべてについて、ふくらみの断面寸法は、煽２の厚さに関して５０ｍｍ未満であり、煽２の端縁からの幅に関して５０ｍｍ以下であった。従って、互いに対向する脚板５３と脚板５４との間隔Ｘを５０ｍｍ以上とし、当接板５９が煽２の端縁に当接する面と押圧部材６１との間の間隔Ｙを５０ｍｍ以上とすることが望ましい。言い換えると、台座部５０は、煽２が端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみに干渉しないように、当該ふくらみを抱えた状態で煽２を挟持し得る形状であることが望ましい。
【０１０６】
トラックによっては、図５に点線で描くように、端縁にふくらみを持たない煽２を備えるものも存在する。ふくらみに干渉しないように構成される台座部５０は、ふくらみを有しない煽２に対しても、何ら問題なく取り付けることが可能である。また、ふくらみを有しない煽２の厚さは、上記調査の限りでは５０ｍｍ未満であった。従って、間隔Ｘ及びＹを５０ｍｍ以上とした台座部５０は、調査した限りでの市販のトラックのすべての煽２に取り付けることが可能となる。すなわち、この台座部５０は、事実上、国内の殆ど全てのトラックに適用可能であると言える。
【０１０７】
押圧部材６１は、ネジ６３に係合する係合部材６６と、この係合部材６６に取り付けられた弾性部材６７とを有している。ネジ６３を右回転させると係合部材６６を通じて弾性部材６７に押圧力が伝えられる。煽２の外側主面には弾性部材６７が当接する。このため台座部５０は、煽２の外側主面を痛めることなく煽２を締め付けることができる。しかも、弾性部材６７の弾性復元力によって安定的に締結力が維持されるので、台座部５０が煽２へ安定的に固定される。弾性部材６７は、例えばゴムを材料とし、さらに望ましくは高い強度が得られるウレタンを材料とする。
【０１０８】
図６は、押圧部材６１の構造を示す部分断面図である。図６では、係合部材６６は、内部が空洞の直方体として具体化されている。ネジ６３は、係合部材６６の正面壁を貫通しており、正面壁の反対側に位置する背面壁の内面にネジ６３の先端が対向ないし当接している。ネジ６３の先端が対向する背面壁の外面に、弾性部材６７が取り付けられている。弾性部材６７は、例えば不図示のネジにより背面壁に固定されている。ネジ６３には係止部材７０が、例えば溶接により取り付けられている。係止部材７０は、例えば環状の部材である。図６では係止部材７０として、ワッシャが用いられている。
【０１０９】
係合部材６６は、ネジ６３に対して回転自在である。それにより、ネジ６３を円滑に回転させることができる。特に、ネジ６３の先端は中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材６６の背面壁内面の中央部分に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材６６に付与される。このため、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が抑えられるので、弾性部材６７が摩耗し難く、煽２の外側主面も損傷を受け難いという利点が得られる。特に、押圧部材６１は、１対の脚板５３に摺動可能に挟まれており、それにより押圧部材６１の回転が１対の脚板５３によって拘束されている。すなわち１対の脚板５３は、本発明の案内部材の具体例にも該当する。このため、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が確実に規制されるので、弾性部材６７の摩耗及び煽２の外側主面の損傷が一層抑制される。
【０１１０】
一方、係合部材６６は、ネジ６３の先端と係止部材７０とによって、ネジ６３の軸方向には拘束されている。このため、ネジ６３を左回転させるときに、押圧部材６１による煽２の押圧状態を解除した後も、ネジ６３の後退にともなって押圧部材６１がネジ６３から離脱することがない。
【０１１１】
図７は、支柱１０がロープ３１を支持する機構を示す外観略図である。ロープ３１の一端は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａの環状部材１３に着脱可能に支持されている。また、ロープ３１の一端には、緊張器３３が取り付けられており、ロープ３１はカラビナ３２に加えて緊張器３３を介して環状部材１３に支持されている。
【０１１２】
図８は、カラビナ３２及び緊張器３３を拡大して示す外観図である。カラビナ３２はリング状部分を有しており、当該リング状部分の一部に開閉可能なレバー３４を有している。レバー３４は、別のピンによってロック可能となっている。緊張器３３は、開閉する蓋を有しており、ロープ３１を挟んで蓋を閉じ、ネジ３５を締結することにより、使用に供される。緊張器３３は、ロープ３１の一方向の動きを拘束し、他方向の動きは拘束しない。従って、カラビナ３２を環状部材１３に取り付けた後に、ロープ３１の一端を引くことにより、所望の強さでロープ３１を緊張させることができる。また、緊張器３３が有するレバー３６を所定の方向に傾けることにより、ロープ３１の拘束状態を解除することができる。従って、荷台１の上の積載物の積み降ろし作業が終了した後には、ロープ３１の緊張状態を解除することによって、カラビナ３２を環状部材１３から容易に取り外すことが可能となる。
【０１１３】
図１に描かれるように、ロープ３１の他端も、カラビナを介して環状部材１３に着脱自在に支持される。緊張器３３は、ロープ３１の両端に取り付けても良いが、図１に示すように一端にのみ取り付けられておれば、ロープ３１に張力を加える上では十分である。ロープ３０は、ロープ３１の支持機構と同様の機構により、支柱１０Ａ及び１０Ｂの環状部材１１（図２参照）に着脱自在に支持される。
【０１１４】
以上のように、ロープ３１及び３０は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａ及び１０Ｂに支持されるので、ロープ３１及び３０の支柱１０Ａ，１０Ｂへの取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。また、ロープ３１及び３０の各々の一端は、緊張器３３を介して支柱１０Ａに支持されているので、ロープ３１及び３０に所望の張力を付加することができる。また、張力を解除することにより、ロープ３１及び３０を支柱１０Ａ，１０Ｂから容易に取り外すことができる。
【０１１５】
図９は、ロープ３１が網２０を支持する機構を示す拡大外観図である。網２０の端縁に沿った糸ないしロープ２１とロープ３１とが、カラビナ２２によって着脱可能に連結されている。図９に描かれるカラビナ２２では、開閉可能なレバーは、リング状部分の一部に設けられたフック状突起によってロック可能となっている。カラビナ２２は、適当な間隔を置いてロープ２１に取り付けられる。ロープ３０は、ロープ３１が網２０を支持する機構と同様の機構により、網２０を支持する。このように、網２０がカラビナ２２を介してロープ３１及び３０に着脱可能に取り付けられるので、網２０のロープ３１及び３０への取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１１６】
なお、図８及び図９には、使用されるカラビナとして特定構造のものを例示したが、着脱可能に連結するものであれば他の構造のカラビナを用いても良い。
【０１１７】
（装置の組み立て方法）
図１０〜図１４は、荷台１の上に転落防止装置５００を組み立てる工程を示す工程図である。これらの工程は、人員によって行うことが可能である。装置５００を組み立てるには、まず図１０に示すように、台座部５０を煽２の所望の位置に取り付ける。ここでは、台座部５０は荷台１の四隅に取り付けられるものとする。台座部５０を取り付けるには、当接板５９（図３参照）を煽２の端縁に当接させるようにして、胴部２００を煽２の上に載置する。その後、１対のハンドル６４を右回転させることにより、脚部２０１〜２０４が煽２の外側主面及び内側主面を締め付けるようにする。これにより、台座部５０が煽２に固定される。
【０１１８】
次に、図１１及び図１２に示すように、柱状部４０を各台座部５０に取り付ける。柱状部４０を台座部５０に取り付けるには、柱状部４０を直立した状態で荷台１の上に持ち上げ、その下端部を台座部５０の受け部２０５（図４参照）に挿入する。その後、孔５８及び孔４１にボルトを挿通させ、このボルトをナット締めすることにより、柱状部４０を台座部５０の上に直立させることができる。その後、補強部材３６０を柱状部４０及び台座部５０に、ボルト及びナットを用いて取り付ける。続いて、補強部材３６０が有するターンバックル３６１（図２参照）を回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与する。以上の工程により、支柱１０を荷台１の外周部に立設する支柱立設工程が終了する。なお、図１２に示すように、荷台１の右前方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｃで表し、右後方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｄで表す。また、煽２は、特に区別する必要のあるときは、左側煽２Ｌ、右側煽２Ｒ、及び後煽２Ｂと記載する。
【０１１９】
次に、図１３に示すように、網２０を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に展開する作業が行われる。網２０の一端縁はカラビナ２２（図４参照）を介してロープ３０に取り付けられ、他端縁はカラビナ２２を介してロープ３１に取り付けられている。また図１３の例では、網２０を展開する高さを調整可能にするために、網２０の上記両端縁の中央付近が、同じくカラビナ２２を介してロープ３７に取り付けられている。このように、網２０にはロープ３０及び３１を、また必要に応じてロープ３７をも、予め取り付けておく。また、ロープ３０、３１及び３７には、カラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を予め取り付けておく。
【０１２０】
網２０を展開するには、まず、ロープ３０及び３１を、カラビナ３２（図７参照）を介して支柱１０Ａ，１０Ｂの環状部材１３及び１１（図２参照）に取り付ける。図１３には、取り付け後の状態が描かれている。    その後、緊張器３３が取り付けられている側にあるロープ３０及び３１の端部を引っ張ることにより、ロープ３０及び３１に張力を付与し、ロープ３０及び３１を緊張状態にする。
【０１２１】
次に、図１に戻って、網２０の横方向端部を、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつける。以上の工程により、図１に示すように網２０を支柱１０Ａ及び１０Ｂの間に展開する網展開工程が終了する。同様の網展開工程を通じて、支柱１０Ｃと１０Ｄとの間にも、網２０を展開することができる。また図１４に示すように、同様の工程を通じて、支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間、すなわち荷台１の後方にも網２０を展開することができる。また図示を略するが、同様の工程を通じて、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、すなわち荷台１の前方にも網２０を展開することができる。以上のように、簡単な手作業により転落防止装置５００を荷台１の上に設置することが可能である。
【０１２２】
（装置の機能及び利点）
図１５は、転落防止装置５００の機能及び利点を示す概略説明図である。積載物９０を山積みした貨物用車両６００が積み降ろし作業場へ入場すると、図１０〜図１４に示した工程に従って、転落防止装置５００が荷台１の上に設置される。それにより、網２０が荷台１の外周部上方に展開される。その後、図１５に示すように、重量ある積載物９０をクレーンを用いて荷台１から降ろす作業が行われる。図１５には、積載物９０の例としてＨ型鋼が描かれている。
【０１２３】
クレーンを用いて積載物９０を荷台１から降ろす際には、図１５に示すように、人員１００が荷台１の上、或いは積載物９０の上に上って、ワイヤロープ等の吊り具を用いて積載物９０をフック９１に掛けるための準備、或いは合図を行って所定の位置で吊り上げさせる等の作業（いわゆる玉掛け）を行う必要がある。その際に、図１６に概略を示すように、積載物９０が不測の動きをする等により、人員１００が身体の重心を失う場合、或いは足場を失う場合がある。このような不測の事態が発生しても、展開された網２０が人員１００の身体を受け止め、人員１００が荷台１から転落することを防止する。
【０１２４】
また、特許文献１に開示される従来技術のように剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網２０のもつ柔軟性から、身体を受け止められる際に人員１００が受ける衝撃が軽いという利点が得られる。さらに網２０が身体を柔軟に受け止めるので、不測の動きをする積載物９０によって人員１００が圧迫を受ける危険性が低減される。また、網２０の柔軟性から、人員１００は荷台１の上、或いは積載物９０の上において、腕等の身体の一部で網２０をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網２０による身体の自由の拘束は緩やかであり、狭く限られた荷台１の作業空間が実質的に広くなる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台１の上で作業を行う人員１００の精神的な圧迫感も軽減される。このように、転落防止装置５００は、荷台１上での安全性を高めると同時に作業性をも向上させるものとなっている。
【０１２５】
また、転落防止装置５００は、人員１００の身体を受け止める部材として軽量な網２０を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱１０は着脱可能であるため、貨物用車両６００の走行中には、転落防止装置５００は取り外しておくことができる。装置の軽量性及び網２０の形状不定性のために、転落防止装置５００は不使用時には分解した状態で、貨物用車両６００の荷台１にコンパクトに積載しておくことも可能である。
【０１２６】
図１では、網２０として、支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間の間隔に近い横方向長さを有するものを用いた例を示している。しかしながら、同一の網２０を、間隔の狭い支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間にも展開することができる。この場合には、網２０は横方向には余裕を持って展開されることとなるが、人員１００の身体を受け止める効果には変わりがない。従って、網２０及びロープ３０，３１として、十分に長いものを準備しておくことにより、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置することが可能となる。また、荷台１の左右側方と前方及び後方とに、同一寸法の網２０及びロープ３０，３１を用いることも可能である。さらに、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００が入場して積載物９０の積み降ろしを行う作業現場に、転落防止装置５００の組み立て前の部材一式を準備しておいて、入場する貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置するという使用形態を採ることも可能となる。
【０１２７】
以上のように、網２０を支柱１０の間に展開するという構成を採る転落防止装置５００は、簡単な構成ながら、安全性、作業性、可搬性、適用の柔軟性など、様々な点において、貨物用車両６００の荷台１への利用に適している。また、支柱１０は台座部５０が有するクランプ構造によって煽２に取り付けられるものであるので、市販の貨物用車両６００には何らの加工をも施す必要がない。また、支柱１０が荷台１の床板３に支持されるものではなく、煽２に支持されるので、荷台１の床板３を積載物９０の積載のために広く利用することができる。
【０１２８】
図１及び図４には、網２０が荷台１の前後左右に展開される例を示したが、作業現場の状況、及び作業内容に応じて、様々な展開の仕方を採ることが可能である。例えば、荷台１の左側方においてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、支柱１０として、支柱１０Ａ及び１０Ｂのみを立設し、これらの間に網２０を展開するだけでも、人員１００の安全確保という目的を達成することが可能となる。或いは、荷台１の左側方と右側方とにおいてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを立設し、支柱１０Ａと１０Ｂとの間、及び支柱１０Ｃと１０Ｄの間にのみ、網２０を展開するという設置形態を採ることも可能である。
【０１２９】
トラックとして具体化される貨物用車両６００には、図１及び図１２に示すように、荷台１の前方には、壁面あるいは柵状構造物としての、いわゆる鳥居６が設置されるのが通常である。鳥居６が設けられている荷台１においても、積載物９０が背高く積み上げられ、鳥居６を超える高さで人員１００が作業を行う可能性のある場合には、荷台１の前方にも網２０を展開する意義がある。また、鳥居６を超える恐れのない場合であっても、転落の際の身体の衝撃を軽いものとするために、荷台１の前方に網２０を展開することが望ましい。
【０１３０】
また、支柱１０として、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の四隅に立設し、荷台１の前後左右の４方に網２０を展開する場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが、ロープ３１によって互いに連結されるので、網２０が人員１００の身体を受け止める際に発生する衝撃的な荷重が、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄの全てに分散する。すなわち、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが協力して網２０の一部に作用する荷重を支持するので、支柱１０Ａ〜１０Ｄの何れかの支柱への負荷の集中が軽減される。特に、煽２は上方に閉じた状態以上には内側に傾倒しない構造となっているため、左右側方の一方の網２０に作用する外向きの荷重を他方の支柱により有効に支えることができる。４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台の四隅に立設しつつも、網２０を荷台１の左側方、及び右側方にのみ網２０を展開する場合であっても、ロープ３１のみを荷台１の前方及び後方に掛け渡すことにより、同様の荷重分散効果を得ることができる。
【０１３１】
図１及び図１４では、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示した。これに対して、図１７に示すように、網２０を緊張した状態でロープ３０とロープ３１との間に展開しても良い。網２０の縦方向長さと、支柱１０に取り付けられている環状部材１３と環状部材１１（図２参照）との間の間隔との関係により、網２０の展開の形態が異なったものとなる。
【０１３２】
網２０の展開が過度に緩い場合には、転落しようとする人員１００は、荷台１を飛び出して地面近くで網２０によって身体を受け止められることとなる。この場合は、積載物９０からの圧迫を回避するという点では最も優れた形態となる。これに対して、網２０が過度に緊張して展開される場合には、人員１００は荷台１の外側にはみ出すことなく、転落の衝撃を受けずに済むという利点がある一方、積載物９０による圧迫を回避するという網２０の持つ利点が、網２０が緩やかである場合に比して弱められることとなる。但し、その場合であってもなお、剛性有る柵に比すれば、圧迫の回避という点においても、転落防止装置５００は優位性を有している。現場の状況に応じて、適宜に網２０の展開の形態を選択すると良い。
【０１３３】
（網の高さを変える工程）
図１８は、網２０の高さを変える作業工程を示す工程図である。荷台１に山積された積載物９０（図１５参照）の降ろし作業が進行するにともない、積載物９０の高さが低くなってゆく。積載物９０がある程度以下にまで低くなると、図１８に示すように、ロープ３７を突起部１２に取り付け、且つ緊張させた後に、ロープ３１の緊張を解除し、さらにロープ３１を環状部材１３（図２参照）から取り外すのが望ましい。その結果、図１９に示すように、網２０はロープ３７とロープ３０との間に展開されることとなり、展開される網２０の高さが、突起部１２が設けられた柱状部４０の中央部付近にまで下げられることとなる。これにより、低くなった積載物９０の上で作業を行う人員１００の転落を防止することができるとともに、積載物９０をフック９１で吊り上げる際に、空中にある積載物９０が網２０と干渉することを防止することができる。すなわち、積載物９０を吊り上げる際に、積載物９０の空中における姿勢についての制約が、吊り上げ直後に解除される。その結果、積載物９０の降ろし作業の作業能率が向上する。なお、ロープ３７は、ロープ３０及び３１を掛け渡す図１３の工程の中で、同時に、支柱１０Ａ及び１０Ｂに掛け渡しておくことも可能である。
【０１３４】
荷台１に積載物９０を積み込む際には、はじめに図１９に示すように、ロープ３０とロープ３７との間に網２０を展開しておくと良い。その後の作業の進展に応じて、図１８に示すようにロープ３１を環状部材１３（図２参照）に取り付け、張力を付与することにより、ロープ３１を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡すと良い。それにより、図１に示したように、網２０をロープ３０とロープ３１との間に展開することができる。この場合に、ロープ３７は、その後も、取り外すことなく掛け渡したままにしておくことも可能である。
【０１３５】
（補強部材を追加した形態）
図２０に例示するように、支柱１０と煽２との間を連結する補強部材１１０によって、支柱１０を補強することが可能である。図２０の例では、支柱１０Ｂ及び１０Ｄに、それぞれ一端が取り付けられた補強部材１１０Ｂ及び１１０Ｄの他端は、クランプ１１１Ｂ及び１１１Ｄを介して後煽２Ｂに取り付けられている。補強部材１１０Ｂの一端は、支柱１０Ｂの中央部付近に取り付けられた不図示の突起部に設けられた孔に、不図示のボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。また、補強部材１１０Ｂの他端は、後煽２Ｂの端縁を跨いで締め付けることにより後煽２Ｂに着脱可能に取り付けられているクランプ１１１Ｂに、ボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。補強部材１１０Ｂは、補強部材３６０と同様に、自身に張力を付与するターンバックル１１２を有している。補強部材１１０Ｄは、補強部材１１０Ｂと同等の構造を有し、同等の機構で支柱１０Ｄ及び後煽２Ｂに取り付けられている。
【０１３６】
補強部材１１０Ｂは、張力をもって支柱１０Ｂと後煽２Ｂとを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。既に述べたように、転落しようとする人員１００の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間に展開された網２０が人員１００の身体を受け止める際に支柱１０Ｂに作用する荷重は、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の前方に傾動させようとする方向に主として作用する。それと同時に、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の左側方に傾動させようとする荷重も、支柱１０Ｂに作用する。補強部材１１０Ｂは、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部２０５に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の左側方への傾動を拘束する。すなわち、補強部材１１０Ｂは、支柱１０Ｂの柱状部４０を左側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｂ全体の強度を高める働きをなす。同様に、補強部材１１０Ｄは、支柱１０Ｄの柱状部４０を右側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｄ全体の強度を高める働きをなす。
【０１３７】
（装置部材の転用例）
図２１及び図２２は、転落防止装置５００の一部を他の用途に転用する例を示す概略説明図である。図２１の例では、支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の上の積載物９５の荷崩れを防止する目的に転用している。この場合、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、及び支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間に、それぞれロープ１２０及び１２１を掛け渡すのが望ましい。それにより支柱１０Ａ〜１０Ｄは、より高い強度で積載物９５を支持することができる。ロープ１２０及び１２１は、ロープ３１と同様にカラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を介して支柱１０Ａ〜１０Ｄに取り付けるのが望ましく、ロープ３１をそのまま転用しても良い。
【０１３８】
図２２の例では、荷台１の上の積載物を降雨等から保護する幌１３０を支持する支柱として、支柱１０Ａ〜１０Ｄを利用している。
【０１３９】
以上のように、転落防止装置５００は、車載可能という特性を生かして、貨物用車両６００の荷台１にその一部を取り付けたままとすることにより、貨物用車両６００に特有の他の用途に転用することが可能である。それにより、積載物９０の積み降ろし作業終了後においても、転落防止装置５００の全ての部材を荷台１から取り外す手間を省きつつ、荷台１に取り付けられたままの部材を、有効に利用することができる。
【０１４０】
（その他の実施の形態）
（１）  図２３は、支柱１０の台座部についての他の実施形態を示す斜視図である。また、図２４は、同台座部の使用状態を示す部分断面図である。同台座部１５０は、図３に示した台座部５０と、この台座部５０に取り付けられた別の受け部１５１とを有している。受け部１５１は、煽２を下方に垂れ開いた状態で柱状部４０を立てることを可能にするために設けられるものである。煽２は下方に開かれると、荷台１の床板３から下方に突出する支持部材１６０に取り付けられゴム等を材料とする煽当たり部材１６１に当接するため、下方に垂れ開いた状態以上に開くことはない。従って、網２０が人員１００（図１６参照）の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部４０の傾動を、煽２によって安定的に規制することができる。
【０１４１】
受け部１５１は、正面板５１にボルトにより締結固定されており、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。受け部１５１は、好ましくは有底であり、柱状部４０の下端部が挿入されると、柱状部４０は受け部１５１の底によって位置決めされる。この状態において、受け部１５１に形成された孔１５２及び正面板５１に形成された孔１５３と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔１５２及び孔１５３へ１本のボルト１５４を容易に挿通することができる。挿通されたボルト１５４をナット締めすることにより、柱状部４０が受け部１５１から抜け出ることを防ぐことができる。なお、正面板５１に形成された孔１５３は、孔５８（図３参照）が兼ねることも可能である。
【０１４２】
台座部１５０は、受け部２０５を既に有する台座部５０（図３、図４参照）に、別の受け部１５１を取り付けることによって形成されている。従って、台座部１５０は、煽２が上方に閉じた状態、及び下方に垂れ開いた状態の何れの状態にあっても、煽２に取り付けて柱状部４０を立てることを可能にする。すなわち台座部１５０は、作業場の状況に応じた使い分けを可能にする。また受け部１５１は、ボルトで着脱可能に台座部５０に取り付けられるので、必要時にのみ台座部５０に取り付けて使用することも可能である。
【０１４３】
また、台座部１５０の煽２への取り付け作業は、煽２を上方に閉じた状態で行い、その後に煽２を下方に開いて柱状部４０を取り付けることも可能である。同様に、台座部１５０の煽２からの取り外し作業は、柱状部４０を台座部１５０から取り外した後に、煽２を上方に閉じて行うことも可能である。このように台座部１５０は、煽２への取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする。
【０１４４】
図２５及び図２６は、積載物９０の積み降ろし作業の概略説明図である。クレーンを用いて荷台１の上の重量ある積載物９０を降ろす際には、クレーンのフック９１に掛けるためのワイヤロープ３０２を、吊り上げ対象となる積載物９０の側方及び下方に通す作業（玉掛け作業の一つ）が必要となる。図２５に例示する右側煽２Ｒのように、煽２が上方に閉じた状態にあると、積載物９０の積み方によっては、煽２と積載物９０との間の狭い空隙、及び敷木３０１によって作られる床板１と積載物９０との間の空隙に、ワイヤロープ３０２を通す作業が困難となる場合があり得る。
【０１４５】
このような場合に、図２５及び図２６に例示する左煽２Ｌのように、煽２が下方に開いた状態にあると、ワイヤロープ３０２を通す作業を能率良く行うことができる。台座部１５０を用いれば、煽２が下方に開いた状態で網２０を荷台１の外周部の上方に展開することができるので、作業を行う人員１００（図１５及び図１６参照）の安全を図りつつ、玉掛け作業を能率良く行うことができる。網２０は柔軟であるため、人員１００が網２０の内側でこのような玉掛け作業を行うことを妨げない。後煽２Ｂに台座部を取り付ける場合であっても、台座部１５０を用いれば、荷台１の後部における玉掛け作業を、安全性を確保しつつ能率良く行うことが可能となる。
【０１４６】
（２）  図２７及び図２８は、台座部５０，１５０を用いることなく、荷台の上に支柱を立設することにより組み立てられる転落防止装置を説明するための図である。図２７（ａ）は、トレーラ車としての貨物用車両６０１の概略平面図であり、図２７（ｂ）は図２７（ａ）のＰ−Ｐ切断線に沿った荷台１６０の断面図である。市販のトレーラ車では、荷崩れ防止用の支柱１６２を挿入するための取り付け孔１６１が、荷台１６０の床板に形成されているのが通例である。取り付け孔１６１は、荷台１６０の外周部に沿って配設されている。
【０１４７】
図２８に示すように、柱状部４０の幅を適切に設定することにより、取り付け孔１６１を利用して柱状部４０を荷台１６０に着脱可能に固定することが可能となる。図２８に示すように、柱状部４０の下端部付近の側面に係止用の突起部１６４を設けることにより、柱状部４０の下端部を所定の深さで取り付け孔１６１に挿入することが可能となる。突起部１６４は孔を有しており、環状部材１１と同様にロープ３０（図１参照）を取り付けるための環状部材としても機能する。突起部１６４は突起部１２と同様に、例えば溶接により柱状部４０に取り付けられている。
【０１４８】
このように構成される支柱３１０は台座部５０，１５０なしで、転落防止装置５００の支柱１０（図２）と同様に、ロープ３０，３１，３７を掛け渡し、網２０を展開する支柱として用いることができる。一方、支柱３１０は、図２及び図２４に示した柱状部４０と同様に、台座部５０及び１５０に取り付ける柱状部として使用することも可能である。更に、ロープ３０，３１，３７及び網２０を設置することなく、支柱３１０のみを、市販の支柱１６２と同様に荷崩れ防止用の支柱として転用することも可能である。
【０１４９】
柱状部４０が荷崩れ防止用の支柱への転用を可能にするだけで足り、荷台１６０の上に網２０を展開する支柱として用いる必要がないのであれば、図２９に例示するように、柱状部４０の下端部には、より簡素な構造の突起部１６３を設けるのみで足りる。突起部１６３は、必要な厚みを有する板金片を、例えば溶接により柱状部４０へ取り付けて成るものである。柱状部４０の下端部に取り付けられた突起部１６３及び１６４は何れも、台座部５０及び１５０の受け入れ部を無底とした場合に、柱状部４０の挿入位置を決定づける係止部材としても利用することもできる。
【０１５０】
（３）  図３０は、支柱１０を伸縮可能とした例を示す正面図である。この支柱１７０は、柱状部１７３として、固定柱状部１７１と可動柱状部１７２とを有している。固定柱状部１７１は、柱状部４０（図２参照）と同様に、その下端部が台座部５０に着脱可能に固定される。また固定柱状部１７１は、筒状あるいは管状に形成されており、それによって可動柱状部１７２を摺動可能に収納する。可動柱状部１７２の一側面にはラックギヤ１７４が刻設されている。固定柱状部１７１の上端部付近には、ハンドル１７６の回転をラックギヤ１７４に伝えることにより、可動柱状部１７２を伸縮させるための組み合わせギヤを収納するギヤボックス１７５が設けられている。また、固定柱状部１７１の上端部付近には、ギヤボックス１７５内のギヤに係合することにより可動柱状部１７２の自由落下を規制するストッパ１７７が設けられている。
【０１５１】
伸縮可能な支柱１７０を用いるならば、荷台１の上に展開される網２０の高さを、容易に変えることができる。また、網２０の高さを段階的にではなく、連続的に変えることが可能となる。さらに、作業がし易い低い位置でロープ３１を支柱１７０に取り付けた後に、支柱１７０を高くして網２０を高く展開することも可能となる。すなわち、ロープ３１の支柱１７０への取り付け及び取り外しを容易に行うことが可能となる。
【０１５２】
（４）  図３１は、ネジにより煽２に着脱可能に固定される台座部を例示する斜視図である。この台座部１８０は、図１５０に例示した受け入れ部１５１と同一に形成されている。孔１８１は孔１５１に対応する。従って、台座部１８０に柱状部４０の下端部を挿入しボルトで締結することにより、柱状部４０を固定することができる。
【０１５３】
台座部１８０は、台座部５０よりも更に簡素且つ軽量に形成することができる。図３１では台座部１８０は有底であるが、台座部１８０を無底に形成し、柱状部４０の下端を床板３で支持するようにしてもよい。或いは、台座部１８０を無底に形成し、図２８の支柱３１０又は図２９の柱状部４０を挿入して使用しても良い。さらに図３１では、台座部１８０は、煽２の内側主面に取り付けられているが、外側主面に取り付けて使用することも可能である。台座部１８０に挿入される柱状部として、図２又は図２９の柱状部４０を使用する場合には、ロープ３０を取り付けるための不図示の管状部材を、台座部１８０の側壁面に取り付けると良い。管状部材は、管状部材１１（図２、図３参照）或いは突起部１２（図２参照）と同様に形成することができる。
【０１５４】
（５）  以上の実施の形態による転落防止装置は、複数の支柱１０の間にロープ３０，３１を介して網２０を展開するものであった。これに対して、ロープ３０，３１なしで、紐２５等により網２０を支柱１０の管状部材１１，１３等に縛り付けることにより、網２０を支柱１０の間に展開することも可能である。
【０１５５】
（６）  以上の各実施の形態による転落防止装置は、トレーラーを含めた大型トラックの荷台に取り付けられたが、鉄道車両を含めた貨物用車両一般に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。
【図２】図１の支柱の全体構成を示す正面図である。
【図３】図１の台座部の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の台座部の部分断面図である。
【図５】図３の台座部の煽への取付状態を示す説明図である。
【図６】図３の台座部の部分断面図である。
【図７】支柱がロープを支持する機構を示す外観略図である。
【図８】図７のカラビナ及び緊張器の拡大外観図である。
【図９】ロープが網を支持する機構を示す拡大外観図である。
【図１０】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１１】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１２】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１３】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１４】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１５】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１６】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１７】図１の転落防止装置の別の使用形態を示す側面図である。
【図１８】図１の転落防止装置の網の高さを変える工程を示す工程図である。
【図１９】図１の転落防止装置の網の高さを調節する利点を示す説明図である。
【図２０】図１の転落防止装置に別の補強部材を取り付けた例を示す斜視図である。
【図２１】図１の転落防止装置の部材の転用例を示す概略説明図である。
【図２２】図１の転落防止装置の部材の別の転用例を示す概略説明図である。
【図２３】図３とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【図２４】図２３の台座部の使用状態を示す部分断面図である。
【図２５】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２６】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２７】市販のトレーラ車の概略説明図である。
【図２８】図１とは異なる実施形態による転落防止装置の支柱を示す図である。
【図２９】図２とは異なる実施形態による柱状部を示す図である。
【図３０】図２とは異なる実施形態による支柱を示す図である。
【図３１】図３及び図２４とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１６０  荷台                ２  煽                ２Ｌ  左側煽
２Ｒ  右側煽                  ２Ｂ  後煽                ３  床板
１０，１０Ａ〜１０Ｄ，１７０，３１０  支柱        １１，１３  環状部材
１２  突起部（管状部材）      ２０  網            ２２，３２  カラビナ
３０，３１，３７、８１，８２  ロープ                  ３３  緊張器
４０，１７３  柱状部                  ５０，１５０，１８０  台座部
５３，５４  脚板（案内部材）                  ５９  当接板（当接部材）
６０  ネジ支持部        ６１  押圧部材                ６３  ネジ
６５  押さえ板（押さえ部材）                          ６６  係合部材
６７  弾性部材                                      １００  人員
１１０Ｂ，１１０Ｄ、３６０  補強部材          １１２，３６１  ターンバックル
１５１，２０５  受け部      １６１  孔        １６３，１６４  突起部
１６３，１６４  突起部                        ５００  転落防止装置
６００，６０１  貨物用車両
【図１】
2006174953.tif 000003
【図２】
2006174953.tif 000004
【図３】
2006174953.tif 000005
【図４】
2006174953.tif 000006
【図５】
2006174953.tif 000007
【図６】
2006174953.tif 000008
【図７】
2006174953.tif 000009
【図８】
2006174953.tif 000010
【図９】
2006174953.tif 000011
【図１０】
2006174953.tif 000012
【図１１】
2006174953.tif 000013
【図１２】
2006174953.tif 000014
【図１３】
2006174953.tif 000015
【図１４】
2006174953.tif 000016
【図１５】
2006174953.tif 000017
【図１６】
2006174953.tif 000018
【図１７】
2006174953.tif 000019
【図１８】
2006174953.tif 000020
【図１９】
2006174953.tif 000021
【図２０】
2006174953.tif 000022
【図２１】
2006174953.tif 000023
【図２２】
2006174953.tif 000024
【図２３】
2006174953.tif 000025
【図２４】
2006174953.tif 000026
【図２５】
2006174953.tif 000027
【図２６】
2006174953.tif 000028
【図２７】
2006174953.tif 000029
【図２８】
2006174953.tif 000030
【図２９】
2006174953.tif 000031
【図３０】
2006174953.tif 000032
【図３１】
2006174953.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、
前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に、且つ前記各々の支柱に沿った異なる高さの間に展開された網と、を備える転落防止装置。
【請求項２】
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの前記何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡された線状体を、さらに備え、
前記網は高さの異なる前記線状体の間に展開されている、請求項１記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記複数の支柱の各々は、高さの異なる２以上の部位に、前記線状体を取り付けるための環状部材を有している請求項２記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位である請求項３記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記線状体の各々は、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されている請求項３又は４記載の転落防止装置。
【請求項６】
前記線状体の各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されている請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項７】
前記網は、カラビナを介して高さの異なる前記線状体に着脱可能に取り付けられている請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項８】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、
前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、線状体が掛け渡されている請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項９】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されている請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１０】
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されている請求項９記載の転落防止装置。
【請求項１１】
前記網は、前記荷台の後方にも展開されている請求項１０記載の転落防止装置。
【請求項１２】
前記網は、前記荷台の前方にも展開されている請求項１０又は１１記載の転落防止装置。
【請求項１３】
前記複数の支柱の各々は、伸縮可能である請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１４】
前記複数の支柱は前記荷台の床板に取り付けられている請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１５】
前記複数の支柱は、前記床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより前記床板に取り付けられている請求項１４記載の転落防止装置。
【請求項１６】
前記複数の支柱の各々は、前記孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有する請求項１５記載の転落防止装置。
【請求項１７】
前記複数の支柱は前記荷台の煽に取り付けられている請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１８】
前記複数の支柱の各々は、
前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、
前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有する請求項１７記載の転落防止装置。
【請求項１９】
前記台座部は、
前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有する請求項１８記載の転落防止装置。
【請求項２０】
前記クランプ構造は、
前記端縁に当接する当接部材と、
回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、
前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、
前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、
前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有する請求項１９記載の転落防止装置。
【請求項２１】
前記押圧部材は、
前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、
当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有する請求項２０記載の転落防止装置。
【請求項２２】
前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与される請求項２１記載の転落防止装置。
【請求項２３】
前記クランプ構造は、
前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有する請求項２１又は２２記載の転落防止装置。
【請求項２４】
前記クランプ構造は、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有する請求項２０ないし２３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２５】
前記クランプ構造は、
前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状である請求項１９ないし２４の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２６】
前記台座部は、
前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有する請求項１９ないし２５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２７】
前記受け部が有底である請求項２６記載の転落防止装置。
【請求項２８】
前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２６又は２７記載の転落防止装置。
【請求項２９】
前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２６又は２７記載の転落防止装置。
【請求項３０】
前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられている請求項２９記載の転落防止装置。
【請求項３１】
前記補強部材は、前記張力を生成するためのターンバックルを有する請求項２８ないし３０の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３２】
前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有する請求項２６ないし３１の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３３】
前記台座部は、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３４】
前記台座部は、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３５】
請求項１ないし３４の何れかに記載の転落防止装置を備えた貨物用車両。
【請求項３６】
請求項１ないし１３及び１７の何れかに記載の転落防止装置を取り付け可能な貨物用車両であって、
前記支柱の下端部の挿入を受け入れることにより前記支柱を支持する筒状の受け部を荷台の煽に有する貨物用車両。
【請求項３７】
請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、
前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、
前記網の少なくとも両端を支持する線状体を、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、
を備える転落防止装置の組み立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置、当該装置を備える貨物用車両、当該装置の取り付けを可能にする貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築土木施工現場では、施工に使用する材料は、大型トラック（４トン車、１０トン車、トレーラ車など）により、現場内に搬入される。搬入資材は、Ｈ型鋼材、鉄筋材、型枠材、セメントなどの、施工工程に於ける比較的初期段階に使用する材料から、電材、ダクト、配管材、プラスターボード、壁クロス、タイル、ブロック、塗料、仕上げ金物、建具、照明等のような、仕上げ材と称される中期、後期に必要とされる材料、ひいては、施工後の家具などに至るまで広範にわたる。すなわち、現場作業所では全工期にわたって大型トラックによる搬入が行われ、時には搬出も行われる。
【０００３】
近年、現場作業所での安全レベルの向上に伴い、資材の搬出入時におけるトラックの荷台からの作業員の転落事故の防止の必要性に目が向けられるようになってきた。施工中における足場や鉄骨材等からの作業員の転落事故の防止には、従来より心血が注がれてきた結果、この種の転落事故は大幅に減少している。そこで、更に踏み込んで、転落事故の弱点、盲点を追求する中で、トラックの荷台からの作業員の転落事故の防止が注目されるようになってきた。
【０００４】
労働安全衛生規則第５１８条〜第５２１条によれば、高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合においては、労働者に安全帯を使用させる等の墜落防止設備を講じなければならない、とされている。トラックの荷台は、地面から２メートル以内の高さにある。しかし作業者は、トラックの荷台よりも高い積載物の上に立って作業を行うことが少なくない。この場合に作業者は、荷台或いは積載物を基準とすると２メートル以内の高さにあったとしても、地面を基準とすると２メートルを超える高さで作業を行うこととなる。地面の上に転落すれば、作業者は身体に相応の損傷を受け、時には生命も脅かされることとなる。
【０００５】
さらに、ビルディングなどの建設現場では、土台部分及び地下部分を形成するために、建設作業の早期において地面が底深く掘削され、資材を搬出入するトラックは、掘削された空洞の上に掛け渡された桟橋の上に停車して、資材の積み降ろしを行うのが通例となっている。この場合には、作業者はトラックの荷台から一旦転落すると、はるか数十メートルの底まで墜落する恐れもある。
【０００６】
従って従来は、荷台の上の積載物の最も高い部分に親綱支柱（安全帯のフックを掛ける親綱を張るための支柱）を取り付け、積載物の降ろし作業が進行するのに伴って、親綱支柱を順次取り付け直す、という作業が行われていた。しかしこの方法は、効率が悪く作業現場の実情に適しないという問題点があった。さらに、安全帯を着用した作業者は、積載物から転落したときに地面等への墜落を回避できるものの、安全帯を着用した身体部分に集中的な荷重を受けることとなり、身体が受ける衝撃が大きく、後遺症の元となる場合もあるという問題点があった。
【０００７】
これに対して、安全帯を用いることなくトラックの荷台からの作業者の転落を防止する技術として、例えば特許文献１には、荷台の煽（あおり）に取り付けて使用する着脱可能な柵状構造物が開示されている。しかし、この従来技術は、荷台の上で作業する作業者が身体のバランスを崩したときに、咄嗟に把持できる柵を提供するものであって、荷台からの転落を確実に防止するものではなかった。転落防止の効果を高めようとすれば、柵状構造物を、荷台の外周部に沿って密に配設する必要がある。また、大型トラックの荷台に高く積載された資材の上で作業を行う作業者の転落をも防止するには、柵状構造物を背高いものとする必要がある。それにともない、柵状構造物の総重量が増大し、取り扱いに不便となる。
【０００８】
また、クレーン等により吊り下げられた積載物の位置ずれに伴い、作業者は当該積載物に押されることによって、剛性を有する柵状構造物へ身体を衝撃的に打ち当てる危険がある。さらに作業者は、位置ずれした積載物と柵状構造物との間に挟まれ、重量有る積載物によって圧迫を受ける恐れもある。また作業者は、いわば動かぬ壁としての柵状構造物に囲まれた狭い空間の中で作業を行わなければならないため、身体の自由を拘束され、荷台の上での作業性が悪いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−０５８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、軽量で取り扱い易く、且つ荷台上での作業性及び安全性を高めることのできる転落防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に、且つ前記各々の支柱に沿った異なる高さの間に展開された網と、を備えるものである。
【００１１】
この構成によれば、荷台の外周部に沿って隣接して立設される支柱の組の間に、且つ各支柱に沿った異なる高さの間に網が展開されており、それにより、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、荷台の上、或いは荷台の積載物の上で作業等をする人員が、不測の事態により足場を失った場合においても、荷台から転落することを、展開された網によって防止することができる。また、剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網のもつ柔軟性から、身体が受け止められる際の衝撃が少ない。さらに人員が積載物に押される場合があっても、網が身体を柔軟に受け止めるので、圧迫を受ける危険性が低減される。すなわち、安全性が高められる。
【００１２】
また、網の柔軟性から、人員は荷台の上、及び荷台の積載物の上において、腕等の身体の一部で網をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網による身体の自由の拘束は緩やかであり、実質的な作業空間が拡がる。それによって狭く限られた荷台の上での作業性が高められる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台の上で作業等を行う人員の精神的な圧迫感も軽減される。このことも作業性の向上に寄与する。
【００１３】
また、本構成による転落防止装置は、人員の身体を受け止める部材として網という軽量な部材を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱は着脱可能であるため、貨物用車両の走行中には、転落防止装置は取り外しておくことができる。軽量性のために、転落防止装置は不使用時には分解した状態で貨物用車両に積載しておくことも可能である。
【００１４】
また、網は自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に展開することができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することができる。従って、様々な種類の車両が入場して積載物の積み降ろしを行う作業現場に、組み立て前の転落防止装置の部材一式、すなわち転落防止装置用組み立てキットを準備しておくという使用形態を採ることも可能である。
【００１５】
なお、「複数の支柱の各々と外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間」とは、外周部に沿って隣接する関係にある全ての組の間であることを必ずしも要しない。例えば、複数の支柱が、荷台の四隅に該当する部位に立設される４本の支柱である場合には、左側方の前後の一組の間に網が展開され、右側方の前後の一組の間に網が展開されるのみであって、前方左右の一組の間及び後方左右の一組の間には網が展開されていなくても良い。すなわち、複数の支柱の各々に、外周部に沿って隣接する何れかの支柱との間に網が展開されておれば足りる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの前記何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡された線状体を、さらに備え、前記網は高さの異なる前記線状体の間に展開されているものである。
【００１７】
この構成によれば、荷台の外周部に隣接して立設される支柱の組の間に掛け渡された線状体によって、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、網を支柱の間に展開する作業を容易に行うことができる。また、必要に応じて網に張力を付与することが容易に行い得る。また、線状体は自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に掛け渡すことができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することを妨げない。
【００１８】
なお、本構成において、「線状体の間に展開された網」とは、網が緊張した状態で張られていることを必ずしも要しない。例えば、網が垂れ下がった状態で線状体の間に緩やかに展開されていてもよい。また、本願発明において線状体は、強度、しなやかさ、取り扱いやすい太さ等の観点からロープを好適とするが、縄或いは綱のみならず、ワイヤ、ベルトをも含み、ロープと同様の強度とある程度のしなやかさを具備し、本発明に利用可能な線状のものを広く総称するものである。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、高さの異なる２以上の部位に、前記線状体を取り付けるための環状部材を有するものである。
【００２０】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる２以上の部位に、線状体を取り付けるための環状部材を有しているので、環状部材に線状体を取り付けることにより線状体を支柱に容易に取り付け得る。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転落防止装置であって、前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位であるものである。
【００２２】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる３以上の部位に、線状体を取り付けるための環状部材を有しているので、線状体を取り付ける環状部材を選択することにより、線状体の高さを容易に変えることができる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の転落防止装置であって、前記線状体の各々が、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されているものである。
【００２４】
この構成によれば、各線状体は、カラビナを介して着脱可能に環状部材に支持されているので、対応する支柱への各線状体の取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記線状体の各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されているものである。
【００２６】
この構成によれば、各線状体の一端は緊張器を介して対応する支柱に支持されているので、線状体を緊張させる作業及び緩める作業が容易化される。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置であって、前記網が、カラビナを介して高さの異なる前記線状体に着脱可能に取り付けられているものである。
【００２８】
この構成によれば、網がカラビナを介して線状体に着脱可能に取り付けられているので、網の線状体への取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、線状体が掛け渡されているものである。
【００３０】
この構成によれば、荷台の四隅に該当する部位に立設されている支柱の何れもが、外周に沿って両方向に隣接する支柱との間に線状体が掛け渡されている。このため、網が人員の身体を受け止める際に、荷重が４本の支柱の全てに分散する。すなわち、４本の支柱が協力して網の一部に作用する荷重を支持するので、一本の支柱への負荷の集中が軽減される。このため、安全性がさらに高められる。
【００３１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されているものである。
【００３２】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の四隅に該当する部位に立設されているので、荷台の外周、すなわち左側方、右側方、後方、前方のうち、少なくとも２方にわたって、網を広く展開することが可能となる。なお、本願発明において「荷台の四隅」とは、荷台の実質的な四隅であれば足り、幾何学的に正確に荷台の４つの角であることを要しない。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されているものである。
【００３４】
この構成によれば、最も転落の危険性の高い荷台の左右側方に網が展開されているので、高い転落防止効果が得られる。
【００３５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の後方にも展開されているものである。
【００３６】
この構成によれば、荷台の後方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。
【００３７】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の前方にも展開されているものである。
【００３８】
この構成によれば、荷台の前方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。貨物用車両がトラックである場合には、荷台の前方には鳥居が設けられており、この鳥居が転落防止に一定程度寄与することが期待される。しかしながら、鳥居は従来技術における柵と同様に剛性を有するものであるため、前方にも網を設けることによって安全性が高められる。さらに、荷台の上で人員が鳥居を超える高さで作業等を行う場合には、荷台の前方に網を展開することによって安全性が特に高められる。
【００３９】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、伸縮可能であるものである。
【００４０】
この構成によれば、各支柱が伸縮可能であるので、各支柱の伸縮の度合を調整することにより、網の高さを調整することができる。
【００４１】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が前記荷台の床板に取り付けられているものである。
【００４２】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の床板に取り付けられているので、荷台に煽を有しない車両に対しても、これらの支柱を立設することが可能である。
【００４３】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が、前記床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより前記床板に取り付けられているものである。
【００４４】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の床板に設けられた孔に下端部を挿入することにより、床板に取り付けられているので、支柱の立設作業が容易化される。
【００４５】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、前記孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有するものである。
【００４６】
この構成によれば、各支柱が、孔の縁に当接する突起部を自身の下端部付近の側面に有するので、各支柱を所定の高さで容易に立設することができる。
【００４７】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が前記荷台の煽に取り付けられているものである。
【００４８】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の煽に取り付けられているので、積載物を積載可能な荷台の床面積を広く確保することができる。
【００４９】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有するものである。
【００５０】
この構成によれば、台座部を煽に取り付け、その後に柱状部を台座部へ取り付けて立てることにより、各支柱を立設することができる。すなわち、各支柱を段階的に立設できるので、支柱の立設作業が容易化される。
【００５１】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有するものである。
【００５２】
この構成によれば、台座部が煽を跨（また）いで煽の両主面を締め付けて挟持することにより煽に固定されるクランプ構造を有するので、煽への加工を施すことなく、台座部を煽に取付けることができる。
【００５３】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記端縁に当接する当接部材と、回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有するものである。
【００５４】
この構成によれば、当接部材によってクランプ構造が端縁に位置決めされる。また、ネジを回転させることにより、このネジを前進させて押圧部材を煽の一主面に押圧することができる。それにより、押圧部材と押さえ部材とが煽の両主面を締め付けることとなるので、クランプ構造が煽に固定される。このように、この構成によれば、ネジを回転させることによって、台座部を煽に容易に取付けることができる。
【００５５】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の転落防止装置であって、前記押圧部材が、前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有するものである。
【００５６】
この構成によれば、ネジを回転させるとネジに係合する係合部材を通じて弾性部材に押圧力が伝えられ、弾性部材が煽の一主面を押圧する。このため、煽の主面を痛めることなく、煽を締め付けることができる。また、係合部材はネジの回転方向には自在に、ネジに係合するので、ネジを円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転が抑えられるので、弾性部材が摩耗し難く、煽の主面も損傷を受け難い。また、係合部材はネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されるので、ネジを緩める方向に回転させるときに、押圧部材による煽の押圧状態を解除した後も、ネジの後退にともなって押圧部材がネジから離れることがない。このため、台座部を取り付けたり、取り外したりする際の作業性が高められる。なお、「遊びを許しつつ」とは、遊びがあっても良く、無くても良いという趣旨である。
【００５７】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の転落防止装置であって、前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与されるものである。
【００５８】
この構成によれば、ネジの先端が中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材に付与されるので、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転をさらに抑制することができる。
【００５９】
請求項２３記載の発明は、請求項２１又は２２記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有するものである。
【００６０】
この構成によれば、案内部材によって係合部材の回転が拘束されるので、ネジの回転に伴う弾性部材の回転を確実に制止することができる。
【００６１】
請求項２４記載の発明は、請求項２０ないし２３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有するものである。
【００６２】
この構成によれば、煽の端縁に沿った複数部位が押さえ部材と押圧部材とによって締め付けられるので、台座部が煽に安定して固定される。
【００６３】
請求項２５記載の発明は、請求項１９ないし２４の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状であるものである。
【００６４】
この構成によれば、煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを、抱えた状態で煽を挟持し得る形状をクランプ構造が有するので、クランプ構造が市販のトラックの殆ど全ての煽に対応可能となる。
【００６５】
請求項２６記載の発明は、請求項１９ないし２５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有するものである。
【００６６】
この構成によれば、クランプ構造に連結する部材ないしクランプ構造の一部を構成する部材としての筒状の受け部に、柱状部の下端部を挿入することにより柱状部を立てることができるので、柱状部が安定的に支持されるとともに、柱状部を立てる作業が容易化される。
【００６７】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の転落防止装置であって、前記受け部が有底であるものである。
【００６８】
この構成によれば、柱状部の下端部を挿入すべき受け部が有底であるので、柱状部を立てる際に、柱状部を挿入すべき深さが底によって定まる。このため、簡単な作業により柱状部を所定の高さに立てることができる。
【００６９】
請求項２８記載の発明は、請求項２６又は２７記載の転落防止装置であって、前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００７０】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００７１】
請求項２９記載の発明は、請求項２６又は２７記載の転落防止装置であって、前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００７２】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００７３】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の転落防止装置であって、前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられているものである。
【００７４】
この構成によれば、側煽に取り付けられた台座部に支持された柱状部が、一端が後煽に取り付けられた補強部材によって補強されているので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を側方外向きに傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。
【００７５】
請求項３１記載の発明は、請求項２８ないし３０の何れかに記載の転落防止装置であって、前記補強部材が、前記張力を生成するためのターンバックルを有するものである。
【００７６】
この構成によれば、補強部材がターンバックルを有するので、補強部材による張力を容易に調節することができる。
【００７７】
請求項３２記載の発明は、請求項２６ないし３１の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有するものである。
【００７８】
この構成によれば、各柱状部が下端部付近の側面に突起部を有するので、トレーラ車の荷台に設けられる荷崩れ防止用支柱のための取り付け孔に挿入し、突起部を孔の縁に当接させることにより、所定の高さで柱状部を荷台に立設することができる。それにより、柱状部をトレーラ車の荷台の荷崩れ防止用支柱として転用することが可能となる。また、各柱状部を請求項１６に記載の転落防止装置の支柱として利用することも可能となる。
【００７９】
請求項３３記載の発明は、請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００８０】
この構成によれば、台座部は、煽が上方に閉じた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、上方に閉じた煽に支柱を立設することができる。
【００８１】
請求項３４記載の発明は、請求項１９ないし３２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００８２】
この構成によれば、台座部は、煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、下方に垂れ開いた煽に支柱を立設することができる。煽は下方に垂れた状態以上に大きく開くことはない。このため、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部の傾動を、煽によって安定して規制することができる。
【００８３】
請求項３５記載の発明は、貨物用車両であって、請求項１ないし３４の何れかに記載の転落防止装置を備えたものである。
【００８４】
この構成によれば、貨物用車両が本発明の転落防止装置を備えているので、荷台上での作業性及び安全性を高めることができる。また、転落防止装置は、軽量で取り扱い易いので、車両への取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００８５】
請求項３６記載の発明は、請求項１ないし１３及び１７の何れかに記載の転落防止装置を取り付け可能な貨物用車両であって、前記支柱の下端部の挿入を受け入れることにより前記支柱を支持する筒状の受け部を荷台の煽に有するものである。
【００８６】
この構成によれば、貨物用車両が荷台の煽に、本発明の転落防止装置の支柱を支持する筒状の受け部を有するので、この受け部に支柱を挿入することにより、支柱を容易に立設することができる。
【００８７】
請求項３７記載の発明は、請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、前記網の少なくとも両端を支持する線状体を、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、を備えるものである。
【００８８】
この構成によれば、支柱立設工程により支柱を荷台の外周部に立設し、網展開工程により網を荷台の外周部の上方に展開することができる。すなわち、本発明の転落防止装置を貨物用車両の荷台に取り付けることができる。しかも、網の両端を支持する線状体を対応する支柱の間に掛け渡すことによって網を容易に展開することができる。
【発明の効果】
【００８９】
以上のように本発明の転落防止装置、貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法
によれば、荷台上での作業性及び安全性を高めることができ、且つ取り扱い性をも高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。この貨物用車両６００は、大型トラックとして具体化されている。貨物用車両６００の荷台１には、転落防止装置５００が着脱可能に設置されている。転落防止装置５００は、主要な部材として複数の支柱１０、網２０、及びロープ３０，３１を備えている。支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有している。台座部５０は、クランプ機構により、荷台１の煽２の縁に着脱可能に取り付けられている。柱状部４０は、台座部５０に下端部が着脱可能に取り付けられることにより立てられている。それにより支柱１０は、荷台１の外周部に立設されている。
【００９１】
支柱１０は、少なくとも２本が立設される。以下の説明では、４本の支柱１０が荷台１の四隅に立設されている例を取り上げる。図１では、荷台１の左前方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ａで表す）、及び左後方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ｂで表す）のみを描いている。転落防止装置５００は、荷台１の右側においても左側と同様に構成されるので、代表して左側の構成についてのみ説明する。
【００９２】
支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間には、ロープ３０及びロープ３１が掛け渡されている。ロープ３０は支柱１０Ａ，１０Ｂの下端付近に支持され、ロープ３１は支柱１０Ａ，１０Ｂの上端に支持されている。より詳細には、ロープ３０は煽２の縁に沿うように台座部５０に支持され、ロープ３１は柱状部４０の頂部に支持されている。後述するように、ロープ３０及び３１の両端は、カラビナを介して支柱１０Ａ，１０Ｂに着脱可能に支持されている。さらに、ロープ３０，３１の一端はカラビナと共に緊張器を介して支柱１０Ａに支持されている。それにより、ロープ３０、３１は何れも緊張状態で支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡されている。
【００９３】
網２０は、ロープ３０とロープ３１の間に展開されることにより、支柱１０Ａ及び支柱１０Ｂの間に展開されている。より具体的には、網２０の上端はロープ３１に支持され、下端はロープ３０に支持されている。ロープ３１は網２０を吊り下げるために設けられており、ロープ３０は、網２０と煽２との間に人員がすり抜け得るほどの空隙が生じることを回避するために設けられている。後述するように、網２０はカラビナを介してロープ３０，３１に着脱可能に取り付けられている。図１には、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示しているが、後述するように緊張した状態で展開されても良い。網２０がロープ３０及び３１に沿って水平に自由に動くことにより、網２０と支柱１０Ａ及び１０Ｂとの間に大きな空隙が形成されないように、網２０の例えば横方向端部が、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつけられるのが望ましい。
【００９４】
貨物用車両６００は、以上のように構成された転落防止装置５００を荷台１の上に備えるので、後に詳述するように、荷台１の上で作業を行う人員が荷台１の外部へ転落すること防止することができる。
【００９５】
（装置各部の構成）
次に、図２〜図９を参照しつつ、転落防止装置５００の各部の詳細について説明する。図２は、支柱１０の全体構成を示す正面図である。既述のように支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有する。以下の例では、支柱１０の主要部は、鋼（スチール）を材料とするが、より軽量化を図るために、軽量金属、例えばアルミニウム合金を材料としても良い。
【００９６】
柱状部４０は、台座部５０の不図示の受け部に下端が挿入されることにより、台座部５０に支持固定される。以下の例では、柱状部４０は中空の角柱として具体化されている。柱状部４０の頭頂部には環状部材１３が、例えば溶接により取り付けられている。また、柱状部４０の中央部付近には、１対の鰭（ひれ）状の突起部１２が例えば溶接により取り付けられている。また台座部５０には、１対の環状部材１１が例えば溶接により取り付けられている。環状部材１１，１３は、それぞれロープ３０，３１を取り付けるための部材として設けられている。また、突起部１２には孔が形成されており、突起部１２は、それにより環状部材を含むものとなっている。突起部１２が規定する環状部材にも、網２０を吊り下げるためのロープを取り付けることができる。網２０を吊り下げるロープを取り付ける対象として、環状部材１１と突起部１２との二通りを選択することができ、それにより網２０の高さを変えることが可能となっている。
【００９７】
１対の突起部１２と台座部５０との間には、好ましくは１対の補強部材３６０が着脱可能に連結される。突起部１２には、ロープを取り付けるための孔の他に、補強部材３６０の一端を取り付けるための孔が形成されている。また、台座部５０には、孔が形成された１対の突起部５６が例えば溶接により取り付けられている。補強部材３６０の両端は、これらの孔に挿通されナット締めされるボルトによって、突起部１２及び５６に取り付けられている。１対の補強部材３６０は、柱状部４０の両側に対称となるように傾斜して設けられている。補強部材３６０にはターンバックル３６１が介在しており、ターンバックルを回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与することが可能となっている。
【００９８】
補強部材３６０は、張力をもって柱状部４０と台座部５０とを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。転落しようとする人員の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。すなわち、柱状部４０の下端部を支持する台座部５０の受け部の周りに柱状部４０を傾動させようとする加重が発生する。補強部材３６０は、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の傾動を拘束する。すなわち、補強部材３６０は、柱状部４０を傾動させようとする加重に対する支柱１０全体の強度を高める働きをなす。
【００９９】
図３は、台座部５０の構成を示す斜視図である。台座部５０は、煽２の端縁の上に載る部分である胴部２００、及び煽２を挟むように胴部２００の下方に突出する４本の脚部２０１〜２０４を有する。胴部２００と脚部２０１〜２０４とは、溶接により一体に連結している。互いに対向する脚部２０１と２０２との組、及び互いに対向する脚部２０３と２０４との組は、煽２の端縁に沿った２箇所に位置するように、胴部２００の左右の端部に連結している。
【０１００】
胴部２００は、正面板５１、背面板５２、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９を有している。前後に対をなす正面板５１と背面板５２とは、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９によって連結されている。これらは溶接によって一体に連結している。当接板５９は、本発明の当接部材の具体例に該当し、煽２の端縁に当接することにより台座部５０を煽２の端縁上に位置決めする役割を果たす。１対の連結板５５は、突起部５６及び環状部材１１を固定する基台として機能する。１対の連結板５７は、正面板５１及び背面板５２と協同して筒状の受け部２０５を構成し、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。正面板５１及び背面板５２のうち、受け部２０５に該当する部位には、柱状部４０の抜け止めとしてのボルトを挿通するための１対の孔５８が形成されている。
【０１０１】
図４の部分断面図に示すように、受け部２０５は当接板５９により有底となっている。柱状部４０の下端部を受け部２０５へ挿入すると、柱状部４０は当接板５９によって位置決めされる。この状態において、正面板５１及び背面板５２に形成された孔５８と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔５８及び孔４１へ１本のボルトを容易に挿通することができる。挿通されたボルトをナット締めすることにより、柱状部４０が受け部２０５から抜け出ることを防ぐことができる。
【０１０２】
図３に戻って、左右１対をなす脚部２０１と脚部２０３との各々は、１対の脚板５３、ネジ支持部６０、押圧部材６１、ネジ６３、及びハンドル６４を有している。１対の脚板５３は、溶接によって胴部２００の正面板５１及び当接板５９に一体に連結している。ネジ支持部６０は、螺合することによりネジ６３を支持する部材であり、１対の脚板５３に挟まれて固定されている。１対の脚板５３とネジ支持部６０とは溶接により一体に連結している。図３では、支持部６０は市販のナットによって具体化されている。また、１対の脚板５３は、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。ネジ６３の基端部には、ネジ６３を手操作により回転させるためのレバー６４が取り付けられている。一方、ネジ６３の先端部には、ネジ６３の回転に伴う前進により煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する押圧部材６１が取り付けられている。
【０１０３】
左右１対をなす脚部２０２と脚部２０４との各々は、１対の脚板５４及び押さえ板６５を有している。１対の脚板５４は、溶接によって胴部２００の背面板５２及び当接板５９に一体に連結している。押さえ板６５は、押圧部材６１に対向する位置にあって、１対の脚板５４に挟まれて固定されている。１対の脚板５４と押さえ板６５とは溶接により一体に連結している。また、１対の脚板５４は１対の脚板５３と同様に、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。押さえ板６５は、本発明の押さえ部材の具体例に該当し、押圧部材６１と協働して、煽２の外側主面及び内側主面を締め付ける役割を果たす。なお、煽２が上方に閉じられた状態にあるときに荷台１の外側に向く煽２の主面を外側主面と称し、逆に内側に向く主面を内側主面と称する。以上のように、台座部５０はクランプ構造を有している。
【０１０４】
図５は、台座部５０の煽２への取付状態を示す説明図である。図５に示すように、クランプ構造を有する台座部５０は、荷台１の床板３にヒンジ５を介して連結する煽２が上方に閉じられた状態にあるときに、この煽２の端縁を跨ぐように取り付けられる。ハンドル６４を手動で操作することによりネジ６３を右回転させると、ネジ６３が前進して押圧部材６１が煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する。同時に、押圧部材６１に対向する押さえ板６５は煽２の内側主面に当接し、この内側主面を押圧する。このようにクランプ構造を有する台座部５０は、煽２の外側主面と内側主面とを締め付けて挟持することによって、煽２の端縁に固定される。従って、煽２への加工を何ら施すことなく、台座部５０を煽２に取付けることが可能である。
【０１０５】
市販のトラックの煽２の中には、端縁に沿って角材状のふくらみを有するものがある。本願に係る発明者が調査した１００種類にのぼる市販のトラックのうち、ふくらみを有するすべてについて、ふくらみの断面寸法は、煽２の厚さに関して５０ｍｍ未満であり、煽２の端縁からの幅に関して５０ｍｍ以下であった。従って、互いに対向する脚板５３と脚板５４との間隔Ｘを５０ｍｍ以上とし、当接板５９が煽２の端縁に当接する面と押圧部材６１との間の間隔Ｙを５０ｍｍ以上とすることが望ましい。言い換えると、台座部５０は、煽２が端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみに干渉しないように、当該ふくらみを抱えた状態で煽２を挟持し得る形状であることが望ましい。
【０１０６】
トラックによっては、図５に点線で描くように、端縁にふくらみを持たない煽２を備えるものも存在する。ふくらみに干渉しないように構成される台座部５０は、ふくらみを有しない煽２に対しても、何ら問題なく取り付けることが可能である。また、ふくらみを有しない煽２の厚さは、上記調査の限りでは５０ｍｍ未満であった。従って、間隔Ｘ及びＹを５０ｍｍ以上とした台座部５０は、調査した限りでの市販のトラックのすべての煽２に取り付けることが可能となる。すなわち、この台座部５０は、事実上、国内の殆ど全てのトラックに適用可能であると言える。
【０１０７】
押圧部材６１は、ネジ６３に係合する係合部材６６と、この係合部材６６に取り付けられた弾性部材６７とを有している。ネジ６３を右回転させると係合部材６６を通じて弾性部材６７に押圧力が伝えられる。煽２の外側主面には弾性部材６７が当接する。このため台座部５０は、煽２の外側主面を痛めることなく煽２を締め付けることができる。しかも、弾性部材６７の弾性復元力によって安定的に締結力が維持されるので、台座部５０が煽２へ安定的に固定される。弾性部材６７は、例えばゴムを材料とし、さらに望ましくは高い強度が得られるウレタンを材料とする。
【０１０８】
図６は、押圧部材６１の構造を示す部分断面図である。図６では、係合部材６６は、内部が空洞の直方体として具体化されている。ネジ６３は、係合部材６６の正面壁を貫通しており、正面壁の反対側に位置する背面壁の内面にネジ６３の先端が対向ないし当接している。ネジ６３の先端が対向する背面壁の外面に、弾性部材６７が取り付けられている。弾性部材６７は、例えば不図示のネジにより背面壁に固定されている。ネジ６３には係止部材７０が、例えば溶接により取り付けられている。係止部材７０は、例えば環状の部材である。図６では係止部材７０として、ワッシャが用いられている。
【０１０９】
係合部材６６は、ネジ６３に対して回転自在である。それにより、ネジ６３を円滑に回転させることができる。特に、ネジ６３の先端は中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材６６の背面壁内面の中央部分に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材６６に付与される。このため、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が抑えられるので、弾性部材６７が摩耗し難く、煽２の外側主面も損傷を受け難いという利点が得られる。特に、押圧部材６１は、１対の脚板５３に摺動可能に挟まれており、それにより押圧部材６１の回転が１対の脚板５３によって拘束されている。すなわち１対の脚板５３は、本発明の案内部材の具体例にも該当する。このため、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が確実に規制されるので、弾性部材６７の摩耗及び煽２の外側主面の損傷が一層抑制される。
【０１１０】
一方、係合部材６６は、ネジ６３の先端と係止部材７０とによって、ネジ６３の軸方向には拘束されている。このため、ネジ６３を左回転させるときに、押圧部材６１による煽２の押圧状態を解除した後も、ネジ６３の後退にともなって押圧部材６１がネジ６３から離脱することがない。
【０１１１】
図７は、支柱１０がロープ３１を支持する機構を示す外観略図である。ロープ３１の一端は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａの環状部材１３に着脱可能に支持されている。また、ロープ３１の一端には、緊張器３３が取り付けられており、ロープ３１はカラビナ３２に加えて緊張器３３を介して環状部材１３に支持されている。
【０１１２】
図８は、カラビナ３２及び緊張器３３を拡大して示す外観図である。カラビナ３２はリング状部分を有しており、当該リング状部分の一部に開閉可能なレバー３４を有している。レバー３４は、別のピンによってロック可能となっている。緊張器３３は、開閉する蓋を有しており、ロープ３１を挟んで蓋を閉じ、ネジ３５を締結することにより、使用に供される。緊張器３３は、ロープ３１の一方向の動きを拘束し、他方向の動きは拘束しない。従って、カラビナ３２を環状部材１３に取り付けた後に、ロープ３１の一端を引くことにより、所望の強さでロープ３１を緊張させることができる。また、緊張器３３が有するレバー３６を所定の方向に傾けることにより、ロープ３１の拘束状態を解除することができる。従って、荷台１の上の積載物の積み降ろし作業が終了した後には、ロープ３１の緊張状態を解除することによって、カラビナ３２を環状部材１３から容易に取り外すことが可能となる。
【０１１３】
図１に描かれるように、ロープ３１の他端も、カラビナを介して環状部材１３に着脱自在に支持される。緊張器３３は、ロープ３１の両端に取り付けても良いが、図１に示すように一端にのみ取り付けられておれば、ロープ３１に張力を加える上では十分である。ロープ３０は、ロープ３１の支持機構と同様の機構により、支柱１０Ａ及び１０Ｂの環状部材１１（図２参照）に着脱自在に支持される。
【０１１４】
以上のように、ロープ３１及び３０は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａ及び１０Ｂに支持されるので、ロープ３１及び３０の支柱１０Ａ，１０Ｂへの取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。また、ロープ３１及び３０の各々の一端は、緊張器３３を介して支柱１０Ａに支持されているので、ロープ３１及び３０に所望の張力を付加することができる。また、張力を解除することにより、ロープ３１及び３０を支柱１０Ａ，１０Ｂから容易に取り外すことができる。
【０１１５】
図９は、ロープ３１が網２０を支持する機構を示す拡大外観図である。網２０の端縁に沿った糸ないしロープ２１とロープ３１とが、カラビナ２２によって着脱可能に連結されている。図９に描かれるカラビナ２２では、開閉可能なレバーは、リング状部分の一部に設けられたフック状突起によってロック可能となっている。カラビナ２２は、適当な間隔を置いてロープ２１に取り付けられる。ロープ３０は、ロープ３１が網２０を支持する機構と同様の機構により、網２０を支持する。このように、網２０がカラビナ２２を介してロープ３１及び３０に着脱可能に取り付けられるので、網２０のロープ３１及び３０への取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１１６】
なお、図８及び図９には、使用されるカラビナとして特定構造のものを例示したが、着脱可能に連結するものであれば他の構造のカラビナを用いても良い。
【０１１７】
（装置の組み立て方法）
図１０〜図１４は、荷台１の上に転落防止装置５００を組み立てる工程を示す工程図である。これらの工程は、人員によって行うことが可能である。装置５００を組み立てるには、まず図１０に示すように、台座部５０を煽２の所望の位置に取り付ける。ここでは、台座部５０は荷台１の四隅に取り付けられるものとする。台座部５０を取り付けるには、当接板５９（図３参照）を煽２の端縁に当接させるようにして、胴部２００を煽２の上に載置する。その後、１対のハンドル６４を右回転させることにより、脚部２０１〜２０４が煽２の外側主面及び内側主面を締め付けるようにする。これにより、台座部５０が煽２に固定される。
【０１１８】
次に、図１１及び図１２に示すように、柱状部４０を各台座部５０に取り付ける。柱状部４０を台座部５０に取り付けるには、柱状部４０を直立した状態で荷台１の上に持ち上げ、その下端部を台座部５０の受け部２０５（図４参照）に挿入する。その後、孔５８及び孔４１にボルトを挿通させ、このボルトをナット締めすることにより、柱状部４０を台座部５０の上に直立させることができる。その後、補強部材３６０を柱状部４０及び台座部５０に、ボルト及びナットを用いて取り付ける。続いて、補強部材３６０が有するターンバックル３６１（図２参照）を回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与する。以上の工程により、支柱１０を荷台１の外周部に立設する支柱立設工程が終了する。なお、図１２に示すように、荷台１の右前方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｃで表し、右後方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｄで表す。また、煽２は、特に区別する必要のあるときは、左側煽２Ｌ、右側煽２Ｒ、及び後煽２Ｂと記載する。
【０１１９】
次に、図１３に示すように、網２０を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に展開する作業が行われる。網２０の一端縁はカラビナ２２（図４参照）を介してロープ３０に取り付けられ、他端縁はカラビナ２２を介してロープ３１に取り付けられている。また図１３の例では、網２０を展開する高さを調整可能にするために、網２０の上記両端縁の中央付近が、同じくカラビナ２２を介してロープ３７に取り付けられている。このように、網２０にはロープ３０及び３１を、また必要に応じてロープ３７をも、予め取り付けておく。また、ロープ３０、３１及び３７には、カラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を予め取り付けておく。
【０１２０】
網２０を展開するには、まず、ロープ３０及び３１を、カラビナ３２（図７参照）を介して支柱１０Ａ，１０Ｂの環状部材１３及び１１（図２参照）に取り付ける。図１３には、取り付け後の状態が描かれている。その後、緊張器３３が取り付けられている側にあるロープ３０及び３１の端部を引っ張ることにより、ロープ３０及び３１に張力を付与し、ロープ３０及び３１を緊張状態にする。
【０１２１】
次に、図１に戻って、網２０の横方向端部を、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつける。以上の工程により、図１に示すように網２０を支柱１０Ａ及び１０Ｂの間に展開する網展開工程が終了する。同様の網展開工程を通じて、支柱１０Ｃと１０Ｄとの間にも、網２０を展開することができる。また図１４に示すように、同様の工程を通じて、支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間、すなわち荷台１の後方にも網２０を展開することができる。また図示を略するが、同様の工程を通じて、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、すなわち荷台１の前方にも網２０を展開することができる。以上のように、簡単な手作業により転落防止装置５００を荷台１の上に設置することが可能である。
【０１２２】
（装置の機能及び利点）
図１５は、転落防止装置５００の機能及び利点を示す概略説明図である。積載物９０を山積みした貨物用車両６００が積み降ろし作業場へ入場すると、図１０〜図１４に示した工程に従って、転落防止装置５００が荷台１の上に設置される。それにより、網２０が荷台１の外周部上方に展開される。その後、図１５に示すように、重量ある積載物９０をクレーンを用いて荷台１から降ろす作業が行われる。図１５には、積載物９０の例としてＨ型鋼が描かれている。
【０１２３】
クレーンを用いて積載物９０を荷台１から降ろす際には、図１５に示すように、人員１００が荷台１の上、或いは積載物９０の上に上って、ワイヤロープ等の吊り具を用いて積載物９０をフック９１に掛けるための準備、或いは合図を行って所定の位置で吊り上げさせる等の作業（いわゆる玉掛け）を行う必要がある。その際に、図１６に概略を示すように、積載物９０が不測の動きをする等により、人員１００が身体の重心を失う場合、或いは足場を失う場合がある。このような不測の事態が発生しても、展開された網２０が人員１００の身体を受け止め、人員１００が荷台１から転落することを防止する。
【０１２４】
また、特許文献１に開示される従来技術のように剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網２０のもつ柔軟性から、身体を受け止められる際に人員１００が受ける衝撃が軽いという利点が得られる。さらに網２０が身体を柔軟に受け止めるので、不測の動きをする積載物９０によって人員１００が圧迫を受ける危険性が低減される。また、網２０の柔軟性から、人員１００は荷台１の上、或いは積載物９０の上において、腕等の身体の一部で網２０をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網２０による身体の自由の拘束は緩やかであり、狭く限られた荷台１の作業空間が実質的に広くなる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台１の上で作業を行う人員１００の精神的な圧迫感も軽減される。このように、転落防止装置５００は、荷台１上での安全性を高めると同時に作業性をも向上させるものとなっている。
【０１２５】
また、転落防止装置５００は、人員１００の身体を受け止める部材として軽量な網２０を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱１０は着脱可能であるため、貨物用車両６００の走行中には、転落防止装置５００は取り外しておくことができる。装置の軽量性及び網２０の形状不定性のために、転落防止装置５００は不使用時には分解した状態で、貨物用車両６００の荷台１にコンパクトに積載しておくことも可能である。
【０１２６】
図１では、網２０として、支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間の間隔に近い横方向長さを有するものを用いた例を示している。しかしながら、同一の網２０を、間隔の狭い支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間にも展開することができる。この場合には、網２０は横方向には余裕を持って展開されることとなるが、人員１００の身体を受け止める効果には変わりがない。従って、網２０及びロープ３０，３１として、十分に長いものを準備しておくことにより、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置することが可能となる。また、荷台１の左右側方と前方及び後方とに、同一寸法の網２０及びロープ３０，３１を用いることも可能である。さらに、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００が入場して積載物９０の積み降ろしを行う作業現場に、転落防止装置５００の組み立て前の部材一式を準備しておいて、入場する貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置するという使用形態を採ることも可能となる。
【０１２７】
以上のように、網２０を支柱１０の間に展開するという構成を採る転落防止装置５００は、簡単な構成ながら、安全性、作業性、可搬性、適用の柔軟性など、様々な点において、貨物用車両６００の荷台１への利用に適している。また、支柱１０は台座部５０が有するクランプ構造によって煽２に取り付けられるものであるので、市販の貨物用車両６００には何らの加工をも施す必要がない。また、支柱１０が荷台１の床板３に支持されるものではなく、煽２に支持されるので、荷台１の床板３を積載物９０の積載のために広く利用することができる。
【０１２８】
図１及び図４には、網２０が荷台１の前後左右に展開される例を示したが、作業現場の状況、及び作業内容に応じて、様々な展開の仕方を採ることが可能である。例えば、荷台１の左側方においてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、支柱１０として、支柱１０Ａ及び１０Ｂのみを立設し、これらの間に網２０を展開するだけでも、人員１００の安全確保という目的を達成することが可能となる。或いは、荷台１の左側方と右側方とにおいてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを立設し、支柱１０Ａと１０Ｂとの間、及び支柱１０Ｃと１０Ｄの間にのみ、網２０を展開するという設置形態を採ることも可能である。
【０１２９】
トラックとして具体化される貨物用車両６００には、図１及び図１２に示すように、荷台１の前方には、壁面あるいは柵状構造物としての、いわゆる鳥居６が設置されるのが通常である。鳥居６が設けられている荷台１においても、積載物９０が背高く積み上げられ、鳥居６を超える高さで人員１００が作業を行う可能性のある場合には、荷台１の前方にも網２０を展開する意義がある。また、鳥居６を超える恐れのない場合であっても、転落の際の身体の衝撃を軽いものとするために、荷台１の前方に網２０を展開することが望ましい。
【０１３０】
また、支柱１０として、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の四隅に立設し、荷台１の前後左右の４方に網２０を展開する場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが、ロープ３１によって互いに連結されるので、網２０が人員１００の身体を受け止める際に発生する衝撃的な荷重が、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄの全てに分散する。すなわち、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが協力して網２０の一部に作用する荷重を支持するので、支柱１０Ａ〜１０Ｄの何れかの支柱への負荷の集中が軽減される。特に、煽２は上方に閉じた状態以上には内側に傾倒しない構造となっているため、左右側方の一方の網２０に作用する外向きの荷重を他方の支柱により有効に支えることができる。４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台の四隅に立設しつつも、網２０を荷台１の左側方、及び右側方にのみ網２０を展開する場合であっても、ロープ３１のみを荷台１の前方及び後方に掛け渡すことにより、同様の荷重分散効果を得ることができる。
【０１３１】
図１及び図１４では、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示した。これに対して、図１７に示すように、網２０を緊張した状態でロープ３０とロープ３１との間に展開しても良い。網２０の縦方向長さと、支柱１０に取り付けられている環状部材１３と環状部材１１（図２参照）との間の間隔との関係により、網２０の展開の形態が異なったものとなる。
【０１３２】
網２０の展開が過度に緩い場合には、転落しようとする人員１００は、荷台１を飛び出して地面近くで網２０によって身体を受け止められることとなる。この場合は、積載物９０からの圧迫を回避するという点では最も優れた形態となる。これに対して、網２０が過度に緊張して展開される場合には、人員１００は荷台１の外側にはみ出すことなく、転落の衝撃を受けずに済むという利点がある一方、積載物９０による圧迫を回避するという網２０の持つ利点が、網２０が緩やかである場合に比して弱められることとなる。但し、その場合であってもなお、剛性有る柵に比すれば、圧迫の回避という点においても、転落防止装置５００は優位性を有している。現場の状況に応じて、適宜に網２０の展開の形態を選択すると良い。
【０１３３】
（網の高さを変える工程）
図１８は、網２０の高さを変える作業工程を示す工程図である。荷台１に山積された積載物９０（図１５参照）の降ろし作業が進行するにともない、積載物９０の高さが低くなってゆく。積載物９０がある程度以下にまで低くなると、図１８に示すように、ロープ３７を突起部１２に取り付け、且つ緊張させた後に、ロープ３１の緊張を解除し、さらにロープ３１を環状部材１３（図２参照）から取り外すのが望ましい。その結果、図１９に示すように、網２０はロープ３７とロープ３０との間に展開されることとなり、展開される網２０の高さが、突起部１２が設けられた柱状部４０の中央部付近にまで下げられることとなる。これにより、低くなった積載物９０の上で作業を行う人員１００の転落を防止することができるとともに、積載物９０をフック９１で吊り上げる際に、空中にある積載物９０が網２０と干渉することを防止することができる。すなわち、積載物９０を吊り上げる際に、積載物９０の空中における姿勢についての制約が、吊り上げ直後に解除される。その結果、積載物９０の降ろし作業の作業能率が向上する。なお、ロープ３７は、ロープ３０及び３１を掛け渡す図１３の工程の中で、同時に、支柱１０Ａ及び１０Ｂに掛け渡しておくことも可能である。
【０１３４】
荷台１に積載物９０を積み込む際には、はじめに図１９に示すように、ロープ３０とロープ３７との間に網２０を展開しておくと良い。その後の作業の進展に応じて、図１８に示すようにロープ３１を環状部材１３（図２参照）に取り付け、張力を付与することにより、ロープ３１を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡すと良い。それにより、図１に示したように、網２０をロープ３０とロープ３１との間に展開することができる。この場合に、ロープ３７は、その後も、取り外すことなく掛け渡したままにしておくことも可能である。
【０１３５】
（補強部材を追加した形態）
図２０に例示するように、支柱１０と煽２との間を連結する補強部材１１０によって、支柱１０を補強することが可能である。図２０の例では、支柱１０Ｂ及び１０Ｄに、それぞれ一端が取り付けられた補強部材１１０Ｂ及び１１０Ｄの他端は、クランプ１１１Ｂ及び１１１Ｄを介して後煽２Ｂに取り付けられている。補強部材１１０Ｂの一端は、支柱１０Ｂの中央部付近に取り付けられた不図示の突起部に設けられた孔に、不図示のボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。また、補強部材１１０Ｂの他端は、後煽２Ｂの端縁を跨いで締め付けることにより後煽２Ｂに着脱可能に取り付けられているクランプ１１１Ｂに、ボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。補強部材１１０Ｂは、補強部材３６０と同様に、自身に張力を付与するターンバックル１１２を有している。補強部材１１０Ｄは、補強部材１１０Ｂと同等の構造を有し、同等の機構で支柱１０Ｄ及び後煽２Ｂに取り付けられている。
【０１３６】
補強部材１１０Ｂは、張力をもって支柱１０Ｂと後煽２Ｂとを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。既に述べたように、転落しようとする人員１００の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間に展開された網２０が人員１００の身体を受け止める際に支柱１０Ｂに作用する荷重は、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の前方に傾動させようとする方向に主として作用する。それと同時に、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の左側方に傾動させようとする荷重も、支柱１０Ｂに作用する。補強部材１１０Ｂは、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部２０５に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の左側方への傾動を拘束する。すなわち、補強部材１１０Ｂは、支柱１０Ｂの柱状部４０を左側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｂ全体の強度を高める働きをなす。同様に、補強部材１１０Ｄは、支柱１０Ｄの柱状部４０を右側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｄ全体の強度を高める働きをなす。
【０１３７】
（装置部材の転用例）
図２１及び図２２は、転落防止装置５００の一部を他の用途に転用する例を示す概略説明図である。図２１の例では、支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の上の積載物９５の荷崩れを防止する目的に転用している。この場合、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、及び支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間に、それぞれロープ１２０及び１２１を掛け渡すのが望ましい。それにより支柱１０Ａ〜１０Ｄは、より高い強度で積載物９５を支持することができる。ロープ１２０及び１２１は、ロープ３１と同様にカラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を介して支柱１０Ａ〜１０Ｄに取り付けるのが望ましく、ロープ３１をそのまま転用しても良い。
【０１３８】
図２２の例では、荷台１の上の積載物を降雨等から保護する幌１３０を支持する支柱として、支柱１０Ａ〜１０Ｄを利用している。
【０１３９】
以上のように、転落防止装置５００は、車載可能という特性を生かして、貨物用車両６００の荷台１にその一部を取り付けたままとすることにより、貨物用車両６００に特有の他の用途に転用することが可能である。それにより、積載物９０の積み降ろし作業終了後においても、転落防止装置５００の全ての部材を荷台１から取り外す手間を省きつつ、荷台１に取り付けられたままの部材を、有効に利用することができる。
【０１４０】
（その他の実施の形態）
（１）  図２３は、支柱１０の台座部についての他の実施形態を示す斜視図である。また、図２４は、同台座部の使用状態を示す部分断面図である。同台座部１５０は、図３に示した台座部５０と、この台座部５０に取り付けられた別の受け部１５１とを有している。受け部１５１は、煽２を下方に垂れ開いた状態で柱状部４０を立てることを可能にするために設けられるものである。煽２は下方に開かれると、荷台１の床板３から下方に突出する支持部材１６０に取り付けられゴム等を材料とする煽当たり部材１６１に当接するため、下方に垂れ開いた状態以上に開くことはない。従って、網２０が人員１００（図１６参照）の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部４０の傾動を、煽２によって安定的に規制することができる。
【０１４１】
受け部１５１は、正面板５１にボルトにより締結固定されており、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。受け部１５１は、好ましくは有底であり、柱状部４０の下端部が挿入されると、柱状部４０は受け部１５１の底によって位置決めされる。この状態において、受け部１５１に形成された孔１５２及び正面板５１に形成された孔１５３と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔１５２及び孔１５３へ１本のボルト１５４を容易に挿通することができる。挿通されたボルト１５４をナット締めすることにより、柱状部４０が受け部１５１から抜け出ることを防ぐことができる。なお、正面板５１に形成された孔１５３は、孔５８（図３参照）が兼ねることも可能である。
【０１４２】
台座部１５０は、受け部２０５を既に有する台座部５０（図３、図４参照）に、別の受け部１５１を取り付けることによって形成されている。従って、台座部１５０は、煽２が上方に閉じた状態、及び下方に垂れ開いた状態の何れの状態にあっても、煽２に取り付けて柱状部４０を立てることを可能にする。すなわち台座部１５０は、作業場の状況に応じた使い分けを可能にする。また受け部１５１は、ボルトで着脱可能に台座部５０に取り付けられるので、必要時にのみ台座部５０に取り付けて使用することも可能である。
【０１４３】
また、台座部１５０の煽２への取り付け作業は、煽２を上方に閉じた状態で行い、その後に煽２を下方に開いて柱状部４０を取り付けることも可能である。同様に、台座部１５０の煽２からの取り外し作業は、柱状部４０を台座部１５０から取り外した後に、煽２を上方に閉じて行うことも可能である。このように台座部１５０は、煽２への取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする。
【０１４４】
図２５及び図２６は、積載物９０の積み降ろし作業の概略説明図である。クレーンを用いて荷台１の上の重量ある積載物９０を降ろす際には、クレーンのフック９１に掛けるためのワイヤロープ３０２を、吊り上げ対象となる積載物９０の側方及び下方に通す作業（玉掛け作業の一つ）が必要となる。図２５に例示する右側煽２Ｒのように、煽２が上方に閉じた状態にあると、積載物９０の積み方によっては、煽２と積載物９０との間の狭い空隙、及び敷木３０１によって作られる床板１と積載物９０との間の空隙に、ワイヤロープ３０２を通す作業が困難となる場合があり得る。
【０１４５】
このような場合に、図２５及び図２６に例示する左煽２Ｌのように、煽２が下方に開いた状態にあると、ワイヤロープ３０２を通す作業を能率良く行うことができる。台座部１５０を用いれば、煽２が下方に開いた状態で網２０を荷台１の外周部の上方に展開することができるので、作業を行う人員１００（図１５及び図１６参照）の安全を図りつつ、玉掛け作業を能率良く行うことができる。網２０は柔軟であるため、人員１００が網２０の内側でこのような玉掛け作業を行うことを妨げない。後煽２Ｂに台座部を取り付ける場合であっても、台座部１５０を用いれば、荷台１の後部における玉掛け作業を、安全性を確保しつつ能率良く行うことが可能となる。
【０１４６】
（２）  図２７及び図２８は、台座部５０，１５０を用いることなく、荷台の上に支柱を立設することにより組み立てられる転落防止装置を説明するための図である。図２７（ａ）は、トレーラ車としての貨物用車両６０１の概略平面図であり、図２７（ｂ）は図２７（ａ）のＰ−Ｐ切断線に沿った荷台１６０の断面図である。市販のトレーラ車では、荷崩れ防止用の支柱１６２を挿入するための取り付け孔１６１が、荷台１６０の床板に形成されているのが通例である。取り付け孔１６１は、荷台１６０の外周部に沿って配設されている。
【０１４７】
図２８に示すように、柱状部４０の幅を適切に設定することにより、取り付け孔１６１を利用して柱状部４０を荷台１６０に着脱可能に固定することが可能となる。図２８に示すように、柱状部４０の下端部付近の側面に係止用の突起部１６４を設けることにより、柱状部４０の下端部を所定の深さで取り付け孔１６１に挿入することが可能となる。突起部１６４は孔を有しており、環状部材１１と同様にロープ３０（図１参照）を取り付けるための環状部材としても機能する。突起部１６４は突起部１２と同様に、例えば溶接により柱状部４０に取り付けられている。
【０１４８】
このように構成される支柱３１０は台座部５０，１５０なしで、転落防止装置５００の支柱１０（図２）と同様に、ロープ３０，３１，３７を掛け渡し、網２０を展開する支柱として用いることができる。一方、支柱３１０は、図２及び図２４に示した柱状部４０と同様に、台座部５０及び１５０に取り付ける柱状部として使用することも可能である。更に、ロープ３０，３１，３７及び網２０を設置することなく、支柱３１０のみを、市販の支柱１６２と同様に荷崩れ防止用の支柱として転用することも可能である。
【０１４９】
柱状部４０が荷崩れ防止用の支柱への転用を可能にするだけで足り、荷台１６０の上に網２０を展開する支柱として用いる必要がないのであれば、図２９に例示するように、柱状部４０の下端部には、より簡素な構造の突起部１６３を設けるのみで足りる。突起部１６３は、必要な厚みを有する板金片を、例えば溶接により柱状部４０へ取り付けて成るものである。柱状部４０の下端部に取り付けられた突起部１６３及び１６４は何れも、台座部５０及び１５０の受け入れ部を無底とした場合に、柱状部４０の挿入位置を決定づける係止部材としても利用することもできる。
【０１５０】
（３）  図３０は、支柱１０を伸縮可能とした例を示す正面図である。この支柱１７０は、柱状部１７３として、固定柱状部１７１と可動柱状部１７２とを有している。固定柱状部１７１は、柱状部４０（図２参照）と同様に、その下端部が台座部５０に着脱可能に固定される。また固定柱状部１７１は、筒状あるいは管状に形成されており、それによって可動柱状部１７２を摺動可能に収納する。可動柱状部１７２の一側面にはラックギヤ１７４が刻設されている。固定柱状部１７１の上端部付近には、ハンドル１７６の回転をラックギヤ１７４に伝えることにより、可動柱状部１７２を伸縮させるための組み合わせギヤを収納するギヤボックス１７５が設けられている。また、固定柱状部１７１の上端部付近には、ギヤボックス１７５内のギヤに係合することにより可動柱状部１７２の自由落下を規制するストッパ１７７が設けられている。
【０１５１】
伸縮可能な支柱１７０を用いるならば、荷台１の上に展開される網２０の高さを、容易に変えることができる。また、網２０の高さを段階的にではなく、連続的に変えることが可能となる。さらに、作業がし易い低い位置でロープ３１を支柱１７０に取り付けた後に、支柱１７０を高くして網２０を高く展開することも可能となる。すなわち、ロープ３１の支柱１７０への取り付け及び取り外しを容易に行うことが可能となる。
【０１５２】
（４）  図３１は、ネジにより煽２に着脱可能に固定される台座部を例示する斜視図である。この台座部１８０は、図１５０に例示した受け入れ部１５１と同一に形成されている。孔１８１は孔１５１に対応する。従って、台座部１８０に柱状部４０の下端部を挿入しボルトで締結することにより、柱状部４０を固定することができる。
【０１５３】
台座部１８０は、台座部５０よりも更に簡素且つ軽量に形成することができる。図３１では台座部１８０は有底であるが、台座部１８０を無底に形成し、柱状部４０の下端を床板３で支持するようにしてもよい。或いは、台座部１８０を無底に形成し、図２８の支柱３１０又は図２９の柱状部４０を挿入して使用しても良い。さらに図３１では、台座部１８０は、煽２の内側主面に取り付けられているが、外側主面に取り付けて使用することも可能である。台座部１８０に挿入される柱状部として、図２又は図２９の柱状部４０を使用する場合には、ロープ３０を取り付けるための不図示の管状部材を、台座部１８０の側壁面に取り付けると良い。管状部材は、管状部材１１（図２、図３参照）或いは突起部１２（図２参照）と同様に形成することができる。
【０１５４】
（５）  以上の実施の形態による転落防止装置は、複数の支柱１０の間にロープ３０，３１を介して網２０を展開するものであった。これに対して、ロープ３０，３１なしで、紐２５等により網２０を支柱１０の管状部材１１，１３等に縛り付けることにより、網２０を支柱１０の間に展開することも可能である。
【０１５５】
（６）以上の各実施の形態による転落防止装置は、トレーラーを含めた大型トラックの荷台に取り付けられたが、鉄道車両を含めた貨物用車両一般に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。
【図２】図１の支柱の全体構成を示す正面図である。
【図３】図１の台座部の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の台座部の部分断面図である。
【図５】図３の台座部の煽への取付状態を示す説明図である。
【図６】図３の台座部の部分断面図である。
【図７】支柱がロープを支持する機構を示す外観略図である。
【図８】図７のカラビナ及び緊張器の拡大外観図である。
【図９】ロープが網を支持する機構を示す拡大外観図である。
【図１０】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１１】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１２】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１３】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１４】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１５】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１６】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１７】図１の転落防止装置の別の使用形態を示す側面図である。
【図１８】図１の転落防止装置の網の高さを変える工程を示す工程図である。
【図１９】図１の転落防止装置の網の高さを調節する利点を示す説明図である。
【図２０】図１の転落防止装置に別の補強部材を取り付けた例を示す斜視図である。
【図２１】図１の転落防止装置の部材の転用例を示す概略説明図である。
【図２２】図１の転落防止装置の部材の別の転用例を示す概略説明図である。
【図２３】図３とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【図２４】図２３の台座部の使用状態を示す部分断面図である。
【図２５】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２６】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２７】市販のトレーラ車の概略説明図である。
【図２８】図１とは異なる実施形態による転落防止装置の支柱を示す図である。
【図２９】図２とは異なる実施形態による柱状部を示す図である。
【図３０】図２とは異なる実施形態による支柱を示す図である。
【図３１】図３及び図２４とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１６０  荷台                ２  煽                ２Ｌ  左側煽
２Ｒ  右側煽                  ２Ｂ  後煽                ３  床板
１０，１０Ａ〜１０Ｄ，１７０，３１０  支柱        １１，１３  環状部材
１２  突起部（管状部材）      ２０  網            ２２，３２  カラビナ
３０，３１，３７、８１，８２  ロープ                  ３３  緊張器
４０，１７３  柱状部                  ５０，１５０，１８０  台座部
５３，５４  脚板（案内部材）                  ５９  当接板（当接部材）
６０  ネジ支持部        ６１  押圧部材                ６３  ネジ
６５  押さえ板（押さえ部材）                          ６６  係合部材
６７  弾性部材                                      １００  人員
１１０Ｂ，１１０Ｄ、３６０  補強部材          １１２，３６１  ターンバックル
１５１，２０５  受け部      １６１  孔        １６３，１６４  突起部
１６３，１６４  突起部                        ５００  転落防止装置
６００，６０１  貨物用車両
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、
前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に、且つ前記各々の支柱に沿った異なる高さの間に展開された網と、を備え、
前記複数の支柱は前記荷台の煽に取り付けられており、
前記複数の支柱の各々は、
前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、
前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有する転落防止装置。
【請求項２】
前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの前記何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡された線状体を、さらに備え、
前記網は高さの異なる前記線状体の間に展開されている、請求項１記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記複数の支柱の各々は、高さの異なる２以上の部位に、前記線状体を取り付けるための環状部材を有している請求項２記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位である請求項３記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記線状体の各々は、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されている請求項３又は４記載の転落防止装置。
【請求項６】
前記線状体の各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されている請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項７】
前記網は、カラビナを介して高さの異なる前記線状体に着脱可能に取り付けられている請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項８】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、
前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、線状体が掛け渡されている請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項９】
前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されている請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１０】
前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されている請求項９記載の転落防止装置。
【請求項１１】
前記網は、前記荷台の後方にも展開されている請求項１０記載の転落防止装置。
【請求項１２】
前記網は、前記荷台の前方にも展開されている請求項１０又は１１記載の転落防止装置。
【請求項１３】
前記複数の支柱の各々は、伸縮可能である請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１４】
前記台座部は、
前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有する請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項１５】
前記クランプ構造は、
前記端縁に当接する当接部材と、
回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、
前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、
前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、
前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有する請求項１４記載の転落防止装置。
【請求項１６】
前記押圧部材は、
前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、
当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有する請求項１５記載の転落防止装置。
【請求項１７】
前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与される請求項１６記載の転落防止装置。
【請求項１８】
前記クランプ構造は、
前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有する請求項１６又は１７記載の転落防止装置。
【請求項１９】
前記クランプ構造は、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有する請求項１５ないし１８の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２０】
前記クランプ構造は、
前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状である請求項１４ないし１９の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２１】
前記台座部は、
前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有する請求項１４ないし２０の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２２】
前記受け部が有底である請求項２１記載の転落防止装置。
【請求項２３】
前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２１又は２２記載の転落防止装置。
【請求項２４】
前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備える請求項２１又は２２記載の転落防止装置。
【請求項２５】
前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられている請求項２４記載の転落防止装置。
【請求項２６】
前記補強部材は、前記張力を生成するためのターンバックルを有する請求項２３ないし２５の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２７】
前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有する請求項２１ないし２６の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２８】
前記台座部は、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１４ないし２７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項２９】
前記台座部は、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである請求項１４ないし２７の何れかに記載の転落防止装置。
【請求項３０】
請求項１ないし２９の何れかに記載の転落防止装置を備えた貨物用車両。
【請求項３１】
請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、
前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、
前記網の少なくとも両端を支持する線状体を、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、
を備える転落防止装置の組み立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置、当該装置を備える貨物用車両、当該装置の取り付けを可能にする貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築土木施工現場では、施工に使用する材料は、大型トラック（４トン車、１０トン車、トレーラ車など）により、現場内に搬入される。搬入資材は、Ｈ型鋼材、鉄筋材、型枠材、セメントなどの、施工工程に於ける比較的初期段階に使用する材料から、電材、ダクト、配管材、プラスターボード、壁クロス、タイル、ブロック、塗料、仕上げ金物、建具、照明等のような、仕上げ材と称される中期、後期に必要とされる材料、ひいては、施工後の家具などに至るまで広範にわたる。すなわち、現場作業所では全工期にわたって大型トラックによる搬入が行われ、時には搬出も行われる。
【０００３】
近年、現場作業所での安全レベルの向上に伴い、資材の搬出入時におけるトラックの荷台からの作業員の転落事故の防止の必要性に目が向けられるようになってきた。施工中における足場や鉄骨材等からの作業員の転落事故の防止には、従来より心血が注がれてきた結果、この種の転落事故は大幅に減少している。そこで、更に踏み込んで、転落事故の弱点、盲点を追求する中で、トラックの荷台からの作業員の転落事故の防止が注目されるようになってきた。
【０００４】
労働安全衛生規則第５１８条〜第５２１条によれば、高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合においては、労働者に安全帯を使用させる等の墜落防止設備を講じなければならない、とされている。トラックの荷台は、地面から２メートル以内の高さにある。しかし作業者は、トラックの荷台よりも高い積載物の上に立って作業を行うことが少なくない。この場合に作業者は、荷台或いは積載物を基準とすると２メートル以内の高さにあったとしても、地面を基準とすると２メートルを超える高さで作業を行うこととなる。地面の上に転落すれば、作業者は身体に相応の損傷を受け、時には生命も脅かされることとなる。
【０００５】
さらに、ビルディングなどの建設現場では、土台部分及び地下部分を形成するために、建設作業の早期において地面が底深く掘削され、資材を搬出入するトラックは、掘削された空洞の上に掛け渡された桟橋の上に停車して、資材の積み降ろしを行うのが通例となっている。この場合には、作業者はトラックの荷台から一旦転落すると、はるか数十メートルの底まで墜落する恐れもある。
【０００６】
従って従来は、荷台の上の積載物の最も高い部分に親綱支柱（安全帯のフックを掛ける親綱を張るための支柱）を取り付け、積載物の降ろし作業が進行するのに伴って、親綱支柱を順次取り付け直す、という作業が行われていた。しかしこの方法は、効率が悪く作業現場の実情に適しないという問題点があった。さらに、安全帯を着用した作業者は、積載物から転落したときに地面等への墜落を回避できるものの、安全帯を着用した身体部分に集中的な荷重を受けることとなり、身体が受ける衝撃が大きく、後遺症の元となる場合もあるという問題点があった。
【０００７】
これに対して、安全帯を用いることなくトラックの荷台からの作業者の転落を防止する技術として、例えば特許文献１には、荷台の煽（あおり）に取り付けて使用する着脱可能な柵状構造物が開示されている。しかし、この従来技術は、荷台の上で作業する作業者が身体のバランスを崩したときに、咄嗟に把持できる柵を提供するものであって、荷台からの転落を確実に防止するものではなかった。転落防止の効果を高めようとすれば、柵状構造物を、荷台の外周部に沿って密に配設する必要がある。また、大型トラックの荷台に高く積載された資材の上で作業を行う作業者の転落をも防止するには、柵状構造物を背高いものとする必要がある。それにともない、柵状構造物の総重量が増大し、取り扱いに不便となる。
【０００８】
また、クレーン等により吊り下げられた積載物の位置ずれに伴い、作業者は当該積載物に押されることによって、剛性を有する柵状構造物へ身体を衝撃的に打ち当てる危険がある。さらに作業者は、位置ずれした積載物と柵状構造物との間に挟まれ、重量有る積載物によって圧迫を受ける恐れもある。また作業者は、いわば動かぬ壁としての柵状構造物に囲まれた狭い空間の中で作業を行わなければならないため、身体の自由を拘束され、荷台の上での作業性が悪いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−０５８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、軽量で取り扱い易く、且つ荷台上での作業性及び安全性を高めることのできる転落防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、貨物用車両の荷台からの人員の転落を防止するための転落防止装置であって、前記荷台の外周部に着脱可能に立設された複数の支柱と、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間に、且つ前記各々の支柱に沿った異なる高さの間に展開された網と、を備え、前記複数の支柱は前記荷台の煽に取り付けられており、前記複数の支柱の各々は、前記煽に着脱可能に取り付けられた台座部と、前記台座部に下端が着脱可能に取り付けられることにより前記台座部に立てられている柱状部と、を有するものである。
【００１１】
この構成によれば、荷台の外周部に沿って隣接して立設される支柱の組の間に、且つ各支柱に沿った異なる高さの間に網が展開されており、それにより、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、荷台の上、或いは荷台の積載物の上で作業等をする人員が、不測の事態により足場を失った場合においても、荷台から転落することを、展開された網によって防止することができる。また、剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網のもつ柔軟性から、身体が受け止められる際の衝撃が少ない。さらに人員が積載物に押される場合があっても、網が身体を柔軟に受け止めるので、圧迫を受ける危険性が低減される。すなわち、安全性が高められる。
【００１２】
また、網の柔軟性から、人員は荷台の上、及び荷台の積載物の上において、腕等の身体の一部で網をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網による身体の自由の拘束は緩やかであり、実質的な作業空間が拡がる。それによって狭く限られた荷台の上での作業性が高められる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台の上で作業等を行う人員の精神的な圧迫感も軽減される。このことも作業性の向上に寄与する。
【００１３】
また、本構成による転落防止装置は、人員の身体を受け止める部材として網という軽量な部材を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱は着脱可能であるため、貨物用車両の走行中には、転落防止装置は取り外しておくことができる。軽量性のために、転落防止装置は不使用時には分解した状態で貨物用車両に積載しておくことも可能である。
【００１４】
また、網は自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に展開することができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することができる。従って、様々な種類の車両が入場して積載物の積み降ろしを行う作業現場に、組み立て前の転落防止装置の部材一式、すなわち転落防止装置用組み立てキットを準備しておくという使用形態を採ることも可能である。
【００１５】
なお、「複数の支柱の各々と外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する、前記複数の支柱のうちの何れかの支柱との間」とは、外周部に沿って隣接する関係にある全ての組の間であることを必ずしも要しない。例えば、複数の支柱が、荷台の四隅に該当する部位に立設される４本の支柱である場合には、左側方の前後の一組の間に網が展開され、右側方の前後の一組の間に網が展開されるのみであって、前方左右の一組の間及び後方左右の一組の間には網が展開されていなくても良い。すなわち、複数の支柱の各々に、外周部に沿って隣接する何れかの支柱との間に網が展開されておれば足りる。
【００１６】
また、この構成によれば、複数の支柱が荷台の煽に取り付けられているので、積載物を積載可能な荷台の床面積を広く確保することができる。
【００１７】
更に、この構成によれば、台座部を煽に取り付け、その後に柱状部を台座部へ取り付けて立てることにより、各支柱を立設することができる。すなわち、各支柱を段階的に立設できるので、支柱の立設作業が容易化される。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する前記複数の支柱のうちの前記何れかの支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡された線状体を、さらに備え、前記網は高さの異なる前記線状体の間に展開されているものである。
【００１９】
この構成によれば、荷台の外周部に隣接して立設される支柱の組の間に掛け渡された線状体によって、荷台の外周部の上方に網が展開されている。このため、網を支柱の間に展開する作業を容易に行うことができる。また、必要に応じて網に張力を付与することが容易に行い得る。また、線状体は自身の長さよりも間隔の狭い支柱の間には、任意に掛け渡すことができるので、同一の転落防止装置を、荷台のサイズの異なる様々な貨物用車両に設置することを妨げない。
【００２０】
なお、本構成において、「線状体の間に展開された網」とは、網が緊張した状態で張られていることを必ずしも要しない。例えば、網が垂れ下がった状態で線状体の間に緩やかに展開されていてもよい。また、本願発明において線状体は、強度、しなやかさ、取り扱いやすい太さ等の観点からロープを好適とするが、縄或いは綱のみならず、ワイヤ、ベルトをも含み、ロープと同様の強度とある程度のしなやかさを具備し、本発明に利用可能な線状のものを広く総称するものである。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、高さの異なる２以上の部位に、前記線状体を取り付けるための環状部材を有するものである。
【００２２】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる２以上の部位に、線状体を取り付けるための環状部材を有しているので、環状部材に線状体を取り付けることにより線状体を支柱に容易に取り付け得る。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転落防止装置であって、前記２以上の部位が、高さの異なる３以上の部位であるものである。
【００２４】
この構成によれば、各支柱が高さの異なる３以上の部位に、線状体を取り付けるための環状部材を有しているので、線状体を取り付ける環状部材を選択することにより、線状体の高さを容易に変えることができる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の転落防止装置であって、前記線状体の各々が、カラビナを介して着脱可能に前記環状部材に支持されているものである。
【００２６】
この構成によれば、各線状体は、カラビナを介して着脱可能に環状部材に支持されているので、対応する支柱への各線状体の取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項２ないし５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記線状体の各々の一端は緊張器を介して、対応する支柱に支持されているものである。
【００２８】
この構成によれば、各線状体の一端は緊張器を介して対応する支柱に支持されているので、線状体を緊張させる作業及び緩める作業が容易化される。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項２ないし６の何れかに記載の転落防止装置であって、前記網が、カラビナを介して高さの異なる前記線状体に着脱可能に取り付けられているものである。
【００３０】
この構成によれば、網がカラビナを介して線状体に着脱可能に取り付けられているので、網の線状体への取り付け作業及び取り外し作業が容易化される。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱は、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されており、前記網は、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されており、前記荷台の四隅に該当する部位に立設された４本の支柱のうち、左前の部位に立設されたものと右前の部位に立設されたものとの間、及び左後の部位に立設されたものと右後の部位に立設されたものとの間にも、線状体が掛け渡されているものである。
【００３２】
この構成によれば、荷台の四隅に該当する部位に立設されている支柱の何れもが、外周に沿って両方向に隣接する支柱との間に線状体が掛け渡されている。このため、網が人員の身体を受け止める際に、荷重が４本の支柱の全てに分散する。すなわち、４本の支柱が協力して網の一部に作用する荷重を支持するので、一本の支柱への負荷の集中が軽減される。このため、安全性がさらに高められる。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱が、前記荷台の少なくとも四隅に該当する部位に立設されているものである。
【００３４】
この構成によれば、複数の支柱が荷台の四隅に該当する部位に立設されているので、荷台の外周、すなわち左側方、右側方、後方、前方のうち、少なくとも２方にわたって、網を広く展開することが可能となる。なお、本願発明において「荷台の四隅」とは、荷台の実質的な四隅であれば足り、幾何学的に正確に荷台の４つの角であることを要しない。
【００３５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の少なくとも左右側方に展開されているものである。
【００３６】
この構成によれば、最も転落の危険性の高い荷台の左右側方に網が展開されているので、高い転落防止効果が得られる。
【００３７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の後方にも展開されているものである。
【００３８】
この構成によれば、荷台の後方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。
【００３９】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の転落防止装置であって、前記網が、前記荷台の前方にも展開されているものである。
【００４０】
この構成によれば、荷台の前方にも網が展開されているので、転落防止効果がさらに高められる。貨物用車両がトラックである場合には、荷台の前方には鳥居が設けられており、この鳥居が転落防止に一定程度寄与することが期待される。しかしながら、鳥居は従来技術における柵と同様に剛性を有するものであるため、前方にも網を設けることによって安全性が高められる。さらに、荷台の上で人員が鳥居を超える高さで作業等を行う場合には、荷台の前方に網を展開することによって安全性が特に高められる。
【００４１】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の各々が、伸縮可能であるものである。
【００４２】
この構成によれば、各支柱が伸縮可能であるので、各支柱の伸縮の度合を調整することにより、網の高さを調整することができる。
【００４３】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽の端縁を跨いで、前記煽の一主面と他主面とを締め付けて挟持することにより当該煽に固定されるクランプ構造を有するものである。
【００４４】
この構成によれば、台座部が煽を跨（また）いで煽の両主面を締め付けて挟持することにより煽に固定されるクランプ構造を有するので、煽への加工を施すことなく、台座部を煽に取付けることができる。
【００４５】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記端縁に当接する当接部材と、回転に伴って前記一主面に向かって進退するネジと、前記当接部材に連結する部材であって前記ネジに螺合して当該ネジを支持するネジ支持部と、前記当接部材に連結し前記他主面に当接する押さえ部材と、前記ネジの端部に取り付けられ当該ネジの前進により前記一主面に当接して当該一主面を押圧することにより、前記押さえ部材と協働して前記一主面と他主面とを締め付ける押圧部材と、を有するものである。
【００４６】
この構成によれば、当接部材によってクランプ構造が端縁に位置決めされる。また、ネジを回転させることにより、このネジを前進させて押圧部材を煽の一主面に押圧することができる。それにより、押圧部材と押さえ部材とが煽の両主面を締め付けることとなるので、クランプ構造が煽に固定される。このように、この構成によれば、ネジを回転させることによって、台座部を煽に容易に取付けることができる。
【００４７】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の転落防止装置であって、前記押圧部材が、前記ネジの回転方向には自在に、当該ネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されて、前記ネジに係合する係合部材と、当該係合部材のうちの前記一主面に対向する側に取り付けられた弾性部材と、を有するものである。
【００４８】
この構成によれば、ネジを回転させるとネジに係合する係合部材を通じて弾性部材に押圧力が伝えられ、弾性部材が煽の一主面を押圧する。このため、煽の主面を痛めることなく、煽を締め付けることができる。また、係合部材はネジの回転方向には自在に、ネジに係合するので、ネジを円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転が抑えられるので、弾性部材が摩耗し難く、煽の主面も損傷を受け難い。また、係合部材はネジの軸方向には遊びを許しつつ拘束されるので、ネジを緩める方向に回転させるときに、押圧部材による煽の押圧状態を解除した後も、ネジの後退にともなって押圧部材がネジから離れることがない。このため、台座部を取り付けたり、取り外したりする際の作業性が高められる。なお、「遊びを許しつつ」とは、遊びがあっても良く、無くても良いという趣旨である。
【００４９】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の転落防止装置であって、前記ネジの先端は中心部が突出しており、当該突出部の頂部が前記係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が前記係合部材に付与されるものである。
【００５０】
この構成によれば、ネジの先端が中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材の一部に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材に付与されるので、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジの回転に伴う弾性部材の回転をさらに抑制することができる。
【００５１】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記ネジの軸周りの前記係合部材の回転を拘束しつつ、当該係合部材を前記ネジの軸方向に摺動可能に案内する案内部材を、さらに有するものである。
【００５２】
この構成によれば、案内部材によって係合部材の回転が拘束されるので、ネジの回転に伴う弾性部材の回転を確実に制止することができる。
【００５３】
請求項１９記載の発明は、請求項１５ないし１８の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記当接部材と前記ネジと前記ネジ支持部と前記押さえ部材と前記押圧部材との組を、前記煽の端縁に沿った複数部位に有するものである。
【００５４】
この構成によれば、煽の端縁に沿った複数部位が押さえ部材と押圧部材とによって締め付けられるので、台座部が煽に安定して固定される。
【００５５】
請求項２０記載の発明は、請求項１４ないし１９の何れかに記載の転落防止装置であって、前記クランプ構造が、前記煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを抱えた状態で、前記煽を挟持し得る形状であるものである。
【００５６】
この構成によれば、煽がその端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみを、抱えた状態で煽を挟持し得る形状をクランプ構造が有するので、クランプ構造が市販のトラックの殆ど全ての煽に対応可能となる。
【００５７】
請求項２１記載の発明は、請求項１４ないし２０の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記クランプ構造に連結する部材ないし当該クランプ構造の一部を構成する部材として、前記柱状部の下端部の挿入を受け入れることにより前記柱状部を支持する筒状の受け部を有するものである。
【００５８】
この構成によれば、クランプ構造に連結する部材ないしクランプ構造の一部を構成する部材としての筒状の受け部に、柱状部の下端部を挿入することにより柱状部を立てることができるので、柱状部が安定的に支持されるとともに、柱状部を立てる作業が容易化される。
【００５９】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の転落防止装置であって、前記受け部が有底であるものである。
【００６０】
この構成によれば、柱状部の下端部を挿入すべき受け部が有底であるので、柱状部を立てる際に、柱状部を挿入すべき深さが底によって定まる。このため、簡単な作業により柱状部を所定の高さに立てることができる。
【００６１】
請求項２３記載の発明は、請求項２１又は２２記載の転落防止装置であって、前記台座部と当該台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００６２】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００６３】
請求項２４記載の発明は、請求項２１又は２２記載の転落防止装置であって、前記煽と前記複数の支柱の少なくとも一つの台座部に取り付けられた前記柱状部との間を着脱可能に連結する部材であって、張力をもって前記柱状部の前記受け部周りの傾動を拘束する補強部材を、さらに備えるものである。
【００６４】
この構成によれば、補強部材が備わるので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。補強部材は着脱可能であるので、台座部に対する柱状部の組み込み、及び取り外しを妨げない。
【００６５】
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の転落防止装置であって、前記少なくとも一つの支柱の台座部が側煽に取り付けられており、前記補強部材の一端は後煽に取り付けられているものである。
【００６６】
この構成によれば、側煽に取り付けられた台座部に支持された柱状部が、一端が後煽に取り付けられた補強部材によって補強されているので、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重であって、受け部周りに柱状部を側方外向きに傾動させようとする荷重に対する強度が高められる。
【００６７】
請求項２６記載の発明は、請求項２３ないし２５の何れかに記載の転落防止装置であって、前記補強部材が、前記張力を生成するためのターンバックルを有するものである。
【００６８】
この構成によれば、補強部材がターンバックルを有するので、補強部材による張力を容易に調節することができる。
【００６９】
請求項２７記載の発明は、請求項２１ないし２６の何れかに記載の転落防止装置であって、前記複数の支柱の柱状部が、自身の下端部付近の側面に突起部を有するものである。
【００７０】
この構成によれば、各柱状部が下端部付近の側面に突起部を有するので、トレーラ車の荷台に設けられる荷崩れ防止用支柱のための取り付け孔に挿入し、突起部を孔の縁に当接させることにより、所定の高さで柱状部を荷台に立設することができる。それにより、柱状部をトレーラ車の荷台の荷崩れ防止用支柱として転用することが可能となる。
【００７１】
請求項２８記載の発明は、請求項１４ないし２７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が上方に閉じた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００７２】
この構成によれば、台座部は、煽が上方に閉じた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、上方に閉じた煽に支柱を立設することができる。
【００７３】
請求項２９記載の発明は、請求項１４ないし２７の何れかに記載の転落防止装置であって、前記台座部が、前記煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに前記柱状部を立てることを可能にするものである。
【００７４】
この構成によれば、台座部は、煽が下方に垂れ開いた状態にあるときに柱状部を立てることを可能とするものであるので、下方に垂れ開いた煽に支柱を立設することができる。煽は下方に垂れた状態以上に大きく開くことはない。このため、網が人員の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部の傾動を、煽によって安定して規制することができる。
【００７５】
請求項３０記載の発明は、貨物用車両であって、請求項１ないし２９の何れかに記載の転落防止装置を備えたものである。
【００７６】
この構成によれば、貨物用車両が本発明の転落防止装置を備えているので、荷台上での作業性及び安全性を高めることができる。また、転落防止装置は、軽量で取り扱い易いので、車両への取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００７７】
請求項３１記載の発明は、請求項２ないし８の何れかに記載の転落防止装置の組み立て方法であって、前記複数の支柱を前記荷台の外周部に着脱可能に立設する支柱立設工程と、前記網の少なくとも両端を支持する線状体を、前記複数の支柱の各々と前記外周部に沿って当該各々の支柱に隣接する支柱との間に２以上の異なる高さで掛け渡すことにより、前記網を前記荷台の外周部の上方に展開する網展開工程と、を備えるものである。
【００７８】
この構成によれば、支柱立設工程により支柱を荷台の外周部に立設し、網展開工程により網を荷台の外周部の上方に展開することができる。すなわち、本発明の転落防止装置を貨物用車両の荷台に取り付けることができる。しかも、網の両端を支持する線状体を対応する支柱の間に掛け渡すことによって網を容易に展開することができる。
【発明の効果】
【００７９】
以上のように本発明の転落防止装置、貨物用車両、及び転落防止装置の組み立て方法
によれば、荷台上での作業性及び安全性を高めることができ、且つ取り扱い性をも高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。この貨物用車両６００は、大型トラックとして具体化されている。貨物用車両６００の荷台１には、転落防止装置５００が着脱可能に設置されている。転落防止装置５００は、主要な部材として複数の支柱１０、網２０、及びロープ３０，３１を備えている。支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有している。台座部５０は、クランプ機構により、荷台１の煽２の縁に着脱可能に取り付けられている。柱状部４０は、台座部５０に下端部が着脱可能に取り付けられることにより立てられている。それにより支柱１０は、荷台１の外周部に立設されている。
【００８１】
支柱１０は、少なくとも２本が立設される。以下の説明では、４本の支柱１０が荷台１の四隅に立設されている例を取り上げる。図１では、荷台１の左前方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ａで表す）、及び左後方に設けられた支柱１０（必要に応じて符号１０Ｂで表す）のみを描いている。転落防止装置５００は、荷台１の右側においても左側と同様に構成されるので、代表して左側の構成についてのみ説明する。
【００８２】
支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間には、ロープ３０及びロープ３１が掛け渡されている。ロープ３０は支柱１０Ａ，１０Ｂの下端付近に支持され、ロープ３１は支柱１０Ａ，１０Ｂの上端に支持されている。より詳細には、ロープ３０は煽２の縁に沿うように台座部５０に支持され、ロープ３１は柱状部４０の頂部に支持されている。後述するように、ロープ３０及び３１の両端は、カラビナを介して支柱１０Ａ，１０Ｂに着脱可能に支持されている。さらに、ロープ３０，３１の一端はカラビナと共に緊張器を介して支柱１０Ａに支持されている。それにより、ロープ３０、３１は何れも緊張状態で支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡されている。
【００８３】
網２０は、ロープ３０とロープ３１の間に展開されることにより、支柱１０Ａ及び支柱１０Ｂの間に展開されている。より具体的には、網２０の上端はロープ３１に支持され、下端はロープ３０に支持されている。ロープ３１は網２０を吊り下げるために設けられており、ロープ３０は、網２０と煽２との間に人員がすり抜け得るほどの空隙が生じることを回避するために設けられている。後述するように、網２０はカラビナを介してロープ３０，３１に着脱可能に取り付けられている。図１には、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示しているが、後述するように緊張した状態で展開されても良い。網２０がロープ３０及び３１に沿って水平に自由に動くことにより、網２０と支柱１０Ａ及び１０Ｂとの間に大きな空隙が形成されないように、網２０の例えば横方向端部が、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつけられるのが望ましい。
【００８４】
貨物用車両６００は、以上のように構成された転落防止装置５００を荷台１の上に備えるので、後に詳述するように、荷台１の上で作業を行う人員が荷台１の外部へ転落すること防止することができる。
【００８５】
（装置各部の構成）
次に、図２〜図９を参照しつつ、転落防止装置５００の各部の詳細について説明する。図２は、支柱１０の全体構成を示す正面図である。既述のように支柱１０は、柱状部４０及び台座部５０を有する。以下の例では、支柱１０の主要部は、鋼（スチール）を材料とするが、より軽量化を図るために、軽量金属、例えばアルミニウム合金を材料としても良い。
【００８６】
柱状部４０は、台座部５０の不図示の受け部に下端が挿入されることにより、台座部５０に支持固定される。以下の例では、柱状部４０は中空の角柱として具体化されている。柱状部４０の頭頂部には環状部材１３が、例えば溶接により取り付けられている。また、柱状部４０の中央部付近には、１対の鰭（ひれ）状の突起部１２が例えば溶接により取り付けられている。また台座部５０には、１対の環状部材１１が例えば溶接により取り付けられている。環状部材１１，１３は、それぞれロープ３０，３１を取り付けるための部材として設けられている。また、突起部１２には孔が形成されており、突起部１２は、それにより環状部材を含むものとなっている。突起部１２が規定する環状部材にも、網２０を吊り下げるためのロープを取り付けることができる。網２０を吊り下げるロープを取り付ける対象として、環状部材１１と突起部１２との二通りを選択することができ、それにより網２０の高さを変えることが可能となっている。
【００８７】
１対の突起部１２と台座部５０との間には、好ましくは１対の補強部材３６０が着脱可能に連結される。突起部１２には、ロープを取り付けるための孔の他に、補強部材３６０の一端を取り付けるための孔が形成されている。また、台座部５０には、孔が形成された１対の突起部５６が例えば溶接により取り付けられている。補強部材３６０の両端は、これらの孔に挿通されナット締めされるボルトによって、突起部１２及び５６に取り付けられている。１対の補強部材３６０は、柱状部４０の両側に対称となるように傾斜して設けられている。補強部材３６０にはターンバックル３６１が介在しており、ターンバックルを回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与することが可能となっている。
【００８８】
補強部材３６０は、張力をもって柱状部４０と台座部５０とを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。転落しようとする人員の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。すなわち、柱状部４０の下端部を支持する台座部５０の受け部の周りに柱状部４０を傾動させようとする加重が発生する。補強部材３６０は、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の傾動を拘束する。すなわち、補強部材３６０は、柱状部４０を傾動させようとする加重に対する支柱１０全体の強度を高める働きをなす。
【００８９】
図３は、台座部５０の構成を示す斜視図である。台座部５０は、煽２の端縁の上に載る部分である胴部２００、及び煽２を挟むように胴部２００の下方に突出する４本の脚部２０１〜２０４を有する。胴部２００と脚部２０１〜２０４とは、溶接により一体に連結している。互いに対向する脚部２０１と２０２との組、及び互いに対向する脚部２０３と２０４との組は、煽２の端縁に沿った２箇所に位置するように、胴部２００の左右の端部に連結している。
【００９０】
胴部２００は、正面板５１、背面板５２、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９を有している。前後に対をなす正面板５１と背面板５２とは、１対の連結板５５、１対の連結板５７、及び当接板５９によって連結されている。これらは溶接によって一体に連結している。当接板５９は、本発明の当接部材の具体例に該当し、煽２の端縁に当接することにより台座部５０を煽２の端縁上に位置決めする役割を果たす。１対の連結板５５は、突起部５６及び環状部材１１を固定する基台として機能する。１対の連結板５７は、正面板５１及び背面板５２と協同して筒状の受け部２０５を構成し、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。正面板５１及び背面板５２のうち、受け部２０５に該当する部位には、柱状部４０の抜け止めとしてのボルトを挿通するための１対の孔５８が形成されている。
【００９１】
図４の部分断面図に示すように、受け部２０５は当接板５９により有底となっている。柱状部４０の下端部を受け部２０５へ挿入すると、柱状部４０は当接板５９によって位置決めされる。この状態において、正面板５１及び背面板５２に形成された孔５８と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔５８及び孔４１へ１本のボルトを容易に挿通することができる。挿通されたボルトをナット締めすることにより、柱状部４０が受け部２０５から抜け出ることを防ぐことができる。
【００９２】
図３に戻って、左右１対をなす脚部２０１と脚部２０３との各々は、１対の脚板５３、ネジ支持部６０、押圧部材６１、ネジ６３、及びハンドル６４を有している。１対の脚板５３は、溶接によって胴部２００の正面板５１及び当接板５９に一体に連結している。ネジ支持部６０は、螺合することによりネジ６３を支持する部材であり、１対の脚板５３に挟まれて固定されている。１対の脚板５３とネジ支持部６０とは溶接により一体に連結している。図３では、支持部６０は市販のナットによって具体化されている。また、１対の脚板５３は、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。ネジ６３の基端部には、ネジ６３を手操作により回転させるためのレバー６４が取り付けられている。一方、ネジ６３の先端部には、ネジ６３の回転に伴う前進により煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する押圧部材６１が取り付けられている。
【００９３】
左右１対をなす脚部２０２と脚部２０４との各々は、１対の脚板５４及び押さえ板６５を有している。１対の脚板５４は、溶接によって胴部２００の背面板５２及び当接板５９に一体に連結している。押さえ板６５は、押圧部材６１に対向する位置にあって、１対の脚板５４に挟まれて固定されている。１対の脚板５４と押さえ板６５とは溶接により一体に連結している。また、１対の脚板５４は１対の脚板５３と同様に、ボルト及びナットによって締結され、それにより互いの間隔を広げるような外力に対する強度が高められている。押さえ板６５は、本発明の押さえ部材の具体例に該当し、押圧部材６１と協働して、煽２の外側主面及び内側主面を締め付ける役割を果たす。なお、煽２が上方に閉じられた状態にあるときに荷台１の外側に向く煽２の主面を外側主面と称し、逆に内側に向く主面を内側主面と称する。以上のように、台座部５０はクランプ構造を有している。
【００９４】
図５は、台座部５０の煽２への取付状態を示す説明図である。図５に示すように、クランプ構造を有する台座部５０は、荷台１の床板３にヒンジ５を介して連結する煽２が上方に閉じられた状態にあるときに、この煽２の端縁を跨ぐように取り付けられる。ハンドル６４を手動で操作することによりネジ６３を右回転させると、ネジ６３が前進して押圧部材６１が煽２の外側主面に当接し、この外側主面を押圧する。同時に、押圧部材６１に対向する押さえ板６５は煽２の内側主面に当接し、この内側主面を押圧する。このようにクランプ構造を有する台座部５０は、煽２の外側主面と内側主面とを締め付けて挟持することによって、煽２の端縁に固定される。従って、煽２への加工を何ら施すことなく、台座部５０を煽２に取付けることが可能である。
【００９５】
市販のトラックの煽２の中には、端縁に沿って角材状のふくらみを有するものがある。本願に係る発明者が調査した１００種類にのぼる市販のトラックのうち、ふくらみを有するすべてについて、ふくらみの断面寸法は、煽２の厚さに関して５０ｍｍ未満であり、煽２の端縁からの幅に関して５０ｍｍ以下であった。従って、互いに対向する脚板５３と脚板５４との間隔Ｘを５０ｍｍ以上とし、当接板５９が煽２の端縁に当接する面と押圧部材６１との間の間隔Ｙを５０ｍｍ以上とすることが望ましい。言い換えると、台座部５０は、煽２が端縁に沿って有する断面寸法５０ｍｍ×５０ｍｍの角材状のふくらみに干渉しないように、当該ふくらみを抱えた状態で煽２を挟持し得る形状であることが望ましい。
【００９６】
トラックによっては、図５に点線で描くように、端縁にふくらみを持たない煽２を備えるものも存在する。ふくらみに干渉しないように構成される台座部５０は、ふくらみを有しない煽２に対しても、何ら問題なく取り付けることが可能である。また、ふくらみを有しない煽２の厚さは、上記調査の限りでは５０ｍｍ未満であった。従って、間隔Ｘ及びＹを５０ｍｍ以上とした台座部５０は、調査した限りでの市販のトラックのすべての煽２に取り付けることが可能となる。すなわち、この台座部５０は、事実上、国内の殆ど全てのトラックに適用可能であると言える。
【００９７】
押圧部材６１は、ネジ６３に係合する係合部材６６と、この係合部材６６に取り付けられた弾性部材６７とを有している。ネジ６３を右回転させると係合部材６６を通じて弾性部材６７に押圧力が伝えられる。煽２の外側主面には弾性部材６７が当接する。このため台座部５０は、煽２の外側主面を痛めることなく煽２を締め付けることができる。しかも、弾性部材６７の弾性復元力によって安定的に締結力が維持されるので、台座部５０が煽２へ安定的に固定される。弾性部材６７は、例えばゴムを材料とし、さらに望ましくは高い強度が得られるウレタンを材料とする。
【００９８】
図６は、押圧部材６１の構造を示す部分断面図である。図６では、係合部材６６は、内部が空洞の直方体として具体化されている。ネジ６３は、係合部材６６の正面壁を貫通しており、正面壁の反対側に位置する背面壁の内面にネジ６３の先端が対向ないし当接している。ネジ６３の先端が対向する背面壁の外面に、弾性部材６７が取り付けられている。弾性部材６７は、例えば不図示のネジにより背面壁に固定されている。ネジ６３には係止部材７０が、例えば溶接により取り付けられている。係止部材７０は、例えば環状の部材である。図６では係止部材７０として、ワッシャが用いられている。
【００９９】
係合部材６６は、ネジ６３に対して回転自在である。それにより、ネジ６３を円滑に回転させることができる。特に、ネジ６３の先端は中心部において突出しており、この突出部の頂部が係合部材６６の背面壁内面の中央部分に当接して押圧することにより、押圧力が係合部材６６に付与される。このため、ネジをさらに円滑に回転させることができる。また、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が抑えられるので、弾性部材６７が摩耗し難く、煽２の外側主面も損傷を受け難いという利点が得られる。特に、押圧部材６１は、１対の脚板５３に摺動可能に挟まれており、それにより押圧部材６１の回転が１対の脚板５３によって拘束されている。すなわち１対の脚板５３は、本発明の案内部材の具体例にも該当する。このため、ネジ６３の回転に伴う弾性部材６７の回転が確実に規制されるので、弾性部材６７の摩耗及び煽２の外側主面の損傷が一層抑制される。
【０１００】
一方、係合部材６６は、ネジ６３の先端と係止部材７０とによって、ネジ６３の軸方向には拘束されている。このため、ネジ６３を左回転させるときに、押圧部材６１による煽２の押圧状態を解除した後も、ネジ６３の後退にともなって押圧部材６１がネジ６３から離脱することがない。
【０１０１】
図７は、支柱１０がロープ３１を支持する機構を示す外観略図である。ロープ３１の一端は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａの環状部材１３に着脱可能に支持されている。また、ロープ３１の一端には、緊張器３３が取り付けられており、ロープ３１はカラビナ３２に加えて緊張器３３を介して環状部材１３に支持されている。
【０１０２】
図８は、カラビナ３２及び緊張器３３を拡大して示す外観図である。カラビナ３２はリング状部分を有しており、当該リング状部分の一部に開閉可能なレバー３４を有している。レバー３４は、別のピンによってロック可能となっている。緊張器３３は、開閉する蓋を有しており、ロープ３１を挟んで蓋を閉じ、ネジ３５を締結することにより、使用に供される。緊張器３３は、ロープ３１の一方向の動きを拘束し、他方向の動きは拘束しない。従って、カラビナ３２を環状部材１３に取り付けた後に、ロープ３１の一端を引くことにより、所望の強さでロープ３１を緊張させることができる。また、緊張器３３が有するレバー３６を所定の方向に傾けることにより、ロープ３１の拘束状態を解除することができる。従って、荷台１の上の積載物の積み降ろし作業が終了した後には、ロープ３１の緊張状態を解除することによって、カラビナ３２を環状部材１３から容易に取り外すことが可能となる。
【０１０３】
図１に描かれるように、ロープ３１の他端も、カラビナを介して環状部材１３に着脱自在に支持される。緊張器３３は、ロープ３１の両端に取り付けても良いが、図１に示すように一端にのみ取り付けられておれば、ロープ３１に張力を加える上では十分である。ロープ３０は、ロープ３１の支持機構と同様の機構により、支柱１０Ａ及び１０Ｂの環状部材１１（図２参照）に着脱自在に支持される。
【０１０４】
以上のように、ロープ３１及び３０は、カラビナ３２を介して支柱１０Ａ及び１０Ｂに支持されるので、ロープ３１及び３０の支柱１０Ａ，１０Ｂへの取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。また、ロープ３１及び３０の各々の一端は、緊張器３３を介して支柱１０Ａに支持されているので、ロープ３１及び３０に所望の張力を付加することができる。また、張力を解除することにより、ロープ３１及び３０を支柱１０Ａ，１０Ｂから容易に取り外すことができる。
【０１０５】
図９は、ロープ３１が網２０を支持する機構を示す拡大外観図である。網２０の端縁に沿った糸ないしロープ２１とロープ３１とが、カラビナ２２によって着脱可能に連結されている。図９に描かれるカラビナ２２では、開閉可能なレバーは、リング状部分の一部に設けられたフック状突起によってロック可能となっている。カラビナ２２は、適当な間隔を置いてロープ２１に取り付けられる。ロープ３０は、ロープ３１が網２０を支持する機構と同様の機構により、網２０を支持する。このように、網２０がカラビナ２２を介してロープ３１及び３０に着脱可能に取り付けられるので、網２０のロープ３１及び３０への取り付け作業、及び取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１０６】
なお、図８及び図９には、使用されるカラビナとして特定構造のものを例示したが、着脱可能に連結するものであれば他の構造のカラビナを用いても良い。
【０１０７】
（装置の組み立て方法）
図１０〜図１４は、荷台１の上に転落防止装置５００を組み立てる工程を示す工程図である。これらの工程は、人員によって行うことが可能である。装置５００を組み立てるには、まず図１０に示すように、台座部５０を煽２の所望の位置に取り付ける。ここでは、台座部５０は荷台１の四隅に取り付けられるものとする。台座部５０を取り付けるには、当接板５９（図３参照）を煽２の端縁に当接させるようにして、胴部２００を煽２の上に載置する。その後、１対のハンドル６４を右回転させることにより、脚部２０１〜２０４が煽２の外側主面及び内側主面を締め付けるようにする。これにより、台座部５０が煽２に固定される。
【０１０８】
次に、図１１及び図１２に示すように、柱状部４０を各台座部５０に取り付ける。柱状部４０を台座部５０に取り付けるには、柱状部４０を直立した状態で荷台１の上に持ち上げ、その下端部を台座部５０の受け部２０５（図４参照）に挿入する。その後、孔５８及び孔４１にボルトを挿通させ、このボルトをナット締めすることにより、柱状部４０を台座部５０の上に直立させることができる。その後、補強部材３６０を柱状部４０及び台座部５０に、ボルト及びナットを用いて取り付ける。続いて、補強部材３６０が有するターンバックル３６１（図２参照）を回転させることにより、補強部材３６０に張力を付与する。以上の工程により、支柱１０を荷台１の外周部に立設する支柱立設工程が終了する。なお、図１２に示すように、荷台１の右前方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｃで表し、右後方に設けられた支柱１０を必要に応じて符号１０Ｄで表す。また、煽２は、特に区別する必要のあるときは、左側煽２Ｌ、右側煽２Ｒ、及び後煽２Ｂと記載する。
【０１０９】
次に、図１３に示すように、網２０を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に展開する作業が行われる。網２０の一端縁はカラビナ２２（図４参照）を介してロープ３０に取り付けられ、他端縁はカラビナ２２を介してロープ３１に取り付けられている。また図１３の例では、網２０を展開する高さを調整可能にするために、網２０の上記両端縁の中央付近が、同じくカラビナ２２を介してロープ３７に取り付けられている。このように、網２０にはロープ３０及び３１を、また必要に応じてロープ３７をも、予め取り付けておく。また、ロープ３０、３１及び３７には、カラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を予め取り付けておく。
【０１１０】
網２０を展開するには、まず、ロープ３０及び３１を、カラビナ３２（図７参照）を介して支柱１０Ａ，１０Ｂの環状部材１３及び１１（図２参照）に取り付ける。図１３には、取り付け後の状態が描かれている。    その後、緊張器３３が取り付けられている側にあるロープ３０及び３１の端部を引っ張ることにより、ロープ３０及び３１に張力を付与し、ロープ３０及び３１を緊張状態にする。
【０１１１】
次に、図１に戻って、網２０の横方向端部を、紐（ひも）２５等で支柱１０Ａ及び１０Ｂに結びつける。以上の工程により、図１に示すように網２０を支柱１０Ａ及び１０Ｂの間に展開する網展開工程が終了する。同様の網展開工程を通じて、支柱１０Ｃと１０Ｄとの間にも、網２０を展開することができる。また図１４に示すように、同様の工程を通じて、支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間、すなわち荷台１の後方にも網２０を展開することができる。また図示を略するが、同様の工程を通じて、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、すなわち荷台１の前方にも網２０を展開することができる。以上のように、簡単な手作業により転落防止装置５００を荷台１の上に設置することが可能である。
【０１１２】
（装置の機能及び利点）
図１５は、転落防止装置５００の機能及び利点を示す概略説明図である。積載物９０を山積みした貨物用車両６００が積み降ろし作業場へ入場すると、図１０〜図１４に示した工程に従って、転落防止装置５００が荷台１の上に設置される。それにより、網２０が荷台１の外周部上方に展開される。その後、図１５に示すように、重量ある積載物９０をクレーンを用いて荷台１から降ろす作業が行われる。図１５には、積載物９０の例としてＨ型鋼が描かれている。
【０１１３】
クレーンを用いて積載物９０を荷台１から降ろす際には、図１５に示すように、人員１００が荷台１の上、或いは積載物９０の上に上って、ワイヤロープ等の吊り具を用いて積載物９０をフック９１に掛けるための準備、或いは合図を行って所定の位置で吊り上げさせる等の作業（いわゆる玉掛け）を行う必要がある。その際に、図１６に概略を示すように、積載物９０が不測の動きをする等により、人員１００が身体の重心を失う場合、或いは足場を失う場合がある。このような不測の事態が発生しても、展開された網２０が人員１００の身体を受け止め、人員１００が荷台１から転落することを防止する。
【０１１４】
また、特許文献１に開示される従来技術のように剛性有る柵を使用した場合とは異なり、網２０のもつ柔軟性から、身体を受け止められる際に人員１００が受ける衝撃が軽いという利点が得られる。さらに網２０が身体を柔軟に受け止めるので、不測の動きをする積載物９０によって人員１００が圧迫を受ける危険性が低減される。また、網２０の柔軟性から、人員１００は荷台１の上、或いは積載物９０の上において、腕等の身体の一部で網２０をある程度押しやりながら作業等を行うことができる。すなわち、網２０による身体の自由の拘束は緩やかであり、狭く限られた荷台１の作業空間が実質的に広くなる。さらに、身体の自由の拘束が緩やかであることから、狭い荷台１の上で作業を行う人員１００の精神的な圧迫感も軽減される。このように、転落防止装置５００は、荷台１上での安全性を高めると同時に作業性をも向上させるものとなっている。
【０１１５】
また、転落防止装置５００は、人員１００の身体を受け止める部材として軽量な網２０を用いるので、装置全体としても軽量である。また、支柱１０は着脱可能であるため、貨物用車両６００の走行中には、転落防止装置５００は取り外しておくことができる。装置の軽量性及び網２０の形状不定性のために、転落防止装置５００は不使用時には分解した状態で、貨物用車両６００の荷台１にコンパクトに積載しておくことも可能である。
【０１１６】
図１では、網２０として、支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間の間隔に近い横方向長さを有するものを用いた例を示している。しかしながら、同一の網２０を、間隔の狭い支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間にも展開することができる。この場合には、網２０は横方向には余裕を持って展開されることとなるが、人員１００の身体を受け止める効果には変わりがない。従って、網２０及びロープ３０，３１として、十分に長いものを準備しておくことにより、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置することが可能となる。また、荷台１の左右側方と前方及び後方とに、同一寸法の網２０及びロープ３０，３１を用いることも可能である。さらに、荷台１の長さの異なる様々な貨物用車両６００が入場して積載物９０の積み降ろしを行う作業現場に、転落防止装置５００の組み立て前の部材一式を準備しておいて、入場する貨物用車両６００に、同一の転落防止装置５００を設置するという使用形態を採ることも可能となる。
【０１１７】
以上のように、網２０を支柱１０の間に展開するという構成を採る転落防止装置５００は、簡単な構成ながら、安全性、作業性、可搬性、適用の柔軟性など、様々な点において、貨物用車両６００の荷台１への利用に適している。また、支柱１０は台座部５０が有するクランプ構造によって煽２に取り付けられるものであるので、市販の貨物用車両６００には何らの加工をも施す必要がない。また、支柱１０が荷台１の床板３に支持されるものではなく、煽２に支持されるので、荷台１の床板３を積載物９０の積載のために広く利用することができる。
【０１１８】
図１及び図４には、網２０が荷台１の前後左右に展開される例を示したが、作業現場の状況、及び作業内容に応じて、様々な展開の仕方を採ることが可能である。例えば、荷台１の左側方においてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、支柱１０として、支柱１０Ａ及び１０Ｂのみを立設し、これらの間に網２０を展開するだけでも、人員１００の安全確保という目的を達成することが可能となる。或いは、荷台１の左側方と右側方とにおいてのみ、人員１００の転落の危険がある場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを立設し、支柱１０Ａと１０Ｂとの間、及び支柱１０Ｃと１０Ｄの間にのみ、網２０を展開するという設置形態を採ることも可能である。
【０１１９】
トラックとして具体化される貨物用車両６００には、図１及び図１２に示すように、荷台１の前方には、壁面あるいは柵状構造物としての、いわゆる鳥居６が設置されるのが通常である。鳥居６が設けられている荷台１においても、積載物９０が背高く積み上げられ、鳥居６を超える高さで人員１００が作業を行う可能性のある場合には、荷台１の前方にも網２０を展開する意義がある。また、鳥居６を超える恐れのない場合であっても、転落の際の身体の衝撃を軽いものとするために、荷台１の前方に網２０を展開することが望ましい。
【０１２０】
また、支柱１０として、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の四隅に立設し、荷台１の前後左右の４方に網２０を展開する場合には、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが、ロープ３１によって互いに連結されるので、網２０が人員１００の身体を受け止める際に発生する衝撃的な荷重が、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄの全てに分散する。すなわち、４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄが協力して網２０の一部に作用する荷重を支持するので、支柱１０Ａ〜１０Ｄの何れかの支柱への負荷の集中が軽減される。特に、煽２は上方に閉じた状態以上には内側に傾倒しない構造となっているため、左右側方の一方の網２０に作用する外向きの荷重を他方の支柱により有効に支えることができる。４本の支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台の四隅に立設しつつも、網２０を荷台１の左側方、及び右側方にのみ網２０を展開する場合であっても、ロープ３１のみを荷台１の前方及び後方に掛け渡すことにより、同様の荷重分散効果を得ることができる。
【０１２１】
図１及び図１４では、網２０が緩やかに垂れ下がった状態でロープ３０とロープ３１との間に展開されている例を示した。これに対して、図１７に示すように、網２０を緊張した状態でロープ３０とロープ３１との間に展開しても良い。網２０の縦方向長さと、支柱１０に取り付けられている環状部材１３と環状部材１１（図２参照）との間の間隔との関係により、網２０の展開の形態が異なったものとなる。
【０１２２】
網２０の展開が過度に緩い場合には、転落しようとする人員１００は、荷台１を飛び出して地面近くで網２０によって身体を受け止められることとなる。この場合は、積載物９０からの圧迫を回避するという点では最も優れた形態となる。これに対して、網２０が過度に緊張して展開される場合には、人員１００は荷台１の外側にはみ出すことなく、転落の衝撃を受けずに済むという利点がある一方、積載物９０による圧迫を回避するという網２０の持つ利点が、網２０が緩やかである場合に比して弱められることとなる。但し、その場合であってもなお、剛性有る柵に比すれば、圧迫の回避という点においても、転落防止装置５００は優位性を有している。現場の状況に応じて、適宜に網２０の展開の形態を選択すると良い。
【０１２３】
（網の高さを変える工程）
図１８は、網２０の高さを変える作業工程を示す工程図である。荷台１に山積された積載物９０（図１５参照）の降ろし作業が進行するにともない、積載物９０の高さが低くなってゆく。積載物９０がある程度以下にまで低くなると、図１８に示すように、ロープ３７を突起部１２に取り付け、且つ緊張させた後に、ロープ３１の緊張を解除し、さらにロープ３１を環状部材１３（図２参照）から取り外すのが望ましい。その結果、図１９に示すように、網２０はロープ３７とロープ３０との間に展開されることとなり、展開される網２０の高さが、突起部１２が設けられた柱状部４０の中央部付近にまで下げられることとなる。これにより、低くなった積載物９０の上で作業を行う人員１００の転落を防止することができるとともに、積載物９０をフック９１で吊り上げる際に、空中にある積載物９０が網２０と干渉することを防止することができる。すなわち、積載物９０を吊り上げる際に、積載物９０の空中における姿勢についての制約が、吊り上げ直後に解除される。その結果、積載物９０の降ろし作業の作業能率が向上する。なお、ロープ３７は、ロープ３０及び３１を掛け渡す図１３の工程の中で、同時に、支柱１０Ａ及び１０Ｂに掛け渡しておくことも可能である。
【０１２４】
荷台１に積載物９０を積み込む際には、はじめに図１９に示すように、ロープ３０とロープ３７との間に網２０を展開しておくと良い。その後の作業の進展に応じて、図１８に示すようにロープ３１を環状部材１３（図２参照）に取り付け、張力を付与することにより、ロープ３１を支柱１０Ａと支柱１０Ｂの間に掛け渡すと良い。それにより、図１に示したように、網２０をロープ３０とロープ３１との間に展開することができる。この場合に、ロープ３７は、その後も、取り外すことなく掛け渡したままにしておくことも可能である。
【０１２５】
（補強部材を追加した形態）
図２０に例示するように、支柱１０と煽２との間を連結する補強部材１１０によって、支柱１０を補強することが可能である。図２０の例では、支柱１０Ｂ及び１０Ｄに、それぞれ一端が取り付けられた補強部材１１０Ｂ及び１１０Ｄの他端は、クランプ１１１Ｂ及び１１１Ｄを介して後煽２Ｂに取り付けられている。補強部材１１０Ｂの一端は、支柱１０Ｂの中央部付近に取り付けられた不図示の突起部に設けられた孔に、不図示のボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。また、補強部材１１０Ｂの他端は、後煽２Ｂの端縁を跨いで締め付けることにより後煽２Ｂに着脱可能に取り付けられているクランプ１１１Ｂに、ボルト及びナットによって着脱可能に取り付けられている。補強部材１１０Ｂは、補強部材３６０と同様に、自身に張力を付与するターンバックル１１２を有している。補強部材１１０Ｄは、補強部材１１０Ｂと同等の構造を有し、同等の機構で支柱１０Ｄ及び後煽２Ｂに取り付けられている。
【０１２６】
補強部材１１０Ｂは、張力をもって支柱１０Ｂと後煽２Ｂとを連結することにより、柱状部４０を補強する機能を果たす。既に述べたように、転落しようとする人員１００の身体を網２０が受け止める際には、ロープ３０及び３１には衝撃的な張力が印加される。それにより、ロープ３１を支持する柱状部４０には、ロープ３０が張られた方向へ引き倒す力が作用する。支柱１０Ａと支柱１０Ｂとの間に展開された網２０が人員１００の身体を受け止める際に支柱１０Ｂに作用する荷重は、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の前方に傾動させようとする方向に主として作用する。それと同時に、支柱１０Ｂの柱状部４０を荷台１の左側方に傾動させようとする荷重も、支柱１０Ｂに作用する。補強部材１１０Ｂは、この加重に対する反作用を柱状部４０に付加することにより、補強部材４０の下端部及び台座部５０の受け部２０５に印加される大きなモーメントを緩和し、柱状部４０の左側方への傾動を拘束する。すなわち、補強部材１１０Ｂは、支柱１０Ｂの柱状部４０を左側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｂ全体の強度を高める働きをなす。同様に、補強部材１１０Ｄは、支柱１０Ｄの柱状部４０を右側方へ傾動させようとする加重に対する支柱１０Ｄ全体の強度を高める働きをなす。
【０１２７】
（装置部材の転用例）
図２１及び図２２は、転落防止装置５００の一部を他の用途に転用する例を示す概略説明図である。図２１の例では、支柱１０Ａ〜１０Ｄを荷台１の上の積載物９５の荷崩れを防止する目的に転用している。この場合、支柱１０Ａと支柱１０Ｃとの間、及び支柱１０Ｂと支柱１０Ｄとの間に、それぞれロープ１２０及び１２１を掛け渡すのが望ましい。それにより支柱１０Ａ〜１０Ｄは、より高い強度で積載物９５を支持することができる。ロープ１２０及び１２１は、ロープ３１と同様にカラビナ３２及び緊張器３３（図８参照）を介して支柱１０Ａ〜１０Ｄに取り付けるのが望ましく、ロープ３１をそのまま転用しても良い。
【０１２８】
図２２の例では、荷台１の上の積載物を降雨等から保護する幌１３０を支持する支柱として、支柱１０Ａ〜１０Ｄを利用している。
【０１２９】
以上のように、転落防止装置５００は、車載可能という特性を生かして、貨物用車両６００の荷台１にその一部を取り付けたままとすることにより、貨物用車両６００に特有の他の用途に転用することが可能である。それにより、積載物９０の積み降ろし作業終了後においても、転落防止装置５００の全ての部材を荷台１から取り外す手間を省きつつ、荷台１に取り付けられたままの部材を、有効に利用することができる。
【０１３０】
（その他の実施の形態）
（１）  図２３は、支柱１０の台座部についての他の実施形態を示す斜視図である。また、図２４は、同台座部の使用状態を示す部分断面図である。同台座部１５０は、図３に示した台座部５０と、この台座部５０に取り付けられた別の受け部１５１とを有している。受け部１５１は、煽２を下方に垂れ開いた状態で柱状部４０を立てることを可能にするために設けられるものである。煽２は下方に開かれると、荷台１の床板３から下方に突出する支持部材１６０に取り付けられゴム等を材料とする煽当たり部材１６１に当接するため、下方に垂れ開いた状態以上に開くことはない。従って、網２０が人員１００（図１６参照）の身体を受け止める際に発生する荷重による柱状部４０の傾動を、煽２によって安定的に規制することができる。
【０１３１】
受け部１５１は、正面板５１にボルトにより締結固定されており、柱状部４０の下端部の挿入を受け入れることにより、柱状部４０を固定的に支持する機能を果たす。受け部１５１は、好ましくは有底であり、柱状部４０の下端部が挿入されると、柱状部４０は受け部１５１の底によって位置決めされる。この状態において、受け部１５１に形成された孔１５２及び正面板５１に形成された孔１５３と、柱状部４０の下端部に形成された１対の孔４１とが互いに重なり合う。その結果、孔１５２及び孔１５３へ１本のボルト１５４を容易に挿通することができる。挿通されたボルト１５４をナット締めすることにより、柱状部４０が受け部１５１から抜け出ることを防ぐことができる。なお、正面板５１に形成された孔１５３は、孔５８（図３参照）が兼ねることも可能である。
【０１３２】
台座部１５０は、受け部２０５を既に有する台座部５０（図３、図４参照）に、別の受け部１５１を取り付けることによって形成されている。従って、台座部１５０は、煽２が上方に閉じた状態、及び下方に垂れ開いた状態の何れの状態にあっても、煽２に取り付けて柱状部４０を立てることを可能にする。すなわち台座部１５０は、作業場の状況に応じた使い分けを可能にする。また受け部１５１は、ボルトで着脱可能に台座部５０に取り付けられるので、必要時にのみ台座部５０に取り付けて使用することも可能である。
【０１３３】
また、台座部１５０の煽２への取り付け作業は、煽２を上方に閉じた状態で行い、その後に煽２を下方に開いて柱状部４０を取り付けることも可能である。同様に、台座部１５０の煽２からの取り外し作業は、柱状部４０を台座部１５０から取り外した後に、煽２を上方に閉じて行うことも可能である。このように台座部１５０は、煽２への取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする。
【０１３４】
図２５及び図２６は、積載物９０の積み降ろし作業の概略説明図である。クレーンを用いて荷台１の上の重量ある積載物９０を降ろす際には、クレーンのフック９１に掛けるためのワイヤロープ３０２を、吊り上げ対象となる積載物９０の側方及び下方に通す作業（玉掛け作業の一つ）が必要となる。図２５に例示する右側煽２Ｒのように、煽２が上方に閉じた状態にあると、積載物９０の積み方によっては、煽２と積載物９０との間の狭い空隙、及び敷木３０１によって作られる床板１と積載物９０との間の空隙に、ワイヤロープ３０２を通す作業が困難となる場合があり得る。
【０１３５】
このような場合に、図２５及び図２６に例示する左煽２Ｌのように、煽２が下方に開いた状態にあると、ワイヤロープ３０２を通す作業を能率良く行うことができる。台座部１５０を用いれば、煽２が下方に開いた状態で網２０を荷台１の外周部の上方に展開することができるので、作業を行う人員１００（図１５及び図１６参照）の安全を図りつつ、玉掛け作業を能率良く行うことができる。網２０は柔軟であるため、人員１００が網２０の内側でこのような玉掛け作業を行うことを妨げない。後煽２Ｂに台座部を取り付ける場合であっても、台座部１５０を用いれば、荷台１の後部における玉掛け作業を、安全性を確保しつつ能率良く行うことが可能となる。
【０１３６】
（２）  図２７及び図２８は、台座部５０，１５０を用いることなく、荷台の上に支柱を立設することにより組み立てられる転落防止装置を説明するための図である。図２７（ａ）は、トレーラ車としての貨物用車両６０１の概略平面図であり、図２７（ｂ）は図２７（ａ）のＰ−Ｐ切断線に沿った荷台１６０の断面図である。市販のトレーラ車では、荷崩れ防止用の支柱１６２を挿入するための取り付け孔１６１が、荷台１６０の床板に形成されているのが通例である。取り付け孔１６１は、荷台１６０の外周部に沿って配設されている。
【０１３７】
図２８に示すように、柱状部４０の幅を適切に設定することにより、取り付け孔１６１を利用して柱状部４０を荷台１６０に着脱可能に固定することが可能となる。図２８に示すように、柱状部４０の下端部付近の側面に係止用の突起部１６４を設けることにより、柱状部４０の下端部を所定の深さで取り付け孔１６１に挿入することが可能となる。突起部１６４は孔を有しており、環状部材１１と同様にロープ３０（図１参照）を取り付けるための環状部材としても機能する。突起部１６４は突起部１２と同様に、例えば溶接により柱状部４０に取り付けられている。
【０１３８】
このように構成される支柱３１０は台座部５０，１５０なしで、転落防止装置５００の支柱１０（図２）と同様に、ロープ３０，３１，３７を掛け渡し、網２０を展開する支柱として用いることができる。一方、支柱３１０は、図２及び図２４に示した柱状部４０と同様に、台座部５０及び１５０に取り付ける柱状部として使用することも可能である。更に、ロープ３０，３１，３７及び網２０を設置することなく、支柱３１０のみを、市販の支柱１６２と同様に荷崩れ防止用の支柱として転用することも可能である。
【０１３９】
柱状部４０が荷崩れ防止用の支柱への転用を可能にするだけで足り、荷台１６０の上に網２０を展開する支柱として用いる必要がないのであれば、図２９に例示するように、柱状部４０の下端部には、より簡素な構造の突起部１６３を設けるのみで足りる。突起部１６３は、必要な厚みを有する板金片を、例えば溶接により柱状部４０へ取り付けて成るものである。柱状部４０の下端部に取り付けられた突起部１６３及び１６４は何れも、台座部５０及び１５０の受け入れ部を無底とした場合に、柱状部４０の挿入位置を決定づける係止部材としても利用することもできる。
【０１４０】
（３）  図３０は、支柱１０を伸縮可能とした例を示す正面図である。この支柱１７０は、柱状部１７３として、固定柱状部１７１と可動柱状部１７２とを有している。固定柱状部１７１は、柱状部４０（図２参照）と同様に、その下端部が台座部５０に着脱可能に固定される。また固定柱状部１７１は、筒状あるいは管状に形成されており、それによって可動柱状部１７２を摺動可能に収納する。可動柱状部１７２の一側面にはラックギヤ１７４が刻設されている。固定柱状部１７１の上端部付近には、ハンドル１７６の回転をラックギヤ１７４に伝えることにより、可動柱状部１７２を伸縮させるための組み合わせギヤを収納するギヤボックス１７５が設けられている。また、固定柱状部１７１の上端部付近には、ギヤボックス１７５内のギヤに係合することにより可動柱状部１７２の自由落下を規制するストッパ１７７が設けられている。
【０１４１】
伸縮可能な支柱１７０を用いるならば、荷台１の上に展開される網２０の高さを、容易に変えることができる。また、網２０の高さを段階的にではなく、連続的に変えることが可能となる。さらに、作業がし易い低い位置でロープ３１を支柱１７０に取り付けた後に、支柱１７０を高くして網２０を高く展開することも可能となる。すなわち、ロープ３１の支柱１７０への取り付け及び取り外しを容易に行うことが可能となる。
【０１４２】
（４）  図３１は、ネジにより煽２に着脱可能に固定される台座部を例示する斜視図である。この台座部１８０は、図１５０に例示した受け入れ部１５１と同一に形成されている。孔１８１は孔１５１に対応する。従って、台座部１８０に柱状部４０の下端部を挿入しボルトで締結することにより、柱状部４０を固定することができる。
【０１４３】
台座部１８０は、台座部５０よりも更に簡素且つ軽量に形成することができる。図３１では台座部１８０は有底であるが、台座部１８０を無底に形成し、柱状部４０の下端を床板３で支持するようにしてもよい。或いは、台座部１８０を無底に形成し、図２８の支柱３１０又は図２９の柱状部４０を挿入して使用しても良い。さらに図３１では、台座部１８０は、煽２の内側主面に取り付けられているが、外側主面に取り付けて使用することも可能である。台座部１８０に挿入される柱状部として、図２又は図２９の柱状部４０を使用する場合には、ロープ３０を取り付けるための不図示の管状部材を、台座部１８０の側壁面に取り付けると良い。管状部材は、管状部材１１（図２、図３参照）或いは突起部１２（図２参照）と同様に形成することができる。
【０１４４】
（５）  以上の実施の形態による転落防止装置は、複数の支柱１０の間にロープ３０，３１を介して網２０を展開するものであった。これに対して、ロープ３０，３１なしで、紐２５等により網２０を支柱１０の管状部材１１，１３等に縛り付けることにより、網２０を支柱１０の間に展開することも可能である。
【０１４５】
（６）以上の各実施の形態による転落防止装置は、トレーラーを含めた大型トラックの荷台に取り付けられたが、鉄道車両を含めた貨物用車両一般に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施の形態による転落防止装置を備えた貨物用車両の概略側面図である。
【図２】図１の支柱の全体構成を示す正面図である。
【図３】図１の台座部の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の台座部の部分断面図である。
【図５】図３の台座部の煽への取付状態を示す説明図である。
【図６】図３の台座部の部分断面図である。
【図７】支柱がロープを支持する機構を示す外観略図である。
【図８】図７のカラビナ及び緊張器の拡大外観図である。
【図９】ロープが網を支持する機構を示す拡大外観図である。
【図１０】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１１】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１２】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１３】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１４】荷台の上に図１の転落防止装置を組み立てる工程を示す工程図である。
【図１５】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１６】図１の転落防止装置の機能及び利点を示す概略説明図である。
【図１７】図１の転落防止装置の別の使用形態を示す側面図である。
【図１８】図１の転落防止装置の網の高さを変える工程を示す工程図である。
【図１９】図１の転落防止装置の網の高さを調節する利点を示す説明図である。
【図２０】図１の転落防止装置に別の補強部材を取り付けた例を示す斜視図である。
【図２１】図１の転落防止装置の部材の転用例を示す概略説明図である。
【図２２】図１の転落防止装置の部材の別の転用例を示す概略説明図である。
【図２３】図３とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【図２４】図２３の台座部の使用状態を示す部分断面図である。
【図２５】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２６】図２３の台座部の利点を示す説明図である。
【図２７】市販のトレーラ車の概略説明図である。
【図２８】図１とは異なる実施形態による転落防止装置の支柱を示す図である。
【図２９】図２とは異なる実施形態による柱状部を示す図である。
【図３０】図２とは異なる実施形態による支柱を示す図である。
【図３１】図３及び図２４とは異なる実施形態による台座部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，１６０  荷台                ２  煽                ２Ｌ  左側煽
２Ｒ  右側煽                  ２Ｂ  後煽                ３  床板
１０，１０Ａ〜１０Ｄ，１７０，３１０  支柱        １１，１３  環状部材
１２  突起部（管状部材）      ２０  網            ２２，３２  カラビナ
３０，３１，３７、８１，８２  ロープ                  ３３  緊張器
４０，１７３  柱状部                  ５０，１５０，１８０  台座部
５３，５４  脚板（案内部材）                  ５９  当接板（当接部材）
６０  ネジ支持部        ６１  押圧部材                ６３  ネジ
６５  押さえ板（押さえ部材）                          ６６  係合部材
６７  弾性部材                                      １００  人員
１１０Ｂ，１１０Ｄ、３６０  補強部材          １１２，３６１  ターンバックル
１５１，２０５  受け部      １６１  孔        １６３，１６４  突起部
１６３，１６４  突起部                        ５００  転落防止装置
６００，６０１  貨物用車両