(57)【要約】【課題】周囲を緊急車両が走行することに基づいて、自車両の走行に影響のある適切な緊急情報のみを、素早く且つ自動的に取り込むことができる緊急情報収集システムとする。【解決手段】音声解析認識部１８で緊急車両３１のサイレン等の警報音を認識すると、車車間通信部１５が緊急車両３１と通信を行い、その車両が出力する緊急情報を取り込む。また路車間通信部１４は、緊急対応関係機関と通信を行い、詳細な緊急情報を取り込む。それらの緊急情報に基づき、緊急災害発生場所が自車両の走行経路に影響を与えるか否かを情報判別部１７で判別し、影響があると判別したときには、利用者に音声出力部２６或いは画像出力部２７からその情報を出力する。車車間通信により他車が緊急対応関係機関から取り込んだ情報が存在するときには、他車が緊急対応関係機関から取り込んだ時刻から所定時間経過しないと、自車両は取り込めないように通信制限部１６で制限する。【選択図】図１
2006107013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急車両の警報音を認識する音声解析認識手段と、
前記音声解析認識手段により警報音を認識したとき緊急情報を取り込む通信手段と、
自車両の走行経路が前記緊急情報中の災害発生の影響を受けるか否かを判別する情報判別手段と、
前記情報判別手段で自車両の走行経路が災害発生の影響を受けると判別したとき、利用者にその情報を出力する緊急情報案内手段とを備えたことを特徴とする緊急情報収集システム。
【請求項２】
前記緊急情報は緊急車両から車車間通信により取り込むことを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集システム。
【請求項３】
前記緊急情報は緊急対応関係機関との通信により取り込むことを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集システム。
【請求項４】
前記緊急対応関係機関との通信は路車間通信であることを特徴とする請求項３記載の緊急情報収集システム。
【請求項５】
前記通信手段により取り込んだ情報が、周辺他車両が緊急対応関係機関との通信により得た情報であるとき、自車両と緊急対応関係機関との通信を、前記周辺他車両が緊急対応関係機関と通信を行った時点より所定時間経過するまで制限する通信制限手段を備えたことを特徴とする緊急情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の円滑な走行に必要とする各種情報を収集する情報集システムに関し、特に消防車等の緊急車両が周辺を走行するとき、その緊急情報を収集することによって自車両の円滑な走行のための情報として利用することができるようにした緊急情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多くの車両にはナビゲーション装置が搭載されるようになっており、目的地を設定することにより現在地から目的地への最適な経路が提示され、その経路に沿って車両を安全に目的地に誘導することができる。また、ナビゲーション装置にはＶＩＣＳ受信器を備えたものも多く、交通情報や駐車場情報等をビーコン或いはＦＭ放送によって受信し、種々の態様でナビゲーション装置に表示している。その際には、渋滞情報、交通規制情報を取り込むことができ、これを地図画面に重ねて表示できるようにしており、このような情報によってナビゲーション装置は渋滞等が自車両の誘導経路上に存在するときには、その迂回路を提示し、迂回路に沿った誘導を行うこともできる。
【０００３】
このように現在のナビゲーション装置においては外部から交通情報を取り込み、誘導経路上に渋滞が発生したときにはそれを迂回する誘導経路を設定することもできるようになっているが、ＶＩＣＳ情報は道路の状況を道路情報センター等が所定時間毎に収集し、その情報を整理した後に交通情報出力用のデータを形成し、そのデータを同センターがビーコンやＦＭ放送によって所定時間毎に送信しているため、必ずしも現在の最新の情報を得ることはできない。
【０００４】
したがって、例えば一般道路走行中に１ｋｍ程度前方で道路隣接家屋が火災が発生し、その道路を通行できず、次第に渋滞が生じてきたときには、その情報は火災発生から１０分近くかかってＶＩＣＳ情報から得ることができるようになる。このような状況において、その道路の周辺を消防車がサイレン等の警報音を発して走行することにより、運転者等は消防車の走行方向から自車両の前方に火災が発生していることを知ることができても、現在の渋滞がその火災が原因であるか否かを知ることができず、その渋滞が他の原因であることも考えられるため、適切な対処の仕方がわからない。このようなときには本来は消防車等の緊急車両が種々の情報をもって、火災現場に向かっているはずであるのに、一般車両はその情報を直接得ることはできない。
【０００５】
このような状況に対応するため、一部の自治体では火災発生情報を消防署から携帯電話等の通信網に流すことも行われている。しかしながら利用者はその情報では必ずしも火災発生場所を直ちに特定することができず、特に近辺に土地勘がない人にとっては、その火災発生場所と自車両の走行道路との関係を理解することはできないため、適切な対応をとることができない。
【０００６】
そのような問題点を解決するため、下記特許文献１には、デジタルテレビ放送から送信される多重データを利用し、その放送センターから火事等の緊急事態の発生をニュースで流すとき、そのニュースのデータとして火災発生場所を送信し、車両の受信器ではそのデータと現在地、更にはナビゲーション装置の誘導経路に基づいて、その火災発生が自車両に影響するか否かを判別し、その判別結果に基づいて利用者に情報を提供することが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２８８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、緊急情報がテレビ放送のニュースの多重データとして送信されるため、テレビ局で情報を収集するのに既に多くの時間を要し、それを適切なデータとして多重化してニュースとして放送するには更に時間を要することとなる。また、そのような放送を常時受信していなければ適切な情報を得ることができない、という問題もある。
【０００８】
したがって本発明は、周囲を緊急車両が走行することに基づいて、自車両の走行に影響のある適切な緊急情報のみを、素早く且つ自動的に取り込むことができるようにした緊急情報収集システムを得ることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による緊急情報収集システムは、緊急車両の警報音を認識する音声解析認識手段と、前記音声解析認識手段により警報音を認識したとき緊急情報を取り込む通信手段と、自車両の走行経路が前記緊急情報中の災害発生の影響を受けるか否かを判別する情報判別手段と、前記情報判別手段で自車両の走行経路が災害発生の影響を受けると判別したとき、利用者にその情報を出力する緊急情報案内手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による他の緊急情報収集システムは、前記緊急情報収集システムにおいて、前記緊急情報は緊急車両から車車間通信により取り込むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による他の緊急情報収集システムは、前記緊急情報収集システムにおいて、前記緊急情報は緊急対応関係機関との通信により取り込むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による他の緊急情報収集システムは、前記緊急情報収集システムにおいて、前記緊急対応関係機関との通信は路車間通信であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による他の緊急情報収集システムは、前記緊急情報収集システムにおいて、前記通信手段により取り込んだ情報が、周辺他車両が緊急対応関係機関との通信により得た情報であるとき、自車両と緊急対応関係機関との通信を、前記周辺他車両が緊急対応関係機関と通信を行った時点より所定時間経過するまで制限する通信制限手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記のように構成したので、周囲を緊急車両が走行することに基づいて自動的に自車両の走行に影響のある適切な緊急情報のみを、素早く且つ確実に取り込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は周囲を緊急車両が走行することに基づいて自動的に自車両の走行に影響のある適切な緊急情報のみを、素早く且つ確実に取り込むという課題を、緊急車両の警報音を認識する音声解析認識手段と、前記音声解析認識手段により警報音を認識したとき緊急情報を取り込む通信手段と、自車両の走行経路が前記緊急情報中の災害発生の影響を受けるか否かを判別する情報判別手段と、前記情報判別手段で自車両の走行経路が災害発生の影響を受けると判別したとき、利用者にその情報を出力する緊急情報案内手段とを備えることにより実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明による緊急情報収集システムの一実施例を示し、車両搭載機器の一つの機能として緊急車両情報収集部１１を備え、ナビゲーション装置１２の機能と関連して制御を行うことができるようにしており、周囲の車両と車車間通信で情報の授受を行い、路車間通信で更に情報を収集する緊急情報収集システムの例を示している。同図において各機能部は、各機能を行う手段ということができる。
【００１７】
図１に示す実施例の緊急車両情報収集部１１においては、路車間通信部１４と車車間通信部１５を備えた緊急情報取得部１３と、音声合成部２１と地図情報出力部２２を備えた緊急情報案内部２０と、特定の路車間通信を制限する通信制限部１６と、収集した情報が自車両に影響するか否かを判別する情報判別部１７と、周囲の音声を収集して分析しその中から緊急車両３１のサイレン等の警報音を認識する音声解析認識部１８とを備えた例を示している。
【００１８】
緊急車両情報収集部１１における音声解析認識部１８においては前記のように、消防車、救急車、パトカー等の緊急車両３１が自車両の近くを走行するとき、そのサイレン等の警報音を解析してそれを認識し、その認識時には車車間通信部１５によってそのサイレン等の警報音を発している緊急車両から、緊急出動している原因となる、例えば消防車のときには火災発生場所、その消防車の走行経路、火災の対処状況等の種々の情報を収集し、更に路車間通信部１４によって近くの消防署等からのその火災の詳細な情報及び交通規制等の情報を収集できるようにしている。
【００１９】
上記のような緊急車両情報収集部１１と連携して作動することができるナビゲーション装置１２においては、従来のものと同様に、地図を描画するための地図データ及び施設等を検索するための施設情報データを記録したＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の地図・情報データ記憶媒体と、この地図・情報データ記憶媒体のデータを取り込むデータ取込装置と、地図等を表示するモニタと、ＧＰＳ受信機及び走行距離センサやジャイロ等を用いた自立航法装置を用い、車両の現在位置及び進行方向の方位を検出する車両位置検出装置を有し、車両の現在位置を含む地図データを地図・情報データ記憶媒体から取り込み、この地図データに基づいて車両位置の周囲の地図画像をモニタの画面に描画すると共に、車両位置マークをモニタ画面に重ね合わせて表示し、車両の移動に応じて地図画像をスクロール表示し、或いは地図画像を画面に固定し車両位置マークを移動させ、車両が現在どこを走行しているのかを一目で分かるようにしている。
【００２０】
ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、或いはハードディスク等の地図・情報データ記憶媒体に記憶されている地図データは、各種の縮尺レベルに応じて適当な大きさの経度幅及び緯度幅に区切られており、道路等は経度及び緯度で表現されたノードの座標集合として記憶されている。道路は２以上のノードの連結からなり、地図データは、道路リスト、ノードテーブル及び交差点構成ノードリスト等からなる道路レイヤ、及び地図画面上に道路、建築物、施設、公園及び河川等を表示するための背景レイヤ等の地図データと、市町村名などの行政区画名、道路名、交差点名及び施設の名前等の、文字や地図記号等を表示するための情報データなどから構成される。
【００２１】
また、このナビゲーション装置においては、利用者が所望の目的地或いは経由地に向けて道路を間違うことなく容易に走行できるようにするための経路誘導機能を備えている。この経路誘導機能によれば、種々の手段により目的地を設定し、出発地から目的地まで、これらの地点を結ぶ経路の内各種の条件を加味して適切な経路を演算して提示するようになっている。また、利用者が選択した経路を図１における誘導経路記憶部２５に誘導経路として記憶しておき、走行中、地図画像上に誘導経路を他の経路とは色を変えて太く描画して画面表示したり、車両が誘導経路上の進路を変更すべき交差点に一定距離以内に近づいたときに、交差点を拡大表示し、進路を変更すべき方向を示す矢印等を描画して画面表示したり、音声で右左折の誘導を行うことで、利用者を目的地まで案内することができるようにしている。また、渋滞を回避する等の迂回路が設定されたときには、その迂回路を誘導経路データとして更新して記憶する。
【００２２】
図示のナビゲーション装置１２においては、ＶＩＣＳ受信部２３を備え、道路情報センター等の道路情報配信機関３５からビーコンやＦＭ放送で送信される交通規制情報を含むＶＩＣＳ情報を取り込んでいる。更に電話通信部２４では携帯電話や移動通信機等を介してインターネットサイト運営部門等の車両情報提供機関３６から、例えばイベント情報のような道路の混雑に影響を与えそうな情報を取り込むことができるようにしている。更に音声出力部２６は誘導経路の案内出力のほか、自車両の走行に影響のある緊急情報が入ったときにはその旨を音声出力し、画像出力部２７では上記のような緊急情報が入った時にはその災害発生場所を地図中に示し、その後の各種情報を表示する。
【００２３】
上記のような機能ブロックから構成される緊急情報収集システムにおいては、例えば図２に示す作動フローにしたがって順に緊急車両の情報収集処理を行うことができる。以下に、同フローチャートを前記図１の機能ブロック図、及び図３の画面表示例を参照しつつ説明する。
【００２４】
図２に示す例においては最初、緊急車両のサイレン音を検出したか否かの判別を行う（ステップＳ１）。この判別は前記のように図１の音声解析認識部１８において、常時外部の音声を取り込んで解析しており、その中に緊急車両が発する所定のサイレン等の警報音が認識されたか否かを判別することにより行われる。
【００２５】
ステップＳ１において緊急車両のサイレン音が検出されたと判別したときには、緊急車両と車車間通信が可能か否かを判別する（ステップＳ２）。この判別は図１の車車間通信部１５で緊急車両に特定された車両と通信が可能であるか否かを検出することにより判別する。ここで緊急車両と車車間通信が可能と判別したときには、その緊急車両と通信を行い、緊急車両が予め周辺の車両に提供する情報として準備しているデータを取り込む。
【００２６】
現在は一部の自治体の消防署において「○時○分頃に○町 ○丁目 ○番地付近で建物火災が発生し、現在消火活動中です。」のような、火災発生時間、場所、消火の対処状況の情報を提供しているが、このような情報は本来緊急車両３１にも送信されており、したがって緊急車両３１が車車間通信機能を備えているときには、このような情報をいつでも外部に提供可能な状態となっている。したがって実際に消防車等の緊急車両３１が車車間通信で上記のような情報を提供するようになると、周辺の車両と車車間通信を行うことができる車両はその情報を取り込むことができる。
【００２７】
その際の情報は火災発生場所や対処状況の情報以外に、その緊急車両が目的地へ誘導経路に沿って走行しているときでその経路情報を提供可能としているときには、周辺の車両はこれを取り込む（ステップＳ３）。このような情報を取り込むことにより、例えば多数の消防車等が自車両の誘導経路上を走行することになっているときは、後述するように迂回路を設定する等により対処することも可能となり、その際には緊急車両も比較的空いた道路を円滑に走行することができるようにもなる。
【００２８】
次いで、上記のように車車間通信により緊急車両から種々の情報を取り込んだときには、図１の周辺他車３２において自車両と車車間通信網を形成している車両に対してその情報を送信する。その情報を受けた他車両においては、既に同一の情報が存在するときは車車間通信システムの処理ソフトにしたがって、そのまま周辺他車にその情報を送信する等の作動がなされる。
【００２９】
その後、緊急対応関係機関３３と路車間通信基地局３４を介して路車間通信が可能であるか否かを判別する（ステップＳ５）。この判別は、前記ステップＳ１において緊急車両のサイレン音を検出しなかったと判別したときでも、利用者が周囲の状況により何かの災害や事故が発生し消防署等には緊急情報があるかもしれないと思ったときには、路車間通信によってその情報を取り込むために情報取込の指示を行うことによっても実行される（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５においてその指示が行われないときには、再びステップＳ１に戻って救急車両のサイレン等の警報音の検出を行う。
【００３０】
路車間通信技術は現在実用化実験が重ねられており、将来の広範囲な実用化時にはどのような形態になるかは必ずしも最終的には決まっていないが、障害物情報や交通情報を全車両に常時送信する以外に、特定の情報を特定の車両に対して提供することも考えられている。したがって、例えば消防署等の情報が常時全車両に路車間通信で提供されていないときには、各車両が個々に消防署等に利用者がアクセスして情報の取り込みを行うこととなる。
【００３１】
その際には、多数の車両から一度にその消防署等の通信部門にアクセスすると、トラフィックの増大によって一部の通信のみが行われるか、全ての通信が不能になる。そのため、各車両の路車間通信部においては、車車間通信によって他車から既にその消防署等にアクセスし、関連する情報を取得しているときには、その情報が得られてから例えば所定時間としての５分以内の時には同じところにはアクセスしないように設定しておき、その時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ６）。この作動は図１の通信制限部１６において行われる。
【００３２】
ステップＳ６において未だ前記所定時間が経過していないと判別したときには、再びステップＳ５に戻って前記作動を繰り返し、所定時間が経過したときには路車間通信でその消防署等にアクセスし、災害等の発生場所、災害の対処状況等の情報を取込む。このようにして取り込んだ情報は周辺他車に送信し（ステップＳ８）、未だこの情報を取り込んでいない車両はこれを利用し、既に同じ情報を取り込んでいる車両は自車両の情報としてはこれを適宜破棄し、更に他の車両にこの情報を送信する。
【００３３】
このようにして車車間通信及び路車間通信により取り込んだ情報、緊急車両との車車間通信はできず路車間通信のみの情報、或いは路車間通信はできずに車車間通信のみの情報であって前記ステップＳ５において緊急対応関係機関と路車間通信が可能ではないと判別された後、ステップＳ１６で車車間通信で情報を取り込んだと判別したときには、それらの情報に含まれる例えば火災発生場所のような災害等の発生場所を、例えば図３（ａ）に示すようにナビゲーション装置の誘導経路が表示されている地図画面中に重ねて表示する（ステップＳ９）。
【００３４】
次いで、前記火災発生箇所のような災害等の発生場所は自車両の走行経路に影響するか否かを判別する（ステップＳ１０）。これは図１の情報判別部１７において、予め設定していた、例えば誘導経路から３０ｍ以内での火災発生であるか否か等の判別により行われ、そのほか既に円滑な走行ができずに渋滞が始まっているとき、誘導経路上を複数の緊急車両が走行するため円滑な走行ができそうもないとき、のような場合にも、自車両の走行経路に影響を与えるものと判別する。ここで自車両の走行に影響しないと判別したときには、ステップＳ１に戻り、前記作動を繰り返す。
【００３５】
ステップＳ１０において、災害等の発生場所は自車両の走行経路に影響すると判別したときには、図示の例ではその災害の情報を音声及び画像で出力する（ステップＳ１１）。その際の出力としては種々の手法が可能であるが、画像としては例えば図３（ｂ）に示すように、地図画面と災害情報の２画面表示とし、災害情報の表示部分には、図示の例では火災発生情報として火災発生日時、火災発生場所、対処状況を表示する。
【００３６】
次いで上記のような災害等の発生場所近辺を迂回する誘導経路を演算して、地図画面上に表示することにより利用者に提示する（ステップＳ１２）。図３（ｃ）には本来の誘導経路Ｙに近接して火災Ｋが発生したため、迂回路Ｕが提示された状態を示している。利用者はそれを見て、迂回路を走行するか否かを判断し（ステップＳ１３）、走行すると判断したときにはその迂回路を新たな誘導経路に設定する（ステップＳ１４）。
【００３７】
上記実施例においては、緊急車両として消防車の例を主として説明したが、それ以外に災害時に出動する救急車が近くを走行したときにはそのサイレン等の警報音を認識して、前記と同様の手法によって緊急情報を収集することができる。更に、パトカーが災害発生場所に急行し交通整理を行うときのように、周囲の車両に災害の発生場所の情報等を提供する場合には、パトカーのサイレン等の警報音を認識して自動的にパトカーと車車間通信を行い、更に警察署等から路車間通信によって交通規制情報等を取り込むようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は上記のような緊急情報に基づいた自車両の走行に関係する情報を、特に路車間通信を用いて取り込む例を示したが、そのほか詳細なＶＩＣＳ情報や、車両情報提供機関３６等から取り込むこともでき、緊急車両情報部に路車間通信部１４や車車間通信部１５を備えない場合でも有効に作動させることができ、広範の車両に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例の作動フロー図である。
【図３】本発明の実施例のモニタ画面表示例である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  緊急車両情報収集部
１２  ナビゲーション装置
１３  緊急情報取得部
１４  路車間通信部
１５  車車間通信部
１６  通信制限部
１７  情報判別部
１８  音声解析認識部
２０  緊急情報案内部
２１  音声合成部
２２  地図情報出力部
２３  ＶＩＣＳ受信部
２４  電話通信部
２５  誘導経路記憶部
２７  画像出力部
２８  スピーカ
２９  モニタ
３１  緊急車両
３２  周辺他車
３３  緊急対応関係機関
３４  路車間通信基地局
３５  道路情報配信機関
３６  車両情報提供機関      
【図１】
2006107013.tif 000003
【図２】
2006107013.tif 000004
【図３】
2006107013.tif 000005