(57)【要約】【課題】  フロアの有効面積を損ねることなく容易に構内配線を構築できる構内配線システム及び構内配線方法を提供する。【解決手段】  建物内に効率的に水平配線を設置でき、かつ設置後も高い運用性を得ることができる配線方式（メッシュ配線方式）を提供する。すなわち、メッシュ配線方式では、フロア内を効率的に管理運用するための最小モジュールを定めてフロアを格子状に分割する。そして、その格子分割領域に対応して本発明の特徴となるジャンクション（ＪＤ）を配置し、かつ、格子分割領域の辺に沿って情報通信配線（光多芯ケーブル等）を敷設し、フロア配線盤（ＦＤ）とジャンクション（ＪＤ）とを繋ぐ。【選択図】図１
2006333597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上底型フロアを用いたフロア内に配置されるフロア配線部と、
前記フロアを分割して区画された複数の分割領域に対応して上底型フロアの床下空間に配置される複数の中継分岐部と、
前記フロア内に配置される複数の通信アウトレットと、
前記上底型フロアの床下空間を通して前記フロア配線部と中継分岐部との間、及び中継分岐部と通信アウトレットとの間に配線される通信ケーブルとを有し、
前記中継分岐部に前記通信アウトレットの配置に応じて通信機器及び付属品を増減可能に搭載する機能を設けた、
ことを特徴とする構内配線システム。
【請求項２】
前記中継分岐部は、ケーブル接続部、電源部、通信機器、及び付属品を収納した収納ボックスを有することを特徴とする請求項１記載の構内配線システム。
【請求項３】
前記収納ボックスは、ケーブル挿通孔、通気孔、視認用窓、及びメンテナンス用開閉蓋を有することを特徴とする請求項２記載の構内配線システム。
【請求項４】
前記収納ボックスは、上面にメンテナンス用開閉蓋を有し、前記メンテナンス用開閉蓋が上底型フロアの床板に一体化されていることを特徴とする請求項２記載の構内配線システム。
【請求項５】
フロア配線部及び複数の通信アウトレットが設置されるフロアを分割して区画された複数の分割領域に対応して上底型フロアの床下空間に、前記通信アウトレットの配置に応じて通信機器及び付属品を増減可能に搭載する機能を設けた複数の中継分岐部を配置し、
前記上底型フロアの床下空間を通して前記フロア配線部と中継分岐部との間に通信ケーブルを配線するとともに、前記中継分岐部と複数の通信アウトレットとの間に通信ケーブルを配線する、
ことを特徴とする構内配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや住宅などの建物内における電源や情報通信などの構内配線に利用することができる構内配線システム及び構内配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰネットワークの利用範囲が増加していくなかで、従来はＩＰネットワークへの接続は主にコンピュータ機器のみであったが、最近では、ストレージやプリンタなどのコンピュータ周辺機器は勿論のこと、電話などのコミュニケーション機器、やテレビなどの家電機器、ゲームなどの娯楽機器、空調や照明などの設備機器など建物そのものや、様々な機器がＩＰネットワークに接続する時代になり、ＩＰネットワークを自由にどこでも高品質に利用できる需要、重要度、信頼性は高まる一方である。
一方、そのＩＰネットワークが提供される建物におけるフロア面積の有効活用に対する要求は大きく、住宅やオフィス、店舗などの全てにおいて、生活空間ではない、すなわち価値を生まない面積の最小化に対する要求は普遍である。
【０００３】
従来の配線方法としては、予め必要となる配線数を予測して配線する事前配線方式が広く用いられている（特許文献参照）。この事前配線方式は、例えばオフィスにおいて将来需要が発生すると見込まれた最大の配線数に基づき、全ての場所に対して事前にフロア配線盤（ＦＤ）の最大量を用意し、床下内へ予め配線と通信アウトレット（ＴＯ）を用意する仕組みである。すなわち、この方式は、現実には用いない機材や線材を最初に用意して、将来の変化に対応する考え方に基づいている。
【０００４】
図９は従来の構内配線システムの一例を示す説明図であり、JIS X5150で定義された構内配線システムに準拠した設計と製品を用いてビル内に効率的に配線を施す例を示している。
図示のように、構内配線システムは、数種類のサブシステムの結合で構成されており、構内配線盤（ＣＤ）１０１とビル内配線盤（ＢＤ）１０２との間の構内幹線配線サブシステム、ビル内配線盤（ＢＤ）１０２とフロア配線盤（ＦＤ）１０３との間のビル内幹線配線サブシステム、フロア配線盤（ＦＤ）１０３と通信アウトレット（ＴＯ）１０５との間の水平配線サブシステムを含んでいる。
フロア配線盤（ＦＤ）１０３は建物（ビル）の各フロア毎に設置されており、ビル内配線盤（ＢＤ）１０２を通して構内配線盤（ＣＤ）１０１に接続されている。また、各フロアにおいては、フロア配線盤（ＦＤ）１０３から複数の分岐点（ＣＰ）１０４を介して多数の通信アウトレット（ＴＯ）１０５が接続されており、各通信アウトレット（ＴＯ）１０５に端末機器１０６が接続される。
フロア配線盤（ＦＤ）１０３には、ネットワークを制御するための各種機器が集中的に配置され、フロア配線盤（ＦＤ）１０３から通信アウトレット（ＴＯ）１０５までは、水平配線サブシステムを用いて配線を行う。
【０００５】
図１０は従来の構内配線システムにおけるフロア配線の例を示す説明図である。
図示のように、１つのフロア１０７内には１つのフロア配線盤（ＦＤ）１０３が配置され、各種のケーブル１０８を介してフロア内の各所に設置された複数の通信アウトレット（ＴＯ）１０５に接続されている。
通常はフロア配線盤（ＦＤ）１０３のための設備部屋（以下、ＬＡＮルームという）を各フロア毎にビルのコア部分もしくは居室内に設けるか、広い面積を確保できない場合は居室内に１９インチラックを設置し、フロア配線盤（ＦＤ）１０３の設置スペースを設ける。
さらに、いわゆるレイズドフロア（上底床）が配された床下空間を利用して、フロア配線盤（ＦＤ）１０３から事前配線方式を用いて通信アウトレット（ＴＯ）１０５までを配線する仕組みである。
【特許文献１】特開平６−７０４２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような事前配線方式を現実の建物空間に適用した場合には、以下のような問題点が存在する。
（１）均等配線の弊害
特定箇所への大量の集中した配線は、レイズドフロアや天井裏、壁内など隠蔽配線を行う際の限られた空間において非常に困難である。また、フロア分電盤（ＦＤ）から通信アウトレット（ＴＯ）の間に追加配線をする場合に、配線経路となる場所にも影響が及ぶため、部屋、壁など、エリアをまたがった場合などにおいては、ルート調査や工事実施に制限を受けるケースが多い。
（２）新規格への対応
日々進化する通信技術の中において新しい情報通信規格への対応は必須である。しかし配線媒体によっては距離には制限があり、それらを考慮する必要がある。特に近年多用される媒体であるＵＴＰケーブルでは減衰による１００ｍ以下という距離制限があり、最短ケーブルルートの確保、フロア配線盤（ＦＤ）の位置確保など、制限を勘案してＩＰネットワークを設計する必要があり、対応が極めて困難となる。
【０００７】
（３）空間利用への制限
上述したフロア配線盤（ＦＤ）から通信アウトレット（ＴＯ）までの距離が１００ｍで定義されることにより、建物の設計や意匠に影響を与えるまでに至っている。例えば、１，０００ｍ２  ごとに最低一台のフロア分電盤（ＦＤ）を設置するのが望ましいとされる。また、フロア分電盤（ＦＤ）の設置場所としてＬＡＮルームなど個別の部屋を用意することで、フロアの有効面積を縮小させる結果となり、不動産価値としてデメリットがある。
これらのことは建物の設計および意匠を制限することなり、結果としてそこで住まう人々の活動を制限することとなっていると考える。これらの制限に対する、効果的な解決手段が出てくることで、ＩＰネットワークと空間利用の可能性を広げると考える。
（４）大量の線材埋設による弊害
大量の線材を事前敷設するため、隠蔽配線する空間内で様々な配線が物理的な交差、干渉を起こすことにより維持管理する際に手間がかかることがある。
また、増え続ける配線量に対応するためレイズドフロアの高さを上げることは、結果として床面に段差を生じさせたり、天井高が低くなることに繋がり、居住性を低下させている。新築建物の場合では、設計に制限を加えることで解決できるが、既存建物のリニューアルなどの場合は大規模な工事を伴い、問題を抱えている。
【０００８】
（５）フロア配線盤（ＦＤ）スペースの確保
事前の配線見積もりを多くする分、ＬＡＮルームが増大する。これに関係して、A1)のような案件が発生した場合、LANルームにフロア配線盤（ＦＤ）、分岐点機器（ＣＰ）を設置するスペースが足りないため、居住空間内などに別途設置するケースがある。
また、建物の入居者が入れ替わったり、飛躍的な技術の進化により、フロア配線盤（ＦＤ）そのものが不要になったり、ＬＡＮルームが省スペース化した場合など将来の利用用途の変更などに対応できない問題点がある。
（６）運用の限界
ＩＰネットワークの需要が高まり、接続されるノード数は増える一方で水平配線サブシステムに対する要求は高まり、１つのフロア配線盤（ＦＤ）で対応するノード数は莫大な量になりつつあり、増え続ける配線量に対して有効な手段がない。また、配線量が増えることで、運用する数百本の中から、不具合などで対処したい一本を探すなど、管理の限界に達している。
そして、以上のデメリットは、投資家や建物オーナーにとってはリスクとなり、利用者側からするとユーザビリティの低い環境となり、建物を管理する側からすると非効率なシステムとなっていた。
【０００９】
なお、上述のような事前配線方式が考えられた背景には、当時のネットワークにおいて分岐点に使われた情報通信機器の機能的制約（例えば、同一の分岐点からは同一の論理網にしか繋ぐことができないといった制約）から、ＩＰネットワークの物理配線と論理構造を一致させる必要があったためである。しかし、近年では、バーチャルＬＡＮ（以下、ＶＬＡＮという）と呼ばれる技術が普及し、物理構成と論理構造が一致しない情報通信網を構築することが可能となってきており、実際には絶対条件として考慮しなくても良くなってきている。
【００１０】
そこで本発明は、フロアの有効面積を損ねることなく容易に構内配線を構築できる構内配線システム及び構内配線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の構内配線システムは、上底型フロアを用いたフロア内に配置されるフロア配線部と、前記フロアを分割して区画された複数の分割領域に対応して上底型フロアの床下空間に配置される複数の中継分岐部と、前記フロア内に配置される複数の通信アウトレットと、前記上底型フロアの床下空間を通して前記フロア配線部と中継分岐部との間、及び中継分岐部と通信アウトレットとの間に配線される通信ケーブルとを有し、前記中継分岐部に前記通信アウトレットの配置に応じて通信機器及び付属品を増減可能に搭載する機能を設けたことを特徴とする。
また本発明の構内配線方法は、フロア配線部及び複数の通信アウトレットが設置されるフロアを分割して区画された複数の分割領域に対応して上底型フロアの床下空間に、前記通信アウトレットの配置に応じて通信機器及び付属品を増減可能に搭載する機能を設けた複数の中継分岐部を配置し、前記上底型フロアの床下空間を通して前記フロア配線部と中継分岐部との間に通信ケーブルを配線するとともに、前記中継分岐部と複数の通信アウトレットとの間に通信ケーブルを配線することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構内配線システム及び構内配線方法によれば、上底型フロアの床下空間に、フロアを区画した複数の分割領域に対応して複数の中継分岐部を配置し、この中継分岐部に通信アウトレットの配置に応じて通信機器及び付属品を増減可能に搭載する機能を設け、フロア配線部と中継分岐部との間、及び中継分岐部と複数の通信アウトレットとの間に通信ケーブルを配線するようにしたことから、従来はフロア配線部に集中していた通信機器や通信ケーブルを上底型フロアの床下空間と中継分岐部を用いて分散配置でき、また中継分岐部を用いてシステムの変更にも容易に対応でき、フロアの有効面積を損ねることなく容易に構内配線を構築できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態は、建物内に効率的に水平配線を設置でき、かつ設置後も高い運用性を得ることができる配線方式（ここではメッシュ配線方式という）を提供するものである。すなわち、メッシュ配線方式では、フロア内を効率的に管理運用するための最小モジュールを定めてフロアを格子状に区画する（ここでは、この区画した領域を格子分割領域という）。そして、その格子分割領域に対応して上底フロアの床下に中継分岐部となるジャンクション（ＪＤ）を配置し、かつ、格子分割領域の辺に沿って情報通信配線（例えば光多芯ケーブル等）を敷設し、ＬＡＮルーム等のフロア配線部に設置されたフロア配線盤（ＦＤ）とジャンクション（ＪＤ）とを繋ぐ。
ジャンクション（ＪＤ）は、ジャンクションボックスの内部に種々のネットワーク機器を設置し、かつ、ネットワーク機器の増減を容易に行える構成としたものであり、格子分割領域毎に分散配置する。そして、各格子分割領域内の通信アウトレット（ＴＯ）に対しては、直近のジャンクション（ＪＤ）より、最短距離にて敷設された配線にて接続を行う。
要するに、本実施の形態は、従来はフロア配線盤（ＦＤ）に全て集中していたネットワーク機器の一部（例えばルータやスイッチ等）を格子分割領域毎に配置したジャンクション（ＪＤ）に分散して設け、かつ、このジャンクション（ＪＤ）毎にネットワーク機器の増減や交換といったメンテナンス運用を行えるようにすることで、従来の事前配線方式における種々の問題を解消するものである。
また、後述するように、レイズドフロアに適合して種々の工夫を施したジャンクションボックスを構成することで、メンテナンス運用の効率化に極めて有効な構内配線システムを提供する。
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施例を図面に基づき説明する。
図１は本発明の実施例による構内配線システムを示す説明図であり、図２は図１に示す構内配線システムにおけるフロア配線の例を示す説明図である。本実施例は、JIS X5150で定義された構内配線システムに準拠した設計と製品を用いてビル内に効率的に配線を施す例である。
図１に示すように、本実施例の構内配線システムは、構内配線盤（ＣＤ）２０１とビル内配線盤（ＢＤ）２０２との間の構内幹線配線サブシステム、ビル内配線盤（ＢＤ）２０２とフロア配線盤（ＦＤ）２０３との間のビル内幹線配線サブシステム、フロア配線盤（ＦＤ）２０３と通信アウトレット（ＴＯ）２０６との間の水平配線サブシステムを有し、水平配線サブシステムはフロア配線盤（ＦＤ）２０３とジャンクション（ＪＤ）２０４との間のジャンクション記録サブシステムと、ジャンクション（ＪＤ）２０４と通信アウトレット（ＴＯ）２０６との間のブロック記録サブシステムとで構成されている。
フロア配線盤（ＦＤ）２０３は建物（ビル）の各フロア毎に設置されており、ビル内配線盤（ＢＤ）２０２を通して構内配線盤（ＣＤ）２０１に接続されている。また、各フロアにおいては、フロア配線盤（ＦＤ）２０３から複数のジャンクション（ＪＤ）２０４及び分岐点（ＣＰ）２０５を介して多数の通信アウトレット（ＴＯ）２０６が接続されており、各通信アウトレット（ＴＯ）２０６に端末機器２０７が接続される。
【００１５】
図９に示した従来のシステムでは、フロア配線盤（ＦＤ）にネットワークを制御するための各種機器が集中的に配置されていたが、本実施例のシステムではジャンクション（ＪＤ）２０４にルータやスイッチといった端末側に近い機器の一部を分散配置し、配線システムの簡素化を実現している。
次に図２に示すように、１つのフロア２０８内には１つのフロア配線盤（ＦＤ）２０３が配置され、光多芯ケーブル等のケーブル２０９を介してフロア内の各格子分割領域に設置された複数のジャンクション（ＪＤ）２０４に接続されており、各ジャンクション（ＪＤ）２０４には分岐点（ＣＰ）２０５を介して通信アウトレット（ＴＯ）２０６が接続されている。
フロア配線盤（ＦＤ）２０３から通信アウトレット（ＴＯ）２０６までは主にレイズドフロア（上底床）の床下空間を利用して配線されている。
【００１６】
次にジャンクション（ＪＤ）２０４を構成するジャンクションボックスについて説明する。
図３はジャンクションボックス３００の概要を示す斜視図である。
また、図４は本実施例におけるジャンクションボックス３００の各要素を示す説明図であり、図４（Ａ）は上断面図、図４（Ｂ）は背面図、図４（Ｃ）は前断面図、図４（Ｄ）は前面図、図４（Ｅ）は側断面図、図４（Ｆ）は側面図である。
さらに、図５〜図８はジャンクションボックス３００の各要素を示す斜視図及び断面図である。
このジャンクションボックス３００は、本実施例のジャンクション（ＪＤ）２０４に設置される機器を埃などの粉塵や水分などから保護し、運用における利便性を提供するボックスであり、後述するＩＰネットワーク機器やＲＦ／ＴＶ信号の増幅器などの機器類、分電盤として主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等を収納し、関連するケーブルを通すことができる。
【００１７】
このジャンクションボックス３００は、脚部３１０、シャシ３２０、背面パネル３３０、側面パネル３４０、前面パネル３５０、及び天蓋３６０等によって構成されている。
脚部３１０は、床下の取り付け面に対してシャシ３２０の４隅を安定的に固定支持するものであり、例えば止め具やねじ等による着脱可能な構成で、さらにゴム材等によるダンパ機能を有するものが好ましい。
シャシ３２０は、ジャンクション用の各種機器や付属部品を取り付けることができ（図４ではスイッチ３８０や固定金具３８１を取り付けた例を示している）、また各種のケーブルを通すことができる構造となっている。
背面パネル３３０は、シャシ３２０の背面を包囲するパネルであり、各種ケーブル３７０の引き出し口３３１を有する。
側面パネル３４０は、シャシ３２０の両側面を包囲するパネルであり、粉塵等からボックス３００内に収容した機器を守り、収容機器からの排気及び吸気が可能な通気孔３４１を有している。なお、特に温度管理が重要な場合は、図５に示すように、コストの許す範囲で側面パネル３４０に電動ファン３４２を取り付けることも可能である。
前面パネル３５０は、シャシ３２０の前面を包囲するパネルであり、ボックス３００内に収容した機器の稼動状況などを確認できる窓部３５１を有する。
なお、図４に示すように、各パネルは支持部３９０によって上底フロアの下床に支持固定されている。
【００１８】
天蓋３６０は各パネルの上部に配設され、ボックス３００の上面を包囲するものであり、図７に示すように、ヒンジ機構を介して開閉可能に取り付けられ、メンテナンスの際に開閉が行いやすい構造となっている。
なお、天蓋３６０は、レイズドフロアの上床パネルに兼用することも、独立した構造を持つことも可能である。また、図では省略するが、運用におけるセキュリティ確保のために、鍵を備えるとともに、上方から内部監視が可能なアクリル素材等による監視窓（図示せず）があるものとする。
また、図８に示すように、ボックスの高さは１９インチラック規格の１Ｕサイズを収納可能なサイズを最小とし、設置スペースに応じて側面パネルのサイズを変更することと、脚部の調整により高さの変更が可能である。
【００１９】
このようなジャンクションボックス３００に収容する機材としては、構内情報配線システムで必要とされる機器、器具に加えて、建物内における特定格子分割領域で必要とされる他のインフラについても同様に構成することができる。
また、図６に示すように、ボックス３００の内部において、シャシ３２０に固定可能なアタッチメントを交換することで収容機材３２１の変更が可能となる構造であり、また、内部機器への電源供給のためのＯＡタップ３２２が取り付けられる。また、内部配線を納めるためのケーブルクランプ及び配線サポートパネル等を収納する。
図８は１９インチラック収容タイプの寸法例を示しており、最大で幅４４５ｍｍ、奥行３８０ｍｍ、高さ４５ｍｍの機器を余裕を持って収容可能である。設置機器の１９インチラック用ネジ穴を使い、ボックスに固定できる。
さらに、収納する機器としては、ＲＦ／ＴＶ信号増幅器、分岐器、分配器等の機器、分配盤等を含む。また、ケーブルの種類としては、例えば、ＵＴＰケーブル（最大４８本；Category5eタイプ）、光ケーブル（最大４本；ＧＢＩＣ）、電源ケーブル（最大２本）等である。
【００２０】
以上のような本実施の形態による構内配線システムでは、以下のような効果を得ることが可能である。
（１）均等配線の弊害を除去できる（特定箇所への集中配線を容易化できる）。
特定の格子分割領域へ集中して配線を追加する場合、隣接するジャンクション（ＪＤ）に設置する機器を追加した上で、フロア配線盤（ＦＤ）からジャンクション（ＪＤ）へ予め敷設されている配線を用いて接続する。さらに、ジャンクション（ＪＤ）へ追加した機器から格子区画へ延びる配線を追加する方式を取る事で、フロア配線盤（ＦＤ）からジャンクション（ＪＤ）までの間のレイズドアップフロア等を変更することなしに配線の追加ができる。
この方式を利用することで、端末機器が通信アウトレット（ＴＯ）に接続するための配線距離がフロア配線盤（ＦＤ）から通信アウトレット（ＴＯ）まだの区間から、ジャンクション（ＪＤ）から通信アウトレット（ＴＯ）までの区間に短縮され、全体の配線量も１／２〜１／３に減らすことができる。
（２）新規格への対応（距離制限の緩和）が容易になる。
フロア配線盤（ＦＤ）からジャンクション（ＪＤ）までの間の配線には、光ケーブルを利用することで、新しい通信規格の導入や、１００ｍ以内という通信距離制限をなくすことができる。
【００２１】
（３）空間利用への制限を緩和できる。
フロア配電盤（ＦＤ）〜ジャンクション（ＪＤ）間での光ケーブルの採用と、フロア配線盤（ＦＤ）からジャンクション（ＪＤ）間の配線量の削減により、１００ｍという距離制限とＬＡＮルームの配置条件が緩和され、設計及び意匠の自由度が大きくなる。
同時に、ＬＡＮルームに置かれているフロア配線盤（ＦＤ）の機能の一部をジャンクション（ＪＤ）に移すため、ＬＡＮルームの面積を縮小することが可能になり、空いた部分を居室などに変更することが可能になる。
（４）大量の線材が埋設されるレイズドアップフロア内の管理性を向上できる。
上述の通り、従来方式ではフロア配線盤（ＦＤ）から通信アウトレット（ＴＯ）までの間のレイズドアップフロア内に大量の配線を敷設していたが、本方式ではフロア配線盤（ＦＤ）からジャンクション（ＪＤ）までの間の配線量が減るため、他の配線材との物理的な干渉や交差を最小限に抑えることができる。これにより、レイズドアップフロア内での変更、追加作業に起因する障害の発生を抑えることができる。
レイズドアップフロアに対応していない居室に、新たに導入する際にも、全体の配線量が抑えられるため、レイズドアップフロアを最小限の高さで実現することができる。
【００２２】
（５）フロア配電盤（ＦＤ）スペースを確保（ＬＡＮルーム面積の最小化）できる。
従来方式と異なり、居室内の配線量が変わった場合でも、ＬＡＮルームの拡張などはせずに、レイズドアップフロア内のジャンクション（ＪＤ）に設置される機器数が変動するだけなので、必要となるフロア配線盤（ＦＤ）スペースの大幅な変動は発生しない。
（６）配線に関わる作業効率の向上（運用の限界を拡張）が可能となる。
従来、フロア配線盤（ＦＤ）で集中的に管理していた通信アウトレット（ＴＯ）のノード管理を、本方式では各格子分割領域の区画単位でジャンクション（ＪＤ）において分散管理すること、並びにジャンクション（ＪＤ）〜通信アウトレット（ＴＯ）間の距離が短いため、特定の通信アウトレット（ＴＯ）の配線に起因する障害の切り分け、再敷設などが、従来のようなフロア配線盤（ＦＤ）〜通信アウトレット（ＴＯ）間のような長い距離のレイズドアップフロアに跨ることなく実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例による構内配線システムを示す説明図である。
【図２】図１に示す構内配線システムにおけるフロア配線の例を示す説明図である。
【図３】図１に示す構内配線システムで用いるジャンクションボックスの概要を示す斜視図である。
【図４】図３に示すジャンクションボックスの構成要素を示す説明図である。
【図５】図３に示すジャンクションボックスの構成要素を示す斜視図である。
【図６】図３に示すジャンクションボックスの構成要素を示す斜視図である。
【図７】図３に示すジャンクションボックスの構成要素を示す斜視図である。
【図８】図３に示すジャンクションボックスの構成要素を示す斜視図である。
【図９】従来の構内配線システムの一例を示す説明図である。
【図１０】従来の構内配線システムにおけるフロア配線の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
２０１……構内配線盤（ＣＤ）、２０２……ビル内配線盤（ＢＤ）、２０３……フロア配線盤（ＦＤ）、２０４……ジャンクション（ＪＤ）、２０５……分岐点（ＣＰ）、２０６……通信アウトレット（ＴＯ）、２０７……端末機器、２０８……フロア、３００……ジャンクションボックス、２０９……ケーブル。
【図１】
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【図２】
2006333597.tif 000004
【図３】
2006333597.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006333597.tif 000007
【図６】
2006333597.tif 000008
【図７】
2006333597.tif 000009
【図８】
2006333597.tif 000010
【図９】
2006333597.tif 000011
【図１０】
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