(57)【要約】【課題】情報端末装置に接続した通信回線の通信不可状態を低減する。【解決手段】設備機器または家電機器と通信する情報端末装置３は通信回線５にルーター３０９を介して接続し、また情報端末装置３と通信回線で接続されたサーバー装置４を備えたシステムであって、情報端末装置３とサーバー装置４間の通信が、通信可能状態かを確認する接続確認手段３０３と、前記接続確認手段３０３で通信不可状態と判断した場合に、表示や音で報知する報知手段３０４とを備え、前記接続確認手段３０３は、ルーター３０９またはサーバー装置４へのテスト通信を所定間隔で行い、通信不可状態と判断した時報知させることで、ユーザーに通信回線異常を知らせ、通報を行う通信回線状態を定常的に維持させ、通信不可状態を低減する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器または家電機器と通信するとともに、ルーターと通信回線で接続されたサーバー装置と通信する情報端末装置において、前記情報端末装置と前記サーバー装置間の通信が通信可能状態かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段で通信不可状態の場合に表示や音で報知する報知手段とを備え、前記接続確認手段は前記ルーターまたは前記サーバー装置へのテスト通信を所定間隔で行い、通信不可状態と判断した時、前記報知手段で報知する情報端末装置。
【請求項２】
テスト通信の応答を受信し、正常または異常の回数をカウントする通信カウント手段を備え、通信カウント手段が所定回数の正常通信を確認できなかった時、報知手段で報知する請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
報知手段で報知した回数をカウントする報知カウント手段を備え、報知カウント手段でカウントした報知数に応じてテスト通信を行う通信間隔を変更する請求項１または２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
通信不可状態の場合、サーバー装置への通報が発生すると、サーバー装置への通報を行わず、通信可能状態になった時に通報する請求項１、２または３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
設備機器または家電機器と通信するとともに、ルーターと通信回線で接続されたサーバー装置と通信する情報端末装置の通信可否確認方法であって、前記ルーターまたは前記サーバー装置へのテスト通信を所定間隔で行うステップと、前記情報端末装置と前記サーバー装置間の通信が通信可能状態かを確認するステップと、前記ステップで通信不可状態の場合に表示や音で報知する報知するステップとを備えた通信可否確認方法。
【請求項６】
請求項１、２、３または４に記載のいずれか１項記載の情報端末装置の少なくとも一部を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器または設備機器と通信し、前記機器の報知情報をサーバーへ通報する情報端末装置、通信可否確認方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信回線異常を検知する装置が特許文献１に示されている。この装置は、ＣＰＵユニットが通信異常検知すると、通信異常を特定するための探索信号を、通信異常が発生したＣＰＵユニットと周辺装置間の回線に出力し、出力した探索信号に対する応答信号のフォーマットと、探索信号の出力されたのちこれに対する応答信号を受信するまでの時間とから通信異常項目を特定し、特定した通信異常項目を表示装置に表示させている。
【０００３】
またガスメーターの通信異常をチェックする装置が特許文献２に示されている。このシステムは、ガスメーターとの通信異常を、任意の時に、複数のガスメーター中の選択された任意の１つのガスメーターに関してチェックし、しかもその結果を情報センタへ通報し、また表示するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−１４３５２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の装置では、異常検知時の通信回線の通信異常項目を特定したり、任意の接続されたガスメーターに関して通信可能かどうかをチェックし表示することはできるが、いつでも情報端末からサーバー装置へ通報できる通信回線状態を、定常的に維持することはできない。
【０００５】
また情報端末は、設備機器として通信回線に常時接続され、稀に発生するガスメーターやセキュリティセンサなどの異常検知情報を確実にサーバー装置へ通報できる環境を維持する必要がある。
【０００６】
また前記異常検知が発生した時に、即時通報できる通信回線状態である必要があり、異常検知したときに通信回線異常を検知するのでは遅いという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、情報端末とサーバー装置の間を、通信可能状態を維持するために、情報端末とサーバー間の通信回線において、所定間隔でテスト通信を行い、通信不可状態と判断した場合、表示や音で報知するようにし、情報端末を利用するユーザーが通信異常状態を解消できるように促し、定常的に通信可能状態を維持できるシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、設備機器または家電機器と通信する情報端末装置と、情報端末装置を通信回線に接続するルーターと、前記ルーターと通信回線で接続されたサーバー装置を備えたシステムにおいて、情報端末装置には、情報端末装置とサーバー装置間の通信が、通信可能状態かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段で通信不可状態の場合に、表示や音で報知する報知手段とを備え、前記接続確認手段は、ルーターまたはサーバー装置へのテスト通信を所定間隔で行い、通信不可状態と判断した時、前記報知手段で報知する情報端末装置としたものである。
【０００９】
そして所定間隔で、通報先のサーバー装置との間の通信回線の通信可否状態を所定間隔で確認し、通信不可状態と判断したとき報知するので、情報端末装置を利用するユーザーは、通信回線が通信不可状態になったことに気づき、ユーザーで通信不可状態を解消し、通報を行う通信回線の状態を定常的に維持できるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報端末装置、情報端末システム、通信可否確認方法及びプログラムは、所定間隔で行う通信回線のテスト通信で、通信不可状態と判断すると報知させるので、ユーザーに通信不可状態であること知らせ、ユーザーに対処を促すことで、通報を行う通信回線状態を安定的にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、設備機器または家電機器と通信するとともに、ルーターと通信回線で接続されたサーバー装置と通信する情報端末装置において、情報端末装置とサーバー装置間の通信が、通信可能状態かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段で通信不可状態の場合に、表示や音で報知する報知手段とを備え、前記接続確認手段は、ルーターまたはサーバー装置へのテスト通信を、所定間隔で行い、通信不可状態と判断した時、前記報知手段で報知する情報端末装置として構成してものである。
【００１２】
そして、所定間隔でルーターまたはサーバー装置にテスト通信を行い、通信不可状態だった場合、情報端末装置で報知するので、ユーザーに通信不可状態であることを知らせ、ユーザーに対処を促すことができるようになり、通報を行うシステムの通信回線を通信可能状態を維持できるようになる。またユーザーが知らない間に通信不可状態になり、家電機器や設備機器より報知された異常情報などを通報できないということを防止できるようになる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、テスト通信の応答を受信し、正常または異常の回数をカウントする通信カウント手段を備え、通信カウント手段が所定回数の正常通信を確認できなかった時、報知手段で報知する情報端末装置として構成したものである。
【００１４】
そして、テスト通信を行い、その応答が正常であった回数をカウントし、所定回数以上正常通信できない場合報知するため、カウント数で報知するかしないかを設定できるので、サービスシステムによって通信回線の監視のレベルを調整できるようになる。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、報知手段で報知した回数をカウントする報知カウント手段を備え、報知カウント手段でカウントした報知数に応じてテスト通信を行う通信間隔を変更する情報端末装置として構成したものである。
【００１６】
そして、報知回数をカウントし、テスト通信を行う間隔を変更することによって、通信回線の状態に応じて、テスト通信の頻度を変更できるようになり、通信回線の状態をより安定的に維持できるようになり、不要に通信トラフィックを増大させないようにできる。またサーバー装置へテスト通信を行い、通信回線が安定的な場合、テスト通信の頻度を減少させることで、サーバー装置の処理不可を低減できるようになる。
【００１７】
第４の発明は、第１または第２、第３の発明において、通信不可状態の場合、サーバー装置への通報が発生すると、サーバー装置への通報を行わず、通信可能状態になった時に通報する情報端末装置として構成したものである。
【００１８】
そして、通信不可状態と判断している時に、家電機器や設備機器からの通信があった場合において、通信回線の状態が回復するまで通報しないことで、情報端末として不要な処理を増大させることがないのでシステムの安定性、信頼性が向上する。
【００１９】
第５の発明は、設備機器または家電機器と通信するとともに、ルーターと通信回線で接続されたサーバー装置と通信する情報端末装置において、ルーターまたはサーバー装置へのテスト通信を所定間隔で行うステップと、情報端末装置とサーバー装置間の通信が、通信可能状態かを確認するステップと、前記ステップで通信不可状態の場合に、表示や音で報知する報知するステップとを備えた通信可否確認方法である。
【００２０】
そして、所定間隔でルーターまたはサーバー装置にテスト通信を行い、通信不可状態だった場合、情報端末装置で報知するので、ユーザーに通信不可状態であることを知らせ、ユーザーに対処を促すことができるようになり、通報を行うシステムの通信回線の通信可能状態を維持できるようになる。またユーザーが知らない間に通信不可状態になり、家電機器や設備機器より報知された異常情報などを通報できないということを防止できるようになる。
【００２１】
第６の発明は、第１または第２、第３、第４の発明に記載のいずれか１項の機器の少なくとも一部を実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態について図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメーター１および人感センサ２などと通信する情報端末３を用いたサービスシステムを示すシステム構成図である。
【００２４】
情報端末３は、ガスメーター１の制御機能、およびガスメーター１で検知した異常報知機能を備える。また人感センサ２、および図示していないが開閉センサなどと通信し、センサで検知した情報を情報端末３で報知するセキュリティ機能を提供する。
【００２５】
図１で、ガスメーター１はネットワーク接続機能を備えたネット機器であり、無線装置１ｄが接続され、無線で情報端末３と通信する機能を備える。無線装置１ｄは特定小電力無線を用いて構成される。
【００２６】
また情報端末３に対し情報サーバー装置４よりコンテンツ情報（天気、ニュース、地域情報、お店情報、広告情報など）をダウンロードさせ、情報端末３で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合、情報端末３に備えるブラウザの機能で閲覧する。また広告情報などは、情報端末３の制御画面に情報を埋め込んで表示する機能も備え、ユーザーへの利便性を高めている。
【００２７】
ネット機器は、図示しないがガスメーター１のほかに、インターネット５を含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器を示す概念であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、給湯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種セキュリティセンサ（人感センサ、開閉センサ）、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバー、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコン、水道メーター、電力メーターなどのユーザー宅にある機器である。
【００２８】
本実施の形態ではガスメーターに接続したシステムを説明するが、前記機器の制御コントローラとして機能させることも同様に可能である。
【００２９】
情報端末３は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ網、光ケーブル、ＰＨＳ、無線通信網などで構成された通信媒体を介してＩＳＰに接続し、インターネット５を介して情報サーバー装置４に接続される。また、インターネット５や電話回線網に接続できる携帯電話６によって、ガスメーター１、人感センサ２または情報端末３を制御する機能を備える。
【００３０】
また情報端末３の機能として、ガスメーター１や人感センサ２の通信プロトコルと、インターネット通信で利用されるアプリケーションプロトコルを相互に変換する機能を備える。
【００３１】
また情報端末３には、情報サーバー装置４に接続を行う場合に必要なユーザー認証用のＩＤ、パスワードなどを保持する。さらに情報端末３と通信を行う無線装置のＩＤも保持する。
【００３２】
情報端末３は、図２に示すようにＣＰＵ３ａ、メモリ３ｂ、ＦlashＲＯＭ（Flash Read Only Memory）、ＲＯＭなどの外部記憶装置３ｃの他に、前記ガスメーター１や人感センサ２の無線装置と通信する無線装置３ｄ、モデムやイーサネット（登録商標）などの通信インターフェース３ｅ、ＬＣＤなどで構成されるディスプレイ３ｆのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示すような宅外通信手段３０１、情報取得手段３０２、接続確認手段（制御手段）３０３、報知手段３０４、通信カウント手段３０５、計時手段３０６、報知カウント手段３０７、入力手段３０８を機能させている。
【００３３】
また図２において、ガスメーター１は、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、センサ１ｃ、無線装置１ｄ、遮断弁１ｅ、人感センサ２は、ＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、センサ２ｃ、無線装置２ｄを具備している。
【００３４】
図３の宅外通信手段３０１は、情報端末３をインターネット５、または電話回線などの外部への通信網に接続して、情報サーバー装置４との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には、図３において宅外通信部３０１は、ルーター３０９を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＰＰＰｏＥ、ＰＰＰｏＡなどのプロトコルで接続し、そこからインターネット５を通じて情報サーバー装置４にＴＣＰ／ＩＰ接続するものである。
【００３５】
情報取得手段３０２は、情報端末３に設定された時刻に情報サーバー装置４に情報取得要求を送信し情報を取得させる機能を備える。この時の情報とは、情報端末３で利用する設定情報、コンテンツ情報（天気予報、ニュース、レシピ情報、地域情報、お店情報、その他くらし情報、広告情報など）、時刻情報、バージョンアップ情報などである。情報端末３が情報取得要求を送信すると、前記情報サーバー装置４で情報端末３の認証後、ＨＴＴＰプロトコルのＧＥＴメソッドによって、自分宛の配信情報を前記サーバー装置４から取得する機能を備える。
【００３６】
接続確認手段３０３は、情報端末３の制御機能を提供する制御手段の一部である。接続確認手段３０３は、後述する時間を計測する計時手段３０６のトリガによって、一定時間間隔（例えば１０分）でルーター３０９や情報サーバー装置４へテスト通信を行い、その応答を受信し、通信回線が通信可能状態か不可能状態を判断する機能を備える。ルーター３０９へのテスト通信は、インターネットプロトコル通信で一般的に利用されるＰＩＮＧコマンドによる通信を利用する。また情報サーバー装置４へのテスト通信は本システムで規定したテスト電文をインターネットで利用されるプロトコルを用いて送信するものである。
【００３７】
接続確認手段３０３は、計時手段３０６からのトリガを受けると、決まった回数（例えば４回）のテスト送信を行い、通信カウント手段３０５で正常応答、異常応答をカウントし、予め規定した回数以上正常応答を受信できない場合は、通信不可状態と判断し、後述する報知手段３０４へ通知し、異常内容画面をポップアップ表示させる。
【００３８】
報知手段３０４は、情報サーバー装置４へ通報する通信回線（インターネット５）が通信不可状態であった場合、接続確認手段３０３より通知を受信し、通信回線（インターネット５）が異常である内容の異常画面表示を行う。また同時に警報音を再生し、ユーザーが気づきやすいようにする。なお、報知画面は、一度表示したとき、ユーザーが確認（「確認」ボタンを押下）するまで表示し続けるようにしている。
【００３９】
通信カウント手段３０５は、テスト通信の正常応答、異常応答（応答なしも含む）をカウントする機能を備える。またテスト通信の送信回数、通信可能／不可能状態の判断基準も予め設定されている。なお前記設定値は、本実施の形態では説明しないが、設定機能によって変更することもできる。そして、例えば、送信回数４回で、正常応答が３回以上の場合、通信可能状態と判断する場合、正常応答が２回以下しか受信できない時、接続確認手段３０３へ通信不可状態であることを通知する。
【００４０】
計時手段３０６は、時計機能を備え、時間計測機能を提供している。接続確認手段３０３は、予め設定された所定間隔（例えば１０分）を情報端末３が起動されたときに、前記所定間隔１０分ごとに、「テスト通信イベント発生」を通知するように登録する。そして計時手段３０６は登録されてから１０分を計測し、１０分経過すると接続確認手段３０３へ「テスト通信イベント発生」を通知し、接続確認手段３０３でテスト通信が処理される。そして、前記イベント通知後、新たに１０分の計測を開始し、所定間隔ごとに接続確認手段にイベント通知を行うものである。なお、前記所定間隔の設定値は、ユーザーによる入力や、通信回線の状態で変更することができる。
【００４１】
報知カウント手段３０７は、報知手段３０４で報知した回数をカウントする機能を提供する。そして、予め設定した報知回数を超えると、接続確認手段３０３へ通知する。前記通知を受けると、接続確認手段３０３では、所定間隔を変更する。例えば、所定間隔が１０分で、報知カウント回数が３回で通知するように設定されていた場合、３回を超えると、報知カウント手段３０７から接続確認手段３０３へ通知され、接続確認手段３０３で、所定間隔を変更する（例えば５分に変更する）。このように報知回数に応じて、所定間隔を変更し、情報端末３が通信可能状態と判断している所定時間間隔を、通信環境に応じて変更できるようにしている。すなわち、通信環境が不安定な場合、テスト通信を行う頻度を上げて、テスト通信を行うようにし、通信環境が安定的な場合は、テスト通信の頻度を下げるようにしたものである。
【００４２】
入力手段３０８は、ユーザーが情報端末３へ情報を入力する機能である。報知画面表示が発生した場合に、入力手段３０８の「確認」ボタンを押下させ、画面を消去させる。また、テスト通信を行う所定間隔を、情報端末３の設定機能により、変更入力できる機能を提供している。
【００４３】
なお本実施の形態では、図示はしないがＩＳＰはインターネットサービスプロバイダであり、インターネット接続を行うサービスを行うものである。通信プロトコルにはインターネットで一般的に使用されるＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなどを使用し通信を行う。通信されるデータは、インターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サーバーで一般的に利用されているＨＴＭＬや、ＸＨＴＭＬ、ＸＭＬ、Java（登録商標）などを利用する。画像データは一般的にインターネットで利用されるフォーマットであれば何でもよくファーマットには依存しない。
【００４４】
一方、情報サーバー装置４は、前記情報端末３から送信されてきた情報端末３の認証要求、情報取得要求、制御要求などの種別を判断処理し、前記電文の応答電文を送信する。そのため、図４に示すようにＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃ、通信インターフェース４ｄなどのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図５に示す送受信手段５０１、ユーザー認証・判断処理手段５０２、ユーザー情報データベース５０３、送信情報生成手段５０４、コンテンツ情報データベース５０５を機能させる。
【００４５】
送受信手段５０１は、インターネット５を介して情報端末３から、認証要求、広情報取得要求または制御要求などのＴＣＰ／ＩＰ接続があったときに情報端末３との間で送受信状態を確立させ、認証情報、設定情報、コンテンツ情報、制御情報などを送受信するものである。
【００４６】
ユーザー認証・判断処理手段５０２は、認証要求時に情報端末３から受信する情報端末３の認証情報である端末ＩＤ、パスワードをユーザー情報データベース５０３で管理するユーザー情報と比較認証する処理を行う。前記端末ＩＤは情報端末３ごとにユニークに記録されているシリアル番号のようなものであり、情報端末３の初期設定時において、ユーザー認証時に情報サーバー装置４に送信され、その他のユーザー情報（電話番号、暗証番号（パスワード））などと一緒に管理される。またデータの種別をそのデータに付帯するデータ識別子によって判断する。本実施の形態の受信データには、テスト通信要求（制御情報）が付帯する。テスト通信要求（制御情報）を受信すると、後述する送信情報生成手段５０４で前記テスト通信要求の応答電文を生成送信させる。
【００４７】
ユーザー情報データベース５０３は、ユーザーの名前、住所、地域コード、電話番号、暗証番号（パスワード）、端末ＩＤ、サービス加入状況などを保持している。
【００４８】
送信情報生成手段５０４は、テスト通信要求（制御情報）を情報端末３から受信すると、テスト通信応答電文を生成し応答する。また、本実施の形態では説明しないが、情報取得要求を受信すると、当該情報端末３に必要な設定情報、またはコンテンツ情報を抽出し生成する。設定情報は、ユーザー情報データベース５０３に設定された設定情報より生成する。またコンテンツ情報は、コンテンツ登録手段５０６によって登録されたＨＴＭＬやイメージ情報などのデータからデータ作成プログラム（ＣＧＩプログラム）によって、送信すべきコンテンツ情報を作成する。
【００４９】
コンテンツ情報データベース５０５には、ニュース、天気、地域情報、お店情報などの情報端末３のブラウザで閲覧させるＨＴＭＬ情報や、前述した情報端末３のプログラムのバージョンアップ情報（プログラム）、定期的に情報端末３に取得させる広告情報の画像情報、音声情報、ＨＴＭＬ情報などが登録されている。
【００５０】
なお、図５では情報サーバー装置４を１つの装置のように図示したが、サーバー装置が複数であってもよく、またユーザー情報データベース５０３やコンテンツ情報データベース５０５が別の装置または別の場所にあっても構わない。またユーザー情報データベース５０３は、情報端末に対する他のサービス、例えばテレコンサービスやセキュリティサービスなどの管理情報と兼用されていても構わない。
【００５１】
本実施の形態では、通信媒体としてインターネット５を介して接続しているが、必要に応じて専用線や電話線で接続する構成にもでき、インターネット５に限定されるものではない。
【００５２】
次に、本実施の形態での通信可否確認の動作・作用について図６、図７を用いて説明を行う。
【００５３】
図６は情報端末３の通信可否確認の動作を示すシーケンス図、図７は通信不可状態時に報知される画面である。
【００５４】
情報端末３では、起動時に予め設定された所定時間（１０分）を計時手段３０６に登録している。１０分に１回、計時手段３０６のトリガにより接続確認手段３０３にテスト通信イベントを通知するシステムになっている。
【００５５】
所定時間を計時する計時手段３０６は、１０分の時間が経過しているかどうかを定期的に確認し、１０分経過すると、テスト通信イベントの発生を接続確認手段３０３へ通知する（ステップ６０１）。
【００５６】
テスト通信イベントを受信した接続確認手段３０３は、予め設定された通信回数で、テスト通信を行う。本実施の形態ではルーター３０９へテスト通信を行う場合について説明する。接続確認手段３０３は、宅外通信手段３０１に対して、インターネット通信でよく利用されるＰＩＮＧコマンド通信を行い、その応答を受信する。この処理を所定回数繰り返す。本実施の形態では、所定回数を４回として説明を行う（ステップ６０２）。
【００５７】
ＰＩＮＧ送信した応答を受信し、その応答が正常応答、異常応答であるかを通信カウント手段３０５でそれぞれカウントする。そして、予め設定された回数以上正常応答を受信できた場合は、通信回線を通信可能状態とし、それ以下の場合は通信不可状態と判断する。本実施の形態では、４回送信中３回の正常応答を受信すると、通信可能状態としている。通信可能状態を判断する前記設定値によって、通信環境やシステムで提供するサービスにあわせて変更することで、チェックの厳しさを変更できる。
【００５８】
そして、ルーター３０９との通信障害や、ルーター３０９に接続しているＬＡＮケーブルが抜けている場合などで、正常応答を３回／４回未満しか受信できなかった場合、後述する報知処理を行う。
【００５９】
なお正常応答が、３回／４回以上受信できた場合は、次の１０分経過を待ち、１０分後に再度接続確認を行い、これを繰り返す（ステップ６０３）。３回／４回未満しか受信できなかった場合、接続確認手段３０３は、報知手段３０４に「ネットワーク異常」であることを通知し、報知手段３０４によって情報端末３で報知画面を表示する。その報知画面の一例を図７に示す。図７の７０１は、「ネットワーク異常」を示す報知画面である（ステップ６０４）。
【００６０】
この報知画面の表示と同時に、警報音も再生し、ユーザーに異常が発生していることを伝わりやすくしている。また対処方法も表示し、ユーザーに対処を促す。またこの報知画面表示は、通信環境に異常が発生したことをユーザーに認知してもらうため、ユーザーが画面上の「確認」ボタン７０２（タッチパネル）を押下するまで、画面は消去されないようにしている。このようにして、人感センサ２で検知した侵入者検知情報や、ガスメーター１でのガス異常検知情報を通信できない状況が発生した場合、システム異常としてユーザーへ報知し、通信可能状態が維持できるようにし、前記機器の異常通報システムとして、安定的に機能するようにしている。
【００６１】
そして、報知画面を報知手段３０４で表示すると、報知手段３０４から報知カウント手段３０７へ通知する。報知カウント手段３０７では、情報端末３として「ネットワーク異常」が何回報知されたかをカウントしている（ステップ６０５）。
【００６２】
そして、一定時間内に所定回数報知されると、通信環境が不安定という判断を行い、前記内容を接続確認手段３０３へ通知する。通知された接続確認手段３０３は、計時手段３０６へ設定している所定時間間隔１０分を、より頻繁に接続確認を行うように設定変更する。たとえば、１０分から５分に変更する（ステップ６０６）。
【００６３】
なお、この接続確認を行う所定間隔は、一定時間内（例えば、１週間）にネットワーク異常の報知がなかった場合は、逆に所定時間間隔を長くするように設定変更する。このようにして、情報端末システムの通信環境の通信状態が安定的な場合は、接続確認の頻度を少なくし、通信状態が悪い場合は、接続確認の頻度を多くしてシステムの安定的に動作できるようにし、異常通報システムのサービス性を担保できるようにしている。
【００６４】
また、図示していないが、報知画面表示後、その後の接続確認において通信可能状態と判断されていない時（すなわち通信不可状態の時）、ガスメーター１や人感センサ２からの異常情報を情報端末３で受信した場合、情報端末３は前記異常情報を情報サーバー装置４に通報しないようにしている。そしてその後、所定間隔での接続確認において、通信可能状態になった時に、前記異常情報を通報するようにしている。このようにして、情報端末３の接続不可能な状態での通報処理を停止し、無駄な処理を行わないようにしている。
【００６５】
なお本実施の形態では、情報端末３を用いて、通信回線異常時は「ネットワーク異常」表示を行うと説明したが、前記端末において音や光や振動などで同様に「ネットワーク異常」を報知することで、表示手段のない端末装置でも同様の機能を提供できる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、ルーター３０９へ接続確認のテスト通信を行うことで、通信可能／不可能を判断したが、同様に情報サーバー装置４へテスト通信を行うようにすることもでき、より確実に通信可能状態を判断できるようになる。
【００６７】
また本実施の形態では、所定回数テスト通信を繰り返すように説明したが、１回の通信でも問題はなく、トラフィックの増大を抑制できるようになる。
【００６８】
なお情報端末３と情報サーバー装置４インターネット５で接続されると説明したがそれに限定にされるものではない。また通信回線は、加入回線（電話回線）、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ（光ケーブル）、無線ＬＡＮ，イーサネット（登録商標）などでも構わない。
【００６９】
また情報端末３とガスメーター１、人感センサ２の通信手段として、特定小電力無線を用いて説明したが、電灯線通信やイーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどでもよい。宅内の通信プロトコルも、ネット機器用通信プロトコルでなくＩＰなどでも構わない。
【００７０】
また本実施の形態はいずれも情報端末３の手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の機能を提供するものである。
【００７１】
プログラムとすることで、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ又は他の装置の一部の機能として実現できるようになり、利便性、汎用性が向上し、システムが構築しやすくなる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００７２】
また各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７３】
以上の説明のように、本実施の形態の構成によれば、所定間隔でルーターまたはサーバー装置にテスト通信を行い、通信不可状態だった場合、情報端末で報知するので、通信不可状態であることをユーザー知らせ、ユーザーに対処を促すことができるようになり、通報を行うシステムの通信回線を通信可能状態で定常的に維持できるようになる。またユーザーが知らない間に通信不可状態になり、家電機器や設備機器より報知された異常情報などを通報できないということを防止できるようになる。
【００７４】
またテスト通信を行い、その応答が正常であった回数をカウントし、所定回数以上正常通信できない場合報知するため、カウント数で報知するかしないかを設定できるので、サービスシステムによって通信回線の監視のレベルを調整できるようになる。
【００７５】
また報知回数をカウントし、テスト通信を行う間隔を変更することによって、通信回線の状態に応じて、テスト通信の頻度を変更できるようになり、通信回線の状態をより安定的に維持できるようになり、不要に通信トラフィックを増大させないようにできる。またサーバー装置へテスト通信を行い、通信回線が安定的な場合、テスト通信の頻度を減少させることで、サーバー装置の処理不可を低減できるようになる。
【００７６】
また通信不可状態と判断している時に、家電機器や設備機器からの通信があった場合において、通信回線の状態が回復するまで通報しないことで、情報端末として不要な処理を増大させることなく、システムの安定性、信頼性が向上するようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明の情報端末装置、通信可否確認方法及びプログラムは、常時通電されるような設備機器システムとして利用され、緊急情報、異常情報の為、通信回線の通信状態を確認する機能を備えるガス、電気、水道などの異常監視システム、またはセキュリティシステムなどに適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１における情報端末システムシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１の情報端末、ガスメーター、人感センサのブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１の情報端末の機能を示すブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態１の情報サーバー装置を示すブロック構成図
【図５】本発明の実施の形態１の情報サーバー装置の機能を示すブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態１の通信可否確認の動作を示すシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態１のネットワーク異常の報知画面を示す図
【符号の説明】
【００７９】
３  情報端末（情報端末装置）
４  情報サーバー装置（サーバー装置）
５  インターネット（通信回線）
３０３  接続確認手段
３０４  報知手段
３０５  通信カウント手段
３０７  報知カウント手段
３０９  ルーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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