(57)【要約】【課題】  秤が打撃を受け、衝撃を受け又は落された場合に校正用錘を固定した状態に維持するばかりでなく、突然に作用する力を吸収し且つ再び方向を変えることによって保護を提供する搬送機構を備えた校正用錘構造の提供。【解決手段】  力伝達装置（１）を備えた電子秤のための校正用錘構造は、力伝達装置（１）に結合する機能を備えた校正用錘（１４）を含んでいる。校正用錘（１４）は、校正用錘（１４）と力伝達装置（１）との間の力伝達接触を確立するばかりでなく解放するために、搬送機構及び駆動源によって垂直方向に動かされる。搬送機構は、少なくとも１つのリセット要素（２２，３７，３８，４０，４３）と、膝継ぎ手リンク（１７，１１７，２１７）として形成されている持ち上げ装置とを備えており、前記リセット要素（２２，３７，３８，４０，４３）と前記持ち上げ装置とは、協働して、秤が、衝撃を受け、落とされ又は打撃を受けた場合に校正用錘（１４）を制止し且つ緩衝する。【選択図】  図５
2006177942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力伝達装置（１）を備えた電子秤のための校正用錘構造であって、
前記力伝達装置（１）に結合する機能を備えた少なくとも１つの校正用錘（１４）と、搬送機構と、前記校正用錘の垂直方向の変位を生じさせるための駆動源とを含み、
前記搬送機構が、少なくとも１つのリセット要素（２２，３７，３８，４０，４３，４８）と、少なくとも１つの膝継ぎ手リンク（１７，１１７，２１７）を有する持ち上げ装置とから成ることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項２】
請求項１に記載の校正用錘構造であって、
前記リセット要素（２２，３７，３８，４０，４３，４８）のリセット力が、校正用錘（１４）と校正用錘ホルダー（２１）との重力に対抗し且つ前記膝継ぎ手リンク（１７，１１７，２１７）を校正位置から休止位置まで動かすのに十分な大きさであることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の校正用錘構造であって、
当該校正用錘構造が、その休止位置における前記膝継ぎ手リンク（１７，１１７，２１７）のための変位ストッパ（４２，５３）を備えていることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記リセット要素が、脚状ばね（３８）、板ばね（４０）又は引張りばね（４３，４８）であることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の校正用錘構造であって、
前記リセット要素が圧縮コイルばねであることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記少なくとも１つの膝継ぎ手リンク（１７，１１７）が、直接に又は適当な結合手段（３０，３１；３２，１３２，２３２）を介して相互に結合されている少なくとも２つの成形された部品（２７，２８；３３，１３３）を含んでいることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記少なくとも１つの膝継ぎ手リンク（２１７）が１つの部片によって一体に形成されていることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記駆動源が、線形駆動装置例えばリニアーモーター、スピンドル駆動装置、ベルト駆動装置又は磁気駆動装置であることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項９】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記駆動源が、加熱装置（１９）と共に作動する形状記憶合金からなるアクチュエータ（１８）を含んでいることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の校正用錘構造であって、
形状記憶合金からなる前記アクチュエータ（１８）が細線として形成されていることを特徴とする校正用錘構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の校正用錘構造であって、
前記駆動装置（３６）が、少なくとも１つのローラー又は少なくとも１つのレバー（３９）によって前記搬送装置に作用することを特徴とする校正用錘構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力伝達装置を含んでいる電子秤のための校正用錘構造に関し、特に、校正用錘構造のための持ち上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子秤は、多くの場合、内部の校正用錘によって校正される。校正を行うためには、特別に規定された質量の校正用錘が、秤の力測定セル内に配置されている力伝達装置と力伝達接触状態とされ、ここで、基準値が決定される。この基準値に基づいて、秤の更に別の秤量パラメータを調整することができる。校正が行われた後に、校正用錘と力伝達装置との間の接触が再び解放され、校正用錘は休止位置に固定される。上記のプロセスにおいて、校正用錘は、搬送機構によって、休止位置から校正位置へと動かされたり休止位置へ戻されたりする。校正位置においては、校正用錘は、力伝達装置と力伝達接触状態にあり、休止位置においては力伝達接触状態は存在しない。多くの秤においては、校正用錘構造及び力伝達装置は、ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１に開示されているように、前後に配置されている。（特許文献１参照）
休止位置にあるときに、殆どの場合に持ち上げ装置に結合されているホルダー上に載置される校正用錘を動かすための多様な搬送機構がある。
【０００３】
ＥＰ  ０  ４６８  １５９  Ｂ１には、相対的に水平方向に摺動する対として配置された楔部材によって垂直方向に動かされる校正用錘を備えた校正用錘構造が開示されている。それによって、校正用錘は、秤の力伝達装置と力伝達接触状態にされる。この搬送機構は、楔部材に結合されているスピンドルを介してモーターによって駆動される。（特許文献２参照）
校正用錘の同様の垂直方向の持ち上げ及び降下は、ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１に記載されている装置によって達成される。錘は、電気的に駆動される搬送機構によって動かされるホルダー上に載置される。
【０００４】
衝撃、激しい打撃の存在下においてさえ、又は秤が落とされた場合にも、校正用錘が主として休止位置に確実に固定されて、校正用錘が力伝達装置と突然に接触状態とならず、それによってレバー機構に損傷を生じさせないようにすることが重要である。公知の技術状況における搬送機構は、校正用錘を単に出来るだけ確実に、固定ストッパすなわち例えば秤が、搬送されている間に生じ得る衝撃又は床への落下の結果としてホルダーから落下することのみを阻止する構造に押し付けることによって校正用錘を固定している。突然の力が校正用錘に作用した場合には、この力が搬送機構へ直接伝わって搬送機構が破壊されさえもし得る。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１公報
【特許文献２】ＥＰ  ０  ４６８  １５９  Ｂ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結局、本発明によって達成される目的は、秤が打撃を受け、衝撃を受け又は落された場合に校正用錘を固定した状態に維持するばかりでなく、突然に作用する力を吸収し且つ再び方向を変えることによって保護を提供する搬送機構を備えた校正用錘構造を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、本発明による力伝達装置を備えた電子秤のための校正用錘構造によって達成される。本発明の校正用錘構造は、力伝達装置に結合する機能を有する少なくとも１つの校正用錘と、搬送機構と、校正用錘の垂直方向の変位をもたらすための駆動源とを備えている。前記搬送機構は、少なくとも１つのリセット要素と、少なくとも１つの膝継ぎ手リンクを備えた持ち上げ装置とを含んでいる。
【０００７】
前記リセット要素と持ち上げ装置とは、前記膝継ぎ手リンクが持ち上げ装置に対する小さな引張り力の作用によって既に曲がり、それによって校正用錘が力伝達装置と力伝達接触状態とされる形態で相互に適合されている。リセット要素の力による作用は、次いで、引張り力が解放されると、膝継ぎ手リンクを伸ばして真っ直ぐな位置へ戻すばかりでなく、膝継ぎ手リンクを伸長位置を超えて動かすように設計されている。このようにして、膝継ぎ手リンクは、言うならば若干過剰に伸ばされる。本明細書において及び以下において、“過剰に伸長せしめられる”という用語は、もっぱら膝継ぎ手リンクの校正位置と反対方向への曲がりを示している。休止位置においては、過剰に伸長された膝継ぎ手リンクは固定ストッパに対して押し付けられる。ストッパを備えたこのような構造は、一方では、若干曲げられた状態の膝継ぎ手リンクが完全に伸長された状態よりも比較的安定しており、他方では、突然の衝撃の結果として力が作用して秤及び校正用錘構造にも作用したときに、力が校正用錘が秤の伝達装置に作用するのを許容することなく除去され且つ膝継ぎ手リンク及びストッパを通過するという利点を有する。搬送機構特に持ち上げ装置の設計に応じて、種々のリセット要素を使用することができる。とりわけ、これには、類似の作用を有する種々のばねその他の校正要素が含まれる。校正用錘構造の休止位置においては、リセット要素は、若干予張力がかけられるのが好ましい。例えば、脚状ばね、圧縮コイルばね、引張りばね又は板ばねのような種々のばねを使用することができる。ばねの復元力が膝継ぎ手リンクに直に作用すること及び定位置に形結される方法により、ばね自体が他の方法で振動することができず位置も変えることができないことは、脚状ばねを使用する特別な利点である。
【０００８】
持ち上げ装置は、相互に結合されている２つの膝継ぎ手リンクによって構成されることが好ましい。膝継ぎ手リンクは、次いで、直接に又は適当な結合手段を介して相互に結合されるか又は一部品によって一体式に形成することもできる複数の二次成形部材を含むことができる。適切な設計によって、持ち上げ装置は単一の膝継ぎ手リンクのみを有することもできる。
【０００９】
リセット要素のリセット力は、リセット要素が力伝達装置と接触状態とされ、次いで、接触状態から再び解放されたときに、校正プロセスが理想的に動作するのを確実にするために、リセット要素が接地される搬送機構に適合されている。
【発明の効果】
【００１０】
種々の異なる駆動機構は、膝継ぎ手リンク、特に、スピンドル駆動装置、ベルト駆動装置、磁気駆動装置又はリニアーモーターのような形態の持ち上げ装置によって校正用錘構造を駆動するためにそれ自体好ましいものとなる。少なくとも部分的に形状記憶合金によって作られた駆動装置は、特に、その小ささ及びコンパクトさによって特徴付けられる。
【００１１】
駆動機構は、例えば、少なくとも１つのローラー又はレバーによって力の向きを変えることによって搬送機構を作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１及び２は、力伝達装置１及び校正用錘構造２が電子秤の力測定セル内に公知の方法で配置されている形態を側面図で示す役目を果たしている。図１は、休止位置にある本発明による校正用錘構造用錘構造１を示しており、図２は、校正位置にある本発明による校正用錘構造１を示している。力伝達装置１は、固定の平行四辺形脚部３と可動の平行四辺形脚部５とを備えた平行ガイド機構を含んでおり、可動の平行四辺形脚部５は、２つの平行四辺形ガイド４によって固定の平行四辺形脚部３に拘束されている。秤量パン（図示せず）は、円錐形部６を介して可動の脚部５に結合されており、可動の平行四辺形脚部は、秤量パン上の荷重に応答して固定の平行四辺形脚部３に対して重力方向に従って動くことができる。力伝達装置１は、第１の結合部材７を含んでおり、この第１の結合要素は、力が可動の平行四辺形脚部５に導入されると、力をレバー機構へと伝達する。図示された力伝達装置１においては、レバー機構は第１の力減衰レバー８を備えており、この第１の力減衰レバー８は、第２の結合要素１０を介して第２のレバー９に結合されている。第１及び第２の結合部材７，１０は、各々、薄い材料係合部形態の撓み継ぎ手を介して第１及び第２のレバー８，９に作用する。可動の平行四辺形脚部５の重力方向への変位によって、力がレバー機構へと伝達される。レバー機構は力を減衰させ且つ減衰した力を更に力補償装置１１へ伝える。力補償装置１１は、電磁気学的原理に基づくことが多く、図面においては詳細に示されていない。
【００１３】
平行ガイド機構３，４，５、第１及び第２の結合部材７，１０並びに第１及び第２のレバー８，９は、ブロックの異なる材料部分が狭い直線状の切り込み１２の形態の材料が含まれない空間によって相互に分離される形態でほぼレンガ形状の材料内に形成されている。直線状の切り込み１２は、材料ブロックの最も大きな面に対して直角に切り込まれている。狭い直線状の切り込み１２は、放電加工によって形成されるのが好ましい。
【００１４】
レバー８は穴を有し、この穴において、２つの校正用錘レシーバ１３（一方のみが図面に含まれている）が適当な締結部材４１によって取り付けられて校正用錘レシーバ１３が第１のレバー８の力入力側において短い方のレバーの伸長部として作用するようになされている。
【００１５】
図１からわかるように、秤量プロセス中に、校正用錘の軸線（ｚ）を有する校正用錘１４は校正用錘ホルダー２１上に載置され、載置ブラケット１６として形成されている校正用錘構造２の横方向部材に対して押し付けられている。明確化のために、校正用錘構造２の前方を向いた横方向部材は、この図面から除去されていて、校正用錘ホルダー２１及び特に校正用錘１４と校正用錘ホルダー１３との間の接触領域が見えるようにされている。同様のことが図２にも当てはまる。図１においては、校正用錘１４は、力伝達装置１のレバー機構から完全に離脱されている。
【００１６】
校正を行うためには、校正用錘１４が、搬送機構（ここでは、校正用錘ホルダー２１によって隠れている）によって２つの校正用錘レシーバ１３上に降ろされ、それによって、図２に示されているように、校正用錘は、レバー機構と力伝達接触状態とされる。校正用錘１４は、校正用錘レシーバ１３上に完全に載置される。この図においては、搬送機構は、校正用錘ホルダー２１によって隠されている。搬送機構は、持ち上げ装置と駆動源とを含んでいる。駆動源は、一般に、校正用錘構造に隣接して、すなわち、図面の面の前方か後方に配置されている。
【００１７】
図３は、校正用錘構造の詳細図である。この斜視図は、校正用錘を備えていない校正用錘構造を示している。図示された実施形態は、形状記憶合金（ＳＭＡ）の細線として形成されているアクチュエータ１８によって部分的に力を付与される２つの膝継ぎ手リンク１７を備えた持ち上げ装置と、細線を加熱する手段とを備えている。校正用錘の向きは、校正用錘の軸線（ｚ）によって示されている。
【００１８】
形状記憶合金は、相転移温度以上に加熱されると生じる固体相転移によって物理的特性を変化させることを特徴としている。形状記憶合金は、相転移温度以上の温度にあるときよりも相転移温度以下の温度において比較的変形することができる。形状記憶合金が細線形状である場合には、相転移温度を超える温度上昇によって、細線は長さ方向に収縮して、引張り力として作用する力が、例えば、ここで示されている膝継ぎ手リンク１７にかかり、それによって、それらの位置を変化させる。この温度上昇は、ここで示されているように、細線の一端に設けられた電気的接続部１９によって細線１８に電流を単に供給することによって生じ得る。この細線は、反対側（この図では見えない）において接地されている。形状記憶合金は、あるパーセントだけ長さが収縮する。例えば、約９０℃の相転移温度を有し且つ約５０％のニッケル成分を有しているニッケル−チタン合金は、約４％だけ収縮する。しかしながら、細線１８は、可撓性であり且つ例えばここで示されているように電気的及び熱的に非伝導性のテフロンのような滑動合成ポリマーからなるローラー２５の周囲に細線を巻き付けることによって方向を幾分変えられる。この細線はまた、レバー及び／又はローラーのような複数の方向変換手段によってもまた向きを変えることができる。
【００１９】
校正用錘構造の横方向部材２０は、ここでは載置ブラケット１６と称される円形の切り欠きを含んでいる。校正用錘（図示せず）が校正用錘ホルダー２１上にある休止位置において、校正用錘は載置ブラケット１６に対して押圧される。校正用錘ホルダー２１の下方には、２つの同一の構造の膝継ぎ手リンク１７からなる持ち上げ装置とリセット要素としての圧縮コイルばね２２とによって構成されている（同じく図４参照）。膝継ぎ手リンク１７は、相互に結合されており且つＳＭＡ細線１８を含む線形駆動装置の場合には、一緒に駆動源によって容易に動かすことができるように協働する。収縮するＳＭＡ細線１８は、２つの膝継ぎ手リンク１７に対して、図示された状態においては右向きの引張り力をかける。この力は、膝継ぎ手リンク１７が折り曲げられ且つそれによって校正用錘ホルダー２１の垂直方向下向きの変位を生じさせるという作用を有する。これは、リセット要素２２を締結する。細線１８は、校正用錘構造の横方向部材２０内の開口部（ここでは見えない）内に延びている。この実施形態においては、校正用錘ホルダー２１の垂直方向の動きは、２つのガイドロッド２４によってガイドされる。この２つのガイドロッド２４は、２つの横方向部材２０に締結されており、ガイドロッド２４の各々は、校正用錘ホルダー２１の長穴２３内に到達し、それによって校正用錘ホルダー２１が軽く触るのを防止する。これと同時に、校正用錘ホルダー２１の垂直方向の変位動作は、長穴２３の高さによって限界が定められる。
【００２０】
図４は校正位置と休止位置との間の中間位置にある図３の搬送機構の図である。唯一破断図によって示されている校正用錘ホルダー２１の下方には、リセット要素として作用する圧縮コイルばね２２を備えた２つの膝継ぎ手リンク１７の構造が設けられている。膝継ぎ手リンク１７の枢動軸線は、校正用錘の軸線（ｚ）に対して直角に配置されており（同じく図１，２を参照）、膝継ぎ手リンク１７は、堅牢な結合部材１５によって相互に結合されている。膝継ぎ手リンクの各々は、実質的に、ベースプレート２６又は校正用錘ホルダー２１に部材２９を係合することによって締結される２つの二次成形部材２７，２８によって構成されている。二次成形部材２７，２８は、結合手段３０によって相互に結合されており、結合部材２９によってベースプレート２２に結合されており、結合手段３１によって校正用錘ホルダー２１に結合されている。二次成形部材２７，２８の設計に応じて、結合手段３０，３１は、例えば、固定部材を備えたロッドによって構成することができ、又はリベット止めすることができる。二次成形部材２７，２８は、校正用錘ホルダー２１全体の下方に延びている一部品によって形成するか又は板状材料によって作ることができ且つロッド若しくは同様の部材によって結合することができる（同じく図５参照）。
【００２１】
ＳＭＡ細線１８を含んでいる線形駆動装置は、互いに結合されている膝継ぎ手リンク１７のうちの一方に締結されている。駆動装置が膝継ぎ手リンク１７に引張り力を付与すると、膝継ぎ手リンク１７は曲がり、それによって校正用錘ホルダー２１の垂直方向下方への変位を生じさせる。これと同時に、圧縮コイルばね２２は、校正用錘ホルダー２１の重量及び最初はその上に載置されている校正用錘の重量によって圧縮されるか又は応力をかけられた状態にされる（この図には図示されていない）。校正用錘ホルダー２１の下方への移動中に、校正用錘は校正用錘レシーバ上へ降ろされる（図１参照）。この時点では、最早、校正用錘ホルダー２１と接触しない。
【００２２】
駆動装置が引張り力をかけるのを停止すると、リセット要素２２は再び圧縮することができ、それによって、膝継ぎ手リンク１７を真っ直ぐにし且つ校正用錘ホルダー２１を休止位置へ戻らせる。上方への動作において、校正用錘ホルダー２１は、下から校正用錘を持ち上げ、それによって、秤の力伝達装置との力伝達結合から解放する。駆動装置がＳＭＡ細線１８を含んでいる場合には、リセット要素２２もまた、冷却されたときに元の長さに伸ばされ、これは力の適用を必要とする。
【００２３】
搬送機構の第１の実施形態が図５に示されている。持ち上げ装置は、ロッドのような適当な結合手段によって結合されている平らなプレート材料からなる二次成形部材３３，１３３によって組み立てられている２つの膝継ぎ手リンク１１７を備えている。膝継ぎ手リンク１１７の枢動軸線は、この実施形態における校正用錘の軸線（ｚ）に平行に配置されている（同じく図１，２参照）。二次成形部材３３，１３３は、もう一つ別の類似した係合手段３２，２３２によって結合部材３４，３５に結合されている。結合部材３４は、次いで、校正用錘ホルダー２１に結合されている。結合部材３５は、とりわけ、持ち上げ装置を校正用錘構造例えばベースプレート又は横方向部材に締結する役目を果たす（図２参照）。校正用錘構造は、例えば、校正用錘構造の横方向部材に取り付けるための結合ロッド３２，２３２のうちの１つを使用することも可能である。
【００２４】
膝継ぎ手リンク１１７の機能は、上記したものと類似している。しかしながら、ここで象徴的にのみ示されている駆動装置３６は、中央の結合手段１３２に直接引張り力をかけ、それによって、図面で見ることができるように膝継ぎ手リンク１１７を曲げさせる。リセット要素３７として、ベースプレートと校正用錘ホルダー２１との間に締結されている圧縮コイルばねが設けられている。ここに示されている校正位置においては、ばね３７は圧縮されており、一方、駆動装置３６は、膝継ぎ手リンク１１７に引張り力を付与する。駆動装置３６の引張り力がなくなると、ばね３７は、再び殆ど完全に圧縮することができ、それによって、膝継ぎ手リンク１１７を真っ直ぐにして、校正用錘ホルダー２１が休止位置へ戻るようにする。この実施形態に示されている膝継ぎ手リンク１１７の載置は、ほんの２乃至３ミリ秒の短い引張り力によって既に起動されている。
【００２５】
圧縮コイルばねは、リセット要素のための可能な設計のうちのほんの一つである。図６は、脚状ばね３８の形態を有するリセット要素及び駆動装置３６の引張り力のための適用点を提供するレバー３９以外は、同じ持ち上げ装置を備えた搬送機構を示している。持ち上げ装置すなわち膝継ぎ手リンクの機能は、図５の持ち上げ装置に類似している。明確化のために、校正用錘ホルダーは図６において省略された。更に、図６の実施形態は、ここでは柱の形態の例として示された変位ストッパ４２を含んでいる。変位ストッパは、少なくとも１つの膝継ぎ手リンク１１７が休止位置においてストッパに当接し、それによって、搬送機構は休止位置に固定される。
【００２６】
リセット要素３８を脚状ばねとして設計することは極めて有利である。脚状ばね３８は中央結合ロッド１３２の周囲に巻き付けられ、２つの脚部は、各々、下方及び上方の結合ロッド３２，１３２に対して当接していて、脚状ばね３８は、膝継ぎ手リンク１１７が折れ曲がりつつあるときに更に締め付けられ、力が膝継ぎ手リンクを引っ張るのを停止すると、脚状ばね３８が十分に予張力を与えられている場合に、膝継ぎ手リンクを再び真っ直ぐにし且つ膝継ぎ手リンクは引き延ばされた位置を越えて動き且つこれらをストッパ４２に押し付けられるであろう。脚状ばね３８が膝継ぎ手リンク１１７に方向を規定された力をかけ且つばね３８の中央結合ロッド１３２への取り付けによって拘束されるのが有利である。
【００２７】
この実施形態における膝継ぎ手リンクは、下方の二次成形部材３３のうちの一つに固定されたレバー３９を含んでおり、ここでは象徴的にのみ示されている駆動源３６がレバーに対して作用する。引張り力が停止されると、膝継ぎ手リンクばかりでなくレバー３９が両矢印によって示されているように図面に関して右へ動き、校正用錘ホルダー（ここでは図示せず）は上方へ動かされる。レバー３９は、膝継ぎ手リンクに作用するか又は例えば下方の二次成形部材３３のうちの一つ又は軸１３２，１３３のうちの一つの上の異なる場所に取り付けることができる。図７は、２つの膝継ぎ手リンク１１７及びリセット要素としての板ばね４０を備えた搬送機構を図示している。この種の搬送機構の設計及び機能は、図５及び６の説明において記載されたものと類似している。図５又は６に示されているように、引張り力をかける駆動装置は締結することができる。図７の実施形態においては、板ばね４０は、スリーブを介して中央結合ロッド１３２に締結されて、校正中に、板ばね４０は、上方及び下方の結合ロッド３２によって一緒に押圧される。駆動装置の力（図５，６参照）が膝継ぎ手リンク１１７を引っ張ることを停止すると、板ばね４０は、上方及び下方の結合ロッド３２，２３２に押圧され、それによって、膝継ぎ手リンク１１７を再び真っ直ぐに且つ過剰に引き伸ばされた状態へと押す。
【００２８】
ここでは、休止位置で示されている搬送機構の更に別の実施形態が図８に示されている。この種の搬送機構の設計及び機構は、図５乃至７の説明において説明されたものと類似している。再び若干の予張力がかけられたリセット要素は、ここでは、膝継ぎ手リンク１１７に力を付与したり、少なくとも１つのストッパ４２に対する過剰に引き延ばされた位置にあって膝継ぎ手リンクを拘束している膝継ぎ手リンク１１７の少なくとも１つを引っ張っている引張りばね４３として形成されている。この実施形態においては、引張りばね４３は、二次成形部材３３，１３３上とここでは詳細に示されていないホルダー例えばハウジングの壁との間にしっかりと取り付けられている。駆動源（図５又は６）が引張りばね４３の力に対抗して作用する搬送機構に力をかける場合には、引張りばね４３は更に引張り出され、膝継ぎ手リンク１１７は、折り曲げられる前に最初に引き伸ばされた状態を通過し、それによって、校正用錘ホルダー（図示せず）は降ろされ、校正用錘は、力伝達装置との力伝達接触状態とされる。
【００２９】
これまでに示された膝継ぎ手リンクに加えて、例えば図５乃至８に示された機構に似た搬送機構に対して一体に形成された膝継ぎ手リンクを結合することも可能である。このタイプの膝継ぎ手リンク２１７が図９ａ及び９ｂに図示されている。図９ａは、引き延ばされた状態の一体に形成された膝継ぎ手リンクを示しており、すなわち、膝継ぎ手リンクは、垂直方向に整合され且つ休止位置に近い状態にあるけれども、ストッパに対しては押し付けられていない。図９ｂは、その校正位置における一体化された膝継ぎ手リンクを示している。これらの図面は、校正用錘ホルダー２１が図面の上縁の外側に位置している。手書きの線は、各々の部材が図面の面の後方に位置し、通常は視野から隠れていることを示している。
【００３０】
膝継ぎ手リンク２１７は、好ましくは合成ポリマー材料によって作られるのが好ましい一部品である。膝継ぎ手リンク２１７は、相互に結合されている３つの機能領域からなる。第１の領域４９は、変位ストッパ部材５０を膝継ぎ手リンク２１７に締結する役目を果たす２つの開口部４４を含んでいる。変位ストッパ部材５０と膝継ぎ手リンク２１７とは、相互に固定され且つ単一構成要素として実現することもできる。第２の領域１４９は、第１の領域４９に固定されており且つ長穴４５を含んでいる。第３の領域２４９は、更に別の開口部４６を含んでおり且つ撓み枢軸４７によって第２の領域１４９に結合されており且つリセット要素としての引張りばね４８によって第１の領域４９に結合されている。
【００３１】
一体に設計された膝継ぎ手リンク２１７は、図５乃至８に示された膝継ぎ手リンク１１７と置き換えることができる。更に、一体に形成された膝継ぎ手リンク２１７を使用することによって、ほんの２つの結合ロッド３２，２３２を備えた設計の可能性が提供される。中央結合ロッド１３２（図５乃至８を参照）の機能は、撓み枢軸４７によって引き継がれる。
【００３２】
搬送機構を形成するためには、２つの膝継ぎ手リンク２１７が２つの結合ロッド３２，２３２によって結合される。下方の結合ロッドは開口部４６によって領域２４９にしっかりと結合されており、上方の結合ロッドは領域１４９内の長穴４５によってガイドされる。この実施形態における２つの結合ロッド３２，２３２は、固定位置においてハウジングに対して取り付けられている。校正用錘ホルダー２１は、膝継ぎ手リンク２１７に結合されており、長穴４５は、膝継ぎ手リンク２１７の垂直方向の変位範囲、従って、校正用錘ホルダーの変位範囲を規定している。
【００３３】
ストッパ部材５０は、その位置が開口部４６に対応しており且つ下方の結合ロッド３２の動きをガイドし且つ制限する長穴５１を含んでいる。長穴５１の２つの端部は、各々、第１及び第２のストッパ５２及び５３を含んでいる。第１のストッパ５２は、搬送機構が休止位置にあるとき、膝継ぎ手リンクが真っ直ぐな位置を越えて動かされたとき、すなわち過剰に伸ばされたときの結合ロッド３２のための制限ストッパである。ストッパ５３は、搬送機構の校正位置すなわち校正用錘が力伝達装置と力伝達接触状態にあり、膝継ぎ手リンク２１７が折り曲がった状態にあるときの結合ロッド３２の制限ストッパである。
【００３４】
校正が行われるとき（図９ｂ参照）に、締結部材５４例えば穴又はフックによってストッパ部材５０に結合されている駆動装置３６（ここでは象徴的にのみ示されている）は、ストッパ部材５０に引張り力をかけ、引張り方向は、図面において右手側に向けられている。この結果、ストッパ部材５０と膝継ぎ手リンク２１７の領域４９とは右に引っ張られる。膝継ぎ手リンク２１７の領域２４９が下方の結合ロッド３２に堅固に結合されているので、駆動装置３６は、リセット要素４８を引っ張られるようにし、撓み枢軸４７を曲げる。結局、領域２４９は、結合ロッド３２を中心とする若干の回転によって旋回する。更に、校正用錘ホルダーに結合されている膝継ぎ手リンク２１７の第２の領域１４９が、下方に引っ張られ且つこれと同時に左側へ回転せしめられる。膝継ぎ手リンク２１７は曲がり、校正用錘ホルダー２１は下方へ変位せしめられ、それによって、校正用錘は、力伝達装置と力伝達接触状態とされる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
図５乃至８は、ロッドによって結合されている平らな板の形状の二次成形部材によって組み立てられた膝継ぎ手リンクを示している。この種の膝継ぎ手リンクを、校正用錘ホルダーの全幅を占める一体に設計された二次成形部材３３，１３３によって構成することも考えられる。図９に示されている一体ストッパ部材５０を備えた一体形成された構成要素２１７によって２つの二次成形部材３３，１３３を置き換えることも同様に可能である。
【００３６】
形状記憶合金を含む上記した駆動装置に加えて、電子秤の校正用錘構造を駆動するための要件に適合する場合には少なくとも市販によって入手可能な駆動源好ましくはあらゆる駆動源を使用することができる。線形駆動装置の公知の技術には、とりわけ、スピンドル駆動装置、ベルト駆動装置、磁気駆動装置又はリニアーモーターが含まれる。
【００３７】
上記の実施形態においては、リセット要素は、主として圧縮コイルばね、脚状ばね及び板ばねのようなばねであった。これらの明示的に名付けられたタイプのばねに加えて、類似した方法で作動する他の種類のばね又は構成要素を使用することも勿論可能である。発生される必要がある復元力の大きさに依存して、単一のリセット要素又は複数のリセット要素を使用することができる。
【００３８】
ここに記載した力伝達装置は、公知の種類の力伝達装置のうちの一つを示しているだけである。本発明による校正用錘構造はまた、他の力伝達装置と組み合わせて使用することもできる。
【００３９】
図５及び６においては、駆動装置の２つの異なる力作用点が例として示されているが、他の力作用点を有する構造を実現することもできる。
図５乃至８に示されたストッパ４２は、例としてのみ機能する柱の形態を有している。同じ作用又は機能を有する他の如何なる概念も同様に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
校正用錘構造の種々の実施形態が図面に示されている。
【図１】図１は、電子秤の図式的に簡素化された側面図であり、伸長された校正用錘レシーバ及び力伝達装置に隣接して配置された校正用錘構造を備えており、校正用錘構造軸線を有する校正用錘が休止位置にある状態で示されている。
【図２】図２は、校正中における図１の力伝達装置及び校正用錘構造の図式的に簡素化された側面図である。
【図３】図３は、枢動軸線が校正用錘の軸線に直交している２つの膝継ぎ手リンクと形状記憶合金の細線の形態のアクチュエータとを備えた校正用錘構造の斜視図である。
【図４】図４は、継ぎ手の枢動軸線が校正用錘の軸線に直交している膝継ぎ手リンクの形態の持ち上げ装置の簡素化された前面図である。
【図５】図５は、リセット要素としての圧縮コイルばねと膝継ぎ手リンク形態の持ち上げ装置とを備えた搬送機構の校正位置における斜視図であり、継ぎ手の枢動軸線が校正用錘の軸線に平行に配置されており、膝継ぎ手リンクに直にかけられる引張り力によって変位がもたらされる。
【図６】図６は、リセット要素としての脚状ばねと膝継ぎ手リンク形態の持ち上げ装置とを備えた搬送機構の校正位置における斜視図であり、継ぎ手の枢動軸線が校正用錘の軸線に平行に配置されており、レバーによって変位がもたらされる。
【図７】図７は、リセット要素としての板ばねと膝継ぎ手リンク形態の持ち上げ装置とを備えた搬送機構の校正位置における斜視図であり、継ぎ手の枢動軸線が校正用錘の軸線に平行に配置されている。
【図８】図６は、リセット要素としての引張りばねと膝継ぎ手リンク形態の持ち上げ装置とを備えた搬送機構の休止位置における斜視図であり、継ぎ手の枢動軸線が校正用錘の軸線に平行に配置されている。
【図９ａ】図９ａは、伸長位置にある一体に形成された膝継ぎ手リンクの側面図であり、変位ストッパが一体化されて組み込まれている。
【図９ｂ】図９ｂは、校正位置にある一体に形成された膝継ぎ手リンクの側面図であり、変位ストッパが一体化されて組み込まれている。
【符号の説明】
【００４１】
１  力伝達装置、    ２  校正用錘構造、
３  固定の平行四辺形脚部、    ４  平行四辺形ガイド、
５  可動の平行四辺形脚部、    ６  円錐形部、
７  第１の結合部材、    ８  第１のレバー、
９  第２のレバー、    １０  第２の結合部材、
１１  力補償装置、    １２  直線状の切り込み、
１３  校正用錘レシーバ、    １４  校正用錘、
１５  堅固な結合部材、    １６  載置ブラケット、
１７，１１７，２１７  膝継ぎ手リンク、
１８  ＳＭＡ細線、    １９  電力供給リード線、
２０  横方向部材、    ２１  校正用錘ホルダー、
２２  圧縮コイルばね、    ２３  長穴、
２４  ガイドロッド、    ２５  方向変換ローラー、
２６  ベースプレート、    ２７  二次成形部材、
２８  二次成形部材、    ２９  結合部材、
３０  結合手段、    ３１  結合手段、
３２  下方係合ロッド、    １３２  中央結合ロッド、
２３２  上方結合ロッド、    ３３，１３３  二次二次成形部材、
３４  結合部材、    ３５  結合部材、
３６  駆動装置、駆動源、
３７  圧縮コイルばね、    ３８  脚状ばね、
３９  レバー、    ４０  板ばね、
４２  ストッパ、変位ストッパ、制限ストッパ、
４３  引張りばね、    ４４  開口部、
４５  長穴、    ４６  開口部、
４７  撓み枢軸、    ４８  引張りばね、
４９，１４９，２４９  一体の膝継ぎ手リンクの機能領域、
５０  ストッパ部材、    ５１  長穴、
５２  第１のストッパ、    ５３  第２のストッパ、
５４  締結部材、    ｚ  校正用錘の軸線
【図１】
2006177942.tif 000003
【図２】
2006177942.tif 000004
【図３】
2006177942.tif 000005
【図４】
2006177942.tif 000006
【図５】
2006177942.tif 000007
【図６】
2006177942.tif 000008
【図７】
2006177942.tif 000009
【図８】
2006177942.tif 000010
【図９ａ】
2006177942.tif 000011
【図９ｂ】
2006177942.tif 000012